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東武バス株式会社 経営企画部 総務担当
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２０２３年 ３月 ２８日

路線バス（乗合バス）の上限運賃変更認可申請について

東 武 バ ス株 式 会 社
あ東 武 バスセントラル株 式 会 社

東武バスグループの東武バスセントラル株式会社（本社：東京都足立区、社長：岩田敏之）では、東京都特別区内における路線バス（乗合バス）運賃について、２０２３年 ３月 ２８日、関東運輸局に乗合バス運賃の上限運賃変更認可申請を行いました。
日頃より、ご利用いただいておりますお客様には、何卒事情をご賢察のうえご理解賜りますようお願い申し上げます。

１．申請理由弊社グループは、これまで、「輸送の安全・安心」をバス事業の根幹と掲げ、車両への安全装置の設置や乗務員への安全教育に取り組むとともに、路線網の拡充や利用者サービスの充実を図るなど、「安全・安心」の確保を最優先に輸送サービスを提供してまいりました。
当該地区における乗合バス運賃は、１９９７年の改定以来（消費税率改定によるものを除く）、２６年間もの長期にわたり、企業努力により運賃を変更することなく、事業を継続してきました。
しかしながら、事業環境は大きく変化しており、少子高齢化や鉄道新線・新駅の開業にともなう移動手段の多様化に加え、コロナ禍以降、在宅勤務やオンラインサービスの浸透など「新しい生活様式」の定着により、輸送人員は大幅に減少し、収入は極めて厳しい状況にあります。
さらに、人件費や燃料費の増加とともに、安全性や環境に配慮した新型車両を継続的に導入する必要があることから、収入の減少とあわせて事業経営を圧迫しており、今後も深刻な運転士不足に対する要員の確保や、安全輸送に取り組むための設備投資による経費の増加が見込まれます。
このような厳しい事業環境においても、公共交通事業者として「安全・安心」を確保し、安定的にバス事業を継続していくため、今後もさらなる経営改善に努めるとともに、運賃改定による収支の改善が必要であると判断し、上限運賃の変更を申請しました。

1２．申請概要① 申請日

２０２３年 ３月 ２８日② 運賃改定実施予定日

２０２３年 ７月 ２２日（予定）③ 申請対象路線

東京都特別区④ 上限運賃の改定率

7.15％

なお、実施運賃の改定率は 3.58％を予定しております。
⑤ 現行・申請運賃比較表
現行運賃
普通運賃

実施運賃（予定）※１

申請（上限）運賃※２

現金

ＩＣ

現金

ＩＣ

現金

ＩＣ

２２０円

２２０円

２３０円

２３０円

２４０円

２４０円

同 定期券
(通勤 1 か月)

９，９００円

１０，３５０円

１０，８００円⑥ 東京都内の収支状況および輸送人員
輸送人員
２０２１年度（申請実績年度）
２０２３年度（申請推定年度）※３

収支状況

１０百万人

△４５３百万円

運賃改定前

１１百万人

△６７６百万円

運賃改定後

１０百万人

△５７０百万円※１ 実施運賃は、認可が得られた上限運賃の範囲内で実施する、実際にお客様から収受する運賃額です。
※２ 申請（上限）運賃は、事業の経営に必要な原価に応じて算出される、バス事業者が収受してもよいとされる運賃の上限額です。
※３ ２０２３年度（申請推定年度）運賃改定後の輸送人員、収支状況は申請（上限）運賃での推計値です。

３．これまでの経営合理化状況および今後の取り組み
弊社グループは、２００２年に東武鉄道株式会社から経営分離して設立し、バス事業に携わる全従業員は労働条件を大幅に見直したうえで、新会社に転籍いたしました。
新会社発足以降においても、事業所の統廃合による組織再編や貸切事業の縮小、整備業務については関連会社へ集約し効率化に取り組んだほか、エコドライブ管理システム導入による燃料費の削減、車両使用期間延長による設備投資額の削減に努めるなど経営合理化に資する施策を講じてきました。
一方で、広告付き上屋バス停の設置や観光回遊型のスカイツリーシャトル ®上野・浅草線の運行、また車庫用地を有効活用した賃貸物件の誘致や駐車場の運営など、関連収入の確保などにも積極的に取り組んでまいりました。
今 後 も 、 コ ロ ナ 禍 に よ る 生 活 様 式 の 変 化 に 対 応 し た 運 行 ダ イ ヤ の 見 直 しに よ る 合 理 化 や 、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化など、さらなる経営改善を図り事業を継続していきます。

2４．安全対策への取り組み
弊社グループは、「輸送の安全・安心」の確保を最優先として、年間を通して「輸送の安全」運動に取り組んでおります。
ソフト面では、安全意識の高揚と事故防止を図るため、全運転士対象の集合教育や各事業所における事故防止研究会を定期的に開催し、全車両に搭載したドライブレコーダーの映像を教材とした安全教育や運転訓練車を活用した実務教育を行っております。
ハード面では、ドライバーの異常時対応システム（EDSS）搭載バスの導入や、夜間の視認性を高める高輝度ライトへの代替を行ってまいりました。
また、健康起因による事故を未然に防止するため、全運転士を対象に睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検査や脳 MRI 検査を実施するとともに、点呼時には健康診断結果に基づき健康状態の確認を行うなど、安全に対する投資も積極的に進め、「輸送の安全」確保に取り組んでおります。
５．サービス向上への取り組み
弊社グループでは、お客様から信頼をいただき、安心してご乗車いただくために、年間を通してOSK（お客様・サービス・向上）運動を実施しており、快適な輸送サービスを提供できるよう外部調査会社に委託し客観的な検証を行い、お客様視点にたった乗務を心掛けるよう取り組んでいるほか、スカイツリーシャトル等の新たな路線の運行、交通系 IC カードの導入、東京都内・埼玉県内・千葉県内の東武バスグループ管内共通で使用できる金額式 IC 定期券や 65 歳以上のお客様を対象としたラブリーパス、学生いちねん定期券の発売など、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
今後も、ラブリーパスや足立一日フリーパス等については、発売金額を据え置くなど、お客様の負担軽減につながる施策を講じるとともに、期間限定で発売中の「土日１DAY PASS」について、通年発売を予定するなど、利便性向上にも努めてまいります。
あわせて、ノンステップバスのさらなる導入、バス現在位置情報検索の機能改善や液晶パネル運賃表示器の導入、デジタルサイネージによるスマートバス停や決済手段の多様化に対応したキャッシュレス決済の検討など、お客様がご利用しやすいバスを目指してまいります。
６．今後の社会的課題への対応
弊社グループでは、今後の社会的課題である脱炭素化にむけて、燃料電池バスや電気バスの導入の検討を進めるとともに、現在も複数の地域で実証実験に参画している自動運転や電気バス等の新技術導入の検討や投資を行っていくほか、労働力不足への対応については、従業員の働き方の見直しなど、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組み、今後も様々な社会的課題へ積極的に対応してまいります。
【安全対策への取り組み】【サービス向上への取り組み】【今後の社会的課題への対応】（運転訓練車）（スカイツリーシャトルの運行）（弊社グループ内で運行する燃料電池バス）

以 上【このリリースに関するお問合せ先】
東武バス株式会社 経営企画部（総務担当）岡本・渡邉・金子3☎03-3621-0102