三鷹のこれからの教育を考える研究会

最終報告

令和３年８月

三鷹教育・子育て研究所

「三鷹のこれからの教育を考える研究会
発行にあたって最終報告」

三鷹教育・子育て研究所は、三鷹市、三鷹市教育委員会、特定非営
利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構の三者の協定により平成
22 年６月に設置され、三鷹市における教育・子育て支援のまちづくりに資する調査研究、三鷹市教育ビジョン及び三鷹市子育て支援ビジョン等の計画に関する調査研究、政策提言などを行ってきました。
この度、令和２年７月に本研究所内に「三鷹のこれからの教育を考える研究会」を設置し、三鷹のこれからの教育の目指す方向性や取り組むべき課題について、様々なお立場から 12 名の研究員の皆様にご参加いただき、12 回にわたる熱心なご議論を経て、素晴らしい提言をおまとめいただきました。
この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府による三度の緊急事態宣言の発出という事態もございましたが、オンラインでの開催も駆使し、三鷹の子どもたちのために議論を継続していただきました。
議論をまとめていただいた後藤座長をはじめとする研究員の皆様、本研究会のためにご発表をいただいた皆様、事務局によるヒアリン
グにご協力いただいた皆様、研究会に関わってくださった全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
教育長の立場から申し上げれば、ここにまとめられた三鷹のこれからの教育を実現していくため、今後、具体化に向けた方策を検討するとともに、教育関係者の皆様はもちろん、市長部局、そして市民の皆様と意見を交わしながら、次期教育ビジョンに反映していきたいと考えています。
今後とも、本研究所へのご支援とご鞭撻、そして、三鷹の教育へのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
三鷹教育・子育て研究所
所長 貝ノ瀨 滋（三鷹市教育委員会教育長）

目次

はじめに ...................................................................................................... 1
第１2030年代の三鷹の子どもたちを取り巻く状況 ................................. 1１

社会と教育政策の動向 ...............................................................................1２

これまでの取組と2030年代の三鷹 ...........................................................3

第２１

三鷹のこれからの教育 ...................................................................... 7
学校教育.......................................................................................................7(1) 三鷹の子どもたちに育むべき資質・能力 ..............................................7(2) 一人ひとりを大切にする教育..................................................................8ア

個別最適な学びの実現 ........................................................................9イ

協働的な学びの深化......................................................................... 11ウ

新たな学びにおけるベスト・ミックス（最適な組み合わせ）の追
究 ........................................................................................................... 14エ

更なる学びに繋げる評価とフィードバックのあり方 ................... 16オ

支援を必要とする子どもたちへのきめ細かな対応....................... 16(3) 一人ひとりが大切にされる環境整備 ................................................... 18ア

安全・安心・快適な学びの集団づくり .......................................... 18

イ

教職員の幸せ（ウェルビーイング）の実現 .................................. 19

ウ

誰もが安全・安心・快適に学べる学校施設・設備の整備 ........... 20エ

子どもたちの健康な心身を育むための学校生活の見直し ........... 21２

就学前教育 ................................................................................................ 22

３

社会教育・生涯学習 ................................................................................ 22

第３

スクール・コミュニティの創造 ..................................................... 23

１

三鷹のスクール・コミュニティが目指すべき姿 .................................. 23２

学校とコミュニティを結ぶコミュニティ・スクール委員会の更なる充実 ................................................................................................................... 24(1) 社会に開かれた教育課程の実現 ........................................................... 24(2) 研修の充実 ............................................................................................. 25

(3) 自主的・自律的な運営の推進............................................................... 25(4) 地域学校協働本部機能の強化............................................................... 26
３

スクール・コミュニティの創造に向けた取組 ...................................... 26(1) 様々なコミュニティや三鷹に関わる多様な主体との連携の拡大 ..... 26(2) コーディネート機能の強化 .................................................................. 27(3) オンライン・スクール・コミュニティの形成 .................................... 27

４

スクール・コミュニティの創造を加速する学校のあり方 ................... 28(1) 地域の共有地（コモンズ）としての学校への移行 ............................ 28(2) 「学校３部制」に向けて取り組むべき事項........................................ 28
ア

多様で豊かな「新しい放課後」の創造（第２部）....................... 29イ

地域みんなの活動拠点となる学校施設（第３部）....................... 29

第４三鷹のこれからの学校施設............................................................. 30

１

３つの機能の「融合化」......................................................................... 30

２

施設整備の基本的な考え方 ..................................................................... 30(1) 地域の共有地（コモンズ）としての学校施設 .................................... 30(2) ネットワークの構築による機能の補完 ............................................... 31３

求められる３つの機能 ............................................................................ 32(1) 学校教育機能.......................................................................................... 32
ア

新たな学びを支える施設・設備の整備 .......................................... 32

イ

快適さの確保とくつろぎの空間の整備 .......................................... 32(2) コミュニティ施設機能 .......................................................................... 33(3) 災害時の拠点機能 .................................................................................. 34４
第５

施設の管理運営上の課題......................................................................... 35
施策の推進方策 .............................................................................. 35

おわりに .................................................................................................... 36

はじめに三鷹のこれからの教育を考える研究会（以下「本研究会」という。）は、
三鷹教育・子育て研究所 1 に置かれ、次期三鷹市教育ビジョンの策定に向けて、三鷹のこれからの教育の目指すべき方向性、取り組むべき事項などについて議論を重ねてきた。
議論においては、教育委員会事務局はもちろん、市長部局の関係課の参画も得つつ、また、研究員以外の有識者からのヒアリングや事務局による先進自治体からのヒアリングの報告も受けながら検討を進めた。
この最終報告（以下「本報告」という。）は、令和３年２月に取りまとめ
た中間報告を基に議論を更に深め、書面やオンライン開催を含め計12回開催された本研究会の議論について取りまとめ、三鷹のこれからの教育について提言するものである。
第１１

2030年代の三鷹の子どもたちを取り巻く状況
社会と教育政策の動向
グローバル化や情報化は一層進展し、知識・情報・技術が加速度的に変化するようになると同時に、価値観も多様化し、多様な主体がめまぐるし
く影響し合い、社会の複雑性が増し、予測困難と形容される不確実性の高
い時代2を迎えている。
また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ） 3が全世界で共有され、実現に向けて取り組まれているように、グローバル化や情報化によって、地球規模の課題に対しても一人ひとりの行動が求められる時代となった。
国内に目を向ければ、人口減少・少子高齢化の進行による影響が、経済、財政、医療、介護などあらゆる分野に及び始めている。

三鷹市、三鷹市教育委員会、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構の三者による協定に
よって平成22年６月に設置された（所長：三鷹市教育長 貝ノ瀨 滋）。
2Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取って「VUCAの時代」ともいわれる。
3
持続可能な開発目標（SDGｓ）は「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会を目指す世界共通の目標。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」の中で掲げられたもの。2030年を達成年限とし、社会、経済、環境の３側面から捉えることのできる17のゴールと169のターゲットから構成される。
1

1

こうした時代背景の中で、国は学習指導要領4において社会に開かれた教育課程5の理念の下で育成を目指す資質・能力を明確化することや、一人ひとりの児童・生徒が豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となれるよう、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を図ることなどを提示している。
また、OECD（経済協力開発機構。以下同じ。）は「ラーニング・コン
パス（学びの羅針盤）2030」において、個人や社会のウェルビーイング 6
を「目的地」として、より良い未来の創造に向けた変革を起こすコンピテ
ンシー7を身に付けることなどを提言している。
さらには、新たな社会像としてSociety 5.08が提唱される中、近年のデジタル技術 9、DX（デジタルトランスフォーメーション） 10の進展に加え、小学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第63号）、中学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第64号）及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成29年文部科学省告示第73号）をいう。
以下同じ。
5
文部科学省によれば、「社会に開かれた教育課程」は学習指導要領の基本的な理念とされ、学習指導要領
における重要な事項の全ての基盤となる考え方とされる。そのポイントとして、①よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有すること、②これからの社会を創りだしてい
く子どもたちに必要な資質・能力が何かを明らかにし、それを学校教育で育成すること、③地域と連携・協働しながら目指すべき学校教育を実現することをあげている。
6
ラーニング・コンパスのコンセプト・ノート（仮訳）では、個人や社会のウェルビーイングを「私たちの望む未来（Future We Want）」と表現している。ウェルビーイング（well-being）は、心身の良好な状態、健やかさ、幸福度といった言葉で翻訳されることも多いが、その言葉の意味や解釈は文脈によって異なる。本報告では、個人についていえば、心身の良好な状態として本文第２の１(2)で述べるように経済的・物質的な豊かさを超えた多様な要素を含む包括的なもの、かつ一時的ではなく持続的なものとして捉えた上で「幸せ」「幸せな人生」と表現する。また、社会のウェルビーイングについても、その構成員全体にとって包括的・持続的にその社会が良い状態であることとして捉え、「より良い社会」と表現する。
7
単なる知識や技能だけでなく、様々な心理的・社会的リソース（資源）を活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力（文部科学省・日本学術振興会「用語解説」『大学教育再生加速プログラム（AP）パンフレット』の記述を基に記載）
8
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、我が国が目指すべき未来社会の姿として、第５期科学技術基本計画において初めて提唱された。
9
デジタルを前提とした技術のこと。デジタルとは数値化されたデータを意味し、広義の意味では世の中に存在するモノや出来事などをコンピュータで扱えるデータの形にした状態を指す。身の回りのモノやプロセスがデータ化されることで、アナログでは不可能だった最適化や効率化が実現される。インターネットの普及とともにICT（情報通信技術）が進展し、通信インフラが整備され大量のデータのやり取りが可能となったことで、デジタル技術を活用した製品やサービスの付加価値の向上、業務の自動化・効率化などが期待される。本報告ではICTのみならずAI（人工知能）やビッグデータ技術を含むものとして「デジタル技術」を用いる。
10「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、 2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされている。
42

新型コロナウイルス感染症の流行も契機として、国がGIGAスクール構想11の早期実現を図るなど、学校教育におけるデジタル化が大きな転換点に直面している。
２

これまでの取組と2030年代の三鷹
三鷹市では、昭和46年に初めて「コミュニティ行政」が提唱されて以来、三鷹市自治基本条例の前文に掲げられているように参加と協働を基本とした様々な取組が行われてきた。
こうしたコミュニティ行政の基盤の上に、教育分野においても、地域の力を活かした創意工夫と特色ある学校づくり（三鷹市自治基本条例第33条
12第１項）、学校を核としたコミュニティづくり（同第２項）が進められてきた。
平成18年４月に開園した「にしみたか学園」以降、平成21年９月までに市内のすべての市立小・中学校を７つの小・中一貫教育校（学園）とするとともに、平成20年度までにすべての学園に法律上の学校運営協議会であるコミュニティ・スクール委員会を設置 13し、全国に先駆けて「三鷹モデル」ともいえるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のモデルを生み出した。その中で、コミュニティ・スクール委員会による学園の評価・検証、小・中一貫カリキュラムの作成・活用、教育活動に関する
学園単位での研究といった独自性の高い取組が行われている。
この「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進」を基本とし、三鷹市教育ビジョン2022に基づき、①地域とともに、協働する

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする
子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するとともに、これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベ
スト・ミックスを図ることにより、教師・児童・生徒の力を最大限に引き出す構想（文部科学省「GIGA
スクール構想の実現へ（リーフレット）」の記述を基に記載）
12
三鷹市自治基本条例において「学校と地域との連携協力」として次のように規定している。
第33条 教育委員会は、地域と連携協力し、保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行うものとする。
2 教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとする。
13
当初、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、学校運営協議会は、学校ごとに設置することとされたため、三鷹市では、学園を構成する小・中学校の学校運営協議会の委員を同一の構成とする
ことにより、学園全体の運営を統一的に協議することができる仕組みを構築した。なお、平成29年の同法改正により、複数の学校に対して１つの学校運営協議会の設置が可能となった。
113

教育の推進、②小・中一貫した質の高い学校教育の推進、③学校の経営力と教員の力量の向上による特色ある学園・学校づくりの推進、④安全で快適な、充実した教育環境の整備、⑤地域をつなぐ拠点となる学校づくりが展開され、学校運営への地域の方々の参画や地域の教育資源を活用した教育活動が積み重ねられてきた。
また、障がいのある子もない子も学校・家庭・地域の力を得て時代を担う人として心豊かに育っていくことを支援するため、三鷹市教育支援 14プ
ラン2022に基づき、①一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える教育支援の推進、②コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の特長を生かした教育支援の推進、③連携して取り組む教育支援の推進が図られている。
その中で、個別指導計画・個別の教育支援計画の充実、教育支援コー
ディネーター 15を中心とした校内委員会の充実、通常の学級におけるユニ
バーサルデザイン 16の視点に基づく授業づくりの推進、教育支援学級（固定制）に在籍する児童・生徒が通常の学級の児童・生徒と一緒に学ぶ「交流及び共同学習」の充実、全小・中学校への校内通級教室 17の設置18、三鷹市に在住しながら三鷹市外の東京都立特別支援学校等に通っている児童・

三鷹市では、一般に「特別支援教育」といわれる一人ひとりのニーズに応じた支援は「特別」なことではなく、自然で当たり前のこととして捉え、「教育支援」と呼んでいる。同様の趣旨から「特別支援学級」については「教育支援学級（固定制）」、通級指導学級については「教育支援学級（通級制）」、「特別支援教育コーディネーター」は「教育支援コーディネーター」、東京都の「特別支援教室」については「校内通級教室」と呼んでいる。
15
三鷹市では、各小・中学校で校長が複数の教育支援コーディネーターを指名することにより、引継ぎを円滑にしている。また、教育委員会による研修の充実などにより、教育支援コーディネーターの意識や能力の向上を図っている。
16
バリアフリーは、障がいによりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユ
ニバーサルデザインは、あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種などに関わらず多様な人々が利用しやすいように都市や環境をデザインする考え方。
「通常の学級におけるユニバーサルデザインの視点に基づく授業」とは、誰にでもわかりやすい授業と捉えることができる。
17
東京都が推進する「特別支援教室」のこと。自閉症、情緒障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいのある児童・生徒に対する支援の充実を図るため、従来、通級指導学級（三鷹では教育支援学級（通級制））で行っていた指導を在籍校で受けられる制度。令和３年４月に都内公立小・中学校全校に導入が完了した。
18
三鷹市では、東京都が示すガイドラインに加えて、平成28年10月に「三鷹市校内通級教室実施方策」、
平成29年３月に「三鷹市校内通級教室実施要領」を策定し、校内通級教室の基本的な考え方や実施のあり方を示すとともに、これらに基づき、平成30年度には全小学校において情緒障がい等通級指導学級を
校内通級教室に移行した。その後、平成31年３月に「三鷹市立小・中学校校内通級教室実施方策」、令和２年２月に「三鷹市立小・中学校校内通級教室実施要領」として改定し、令和２年４月から全小・中学校で校内通級教室を実施している。
14

4

生徒に対する副籍事業 19 の充実、学園単位のスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーク機能の拡充 20、総合教育相談機能の充実などが進められてきた。学習指導要領において特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級による指導を受ける児童・生徒について「個別の指導計画」21及び「個別の教育支援計画」の作成と活用が求められるようになるなど、教育支援においても全国をリードする取組が行われてきた 22と高く評価できる。
さらに、子ども・子育て支援政策の分野では、三鷹市子ども・子育て支援ビジョン及び三鷹市子ども・子育て支援事業計画において、「夢を持ち、明日に向かって行動し、友だちと共感できる子ども」を目指す子ども像に掲げ、心豊かな体験の中で、未来をつくり出す力と人間力の基礎を作ることを目標として、子育て世代包括支援センター機能 23の拡充を図りながら、三鷹市子ども家庭支援ネットワークを中心とする多機関の連携による妊娠期からの切れ目のない支援に向けた取組が推進されている。
特に、学齢期の児童に対しては、子どもコミュニティ推進計画に基づ
き、地域との協働による学校を拠点とした地域子どもクラブ事業 24を展開しており、学童保育所 25とともに子どもの総合的な居場所づくりを進めて

東京都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の区市町村立小・中学校に副次的な籍（副籍）をもち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維
持・継続を図る副籍制度を活用した交流事業（「東京都教育委員会副籍ガイドブック」の記述を基に記
載）
20
三鷹市では、教育相談員、就学相談員、スクールカウンセラーが福祉的なニーズに応える支援を行うス
クールソーシャルワーク機能を担い０歳から18歳までをカバーする教育相談体制を確立している。
21
三鷹市では「個別指導計画」と呼んでいる。
22
今般の学習指導要領の改訂において、特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級による指導を受ける児
童・生徒については、個々の児童・生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成し、効果的に活用するものとされたが、三鷹市では、平成19年度から教育支援学級、校内通級教室に在籍する児童・生徒に加え、通常の学級にもおいても、通級指導や学習指導員など、担任や教科担
任以外の指導を受ける児童・生徒についてはこれらの計画を必ず作成している。また、これらの計画の円滑な作成を支援するため「三鷹市立小・中学校個別指導計画・個別の教育支援計画作成のガイドライン（通常の学級版／教育支援学級版）」を作成・配付している。なお、個別の教育支援計画については、
平成30年８月の改正により、学校教育法施行規則に規定された。
23
母子保健事業と子育て支援事業の連携により、妊娠・出産期から子育て期まで切れ目なく子育て世帯を包括的に支援する機能。三鷹市の場合、総合保健センター、子ども家庭支援センター、子ども発達支援センターを拠点にしたネットワークである点、さらに、総合教育相談室とも連携し、発達支援も含む就
学期までの切れ目ない相談支援体制を構築している点に特長がある。
24「放課後子ども総合プラン」（文部科学省・厚生労働省）に基づく「放課後子供教室推進事業」として実施する三鷹市の委託事業。
25
児童福祉法第６条の３第２項に基づく放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
19

5

きた。
第１の１で述べたような社会状況の中で、2030年代の三鷹が三鷹市基本．．
構想26で目標として掲げる「人間のあすへのまち」27の実現や「いきいきと子どもが輝く教育・子育てのまちをつくる」 28上で、三鷹のこれからの教育への期待やその果たす役割は非常に大きい。
三鷹のこれからの教育の検討にあたっては、先に述べたようなこれまでの取組の蓄積を踏まえつつ、社会教育・生涯学習、子育て、福祉、多世代
交流、健康・スポーツ、文化・芸術、防犯、防災、まちづくり、そしてコミュニティといった様々な分野との関連の中で教育や学校、子どもたちを多角的に捉え、取組を更に発展させていくことが必要である。
また、次期三鷹市教育ビジョンの策定を念頭に、今後15年程度を見越したとき、三鷹の状況について、特に以下の点に留意する必要がある。
第１に児童・生徒数の増加から減少への転換である。三鷹市の将来人口推計によれば、児童数は2023年に、生徒数は2028年に最大となり、その後減少に転じる見込みとなっている。この大きな転換点への対応が求められる。
第２に高齢化の急速な進展である。三鷹市の将来人口推計によれば、総人口は2038年まで増え続けると予測されるが、65歳以上の割合は一貫して増加し、2019年に21.8％であったものが、2034年には25.5％に達する見込みとなっている。中でも2025年問題として指摘されるように、後期高齢者
が一貫して増え続けていくのに対して、生産年齢人口は2025年の約12万5千人をピークに減少に転じる見込みとなっている。こうした人口構造の変化に伴い、持続可能で活力と魅力あるまちづくりやコミュニティ創生が一層求められる。
第３に学校施設をはじめとした公共施設の老朽化である。市立小・中学校の延べ床面積にして約67％が築40年を経過している（2018年現在）。また、三鷹市の公共施設全体でみても、延べ床面積にして約57％が1981年以
三鷹市自治基本条例第13条において市の最上位計画として市議会の議決を経て定めるとされている。
．．
．．
「人間のあすへのまち」は第１次三鷹市基本構想において「基本構想の根幹 ～『人間のあすへのまち』を求めて～」として位置付けられた。第１次三鷹市基本構想では、その目的を「現在および将来の三鷹市民に平和で明るい、安全で健康、効率的な住みよい地域環境を保障し、人間としてのしあわせな
市民生活を実現するための指針とする。
」としており、第２の１(1)で述べるウェルビーイングに通じるものがある。
．．
28
三鷹市基本構想において、「人間のあすへのまち」は、「高環境・高福祉のまちづくり」を進める８つの施策によって推進されるとされており、その１つとして位置付けられている。
26
27

6

前に建築されたものとなっている。学校施設を含めた公共施設全体で老朽化への対応と機能の再編が求められる。
第２１

三鷹のこれからの教育
学校教育(1) 三鷹の子どもたちに育むべき資質・能力
三鷹市教育ビジョン2022（第２次改定）では、「人間力」と「社会力」29を兼ね備えた子どもを育成することを掲げ、その具体的な姿として「目指す子ども像」を示している30。
本研究会では、三鷹のこれからの教育における目標として、個人と社会のウェルビーイング、すなわち自らの幸せな人生とより良い社会の創造に向かって、主体的にその「人間力」と「社会力」を発揮する子どもたちを育成することを提言する。
これは、これまでの「人間力」と「社会力」の基本的な考え方や意義を継承しつつ、予測困難な時代において、未来の担い手である子どもたちが三鷹の教育で身に付ける「人間力」と「社会力」の発揮すべき方向
性を明らかにしたものである。変化の激しい予測困難な時代であるからこそ、変化に受け身で対処するのではなく、子どもたちが、自らの幸せな人生とより良い社会を創り出していくための力として「人間力」と「社会力」を主体的に発揮できるようになることが重要である。
また、第１の１で述べたような社会変化や教育政策の動向を踏まえ、「人間力」と「社会力」の定義についても、次のように再定義することを提言したい。

三鷹市教育ビジョン2022（第２次改定）では、以下のように定義されている。
「人間力」…基礎的な素養を身に付け、自立した一人の人間として考え判断し、豊かに力強く生きていくための総合的な力「社会力」…社会とのかかわりをもち、社会の一員としての役割を果たしつつ、適切な人間関係を結び、共に生きていく力
30
三鷹市教育ビジョン2022（第２次改定）では、「目指す子ども像」を以下のように示している。
・ 自分を愛し、他人を愛し、三鷹を愛する人
・ 確かな学力と健康でたくましい心身を備え、自ら学び続ける人・ 規範意識を備え、社会の一員として自ら責任ある行動がとれる人
・ 自分の考えをもち、他人と豊かなコミュニケーションがとれる人
・ 国際的な視野とチャレンジする心をもち、積極的に社会や地域に貢献できる人29

7

「人間力」…基礎的な素養を身に付け、自立して考え判断し、心身ともに健やかに力強く生きていくための総合的な力「社会力」…多様な個性を尊重し、適切な人間関係を結びながら、社会に参画し、共に生きていく力
なお、その具体については、一律に「目指す子ども像」として教育委員会が示すのではなく、社会に開かれた教育課程の考え方の下で、各学園・学校において地域の実情や学園・学校の特色を反映しながら「人間力」と「社会力」に繋がる育むべき資質・能力を具体化することが望ましい。その際、主体的に「人間力」と「社会力」を発揮するという観点からは、学びに向かう力、メタ認知31能力を含む非認知能力32を高めることにも十分留意する必要がある。
(2) 一人ひとりを大切にする教育
経済的な豊かさは個人あるいは社会のウェルビーイング、すなわち個人の幸せやより良い社会のあり方の一部でしかなくなっている。例えば、OECDのより良い暮らし指標（Better Life Index）33 では、ウェル
ビーイングに関与している要因として仕事、収入、住宅のような経済的要因に加え、ライフ・ワーク・バランスや教育、安全、生活の満足度、健康、市民活動、環境やコミュニティのような生活の質（ Quality oflife）に影響を与える要因が含まれている。
このように個人の幸せやより良い社会のあり方自体が多様化する中で、(1)で掲げた自らの幸せな人生とより良い社会の創造に向かって主体的に「人間力」と「社会力」を発揮する子どもたちを育成するためには、子どもたち一人ひとりの幸せや社会に対する問題意識に寄り添い、「メタ（高次の）」の認知。自分自身や他者の行う認知活動を意識化して、もう一段上から捉えること。
32
IQ（知能指数）や各種学力テストの結果などに代表される「認知能力（cognitive skills）」ではないもの。OECDは、「Skills for Social Progress: The Power of Social and Emotional Skills」において、個人のスキルを認知的スキルと非認知的スキルに大きく整理して捉えており、後者を「社会情動的スキル（Socialand Emotional Skills）」と呼んでいる。また、9か国の調査から、社会情動的スキルが将来のウェルビー
イングの高さ、身体と精神的な健康、問題行動の少なさに関係していること、さらには将来の認知的ス
キルの高さを予測することが示されている。
33
より良い暮らし指標は、暮らしの11の分野で構成されるが、これらは経済・社会・環境の分野にまたがるSDGｓの17の目標全てに関連付けることができ、個人や社会のウェルビーイングとSDGｓの達成は密接に関係している。
31

8

それぞれの興味・関心を広げ、深める教育が必要である。
知識及び技能の習得においても、デジタル技術や１人１台の学習用タ
ブレット端末の導入 34などにより、一人ひとりの理解度や学習状況の把握が容易になっていく。
また、多様な他者との協働の中で、互いを認め合う信頼関係を構築
し、一人ひとり異なる考えを持ち寄って議論することで新たな価値を生み出したり、自分とは異なる意見との対立を克服し合意形成を図ったりすることも一層重要になる。
そのような中で、教員の指導方法についても、教え込み型から、子どもたちの問いを引き出し、その問いへの対峙を必要に応じて支援する、支える教育に移行していくことも必要となる。
こうしたことを踏まえ、三鷹のこれからの教育においては、「一人ひとりを大切にする教育」の実現に向けて取組を更に進める必要がある。
その際、特に重要な視点は次のとおりである。
ア 個別最適な学びの実現
個別最適な学びは、一人ひとり異なる多様な児童・生徒それぞれの価値を認め、それぞれの状況や発達段階、興味・関心などに応じた学びを保障していくことであり、これは「みんな同じじゃなくてもいい」を保障することといえる35。
また、個別最適な学びは、知識の習得のみに適用すべきものではない。体力や身体の器用さ、あるいは心の状態といったものは、生活の質ひいては人生の幸福度にも大きく関わるものであり、こうした要素を含め、それぞれの状況や発達段階などに応じた学びを実現する必要がある。
こうした方向性自体は、これまでも指向されてきたものではあるが、１人１台のタブレット端末の導入を契機に学校や授業のDXを図
三鷹市では令和３年１月から市立小・中学校の全児童・生徒を対象として１人１台の学習用タブレット端末が導入されている。
35
中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、
個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（以下「令和３年答申」という。
）では、「個別最適な学び」とは、これまで学習指導要領において重視されてきた「個に応じた指導」を学習者視点から整理した概念とされ、「個に応じた指導」を具体化したものとして、「指導の個別化」と「学習の個性化」の２つが示されている。
34

9

りながら、実現に向けて以下のような取組を推進することが必要である。その際、学びにおけるデジタル技術の活用の前提として、デジタ
ル・シティズンシップ教育36の充実を図ることも重要である。
(ｱ) 個々の学びや成長の見える化と個別指導計画／個別学習計画による教育／学習デジタル技術を活用し、一人ひとりの学校外を含む学習や活動の状況、特性や知識及び技能の到達度、あるいは相談や支援に関する情報など37をパーソナル・ポートフォリオ38として一元的に記録し、本人、保護者が成長を振り返ることを可能とする。その際、いわゆる「キャリア・パスポート」 39をデジタル化して活用することも検討すべきである。
また、教員はそうした記録を踏まえ、一人ひとりの興味・関心、
特性や学習進度などに応じた「個別指導計画」、児童・生徒からみれば「個別学習計画」による教育／学習を展開する。
例えば、学習到達目標に未到達の児童・生徒に対して、どこでつまずいたのかを教員が把握して、学年を遡って復習ができるように指導をする。あるいは、教科書の内容を十分に理解しているような児童・生徒に対しては発展的な学習教材を用意するといったことが考えられる。その際、タブレット端末などにより、いつでも、どこでも学べることが児童・生徒の過度な負担とならないよう十分配慮

児童・生徒をICT機器から遠ざけるのではなく、その有用性を前向きに捉え、教育活動の内外において日常的に活用できる環境を整備し、デジタル・リテラシーを高め、デジタル情報に対する批判的態度を育成すること（教育再生実行会議「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」（以下「第十二次提言」という。
））
37
第十二次提言においては、教育データについて「①児童生徒に関するデータ（学習履歴（スタディ・ログ）や生活・健康に関するデータ（ライフ・ログ））、②教師の指導・支援等に関するデータ（アシス
ト・ログ）、③学校・自治体に関する行政データ」と整理している。
38
ポートフォリオとは、一般には、評価対象の活動及びその活動や業績に対する自己省察などの記述を一定の期間にわたり収集・蓄積した記録で業績を裏付けるもので、記録をとり、評価をすることにより改
善、情報共有などに活用される（独立行政法人大学改革・学位授与機構「高等教育に関する質保証関係用語集」の記述を基に記載）。ここでは、児童・生徒一人ひとりについての一元的なポートフォリオとして「パーソナル・ポートフォリオ」と表現した。
39
学習指導要領において「特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」が明示され、「学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う」際に、児童・生徒が「活動を記録し蓄積する教材等を活用すること」とされている。文部科学省は、小学校から高等学校まで学校段階を超えて児童・生徒が活動を記録し蓄積する教材として「キャリア・パスポート」の様式例などを示している。
36

10

することが必要である。
知識の教授においては、必ずしも一斉学習によらず、一人ひとりの課題の解決に向けてAI（人工知能）が次に取り組むべき問題や復習・解決すべきポイントなどを提示し、学習を支援するデジタルドリル教材に取り組む個別学習も取り入れるなど、これまでの授業のあり方からの転換も求められる。
しかし、自らに合った学び方を身に付けたり、各教科の特質に応じた物事を捉える視点・考え方を鍛えたりすることの重要性は不変であり、十分留意する必要がある。
また、個別指導計画／個別学習計画を各教員が一から作成することは負担が大きい。個別指導計画／個別学習計画の基本的な事項やそれに対応した教材を教育委員会などが組織的に用意することで効
果的・効率的に進められる。
(ｲ) データに基づく改善の取組
国や東京都が行う調査、あるいは市が独自に行う調査などで得られるデータの中には、紙媒体であるために十分に活用できていないものもある。こうした既存のデータをデジタル化などにより活用可
能な状態とし、(ｱ)で述べたパーソナル・ポートフォリオによって蓄積されるデータと合わせて横断的に分析し、授業、生活指導、学級経営などの改善に活用を図ることが求められる。各学園・学校においてデータに基づく議論や取組が活性化するようデータ活用能力を向上していく必要がある。
ただし、これらのデータはあくまで多様な児童・生徒の状況を断片的に映し出すものに過ぎない。教育の専門家として、学校生活の中で日常的に接している教員の取組を助けるものとしてデータを活用することが重要であり、数値化されるものだけが重視されたり、評価が目的化されたりしてはならない。
当然ながら、個人情報の保護にも十分な留意が必要である。
イ 協働的な学びの深化
自らの幸せな人生とより良い社会の創造に向かって主体的に「人間力」と「社会力」を発揮するためには、個別最適な学びによって、児11

童・生徒が効果的・効率的に知識及び技能を習得していくことと並んで、学んだ知識及び技能を活用しながら、多様な他者との協働の中で思考、判断、表現をすることで、新たな価値を生み出したり、自分とは異なる意見との対立を克服し合意形成を図ったりする経験が大切である。
この協働的な学びこそ、義務教育段階において、子どもたちが学校という場に集まり、授業のみならず、学校行事などの特別活動を含めた活動を行うことの今日的な意義といえる。
三鷹においては、コミュニティ・スクールとしての積み重ねの上に立ち、地域資源の活用や地域そのものを学びのフィールドとして最大限に活用していくことが期待される。
また、協働的な学びにおいても、タブレット端末をコミュニケー
ションやグループ作業のツール（道具）として効果的に活用することが望まれる。
(ｱ) 地域資源を活用した学び・地域での学びの充実
ここでいう地域資源には、三鷹の森ジブリ美術館や国立天文台といった施設はもちろん、高校、大学、研究機関、障がい者施設、福祉施設、民間教育機関や民間企業、さらには郷土の歴史や文化、多様な地域人財 40など幅広いものが含まれる。こうした地域資源を活用しつつ「興味開発」を意識した授業づくりを民間企業の知見も活用しながら、７学園横断のプロジェクトにおいて推進を図るべきである41。
また、後に述べるスクール・コミュニティの創造を図る中で、各学園・学校においても、所在する地域に根差した特色ある取組を一層推進していくことが期待される42。
同時に、そのような各学園・学校における特色ある取組について、デジタル技術なども活用して学園・学校の垣根を越えて児童・
三鷹市では、通常使われる「人材」ではなく、「財産」「宝」を意味する「人財」という言葉を使っているため、その表現を用いる。
41
令和３年度において、三鷹市に所在し、受験も勉強も教えない、興味開発型の教室を展開する探究学舎の協力を得て教員有志による授業づくりを研修として実施している。
42
地域資源と行政が協働している取組例として、国立天文台との協働による「みたか太陽系ウォーク」やまち全体を屋根のない博物館に見立てた「三鷹まるごと博物館」、商工会との連携による「三鷹まちゼ
ミ」などの好事例がある。
40

12

生徒が自らの興味・関心に基づいて参加できる機会もあるとよい。
(ｲ) 探究的な学び、ドラマ教育など学びの方法の充実
探究とは、児童・生徒が①自ら課題を設定し、②そこにある具体的な問題について情報を収集し、③その情報を整理・分析し、課題の解決に取り組み、④明らかになった考えや意見などをまとめ、表現し、そこからまた新たな課題を見つけ、更なる問題の解決を始めるといった学習活動が発展的に繰り返されていくことをいう。
このような探究の要素を含む探究的な学び 43もまた、重要性を増しており、各教科のみならず、特別活動などを含め活用が期待される。
また、取り組むテーマとして、地域課題のほか、持続可能な開発のための教育（ESD）や、シティズンシップ（市民性）教育・主権者教育、キャリア教育、防災教育といったものが考えられる。特に防災教育は、自らの命を守るという重要性、災害時には地域において共助による助け合いの体制を構築しなければならないという特性から、第３で述べるスクール・コミュニティの中で取り組む必要性
や効果が極めて高い。
探究的な学びで取り組むテーマについては、民間企業が社会貢献の一環として提供している教材や国の関係省庁が現代的な諸課題について副読本などの形で提供している教材もあり、これらを積極的に活用すべきである。
加えて、１つのドラマをグループで協働して作り上げていく「ドラマ教育」も有効である。創造性や表現力に加え、協働に必要なコ
ミュニケーション能力や社会性とともに、ドラマの中で自分ではな
い誰かになることを通じて、他者への思いやりや自己の再発見と問題解決型学習、プロジェクト型学習、体験学習、さらにはSTEAM教育（※）と呼ばれるような学
び・教育の方法にも探究の要素が含まれており、ここではこうしたものを含めて、探究的な学びと呼んでいる。また、探究的な学びは必ずしも他者との協働を要しないが、協働の中で取り組む意義が大きいことから協働的な学びに含めて記述している。
（※）各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科横断的な教育。STEAMを構成する各分野が複雑に関係する現代社会に生きる市民として必要となる資質・能力を育成する。
STEM（Science（科学）, Technology（技術）, Engineering（工学）, Mathematics（数学））に「A」が加わったものであるが、Aの範囲をデザインや感性などと狭くとらえるものや、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲で定義するものがある。令和３年答申では、広い範囲（Liberal Arts）で定義し、推進することが重要とされている。
43

13

いった効果が期待される。
(ｳ) 多様な他者との学びの充実
三鷹においては、これまでもコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進により、各学校内での異学年交流はもとより、各学園内での小・中交流、小・小交流、地域の方々との交流が様々に取り組まれてきた。
今後は学園間での交流や、オンラインを活用した全国の小・中学校、あるいは全世界（とりわけオーストラリアやニュージーラン
ド、シンガポールといった時差の少ない英語圏）の同世代の子どもたちと交流する中で学んでいくことも期待される。
また、地域の中での学びでは、当然、地域の大人たちから学んだ
り、活動の中で大人たちと共に学ぶことも期待される。
ウ 新たな学びにおけるベスト・ミックス（最適な組み合わせ）の追究
デジタル技術を活用した個別最適な学びが孤独な学びとなってはならない。個別最適な学びと協働的な学びが車の両輪となって子どもたちの学びをより豊かなものにしていくことが重要である。
第１で述べたような社会が激しく変化する中で、時に、旧来の考え方や方法と新しい考え方や方法が二律背反であるかのようにいわれたり、複数の概念のうちどれか一つだけを選ばなければならないかのよ
うにいわれたりする。しかしながら、一人ひとりを大切にする教育において重要なのは、児童・生徒一人ひとりやその学級の状況に応じて、様々な要素のベスト・ミックス（最適な組み合わせ）を追究し、提供していくことである。
例えば、今後、以下のような事項について、ベスト・ミックスを見いだしていくことが必要である44。
(ｱ) 個別最適な学びと協働的な学び
各教科、特別活動などにおいて、両者をどのように組み合わせて
いくか、やり方や題材の開発とともに検討・実践していくことが必(ｱ)から(ｴ)については、教育における普遍的なものであるのに対して、(ｵ)から(ｷ)については、デジタ
ル技術の進展や１人１台タブレット端末の導入から派生して生じたものである。施策の展開にあたっては、性質の違いに留意する必要がある。

44

14

要である。
(ｲ) 三つの資質・能力の柱
学習指導要領では、育成すべき資質・能力の三つの柱として、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」が掲げられている。各学園・学校が育成を目指す具
体的な資質・能力をこの三つの柱に沿ってバランスよく育成することが重要である。
(ｳ) 興味開発と能力開発
従来の学校教育においては、能力開発（（ｲ）でいうなれば、「知識及び技能」の習得や「思考力、判断力、表現力等」の育成）に主眼が置かれてきたといえる。しかしながら、変化の激しい予測困難と形容される時代において、自らの幸せな人生を切り開いていくた
めには、自らが何をやりたいか、一人ひとりの興味・関心への気づきをもたらし、探究へと導いていくことも重要である。
(ｴ) 学園・学校の特色化・個性化と標準化・共通化
各学園・学校のこれまでの歴史や伝統、所在する地域や関係する
コミュニティの資源を活かした特色化・個性化が望まれる一方で、良い取組については標準化・共通化し、三鷹全体の教育の充実を図ることも重要である。
(ｵ) オンラインとオフライン
感染症による学級閉鎖などの状況においても、オンラインを活用することによって学びを保障することが可能である。一方で、オフラインの方がより効果的・効率的な活動もあることから、それぞれのメリットを生かしながら、ハイブリッドでの活用を進めることが必要である。
(ｶ) 学校での学習と家庭学習
１人１台のタブレット端末の導入により、家庭学習の環境や取り組める内容が大きく変化している。家庭学習の効果的な活用方法、
学校での学習と家庭学習の役割分担についても見直すことが必要と

15

なる。
(ｷ) 様々な教材
新型コロナウイルス感染症の流行による臨時休業期間を経て、教員が活用できる教材がオンライン上のものも含めて多種多様に存在していることが「発見」された。また、１人１台のタブレット端末の導入により、活用できる教材の幅も広がっている。状況に応じて、従来の教材だけでなく、こうした新たなデジタル教材を多角的に活用していくことも重要である。
エ 更なる学びに繋げる評価とフィードバックのあり方
学びのあり方が変わる中で、子どもたちの学びの到達点をどのように評価し、その評価を子どもたちにどのようにフィードバックして、やる気を引き出したり、自己肯定感を高めたり、更なる学びに繋げていくのかも今後の課題となる。例えば、児童・生徒一人ひとりの学びの多様化に対応するため指導要録の様式を見直したり、ア(ｱ)で述べた
パーソナル・ポートフォリオにおいて、学校内の活動だけでなく、学校外の地域における活動を含めて、多様な主体が多面的に、また、肯
定的に子どもたちにフィードバックする仕組みをつくったりすることも考えられる。
また、子どもたち自身が自らの学びを振り返り、今後に活用していけるようメタ認知能力を高めるとともに、そうした知識及び技能を身に付けることも必要となる。
デジタル技術の活用は、子どもたちの学びの状況や反応を効率的に集めることができる反面、そのように集めた多くの情報に対して教員がどう評価して、子どもたちにフィードバックするのか、教員自身が自らの指導の改善にどのように活用するのかという課題が生じる。例
えば、教員をサポートするため、学生によるスチューデント・アシス
タント（個別学習支援員）を導入するなど、教員に過度な負担が生じないような体制づくりや手法の工夫が求められる。
オ 支援を必要とする子どもたちへのきめ細かな対応
一人ひとりを大切にする教育は、「特別支援教育」を「教育支援」と呼び、「特別」ではない「当たり前」の指導と支援として位置付

16

け、取り組んできた三鷹の教育支援において、まさに実践されてきたものであり、そうした考え方を全ての子どもたちへより確実に展開しようとするものである。
インクルーシブ教育 45 の理念の下、支援が必要かどうかに関わらず、多様な子どもたちが一緒に学校生活を送る教育環境を生かしながら46、引き続き、一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応える学びの提供を目指すことが重要である。
このため、デジタル技術の活用などにより、更にきめ細かく一人ひとりの状況を把握するとともに、ア(ｱ)で述べたパーソナル・ポート
フォリオに必要な指導と支援の内容を含め、活用するなど、支援の一層の充実を図ることが必要である。
特に、不登校や病気などによる長期欠席傾向にある児童・生徒への対応は喫緊の課題であり、状況や必要に応じてオンラインでの授業を活用するなど、あらゆる方法での支援が必要である。内部障がい 47を抱える子どもやヤングケアラー 48など、支援を必要とする子どもたち
を幅広く捉え、早期に発見し、個別の事情に応じた対応を図っていくことも必要である。
また、子どもの貧困など教育格差に繋がる要因の是正を図るととも障がい者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重などの強化、障がい者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中
等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」（※）が提供されるなどが必要とされている。
（※）障がいのある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの。
（中央教育審議会初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」の記述を基に記載。
）
46
武蔵野東学園武蔵野東小学校・中学校では、健常児と自閉症児のクラスを分けながらも、一時的な交流ではなく、学校生活全般で何らかの関わりがいつもあり、活動を共にする「混合教育」を行っている。
同学園の混合教育では、すべての授業を一緒に受けるのではなく、児童・生徒一人ひとりに合った混合のあり方を考え、実践している。
47
内部障がいとは、体の内部に障がいがあることをいい、外見からは分からないが、疲れやすかったり、
携帯電話の電波が悪影響となったり、トイレに不自由したり、タバコの煙で苦しくなったりするなど、周囲の方の理解と配慮を必要とする障がい（東京都福祉保健局ウェブサイトの記述を基に記載）
48
法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされる（厚生労働省ウェブサイトの記述を基に記載）
。
45

17

に、子育て世代包括支援センター機能と総合教育相談機能の連携により、不登校、いじめ、自殺防止、虐待対応などの相談・支援を切れ目なく行いながら、就学前、小・中学校在学中、義務教育修了後とライフステージが変わっても支援を必要とする子どもたちの情報が支援する関係者間で共有される仕組み 49の更なる充実や近隣の専門機関との連携体制の強化など教育と福祉の連携を一層深めていくことが求められる。
一人ひとりが自分の未来に対し、希望が持てるような支援が現実に行われることが重要である。
(3) 一人ひとりが大切にされる環境整備
一人ひとりを大切にする教育の実現に向けて教育内容や方法をいかに改善しようとしても、一人ひとりが大切にされる環境でなければ、個別最適な学びや協働的な学びは成り立ち得ない。子どもたちが幸せを感じながら学ぶことができ、大切な子ども時代を楽しい時代として記憶できる安全・安心・快適な学びの集団づくりが不可欠である。また、子どもたちと共に学びの集団を構成する教職員も幸せを感じ、大切にされなけ
ればならない。そして、子どもたちと教職員が過ごす学校施設もまた安
全・安心・快適でなければならない。さらには、これまで当たり前とされてきた学校生活についても見直す必要がある。その際には、子どもた
ちも学校の一員として、よりよい学校生活を共に考えていく視点が大切である50。
ア 安全・安心・快適な学びの集団づくり
一人ひとりを大切にする環境として、まずは、子どもたちの身体的・心理的安全が確保され、安全・安心に学ぶことができることが大前提となる。その上で、一人ひとりを大切にする教育の実現のために
これまでも「就学支援シート」による幼稚園・保育園などから小学校への引継ぎや、生徒自身や保護者の希望に応じて個別指導計画、個別の教育支援計画による中学校から高等学校や都立特別支援学校高等部などへの引継ぎなど、子ども家庭支援ネットワークを活用した連携が行われている。
50
児童の権利に関する条約第12条第1項では、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
」としている。三鷹市では、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則及び三鷹市小・中一貫教育校におけるコミュニ
ティ・スクール委員会に関する規則において、児童・生徒の意見を十分尊重するため、児童・生徒の意
見を聞く機会を積極的に設けることを義務付けている。
49

18

は、互いの違いや個性を認め、自由を尊重し、自らがその一員であると肯定的に感じられるような学びの集団となり、一人ひとりが快適に
その個性を発揮したり、他の人とは異なる自分の意見を述べたりできることが、個別最適な学びや協働的な学びにとっては大切になる。
同時に、自らの幸せな人生とより良い社会の創造に向かって主体的に「人間力」と「社会力」を発揮する子どもたちを育成するためには、子どもたち自身が学びの成果を活用しながら、主体的に自らが幸せを感じ、やりたいと思うことに取り組んだり、主体的に社会をより良くしていく経験を学園・学校・学級を舞台に日常的に実践できたりすることが望ましい。子どもたちが社会に出る前の「人間力」と「社会力」を発揮する実践の場として、第３で述べるスクール・コミュニ
ティとの接続も図りながら平和で民主的な「小さな社会」 51として学園・学校・学級が機能することが必要である。
このような安全・安心・快適な学びの集団づくりに向けて、各教科、特別活動などを通じて、児童・生徒、教職員のそれぞれの信頼関係を育み、また組織文化として醸成していくことが重要である。
イ 教職員の幸せ（ウェルビーイング）の実現
子どもたちが幸せを感じ、自らの幸せな人生に向かうためには、それを導いていく教職員もまた自らの職業実践を通じて幸せ（ウェルビーイング）を実現していけることが重要である。そのためには、引き続き、チーム学園・学校として組織的に教育活動を進めると同時に、とりわけ教員が、その専門性を最大限に発揮できるよう働き方改
革や組織づくりを進める必要がある。
例えば、１人１台のタブレット端末を含めたデジタル技術の活用による事務負担の軽減や会議などに係る移動時間の削減、学園内での協業・分業、小学校・中学校同士での協業・分業、外部委託の活用など
によって子どもたちと向き合うための時間を最大化することが考えら．．．．．．．
教育基本法第１条は「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
」としている。本文で述べた身体的・心理的安全を確保し、互いの違いや個性を認め、自由を尊重することは、平和で民主的な社会の基盤であり、子どもたちが主体的に「人間力」と「社会力」を発揮し、創造していく「より良い社会」の出発点が平和で民主的な社会であると考え、ここでは学園・学校・学級が「平和で民主的な『小さな社会』」となることを提言している。

51

19

れる。また、優れた授業教材や資料などに加え、指導方法や教材の活用方法といった各教員の有する暗黙知（ノウハウ）についても、形式知に変換して共有することをシステム化することで、効率的・効果的な授業の準備や改善につながるとともに、新たに着任した教員でも円滑に三鷹で教えることができるようになる。
そもそも、教育活動は高い専門性と自主性・自立性が求められる。
このため、例えば、直面する教育課題の解決や教員の指導力の向上を図るために学園・学校で行われている研究の成果を保護者や地域に広く発信していくことや学園ごとに探究的な学びの授業をつくり発表し合う「先生たちの文化祭」のようなアイデアも含め、教員が自発的・内発的に授業力向上をはじめとする職能伸長のための研修に対する支
援や学校改善に取り組む環境づくりが重要である。一方、デジタル技術への対応など、最新の教育動向を踏まえた研修についても、教員が自信を持って子どもたちに指導ができるよう、引き続き充実を図る必要がある。また、教員の教育の専門家としての知見を尊重するとともに、教育とは別の専門的な知見が必要な場合には、スクールソーシャ
ルワーカーやスクールロイヤーなど外部の専門家を活用できるように支援体制の充実を図るべきである。
加えて、近年、あり方が問われている学校部活動は、希望する教員については、勤務時間外に指導が可能な枠組みを残しながらも、体育協会及び芸術文化協会並びにそれらの加盟団体、地域のスポーツクラ
ブや芸術文化関係団体などとの連携により、教員の負担軽減を進める
べきである。
いうまでもなく、これからの三鷹の教育の実現には、教職員の理解と協力が不可欠である。学校という組織や教育活動の特性に鑑み、過度な管理・統制によるのではなく、教職員との信頼関係を基盤として、行政や地域が一体となって共に取り組むことが重要である。
ウ 誰もが安全・安心・快適に学べる学校施設・設備の整備
学校施設・設備は、学びの環境における物的な基盤であり、これらの充実も重要である。

20

三鷹市においては、平成27年度に耐震化率52100％となったが、引き続き、非構造部材 53の耐震対策や長寿命化、バリアフリーやユニバー
サルデザインへの対応、体育館空調の整備やトイレの改修といった誰もが安全・安心・快適に学べる施設整備を進めることが必要である。
学校施設のあり方は、一人ひとりを大切にする教育を実現するためだけでなく、第３において述べるスクール・コミュニティの創造の観点からも重要な課題である。このため、本報告の第４において、学校施設のあり方について、総合的に提言する。
エ 子どもたちの健康な心身を育むための学校生活の見直し
近年、教科書や副読本、問題集など毎日の通学において背負う荷物の重さによる健康被害や成長の妨げを懸念する指摘がある。１人１台のタブレット端末を活用し、デジタル化を図ることによる荷物の軽減も期待される。学校で指定される文房具などについては、PTAなどで一括して購入し、学校に備えておくことで保護者の手間や教員の忘れ物指導などの負担軽減を図ることも考えられる。まとめて行うことが早いもの、安いもの、楽なもの、確かなものについては、関係者の負託によりまとめて行うことが望ましい。
また、効率的・効果的に学ぶことができる心身の状態を整えるために、間食（おやつ）による血糖値コントロールや水分補給、あるいは昼寝といったものの導入を科学的な知見を踏まえて検討すべきである。
さらに、教育的な意図があるものは別としても、例えば、各教室へのロボット掃除機や水拭きロボット、家庭科室や美術室への食器洗い機の導入など、日常に浸透しつつある技術の活用により、児童・生
徒、教職員の負担を軽減することも考えられる。こうして生み出した
時間や余裕をより重要なものや幸福度の高いものに振り分けるべきである。

建築基準法が定める耐震基準を満たす建物の割合であり、昭和56年に導入された現行の耐震基準は、震度５強程度の地震でほとんど損傷せず、震度６強～７程度の地震で倒壊・崩壊しないことを検証する。
53
天井材や外壁（外装材）など、構造体と区分された部材。非構造部材の被害は、構造体に被害が及ばない場合でも生じる可能性があり、近年の大規模な地震では、天井材の落下などの被害が生じている。
52

21

三鷹では、これまでも小・中一貫教育を推進してきたが、小学校と中学校では授業の仕方や生活様式は大きく異なる。小学校での学校生
活を中学校に取り入れながら接続を一層円滑にすべきである。そのためには、例えば、一部の教員が学園内の小・中学校間で本務校を一年入れ替えるなど54、人事交流を更に進めることも考えられる。
２

就学前教育
昨今、国内外において就学前教育の重要性が指摘されており、就学前教育の充実と義務教育との円滑な接続を図り、子どもたちの資質・能力を育むことは大きな課題である。
三鷹市においては、「乳幼児期保育・教育共通カリキュラム」を作成し、市内の幼稚園、保育園、認定こども園の学びの芽生えを、就学直後の「スタートカリキュラム」の効果的な活用を通して、「小・中一貫カリ
キュラム」に基づく小・中学校の自覚的な学びに円滑に接続させ、乳幼児期から義務教育期までの切れ目のない学びの実現を目指している。
今後は、スタートカリキュラムの活用を進めるとともに、例えば、教育委員会に幼保小連携を担当する「幼児教育アドバイザー（仮称）」を配置
し、市内幼稚園・保育園・子ども園における就学前教育の実態把握、調査研究、連携強化に向けた研修を行うことも考えられる。
あわせて、子育て世代包括支援センター機能の充実により「家庭の子育て力」の向上を図ることも大切であり、親が自らいきいきと子育てに向かうことができるようになるための子育て支援や就学前からの家庭教育支援など、地域全体で次世代育成を支援していく仕組みも重要である。

３

社会教育55・生涯学習56
人生100年時代ともいわれ、平均寿命とともに健康寿命も延伸している。また、高齢化が進む中で、持続可能で活力と魅力あるまちづくり・コ

三鷹市の教員は、東京都教育委員会から学園のすべての学校の教員として兼務発令がされており、学園内の小・中学校間での相互乗り入れ授業などの取組が行われている。
55
学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。
）（社会教育法第２条）
56
各個人が行う組織的ではない学習（自主学習）のみならず、社会教育や学校教育において行われる多様な学習活動を含め、国民一人一人がその生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動（中央教育審議会「新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）
」
）
54

22

ミュニティ創生が一層求められている。
こうした状況の中で、市民に「学びと活動の循環」を通じた成長の機会を提供することは重要であり、第３で述べるスクール・コミュニティの創
造や三鷹の多様なコミュニティの発展に資するものである。
また、学齢期の子どもたちを対象に、例えば、三鷹ネットワーク大学において、大学や研究機関、民間教育事業者と連携して、学校で学ぶ内容を深掘りする講座を定期的に開講することも考えられる。
第３１

スクール・コミュニティの創造
三鷹のスクール・コミュニティが目指すべき姿
三鷹市では平成20年度までに小・中学校全22校が学校運営協議会を置く「コミュニティ・スクール」となり、地域学校協働本部 57機能も包含する形で10年を超える取組を積み重ねてきた。その積み重ねの中で、学校や子
えん

どもたちを「縁」58とした「つながり」、すなわちスクール・コミュニティ
が着実に形成され、発展してきている。
これからは、これまで学園単位で、ともすれば学園の中に留まっていた
ものを、学園の単位を中心としながらも、学園間、学園を超えた全市、さらにはデジタル技術の活用もしながら、全国、全世界の多様な主体と結びつき、スクール・コミュニティを拡張していくことが考えられる。
また、スクール・コミュニティが学びの場として機能することで、子どもたちが大人たちと一緒に学び合ったり、大人たちの姿を見て学んだりす
る機会にも繋がる。その際、大人たちが「学び」を用意するばかりではな
く、子どもたちが自ら考え、大人たちと一緒に活動する中で学ぶことがあることにも留意する必要がある。
さらに、スクール・コミュニティは、子どもたちや学校に関わることを通じて、大人たちが学び、成長をしていく場でもあり、「学びと活動の循

文部科学省によれば、「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、特定非営利活動法人（NPO）、民間企業、団体・機関などの幅広い地域住民などの参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動とされ、「地域学校協働本部」は、多くの幅広い層の地域住民、団体などが参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制を指す。
58「縁」には、人と人との関わりあい、つながりとしての意味もあるが、ここでは関係を作るきっかけの意味で用いている。
57

23

環」の実践を通じた社会教育・生涯学習の場として一層、魅力あるものとしていくことが必要である。
スクール・コミュニティは学校や子どもたちを「縁」とした「つながり」であるが、住民協議会や町会など、特定の住区（エリア）を「縁」としたコミュニティや、青少年育成、防災、防犯、スポーツや文化などの学校以外の特定のテーマを「縁」としたコミュニティと互いに排他的な関係ではなく、重なり合い、互いに影響し合うものとして捉えるべきである。
スクール・コミュニティで学び、成長した市民が、重層的・複層的で多様な三鷹のコミュニティの中で、関連する他のコミュニティにおいても活躍していくことが期待される。このようにスクール・コミュニティは、市民による地域づくりやコミュニティ創生の好循環を生み出すエンジンとしても期待される。
その際、コミュニティ・スクール委員会は学校とスクール・コミュニ
ティをはじめとする様々なコミュニティとの結節点となることが期待され、その役割は増々重要なものとなっていく。
スクール・コミュニティの創造に向けた取組は、子どもたちのより豊かな学びを支えるだけでなく、「学びと活動の循環」を通じて三鷹の参加と協働の取組を継承・発展させる人財育成の仕組みづくりを担うものである。いうなれば、スクール・コミュニティの創造は、子どもたちのみならず大人たちを含めた、それぞれの幸せな人生とより良い社会をみんなで共に創っていくことといえる。
２

学校とコミュニティを結ぶコミュニティ・スクール委員会の更なる充実(1) 社会に開かれた教育課程の実現
第２の１(2)イの協働的な学びの深化で述べたように三鷹のこれからの教育において、各学園・学校を取り巻く地域の資源を活用した学びや地
域の中での学びが重要となる。そのため、学習指導要領の社会に開かれた教育課程の理念の下、それぞれのコミュニティ・スクール委員会が活発な意見交換を通して学園の目指す姿や子どもたちに身に付けさせたい
資質・能力を明確にするとともに、地域ぐるみでカリキュラム・マネジ

24

メント59に取り組むことが必要である。
そうした取り組みにおいて重要な役割を担うのが、コミュニティ・ス
クール委員会であり、コミュニティ・スクール委員会における協議を社会に開かれた教育課程の実現に積極的に活用すべきである。
(2) 研修の充実
学校とスクール・コミュニティをはじめとする様々なコミュニティとの結節点となるのがコミュニティ・スクール委員会であり、魅力ある大人の学び場・成長の場として、その更なる充実が求められる。
委員となった個人が自主的・自発的な活動を通じて学びや成長をしていくためには、その基盤として研修を通じて理念や意義、果たすべき役
割を理解するとともにファシリテーションなどの実践的なスキルを学べる機会の充実が必要である。
こうした人財の育成を支える仕組みを生涯学習センター、三鷹ネット
ワーク大学、市民協働センターなどとの連携、役割分担によって構築することも含めて検討すべきある。
(3) 自主的・自律的な運営の推進
第２で述べた三鷹のこれからの教育の実現は、地域の理解・協力が不可欠である。コミュニティ・スクール委員会は、これまでもその活動を通じて、学校と地域の様々なコミュニティとの橋渡しをし、共通理解を醸成し、協力関係を構築してきたが、その機能はスクール・コミュニティの基盤を成すものとして、今後、一層発揮される必要がある。そのためには、委員の主体性を大切にし、コミュニティ・スクール委員会として更に自主的・自律的に運営がなされることが重要である。
具体的には、７つの学園が相互に成果と課題を振り返る評価の体制を構築することで、コミュニティ・スクール委員会同士が相互に学び合
い、連携したり、自らの活動を振り返り、改善を図ったりしていくこと

文部科学省によれば、カリキュラム・マネジメントのねらいは、児童・生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、編成した教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動（授業）の質の向上を図る
ことであり、そのための手段として、①教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、②教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、③教育課
程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことを例示している。

59

25

が重要である。
(4) 地域学校協働本部機能の強化
三鷹のコミュニティ・スクールは、学校運営協議会であるコミュ
ティ・スクール委員会の下に置かれた一般に「支援部」 60と呼ばれる組織を中心に地域学校協働本部機能が担われてきた。こうした体制は、学校運営協議会と地域学校協働本部がまさに一体的に活動を展開できる点に特長がある。
これまでのPTA、青少年対策地区委員会、交通安全対策地区委員会などとの連携に加え、今後は、学童保育所や地域子どもクラブと連携を深めていくことが重要であり、スクール・コミュニティ推進員 61 や地域
コーディネーター 62を含めた地域学校協働本部としての組織や活動拠点を整備することも必要である。
その際、例えば、地域学校協働本部の事務局機能を包括的に特定非営
利活動法人（NPO）などに委託することなど、より良い組織のあり方についても検討すべきである。
３

スクール・コミュニティの創造に向けた取組(1) 様々なコミュニティや三鷹に関わる多様な主体との連携の拡大
コミュニティ・スクールを基盤として、より広がりと多様性のある魅力的な場としてスクール・コミュニティを創り上げていくため、防災、
防犯、福祉、医療などの様々なコミュニティや三鷹で活動する各種団体
や三鷹に住む市民はもちろん、教職員を含む在勤者など三鷹に関わる多様な主体との連携の拡大に向けた「きっかけづくり」が必要である。
このため、三鷹の各コミュニティ団体を代表するメンバーで構成されるスクール・コミュニティ推進会議 63 を活用し、教育委員会のみならず、関連する市長部局を含めて、関係者間でのビジョンの共有を図りな

各コミュニティ・スクール委員会によって「サポート部」「学習支援部」「地域・サポート部」など名称は異なる。
61
社会教育法上の地域学校協働活動推進員であり、学校と学校支援ボランティアとの連携及び調整を図り、教育活動に対して幅広い地域の支援を持続的に得ることなどを目的に各学園に置かれている（令和３年度は各学園２名ずつ配置）。
62
地域子どもクラブ事業を推進するために、学校をはじめ、学童保育所、地域の青少年関係団体などの関係団体と連携を深め、安定した運営を総合的に支援する役割を担う。
63
本研究会の中間報告において設置を提言し、令和３年６月30日に初会合が開かれた。
60

26

がら、ネットワークの拡大と具体的な連携の促進を行うことが必要である。
また、スクール・コミュニティで成長した市民に対して、住民協議会
や市民協働センター、三鷹ネットワーク大学などの団体における活躍の場を提供し、人財の育成とともに、各団体の活性化を図ることも考えられる。
(2) コーディネート機能の強化
スクール・コミュニティが拡大していく中でその機能を発揮するためには、様々なコミュニティや多様な主体を結び付けていく、コーディ
ネート機能の強化が重要であり、その中核を担うのが既に各学園に配置されているスクール・コミュニティ推進員である。こうした役割の大きさに鑑み、スクール・コミュニティ推進員に対する研修についても充実を図っていくことが必要である。
また、スクール・コミュニティ推進員に、例えば、子どもコミュニ
ティ運営委員会 64に参加してもらうなど、そのネットワークの拡大と活用を促進していくことが重要である。
(3) オンライン・スクール・コミュニティの形成
現実の関わりだけでなく、インターネット上においてもスクール・コ
ミュニティを形成していくことで、例えば、関心はあるが仕事で忙しい
人や三鷹から離れた場所に住む人など、更に多様な人々の参画や活動の多様化による活性化が期待される。
また、インターネットという必ずしも安全ではない世界でのコミュニ
ケーションについて子どもたちが学ぶ場としても、現実とインターネッ
トの両方でつながっているオンライン・スクール・コミュニティを活用することが考えられる。

三鷹市子どもコミュニティ推進計画に基づき、教育長が会長となり、学校教育関係者、地域子どもクラブ関係者、学識経験者、NPOなど団体事業者、行政関係者、学童保育関係者など16名以内の委員によって構成される。

64

27

４

スクール・コミュニティの創造を加速する学校のあり方(1) 地域の共有地（コモンズ65）としての学校への移行
こうしたスクール・コミュニティの創造や、地域資源を活用した学
び・地域での学びの充実に向けては、これまでの学校のあり方についても見直しが必要である。より地域に開かれた、地域とともにある学校、コミュニティ・スクールとして、公 66でも私でもない「共」の空間、地域の共有地（コモンズ）としての学校に移行していくことが望ましい。
具体的には、学校教育の場（第１部）、学校部活動を含む放課後の場（第２部）、社会教育・生涯学習や生涯スポーツ、地域活動など多様な活動の場（第３部）の「学校３部制」に対応した学校施設の機能転換を可能とするため、管理運営体制、効率的な資源の集中や機能強化の方策を含め検討していくことが必要である。
また、３(3)で述べたオンライン・スクール・コミュニティとも連動することが考えられる。
移行にあたっては、社会教育・生涯学習や生涯スポーツのみならず、
子どもの貧困対策を含む福祉施策など関連する行政分野との連携も一層求められる。
「学校３部制」を含めた地域の共有地（コモンズ）としての学校への移行は、スクール・コミュニティを更に広げるものであると同時に、学校という場に地域の人財や資源が集うことにより、それらを活用した学
校教育の充実や(2)で述べるような放課後における体験の充実など、子どもたちの学びの充実にも還元されるものである。
(2) 「学校３部制」に向けて取り組むべき事項「学校３部制」による学校運営に向けては、特に第２部と第３部に関して新しい形を模索していく必要がある。

本研究会では、コミュニティが管理するためのルール（規則）・ロール（役割）・ツール（手段）を持つ共有資源としてコモンズを捉え、議論を行ってきた。コモンズは、元々は中世イギリスに起源を持つ概念であり、牧草地などの自然資源を地域コミュニティで共同管理する仕組みを指す。現代においては、
ハーディンの「コモンズの悲劇」（1968年）を契機にノーベル経済学賞を受賞したオストロムの「コモンズの統治」（1990年）をはじめ、多くの学問分野で「コモンズ」という概念が様々に議論されている。
66
ここでの公は行政を指す。
6528

ア 多様で豊かな「新しい放課後」の創造（第２部）
第２部については、第２の１(3)イで述べたコミュニティと連携した学校部活動改革の推進や学童保育所、地域子どもクラブ、地域未来塾の連携・一体化などを含め、放課後における子どもたちの健全育成の場としての居場所、「学び場・遊び場」として、子どもたちが多様で豊かな価値ある活動や体験ができる「新しい放課後」の創造に向けた取組を進めるべきである。
この多様で豊かな「新しい放課後」においても、それぞれの学園や地域の特色が生かされることが望ましい。同時に、子どもたちがそれ
ぞれの興味や関心に応じて、学園・学校を超えて放課後の活動に参加できるようにすることも考えられる。
なお、学校部活動については、技能の上達以外にも、様々なスポー
ツや身体活動、文化芸術活動を楽しむことに主眼を置いた活動など、生徒のニーズに応じたあり方の多様化についても検討すべきである。
イ 地域みんなの活動拠点となる学校施設（第３部）
第３部については、地域のコミュニティ、保護者世代や子育てを終えた世代、高齢者や障がい者67など多様な主体が、リカレント教育68を含む社会教育・生涯学習、生涯スポーツ、地域活動など多様な活動の場として気軽に、身近な場所として活用できるように取組を進める必要がある。特に、保護者世代が、この第３部での学びや活動を通して、スクール・コミュニティや他のコミュニティで活躍していくことも期待される。
また、学校施設は、音楽室、図工室・美術室、家庭科室、技術科室などのように様々な設備や機材を有している。こうした環境を地域に開放し、最大限活用して地域の多様な世代が学べる場とすることも重青年学級振興法（昭和28年法律第211号。平成11年法律第87号により廃止。）第2条において、勤労に従事し、又は従事しようとする青年に対し、実際生活に必要な職業又は家事及び技能を習得させ、並びにその一般的教養を向上させることを目的として市町村が開設する事業を「青年学級」としていた。同法の廃止後においても、一部の地方公共団体においては、障がい者を対象とした青年学級を公民館などで実施しており、こうした学校を卒業した障がい者の社会教育・生涯学習の場として学校施設を活用することも考えられる。
68
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、一旦社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む（中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」『用語解説』）
6729

要である。そのためには、３Dプリンターやレーザーカッターなどの新しい設備を学校に導入できるような仕組みが必要である。例えば、学校や教員の裁量でこうしたものが導入できる予算措置を行うことも考えられる。
第４三鷹のこれからの学校施設

１

３つの機能の「融合化」
これまでの学校施設は基本的には学校教育のみを目的とした施設として整備されてきたが、今後は、学校教育の機能に加え、地域の共有地（コモンズ）として、学校３部制を前提に地域のコミュニティ施設の機能、さらには災害時の拠点としての機能、これら３つの機能を部局を超えて「融合化」69した施設とする必要がある70。
その際には、バリアフリーやユニバーサルデザインを前提とした子ども
から高齢者までが安全・安心・快適に利用できる施設、ESD・SDGｓの視点からは、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入など 71環境教育での活用も可能な施設としていくことが必要である。
以下では、まず、施設整備の基本的な考え方を示し、次に学校教育、コミュニティ施設、災害時の拠点のそれぞれの機能に関連して必要となる事項を提言する。最後に施設としての管理運営上の課題について述べる。

２

施設整備の基本的な考え方(1) 地域の共有地（コモンズ）としての学校施設
三鷹における学校施設の状況は、全体としてみれば第１の２で述べた

渡邉昭彦豊橋技術科学大学名誉教授によれば、複合化は、施設同士の機能的連携又は補間を目的に同じ建物に計画され、運営は各施設において行われるものであり、各施設の設置目的は維持される。それに対し、融合化は、複合施設の機能を再構築し、新たな施設として計画され、広範な設置目的の実現に融合化される場合と融合化のため新たな設置目的を創る場合があり、運営と管理は一元化される。また、複合化に対する融合化の優位点として、重複する諸室、組織、事業などを持たず、機動的・重点的運営が可能で、職員の人数がある程度の多さになるため、職員の質の確保が図りやすく、住民から見てもわ
かりやすい組織であるといった点を挙げている。
70
児童・生徒、家族、地域の学習と生活を支援組織が支える学校として、米国のフルサービススクール、
英国のエクステンディドスクールがある。こうした学校では、学校教育機能に加え、児童・生徒、家族、地域に関わる様々な機能が融合化した学校施設となっている。
71
令和３年５月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では「2050年までの脱炭素社会の実現」
が基本理念として位置付けられている。
6930

とおり、老朽化が進んでいるといえるが、個別にみればすでに大規模改修を終えた学校もあり、学校によって状況は異なる。また、その敷地も学校によって状況は異なり、当然、一定の制約があり、際限なく新たに機能を追加できるわけではない。
三鷹においてこれまでコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育に取り組んできたことを踏まえれば、小学校と中学校を可能な限り近接して整備し、小・中一貫教育を更に推進することが望ましい。その理想形は施設一体型の小・中一貫教育校にコミュニティ施設機能や災害時の拠点機能が融合した施設となるであろう72。
しかしながら、そのような施設整備は三鷹の土地利用の現状を考えると容易ではない。ここでの提言はそのような理想的な場合に限られるものではなく、財政や土地利用などの現実の制約の中で、検討すべき原則を示すものである 73。例えば、現在の敷地において、建替え、改修又は改装するような場合でも、地域にとって必要な機能で、かつ学校施設との親和性の高いものであれば、融合化して整備することが考えられる。
また、第３の４で述べた学校３部制の第２部や第３部としての学校施設の活用は、大きな施設整備を伴わなくとも特別教室や普通教室を機能転換して放課後以降に活用することでも可能である。
様々な制約がある中で、三鷹のこれからの学校施設は、地域の共有地（コモンズ）として、学校３部制を前提にして、考えることが求められる。
(2) ネットワークの構築による機能の補完
子どもたちの安全の観点からは可能な限り移動が少ないことが望まし
いが、様々な現実の制約から単独の施設として理想とする機能が揃わない場合には、ネットワークの構築により外部の施設の機能によって補完することも考えられる。例えば、学校３部制の第２部においては、学校施設のほか、学童保育所や多世代交流センター、コミュニティ・セン
ター、図書館などとのネットワークによって子どもたちの放課後の「学その場合には、義務教育学校とすることも考えられる。
本研究会においては、三鷹市の各学校の状況を踏まえた個別具体の提言には至らなかったが、三鷹市
は、令和４年度に策定予定の「新都市再生ビジョン（仮称）」の中で「学校施設長寿命化計画（仮称）」を策定することとしており、その中で本提言で示した原則を踏まえた検討を期待したい。

72
73

31

び場・遊び場」を確保することも考えられる。
こうした発想は、スクール・コミュニティの考え方とも通じるものである。
３

求められる３つの機能(1) 学校教育機能
学校教育機能については、第２の１で述べた三鷹のこれからの教育の実現に資する施設整備が求められる。
また、令和３年度より段階的に進められる小学校の35人学級への対応として必要な教室の確保や、感染症対策のため、自動検温機や換気設備などの整備や十分な間隔を確保できる教室への転換も進める必要がある。
このほか、特に重要な視点として次の２点が挙げられる。
ア 新たな学びを支える施設・設備の整備
子どもたちが学ぶ空間として、子どもたちの新たな学びを支える施設・設備であることは必須である。１人１台のタブレット端末を前提として、十分な通信容量のインターネット回線、電源の確保、タブ
レット端末などの画面を共有するための投影・表示装置といったデジ
タル技術の活用を前提とした施設・設備への転換が必要である。協働的な学びや「主体的・対話的で深い学び」への対応を考えれば、議論や発表など様々な協働的な活動がしやすく、柔軟にスペースを組み替えられるような施設・設備であることが望ましい。
また、子どもたちの創造性を刺激する空間であることが期待されるとともに、文化的な成熟を踏まえれば美術や音楽といった文化的な環境としても充実を図る必要がある。例えば、近隣の博物館・美術館と連携した巡回展を学校で開催する「学校の博物館・美術館化」の取組や地域の方々の作品を展示するギャラリーを設置することなども考えられる。
イ 快適さの確保とくつろぎの空間の整備
子どもたちや教職員の幸せ（ウェルビーイング）という観点からは、一日の多くの時間を過ごす学校施設が快適な空間であることが重32

要である。また、休憩や息抜き、力を抜くことも重要である74。「ガンバリズム(努力至上主義)」から脱却し、リラックスして、最大限のパフォーマンスが発揮できるよう教職員や子どもたちのくつろぎの空間が必要である。
高等学校における「居場所カフェ」の取組も参考に、学級、学年を超えて子どもたちが交流したり、地域の方とも交流したりできるカフェの設置についても検討すべきである。
現在の学校で子どもたちや教職員が使っている机や椅子は、人間工学の観点からみて身体に厳しいものとなっている。例えば、椅子は、
キャスターやひじ掛け、高さ調節、リクライニング、ランバーサポー
ト75などが付いていることが望ましく、机は、より大きく、引き出しが最初から付いているものとすることも考えられる。そのほか、個室のシャワーやトイレ、プライベートな空間など学習者目線での快適な環境を目指すべきである。
(2) コミュニティ施設機能
コミュニティ施設機能については、スクール・コミュニティの創造、
学校３部制の実現を含む地域の共有地（コモンズ）としての学校への移行といった観点から、欠かすことのできない機能である。
ここでいうコミュニティ施設機能は、地域の方々が交流するための施設の機能に限定されるものではなく、地域の様々なコミュニティが必要とする施設の機能を意味する。社会教育・生涯学習や生涯スポーツ、交流拠点機能はもちろん、保育園、学童保育所、図書館、行政サービス窓
口、高齢者福祉施設、子ども食堂、さらには民間施設などあらゆる施設の機能が可能性として考えられる。
当然ながら、実際にどのような機能が必要かは地域によって異なるものであり、それぞれの地域において、地域の将来像を描きながら、大人と子どもが語り合い、夢の学校として必要な機能について議論されていスウェーデンではコーヒータイム(フィーカ)の習慣があり、各学校には全教職員がくつろげるコーヒールームが設けられている。このコーヒールームには、おしゃれなソファを置いたり、季節の飾りをした
りして、リビングのような雰囲気で心地よく過ごせるようになっている。スウェーデンの教員はここで１日２回(午前と午後)、コーヒーを飲みながらくつろいでいる。最近では、教室にもフィーカのスペー
スが用意され、ソファやクッションが置かれている。
75
腰の部分を支え、腰への負担が少ない正しい着座姿勢をとることをサポートするパーツ。
74

33

くべきものである。
ただし、学校教育機能との接続やスクール・コミュニティの創造の観点からは、地域の様々な団体や人財と連携しながら、共に学ぶ「共創の空間」を設けることが必要である。
また、地域の誰もが集う拠点となるための仕掛けも必要となる。例えば、インターネットへの無線接続サービスの提供や誰もが気軽に楽しめ
る体操器具の設置など、利用者のニーズを踏まえて検討することが求められる。
(3) 災害時の拠点機能
災害など 76による子どもたちの被害は、学校・家庭・地域・行政が連携して防がなければならない。同時に、様々なリスクを想定し、非常時においても学びを止めず、学びを保障するための備えを講じることが必要である。
避難所となる学校施設は、複合災害を想定した非常時における地域の拠点機能（避難所、福祉的機能）を確保することが必要である。この点について、一部の学校には風水害などで避難所としての役割を十分果た
せない学校があり、早急な対応が求められる。
また、災害時の拠点としての機能の発揮には施設面の対応だけでは不十分である。東日本大震災での経験を最大限に活かし、地震時の液状化リスクなども踏まえながら、災害時に取るべき行動と避難ルートの確認や、学校が避難所になった際の授業をはじめとする教育活動の実施の継続性について予め想定し、オンラインでの対応を含めた備えを講じることが必要である。その際、教育支援学級の児童・生徒など、支援を必要とする子どもたちへの対応についても十分に想定し、準備することが必要である。
さらには、住民協議会の自主防災組織やおやじの会の防災キャンプな
ど、防災コミュニティや各団体の防災活動との連携・協働を平時から深めていくことも重要である。
なお、協働的な学びのテーマとして防災教育を取り上げることの有効性については第２の１(2)イで述べたとおりである。
地震、大雨・台風などの風水害に加え、落雷、火山噴火（降灰・火砕流）、感染症の流行などが考えら
れる。

76

34

４

施設の管理運営上の課題
我が国における学校の施設管理では、校長が責任を負っているが、部局を超えて重複する機能を融合した新たな学校施設においては、全ての機能に対して校長が責任を負うことは困難であり、教育と施設管理を分けて考える必要がある77。
また、複数の機能を有し、様々な方が訪れることによる利用者の安全・安心を確保するために、十分な配慮と対策を講じる必要がある。
学校教育機能だけをみても、時間とともに必要となる機能は変化してい
くものであり、施設全体として固定的な使い方とするのではなく、柔軟に使い方を変化させていけるような施設でなければならない。地域を含む関係者が議論を重ね、手を加えながら使い込んでいくような施設とすることが望ましい。

第５施策の推進方策
我が国の教育行政は大きな転換期にあり、教育委員会・学校現場において地域と対話しながら、本報告の提言内容の実現に向けて見通し・行動・振り返りのサイクルを回しながら、挑戦していくことが重要である。その際、データに基づく議論は不可欠であり、デジタル技術を活用して必要なデータが効率的に収集できるよう仕組みづくりをすることが望ましい。
スピード感を持って施策を推進するため、モデル事業などを活用し、ス
モール・スケール・サクセスを生み出し、それを横展開することが望ましい。その一方で、７つの学園の自主性を活かした施策の展開も期待される。
７つの自律・分散した学園がその主体性や多様性を発揮しながらも、互いに協調し、必要に応じて参考にし合いながら、特色ある教育活動や新しい取組を創り上げていく、「競争」から「共創」への転換を図ることが望ましい。
また、三鷹の取組を全国へ発信・共有していくことを意識して取り組んでいくことも必要である。
中長期的な観点からは、社会の変化に対応しながら、必要に応じて義務教育学校制度や教育課程特例校制度、授業時数特例校制度などの制度を活用す
ることも考えられる。

学校教育法第５条の学校の設置者管理主義の原則を踏まえ、義務教育を担う学校として学校教育機能を確保することが前提となる。

77

35

おわりに
本報告では、三鷹におけるこれまでの取組を踏まえながら、一人ひとりを大切にする教育とスクール・コミュニティの創造により、自らの幸せな人生とより良い社会の創造に向かって、主体的にその「人間力」と「社会力」を発揮する子どもたちを育成することを提言した。
その中で、スクール・コミュニティを通じた大人たちの子どもたちへの関
わりや、多様なコミュニティを支える大人たち自身の学びのあり方もまた、重要なテーマとなった。
スクール・コミュニティをはじめとする多様なコミュニティが「学びと活動の循環」を実践する「大人の学び場」となることこそが、三鷹の参加と協働のDNAを継承し、その取組を発展させていくものであり、ひいては個人と社会の幸せ（ウェルビーイング）の実現に資するものである。
このことからすれば、むしろ、三鷹市の市政全体の目標に個人と社会の幸せ（ウェルビーイング）の実現を位置付けたり、「社会総出で教育に携わる
まち」を掲げたりするなど、より上位の目標との整合を図り、教育行政の枠を超えた見取り図を示しながら、その中で三鷹のこれからの教育の目指す姿
を掲げ、積極的にスクール・コミュニティとの連携を位置付けて、取組を進めていくことが望ましい。
また、本報告において提言した内容には、既存の学校教育や教育行政の枠組みに収まらない内容も含まれているが、三鷹の子どもたち一人ひとりの幸
せな人生とより良い社会の創造に向けて、関係者においてもこれまでの枠組
みにとらわれない挑戦を期待したい。

36