平成 27 年度
学部・研究科等の自己評価報告書

国立大学法人宮崎大学
評価室

目

次

自己評価報告書 ............................................ 1

平成 27 年度

教育文化学部・教育学研究科

平成 27 年度

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科自己評価報告書 ................... 18

平成 27 年度

工学部・工学研究科

自己評価報告書........................................................ 34

平成 27 年度

農学部・農学研究科

自己評価報告書........................................................ 52

平成 27 年度

医学獣医学総合研究科

自己評価報告書 .................................................... 67

平成 27 年度

農学工学総合研究科

自己評価報告書........................................................ 77

平成 27 年度

附属図書館

自己評価報告書...................................................................... 86

平成 27 年度

基礎教育部

自己評価報告書...................................................................... 91

平成 27 年度

産学・地域連携センター

自己評価報告書 ................................................. 98

平成 27 年度

教育・学生支援センター

自己評価報告書 ............................................... 107

平成 27 年度

フロンティア科学実験総合センター

平成 27 年度

国際連携センター

平成 27 年度

産業動物防疫リサーチセンター

平成 27 年度

IR 推進センター

自己評価報告書 ............................................................ 140

平成 27 年度

語学教育センター

自己評価報告書 ......................................................... 145

平成 27 年度

安全衛生保健センター

平成 27 年度

情報基盤センター

自己評価報告書 ............................. 115

自己評価報告書 ......................................................... 121
自己評価報告書 .................................... 128

自己評価報告書 .................................................. 154

自己評価報告書 ......................................................... 159

教育文化学部・教育学研究科

平成 27 年度

教育文化学部・教育学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
・明治 17 年（1884 年）
・昭和 24 年（1949 年）
・平成元年 （1989 年）
・平成６年（1994 年）
・平成 11 年（1999 年）
・平成 20 年（2008 年）
・平成 28 年（2016 年）

宮崎師範学校を設置
宮崎大学学芸学部を設置
人文社会課程を設置
教育学研究科（修士課程）を設置
教育文化学部に改組
教職実践開発専攻（教職大学院）を設置
教育学部に改称

宮崎大学教育文化学部・教育学研究科の母体の一つである宮崎師範学校は、初等学校教員の養成（師範教育）を目的として明治 17 年に設置された。新制国立大学の発足時（昭和 24年）には、旧制諸学校である宮崎師範学校、宮崎青年師範学校を包括して、宮崎大学学芸学部として承継された。その後、べビーブームによる児童生徒の急増を背景に、学科・定員が拡充された。
教員採用者数の減少による教員就職率の低下に伴い、平成元年と平成 11 年に教員養成課程の一部を、教員以外の職業分野の人材や高い教養と柔軟な思考力を身につけた人材を養成することを目的として新課程へ改組し、教員養成課程の入学定員を縮小した。また、専門性の高い教員を養成するために教職大学院が平成 20 年に設置された。
さらに、急速な少子化の進行や学校教育現場における教育課題の多様化と重層化、教員養成にかかわる新たな教育政策等に迅速に対応するため、平成 28 年度に教育学部に名称変更
し、小学校の教員養成の厚みを増し、小中一貫教育に柔軟に対応できる教育実践力を備えた教員の養成に特化した学部とした。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
１－１．教育文化学部の理念・目的
宮崎の恵まれた自然環境を生かし、教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人材を育成することにより、潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与すること、及び宮崎県における高等教育と学術研究の充実・発展に貢献することを基本理念とする。この基本理念に基づき、以下の教育目的を掲げる。
１．各課程の専門的人材養成の観点から要求される専門的知識、専門的学力を身につけること
２．様々な知識や技能を総合して、社会的課題を的確に判断し、解決する力を養うこと
３．幅広い教養を身につけた豊かな人間性と道徳性、及び積極的意欲をもった主体性を育成すること
４．国際感覚をもつとともに、地域の自然や文化や歴史を理解し、国際社会及び地域社会の発展に貢献し得る能力を育成すること
５．きめこまかな教育・指導を行うこと
１－２．養成する人材
教育文化学部では、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を確実に備え、発達段階を見通した広い視野から初等教育、中学校教育、特別支援教育を実践できる人
材を養成し、また、高い課題解決能力及び職業的意識を基礎に欧米及び日本、アジアの言語と文化の理解、人間社会の歴史・文化的環境の理解、社会のシステムの理解等を通して、社会における課題解決のために貢献できる人材を養成する。
２．教員養成分野のミッション（強みや特色、社会的責任）(1) 宮崎大学の教員養成分野は、宮崎県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す
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教育文化学部・教育学研究科
大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、宮崎県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。このため、学部運営においては特に以下の二点について取り組む。
ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、平成 25 年度で約 20％の学校現場で指導経験のある大学教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間末には30％を確保するとともに、その他の教員についても附属学校等で計画的に学校現場の実践的経験を積ませる取組を行う。
ⅱ 学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。また、教員養成や教員研修のプログラムの開発については、附属教育
協働開発センターにおいて、教育委員会職員等の学外の構成員と大学教員が継続的に協働であたる。
(2) 学士課程教育では、附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用するなど、実践的な能力を育成しつつ、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、質の高い小学校教員を養成することによって宮崎県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
なお、卒業生に占める教員就職率は平成 25 年度で 67％であり、宮崎県における小学校
教員養成の占有率について、現状は 37％であるが、第２期中期目標期間における改革を行
いつつ、占有率について第３期中期目標期間中は 50％を確保する。さらに、教員養成に関する大学全体の機能を活用するなど、総合大学の特性を活かして質の高い中学校教員等を養成する。併せて、人間社会課程については、第３期中期目標期間末までに廃止する。
(3) 教職大学院では、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４コースを設け、宮崎県教育委員会等との連携・協働により、学部修了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また、現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。このため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を拡充し、併せて、学校での実習を基礎とする授業科目を拡充するなどして、理論と実践を架橋した教育の充実を図る。
なお、本大学院の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、平成 25 年度で 86％である
が、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中は 90％を確保する。
また、学校教育支援専攻（修士課程）教育臨床心理専修では、心理学と特別支援教育の複合的視点をもった教員を養成する。
(4) 附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．教員養成にかかわるミッションとそれを実現する活動
宮崎大学の教員養成分野は、宮崎県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、宮崎県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。このため、学部運営においては特に以下の二点について取り組む。
ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、平成 25 年度で約 20％の学校現場で指導
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教育文化学部・教育学研究科
経験のある大学教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間末には 30％を確保するとともに、その他の教員についても附属学校等で計画的に学校現場の実践的経験を積ませる取組を行う。
ⅱ 学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職
教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。また、教員養成や教員研修のプ
ログラムの開発については、附属教育協働開発センターにおいて、教育委員会職員等の学外の構成員と大学教員が継続的に協働であたる。
平成 27 年度は、子どもの貧困対策の一環として内閣府が「子どもの未来応援プロジェクト」
を進めていることに対応して地域の教育課題の解決に資する研究を進めるため、本学部・研究科主催で「子どもの貧困と教育」のフォーラムを行い、共催者であった宮崎日日新聞社と包括協定を結んだ。また特別支援教育に関する教育研究の実績に基づいて宮崎市自立支援協
議会と協定を結んだ。
ⅰの活動として、平成 26 年度に引き続き、学校現場での指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かした授業実践）を行い、平成 26 年度に比べて２倍の 13 講座が実施された。これにより、学校教育現場の指導経験のない教員 41 名のうち、平成 26 年度からの合計で７名が土曜講座に参加したこととなる。さ
らに、その成果を他の教員と共有して議論する FD フォーラムを２回実施した。また、「附属学校園公開授業参観シート」を新たに作成し、附属学校園で定期的に開催している公開授業に、学部･研究科教員も積極的に参加、意見が反映できるシステムを構築した。
ⅱの活動として、平成 26 年度に設置した宮崎大学教育文化学部諮問会議を開催し、宮崎県教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校長等へ、学部の名称変更に伴う改革についての概要説明を行い、カリキュラムや養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて意見を交換した。附属教育協働開発センターでは、宮崎県教育委員会と共催で、みやざき教育フォーラム 2016（「全ての子どもに確かな力を！～学校の組織力、教職員の指導力のパワーア
ップを通して～」）を開催し、県内外から約 300 名の参加者を得た。また、「子どもの貧困」
問題を取り上げたフォーラムを宮崎日日新聞社と連携して開催し、約 180 名の参加があった。
その他、初めての取組として、宮崎県教員研修センターと連携した教員研修を附属小学校で実施し、授業参観の後に大学教員、附属学校教員、指導主事が協力して、参加した公立学校教員を指導する形での研修会とした。
２．学士課程教育にかかわるミッションとそれを実現する活動
学士課程教育では、附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用するなど、実践的な能力を育成しつつ、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、質の高い小学校教員を養成することによって宮崎県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
なお、卒業生に占める教員就職率は平成 25 年度で 67％であり、宮崎県における小学校教員養成の占有率について、現状は 37％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、占有率について第３期中期目標期間中は 50％を確保する。さらに、教員養成に関する大学全体の機能を活用するなど、総合大学の特性を活かして質の高い中学校教員等を養成する。併せて、人間社会課程については、第３期中期目標期間末までに廃止する。
平成 28 年度からの改称によってスタートする教育学部には、地域の関係者の期待を踏まえたコース編成と教育実施体制を整備した。教員採用試験対策として、「教師力向上講座」を新しく開設し、特に宮崎県の教員を目指している学生に対して授業のあり方等について学習させる。また、教員採用試験の二次試験対策を充実させる。宮崎県の受験者への対策講座を別に設け、講師も新たに依頼する。これらのことにより、宮崎県の教員採用試験の傾向にいっそう対応できるようにするとともに、宮崎県以外を受験する学生への対応も厚くできるよう3

教育文化学部・教育学研究科になる。また、３年生を対象に課外活動として実施している教員採用試験に向けての勉強会（１泊２日の教員採用試験対策合宿）の内容を一新する。具体的な方法として、平成 27 年度には教員採用試験に合格した４年生９名にも参加を依頼し、模擬面接や模擬授業などの実演
を３年生の前で実際に行い、３年生の教員採用試験への意識向上に役立つものとした。
なお、人間社会課程については、平成 28 年度以降の募集を停止した。
３．教育学研究科にかかわるミッションとそれを実現する活動
教職大学院では、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４コースを設け、宮崎県教育委員会等との連携・協働により、学部修了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。このため、実務家教員と研究者
教員のチーム・ティーチングによる授業を拡充したり、学校での実習を基礎とする授業
科目を拡充したりするなどして、理論と実践を架橋した教育の充実を図る。
なお、教職大学院の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、平成 25 年度で 86％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中は 90％を確保する。
また、学校教育支援専攻（修士課程）教育臨床心理専修では、心理学と特別支援教育の複合的視点をもった教員を養成する。
宮崎県教育庁と教職大学院との連携協議会を継続的に実施し、県派遣の現職教員大学院生
及び研究生の研修の成果について協議した。また、連携協力校教育実習連絡会議や達成度評
価委員会を通じて、教育実習や課題研究の進め方について、県教委、市教委、学校長などの関係者と協議した。
学校教育支援専攻（修士課程）教育臨床心理専修においては、心理学と特別支援教育の複合的視点から知識や実践力を身につけることができるように、専修のすべての学生が専修必修科目として「教育臨床心理特論」と「特別支援教育特論」を開設した。さらに、学校心理士
認定運営機構認定による大学院科目認定審査を受け、指定科目の単位を修得した大学院生は、
学校心理士の受験資格を得ることができるようにした。
４．附属学校にかかわるミッションとそれを実現する活動
附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。
附属学校園共通の教育目標として「かかわる力」を育むことを設定し、その活動計画を「３附属学校打合せ連絡会議」で立案した。そこで共通理解した内容を附属教育協働開発センタ
ー紀要の論文として年度末に公表した。このような明文化と公表によって、本学の附属学校
園が、「小中一貫型」小・中学校（中教審答申）の類型に沿うものであることを、学内外に具体的に示すことができた。
また、学部附属共同研究の一環として、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害理解推進拠点事業）」の拠点校としての研究を、平成 26 年度に引き続いて実施した。
附属教育協働開発センターでは、宮崎県教員研修センターの校内研修活性化モデルプログ
ラム開発事業に参画し、宮崎大学の教員が宮崎県教育委員会の指導主事と共に学校を訪問し、校内研修を支援した。また、宮崎県教育委員会が主催する平成 27 年度「宮崎の子どもの学力を伸ばす総合推進事業」における第２回「教科指導研究推進校・教科指導力向上支援教員合同研修会」における国語科部会、社会科部会、算数・数学科部会、理科部会、英語科部会に、
当該の教科教育を専門とする５名の学部教員を、学部の業務として派遣した。
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教育文化学部・教育学研究科
教員免許状更新講習については全学委員会のもとで計画策定しているが、具体的な実施においては、毎年度、教育文化学部の教員が必修科目のすべて、及び選択科目の大半の科目を担当している。受講者の評価もきわめて良好である。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程・大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
教育文化学部は、学校教育課程（初等教育コース、中学校教育コース、特別支援教育コース）と人間社会課程（言語文化コース、社会システムコース）の２課程５コースから編成されている。また大学院課程には、教職実践開発専攻（教職大学院）（学校・学級
経営コース、生徒指導・教育相談コース、教育課程・学習開発コース、教科領域教育実
践開発コース）の４コースと学校教育支援専攻（教育臨床心理専修、日本語支援教育専
修）の２専修から編成されている。この教育体制のもとに教員が所属し、それぞれの教
育目標を達成するべく教育活動を展開している。
平成 28 年度に「教育学部」に改称されることに伴い、教育文化学部の学校教育課程（初等教育コース、中学校教育コース、特別支援教育コース）を再編成し、教育学部に学校教育課程（小中一貫教育コース、教職実践基礎コース、発達支援教育コース）を置くこととした。
修士課程については、平成 27 年度に教育臨床心理専修構想ワーキンググループを立ち上げ、教育臨床心理専修、特に特別支援教育分野の修士課程から専門職学位課程（教職大学院）への移行について検討を行った。県のニーズに基づく移行の必要性や期待をまとめ、他大学への視察を行い、必要教員確保の可能性をシミュレーションしながら、教職大学院との一元化を検討した。さらに専門職学位課程（教職大学院）を含めた教育学
研究科全体の改組に向け、研究科長の招集する WG による組織・体制の見直し検討を行っている。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
平成 28 年度からの教育学部への改称に伴って新規に設置した多様なコース・専攻の選抜にふさわしい入試方法として、「一般入試」、「推薦入試」、「AO 入試」の３種を組み合わせて、学部の入学者受け入れの構想に沿った人材を確保できるようにした。
変更点としては、推薦入試では、宮崎県教員希望枠を新設し、ミッションの再定義の実現への対策を強化した。この結果、平成 28 年度入学者の県内出身率が向上した。また、得意とする技能等をアピールできるとともに一定の学力を持った受験者を対象とした AO 入試を導入した。
平成 29 年度入試から、専門高校からのみ受験可能である推薦入試について、募集人員を２名から３名に増員するとともに、うち１名については、専修とする教科を技術のみの１教科から全 10 教科に拡大することを公表した。
③教育の質の改善・向上を図るための取組継続している取組として、学部・大学院において、GPC を使って各授業担当教員により評価された成績結果のあり方をチェックする仕組みを導入し、平均点の高い科目や成績の標準偏差の低い科目については、その要因について担当教員に説明を求める申し合
わせを平成 26 年度に作成した。平成 27 年度には、申し合わせに基づいてこれを運用した。また、学生達に自主的な学習を促す取組として、平成 25 年度より、１～３年生のGPA 成績優秀者や大会などで受賞するなど顕著な活躍をした学生に対して「木犀賞」を、最終学年の最優秀者に対して「木犀大賞」を授与している。
「附属学校園を活用した FD 活動」についても、引き続き附属小学校・中学校におい5

教育文化学部・教育学研究科て、大学教員による「土曜講座」（13 講座）を実施した。その実施内容を「附属学校園を活用した実施報告書」にまとめるとともに、学部 FD フォーラムにおいても発表し、学部教員に周知し、さらに他教員と議論することによって、FD としての意義を深めた。これにより、担当した教員だけでなく多くの教員が、小・中学校の現状を把握し、大学の授業にも反映させていくことが期待される。また、同じく FD フォーラムにおいて、FD委員会委員長が「学生による授業評価」の集計･分析結果を報告し、学生の関心のありど
ころ、及びそれに対応する手段等も話し合った。加えて、例年のことではあるが、授業担当教員による「授業改善シート」の入力、小講座等を単位とした、全員参加の FD 懇談会も行っている。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程・大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
平成 28 年度から「教育学部」に改称されることに伴い、地域のニーズに基づいたコー
ス再編、カリキュラム改革、指導体制整備を行った。教員養成に特化した課程とするた
め、計画に基づき、入試改革を実施するとともに、時間割・学生便覧・学生指導体制の整備を実施した。
平成 28 年度以降の教育学部のカリキュラムにおいては、地域のニーズをふまえた科目の新設・充実を図った。具体的には、「小中一貫教育の理論と実践」、「通常の学級における特別支援教育」を新設したり、「小学校英語」、「初等理科実験」、「教育実習」を充実させたりした。さらに、早い段階からのキャリア教育を行うために、「教職キャリア教育（２年次履修）」を新設した。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学生のニーズを把握するための「学生による授業評価」は、前期･後期共に今年度も実施し、その結果を FD フォーラムの中で報告した。今年度はそれに対する意見･質問もかなり多く出され、学生のニーズに対する教員の関心、及びそのニーズに応えようという気構えも、かなり高まっていると思われる。さらに今年度は、「地域密接型授業」がどの程度行われているか、及びそれに対する学生の満足度の調査も行った。
社会のニーズに対しては、平成 26 年度に設置した宮崎大学教育文化学部諮問会議を開
催し、教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校長等に対して名称変更に伴う改革の概要説明を行い、カリキュラムや養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて意見を交換した。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
教育文化学部の教員の多くが、基礎教育科目の中でアクティブ・ラーニングを実験的に実践しており、それらを生かした専門科目の教育についても一部実践している。また、学校教育課程においては、教員採用試験に向けて学生の支援を行っているが、その学習方法を学ぶために、希望者を対象に、毎年教職パワーアップ合宿を１泊２日で実施している。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
学部全体でもそうであるが、特に学校教育課程の中学校教育コース英語専攻や人間社
会課程言語文化コースでは積極的に留学を勧め、実際に留学している学生も多い。交流
協定校については、留学相談会を開き、留学経験者の体験談の報告や協定校からの留学
生の母校紹介を実施している。また、学部教員や学部同窓会が主体となった国際交流後
援会を通して、協定校への派遣留学生へ渡航一時金を出して支援している。
日本語支援教育専修では、本年度も、海外にある協定校２校（韓国・順天大学校、台湾・東呉大学）で日本語支援教育実習を行った。教壇実習を行うだけでなく、海外の高等教育機関における日本語教育の現状やカリキュラムを学ぶ機会となった。台湾・東呉大学外国語文学院日本語文学系とは、恒例となっている修士論文の中間発表会を合同で6

教育文化学部・教育学研究科
開催し、本年度は東呉大学外国語文学院で実施した。
新規の取り組みとして、平成 28 年度から「教育学部」に改称されることに伴うカリキュラムの編成においては、小学校英語の充実に対応するため、「小学校英語」、「初等英語教育研究Ⅰ」、「初等英語教育研究Ⅱ」を必修科目として設定した。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程・大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
平成 27 年度の卒業率は、学校教育課程が 90.1％、人間社会課程が 88％であった。卒業延期となった学生は、前者で 9.9％、後者で 12％あった。この中には海外留学を行ったために４年間で卒業していない学生も含まれている。
大学院については長期在学生等除く修了予定者のうち 97％が修了した。また、修士課
程の修了認定は、単位取得状況並びに課題研究及び最終試験の審査結果に基づき研究科
委員会で行っており、修了認定を受けた院生の学位論文（課題研究）は、平均点 86.5～
90.5 点と優れた成績であった。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
学校教育課程・大学院課程では、教員免許取得を目指して学修に取り組んでいる。平成 27 年度の同課程卒業生は 155 名であるが、複数の免許取得があるために、幼稚園免許
42 件、小学校免許 133 件、中学校免許 118 件、高等学校免許 73 件、特別支援学校免許
16 件、延べ 362 件の１種免・２種免を含む免許取得という成果を得た。
大学院課程においても多くの教員免許（専修免許）取得があった。33 名の修了者において、幼稚園教員免許５件、小学校教員免許 17 件、中学校教員免許 22 件、高等学校教員免許 19 件、特別支援学校教員免許１件、延べ 64 件の免許取得という成果を得た。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果と分析
学部 FD フォーラムにおいて、「学生による授業評価」の平成 26 年度前後期、平成 27
年度前期の３期にわたる調査結果、各期の特徴や推移等の分析結果の報告が行われ、それに対する質疑応答を行った。各項目に対して９割前後の学生が「満足」と回答し、教育学部の授業はかなり満足できるものが行われていることや、この傾向は以前の調査でもあまり変わりがないことが確認された。その一方で、学生の学習時間については、これからも議論が必要なことが指摘された。また、その調査結果の一部を学部の Web サイ
トで公表するシステムを作り、これにより学生も、その調査結果を見ることができるよ
うになった。また、「地域密接型授業」がどの程度行われ、それに対する学生の満足度はどの程度かの調査も行った。その結果は、平成 27 年度は約７割の授業で「地域密接型授業」が導入されたが、学生の満足度は４割ほどに留まっていた。理由の大半は、「地域密接型授業」のイメージがまだ上手く捉えられない」ということのようであった。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
就職状況は、内定率が学校教育課程 86.4%、人間社会課程 88.2％と前年度同様に良好であった。大学院課程については、修了率 97%であり、内定率は 97%であった。いずれも学校教員、臨床心理学分野、日本語支援教育分野など専門関連分野へ就職した。
また、教員採用試験については、一次合格率は向上し（57.6％→60.5％）、一次試験対策として導入した東京アカデミーと提携した講座の成果が認められる。しかし、一次試験の不合格者の聞き取りから専門の試験内容の点数が取れていない現状のあることが窺われ、一次試験における専門試験対策が今後の課題である。教員採用試験最終合格者については 35 名で、昨年度よりも減少した。二次対策の開始時期の遅れが原因の一つであろうと考えている。
１－３．学生支援の状況と効果
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教育文化学部・教育学研究科（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
前学期授業開始前の新入生・在学生オリエンテーションから始まり、学生の履修・学習状況を最もよく把握している補導・指導教員を通じて日常的に履修・学習支援を行っている。GPA を活用した学習状況の把握、長期欠席学生の状況調査等を踏まえた指導と支援を行い、成績結果を保護者へ送付している。これらの取り組みにより、補導・指導教
員の適切な対応と保護者の理解の上で、学生自身が自らの履修・学習状況をしっかりと把握し、それを基礎として、学習の向上が図られている。
②学生生活の支援の状況と成果
長期欠席学生の状況調査を行い、補導・指導教員を通じて指導・支援を行った。学生
生活上精神的な困難に直面している学生に対して、可能な限り補導・指導教員と教務委
員、教務・学生支援係職員、安全衛生保健センターとが協働してカウンセリング等のケアを行っている。保護者に対して学生の成績を送付し、学生個々の生活・学習状況に関する情報の共有を図り、保護者懇談会の折に大学の取り組みを説明することで、保護者と連携しながら学生生活全般の支援を行っている。また、希望する保護者に対しては、補導・指導教員との面談を実施している。
以上のような補導・指導教員、教務・学生支援係職員、安全衛生保健センター等によるきめ細かい支援及び保護者との連携により、学生生活の全般を支援する基礎が形成され、学生生活の支えとなっている。
③就職支援の状況と成果
学校教育課程においては、４月の前学期開始前に、教職に就くための準備や具体的な学習方法等についてガイダンスを行った。また、教員採用試験対策として今年度から新たに開講した講座もある。昨年度から開始した専門学校と提携した一次試験対策講座の開講の結果、一次試験の合格率が昨年度より向上した。３年生に対する「教員採用試験対策合宿」も、専門学校が行っている内容と重複するところがあったので、合格した４
年生の力を借りながら、プログラムを一新した。さらに、学内の講座も例年より１ヶ月早く開始するなど、採用試験対策をより充実させている。
人間社会課程においても外部講師を招いての授業やフィールドワーク等を通じて社会との接触を深めるとともに、３年次には企業や自治体等で就業体験を積み、各事業体の社会や地域における役割を学習することを目的とするインターンシップの授業を開講している。また、就職活動・採用時期の後倒しに伴う対策として、10 月に就職スタートア
ップガイダンスを実施したほか、本年度新たに 12 月に県内企業５社の人事担当者を招いて就職ガイダンスを実施した。
教職実践開発専攻では学生支援委員会が採用試験受験者に対するアンケートを実施し、その分析結果に基づき大学院生に対し「スタートアップ講座」を開催し、採用試験に向けた学修方法について指導を行っている。また毎月１回「情報交換会」を実施し、採用試験を目指す学生同士の情報交換や協働学習の場を提供している。
修士課程・日本語支援教育専修では、修了生を海外にある協定校に日本人日本語教師として派遣することが継続的に行われている。協定校の要望を把握することで、本年度も１名を韓国・順天大学校に派遣することができた。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
教育学部アドミッションオフィスを設置し、平成 28 年度から改称されてスタートする「教育学部」の各コース・専攻に相応しい入試方法を検討して実施した。これと同時に、
学校教育課程カリキュラム委員会を中心に、新設される各コース・専攻のカリキュラムを構築した。さらに、２月に外部評価委員会を開催して、地域の教育関係者から、これまでの取組についての点検を受けた。
8

教育文化学部・教育学研究科②改善を要する点等の改善状況
ミッションの再定義を踏まえて、学部を教員養成に特化した課程編成と教育組織にすることが決まり、それにそった入学試験も実施して、平成 28 年度からの「教育学部」への改称に伴う組織換えの準備が整った。
③今後の課題改称された教育学部で新しく設置されたコースや専攻の教育を、学年進行に応じて充実させることが課題である。また、ミッションの再定義で設定している目標にむけて、
宮崎県内の小学校教員占有率を上げるような教育と学生支援の取組が課題である。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
本学部・研究科の特色ある研究として小中一貫教育研究を推進し研究成果を定着させるために、学部長裁量経費を配分し学部附属共同研究を継続させた。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
調査の結果、学部・研究科教員が発表した学術論文は 88 編で、そのうち 39 編が査読付きであった。作品・演奏等の芸術活動 25 件、総説 32 件、著書 32 件、学会発表 131 件があり、学会発表のうち 12 件は招待講演であった。
③外部資金等による研究実施状況
科学研究費助成事業において、24 件 27,240,000 円の科研費が採択されている（うち新規８件）。内訳は基盤研究Ｂ１件、基盤研究Ｃ10 件、挑戦的萌芽研究５件、若手研究Ｂ８件である。それ以外に、補助金２件 17,400,000 円、受託研究２件 2,192,694 円、寄附金
９件 1,925,000 円の受け入れがあった。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
宮崎県教育委員会や市町村教育委員会から要請の高い特別支援教育、各種教科等の学習指導に関する研究、芸術、文化、そして地域の産業に関する研究の各部門で高く評価され、学会表彰１件、社会的取組に関する受賞１件、芸術関連の受賞が２件あった。その他、研究成果に対する外部からの評価として、新聞等で 52 件の研究成果が取り上げられた。以上のように、教育文化学部・教育学研究科で想定する宮崎県の教育関係者及び地域の関係者の期待に応えている。
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
・異分野融合による地方創成型実践的海洋教育の授業カリキュラム開発の研究プロジ
ェクトを展開し、衣食・文字・宗教・スポーツなど生活や文化と海のつながりに関する授業カリキュラム開発を行い、プロジェクト協力校（小学校３校）が平成 28 年
度の文部科学省教育課程特例校に指定された。
・小中一貫教育研究の成果を定着させるために学部附属共同研究を推進し、学部附属教育協働開発センター紀要に関連論文が 10 本投稿された。また、研究成果に基づいて、教員養成の実践型カリキュラムへの転換の一つとして、「小中一貫教育」の授業
を平成 28 年度の新カリキュラムに組み入れた。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
学部・研究科・附属学校園共同研究を継続的に推進するために、平成 28 年度より共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から分けて、新たに共同研究の推進委員会と運営委員会を設置した。共同研究推進委員会には、学部・研究科・附属学校園双方の管理職が入り、共同研究をより充実させるための体制を整備した。
②改善を要する点等の改善状況
9教育文化学部・教育学研究科
学部・研究科における重点研究及びプロジェクト研究の推進体制を見直し、学部・研究科内に異分野融合の研究を推進するための組織として研究ユニットを構築し、本学部・研究科の研究委員会を研究ユニットのリーダーと副リーダーで組織した。
③今後の課題研究ユニットを基盤にして地域に貢献する組織的なプロジェクト事業を企画して応募する。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
ミッションの再定義に基づいた活動として、平成 26 年度に設置した教育委員会の幹部
職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議「教育文化学部諮問会議」を開催した。
附属教育協働開発センターでは、宮崎県教員研修センターの校内研修活性化モデルプ
ログラム開発事業に参画し、宮崎県教育委員会の指導主事と共に学校を訪問し、校内研修を支援した。また、宮崎県教育委員会が主催する平成 27 年度「宮崎の子どもの学力を伸ばす総合推進事業」における第２回「教科指導研究推進校・教科指導力向上支援教員
合同研修会」における国語科部会、社会科部会、算数・数学科部会、理科部会、英語科部会に、各教科の５名の学部教員を学部の業務として派遣した。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
附属学校統括長と附属学校園長から構成される「３附属学校打合せ連絡会議」での検討をもとに、「かかわる力」を育む教育についての研究を、附属教育協働開発センター紀要の論文として発表することで、「小中一貫型」小・中学校（中教審答申）の類型に沿う附属学校園における教育の具体的な姿を社会に公表した。
また、宮崎県教育委員会と共催で開催した「みやざき教育フォーラム 2016」（「全ての子どもに確かな力を！～学校の組織力、教職員の指導力のパワーアップを通して～」）や、
宮崎日日新聞社と連携して開催した「子どもの貧困」問題に関するフォーラムを通して、学部の研究成果を地域社会と共有した。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
県内の青少年教育及び教員養成の充実・発展を目的とし、宮崎日日新聞社と包括的連携協定を締結した。また、特別支援教育に関する教育研究の実績に基づいて宮崎市自立支援協議会と協定を結んだ。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
今年度も宮崎県教育委員会からの派遣研究生を受け入れ、学部の各講座で研究指導をコーディネートした。その他の活動として、五ヶ瀬町教育委員会が開催するオープンス
クールや公開講座に参加し、講座等の充実に寄与した。また、専任教員が宮崎県青島少
年自然の家運営協議会や宮崎市田野児童センター運営委員会の企画運営について専門的にアドバイスした他、日南市教育研究所アドバイザーとしても活動している。
その他、公開講座４件をはじめ、地域機関での専門委員としての参加 83 件、依頼公演
等 30 件、出前講義等 41 件のほか、各教員の専門性を活かした地域ニーズを踏まえた取組を実施した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果平成 27 年度の成果について地域貢献状況調査を行った結果、以下のような合計 234
件の活動が確認された。
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教育文化学部・教育学研究科①地域との共同研究（地域企業を含む）②地域機関での委員会、協議会、集会等への専門委員としての参加③地域の課題への助言④NPO との活動（環境保全、まちづくりなど）⑤復興支援（自然災害などへの対応）⑥依頼講演⑦出前講義等⑧マスコミ等での報道
⑨その他

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83
11
5
1
30
41
15
35

主な実績を以下に示す。
・新田小中学校において公開授業を参観して指導助言を行い、高鍋高校において「４技能を重視した授業と評価方法の改善」と題して講演を行った。
・都城市・三股町地域の小中学校に在職する教員を対象として、指揮法に関する講習を行った。
・宮崎市内に所在する文化財について、宮崎市文化財としてふさわしいかどうかについて審議した。
・附属幼稚園園児、附属小・中学校の児童生徒及び近隣の公立小学校児童を対象として、
週２回（長期休業期間を除く）体操競技を中心としたスポーツの基本的な動きを指導した。
３－３．改善のための取組①今後の課題附属教育協働開発センターを中心に、地域連携及び地域貢献を一層推進する。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況と成果①国際化活動の計画と具体的方針
インドネシアのブラウィジャヤ大学へ本学部から教員を派遣し（visiting professor)、
学術交流を行った。また、アメリカ・エバーグリーン大学より学部長と留学担当者が本学部を訪問して本学留学担当教職員と交流し、学生交流の継続と今後の発展を確認した。
②国際化活動の公表の状況
教育文化学部学生国際交流後援会 Facebook ページ International Crossroad を更新し、現在宮崎大学に在籍中の留学生やこれから宮崎大学を目指す海外の学生に向けてアップデート情報発信を行っている。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
平成 26 年度に開設した留学生支援室で、継続的に留学生の交流が促進されており、平成 27 年度には留学生と日本人学生の混成チームによる留学生のための HP の改訂を行い、公開した。
④外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
引き続き、留学生主体の交流事業へ教育文化学部学生国際交流後援会より１件につき、１万円の経済支援を行っている。
大学院（日本語支援教育専修）では、本年度も台湾・東呉大学外国語文学院日本語文学系と合同で修士論文の中間発表会を開催し、本年度は東呉大学外国語文学院で実施した。また、日本語支援教育実習(1)と並行して、海外にある協定校の日本語学科と連携した日本語支援教育実習(2)を開講している。協定校の授業内において日本語教育実習を実施し、実力の養成を目指している。
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教育文化学部・教育学研究科⑤外国人の学生及び社会人の受入状況
平成 27 年度は、外国人留学生を、教育文化学部では 29 名受け入れた。教育学研究科
では４名（内３名は正規留学生）を受け入れた。
【外国人留学生の受入実績】○教育文化学部
平成 27 年度前期：アメリカ２名、タンザニア１名、韓国４名、台湾３名、スロベニア
１名、英国（香港）１名、ブラジル１名。合計 13 名
平成 27 年度後期：アメリカ１名、タンザニア１名、韓国６名、台湾４名、中国３名、タイ１名、スロベニア１名、ブラジル２名。合計 19 名
（ただし、内３名は前期から引き続いての受入）○教育学研究科
平成 27 年度前期：中国３名（正規留学生）、台湾１名（特別聴講生）。合計４名
平成 27 年度後期：中国３名（３名とも前期から引続き受入）、タイ１名（国費留学生）⑥日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
継続して、交換留学生の募集を行っている。具体的には、新入生オリエンテーション
や保護者懇談会、授業などで、留学をすすめ、留学体験者に留学相談会にて、体験を報告してもらっている。この取り組みは後輩へのよい刺激となっている。また、教育文化学部の後援会組織から、留学予定者への渡航一時金を支払い、留学を支援している。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の実績
平成 27 年度は、教育文化学部・教育学研究科から５名の学生を海外協定校へ派遣した。
【日本人学生の派遣実績】○教育文化学部
平成 27 年度前期：韓国１名
平成 27 年度後期：アメリカ３名○教育学研究科
平成 27 年度後期：韓国１名
４－２．改善のための取組①今後の課題日本人留学体験者の声を拾うため、アンケートを行った。その結果、留学が国際性の涵養や語学力の養成に大きな効果があることが分かった。留学の満足度は高いが、英語圏の協定校の数の少なさや留学しやすい制度の構築が遅れているという指摘がされている。

５．附属学校等の業務
５－１．附属学校等の業務の状況と成果
１）学部と附属学校園との共同研究では、各教科等を単位とする部会が中心となり、その成果を教育文化学部附属教育協働開発センター紀要第 24 号に合計８本公表した。学部附属共同研究の一環として、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害理解推進拠点事業）」の拠点校として昨年に引き続き研究を行った。
２）公開研究会のテーマは、学部附属の共同研究の成果を生かして各附属校園で設定されている。附属中学校では、「社会に活きる汎用的な資質・能力の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方－深化を伴うアクティブ・ラーニングの構築と実践を通じて－」（７月７日・９日、参加者 284 名）、附属小学校では、「切磋琢磨する子どもの育成」、附属幼稚園では、「かかわる力を育てる援助の在り方－一人一人の子どもを見つめて－」（２
月５日、参加者 400 名超）と題して実施された。これらは、いずれも、これまでの研究
12

教育文化学部・教育学研究科
活動の成果を踏まえたもので、思考力・判断力・表現力等を重んずる授業実践とともに、
次期学習指導要領の基本理念の一つであるアクティブ・ラーニングの具体的な実践の提案につながるものであった。附属幼稚園では、「「かかわる力を育てる援助の在り方」～
一人一人の子どもを見つめて～（３年次）」をテーマとして、「かかわる力」「考える力」「表現する力」の３つの力を、一人一人に応ずる形で育むために、全職員で意見を出し合い、援助の方針を明確にする「保育カンファレンス」の実施要領を具体的に提示した（２月 10 日、参加者 153 名）。
思考力・判断力・表現力等を重んじた活用型の教育実践について、外部参加者にも公開する形で校内授業研究会と公開研究会を開催し、公立小中学校教員、保育園幼稚園教員の多数の参加者を得た。また校外の研修会講師を担当することによって研究提案を行い、それによって地域の公立小中学校での習得型中心の教育活動の質的向上に寄与することができた。
附属中学校においては、公開研究会の実施時期を秋期から夏期（７月７・９日）へ変
更することで、県内外の公立学校教員に教育的課題に対する具体的な授業提案をできるだけ早期に示すことができた。
小・中学校特別支援学級では、公開研究会で「発達の段階に応じた体系的なキャリア
教育の試行」というテーマで研究に取り組み（１月 22 日、参加者 74 名）、小・中９カ年を見通した特別支援学級におけるキャリア教育の在り方について提案し、協議を深めた。
３）附属学校統括長、附属幼稚園長、附属小学校長、附属中学校長から成る連絡会議で、
幼小中 12 年間一貫教育に関する附属学校園の現状確認を行い、教育目標として「かかわる力」を育むことを設定し、その活動計画についての共通理解をすすめた。その内容を
附属教育協働開発センター紀要の論文として、年度末に公表した。このような明文化によって、本学の附属学校園が、「小中一貫型」小・中学校（中教審答申）の類型に沿うものであることを具体的に学内外に示すことができた。この点をより適確に把握するため、同様に一貫教育を進めている長崎大学教育学部附属学校園及び佐賀大学教育学部附属幼稚園を、附属学校園統括長、附属幼稚園長、附属小学校長で 12 月に訪問し、本学部附属学校園が既に取り組んでいる幼小中一貫教育の特質の把握に有益な示唆を得た。
「かかわる力」を育むという目標設定が、附属幼稚園教育においてすでに研究課題として取り組んできた「かかわる力」の育成を基盤としつつ、教科横断的で汎用的な性格を有する形
で教育活動として展開している点で、他大学の附属学校園と対比しても、特徴的である
ことが明らかになった。
４）大学教員の指導力向上を図るため、学校現場で指導経験のない大学教員に附属学校等
で実践的経験を積ませる取組として、教育課程外での教育活動である「土曜講座」を実施した。
５）第２期中期目標期間での点検結果に基づき、取組や改善を総括し、教育実習の充実に取り組んだ。
学部では、初等及び中学校教育コースの全学生の教育実習Ⅲを宮崎県内の学校で実施することに伴い、宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡の配当校については、連絡協議会を開催し、実習の概要説明、質疑応答を行い、指導内容、評価方法等の調整を行った。
また、その他の地区については、学部教育実習運営委員会の委員長及び２名の副委員長が各配当校を訪問し、実習の概要説明、質疑応答を行い、調整を行った。
教育実習の実態に合わせて、教育実習録および教育実習の手引きを大幅に改訂した。
また、次年度の実習に向けて、「教育実習履修届」及び「教育実習Ⅲ訪問挨拶完了届①」、「教育実習Ⅲ訪問挨拶完了届②」を改訂するとともに、実習Ⅲ受講生が実習校を訪問する際の資料について充実を図った。特に附属学校における教育実習に関し、より効果的な実践的指導力育成が行えるよう、学部教員と附属学校教員との連携の強化を図った。
教職大学院においては、FD 委員会が、ワークショップを開催し、教育実習生全員と６名の大学教員が「ワールドカフェ」方式で教育実習の受講方法について話し合い、実習
生は実習を充実させるための考えをまとめた。小学校教育実習の事前指導・直前指導において、学級担任との打ち合わせの時間を設定し、教育実習生が行う授業について共通
理解を深めた。
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教育文化学部・教育学研究科
６）教職大学院生に対する実践的指導力育成に関する取り組みを実施した。
「教科等の指導力」向上を目指して、大学院の授業のなかで指導計画を作成させ、附属学校において授業を実施させた。それらの授業を大学教員がすべて参観し、毎回、授業の事後検討会を行い、次の授業の改善に結びつけた。各教科については平成 21 年度より、道徳について
は平成 24 年度より継続して実施している。また「子ども理解」の資質・能力の向上を目指して、大学院の授業のなかで個別観察の手法を学修し、附属学校において実践した。
週に１回大学教員が附属学校を訪問し、指導を行った。また、「実践指導力向上統括」として実務家教員（みなし専任）を１名配置し、実習中に附属学校に常駐する教員を増やして指導・支援する体制を充実させた。
こうした実践的指導力育成への取組は、修了生の勤務校への聞き取り調査において、
ストレートマスターは即戦力として高く評価されていること、現職教員大学院修了生は学校のリーダー的存在として管理職に評価されていることからも成果があがっているといえる。さらに、現職教員大学院修了生は、実践的指導力を高め、自らの授業実践をまとめた論文が、宮崎市教職員研究論文で入賞している。
５－２．改善のための取組①業務の質の保証の体制
学部附属共同研究をいっそう効果的に推進するために、平成 28 年度より共同研究に関わる委員会を学部研究推進委員会から独立させ、新規に学部附属共同研究推進委員会と学部附属共同研究運営委員会を設置することを平成 27 年度中に決定した。共同研究推進委員会には、学部・附属学校園双方の管理職が入り、共同研究をより充実させるための体制を整備した。
１）中学校
・学校関係者評価委員会を２回（６月・２月）実施し、大学と附属学校園の各種委員会と連携を進めた。今後は、各会議の協議内容等について情報共有化を図る必要がある。
・年度計画にかかる評価を２回（７月・12 月）実施した。教育実習充実のため体育大会の時期を変更したこと、生徒の清掃への取組などは一定の評価が得られた。
生徒の校外生活、特に自転車での登下校時の接触事故が多かった。今後、警察との連携を強化していくとともに、校外生活でのルール順守を含む生活における「気品」（生徒の目標の一つ）の保持について考えさせる必要がある。
２）小学校
学校評価を年２回実施(９月、12 月)し、改善を加えた学校経営を実施した。12 月には保護者も評価を行い、１月には、学校関係者評価委員会で改善取組の報告を行い、関係者評価委員からの学校評価に対する評価を受け、次年度の学校経営の重点項目の示唆を得た。
３）幼稚園
・６月 10 日に、今年度第１回学校評議員会を開催した。園の教育方針、年間行事等説明し、これからの幼稚園の在り方について協議した。
・九附連幼稚園部会研究会（宮崎大会）を７月 30、31 日に実施し、九州内の附属幼稚園職員で、年齢別、部会別に分かれ、これからの附属幼稚園の在り方について協議を深めた。
・２月 15 日に学校関係者評価委員会を行い、自己評価、保護者アンケートの結果について協議を行った。
・２月 18 日に、第２回学校評議員会を行い、中期目標に対する本年度の取組、自己評価、保護者アンケートの結果について協議を行った。
以上の３つの附属学校園の自己評価、学校関係者評価結果に基づいて、３つの附属学校園全体の「附属学校運営評価委員会」が開催され〔第２回：11 月 25 日〕、各学校園独自の評価結果の説明とともに、中期計画に沿った評価項目を各附属学校園で用意して、点検評価した結果が報告され、近隣の公立学校長、地区会長、全国附属学校連絡協議会
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教育文化学部・教育学研究科
委員等から構成される委員によって肯定的評価を得た。
②改善を要する点等の改善状況
自己点検・学校関係者評価による学校運営評価とともに、第三者評価実施に向けた現状の整理を行った。各学校園の自己点検・学校関係者評価による学校運営評価を行い、第三者評価をこれまで実施していないので、「平成 27 年度教育文化学部・教育学研究科
外部評価委員会（２月）」で部分的ではあるが実施した。
③今後の課題
３つの附属学校園が共通の教育目標理念のもとで学校間接続し、教育・研究していることについて、教員のみならず、学校関係者にも共通理解を促すようにすること。
６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
平成 28 年度からの教育学部への名称変更に伴い、地域のニーズに基づいたコース再編、カリキュラム改革、学生の指導体制整備を行った。具体的には、教育文化学部の教員を、平成 28 年度から教育学部に残る教員、地域資源創成学部に移る教員及び語学教育センターに移る教員に分け、教員組織の再編成を行った。また、学部の運営体制を見直し、各種委員会の再編統合を行うとともに、規程の制定・改廃及び変更の準備作業を行った。その他、学部及び研究科における評価体制の実態に合わせて、自己点検評価委員
会規程の制定廃止による整備を行った。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
学部及び研究科における任期付き教員の再任審査に関する評価基準の策定を行った。
また、年俸制教員の評価基準の策定も行った。教員個人評価の実施については、３名の副学部長でまず個人評価を行い、評定案を作成した後、教員個人自己点検・評価委員会で審議するという方法で実施した。
③教育研究を行うための施設・設備
地域資源創成学部設置に伴い教育文化学部実験研究棟西側の１階から４階までを拠出した。その結果、理科教育関係講座を西側５階及び６階に集約でき、数学教育講座も６階に移動できた。また、各講座の新たな教員定数及び受入学生数等から算出した面積計算に基づき、各講座のゾーニングを行い、部屋の改修、移動等を行った。特に、分散していた教職大学院スペースを７階に集約して確保した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
教育学部の紹介ビデオを作成し、Web サイトに掲載するとともにオープンキャンパスで活用した。また、教育学部のリーフレットを作成し、県内の高等学校に出向いて配布した。
その他、継続している取り組みとして教育学研究科入学・進学相談会のポスターを作成し、宮崎大学キャンパス内のみならず宮崎大学サテライトオフィスを活用した学内外への広報体制を示した。
個人情報の保護等への取り組みとしては、学部及び研究科の教職員に対して情報セキ
ュリティ講習会への参加を促進した。また、人文グループの研究室における情報セキュ
リティ監査を実施した。
６－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果
附属教育協働開発センターでは、引き続き宮崎県教育研修センター及び宮崎県教育委
員会と連携し、現職の教員研修等に協力するなど、地域と協働した教員養成教育を実施
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教育文化学部・教育学研究科した。宮崎県教育研修センターとの連携実績として平成 27 年度校内研修活性化モデルプ
ログラム開発事業が実現し、教育フォーラムで成果を広く公表する支援を実現できた。
また、県内各学校と連携した成果として、初任者研修への支援（南郷小、他）、教育研究
所の研究支援（門川中、他）、校内研修への支援（高鍋東小、他）などが挙げられる。
６－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
学部の名称変更に伴うコースの再編にあわせ、学生支援・指導の体制を検討し、新たに大学教育支援教員を配置し、協力して学生の指導に当たる体制づくりの改善を行った。
②今後の課題新たに行う学生支援・指導体制が有効に機能するかどうかについて検証していく必要がある。また、学部所属教員数の減少に伴い、各種委員会等が円滑に運営されているかどうか検証する必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由Ⅳ．活動状況の自己点検評価の各項目について、以下のように通常業務の改革や平成 26
年度の課題を解決するための取組は概ね進んでおり、学部改称に向けての改革が順調であることから、「良好である。
」と判断した。
(1) 教育活動では、教員養成分野のミッションを踏まえて、学部教員に附属学校での指導経験を積ませる取組や、地域の教育委員会幹部や学校長などと連携・協働する取組を継続的に実施した。さらに、地域のニーズに対応する教員養成を一層強化するために「教育学部」への改称とそれに伴う課程の再編や教育・支援組織の改善を行った。
(2) 研究活動では、宮崎県教育委員会や市町村教育委員会から要請の高い特別支援教育、各種教科等の学習指導に関する研究、芸術、文化、そして地域の産業に関する研究の各部門で高く評価され、学会表彰１件、社会的取組に関する受賞１件、芸術関連の受賞が２件あった。その他、研究成果に対する外部からの評価として、新聞等で 52 件の研究成果が取り上げられた。以上のように、教育文化学部・教育学研究科で想定する宮崎県の教育関係者
及び地域の関係者の期待に応えている。また、外部資金を得て異分野融合による地方創成型実践的海洋教育の授業カリキュラム開発の研究プロジェクトに取り組み、宮崎県内の特に串間市を中心に実践研究を実施し、プロジェクト協力校（小学校３校）が平成 28 年度の文部科学省教育課程特例校に指定されることにつながった。
(3) 社会貢献では、附属教育協働開発センターが、宮崎県教員研修センターの校内研修活性化
モデルプログラム開発事業に参画し、宮崎県教育委員会が主催する平成 27 年度「宮崎の子どもの学力を伸ばす総合推進事業」における第２回「教科指導研究推進校・教科指導力
向上支援教員合同研修会」における国語科部会、社会科部会、算数・数学科部会・理科部
会、英語科部会に、各教科の５名の学部教員を学部の業務として派遣するなど、学部と宮崎県教育委員会と連携する形で知識の教育に貢献している。
(4) 国際化活動では、インドネシアのブラウィジャヤ大学への本学部教員の派遣、アメリカ・
エバーグリーン大学より学部長と留学担当者による本学部訪問など、相互交流によって学
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教育文化学部・教育学研究科
生交流の継続と発展を確認している。大学院（日本語支援教育専修）では、引き続き、台湾・東呉大学外国語文学院日本語文学系と合同で修士論文の中間発表会の開催、海外にある協定校の日本語学科と連携した日本語支援教育実習などを実施して、学生の実力向上に取り組んだ。
(5) 附属学校園では、小中一貫教育を充実させるための学部と附属の共同研究を継続して取り組むと同時に、共同研究体制を一層充実するための研究推進委員会の改革を実施した。
附属学校園統括長と附属学校園長による連絡協議会において、附属学校園が共通に取り組む教育のあり方について論文を作成・公表して、学部と協力して実施している校内授業研
究会や公開研究会で地域に公表している研究の基本的な姿を明示した。
(6) 管理運営では、平成 28 年度からの教育学部への名称変更に伴い、地域のニーズに基づいたコース再編、カリキュラム改革、学生の指導体制整備を行い、教員組織の再編成、各種委員会の再編統合を行った。さらに、学部及び研究科における評価体制の強化のため評価委員会の整備を行った。また、任期付き教員の再任審査に関する評価基準、年俸制教員の評価基準の策定を行った。地域資源創成学部設置に伴い学部実験研究棟西側の１階から４階までを拠出するとともに、理科教育関係講座をはじめとする各講座の再ゾーニングを行い、加えて、教職大学院関係スペースを７階に集約・確保した。

17

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科

平成 27 年度

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
昭和 49 年（1974 年） 宮崎医科大学医学部設置
昭和 55 年（1980 年） 大学院医学研究科設置（平成 22 年（2010 年）に医科学看護学研
究科に改称）
平成 22 年（2010 年） 大学院医学獣医学総合研究科設置
医学に関する教育・研究を行うことを目的に、新設の宮崎医科大学として昭和 49 年（1974年）に設置されたのち、平成 15 年(2003 年)、宮崎大学との統合により宮崎大学医学部として設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
・地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学者、看護職者、看護学研究者を育成
・宮崎の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる優れた医師及び医学研究者の育成
・看護による健康への支援を通して社会と地域の保健医療に貢献できる人材の育成
２．ミッション（強みや特色、社会的責任）【医学系分野】（１）宮崎大学のスローガン等に基づき、県内の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる医師の養成を積極的に推進する。
（２）医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究を始めとする研究の実績を活かし、特色ある世界レベルの先端的な研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。
（３）東九州メディカルバレー構想を推進し、血液や血管に関する医療を中心とした革新的医療機器開発により、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指す
とともに、この分野で国際的に活躍できる医師・研究者の養成を積極的に推進する。
（４）県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、
総合周産期母子医療センター等としての取組を通じて、宮崎県における地域医療の中核的役割を担う。
【看護学系分野】（１）宮崎大学の理念等を踏まえ、高度医療機関において個々の疾患に対応したケアを実践できる能力を備え、国際的な視野を持ち自ら自己研鑽を続ける能力を備えた人材を育成する。
（２）将来の様々な課題に対して追求する優れた研究能力を備えた教育研究者や臨床現場の専門領域において指導的立場で活躍できる探求力及び実践力のある人材を育成する。
（３）県内の医療ニーズに対応し、がん、周産期、自殺等の課題に対応した研究や高度専医学部・医科学看護学研究科 19 専門職業人の育成を行うとともに、国際的な人材育成支援
および運動療法を必要とする患者や、健康づくり運動・競技スポーツの実践者等を支援する看護職者（健康運動看護師）の育成等による地域貢献の取組を推進し、その成果について全国への普及を図る。
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「医学系分野」のミッションを実現する活動状況
・医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成 26 年度新入生より適用している。また、国際感覚豊かな研究医を育成するために平成 25 年度に「医学研究者育成コース」を開設し、年１回は研究成果を確認するために１泊２日の研究発表会を開催している。また、少人数での対話・討論形式を取り入れた演習・実習を多く配置し、教育効果を高める工夫を行っている。
・学生の多様なニーズや社会からの要請に応えられるよう、地域の施設において、実習を行い専門科目の単位として認定している。また、海外の大学と協定を結び、医学部で行う実習のうち、医学科３年生「研究室配属」、医学科６年生「クリニカル･クラークシップ」看
護学科４年生「総合実習」では、それぞれの海外協定大学で実習を行い、評価を受けることで医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位を修得させている。
・平成 27 年度から地方自治法による宮崎市の指定管理制度導入方針に基づき、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した卒前・卒後研修及び専門医の一貫教育プログラムの開発のためのワーキンググル
ープを立ち上げ検討を行い、学生実習を実施している。
２．
「看護学系分野」のミッションを実現する活動状況
・平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、医科学専攻については医学獣医学総合研究科に統合するとともに、看護学専攻については新たに看護学に特化した看護学研究科として設置した。これに伴い、看護学の研究・教育者の育成を目的とした研究者育成コースでは基盤システム看護学、地域・精神看護学、成人・老年療養支援看護学、母子健康看護学の研究領域を配置し、また、高度な能力を有する看護実践者の育成を目的とした実践看護者育成コースでは教員の実践経験の専門性に対応するため、実践の質を重視して実践研究者を配置し、相互に補完する体制をとっている。
・看護学科が中心となり、新たに JICA 集団研修「リプロダクティブヘルスのための行政教科とコミュニティ連携」において、約一ヶ月間、バングラデシュ、リベリア、パキスタン、シエラレオネ、スワジランドより 10 名の医療行政従事者を受入れ、研修を行った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・臨床実習の教育効果を高める目的から附属病院に教育医長を設置した。さらに、診療科間の調整・情報共有のために教育医長連絡会議を月１回開催している。
・平成 27 年 10 月に医学教育・看護学教育の卒前卒後一貫教育のために「医学教育改革推進センター」を「医療人育成支援センター」に改組した。
・平成 27 年度に第一外科、第二外科として実習を行ってきた外科学分野を５領域に分けて実習するように再編した。
・看護学研究科対応のため、看護学科に学長管理定員で４名の教授を配置した。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科・将来、地域医療を担う医師の養成を目的に設けられた地域枠･地域特別枠推薦入試で入学した学生が、卒業後宮崎に留まらないことがある現状から、平成 26 年度から地
域枠、地域特別枠推薦入試において、卒業後は県内の研修プログラムに参加し研修修了後も引き続き宮崎の医療に従事するよう募集要項に明記し、入学者選抜を行っている。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・医学科では、平成 24 年 10 月にグローバルな医学教育認証に対応したカリキュラム
検討委員会(WG)を発足させ検討を重ね、平成 26 年度新入生からカリキュラムを改正し適用した。
（２）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、医科学専攻については医学獣医学総合研究科に統合するとともに、看護学専攻については新たに看護学に特化した看護学研究科として設置した。これに伴い、看護学の研究・教育者の育成を目的とした研究者育成コースでは基盤システム看護学、地域・精神看護学、成人・老年療養支援
看護学、母子健康看護学の研究領域を配置した。また、高度な能力を有する看護実
践者の育成を目的とした実践看護者育成コースでは、教員の実践経験の専門性が要求されることから、実践の質を重視して実践研究者を配置し、相互に補完する体制を整えている。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
・再編後の看護学研究科では、社会のニーズに対応でき、かつ発展的に資質向上に努力できる看護実践者の育成を目標として一般選抜、社会人選抜特別選抜、外国人留学生特別選抜により入学者選抜を行っている。なお、実践看護者育成コースに設置された実践助産学領域では、質の高い助産師の養成を目的として最大５名を受け入れ可能とした。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・再編後の看護学研究科では、特に宮崎県の地域ニーズである「がん」・「メンタルヘ
ルス」・
「小児」・
「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じて、社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師を育成することが可能となった。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
・医学科及び看護学科においては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーに基づき、かつ、教育目標に沿い国家試験が求める専門技能の習得に必要な専門基礎科目と専門科目を適切に配置し、体系的な教育課程を編成している。その概要
はカリキュラムマトリックスに示されている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・学生の多様なニーズや社会からの要請に応えられるよう、県内各地の施設において、実習を行い専門科目の単位として認定している。また、医学部で行う実習のうち、医学科３年生「研究室配属」、医学科６年生「クリニカル･クラークシップ」看護学科４年生「総合実習」では、海外協定大学で実習を行い、評価を受けることにより、医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位が修得できることとしている。
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・医学科では、平成 25 年度に国際感覚豊かな研究医を育成するために「医学研究者育成コース」を開設した。また、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成 26 年度新入生より適用している。看護学科では、カリキュラムを国が定める最新の看護師、保健師養成課程に沿ったものに改正し、平成 24 年度入学生から適用した。医学科、看護学科とも少人数での対話・討論形式を取り入れた演習・実習を多く配置し、教育効果を高める工夫を行っている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫・医学部では、平成 20 年度に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラ
ムが教育ＧＰに採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成を目指し、医学科では、EMP:English for Medical Professionals、看護学科では ENP:English
for Nursing Professionals のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学へ派遣している。
（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
・教育課程の編成については、基礎教育科目と専門科目に区分し、基礎教育科目は、各領域に関連する基礎的素養を涵養する内容となっている。また、専門科目は、各領域に関する高度な専門的知識及び能力を修得できる内容となっている。さらに、看護学研究科では、学術的見地から医学獣医学総合研究科（修士課程）の開講科目も履修可能としている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・医療の高度化、専門分化など、急速な社会情勢の変化の中で、人々の健康生活へのニーズは多様化し、看護職はその対応を迫られている。このような変化は宮崎県においても同様であり、本学におけるこれまでの実積を踏まえ、看護学研究科では、学部教育の基礎看護学、地域・精神看護学、成人・老年看護学、小児・母性看護学の４講座における学士課程教育を基盤にして、大学院教育の教育・研究領域を２コース７領域構成の教育課程を編成している。
また、授業の夜間開講や長期履修制度を設けることで、勤務しながらの履修を可能としている。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・看護学研究科では、指導教員は、学生の基礎学力や経験などの個別性や能力に応じて、学生の履修計画に沿って教育指導を行っている。授業に関しては少人数制のメ
リットを活かして、学生参加型の授業を展開し、適正な評価のフィードバックを繰り返しながら学生の能動的学習活動を支援している。
日々の授業が長時間であり、教育課程が過密になっている授業に関しては、院生の占有使用が図られている履修施設を利用した空き時間の自学自習を奨励し、講義中の課題の持ち越しが翌日以降にならないよう、教員が学生の履修等の相談に対応している。また、実習においても教員や臨地実習における臨床実習指導者が連携を取り、学生をサポートする体制を取っている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・看護学研究科では、医学獣医学総合研究科修士課程の授業も一部選択可能なことから、当該研究科で実施している英語の授業科目を選択科目として履修するよう推奨しており、ほとんどの学生がこれを履修している。
また、実践看護者育成コースの実践助産学領域においては、タイのプリンス・オ
ブ・ソンクラ大学での実習を実施しており、国際的に通用する高度な看護技術を持った看護師の育成に取り組んでいる。
21

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科

１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・医学科、看護学科とも履修細則に定められた進級・卒業認定基準に基づき進級判定を行っている。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・平成 28 年の国家試験合格率は医師 90.2％、看護師 95.2％、保健師 89.8％で、看護師の国家試験は全国平均を上回っているが、保健師の国家試験は全国平均と同等で、医師の国家試験は全国平均より低い。ここ数年医師国家試験については全国平均を下回っているため、国家試験結果と密接に関係している卒業試験の在り方を今後もWG で検討していく。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・授業評価のアンケートでは、『授業の到達目標は達成されましたか』の質問内容に対し、医学科では「当てはまる」37.0%、「やや当てはまる」38.1%で 75%以上の学生から達成度への評価があった。看護学科は、それぞれ 35.5%、50.6%の計 86％以上から評価があった。また、総合的な授業の満足度は、それぞれ医学科 47.4%、31.7%の計
79.1%、看護学科 47.9%、38.4%の計 86.3%であり、多くの学生が概ね、学業成果の達成感を感じているとの結果であった。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・医科学看護学研究科学生の学会発表数については、毎年度調査し、30％～40％の学生が発表しており、また、論文投稿についても 10％～20％の学生が投稿している。
看護学研究科の学生についても、今後調査を行っていく予定である。
・看護学研究科は設置から２年が経過し、長期履修生を除いた学生３名全員が修了することができた。このように学生が順調に修了できたことは研究科の教育および教員の指導が適切に行われていると判断できる。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
・看護学研究科を平成 27 年度に修了した３名はそれぞれが研究した成果を論文形式にまとめ、研究発表を行うなどしており、十分な学習成果を上げたと考えられる。
・医科学看護学研究科看護学専攻を修了した学生のうち、がん看護を学んでいた学生はほぼ全員が修了後にがん専門看護師の資格を取得し、地域の医療機関においてリー
ダー的な役割を担っている。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・看護学研究科における授業評価アンケートによると、「講義はよく準備されていた」
100％、「研究に対する意欲が刺激された」52％、「講義であなたの知識が増えた」100％の回答を得ており、授業内容については、学生は概ね、学業成果の達成感を感じているとの結果であった。
１－３．学生支援の状況と効果22

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
・医学科・看護学科とも年度初めにオリエンテーションを学年ごとに実施し、履修・学習の支援を行っている。また、原級学生、編入学生に対しては個別に対応している。
さらにグループ担当教員制度を設けて、学生からの相談等にも備えている。
②学生生活の支援の状況と成果
・医学科・看護学科とも、学習だけでなく学生生活全般に関することを、気軽に相談し指導・助言を受けることができる場としてグループ担当教員制度を設けている。
③就職支援の状況と成果
・医学科ではキャリア支援として附属病院のマッチング説明会、学生・初期研修医・医師等の交流会、医師免許申請説明会を開催した。看護学科では学生委員会を中心に、就職・進学ガイダンス、国家試験模試等を開催した。
（２）大学院課程
職業を有する学生が多いことから、オフィスアワーの設定やメールなども活用しながら、学生個々に相談を受け、対応するようにしている。また、指導教員グループを設け、指導体制も無理のないように配慮している。
１－４．改善のための取組（１）学士課程①教育活動の質の保証の体制
・教務委員会、教授会、医学教育改革推進センターなどで教育に関するＰＤＣＡサイ
クルを整え、責任体制を明らかにするとともに教育改善が実施されている。また、
随時ＦＤ・ＳＤ研修会等を開催し、教育の質の向上や改善に結びつけている。
②改善を要する点等の改善状況
・平成 27 年度から宮崎市立田野病院等の指定管理者に大学がなったことから、教育現場としての活用を検討し、臨床教育活動の質を高めることができた。
（２）大学院課程
教員の資質の維持向上の方策として教育改善活動（ＦＤ活動）の積極的な実施、若手教員の育成に取り組むこととしている。また、定期的に学生による授業評価を実施し、カリキュラムが適切に実施され、十分な教育効果を達成しているかどうかを検証している。
また、平成 27 年度は教員の教育活動の質の向上を目的とし、看護学研究科のコース毎に専門科目の授業を１つ選び、教員間相互授業評価を実施した。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
・医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究、東九州メディカルバ
レー構想事業等の研究を実施した。また、臨床研究支援センターを設置し、運営体制の整備、構築に努めている。
・戦略重点経費の配分活用し、若手・女性研究者の支援を実施した。その結果、若手・女性研究者が学会賞を受賞するとともに、宮崎大学女性研究者奨励賞にも選ばれた
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科（助教）。
・附属病院において、臨床研究支援のための臨床研究支援経費を設置し、若手研究者
をはじめとした研究助成を行った。
・医学部医学科においては、医学研究者育成コースを設置し、若手研究者養成のための支援を行っている。
・研究戦略タスクフォースに係る各部局等における研究ユニットの設置について大学研究委員会から依頼があり、医学部における研究ユニットを整理した。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・Ichikawa,T. Nakahata, S. Fujii M, Iha, H & Morishita, K. 2015. Loss ofNDRG2 enhanced activation of the NF-κB pathway by PTEN and NIK
phosphorylation for ATL and other cancer development. Scientific Reports 5,
Article number: 12841･Kadowaki, H. Nagai, A, Maruyama, T. Takami, Y. Satrimafitarh, P. Kato, H.
Honda, A. Hatta, T. Natsume, T. Sato, T. Kai, H. Ichijo, H. Nishitoh, H.
2015. Preemptive quality control protects the ER from protein overload via
the proximity of ERAD components and SRP. Cell Rep. 13:944-956･Fujimoto, N. Kan-o, M. Ushijima, T. Kage, Y. Tominaga, R. Sumimoto, H.
Takeya, R. 2016. Transgenic Expression of the Formin Protein Fhod3
Selectively in the Embryonic Heart: Role of Actin-Binding Activity of Fhod3
and Its Sarcomeric Localization during Myofibrillogenesis. PLoS One.
11:e0148472.
･Zhang, W. Chen, M. Wu, Y. Tanaka, Y. Ji, Y. Zhang, S. HeWei, C. Xu, Y. 2015.
Formation and stabilization of the telomeric antiparallel G-quadruplex andinhibition of telomerase by novel benzothioxanthene derivatives with antitumor activity. Scientific Reports 5, Article number: 13693･Matsuura, Y. Yamashita, A. Iwakiri, T. Sugita, C. Okuyama, N. Kitamura, K.
Asada, Y. 2015. Vascular wall hypoxia promotes arterial thrombus formation
via augmentation of vascular thrombogenicity. Thromb Haemost. 114:158-72.
･Kawaguchi, M. Kanemaru, A. Fukushima, T. Yamamoto, K. Tanaka, H. Haruyama,
Y. Itoh, H. Matsumoto, N. Kangawa, K. Nakazato, M. Kataoka, H. 2015. Ghrelin
administration
suppresses
inflammation ‐ associatedcolorectal
carcinogenesis in mice. Cancer Sci. 106:1130-1136.
･Hunt, VL. Tsai, IJ. Coghlan, A. Reid, AJ. Holroyd, N. Foth, BJ. Tracey, A.
Cotton, JA. Stanley, EJ. Beasley, H. Bennett, HM. Brooks, K. Harsha, B.
Kajitani, R. Kulkarni, A. Harbecke, D. Nagayasu, E. Nichol, S. Ogura, Y.
Quail, MA. Randle, N. Xia, D. Brattig, NW. Soblik, H. Ribeiro, DM. SanchezFlores, A. Hayashi, T. Itoh, T. Denver, DR. Grant, W. Stoltzfus, JD. Lok,
JB. Murayama, H. Wastling, J. Streit, A. Kikuchi, T*. Viney, M*. Berriman,
M*. 2016. The genomic basis of parasitism in the Strongyloides clade ofnematodes. Nature Genetics doi:10.1038/ng.3495 (Published online 01 )･Uto, T. Fukaya, T. Takagi, H. Arimura, K. Nakamura, T. Kojima, N. Malissen,
B. Sato, K. 2016. Clec4A4 is a regulatory receptor for dendritic cells that
impairs inflammation and T cell immunity. Nature Communications in press.
･Patil, P. Uechi, T. Kenmochi, N. 2015 Incomplete splicing of neutrophilspecific genes affects neutrophil development in a zebrafish model ofpoikiloderma with neutropenia. RNA Biology, 12(4), 426-434.
24

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科･Ashizuka S, Inatsu H, Kita T, Kitamura K. 2015, 2016. Adrenomedullin Therapy
in Patients with Refractory Ulcerative Colitis: A Case Series. Dig Dis Sci.
61(3):872-80. doi: 10.1007/s10620-015-3917-0. Epub.
･Kataoka, K. Nagata, Y. Kitanaka, A. Shiraishi, Y. Shimamura, T. Yasunaga,
J. Totoki, Y. Chiba, K. Sato-Otsubo, A. Nagae, G. Ishii, R. Muto, S. Kotani,
S. Watatani, Y. Takeda, J. Sanada, M. Tanaka, H. Suzuki, H. Sato, Y. Shiozawa,
Y. Yoshizato, T. Yoshida, K. Makishima, H. Iwanaga, M. Ma, G. Nosaka, K.
Hishizawa, M. Itonaga, H. Imaizumi, Y. Munakata, W. Ogasawara, H. Sato, T.
Sasai, K. Muramoto, K. Penova, M. Kawaguchi, T. Nakamura, H. Hama, N. Shide,
K. Kubuki, Y. Hidaka, T. Kameda, T. Nakamaki, T. Ishiyama, K. Miyawaki, S.
Yoon, SS. Tobinai, K. Miyazaki, Y. Takaori-Kondo, A. Matsuda, F. Takeuchi,
K. Nureki, O. Aburatani, H. Watanabe, T. Shibata, T. Matsuoka, M. Miyano,S. Shimoda, K. Ogawa, S. 2015. Integrated molecular analysis of adult T
cell leukemia/lymphoma.
Nature Genetics. 47(11):1304-15. doi:
10.1038/ng.3415.
･Kawasoe, T. Takeshima, H. Yamashita, S. Mizuguchi, S. Fukushima, T. Yokogami,
K. Yamasaki, K. 2015. Detection of p53mutations in proliferating vascular
cells in glioblastoma multiforme. J Neurosurg, 122:317-323.
･Yasuda, K. Abe, H. Koganemaru, G. Ikeda, T. Arimori, K. Ishida, Y. 2015.
Pramipexole reduces parkinsonian tremor induced by pilocarpine infusion in
the rat striatum. Pharmacology, Biochemistry and Behavior,131(1):1-5 .
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
・平成 27 年度の知的財産権の出願状況は８件、登録は 18 件であった。
④外部資金等による研究実施状況
平成 27 年度の科学研究費補助事業の申請状況は、285 件であった。
重点的な研究の実施状況としては以下とおり。
・昨年度に引き続き、医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム
研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究について、ＨＰで情報を公開している。
・生理活性ペプチド研究の分野では、新規ペプチドの探索から臨床応用までの幅広い研究を実施している。特にアドレノメデュリンに関しては、AMED の研究費により炎症性
腸疾患治療薬として開発するための医師主導治験が推進されている。
・独立行政法人科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（CREST）」、「大学発新産業創出プログラム（START）（プロジェクト支援型）」、「成果最適展開支援プログラム（ASTEP）」等の大型研究費を獲得し特色ある研究を推進している。
・2015 年 11 月、12 月に宮崎県の一般市民を対象として、HTLV-1 ウイルス感染症から、それに寄って引き起こされる ATL 等の病気についての最近の知見、さらに宮崎県や宮崎大学が現在行っている対策について公開講座を行った。（「宮崎における HTLV-1 感染症/ATL への理解とその克服」）
・東九州メディカルバレーに関しては、東九州メディカルバレー推進室を設置し、「アフェレーシス治療のための新たな吸着カラム開発」などの地場企業との複数の共同研究を、一部では本学の大・中動物実験施設（産業動物教育センター）も利用して推進した。また、宮崎県のＨＰにより情報の発信がなされている。
２－２．研究成果の状況
25

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科①組織単位で判断した研究成果の質の状況
・平成 27 年度の科学研究費助成事業の採択件数は、新規 41 件、前年度より２件増えている。
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
・第 42 回 日本脳科学会主催（宮崎市青島：平成 27 年 11 月 12 日－13 日）
・大学主催の「サマープログラム 2015 ラボ・リサーチコース」を受け入れ、「分子科学による先端医療診断技術の開発 」の研修テーマで海外からの参加者に講義ならびに体験学習を行なった。(平成 27 年７月 15 日－16 日)
・大学主催の「オープンキャンパス研究室体験」を受け入れ、「遺伝子 DNA の観察に挑戦」の研修テーマで高校生等に体験学習を行なった。
(平成 27 年８月８日)
・第 33 回日本ヒト細胞学会総会を主催（会長：片岡寛章教授）（宮崎市：８月 22－23 日）
・丸山治彦教授が班長を務める熱帯病治療薬研究班が取り扱ってきた未承認薬プリマ
キン（マラリア根治療法薬）が年度内に承認される見通しになっている。
・第 19 回日本心血管内分泌代謝学会学術総会を主催（会長：北村和雄教授）（神戸市：12 月 10 日‐12 日）
・岩手医科大学による「こころのケア」対策事業に参加し、岩手県こころのケアセン
ターへ精神科医を計画的に派遣している。被災者および支援者に対する精神保健活動に従事している。
・県内外の緩和ケア研修会への講師を派遣している。また、県内保健所開催の自殺対策に関する講演会の講師派遣などを行っている。
・特許出願中（発明者：帖佐悦男教授、山子剛テニュアトラック助教）：(1)運動器評価システム及び運動器評価方法(2)立ち上がり能力測定用の椅子及び立ち上がり能力評価システム
・薬理学ロールプレイ: Case & Communication based approach によるアクティブ・
ラーニング（柳田俊彦教授が考案実践している宮崎大学発の新たな薬理学教育方法）
・健康運動看護師育成のための講座を年２回開催し、県外からの受講者が増加している。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
・医学部研究推進委員会においては、平成 24 年度から実施してきた科学研究費申請書事
前チェックについて、検証を行い、今後の方策について検討を行い、引き続き継続することとした。また、生命倫理な面からは、平成 25 年度に設置した臨床研究支援セン
ターについて、人員の増員や設備の充実をはかるなど、臨床研究が適正なものとなるよう担保されている。
②改善を要する点等の改善状況
・倫理審査体制及び支援体制の強化のため、臨床研究支援センターにより、各講座等に
研究倫理推進担当者を選定し同センターと相互チェックを行う等の運営体制の構築を努めている。また、今年度から施行された新指針により、研修を年１回受講することが義務づけられたため、研修の機会を増加させた。
③今後の課題・今後、戦略重点経費、補助金等の外部資金について重点的な取り組みが必要である。
よって、外部資金の情報については、ポータル等を利用し積極的に情報提供を行うと26

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
ともに、支援体制を必要に応じ整備していく。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・医学部・医学部附属病院広報戦略委員会において市民公開講座の計画策定を行い、毎年夏に実施している。
・宮崎県民の方々に医学の発展や看護学の進歩をわかりやすく伝えることを目的として、一般の方を対象に医学部公開講座「医学研究と臨床への応用」（７月、全５回）の実施にあたり、これまでの実績やアンケートをもとに実施した。
・各研究者が地域医療関係者を対象とした講演・セミナー及び一般の方々を対象とした講演等を行った。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・WEB ページを利用して、広く公開講座の募集を行っている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・医学部各教員が関係団体等と連携し、社会連携・社会貢献活動を実施している。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・宮崎県民の方々の医学の発展や看護学の進歩をわかりやすく伝えることを目的として、一般の方を対象に、医学部公開講座「医学研究と臨床への応用」（７月、全５回）を実施した。
（受講者延べ 112 名）また、地域における青少年教育充実の一つとして、職場体験学習を実施し、県内の中学校・高校生を受け入れた。
・看護学科においては、看護職員を対象とした「ナースのためのブラッシュアップ講座」（７月～12 月、全７回）を開催した。（受講者延べ 63 名）
・看護部においては、看護師・准看護師を対象とした公開講座を２回開催した。
（受講者
延べ 44 名）⑤地域社会づくりへの参画の状況
・県内の中学校、高等学校へ出前講義や、訪問診療等の実施や、各種スポーツ大会等に医師を派遣している。
・県内中高生の、職場体験や校外学習を積極的に受け入れている。今年度は宮崎県主催の「宮崎サイエンスキャンプ」で中高生 34 名を受け入れた。また、職場体験学習として、夏休み期間中に、宮崎西高等学校附属中学校、宮崎大学附属中学校、加納中学校、第一中学校、泉ヶ丘附属中学校、清武中学校などから多くの学生・生徒を受け入れており、好評を得ている。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果・地域貢献の状況を把握するため医学部内にて地域貢献活動を調査し、前期 128 件、後期 93 件の実績があった。なお、これらの活動の成果等は地域貢献状況調査において COC
推進機構に報告している。
）
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
・医学部・医学部附属病院広報戦略委員会において、毎年、前年度のアンケート結果を27

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
もとに、医学部公開講座のテーマを決定しているほか、指摘事項については、改善の検討も行っている。
②改善を要する点等の改善状況
・平成 28 年度についても、アンケートの結果等を検討し、各種公開講座を実施することとしている。
③今後の課題・公開講座や共同研究など地域との連携の在り方について、より一層質の向上を目指して、委員会等で検討していく。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
・交流協定校を中心とした海外の大学との教育連携、学生交流及び学術研究を推進するとともに、外国人留学性及び外国人研究者の生活のサポートを行い、本学及び地域社会の国際化に貢献している。
②国際化活動の公表の状況
・各講座においては、英語の WEB サイトを作成し公表をしている。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・平成 26 年度に医学部国際交流室を設置し、平成 27 年度は学生支援課及び総務課より業務の引き継ぎが完了し、国際交流室主導で業務を行うことが可能となった。医学部の留学生及び研究者との交流をポスターなどで掲示し、国際交流の促進を図っている。
・留学生、外国人研究員が日常生活や学内の手続きの相談に国際交流室へ来る件数が増加しており、これまで受入教員、受入講座等で個別に対応していたものが、組織として対応できる体制が整えられつつある。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
・医学部では、平成 20 年に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムが教育ＧＰに採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科
では、EMP:English for Medical Professionals、看護学科では ENP:English for
Nursing Professionals のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学へ派遣している。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・平成 27 年６月に中国温州医科大学、11 月に中国上海交通大学医学院との学部間交流
覚書を更新した。
・JST さくらサイエンスプログラムに３つのプログラムが採択され、ミャンマー（14 名）、
インド（11 名）、モンゴル（５名）から研究者を受入れ、研究室、診療科での視察・研修を行った。また宮崎県内の各地域の視察も行い文化視察・活動を行った。
・看護学科が中心となり、JICA の平成 27 年度課題別研修「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュニティー連携」研修コースに７名を約１ヶ月間受け入れ、看護学科、県内の施設等で研修、視察を行った。研修員はブータン、ジョージア、モザンビ
ーク、マケドニア、コソボ、フィリピン、サントメ・プリンシペから各１名。
・平成 28 年２月の医学部教授会において、ミャンマー国ヤンゴン歯科大学と学部間協定を締結することが承認された。
・平成 28 年３月の医学部教授会において、インドネシア国ブラウィジャヤ大学との学部
28

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
間協定を締結することが承認された。
・医学部において学部間交流を行う協定校の数を今後更に増やしていく予定を立てている。
（タイ国マヒドン大学熱帯医学部等）
・日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援制度（協定受入）プログラムに採択され、９名の留学生へ支援を行った。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
・平成 27 年度における研究科への入学は博士課程 18 名、修士課程６名、研究生３名となっている。医学部への入学は１名となっている。
・平成 27 年度における協定校からの短期留学の受入は、プリンス・オブ・ソンクラ大学
16 名、上海交通大学５名、台湾国立成功大学３名、昆明医科大学２名、温州医科大学
２名の合計 28 名となっている。
・卒後研修、共同研究などでの協定校から受け入れた研究者、スタッフは 16 名、協定校
外では４名となっている。
・平成 27 年度に職員として新たに採用した外国人研究員、技能補佐員は５名。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・EMP / ENP の受講者の増加と派遣先の増加にともない、協定校への海外派遣数が毎年増加している。来年度からは台湾国立成功大学も派遣先に加わるためさらなる海外派
遣者数の増加が見込まれる。
・宮崎大学医学部国際交流助成金申合せを制定し、これにより本学部から海外研修プロ
グラムに参加する学生を対象に助成金を給付することとし、今後留学希望者数の増加が見込まれる。
・日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援制度（協定派遣）プログラムに採択され、協定校へ派遣される 13 名の学生の支援を行った。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
・協定校への海外派遣数は、プリンス・オブ・ソンクラ大学医学部８名、プリンス・オ
ブ・ソンクラ大学看護学部８名、カリフォルニア大学アーバイン校４名、カリアリ大学（イタリア）４名、上海交通大学２名の合計 26 名となっている。
⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
・救命救急センターの医師をカリフォルニア大学アーバイン校へ６か月のフェローシッ
ププログラムへ派遣した。
・卒後研修臨床研修センターより、２年次研修医を２名、帯同指導医を１名、タイのプ
リンス・オブ・ソンクラ大学へ４週間派遣した。
・O-EMP を受講した事務職員２名をプリンス・オブ・ソンクラ大学へ短期派遣し、事務職員交流を行った。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・ＪＩＣＡ九州の委託事業で平成 27 年８月より３年間、
ミャンマー保健省医学研究局と、「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施対策強化プロジェクト」に取り組むこととした。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
・宮崎県・大分県が推進している産官学連携による『東九州メディカルバレー構想』において、タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学より医師を受け入れ、医学部附属病院
29

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
ならびに、県内の病院を透析技術、透析関連施設や機器を視察し、今後の現地医療向上への展開について協議をした。
・ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施対策強化プロジェクトキックオフ
シンポジウムで医学部長が座長を務めた。
・プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）、ヤンゴン歯科大学（ミャンマー）、ミャンマー
保健省などと共同研究の研究者交流を行っている。
・カリフォルニア大学アーバイン校に５名の研究者を派遣し、今後の救急医学に関する研究打ち合わせを行った。
４－２．国際化活動の成果
・JST さくらサイエンスの受入後、送り出した機関の学生が宮崎大学への国費留学を希望しているとの話が出ている。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
・医学部国際交流室を設置したことにより、本学部の国際関係業務の窓口を一本化し、教職員、研究員及び学生へ必要なサポートが可能となった。また、協定校との連絡がスムーズになり、学生・教職員の受入・派遣手続が迅速に行われるようになり、国際業務の量が増えても対処できるようになった。
・ 海外の大学関係者留学生、外国人研究員とより高度なコミュニケーションを図るため、学内での事務職員向けの英語講座（O-EMP）、医学部附属病院看護師向けの英語講座（NENP）により、職員の語学力の水準を高めている。
②改善を要する点等の改善状況
・海外協定校との連絡窓口が一本化されたことにより、学生・研究員・教職員の受入ならびに派遣体制が整い、業務がスムーズに進むようになった。このことにより受入・派遣数が共に増加傾向にある。
・海外協定校受入者への滞在費支給をなくすように各校との覚書を更新し、国際交流経費の見直しを行い、平成 28 年度からの当学部の海外研修派遣学生への助成金支給へと協議が進んだ。
③今後の課題・学生交流、研究者交流が拡大するにつれ、受入・派遣の業務量の増加、また、宿舎の確保が懸念される。受入・派遣業務のスムーズな運営、宿舎の稼働状況の確認と改善が課題である。

５．診療・フィールド等の業務
５－１．診療・フィールド等の業務の状況
・平成 27 年４月から、ナンバー外科診療体制（第１外科・第２外科）から臓器別外科診
療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）に移行した。
・地域包括ケアシステムの構築が急務となっている昨今の状況に鑑み、地域包括・プラ
イマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診療医・看護師等の養成を行うため、指定管理者制度を利用して平成 27 年４月から宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始した。
・現在の研修プログラムの新コースとして、大学病院を中心にある程度の重症度を有す
る急性期疾患全般への初期対応と全身疾患管理を濃密に研修できる「Miyazaki Tiger
30医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
Cave コース」を追加した。
・卒後臨床研修センターと医学教育改革推進センターを統廃合し、卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築、具体的には臨床研修体制の整備、専門医教育、臨床教育強化等を行うための「医療人育成支援センター」を設置した。
５－２．診療・フィールド等の業務の成果
・臓器別外科診療体制に移行し、他の病院や患者から、紹介先や受診先が分かりやすくなった等の意見があった。
・宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑を活用し、医学部２年時の早期体験実習を引き続き実施するとともに、５年時の在宅医療実習の受入を行った他、非正規カリキュラムとして、希望する学生（夏季・冬季休暇中に自主参加）にプライマ
リケア実習・在宅医療実習を行った。また、田野病院が休日当番医の日を利用し、特別実習として１日受け入れ実習を行った。
さらに、看護師やケアマネージャーなど多職種との連携についても学びながら、大学が管理委託を受ける地域の病院での教育を提供する取り組みは全国から注目され、地域との協働や地域での人材育成は本学が取り組んでいる COC や COC+などのプロジェク
トとも目的は同じであり、今後の展開に期待が持たれている。
・使用数量割合に重点を置いたジェネリック医薬品への切り替えを継続して実施した結果、使用数量割合は対前年度比 31％増の 56％となった。
・平成 24 年度から運航しているドクターヘリの要請件数は年々増加しており、平成 27
年 10 月 28 日には、宮崎駅前付近での軽乗用車暴走事件を受け、着陸困難な駅前付近の交差点にドクターヘリを着陸させ、迅速な救命活動を展開した。
また、本学は宮崎県とともに平成 28 年２月から、山間部の事故などで負傷者が出た
際、宮崎県防災救急ヘリコプターから医師を直接現場に降ろし、治療に当たる取り組
みを開始した。九州初の活動で、難所での救命率アップが目的であり、登山者の滑落
や、高速道路等での多重衝突事故などの救助活動にも活躍が期待される。
５－３．改善のための取組
・研究倫理指針違反の根絶を目指し臨床研究モニタリングの推進を図る。
本院に記録・保存のある全ての臨床研究、約 1400 件について総点検を実施し、進捗報告など手続きが遅れている研究について是正を求めた。
・監査モニタリングの手順書の作成
モニタリングに関する手順書を作成し 2015 年９月にリリースした。今後も随時改定を予定している。
・介入研究の洗い出しとモニタリング
2015 年度に承認された介入研究 24 件のうちモニタリングが必要な介入研究は 15 件であった。本学が代表のモニタリングを要する介入研究については、事前相談等においてモニタリング計画に関する支援を行った。今後はモニタリングの実務に関する支援も行っていく予定である。
・研究倫理の倫理申請システムの検索プログラム改良
現在進行中の倫理審査申請システム改変の中で、2016 年度中に改良を完了する予定である。
・各診療科の研究倫理推進担当者の業務スキル向上、講習会の開催（毎年開催）
上述の総点検作業において各診療科の連絡窓口となってもらい、関連指針および各種申請手続きに関する知識を on the job で習得してもらった。
また、全研究者を対象に研究倫理講習会をほぼ毎月開催し、それとは別に臨床研究に関わる基礎的な疫学、統計学に関するセミナーも計５回開催した。
31

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
・臨床研究支援センターにおいて、臨床研究等を実施する医師（研究者等）の負担となるデータ処理や統計などを支援できる、臨床研究データ処理支援職員を育成していく必要がある。
・５つの臨床研究についてのデータマネジメント支援を行いながら、本学におけるデー
タマネジメント体制づくりを開始した。また、データマネジメント研修会にも参加し、スキル向上を図った。さらに、システムからの支援として、来年度は EDC システムの導入を予定している。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築され、適切に運用されているか。
・医学教育認証評価の受審への対応や卒前卒後の一括した教育プログラムの構築及び看
護学科と看護部が連携した看護実践教育部門や医療シミュレーション教育統括部門の業務を統一し、戦略的かつ機能的な組織運営体制を構築するため、医療人育成支援センターを設立した。
・地域包括ケアシステムの構築が急務となっている状況に鑑み、宮崎市田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始し、地位包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合医・看護師等の養成を計画している。
・患者に分かりやすい診療体制の構築及び新専門医制度に対応可能な講座体制を確立するため、外科学講座においては、従来の診療分野を臓器別に再編し５つの診療分野での体制に移行した。
・内科系講座における消化器分野の重要性や機能充実を図るため、消化器内科学講座を新設し同教授も採用を行った。また、附属病院には、消化器病センターを新設した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
・教員の採用・昇格及び任期制の業績評価等については、規程及び基準において適切に実施した。
・医学部における業績評価基準に関する事項等を審議するため医学部年俸制業績評価委
員会を設置した。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
・共用スペースの利用については、教育研究共用スペース管理運営委員会において研究スペースや大学院室を適切に配分した。
・体育館のバリアフリ－として、玄関スロ－プ設置、玄関ドアの自動化を実施した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされているか。
・適正な産学官連携活動の促進と倫理の遵守に取り組み、社会に対するこれらの透明性をより一層高めるために国立大学附属病院長会議が策定した「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」に従い、当院における企業等からの資金提供状況を公表した。
・宮崎大学インターネット TV を活用し、田野病院や研究等の紹介を実施した。
・ポータルサイトを活用して情報セキュリティ講習会へ医学部・附属病院職員の参加について周知に努めた。
・情報セキュリティの事件・事故の原因となっている「標的型メール攻撃」について訓練を実施した。
32

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科

６－２．管理運営体制及びその他の成果
・教員の年俸制については、積極的に推進を図り、13 名（平成 28 年４月１日現在）の採用を実施できた。
・国立大学法人宮崎大学医学部年俸制業績評価委員会規程を制定し、年俸制教員の業
績評価実施の整備を行った。
６－３．改善のための取組① 今後の課題・ミッションの再定義を認識し、これまでの実績を踏まえ、第３期に向けて特色のある学部・研究科の運営に取り組むことが必要である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムを適用しているとともに、「医学研究者育成コース」を設置し、国際的にも活躍できる医師の養成を積極的に推進している。
平成 26 年度に設置した看護学研究科においては、入学生のうち、長期履修制度を選択しなかった３名の学生全員に学位を授与することができた。この状況から判断するに履修・修了
状況はスムーズに行われているものと判断できる。
研究面については、医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究を推進しているとともに、宮崎県の地域の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患
診断等の研究、東九州メディカルバレー構想事業等の研究を実施している。
地域貢献については、各教員がそれぞれの研究分野を生かし、地域の自治体や企業等との共同研究や各種セミナーを実施している。
国際貢献については、協定校からの短期留学、さくらサイエンス事業、JICA 事業による受入を実施している。
よって、平成 27 年度の計画はおおむね良好に実施できたと判断した。

33

工学部・工学研究科

平成 27 年度

工学部・工学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
昭和 19 年
昭和 24 年
昭和 51 年
平成 8 年
平成 19 年

宮崎県工業専門学校創立
新制宮崎大学工学部設置
大学院工学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院工学研究科博士課程を廃止し、大学院農学工学総合研究科博士課程設置

宮崎大学工学部・工学研究科の母体である宮崎県工業専門学校は、有為な青少年を工業教育によって大に技術員を養成することを目的として昭和 19 年に設置された。
新制国立大学の発足時には、宮崎県工業専門学校は、宮崎大学工学部として承継された。
昭和 51 年、専門分野における理論と応用の研究能力を培った人材を養成することを目的に、工学研究科修士課程が設置された。
平成８年、高度な専門的技術者、研究者の育成と社会人の再教育を目的に、工学研究科博士課程が設置された。
平成 19 年、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に、農学工学総合研究科が設置された。
（工学研究科博士課程廃止）

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
１－１．工学部の教育理念
21 世紀の工学技術者は、専門知識だけでなく、 技術者としての高い倫理観を持ち、地球規
模で物事を考えることが要求される。 また、環境問題の解決や高度情報化社会への対応など、従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。このような背景のもとで、本学部では十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、 課題探求能力とデザイン能力を持ち、優れたコミュニケーション能力を備え、 自主的・継続的に学習でき、国際的に通用する人間
性豊かな専門技術者及び研究者の養成を目指す。このため学部教育では、日本技術者教育認定機構(JABEE)による教育プログラムに責任をもって対応できる体制を構築する。 また、宮崎地域における唯一の工学系学部として、地域社会に高度な工学教育の場を提供することで地域への貢献を果たす。
１－２．工学部の教育目標（１）基礎教育の目標基礎教育ではその科目を導入科目、課題発見科目、学士力発展科目の３つに分類し、これまでの共通教育、専門教育といった区分にとらわれず、学生の学修成果という観点から、基礎、応用、発展の連続した段階で、課程在籍期間（４・６年間）の教育活動全体を通じて教育課程を編成している。スキル系の導入科目は学士力関連の知識・スキルの育成を、専
門基礎を含む導入科目は専門分野固有の知識・スキルの育成を、課題発見科目は学士力の態度・志向性の育成を、学士力発展科目は学士力と専門分野固有の両領域に関わる知識・スキル及び態度・志向性の育成を主に担っている。
（２）専門教育の目標
34工学部・工学研究科
必要な基礎及び専門知識と実践能力を身につけた自立した工学技術者を養成できる専門教育プログラムを構築し、かつ、そのプログラムの点検評価及び改善体制を整える。次のような知識及び能力の育成を各学科の専門教育の中で実現する。
◎専門分野に深い興味を持ち、自学自習による自発的な学習能力を育成する。
◎自然科学や専門領域に対する基礎知識を身につけ、その知識を基にグローバルな視点から多面的に物事を考える能力を育成する。
◎工学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果を理解し、工学技術者として必要な倫理・
規範や責任を判断できる能力を育成する。
◎身につけた専門知識を課題の発見や探求に利用し、さらに課題解決へ応用できるデザ
イン能力を育成する。
◎日本語による論理的な記述、口頭発表及び討論ができ、かつ基礎的な工学英語を使ったコミュニケーション能力を育成する。
◎学生の知識や能力の向上を厳正に評価し、教員による適切な学習指導と教育内容の改善により基本的な専門知識と課題解決の能力を身につけた人材を養成する。
２－１．大学院工学研究科修士課程の教育理念
科学技術に関する知的遺産を継承・発展させる一方、市民生活及び産業の発展を担う優秀な人材を育成することによって、社会の発展と人類の福祉に貢献することを基本理念とする。
２－２．大学院工学研究科修士課程の教育目的
21 世紀の技術者は、専門知識だけでなく、技術者としての高い倫理観を持ち、地球的規模で物事を考えることが要求される。また、環境問題の解決や高度情報化社会への対応など、従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。
このような背景のもとで、工学部及び大学院では、十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、課題探求能力とデザイン能力を持ち、優れたコミュニケーション能力を備え、自主的・継続的に学習でき、国際的に通用する人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。
このため大学院修士課程では、各専攻分野において、基礎的素養を涵養すると同時に、高度な専門知識とその応用だけでなく、広い範囲にわたる総合的な判断力を発揮できる高度専門技術者及び研究者を組織的体系的に育成することを目的とする。
３－１．大学院工学研究科修士課程の教育目標
専門的かつ先端的な高度技術を習得し、産業界などで活躍できる実践的な応用力を有す
る高度専門技術者の育成を最優先の目標とする。このため、各専攻が独自の教育目標に基づき学部教育と大学院修士課程教育とで一貫性を持つ教育カリキュラムを体系的に構築している。
○企業などの基礎及び応用技術開発部門で中心的役割を果たせる高度専門技術者を育成する。
○学部教育で学んだ専門基礎知識を発展させ、先端専門分野の技術を習得させる。
○自ら行う実験研究の中で、課題の探求と解決のプロセスを通して研究手法を身につけ、創造性と研究計画立案の能力を育成する。
○社会人や外国人留学生を積極的に受け入れて先端技術教育を行い、国内外で活躍できる人材を養成する。
○柔軟な教育システムにより、社会や産業界からのニーズが高い新分野及び境界分野の教育を積極的に行う。

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工学部・工学研究科
２．工学分野のミッション（強みや特色、社会的な役割）
宮崎大学においては、『世界を視野に地域から始めよう』のスローガンのもと、変動する時
代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人の養成を通じ、地球環境の保全と学際的な生命科学の創造の分野などで地域を始め広く社会の発展に寄与することを目指した教育、研究、社会貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
（１）宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与し、企業等で実践力を有する
工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
（２）国際的に通用性のある認定教育プログラム、自主を促す工学技術者キャリア教育プログ
ラム、農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育をはじめとし、工学基礎教育の組織的な強化、技術者と協働した産学連携教育プログラム等を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる工学系人材を育成する教育改革を推進する。
（３）全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイ
クル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。
（４）物理、化学、工学系等での高大連携教育ネットワークによる教育内容・方法を改善する
協議や研修及び小中高生を対象とする多彩な科学啓発の講座開催や実験指導の実績を生かし、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献する。
（５）国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる社
会人留学・技術研修及び砒素汚染対策等での海外技術協力の実績を生かし、国際的な工学系人材の育成や環境保全に貢献する。
（６）太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラムによる技術研修などの実績を生かし、地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育の実施により、社会人の「学び直し」を通して地域産業の振興に貢献する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況１．
「宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与し、企業等で実践力を有する
工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
」
推薦入試、個別入試（前期、後期）、私費外国人入学試験などの多様な選抜方法を実施し、個別入試において第二志望による合否判定も行なうことで、宮崎県とその周辺地域の工学
教育機会均等に寄与している。また、教員組織を工学教育研究部に一元化し、学科の垣根を越えた教育研究を可能にした。この体制によって、工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者を育成している。平成 28 年度には大学院工学研究科を融合３コースから成る１専攻体制とすることを定め、学士教育の単なる延長ではない融合型専攻として、コースワークから研究指導へ
有機的につながりを持った体系的な大学院教育を実施する。
２．
「国際的に通用性のある認定教育プログラム、自主を促す工学技術者キャリア教育プログ
ラム、農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育をはじめとし、工学基礎教育の組
36

工学部・工学研究科
織的な強化、技術者と協働した産学連携教育プログラム等を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる工学系人材を育成する教育改革を推進する。
」
日本技術者認定機構（JABEE）認定の教育プログラムを継続実施するとともに、多くの科
目でアクティブ・ラーニングを導入し、学生の自主的な学びを促している。またアクティ
ブ・ラーニングに関する報告会を実施し、教授法スキルアップを進めた。大学院工学研究科修士課程入学試験においては、平成 29 年度分より外部外国語試験を導入し、入学後のグローバルに活躍できる人材育成プログラムへの円滑な接続を可能にする。
３．
「全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイ
クル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。」
特別経費：大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成 26 年度～平成 30 年度）を工学部として実施した。
４．
「物理、化学、工学系等での高大連携教育ネットワークによる教育内容・方法を改善する
協議や研修及び小中高生を対象とする多彩な科学啓発の講座開催や実験指導の実績を生かし、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献する。
」
高大連携教育ネットワーク、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、地域
連携センター技術・研究発表交流会、青少年の科学の祭典、アドベンチャー工学部などを継続実施した。
５．
「国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる社
会人留学・技術研修及び砒素汚染対策等での海外技術協力の実績を生かし、国際的な工学系人材の育成や環境保全に貢献する。」
外国人留学生を受け入れるため、柔軟な形態をもった入試制度を整え、シラバス、教材などを英語化し、日本語を話さない外国人学生向けの科目を充実させた。日本人学生の海外経験を増すため、語学研修、異文化交流などの制度を整えた。海外大学等と学術交流協
定、ダブル・ディグリープログラムなどを充実させ、同時に海外との技術協力を進めた。
６．
「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラムによる技術研修などの実績を生かし、地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育の実施により、社会人の「学び直し」を通して地域産業の振興に貢献する。
」
宮崎大学太陽光発電プロジェクト主催で、講演会等を開催した。また社会人学び直し講
座を開設した。これらの取組によって地域産業の振興に貢献した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
すべての教員を工学教育研究部に所属させ、学科の垣根を越えた教育研究体制をとっている。7 学科（環境応用化学科、社会環境システム工学科、環境ロボティクス学
37

工学部・工学研究科
科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科）それぞれに担当教員を配置し、各教育プログラムに沿った教育を行っている。
３センター（工学基礎教育センター、工学国際教育センター、環境・エネルギー工学
研究センター）はそれぞれ基礎教育科目（数学、物理、化学）、国際交流・海外留学など、研究推進を担当している。工学教育研究部の人事は、人事計画委員会が基本方針を一元的に決定している。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
アドミッション・ポリシーを定め、一般入試（前期日程、後期日程）、推薦入試（大学入試センターを課す、課さない）、帰国子女入試、私費外国人留学生入試、編入学（一般、推薦）入試を実施し、様々な学習履歴を持つ受験生を受け入れることができた。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
学生による授業改善アンケートの他、各学科、センターは次の取組を行い、教育の質を保証できるよう努めた。
・「授業改善報告書」を作成、教員相互チェック
・卒業研究を主査１名、副査２名で厳格に成績評価
・授業への出席状況の組織的管理
・外部委員を招いた「授業評価会」、「FD 報告会」、「FD 懇談会」、「学生の意見聴取会」
・教員間ネットワーク、授業参観等（２）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
大学院工学研究科修士課程それぞれに担当教員を配置し、各教育プログラムに沿った教育を行っている。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
アドミッション・ポリシーを定め、一般入試、修士課程社会人入試、修士課程外国人留学生入試、外国人留学生特別プログラム入試（秋季入学）を実施し、様々な学習履歴を持つ受験生を受け入れることができた。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
各専攻は次の取組を行い、教育の質を保証するよう努めた。
・授業改善アンケート、大学院カリキュラムアンケート
・学士課程「授業評価会」に準じた取組
・授業参観による FD 活動
・修士論文優秀発表賞の授与
教育の質の改善・向上を図るべく、平成 28 年度には大学院工学研究科を改組した。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
平成 27 年度は環境応用化学科と電気システム工学科が日本技術者認定機構（JABEE）の審査を受け、認定された。平成 28 年度には、機械設計システム工学科、情報システ
ム工学科が、平成 29 年度には社会環境システム工学科、電子物理工学科、環境ロボテ
ィクス学科がそれぞれ審査を受ける予定である。教育課程は JABEE 認定によって体
38

工学部・工学研究科
系的な観点から評価されているといえる。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学生による授業評価アンケート、卒業生アンケートの実施、同窓会との連携、就職先へのアンケートの実施など、ニーズの把握に努めている。各学科では次を実施した。
・意見聴取会等で学生のニーズの把握
・卒業生による特別講演会、授業評価会への外部委員招聘
・「人工臓器学・医療機器概論」に外部講師（臨床工学士）招聘
・学力分布に対応した「物理数学」を新設
・工場見学の実施
・ニーズの高い補習授業の実施③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
学習教育到達目標によって、自主的な学習を促す科目設定を行っている。また、「大学教育入門セミナー」や「専門教育入門セミナー」をはじめとして、数多くの科目にアクティブ・ラーニングを導入し、自主的学習を促した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
教育課程の国際通用性は JABEE 認定に含まれる。その他、平成 27 年度から工学部１
年次に TOEIC 受験を義務化した。また、「海外体験学習（１単位）」を導入し、学生の海外への渡航を促した。その他、各学科は次の取組を行った。
・学科独自の工学英語を実施
・授業への出席状況などを組織的に管理・授業改善報告を通じた FD 活動
・英文学術論文を読ませる取組
・e-learning の活用や技術英語の学習（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく複数の履修モデルを設け、体系的な教育課程を提供している。これには DDP と ABE イニシアティブの留学生対象のモデルも含まれる。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫各専攻で、インターンシップ、長期インターンシップを企画・実施した。全専攻で、高等学校教諭専修免許・工業を取得できる。また、カリキュラムに関する修了生就職
先へのアンケート結果を分析し、改善に役立てた。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫各専攻で、特別セミナー、特別研究Ⅰ・Ⅱを実施し、自主的学習を促す教育を取り入れている。社会環境システム工学専攻では、学部３年生後期の課題アプローチ技法と学部４年生の卒業研究の学生に対し修士課程学生が指導し、課題を明らかにし指導
教員と相談する方法により自主的学習とコミュニケーション能力の向上を図っている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
シラバスおよび教材を英語化した。また日本語を話さない外国人学生のための科目
を設けた。
39

工学部・工学研究科

１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
JABEE 教育プログラムの認定を受けている学科は、卒業生全てが JABEE 修了書を授与され、履修・修了状況から学習成果が上がっていると判断される。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
工学部全体として、多くの資格取得、学会・論文発表、受賞・表彰の実績があり、学習成果が上がっていると判断される。多くの学生が TOEIC® IP テストや EMaT 工学系
数学統一試験を受験した。その他、各学科は次の成果を得た。
・資格取得支援講座「危険物取扱について学ぶ会」、「高圧ガス製造保安責任者(乙種化学)の受験対策講座」、「化学工学技士基礎」を実施し、合計 34 名が受講し、内11 名が資格取得した。
・平成 27 年度宮崎大学教員教育活動表彰を教員１名が受賞、学生の学習成果の向上に貢献
・複数の学生が論文奨励賞、発表賞、支部賞、成績優秀賞を受賞③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
工学部キャリア支援システムによって、半期ごとに学生自身の達成度評価および担任教員の評価を実施し、学生の達成度の把握をしている。教育改革推進センターFD 部門による平成 27 年度「卒業生アンケート」調査の結果では、概ね良好な結果が得られている。ほとんどの学科で、前期、後期の講義期間が終了した後、FD 報告会、授業評
価会等を開催し、学生アンケートの結果を公表し分析している。達成度や満足度は概ね良好であるが、講義時間外での学生の自習時間が大幅に少ないことが課題であり、対策が必要である。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
就職率は 99.0%であり、在学中の学業の成果も良好と推察される。一方、学士課程の留年率は 20%程度であり、改善が必要である。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
修了生は提出した修士論文が適格と判定され、最終試験に合格した。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
工学研究科全体として、多くの資格取得、学会・論文発表、受賞・表彰の実績があり、学習成果が上がっている。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
教育改革推進センターFD 部門による「平成 27 年度大学院カリキュラムアンケート
集計結果」では、概ね良好な回答が得られていることから、各専攻の学生の学業の成果の達成度や満足度は概ね良好であると考える。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
40

工学部・工学研究科
入学年度の在籍者数に対する修了率は 97.6%であった。各専攻とも就職内定率は99.0%であり、就職状況は良好と判断される。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
各学科で、学科長、教務委員および１年次をはじめとする各学年担任が連携して、学生の履修・学習の支援を行っている。
学 科
履修・学習の支援の状況と成果
環境応用化学科 ３年進級時に成績を担任と教務委員が調べ、留年者数の減少に努
め、卒業予定者の８%に留年率を低下させた。
社会環境システ １年生および３年生に対して現場見学を実施し、学習意欲の向上
ム工学科を図っている。
環境ロボティク 一部の科目で補習を行い、成績不振者が増えるのを防いだ。
ス学科
機械設計システ クラス担任は各学期の初めにポートフォリオを実施し、学生の学
ム工学科
修状況を把握している。成績不振学生に対して履修相談や修学指導を行い、履修・学習の支援体制を整えているが、留年率の減少に対して十分な効果があがっているとはいえない。
電気システム工 大学院生ボランティアと退職教員の協力により学生の履修や学習
学科に関する相談、復習・レポート作成のサポート等を「道草塾」で実施し、留年生削減に取り組んだ。平成 27 年度は「道草塾」の利用が 20 名を超え、有効に機能していると思われる。
工学基礎教育セ ・学部教育経費による数学・物理の補習授業を実施した。
ンター
・「工学系数学統一試験（EMaT）」受験生のための対策勉強会を
教育改革推進センターと協力して実施した。
・全学科１年次必修科目（数学）で中間試験の結果、出欠状況などを数学教員および数学補習講師の間で共有し、成績不振者の状況を学期途中に教務委員会で報告した。

②学生生活の支援の状況と成果
各学期の長期欠席学生については、担任が生活指導を実施している。また、休学・退学する学生に対しては、担任教員をはじめとして、学科長や副担任及び所属教員全員で対応している。
学 科
学生生活の支援の状況と成果
環境応用化学科 ・メンタルヘルスの対応が必要な学生の支援を、宮崎大学安全衛生保健センターおよび工学部教務・学生支援係と連携して行った。
・学科会議等でメンタルヘルス等の対応が必要な学生の修学状況
や支援状況について情報交換を行った。
社会環境システ ・担任マニュアルを作成し、長期欠席の学生は授業担当教員が学
ム工学科
科会議で報告し担任が対応した。
環境ロボティク ・欠席状況を教室会議で確認し、担任などを通じて指導した。
ス学科
機械設計システ ・クラス担任及び指導教員が長期欠席学生及びその保護者との連ム工学科
絡や面談によって学生の生活状況を把握するとともに、学生からの相談に随時対応した。
41

工学部・工学研究科
電子物理工学科

電気システム工学科

・奨学金・授業料免除の推薦文を執筆して支援した。修士学生がロータリークラブからの奨学金を受けることができた。
・欠席の多い学生には、随時面談を行った。
大学院生のボランティアと退職教員の協力により学生の履修や学習に関する相談、復習・レポート作成のサポート等を実施し、単位取得率のさらなる向上および留年生削減の取り組みを行った。
例えば平成 27 年度に「道草塾」を活用した学生は 20 名を超え、有効に機能していると思われる。

③就職支援の状況と成果
宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などを活用して、就職担当教員が就職活動支援を行った。就職担当教員は、状況を随時教室会議等で報告しており、進路未決定者については、就職担当教員と指導教員が連携するなどして、就職指導を行った。
。
学 科
就職支援の状況と成果
環境応用化学科 ・宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などで就職支援を行った。
・学部長裁量経費で「輝け！未来の工学系女性研究者・技術者たち 工学×女子応援プログラム」セミナーを企画実施し、学会でのプレゼンテーションや就職活動中の面接などで活用できるコミュニケーションのスキルアップの支援を行った。
・工学部を卒業した女子学生（技術職）を招いて講演会を実施し、工学部および工学研究科の全学生を対象としたキャリア形成の支援を行った。
環境ロボティク 就職担当教員２名体制で手厚くサポートした。
ス学科
機械設計システ 就職担当教員が学部４年生へ求人情報を提供し、希望者には会社ム工学科の推薦や紹介を行った。
電子物理工学科 毎月、就職状況調査を行い、未決定の学生がいた場合は適宜面談を行い、就職活動についての助言や求人の紹介を実施した。
電気システム工 担任が就職担当教員を担当し、複数回の面談を通して対応の悪い
学科学生については卒業研究の指導教員も就職指導を行った。
情報システム工 ・キャリア支援システムを利用して学年担任が履修状況の把握に学科努めると共に、欠席が目立つ学生については学科メーリングリス
トを利用して情報共有を図った・グループウェアを利用して学科・学部・大学宛求人情報、会社説明会等の情報を対象学生に発信した。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
JABEE 認定を受けている学科および JABEE 認定を目指す学科を含めて、全ての学科
で、教育の質を継続的・組織的に保証している。また、授業改善アンケートを継続して実施するとともに、FD/SD 活動を活発に実施している。工学基礎教育センターでは、
教員間ネットワークを通した学生の学習状況などの情報交換を行っている。
②改善を要する点等の改善状況
個々の教員の授業の改善点は、授業改善報告書で報告され、次回講義から実施している。教育プログラムは、各学科の改善委員会、カリキュラム検討委員会等で検証し、42

工学部・工学研究科
改善につなげている。
学 科
改善を要する点等の改善状況
環境応用化学科 ・JABEE 教育プログラムの継続審査で指摘された事項について検討し、学習・教育目標、授業科目及び評価基準を改訂した。
・各授業の改善点を授業改善報告書で報告し、次回から改善している。教育プログラムの改善はカリキュラム検討委員会で改善している。
社会環境システ ・個々の教員の授業の改善点は、授業改善報告書で報告され、次ム工学科回講義から実施している。教育プログラムの改善はＡＲＣＨ委員
会で改善している。
・平成 28 年度カリキュラムを改訂した。
機械設計システ ・授業担当教員は学部生の授業への出欠状況の情報を学科教員にム工学科提供し、クラス担任は欠席が多い学生を随時把握する。クラス担
任は当該学生が成績不振に陥る前の早い段階で修学指導を行う。
電子物理工学科 ・教育資源の効率化、および集中化を行うために選択科目２科目の閉講を決めた。
・科目の重要度を鑑み必修科目、選択科目の見直しを行った。
電気システム工 ・講義時間外での学習時間が大幅に少なかったこと（学生による
学科
授業改善アンケートの結果）に対して、学習時間外での勉学時間を増やすようシラバスにも具体的な学習時間の目安などを記載したり、講義時間に課題を与えるなどした。一定の効果は見られる
ものの、大幅な改善には至っていない。
工学基礎教育セ ・基礎化学において、高校化学未履修者の対応への一環として理ンター
解度の低い教育内容を変更した。
・工学ＦＤ報告会を数学・物理に加え化学も実施した。

③今後の課題留年率の抑制、長期欠席者への適切な対応、学部から大学院への進学者の増加が重要な課題である。
学 科
今後の課題
環境応用化学科 基礎教育での今後の学生の履修状況を見て、専門科目の時間割を工夫する必要がある。
機械設計システ ・今後も学部留年生の減少に向けて、授業担当教員は学部生の授ム工学科業への出欠状況の情報を学科教員に提供し、クラス担任は欠席が多い学生を随時把握する。
・クラス担任は当該学生が成績不振に陥る前の早い段階で修学指導を行う。
電気システム工 欠席がちな学生や成績不振者学生に対して早い段階から教育的指学科
導に取り組む。担任、科目担当教員、「学生なんでも相談室」、学科「道草塾」が連携し、留年しないようにサポートする。
情報システム工 平成 28 年度の JABEE 継続審査に向けて、教員間ネットワーク
学科等の教育改善活動を継続して実施する。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
43

工学部・工学研究科
平成 27 年度は、工学部・工学研究科全体で、著書７編、投稿論文 215 報、学会等での研究発表 379 件であった。
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
特許出願 10 件、公開された登録特許数は 17 件であった。
③外部資金等による研究実施状況
特色ある研究として、特別経費：大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成
26 年度～平成 30 年度）を実施している。
④外部資金等の受入状況
科学研究費 36 件（継続 26 件、新規 10 件）、受託研究費 18 件、共同研究費 34 件であった。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
各研究者が専門の学術論文誌に論文を投稿している。投稿先の論文誌の評価（インパクトファクター）や、投稿論文の被引用回数などを、平成 28 年度から InCites によって調査、活用する予定である。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
学会論文賞、学会発表賞、論文奨励賞を受賞した他、太陽光発電で得た電力で水を電気分解して水素を発生させる効率で世界一を達成したことや、Ｘ線天文衛星「ひとみ」の打ち上げにかかわったことが挙げられる。
③研究成果に対する外部からの評価
平成 28 年度から研究成果を InCites によって調査、活用する予定である。その他、論文賞受賞、新聞・テレビでの報道などによって評価されている。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
論文投稿数および学会発表数を把握し、外部の機関や研究者との比較によって質を保証している。
②改善を要する点等の改善状況
大学での研究は学生の教育効果が大きいために基礎研究の充実が必要である。平成28 年度から研究ユニットを実質化し、研究の組織的充実に努める。
③今後の課題平成 28 年度から InCites のデータ利用、研究ユニット活動によって研究を活性化す
る予定である。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
44

工学部・工学研究科
高大連携は、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、各種講演会、シンポジウムなどを通じて、社会貢献は、共同研究、受託研究、自治体・企業の委員会
活動等を通じて実施している。「地域連携センター技術・研究発表交流会」「青少年の科学の祭典」「アドベンチャー工学部」「出前講義」などを通して積極的に学科の研究
内容を地域住民に紹介している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
工学部ウェブサイトおよび冊子「地域とともに」で公表している。
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/information.html）③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制④教育サービス活動・学習機会の提供の状況⑤地域社会づくりへの参画の状況
社会連携・社会貢献は、産学・地域連携センターと連携して、各教員個人が実施した。高大連携は、アドミッション委員会、地域交流委員会などが実施した。物理教育・研究については、主に電子物理工学科・工学部基礎教育センター教員が宮崎県下の高校物理教員と会合を開き、情報交換・議論を行った。また主に環境応用化学科教員が「宮崎県理科化学懇談会」を通じて、地域の高校等への教育サービス活動を提供した。
大学開放、高校訪問、出前講義、高専訪問、テクノフェスタ（体験入学）、アドベンチ
ャー工学部、宮崎南高校の生徒に対する「自然エネルギー応用工学」の講義を解放、中等教育学校等への出前講義、高校生講座「数学オリンピックに挑戦！」、高校生のための化学実験教室などを実施している。教員は、地方自治体などの各種委員や他大学・高専等の非常勤講師として地域社会づくりに参画している。その他、活動内容を次に列挙する。
・平成 27 年度次世代を担う子どもを育むキャリア教育推進事業（地方創生事業）「日
南市中学生宮崎大学訪問研修」
・工業高校「課題研究」のサポート
・「女子高校生のためのサイエンス体験講座」
・太陽光人材育成のための基礎講座
・工業系高校教員内地留学受け入れ
・中学校ロボコン部対象教育サポート活動
・宮崎県立宮崎西高等学校付属中学「探究」の時間サポート
・工業高校生インターンシップの受入れ
・高大連携協議会
・みやだい COC 推進機構の助成により「社会人学び直し塾」
・みやざきの科学教育推進事業・（スーパーハイスクール運営指導委員、宮崎サイ
エンスキャンプ実行委員）
・県内高校教員との物理連絡会
・SSH 運営指導
・宮崎県立高鍋高校に対して「サイエンス探究ツアー」
・宮崎成長産業人材育成協議会 ICT 分科会委員
・社会人学び直し講座－画像関連資格取得支援プログラム－
・宮崎県理科・化学教育懇談会
・JSA 市民講座
・地方自治体などの各種委員
・大学・高専非常勤講師
・廃棄物リサイクルプロジェクト、公害審査会や高齢・障害・求職者雇用支援機構
45

工学部・工学研究科
運営協議会
・宮崎市から依頼の体験学習を企画
・宮崎県太陽電池・半導体関連産業振興協議会に参画
・COC+事業に委員として参画⑥履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
学生は工学部キャリア支援システムによって履修証明を受けることができる。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、その他多くの活動を実施した。工学部・工学研究科の活動の広報とともに、教員の個々の地域に根差した活動を通じて交流を図ることで、地域における本学工学部・工学研究科の存在意義を一般の方も含めて共有できたと考える。また、県や市の地方行政活動について、数多くの委員等を引き受けることによって、地方行政活動に寄与している。以下に活動の成果を列挙する。
・科学の祭典宮崎大会
・「宮崎県理科化学教育懇談会」における「第 12 回高校生のためのマニフアクチャ
リングコンテスト」などのイベント
・平成 27 年度みやざき地域志向教育研究（COC）経費「生涯学習講座の質の向上と関心の高まりを引き出す取組み」における「親子ふれあいサイエンス」
・「科学祭り in 串間 2015」、「科学祭り in 本郷小 2015」、「科学祭り in 宮崎学園中
2016」
・宮崎大宮高等学校「探究」授業の中で対面指導、授業、「砒素汚染の歴史と現状」の研修
・工業高校生のためのインターンシップ
・「社会人学び直し塾」の開講
・自動車技術会九州支部において南九州地区での見学会
・地方行政による飲料水サービス支援事業
・第 4 回宮崎大学国際砒素シンポジウムの開催協力
・宮崎市上下水道局生物浄化法に関する研究
・日本太陽エネルギー学会、日本風力エネルギー学会共催の太陽／風力エネルギー
講演会開催
・JAXA 加熱実験及び放射流束計測
・レーザー学会専門委員会(次世代産業用レーザー技術専門委員会)幹事
・日本物理学会物理教育委員会委員：物理教育の参照基準案を学術会議に提案
・他大学の物理教育の評価活動実施
・宮崎県下の高校物理教員と物理教育・研究
・県立高鍋高校の「サイエンス探求ツアー」
・宮崎県太陽電池・半導体産業振興協議会「パワーエレクトロニクスの最新動向」
講習会
・宮崎県太陽電池・半導体産業振興協議会太陽電池分科会やみやざき新産業創出研
究会次世代エネルギー活用技術分科会を通した再生可能エネルギーの利活用技術に関する各種問い合わせ受付
・高等専門学校からのインターンシップ生受入
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
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工学部・工学研究科
行事毎に参加者にアンケート調査を行い、質を保証する体制を次のように整えている。
・学部の地域連携委員会
・学科教員と県内の機械系工業高校教員からなる高大連携協議会（機械系）
・日本機械学会九州支部宮崎地区役員会
・公的機関の審査会、運営協議会②改善を要する点等の改善状況
工学部テクノフェスタでは、参加者に対して理解度、満足度などの観点からアンケートをとり、アンケート結果を分析し、改善に取り組んでいる。体験入学およびアドベンチャー工学部では、実施後に各担当教員が報告書を作成し、取組を振り返っている。これらの取組を含む社会連携・社会貢献活動を、冊子「地域とともに」として毎年公開し、改善を重ねることができるように工夫している。
③今後の課題社会人学び直しの支援活動と地方創成に係る地域に根差した活動の強化・拡大が望まれるが、同時に予算的手当や学部としてと組織化が必要である。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
工学部国際教育センターを中心に、国際化活動に組織的に取り組んだ。具体的には以下の方針が挙げられる。
・秋季入学など、柔軟な形態で外国人学生等を受け入れる入試制度を整える。
・語学研修、異文化交流などの制度を整え、日本人学生の海外派遣を促す。
・TOEIC 受験を必修化する。
・シラバス、教材などを英語化する。
・日本語を話さない外国人学生向けの科目を充実させる。
・海外大学等と学術交流協定、ダブル・ディグリープログラムなどを継続または新規展開する。
・ABE イニシアティブ等の外国人学生受入プログラムなどに積極的に参画する。
・英語版ウェブサイト等を整備し、教育研究内容を海外へ発信する。
②国際化活動の公表の状況
英語版工学部・工学研究科ウェブサイト、工学部概要等で公表している。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
工学部国際教育センターを設置し、国際化に組織的に対応している。教育研究情報
は英語版工学部・工学研究科ウェブサイト、工学部概要等で発信している。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
工学研究科では、シラバス及び教材を英語化した。学部では、TOEIC 受験を必修化した。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
大学院工学研究科では、通常の修士課程入試に加えて、修士課程社会人入試、修士課程外国人留学生入試、外国人留学生特別プログラム入試（秋季入学）を導入し、ダ
ブル・ディグリープログラム、リンケージ・プログラム、ABE イニシアティブ、PEACE
47

工学部・工学研究科
プロジェクトなど様々なルートを通して外国人の学生、社会人及び研究者を受け入れる体制を整えた。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
平成 27 年度外国人入学生：16 名、社会人入学生：０名⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
工学部国際教育センターを中心に、留学や海外派遣の機会を在学生に組織的に提供している。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
・異文化交流、韓国、５名、８日間・ダブル・ディグリープログラム、ミャンマー、３名、11 ヶ月間
・ICT 技術者育成プログラム、ミャンマー、７名、３週間・学生チャレンジプログラム、スリランカ、５名、１週間・英語研修、フィリピン、４名、11 日間
・海外体験学習、インドネシア、６名、11 日間⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
多数の教職員がそれぞれの目的で海外へ渡航した。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
・モンゴル国立大学から学生２名が訪問、交流・インドネシア国ハサヌディン大学の博士課程学生の学位審査
・さくらサイエンスプログラムによりモンゴル国立大学の教員１名と学生９名が本学科を訪問
・モンゴル国教育省工学系教育高度化プログラム（M-JEED)で、修士学生１名を受け入れ、教員１名がモンゴル国立大学へ招聘された・さくらサイエンスプラン（中国上海交通大学-宮崎大学）で、教員２名、学生８名、
ポスドク１名が来学
・上海交通大学と宮崎大学との合同シンポジウム開催
・ソウル科学技術大学教員２名来学・JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」へ教員が参画
・中国・重慶理工大学との学生交流等打ち合わせ
・JST 日本・アジア青少年サイエンス交流事業さくらサイエンスプランで、ミャンマ
ー国から教員、修士学生計３名を受け入れ・ミャンマーＪＤＳプロジェクト（外国人留学生特別専攻）のため教員２名がミャンマー国訪問・ 9th International Conference on Genetic and Evolutionary Computing(ICGEC2015)でプログラム委員会委員長及び運営委員会委員長
・DDP 参加希望学生とのマッチングのため、教員２名がミャンマー国を訪問
・日仏韓台研究協力事業へ参加
・ドイツ、フランス、イタリア、アメリカ、南アフリカ、韓国、中国の大学及び研究機関と共同実験48

工学部・工学研究科
・CERN における国際共同研究に参加
４－２．国際化活動の成果①活動の成果・秋季入学など入試制度を整えた結果、平成 27 年度は平成 26 年度と比較して外国人入学生は 12 名の増となった。
・語学研修、異文化交流などの制度を整え、日本人学生の海外派遣を促した結果、質・期間ともによくなっている傾向が見られた。
・TOEIC 受験を必修化した結果、のべ 1,148 名が受験した。
・工学研究科ではシラバス、教材などの英語化を進めた。
・日本語を話さない外国人学生向けの科目を 73 科目立てた。
・海外大学等と学術交流協定、ダブル・ディグリープログラムなどを継続または新規展開する。
（→新規分の情報）
・ABE イニシアティブ等の外国人学生受入プログラム等を通して 14 名の入学生を受け入れた。
・英語版ウェブサイト等を整備し、教育研究内容を海外へ発信した。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
工学部国際教育センターの教員異動に伴い、新たに教員を採用し、活動の質を保 つ体制を維持している。
②改善を要する点等の改善状況
留学生を様々な形態で受け入れるための入試について、実施を重ねることで顕在化した問題点を認識、改善策を検討し始めた。
③今後の課題国際化に関する活動を組織的に効率化するだけでなく、活動量自体を制限する必要がある。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築され、適切に運用されているか。
工学部では、教員組織を工学教育研究部に一元化し、学科の垣根を越えた教育研究が行える体制を整えている。学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営会
議メンバーが各種委員会の長となるように配置され、管理運営の円滑化を図るとともに情報収取の一元化を果たしている。事務組織は、事務長を統括として、総務係、教務・学生支援係が各々の役割を分担して業務を円滑に遂行できるようにしている。支
援室は、教育活動の支援とともに事務作業の支援も行っている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
教員の採用は原則公募とし、教育・研究・社会貢献・業務運営の観点を採用の判定材料としている。教員の個人評価は、教員が大学情報データベースに入力したデータに基づいて自動出力された「教員個人評価のための自己申告書」及び自己達成目標に対する「自己 PDCA 申告書」に基づき学部長が行っている。また、その結果と教員が書いた特記事項を配慮して、昇給及び勤勉給の成績優秀者を選考し、学長に推薦依頼
49

工学部・工学研究科
している。
一方、年俸制教員に対する業績評価基準を策定すると共に、部局年俸制業績評価委
員会の設置及び実施の手順を決めた。なお、評価対象者は平成 29 年度に１名、平成 30
年度に１名である。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
工学部・工学研究科の整備率（保有面積/必要面積）は、63.2%であり、大学全体の85.8%及び全国平均の 91.0%と比べても極端に低く、十分なスペースがないのが現状である。特に、教員の居室として使えるスペースが少なく、このままでは、教員の採用に支障をきたす恐れがあり、改善が必要である。教育・研究設備は、外部資金などの個人の努力では限界があり、学内チームを結成して大型予算の獲得を目指すなどの努力が必要である。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされているか。
大学のウェブサイトおよび工学部・工学研究科のウェブサイトを主な情報発信源とし、個人情報の保護には各法規・ガイドラインに従い配慮しているが、より一層の活発な情報発信と情報の管理に努める。
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果
教員人事によって、教員を適切に配置させ、教育・研究を推進した。概算要求に学部として積極的に取り組み、「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プ
ロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成 26 年度～平成 30 年度）を遂行した。また、テニュアトラ
ック制度を活用するために、文部科学省の卓越研究員制度に「環境・エネルギー工学
分野（准教授）」を推薦枠として申請した。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
・各種委員会等は、学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営会議メン
バーが長となっているが、教育改革推進センターの教育改革推進部門と FD 部門の活動は教育活動には重要なため、副部門長を設けるなどの対策をとることにした。
・学部人事システムは、従来、公募から着任まで半年以上かかっていたため、選考
期間短縮のためにプロセスの見直しを行い、「資格審査委員会」を廃止し、従来の「人事小委員会」を「教員選考委員会」に名称変更すると共に、資格審査も同時に行うように改善した。このことにより、およそ１ヶ月短縮できた。
②今後の課題・教育改革推進センターは設置から４年経過しており、教育改革や教育改善に関連する委員会などとの統廃合について、検討する必要がある。
・工学部の各種委員会の活動についての見える化が不足している。積極的な活動報告を行う必要がある。
・DDP、ABE、PEACE 等の留学生増加に伴い、担当教員は日本人学生以上に教育研究に時間を割いている場合がある。特に、DDP の場合は１年で修論をまとめる必要があ
るため、時間的余裕がない。また、教育研究環境整備のための経費措置について50

工学部・工学研究科
検討が必要である。
・研究分野では、平成 27 年度に設置された研究ユニットを積極的に活用することにより、戦略経費や外部資金の獲得を目指す必要がある。
・社会貢献については、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義等の要請が多く、学部、大学院、博士課程学生の教育・研究量が増す中での社会貢献活動とのバランスを組織的にとることが必要である。
・産学連携センターの活動と学部や学科の連携のバランスの改善が必要である。また、国際連携については、工学部国際教育センターに情報を集約し、関係教員に情報を提供する流れを徹底する必要がある。さらに、工学部国際教育研究センターと宮崎大学国際連携センターの有機的な連携をどのように強化していくのか、
また教員個人の努力に依存している現状をどのように改善していくのかが今後の課題である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由
教育面では、教員組織を工学教育研究部に一元化したことにより、学科の垣根を越えた教育が定着した。JABEE 認定を受けている学科および JABEE 認定を目指す学科を含め全ての学科で、継続的・組織的な教育の質を保証する体制を整え、学生による授業改善アンケート等
FD 活動を継続した。教員個々の授業改善は、授業改善報告書と FD 報告会を基本に行われ、多くの活動から成果が得られている。
研究面では、学術論文等の研究成果を公開した。今後は InCites を活用して、被引用回数（Citation）を調査し、研究成果を客観的に評価する。
社会貢献・社会連携では、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、その他多くの活動を実施し、主なものは「地域とともに」で公開した。
国際活動面では、外国人留学生受入、日本人学生海外を様々な形態で実施した。同時に、科目の英語化を推進した。
運営面では、教員を適切に配置し、教育・研究を推進した。各種委員会等は、学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営会議メンバーを長として組織的運営を行った。
以上の５つの観点における取組状況から活動状況は「良好である」と判断した。

51

農学部・農学研究科

平成 27 年度

農学部・農学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
大正13（1924）年 宮崎高等農林学校創立
昭和24（1949）年 新制宮崎大学農学部設置
昭和42（1967）年 大学院農学研究科修士課程設置
平成19（2007）年 大学院農学工学総合研究科博士後期課程設置
平成22（2010）年 大学院医学獣医学総合研究科博士課程設置
宮崎大学農学部・農学研究科の母体である宮崎高等農林学校は、中等教育からの更なる教育の向上を指向して、大正13年に設置された。
昭和42年、大学教育の基礎の上に高度の専門的な知識と技能を修めるとともにわが国農業の近代化に即応するため、高級技術者、研究者並びに教育者の養成を目的に「農学研究科修士課
程」を設置した。
平成19年には、構成大学として参加していた鹿児島大学大学院連合農学研究科から独立し、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に
農学工学総合研究科博士後期課程が設置された。
さらに、平成22年には、山口大学大学院連合獣医学研究科から独立し、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤の形成に資する世界をリードする医学・獣医学研究者、教育者及び高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医並びに獣医師の養成を目的に医学獣医学総合研究科博士課程が設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
将来の世界人口増加に伴い、安全で安心な食料を安定して確保することが今後益々重要となってくる。したがって、食糧供給を担っていく農学分野の教育研究は、日本はもとより世界で必要不可欠な研究教育分野として充実・発展させていかなければならない。また、グローバル化によるボータレス化が急激に進む中で国際的に活躍できる人材の養成が必須となってくる。よって、学部・大学院教育に一貫性を具備するため、専門性をさらに深化させ、国内外の食料、環境、資源及び生命に関する問題点を解決し、自然環境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できる人材養成を目指す。加えて、農学に関する高度な専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者及び研究者を育成することを教育目的とする。
２．農学分野のミッション（強みや特色、社会的責任）
宮崎大学は全国一の家畜生産額を誇る南九州畜産地帯に位置し、豊かな自然と風土のもとで、食料生産、森林や海洋の生態系環境保全、生物資源の利活用及び生命を支える農学を考究し、地域や社会の発展に寄与することを目指し、教育、研究、社会・国際貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
（１）幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、照葉樹林を特徴とする演習林、教育関係共同利用拠点の牧場、JGAP 認証農場、
遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用した実践学習を展開し、専門的知
識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が52

農学部・農学研究科
融合した大学院博士後期課程や全国唯一の医学と獣医学が融合した大学院（修士課程、博士課程）での農学教育研究領域の深化を図り、独創性と複眼的な視野と高度な研究能力を有する先導的な人材育成の役割を果たす。
（２）「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」、「生物遺伝資源教育プログラ
ムの国際的展開」、「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統
合教育」、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成」などの事業や、産業動物感染症等の特色ある教育、さらに、農工連携・医獣医連携の異分野融合教育を進めてきた実績を生かし、指導者としてグローバルに活躍できる農学系人材を育成
する学部・大学院教育を目指し、不断の改善・充実を図る。
（３）全学的な研究戦略に基づき、農工・医獣医融合研究を進展させ、地の利を生かした産業動物生産と、防疫や地域に根ざした農学諸分野の研究を推進するとともに、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
（４）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、高品
質な農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発を通して農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など
地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する。
（５）みやざき新事業創出人材育成講座、産業動物従事者向け講座や、教諭向け講習会、大学院への社会人受け入れなどの実績を生かし、社会人学び直しを推進し、地域の農業、食品産業の発展に資する。
（６）海外大学・研究機関との学術交流・学生交流、JICA との連携事業、生物遺伝資源教育
プログラムの国際展開事業による研修生受け入れ等の実績や、大学院修士課程に新設した農学国際コース、海外に設置したサテライトオフィス等を生かし、国際的な農学系人
材育成と東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献に寄与する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育」のミッションを実現する活動
近い将来直面する食糧危機に対し、安心・安全な食糧の供給を確保するためには、地域の特性を認識し、日本さらには世界の農畜水産業に貢献できる高度な専門知識・技術の教育を施し、国際的に活躍できる人材の育成を目指す必要がある。
そのため、学部・研究科のカリキュラムの充実、授業方法の改善、入学者選抜方法の改善のほか、次の特徴的な教育に取り組んでいる。
・より実践的な教育に取り組むための十数カ所の機関に及ぶ学外での体験実習や外部実務者による講義の実施。
・International GAP（国際的適正農業規範）に対応した J－GAP 指導員の資格取得。
・世界的に重要視される遺伝資源教育プログラムの国際展開。
・専門性の深化、高度な専門知識・技術の修得、あるいは専門分野の横断的な教育を目指した研究科の設置。
・学部の「グローバル人材育成学部教育プログラム」及び大学院農学専攻「農学国際コース」による留学生の受入れ、日本人学生の国際性の涵養。
・各種事業費の獲得、自己資金の確保による学生の海外派遣の促進。
53

農学部・農学研究科

２．
「研究」のミッションを実現する活動
本学の特徴である農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科の一翼を担う学部として、異分野融合研究や地域の課題解決を目指すとともに、海外の大学との共同研究等にも積極的に取組み、大型外部資金の獲得によるイノベーションの創出を推進し、以下の特徴的な取り組みを進めている。
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムの実施。
・学科横断型の「研究ユニット」構築によるプロジェクト研究の活性化。
・宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業によるプロジェクト推進。
３．
「社会連携・社会貢献」のミッションを実現する活動
本学のスローガンにもある「地域から始めよう」のもと、自治体との連携を図るほか、地域の人材育成に貢献する取り組みを推進している。具体的な取り組みとして、以下の活動を実施している。
・西都市、五ヶ瀬町等と連携協定を結び、地域の課題解決、発展への寄与。
・職業人を対象とした学び直し教育プログラムの提供。
・高校等と連携した農業担い手の育成。
４．
「国際化」のミッションを実現する活動
留学生の受入れ、海外大学との交流を通じ、学生の国際性の涵養を図り、グローバルに活躍できる人材の育成に注力している。また、大学院研究科の改組や海外オフィスの設置、あるいは教育プログラムの国際展開を図るなど、東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献の寄与に積極的に取組んでおり、主に以下の事業を行っている。
・学部「グローバル人材育成学部教育プログラム」及び大学院農学専攻「農学国際コース」
による留学生の受入れ、及び日本人学生の国際性の涵養促進。
・JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」、「ア
フリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」、｢ミャンマ
ー国農業セクター中核人材育成｣の事業を通じた留学生の受入れ。
・海外交流協定校にサテライトオフィスを設置し、その拠点を通じた国際活動の推進。
・生物遺伝資源教育プログラムを実施し、学生の相互派遣を支援。
・グローバル化に向けた留学生の増加に伴い、学務情報システム（科目登録、履修確認、
成績照会）のマニュアルや、農学研究科の修士論文に係る日本語表記の英文化。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程・大学院課程①入学者選抜方法の工夫とその効果
・新たな志願者及び入学者確保のため、８月に行う全学のオープンキャンパスとは別に、10 月 25 日に延岡フィールド（水産実験所）において、農学部をより身近に感じることのできる県北地区でのオープンキャンパスを行い、参加者 75 名（高校生のみ）を得た。
・大学院進学説明会を実施し、受験希望者にアドミッション・ポリシー等について周知した。また、学部１年生向けに大学教育入門セミナーの時間を利用し、大学院の紹介を行い、早くから大学院進学を意識させる取り組みを実施した。
54

農学部・農学研究科・学部ウェブサイトの受験生向けコンテンツで、学科を分りやすく紹介するとともに、農学部学生の特色ある取組『だから！宮大農学部」を掲載し、受験生にアピールする記事を「農学部 news ベスト 10」として選出した。
・入試種別と入試における得点及び入学後の GPA との相関を分析し、平成 28 年度の入学定員について見直しを図った。
・入学者確保のために横浜試験場での学外入試を実施し、安定的な志願者数を得ており、平成 28 年度入試の受験状況は、志願者数 71 名、受験者数 69 名であった。
・大学院の多様な入試方法について、昨年度から運用を開始した秋期入学入試を実施
し、４名（昨年度１名）の合格者を出した。
②教育体制の工夫と教育の質の改善・向上を図るための取組
・新学士課程教育編成の基本方針に基づき、生命・環境の大切さを喚起するカリキュ
ラム及び教育方法の充実に向け、教員の配置を行った。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・各学科・コースで実施している、授業改善会議等により、アクティブ・ラーニング
導入科目の実施報告及び教育効果の報告を行った。
・基礎教育部と連携した、「地域活性化・学生マイスター」等の教員向け研修会「基礎教育に関する履修指導等の説明会」が実施され、農学部からもクラス担任等が参加した。また、学部委員会等と連携して、「地域活性化・学生マイスター」の１年生向
け研修会を実施した。
・アクティブ・ラーニングに関する FD/SD 研修会の開催に協力し、農学部教員への広報を行い、多くの教職員が参加した。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程・大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
・カセサート大学（タイ）と連携し、外国の高校から本学農学部にダイレクトに入学
し、英語による講義を履修することによって学位取得を可能にする「グローバル人
材育成学部教育プログラム」の制度化を図り、平成 28 年度入試を実施し、９名が合格した。
・地域を教材とした「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者教育」や「International GAP 対応の食糧管理専門職業人の養成」を積極的に展開している。本年度、畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産
技術者教育修了者９名、JGAP 指導員 39 名が申請を行い認定された。
・応用生物科学科では、専門職業人の養成と教育の質の向上を目指して、平成 16 年度に日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査（農学一般）を受審し、５年間のプログ
ラム認定を受けた。その後、平成 21 年４月１日から６年間の再認定を受け、質の高い教育を実践している。
②地域や産業の現場に学ぶ教育の展開
・植物生産環境科学科では平成 27 年度から採択された知(地)の拠点、COC プラス「公募型卒業研究テーマ」の地域のニーズ合致した研究課題を学部４年、３年の卒業研
究の内容に取り入れて、地域貢献に直接繋がる実践的な応用研究について理解を深めた。
・森林緑地環境科学科では、森林緑地フィールド実習 I において、えびの高原、諸塚村をはじめ、都市緑地、農村整備等の現場を訪問し、森林・緑地・農山村管理について地域に学ぶプログラムを展開している。森林緑地特別フィールド実習においては、綾の照葉樹林や日南の飫肥スギ林など、地域の自然とその利活用を教材とした授業を行った。また、森林緑地特別フィールド実習では、学外の講師に依頼し、自55

農学部・農学研究科
然環境教育を実施運営するための指導者資格の実技講習を行った。大学教育入門セ
ミナーにおいて、本県で問題となっている種の保護や人工林の大面積皆伐の是非などを取り上げ、調べ学習、ディベートなどを通じて、課題解決能力の涵養を図った。
平成 27 年度からは、専門教育入門セミナーの内容を見直し、地域を教材としたア
クティブ・ラーニング形式のディベートを新規で組み込む等、地域教材の充実をはかった。
・応用生物科学科では、情報・数量スキル（１年生）において、宮崎県の統計データ
ベースを閲覧し、学生各自が選んだ地域の統計データを使った図表を作成するとともにそのデータを考察する課題を課している。大学教育入門セミナー（１年生）において、地域を題材にした講義５コマを、アクティブ・ラーニングを主体に「宮崎の農林水産業に関するテーマ」についてグループごとに調査を行い、その成果について発表会を実施した。その後、同じ内容についてパラグラフライティングの学習を行い、これによりさらに地域産業についての調査内容を整理することができた。
さらに、地域を教材とした教育プログラムの充実を目指し、平成 26 年度に実施した西都市銀鏡地区のユズを地域食材とした取組を基盤とした「宮崎の地域活性化演
習（３年生対象）」の提供を平成 28 年度より開始することとした。平成 27 年度は、学生が中心となって西都市のユズやトマト、甘藷を利用した加工品の開発に取り組
み、試作品を宮大美食倶楽部「宮☆シュラン」で評価するとともに、「さいとこゆ
食の大運動会」にて地域の方々へ提供するという、一連の演習の流れを組み立て実施した。
・海洋生物環境学科の１年生では、情報数量・スキルにおいて地域の漁獲データを用いて解析を行い、大学教育入門セミナーでは、日本で唯一チョウザメのキャビアの生産から販売までに携わっいる宮崎県水産試験場小林分場で研修を行っている。また、２年生の水族館学では、宮崎の海洋生物のミニ水族館の学外展示（約 30 人で30 の水槽展示）を科学技術館等で行い、宮崎の海洋生物の理解と啓発に努めている。
・畜産草地科学科では、専門教育入門セミナー（２年生）において、地域行政に関わる方をボランティア講師として講義を１回、また地域の企業等数件の職場見学を行っている。情報・数量スキル（１年生）において、地域の肉用繁殖雌牛頭数および農地面積データを用いて解析・グラフ作成を行っている。畜産草地科学基礎実習（１年次生対象の必修科目）においては、地域の独立行政法人（九州沖縄農研センター）の訪問、地域の野生馬放牧地（都井岬）の見学などを行っている。実践畜産草地生
産学（３年生対象の必修科目）では、地域の畜産、草地、獣医に係る行政、研究、臨床などの関係機関の研究者・技術者の方をボランティア講師として、講義を行っている。
・獣医学科では、獣医学科では、大学入門セミナー（１年生対象の必修科目）および情報・数量スキルにおいて、地域で問題となっている課題（狂犬病ワクチンの摂取率、口蹄疫）についてレポート作成およびデータ解析を行っている。獣医学概論（１
年生対象の必修科目）において、宮崎を中心に九州全域から地域の臨床獣医師、行政、研究などの関係機関の獣医師、獣医衛生学（獣医学科３年生対象の必修科目）
では、宮崎県家畜保健衛生所獣医師、家禽疾病学（獣医学科４年生対象の必修科目）
では、養鶏獣医師および宮崎県家畜保健衛生所獣医師、産業動物臨床実習（５年生対象の必修科目）では、宮崎県農業共済組合連合会、みやざき農業共済組合、都城地区農業共済組合、西諸県農業共済組合の獣医師、獣医内科学実習Ⅱ（５年生対象の必修科目）では、日本中央競馬会宮崎育成牧場の獣医師をボランティア講師として、講義及び実習を行っている。また、獣医衛生学実習（獣医学科４年生対象の必修科目）において、宮崎家畜保健衛生所、宮崎県畜産試験場、(社)宮崎県酪農公社、
56

農学部・農学研究科
南国興産(株)、ホワイトファームの訪問・見学を行っている。
③国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫・高度専門職業人並びに研究者の養成に向け、大学院農学研究科「農学国際コース」
において３つの課題探求、課題解決型実践専門プログラムを実施している。
・学部長裁量経費の活用により釜慶大学（韓国）を訪問し、学生交流及び本学・本学部の紹介を行い広報活動に努めた。併せて、全北大学（韓国）の学生との双方向学
生交流を行った。
・学部長裁量経費等の補助により行われた「グローバルアグリ体験講座」を受講した
３年生 10 名が、派遣先のカセサート大学（タイ）において学生交流を行った。
・カセサート大学（タイ）に農学部バンコクオフィスを開設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
・ガジャマダ大学（インドネシア）にサテライトオフィスを開設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
・農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施し、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）から７名の学生が参加した。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・平成 24 年度入学者（獣医学科は平成 22 年度）に対する平成 27 年度卒業者は 91.0%
であり、入学者のほぼ全員が卒業している。このことから、学習成果が維持されているものと判断される。
②学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・「卒業生へのアンケート」（平成 27 年４月実施）では、本学部の教育に対する満足度について、回答者の約 86%から肯定的な回答が得られた。このことから、学業成果の達成度や満足度は高いと判断される。
③進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・進路決定率は 97.3%であり、在学中の学業の成果は良好と推察される。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・平成 26 年度入学者に対する平成 27 年度修了者は 90.9%であり、就職による退学を除くと、入学者のほぼ全員が修了している。このことから学習成果が維持されているものと判断される。
②修士課程の進学説明会の開催
・進学を検討している学生に大学院進学説明会を６月 25 日に開催し、研究科の各コースの特徴を説明するとともに、スムーズな進学への支援を実施した。その結果、平成 28 年度の進学者は 60 名で、前年より大きく増加した。
③農学研究科の農学国際コースの設置
・平成 26 年度の改組により、農学国際コースを設置し、英語による授業で学位取得が可能となり、外国人留学生が修学しやすい環境が整備された。平成 27 年度に外国人
留学生９名を含む 16 名全員が修了した。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・進路決定率は 94.3%であり、在学中の学業の成果は良好と推察される。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程及び大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
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農学部・農学研究科
・ＧＰＡ等を活用して、学生の履修指導を行った。
・成績優秀者の表彰制度等へＧＰＡを活用した。
・学生の履修状況は、学期毎に、教務・学生支援係が提供する履修状況表をもとに、クラス担任が把握し、履修指導を行っている。
・年度初めに在学生オリエンテーションを実施し、履修指導を行っている。
・保護者へ成績通知書を送付した。
・ＧＰＡを履修指導に活かすために、農学部ＧＰＡ活用事例報告会を開催した。
・農学研究科では、より実効性の高い教育のため、指導教員は指導計画を、大学院生
は研究計画を作成する研究計画書を作成している。
・グローバル化に向けた留学生の増加に伴い、学務情報システム（科目登録、履修確
認、成績照会）のマニュアルや、農学研究科の修士論文に係る日本語表記を英文化した。
②学生生活の支援の状況と成果
・クラス担任、指導教員による学生相談体制に加え、副クラス担任や副指導教員を定めて複数指導教員による学生支援体制とし、また農学部ハラスメント委員で学生相談等の支援を行っている。
・月１回、統括主導のカンファレンスに参加し、組織的に障がい学生支援に取り組む
と共に、学生委員会の依頼により長期欠席学生の調査を実施し、その把握に努めている。また、障がい学生支援室運営委員会には、学部からも委員として参加し、障がい学生支援について、検討している。
・学生には必要に応じてその後の状況をフォローしている。
・「農学部留学生里親会」による基金で、留学生１名を支援し、学生生活の継続を可能にした。
③就職支援の状況と成果
・2016 年度版就職ガイドブックの内容について、農学部学生支援委員に内容の確認・修正を依頼した。本ガイドブックを利用して学部３年生および修士１年生を対象に就職ガイドブック活用講座を平成 27 年７月７日に開催し、就職活動を支援している。
・平成 27 年 11 月 19 日、26 日及び 12 月３日に、就職のための講演会を実施した。
・活動時期を控えた学生を対象に平成 28 年１月 14 日に、就職情報業者と共催で学部特化型のエントリーシート作成講座を実施した。
・活動時期を控えた学生を対象に平成 28 年１月 21 日に、就職情報業者と共催で学部特化型の面接実践講座を実施した。
・森林緑地環境科学科では、鹿児島大学農学部森林科学コースと合同で林業・木材産
業むけの就職説明会を平成 27 年５月 29 日に開催した。また、学科単独で、林業
職・農業土木職の公務員就職説明会を平成 27 年４月 24 日に開催した。
・平成 27 年４月 22 日に、宮崎大・鹿児島大・山口大の獣医学科連携による合同就職説明会を開催した。
・以上の支援により、平成 27 年度も高い就職決定率（学部 97.3%、大学院 94.3%）を維持できた。
１－４．改善のための取組
・教育方法等の改善を効果的に進めるため、講義棟について調査を行い、プロジェク
ターの更新やアクティブ・ラーニング対応のため、講義室の机椅子更新を行うなど、教育環境の整備を行った。
・学生による授業評価アンケートにより、シラバスの活用度、授業目標達成度、授業満足度、学修時間の観点から解析を行い、結果を２月に統括へ報告するとともに、
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農学部・農学研究科
学部ウェブサイトに掲載した。
・各学科・コースで毎学期、授業改善に関する会議を実施し、全科目について実施状
況、感想、反省点などを報告するとともに、改善点などについて検討した。
・学部・学科・附属施設の現状把握と見直しを進め、緊急性の高いものについて、平成 28 年度度戦略重点経費(工事要望)として申請した。
・本学部教務委員会と障がい学生支援室（全学）で連携し、平成 28 年度入学生対応のため、机椅子の整備、実験室の引き戸改修、オアシスルームの設置、障がい者専用
駐車場の、縁石を撤去するなど、ハード面の整備を行った。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①学術論文の状況
・平成 26 年度は農学部全体で、英文査読付有り論文が 191 本、英文査読無し論文が4 本、日本語査読有り論文が 37 本、日本語査読無し論文が 4 本の合計 236 本であった。
②外部資金等による研究実施状況
・独立行政法人科学技術振興機構（JST）や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等からの大型外部資金により、イノベーションの創出に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた共同研究等にも積極的に取り組んでいる。
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
・宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進した。
③外部資金等の受入状況
・科学研究費 132,500 千円（66 件）、共同研究経費 50,831 千円（41 件）、受託研究経費 105,806 千円（54 件）、寄附金 25,865 千円（47 件）を獲得した。
２－２．研究成果の状況①研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
・獣医学科の村上昇教授が、「獣医学の分野において、動物の摂食や生体時計を調節す
る新たなペプチド（機能性蛋白質）の存在を提示すると同時に、それらペプチドの様々な生理機能を解明し、これら基礎研究の成果を臨床応用につなげるための先駆的なトランスレーショナルリサーチを推進して、国際的に認められる動物治療薬の開発や家畜の生産性向上に堅調な業績をあげ、獣医生理学並びに動物臨床の発展に貢献した」功績が認められ、紫綬褒章受章を受章した。
・森林緑地環境科学科の亀井一郎教授が、公益法人農学会の「日本農学進歩賞」を受賞した。
・森林緑地環境科学科の伊藤哲教授が、日本景観生態学会論文賞を受賞した。
・森林緑地環境科学科の平田令子講師が、日本森林学会奨励賞を受賞した。
・森林緑地環境科学科の藤掛一郎教授が、林業経済学会賞を受賞した。
・植物生産環境科学科の増田順一郎准教授が園芸学会奨励賞を受賞した。
・植物生産環境科学科の本勝千歳准教授、鉄村琢哉教授、応用生物科学科の國武久登教授および卒業生が、園芸学会九州支部会学術賞を受賞した。
・本学部テニュアトラック教員佐々木羊介准教授が、2015 年 10 月８日に行われた「日本養豚学会第 103 回大会」において、若手優秀発表賞を受賞した。
・本学部附属農業博物館長の宇田津徹朗教授が、独立行政法人日本学術振興会の「平成 27 年度ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞」を受賞した。
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農学部・農学研究科
・応用生物科学科の榊原陽一教授が、独立行政法人日本学術振興会から、平成 27 年度
科学研究費助成事業（科研費）の審査委員表彰を受けた。
２－３．改善のための取組
・日本あるいは世界トップクラスの研究実績の創出に取組み、文部科学省の各種概算要求や他省庁の競争的研究資金の獲得を目指すため、学科横断型の「研究ユニット」（「生物遺伝資源・多様性・生態系研究ユニット」、「動・植物生産・安全・加工
研究ユニット」、「生物圏 One Health 研究ユニット」、「産業動物研究ユニット」）を構築し、また、ユニットリーダー会議（研究推進室会議）を設置し、文部科学省の各種概算要求や他省庁等の競争的研究資金へ申請するほか、学内の戦略重点経費等の研究費獲得等に努めるなど、プロジェクト研究の活性化を図っている。
・学部長裁量経費「研究関連経費」により、若手研究者（45 歳以下）及び女性研究者、赴任２年以内の教員の基礎・応用的研究プロジェクを支援した（採択９件、総額 1，900 千円）。
・学部長裁量経費「国際交流関連経費」により、大学院生の国際シンポジウム参加と研究発表を支援した。
・文部科学省の「優れた若手研究者の採用拡大支援制度」を利用し、平成 28 年２月１日付けで、若手教員１名を採用し、環境整備を行った。
・女性教員採用に関するポジティブ・アクションとして、 平成 27 年度に、新規に外部から女性教員を採用した女性教員に対し 50 万円（上限）、当該女性教員を採用した学科に対し 100 万円のインセティブを付与した。
・特色ある研究の推進に向け、各種事業獲得を目指し、農林水産省の「国際共同研究推進事業」等へ積極的な研究のＰＲに努めた。
・宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進した。
・戦略重点経費を活用し、「宮崎生態系保全型バイオマスエネルギー創出事業」に関する研究を実施した。
・地域資源創成学部から申請のあった本学部実験圃場の借用について、申請を許可した。
・昨年度に引き続き頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
・農研機構九州沖縄農業研究センターとの連携に関する協定締結に基づく実行委員会を開催し、相互の特色ある研究発表及び講演を行い、連携を深めることができた。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の内容・方法及び活動の実施体制
・西都市及び五ヶ瀬町と農林畜産業、商工観光業、その他の農学関連分野において、それぞれの資源や機能の活用を図りながら、相互協力の下、地域の発展に寄与することを目的に連携協定を締結しており、今年度は研究課題についての中間報告を行う実行委員会を２回ずつ開催した。
・小林市と連携協定を締結し、畜産を基軸とした地域循環型環境保全農業（こばやしモデル）の確立に取り組むこととし、研究課題のマッチングを始めた。
・森林緑地環境科学科は宮崎県林業技術センターおよび宮崎県木材利用技術センターと連携・協力し、平成 27 年 12 月 18 日行われた県環境森林部が主催する森林・木材関係研究機関による合同研究成果報告会に研究機関の一つとして参画した。
・宮崎県との共同出資により、養豚教育施設を開所し、地域の生産農家および養豚関係団体等を対象に実習や研修の実施による人材育成に取り組むこととした。
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農学部・農学研究科
・「高大連携推進室」を設置し、高鍋農業高等学校と連携協定を締結した。今後、農畜産業を取り巻く諸課題の中でも、特に農業後継・新規就農者の育成に協力して取り組むこととした。
・COC 事業に協力し、食と健康分野における教育・研究・地域貢献の活性化に寄与した。
②教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・県立みなみのかぜ支援学校と連携し、当該学校内に造成した「宮崎大学ブルーベリ
ーバリアフリー圃場」において摘み取り体験と栽培講座を実施した。
・附属農業博物館は、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を継続して実施している。
・平成 27 年度の教職員、学生の地域における活動の実施状況を調査した。
・産学・地域連携センターの協力を得て学部のリソースを活用した公開講座を実施した。特に、学部の特色を生かした地域ニーズに応える新たな講座として、「食の安全に関する宮崎大学の取組み ～教育・研究から生産・加工・流通まで」を実施した。
・文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物卒後教育プログラムとして、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等を開催し、産学官連携による専門人材の卒業教育を実施した。
・学び直し講座として、２講座（「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学
び直しプログラム）、「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラム」）を実施した。
・経済産業省の補助金「産学連携サービス経営人材育成事業」を獲得し、食を中心とした総合レジャー産業を担う人材育成プログラムの構築を行った。
・農学部（附属農業博物館）は、県内の２つの高等学校との教育連携活動として、外部資金（JST)による高大連携の科学講座（SPP)を実施した。
・県内の中学校との教育連携活動として、外部資金（JSPS)による科学研究費補助金の成果普及と関連した講座（ひらめき☆ときめきサイエンス事業）を宮崎第一中学校
および日向学院中学校と実施した。
・宮崎県総合博物館と農学部附属農業博物館が連携し、博物館標本を活用した企画展
示「2014 ほねほね大集合～骨が語る動物の不思議～」を開催した。
③履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
・畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合プログラムの開発の受講生 30 名（宮崎大学 10 名、東海大学 10 名、南九州大学 10 名） に、宮崎大学・東海大学・南九州大学の連名による履修証明書を発行した。
・国際的適正農業規範対応の食料管理専門職業人の養成事業で開発した「GAP 教育プ
ログラム」を修了した 28 名に、農学部長から「修了証明書」を授与した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・新事業創出支援室は、11 月 27 日にえびの市において地域資源活用６次産業化セミナーを開催した。
・産業動物卒後教育プログラムでは、今年度、36 講座・延べ 59 回の開催を実施した。
また、「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプログラムの受講者は１名、農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラムの受講者は 17 名であった。
・自治体等関係機関の委員会、協議会、集会等の専門員としての教職員の参加は前期
144 件、後期 179 件であった。また、県内自治体、教育機関との連携事業などに多くの学生も参加していた。
・農学部の学科やフィールドセンターが主体となった公開講座 13 件を実施した。
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農学部・農学研究科

３－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・学部の社会連携に取り組んできた、地域連携推進室、新事業創出支援室、学び直し
支援室の体制を見直し、平成 28 年４月から新たな体制、目標のもと活動を刷新することとした。
②今後の課題・西都市及び五ヶ瀬町との連携協定は平成 28 年度に第１期３年の最終年を迎えること
から、成果の取りまとめ及び、第２期の立ち上げが今後の課題となる。
・高大連携やフィールドセンターの活用を通じて、地域農業の担い手育成に地域の高等教育機関として寄与する方策を具体化することが今後の課題である。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
・タイ国及びインドネシア等のＡＳＥＡＮ諸国との連携強化へ向け、カセサート大学（タイ）に農学部バンコクオフィス開設に続き、本年度、ガジャマダ大学（インドネシア）にサテライトオフィスを開設している。
②国際化活動の公表の状況
・農学部ホームページにて、情報を更新し、公開している。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・カセサート大学（タイ）に農学部バンコクオフィスを開設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
・ガジャマダ大学（インドネシア）にサテライトオフィスを開設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
・カセサート大学（タイ）と連携し、外国の高校から本学農学部にダイレクトに入学
し、英語による講義を履修することによって学位取得を可能にする「グローバル人
材育成学部教育プログラム」を制度化し、平成 28 年度入試を実施し、９名が合格した。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施し、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）から７名の学生が参加した。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
・JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」
において、研修員（５名）を農学研究科へ受入れた。
・JICA「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」
において、研修員（２名）を農学研究科へ受入れた。
・JICA「｢ミャンマー国農業セクター中核人材育成」において、研修員（１名）を農学研究科へ受入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・留学生の受入れ・派遣等を通じた学生の国際性の涵養のため、「グローバル喫茶（全学主催）において、本学部国際連携推進室室員（教員）が主導的な役割を果たした。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
・戦略重点経費を活用し、農学・工学の学部横断的プロジェクトとして「フィンラン
ド国オウル大学との大学間交流協定締結に向けた学部横断的プロジェクト」を実施
62

農学部・農学研究科
している。
・学部長裁量経費を活用し、全北大学（韓国）及び西北大学（中国）の学生との双方向
学生交流、カセサート大学（タイ王国）へ「グローバルアグリ体験講座」への日本人学生派遣による学生交流及び大学院生の国際シンポジウム参加と研究発表支援に努めた⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
・日本学術振興会のプロジェクト制度により、３名の教員を海外の教育研究機関へ派遣している。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・産業動物防疫リサーチセンターが実施した JICA 課題別研修（口蹄疫防疫対策上級専
門家育成）において、本学部教員が、研修講師を務めるなど取組みを支援した。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
・海外の大学、研究機関等から、短期長期を含め８名の外国人研究員を受け入れた。
４－２．国際化活動の成果①活動の成果・JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」
において、農学系の大学としての本事業による研修員累計受入人数では、全国２位である。
４－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・バンコクオフィスを及び今年度設置したガジャマダオフィスを積極的に活用し、タ
イ国・インドネシア等のＡＳＥＡＮ諸国へ向け、学生・研究者の交流並びに留学生の受入れに関する広報業務等の活性化を図り、国際交流の機能充実に取り組む必要がある。
②今後の課題・グローバルな人材育成に向けた学生の国際性の涵養に引き続き努める必要がある。

５．診療・フィールド等の業務
５－１．診療・フィールド等の業務の状況
・附属動物病院は、有給獣医師や動物看護師などスタッフを充実させ、診療の効率化を図り、サービス向上に努めている。
５－２．診療・フィールド等の業務の成果①活動の成果・附属フィールド科学教育研究センター木花フィールド（農場）は、昨年度に引き続き「JGAP 認証（青果物）」及び「JGAP 認証（穀物）」を取得している。日本で GAP 認証を取得した大学は宮崎大学が初めてである。
・ 附属フィールド科学教育研究センター住吉フィールド（牧場）は、文部科学省から「九州畜産地域における産業動物教育拠点」として、平成 25 年度から５年間の認定を受けている。
・附属フィールド科学教育研究センター住吉フィールド（牧場）は、昨年度に引き続き「GLOBAL G.A.P. 認証（肉牛、乳牛）」を取得している。畜産分野では全国初の認証取得である。
・附属フィールド教育科学教育研究センター田野フィールド（演習林）は、文部科学省から「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」
63

農学部・農学研究科
として、平成 26 年度から５年間の認定を受けている。
５－３．改善のための取組①診療等業務の質の保証の体制・診療内容の質の保証を維持するために毎月、外部の獣医師も交えた症例検討会を行っている。
②改善を要する点等の改善状況
・附属動物病院は、診療の効率化を図り、前年度比約４ ％（約 25,000 千円弱）の増収となった。
③今後の課題・附属動物病院においては、診療の効率化、受入れ診療件数の増加による増収を図るとともに支出の抑制を図り、計画的な診療設備の更新に努める必要がある。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・学科長の負担を軽減するため、副学科長制を導入し、学科運営の活性化を図ることとした。
・学部の機動的な運営のため、各種委員会等の組織について見直しを図り、実務部隊として、研究推進室、地域連携推進室、国際連携推進室、広報支援室、男女共同参画
支援室、学び直し支援室、新産業人材育成支援室を設けている。さらに、平成 27 年
度に高大連携推進室を設置した。また、構成員には事務職員が１名以上室員として選出され、学部の運営に積極的に参画できる体制を整備した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・平成 26 年度分から使用する農学部教員個人評価の項目について、学部長のリーダー
シップに基づき基本方針を作成し、平成 27 年度に農学部教員個人評価を実施した。
・業務評価に基づき学部長がインセンティブを付与する教員の推薦を行った。
・教員公募選考については、「菅沼プラン」に基づく男女の雇用機会均等に努力していることを教員公募に明記するなど教員組織の多様化に努めた。
・女性教員採用に関するポジティブ・アクションとして、 平成 27 年度から新規に外部から女性教員を採用した場合、採用された女性教員に対し 50 万円（上限）、当該女性教員を採用した学科に対し 100 万円のインセティブを付与した。
・教員の年俸制の導入について検討し、平成 27 年度から新たに、１名が導入した。
・「国立大学改革プラン」に基づく、国立大学改革強化推進補助金制度（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）を利用し、特任助教１名を採用した。
③教育研究施設・設備
・学部共通実験室を確保し、大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、大学共同利用実験室として効率的な教育研究環境の構築に取組んでいる。
④広報と個人情報の保護等への配慮
・学部運営上の様々なイベント開催・報告・受賞等の情報を学部ホームページに掲載
し、積極的な情報発信に努めている。なお、個人情報の取扱いにも配慮している。
６－２．管理運営体制及びその他の成果①管理運営体制整備の成果
・副学科長制により、継続性のある学科運営が可能となっている。
・委員会等の見直しにより、学部運営を機動的に行っている。
・学部予算については、学部長裁量経費等を確保することで有効な予算配分を行い、64

農学部・農学研究科
研究や国際交流、学部運営等の新規事業等を支援することできた②広報活動の成果
・受験者数等の情報から重要度の高い訪問先（地域および高校）を選択し、県内外の高校訪問を実施し、入試の概要や基礎教育の強化等について高校教員と意見交換を行い、充実した広報活動に取り組むことができた。
・出張形式の出前講義・出前実習を計画し、農学部の広報活動を充実させた。このことにより、出張先の高校生からも好評を得ている。
・地域住民向けイベント「宮大の日」に各学科から展示するなど積極的に参画し、地域住民からも好評を得た。
・農学部ウェブサイト、facebook を活用し、農学部の情報発信・受信に取り組み、双方向型の広報活動を充実させることができた。
・農学部の広報活動に活用するため、農学部クリアファイルを配付し、モー君のキャ
ラクターや農学部ホームページのアドレスを掲載するなど、広報活動を充実させた。
・農学部の魅力を受験生向けに発信するため「農学部案内」と農学部「ニューズレータ－」を、オープンキャンパス等を通じて高校生に配付し、学部の魅力を受験生向けに発信できた。
・「農学研究科案内」を英語で作成し、海外からの留学生の獲得に活用している。
・農学部ウェブサイトの「受験生の方へ」に就職情報をわかりやすく掲載し、受験生の関心に応えられるように対応している。
・「農系学校進学ガイド」（イカロス出版）において特集記事８ページを掲載し、農学部の特色をアピールした。
・農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア 2015」に２ブースを出展し、特色ある研究テーマや製品化された実物等の展示により本学部の取組を紹介することができた。
・地域住民向けに「住吉フィールド（牧場）開放事業」を実施し、「宮崎大学 Beef」や「宮崎大学 Milk」をはじめとする生産物の販売等を行い、好評であった。
・農学部ウェブサイトに英語版を公開して、海外からなど、日本語以外の言語でも情報を得ることができるようにした。
・県北地区の受験生獲得のために延岡フィールドで 10 月に「農学部オープンキャンパス」を昨年度に引き続き開催し、参加者からも好評であった。
・平成 26 年４月に改組した各推進室・支援室の取組について、農学部ウェブサイトに専用バナーを設けることで、わかりやすく学内および学外に情報発信することができた。
③その他の成果
・情報基盤センターの指導の下、情報セキュリティ監査を行い、適切なセキュリティを確認することができた。
・情報基盤センターが開催する情報セキュリティ対策講習会の参加を促進し、教職員の情報セキュリティについての意識向上を図った。
・光熱水費について、昨年度に引き続き、本年度５月の教授会で学部長が、各学単位での節約に向けての具体的な取り組みを依頼し、昨年度に引き続き、経費節減（特に電気代）への取り組みとして、ラウンジ、教職員用掲示板、各学科掲示板等に節電の啓発に関するポスターを作成し掲示するしたとで、節電に対する意識を変えることができ、また、電気使用量も前年比で、1.1%削減できた。
６－３．改善のための取組①今後の課題・ミッションの再定義を認識し、特色のある学部・研究科の運営に取り組み、オンリ
65農学部・農学研究科
ーワンの農学部づくりに努める必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由（１）教育活動については、各学科・専攻においてカリキュラムの改善等を不断に取り組むとともに、地域を素材とした教育内容の充実を図り、また、新たにグローバル人材育成プロ
グラムをスタートさせたりすることにより、特色のある教育を推進している。
（２）研究活動では、農林水産省や宮崎県の大型外部資金を獲得しており、多数の学会賞を受けるなど研究の成果が顕著になっていると評価できる。
（３）社会・国際連携では、公開講座や中高校生を対象とした事業を多数行うほか、近年の新たな取り組みとして自治体との連携強化や職業人向けの学び直しプログラムの提供を充実させ、また、JICA 支援事業に積極的に参画して多数の留学生を受け入れるなど、学部の特色を生かした幅広い貢献を行っている。
（４）管理運営では、各種インセンティブを活用して若手、女性研究者の採用に努め実績を上げたほか、広報活動の拡充を実現した。

66

医学獣医学総合研究科

平成 27 年度

医学獣医学総合研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
医学及び獣医学分野の融合した教育・研究を行うことを目的として、平成 22 年４月、国内で唯一の医学獣医学総合研究科（博士課程）を設置した。平成 25 年 10 月には、修士課程の設置が認められ、平成 26 年４月に設置した。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
本研究科は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する国際的に通用する医学・獣医学研究者
並びに高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的とする。
２．ミッション（強みや特色、社会的責任）○教育
医学獣医学総合研究科は全国唯一の医学と獣医学が完全に融合した研究科であり、他大学にも見られる様な単に医学と獣医学の協働研究を意図するものでは無く、教育、地域・国際貢献
あるいは管理運営すべてを共同で行うものである。そのため、双方向からの融合した実質的教育が実施され、例えば人獣共通感染症においては、人（医学が対象）および家畜などの動物（獣医学が対象）を医学と獣医学の立場から教授できるようになっている。このような医学と獣医学が融合した教育を通して、複眼的視野を有した指導能力のある人材を養成する。また、国外からの留学生の受け入れ実績や若手頭脳循環プロジェクトの実績等を活かし、グローバルに活躍できる人材を育成する。
○研究
これまでの 21 世紀 COE プログラムでの医学と獣医学の融合実績やペプチド研究やゲノム研究等による多数の共同論文（Nature 他）の発表実績を活かし、特色ある世界レベルの先端的な研究を推進する。また、医学の先進的な医療技術を獣医学へ提供し、獣医学の高度な動物実験を医学に提供するなど双方向で技術提供の実績や、小動物から大中実験動物まですべての動物を扱える実験施設を利用し、基礎から臨床へのトランスレーショナルリサーチの展開を推進する。
○地域社会・国際貢献
医学獣医学総合研究科の教員をベースに設置した産業動物防疫リサーチセンターによる感染症防止の国際シンポジウムの実績や JICA プロジェクトなどの実績を活かし、社会・国際貢献を推進する。また、フロンティア科学総合実験施設や産業動物教育研究センター等の地域との共同利用実験施設等による地域貢献を推進する。加えて「宮崎県独自の周産期医療ネットワー
クを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障害の病態解明の推進」事業や口蹄疫復興プ
ロジェクトによる産業動物復興支援事業の実績、東九州メディカルバレー構想等の実績を活かし、地域貢献を推進する。
○学び直し
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医学獣医学総合研究科
医学獣医学総合研究科では、医学・獣医学の分野で活躍している社会人を多く受け入れている実績を活かし、学び直しを推進する。また、長期履修制度の実績や週末（土・日）での講義実績を活かして、社会人が通常より余裕を持って履修し、大学院を卒業できるように配慮する。
さらに、公開講座や研修などを通して社会人の学び直しを推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育」のミッションを実現する活動
医学系と獣医学系の教員が協働して、それぞれの得意分野・専門分野について教育を行う
ことにより、医学と獣医学の融合という研究科の特色に則った、高い専門性に基づいた幅広い講義を実施している。
２．
「研究」のミッションを実現する活動
文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト-Integrated
Research Project for Human and Veterinary Medicine- -動物実験の有効活用を核とした基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開によるヒト・動物疾病に対する予防・診断・治療法の開発と人材育成-」（平成 22～26 年度)の実績を生かし、外部資金等を活用した研究を推進した。
３．
「地域社会・国際貢献」のミッションを実現する活動
教員の特色を生かした公開講座・セミナー・シンポジウムを実施した。また、地域貢献活動を調査し、実績について報告を行った。
秋入学の導入や「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」（採択課題名「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」を活用し、留学生の受入を推進した。
４.「学び直し」のミッションを実現する活動
社会人学生のための長期履修制度及び夜間履修制度を生かし、学生が勤務と両立できるよう対応した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
平成 26 年４月、医科学看護学研究科を再編し、これまでの医科学専攻（修士課程）の教員に獣医学系の教員を加えて、国内唯一の医学と獣医学が融合した医学獣医学総合研究科に新たに修士課程を設置した。これにより、生命科学と医学・獣医学の基礎知識を修得させ、博士課程への進学も含めて、今後も急発展するであろう医学・獣医学、医療分野の研究と教育に携われる人材、家畜防疫対策や人獣共通感染症に関する専門知識を有する畜産関連の人材、あるいは高度な診療支援に携われる人材を育成することが可能となった。
平成 27 年 10 月には外部有識者を招き、大学院の目的、教育活動、研究活動、地域社会貢
献・国際貢献活動、管理運営体制に関して外部評価を実施した。総合評価は５段階中の「４：優れている」であった。このことはこれまでの研究科の教育内容・体制を含めた運営が概ね良好であると評価されたものと考えるが、得られた評価内容について、今後の教育・研究等の一層の向上及び活性化のために参考にしていく予定である。

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医学獣医学総合研究科①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・医学系と獣医学系の教員が協働して、それぞれの得意分野・専門分野について教育を行うことで医学と獣医学の融合という研究科の特色に則った、高い専門性に基づいた幅広い講義を実施している。
・学位論文審査委員会や指導教員グループに医学系教員と獣医学系教員が必ず参画することを決定した。学生は医学系と獣医学系の両分野の教員によってそれぞれ異なった観点から幅広い指導を受けることが出来るよう配慮している。
・両分野の指導教員がいるメリットを活かし、獣医学分野の学生が医学系教員の元で指導を受け、研究を行っている事例などもあり、高い教育効果を生んでいると考える。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
平成 27 年度から秋季入学試験を実施し国費外国人留学生の７名を受入れた。これにより、入学者は春季入学よりも入学までにかかる時間をロスすることなく入学することが可能となり、教育の国際化への対応の一歩となった。
また、国費外国人留学生にとって、春期入学に加え秋季入学が入学の選択肢として加わり、研究科として多様な入学者選抜方法を実施可能となった。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・本研究科では教育に関する PDCA サイクルを整え、自己点検・評価の実施組織を整備し、継続的な自己点検評価及び教育改善を行っている。具体的に、第２期中期目標・中期計画による年度計画の実施状況を検証し、その結果は毎年度、自己評価報告書として取りまとめ、学内外に公表している。
・大学教育委員会の下にある FD 専門委員会と各学部・研究科とが情報を共有しながらファカルティ・ディベロップメントを企画・実施しており、さらに本研究科独自の FD としても合計６回開催した。
・定期的に学生による授業評価を実施し、結果を教員にフィードバックすることで教育の質の改善・向上につなげている。
・平成 27 年度から教員の教育活動の質の向上を目的とし、各コース毎の授業科目を１つ選び、教員間相互授業評価を実施した。
・平成 27 年度に博士課程担当教員に教育指導方法に関するアンケートを実施した。担当教員の意見や要望を集約し、今後の研究科の教育および運営に生かして行く予定である。
１－１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
・医学獣医学総合研究科（博士課程）では、全授業科目のうち、研究基盤科目 10 単位、各コース別研究科目２単位、特別研究科目 12 単位、研究指導科目６単位、計 30 単位以上を体系的に学べるカリキュラムとなっている。
・医学獣医学総合研究科（修士課程）では、専門分野に偏らない基礎的素養の涵養を目的とした研究基盤科目（必修）10 単位を履修した上で、各コースの人材養成の目標に対応した知識・技術・能力の修得を図るための研究基盤選択共通科目６単位、各コース毎の演習・実習科目６単位、研究８単位の計 30 単位以上を学ぶことができるカリキュラムとなっている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・医学獣医学総合研究科では、社会人として勤務している学生が多いことから、修士課程では、平日夜間に授業を実施している。博士課程では基本的に講義を土曜日曜に開講している。
・博士課程の高度臨床医育成コースにおいては、臨床現場で勤務する医師である学生
69

医学獣医学総合研究科
からの要望により、土日開講のコース科目を、平成 24 年度から平日夜間開講に変更するなど、学生が学びやすい環境作りに取り組んでいる。
・平成 27 年度に博士課程学生に対して、修学に関するアンケートを実施した。内容は授業、研究、就職、海外留学など多岐にわたっており、学生が本研究科で学ぶ上で感じたことや意見、要望などを集約し、今後の研究科の教育および運営に生かして行く予定である。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・社会人として勤務している学生が多いことから、基本的に講義を平日夜間や土曜日
曜に開講し、講義を全て撮影のうえＤＶＤに保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができるように準備している。また、博士課程の高度臨床医育成コースにおいては、臨床現場で勤務する医師である学生からの要望により、
土日開講のコース科目を、平成 24 年度から平日夜間開講に変更した。
・和文および英文のシラバスを作成し、冊子体での配布やウェブサイトを通して学生へ周知している。これにより学生は授業の狙いや到達するべき目標を知ることができることから、自己学習や研究計画を考える上での参考になっていると考えられる。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・医学獣医学総合研究科では、留学生も多いことから、平成 22 年度の大学院設置当初
から、授業でのスライド等の教材に英語での表記も加えている。また、講義についても英語での説明も必要に応じて取り入れる様、教員に周知している。
・学生が自ら運営するセミナー（サイエンスコミュニケーション特論）を定期的に開催しており、平成 27 年度は５回実施した。セミナーでは日本人学生と外国人学生が交代で発表、司会・進行を行うことから、国際学会のような雰囲気の中、研究発表のスキルやコミュニケーションスキルを実践的に身につけることが可能となっている。
１－２．教育成果の状況①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・学位論文の評価基準が適正に整備され、学生に周知されている。また、学位論文の審査体制についても、研究科委員会により学位授与の合否を厳密に審議・決定しており、適正な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されている。
・平成 27 年度は修士課程において第１回目の修了生が出る年となっており、14 名の修了予定者のうち、13 名が学位を取得して修了した。残る１名についても、平成 28
年秋の修了を目指して研究をまとめている段階である。このようにほぼ全員が予定通り修了できたことは、研究科における教育および研究指導が適切に行われている
ものと判断できる。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・博士論文の審査においては、研究指導者や共同執筆者を審査委員から外し、３名（主査１名、副査２名）の審査委員を選挙によって研究科委員会メンバーから選出することにしている。また論文審査以外に一般公開の口頭発表と質疑応答が行われ、審査委員の意見が示された後に、最終的な合否が研究会委員会の投票で決定されることとなっており、厳格な基準において判定している。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・学生による授業評価アンケート結果により、
１）講義はよく準備されていた・・・92％
２）研究に対する意欲が刺激された・・・81％
３）講義であなたの知識が増えた・・・86％70

医学獣医学総合研究科との回答を得ており、各教員の指導方法については、満足出来る。今後もアンケート実施により、工夫改善を進めていく。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
学生に占める社会人学生及び留学生の割合が高く、また、仕事や家庭の事情で長期履
修制度を利用者、休学者も多いため就職支援の必要性は低いが、学生からの相談があれば随時、相談に乗って支援を行っている。
１－３．学生支援の状況と効果①履修・学習の支援の状況と成果
・医学獣医学総合研究科では、基本的に講義を平日夜間および土日開講としている。
講義は全て撮影し、ＤＶＤに保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができるように準備している。また、博士課程の高度臨床医育成コースについては学生からの要望により、土日開講を平日夜間開講に変更した。
②学生生活の支援の状況と成果
・研究科学生については、ＴＡ、ＲＡの業務に従事することを推奨しており、ＴＡにより教育経験を、ＲＡにより幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。学生の報告書から、ＴＡが教育的機能訓練になっていることが認められている。
③就職支援の状況と成果
・本研究科に所属する学生の多くは社会人であり、また、留学生は修了後に母国に帰
国して職を得る者も多いことから、就職支援を必要としている者は少ない状況である。そのため、就職に関するサポートは各人の状況に合わせて個別に指導教員が相談に応じており、学生からの申し出があれば、木花キャンパスにある就職支援室の利用も勧めている。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
博士論文の審査においては、研究指導者や共同執筆者を審査委員から外し、３名（主査１名、副査２名）の審査委員を選挙によって研究科委員会メンバーから選出することとしている。選出方法として、審査対象学生が医学系であれば主査は医学系教授、副査は医学系と獣医系からそれぞれ１名を選出する。学生が獣医系であれば、主査は獣医学系教授、副査は医学系と獣医系からそれぞれ１名を選出することとなる。また論文審査以外に一般公開の口頭発表と質疑応答が行われ、審査委員の意見が示された
後に、最終的な合否が研究会委員会の投票で決定されることとなっており、厳格な基準において判定している②改善を要する点等の改善状況
修士課程については、入学試験において、平成 26 年度及び 27 年度と続けて定員の超過をしていることから、定員の見直しを検討した。
③今後の課題平成 27 年 10 月に外部有識者による外部評価を実施し、研究科における教育内容・体制等の点検を行い、その結果については今後の教育活動の一層の向上および活性化に役立てることとしている。
教員の資質の維持向上の方策として教育改善活動（ＦＤ活動）の実施に取り組むこととしている。また、学生による授業評価を実施しており、結果を教員にフィードバック
することで授業内容の向上に努めている。
今後の課題としては、博士課程が設置から５年、修士課程が２年経過したことから、
授業内容・実施体制等の見直しを計って行く必要があると考えている。
71

医学獣医学総合研究科

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
・医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究、東九州メディカルバ
レー構想事業等の研究を実施した。また、臨床研究支援センターの運営体制の整備、構築に努めている。
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
・平成 27 年度の知的財産権の出願状況は 13 件、登録は 28 件であった。
③外部資金等による研究実施状況
・平成 27 年度の科学研究費助成事業の申請状況は、285 件であった。
④重点的な研究の実施状況
・昨年度に引き続き、医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究について、ウェブサイトで情報を公開している。
・生理活性ペプチド研究の分野では、新規ペプチドの探索から臨床応用までの幅広い研究を実施している。特にアドレノメデュリンに関しては、AMED の研究費により炎症性腸疾患治療薬として開発するための医師主導治験が推進されている。
・独立行政法人科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（CREST）」、「大学発新産業創出プログラム（START）（プロジェクト支援型）」、「成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」等の大型研究費を獲得し特色ある研究を推進している。
・東九州メディカルバレーに関しては、東九州メディカルバレー推進室を設置し、「ア
フェレーシス治療のための新たな吸着カラム開発」などの地場企業との複数の共同研究を、一部では本学の大・中動物実験施設（産業動物教育センター）も利用して推進した。また、宮崎県のウェブサイトにより情報の発信がなされている。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
・平成 27 年度の科学研究費助成事業の採択件数は、新規 41 件、継続 71 件であった。
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
・共同研究・受託研究については、県内の企業からも受入れがあり、地域の課題解決に向けた共同研究等にも積極的に取り組んでいる。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
・フロンティア科学実験総合センターや産業動物防疫リサーチセンター等の特色あるセンターを生かした研究が推進されている。
・医学部研究推進委員会においては、平成 24 年度から実施してきた科学研究費申請書
事前チェックについて、検証を行い、今後の方策について検討を行い、引き続き継続することとした。また、生命倫理な面からは、平成 25 年度に設置した臨床研究支援センターについて、人員の増員や設備の充実を図るなど、臨床研究が適正なものとなるよう担保されている。
②改善を要する点等の改善状況
・倫理審査体制及び支援体制の強化のため、臨床研究支援センターにより、各講座等に研究倫理推進担当者を選定し同センターと相互チェックを行う等の運営体制の構築を努めている。また、今年度から施行された新指針により、研修を年１回受講す
72

医学獣医学総合研究科
ることが義務づけられたため、研修の機会を増加させた。
・研究科において、外部資金獲得のためのワーキンググループについて、検討した。
③今後の課題戦略重点経費、補助金等の外部資金について、研究科としての重点的な取り組みが必要である。
３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
・人獣共通感染症プロジェクトとして、宮崎県においても発生が確認されている新興感
染症、「重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome :SFTS）」の問題について医学と獣医学の両面からわかりやすく解説する教育セミナーを開催した。
（2016 年１月 13 日「ダニ媒介性人獣共通感染症“SFTS”～感染の現場と医療の現場から～」）・口蹄疫ウイルスの国内侵入の危険性を一般市民へ理解してもらうため、宮崎大学市民
公開講座『海外渡航上の留意点〜口蹄疫ウイルスを持ち込まないために〜』を７月 14日に開催し、口蹄疫について正しい知識、特に、口蹄疫発生国等への海外渡航に際し、その防疫への理解を得るための近隣諸国で発生している状況などの情報発信を行った。
・県内中・高校の、職場体験や校外学習を積極的に受入れている。また、宮崎県内の各種機関の審議会・委員会委員としての貢献や、講演会などを積極的に実施している。
・知的財産の活用に関しては、「地方創生！南日本ネットワーク新技術説明会」や「疾患別商談会」でシーズ発表が行われ、学術研究の成果を積極的に発信した。
・県内中・高校の、職場体験や校外学習を積極的に受入れている。また、宮崎県内の各委員会委員としての貢献や、講演会などを積極的に実施している。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
所属教員が各種講座、講演会、シンポジウム、共同・受託研究、自治体・企業の委員会活動等を通じて社会連携・貢献活動を実施した。また、実施した活動については、
みやだい COC 推進室と連携し公表した。
３－３．改善のための取組
公開講座や共同研究など地域との連携の在り方について、より一層質の向上を目指
すため、医学獣医学総合研究科運営委員会や関係委員会において、セミナーや講演会実施後の評価や次回開催への改善点などを検討していく体制をどのように構築していくかが課題である。
４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
・交流協定校を中心とした海外の大学との教育連携、学生交流及び学術研究を推進す
るとともに、外国人留学性及び外国人研究者の生活のサポートを行い、本学及び地域社会の国際化に貢献する。
②国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・留学生、外国人研究員が日常生活や学内の手続きの相談に国際交流室へ来る件数が増加しており、これまで受入教員、受入講座等で個別に対応していたものが、組織として対応できる体制が整えられつつある。
③教育研究の内容・方法の国際化の状況
・医学獣医学総合研究科では「留学生に対する授業実施方法について」の申合せを作73

医学獣医学総合研究科成しており、授業を行う教員に配付するなどして周知を図り、留学生に対する教育の質の向上に努めている。
④外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・平成 27 年６月に中国温州医科大学、11 月に中国上海交通大学医学院との学部間交流覚書を更新した。
・平成 26 年度に採択された国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムへ協定校から７名の留学生を受け入れた。
・JST さくらサイエンスプログラムに３つのプログラムが採択され、ミャンマー（14名）、インド（11 名）、モンゴル（５名）から研究者を受入れ、研究室、診療科での視察・研修を行った。また宮崎県内の各地域の視察も行い文化視察・活動を行った。
・平成 28 年２月の医学部教授会において、ミャンマー国ヤンゴン歯科大学と学部間協定を締結することが承認された。
・平成 28 年３月の医学部教授会において、インドネシア国ブラウィジャヤ大学との学部間協定を締結することが承認された。
・医学部において学部間交流を行う協定校の数を今後更に増やしていく予定を立てている。
（タイ国マヒドン大学熱帯医学部等）
・ JICA が実施するアフガニスタン「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」による外国人留学生の受入れにおいて、平成 26 年度から博士課程における受入れが開始され、５名の留学生を受入れている。
⑤外国人の学生及び社会人の受入状況
・平成 27 年度における研究科への入学は博士課程 18 名、修士課程６名、研究生３名となっている。医学部への入学は１名となっている。
・平成 27 年度における協定校からの短期留学の受入は、プリンス・オブ・ソンクラ大
学 16 名、上海交通大学５名、台湾国立成功大学３名、昆明医科大学２名、温州医科大学２名の合計 28 名となっている。
・卒後研修、共同研究などでの協定校から受け入れた研究者、スタッフは 16 名、協定
校外では４名となっている。
⑥日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・EMP / ENP の受講者の増加と派遣先の増加にともない、協定校への海外派遣数が毎年増加している。来年度からは台湾国立成功大学も派遣先に加わるためさらなる海外派遣者数の増加が見込まれる。
・宮崎大学医学部国際交流助成金申合せを制定し、これにより本学部から海外研修プ
ログラムに参加する学生を対象に助成金を給付することとし、今後留学希望者数の増加が見込まれる。
⑦国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・ＪＩＣＡ九州の委託事業で平成 27 年８月より３年間、ミャンマー保健省医学研究局と、「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施対策強化プロジェクト」に取り組むこととした。
⑧海外の大学等との研究者交流の実施状況
・宮崎県・大分県が推進している産官学連携による『東九州メディカルバレー構想』
において、タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学より医師を受け入れ、医学部附属病院ならびに、県内の病院を透析技術、透析関連施設や機器を視察し、今後の現地医療向上への展開について協議をした。
・プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）、ヤンゴン歯科大学（ミャンマー）、ミャンマ
ー保健省などと共同研究の研究者交流を行っている。
・カリフォルニア大学アーバイン校に５名の研究者を派遣し、今後の救急医学に関する研究打ち合わせを行った。
74

医学獣医学総合研究科

４－２．国際化活動の成果
国際連携センターと連携し、国際的な活動が推進されている。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
・医学部国際交流室を設置したことにより、本学部の国際関係業務の窓口を一本化し、職員、研究員及び学生へ必要なサポートが可能となった。また、協定校との連絡がスムーズになり、学生・教職員の受入・派遣手続が迅速に行われるようになり、国際業務の量が増えても対処できるようになった。
・海外の大学関係者留学生、外国人研究員とより高度なコミュニケーションを図るた
め学内での事務職員向けの英語講座（O-EMP）、医学部附属病院看護師向けの英語講座（N-ENP）により、職員の語学力の水準を高めている。
②改善を要する点等の改善状況
・協定校などからの受入増加により、宿舎の確保・整備が必要とされる。
・博士課程の学生は少なくとも４年間、日本に滞在することになる。修学に専念できるよう住居を確保することは必須である。
③今後の課題・国際共同研究をより一層推進するため、医学獣医学総合研究科運営委員会や関係委
員会において、改善点などを検討していく体制をどのように構築していくかが課題である。
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築され、適切に運用されているか。
・平成 27 年度は、様々な事項を審議するために、医学獣医学総合研究科委員会を 10回開催した。また、研究科の運営を円滑に行うための研究科運営委員会については、
12 回開催し、本研究科の円滑な運営を実施した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
・担当教員の資格審査については、規程及び申し合わせに基づき、医学獣医学総合研究科委員会において審議を行い、適切に実施している。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
・フロンティア科学実験総合センターや産業動物防疫リサーチセンターの特色あるセンターを生かした教育・研究が推進された。
・清武キャンパスにおいては、教育研究共用スペース管理運営委員会において研究ス
ペースや大学院室を適切に配分した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされているか。
・昨年まで実施した医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトについては、
研究成果及び概要等を取りまとめ WEB サイトにおいて公表した。
・大学院特別セミナーや大学院交流セミナーについては、積極的に WEB サイトに公表
し、参加について周知した。
・平成 27 年 10 月 20 日（火）に医学獣医学総合研究科の外部評価を実施し、その内容については外部評価報告書として取りまとめ、WEB サイトにおいて掲載し、公表している。
75

医学獣医学総合研究科

５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果
今年度は、博士課程において自己点検評価報告書を作成した。また、同自己点検評
価報告書を基に外部有識者（委員：大分大学長、麻布大学長、県内医師・獣医師の会
長、宮崎県商工労働部長、JA 宮崎経済連常務理事）による外部評価を実施した。また、
同外部評価においては、設置の目的に沿った運営ができており関係者への期待に十分応える成果を挙げていると判断され、高い評価を受けた。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
博士課程の学生には、「就学に関するアンケート」を実施し、教員へは、「学習指導方法に関するアンケート」を実施したので、これらの回答を参考に今後の改善について検討を実施する予定としている。
②今後の課題平成 28 年度は、修士課程について自己点検評価報告書を作成することとしている。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由医学系と獣医学系それぞれの異なる系統の教員が綿密に連携し、また、フロンティア科学
実験総合センターや産業動物防疫リサーチセンター等の特色あるセンターを生かした教育・研究が推進されており、設置の目的に沿った運営ができていると判断する。
今後も、国内では初めて医学と獣医学が連携・融合して設置された大学院としての特色を最大限に生かし、これまでの実績をより発展させ、地域はもとより、世界をリードする人材育成や研究が推進されることが期待できる。
また、外部評価においても関係者への期待に十分応える成果を挙げていると判断され、高い評価を受けたことから、平成 27 年度の計画はおおむね良好に実施できたと判断した。

76

農学工学総合研究科

平成 27 年度

農学工学総合研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に、鹿児島大学大学院連合農学研究科(博士課程) （昭和63年度発足）並びに宮崎大学大学院
工学研究科博士後期課程（平成８年発足）を統合して平成19年４月に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目指す。
２．農学工学総合研究科のミッション（強みや特色、社会的責任）（１）農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
（２）農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる人材を育成する教育改革を推進する。
（３）全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイ
クル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「農学工学総合研究科」のミッションを実現する活動（１）農学工学総合研究科、宮崎県及び国立大学法人大阪大学工学研究科と食の安全性や健康増進等に関する分野において、それぞれの有する知識と経験、研究環境を有効活用し、研究員や大学院生の教育、研究活動等に係る有益な交流を行うとともに、協調して研究を推進することにより、研究成果を社会に実装、還元していくことで豊かな地域社会を創造す
ることを目的として、三者の研究連携推進協定を締結した。さらに、株式会社島津製作所
等 7 機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、食及び健康に関する最先端の機能分析技術を核として、将来に亘って先端的かつ学際的な取組を推進し、我が国の食の安全・安心と、健康の増進を牽引することとした。
なお、「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を基として「一般社団法人食の安全分
析センター」が平成 27 年 10 月に法人化され、今後も宮崎県等との連携を深めていくこととなった。
（２）農学工学総合研究科では、「国際性の教育」の推進のために、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿を強く推奨するため、戦略重点経費「農学工学総合研究科学生の国際的研究活動支援プログラム」を継続実施している。この中で、学生の国際性を育成するために、外国の大学・研究所において短期間研究に従事する学生に対して経費の一部を支援している。
一方、若手研究者の国際交流と人材育成を目的に日本学術振興会「頭脳循環を加速する
若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に採択（平成 25 年度から 27 年度まで）され、大学院生を米国環境健康科学研究所（NIEHS）に派遣した。帰国後に、本学における教育・研77農学工学総合研究科
究への貢献が期待される。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・全ての専攻において農学系教員と工学系教員の融合を進めた。
・学位審査委員会や指導教員グループに農学系教員と工学系教員が必ず参画することとしている。
・農工「融合領域カリキュラム」を拡充し、教育コース必修科目をすべて融合科目とした。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
・留学生及び社会人学生の入学を促進するため、秋季入学を実施しており、平成 27
年度入学者 21 名（うち留学生８名及び社会人学生７名）のうち、秋季入学者は７名（留学生４名、社会人学生３名）であった。
・秋季入学入試において、外国人留学生４名の渡日前入試を実施した。
・農学部及び工学部で進学説明会を実施した。
・出前講義や学校訪問を積極的に引き受け、高等学校を中心に具体的な研究内容や大学院の意義について説明を行った。
・産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通じて地域に貢献するとともに、教育・研究の現状についてウェブサイト等を通じて公表した。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・アドミッション・ポリシーについて、入学生へのアンケートを実施し、十分に周知されていることを確認した。
・ディプロマ・ポリシーについて、入学生オリエンテーションで説明するとともに、掲示を行い、周知を図った。また、周知度アンケートを実施し、十分に周知されていることを確認した。
・修了生に対するアンケートを実施し、回答数が少数のため、次回アンケートと併せて分析を行うこととした。
・「学生による研究発表会」を開催し、学長をはじめ多くの教職員や学生が参加した。今年度で８回目となる研究発表会では、14 名の学生による英語での研究成果の発表が行われた。
・農工「融合領域カリキュラム」を拡充し、教育コース必修科目をすべて融合科目とした。
・平成 25 年度から実施している新たな内容の「研究者倫理」を本年度も実施し、教育内容・学習環境の充実を図った。
・長期履修制度を継続的に実施した。
・平成 27 年度に実施した授業評価アンケートの結果を比較し、各科目で PDCA サイクルが機能していることを確認した。
１－１－２．教育内容・方法（１）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
・各専攻に教育コースを設け、基礎科目群、研究基盤科目群、特別研究からなる教育78

農学工学総合研究科
プログラムを設け、基礎科目群（３単位）、特別研究（５単位）を必修に指定し、研究基盤科目群から２科目（４単位）以上を選択履修することを修了（12 単位）の要件としている。これらの教育課程の体系性が、教育課程の編成・実施方針に基づいて構成されているかを点検するために、カリキュラムマトリックスを作成した。カ
リキュラムマトリックスは身に着に付させたい能力・資質毎にどの科目が該当するかを示すものであり、必修科目・選択科目の配当やコースナンバリングも示している。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムの充実が図られているか授業評価など
を通じて点検した。
・講義担当及び指導教員グループは、全て農学系教員と工学系教員が融合した編成とした。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・平成 27 年度戦略重点経費を得て、学生の学会誌投稿費及び学会発表用・投稿論文用
原稿の英文添削費の支援、学会参加費や学会参加旅費さらには海外の大学における学生の研究交流の施策を実施した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・日本人学生の国際性を豊かにする方策として、英語による「学生による研究発表会」を実施した。
１－２．教育成果の状況（１）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・平成 27 年度中の修了生は 13 名、満期退学生は２名であり、合計 15 名であった。そのうち過年度生は５名であり、一般入学者１名、社会人４名であった。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・大学院生の学習成果は、著書１編、学会発表 74 件（国際学会 26 件）、論文発表 39
編、受賞６件、特許１件であった。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・アンケートへの回答及び受講生からのコメントにおいて肯定的な意見が多数であり、農学工学総合研究科のディプロマ・ポリシー「1. 農学と工学の学際的な知識を備え、それらを総合的に活用できる能力」と「3. 高度な専門性の知識を有して、それを活用できる能力」の達成度が向上したことを確認できた。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・修了及び満期退学の学生は 15 名（一般５名、社会人７名、留学生３名）であり、進路未定者は１名である。
１－３．学生支援の状況と効果（１）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
・戦略重点経費により、学会参加費・旅費、学会発表用・投稿論文用原稿の英文添削
費の一部を支援した。
・学生の国際経験を豊かにするために、戦略重点経費を活用し、海外大学との国際研究交流に係る経費を支援するプログラムを充実させた。
・留学生の教育・生活面での環境整備を図るために、国際連携推進会議に研究科運営委員会選出の委員が参加した。
79

農学工学総合研究科
・学生の日程調整に役立てるため、授業開講日程を研究科ホームページに掲載した。
・研究科経費から学生のプロジェクトに予算を配分し、学生研究を支援した。
・学生の成績に関する異議申し立てのプロセスを見直し、申合せを作成した。
・社会人学生の学習計画に修正があった場合柔軟に対応できるよう、長期履修細則を見直し、改正を行った。
②学生生活の支援の状況と成果
・学生の指導体制の向上のため指導教員に農学系と工学系の教員が就くこととし、農工融合が図られている。
・学生の学位取得後の職業に関する情報提供のため、戦略重点経費によりキャリア支
援講演会を開催した。
③就職支援の状況と成果
・学生の進路状況のアンケート調査結果を踏まえて方策を検討した。
・指導教員による就職指導に加え、研究科ウェブサイトに就職関係情報を掲載し、学生の就職を支援した。
・キャリア支援講演会を開催し、大学教員（博士号取得者）及び就活業者による講演を行った。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
・Plan（運営委員会、研究推進委員会、財務専門委員会）、Do（各専攻・各講座、就職専門委員会、融合領域教育体制専門委員会）、Check（自己点検専門委員会、ＦＤ
専門委員会）、Action（目標計画・評価専門委員会、改善委員会）の管理運営体制と工学部学生支援係農工担当の事務組織が適切に運用された。なお、この PDCA サ
イクルの体制での質の保証は教育活動に限らず、研究活動、社会連携・社会貢献活
動、国際化の活動及び管理運営体制についても実施され、適切に運用されている。
・学生の指導体制の向上のため指導教員に農学系と工学系の教員が就くこととした。
②改善を要する点等の改善状況
・教育内容・学習環境の充実を図るため「授業評価アンケート」の集計結果を総括し、農学工学総合研究科委員会において報告した。
・修了生に対するアンケートを実施した。
・学生の成績に関する異議申し立てのプロセスを見直し、申合せを作成した。
③今後の課題・農学工学総合研究科としての教育研究スペースを確保することが課題である。
・農学工学総合研究科にとって、農学と工学を総合した日本初の農学工学総合防災学の構築とその研究拠点としての防災環境研究センター棟の新営は整備の優先性が高く、この整備が達成されれば中期計画の目標を達成できると判断する。
・英語による「学生による研究発表会」の質を高めるため、内容の検討が必要である。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
・農学工学総合研究科では、平成 29 年度概算要求事項に 5 件のプロジェクトを申請した。これらのプロジェクトは全学的な機能強化を図るとともに、地域貢献に大きく資するため、研究推進専門委員会で精査したものである。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・大学院生と教員の共著者名で、約 21 編の研究論文をレベルの高い学術雑誌へ投稿し、掲載された。各プロジェクトとも農学系と工学系が融合し、大学機能強化や地域連80

農学工学総合研究科
携に資するプロジェクトである。
・研究戦略タスクフォースに係る研究ユニット５件を設置した。
・74 件の学会発表を行い、うち国際学会は 26 件であった。
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
大学院生を発明者として含む知的財産権の出願はなかった。
④外部資金等による研究実施状況
１）科研費等の外部資金の受入状況や取組
みやざきフードリサーチコンソーシアムにもとづき、宮崎県から受託研究２件を受け入れた。大学院生においては、特別研究員奨励費として３件 280 万円を受け入れた。
２）戦略重点経費を活用した女性・若手研究者の研究及び萌芽的研究の支援
戦略重点経費の研究戦略経費（大学院生の特色ある研究）として３件推薦した結果、すべて採択された。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
教員の指導した大学院生に関して、著書１編、学会発表 74 件（国際学会 26 件）、論文発表 39 編、特許１件であった。また、以下の６件の受賞があり、学内及び外部から高く評価されていると考える。
・第 26 回九州地区若手ケミカルエンジニア討論会ポスター賞
・化学工学会第 47 回秋季大会分離プロセス部会ポスター賞
・日本食品保蔵科学会創立 40 周年記念大会論文賞
・公益財団法人 立石科学技術振興財団 2016 年度前期国際交流助成
・A study on human interface system using the direction of eyes and face・Certificate of Merit②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を基とした「一般社団法人食の安全分
析センター」において、宮崎県と連携し、県の農畜産業及びフードビジネスに資するために主に残留農薬等の分析や研究を行っている。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
・戦略重点経費の教育戦略経費を活用し、若手研究者（大学院生）のレベルの高い国
際的学術雑誌への投稿のための英文校正、投稿費および国際学会旅費の一部を支援することにした。また、研究戦略経費のうち、大学院生の特色ある研究に９件の申請があり、研究推進専門委員会で３件に絞って申請し、すべて採択された。
②改善を要する点等の改善状況
・平成 29 年度概算要求事項として、継続申請中のプロジェクト１件及び新規のプロジ
ェクト４件を精査し、全学的な機能強化を図る内容で申請した。
・今後も、地域と連携しながら、食と安全及び防災・減災関係事業を推進する。戦略
重点経費の申請を推進する。
・今後も引き続き知的財産戦略に基づき、知的財産の創出・管理・活用を推進する。
・成果の積極的広報を実施する。
③今後の課題・研究ユニットの運用や活用方法、予算の配分等について検討し、ユニットの実体化を図る必要がある。

81

農学工学総合研究科

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・実績に基づいて、講演会の実施内容と体制を点検し、改善する。
・包括連携協定等に関わる教育・研究分野を含め、地域連携及び地域貢献による成果等を分析する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通して地域に貢献するとともに、教育・研究の現状を、ウェブサイト等を通じ公表した。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を基とした「一般社団法人食の安全分
析センター」において、宮崎県と連携し、県の農畜産業及びフードビジネスに資するために主に残留農薬等の分析や研究を行っている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・農学部、工学部などと連携し、地域の青少年教育がなされた。また、出前講義、学校訪問が数多くなされた。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
・「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を基とした「一般社団法人食の安全分析センター」において、宮崎県と連携し、県の農畜産業及びフードビジネスに資するために主に残留農薬等の分析や研究を行っている。
・農学部、工学部などと連携し、地域の青少年教育がなされた。また、出前講義、学校訪問が数多くなされた。
・みやざきフードリサーチコンソーシアムにもとづき、宮崎県から受託研究２件を受け入れた。

３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通して地域に貢献するとともに、教育・研究の現状を、ウェブサイト等を通じ公表した。
３－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・学位論文のウェブサイト上での公開は、附属図書館の学術情報リポジトリに掲載することで実施している。
・従来の講演会の実施に加えて、地（知）の拠点整備事業における技術開発や人材育成に関する農工融合の取り組みが考えられる。
・研究科が主体となった農工連携分野などにおける地域連携の方法について検討する必要がある。さらに地域との窓口のワンストップサービス機能を充実させる手段について検討する必要がある。
②今後の課題・従来の講演会の実施に加えて、地（知）の拠点整備事業における技術開発や人材育成に関する農工融合の取り組みが考えられる。
・連携についての現状分析結果を基にした地域の青少年教育を充実するための方策について検討する必要がある。
・研究科が主体となった農工連携分野などにおける地域連携の方法について検討する必要がある。さらに地域との窓口のワンストップサービス機能を充実させる手段について検討する必要がある。
82

農学工学総合研究科

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
・実績に基づいて、講演会の実施内容と体制を点検し、改善する。
・包括連携協定等に関わる教育・研究分野を含め、地域連携及び地域貢献による成果等を分析する。
②国際化活動の公表の状況
・交流協定大学の在籍者を対象に渡日前入試を実施することを決定し、農学工学総合研究科ウェブサイトの英語ページに掲載した。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する一環として、今年度、農学工学総合研究科教員も参加して、 JICA 人材育成プログラム、IRISH、ダブル・ディグリープログラム、生物資源教育プログラムの推進などに当たった。
・JICA によるアフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）
博士課程プログラムによる外国人留学生を受け入れることとしている。平成 28 年
度 4 月入学希望者からの問合せを多数受け付けたが、適格者はいなかった。
・秋季入学入試において、外国人留学生４名の渡日前入試を実施した。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
・「学生による研究発表会」を開催し、学長をはじめ多くの教職員や学生が参加した。
今年度で８回目となる研究発表会では、14 名の学生による英語での研究成果の発表が行われた。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・秋季入学入試において、外国人留学生４名の渡日前入試を実施した。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
・交流協定大学であるトレド大学学生３名を特別研究学生として受け入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・平成 27 年度戦略重点経費を得て、学生の学会誌投稿費及び学会発表用・投稿論文用
原稿の英文添削費の支援、学会参加費及び旅費、海外の大学等との研究交流等 40 件の支援を実施した。
⑧教職員の留学や海外派遣の取組状況
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員が米国の大学に留学中である。
⑨海外の大学等との研究者交流の実施状況
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員が米国の大学に留学している。
４－２．国際化活動の成果
・外国人留学生の渡日前入試を実施し、秋季入学の外国人留学生が増加した。
４－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・JICA によるアフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）博
士課程プログラムによる外国人留学生を受け入れることとしている。平成 28 年度４月入学希望者からの問合せを多数受け付けたが、適格者はいなかった。
・秋季入学入試において、外国人留学生４名の渡日前入試を実施した。
②今後の課題83

農学工学総合研究科
・今後も引き続き、JICA や交流協定校等との連携を強化する必要がある。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・教育組織の柔軟かつ機動的な編成を行うため、これまで年１回であった教員資格審査を、平成 27 年度より年２回実施した。これによって、４月１日付け採用教員
が、当該年度後期から博士後期課程授業及び学生指導を担当することが可能となった。
②教育研究を行うための施設・設備
・平成 29 年度概算要求事項（施設整備費）で「防災環境研究センター棟」の新営を申請した。
③教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
・教育研究等の情報は、個人情報の保護等に十分な配慮して、農学工学総合研究科ホームページ等にて積極的に公表している。
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果・研究推進専門委員会を中心に概算要求に関する部局内ヒアリングを実施し、全学への申請の順位付けを行った。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
・平成 24 年 12 月 10 日に実施した学外委員による外部評価及び平成 19 年度の大学機
関別認証評価の改善事項を受けて教育組織の見直しを検討し、特に農学系と工学系の融合を進めた結果、各教育コースの専攻必修講義科目をすべて融合科目とした。
また、入試委員、学生指導委員、学位論文審査委員は必ず農学系及び工学系教員の双方を含むこととし、継続して実施している。
②今後の課題・農学工学総合研究科にとって、農学と工学を総合した日本初の農学工学総合防災学の構築とその研究拠点としての防災環境研究センター棟の新営は整備の優先性が高く、この整備が達成されれば中期計画の目標を達成できると判断する。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１． 活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由（１）教育活動について、農学系と工学系の融合を順調に進めている。また、戦略重点経費等により大学院生への研究支援を行い、大学院生の学会発表や論文発表の一助となっている。
（２）研究活動について、概算要求事項に申請した農学工学総合研究科としてのプロジェクト
は前年度の１件から５件に増加している。また、研究ユニットを設置し、農工融合研究の進展のための研究を進めている。
84

農学工学総合研究科（３）社会連携・社会貢献活動について、(株)島津製作所等７機関と共催する「みやざきフー
ドリサーチコンソーシアム」を基とした「一般社団法人食の安全分析センター」が設置され、宮崎県等との連携を深めている。
（４）国際化活動について、交流協定大学からの特別研究学生受入れ、渡日前入試の実施等、外国人留学生受け入れの促進に貢献している。
（５）管理運営について、農学工学総合研究科教員資格取得審査をこれまでの年１回から年２回とし、４月採用教員が 10 月から授業及び学生指導を担当することが可能となった。
以上は、中期目標・中期計画に基づいており、平成 27 年度の計画はおおむね良好に実施できたと判断した。

85

附属図書館

平成 27 年度

附属図書館 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学附属図書館は、昭和 24 年に設置され、昭和 62 年、木花キャンパスに新図書館を開館した。また、平成 15 年 10 月、旧宮崎大学と宮崎医科大学との統合により、本館と医学
分館から成る組織となった。
附属図書館は、図書館資料を収集・管理し、職員の教育・研究及び学生の学修に資することを目的とする。

II．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
附属図書館は、本学の理念・目標の実現のために、本学の教育・研究を支援する基盤組織として、図書・雑誌・電子資料等の学術情報資源を収集・整理・保存し、学生及び教職員等の利用者に提供することを使命とする。また、本学の学術情報を国内外に発信して本学の教育・研究の発展に寄与するとともに、地域社会・国際社会の学術研究の進展及び文化の振興に貢献する。
２．附属図書館のミッション（１）利用者のニーズに対応した支援の充実・強化を図る。
（２）学術情報資料の体系的かつ計画的な収集・整備を促進する。
（３）電子図書館的機能の一層の充実を図る。
（４）教育・研究及び学習のための利用環境の快適化・多様化・機能化を推進する。
（５）研究成果等を積極的に集積・発信し、教育研究活動の活性化に資するとともに、研究資源を社会に還元する。
（６）国内外の図書館との連携及び相互協力に努め、地域社会・国際社会の発展に貢献する。
（７）図書館の理念を達成できる組織の整備を図るとともに、図書館職員の専門性の育成に努める。

III．ミッションを実現する活動状況
１．「利用者のニーズに対応した支援の充実・強化」のミッションを実現する活動
図書館長と学生との懇談会を実施し、利用者の声を聞くなど要望に対応した取り組みを行った。その中で図書館本館の開館時間を平日は８時 40 分～21 時迄とし１時間の延長、土日
祝は 10 時～17 時迄とし 1 時間の延長を行っている。また、定期試験（10 日前）については、
開館時間を平日は８時 40 分～21 時迄と変更していないが、土日祝は 10 時～18 時迄とし１時間の延長を行うことにより学修環境の充実を図っている。なお、本館では平成 28 年度の定期試験期間中(７～８月)の平日の開館時刻を試行的に 20 分早める予定である。
２．
「学術情報資料の体系的かつ計画的な収集・整備」のミッションを実現する活動
学務システムからシラバス掲載図書を抽出し、シラバス図書及び教員推薦図書を購入し、学生用図書の選定・整備の充実を図った。
３．
「電子図書館的機能の一層の充実」のミッションを実現する活動
電子ジャーナル及び Scopus 等の文献データベースの充実を図り、一層の利用者支援を進めている。
４．「教育・研究及び学習のための利用環境の快適化・多様化・機能化」のミッションを実現する活動86

附属図書館
ラーニングコモンズでは、学士課程教育に合わせ、アクティブ・ラーニング用機材、専用書架などを整備した。また、リザーブブック制度を実施し、教員が指定した授業関連図書を学生に提供するなど利用環境の整備を行った。学修の道標となるパスファインダーを図書館
ウェブサイトに掲載し、学生に情報収集方法を公開した。ライティング支援の実現に向けて、図書館運営委員により先行大学の調査を行った。
５．
「研究成果等を積極的に集積・発信」のミッションを実現する活動
学術情報リポジトリにおいて、本学の教育・研究成果を電子化し、無償で公開している。
特に大学紀要の論文や博士論文などを公開し、リポジトリの充実と発信に努めている。
６．「国内外の図書館との連携及び相互協力に努め、地域社会・国際社会の発展に貢献」のミッションを実現する活動
国内外の図書館との相互利用を図るとともに、県内の自治体と連携し共同事業として宮崎
県遺跡資料リポジトリを構築し、遺跡発掘調査報告書をウェブサイト上で公開した。また県内の図書館と相互協力に努め、研修会等を実施している。
７．「図書館の理念を達成できる組織の整備、図書館職員の専門性の育成」のミッションを実現する活動
附属図書館運営委員会の下に「図書館の在り方についての検討ワーキンググループ」及び「電子ジャーナルワーキンググループ」を置き、図書館や電子ジャーナル等の在り方について検討している。図書館職員は、国立情報学研究所が実施する学術情報基盤を支える人材育成のための教育研修等に参加し、専門性の向上に努めている。

IV．活動状況の自己点検評価
１．教育活動支援
１－１．教育活動支援の状況
１－１－１．教育支援体制
・各学部教員の申込みにより、授業と連携した情報検索ガイダンスを実施している。
・図書館主催の日本語及び外国語文献検索コース（ガイダンス）を実施している。
１－１－２．教育支援の内容・方法（１）学士課程
・共通教育科目の「大学教育入門セミナー」の中で情報検索ガイダンスを実施した。
（教
育文化学部１～２コマ、工学部 1 コマ、農学部１～２コマ、医学部１コマ）
・医学部看護学科３年「看護研究１」の中で情報検索ガイダンスを実施した。
・図書館主催のガイダンスを本館で４回、医学分館で８回実施した。
（２）大学院課程
・医学研究科看護学専攻修士課程で１コマ、情報検索ガイダンスを実施した。
・工学研究科留学生にガイダンスを本館で１回実施した。
１－２．教育支援の成果の状況（１）学士課程
・図書館の利用方法、資料の探し方、レポートの書き方など図書館資料・情報の効果的な活用について理解度を高めることができた。
（２）大学院課程
・外国語文献の探し方など高度な情報検索の方法について理解度を高めることができた。
１－３．学生支援の状況と効果
・電子ジャーナル及び Scopus 等の文献データベースの充実を図り、その利用法の講習会
87

附属図書館を開催することにより、教育の質の向上と維持に取り組んでいる。
・学修の道標となるパスファインダーを図書館ウェブサイトに掲載し、学生の調べもののサポートとなる情報収集方法を示公開した。平成 27 年度は、84 項目のパスファイ
ンダーを公開し、学生が自ら学び考えるアクティブ・ラーニング支援の充実を図った。
閲覧件数は、平成 23 年度(１-３月)455 件､平成 24 年度 3,721 件､平成 25 年度 6,261
件、平成 26 年度 7,794 件、平成 27 年度 9,835 件とパスファインダーの充実とともに閲覧件数も増加している。
・アクティブ・ラーニングにおける図書館利用について、教員宛にチラシを作成し、周知を図った。
・これまでのリザーブブック制度を点検し、平成 26 年度から新たに編成された新学士課
程教育カリキュラム課題発見科目においては１科目 10 資料まで、１資料あたり複数冊の購入も可能とした。
この結果、平成 27 年度は課題発見科目３科目 16 タイトル 47 冊、その他 12 科目 93 タイトルのリザーブブックの指定依頼があり、ラーニングコモンズの専用書架に配架し、アクティブ・ラーニング学修支援を図った。なお、前期 162 名、後期 191 名の学生が利用し、リザーブブック制度は十分活用されている。
・図書館本館の開館時間を平日は８時 40 分～21 時迄とし１時間の延長、土日祝は 10 時
～17 時迄とし１時間の延長、また、定期試験（10 日前）については、開館時間を平日
は８時 40 分～21 時迄と変更していないが、土日祝は 10 時～18 時迄とし１時間の延長を行うことにより学修環境の充実を図っている。
・授業と連携し、ビブリオバトル首都決戦の予選会を実施した、アンケート調査を行った。アンケートの結果、参加した学生からプレゼンテーション力の大切さや読書の重要性などの感想が寄せられ、教育的効果も確認できた。
・地域を志向した教育を実施するため、本館に COC 関連書籍（文部科学省「地（知）の拠点整備事業」）の展示スペースを設け、関連書籍が誰でも常時活用できるよう整備した。
・平成 28 年度から新たに設置される地域資源創成学部のシラバス掲載図書を購入した。
・学内で開催された学術講演会の講演者の執筆した論文を展示し、学内のパソコンから論文の閲覧・ダウンロード可能である旨の案内を行った。また、ノーベル賞各受賞者の論文の展示も行った。
・学生ボランティアである図書館サポーターを募り、学生に図書館の本を選んでもらう
選書ツアーを市内の書店で２回実施した。学生目線で選書ができよかったなどの意見が寄せられ、好評だった。
・図書館長と学生との懇談会を１回実施し、学生との意見交換を行った。
１－４．改善のための取組
・情報検索ガイダンスは、図書館主催の多様なメニューを準備し利用者に提供した。
・パスファインダーは授業関連図書の案内ばかりではなく、図書館の各種ツールの使い方なども提供している。
・ビブリオバトルや選書ツアーなどについては、次回からの参考になるようにアンケー
トを実施した。
・平成 27 年度からの新たな取り組みとしてリポジトリ・ダウンロードランキングのトッ
プ５の論文を展示し、より一層の利用促進を図った。
・学術資料の利用促進のために、月例展示、臨時展示、企画展示を実施した。さらに、資料室に保存している資料の一部について継続的に展示することにし、ホームページで広報した。
・貴重な学術資料の保管と適正な廃棄など図書館管理の改善について、「図書館資料の配架に伴う管理方法について」の規則を見直した。
88

附属図書館

２．研究活動支援２－１．研究支援の状況と効果
・宮崎大学学術情報リポジトリ( http://ir.lib.miyazaki-u.ac.jp/dspace/ )本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。全国的な学術情報基盤整備の一環となる活動であり、リポジトリに登録することで教育・研究成果の散逸を防ぐことができる。さらに、リポジトリ登録を促進し定着させる取り組みの一つとして IR
推進センターと大学情報データベースとのデータ連携により、データの効率的な運用や教員の負担軽減を図っている。
・文献入手支援
検索方法の簡略化を目的とするリンクリゾルバの導入により、電子ジャーナルの検索又は文献データベースの検索が充実し、平成 27 年度は年間延べ 23,853 回利用された。これにより，検索結果から容易に論文 PDF が入手でき、文献複写依頼サービスが得られるようにすることで、研究活動に必要な文献の入手支援を行った。
・医学研究及び診療支援
UpToDate、メディカルオンライン、医中誌web、Harrison Textbookなどの医学研
究・診療に必要なデータベース・電子書籍を導入し、研究・診療支援を図っている。
卒後臨床研修センター所属の研修医は、学外機関研修中は図書館の利用による文献収集が支払い手続きの関係で難しかった。しかし、卒後臨床研修センターの協力により、研修医の公費支払いができるようになり、研修先にかかわらず文献収集が可能となっている。
２－２．改善のための取組
・学術情報リポジトリについては、教員宛に案内文書を送付し、また教育研究評議会などを通じて呼びかけ、機会あるごとに登録依頼をしている。さらに、リポジトリ登録を促進し定着させる取り組みの一つとして IR 推進センターと大学情報データベースとの連携により、データの効率的な運用や教員の負担軽減を図っている。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
・宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。累積ダウンロード数は、
2,032,535件（平成19年９月～平成28年３月31日現在）となり、年々増加している。
登録コンテンツ数（平成 28 年３月 31 日現在）
（単位：件）
学術雑誌
紀要
研究報告
博士論文
その他
合 計
本文あり
803
1,768
404
144
350
3,469
全 体
1,836
1,847
415
147
656
4,901
・地元の中学校生に職場体験学習を実施した。
・大学開放事業として、これまで大学開放日に無償配布していた廃棄資料の一部について、県立博物館、県立図書館等公共図書館に照会し、無償配布するとともに、卒業式においても無償配布した。図書館の開放とともに、廃棄図書のリサイクル市を実施し、一般市民にも図書を無償配布した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・宮崎大学学術情報リポジトリは、年間ダウンロード件数が 30 万件を突破し、本学の研究成果についての利用度が高まった。
・宮崎県遺跡資料リポジトリにおいては、県内自治体と共同で構築に努め、連携が促進された。
89

附属図書館３－３．改善のための取組
・宮崎大学学術情報リポジトリについては、教員の理解を深め登録件数を増やしていく。
４．留学生支援４－１．留学生支援の状況と成果
・附属図書館本館、医学分館の利用案内の英語版を作成し、ガイダンスなどで提供した。
・留学生のための「情報検索ガイダンス」を実施し、図書館の利用方法や情報検索について、留学生の理解が得られた。
・ラーニングコモンズに学生が利用できる語学系自習室を設置し、語学の授業と学生の自主学習の連動、留学生と日本人学生の交流の促進、課外セミナーを受講しやすくするなど、必要な留学生支援を行ったている。
４－２．改善のための取組
・図書館のウェブサイトや案内について英語化を図っていく。
・留学生のためのガイダンスを増やす。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
・附属図書館運営委員会の下に「図書館の在り方についての検討ワーキンググループ」と「電子ジャーナルワーキンググループ」を置き、図書館や電子ジャーナル等の在り方について検討している。
・電子ジャーナルワーキンググループにおいて、平成 27 年９月に教員を対象にアンケー
ト調査を実施し、購入するタイトルの利用統計などの分析を行った。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
・ワーキンググループにおいて、課題の検討に取り組み、運営委員会での審議が円滑になった。
５－３．改善のための取組
・附属図書館の理念及び目標に従って、利用者支援の充実を図っていく。
・電子ジャーナルワーキンググループにおいて、コスト問題等について見直しを図っていく。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由
教育活動については、ラーニングコモンズにおける学修支援や学生とともに実施した選書
ツアー、ビブリオバトルなどを実施した。また、研究活動においては、利用環境の充実を図ることができた。さらに、社会連携・社会貢献活動及び留学生支援の取り組みも順調に行っている。以上の取り組みは附属図書館の理念と目標に基づき、年度計画に従って着実に実施されている。よって良好であるといえる。
90

基礎教育部

平成 27 年度

基礎教育部 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
平成 16 年４月 共通教育部設置
平成 26 年４月 学士教育課程の見直しにより基礎教育部に改称
本学における共通教育の充実・改善を図り、適切な共通教育を実施することを目的として、
平成 16 年に共通教育部を設置した。学士教育課程の見直しにより、平成 26 年４月基礎教育部に改称し、実施体制やカリキュラムの改善を行った。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
本学の教育目標は、「宮崎に学び、未来をきり拓く人材（グローバルデザイナー）の養成」の教育スローガンの下で、高度で普遍的な教養を身につけ、専門的な知識・技術を修得した行動力のある専門的知識人・技術者を育成することと定められている。大学教育は基礎
教育と専門教育によって編成されているが、基礎教育の目標は、①社会人として必要な高い倫理性と責任感を持ち、自然及び文化について深い理解を培い、現代社会のニーズに柔軟に対応できる感性豊かな人間性を涵養すること、②現代社会を理解する上で必要な幅広い知識と深い洞察力を養い、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材を育成することであり、これらの目標を達成するために、学生の学修成果という観点から基礎、応用、発展の連続した段階で、教育カリキュラムを構築し、「知識とスキルの基本を身につける」、「自ら課題を発見し、解を見いだす」、「学際的な学びで視野を広げる」といった資質・能力を育成することを目指している。
２．基礎教育部のミッション（強みや特色、社会的責任）（１）知識、スキルの基本を身につけるといった基本的な学習能力を育成する。
（２）人類の文化、社会、自然に対する理解を深めることで、論理的思考力、問題解決能力コ
ミュニケーション能力、生涯学習力等を身につけ、自ら課題を発見し、解を見いだす
資質・能力を育成する。
（３）学際的で多様な学習経験を通して幅広い知識を身につけ視野を拡げることで社会人としてふさわしい教養と人間性を育成する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．「知識、スキルの基本を身につけるといった基本的な学習能力を育成する。」のミッションを実現する活動
新たに定められた「新学士課程教育編成の基本方針」による新カリキュラムが平成 26 年度より開始された。新カリキュラムは導入科目、課題発見科目、学士力発展科目の３つの区分によって構成されるが、その中の導入科目では「大学教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」、「外国語コミュニケーション」（英語、初修外国語）などの科目が配置され、学習スキル、コミュニケーション・スキル、情報倫理、数量スキル等、大学で必要となる基礎的能力を学修する。これらの科目は１年生の必修科目として実施された。
91

基礎教育部

２．
「人類の文化、社会、自然に対する理解を深めることで、論理的思考力、問題解決能力コミュニケーション能力、生涯学習力等を身につけ、自ら課題を発見し、解を見いだす資質・能力を育成する。
」のミッションを実現する活動同様に新カリキュラムでは、新たに課題発見科目として「専門教育入門セミナー」、「環境と生命」、「現代社会の課題」３科目が必修科目として配置された。この課題発見科目はアクティブ・ラーニングを教育方法の特徴とし、知識・理解の修得に加え、論理的思考力、
問題解決能力、コミュニケーション能力、生涯学習力等の育成を目指すものであり、平成
27 年度は、１年生では「現代社会の課題」、「専門教育入門セミナー」（一部、２年生配置）、２年生では「環境と生命」が実施された。
「現代社会の課題」は、すべての１年生を学部横断的に１クラス 40 人の 27 クラス（27 科目）に分けディベート、実習、グループによる協同学修など、様々な方法によるアクティブ・ラーニングにより実施された。
「専門教育入門セミナー」は、学生がそれぞれの学部の専門分野で主体的な学習活動を始めるに当たっての知識・技能、及び倫理観を修得すること等を目的に、主として１年生後期に実施された。
「環境と生命」は、医学部以外は 2 年生に配置されているため、平成 27 年度から本格的に開始された。この科目は、生命分野と環境分野に分かれており、学生は、15 回行われる授業の前半で、まず、生命分野を講義形式で受講し、後半で「現代社会の課題」同様、学部横断的に１クラス 40 人程度のクラスに分け環境分野をアクティブ・ラーニング形式で学んだ。また、アクティブ・ラーニングについて基礎教育部として２回の FD 講習会を実施し、今後の授業に活かせるよう教員の教育力向上にも取り組んだ。
３．
「学際的で多様な学習経験を通して幅広い知識を身につけ視野を広げることで社会人としてふさわしい教養と人間性を育成する。」のミッションを実現する活動
多様な学習を通して幅広い知識を修得するとともに、基礎的科目で身につけた知識・スキルなどを更に発展させることを目指す科目として、新カリキュラムでは学士力発展科目を配置した。この学士力発展科目は、医学部以外の学生は原則として２年生が履修することになるため、平成 27 年度から本格的に開講された。宮崎で活躍する産学官の代表者を招いて社会の一員としての必要な知識やスキル・価値観の修得を目指している「地域キャリ
アデザイン」、JASRAC の協力によりトップクラスの講師陣を招いた「現代社会と著作権」、
韓国、中国の協定大学に一定期間学生を派遣する「異文化交流体験学習」、宮崎県内の地方
自治体、企業、研究機関等で就業体験を行う「地域インターンシップ」など、特徴的な科
目が実施された。また、医学部の「コミュニケーション英語」、「医療英語」、工学部の「英語 T3(TOEIC)」、「英語 T4(技術英語)」、農学部の「英語 A3(学術英語基礎)」、「英語 A4(専門コミュニケーション英語)」など ESP(English for Specific Purposes)として学部に特化した英語も学士力発展科目として開講された。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
１）平成 28 年度の新学部設置に向け、現在の教員配置状況を見直した。また、新体制になるとともに全学出動態勢を強化するために各学部の基礎教育への負担を再検討し、それぞれ学部の責任で基礎教育の科目を担当するようにした。
２）基本的に「語学」、「現代社会の課題」および「環境と生命」の環境分野では 40 人のクラスを、体育では 30 人のクラスを開講している。
92

基礎教育部
３）PDCA サイクルで、カリキュラムおよび講義を改善するために、P(基礎教育運営会
議)、D（それぞれの講義）、C（基礎教育自己点検・評価専門委員会）、A（基礎教育質
保証専門委員会）を設けた。
②教育の質の改善・向上を図るための取組
１）基礎教育部で開講されている講義の資料（出席簿、成績、FD レポート、授業評価、
代表的な試験の答案等）を収集した。これらの資料は、大学機関別認証評価のときに、改善のための資料となった。
２）基礎教育科目重点配分経費の公募を行い、次のような取組（17 科目）に関し重点
的に経費の配分を行った。
・コミュニケーション能力の育成を図る科目の充実
・生命・環境の大切さを喚起する科目の充実
・アクティブ・ラーニングを導入した講義の試み
・各科目の FD 活動推進
・英語を使った講義の取り組み
・その他、中期計画に関わる基礎教育科目の充実
３）291 科目で公開講義を実施して、教員の教育力アップを図った。
４）「学生による授業評価」および「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成し、今後の問題点を提案した。
５）「アクティブ・ラーニング」についての FD 講習会を２回開催し、（「基礎教育改革と地域志向教育プログラム ～アクティブ・ラーニングの実践例と地（知）の拠点整備事業（COC）」～ [12 月 17 日]、「超実践的アクティブ･ラーニング講座 － 如
何に発問し，課題提示するか？ －」[3 月 23 日]）その結果を今後の基礎教育の改善に活かせるように提案した。また、アクティブ･ラーニングを取り入れた科目の担当教員に対し、アクティブ・ラーニング実施状況の調査を行い、この調査結果を担当
教員にフィードバックした。
６）それぞれの部会で「検証部会」（反省会）を実施し、その結果を次年度の基礎教育部に反映させた。
７）以下の学会発表を行った。
酒井正博、岩本俊孝 宮崎大学の新しい教養教育 —パッシブ・ラーニングからア
クティブ・ラーニングへの転換 第 64 回度九州地区大学教育研究協議会 熊本学園
大学（熊本）、９月 12 日
１－１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
本学の学生は、卒業要件として、基礎教育部の科目を、学部により 29～38 単位を履修することになっている。導入科目として、「大学教育入門セミナー」「情報・数量ス
キル」「外国語コミュニケーション」「専門基礎」および「保健・体育」（教育文化学部以外は選択）が設定されている。課題発見科目として、「専門教育入門セミナー」「環境と生命」「現代社会の課題」が設定されておりアクティブ・ラーニングによって、学生の課題発見能力等を養うことを目標としている。学士力発展科目は、学生が各自の興味と関心に沿って、教養をより一層深め・広げることを目指す科目群で、原則として自由に選択することができる。なお、学士力発展科目には以下の系列があり平成 27
年度は、全体で 133 科目が開講されている。①文化・社会系（22 科目）、②科学・技術系（９科目）、③生命科学系（６科目）、④地域科学系（11 科目）、⑤学際・生涯学習系（16 科目）、⑥外国語系（69 科目）また、学士力発展科目の履修状況改善のため、平成 28 年度からは開講時間枠の増加、科目群区分の変更を行うこととした。さらに、工学部、農学部については授業担当教員が認めれば単位数の上限を定めた上で１年生か93基礎教育部
らの受講を認めることとした。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学生のニーズ及び社会のニーズに対応した科目として、宮崎で活躍する産学官の代表者を招いて社会の一員としての必要な知識やスキル・価値観の修得を目指す「地域
キャリアデザイン」、生涯学習力、チームワークおよびリーダーシップ力、コミュニケーション・スキルなどを育成するとともに、将来のリーダーとして地域で活躍する意
欲と能力を育成することを目指す「ボランティア－地域のリーダーを育てる－」等が設置されている。さらに、JASRAC の協力により「現代社会と著作権」の講義を開講し、246 名の学生が受講した。また、宮崎県内の地方自治体、企業、研究機関等で就業体験を行う「地域インターンシップ」が平成 27 年度から新たに開講された。併せて、みやだいＣＯＣ推進室からの要望により「大学教育入門セミナー」、「情報数量スキル」、「専
門教育入門セミナー」３科目において「地域」を題材とした講義を平成 28 年度から努力目標として３コマ以上実施するよう依頼した。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
本学の理念に基づいた地域を題材にした教育方法や、フィールドに出て自主性を養う科目を設置している。さらに、アクティブ・ラーニングを多くの科目で導入するた
めに、FD 講習会を２回にわたり実施した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語学習プログラムに基づいて、「英語」「コミュニケーション英語」を開講している。さらに、「異文化交流体験学習」、「中国文化短期研修」、「中華文化理解と交流」や「国際協力入門－世界を舞台に活躍する－」を開講している。平成 26 年度から、基礎教育部が実施しているフィリピンへの語学留学については、その成績に応じて、学士
力発展科目の単位を認定することにした。
１－２．教育成果の状況①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
基礎教育の単位修得率は 90％以上と高く、そのことから、学習成果が上がっていると判断される。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
海外語学研修では、研修の前後で受験した TOEIC SW テストでは 10 点から 30 点の得点上昇が認められた。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
授業評価アンケートの調査結果では、目標達成度の点数が平成 26 年度より 0.1 ポイ
ント高い 3.2（４：当てはまる、３：やや当てはまる、２：あまりあてはまらない、１：
あてはまらない）であり、ほぼ多くの学生が達成度に到達していると思われる。また、２年生を対象に行ったアンケートでは、入学してコミュニケーション能力が向上したと回答した学生が 75.3%、高い倫理性と豊かな人間性が向上したと回答した学生が、79.9%、生命や環境に対する意識が高くなったの回答した学生が 76.9%いた。
１－３．学生支援の状況と効果
履修漏れの学生についての指導を前期と後期の始めに個別に行っている。また、履修状況を把握し、必要に応じて、単位が十分に取れていない学生をリストアップし、その情報を各学部に送るなど、それぞれの学生に指導するように依頼している。また、年度替わりの時期に基礎教育担当教員向けに履修指導の説明会を行っている。
１－４．改善のための取組
94基礎教育部①教育活動の質の保証の体制
基礎教育部は、基礎教育の成果・効果を検証するために、各講義の資料（出席簿、試
験問題、答案等）の収集を、平成 24 年度から引き続いて実施している。また、平成 25
年度に、外部評価を実施し、指摘を受けた事項について改善した。特に、PDCA サイクルが十分に機能するように、質保証専門委員会を新たに設置し、問題点を改善するシ
ステムを構築した。さらに、平成 26 年度より PDCA サイクルによる教育改善を行えるよう実施体制の強化を図り、各検証部会による反省会、学生による授業評価、教員のFD 活動レポートを実施している。
②改善を要する点等の改善状況
これまで後期に行っていた授業参観（公開授業）を今年度から前期も実施しするとともに参観した教員の感想についての担当教員へのフィードバックを平成 27 年度から開始した。また、学生による授業評価も例年通り実施し、その結果を教員にフィードバックした。平成 26 年度に行った学生による授業評価フィードバックにより、平成
27 年度の授業において、各担当教員が、１コマごとの質量を見直し、リアクションペーパーの内容を可能な限り次回の授業に反映させること、使用する教科書の見直し、
アクティブ・ラーニングの割合の増加、学生の共同作業を助長できるような手法への変更等の改善を行った。
③今後の課題PDCA サイクルの充実が期待される。

２．国際化活動
２－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１）学生の英語力を向上させるために、前年度に引き続いてフィリピンの語学学校に「学生海外英語研修」として学生を 18 名派遣した。
２）「異文化交流体験学習」で 韓国の嶺南大学校へ９名および「中国文化短期研修」
として中国の南京農業大学へ 19 名の学生を派遣した。
②国際化活動の公表の状況
上記活動の募集、報告会開催の周知は、ウェブサイト、掲示等で行っている。南京農業大学への「異文化交流体験学習」及び、「学生海外英語研修」については、報告会を開催した。
③教育研究の内容・方法の国際化の状況
講義の国際化を促進するために、基礎教育重点配分経費として語学、国際関係で９件のプロジェクトについて経費を配分した。
④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況「学生海外英語研修」として 18 名、「異文化交流体験学習」として９名、「中国文化短期研修」として 19 名の学生を海外に派遣した。
２－２．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
基礎教育部単独としては、必要ないと思われる。
②今後の課題クオーター制の検討が必要である。また、海外派遣を伴う授業担当教員、および予算の確保も必要である。

３．管理運営体制及びその他
３－１．管理運営体制及びその他の状況
95基礎教育部①管理運営体制・事務組織
基礎教育部は、全学出動態勢の下で、専任教員を配置せずにすべて併任教員で運営されている。管理職として、基礎教育部長（学長指名、任期３年）と基礎教育副部長（基礎礎教育部長指名、任期１年）が置かれ、その運営を行っている。
事務部として、学生支援部から４名の職員が配置され（基礎教育支援室次長、室員）、基礎教育部の事務を担当している。
基礎教育部では、基礎教育委員会、基礎教育自己点検・評価専門委員会、基礎教育運営会議 および基礎教育質保証専門委員会が設置され、その運営にあたっている。さらに、設置されている科目群によりそれぞれの部会が設けられ、部会の代表者は、基礎教育部の各種委員会に出席し、運営に関与している。現在、 設置されている部会は、
大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、情報･数量スキル部会、外国語部会、保健体育部会、環境・生命部会、現代社会の課題部会である 。
②教育研究を行うための施設・設備
講義棟の１室をプロジェクター、ホワイトボード等整備しアクティブ・ラーニング
用に改修したが、まだアクティブ・ラーニング用教室の整備が不十分である。今後も引き続き、ディスカッションルームの増設、講義室の改修など、アクティブ・ラーニ
ング実施のための施設環境整備の検討が必要である。
③教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
基礎教育課程のパンフレットを作製し、そのアピールを行っている。さらに、新しいカリキュラムをホームページにも掲載している。
３－２．管理運営体制及びその他の成果
平成 27 年度は、基礎教育運営会議の構成員を２名増員した。このことによりすべての学部から構成員が選出されたことになった。
３－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
基礎教育部を、効果的に運営するために、「共通教育協議会」「共通教育教務委員会」「共通教育企画会議」を廃止し、「基礎教育委員会」「基礎教育運営会議」「基礎教育質保証専門委員会」「基礎教育自己点検・評価専門委員会」を設置した。
②今後の課題教育改善として、PDCA サイクルが十分に機能するようにする必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由新たに定められた「新学士課程教育編成の基本方針」による新カリキュラムが平成 26 年度
より開始された。この、新たな学士課程教育編成の基本方針は以下の４点である。
(1) 地球規模で考え、自らの力で未来を切り拓くことのできるたくましい人材（グローバルデザイナー）を養成する。
(2) 宮崎大学の教育目標（人間性、社会性・国際性、専門性の教育）を実現する。
(3) 学科・課程のディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を確実に育成するためのカ96

基礎教育部

リキュラム・ポリシーを策定する。
(4) 各学科・課程は、このカリキュラム・ポリシーに従って、学士一貫の教育課程を構築する。
これらの基本方針に沿った新カリキュラムは、アクティブ・ラーニングの導入を中心とした設計となっており、これまでのカリキュラムとは大きく変わったものとなっている。この新カリキュラムへの移行をスムーズに行うために、これまでの共通教育部から基礎教育部へと実施体制も刷新し、全学出動態勢の下、新カリキュラム初年次を順調に終えることができた。また、学修効果を高めるために PDCA サイクルの P(基礎教育運営会議)、D（それぞれの講義）、C（基礎教育自己点検・評価専門委員会）、A（基礎教育質保証専門委員会）を新たに設けた。さらに、授業改善のために「学生による授業評価」及び「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成するとともに教員間による授業参観も実施した。学生に行ったアンケートにおいても目的、ミッションに沿った結果となって現れている。

97

産学・地域連携センター

平成 27 年度

産学・地域連携センター

自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
１．沿革
平成 ６（1994）年 地域共同研究センターを設立
平成１８（2006）年 地域共同研究センター、知的財産本部及びフロンティア科学実験総合センター機器分析木花分室を統合し、産学連携支援センターを設
置
平成１９（2007）年 産学連携センターに改称
平成２２（2010）年 産学連携部門、知的財産部門及び機器分析支援部門に地域連携部門
を加え、４部門体制となり、産学・地域連携センターに改組
平成２７（2015）年 産学連携部門と地域連携部門を合併させ、産学・地域連携部門とし３部門体制へ組織再編
平成６年、産学共同研究による地域産業基盤の向上を推進するため「地域共同研究センター」を創設し、専任教員１名とセンター長（教授・兼任）１名を配置した。平成 18 年度には産学連携部門、知的財産部門、機器分析支援部門の 3 部門体制とした。平成 22 年 10 月１日には地域連携部門を新設し、４部門からなる「産学・地域連携センター」へと改組した。改組当時、地域連携部門に専任教員の配置がなかったため、センター長（産学･地域連携担当副学長併任）が地域連携部門の部門長を兼任していたが、平成 24 年度に学内配置換により専任教員が配置されたことに伴い、各部門の機能性を高めるため、各部門の部門長に専任教員を任命し、４部門それぞれの活動を積極的に推進できる体制へと編成した。平成 27 年度には、
産学・地域連携センターの更なる機能強化のために、産学連携部門と地域連携部門を合併させ、産学・地域連携部門として一元化し、３部門体制へと組織再編を行った。
また、部門間の連携を重視した部門長会議（センター長が招集）の発足に加え、専任教員
及び産学官連携コーディネーター等を招集してのミーティングを定期的に開催することで、連絡調整及び情報共有を図っている。
２．設置目的
産学・地域連携センターは、大学の知を活用した地域企業における既存技術の高度化、新たな技術開発の促進、研究開発や国際的協力に活躍できる人材の養成などを通じて、地域社会や産業界が抱える諸課題の解決、地域産業基盤の向上、持続的な産学官民金連携を推進することで、宮崎地域を始めとする我が国及び国際社会の持続的な発展に寄与することを目的としている。

Ⅱ．産学・地域連携活動の目的及びミッション
１．産学･地域連携活動の目的
産学・地域連携センターは、本学が手がける社会貢献策の効果・成果をイメージしながら、各学部等に所属する教員が行う研究の方向性を見定め、産学・地域連携が効果的に行えるよ
うな提案を行うことにより、教員の活動の広範囲化や連携をサポートする役割を担う。この役割を果たすため、各学部等が掌握する情報の中で、他学部等との間で共有すべき研究や社会貢献に関する情報を元に、各学部等の戦略に沿ったコーディネート活動を展開する。また、活動成果としての知的財産を適切に管理し、有効活用に努める。

98

産学・地域連携センター
２．産学･地域連携センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）共同研究や受託研究等の推進
本学教員の研究支援や、異分野融合・部局横断による産学官連携研究プロジェクトを推進する。また、研究開発や技術改良等に関わる学外からの科学技術相談に応じるとともに、本学教員と地域の技術者等との交流を促進する技術･研究発表交流会等を企画・開催する。
（２）地域課題解決への寄与
本学の知的・人的資源を活用し、地域経済の活性化、地域社会の発展、学術・文化の振興に貢献するため、関係機関との連携強化を図る。また、地域から信頼される大学を目指して、地域課題解決のためのシンクタンク機能の強化に努める。
（３）知的財産の創出・管理・活用
本学の学術研究から生み出された基礎的・学術的知見及び基盤的技術を知的財産権として確立することに努める。さらに、知的財産を基盤とする外部研究資金の導入及び知的財産の技術移転により、本学の知的財産を産業及び学術研究の発展のために活用する。
（４）共通利用機器の管理運営
本学の共通利用機器の導入や更新について戦略を策定するとともに、機器使用者のエキスパート養成や利用率向上のための取組を展開する。また、学外の分析機器等を有する組織との連携も視野に入れながら、地域からの受託試験を積極的に受け入れる。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「共同研究や受託研究等の推進」のミッションを実現する活動
戦略重点経費を財源とし、共同研究の展開や外部資金導入の契機となることを目指したコーディネーター支援事業について、平成 27 年度は支援対象を厳選し、３件の萌芽的な研究に対して支援を行った。併せて、競争的資金等の獲得が見込まれる分野・シーズにおいて、各種セミナーへの参加費補助等も行った。
平成 26 年度に引き続き、「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」に基づく研修会を実施し、連携協定を締結している宮崎銀行及び宮崎太陽銀行の職員が、研修修了後にコー
ディネーターと認定され、本学と共に大学シーズと企業等ニーズのマッチング等の業務に携わっている。平成 27 年度は研修会を１回実施し、現在 31 名が認定を受けている。認定コー
ディネーターからの技術相談は、平成 27 年度で 52 件あり、その技術相談から４件の共同研究契約が得られた。
同じく平成 26 年度に引き続き、宮崎県の委託を受け、大学シーズの更なる周知、大学と企業を結び付けるコーディネート人材の継続的養成及びスキルアップの機会を増やす取組として、「分かりやすい大学等シーズ作成」、「コーディネート養成研修」を実施した。「分かりやすい大学等シーズ作成」については、県が重要施策に位置づける「ものづくり分野」をテーマに 33 件を作成した。また、「コーディネート養成研修」については、基礎コースを日南市
及び日向市で、ステップアップコースを宮崎市及び都城市で、起業コースを宮崎市で開催し、学内外の産学官金の関係者に対する産学官連携に関する理解の深化、ならびに県内各地域とのネットワーク形成に大いに寄与した。
また、本学教員と共同研究を実施している企業・研究機関等の研究者および県内各機関のコーディネーター等が一同に会し、技術・研究の発表を通じた交流を図り産学官金による連携事業の推進を目的として、「技術・研究発表交流会」を毎年主催している。平成 27 年度は、本学と共同研究を実施している企業・研究機関等関係者や本学教職員など計 196 名が参加し、61 件のポスター出展とディスカッションが行われ、活発な交流がなされた。さらに、宮崎県工業会と連携して、地域の技術者等に本学教員の研究現場を紹介する「ラボツアー」を開催
し、産学連携のきっかけ作りを行っている。
99

産学・地域連携センター
新規の取組として、「JST 研究成果展開事業マッチングプランナープログラム」に関する学
内及び県内産学関係者へ向けた事業説明会や個別相談会等を企画・開催し、28 名の参加、本学から 17 件を申請し、２件が採択された。
また、日本政策金融公庫宮崎支店及び同延岡支店とで、「産学連携の協定書」を締結し、ソーシャルビジネス分野の支援も連携して行うこととした。
２．
「地域課題解決への寄与」のミッションを実現する活動
産学・地域連携部門が主体となり、公開講座・セミナー等の生涯学習の推進や、社会的課
題に寄与する萌芽的研究・社会貢献事業の支援を行っている。生涯学習分野では、各教員の専門性を活かした公開講座や短期滞在型公開講座「宮崎大学シニアカレッジ」、大学祭の開催日に行っている「大学開放事業」（平成 25 年度から「みやだい WakuWaku 体験 Day」に名称変
更）、県教育委員会と連携した「みやざきの科学教育推進事業」等を行うなど、小中学生などの科学理解増進や地域住民の生涯学習を支援するとともに、教員の教育・研究の成果や大学施設の社会還元を推進している。
なお、地域住民のニーズへの対応及び公開講座の充実のため、「年２回の公募」、「教員への周知の強化」及び「学外広報の一元化」を実施するとともに、宮崎市内中心だった公開講座
を市外で実施するものへ支援を行い、延岡市で、「海を拓く！～様々な可能性を求めて身近な海を改めて見直す」を、熊本市で、「動物達とより良く暮らすために知っておきたいこと～ヒトと動物の共生を目指している科学者からのメッセージ～」を、延岡市と日南市で、「「がん」を知って「生きる」を学ぶ～がんに負けない社会づくりを目指そう～」の３講座を開催した。
その結果、講座数が 32 講座と、平成 26 年度に比べ 11 講座増加した。
また、戦略重点経費を財源とした「地域貢献推進企画補助事業」などにより、地域社会の課題に取り組む教員の萌芽的な研究や社会貢献を支援している。
さらに、宮崎県の中山間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化するため、宮崎県、県北５町村（高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、諸塚村、椎葉村）との連携により、共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」を推進している。
最終年度の 27 年度には、県北５町村の地域経済の構造と特徴について、昨年実施した地域
内・地域間産業連関分析結果を踏まえ、総体的な観点から解決を求められるものであるため、今後の大学と地域（と県）の連携において、課題を短期的課題と中長期的課題に分け、その対応をフロー化した枠組みとしての「GIAHS 地域共同研究パッケージ（仮称）」（以下、GIAHS
パッケージ）により、５町村協働による産学官民金連携での取組など提案を行った。提案①：
工学的・農学的手法による解決策の提案。提案②：コミットメントの多様性を構想する政策の提案。提案③：GIAHS 研究パッケージ型ワークショップの実施
新規の取組として、本学の地域貢献・連携の取組状況をマップ化し、ホームページ上で公表した。その結果、地域機関の委員会等での助言等の活動が自治体の政策立案等に反映されていることがより明らかとなった。
３．
「知的財産の創出・管理・活用」のミッションを実現する活動
知的財産部門が主体となり、例年、教員を対象に「特許なんでも相談会」を年２回開催
し、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等について個別指導を行っている。また、教職員を対象に「知的財産セミナー」により啓発・教育活動を行っている。
なお、出願及び審査請求の対象案件の精査を行う一方、３件の外国出願を行って知的財産の質的向上を図るとともに、知的財産の取得を推進するため、発明者に対するインセンティ
ブとして、学内規程に基づき、特許の出願・登録・実施をした発明について 60 名 85 件を対象に総額 68 万円の補償金を支給した。
産業界に対して、積極的な情報発信及び技術面談等を実施し、学術研究の成果を社会に展開する取り組みとして、「地方創生！南日本ネットワーク新技術説明会」の主催、イノベーシ
100産学・地域連携センターョン・ジャパン 2015、アグリビジネス創出フェア 2015、大学合同新技術説明会など各種イベント等に特許・研究シーズを出展し、特許の技術移転等を図った。
平成 24 年度に改訂した知的財産戦略の理解促進のため、解説資料を作成し全学一斉メール
やホームページへの掲載で周知するとともに、「新任教員研修」や「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」等において解説を行った。また、研究ヒヤリングを行う際、教員への個
別の働きかけも積極的に行った。
平成 27 年度の取組の成果として職務発明 31 件の届出があり、うち 18 件を承継した。出願件数は国内出願 26 件、外国出願 3 件、特許権等取得が 35 件で、27 件の審査請求案件を厳選し、17 件を審査請求した。８件の特許実施許諾契約や、27 件の成果有体物の有償譲渡契約等により約 563 万円の収入を得た。また、知的財産を基盤とする共同研究等により、13 件・30,763 万円の外部資金を導入した。
また、特許権等を活用した実施許諾契約の増加に向けて、積極的な情報発信を行い、技術移転の促進を行う。また、研究の活性化と収入増加のため、各教員が持つ成果有体物のさらなる掘り起こしや外部から見やすいデータベース化が必要であるため、九州大学が管理する
マテリアル管理システムに情報を登録し、企業等に広く周知を行った。
４．
「共通利用機器の管理運営」のミッションを実現する活動
機器分析支援施設は、37台の先端的大型分析装置（顕微鏡、表面解析装置、分子構造解析
装置、成分分析装置等）を備えており、機器使用者のエキスパート養成や利用率向上の取組として、学内向けの利用講習会や共通利用機器リストの管理等を継続実施するとともに、地域からの受託試験を積極的に受け入れている。また、毎年1回分析講演会を実施し、分析機器メーカーの技術者による最新の分析技術の動向や分析に関する本学での研究成果を発表しており、分析技術のスキルアップとともに分析機器を活用した研究を通して学術分野の異なる研究者相互の交流も推進している。
また、宮崎県内の機器分析機関と連携体制を強化し、相互利用しやすい環境の創出、関係機関の保有する機器情報の集約、分析スキルの向上に向けた活動等を推進するため、「みやざき機器分析協議会」（仮称）の設置を目指しており、本年度、関係機関と本協議会設立に向けた準備会を開催した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．社会連携・社会貢献活動
１－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
各専任教員が専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題を解決するために、「産学官連携ポリシー」、「地域連携の基本戦略」等に基づき、社会連携・社会貢献活動を展開している。さらに、公開講座や大学開放「みやだい WakuWaku 体験 Day」
、地域
貢献推進企画補助事業等の具体的な計画や採択等については、学部兼任教員の意見を踏まえて、産学・地域連携推進会議にて決定している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
産学・地域連携センターにおける社会連携・社会貢献の計画と具体的方針について
は、大学ウェブサイト及びセンターウェブサイト、「産学・地域連携センター年報」（年１回発刊）にて公表している。また、計画の成果や実績については、「産学・地域連携センター年報」及びセンターウェブサイト、センターフェイスブックにて公表している。また、機器分析支援部門では、分析講演会の開催について、関連機関に文章による告知及び部門ウェブサイトへの掲載を行うとともに「機器分析支援部門ニュース」を毎年発刊し、新規導入した装置の紹介や研究成果や受託試験の受け入れについて掲載す101

産学・地域連携センター
るなど、独自の公表を行っている③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
産学・地域連携推進会議、部門長会議にて、社会連携・社会貢献活動の実施方針を協議・決定し、専任教員と産学官連携コーディネーターが中心となり、社会連携・社会貢献活動を実施している。なお、ウェブサイトへの掲載や事務的な調整などは産学・地域連携課の協力により行っている。社会連携・社会貢献の特筆すべき活動は下記のとおりである。
1）「技術・研究発表交流会」
産学・地域連携部門、知的財産部門が中心となり、毎年１回開催し、共同研究事
例紹介や研究シーズの発表を行い、マッチングを図っている。なお、技術・研究発
表交流会での発表要旨、本学の研究シーズはセンターウェブサイトで公開している。
2）「イノベーション JAPAN」等
産学・地域連携部門、知的財産部門が中心となり、全国規模の展示会「イノベーション JAPAN」、「アグリビジネスフェア」、「大学合同新技術説明会」などに研究
シーズを出展し、技術移転並びに共同研究の推進に努めている。
3）「地方創生！南日本ネットワーク新技術説明会」
産学・地域連携部門、知的財産部門が中心となり、平成 26 年度実施の「南九州発新技術説明会」を参加機関や規模を拡大したうえで、「地方創生！南日本ネット
ワーク新技術説明会」として、東京で１回開催し、研究シーズの発表とマッチングを行った。
4）「地域人材の育成」
産学・地域連携部門が中心となり、教員の教育・研究成果を社会に還元する目的で、毎年度、公開講座・地域貢献推進事業にて教員の社会貢献活動を支援している。公開講座・地域貢献推進事業の選定は、産学・地域連携部門会議にて決定している。なお、公開講座の案内は、大学ウェブサイトにて広報するとともに、受講対象者が所属する組織への広報等を行っている。また、地域貢献推進事業の成果は、「産学・地域連携センター年報」にて社会に発信している。
5）「青少年教育」
学内の教員の協力を得て、地域の教育・文化機関等と連携して、中高生を対象に、科学的好奇心･探究心の醸成を促すための体験型学習活動を行っている。具体的には、「みやざきの科学教育推進事業」、「ひらめき･ときめき･サイエンス」、「サ
イエンス・パートナーシップ・プロジェクト」等がある。
6）「分析講演会」
毎年１回、分析講演会を実施している。分析機器メーカーの技術者による最新の分析技術の動向や分析に関する本学での研究成果を、口頭並びにポスターにより発表している。ポスター発表では、主に本学の学生が分析に関する自身の研究成果を発表しており、分析機器を活用した研究を通して学術分野の異なる研究者相互の交流が行われ、有意義な講演会となっている。
なお、分析講演会の企画・立案はすべて機器分析支援部門が行っている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
産学・地域連携推進会議、部門長会議にて、教育サービス活動・学習機会の提供の実施方針を協議・決定し、専任教員と産学官連携コーディネーターが中心となり、地域社会の中核を担う人材・人財育成、及び青少年教育に取り組んでいる。なお、ウェブサイトへの掲載や事務的な調整などは産学・地域連携課の協力により行っている。
教育サービス活動・学習機会の特筆すべき活動は下記の通りである。
1）「産学官金認定コーディネーター養成講座」
102

産学・地域連携センター
産学・地域連携部門、知的財産部門が中心となり、農商工連携などにおける事例紹介や、基調講演において、産学官金民機関に所属の方々を対象として、産学官民金連携に関する情報提供を行っている。
2）「地域人材の育成」
産学・地域連携部門が中心となり、公開講座・地域貢献推進事業を通した地域の中核を担う人材・人財育成に取り組んでいる。公開講座等では、社会的要望の強いテーマ「医療系」「産業動物系」「工学系技術」等を提供している。
3）「青少年教育」
学内の教員の協力を得て、地域の教育・文化機関等と連携して、中高生を対象とした「みやざきの科学教育推進事業」、「ひらめき･ときめき･サイエンス」、「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」等に取り組んでいる。
4）「高校生等への大学情報の提供」
オープンキャンパスでは、工学部と連携して機器分析支援施設の公開を行っている。また、年１回開催される宮崎県工業会主催「テクノフェスタ」では、保有分
析機器の紹介等や、受託試験制度の利用推進を図っている。
5）「分析講演会・講習会」
機器分析支援部門が中心となり、分析講演会を実施している。分析機器メーカ
ーの技術者による最新の分析技術の動向や、分析に関する本学での研究成果を提供している。分析講演会では、学術分野の異なる研究者相互の交流が行われ、有意義な講演会となっている。さらに設置機器の実際の利用にあたり講習会を年度初頭に重点的に行い、また要望があればその都度個別に対応することで、機器利用者の利便性の向上に努めている。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
各専任教員、産学官連携コーディネーターが専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題解決の指導・助言を通して、政策提言等を行い、地域社会づくりに貢献している。特筆すべき社会連携・社会貢献活動は下記の通りである。
1）「自治体等の各種委員会への参画」
自治体が設置する各種委員会等の委員に就任し、各自治体における地域社会づくりに専門的な知見から助言し、各種答申や計画策定に貢献している。
2）「民間との包括連携協定による地域社会づくり」
包括連携を締結している金融機関（宮崎銀行、宮崎太陽銀行）と共に地域ニー
ズと本学シーズをマッチングする活動を展開している。また、宮崎県工業会とはラボツアーを共催し、産学相互の意見交換を実施している。
3）大学 COC 事業
大学 COC 事業（食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業）において、機器分析装置を通じての地域企業との連携や地域の人材育成を行うことは、地域コミュニティの中核的存在としての大学機能強化を図る上で重要であると考えている。機器分析支援部門では、県内の産・学・官の機器分析機
関との連携体制をこれから構築すべく、汎用分析機器を相互利用できる環境の実
現に向け取り組んでいる。
１－２．社会連携・社会貢献活動の成果
社会連携・社会貢献の活動計画・方針を策定し、地方自治体や地域企業との有機的な連携を通して、地域貢献に取り組んでいる。その活動成果は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業、平成 25 年度から５年間）の採択、宮崎県中山間・地域政策課からの受託研究（平成 25 年度から３年間）、同フードビジネス推進課からの受託研
究（平成 26 年度から３年間）等、外部から高く評価されている。さらに、自治体の委員
103産学・地域連携センターを継続していること、公開講座等の参加者の満足度が高いことから、自治体や地域企業、
地域住民から一定の評価を得ている。また、地域貢献・連携の取組状況のマップ化から、地域機関の委員会等での助言等の活動が自治体の政策立案等に反映されていることがより明らかとなった。
１－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
例年、年度初めに当該年度の業務計画を策定し、産学･地域連携推進会議で方針確認を行っている。また、自治体や企業等の外部機関との連携において意見交換を重ね、地域が求める本学の役割の確認作業を行っている。
なお、産学官金連携による地域活性化等に関心を持つ方を対象として、イノベーシ
ョントピックス、募集案内、イベント・シンポジウム情報、県内の研究・技術シーズなどを、月１回程度配信する「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」を27
年度から開始している。本取組を通じて、宮崎大学を基軸とした地域企業等との人的ネットワークの強化と維持を図っている。
②改善を要する点等の改善状況
地域に向けた本学の窓口であり、産学官連携活動を展開しているが、学内の各部局
間連携についても提案し、社会貢献を推進するための協力教員を増やすべく、コーディネート活動を展開している。
③今後の課題地域に向けた本学の窓口であり、地域からの信頼を得るためには、これまで以上に地域との関わりを深め長期的に計画実施していくことが重要である。このような状況において、産学官連携コーディネート活動に携わる優秀な人材の長期確保が必須である。

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究支援等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築され、適切に運用されているか。
産学･地域連携センターは、「産学・地域連携部門」、「知的財産部門」及び「機器分析支援部門」の３部門から構成されており、部門長、専任教員、産学官連携コーディネーター（産学・地域連携部門及び知的財産部門）を配置し、産学官連携事業、地域連携・貢献事業の窓口を一本化し学内外における産学官連携事業に対応している。センターを支援する事務組織も部門ごとに担当係（産学連携担当、地域連携担当、知的財産担当、外部資金担当）を配置する事務組織を構築しセンター業務をサポートしている。
各部門とも定期的にミーティングを行い、部門内の意思疎通及び情報の共有を図るとともに、センター内の重要事項については、センター長、各部門長及び産学・地域連携課長等を構成員とする部門長会議において審議している。また、主要審議事項については、全学委員会である「産学･地域連携推進会議」を招集し審議を行っている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
産学・地域連携センター専任教員の採用に当たっては、「産学・地域連携センター専
任教員選考規程」に基づき採用している。また、教員個人の評価については、「宮崎大
学における教員の個人評価の基本指針」、「産学・地域連携センター教員の個人評価実施要項」に基づき３年に１回実施することとしており、平成 27 年度に総合評価（24～26 年度分）を実施した。
年度毎の手続きとして、教員は「活動目標に対する自己点検書」及び「教員個人評
104産学・地域連携センター
価書」を作成し、センター長に提出する。センター長は、教員から提出済みの「３年間の自己活動目標」と上記報告書により、教員個人の活動状況を点検し必要に応じて指導等を行うこととしている。なお、「教員個人評価書」は年２回の提出を義務づけ、インセンティブ対象者の選定等に活用している。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
産学・地域連携センターは、産学・地域連携施設及び機器分析支援施設の２施設を有しており、産学・地域連携施設は、７実験室（食品系・化学系・建設系・電気電子
系・環境系・先端光技術系・電子材料系）を備え、企業等との共同研究・受託研究、プロジェクト研究等を推進する場合及び大学発ベンチャー企業の設立時には実験室の使用が可能となっている。また、機器分析支援施設では、学内外の研究者が利用でき、分析・測定依頼にも対応できる共同利用が可能な大型かつ先端的な分析装置を３７台備えている。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされているか。
専任教員６名および産学官連携コーディネーター４名が配置され、産学官民金連携活動を基軸とした活動を行っている。その成果は、ウェブページ、ソーシャル・メディ
ア・サービス（フェイスブック）にて情報公開している。なお、ソーシャル・メディア・サービス（フェイスブック）は、本学並びにセンターの活動について、速報的な広報として活用している。センターウェブページは、活動のまとめ的な広報手段として活用している。後者においては、共同研究・委託研究等に必要な手続きなども掲載し、産学連携活動においての情報発信を行っている。
また、個人情報においては、イベント等の参加申込み者など、本学の個人情報に関するポリシー、規定、規則に則って、適切に配慮し取り扱っている。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
各部門における部門長、専任教員、産学官連携コーディネーターの配置や、部門や役職の垣根を越えた会議・意見交換会の開催により、センター業務を滞りなく遂行するための組織づくりが実現できており、事務支援組織である産学・地域連携課と協力・連携し、各教員の専門性を活かした産学官連携活動、公開講座や大学開放事業等の生
涯学習の推進や、社会貢献事業の支援を積極的に行っている。また、知的財産の創出・管理等についても、出願及び審査請求を精査し知的財産の質的向上を図っている。また、地域に向けた本学の窓口として、学外からの各種問合せについてワンストップサービスに努めており、特に科学技術相談については、センターの全スタッフで対応に当たっている。
２－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
地域に向けた本学の窓口であり、産学官連携活動を展開しているが、学内の各部局
間連携についても提案し社会貢献を推進する。各学部等の戦略に沿ったコーディネー
ト活動を展開するため、各学部等から提供される情報及び産学・地域連携センターの活動情報を一元的に管理するため、ＩＲ推進センターやみやだい COC 推進室との情報共有及び連携を緊密に図る。
また、外部資金（科研費を含む）獲得増を目指すため、産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター、産学官連携コーディネーターと大学研究委員会で検討されている研究ユニット・タスクフォースとの連携を密にする予定である。
②今後の課題地域に向けた本学の窓口であり、地域からの信頼を得るためには、これまで以上に105

産学・地域連携センター
地域との関わりを深め長期的に計画実施していくことが重要である。このような状況において、産学官連携コーディネート活動に携わる優秀な人材の長期確保が必須である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由
各部門における部門長、専任教員、産学官連携コーディネーターの配置や、部門や役職の垣根を越えた会議・意見交換会の開催により、センター業務を滞りなく遂行するための組織づくりが実現できており、事務支援組織である産学・地域連携課と協力・連携し、産学・地域連携センターにおける「産学官連携ポリシー」、「知的財産戦略」及び「地域連携推進の基本戦略」に基づく、共同研究や受託研究等を推進するための各種産学官連携事業の実施、地域課題解決への寄与するためのシンクタンク機能の強化、知的財産の創出・管理・活用のための各種取組を行い、これらの戦略に基づいた産学官連携業務を推進した。
以上のような取組により、産学･地域連携センターの機能が十分に発揮できている。よって、活動状況は良好であると判断した。

106

教育・学生支援センター

平成 27 年度

教育・学生支援センター

自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的（沿革）
平成 15 年 10 月 宮崎大学と宮崎医科大学の統合を契機に大学教育研究企画センターを設置
平成 19 年 4 月 生涯学習教育研究センターと大学教育研究企画センターを統合し、教育研
究・地域連携センターを設置
平成 22 年 10 月 教育研究・地域連携センターを改組し、教育・学生支援センターを設置（設置目的）
教育・学生支援センターは、宮崎大学における学士及び大学院教育の内容・方法の改善、学生に対する学習、課外活動、経済・生活の支援及びキャリア支援に関する事業を推進・支援するために設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材本センター設置目的に則り、本学学生の教育及び学生支援の発展・充実に寄与することを目的とする。
２．教育・学生支援センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
本センターは、教育企画部門と学生支援部門からなり、大学教育に関わる企画事業と学生支援事業を行う。
（１）教育企画部門のミッション
共通教育（平成 26 年度から基礎教育）、専門教育から大学院教育までの大学教育の在り方に関わる研究を中心に、教育方法、教育環境の改善を図る。
（２）学生支援部門のミッション大学が果たす学習支援の方策に則り、課外活動、経済・生活支援及びキャリア支援に関する事業を推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育企画部門」のミッションを実現する活動
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」の機能強化し、入学時から卒業時までの履修状況点検するシステムを開発した。これにより、学部長、学科長等、教育の管理に就いている教員が学生の履修状況をより詳細に点検し、学習に問題を抱えている
学生の早期発見と指導に活用できるようになった。
・平成 26 年度からスタートした学士課程教育プログラムにおける教育方法の特色であるア
クティブ・ラーニングを推進するために、
昨年度整備を行った教育文化学部研究棟の CALL
教室 A、B の２教室の整備を充実し、さらに、教育文化学部講義棟 L105 教室を新しくア
クティブ・ラーニング教室として利用出来るように教育環境の整備を行った。
２．
「学生支援部門」のミッションを実現する活動
・学生支援カンファレンス、学生支援フォーラムなどを実施し、学生支援に関する各部局
107

教育・学生支援センター
間の情報共有や連携の推進、教職員の意識向上を図った。また、障がい学生支援室（運営会議）にも参画した。
学生支援フォーラムについては、全学型のフォーラム２回（９月 28 日と 12 月 22 日）の開催に加え、平成 26 年度より取り組んだ少人数でより深い討論等が可能な少人数・出前型のフォーラムも４回（７月 21 日、９月 11 日、９月 15 日、10 月 20 日）実施した。
・学生ボランティア活動支援室を整備・新設し、２月から、火曜日と金曜日の 14 時から 16時まで、ワークスタディの学生を配置して、開室した。
・学生なんでも相談室について、新入生及びその保護者への周知を図るため、リーフレッ
トの作成・配付を行った。
・全１年生を対象とした「進路意識調査」を実施した（平成 24 年度より）。その結果は、学生委員会、キャリサポート専門委員会を通じて、各学部へフィードバックし、早期からのキャリア支援の取組を行った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・教育・学生支援センターとして、専任教員の専門分野に関連のある部局の教育に貢献した。
・基礎教育部における授業科目を担当し本学の教養教育の充実に貢献した。
・教育文化学における教科専門科目を担当し教員養成プログラムに貢献した。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
・入学試験と GPA の相関を調査し選抜方法を点検した。
・学部生について、入学時から卒業時までの GPA の追跡調査を行った。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・第二期中期目標・中期計画の最終年度にあたり、教育に関わる事業について、達成状況報告書を作成し、結果、教育の質保証・向上に貢献した。
・第三期中期目標・中期計画の作成にあたり、教育に関わる事業について、事業計画案を作成した。
・教育の質保証・向上委員会において、教員の業績表彰（教育）について、選出方法や表彰案について協議を行い、表彰を実施した。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
・すべての学部、学科・課程（コース）において、ディプロマ・ポリシーに掲げている育成する資質・能力と授業科目の関連を表すカリキュラムのカリキュラムマトリ
ックスの点検を行った。
・すべての学部、学科・課程（コース）のディプロマ・ポリシーを検索できるシステ
ムを開発した。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
新入生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（初年次））、２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（２年次））及び卒業・修了年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（最終年次））を実施し、学生のニーズをく
108

教育・学生支援センター
み上げている。結果はセンターホームページにおいて公開している。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
本学の掲げる教育のスローガン「宮崎に学び、未来をきり拓く人材（グローバルデ
ザイナー）」を育成するたに、平成 26 年度からスタートした基礎教育「課題発見科目」の実施報告を行う研修会を開催し、教育指導方法について議論を行った。
平成 27 年度 基礎教育部 FD/SD 研修会(12 月 27 日開催)
「基礎教育改革と地域志向教育プログラム－アクティブ・ラーニングの実践例と地（知）の拠点整備事業（COC）－」（２）大学院課程
教職大学院の必修科目・選択科目を担当し、教員養成プログラムに貢献した。
①体系的な教育課程の編成状況
・すべての研究科、専攻において、ディプロマ・ポリシーに掲げている育成する資質・
能力と授業科目の関連を表すカリキュラムのカリキュラムマトリックスの点検を行った。
・すべての研究科、専攻のディプロマ・ポリシーを検索できるシステムを開発した。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、履修状況（GPA、登録単位、取得単位）を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、履修指導等に活用している。
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、GPC を調査し、大学教育委員会
へ報告した。学部においては調査結果を検討し、厳格な成績評価に向けた改善へ役立てている。
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学での運用を開始した。
・上記「学習カルテ：履修システム」の機能強化し、入学時から卒業時までの履修状況点検するシステムを開発した。これにより、学部長、学科長等、教育の管理に就いている教員が学生の履修状況をより詳細に点検し、学習に問題を抱えている学生の早期発見と指導に活用できるようになった。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
該当なし。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（２年次））及び卒業年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（最終年次））を実施し、学業の成果の達成度や満足度に関するアンケートを実施している。その結果、ディプロマ・ポ
リシーの明確化と周知、厳密な成績評価の推進していくことの必要性が明らかになった。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況該当なし。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
109教育・学生支援センター
・前期、後期毎にすべての研究科（医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科を除く）において、履修状況（GPA、登録単位、取得単位）を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、履修指導等に活用している。
・前期、後期毎にすべての研究科（医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科を除く）において、GPC を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、厳格な成績評価に向けた改善へ役立てている。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
・授業科目の履修状況、得点分布、到達度を点検するウェブシステムを開発した。学生自身も点検できるようになっている。
・障がい学生支援室運営会議や学生支援カンファレンスを通じて、各部局間での情報共有や連携の推進を図った。
・学生ボランティア活動支援室の設置を行った。
②学生生活の支援の状況と成果
・安全衛生保健センター、障がい学生支援室と連携し、学生支援フォーラムを開催（全学型２回、少人数・出前型４回）し、障がい学生等に対するより良い支援の在り方についての教職員の意識向上を図った。
・学生の学修・生活相談を行う学生なんでも相談室について、新入生及びその保護者向けのリーフレット（「学生相談のご案内」）の作成・配付を行い、周知を図った。
・安全衛生保健センターとの学生支援カンファレンス（月１回程度）を実施し、各学部からの参加も得て、情報共有を図った。
③就職支援の状況と成果
・全１年次生を対象にした「進路意識調査」（平成 24 年度より）を実施し、その結果を学生委員会、キャリアサポート専門委員会で報告し、各学部へのフィードバックを行った。
・キャリア支援課と連携し、就職ガイダンスや就職相談体制を充実・強化した。
・学生委員会、キャリアサポート専門委員会と連携し、「とっても元気！宮大チャレンジ・
プログラム」の運営を支援した。採択企画の活動の中には、新聞・テレビなどのメディアに取り上げられたものもあった。
・就職内定率は、学部 93.8％・大学院 94.6％（３月末現在）であり、選考・採用日程の変化等の影響にも対応し、高い数値を達成できた。
（２）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
授業科目の履修状況、得点分布、到達度を点検するウェブシステムを開発した。要望のある研究科にサービスを行っている。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
大学教育委員会の下部組織の FD 専門委員会にセンターが中心的に関わり、全学のFD・SD 研修会を次のとおり４回開催した。
・第１回宮崎大学 FD/SD 研修会(７月 30 日開催)
テーマ：アクティブ・ラーニングを評価する
講演：「何のためのアクティブ・ラーニング？
110－能力の形成と評価をめぐっ教育・学生支援センターて－」
講師：松下 佳代（教授：京都大学高等教育開発推進センター）
・第２回宮崎大学 FD/SD 研修会(11 月 26 日開催、基礎教育部合同研修会）
テーマ：教育の質保証について考える
講演：「教育の内部質保証：その基盤づくりと実際」「４学期制度：お茶の水女子大学の実践」
講師：半田智久（教授：お茶の水女子大学教育開発センター）
・第３回宮崎大学 FD/SD 研修会
テーマ：アクティブ・ラーニングに対する教員と学生の意見交換
教育活動における学生からの視点を重要視する観点から、学生との対話や交流の要素を取り入れた教育改善活動も、教員の FD 活動の活性化には重要であると考え、学生との直接対話を取り入れた学生参加型の FD/SD 研修会（学生と教員とのパネルディスカッション形式）を実施した。
・第４回宮崎大学 FD/SD 研修会
テーマ：成績評価から教育を改革する
講演：「アクティブ・ラーニングの成績評価に関する動向と問題点」
講師：山下仁司（エデュ・リンク代表・ベネッセ教育総合研修所特任研究員）
報告：「学生調査に基づく改善事項について」
報告者：藤墳智一（教育・学生支援センター）②改善を要する点等の改善状況
・大学教育と学生支援という２つのミッションを効率的に企画・運営する方策を検討するという課題に対して、大学教育委員会及び学生委員会を通じて各部局と連携を密にして、FD 活動、学生支援の事業を実施した。
③今後の課題・教育の内部質保証システムの在り方を提言し、教育の質保証・向上を推進する。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況【論文】
藤墳智一, 2015,「工学部のプロジェクト型学習：多様化する学習課題への対応」『教育学研究紀要』中国四国教育学会, 61（印刷中）.
【学会発表】
藤墳智一, 2015,「学生に学習させる大学：組織特性に着目した国立大学工学部の事例」日本教育社会学会第 67 回大会発表, 駒澤大学, 2015 年９月 10 日（同発
表要旨集録, 384-385）.藤墳智一,
2015,「工学部のプロジェクト型学習：多様化する学習課題への対応」
中国四国教育学会第 67 回大会発表, 岡山大学, 2015 年 11 月 15 日.
②外部資金等による研究実施状況、外部資金等の受入状況
基盤研究(B)（一般）「アクティブ・ラーニングによる学士課程教育の刷新とそれを可能にする組織開発」, 研究課題番号：15H03488, 研究代表者：藤墳智一.
(概要)学士課程教育におけるアクティブ・ラーニングを指導方法、組織、マネジ
111教育・学生支援センター
メントの観点から国際比較を行い、それぞれの文脈に応じた成功要因を考察。
直接経費 2,050 千円
挑戦的萌芽研究「理工系学士課程における課題解決能力の育成」, 研究課題番号：25590245, 研究代表者：藤墳智一.
(概要)抽象的な課題解決能力の概念を教育の実践の観点から学際的に分析し、詳細を定義。
直接経費 800 千円
基盤研究(A)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」, 研究課題番号：25245077, 研究代表者: 吉本圭一（九州大学）, 研究
分担者：藤墳智一.
(概要)大学内部の機能の変化、多様性を外部の卒業生や関連企業というキャリアの観点から実証的に検証。
直接経費 200 千円

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
センター教員が高等教育コンソーシアム宮崎の運営委員会委員、企画会議委員、及び諸事業の実施委員会委員として、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し地域連携・地域貢献を推進した。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・センターのホームページを通じて高等教育コンソーシアム事業を紹介している。
・高等教育コンソーシアム宮崎のホームページを通じて事業案内と実施報告を行っている。
・高等教育コンソーシアム宮崎のフェイスブックを通じて事業案内と実施報告を行っている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として、インターンシップ参加学生を対象とする事前研修会（７月４日）を企画し、実施した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として公募による卒業研究事業を企画し、成果発表会(２月 27 日)を開催した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・生目台地区の寺子屋の運営への協力（講師となる教職大学院生の募集等）を行った。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として「トークイベント：今後のローカルのあり方とは。そのとき宮崎は？」を開催（９月 26 日）した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として「フードフェスティバル」を開催（11月７日）した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として「トークイベント：仕事と遊びの垣根をなくして生きる」を開催（９月 26 日）した。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
該当なし⑥履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
該当なし
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
112教育・学生支援センター①活動の成果高等教育コンソーシアム宮崎の事業に中心的に関わり、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業、フードフェスティバ
ル事業を企画し地域連携・地域貢献を推進した。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
高等教育コンソーシアム宮崎の委員会構成及び事業の点検・見直しを行い、コンソーシアム事業の活性化を図った。
②改善を要する点等の改善状況
高等教育コンソーシアム宮崎の委員会構成及び事業の点検・見直しを行い、実施委
員会を構成した。
③今後の課題見直した実施委員会構成により、高等教育コンソーシアム宮崎の事業の活性化を図る。

４．管理運営体制及びその他
４－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築され、適切に運用されているか。
センター内の組織に、教育企画部門と学生支援部門を設置し、大学教育に関わる企
画事業と学生支援事業を行っている。当センターの事務所掌は学生支援部が行っており、部門毎に、担当課が連携して活動を支援している。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
当センターにおける任期付き教員の再任審査に関する申し合わせを制定、また、本学の教員個人評価の基本方針および教員評価実施細目に基づき、センター教員の個人評価実施要項を制定し、運用している。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
平成 22 年 10 月の改組に伴い、大学会館３階に当センターを設置。専任教員３名の研究室を確保している。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされているか。
・ホームページを作成し、当センターの活動状況等の情報を発信している。
・個人情報の保護については、本学の個人情報保護規則を遵守し、適切に管理している。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」の機能強化し、入学時から卒業時までの履修状況点検するシステムを開発した。これにより、学部長、学科長等、教育の113

教育・学生支援センター
管理に就いている教員が学生の履修状況をより詳細に点検し、学習に問題を抱えている学生の早期発見と指導に活用できるようになった。
・平成 26 年度からスタートした学士課程教育プログラムにおける教育方法の特色である
アクティブ・ラーニングを推進するために、昨年度整備を行った教育文化学部研究棟のCALL 教室 A、B の２教室の整備を充実し、さらに、教育文化学部講義棟 L105 教室を新
しくアクティブ・ラーニング教室として利用出来るように教育環境の整備を行った。
・第二期中期目標・中期計画の最終年度にあたり、教育に関わる事業について、達成状況
報告書を作成し、結果、教育の質保証・向上に貢献した。
・障がいのある学生への支援等において、部局間の情報共有と連携を図ることができた。
・就職内定率を、高い水準で維持できている。

114

フロンティア科学実験総合センター

平成 27 年度

フロンティア科学実験総合センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
旧宮崎大学と宮崎医科大学の統合に先立つ平成 15 年４月に、旧宮崎医科大学においては、
実験支援体制の強化を目的として従来の実験支援施設・部門を統合・再編成するとともに、生理活性物質研究などの生命科学研究を推進することも目的として「生命科学研究部門」を新設し、新たに「フロンティア科学実験総合センター」が開設された。同時に、旧宮崎大学
においても、実験支援体制の強化を目的として、従来の実験支援施設・部門を統合して、「フ
ロンティア科学実験総合センター」が開設された。さらに、両大学が統合して新生宮崎大学
としてスタートした平成 15 年 10 月には、両大学のフロンティア科学実験総合センターが統合され、現在の本センターが開設された。その後、支援体制・研究体制の強化・効率化を目的として、平成 18 年４月、平成 22 年 10 月、平成 25 年４月、平成 26 年４月の４回にわたる
組織改編を行い、「生理活性物質研究部門」、「ゲノム生命環境科学研究部門」、「開放系栽培研
究ほ場安全管理部門」及び生物資源、遺伝資源、分子形態・機能解析、RI の４分野から構成
される「実験支援部門」の４部門からなる現在の体制となっている。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．フロンティア科学実験総合センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）生理活性物質研究部門：旧宮崎医科大学からの伝統であり、本学の強みである生理活性ペプチドに関する先端的な研究を推進する。
（２）ゲノム生命環境科学研究部門：生理活性ペプチド研究等と並んで本学の強みである微生物のゲノム研究において先端的な研究を推進する。
（３）開放系栽培研究ほ場安全管理部門：全国でも数少ない開放系栽培研究ほ場の維持管理を行うとともに、遺伝子組換え植物の開放系栽培試験を支援する。
（４）実験支援部門：生物資源、遺伝資源、分子形態・機能解析、RI の４分野から構成され、本学の研究戦略の大きな柱である生命科学に関する教育・研究活動に対する幅広い支援を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「生理活性物質研究部門」及び「ゲノム生命環境科学研究部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた生理活性ペプチド及び微生物のゲノム研究を継続実施し、様々な新知見を得た。この成果として、13 報の原著論文・総説・著書を発表した。また、科学研究費助成事業等の多数の外部資金を獲得した。
２．
「開放系栽培研究ほ場安全管理部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた本ほ場の維持管理を継続実施するとともに、開放系栽培研究
計画の承認申請に向けた準備のための検討を行った。
３．
「実験支援部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた「本学の生命科学に関する教育・研究活動に対する幅広い支援活動」を継続実施し、本年度は「フロア型超高速遠心機」の導入等実験機器の整備を行うとともに、FACS セルソーターや FACS フローサイトメーター、共焦点レーザー顕微鏡、オールインワン蛍光顕微鏡などの利用者講習会を開催した。
また、医学部の基礎臨床研究棟の改修工事の終了に伴い、実験機器の配置場所を再検討
し合理化を図った。さらに、ユーザーの時間外利用に支障のないように各ラボのセキュリ
ティー管理の徹底を図るなど教育研究支援体制の強化を行った。
115

フロンティア科学実験総合センター

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
本センター独自の取組はないが、センター教員は、基礎教育、学部教育及び大学院課
程での講義等を担当しており、各学部（医学部・農学部）、研究科（農学研究科修士課程・
農学工学総合研究科博士課程・医学獣医学総合研究科）等での取組に参加する形で、教育の質の向上と維持に貢献している。
農学部畜産草地科学科の学部学生に対して、実験動物技術者１級の資格取得に向けた実技講習に取り組んでいる。
その他、学部学生・大学院生が使用する実験機器の整備・管理や各種教育訓練を実施することを通して教育の質の向上に貢献している。
１－２．教育成果の状況
特筆すべき事項として、以下のものが挙げられる。
・平成 27 年度女性研究者奨励賞を受賞した。
（大学院生 姜丹鳳）
・医学獣医学総合研究科学生を指導担当、うち１名（国費留学生）は博士課程を修了し、インドの出身大学にて Assistant Professor に任用された。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
研究部門においては、本学の強みである生理活性ペプチド及び微生物ゲノム研究を継続実施し、様々な新知見を得た。実験支援部門・生物資源分野、遺伝資源分野及びＲＩ分野においても、本学の生命科学研究に関する教育研究活動に対し幅広い支援活動を行うと同時に専任教員が当該分野に関連する特色ある研究を実施している。科学
研究費助成事業等多数の研究費を獲得し、論文等の発表や学会活動も活発に行われた。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・原著論文・総説・著書：31 報・学会等での招待講演・特別講演等：６件③外部資金等による研究実施状況
科学研究費助成事業：（代表）13 件 19,400 千円、（分担）１件 300 千円
補助金：（分担）１件 1,905 千円
受託研究経費：１件 2,000 千円
受託事業経費：１件
355 千円
寄附金：４件 5,468 千円
戦略重点経費：２件 3,360 千円
２－２．研究成果の状況
特筆すべき事項として、以下のものが挙げられる。
・「電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）」の導入により、平成 27 年度実績で 11 研究
課題 55 検体の試料作製依頼を受け、電顕ユーザーの拡大に繋がっている。
・京都大学 iPS 細胞研究所・江藤浩之教授グループからの共同研究ならびに株式会社
メガカリオンからの受託研究として依頼される「iPS 細胞由来血球系細胞の電顕解析」を支援。同研究所には電子顕微鏡が設置されておらず、今後もバイオイメージ
ングラボが電顕解析の拠点となる計画である。
116

フロンティア科学実験総合センター
・直接指導した大学院生・姜丹鳳が、戦略重点経費「血圧変動性増大を伴う高血圧モデル動物の開発と降圧ペプチドの血圧変動性への効果」を獲得して研究を実施し、平成 27 年度女性研究者奨励賞を受賞した。
・公園やゴルフ場などで利用されているシバについて、全塩基配列を解読した。この報告は、NHK のニュース等で取り上げられた。
２－３．改善のための取組「生理活性物質研究部門」に「生理活性ペプチド探索分野」を新設した成果として、農学部やテニュアトラック教員と申請した共同研究が戦略重点経費に採択され、フロン
ティア科学実験総合センターの重点研究テーマの一つである生理活性ペプチド研究を部
局横断的なテーマとして展開させた。
今後の課題は、以下のとおり
・平成 26 年度から導入した電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）の普及・広報を拡大
し、利用者の更なる増加を図る。
・科研費等外部資金の獲得及び論文発表・学会活動を高いレベルで維持する。
・実験機器の整備充実を継続、教育研究活動を支えるオペレーター等技術職員の確保。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
本センターでは、関係機関と連携し、専門的な技術や経験、施設等の特性を活かしながら社会貢献活動等を推進している。RI 分野においては、放射性物質の安全管理に関する知識等を社会（宮崎県内の消防・警察・自治体等や各種事業所）に還元している。また、生物資源分野においては、実験動物管理に関する技術や知識等を国立大学動物実験施設等協議会等での活動や野生生物保全活動を通して社会に還元している。
平成 27 年度は、以下の活動を行った。
・RI 分野では、宮崎県内の消防・警察・自治体との合同研修会（第９回）を平成 28 年
１月 28 日に実施。RI 分野と医学部附属病院の放射線管理担当者とで定期的な打合せを行い、宮崎大学地域貢献推進事業「放射性物質に関する防災訓練─事故対応の実際２─」を平成 27 年度のプログラムとした。本研修会は平成 18 年度より毎年実施しており、本学のホームページで「宮崎大学地域貢献推進事業」として内容を公表している。
・宮崎県、日向市および門川町のウラン対策専門委員として、日向市細島のウラン廃棄物貯蔵施設の現地視察などを行い、地域住民の安全確保および環境保全のための方策を検討した。（RI 分野教員）
・公益社団法人日本アイソトープ協会より放射線安全取扱部会九州支部委員の委嘱を受け、平成 27 年度九州支部研修会（於：長崎大学）の企画実行、並びに放射線業務従事者に対する教育訓練講習会（福岡会場）講師を務めた。
（RI 分野技術職員）。
・宮崎県立宮崎病院、日南病院、新日鐵住金株式会社大分製鉄所より依頼を受け、放射線業務従事者に対する教育訓練の講師を務めた（RI 分野技術職員）。
・環境省の希少野生動植物種保存推進委員として活動した（生物資源分野教員）。
・宮崎県男女共同参画審議会委員として、宮崎県の男女共同参画推進の体制などに関する協議を行った。
・宮崎市委託事業「特定健康診査結果解析事業により、宮崎市民の特定健診・特定保健指導事業に参画し、健診の統計解析結果を、宮崎市健診データ解析事業報告会にて報告した。
その他、センター教員が以下の教育サービス活動等を実施した。
・女子高生のためのサイエンス体験講座 in 宮崎大学
117

フロンティア科学実験総合センター
・日本健康運動看護学会が主催する、健康運動看護師養成講座にて「生活習慣病予防と運動」の講演・みやざきの科学教育推進事業推進委員会委員として、宮崎サイエンスキャンプ『科学どっぷり合宿』を実施
・科学研究費補助金研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」
での公開体験講座
・文部科学省中核的専門人材育成の戦略的推進事業、産業動物分野における学び直し
事業において「暖地型牧草新品種開発講習会」の開催
・オープンキャンパスにおけるラボ体験実習協力を実施
・宮崎県中・高・大連携事業、「科学夢チャレンジ」事業における中•高校生を対象とした講義や体験実習
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・RI 分野が実施した、宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会が９回目の実施となる平成 27 年度は、放射線災害が発生し身体に汚染のおそれがある負傷者を搬送するという想定の訓練を行った。訓練では、汚染拡大防止のための養生等、負傷者受け入れのための準備から管理区域設定、身体衣服のサーベイメータによる汚染検査を含む救急活動、活動終了後の廃棄物の処理に至るまでの手順を確認することができ、参加機関から研修会の継続や本学との協力体制構築の要望が出されるなど高い評価を受けた。
・RI 分野教員が宮崎県ウラン対策専門委員連絡会および現地視察に参加し、日向市細島地域の住民の安全確保および環境保全の方策を検討することで、同地域の安全向上に貢献した。
・RI 分野技術専門職員が企画実行を務めた平成 27 年度放射線安全取扱部会九州支部
研修会（長崎大学）、講師を務めた放射線業務従事者に対する教育訓練講習会（福岡会場）のアンケートでは、企画や講義内容への高評価を受けた。
（これらのアンケー
トは公益社団法人日本アイソトープ協会発行の「ISOTOPE NEWS」誌で公表予定）
・遺伝資源分野教員が、独立行政法人日本学術振興会から、科学研究費助成事業研究
成果の社会還元・普及事業「平成 27 年度ひらめき☆ときめきサイエンス」推進賞を受賞した。
３－３．改善のための取組
放射線障害の防止に関する行政の動向を注視し、放射線安全管理に関する研修会等に積極的に参加する等、最新の情報の習得や技術職員の能力開発に努めるとともに、地域への還元を目的とした現在の取り組みを継続して行う。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況及び成果センターとしての独自の取り組みはないが、各学部・研究科と連携して各種の国際化活動を実施している。
センター教員及び研究室での個別の取組は以下のとおり。
・生理活性物質機能解析分野の英語ホームページの更新、RI 分野研究室のホームペー
ジの英語化
・国際化に対応するため生理活性物質機能解分野研究室、RI 分野研究室のミーティン
グを英語化
・生物資源分野においては、新規利用希望者に対する講習会を日本語のみではなく、
118

フロンティア科学実験総合センター
平成 22 年度より英語による個別開催も行うことで国際化への対応に取り組んでいる。
・「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム（代表：水光正仁）」の研究担当者として、若手研究者の海外派遣及び支援活動を実施。研究員１名をトレド大学（米国）に派遣した。また、派遣先大学の担当教授を招いて国際シンポジウ
ムを開催し、プログラムの成果を発表すると共に、国際化のあり方について議論した。
・サマープログラムにおいて、「遺伝資源専門技術者育成プログラム」を開催し、インドネシアからの留学生を受け入れ、講義・実習を行い、ラボリサーチを担当した。
・サマープログラム及びさくらサイエンスプランに参加した留学生を対象に、電子顕微鏡試料作製から観察までを解説するプログラムを提供し、国際化活動に協力した。
・JICA 地域別研修における研修生の受入（男女共同参画に関するレクチャー）・サマーコースのラボ・リサーチコースに参加した海外からの学生を受け入れ
・医学獣医学総合研究科留学生の受入

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
センター長、部門長、分野長、分室長、ラボ主任、ラボ副主任による管理運営体制となっている。平成 27 年度からは、センター長を補佐するため、新たに副センター長を配置した。センターの重要事項については、理事（研究・企画担当）、センター専任教授、学部選出委員等により構成されるフロンティア科学実験総合センター運営委員会で審議を行っている。また、清武キャンパス、木花キャンパスそれぞれで運営会を開催し、運営に関する重要事項の審議を行っている。
センターの施設・設備に関しては、センター予算による措置のほか、外部資金等を獲得し、順次整備を行っている。
平成 27 年度は以下の設備を新たに更新した。
・フロア型超高速遠心機（ベックマン Optima XE-90）
また、実験支援部門では、定期的に研究者及び大学院生等を対象とした教育訓練や、利用者への機器利用講習会等を開催し、本学の教育研究活動を支援している。
５－２．改善のための取組
・清武キャンパス基礎臨床研究棟の改修工事の終了に合わせて、実験機器の配置場所を再検討し、合理化を図った。
・管理する機器の配置場所や使用法を分かりやすくし、利用者に広く周知する目的で、フロンティア科学実験総合センターホームページのリニューアルを行った。また、RI
清武分室においてもホームページを刷新し、法規制に基づくＲＩの安全管理体制や利用のための手続き、設置機器、教育訓練日程等、常に最新の情報を学内外に発信している。
・毎年、或いは数年おきに確実に発生する機器の点検やメンテナンス等の費用を把握し、機器の維持管理及び予算の執行管理を適切に行うことを目的とした調査を行い、平成
27 年度は透過電子顕微鏡の定期交換部品に係る経費の一部をセンター予算で措置した。
・放射線安全管理に関する情報や技術を学内の放射線安全管理担当者間で共有し、医学部附属病院を含む本学の放射線安全管理に積極的に関与した。
今後の課題は、以下のとおり
・実験機器の充実、設備整備の継続と予算の確保
・定期的にメンテナンスが必要となる機器の把握と予算の確保
・オペレーターとして共通機器の管理等を行う技術職員の確保
119フロンティア科学実験総合センター
・教育研究支援体制、センター設備及び施設運営に関する利用者への情報発信の充実

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由科学研究費助成事業等の比較的多数の研究費や外部資金を獲得して、特色ある教育研究活
動に取り組んだ。教育研究支援活動として、フロンティア科学実験総合センターが管理する実験機器の配置場所や使用法の明示等による利用者の利便性向上を目指して、同センターのホームページをリニューアルした。
また、研究者及び大学院生等を対象とした定期的な教育訓練や利用者への機器利用講習会等を開催した。関連する学内外の部署や機関と連携して、同センターの特色を生かしつつ、
社会連携・社会貢献活動および国際化活動にも取り組んだ。以上により、フロンティア科学
実験総合センターの機能が十分に発揮できていることから「良好である」と判断した。

120

国際連携センター

平成 27 年度

国際連携センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革、教育研究等の目的及びミッション
１．国際連携センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
国際連携センターは平成 18 年４月１日に設置された。本学のスローガンである「世界を視野に 地域から始めよう」のもと、国際事業として①学術交流（研究者交流）、②学生
交流、③国際協力（途上国支援）、④地域国際化への貢献、の４本の柱を据え、世界各国の大学等と活発な交流や国内外での事業を展開している。
前述のスローガンと学長のリーダーシップの下に、日本人学生と外国人留学生とが共に学び研究するグローバルキャンパスを形成し、以下の戦略を策定して宮崎大学及び地域の国際化を推進する。
1．教育：グローバルデザイナーの育成
2．研究：国際共同研究の推進
3. 地域・国際貢献：地域と連携した国際化の推進
4. 制度：大学の基盤的制度の国際化

Ⅱ．ミッションを実現する活動状況
１．国際連携センターのミッションを実現する活動
１－１．教育：グローバルデザイナーの育成
・語学教育センターが主となり、英語でしゃべろう会（週 1 回）
、グローバルカフェ（月１回）、ネイティブ講師による課外授業、フィリピン短期研修等を実施することにより、学生の英語教育の充実を図っている。
・協定校への交換留学、海外インターンシップなどにより、平成 27 年度は年間 148 名の学生を海外に派遣した。
・文部科学省が実施する官民協働留学支援制度である「トビタテ！留学 JAPAN」の申請にあたり、各学部、産学・地域連携センター、国際連携センター教員が連携し、就職意識改革や目的意識の自己啓発、自己表現、プレゼンテーションなど、幅広く指導を行い、全学的に学生の海外留学支援を行っている。
（採択人数は計 13 名（平成 26
年度８名、平成 27 年度５名）、在籍学生数あたりの採択率は九州の総合大学で２位）
・トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コースに採択となり、宮崎県や県内の高等教育機関から構成されるみやざきグローバル人材育成協議会を発足した。平成 28 年度から３年間、毎年７名の宮崎出身または宮崎在住学生を海外派遣する予定。同事業では協議会事務局を設置する宮崎大学国際連携センターが運営の中心的役割を担うことから、プログラムの開発並びに宮崎大学からの申請者の派遣留学ならびに学生の国際人材としての地元企業への就職支援と地域の国際化促進が期待される。
・日本学生支援機構（JASSO）の留学生交流支援制度（短期派遣）にて、グローバルア
グリ体験学習、学士-修士一貫型グローバルな海洋科学技術者育成プログラム（農学部）国際的医療人養成プログラム（医学部）、国際的に通用する ICT 技術者育成プロ
グラム、インドネシアでの海外体験学習（工学部）が採択となり、本制度により 53名の学生に奨学金を支給し、海外協定校等にて研修プログラムを実施した。
・アジアの大学をはじめとする教育機関等と新規に 12 件の学生交流協定を締結し（大学間 10 件（うち２件は学部間からの格上げ、および学部間２件を含む）、学生交流を推進している。
・外国人留学生の受入れに関して、JICA 無償人材育成事業（JDS）に工学研究科（ミャ121国際連携センター
ンマー国（電力/エネルギー分野、平成 28 年度２名枠）が採択となった他、JICA 研
修プログラム「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム(Pacific-LEADS)」に工学研究科並びに農学研究科が選定されるなど、外部資金等を利用した留学生増加に向けた取り組みを推進している。
・インドネシアおよびミャンマーの大学とダブル・ディグリープログラム（DDP）を実施している（２名が９月修了、新規で 10 月に４名入学、宮崎大学からは３名派遣）。
また、今年度新たにミャンマー・ヤンゴン工科大学と DDP の協定を締結した（工学研究科）。
・バンドン工科大学及びガジャマダ大学（インドネシア）とリンケージダブル・ディ
グリープログラム（LP）事業実施のための協定(TAA)を締結(更新)し、10 月から新たに３名のインドネシア政府・地方公務員を工学研究科に受け入れた。
・平成 26 年度に続き、みやだいグローバル WEEK を実施した。本事業では、各部局で行っている国際関連事業を一つの週にまとめることで強力かつ積極的な情報発信を行い、学生への海外留学への意識啓発を行った。
・外国人留学生等に対する日本語教育の充実：日本語学習の一元的管理と企画・運営のため、国際連携センター教員を日本語教育部門の兼担としている。日本語クラスのレベルを３段階から５段階に細分化し、日本語 0 レベルの初心者から上級者まで受講できるよう日本語のカリキュラムの見直しを行った。（平成 28 年度から５段階で実施）
・留学生受入のための環境整備として、平成 27 年４月に木花ドミトリー（31 室）を運用開始した。
（稼働率は、ほぼ 100％）平成 26 年度に運用開始した清武ドミトリーと同様、家具家電、Wi-Fi を装備し、渡日後すぐに勉学に専念できる環境を整えている。また、日本人学生２名をドミトリーチューターとして同居させ、宿舎に居住する留学生への生活指導やサポート体制を充実させている。
・平成 26 年度に設置したイスラーム文化研究交流棟については、留学生相互の人的ネットワーク形成、産学・地域連携センターと連携したハラルフードに関する意見交換を行う拠点として有効活用されている。
１－２．研究：国際共同研究の推進
・アジアの大学をはじめとする研究機関等と、新規に 14 件の学術交流協定を締結し（大学間 10 件（うち２件は学部間からの格上）、学部間４件）、国際共同研究のための強固な地盤を形成した。
・文部科学省、日本学術振興会（JSPS）、国際協力機構（JICA）、科学技術振興機構（JST）、
日本学生支援機構（JASSO）、宮崎県海外技術研修員制度及び各種機関の助成等により、積極的に学術交流（研究者交流、合同シンポジウム、合同会議の実施）を行った。
【JSPS】
・平成 25 年度より３年間、JSPS の頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣
プログラムが採択となっており、平成 27 年度は農学部から３名（教員２名、特別協力研究員１名）を派遣し、共同研究を実施した。また、同プログラムの相手機関から共同研究者を招聘し、平成 27 年 12 月に国際シンポジウムを開催し、更なる研究者ネットワークを強化した。
・JSPS の外国人研究者招へい事業により、海外より優秀な研究者を５名招へいし、共同研究を推進した。
【JST】
・JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(SSP)」にプログラム 11 件が採択され、アジア７か国 10 機関から 116 名の学生、研究者等を招へいし、共同研究、研122

国際連携センター
究指導等を行った。また、大学独自の措置により、各プログラムに各１名のコー
ディネーターの招聘を支援し、継続した研究交流が実施できるネットワーク形成を促進した。なお、平成 26 年度実施プログラムの主担当教員による報告会を開催
し、本学教職員に本プログラムを周知して共有化を進めた。国際コーディネーターがプログラム実施計画立案や実施において主担当教員の補助を行ったことにより、平成 27 年度の延べ申請数は前年度の約３倍となり、採択件数も約２倍に増加した。
（採択件数：18 件（全国３位）平成 26 年度７件、平成 27 年度 11 件）さらには、自己資金により、SSP のフォローアッププログラムとして、平成 26・27 年に本事業で招聘した研究者等による報告会を開催し、本事業の成果や帰国後の研究活動等について報告を行った。本報告会にはミャンマーの工学系大学学長６名を含む約 70 名が参加し、ミャンマーの各大学と本学とのネットワークを強化した。
【JASSO】
帰国外国人留学生短期研究制度により、ミャンマーから帰国留学生を再招へいし、研究指導を行うとともに、共同研究を推進した。
【国際会議】・ICGEC2015 の共催（ヤンゴン、８月）
・第 15 回日伊科学技術宮崎国際会議の開催（宮崎、10 月）
・44th Myanmar Health Research Congress における学長の特別講演（ヤンゴン、
１月）
【宮崎県】
平成 27 年度宮崎県海外技術研修員として、国際連携センターにて１名の外国人研究員を受入れ、共同研究並びに研究指導を行った。また、平成 28 年度においても本事業により工学部に１名の外国人研究員を受入れる予定。
１－３．地域・国際貢献：地域と連携した国際化の推進
・JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ素汚染地域のおける衛生保健の実施体制強化プロジェクト」のキックオフシンポジウムをミャンマー
保健省において開催した。また、事業地の水質調査、環境衛生の影響に関する聞き取り調査、恒久的な飲料水供給のための協議等を行うなど、ヒ素汚染地域における基本保健情報整備及び飲料水対策により衛生保健の実施体制を向上させるための取り組みを開始した。
・JICA 課題別研修により、「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュニティー連携（７カ国７名参加）」を実施した。
・学際的連携の下で“持続可能な生活環境の構築”を目指して国際協力関連活動を推進する教員間協力組織の“IRISH（ｱｲﾘｯｼｭ）”では、モンゴル、ミャンマーなどの各
国研究機関、政府機関と共同して環境汚染対策、保健医療などに関する調査・研究・教育活動を進めている。平成 27 年 10 月に第４回宮崎大学国際砒素シンポジウムを開催し、国内外の科学者、技術者や医師が一同に会し、環境問題と健康被害に関する取り組みの発表、協議を行った。
・宮崎大学長、延岡市長を始めとする約 80 名の宮崎県の産官学関係者がミャンマー国を訪問し、宮崎とミャンマーの産官学交流会の開催、ヤンゴン市長や在ミャンマー
日本大使との対談、国際会議における宮崎県内企業・団体による展示ブース出展等を行った。また、帰国後、参加団体による報告会を開催し、ミャンマー訪問での成果、今後の展望、課題等について協議を行った。
・ミャンマー科学技術省事務次官を招聘し、宮崎市においてシンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、本学の取り組みの他、宮崎県、県内団体の取り組みの紹介を行
123

国際連携センター
うなど、県内の産官学関係者が集結し、交流を深めた。
・ファームステイプログラム等を実施することにより留学生と日本人学生や地域住民の交流を強力に推進し、地域の国際化に貢献した。
・宮崎県や地方団体、県内企業が企画するモニターツアー等に留学生を派遣し、地域団体や企業と留学生の交流を行った。
・医療機器産業の一層の集積や医療機器の海外展開、医療分野でアジアへ貢献する地
域を目指して宮崎県が推進する東九州メディカルバレー構想において、人材育成の一環として、平成 27 年度にタイの医師を招聘し、医学部附属病院及び宮崎県内病院や企業において研修を行った。平成 28 年度以降も継続して実施予定であり、産官学連携事業として発展することが期待される。
１－４．制度：大学の基盤的制度の国際化
・職員の語学研修プログラムとして、TOEIC 対策講座、留学生との農泊体験プログラムを実施した。また、海外語学研修としてフィリピンの語学学校に事務職員２名、韓国・嶺南大学校へ１名を派遣した。また、英語によるコミュニケーション能力の向上のため、課外英語セミナーや英語交流事業等への参加を促した。
・インドネシア（11 月）、台湾（３月）で同窓会を開催し、帰国留学生とのネットワー
クを構築した。

Ⅲ．活動状況の自己点検評価
１．国際化活動
１－１．国際化活動の状況
１－１－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
国際交流ワーキンググループが提案した「留学生 300 人計画」をはじめとする各種構想の実現に向けて事業を展開している。各種取組により、平成 27 年度に留学生数（短期含む）が 364 名となり、目標値を大きく上回る結果となった。今後、さらなる国際化を推進するための活動計画を策定する予定である。
②国際化活動の公表の状況
宮崎大学概要（英語版を含む）を毎年発行し、また、新たに国際連携センターの FBを開設するなど、外国人留学生及び外国人研究員の受入状況並びに日本人学生の海外派遣状況など、具体的数値を含めて公開している。
③教育研究の内容・方法の国際化の状況
クォーター制度の導入（平成 28 年度より試行）や、各学部・研究科において英語による授業科目を増加するなどの取り組みを行っている。
農学部においては、留学生受入の新たな方策として、グローバル人材養成学部教育プログラム（定員 10 名）を制度化し、平成 28 年度入学者の７名が決定した。
④外国人の学生及び社会人の受入状況
平成 27 年 10 月１日現在の外国人留学生数は 188 名となり、大幅に増加している。
（平成 20 年５月１日時点：77 名、平成 26 年 10 月１日時点：155 名）⑤日本人学生の海外派遣の実績
平成 27 年度１年間の派遣者数は 148 名と、平成 22 年度の年間実績（42 名）と比較して３倍以上となった。
⑥職員の海外派遣の取組状況
平成 26 年度の語学研修において TOEIC スコア伸び率の高かった上位２名を全学の職員研修予算ならびに国際連携センター戦略重点経費によりフィリピンの語学学校
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国際連携センターに派遣した。また、国際連携センター予算により事務職員１名を嶺南大学校（韓国）へ、医学部戦略重点経費により事務職員２名をプリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）へ派遣し、協定校の国際担当部署の視察や国際担当者との意見交換等を行った。
⑦海外の大学等との研究者交流の実施状況
・外国人研究員の受入は、年間 150 名程度で推移している。
・日本人研究員等の海外派遣は、年間 400 名程度で推移している。
１－１－２．教育支援・学生支援
・語学教育センターが主となり「グローバルカフェ」（月１回開催）、「英語でしゃべろう会！？」（週１回）を全学レベルで実施し、学生の実践的な語学力の向上を図った。
・留学生を対象にした「在住外国人のための防災セミナー」「留学生のためのビジネスマ
ナー講座」を実施した。
・異文化交流体験プログラムで、嶺南大学校（韓国）へ学生 12 名を派遣、中国文化短期研修で、南京農業大学（中国）へ学生 19 名を派遣。フィリピン学生海外英語研修には
学生 32 名を派遣した。
・DDP プログラムにおいて、ブラヴィジャヤ大学（インドネシア）からの学生２名が修了したほか、ヤンゴンコンピューター大学、マンダレーコンピューター大学（ミャンマー）から４名の留学生が新規入学、工学研究科修士課程の日本人学生３名をヤタナポ
ン工科大学（ミャンマー）へ派遣した。
・海外留学等に興味を持つ学生のメーリングリストを作成し、各種国際関連イベント等の情報をメールによる優先配信を行い、日本人学生の国際化を醸成している。これにより、国際関連イベントに参加する学生が増えている（ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ登録数：330 名、配信数：年間約 130 件）。
・宮崎大学海外拠点オフィス（４カ国・５ヶ所）を設置しており、学生交流や研究者交流などの推進を行える体制を整えている。各オフィスにおいて、セミナーやシンポジウムの開催、FB を通じてオフィス活動状況や本学の情報発信を行う等有効活用されている。また、各オフィスの活動状況調査、ベトナムオフィス駐在員を本学に招聘し、研修を行うなど、オフィス機能の更なる推進を図っている。
・専任教員１名が語学教育センター日本語教育部門長を兼任しており、留学生の受け入れおよび海外大学との協定マッチングにおいて要求される本学日本語教育の充実とシステム的改善を支援している。
１－１－３．研究支援
外部資金の獲得面においては、国際連携センターが積極的に情報提供を行うとともに、戦略重点経費等により外部資金獲得のための事業に経費配分するなど、各学部に申請を働きかけた。
また、国際連携センターからも独自で外部資金の獲得を推進するとともに、国際連携課では国際交流などの外部資金に申請を行い、専任教員および IRISH では、国際協力とそれに資する競争的資金および受託研究等の外部資金を申請、獲得し、内外にそのプレゼンスをアピールしている。
１－２．国際化活動の成果
留学生受入の推進については、全学的に行われるサマープログラムをはじめ、研究と教育を広く紹介する機会を提供した。また、英文概要の発行やホームページ更新による広報活動を十分に行った。
平成 27 年７月に国際連携センターをセンターキャンパスに移転したことにより、留学生、日本人学生の利便性が向上した。また、センター内に会議室を設置し、国際125

国際連携センター
事業の打ち合わせや留学生、日本人学生の交流の場として活用されている。
平成 27 年４月に木花ドミトリー（31 室）を運用開始した（稼働率は、ほぼ 100％）。
平成 26 年度に運用開始した清武ドミトリーと同様、家具家電、Wi-Fi を装備し、渡日後すぐに勉学に専念できる環境を整えている。また、日本人学生２名をドミトリーチ
ューターとして同居させ、宿舎に居住する留学生への生活指導やサポート体制を充実させている。また、平成 26 年度に設置したイスラーム文化研究交流棟については、留学生相互の人的ネットワーク形成、産学・地域連携センターと連携したハラルフード
に関する意見交換を行う拠点として有効活用されている。平成 28 年５月１日時点において、外国人留学生数は 177 名まで増加（平成 24 年５月１日時点 116 人）している。
日本人学生の派遣については、留学を推進するための事業が行われており、平成
27 年度派遣実績は、長期・短期併せて 148 名となっている。また、各種留学生交流支援制度等の外部資金プログラムを利用して積極的に海外に派遣した。併せて、留学に関する意識調査により留学することを阻害している要因等の調査、メーリングリストを作成して留学に意識の高い学生に積極的に情報配信を行うなど、戦略的に海外留学を推進している。
外部資金の獲得面においては、国際連携センターが積極的に情報提供を行うとともに、各学部に申請を働きかけた。
協定締結に関しては、平成 27 年度に新規に 10 件の交流協定を締結、３件の部局間交流協定を大学間協定に格上げするなど、アジア諸国を始めとする海外の大学等との交流を活発に行っている。
（平成 28 年３月 31 日現在、交流協定校は 80 機関。）
国際貢献においては、JICA 等の国際協力機関と密接に連携して事業に取り組んでおり、外国人留学生や外国人研究員の受入数は増加している。特に、PEACE プロジェクトにおけるアフガニスタン学生の受入数は増え続け、計 30 名（平成 23～27 年度実績）となっており、農学系分野における受入れ数は国内トップとなっている。また、JICAが委託する課題別研修等を積極的に受け入れており、開発途上国の保健医療分野や農学分野における人材育成支援に大きく貢献している。なお、JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ素汚染地域のおける衛生保健の実施体制強化
プロジェクト」に採択となり、ヒ素汚染地域における基本保健情報整備及び飲料水対策により衛生保健の実施体制を向上させるための取り組みを開始した。本事業は、ミャンマーと宮崎大学の共同事業であるだけでなく、ミャンマー国内でも保健省、畜水産・地方開発省、地方行政など省庁をまたいだ複数組織が協働する画期的な事業であり、今後のミャンマー国の発展に寄与するものであると期待されている。
国際協力においては、IRISH が学内参画教員や外部の JICA および NPO・NGO 等と連携し、地域の国際化、プレゼンス向上を促進するとともに、学部を跨ぐ学際的国際協力支援や案件形成の中核と推進し、社会貢献度の高い活動を担っている。
１－３．改善のための取組①改善状況
多くの事業でアンケートを集約し、留学に関する意識調査を行い、留学を希望している学生の割合や、留学することを阻害している要因等の調査を行うなど、PDCA サイ
クルに基づく取り組みで改善を行っている。
②今後の課題・各種プログラム実施時における関係事務組織、学部等の教員組織との実務的協力体
制の確立
・語学教育センターおよび産学・地域連携センター等の一部業務等との統合による事
業の円滑化
・地域の行政・企業などと連携した地域国際化への取り組みによる、留学生の地域に
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国際連携センターおける出口（就業）確保
・日本人学生の海外留学と外国人留学生のための大学独自の奨学金制度の確立
・派遣及び受入れ留学生のための危機管理体制の充実
・国際協力における実務体制および競争的資金獲得のための組織的基盤確立のための
IRISH の部門化などの実体的組織化。
・外国人留学生、海外派遣学生、協定校、国際活動の急増に対応するために、国際連携センターの実務実施体制の強化
・増加する外国人留学生のための宿舎の確保

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況
国際連携センターの基本的所掌事項については、センター長１名（兼担）、副センター長（兼担）１名、部門長（兼担）１名と３名の専任教員（常勤３）、２名の国際コー
ディネータ（平成 27 年４月１日着任）、９名の事務職員（常勤５名、非常勤４名）で構成されている。国際連携センター全体での意思統一が必要な事項については、国際連携センター定例打合せにおいて協議を行い、全学的な国際関係の承認が必要な事項については、国際連携推進会議において協議を行い、了承を得て事業を進めている。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
平成 27 年４月１日より国際コーディネータ２名を配置したことにより、学内文書の英語化を推進すると共に海外留学支援体制を強化した。
また、新たに NPO 法人グローカルアカデミー代表を国際連携センターの客員准教授
として招へいし、地域の国際化事業をより円滑に進めることができるようになった。
２－３．改善のための取組
国際関連の事業を実施する上で、他のセンターと連携しながら全学的に国際関連事業を推進していくことが重要となっている。今後は、語学教育センターや基礎教育部、
産学・地域連携センターなどと連携をしながらグローバル人材育成フォーラムや地域の国際化推進事業等を実施する予定である。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由国際連携センターのミッションを構成する４つの柱である学術交流（研究者交流）、学生
交流、国際協力（途上国支援）、地域の国際化への貢献について、確実に成果を上げるための取り組みを実施しており、受入・派遣学生数が着実に増加している。特に留学生数においては、国際交流ワーキンググループが提案した「留学生 300 人計画」を上回る成果（364 名）をあげている。
また、さらなる国際化推進を可能にするための、ハード面の整備（外国人留学生寄宿舎
やイスラーム文化研究交流棟）も着実に成果を上げていること、留学生アンケートにおける教員・職員のサポート体制に対する満足度は 80％を超えていることから、国際連携センターの活動状況については「良好である」と判断できる。
127

産業動物防疫リサーチセンター

平成 27 年度

産業動物防疫リサーチセンター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
産業動物感染症対策等に関する地域・産業界からのニーズに迅速に対応し、機能的な組織として業務を遂行するため、平成 23 年 10 月１日、学内共同教育研究施設として設置された。
本センターは、産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、国際防疫および診断・予防に関する先端的研究、発生時の防疫措置の立案、再発防止等の適切な対策を講じられる高い危機管理能力を有した人材の育成、さらに畜産の復興・発展に不可欠な応用的新技術の開発・研究を目的に、分野横断的に尽力し、国内外の畜産基盤の安定化に寄与することを目的としている。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
産業動物防疫リサーチセンターでは、グローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や
産業動物防疫に関する世界水準の教育・研究を実践するため、日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した獣医・畜産に関する実践教育を展開する。これらにより、感染症の高度専門家を養成し、世界、特にアジア地域における国際拠点の形成を目指し、経験と知恵に裏打ちされた理論的かつ合理的な感染症制圧体制の教育啓発が行える日本初の教育・研究拠点創出に繋げる。その結果として、
産業動物防疫関連分野における国内外の政策リーダーとしてグローバルに活躍できる人材育成を目指す。
２．産業動物防疫リサーチセンターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）畜産現場を活用した産学官連携による実践型教育の実施（２）防疫対策のリーダーとなり得るグローバル化に対応した人材育成（３）産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術開発と人材育成（４）家畜防疫、病原微生物および感染症制御等に関する先端研究と成果の発信（５）国際連携による防疫情報ネットワークの構築と情報の共有・発信（６）防疫に関する技術並びに知識の普及啓発活動を通じた地域貢献と国際貢献

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「畜産現場を活用した産学官連携による実践型教育の実施」のミッションを実現する活動
１）家禽疾病講習会を継続実施するとともに、月例の情報交換会を開催した。
２）養豚従事者基礎研修会(養豚初任者講習会から名称変更)を継続実施した。
３）獣医学科の学部学生に対し、現場で最前線の防疫に従事する獣医師の仕事を理解するための実習として、宮崎県内の食肉衛生検査所、家畜保健衛生所、衛生環境研究所等を訪問した。
４）防疫対策コースワークを継続開講し、産業動物衛生獣医師、公衆衛生獣医師および学生を対象に、牛のハンドリング、保定、採血などを習得するための実践的な講習会を実施した。
２．
「防疫対策のリーダーとなり得るグローバル化に対応した人材育成」のミッションを実現する活動
１）文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（平成 27～29 年度）に128

産業動物防疫リサーチセンター
おいて、タイおよびインドネシアの協定校から博士課程大学院生を３名受け入れ、国際的な共同研究の推進や防疫等の幅広い感染症対策の立案・実施に貢献する人材を育成している。
２）さくらサイエンスプランで平成 27 年度にインドネシア・ボゴール農科大学から 10 名の研修生（１名は引率者）を受け入れ、７名の講師による講義、実習、見学、文化交流などを行った。畜産現場を活用した実践型教育、行政と連携した防疫対策、口蹄疫等の先端的診断技術等の教育プログラムを通じて、アジア諸国の防疫対策に携わる高度専門家の育成を実施した。
３）グローバル人材育成事業の一環として、留学希望者を対象とした外国人講師による英会
話研修コースを本学語学教育センターと連携して開講した。そして、留学資金一部補助制
度を制定し、６名の日本人学生を本学協定校（本年度はタイ・チュラロンコン大学、インドネシア・ボゴール農科大学、米国・カンザス州立大学、北アイルランド・クィーンズ大学ベルファスト）へ短期間（１か月）派遣した。
４）国際防疫コースワークを開講し、高度な知識を有する外国人研究者を招聘し、英語による感染症に関する講義を学部学生、大学院生および社会人獣医師に対して実施し、受講規定を満たした受講生に修了証を授与した。
５）狂犬病の国内への侵入リスクが高まっていることから、平成 26 年度に引き続き、宮崎県
を含む九州・沖縄各県の狂犬病予防担当職員を対象とした狂犬病診断実習と防疫演習を厚生労働省・感染症研究所並びに大分大学医学部と協働して実施した。このような官学連携による取り組みは、狂犬病侵入・拡散防止対策のモデルケースとなり、国や自治体の研修会で活動内容を紹介した。
３．
「産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術開発と人材育成」のミッションを実現する活動
１）宮崎県畜産試験場川南支場と共同し、飼料自給率向上に関する研究を継続した。
２）児湯地域において、経産牛肥育における焼酎粕給与による実用化研究を継続した。
３）矮性ネピアグラスの研究・活用・普及活動を継続した。
４）害獣駆除で発生した鹿肉の加工について、県北の企業との共同研究を継続した。
５）分娩後初乳と血液成分の関連について継続調査した。
６） 笹サイレージの導入が繁殖経営に及ぼす効果並びに笹サイレージの肥育牛及び肥育豚への給与試験が脂質成分や腸管病原細菌の排除に及ぼす影響調査を継続して実施した。
７） 生焼酎粕の肥育豚への給与効果を調査した。
８） 種々の人獣共通感染症のキャリア動物としてよく知られており畜産環境に出没する小型
げっ歯類 Apodemus speciosus の行動生態の解明を継続調査した。
９） 宮崎県家畜改良事業団肉用牛産肉能力検定所において、超音波診断装置を用いた産肉能力検定後代調査牛の筋肉量や蓄積脂肪量の推定ならびに血液一般成分に関する調査を継続した。
10）キリシマドリームファーム株式会社において、バークシャー種育成豚および母豚における産肉性および繁殖性に関する調査を継続した。
４．
「家畜防疫、病原微生物および感染症制御等に関する先端研究と成果の発信」のミッションを実現する活動
１）宮崎県の畜産新生プランとして「口蹄疫復興ファンド事業」を展開し、宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた研究プロジェクトに取り組んだ。
２）高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが高い時期に県内の渡り鳥の糞便を採取して、鳥インフルエンザウイルスの保有調査を実施し、防疫対策や研究に生かした。
３）農林水産省の公募研究であるレギュラトリーサイエンス新技術開発事業(平成 25～27 年
129産業動物防疫リサーチセンター
度)において、肉用鶏農場における飲用水消毒の実施と食中毒菌の低減および消耗性疾患の減少との関連性について解析し、その研究成果を国際学術雑誌（Journal of Applied
Microbiology）に掲載した。
４）近年日本では、犬回虫、猫回虫、豚回虫等の回虫類に感染した家畜や野生動物の内臓の生食による人への感染が問題視されている。鶏が重要な感染源となっている可能性がある
ことから、回虫類を実験感染させた鶏血清を用いて、鶏の診断が可能であるか検討したところ、ヒトで用いられている検査法が鶏においても有効であることを明らかにした。
５）全国の畜産業界に大きな損失を与えている地方性牛白血病の清浄化に向けた研究と対策を、県内の自治体や産業動物獣医師と連携して全国に先駆けて取り組んだ結果、県内３地域において大きな成果を上げた。清浄化対策地域を拡大するために、北海道、東京、鹿児島、長崎、佐賀、大分、宮崎において講演活動を実施した。
６）宮崎県、鹿児島県、農林水産省および酪農学園大学と共同で、2013～2014 年に集団発生
した豚流行性下痢(PED)疫学調査を実施し、得られた成果を第 103 回日本養豚学会大会で発表し、若手優秀発表賞を受賞した。さらに The 7th International Symposium on Emerging
and Re-emerging Pig Diseases 2015, Kyoto, Japan および The 14th International
Society for Veterinary Epidemiology and Economics, November 3-7, 2015, Merida,
Mexico で発表すると共に、Transboundary and Emerging Diseases に投稿した。
７）ミネソタ大学と連携し、2013～2014 年に日米で集団発生した豚流行性下痢(PED)の疫学調査研究を実施し、その成果を Preventive Veterinary Medicine に投稿した。
５．
「国際連携による防疫情報ネットワークの構築と情報の共有・発信」のミッションを実現する活動
１）平成 27 年 11 月に「迫り来る感染症への備え－人獣共通感染症に焦点を当てて－」と題した第５回国際シンポジウムを宮崎市で開催した。
「国境なき人獣共通感染症」として、エボラ出血熱、狂犬病、デング熱、MERS、Q 熱、重症熱性血小板減少症候群、高病原性鳥インフルエンザを取り上げ、招聘したアジア近隣５か国、英国、ベルギー、米国の専門家が講演した。本国際シンポジウムの開催は今回で５回目となり、産業動物防疫リサーチセンタ
ーが目指している国際防疫コンソーシアム構築へ向けての国際ネットワーク作りが着実に進められたことは、本シンポジウムの大きな成果である。また、本シンポジウムに併せて、国内外の本センター客員研究員・客員教授等による第２回国際防疫コンソーシアム会議を開催した。
２）国際連携活動として、本センターとブラジルサンパウロ州・サンパウロアグリビジネス
科学技術庁・生物学研究所及びソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センターとの間でそれぞれ学術協定を締結した。
３）学術協定校との国際共同研究を学内公募により４件採択し、インドネシア、タイ、ベト
ナム（２件）での研究プロジェクトをスタートさせた。プロジェクトには、学部学生または大学院生の同行を条件とする国際研修コースを組み込み、教育教材の収集、現地での講義・実習を実施した。
４）平成 28 年２月にタイ・バンコク市内において、チュラロンコン大学、カセサート大学、
マヒドン大学、タイ王国農業協同組合省畜産振興局（DLD）、および国立動物衛生研究所が参加して、産業動物感染症に関する共同研究を展開するための国際会議を主催し、各機関との学術交流協定に基づく中長期的共同研究の実施に向けた協議を行い、競争型公募研究に申請することで合意した。
６．
「防疫に関する技術並びに知識の普及啓発活動を通じた地域貢献と国際貢献」のミッションを実現する活動
１）宮崎県が毎年実施する「宮崎県家畜防疫演習」に参画し、口蹄疫が発生した事態を想定
130

産業動物防疫リサーチセンター
した防疫演習を実施した。
２）平成 24 年５月から定期的に開催している産業動物従事者向け統計学入門講座は 37 回と回数を重ね、県内外から産業動物獣医師や畜産業務関係者が毎回 10～15 名前後受講した。
３）全国で開催された各種家畜防疫講習会（豚流行性下痢防疫；３県・延べ３回、口蹄疫防
疫；10 道県・延べ 13 回、高病原性鳥インフルエンザ防疫；２府県・延べ２回、牛白血病清浄化；４県・延べ７回、環境衛生；１県・延べ１回）に講師を派遣した。
４）「海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民開講
座を農林水産省動物検疫所協力の下で実施した。
５）高病原性鳥インフルエンザの防疫を啓発するための市民向けシンポジウムを開催した。
６）第 16 回宮崎県豚病研究会を開催し、豚疾病の防疫について協議した。
７）本センターの様々な活動状況を対外的に紹介するため、インターネットホームページへの日本語と英語での掲載、パンフレット並びに年次報告書を作成し、国内の関係機関に送付した。
８）JICA 課題別研修後のフォローアッププログラムを CADIC 独自で企画し、ブラジルサンパ
ウロ州・サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所において、本学で開発した
LAMP 法による口蹄疫等の簡易迅速診断法の研修会を実施した。
９）本センター主催の「宮崎大学産業動物防疫キャラバンセミナー」を国内３箇所(北海道、東京、鹿児島)で企画･開催し、豚流行性下痢(PED)疫学調査、口蹄疫の簡易迅速診断法、口蹄疫流行シミュレーションモデル、牛白血病の清浄化に向けた研究・対策などの、本センターの産業動物防疫戦略および研究成果を発信した。
10）本センター主催の「公開セミナー：産業動物分野における『疫学』の意義と活用法」を企
画･開催した。
11）本センター主催の「宮崎大学感染症危機管理研修会」(宮崎市 参加者 40 名)を企画･開催
した。
12）本センター主催の「OIE 食の安全ジョイントコラボレーティングセンター・セミナーシリーズ講演会－獣医疫学による疾病制御政策の立案：2001 年イギリス口蹄疫－」(宮崎市 参
加者 約 150 名）を企画･開催した。
13）本センターの防疫戦略部門が編集・作成した家畜防疫動画 DVD マニュアルを国内希望機
関に無償配布し、各家畜防疫演習等で活用された。
14）検疫・診断学コースワークを開講し、炭疽、寄生虫病などの重要な家畜感染症に関する最新の診断法の講習会を県内の家畜保健衛生所および食肉衛生検査所の獣医師に対し実施した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
獣医学科教員から配置換えした３名の専任教員と、兼任教員 28 名、客員研究員 32 名による教育実施体制を整備し、学士課程並びに大学院課程における教育を支援している。兼任教員は全学の防疫、感染症、産業動物生産、数理疫学、災害対策などの分野の専門家から構成されている。特に感染症教育は、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターとの共同研究（人獣共通感染症モデルカリキュラムの開発と共同実施）として実施している他、東京大学並びに大阪府立大学との教育連携の枠組みの中でも実施している。なお、畜産フィールドを活用した実践教育は、宮崎県や農業共済組合などとの産官学連携による教育実
施体制が確立されている。

131

産業動物防疫リサーチセンター
１－１－２．教育内容・方法
１）感染症教育の実施にあたっては、３名のセンター専任教員が獣医学科教員を兼務し、感染症関連の獣医学科専任教員７名と２名の特任助教と共に人獣共通感染症教育・研
究プロジェクト委員会を組織して、体系的な感染症教育プログラムの立案と実施、外部評価に基づくブラッシュアップを行っている。
２）感染症教育の中に、チュートリアル教育やアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、問題解決能力の涵養を目的としたカリキュラムを導入している。
３）客員研究員、客員教授の中から、高度外国人材やグローバルに活躍している邦人を講師として招聘し、英語による講義やディスカッション、海外の感染症対策などに関する最新情報を講述するプログラムを企画している。大学院生に対しては、自分の研究成果を英語で発表し、教員スタッフと英語でディスカッションを行うセミナーを実施している。
１－２．教育成果の状況（１）学士・大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
感染症教育のカリキュラムは、関連科目をインテグレイトしつつ、年次進行で入門、基礎、応用、実践と編成されており、効果的な学習効果を上げることができるプログ
ラムを提供している。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
学部学生および大学院生は積極的に国内外の学会で研究成果を発表し、受賞を受けた者も含まれる。さらに、感染症関連研究室に所属する学部学生が感染症を研究テーマとする大学院博士課程へ進学し、また、農水省（行政職）に内定するなど教育の成果が結果に表れたものと考えられた。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
細菌、ウイルス、寄生虫等に起因する幅広い動物感染症を対象とし、特に、人獣共通感染症については、農場や食肉衛生検査で得られる家畜や野生動物などの豊富な検査材料を利用することが可能であり、フィールドを活用した教育に重点を置いている
点で他大学にはないユニークな感染症教育を実践している。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
感染症関連の研究室に所属する学生の獣医師国家試験の合格率と就職率はほぼ100％であり、在学中の学業の成果は十分目標に達していると評価できた。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
１）厳しい到達度評価を伴う感染症教育
２）実社会での即戦力になりうる実践教育（Day-1 skill を目指した教育プログラム）②学生生活の支援の状況と成果
獣医学科の学生・大学院生（特に研究室所属学生）に対する学生生活の支援を学科と共同して実施し、卒業論文および博士論文の指導、就職支援等を実施している。
③就職支援の状況と成果
学生のインターンシップを促進させ、就職活動を支援した。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
132

産業動物防疫リサーチセンター
１）「ラボからフィールドまで」を強く意識した厳しい到達度評価を伴う感染症教育
２）基礎的教育及びシミュレーション教育並びにフィールド教育による徹底的な実践
教育３）産官学連携による卒業後の進路を意識した学部教育と最新バージョンの卒後教育
４）医学・獣医学連携（医学獣医学総合研究科）による融合型の講義・実習による大学
院教育５）高度外国人材を活用した外国語によるグローバル人材育成教育プログラム②改善を要する点等の改善状況
産業動物感染症学モデルカリキュラムのバージョンアップ

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
専任教員５名の研究活動状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
学術論文 24 編（うち査読付き論文 23 報）
１）著書 8 編
２）その他（商業誌等）8 編
３）国内学会発表 11 回（うち招待講演 0 回）
４）国際学会発表 10 回（うち招待講演 0 回）
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況なし③外部資金等による研究実施状況（研究代表者のみ）
１）科研費「牛白血病ウイルス感染症における免疫学的研究」基盤 C「昆虫における食欲促進/減退を引き起こす生理活性ペプチドの発見」基
盤C２）共同研究 「牛のウイルス性感染症の制御に関する基礎的研究」「高圧洗浄装置による食鳥と体の微生物制御法の開発」
３）受託研究 「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」「セフォベシンに対する犬由来のコンベニア注の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査（2016）」「セフォベシンに対する猫由来のコンベニア注の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査（2016）」「ダノフロキサシンに対する牛由来のアドボシン注射液の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査（2016）」「ダノフロキサシンに対する豚由来のアドボシン注射液の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査（2016）」「太陽光利用のエコ脱臭装置の養豚舎における環境保全に及ぼす有効性の調査」
４）受託事業 「平成 27 年度鳥インフルエンザ野鳥対策事業」「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」④外部資金等の受入状況
１）科研費
２件 2,080 千円
２）共同研究２件 1,100 千円
３）受託研究６件 28,455 千円
４）受託事業２件 3,844 千円
５）奨学寄附金 ７件 3,710 千円
６）補助金
２件 2,200 千円
133

産業動物防疫リサーチセンター
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
構成員の多様な専門性を生かし、産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した獣医・畜産に関する特徴ある研究が展開されており、着実に成果を上げている。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
2010 年に宮崎県で発生した口蹄疫の拡散モデルを英国パーブライト研究所との共同研究で構築した。確立した実際の口蹄疫の拡散をシミュレートできる数理モデルは、今後の防疫対策に活用されることが期待されている。
③研究成果に対する外部からの評価センターの感染症研究・検査部門で開発した口蹄疫の簡易迅速診断法は、口蹄疫発生国からも高い関心が寄せられており、講習会の依頼が多数寄せられている。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
１）国際コンソーシアムの構築と競争的研究資金を獲得するための連携体制作り
タイ国内の大学、政府機関研究所の関係４機関、日系企業ならびに JICA タイ事
務所と合同会議をバンコク市内で開催し、産業動物の感染症制御や畜産基盤の安定化について、各機関の複数の参加者から今後の国際共同研究に繋がる可能性のある研究・技術開発シーズ/ニーズを提示し合い、センター（あるいは必要に応じて他機関と構成する日本側研究チーム）とタイ側連合チームとの国際共同研究プ
ロジェクトを企画し、将来的に JICA の支援を受けられる SATREPS や草の根プロジ
ェクトなどの大型プロジェクトへ結びつける事業計画について協議した。
２）研究活動のサポート体制強化
本センター・感染症ユニット運営委員会の中に、「研究戦略会議」を設置し、構成員およびセンターが企画あるいは進行中の研究課題の把握と情報共有並びに研究者間のサポート体制を強化することになった。
②改善を要する点等の改善状況
１）海外の大学、研究機関との学術協定の締結の推進
本センターとブラジル、サンパウロ州・サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所および韓国・ソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育セン
ターと学術交流協定を締結し、共同研究に向けた協議を行った。
２）国際共同研究等の推進センターが学術協定を結んでいる海外研究機関と連携し、国際調査研究及び共同研究を行うための公募型プロジェクトを行った。
「タ イ に お け る 牛 出 血 性 敗血症の迅速診断および牛カンピロバクター症診断のための国際共同研
究 」等の採択された５つの研究チームがインドネシア、ベトナム、タイの大学や研究機関を訪問して共同研究を行った。共同研究には海外実地研修の目的で学部学生または大学院生を同行させ、教育教材の収集や国際協力として現地での講義実習も実施した。さらに、東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センターと学術交流協定を締結し、家畜伝染病の新規マルチ診断システム等の共同開発をスタートさせ、国際共同研究を展開するための体制強化を図った。
③今後の課題センターの機能強化を一層推進し、全国の共同利用・共同研究拠点としての体制作
りを構築する。

134

産業動物防疫リサーチセンター

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
１）センターの各部門で各年度の活動計画を立案し、実行している。
２）産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した防疫・畜産に関する教育・研究を実施している（自治体との共同研究、バイオリソースの収集と共同利用、卒後教育プログラム、公開セミナー等の実施）。
３）防疫、産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術の普及と人材育成、さらには畜産フィールドを活用した産学官連携による共同研究成果の社会実装を目指している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
１）社会連携・社会貢献活動については、年次報告書、ホームページ、パンフレット等に掲載している。
２）社会連携・社会貢献活動情報は、大学の広報を通じてマスコミに発信している。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
１）宮崎県と宮崎大学が締結した包括連携に関する協定に基づき、分野ごとの具体的な連携については、覚書を個別に締結して対応する。
２）センターの各部門と関連する団体等との間で意見交換会を定期的に実施。
３）国際シンポジウム開催時に、国内外の客員教授、客員研究員との情報交換を実施。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
１）産業動物従事者向け統計学入門講座の定例開催。
２）食肉衛生検査所に勤務する獣医師に対し、診断技術講習会の定期開催。
３）本センターが各種教育セミナー等を主催する他、その他の教育セミナー等の共催、後援を積極的に行っている。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
宮崎県の各種委員会へ学識経験者として参画している。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
１）卒後教育、防疫に関する啓発、公開セミナー等の教育サービス活動・学習機会の提供。
２）産学官が連携した共同研究の実施と研究成果の畜産現場へのフィードバック。
３）野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有状況調査。
４）宮崎県との包括協定に基づく狂犬病診断支援体制の確立。
５）宮崎県食肉衛生検査所および家畜保健衛生所が実施する研究に対するアドバイス
や技術支援、業績発表会の審査等を実施。
６）宮崎県、農水省、畜産関係機関の各種委員会へ学識経験者として参画し、意見を述べている。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
１）意見交換会等の実施による社会ニーズの把握。
２）公開セミナーの開催時に実施したアンケート結果を反映する努力。
②改善を要する点等の改善状況
宮崎県内客員研究員との定期的な意見交換会の開催（年４回程度）。
③今後の課題全国共同利用・共同研究拠点の認定を受けるための専任教員の増員等による組織機
能強化。
135

産業動物防疫リサーチセンター

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１）国際シンポジウムの定期開催
２）海外の大学、研究機関との学術交流協定締結の促進
３）外国人研究者の受け入れと外国人講師による英語授業の導入②国際化活動の計画と具体的方針
１）国際防疫コンソーシアム（協力実施体）の構築に関する取り組み
２）アジア協定校を拠点とした学術交流の活性化
３）グローバル化時代に対応しうる国際感覚を備えた防疫専門家の育成のための教育プログラムの提供と支援
４）JICA 研修コース「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」のアクションプラン支援事業
５）さくらサイエンス等の公募型国際交流事業への積極的な申請③国際化活動の公表の状況
ホームページ、パンフレット、年次報告書等を通じて活動状況を公表④国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
１）英語版ホームページの充実
２）外国人客員教授および客員研究員の委嘱⑤教育研究の内容・方法の国際化の状況
１）国際防疫コンソーシアムの構築と防疫に関する情報の共有、共同研究の推進⑥外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
１）JST さくらサイエンス事業への申請
２）JASSO 博士号取得後のフォローアップ事業（ミャンマーより１名受け入れ）⑦外国人の学生及び社会人の受入状況
１）海外の獣医学部教員の受け入れ（タイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カナダ、イタリア、米国、英国、ベルギー、エジプト）
２）JST さくらサイエンス事業（インドネシア 10 名受入れ）⑧日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
トビタテジャパンの申請支援（感染症関連研究室から３名の学生が採択）⑨日本人学生の留学や海外派遣の実績
１） 米国・カンザス州立大学獣医校に１名の学部学生を短期派遣。
２） タイ・チュラロンコン大学獣医学部に２名の学部学生を短期派遣。
３） インドネシア・ボゴール農科大学獣医学部に２名の学部学生を短期派遣。
４） 北アイルランド・クィーンズ大学ベルファストに１名の学部学生を短期派遣。
⑩教職員の留学や海外派遣の取組状況
タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、韓国、中国等に教員、大学院生などを派遣し、学術交流協定に向けた協議、共同研究および共同研究開始に向けた打ち合わせを行った。
⑪国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
１）ブラジル、サンパウロ州・サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所において、口蹄疫の簡易迅速診断法の講習会を実施した（教員１名派遣）。
２）ベトナム国家農業大学との共同研究として、犬の寄生虫感染症の疫学調査を実施した（教員２名、学部学生１名派遣）。
３）インドネシア・ガジャマダ大学との共同研究として、エコフィードに関する研究を開始した（教員１名、大学院生１名派遣）。
４）ミャンマー・獣医大学において、牛乳などの食品衛生確保に関する技術協力、口蹄疫や狂犬病診断法に関する講習会を実施した（教員２名派遣）。
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産業動物防疫リサーチセンター
５）ベトナム国家農業大学との学術交流として、豚流行性下痢セミナーを実施した（教員３名、大学院生１名、学部学生２名派遣）。
⑫海外の大学等との研究者交流の実施状況
１）タイ・チュラロンコン大学、カセサート大学、マヒドン大学、動物衛生研究所（バンコク市内で国際コンソーシアム会議を開催）。
２）韓国・ソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センター（学術交流協定調印式で訪問）。
３）ミャンマー・獣医大学（訪問）。
４）タイ・チュラロンコン大学、カセサート大学およびマヒドン大学、ベトナム・ベト
ナム国家農業大学、インドネシア・ボゴール農科大学、ミャンマー・獣医大学、マレーシア・プトラ大学、米国・カンザス州立大学、カナダ・カナダ政府動物衛生研究所、イタリア・テラモ大学およびミラノ大学、ベルギー・リエージュ大学、韓国・ソ
ウル大学校、英国・パーブライト研究所(来学) 。
５）中国青海大学との共同調査研究（訪問）。
４－２．国際化活動の成果
１）JICA 課題別研修後にセンター独自で実施したフォローアッププログラム。
２）ブラジル、サンパウロ州・サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所との学術交流協定締結。
３）ソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センターとの学術交流協定締結。
４）国際防疫コンソーシアム活動の一環として、タイ国内の４つの大学、研究機関ならびに JICA タイ事務所と合同会議を行い、産業動物の感染症制御や畜産基盤の安定化について、各機関の複数の参加者から今後の国際共同研究に繋がる可能性のある研究・技術開発シーズ/ニーズを提示し合い、産業防疫リサーチセンター（あるいは必要に応じて他機関と構成する日本側研究チーム）とタイ側４機関の連合チームとの国際共同研究プロジェクトを企画し、将来的に JICA の支援を受けられる SATREPS や草の根プロジェクトなどの大型プロジェクトへ結びつける事業計画を策定した。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
１）国際シンポジウムの定期開催と国際防疫コンソーシアムの構築
アジアの関係機関との更なる連携の下、越境性感染症の制圧に資することを目的として、国際シンポジウムを毎年１回定期開催している。平成27年度は、第５回国際シンポジウム「迫り来る感染症への備え（人獣共通感染症に焦点を当て）」を
平成27年11月に宮崎市で開催し、国内外10カ国の行政、大学、医療・畜産系企業などから約150人が参加した。人と動物の両方に感染する、エボラ出血熱、狂犬病、
デング熱、Q熱、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）、中東呼吸器症候群（MERS）など、現在国際的な問題となっている人獣共通感染症を主要テーマに取り上げ、国際的な防疫の取組と課題について理解を深めた。
また、国内外の客員研究員・客員教授による第２回国際防疫コンソーシアム会議を開催し、アジア地域における産業動物防疫に関する学術ネットワークやグローバ
ル人材育成を行う国際防疫拠点の構築に向けた協議を行った。
２）国際化活動の推進に向けた学内連携体制の強化
国際化活動を強力に推進させるため、宮崎大学語学教育センターの専任教員２名
を産業動物防疫リサーチセンターの兼任教員とし、英語によるビジュアル教材の作
成や国際会議等の事業を協働して実施した。
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産業動物防疫リサーチセンター②改善を要する点等の改善状況
１）タイ国内の学術交流協定大学・機関のハブ拠点としての機能強化
産業動物防疫や畜産基盤の安定化に関する研究成果をより広く社会実装としてアジア各国に定着させるため、アセアン諸国のリーダー的存在であるタイの大学、研究機関との連携を強化し、それらがハブ拠点としての機能を発揮できる体制を構築している。
③今後の課題
１）留学生および外国人研究者の積極的な受け入れと国際共同研究の活性化
２）国際化活動を円滑に実施するためのコーディネーターの登用

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
５名の専任教員は、センターの業務に加え、学士教育や大学院教育並びに学部・学科の運営にも携わりながら実績を上げている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
１）教員の個人評価方法については、センター独自の規定を設け実施している。
２）年俸制教員の評価基準を平成 27 年度に作成し、平成 28 年度中に実施する予定。
③教育研究を行うための施設・設備
本センターは、農学部獣医棟の一部を本センターの共同利用施設として使用しているが、アジア拠点としての感染症教育・研究が実施できる施設・設備の整備は喫緊の課題である。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
１）
教育研究等の活動状況はホームページに日本語と英語で掲載し、随時更新している。
２）本センターの様々な活動状況を対外的に紹介するため、パンフレットを作成し、国内の関係機関に送付した。
３）ホームページへの掲載に当たっては、個人情報の保護等に十分な配慮を行っている。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
１）韓国を含む近隣諸国での口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、感染症対策委員会が中心となって、防疫上の危機管理体制を強化した。
２）センターの機能強化とグローバル人材育成に関する文科省特別経費（プロジェクト）の関連事業を強力に推し進めることにより、防疫に関する国際ネットワーク（国際防疫コンソーシアム）が構築された。
３）センターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させることにより、研究者コミュニティと共に防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究拠点を構築し、国際研究・人材育成の拠点化を目指すことになった。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
客員教授および客員研究員の見直しを行い、センターの運営強化を図った。
②今後の課題１）専任の教授、准教授、助教等のポストの確保と事務組織の強化。
２）アジアの拠点としての感染症教育・研究が円滑に遂行できる施設・設備の整備。
３）充実した事務組織の構築。

138

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由産業動物防疫リサーチセンターは、専任教員５名（農学部教員またはフロンティア科学実
験総合センター教員と兼任）、任期付き事務員１名および技術補佐員各２名の運営体制であるが、教育、研究、社会連携・社会貢献および国際化の各活動分野にて様々な成果を挙げている。このような成果は、専任教員の不休の活動に加えて、兼任教員、客員教授、客員研究員
および学外の関係機関の献身的な協力の上に成り立っている。よって、本センターの活動は「良好である」と評価するに足りるものと判断した。

139

IR 推進センター

平成 27 年度

IR 推進センター

自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学における、教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析することにより、大学の機関研究（以下「IR」という。
）の推進に寄与することを目的とし、平成 25
年 10 月１日に学内共同教育研究施設として設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
大学改革に適切に対応するためには、エビデンスと自己分析に基づいた意思決定と大学経営についての PDCA サイクルの構築が必要であることから、従来の管理運営業務とは別の専門的ノウハウを有した組織として業務を遂行し、大学経営支援システムの充実を図る。
IR を通して大学経営支援に関する能力を持った教職員を養成し、各部局において大学経営支援に資する人材の拡充を図る。
２．IR 推進センターのミッション
IR 推進センターは１．教育研究等の目的を達成するため、次のミッションを行う。
（１）学内外に存在する利活用に有効な情報の収集方法を調査研究し、適切に管理を行う。
（２）保有する情報を適切な手法に基づき分析し、当該部門に情報提供を行う。
（３）IR の普及・促進のため、学内研修や分析手法の研究を行う。
（４）IR に係わる中期目標・計画及び年度計画実施に関する業務を行い、適切な法人運営に努める。
（５）IR の大学間連携作業に関する業務を行い、安定したネットワークの構築や、IR 関連の情報収集・交換を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育、研究、地域貢献及び国際貢献支援」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた各学部への個別ヒアリングを継続実施し、前年度からの改善結果の確認も含め、IR に関する要望の聞き取りや意見交換を行った。
教育支援については、昨年度取り組んだ学生の入試成績と在学中の GPA データを元にした分析に、卒業時の状況（国家試験結果、教員採用試験結果等）を紐付けるなどにより、学生の修学状況について分析を行った。
研究支援については、昨年度から取り組んでいた平成 21 年度から平成 25 年度までの５年間分の本学所属全教員の論文リストを完成させ、本学の研究業績について様々な角度から分析することを可能とした。
２．
「IR データの蓄積」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた就職状況情報や科研費情報、学部から入手した IR 関連データなどを情報共有・検索システムに蓄積する取組を継続実施し、学内から閲覧・ダウンロード
可能な環境を整えている。
また、「データ収集の基本方針」を定め、学内データの収集体制を明確にした。さらに、学内既存データを蓄積するシステムとして、構築費用を大幅に削減でき、特殊なプログラミン
グ技術を必要としない各種データを蓄積するためのデータウエアハウスの構築を試行的に進めている。
３．
「管理運営」のミッションを実現する活動
140

IR 推進センター
平成 27 年 10 月 22 日より機能強化担当副学長がセンター長となり、大学の機能強化を支援するための IR 推進センターの運営体制が整った。センターに DWH 構築・学校基本調査・
大学情報 DB 分析部会、研究者 DB のデータ入力部会、教学 IR 部会の３つの専門部会を設置
し、部会ごとに活発に活動を行うとともに、定期的にセンター会議を開催し、計画的な IR 推進を実施した。
４．
「IR の大学間連携」のミッションを実現する活動
大学間連携を通じて IR 機能の充実・強化を図ることを目的として、九州地区大学 IR 機構に参加している。定期的に開催される SD セミナーや委員会等に参加し、IR 技能を習得するとともに、他大学との情報交換を行った。
また、IR に関する研修やフォーラム等に教職員を積極的に参加させた。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．大学の機関研究（IR）の推進
１－１．IR 推進の活動状況
１－１－１．教育、研究、地域貢献及び国際貢献支援
・教育、研究、地域貢献及び国際貢献支援のため、平成 27 年８月から平成 28 年３月にかけて、教育文化学部、医学部、工学部、農学部、執行部に対し個別にヒアリングを実施し、IR に関する要望の聞き取りや意見交換を行った。
・各学部からの要望を受け、昨年度取り組んだ学生の入試成績と在学中の GPA データを元にした分析に、卒業時の状況（国家試験結果、教員採用試験結果等）を紐付けるなどにより、学生の修学状況について分析を行った。国家試験、教員採用試験結果についての分析は、それぞれ各学部からの要望に応えたものであり、特に国家試
験結果については、医学部から要望のあった共用試験 CBT 結果の分析も実施するな
ど、現場のニーズに応じた分析を実施した。分析結果はヒアリング時に各学部へフィードバックした。
・平成 21 年度から平成 25 年度までの５年間分の本学所属全教員の論文リストを作成
し、論文リストから作成した学部別の集計結果をヒアリング時に各学部へ提示した。
１－１－２ 成果
・各学部で異なる現場が抱える問題点や要望について、ディスカッションを行ったことで、直接知ることができた。各学部が抱えている課題に関しての IR への要望等が多く出されるなど、今後の IR 活動における貴重な情報を得ることができた。
・各学部からの要望に応えることにより、現場のニーズに応じた効果的な分析ができた。
・学生の就学状況についての分析結果は、学生指導をする際の明確な根拠となり、説得力のある指導を可能にするということで、学部から高い評価を得た。
・入学前→在学中→国家試験及び就職と学生が入学して卒業するまでの一連の流れを一貫して分析することが可能となり、入学時から卒業後まで一貫して学生を支援するエンロールメント・マネジメントを促進した。
・論文リストの作成により、本学の研究業績について、様々な角度から分析することが可能となった。また、論文リストから作成した学部別の集計結果を各学部へ提示することで各学部の特徴を示すことができ、研究活動の活性化を促すことができた。
１－１－３．改善のための取組
・各学部から出された要望等を取りまとめ、要望に応えられるよう必要なデータを蓄141

IR 推進センター
積・提供するための環境を構築していく必要がある。また、執行部と連携し、機能強化を支援するための取り組みを行っていく必要がある。ヒアリングは毎年継続して行い、PDCA が確実に遂行されるようにする。
・今後も引き続き論文リストを年次的に蓄積していくことで、さらに踏み込んだ研究
活動の分析を行っていく。また、作成した全教員の論文リストを大学の研究力強化に役立てていけるよう活用方法を検討する必要がある。
・各種分析業務について、業務のルーチン化やノウハウの共用化を図り、安定して運用できる方策を検討する必要がある。
１－２．IR データの収集・蓄積状況
１－２－１．IR データの蓄積・IR 推進センターで収集したデータや分析した結果及び外部から入手した IR 関連データについて、既存の情報共有・検索システムに蓄積し、学内から閲覧・ダウンロ
ード可能な環境を整えている。平成 28 年３月 31 日現在で 129 件と平成 27 年度末
比２倍のデータを蓄積している。
・学内既存データを蓄積するシステムを構築するために、「データ収集の基本方針」を定め、学内データを収集する体制を明確にした。データ項目ごとに責任部局を置き、データの作成者を明確にするなどして収集データの精度を高めると共に、作成者の負担を考慮し、効率的・効果的なデータ収集を図る。
・学内既存データを蓄積するシステムとして、各種データを蓄積するためのデータウ
エアハウスの構築を試行的に進めている。構築費用を大幅に削減でき、特殊なプロ
グラミング技術を必要としないシステムとなる予定で、現時点では、蓄積した各種データを分析するための環境（部局コードやデータ間の紐付け等）を整備するとともに、ユーザー範囲の定義を検討している。先行して附属病院にて同環境でのデー
タウエアハウスを構築し、経費の削減に向けた分析に着手し始めたことから、分析
手法や制度を確立し、大学全体の情報の分析に展開していく予定としている。
１－２－２．成果・情報共有・検索システムに蓄積したデータへの学内からのアクセス件数は 370 件であった。
１－２－３．改善のための取組・情報収集や分析を継続的に行い、蓄積するデータを充実させる必要がある。
・データウエアハウスシステムの構築を行い、各部門と連携し、各種データの蓄積が可能な環境を確実に整えていく必要がある。
１－３．IR の普及・促進取組状況
１－３－１．IR の普及・促進のための取組
・IR に関する研修やフォーラム等に教職員を積極的に参加させ、習得した IR 技能や他大学情報等を IR 推進センターにフィードバックさせた。参加回数は８回であった。
・平成 27 年 11 月 30 日開催の九州地区大学 IR 機構 IR 研究会において、本学 IR 推進センターの活動状況の報告を行い、他大学の活動の参考にもなるユニークな取組として評価を得た。
・先行事例として、平成 27 年 10 月 15 日に山梨大学 IR 室からの訪問調査を受けた。
・平成 27 年８月 31 日に九州地区大学 IR 機構及び本学評価室と共催で、学内の SD
セミナー（大学評価 SD セミナー）を開催した。
142

IR 推進センター
１－３－２．成果
・研修等により習得した IR 技能をセンター内にフィードバックすることで、学内における今後の IR 推進の方針策定に活用することができた。
・他大学との情報交換により、多くの情報を入手することができ、センター内での方
針策定の参考とすることができた。また、センターの取組状況を学外へ発信することにより、他大学との連携の拡大が図られた。
・SD セミナーを実施した結果、参加者は 33 名であった。参加者に研修目的の達成度についてのアンケートを行った結果、29 名から回答があり、そのうち 27 名から「達成できた・おおむね達成できた」との結果が得られた。
１－３－３．改善のための取組
・研修等については、継続的に参加し、情報収集や人脈の拡大を図る必要がある。
・SD セミナーについては、テーマを変えながら継続して行い、評価担当者のレベルア
ップや、人材の拡充を図るための取組を行う必要がある。

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況
宮崎大学 IR 推進センター会議、IR 推進センター運営委員会を組織し、毎月１回程
度の合同会議を開催し、センターの審議事項や取組の進捗状況の報告等活発な活動を行っている。センター内で掲げるプロジェクトやテーマ別に３つの専門部会を立ち上げ、企画や分析などを行い、上記合同会議へ報告することで、プロジェクトが着実に遂行される体制を整えている。
また、大学情報データベースについては、宮崎大学情報データベースの情報運用方
針に基づき、データ利用は所定の申請書による申請が承認された場合にのみ可能とし、利用目的や利用期間等を IR 推進センターにおいて把握することで適切に管理された。
２－２．管理運営体制及びその他の成果センター内に専門部会を立ち上げ、各部会において企画や分析などを行うことで、構成員の積極的な活動への参加を促した。また、効率的に業務を行えるようになり、
各種取組が着実に遂行された。
大学情報データベースに登録されたデータは、平成 27 年度は４件の利用が承認され、研究力を向上させる施策の検討や第２期中期目標期間に係る現況調査票の作成等に適正にデータが利用された。また、大学情報データベースへの教員基礎情報の未入力や入力ミスのチェックを行い、学外に公開している研究者総覧情報を適切に管理した。
２－３．改善のための取組①今後の課題
将来的には、データウエアハウスを構築し、様々なデータを蓄積し、必要に応じて抽出して分析に利用できる環境を整える計画である。データウエアハウスの構築に当たっては、各部門と連携し、各種データ収集・蓄積のための体制構築を図る必要がある。
また、大学の機能強化につなげるため、大学情報データベースの更新を検討している。更新後のシステムは、教員業績データのうち、論文情報については外部データベース（InCites、Scopus 等）からの取り込みが可能なシステムとするなど、教員の入力負担を軽減し、入力率の向上を見込めるシステムとなり、より正確な教員研究業績データの蓄積が可能となる。さらに、教育研究活動の学外への情報発信の充実、
「教員業
143

IR 推進センター
績評価」や「地域貢献状況調査」への活用、学術情報リポジトリとの連携強化等も想定しており、各部局からの要望を可能な限り反映した活用度の高いシステムを目指している。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由IR データの蓄積、IR の普及・促進のための取組の実施、管理運営体制の整備など、IR推進センターのミッションに基づく活動を十分に実施できた。
特に、各学部と個別にヒアリングを実施し、部局のニーズに応えた分析を実施している点については、学内外から高い評価を得ている。
以上のような取組により、IR 推進センターの機能が十分に発揮できていることから、活動状況は「良好である」と判断した。

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語学教育センター

平成 27 年度

語学教育センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学の関係部局と連携し、専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教
育方法の研究・開発を主体的に推進することにより、海外企業、国際機関等での活躍を可能とする実践的な語学力の向上を図るとともに、海外からの受入留学生に対して、本学での円
滑な学習活動を可能とするための日本語教育を行うことを目的に、学内共同教育研究施設として平成 25 年７月１日に設置した。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
専門教育課程及び将来の就職先において、外国語を積極的に学習し運用しようとする学生・卒業生を輩出するためにはどのような教材及び教育方法がよいか、また受け入れた留学生に対して効果的な日本語教育の支援を如何に行うべきか等について研究を行い、かつ実際にそのための教育プログラムを開発することを主たる業務の目的・目標とする。
２．語学教育センターのミッション(強みや特色、社会的責任)（１）各学部等と連携し、基礎教育と専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進する。
（２）各学部等と連携し、学生が、専門教育課程及び将来の就職先において、学術研究場面、
海外企業、国際機関等で活躍できるよう、実践的な語学力の向上を図る。
（３）国際連携センター及び各学部等と連携し、海外からの受入留学生に対して、本学での円滑な学習活動等を可能とするための日本語教育を推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「語学教育に係る企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発（ミッション１）」を実現
する活動
・英語教育では、ESP（English for Specific Purposes）教育プログラムを実現するために基礎教育から専門教育への橋渡しや動機付けとなる発信型の授業を展開し、教材は、専門への興味を喚起する内容のものを使用した実践的な会話・発表経験を積ませ、発信についての抵抗感をなくしていくよう指導を行い、学習者が言語活動へ積極的に参加できるような工夫を取り入れた。具体的には、英語クラスにて日本人学生と留学生がプレ
ゼンを通して交流する On-Campus Exchange Program(OEP)を延べ 200 人規模で実施、海外の学生とのオンライン交流などの試みのほか、各学部のニーズを考慮しながら、授業内にて行う活動を学部ごとに決めて実施した（学士力発展科目）。また、産業動物防疫リ
サーチセンター(CADIC)と協同で、農学分野のウェブで視聴するビジュアル ESP 教材の作成を進めた。
・留学生日本語科目への各学部教員の参加を継続し、各専門的分野における日本および地域、大学の活動を日本語で学習するとともに、学習状況を確認してより関心の高い分野の教員等に参加を依頼することで、留学生日本語学習者の意欲向上を図った。
・講義に出ることのできない大学院生の日本語学習や、これから来日する留学生などの渡日前教育などを想定した、ICT による日本語教材の開発を地域 IT 企業と連携して開始した。
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語学教育センター
・中国語では、継続して学習する学生のために、４技能（読む・書く・話す・聞く）を日本
人教員と中国人教員とで役割分担し、より効果的な教育方法を模索している。
２．
「学生の実践的な語学力の向上（ミッション２）」を実現する活動
・語学教育センターに係る各教員が、フィリピン語学短期留学、医学部の EMP、ENP プログ
ラムの実施、海外での学会発表のための特別講座、留学生とのプレゼンテーションによる交流を行う英語授業、海外の学生とのオンライン交流、Skype を利用したリアルタイム
相互プレゼンテーションの実施、自律学習支援のための英語資料の充実化、TOEFL 受験のための特別講座等について、積極的に活動してきた。
・通年で授業が開講されている学部では「漢詩暗唱大会」を行った。日時を設定し、それまでの授業期間中、グループや個別で暗唱を確認しあったり、また、留学生チューターがいるクラスでは、チューターに発音の確認や指導をしてもらったりした。大会当日は、教員だけでなく、留学生も審査員になり、全員が暗唱大会に参加することができた。
・中国語では、現地で語学や文化を学ぶ科目「中国文化短期研修」を設置している。今年
度は事前学習を行うことで、現地での学習をより効果的に進めることができた。また、研修後には報告会や報告書作成を行い、振り返りと学習意欲向上のための機会とした。
事前研修には、訪問先の大学から来ている中国人留学生との会話練習も含まれ、語学の習得とともに、人間関係の構築も発展的に行うことができた。
・留学生（中国・台湾）が中国語の授業に参加して、PPT で文化紹介を行ったり、会話練習に参加したりすることで、学生が同世代の生の中国語に触れる機会を増やせるようにした。
・「中華文化理解と交流」という授業を新たに設置した。留学生と日本人学生が中国語や日本語を用いてともに学び合い、テーマに沿って意見交換などもできる、深い相互理解を促進する科目とすることができた。
・台湾に 1 年間留学していた日本人学生が、地域で中国語通訳者が必要とされる場面で通訳補助を務めた。
（10 月６日、於：シーガイア・コンベンションセンター。宮崎県主催、（公財）宮崎県産業振興機構・（公社）宮崎県農業振興公社協賛の「台湾塾」の名刺交換会（懇親会）に参加。
・韓国語では、７月に単発で工学部、農学部、再受講クラスに韓国人留学生１～３名が入って、交流活動を行った。
・韓国語でも、後期（11 月半ば）からは韓国人留学生を TA として採用し、E2(2)に１名、
総合韓国語Ⅰ(1)に２名、総合韓国語Ⅲに２名を配置することにした。
３．
「受入留学生に対する日本語教育の推進（ミッション３）」を実現する活動
・海外での日本語指導歴の長い専任教員を採用して日本語科目の内容を見直し、より留学生の学習に適するよう改善した。
・海外協定校が派遣する留学生に求める単位数を満たすように、半期で受講可能な講義科
目数を増加して改善した。
・留学生の地域理解の深化と将来的な日本及び地域での就労を見据えたインターンシップの試行として、「日本語実践学習」科目において地域行政への派遣を行い、地域国際化支
援活動を通じて実践的な日本語学習と地域参加の両立を企画・実施した。
・台湾人留学生４名が、日本人学生とともに、地域で中国語通訳者が必要とされる場面で通訳補助を務めた。
（10 月６日、於：シーガイア・コンベンションセンター。宮崎県主催、（公財）宮崎県産業振興機構・（公社）宮崎県農業振興公社協賛の「台湾塾」の名刺交換会（懇親会）に参加。
・台湾人留学生２名が、宮崎市が観光誘致のために市内の魅力を探索するプロジェクトに参加して、市内の観光地を回り、意見などを出した。
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語学教育センター
・中国語教員が宮崎市観光課と宮崎市観光コンベンション協会から委託された事業（宮崎市の中国語版（繁体字版）観光パンフレットの改訳）の作業に参加した。
・中国語教員が西都市グリーン・ツーリズム研究会で講演を行う際、台湾人留学生２名が同行し、質疑応答や交流などを行った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
語学教育センターの基本的所掌事項については、４部門長と、各学部からの兼担教員とからなる語学センター運営委員会で審議・検討している。また、センター全体の意思統一が必要な事項については、語学センター教員会議を開催して合意を図ってきた。
（１）学士課程①語学教育センターは英語教育部門、ヨーロッパ系言語教育部門、アジア系言語教育部
門、日本語教育部門からなるセンター組織である。この語学教育センターは専任教員
６名（英語４名、韓国語１名、日本語１名）、全学部より兼担教員 13 名、センター等
より教員４名、合計 23 名の教員からなる組織であり、各部門に部門長を置いている。
②英語については、平成 29 年度以降の工学部個別学力試験（前期日程）導入を想定した、問題作成を行った。また平成 28 年度の地域資源創成学部個別学力試験（前期日程）の採点を行った。
③語学教育について、クラスサイズ、クラス分けの在り方、時間割りの設定、非常勤講師の採用及び講師への各種連絡、シラバスに盛り込むべき内容等の検討を行ってきた。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①新学士課程教育プログラムにおいては、実践的かつ発信的な英語能力の育成を目指している。さらに専門教育との連携を念頭においた ESP（English for Specific Purposes）
教育プログラムの構築・充実化を図っている。初修外国語については１年次前期の初歩的な語学の教育内容の後、より深く学びたい学生を対象としたアドバンストな語学
教育プログラムや海外での異文化体験学習の機会を準備することにしている。
②社会のグローバル化が急激に進む中、卒業後、企業や行政において外国での業務を遂行する必要性、また研究者として外国で学会発表等する必要性が増大することは明らかであるため、より実践的な語学教育を目指すための教育課程の編成を検討している。
農学部対象英語科目では、留学生 TA とのプレゼンテーションを主体とした交流プログ
ラムを行った。
③語学においては、より高い動機づけと、継続的な学習が求められる。そのため、初年次の基礎教育課程の英語教育においては、各学部の専門教育領域に近い英語教材を使うようシラバス作成を行うこととしている。また、初修外国語科目については、まずその国の文化に興味をもち、かつ言語を学ぼうという意欲を涵養する教育内容とした。
④英語のリスニング、スピーキングを中心とするクラスにおいては、できる限りネイテ
ィブの非常勤講師を担当として充てるよう差配した。ドイツ語、韓国語、中国語においても、常勤、非常勤のネイティブ教員が担当するクラスを設定した。
⑤多くの学生に「英語を使う」体験を提供するべく、海外提携校等とのインターネット
を用いた英語交流を医学部看護学科（日本、スペイン、トルコ、フィンランド、台湾、
ベトナムから看護学生が参加）と医学科（本学と高雄医科大学ブラウィジャヤ大学が参加）にて行った。医学科では Skype を利用して高雄医科大学とリアルタイム相互プ
147

語学教育センター
レゼンテーションを実施した。
（２）留学生日本語学習
・留学生オリエンテーション： 日本語学習の案内、大学院留学生への参加の呼びかけ、及びこれまでのペーパーテストによるクラス分け試験（Placement test）ではなく、
日本語理解度を自己認識できるその場標識確認によりクラス分けを円滑に実施した。
４月と 10 月の年２回。
・サマープログラム： 国際連携センターと連携し、協定校を中心として前年の約 1.6 倍増の留学生 44 名を受け入れて、7／13～7／31 の期間において、日本語・日本文化講義を実施した。また、本年度より、日本語レベルを 3 段階として学生の学修の適性化を向上した。
・ショートプログラムでの日本語指導： 学部など日本語部門以外で実施の海外協定校
等からの研究、交流の来訪学生に対しても、広く日本語講義や生活日本語指導を随時実施し、本学来訪の外国人学生等への日本語学習及び日本語教育の普及を推進した。
・地域参加： 地域行政や高校などのニーズと協力を得て、科目内および課外において留学生の地域の高校訪問や観光国際化支援への取り組みによる地域参加を実施した。
・授業改革： 留学生が４月と 10 月に来日することから、全レベルの日本語科目について、４月、10 月のいずれからでも学習開始できるように、カリキュラムを点検・改善して実施した。
１－２．教育成果の状況
本センターでは、授業実施については、授業や様々なクラスを担当してきたので、その成果の状況について述べる。
（１）学士課程①英語については、工学部、農学部においてレベル別のクラス分けを行い、効率的な授業 展 開 を 行 う こ と が で き た 。 医 学 部 で は 引 き 続 き EMP （ English for Medical
Professionals）を中心とした専門英語教育を展開している。ESP を指向した授業内容の実施に関しては、シラバスや使用テキストを見る限りにおいては問題なく移行しているようである。
初修外国語については、各言語がそれぞれ教授法を工夫し、学習意欲を喚起している。その結果、短期の語学研修への参加者が一定数確保されるなど、学生の積極的な学習参加が実現できている。
ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語についても、基本文法の学習に加え、ネイテ
ィブ教員による会話重視の授業の実施、ＡＶ教材・インターネットの積極的活用、言葉の背景となる生活文化の紹介などを通して多角的な異文化理解教育を行い、初級段
階からのバランスのとれた語学力の習得を促している。
②英語における TOEIC 受験であるが、今年度は学内の TOEIC IP テストを２回実施した。
第一回目は７月に 800 名程、第二回目は 12 月 500 名程が受験した。
中国語検定は、今年度６月には準４級１名、４級５名、３級２名、２級１名が受験を申し込み、４級で４名が合格した（準４級は欠席者１名で受験者無）。11 月は例年通り、中国語講座主催で学内に会場を設置した。中国語履修学生には積極的に受験を促し、申込者は３級・５名、４級・９名、準４級・35 名の合計 49 名であった。新たに「中国語検定過去問 WEB 」（高電社）を活用することにし、WEB 教材受講希望者には積極的に過去問題への取り組みを促した。他の学生に対しても、試験の前には過去問題を配布するなどして対策講座も行った。その結果、準４級で 24 名、４級で３名、３級で１名の合格者を出した。継続的に学習を行っている学生の合格率が高い。また、各級いずれでも合格まであと一歩の学生がいたことや、４級・３級ではリスニング部分の点数だけが足りない場合もあったことから、今後は、一層効果的な学習方法の模索
148

語学教育センターと提案を試みたいと考える。３月の試験は、４級に３名、３級に２名が申し込んでいる。
韓国語では、今年度から、専任教員が宮崎大学での経験を基に作成した初級用の新教科書を採用した。（東京・朝日出版社）。中級教科書もすでに完成しており、次年度
は中級レベルでも宮崎大学に適合した教科書が使用される予定である。
独仏語については、「総合独語／仏語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設置して１年次後期から２年次後期までの継続学習の機会を確保すると同時に、ドイツ語講座では「実践ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」（１年次後期・２年次前期）、フランス語においても「実践フランス語Ⅰ」（１年次後期）を設置して独語および仏語検定受験等、実践的ニーズに幅広く対応している。
また、フランス語検定、ドイツ語検定に受験料補助を実施し、受験促進に努めている。
その成果として、2015 年 11 月に実施されたフランス語検定では、２級１名、３級２
名、４級２名、５級６名、計 11 名が受験し、３級の１名を除く 10 名が合格している。
③各授業において、学生による授業評価を行ってきている。例年とほぼ同様な評価結果の傾向であるが、クラスによっての評価の違いが見られる。また、英語科目においては例年通り標準分布を意識した成績表を担当教員に周知し、大きなばらつきのない成績評価を実施した。中国語では、教員による成績評価のばらつきをできるだけなくすために、試験問題を統一にしたり、また、成績を一旦出した後、必要に応じて調整を行ったりした。
（２）留学生日本語学習
・留学生オリエンテーション： クラス分けの迅速化により理系大学院生を含む留学生
が入門者向けの正規初級科目へも参加するようになり、留学生の日本語学習への意識の向上が見られた。
・サマープログラム： 受講人数増加により、より学内における存在感が増し、チュー
ターだけではない学内日本人学生らとの交流が活発となり、これまでにない自発的交流が見られた。またレベル分けの細分化により、日本語科目内における学修継続の意欲が見られた。今後も参加者の日本語学習意欲向上と日本人学生の国際化の啓発のためにも継続していきたい。
・地域参加： 地域行政の留学生への関心の高まりから、「日本語実践学習」科目内においてインターンシップを想定した派遣を宮崎県串間市役所および串間エコツーリズム推進協議会に対して行い、地域観光の国際化業務に対して同役所・機関の職員と協働して当たった。地域の社会人との意見交換や交流は留学生の日本の地域社会の課題への認識を啓発し、また日本での社会業務における進め方や文化を学ぶ機会となった。
一方、市役所や機関からも本科目の地域への裨益と継続希望があり、留学生が卒後に地域に就業して地域在住外国人となるために必要な地域の国際化に貢献できたことが確認された。更に、これを受けて県内他地域の観光事業関係者からも留学生の受け入れ希望を受けたため、今後も継続していく。
１－３．学生支援の状況と効果
本センターでは、語学教育に関わる教育支援については、授業や様々なクラスを担当してきたので、その成果の状況について述べる。
（１）学士課程①コミュニケーション英語科目、選択英語科目、初修外国語科目に履修・学習上の支援
は、基礎教育部との連携の下、各教員がこれまで通り丁寧に行ってきた。
②英語教育部門においては、留学や進学に関する学生からの問い合わせに対する個別対
応および勉強会を実施した。
（２）留学生日本語学習
・留学生の日本語学習意欲向上による自主学習の促進と、日本および地域への関心向上、
149

語学教育センター
並びに地域若者の国際化による将来の留学生定着に向けた地域国際化支援のため、宮崎県立大宮高校に訪問し、日本語交流、日本の高校体験、教育システム視察などの交流を実施した。また、宮崎北高校への留学生派遣による理科研究の支援と交流を実施した。
・留学生の日本語学習意欲向上による自主学習の促進と、地域国際化支援及び国際観光
支援による、地域での留学生の将来的な就業先開拓のため、７月と 11 月の２回、留学生履修者８名を宮崎県串間市及び串間エコツーリズム推進協議会に、COC 推進機構と連携して、地域参加型実践学習を実施した。また、２月には、インドネシアからの短期受入留学生を 10 名派遣した。この際、地域派遣先を通じて、地域住民などとも交流を行い、留学生の日本語、日本文化への理解深化と関心向上を行うとともに、地域の異文化理解を促進した。
・「日本事情概論」において、各学部教員の協力を得て、広い分野で専門的な日本事情・
日本語を伝える講義を企画・実施した。
・研究で来日する短期留学生の日本語・日本文化への関心向上を図るため、JST さくらサ
イエンスプログラム等の短期留学受入プログラムにおいて、部門教員による集中日本語講座（サバイバル日本語）を実施した。
１－４．改善のための取組（１）学士課程①新学士課程教育プログラムでは、教育活動の質の保証を行うことが第一の目的であり、語学教育センターもこの流れの中で設置された。
②語学教育センターを設置するに当たって、全学的な支援・実施体制を整えた。特に、各学部から兼担教員を選出してもらい、かつ韓国語１名、英語４名、日本語１名の専任教員を配置している。
③今後の課題は、より堅固な語学教育センター組織にすること、専任教員の拡充を図る
こと、ESP のプログラム及び、初修外国語教育を充実させることである。
④英語教育部門においては、13 名の非常勤講師（計 50 科目を担当）と４名の専任教員（計 46 科目を担当）の間での教育方針や諸連絡の共有のため、「説明会・情報交換会」（12 月 15 日、17 日、１月 19 日）を語学教育センター・ミーティングルームにて行った。そこでの情報を次年度（平成 28 年度）の運営の参考にしていく。
⑤英語教育部門においては、学生の自律学習促進のため、英語の多読資料や英文雑誌のライブラリ構築を進めた。検索システム付き図書管理システム等による資料管理体制づくりを進めた。語学資料室（仮称、平成 28 年度からオープン予定）設置に向けて、さらに資料の充実と利用方式の検討・整備を進めていく。
（２）留学生日本語学習
・留学生の海外学習内容を踏まえて、科目内容を見直し、より学習体制の適性化に取り組んだ。
・サマープログラム： 日本語科目を１つ増やし、欧米圏協定校で求める、３週間の学習で６単位（３科目）を実施した。その結果、参加者数を前年度比約 1.6 倍とした。

２．国際化活動本センターでは、語学教育に関わる国際化活動における成果について示す。
２－１．国際化活動の状況①【英語教育】
・「シンポジウム」
平成 28 年３月 10 日、330 記念ホールにて英語部門長横山の司会の下、渡辺敦子（国際基督教大学）、金岡正夫（鹿児島大学）、南部みゆき（本学医学部）によるシン
150

語学教育センター
ポジウム「グローバル化時代に対応した英語教育とアクティブ・ラーニング」を実施した。
参加者の多くが「パネリストの話の内容に興味が持てた」と回答し、「グローバル
人材の定義が参考になった」「英語教育への具体的な取り組みが聞けて良かった」な
ど、おおむね良好な意見があった。
・「課外 英語セミナー」
中期目標・計画における、海外派遣留学の促進や、学生の語学力を高める多様な教育のため、留学や英語コミュニケーション力の更なる向上を目指す学生と職員を対象に、国際連携センター及び産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）と連携して、ネイティブ講師による課外英語セミナーを実施した。セミナーへの参加により、学生のモチベーションの喚起と英語対話力の向上、何よりも英語を使用することへの積極性を涵養し実力を発揮しうるマインドの醸成と個々の英語力向上に貢献した。
・「グローバルカフェ」
英語に触れる機会や英語でのコミュニケーション能力の向上等を目的に、１か月に１回のペースで、「グローバルカフェ」を開催した。留学生がそれぞれの国の自然や文化、伝統行事などについて、プレゼンテーションソフトを使いながら、英語で講演してもらい、参加した学生が質問するという形式で２時間程度実施した。日本人学
生の積極的かつ主体的な参加を促す意味で、テーブル毎に留学生と日本人学生数名が坐る配置で、まずテーブル毎に英語で話合い、そのあと代表として日本人学生が発表者（留学生）に質問する形式を採った。参加学生の評価は高く、定期開催を望む声も多かった。（本年度の開催は前期のみ）
・「英語でしゃべろう会」
前期は月に２回（各回２時間）、主に図書館のラーニング・コモンズにて開催した。
後期の 11 月 18 日からは週１回（各回１時間）、３名～４名外国人留学生を先生役に
１時間～２時間実施した。参加者は毎週会うことになるため、以前よりも集中でき、
毎週あることで都合もつけやすく続けやすいと好評だった。
・「On-campus Exchange Project (OEP)」（英語授業での留学生との交流）
英語を使うことに積極的でない学生層にも「グローバル体験」を提供し、木花キ
ャンパス内の留学生と日本人学生の交流と共通理解を促進する目的で、On-campus
Exchange Project (OEP)」を実施した。前期２クラス（日本人学生約 80 人）、後期３クラス（日本人学生約 120 人）の英語授業に留学生が部分的に参加し、互いにプ
レゼンを行った。質問紙調査の結果、学生の「将来自分が英語を話す姿がイメージできる」とする回答が改善した。
医学部の学部間交流協定校であるカリフォルニア大学アーバイン校へ、医学科６年生をクリニカル・クラークシップ実習（４週間）で派遣し、単位交換を実施しており、窓口担当教員として、派遣人数と診療科の拡大を図っている。なお平成 27 年度
は派遣可能人数６人に対し、５人（小児科２人、救急３人）を派遣した。
②【中国語教育】・２月 25 日から３月５日まで、「中国文化短期研修」として、１、２年生 19 名が中国・
南京農業大学を訪問した。中国語や中国文化についての講義の受講、日本語学科の授業への参加、校外研修などを実施した。なお、事前学習として、中国語や中国文化に関する講義を引率教員が行ったり、学生はグループに分かれて事前準備を行ったりした。また、帰国後は報告会を開催し、報告書も作成した。
・「中国文化短期研修」の実施中には、当該協定校に派遣している本学からの日本語教員や関係者と、今後の全学的、また、日本語学科との交流、さらには共同研究の可能性などについても協議した。
・前後期ともに、図書館のラーニングコモンズで、週に２、３回程度、中国・台湾から151

語学教育センターの留学生との「中華文化交流会」を行い、同世代が関心をもつ中国文化・台湾文化を知ることで、文化から語学へと、興味関心の範囲を拡大し、語学学習のモチベー
ションを高めることができた。
③【韓国語】
・６月に、宮崎大学日韓交流学生会（JAKSA）の会を開催した。参加者は、日本人学生３名（現 JAKSA 会長含）、韓国人留学生５名（交換留学生４名、医学部生１名）、台湾人交換留学生１名、韓国人専任教員 10 名である。親睦を深めるとともに、今後の JAKSA メンバー募集方法及び活動のスケジュールの確認等を行った。
・７月には宮崎大学日韓交流学生会（JAKSA）による初回の学生交流会を実施した。
参加者は現会員２名、新入生７名、韓国人留学生２名の計 11 名であった。今月のJAKSA 活動について話し合い、毎週水曜日に集まって活動を行うことを決めた。後
期については、10 月下旬に活動をスタートさせ、11 月半ばからは毎週木曜日か金
曜日に活動を行うことにした。主たる活動は、親睦、文化交流（料理、ドラマ・映
画鑑賞、旅行など）、言語交換などである。
・１月 13 日から 20 日まで、韓国の協定校である嶺南大学校から、異文化交流体験学
習の受入を行った。１月 13 日には開講式・歓迎会、１月 15 日には引率教員会食会があり、１月 19 日には宮崎大学の授業見学も実施された。通常の韓国語授業で学生を受入、交流授業として運営した。
・２月 21 日から 28 日まで、嶺南大学校で本学側の「異文化交流体験学習」を実施した。引率教員は、嶺南大学校とゆかりの深い工学部名誉教授の碇哲雄先生で、参加
学生は 12 名であった。
④【日本語】
・遠隔日本語教育： 将来的なアジア圏における日本語教育支援体制の構築を目指し、地域企業と連携して、ICT による日本語教材の開発を開始した。初年度に既に入門レベルの会話教材を製作し、継続的な製作を進めている。
・９月には大学院（日本語支援教育専修）を担当する教員が、インドネシア政府招聘
による Visiting Professor として、インドネシア・ブラウィジャヤ大学で教員と学生向けに日本語の講義を行った。
・１月 13 日から 20 日までの嶺南大学校からの異文化交流体験学習受入において、日本語学習を支援した。
・宮崎北高校での JST さくらサイエンスプログラムによるミャンマー高校生受入に際し、高校生らに外国人への日本語伝達や相互学習に関する基礎を指導し、本学の留学生も含む地域外国人受入の基盤となる地域の国際化支援を行った。
・日本語学習者増加と受入の推進： 本学には英語圏日本語学習留学生が少なく増加が望まれる。また、国際連携センターでは英語圏大学への学生派遣留学ニーズが高い。そこで、３月には日本語教員２名が、国際連携センターと連携し、最も近い英語圏の一つであり、中等教育に日本語教育があり高等教育機関での外国語の中でも２番目に日本語学習者が多いニュージーランドを訪問した。日本語に関しては、ニュージーランドの 4 大学（オークランド大学、オークランド工科大学、カンタベリ
ー大学、クライストチャーチ工科大学）の訪問と同国で開催の JSANZ（JapaneseStudies Aotearoa New Zealand）への参加を行い、直ちに平成 28 年７月の本学サマープログラムへの参加学生を獲得するとともに、本学が日本の大学として初めて
JSANZ に協賛参加することでニュージーランド中の高等・中等教育の日本語教育関係者に本学の日本語教育を示す先鞭をつけた。

３．管理運営体制及びその他
３－１．管理運営体制及びその他の状況
152語学教育センター①センター内に英語教育部門、アジア系言語教育部門、ヨーロッパ系言語教育部門、日本語教育部門を設置し、各部門は学生支援部の担当事務と連携しながら業務にあたっている。平成 25 年７月の発足以降、センターとしての運営体制、教員組織は徐々に整備されてきたが、専任教員の増員にともなって教員や事務担当者の業務量も増えつつあり、運営体制のさらなる改善が必要である。
②平成 26 年度に英語教員２名、日本語教員１名の年俸制教員を新規に採用したことにより、年俸制教員の業績評価方法について検討を行った。
③語学教育センターに係る各教員の教育研究等の情報については、所属教育組織で適切に公表と発信が行われている。なお、個人情報の適切な管理・保護等についても十分な配慮がなされている。

３－２．管理運営体制及びその他の成果センター長、部門長、専任教員、兼担教員による運営委員会を年に複数回開催するなど、運営体制を最小限であるが整備した。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由平成 25 年７月にセンターが設置後センター組織体制及び運営業務を確固としたものにしてきた。また、新たな学士課程教育プログラムに応じた英語、初修外国語の授業内容、授業担当、クラス分けの方針等を集中的に協議・検討してきたことにより、基礎教育語学系授業の実施を可能とした。また、国際化活動にも、センター専任教員、兼担教員、セン
ター運営委員などが積極的に関わり、成果を上げてきた。以上により、活動状況は「良好である」と判断する。

153

安全衛生保健センター

平成 27 年度

安全衛生保健センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
学生を対象とした学校保健安全法に基づく業務と教職員を対象とした労働安全衛生法に基づく業務を、一元的かつ組織的に行うため、保健管理センターを改組し、平成 17 年４月に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション（１）安全衛生保健センターの目的
・安全と健康の保持、増進に努める。
・安全衛生精神のさらなる向上に努める。
・大学の環境をさらに快適なものとするよう努める。
・安全衛生管理体制の充実に努める。
（２）安全衛生保健センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
・学生及び教職員の心身の健康管理を専門的にサポートすること。
・学内で発生する事故を予防し、安全で快適な教育・研究・職場環境を形成するための提言や指導を行うこと。
・実験・研究中や作業中の事故を防止するための啓発活動や各種安全マニュアルの策定を行うこと。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．安全衛生保健センターのミッションを実現する活動（１）健康管理システムの管理・維持・推進
健康管理システムについては、医学部医療情報部の協力による電子カルテの導入を検討し、平成 27 年４月から稼働させた。これにより、センターを利用した学生の一元的な情報管理が可能となった。また、看護師のカルテ検索等にかかる時間を削減出来ることから、教職員・学生との対応時間をより充実したものに出来るようになった。
次に、教職員の一般定期健康診断、特定業務健康診断、特殊健康診断については、随時見直しを行い、検査時期、健康項目等検討を重ね、受診率の向上を図っている。
また毎年、全教職員に対し、メンタルヘルスセミナーを開催しており、平成 27 年度は、
「カルト－すぐそばにある危機－」というタイトルの DVD 上映会を開催し、その後、｢最新のカルト事情｣について、宮野講師がセミナーを行い、健康管理以外の学生支援のための幅を広げた活動を行った。
（２）安全衛生管理システムの管理・維持・推進
リスクアセスメント委員会では、毎年リスク調査を実施し、平成 27 年度の調査では、導入当初の平成 22 年度と比較すると全学でのリスク件数が 706 件から 81 件に大幅に減少した。また、年１回教職員に対する安全衛生講演会を開催しており、平成 27 年度は、
「化学物質の取り扱い、管理およびリスクアセスメントについて」というテーマでセミナーを行った。さらに、平成 28 年度から労働安全衛生法の一部が改正されることから、現行の薬品管理システムにリスクアセスメントを導入するため、業者と調整を行った。
また、全教職員へのストレスチェック導入に向け、安全衛生保健センターの教職員が複数回、学外での研修会に参加した。

154

安全衛生保健センター

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．安全衛生保健センターの活動状況
１－１．学生、教職員の安全衛生及び健康の管理
１－１－１．学校保健業務および産業保健業務の状況（１）学校保健業務の取組状況
平成 27 年度の定期健康診断受検状況は、教育文化学部 91.5%、医学部 97.5%、工学部
76.7%、農学部 78.8%、大学院 40.7%となっている。
（２）産業保健業務の取組状況
平成 27 年度の定期健康診断受検状況は、木花事業場で 96.62%、清武事業場で 100%となっており、特殊健康診断については、両事業場とも 100％の受検状況となっている。復職支援に関する休職者との面談件数は年間 50 件、過重労働に関しては、毎月勤務時間外
労働状況調査を行い、必要のある職員には産業医が随時面談を行っている。
（３）外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
外国人学生の健康診断においては、４月及び 10 月に原則全員に個別の医師面接を行っており、よりきめ細やかな対応を行っている。
１－１－２．学校保健業務および産業保健業務の実績
学生健康診断受診者数 4,427 名
職員健康診断受診者数 2,709 名
診療件数 2,307 件
心理相談
687 件
１－１－３．改善のための取組（１）診療等業務の質の保証の体制
大学内で起こりうる疾患に対し、必要な検査機器、薬品等を配備した。
（２）今後の課題
平成 27 年度の教職員の健康診断受診率においては、清武事業場では、100%の受診率を達成しているが、木花事業場で 97.8%の受診率にとどまっていることから、今後は木花事業場でも受診率 100％を目指す。
２．教育活動
２－１．教育活動の状況（１）学士課程①担当科目
基礎教育科目 「ヘルスサイエンス」
基礎教育科目 「障がい者支援入門」一部
農学部必修科目 応用生物学科「入門セミナー」一部
農学部獣医学科専門科目「公衆衛生学」一部
医学部看護学科専門科目「統合看護論 I」「ストレス科学」一部（２）大学院課程①担当科目
医学部看護学研究科「心身の痛み概論」、「精神神経疾患概論」、「医療心理学」
２－２．教育内容（１）体系的な教育課程の編成状況
155安全衛生保健センター
医学的・心理学的事項について、当センター教員の専門性の高さを保持できる分担体
制で教育課程を編成した。
（２）学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫、トピックス
近年、自殺対策は国家的問題と位置づけられている。このためうつ病やストレス、睡眠、心の発達過程といったメンタルヘルス・自殺対策に資する精神神経疾患や医学的・心理学上の最新の研究結果等の解説を通じて、生命科学あるいはヒューマンサービスを専攻する学生が興味を持つよう工夫を行っている。
また、学生生活を送る上で必要な心身の健康及び、感染症、性及び遺伝について講義し、大学生の疾病率は低いが、これからの予防が大変重要になるため、身近に起こりうる疾患などについて、理解を深める講義になるよう努力した。
２－３．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
学士課程学生 103 名が履修し、うち 96 名が修了した。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
修士課程の大学院生７名が履修し、うち７名が修了した。
２－４．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
一般学生に加え、発達障害や引きこもり傾向学生、学業不振学生等の履修に問題を抱える学生が相談を求めて来所している。それらに対して本人の診察・診断および性
格上の特性等に応じて、助言を随時行っている。また保健学や医学、心理学的な研究
テーマを持つ学生が質問や研究の仕方などの助言を求めて来所する場合があり、その際も随時助言を行っている。
（２）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
一般の大学院生に加え、発達障害や引きこもり傾向学生、学業不振学生等の履修に問題を抱える大学院生が相談を求めて来所している。それらに対して本人の診察・診
断および性格上の特性等に応じて、助言を随時行っている。また保健学や医学、心理学的な研究テーマを持つ大学院生が質問や研究の仕方などの助言を求めて来所する場
合があり、その際も随時助言を行っている。

３．研究活動
３－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
やや十分でないと自己評価する。理由は安全衛生保健センターの主務である、学生支援・教職員支援業務に過半のエフォートを費やしている現状に加え、担当している
教育業務を加味すると、研究活動を活性化するのに十分なエフォートを確保しているとは言い難いのが実情である。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
塚本彩香，直野慶子，武田龍一郎，船橋英樹，宇田川充隆，三好良英，松尾寿栄，安部博史，石田康：宮崎大学医学部附属病院精神科におけるコンサルテーション・リ
エゾン精神医療の現状（第２報）．宮崎県医師会医学会誌 39（1）：29-33 （2015）156

安全衛生保健センター
直野慶子，安部博史，武田龍一郎，岩切久芳，蓮池悟，永田賢治，下田和哉，石田康：インターフェロンによる精神症状発現の予測：気質・性格特性の関与．精神医学 57（6）：431-441 （2015）
宮野秀市：抑うつ予防を目的とした自助ツールとしてのコンピュータゲームに対する大学生の評価 デジタルゲーム学研究，7 巻２号，35-43 (2015)
宮野秀市：全周囲パノラマ動画を利用した VR エクスポージャー療法 —高所恐怖症の１症例— VR 医学，13 巻 1 号，1-10 (2015)
３－２．改善のための取組①今後の課題業務を効率化し、研究活動に割くエフォートを増やしていきたいと考えている。

４．社会連携・社会貢献活動
４－１．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果武田龍一郎：
1)子どもの発達障がいとパーソナリティ障害について．宮崎県看護協会「まちの保健室」協力員等研修会 平成 27 年９月 26 日 延岡市
2)岩手県こころのケアセンター 精神科医派遣事業
岩手県釜石市 平成 27 年５月 18-21 日
3)インターネット依存について 宮崎日日新聞きゅんと ９月号
4)子どもの発達障がいとパーソナリティ障害への対応．日向保健所保健師・栄養士等研修会 平成 28 年２月 29 日 日向市
5)平成 27 年度災害派遣精神医療チーム(DPAT)先遣隊研修（宮崎県チーム・先遣隊リーダー） 平成 27 年８月１-２日 岡山市
５．診療・フィールド等の業務
５－１．診療・フィールド等の業務の状況
約 5,000 名の学生を対象とした学校保健業務（診療・カウンセリング健診・感染対策等）および、約 2,000 名の教職員（附属病院・付属学校含む）を対象とした産業保健業務（診療・カウンセリング・一般健診・特殊健診・過重労働面談・その他巡視等、
安全衛生管理業務等）を行っている。
５－２．診療・フィールド等の業務の成果①活動の成果約 5,000 名の学生を対象とした学校保健業務（診療・カウンセリング健診・感染対策等）および、約 2,000 名の教職員（附属病院・付属学校含む）を対象とした産業保健業務（診療・カウンセリング・一般健診・特殊健診・過重労働面談・その他巡視等、
安全衛生管理業務等）を行っている。臨床心理士（講師）によるカウンセリングでは、
主に学生を対象として延べ 108 件の心理相談面接を実施した。
また、運動系サークルの学生に対する頭部外傷の研修や屋外での業務の多い職員に対する熱中症の研修、ＡＥＤ使用方法講習会などを積極的に行った。
６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況
157

安全衛生保健センター
平成 26 年度に管理運営体制の見直しを行い、安全衛生保健センター業務は、理事（教育・学生担当副学長）の統括のもとでの組織体制となった。このことにより、これまで連携が取りにくかったが、全学での支援を受けやすい体制となった。
また、安全衛生保健センター施設内に障がい学生支援室が併設され、組織上は別組織であるが、安全衛生保健センターとの連携が十分に取れる体制が整った。平成 27 年
度は、障がい学生支援室の専任教員及び専門職員の配置により、安全衛生保健センタ
ー共々人員面でも充実が図られたところである。
６－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果１～２ヶ月に１回の頻度で開催している｢学生支援カンファレンス｣においては、安全衛生保健センターでカウンセリングを行った学生の情報を共有することを目的とし、各学部の教務担当副学部長及び教務･学生支援係長に出席してもらい、情報交換を行っている。このことから、懸案事項のある学生への対策について、迅速に連携を図れる体制となっている。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由平成 27 年度は、電子カルテの導入により、看護師、保健師による受付業務が簡素化され、このことが診療業務充実に繋がったこと及び、化学物質管理にリスクアセスメントを導入する準備を精力的に進めたこと、ストレスチェック実施の為の研修会参加、資料収集を積極的に行った。
また、当センター利用者数が増加しており、このことは、当センターが担う機能や提供するサービスの向上を反映した結果と考えられ、活動状況は良好であると判断できる。

158

情報基盤センター

平成 27 年度

情報基盤センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
情報基盤センターは、平成 22 年 10 月に情報戦略室及び情報支援センターを統合し設置された。本センターは、本学における情報施策の立案・策定、点検・検証及び情報基盤、情報シス
テム等の運用管理を行うとともに、情報利用者支援を行うことを目的とする。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．情報基盤センターの目的
急速に進化する情報通信技術に対応し、高等教育機関にふさわしい先進的な情報環境を提供することにより、大学のミッション遂行を支援する。また、教育・研究・社会貢献・大学経営への情報通信技術の活用を推進し、大学を活性化する。
２．情報基盤センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
本センターは、本学の情報施策の策定から情報基盤の整備・運用までを一貫して行っており、大学の情報化を統括的に推進している。本学の教育・研究・社会貢献・大学経営を支援するため、以下の活動を行う。
（１）大学全体の情報化推進を行うため、情報化推進の立案・策定・実施を行う。
（２）学内の情報基盤を整備、更新し、これらの運用管理を行う。
（３）学内の情報システムを円滑に活用できるように、利用者を支援する。
（４）大学構成員の情報リテラシーの向上を図るために、情報教育を支援する。
（５）情報システムを安全に安心して利用できるように、情報セキュリティの向上を図る。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「情報化推進の立案・策定・実施」のミッションを実現する活動「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」に基づき、平成 27 年度の実施
計画を策定し、これに従って情報環境の整備を行った。
２．
「学内情報基盤の整備、更新及び運用管理」のミッションを実現する活動
キャンパス情報システムの更新により、機器の高性能化や省電力化を行い学内情報基盤の整備を行った。また、セキュリティ監視装置やファイアウォールの導入による情報セキュリ
ティの強化と、SSL-VPN の提供による利便性の向上を図った。
３．
「情報システム利用者の支援」のミッションを実現する活動
簡易版ポータルサイトの機能強化により、情報システム利用者へ情報を伝える手段を多様化させ、より効果的に情報を伝える環境を整備した。また、情報システムの利用環境についてのアンケートを実施し、情報システム利用者の満足度を把握した。
４．
「情報教育の支援」のミッションを実現する活動「情報・数量スキル」の授業担当により直接的に情報教育を行うとともに、マイクロソフ
ト包括ライセンスや DreamSpark プログラムの提供、必携 PC のサポート体制の見直しによって情報教育を支援した。

159

情報基盤センター
５．
「情報セキュリティの向上」のミッションを実現する活動
情報セキュリティ講習会の開催、情報セキュリティ監査の実施、情報セキュリティインシ
デント対応チームの設置などにより、情報セキュリティの向上を図った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．情報基盤センターの活動状況
１－１．情報基盤の整備や推進
１－１－１．情報化推進の立案・策定・実施の状況と成果（１）情報化推進の立案・策定・実施の状況
平成 25 年度に情報化推進基本構想改訂検討委員会にて策定した「宮崎大学の情報化推
進基本戦略」及び「情報化推進計画」に従って、平成 27 年度の実施計画を策定し、これに従って情報化の推進を図った。また、情報化推進計画の進捗状況について点検した。
（２）情報化推進の立案・策定・実施の成果「情報化推進計画」に従い具体的な実施計画を策定することができた。また、進捗状
況を確認することにより今後の課題が明確になった。
１－１－２．学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況と成果（１）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況
・平成 26 年度に更新したキャンパス情報システムの運用を開始した。
・SSL-VPN のサービスを開始した。
・キャンパスネットワークの通信を監視する装置を導入した。
・有線 LAN のエッジスイッチを更新した。
・講義棟を除く建物内の無線 LAN 機器の更新と増設を行った。
（２）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の成果
・サーバの高性能化により運用可能な仮想サーバ数が増え、これまで全学及び学部単位の利用に限定していたが、研究室単位の利用が可能となった。
・データセンタへのデータのバックアップにより耐障害性が向上した。
・オンラインストレージの提供や Web 会議システムの導入など新たなサービスを提供することにより利便性が向上した。
・ネットワークの更新により、部局間ネットワークスイッチが高性能化及び省電力化された。
・学外接続の SINET5 への対応ができるようになった。
・外部からの不正アクセスを防ぐためのファイアウォールや WAF により、ネットワー
クのセキュリティが強化された。
・大学構成員が学外から学内の情報資源にアクセスできるようになった。
・外部との不正な通信を監視・遮断できるようになった。
・有線 LAN エッジスイッチ及び研究棟無線 LAN アクセスポイントの更新を行い、ネットワークが利用できる範囲を拡張した。
１－１－３．情報システム利用者の支援の状況と成果（１）情報システム利用者の支援の状況
・簡易版ポータルサイトの機能を強化し、スマートフォン対応にした。
・情報の利用環境の整備状況について、学生に対してアンケートを行い、満足度を検
証した。
160

情報基盤センター・ネットワーク環境の整備状況について、学生にアンケートを行い、満足度を検証した。
（２）情報システム利用者の支援の成果
・簡易版ポータルサイトの機能強化により、多様な情報機器に対して大学情報を効率的に伝達できるようになった。
・情報利用環境の整備状況に関する満足度アンケートの結果、メールサービスに対しては、かなり満足 23%、
やや満足 59%、
プリンタサービスに対しては、かなり満足 28%、
やや満足 39%、実習室 PC に対しては、かなり満足 22%、やや満足 59%、包括ライセン
スに対しては、かなり満足 28%、やや満足 65%と概ねどの情報サービスに対しても満足されていることがわかった。
・ネットワーク環境の整備状況に関するアンケートの結果、有線 LAN を使用している者のうち 24%がかなり満足、50%がやや満足と回答しており、全体的に満足している
ことがわかった。一方、無線 LAN を使用している者のうち、16%がかなり満足、33%
がやや満足と回答しており、半数程度の満足度にとどまった。これは、授業で一斉に接続した際に接続性が悪いことや頻繁に認証を要求されることが原因であり、今後改善が必要である。
１－１－４．情報教育の支援の状況と成果（１）情報教育の支援の状況
・マイクロソフト包括ライセンス契約及び DreamSpark プログラムを結び、教職員、学生へソフトウェアを継続的に提供している。
・必携 PC の支援体制を見直すために、情報基盤センター及び情報企画課での利用者対応状況、入学生へのアンケート調査、授業担当教員へのアンケート調査をまとめ、必携 PC の機種や利用形態の多様化など現状を把握した。
（２）情報教育の支援の成果
・マイクロソフト包括ライセンス及び DreamSpark プログラムの提供により、ICT に関する教育・研究環境を充実させている。
・必携 PC の基本仕様の簡素化、セットアップ講習会開催の期間の延長とその後の対応
体制の整備など必携 PC のサポート体制の充実が図られた。
１－１－５．情報セキュリティの向上の状況と成果（１）情報セキュリティの向上の状況
・非常時における事務業務システムのデータ運用管理手順書の整備を行った。
・事務シンクライアントシステムにおける USB 機器の使用制限を実施した。
・全教職員を対象とした情報セキュリティ対策講習会を前期は６月 26、30 日に実施し769 名が、後期は 11 月 19 日、12 月７日に実施し 554 名が参加した。また、附属学校園においても８月３日と９月 25 日に講習会を実施し、49 名が参加した。
・各部局と連携して情報セキュリティ監査を実施した。教育文化学部 11 研究室、教育
文化学部附属学校園、教育文化学部事務、医学部 21 分野、工学教育研究部及び工学部 21 研究室、工学部事務、農学部 30 研究室、農学部事務、事務局５部門、４セン
ターの実地監査を行った。改善勧告は 28 件であったが、全て改善された。
・教員による情報の管理運用の適正化を図るために「教員における個人情報ファイルの取り扱い方針」を策定し、個人情報ファイルに対して、パスワード設定の徹底、学外持ち出しの禁止、学内オンライストレージでの共有配布を全教員に周知した。
・情報セキュリティインシデント対応チームを設置し、これに関連する規程の整備と161

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改訂を行った。
・全学の対外ファイアウォールの運用を開始し、学外からの接続に対する全ての通信ポートを閉じ、申請のあったものに対してのみ開放する運用ポリシーとした。
（２）情報セキュリティの向上の成果
・事務システムの安定性と安全性が強化された。
・情報セキュリティ講習会により、教職員の情報セキュリティ意識が向上し、情報セキュリティの強化が図られた。
・情報セキュリティ監査により、情報セキュリティポリシーに従った情報セキュリティ意識の向上と運用管理の適正化が図られた。
・情報セキュリティインシデント対応チームの設置により、情報セキュリティインシ
デントに迅速に対応する体制が整備できた。
・「教員における個人情報ファイルの取り扱い方針」の策定、全学の対外ファイアウォ
ールの運用により、情報漏洩に対するセキュリティが強化された。
２．教育活動
２－１．教育活動の状況と成果（１）学士課程・基礎教育科目「情報・数量スキル」の授業を担当した。（農学部２コマ（分担：４回担当）、教育文化学部１コマ）
・基礎教育科目「情報・数量スキル」の情報セキュリティ及び情報倫理の２回を担当した。（工学部（６クラス）、農学部（７クラス）、教育文化学部（４クラス））（２）大学院課程
・工学研究科の「生体情報工学特論」を担当した。
（全担）
・農学工学総合研究科の「情報処理ソフトウェア特論」を担当した。（分担：３回担当）
２－２．教育活動の成果（１）学士課程
・受講生の情報セキュリティ、情報倫理への理解を深め、情報リテラシーを向上させることができた。
（２）大学院課程
・生物の有する優れた環境適応力や柔らかな情報処理機構を模擬した機構を、ソフトウ
ェア的に実現する方法の基礎と先端技術について理解させることができた。
３．研究活動
３－１．研究活動の状況①情報基盤センターの業務に関連して、大学の情報環境整備および情報教育に関する研究を行い、国内学会等での発表を行った。
・情報処理学会 IOT 研究会にて２件の発表（査読無）・全国の高等教育機関で構成される大学 ICT 推進協議会の年次大会にて２件の発表（査読無）・全国の国立大学の情報系センターが参加する情報システム研究会にて１件の発表（査読有）②情報基盤センター教員の専門分野に係わる研究について、国際会議で１件の発表を行った。
・国際会議 International Symposium on Artificial Life and Robotics にて発表
（査読有、プロシーディング掲載）
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３－２．研究活動の成果①情報基盤センターの業務に関連して、大学の情報環境整備および情報教育に関する研究を行うことができた。また、国内学会等で発表することにより研究成果を学外に広く還元することができた。
②教員の専門分野に係わる研究を行うことができた。また、国際会議で発表することにより、国内外に広く研究の成果を還元できた。
４．社会連携・社会貢献活動
４－１．社会連携・社会貢献活動の状況
・宮崎県内の８大学、１高専、２企業から構成される宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の会長及び運営委員、幹事会委員を務めた。
・MAIS のネットワーク接続機器の維持管理を行った。
・MAIS 接続機関の SINET5 への接続方法について、新たな接続方法を提案し検討した。
・総務省や文部科学省、企業、団体、個人などで構成される e-ネットキャラバン協議会に参加し、e-ネット安心講座の講師の登録を継続した。
・大学 ICT 推進協議会クラウド部会が企画する安否確認システムの開発について、リソースの提供を行った。
・「宮崎大学情報基盤センター年報 2015」を作成し、ホームページによる公開を行った。
４－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の活動を通じて、宮崎県の情報化推進に貢献できた。
・e-ネット安心講座の活動により、地域の情報セキュリティ意識の向上に貢献した。
・年報により、情報基盤センターの活動内容を社会に広く公開し、説明責任を果たした。
５．国際化活動
５－１．国際化活動の状況
・マイクロソフト包括ライセンスソフトウェアについて英語版を継続して提供した。
・各種申請書の一部について、国際連携センターと協力して英語版を作成した。
・全学通知の一部について、英語による通知を行った。
５－２．国際化活動の成果
・日本語が不得意な留学生へ重要なセキュリティ情報などを確実に伝えると共に、利便性が向上した。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況
・学内に存在する情報機器を適切に把握するために、購入担当部局から機器管理部局
へ情報機器の購入情報を定期的に連絡する体制を整備した。
・情報セキュリティインシデントに迅速に対応する組織を明確にするため、「宮崎大学
情報セキュリティインシデント対応チーム要項」を策定した。
・情報基盤センター清武分室と定期的に情報交換を行い、ネットワーク接続やセキュ
リティ対策等の取り組みを連携して行った。
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６－２．管理運営体制及びその他の成果
・情報セキュリティインシデントに対応する体制が整い、情報セキュリティインシデ
ントに対して迅速にかつ組織的に対応することができるようになった。
・清武分室との定例情報交換会の開催により清武キャンパスと木花キャンパスとの情
報環境について情報の共有を図ることができた。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である。
□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由「宮崎大学の情報化推進基本戦略」や「情報化推進計画」を基に平成 27 年度計画を策定し、この計画に従い、新キャンパスシステムの運用開始、簡易版ポータルサイトの機能強化、非常時における事務業務システムの運用管理手順書整備、情報セキュリティ対策講習会の実施、情報セキュリティ監査の実施、情報セキュリティ対策チームの設置、全学ファ
イアウォールの運用開始、MAIS ネットワークの SINET5 切り替え支援等を計画通り実施した。また、これらの情報システムに対する満足度調査の結果、高い満足度が得られていることから、平成 27 年度の活動は良好であると判断する。

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