TPP協定案について
2015年12月1日
横浜国立大学国際社会科学研究院教授
荒木一郞

お話しする内容• TPPの法的評価• 協定の構成• 特徴• 今後の展望2

環太平洋パートナーシップ協定(TransPacific Partnership Agreement)とは何か• 合意の内容は、参加各国が一定の条件の下で貿易と投資の自由化を約束するもの。

• 法的評価としては、GATT24条にいう自由貿易地域(Free-trade Area)とGATS5条にいう経済統合(Economic Integration)の合意にWTO協定では規定されていない分野（投資、競争等）の合意を併せたもの。北米自由貿易協定(NAFTA)や日本がアジア各国と結んでいるEPAと比べ、際だって異なる特徴を有しているわけではない。
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自由貿易地域の要件（GATT24条）• WTO加盟国の一部だけの間で、GATTで約束している以上の貿易の自由化を約束するもの。

• 関税同盟(Customs Union)と異なり、対外共通関税の設定は不要。
• 次の2つの要件を満たす必要がある。ただし、統合完成まで最長10年間の中間協定(interim agreement)の存在を許容。

• 統合前よりも対外貿易障壁が高くなっていないこと• 域内の実質上のすべての貿易(substantially all trade)を自由化すること
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自由貿易地域の効果• GATT1条の一般的最恵国待遇義務（すべての国からの輸入品を無差別に扱うこと）の例外となる。

• 一般的最恵国待遇・内国民待遇は、貿易の自由化と並んでGATTを支える二本柱なので、この例外が認められる意義は大きい。

• （参考）GATT前文「関税その他の貿易障害を実質的に軽減し、及び国際通商における差別待遇を廃止するための相互的かつ互恵的な取極を締結することにより、これらの目的に寄与することを希望して」
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経済統合の要件と効果• WTO加盟国の一部だけの間でサービス貿易をより自由化するための枠組みであって、次の条件を満たすもの• 相当な範囲の分野を対象とすること• サービス提供のいずれのモード（①越境取引、②消費者の移動、③拠点設置、④自然人の移動）もあらかじめ排除していないこと• 実質的にすべての差別が合理的期間内に撤廃されること• GATS第2条の一般的最恵国待遇義務の例外となる。
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協定の構成（全30章）
1. 冒頭の規定及び一般的定義
2. 物品の貿易
3. 繊維及び繊維製品
4. 原産地規則
5. 税関当局及び貿易円滑化
6. 衛生植物検疫(SPS)措置
7. 貿易の技術的障害(TBT)
8. 貿易上の救済
9. 投資
10. 国境を越えるサービスの貿易
11. 金融サービス
12. ビジネス関係者の一次的な入国
13. 電気通信
14. 電子商取引
15. 政府調達

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競争政策
国有企業(SOE)及び指定独占企業
知的財産
労働
環境
協力及び能力開発
競争力及びビジネスの円滑化
開発
中小企業
規制の整合性(coherence)
透明性及び腐敗行為の防止
運用及び制度に関する規定
紛争解決
例外最終規定7

TPP協定の特徴• 包括的な市場アクセス (comprehensive market access)• コミットメントに対する地域的アプローチ (regional approach tocommitments)• 新たな貿易課題への対処 (addressing new trade challenges)• 包摂的な貿易 (inclusive trade)• 地域統合のプラットフォーム (platform for regional integration)
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結局質より量の問題なのか？
• 一見するとそのような印象を受けるが、細部を検討すると別の姿が見えてくる。たとえば「環境」章に紛れ込んでいる漁業問題。

• 日本政府の説明によれば、「①漁獲に対する補助金であって、濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの、②ＩＵＵ漁業※に従事する漁船に対して交付される漁業補助金を禁止している。持続的漁業の発展、多面的機能の発揮や震災復興に必要な日本の漁業補助金については、禁止される補助金には該当せず、引き続きその交付が可能。」とされている。しかし、※ＩＵＵ漁業･･･違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業（illegal, unreported, and unregulated fishing）
9漁船に対する補助金の禁止はドーハ・ラウ
ンドの交渉課題• 2001年の交渉開始以来、「ルール改正」交渉グループで検討されてきた。これまでの補助金禁止のルールは、たとえば輸出補助金の禁止のように、市場での競争条件への悪影響の防止が理由だった。「資源保護」を正面に掲げて補助金を禁止しようとするのは初の試み。

• そのためもあって交渉は難航していたが（特に日本と韓国が強く反対）、米国は環境保護団体の支持を得ようとして、これにこだわった。

• 「補助金の規制はラウンドでしかできない」というのが交渉関係者の常識だったが、それを打ち破った点で画期的。

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国有企業の問題も同様• 一般には、将来の中国の加入をにらんでハードルを上げた条項と受け止められているが、それだけではない。

• 企業の国有化は、先進国でも起きる。リーマンショック後に米国政府はGMに「公的資金」を投入したが、これは国有化と同じこと。危機が去り、民営化された後になってWTOで紛争になる（例：現代電子（ハイニックス）に対する韓国政府の公的資金投入）。

• WTO協定にも「国家貿易企業」に関する条項はあるが、規律が不明確だった。

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発効要件
• 全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後 60 日で発効する。

• ただし、署名後２年以内に全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を通報しなかった場合には，原署名国の 2013 年のＧＤＰの合計の少なくとも85 パーセントを占める、少なくとも６か国が国内法上の手続を完了した旨を通報することが、発効の要件として定められている。

• 署名後２年以内に上記(85 パーセント、６か国)の要件が満たされる場合には署名後２年の期間の満了後 60 日で、署名後２年以内に同要件が満たされない場合には同要件が満たされた日の後 60 日で、それぞれ発効する。

12日本国内の手続• 条約として国会承認が必要。
• 同時に法改正を必要とする事項• 関税・税関手続関係（品目別セーフガード適用手続、原産品確認手続等）• 特許関係（発明の新規性が失われない期間、特許期間の調整）• 著作権関係（保護期間、技術的手段、一部非親告罪化等）• その他の知的財産権関係（著作権侵害、商標不正使用に係る法定損害賠償等）• 適合性評価に係る海外の認証機関に関する規定• 競争当局と事業者との合意により自主的に解決する制度に関する規定
13米国内の手続• 条約(Treaty)として上院の3分の2の承認が必要なわけではない。
• 実施法案に議会承認条項を組み込む。つまり、上下両院のそれぞれ過半数の賛成で議会承認が完了する。この手続を定めた授権法(TradePromotion Authority Act)は既に成立している。

• 大統領選挙の日程とからんで、米国内で残された時間は多くないと言われている。

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ご静聴ありがとうございました。

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