点検評価ポートフォリオ
公立千歳科学技術大学

2023 年 5 月

はじめに本学は、北海道千歳市に位置し、千歳市が設立した公設民営の私立大学として、1998 年 4 月に開学した。
「人知還流」、「人格陶冶」を建学の精神として掲げ、人格に優れ、次代の日本を担う自立心と人間力に満ちた人材の育成を教育目標とし、光科学部に物質光科学科、光応用システム学科を置く 1 学部 2学科体制でスタートした。
開学初年度の志願倍率は 4 倍を上回っていたが、3 年目（2000 年）には大幅な定員割れを招く結果となった。また、2006 年の入学者が定員の 90％を割る結果となったことから、組織の見直しを含む再編を検討し、2008 年 4 月に学部学科を改組し、総合光科学部にバイオ・マテリアル学科、光システム学科、グローバルシステムデザイン学科を置く 1 学部 3 学科体制で再スタートした。
3 学科体制への再編により、入学者の確保は回復基調となったが、18 歳人口の減少などの環境悪化等が影響し、再度組織再編の議論が必須な状況となり、2015 年 4 月に総合光科学部（バイオ・マテリアル
学科、光システム学科）を理工学部（応用化学生物学科、電子光工学科）に名称変更した。また、2016
年 4 月グローバルシステムデザイン学科を改組し、理工学部情報システム工学科を設置し、新たな体制を構築した。
その一方、18 歳人口の減少に代表される大学を取り巻く環境は年々悪化の一途をたどり、抜本的な改革が求められる状況にもなっていたことから、2015 年夏以降、設立の母体となった千歳市と大学の間で具体的な検討を行う勉強会を定期的に開催した。勉強会では、自力改革（分野、組織等の抜本的な見直し）や公立大学法人化についての改革案などを検討した結果を踏まえ、2016 年 12 月に千歳市長に「公立大学法人化の検討について」の要望書を提出した。その後、2018 年 3 月、千歳市議会の承認を経て、2019 年 4 月に千歳市が設立する公立大学法人へと設置者変更を行った。
公立大学法人化以降、改めて教職員が一丸となって、経営力の強化、教育研究力の強化、地域貢献力の強化に取り組むとともに、情報棟の建設など学修環境の整備を図った。この結果、入試では公立化以降、志願倍率は 3 倍を維持している。
さて、本学における認証評価は、2009 年度、2016 年度に続き、今回で 3 回目となる。2016 年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価では、同機構が作成した大学基準に「適合」しているとの認定を受けている。
今回は、新たに、一般財団法人大学教育質保証・評価センターが示す 3 つの基準「法令適合性の保証」、「教育研究の水準の向上」、「特色ある教育研究の進展」に基づき、自己点検・評価を実施した。その実施方法としては、各センター・委員会ごとに自己点検・評価を行い、自己点検・評価実施委員会が取りまとめた。取りまとめた内容については、自己点検・評価委員会に報告し、全学的な自己点検・評価の結果を検証し、点検評価ポートフォリオの完成に至った。本認証評価を契機に、本学の更なる教育研
究の質の向上を図っていく。
なお、公立化後においては、千歳市公立大学法人評価委員会による中期目標における各年度の事業計
画評価を受けており、2021 年度においては全体評価 B「中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している」との評価であった。今後も中期計画の達成に向けて不断の取組を進めていく所存である。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み 1 「ディプロマ・ポリシーを意識したカリキュラム体系の再構築と学生への意識付けの強化」… 37
取組み 2 「内部質保証の評価体制」…………………………………………………………………… 38
取組み 3 「教員向けの授業公開の実施による授業改善」…………………………………………… 39
取組み 4 「初年次から一貫したキャリア形成教育の実践」………………………………………… 40
取組み 5 「競争的資金を獲得するための特別研究費」……………………………………………… 41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料……………………………… 43

取組み 1 「数理情報系スキルの活用力を強みとする人材の育成」………………………………… 45
取組み 2 「地域に密着した人材育成」………………………………………………………………… 46
取組み 3 「研究成果を地域の課題解決に活かす地域連携センターの取組み」…………………… 47
取組み 4 「文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業／マテリアル先端リサーチインフラ事業の推進」… 48
取組み 5 「大学主催の国際会議（CIF）」 …………………………………………………………… 49

認証評価共通基礎データ ………………………………………………………………………………… 51

大学の概要（１）大学名公立千歳科学技術大学（２）所在地北海道千歳市美々758 番地 65（３）学部等の構成
学 部：理工学部
研究科：理工学研究科理工学専攻（博士前期課程）
理工学研究科理工学専攻（博士後期課程）（４）学生数及び教職員数（2023 年 5 月 1 日）
学生数：学部 1,103 人、大学院 76 人
専任教員数：51 人
専任職員数：29 人（５）理念と特徴〇大学の理念1 ．公立千歳科学技術大学は、理工学分野をはじめとする幅広い教育と研究を通して、高い知性とすぐれた人格を有する世に有為なる人材を育成するとともに、学術・産業の振興に貢献します。
2 ．公立千歳科学技術大学は、知の拠点として大学が有する人材と知恵を社会に提供し、地域との共生を通して、社会とともに発展する大学を目指します。
〇大学の特徴1 ．物事の本質を究明し、その原理を解明する自然科学の基礎を担う「理学」と、着想やアイディアを実生活で具現化する技術を磨く「工学」を融合させ、基礎から応用までを横断的に学修するため、応用化学からサービス科学などの多くのフィールドを展開して学ぶことができます。
2 ．北海道内の理系大学のひとつとして、北海道内をはじめ国内から社会発展への貢献を目指す人材などに、学びと成長の機会となる大学（大学院）を目指しています。

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証体制図

内部質保証体制は図のように PDCA サイクルを展開している。各センター・委員会では、それぞれの設置目的に合わせて PDCA サイクルを回しており、例えば、学生支援・教育センターでは、各学年を対象に学生生活アンケートを行い、集計結果を分析し、学生のニーズを把握して、対応できるものから実施し、学生生活の充実に関する取組の改善につなげている。このように、各センター・委員会ごとに自己点検・評価を行い、その結果を教授会及び教室会議に報告し、確認・実行に結び付けている。
教授会の構成員は学長及び専任教授を持って組織しているが、報告事項においては、全学的な情報共有を図るため、准教授、講師、助教、助手も参加することとしている。また、各学科に教室会議を設置し、教育及び研究活動の円滑な運営を図るため、教育研究計画等について協議を行っている。
IR 委員会では、学生の学業並びに生活に関する事項、カリキュラム・授業評価に関する事項等の各種データの収集、分析、評価及び検証を行い、教育の質保証を担保している。
企画連絡会議は、大学運営戦略、中長期計画管理、大学広報、機関連携、IR、重要プロジェクト等に関する業務について、調整及び情報共有することなどを目的とした会議であり、学長が委員長となって、副学長、学部長、研究科長、学長企画室学長補佐 1 人（教員）、各学科長、各センター長、事務局長
を構成員とし、毎月開催している。IR 委員会で収集、分析された各種事項が企画連絡会議に報告され、その結果をもとに計画を立案し、また、PDCA サイクルの展開に活用している。特に重要な内容について
は、学長企画室で調査及び検討を行い、企画連絡会議に報告している。
学内理事会は、大学の運営に係る重要事項について審議を行い、常務の執行を円滑に図る目的で設置している。議長を理事長・学長とし、副理事長、学内理事（学部長及び研究科長）で構成し、このほか副学長をオブザーバーとして、毎月 1 回定例会を開催することで機動的な意思決定を行うほか、緊急の案件がある場合は、臨時で会議を開催し、常務執行の円滑な運営を図っている。
なお、大学全体の意思決定は、学外理事も加えた理事会において、予算決算審議、重要な規程の制定または改廃、事業計画の決定及び進捗状況管理などを実施するとともに、千歳市公立大学法人評価委員会の実地検査に理事が出席して対応するなど、業務運営の適正化に努めている。
以上のように、単科大学である本学は、上記の PDCA サイクルを回す全体の流れを自己点検・評価委員
会並びに自己点検・評価実施委員会で確認し、全学的な自己点検・評価としている。
4

大学の目的（1）公立大学法人公立千歳科学技術大学定款(目的)
第 1 条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与することを目的とする。

（2）公立千歳科学技術大学学則(目的)
第 1 条 本大学は、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与する。

（3）公立千歳科学技術大学大学院学則(目的)
第 2 条 大学院は、専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うとともに学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）大学の理念
本学は「人知還流」及び「人格陶冶」を建学の精神として、1998 年に千歳市が設置し、民間の学校法人が運営する公設民営の私立大学として開学した。
2019 年 4 月には公立大学法人を設立、建学の精神を継承
し、新たに大学の理念として「理工学分野をはじめとする幅広い教育と研究を通して、高い知性とすぐれた人格を有する世に有為なる人材を育成するとともに、学術・産業の振興に貢献します。」及び「知の拠点として大学が有する人材と知恵を社会に提供し、地域との共生を通して、社会とともに発展する大学を目指します。」の二つを掲げている。

学部学科組織と共通教育の位置づけ

2）学部学科の組織
現在、本学の大学の理念を達成するための教育研究上の組織として、大学設置基準第 3 条及び第 4 条並びに学則第 5条（学部）に基づき、理工学部に応用化学生物学科、電子光工学科、情報システム工学科を設置している。これらの教育組
織は、大学設置基準第 4 章関係、別表第一（学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数）及び別表第二（大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数）に示す基準を満たしている。
上記 3 学科では、大学の理念に従い、「環境・生物工学」「応用化学」「応用物理学」「材料科学」「情報通信工学」「電気電子工学」「ソフトウェア工学」「情報工学」「サービスデザイン」といった幅広い分野における教育・研究を実施する。また、それぞれの学科において、地域社会や地元企業と連携した研究や地域貢献活動も行っている。

（※PBL：Project Based Learning）

4）収容定員学部の収容定員については、学則第 5 条第 2 項に定めており、充足している。また、収容定員に対する在籍者数（定員超過率）も管理している。

3）教養教育を担う組織
本学は、学科組織とは別に、教養教育を担う「共通教育科」を設置し、同科に共通教育科長及び専任教員 11 人（うち助手1 人）を配置している。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに従い、学部一括で行っている。
入学後の 1 年次及び 2 年次の春学期には、ディプロマ・ポリ
シーの定める理工学を学ぶ上で共通の基礎となる科目（数学、情報、物理、化学、生物、外国語）と技術を学ぶ上で基盤となる共通教育科目（電子回路、理工学基礎実験など）、社会
人として必要になる能力や将来に向けてのキャリアデザインを行う力を育むキャリア教育科目（キャリア形成）を配置している。
特に、どの分野においても将来的に重要となる数学・情報系科
目については、文部科学省が認定した「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム」の対象科目として開講している。また、地域を題材にしたグループ学習形態で進める「千歳学」や「地域課題プロジェクト」の科目を通じて、情報メディアを活用した
課題解決提案をプレゼンテーションするなど、クリティカル・シ
ンキングの育成や協働して問題を解決するといった社会人としての基本的なスキルを身につけることができる仕組みを取り入れている。
自己評価結果優れた点
改善を要する点<表>学部の入学定員と入学者数（2023 年度）、収容定員と学生数（2023 年 5 月 1 日時点、単位：人）
入学
入学
収容
学生数
学部
定員
者数
定員
理工学部

240

270

960

1,103

5）名称
学部等の名称は、各学部等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて、適切であると判断している。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
大学の理念を踏まえた学科設置を行っている。特に、共通教育については、基盤となる「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム」や、地域プロジェクト教育など特色のある科目を配置している。
なし

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

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学則第 1 条（目的）

番

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

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学則第 1 条（目的）

大学設置基準
③

④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

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学則第 1 条（目的）

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

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学則第 5 条（学部）
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学則第 5 条（学部）
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学則第 5 条（学部）
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学則第 5 条（学部）9

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学則第 5 条（学部）イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）目的

3）収容定員

学校教育法第 99 条及び大学院設置基準第 1 条の 2 の規

理工学研究科理工学専攻の入学定員及び収容定員につい定に基づき、大学院学則第 2 条（目的）において、「大学院は、ては、大学院設置基準第 10 条（収容定員）に基づき、大学院

専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うとともに学

学則第 8 条（専攻及び収容定員）に定めている。本学では、理術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の工系大学における大学院教育の重要性から、学部在学生向

進展に寄与することを目的とする。」と定めている。さらには、大けの大学院進学説明会を毎年開催している。公立化して 4 年

学院学則第 7 条（課程）において、博士前期課程は「広い視野が経過し、大学院学生数が定員を超えて増加傾向にあることに立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またから、大学院進学希望者数の変遷を注視しているところである

は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うもが、現時点では、研究指導教員数の増員に加え、大学院担当のとする。」とし、博士後期課程は「専攻分野について研究者と教員を配置する施策を展開中であり、高度な教育研究を行う

して自立して研究活動を行い、また、その他の高度の専門的ための質は担保できていると判断している。

な業務に従事するのに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と定め、教育研究<表> 理工学研究科の入学定員と入学者数（2023 年度）、活動等を進めている。

収容定員と学生数（2023 年 5 月 1 日時点、単位：人）課程2）大学院の組織

入学

入学

収容

定員

者数

定員

学生数

教育研究上の組織は、大学院学則第 6 条（研究科）及び同博士前期課程

20

37

40

69

第 8 条（専攻及び収容定員）において理工学研究科の設置、博士後期課程3197

さらには理工学研究科に理工学専攻を設置することを定めている。

4）修業年限、在学年限

また、大学院学則第 7 条において、研究科に置く課程を博士課程とし、これを前期課程と後期課程に区分し、前期の課程
を修士課程として扱うこととしている。

大学院学則第 14 条（標準修業年限）に基づき、大学院の標準修業年限は、博士前期課程を 2 年、博士後期課程の標準
修業年限を 3 年と定めており、大学院学則第 15 条（在学期間）

教員組織については、大学院の課程の目的、教育内容・方法について、その教育水準の向上を図るため、授業及び研究
指導の内容等の改善を図る組織的な研修及び研究を実施すにおいて在学期間は、博士前期課程を 4 年、博士後期課程を6 年とし、これを超えて在学することはできないことを定めている。

ることが、大学院学則第 4 条（ファカルティ・ディベロップメント）において定められている。また、同第 9 条（研究科長）において

5）名称研究科に研究科長を置くことを定め、同第 10 条（研究科委員会）、同第 11 条（研究科委員会の組織）において大学院に学研究科等の名称は、研究科等の教育研究上及び人材育成
上の目的に鑑みて、適切であると判断している。

長及び専任教員をもって組織する研究科委員会を置き、同第12 条(研究科委員会の職務)により、「学生の入学及び課程の修了」、「学位の授与」、「その他の教育研究に関する重要な事項」について学長の求めに応じて意見を述べることができることとしている。
教員組織、教員数については、大学院設置基準第 8 条、第9 条及び「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」別表第一に示す設置基準を満たしている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

理工系教育の高度な専門性に鑑み、学部学生を大学院進学へ誘導しており、効果を上げている。

改善を要する点

大学院教員は全員が学部兼務となっており、大学院の専任教員は、今後の教員採用において改善を図る。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

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大学院学則第 2 条（目的）番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

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大学院学則第 2 条（目的）第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

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大学院学則第 7 条（課程）11

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大学院学則第 7 条（課程）、
第 8 条（専攻及び収容定員）

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大学院学則第 7 条（課程）、
第 8 条（専攻及び収容定員）

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大学院学則第 8 条（専攻及び収容定員）
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大学院学則第 8 条（専攻及び収容定員）
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大学院学則第 8 条（専攻及び収容定員）

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大学院学則第 6 条（研究科）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、大学の理念を具現化するため、中期計画に基（16 人）、講師が 3.9％（2 人）、助教・助手が 5.9％（3 人）であづき計画的に教員を採用し、教員組織の強化を図っている。

り、教授を重点的に配置しており、専任教員数（助教以上）は、

1）教授会

大学設置基準に照らして必要な教員を配置している。なお、新大学学則第 22 条及び教授会規程に基づき、教授会を置
き、基本的には毎月第 2 水曜日の 5 講時（16：45～）に開催したな教員を採用するにあたっては、現任教員の年齢構成や職位のバランスに配慮しながら、公募条件を定めている。

ている。

このほか、教育環境の指標の一つである学生と教員の ST 比教授会の構成員は学長及び専任教授を持って組織しているが、報告事項においては、全学的な情報共有を図るため、は、大学全体で 22.1 人である。（学生数 1,103 人に対し教員数（助手 1 人を除く）50 人）

准教授、講師、助教及び助手も参加することとしている。教授会では大学学則第 25 条（教授会の審議事項）により、「学生<表>収容定員及び専任教員数（2023 年 5 月 1 日時点、単位：人）の入学、卒業及び課程の修了」、「学位の授与」、「その他の教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について審議し、決定している。
また、教室会議要綱を定め、各学科に教室会議を設置し、基本的には教授会の翌週の水曜日 5 講時（16：45～）に開催
し、各学科において教育研究計画等について協議を行い、教育及び研究活動の円滑化を図っている。
2）教員の採用、年齢構成、専任教員数等※必要な教員数について、大学設置基準第 13 条関係別表第一により各学科の専任教員数は 8 人、別表第二により大学全体での専任教教員の採用については、教員人事委員会規程に基づき、員数 14 人で、合計 38 人。

人事委員会を設置し、「教員の人事計画の策定に関する事
項」、「教員の組織計画の策定に関する事項」、「教員の採用及び昇任、名誉教授に関する事項」、「有期任用教員等に関

3）授業科目の担当
本学では、必修科目を教育上必要と定める授業科目と考えする事項」、「その他教員の進退等に関する事項」を審議してており、共通教育科目の 67.7％、学科における専門科目のいる。
教員を採用する際は、人事委員会が募集要項を作成し、学92.0％を本学専任教員が担当するとともに、必修科目において内理事会の議決を経て、原則公募としている。採用判定にお本学の教授または准教授が担当している。共通教育科目については、応募者の履歴書及び教育研究業績書に基づき、各

いては、共通教育科及び学科の専任教員との連携により開講

学科での審査、役員面接を経た上で、学内理事会で決定してしている。以上のことから、本学における教養教育及び学科教いる。

育の目的を達成するために必要な教員を配置していると判断

専任教員は、学部に所属し、教育・研究活動に従事するとともに、各種委員会委員やその他学内プロジェクトメンバーとする。
4）教員の業績評価等

して学内運営にも参加している。また、大学院博士前期課程

教員の業績評価については、教員人事評価実施要綱に基及び博士後期課程については、学部の専任教員が兼務してづき、教員の業績を客観的かつ公正に評価している。教育活

いる。

動、研究活動及び地域・社会・大学貢献に関する事項の三つ

専任教員の男女比は、男性が 94.1％（48 人）、女性が5.9％（3 人）である。また、年齢構成は、70 歳～61 歳が 23.5％

を評価事項に定め、授業評価、FD の取組、論文数等の項目を点数化し、評価を行っている。
このほか、教員の研究活動の支援と競争的外部資金獲得を(12 人)、60 歳～51 歳が 39.3％(20 人)、50 歳～41 歳が 23.5％(12 人)、40 歳～31 歳が 13.7％(7 人)となっている。
職位については、教授が 58.8％（30 人）、准教授が 31.4％

促進するため、学長裁量経費による特別研究費を配分しており、教員の外部資金獲得への挑戦意欲の醸成を図っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教授会においては、准教授、講師及び助教も参加することで、全学的な円滑な情報共有を図っている。

改善を要する点なし

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 22 条（教授会）

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

公立千歳科学技術大学教授会規程
公立千歳科学技術大学教員人事委員会規定第 3 条（審議事項）
第 8 条（審議結果の報告等）

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 3 章（教員の組織）
公立千歳科学技術大学教員人事委員会規定第 3 条（審議事項）
第 8 条（審議結果の報告等）

公立千歳科学技術大学 web ページ
シラバス
公立大学法人公立千歳科学技術大学ティーチングアシスタ
ント実施要綱

第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

公立大学法人公立千歳科学技術大学就業規則第 5 条（兼職の禁止）

第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

イ（①大学）の 2）において説明。

13

公立大学法人公立千歳科学技術大学教職員の兼職等に関する取扱要綱

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学大学院において授業及び研究指導を担当する教員は定に基づき、教員人事委員会において別に定める「大学院理学部の教授、准教授が兼務しており、大学院学則第 22 条（指工学研究科担当教員資格審査における教育研究業績判定基導教員）に基づき研究科長が定めている。大学院に配置する

準の申し合わせ」の判定基準（以下の表 2、表 3）に従って、教教員数については下記の表 1 のとおりであり、大学院設置基員資格審査を行う。担当する分野に関し、高度な教育上の指準第 8 条、第 9 条及び「大学院に専攻ごとに置くものとする教

導能力があると認められる研究業績を有すること、また人格、指員の数について定める件」別表第一に示す設置基準を満たし

導能力、学会並びに社会における活動等も勘案して審査を行ている。

い、その結果を研究科委員会に報告することとしている。

<表 1> 大学院の収容定員と教員の配置状況<表 2> 学術論文業績による研究指導資格判定基準（2023 年 5 月 1 日時点、単位：人）

最近 5 年
理工学研究科担当教員資格

総論文数の論文数

研究指導担当教員

105

研究副指導担当教員

52

研究指導担当教員

20

5

研究副指導担当教員

103

博士前期課程博士後期課程研究科の教員組織としては、研究科長を置くとともに、学長<表 3> 教育研究指導実績による研究指導資格判定基準

及び大学院専任教員をもって組織する研究科委員会を設置

理工学研究科し、学事に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることとしている。

博士前期課程1）研究科委員会

博士後期課程

担当教員資格教育研究指導実績

研究指導担当教員

前期課程副、学部卒研

研究副指導担当教員

学部卒研

研究指導担当教員

後期課程副、企業等

研究副指導担当教員

前期課程主、企業等

大学院学則第 10 条（研究科委員会）及び大学院研究科委
員会規程に基づき、学長、研究科長、専任教員をもって組織する研究科委員会を設置し、大学院学則第 12 条(研究科委
員会の職務)に基づき、以下の事項について審議を行い、学長の求めに応じて意見を述べることとしている。
(1)学生の入学及び課程の修了(2)学位の授与(3)研究の推進についての全学的方針に関すること(4)学内研究費の運営に関すること(5)外部資金獲得に関すること(6)研究支援体制の整備に関すること(7)研究倫理、研究費の適正使用に関すること(8)その他委員会の目的達成のために必要な事項

本学の大学院担当教員は 40 人であり（2023 年 5 月 1 日時点）、年齢構成は 30 歳代 7.5%（3 人）、40 歳代 15.0%（6 人）、50
歳代 47.5%（19 人）、60 歳代 30.0%（12 人）、職位構成は教授
70.0%（28 人）、准教授 27.5%（11 人）、講師 2.5%（1 人）となっている。
3）授業科目の担当
大学院課程専門教育科目の授業の担当状況について、教授、准教授の専任教員が担当する科目数は 30 科目中 27 科目で、全体平均で大学院専門科目の 90％以上を担当しており、教育活動を展開するために必要な教員を配置している。また、博士後期課程学生の研究指導には、異分野、他大学院等の教員を加える体制を整備している。

2）教員の資格及び年齢構成
本学の大学院専任教員の研究指導資格については、教員
人事委員会規程第 3 条第 4 号及び第 8 条第 3 項に定める規自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教員の研究指導資格を厳格に審査すると同時に、大学院設置基準が定める必要な教員数を上回る教員を配置している。
なし

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 2 章 大学院の組織

第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 8 条（専攻及び収容定員）

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

公立千歳科学技術大学教員人事委員会規程第 3 条（審議事項）
第 8 条（審議結果の報告等）

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 2 章 大学院の組織
公立千歳科学技術大学教員人事委員会規程第 3 条（審議事項）
第 8 条（審議結果の報告等）
公立千歳科学技術大学大学院研究科委員会規程
公立大学法人公立千歳科学技術大学ティーチングアシスタ
ント実施要綱公立千歳科学技術大学大学院
理工学研究科担当教員資格審査における教育研究業績判定基準の申し合わせハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）入学者選抜試験

は 15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位としている。実

本学の入学者選抜試験は、大学学則第 51 条（入学者の選

験、実習、実技及び輪講については、30 時間から 45 時間まで考）、及びアドミッション・ポリシーに基づき、「入学者に求めるの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

能力」を確かめることを目的に実施しており、多様な能力や目単位の授与については、大学学則第 37 条、第 38 条及び履的を持った人物を評価及び選抜するため、以下の入学試験制

修規程に基づき、試験、出席回数、平素の業績（レポート・課

度を設けている。

題など）を基にして成績評価を行い、合否を決定しており、合<表> 各選抜試験の募集人員

格した科目について、所定の単位を与えるとしている。
成績は 5 種類に区分し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格と定め、大学学則及び履修規程、授業計画（シラバス）に明示している評価方法に基づき行っている。なお、授業計画（シラバス）の作成にあたっては、学生支援・教育センター
が示した「シラバス作成要領」に従って、すべての科目について単位数、開講年次、概要、到達目標、学修成果評価項目を入学者選抜に関わる事項の審議機関である入学委員会に記載しており、各科目担当教員が作成したシラバスの内容をおいて、「学生募集に関する事項」、「入試試験問題の作題に学生支援・教育センターの教員が確認している。また、これら関する事項」、「入学者選抜に関する事項」を審議している。さ

の成績評価及び単位認定は各教員が適切に行なっている。まらに、入学委員会の下に「入学試験問題作題会議」を設置し、た、成績評価について疑問がある場合には、成績確認願を学各試験・審査等の厳格性も担保している。合否判定にあたって

生支援課教務係に提出することにより、成績の評価の確認がは、同じく入学委員会の下に設置している「入試判定会議」に可能となっている。

おいて合否を判定し、最終的には学長が決定する。

授業日数については、大学学則第 32 条(学年)に基づき、1年間の授業期間を定期試験等の期間も含めて、35 週にわたる

2）教育課程編成・授業科目・単位及び成績等ことを原則としている。これら教育課程に関する主な事項を記

本学の教育課程については、大学学則第 35 条及び第 36条に基づき、カリキュラム・ポリシーを踏まえた「共通教育科目」

載したシラバス、履修ガイド等は学内のポータルサイトで学生に周知している。

と「専門教育科目」で構成している。
理工学を学ぶ上で共通の基礎となる共通教育科目は 1 年

3）卒業要件次及び 2 年次の春学期に配当し、学科へ移行する 2 年次秋

卒業要件は、大学学則第 48 条(卒業要件)及び履修規程に

学期以降に専門教育科目を配置している。各学科とも、ディプ定めている。4 年以上在学し、共通教育科目のうち、必修科目

ロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、共通教育科

及び選択科目を併せて 59 単位以上及び専門教育科目のう目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、実験・実習を組

ち、必修科目及び選択科目を併せて 63 単位以上修得し、共み合わせた教育を行っている。

通教育科目と専門教育科目を合わせて 125 単位以上修得し学生の適切な履修に繋げるため、カリキュラムの構成を可視化するツールである「カリキュラムマップ」を整備し、学生が履た者が卒業要件を満たすとしており、教授会の議決を経て、学長が学位を授与している。

修登録時に活用できるようガイダンスで説明を行うとともに、学内のポータルサイト及びホームページに掲載している。
単位については、大学学則第 36 条（単位の計算方法)に基
づき、授業科目 1 単位の授業科目につき 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
カリキュラム・ポリシーに基づき体系化した科目で構成し、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、優れた点

講義、実験・実習を組み合わせた教育を行っている。また、これらを可視化した「カリキュラムマップ」を整備し、学生の履修に対する利便性に配慮している。

改善を要する点なし

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

公立千歳科学技術大学 Web ぺージ
学則第 14 章 入学、転学、編入
学、休学、留学、退学、除籍等
学生募集要項番
号

大学設置基準①

公立千歳科学技術大学入学委員会要綱
公立千歳科学技術大学入学試験問題作題会議要綱
公立千歳科学技術大学入試判定会議要綱
公立千歳科学技術大学アドミッションセンター要綱

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮
して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、
この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明
示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照すること第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。
ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

公立千歳科学技術大学 Web ページ
カリキュラム・ポリシー
学則第 8 章 教育課程
カリキュラムマップ（応用化学生物学科）

カリキュラムマップ（電子光工学科）
カリキュラムマップ（情報システム工学科）

公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 11 章 授業の履修、方法等
公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 35 条（単位）、第 36 条
（単位の計算方法）

公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 32 条（学年）2023 年度 学事日程
公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 36 条（単位の計算方法）
公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 42 条（授業の方法等）

公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 38 条（成績）シラバス（エレクトロニクス入門）
シラバス（卒業研究 A）
シラバス作成要領
成績確認願
公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 9 章 単位の授与
公立千歳科学技術大学履修規程
履修登録単位数の上限並びに GPAに関する取扱要綱

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学大学院の教育課程については、大学院学則第 5 章（教2）教育課程の編成・授業科目等

育方法、授業科目、単位及び履修方法）及び別表 1 において本学大学院の教育課程は、大学院学則第 7 条（課程）、第

具体的に定めている。研究科においては、この方針に基づい

19 条（教育方法）に規定しているとおり、教育目的・教育目標、た、ふさわしい教育を提供していくとともに、教育内容の充実を

カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を編成しており、その深めるため、研究科委員会、教育研究審議会において、教育体系は理工学研究科カリキュラムマップにまとめられている。

課程の編成を行っている。

授業科目は、グローバルな高度職業人として必要な英語能力の強化を目的とした「語学系科目群」、科学技術に関連した社

1）入学者選抜試験

会科学領域の知識、能力の形成を目的とした「学際系科目

大学院の入学者選抜試験については、大学院学則第 8 章群」、科学技術についての高度な専門知識の形成を目的とし（入学、休学、復学、留学、退学、除籍、再入学及び転入学）

た「専門科目群」、出身学科のカリキュラムでは不足していた幅において具体的に定めている。理工学研究科のアドミッション・

広い分野のクロスオーバー履修を目的とした「交流実験科目

ポリシーに基づき、一般入試に加え、社会人を対象にした入試

群」、理工学技術の問題抽出・解析・解決能力の獲得を目的と（社会人入試）を実施している。

した演習・研究科目である「理工学研究科目群」で構成してい【大学院入試 博士前期課程】

し、計画的に授業科目を履修して、指導教員から必要な研究る。学生は指定された期日までに履修計画を研究科長に提出
募集人員：10 月入学 若干名

指導及び学位論文の作成等に対する指導を受けて学位論文

4 月入学 20 名を作成する。特筆すべき特徴は、「学際系科目群」に産業財産

選抜方法：筆記試験及び面接試験（口頭試問）の成績

権などの産業界における研究開発活動に資する科目が含まれ出願書類を総合的に判断ていること、「交流実験科目群」で異なる専門分野の研究室で【大学院入試 博士後期課程（一般選抜）】の実習を必修としていること、「専門科目群」に分野横断的に

募集人員：10 月入学 若干名

数理・情報を活用するデータ分析に関する科目を配置してい4 月入学 3 名ることなどであり、目まぐるしく発展する科学技術の世界で生き選抜方法：面接試験（口頭試問）の成績抜くことができる、高度な専門知識とその応用活用能力の涵養出願書類を総合的に判断を図っている。

【大学院入試 博士後期課程（社会人入試）】
3）成績評価基準・修了認定要件

募集人員：10 月入学 若干名
4 月入学 若干名

成績評価基準、修了認定要件は、大学院学則第 6 章（課程

選抜方法：面接試験（口頭試問）の成績の修了要件）、学位規程及び「理工学研究科における博士の学位授与に関する取扱い」で明確に定めており、大学院理工出願書類を総合的に判断

学研究科履修ガイド及びガイダンス等を通じ、学生に対して周いずれの試験区分においても入学者が希望する専門科目

知・説明している。成績評価はシラバスに記載する評価項目と教育内容とのミスマッチを防ぐため、出願前に希望する指導（試験、レポート、小テスト及び平素の成績等）を勘案して、総教員名を確認し、希望教員と事前に面談して、本研究科の理合的に判定することとしており、修了認定基準は、ディプロマ・

念、内容の説明を受けた上で、履修期間中の研究計画を研究ポリシーで学位授与にあたっての到達点等を示し、修了認定

計画書の形にまとめ出願書類と併せて提出させている。試験

要件を満たす学生について、研究科委員会の議決を経て学においては、研究能力以外にも、特に面接において、アドミッ

長が修了を認定し、学位を授与している。

ション・ポリシーに合致する自律的な学修意欲の有無に関して評価を行っている。入学者選抜に関わる事項は大学院入学委
員会において審議を行い、学長が決定している。
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
専門分野の知識・技能を深化させると同時に、広く科学技術の世界を俯瞰できる能力を習得させるための施策を講じている。
なし

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

③

④

⑤

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 8 章 入学、休学、復学、留学、退学、除籍、再入学及び転入学
公立千歳科学技術大学 Web ページ
学生募集要項
公立千歳科学技術大学入学委
員会要綱
公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 5 章 教育方
法、授業科目、単位及び履修方
法
公立千歳科学技術大学 Web
ページ
理工学研究科カリキュラム
マップ
公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 5 章 教育方
法、授業科目、単位及び履修方
法
公立大学法人公立千歳科学技術大学ティーチングアシス
タント実施要綱
公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 5 章 教育方
法、授業科目、単位及び履修方
法

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学院学則第 5 章 教育方
法、授業科目、単位及び履修方
法
公立千歳科学技術大学 Web ページ
学位論文評価基準
公立千歳科学技術大学学位規程第 4 条（修士及び博士の学位授与の要件)
公立千歳科学技術大学理工学研究科における博士の学位授与に関する取扱い
大学院理工学研究科履修ガイド⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
公立千歳科学技術大学学位規
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位 程の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
第 4 条（修士及び博士の学位
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条ま 授与の要件)
で、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）施設・設備の状況

教育研究に供される各種機器類、パソコン及びネットワーク

本学のキャンパスは、美々公園を挟んで講義を主に行う本部棟エリア（事務棟、講義棟、情報棟、10 周年記念棟で構成）

環境の整備は、機器等の耐用年数や性能を考慮し、計画的に更新・整備している。

と研究・実験棟エリア（研究棟、実験棟、大学院棟で構成）に分かれ、その間を往来するために遊歩道が整備され、自然に

2）図書等の資料及び図書館
講義棟にある図書館は、2 階構造となっており、自主的学習

恵まれた環境にある。
校地面積は、大学設置基準（9,600 ㎡）を上回る 27 万 4,231

環境の場として、閲覧席 113 席、グループ学習室 1 室、視聴覚㎡を有しており、その中に校舎のほかに屋内体育館（1,422

ブース 6 席、コンピュータブース 8 席を備え、年間で延べ㎡）、野球場、総合グラウンド、テニスコート（3 面）等の運動施

40,000 人（コロナ禍前）の学生が利用している。このほか、研究設を配置し、教育活動をはじめ公認団体、サークル及び一般棟にも図書室を整備している。

学生等の課外活動でも利用され、スポーツや団体活動を通し

現在の蔵書冊数は約 5 万冊で、そのうち洋書が 1 万冊強でて心身ともに健全な学生生活を過ごすことができる環境を整えある。また、利用者の利便性向上を図るために、図書館資料のている。

検索、貸出、返却の一括管理機能を持った図書館システムを

施設設備の機能維持については、教育環境の維持・改善の導入し、国立情報学研究所と接続して図書及び学術雑誌の検観点から法定点検の実施はもとより、日常点検整備に努め、適索が可能となっている。なお、図書館業務は、専任職員 1 人

宜修繕、更新を行っている。

（司書）と臨時職員 2 人の計 3 人でカウンター業務等の利用者

既設の校舎面積は 23,986 ㎡で、大学設置基準上の必要基

対応、蔵書管理等を行っている。
e-Journal については高騰する費用と利用頻度を勘案して、準面積（13,092 ㎡）を満たしている。
2022 年 4 月から供用を開始した情報棟は、「学生の学習意

2019 年度に契約を解除し、2020 年度からは、その代替として欲を高揚させる場及び情報系基盤教育の場の形成」を基本コ

ドキュメントデリバリーサービスを導入し、教員・学生の研究活

ンセプトとし、ラーニング・コモンズ、コンピュ－タ教室、IoT 実験

動に支障がないように取り組んでいる。
加えて、公立大学という立場から、学生、教職員の他、地域室を整備し、併せて情報システム工学科の研究室や教員個室も配置して、将来を見据えた情報系教育や研究体制の強化を住民にも図書館を開放している。
他の図書館との連携については、北海道地区大学図書館図った。
講義棟には講義室 10 室、図書館、共通教育科の教員個室協議会及び北海道・東北地区公立大学図書館協議会などに等を配置している。また、実験棟は学生実験室 6 室、工作室、

おいて、他館との連携と情報共有を積極的に図りながら、利用

共同利用実験室を配備するとともに、研究棟には応用化学生者のニーズに沿った資料を収集している。また、千歳市図書館物学科及び電子光工学科の研究室と教員個室を整備していとも連携し、無料で相互貸借を行っている。大学間の連携としる。大学院棟においては、講義室、自習室、コンピュ－タ教ては、図書館間相互利用サービス ILL(Inter Library Loan）を室、スタジオメディア・ラボ、教員個室、研究室を配置している。

通じて、学内に資料がない場合、他大学図書館から複写物の情報教育環境の設備については、コンピュ－タ教室（10 周

取寄せや現物貸借等を行い、対応している。

年記念棟 G201、G202、情報棟 H102）、プロジェクトルーム、大学院棟 コンピュ－タ教室にパソコンを配置し、利用環境の整

3）福利厚生施設等

備、運用、管理を行っている。なお、コンピュータ教室（10 周年

講義棟には修学支援室や食堂、10 周年記念棟には学生ホ記念棟 G201，G202，情報棟 H102）については、講義で使用

ール、自習室、学生相談室、保健室、プロジェクトルーム、売していない時間帯は、学生の自由な利用を認めている。

店、また実験棟には、就職資料閲覧室、売店、体育館にはクラ校舎内はバリアフリー対応となっており、障がい者用トイレ、エレベータを設置するとともに各階の講義室等と廊下などは、

ブ室、シャワールーム、更衣室があり、これらとは別にクラブ棟も整備している。

すべて段差を解消している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

情報棟を増築し、教育研究環境の整備・充実を図っている。

改善を要する点なし

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学施設案内

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準21

認証評価基礎データ

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学施設案内認証評価基礎データ

公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学施設案内認証評価基礎データ
校舎案内図

公立千歳科学技術大学 Web ページ
図書館
公立千歳科学技術大学図書館規程
公立千歳科学技術大学図書館
利用規程
認証評価基礎データ
公立千歳科学技術大学 Web ページ
大学施設案内ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）事務組織に、「ハラスメント相談員」を配置して苦情相談に応じている。

大学の事務局は、事務局規程に基づき組織しており、その運営は事務局長が統括し、事務局長の補佐として事務局次長

3）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うためを配置し 7 課 12 係体制としている。

の体制

2023 年 5 月 1 日現在の事務職員数は、専任職員 29 人（設入学から卒業まで、全学的かつ体系的な指導に重点を置置団体である千歳市からの派遣 1 人を含む）、嘱託職員 8 人、き、企業の人材ニーズに対応するため、社会的・職業的自立

臨時職員 11 人、派遣職員 2 人、合計 50 人の構成である。

に向けて低学年時からキャリア教育を展開し、キャリアに対す理事長の権限に属する事務を迅速に処理し、事務能率のる意識が高まるよう、様々なプログラムを提供している。具体的向上を図り、内部的責任の所在を明確にするため、事務専決には、大学生活とキャリアについての関連を理解するため、1・規程により課長職以上に専決権を与えるとともに、円滑な業務

2 年次にキャリア教育に関する科目を開設している。「キャリア推進を図るため、「事務局運営会議」（議長：事務局長、構成

形成 A1（1 年春学期・必修 1 単位）」では、大学生活やキャリア

員：事務局次長、課長）を毎月開催している。また、定期的にについての理解を深め、大学生活における目標設定を行い、SD 研修を開催するとともに、専任職員の勤務状況（業績、意「キャリア形成 A2（1 年秋学期・必修 1 単位）」では、自らのキャ

欲・態度、能力）を客観的かつ公正に評価し、人事、給与上のリアに関する意識を高め、学科選択や専門での学びとディプロ

処遇、能力開発等に反映するため、年に 2 回人事評価を実施

マ・ポリシーなどの多面的な角度からの理解を目標としている。

している。

また「キャリア形成 B1（2 年春学期・選択 1 単位）」では、人間力

なお、災害発生時における職員の体制等については、危機や学科の学びなど、自らのキャリア意識について再確認を行管理に関するマニュアルを整備し、災害の状況に応じて必要

い、「キャリア形成 B2（2 年秋学期・選択 1 単位）」では、社会及な職員を招集することとしている。

び業界などについて学ぶことにより、自らのキャリア意識の再構築を行うことを目的としている。

2）厚生補導の組織

キャリアセンターは、センター長を含め計 5 人の教員が担当

学生サービス、厚生補導のための組織として、学生支援・教している。事務局組織は、キャリア支援課の専任職員 3 人、嘱育センター、学生支援課を設置している。学生支援・教育セン

託職員 2 人、その他キャリアアドバイザー2 人を外部委託により

ターは、センター長を含め計 6 人の教員が担当し、学生が快配置し、キャリアセンターと連携のもと、社会的・職業的自立に適で健康的な学生生活が送れるよう、学生支援課学生係及び関する指導を行う体制を整備している。また。キャリアセンター

保健師有資格者による健康相談係が連携して支援にあたって

及びキャリア支援課では、社会的及び職業的自立を図るためいる。このほか奨学金、課外活動の支援等については学生係に必要な能力を培うことを目的とした 3 年生向けの「キャリア形が担当し、健康相談、学生相談等については健康相談係が担成プログラム」を実施しており、その内容についても検討を行っ当している。

ている。このほか、各学生が希望する職業や職種等を把握し、様々な悩みを持つ学生が増加している昨今、個々の内容に意識の向上を図るための指導や就職活動に向けたアドバイス

応じたきめ細かい配慮と対応が求められることから、健康相談を行っている。

については、保健師のほか学校医による相談の機会を設け、

4）大学院の事務について

健康上の悩みを持つ学生のカウンセリングを含めた指導を月 1

大学院の事務を遂行するため、学生支援課教務係に大学回（学休期を除く）行っている。また学生相談は、臨床心理士

院担当職員を配置している。大学院の事務は、大学の事務局の資格をもつ相談員が対応している。

も兼ねており、教学に関する事務業務が円滑に進むよう、体制

日常の健康管理については、保健室を設置し、保健師資格を整備している。
キャリア支援について、大学院生は、より専門性を生かしたを持つ専任職員が常駐し、日頃の健康管理・傷病者の応急処キャリアが考えられるため、キャリアセンター教員及びキャリア

置及び健康相談・指導を行っている。
このほか、ハラスメントの防止については、学部長を委員長

支援課職員が研究室指導教員と連携し、各学生が希望する職とする「ハラスメント委員会」を設置して各種対策を講じるととも業や職種等を把握した上で、個別にアドバイスを行っている。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
キャリア形成・就職支援については、一人ひとりの希望と適性に合わせた多様なサポートを行い、開学以来、高い就職率を維持している。
なし

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

公立千歳科学技術大学 Web ページ
学則第 7 条（事務局）

番号

大学設置基準公立大学法人公立千歳科学技術大学事務局規程①
公立大学法人公立千歳科学技術大学事務専決規程
公立千歳科学技術大学事務局
運営会議要綱
第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

公立千歳科学技術大学 Web ページ
キャンパスライフ
公立千歳科学技術大学学生支
援・教育センター要綱
公立千歳科学技術大学学生相談室運営要領②

公立大学法人公立千歳科学技術大学ハラスメント規程
公立千歳科学技術大学ハラス
メント防止対策について
第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

公立千歳科学技術大学 Web ページ
就職情報・キャリア情報
公立千歳科学技術大学キャリアセンター要綱③

シラバス（キャリア形成 A1、キャリア形成 A2、キャリア形成
B1、キャリア形成 B2）

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
公立大学法人公立千歳科学技大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 術大学事務局規程23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）3 つのポリシーの改定

教育内容においてはディプロマ・ポリシーで定める修得すべ

本学では、2016 年に採択された大学教育再生加速プログき資質 5 項目及び各学科で目指す人材育成について明示し、ム（AP 事業：Acceleration Program for University

それぞれの内容を身につけさせるための教育課程の編成及びEducation Rebuilding）のテーマ V、卒業時における質保科目の配置を記載している。教育方法は 3 学科共通事項とし証の取組の強化の中での全学的な教育改革の柱として既存て主体性・自律性、チームとして活動する力を高めるための教の 3 つのポリシーを 2017 年 3 月に改定した。また、学部の各

育方法や各科目の中で積極的にチーム活動を行う学修を図る

ポリシーの見直しを行った際に、大学院の 3 つのポリシーにつ

授業方法について記載している。教育評価については、学科

いても改定した。

共通科目及び専門教育科目すべてにおける成績評価基準の2）3 つのポリシーの一貫性及び特徴

明示、ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標や修得できる能AP 事業を通じて外部（企業）からの助言や卒業生調査の結果をもとに全専任教員が議論を行い、ディプロマ・ポリシーを改力に関する教員と学生双方の共有化、並びに授業内容・方法
改善方法について記載している。

定し、これを踏まえアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ【大学院】博士前期課程では、製品開発や知的財産権に関ーも改定した。特徴としては、ディプロマ・ポリシーに沿った教する学際系科目の履修を通じて研究者に必要な基礎知識を育を学生に示すために、初年次必修のキャリア科目におい習得した上で、自らの専門科目を深く学ぶことにより、急速にて、ディプロマ・ポリシーと大学の学び、カリキュラム・ポリシー

発展しつつある産業社会や地域を含めた社会活動においても（カリキュラムマップ）と体系的な授業科目の履修などを説明

主体的に活躍できる見識と専門技術を培うことを目標としていし、在学時の学びと卒業後の必要なスキルなどについて学修る。博士後期課程では、実験や解析を中心とした研究開発活を促している。

動を実践し、その結果を論文や学会において発表することで、①ディプロマ・ポリシー

研究者としての基礎を固めることを目標としている。

【学部】学位授与にあたっては、学科ごとに修得すべき資質③アドミッション・ポリシーを明確に定めている。

【学部】（1）大学の理念、（2）入学者に求める学生像、（3）入

具体的には(1)アカデミックリテラシー、(2)主体性・自律性、学者に求める能力、（4）入学者選抜の基本方針、（5）入学者(3)チームとして活動する力、(4)メディアリテラシーを駆使して課選抜における重点評価項目の 5 項目を設定している。入学者

題を発見する力、(5)専門的知識・技術を活用する力の 5 項目

選抜の基本方針は、多様な能力や目的を持った人材を選抜である。理工学分野をはじめとする幅広い教育と研究を通しするため、一般選抜（前期日程・公立大学中期日程）、総合型て、高い知性とすぐれた人格を有する人材の育成という本学の選抜、学校推薦型選抜（学校推薦型 A（千歳地区）・学校推薦

理念の実現を目指し、理工学部では、変化の激しい時代にお型 B（全国））の各種入試を設け、その試験種別ごとに基本方

いても、各技術分野で活躍するための基礎となる「数学」「科針と評価方法を記載している。

学」「情報」「語学」等の幅広い基礎的学力を修得させる。

【大学院】博士前期課程においては、学士課程や社会で養【大学院】博士前期課程では、将来に向けた科学技術の課った専門分野の知識及びスキルを深化させると同時に、高い題意識を涵養するとともに、十分なコミュニケーション能力を持

コミュニケーション能力を修得し、様々な社会環境の中にあっち、協働して課題を発見し解決することができる研究・開発者て協働して課題を発見し解決していこうとする向上心のある人

等の人材育成を目標としている。博士後期課程ではさらに、専材を求めている。博士後期課程においては、博士前期課程や門分野における先端的な研究開発活動の経験を十分積むこと

実社会での研究活動で養った専門知識と研究能力を深めるとにより、修了後には研究開発機関等において先導的な役割をともに、地域を含めた社会全体に広くアンテナを張り自律的に果たせる人材を育成することを目標としている。

創造的研究を行う高い意欲のある人材を求めている。

②カリキュラム・ポリシー

これら学部、大学院の 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、【学部】ディプロマ・ポリシーに掲げる理工学分野をはじめとする幅広い教育と研究を通して、高い知性とすぐれた人格を有カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）については、ホームページなどで公表している。

する世に有為なる人材育成を達成するための教育内容、教育
方法及び教育評価を設定している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

全教員が策定に関与し、学生にもキャリア教育を通じて共有している。

改善を要する点なし

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則
公立千歳科学技術大学 Web ページ
教育方針（3 ポリシー）①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

番25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）大学の理念と学部・研究科の内容の公表と周知

受験生が必要とする入試に関する情報は、「大学Webサイ

本学Webサイトの大学案内サイトで、大学の理念及び学部・ト」で入学者選抜概要、入試日程、インターネット出願、入試イ

研究科の内容を学内外に公表している。

ベント、オープンキャンパス、進学相談会、入試結果、過去のまた、受験生向けの「大学案内」及び企業向けの「大学案内入試問題、受験上の配慮に関する事前相談、一般選抜の個」には、大学の理念・学部・研究科の内容を明記している。受人成績開示等を公表している。また、「各種入試説明会」、「高験生向け「大学案内」は、全国約5,300校の高等学校に送付す

等学校訪問」及び「オープンキャンパス」等で大学案内、学生るとともに、オープンキャンパス、進学相談会等でも配付し、高募集要項等を用いても公表しており、毎年度作成する受験生

等学校、受験生及び保護者に対して説明し、十分な周知と理向け大学案内、企業向け大学案内、研究室ガイドを、本学の解の促進を図っている。

資料請求者をはじめ、全道・全国の高校、千歳市内の関係機関等に広く配付し、受験情報・卒業生の進路・学科の学修内

2）教育方針（3つのポリシー）の公表と周知

容等、本学への理解が深まるよう努めている。

本学Webサイトの大学案内サイトでカリキュラム・ポリシー（教加えて、設立団体（千歳市）が設置する評価委員会（公立大育課程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学法人公立千歳科学技術大学評価委員会）による各年度の学位授与の方針）及びアドミッション・ポリシー（入学者受入の年度目標に対する評価の結果等についても、本学Webサイト方針）を公表している。

で公表し、年度目標の達成状況について公表している。

本学のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについ

また、教育・研究活動・入試・就職状況等の大学の近況を掲ては、キャンパスガイドにも掲載しており、これを毎年度始めに載した学報「公立千歳科学技術大学報」を年2回発行し、在籍学生全員に配付し、案内することで、周知の徹底を図っていする全学生の保護者のほか、卒業生、道内高等学校や千歳る。

市内の関連施設に発送し、本学に対する理解の促進と情報のアドミッション・ポリシーは、大学案内において「入学者に求公開を継続して行っている。

める学生像」と一部抜粋した形で記載しているが、募集要項、
4）情報公表体制の整備

入学者選抜要項には全文を記載し、本学への入学を希望する

本学Webサイトの全体の構成及び内容等については、教員者等に周知している。

と職員で構成する情報・メディアセンターで検討しており、各掲
3）その他の情報の公表と周知

載内容については関連する部署が更新を担当している。なお

その他、学校教育法施行規則第172条の2に規定されている、本学Webサイトは、閲覧者を対象者別（受験生、在学生、卒

教育研究活動等の活動に関しても情報を公開している。具体

業生、保護者、地域・一般、企業・研究機関）に区分し、必要と的には、本学Webサイトにおいて「情報公開」のメニューを設する情報を容易に探せるよう配慮している。

け、ステークホルダー（教育研究上の基礎的な情報、修学上のポータルサイトの構成及び内容等については、情報・メディ

情報、年度計画・業務実績報告書・業務実績に関する評価、ア課で検討・管理し、各掲載内容について、関連する部署が大学評価、公的研究費管理・監査ガイドライン、教職課程、大更新を担当している。なお、ポータルサイトは対象者を教職員

学年報、入札情報等）毎に公表している。

と学生に区別し、表示される内容が異なる仕組みとなってお学生が必要とする情報は、「大学Webサイト」、「履修ガイド

り、適切な情報が表示されるよう配慮されている。そのため、教」、「ポータルサイト」などで積極的に公表している。特に、履修職員が表示対象となる情報が学生に表示されることは無く、大についてはポータルサイトからシラバスが確認でき、科目の検学の重要な情報が学生から漏洩しないよう工夫がなされてい索が可能になっている。シラバス内には成績評価の割合や学る。

修成果評価項目及び評価方法が記載されており、科目選択の一助となる工夫がされている。

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学 Web サイト等で積極的に情報公開を行っている。

改善を要する点なし

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

公立千歳科学技術大学 Web ペー
ジ
研究活動

番
号
①

学校教育法

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

公立千歳科学技術大学 Web ペー
ジ
学校教育法施行規則第 172 条の 2に規定する情報一 （教育研究上の目的）（教育方針（3 ポリシー））
二 （組織図）三 （教員紹介）
四 （入学者の状況他）
五 （シラバス）
六 （学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること）七 （大学施設案内、図書館）
八 （学費）
九 （大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること）（教職課程）（大学報）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）内部質保証システムの体制

検・評価実施委員会で確認し、全学的な自己点検・評価として①自己点検・評価いる。

P4「内部質保証体制図」に基づき、自己点検・評価の PDCA
サイクルを展開している。

②研修・教職協働各センター・委員会では、それぞれの設置目的に合わせて（1）教員の資質向上のための活動

PDCA サイクルを回しており、例えば、学生支援・教育センター
では、各学年を対象に学生生活アンケートを行い、集計結果

教育の内容及び教育方法の改善を行うための組織的な研修等を計画・実施する FD 委員会を設置している。

を分析、学生のニーズを把握して、対応できるものから実施

FD 研修は、毎年 2 回以上開催しており、さらに教員及び事し、学生生活の充実に関する取組の改善につなげている。

務職員に共通する事項については、教職員合同による FD・

このように、各センター・委員会では自己点検・評価を行い、SD 研修会を毎年 1 回以上開催している。

その結果を教授会及び教室会議に報告し、確認・実行に結び（2）教職協働による取組

付けている。

本学の運営体制については、入試広報課と「アドミッションセ

教授会の構成員は学長及び専任教授を持って組織していンター」、学生支援課と「学生支援・教育センター」、キャリア支るが、報告事項においては、全学的な情報共有を図るため、援課と「キャリアセンター」、情報・メディア課と「情報・メディアセ准教授、講師、助教、助手も参加することとしている。また、各ンター」、教育連携・研究支援課と「地域連携センター」を配置

学科に教室会議を設置し、教育及び研究活動の円滑な運営しており、各センターは教員をトップとして組織を構築し、教員を図るため、教育研究計画等について協議を行っている。

組織と職員組織が一体となって運営している。また、各センタ

また、IR 委員会では、学生の学業並びに生活に関する事
項、カリキュラム・授業評価に関する事項等の各種データの収ーの下には委員会を配置し、各担当課が所管してセンター同様、教職一体となった運営を推進している。

集、分析、評価及び検証を行い、教育の質保証を担保している。

③学習成果の把握

企画連絡会議は、大学運営戦略、中長期計画管理、大学

本学では、授業や学生指導を含む大学全体の教育内容に

広報、機関連携、IR、重要プロジェクト等に関する業務につい

ついて、有機的に ICT（情報通信技術：Information andて、調整及び情報共有することなどを目的とした会議であり、Communication Technology）教育システムを構築・適用し、入学長が委員長となって、副学長、学部長、研究科長、学長企学から卒業に向けた学生個々の学習面並びに学生活動に対画室学長補佐 1 人（教員）、各学科長、各センター長、事務局するトレース（追跡）を全学的に推進している。具体的には、理長を構成員とし、毎月開催している。IR 委員会で収集、分析さ

工系教育課程で教授すべき知識の体系化を図り、e ラーニン

れた各種事項が企画連絡会議に報告され、その結果をもとにグによる授業以外の自習や課題の学習管理（知識の定着）、計画を立案し、また、PDCA サイクルの展開に活用している。

授業支援システムによる授業の出席情報・成績情報（知識の特に重要な内容については、学長企画室で調査及び検討を展開）などにより、知識の修得状況として把握・共有できる ICT行い、企画連絡会議に報告している。

教育システムを構築した。その全学的な実証を通じて、学部 4

学内理事会は、大学の運営に係る重要事項について審議

年間での学生個々の知識修得プロセスの把握や学生指導のを行い、常務の執行を円滑に図る目的で設置している。議長

トレースを行い、特に卒業研究担当教員は、入学から卒業後を理事長・学長とし、このほか副理事長、学内理事（学部長及の進路までの全体を見据えた指導が可能となっている。

び研究科長）で構成し、副学長をオブザーバーとして、毎月 1

さらには、学生の学修及び授業支援に対する学生の意見等

回定例会を開催することで機動的な意思決定を行うほか、緊を汲み上げるために 2000 年度から毎学期、授業評価アンケ

急の案件がある場合は、臨時で会議を開催し、常務執行の円ートを実施している。授業評価アンケートの集計結果は、全教

滑な運営を図っている。

員に対しても集計結果をフィードバックし、学修及び授業支援

以上のように、単科大学である本学は、上記の PDCA サイクの体制改善に反映させている。

ルを回す全体の流れを自己点検・評価委員会並びに自己点
自己評価結果優れた点
改善を要する点

自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
授業や学生指導を含む大学全体の教育内容を ICT（情報通信技術）教育システムを構築・適用し、全学的に推進している。
なし

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
公立千歳科学技術大学 Web ペー
ジ
学則第 2 条（自己点検、自己
評価）

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

番

公立千歳科学技術大学 Web ペー
ジ
大学院学則第 3 条（自己点検・評価）
公立千歳科学技術大学自己点検・評価委員会要綱
公立千歳科学技術大学企画連絡会議規程

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育①法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

該当なし

該当なし

公立千歳科学技術大学自己点検・評価委員会要綱

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

公立千歳科学技術大学 FD 委員会
要綱
公立千歳科学技術大学 SD 委員会
要綱

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

（大学設置基準第二条の三と同一）（大学設置基準第二十五条の三と同一）（大学設置基準第四十二条の三と同一）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

基準 2 No.2 において説明。
公立千歳科学技術大学 教学 IR
推進計画

29

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）財務の状況択になった教員に対しては、次回の再応募、採択に繋げるた公立大学法人による大学運営が始まった 2019 年度以降、め奨励研究費を支給している。このほか、本学は千歳市の「地2021 年度までの 3 ヵ年における収支状況（表 1）は、いずれの（知）の拠点」として、魅力ある地域創生、まちづくりへの支援を年度においても利益が生じており、健全かつ安定した財務状行うことを目的とした「スマートネイチャーシティ（SNC）ちとせ構

況である。2021 年度の収支状況は、損益計算書における経常想」を推進するために、2019 年度より本構想に係る研究（SNC

費用 1,640,915 千円、経常収益 1,826,165 千円、経常利益、研究）を実施する教員に対し、SNC ちとせ研究費（年間予算総当期純利益及び当期総利益 185,250 千円となっている。な

額 10,000 千円）を配分している。

お、経常費用のうち人件費（表 2）（2021 年度経常費用に対す以上のことから、本学は教員に対する基礎的研究費に加える人件費比率 52.6%）は、教職員の計画的増員を 2024 年度まて、研究力向上、外部資金獲得のための競争的研究費、魅力で、継続して実施することから増加傾向にあるものの、経常費ある地域創生等に関する研究費を確保している。

用は安定して推移している。一方、経常収益の大半を占める<表 4> 研究に関する中期計画等
中期計画
科学研究費助成事
業応募申請率を本中
期計画期間中に専門
教育担当教員の100％とする。

運営費交付金（表 3）は毎年度の経営に必要な額が交付されており、学生数に比例する授業料等収入（表 3）は、毎年度入学定員を充足していることから、教育研究上の目的を達成するために必要な財源及び経費が確保されていると判断する。
<表 1> 収支の状況
2020

業務の実績
科学研究費補助金応募申請率
（実績）
2019
2020
2021
50.0％
65.5％
76.5％

施設設備の整備については、2022 年 3 月に「情報棟」が竣工し、情報系教育・研究環境の一層の推進、アクティブ・ラーニ（単位：千円）
2019年度計画
専門教育担当教員の科学研究費助成
事業応募申請率の60％以上を目指す。

ング等の推進を可能にするラーニング・コモンズ等の整備が実

2021

現した。

経常費用

1,417,628

1,633,377

1,640,915

経常収益

1,477,453

1,748,666

1,826,165

経常利益

59,825

115,289

185,250

また、開学後 20 年以上が経過していることから、2019 年度

当期総利益59,825

114,491

180,250以降、研究実験機器並びに冷暖房設備の計画的な更新を実（単位：千円）

施し、教育研究環境の維持、向上のための整備を実施すると<表 2> 人件費の推移
2019
人件費

2020

784,5232021

850,442<表 3> 運営費交付金収益及び授業料等収益の推移
2019

2020

ともに、施設の大規模修繕にも着手している。

863,345<表 5> 施設設備の修繕・更新の内容（単位：千円）

年度
2019

2021

運営費交付金収益

707,687

764,476808,054

授業料等収入収益

592,519

645,888

690,990(表 1～3 の出典：公立大学法人公立千歳科学技術大学損益計算書（2019～2021 年度）)
20202）教育研究環境の整備
本学では、研究の基礎となる個人研究費（教員 1 人当たり実
2021

験系 567 千円、非実験系 360 千円、このほかに、担当する 4
年次学生数、大学院生数に応じた加算あり）を各教員に配分しており、研究を遂行するための必要経費を確保している。
また、教員の研究力の一層の向上及び外部資金獲得の促進を図るため、競争的研究費である特別研究費（年間予算総額 10,000 千円）を 2019 年度から教員に配分している。特別研

3)内部監査室の整備

究費への応募条件としては、次年度の科学研究費補助金への応募の確約が必要であり、外部資金獲得意欲の向上に繋がっている。

整備が完了した主な事業
・食堂厨房・ダクト設備更新
・冷温水ポンプ更新
・食堂設備更新（券売機・食洗器・炊飯器）
・核磁気共鳴装置（NMR）更新
・図書館入退館システム更新
・本部棟冷温水発生機更新
・屋内消火栓設備ホース更新
・食堂設備更新（冷凍庫・冷蔵庫・ガスオーブンレンジ他）
・透過型電子顕微鏡冷却水循環装置更新
・示差走査熱量測定装置（DSC）更新
・Dektak 6M 触針式表面形状測定器更新
・情報棟建設工事
・研究実験棟冷温水発生機更新
・真空温水ボイラー取替更新
・体育館アトリウム防水工事
・研究室等換気扇修繕
・食堂設備更新（食器消毒保管庫）
・走査型電子顕微鏡（SEM）更新
・原子間力顕微鏡（AFM）更新
・顕微赤外測定システム（IR 顕微鏡）更新

法人の業務運営及び会計処理のチェック機能を高めるた
め、内部監査室を整備し、定期監査及び臨時監査を書面または実地で行っている。

さらに、科学研究費補助金の審査結果が「A」の順位で不採
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

安定的に適切な財務運営を図りつつ、中期計画に基づき、外部資金獲得を図るための競争的研究費制度の導入などによって、科学研究費補助金の申請率が向上している。また、教育研究環境の改善及び充実を図る
ため、情報棟の建設、研究機器、冷暖房設備、食堂設備等の更新を実施している。

改善を要する点

中期計画（～2024 年度）で定める科学研究費補助金の応募申請率を「専門教育担当教員の 100％」としており、計画期間中の達成に向けて取り組んでいる。(2021 年度は 76.5％)30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

公立千歳科学技術大学 Web ペー
ジ
財務諸表
事業報告書
業務実績評価書番
号

大学設置基準公立千歳科学技術大学特別研究費等助成要綱①

公立千歳科学技術大学 スマー
トネイチャーシティ(SNC)ちとせ
研究費助成要綱

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31（大学設置基準第四十条の三と同一）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）ネットワーク環境及び ICT 環境の整備行っている。

全学的なネットワーク環境構築及び ICT（情報通信技術：
Information and Communication Technology）環境の整備

3）経済的支援の立案と実施を行うための組織として、情報・メディアセンター①入学料及び授業料
入学料については、千歳市内在住に関する条件を満たしたを設置し、情報資産の適正な管理・運用を行っている。また、
情報システム運用委員会が定めた情報セキュリティポリシー、者は半額を減免している。

情報セキュリティ対策基準、情報セキュリティガイドブック等にまた、2020 年 4 月から始まった高等教育の修学支援新制度

基づき、情報・メディアセンターでは、組織の基盤となるネットワ（以下、「新制度」という。）について、機関要件を満たし、制度ークを含む ICT 環境の安全で効率的な管理・運用を行っていに基づいた給付型奨学金及び授業料等の減免を実施している。

る（大学院生を除く）。

学内には、教職員及び学生が自由に使用できる有線及び新制度の対象とならない大学院生のうち、保護者の失職、無線ネットワークが整備されており、学内のどこからでも学内ネ収入減少などの影響により授業料の納付が困難となった大学

ットワーク及びインターネットを利用することができる。学生は自院生を対象に、授業料を免除する本学独自の「大学院家計急

己のパソコンを所有することとしており、全ての学生が本学のネ

変者授業料減免特別措置」を 2020 年度から実施している。

ットワーク環境を利用できる環境を整備している。

②学生チャレンジプログラム制度

また、高度情報化社会において、基礎的・汎用的な情報活

学生チャレンジプログラムとは、学生が自主的で自由な発想用能力（情報の加工、情報の蓄積・検索、情報の伝達）を身にから企画した、意欲的かつチャレンジ精神溢れるプロジェクト

つけさせるための学修支援体制として、大学院生を中心に学活動を大学として奨励し、資金面等で支援する制度である。
具体的には、本学学生が主体的に活動する（計画する）プロ

生スタッフを任用し、学修サポートのみならず、学生の様々なジェクト活動又は活動した実績ある取組について補助を行って相談に対応するメディアコンサルタントとして配置している。

いる。補助内容は、学生活動全般（大学生活貢献部門）とメデ
2）学修支援体制・障がい学生支援ィア関連（情報メディア貢献部門）の 2 部門を支援内容としてい①学生の学修支援体制についてる。

講義棟に「修学支援室」を設置し、共通基盤教育担当教員③大学院研究援助金

や TA（ティーチング・アシスタント）が、数学・物理・情報系科目

大学院研究援助金に関する取扱要綱に基づき、本学大学の学修サポートを個別に行っている。学修はそれぞれのペー院に在籍する学生に、研究内容に関連する学会等に出席し、スを尊重しながら行い、理解を定着させるための自習方法もア

研究成果を発表する者に対して国内国外問わず、出席に係るドバイスしている。

旅費等を研究援助金として支給している。

また「クラスアドバイザー制度」を設け、アドバイザー担当の教員が必要に応じて面談などを実施して、学生生活における個

4）学生生活支援
学生生活支援の一環として、通学用無料送迎バス（本学～

別の悩みや相談事に対応し、問題解決を図っている。

千歳駅間）を平日は 1 日 30 便（往復）運行している。その他、②障がい学生への配慮について「障がい学生支援相談」の窓口を設け、本学の保健師並び学生支援課学生係では、千歳市内の不動産会社から提供さに外部の相談員と共に個別に対応している。本人からの申しれた学生向けアパート・マンション情報及びアルバイト情報に

出により、学部、学科や関連部局と連携しながら、修学上の配ついて学内ポータルサイトを活用し、学生に広く提供している。

慮について関係者と相談し、対応している。障害学生支援委

また学内に「学生相談室」を設け、外部の相談員が学生の員会要綱に基づき障害学生支援委員会を設置し、教員並び様々な悩みに対応すべく、学生からの相談を受け付けている。

に事務局の各課の職員が委員となり、定期的に委員会を開催
して、情報共有を図りながら、障がい学生に対する学生支援を自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

組織の基盤となるネットワーク及び ICT 環境について、安全で効率的な管理・運用を行っている。

改善を要する点なし

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

公立千歳科学技術大学情報セ
キュリティポリシー
公立千歳科学技術大学情報セ
キュリティ対策基準①

公立千歳科学技術大学情報セ
キュリティポリシーガイドブ
ック

②

③

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

公立千歳科学技術大学 Web ペ
ージ
修学支援

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

公立千歳科学技術大学障害学
生支援委員会要綱

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

公立千歳科学技術大学 Web ページ
公立千歳科学技術大学学則
公立千歳科学技術大学大学院
学則
公立大学法人公立千歳科学技術大学入学料に係る千歳市内者の認定に関する要綱④

公立千歳科学技術大学 Web ページ
高等教育の修学支援新制度
学生チャレンジプログラム募
集要項
公立千歳科学技術大学大学院研究援助金に関する取扱要綱⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
1）学長のリーダーシップによる内部質保証

材育成」と「地域貢献」等を掲げ、教育研究等の質の向上

本学における組織的な情報の収集・分析活動は、学長をに関する計画を達成するための措置など、実施事業 140 項

室長とする学長企画室が中心となり行っている。学長企画

目を掲げ、業務の実績に関する自己点検・評価を行ってい室に企画連絡会議を設置し、大学全般の基本事項の調整並る。また、年度計画の進捗状況の把握も行っており、上半

びに重要事項の情報共有を図っている。主な事項として期終了後の達成状況を各事業の担当部署（センター・事務

は、大学運営戦略に関すること、中長期計画管理に関する局）に報告義務を課し、進捗状況のヒアリングを行って、こと、IR に関すること、その他重要プロジェクト等に関す前年度の評価結果が実際の業務運営に反映されているこる事項について、各種センター及び委員会等との情報共有とを確認し、PDCA が機能しているか、チェックを行っていの場として効果的に機能している。

る。

また、大学の理念を実現することを目的として、自律的

中期計画期間の第 3 年目となる 2021 年度においては、な教育研究活動の実践とその水準の向上を図り、本学の目

同計画の達成に向けて、教育研究活動をはじめとする大学

的及び社会的使命を達成するため、管理運営並びに教育研

運営全般について積極的な取組を行い、業務実績報告書の究活動状況について、自ら点検・評価を行うための組織と作成を行った。業務実績報告書は学内における会議（法人して、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」（構成

政策会議→企画連絡会議→学内理事会の順）で審議・決定

員：副学長、学部長、研究科長、事務局長、学科長、各種され、その後、教育研究審議会、経営審議会、理事会へ報センター長）を設置している。委員会は、原則として 3 年

告の後、設置者である千歳市へ提出し、千歳市公立大学法

ごとに自己点検・評価結果を取りまとめて、理事会に報告

人評価委員会（以下、市評価委員会）の評価を受審した。

することになっている。今回、取り上げた 5 つの取組みの市評価委員会による評価方法は、大学が提出した当該事選定にあたっては、委員長より各センター長（アドミッシ

業年度における業務の実績及び自己点検・評価を内容とすョンセンター、学生支援・教育センター、キャリアセンタ

る業務実績報告書、ヒアリング及び現地視察により、業務

ー、情報・メディアセンター、地域連携センター）に対しの進捗状況について調査・分析を行い、その結果を踏まえ、取組みの抽出依頼を行い、各センターから上がってきた取「項目別評価」及び「全体評価」が決定される。市評価委

組み内容を委員会で審議し、最終決定に至った。その後、（中期計画の達成に向け順調に進捗している）
員会が A 評価

自己点検・評価委員会要綱に基づき、委員会が策定した自とした項目は、7 項目中 6 項目（約 86％）
、B 評価（中期計

己点検・評価の方針、項目、実施方法等に基づいて点検・画の達成に向けおおむね順調に進捗している）が 7 項目中評価を機動的に実施するため、委員会の下に自己点検・評

1 項目（約 14％）であった。これら項目別評価の結果を踏価実施委員会を設置し、点検評価ポートフォリオの作成責

まえ、中期計画全体の進捗状況の評価としては、B 評価（中任者及び担当事務局を決め、作成を行った。

期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している）が妥当との判断がなされ、その評価結果については、2021 年度業

2）中期計画・年度計画を活用した PDCA サイクル

務実績評価書として本学ホームページに公表している。

本学では、第 1 期中期目標の期間中（2019 年度～2024 年度）に、その目標を達成するため、中期計画の基本に「人２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.
１

タイトル
ディプロマ・ポリシーを意識したカリキュラム体系の再構築と学生への意識付けの
強化

ページ数
37

２

内部質保証の評価体制【学習成果】

38

３

教員向けの授業公開の実施による授業改善

39

４

初年次から一貫したキャリア形成教育の実践

40

５

競争的資金を獲得するための特別研究費

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル（No.1）

ディプロマ・ポリシーを意識したカリキュラム体系の再構築と学生への意識付けの強化
卒業生調査及び企業による外部評価委員会答申等から、知識定着からコンピテンシーを重視したカリ
キュラムへの改訂が必要とされ、ディプロマ・ポリシーの実質化が求められていた。この課題に取り組むために申請した 2016 年度文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP 事業：Acceleration Program

分析の背景

for University Education Rebuilding）「高大接続改革推進事業」、「テーマ V 卒業時における質保証の取組の強化」が採択された。
「コンピテンシーベースディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム体系再構築」
及び「全学的授業改善」をキーワードに、社会の要請に基づく質保証に応え、高大接続システム改革に資する教育システムの確立を目指すことが取組の背景である。
【3 つのポリシーの再設定】
AP 事業の実施により、ディプロマ・ポリシーを軸とした 3 つのポリシーの再設定を行った。特にディプロマ・ポリシーに関しては、学長主導の下に社会連携ワーキンググループ（WG）のメンバーを中心に各学科（全教員）による議論のもとに再設定を行うことができた。また、同時に教育改革の準備とすべ
く、カリキュラムマップを各学科で作成した。さらに、CIST 質保証マップ作成に向け、全専任教員が参加する領域 WG を開催し、現状の科目での領域、単元分けを実施し、それぞれの科目にレベル 1～4 への配置を行った。これらの活動により、教員間の FD 活動の活性化につながったと考えている。具体的には、教員全体でのディプロマ・ポリシーの共有、各学科のカリキュラム検討、領域を意識した各科目の授業内容について検討ができた。
【汎用力評価に向けたシラバス改訂】
2018 年度よりシラバスに、各科目に該当するディプロマ・ポリシー7 項目（①アカデミックリテラシー（理工学に関する基礎知識）、②アカデミックリテラシー（言語リテラシー）、③アカデミックリテラ
シー（理工系に必要とされる基盤スキル）、④主体性・自律性、⑤チームとして活動する力、⑥メディア

分析の内容

リテラシーを駆使して課題を発見する力、⑦専門的知識・技術を活用する力）を明記するようにした。
しかしながら、各科目において、ディプロマ・ポリシーがどの程度の評価割合で、どのように評価するかが記されていなかった。
そこで、2019 年度のシラバスには、成績評価基準とその評価方法（テスト、レポートなど）に加え、汎用力を含めた 9 つの学修成果評価項目（基礎学力、専門知識、倫理性、主体性、論理性、国際感覚、
協調性、創造力、責任感）に対する評価割合と評価方法を記載するようにした。なお、各授業科目では、
最低 1 項目は汎用力（基礎学力・専門知識以外の項目）を記載させるようにした。
一連のシラバス改訂は、教員に対して、汎用力評価とセットの授業設計を行うことの意識付けになり、学生に対しては、主体性や協調性などに代表される汎用力（社会人基礎力）の意識付けになったと考えている。
【目標設定と振り返り】
主体的学修への動機付けと汎用力に対する意識付けを行い、学修に対しての自己評価を実施させるため、授業開始時期と授業終了時期に各科目の目標設定と振り返りをポータルサイトから入力できるようにした。ポータルサイトへの入力はスマートフォンからでも可能で、学生たちは授業時間内にしっかりとした文章を入力しており、学修に対しての自己評価を行わせるための仕組みが構築できた。
①3 つのポリシーの再設定を実施したことにより、教員全体でのディプロマ・ポリシーの共有、各学科のカリキュラム検討、領域を意識した各科目の授業内容の検討ができた。

自己評価②汎用力評価に向けたシラバス改訂により、教員に対しては、汎用力評価とセットの授業設計を行うことの意識付けになり、学生に対しては、主体性や協調性などに代表される汎用力（社会人基礎力）の意識付けになった。

関連資料

大学教育再生加速プログラム成果報告書（公立千歳科学技術大学）

37

タイトル
（No.2）

内部質保証の評価体制
内部質保証のうち、教育プログラムと各授業の学習成果の可視化についての検討として、内部（教職員・学生）と外部（高校・大学・企業・卒業生）の意見を取り入れたディプロマ・ポリシーに改訂

分析の背景し、そのポリシーに沿った教育プログラムを実施した。今後は教育プログラムの中で行う各授業のラーニングアウトカムズ（学習成果）の可視化として、教員からの成績評価（定量評価）だけではなく、学生からの定性評価（個々の意見）を取り入れ、授業、教育プログラムの検討を行う必要がある。
内部質保証の一環として、汎用力の学習効果の可視化の分析のために、各授業を履修している学生
から、授業後に振り返りの評価を行った。2019 年度以降のシラバスには、主体性や協調性といった汎用力を含めた 9 つの学修成果評価項目に対する評価割合と評価方法を記載するようにしている。また、授業終了時に以下に示す項目で振り返りを各科目で行わせている。
•振り返り⇒あなたが授業開始時に設定した目標が達成できたかを振り返ってください。
•主体性⇒この授業でもっとも興味をもって取り組んだことを書きましょう。
•主体性・責任感⇒この授業で計画的・継続的に行ったことを書きましょう。
•倫理性⇒この授業で自らが将来社会で貢献したい・できると感じたことがあれば書きましょう。その影響で自らの学習態度に変化があったかも考えてください。
•協調性⇒この授業で自らが他者に積極的に働きかけた・貢献できたことがあれば書きましょう。
1～3 年の各学年・学科の必修科目において学生による振り返りの評価を行った。評価は企業出身者
2 人の教員がすべての振り返りを読み、記入している内容が具体的で明確であるかを 0～3 の 4 段階評
価で採点を行った。結果をみると（下表）、全体平均は実習系科目の方が全体的に講義科目より数値が高いことがわかる。グループワークを伴う科目（シラバスの学修成果評価項目に協調性と記載のある科目）に関しては、他の科目に比較して評価が良いことから、授業で扱うことで、授業目標に沿った分析の内容

振り返りを具体的に記入できていると考えられる。
履修

シラバスの学力・者数

知識以外の項目の割合

1 年情報実習242

倫理観：10％1 年理科講義218

2 年理科講義

科目

主体性
振り返り

主体性

倫理観

協調性

全体平均

・責任感
2.50

2.50

2.38

2.56

2.65

2.51

主体性：30％

2.57

2.33

2.29

2.44

2.54

2.43

73

主体性：20％

2.13

2.07

1.98

1.89

1.94

2.01

2 年通信講義56

主体性：20％

2.20

2.16

2.12

2.31

2.15

2.16

2 年情報実習

85

2.69

2.62

2.65

2.75

2.76

2.69

2.77

2.65

2.70

2.74

2.76

2.72

3 年情報 PBL※

83

論理性：10％

倫理観：5％

主体性：15％

論理性：15％

協調性：15％

創造力：10％

責任感：10％

倫理観：10％

主体性：20％

協調性：20％

創造力：10％

責任感：10％（対象年度：2019 年度春学期）（※PBL：Project Based Learning）

全教員が参画し、ディプロマ・ポリシー、教育プログラムの検討を行うことができた。また各科目の授業の振り返りを上記のような直接評価だけでなく、テキスト分析等も行うことで定量評価が可能

自己評価である。これらの内容は次年度以降への各授業の検討の際にも活用できる。またカリキュラム全般の検討に関しても、これらの情報を活用することが可能となる。このような PDCA サイクルを継続しつ
つ、ディプロマ・ポリシー、教育プログラムの検討を持続的に実施することが可能となる。

関連資料

大学教育再生加速プログラム成果報告書（公立千歳科学技術大学）

38

タイトル
（No.3）

教員向けの授業公開の実施による授業改善
教育技術の向上を主な目的とした FD 活動については、FD 委員会にて年間の実施計画を立案し、実施している。FD 委員会は、各学科から選出された教員及び事務局の職員を委員として毎月開催し、学内 FD

分析の背景

研修や授業公開の立案と実施等を行っている。授業公開は、教員相互が授業を参観することで教授方法の改善を図ることを目的としている。
FD 活動の主な内容等は、次のとおりである。
【授業公開】
学内の全教員の授業を対象として授業公開を行い、教員相互が授業を参観することで教授方法の改善が図られるよう配慮している。
授業公開は、春学期及び秋学期にそれぞれ実施時期を設定し、各学期に 2 週間行っている。専任教員）を提出に対し、授業公開期間で実施する授業概要（公開日・講時・特記事項（授業で工夫している点）
させ、授業概要を教務係で取りまとめ、概要一覧及び「参観者記入シート」を教職員に送付する。
教職員に対しては、できる限り多数の授業の参観を依頼しており、参観した教職員には授業を参観した所感や役に立った点等を提出することとしている。
授業公開は、原則「全授業」が対象である。また事務職員、監事、理事にも公開している。提出された参観者記入シートにおけるコメントは、教務係で整理して、授業担当教員にそのまま伝えているが、記入者名は非公開としている。授業担当教員は参観者からのコメントに対して回答ができ、内容を FD 委
員会で閲覧して、特に問題がないと判断した場合は、ポータルサイトで公開している。

分析の内容【データ：授業公開参加者数】
2017 年

40 人

2018 年

26 人

2019 年

24 人

2020 年

11 人

2021 年

22 人

2022 年

20 人【FD 研修会】
その年度に必要な研修テーマを FD 委員会で検討し、年に 2～3 回程度の FD 研修会を開催している。
2022 年度の開催実績は下記のとおりである。
・2022 年 9 月 28 日「SDGs と THE Impact Ranking」
・2022 年 12 月 7 日「本学における数理・データサイエンス・AI 教育の「これまで」と「これから」」（知的財産権関連）
・2023 年 3 月 28 日「新規性喪失の例外規定の適用に関連した留意点や事例の紹介」【授業評価アンケート】
授業評価アンケートは卒業研究・輪講を除く全科目にて実施し、集計結果を学内掲示板での公表や図書館にて閲覧可能として、学生の履修計画の参考となるよう配慮している。また、教員にも集計結果をフィードバックし、授業改善を促している。

①授業公開を実施することにより、教員の教授方法の改善につながり、併せて、本学の教育の質的向上に向けて考える契機となっている。

自己評価②教員相互の授業公開に対する参加者を増加させることが課題である。
③継続的に行うことに意義がある。

関連資料

授業公開周知文書（2022 年度秋学期）

39

タイトル
（No.4）

初年次から一貫したキャリア形成教育の実践
本学では、「キャリアセンター要綱」第 2 条第 2 号の規定に基づき、キャリア系科目担当教員とキャリアセンターが連携してキャリア教育の内容等の検討・実施及び検証を行っており、組織的なキャリア教
育に取り組んでいる。キャリア系科目は初年次学生向けに春学期及び秋学期にそれぞれ必修科目として分析の背景開講し、春学期は大学生活とキャリアについての理解、秋学期は主に専門領域と就業イメージに関する理解を深めることとしている。また、授業ではディプロマ・ポリシーの主体性・自律性、チームで活動
する力について扱い、グループディスカッションを取り入れて、学生自身に振り返りを行わせている。
振り返り内容を分析することは、今後のディプロマ・ポリシーの検討においても重要である。
前述の分析の背景を踏まえ、2022 年度の初年次キャリア科目においては、ディスカッション後に記入させた振り返りの分析を行った。必修科目であるキャリア形成 A1 の授業でディプロマ・ポリシーの 1 つであるチームで活動する力について扱った。授業では、①積極的に発言する、②人の意見をしっかりと聴く、③チームとして 1 つの結論に向かう、④表情と姿勢の 4 点をポイントとした。
翌授業時にグループディスカッションを実施し、「チームで活動する力に関して、自分自身のグループ
ディスカッションを振り返ってください」とした授業外課題を課し、提出した学生 216 人の振り返りデータを分析対象とした。なお、分析はテキスト分析ソフトウェアである KHCoder3 の「共起ネットワーク
機能」を用いて行い、その結果は下図に共起ネットワークで示す。円の大きさは出現回数を表し、線分で共起関係を示している。
「意見」の登場回数が最も多く（503 回）、「話す（157 回）」「聞く（84 回）」「積極（71 回）」「意識（100 回）」等と結び付きがある。このほか、「発表（170 回）」と「結論（91 回）」、「意識」と「姿勢（57 回）」に結び付きが見られた。
授業でのポイントに関して、どの程度分析の内容振り返りが行われているかについて考察を行ったところ、①積極性、②傾聴、③チーム（グループ）で結論に向かう、④姿勢についての言及はそれぞれ一定数あった
ことから、授業の内容を踏まえた振り返
りができていると考えられる。登場回数を見ると、①の積極的に意見を出すことと、③グループの結論の発表を行うことの 2 点の方が、②の傾聴や④の姿勢・態
度の 2 点より多くなっている。なお、ディスカッションについてはコロナ禍で2020 年、2021 年度ともに実施できていない。2023 年度以降の経年実施と分析の継続が重要となる。
本学のディプロマ・ポリシーのチームで活動する力に関しての定義は、「チームの目標に対して、メンバーとして役割を分担し、他者との対話を通じて協働することができる。さらに、目標の達成に向けて、責任感を持って粘り強く自らの役割を果たすことができる。
」である。初年次春学期段階で、ディプロ

自己評価

マ・ポリシーの内容の学生への周知に関しては、関連資料に示すとおり受講者全員が内容を理解していると考えている。この分析結果をもとに、2023 年度のキャリア教育や言語リテラシー科目や地域 PBL（Project Based Learning）科目等の共通教育のグループワークを意識的に行う授業カリキュラムへと変更している。
・2023 年度シラバス（学部 共通教育科目 一般科目
・ディプロマ・ポリシー

関連資料

・ディプロマ・ポリシーに関する学生の自己評価結果
・公立千歳科学技術大学キャリアセンター要綱

40

必修科目）

タイトル
（No.5）

競争的資金を獲得するための特別研究費
学内特別研究費は、本学が公立大学となった 2019 年度に創設し、それ以降毎年、「特別研究費等助成要綱」に基づき、研究ポテンシャルの向上と研究意欲の発揚を目的として交付している。具体的には、分析の背景

学内研究プロジェクトの設定など、理事長・学長のリーダーシップのもと、本資金の配分を可能とする制度設計となっている。また、本資金は、科研費等競争的研究費などの外部資金獲得・採択率向上のた
めの予備研究として、新たな研究費獲得のための呼び水の役割も担っている。
当制度が始まった 2019 年度から 2022 年度までの学内特別研究費採択件数は合計 36 件（2019 年度 7
件、2020 年度 6 件、2021 年度 10 件、2022 年度 13 件）で、2022 年度に採択した学内特別研究費の研究テーマ及び交付額は表 1 のとおりとなり、13 件の研究テーマに総額 9,500 千円を交付した。内訳は、専門教育担当教員 9 人、共通教育担当教員 4 人であり、採択率は専門教育担当教員 69.2％、共通教育担当
教員 30.8％となっている。学内特別研究費は、翌年度の科研費（基盤研究 B・C、若手研究、挑戦的萌芽）の申請を応募条件としており、2019 年から 2022 年度までの学内特別研究費採択件数の合計 36 件に対し、採択された件数は 8 件と、学内特別研究費に占める科研費の採択率は 22.2％となっている。
また、受託・共同研究の件数は年々増加しており、当制度を創設する以前の 2018 年度と 2022 年度を比較すると約 2.1 倍となっている（表 2 参照）。さらに、専門教育担当教員の科研費応募申請率は年々上昇しており、2018 年度と 2022 年度を比較すると 1.9 倍となっている。2024 年度には専門教育担当教員の科研費応募申請率が 100％となることを目指している。

分析の内容<表 1> 2022 年度学内特別研究費の研究テーマ<表 2> 科研費等申請状況

学内特別研究費は、外部資金獲得・採択率向上のための予備研究として、専門教育担当教員のみならず、共通教育担当教員も応募・採択され、新たな研究費獲得のための呼び水の役割を担っている。また、受託・共同研究の件数も増加傾向であり、専門教育担当教員の科研費応募申請率の上昇も鑑みると、一定の役割を果たしていると自己評価している。

自己評価

科研費の採択件数の増加を図るため、科研費等の採択実績が豊富な教員による申請書の書き方研修は既に実施しており、さらに申請書の添削も実施している。今後は過去に採択された申請書を参考に研究
目的、研究方法などの書き方について、個別面談を実施する予定である。
当制度は研究ポテンシャルの向上と研究意欲の発揚を目的としていることから、次期中期計画では、研究力の強化を図るため、一層の充実を図るべく、設立団体と折衝する。
・2019 年度から 2021 年度までの学内特別研究費の交付状況

関連資料

・公立千歳科学技術大学特別研究費等助成要綱

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況①理工学分野をはじめとする幅広い教育と研究を通して、高い知性とすぐれた人格を有する世に有為なる人材を

3）研究成果を地域の課題解決に活かす地域連携センターの取組み育成するとともに、学術・産業の振興に貢献すること、②

地域連携センターは、本学の研究・教育成果を地域に普知の拠点として大学が有する人材と知恵を社会に提供し、及・還元し、本学の活動の認知を広げることを目的に、2019

地域との共生を通して社会とともに発展する大学を目指

年 4 月に公立大学としての開学に合わせ設置した。本セン

すこと、本学はこの 2 つの大学の理念・目的を達成するた

ターは、千歳市が抱える地域課題の解決に関する取組みとめに、教育、研究、地域貢献活動等を積極的に行っている。 して、理工系の研究を基本に、まちづくりや各分野に研究
ここでは、本学が行う特色ある教育研究等の状況を示すの幅を広げ、地域経済活性化や市民生活向上などの効果を出現させ、地域の発展に寄与する取組みを行う「SNC 構想」

ために、5 つの取組みを取り上げて紹介する。

を実現するために市内高等教育機関、市民団体及び行政機
1）数理情報系スキルの活用力を強みとする人材の育成

関などと連携している。

本学では、生物・化学・物理・電子・通信・情報に関連する領域が複合するカリキュラム体系の中で、全ての学生

4）文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業／
マテリアル先端リサーチインフラ事業の推進

が数理・データサイエンス・AI 技術を習得する事を目標と

本学は、2012 年度に、前身の千歳科学技術大学が文部科し、2016 年度から、全学必修科目で数理・データサイエン

学省ナノテクノロジープラットフォーム事業の採択を受

ス・AI に関連したリテラシー教育を実施している。この教け、10 年間「分子・物質合成プラットフォーム」として、

育プログラムは、2021 年度に文部科学省の「数理・データ

近隣の大学・公的機関・民間企業の技術共有を支援し、まサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」にた、それぞれが特徴を活かして、他機関では実施できない認定された。さらに、2022 年度には「数理・データサイエ

先端技術支援を展開してきた実績がある。さらには、このンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」の認定も受「分子・物質合成プラットフォーム」事業で蓄積した設備・

け、全学的な教育プログラムとして実践している。

技術等の共用化のノウハウを活かし、2021 年度に、文部科

2）地域に密着した人材育成

学省「マテリアル先端リサーチインフラ」事業の採択機関

本学では、2019 年 4 月に公立大学としての開学を機に地となり、マテリアル研究インフラのプラットフォーム構築

域に密着した人材育成に力を入れている。具体的な取組みにも貢献している。

を 3 つ上げると、①地元の文化や歴史を理解することを目

5）大学主催の国際会議（CIF）

的に初年次における大学と千歳市の連携による地域を題

本学では、毎年秋に「千歳科学国際フォーラム(CIF)」を材にした科目の新設、②地元企業を知る機会を提供するこ

開催している。本フォーラムは年毎に本学の教育研究に関とを目的とした起業と地域に密着したインターンシップ

係する領域でテーマを設定し、学長を委員長とする実行委の勧奨、③地元への定着を推進する一つの選択肢を提供す

員会を組織し、関係する内外の大学や企業等の研究者とのることを目的にキャリア形成教育の中で起業マインドの研究交流を行うとともに、大学院生に対して英語による発醸成をテーマとして取り上げた人材育成への取組みであ表の場を提供することで、学生のグローバル化教育にも大る。これら取組みの効果検証は教学 IR で継続的に行うこきく寄与している。

ととしている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

数理情報系スキルの活用力を強みとする人材の育成

45２

地域に密着した人材育成

46

３

研究成果を地域の課題解決に活かす地域連携センターの取組み

47

４

文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業／マテリアル先端リサーチイン
フラ事業の推進48

５

大学主催の国際会議（CIF）

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
数理情報系スキルの活用力を強みとする人材の育成（No.1）
取組の概要

教育プログラムの「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」と「数理・デー
タサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」を開講した。
本学では生物・化学・物理・電子・通信・情報に関連する領域が複合するカリキュラム体系の中で、全ての学生が数理・データサイエンス・AI 技術を習得する事を目標とし、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル及び応用基礎レベル）」を開講している。
「リテラシーレベル」は学部 1 年「応用基礎レベル」はリテラシーレベルの科目にの数学及び情報に関わる全学必修科目で構成されており、各学科の科目を加え、各学科の専門分野におけるデータ分析や AI を活用した新サービスを創出できる人材を育成している。
【プログラムの認定時期】
・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」

2021 年 8 月 4 日

認定・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」

2022 年 8 月 24 日 認定

【プログラムを構成する授業科目及び履修修得状況】
2021 年度以降の入学者は、リテラシーレベル及び応用基礎レベルともプログラムの修了要件が卒業要件に含まれる。したがって、2021 年度以降の入学者は卒業する際に両プログラムとも修了することとなる。
なお、2020 年度以前の学生も本プログラムの教育内容を学習できるように、情報（Python プログラムと基礎知識）及び数学（統計）、アルゴリズム（AI、機械学習）について、オンデマンド教材及び CBT を整備し学内公開を行っている。これにより、2020 年度以前の入学生についても、数理・データサイエンスに関する教育内容を受講できるよう配慮を行っている。
2022 年度のプログラムを構成する科目の履修者数と修了者数（単位：人）
NO

取組の成果

科目名

必修・ 選択

履修者数

単位数

修得者数

未修得者数

修得率

リテラシー※1 応用基礎※2

1 情報学基礎演習

必修

2

267

262

5

98.1%

◎

2 微分積分学Ⅰ

必修

2

295

256

39

86.8%

〇

◎
◎

3 情報技術概論

必修

2

270

257

13

95.2%

◎

◎

4 線形代数学Ⅰ

必修

2

265

216

49

81.5%

〇

◎

5 データ活用基礎

必修

2

288

253

35

87.8%

◎

◎

6 バイオ電子フォトニクス実験Ｂ

必修

2

41

33

8

80.5%

〇

7 マテリアルフォトニクス実験Ｂ

必修

2

40

38

2

95.0%

〇

8 電子光工学プロジェクト

必修

2

83

77

6

92.8%

〇

9 システムデザインプロジェクト

必修

2

103

92

11

89.3%

10 微分積分学Ⅱ

必修

2

315

213

102

67.6%

11 コンピュータアプリケーション

必修

2

80

75

5

93.8%

△

12 画像工学

選択

2

62

56

6

90.3%

△

13 ソフトウェア工学概論

選択

2

100

84

16

84.0%

△

【プログラム修了要件】※1 ◎から6単位、〇から4単位以上修得〇〇△※2 ◎から10単位、〇から2単位以上修得【プログラムの成果】
プログラムの学修成果は、理工系人材の教養として、社会における数理・データサイエンス・AI の役割を理解し、実践的なデータ活用技術を身に付ける。具体的には、技術者倫理やデータ倫理に基づき、ドメ
イン分野（応用化学生物学、電子光工学、情報システム工学）において、データの集計・加工・分析ができるようになり、これらの基礎として、統計及び数理基礎・アルゴリズム基礎・プログラミング基礎のス
キルを習得することができるとしている。プログラムを構成している各科目のカリキュラムが上記の内容を含んでいるかは数理・データサイエンス・AI 教育プログラム推進委員会の委員が確認しており、シラバ
スに記載されている到達目標や成績評価方法などは学生支援・教育センターで確認している。よって本プ
ログラムを受講したすべての学生が上記のスキルを修得している結果となっている。

自己評価

関連資料

全体を通して、プログラムの実施状況は概ね良好である。本自己点検・評価書を企画連絡会議及び数理・
データサイエンス・AI 教育プログラム推進委員会に報告し、プログラムの改善を図る。
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）申請書
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）申請書
・2021 年度「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」自己点検・評価結果

45

タイトル
（No.2）

地域に密着した人材育成
本学では、2019 年に公立大学としての開学を機に、地域に密着した人材育成に力を入れている。具体的な取組として、①まず地元の文化や歴史を理解することを目的に、初年次における大学と千歳市の連

取組の概要

携による地域を題材にした科目の新設、及びその後継としての 3 年次における地域を題材とした実習ト
ライアル、②地元企業を知る機会を提供することを目的とした起業と地域に密着したインターンシップの勧奨、③地元への定着を推進する一つの選択肢を提供することを目的に、キャリア形成教育の中で起業マインドの醸成をテーマとして取り上げている。
1） 大学と石狩振興局の連携による地域を題材とした実習トライアル
これまで 1 年次に対し、「千歳学」と「地域課題プロジェクト」の 2 科目を実施してきたが、地域連携
科目の継続性を課題として捉え、3 年次の実習科目として「石狩管内企業と学生の課題解決協働事業」に取り組んでいる。初年度の試行としては、企業 3 社、学生 29 人、教員 3 人で臨み、正規授業 15 回 (60時間)のうち、延べ 14 回 (56 時間) にわたって、課題の洗い出しとその対策の立案を行い、企業 1 社に対し異なる視点を持つ複数のチームで取り組むことにより、多角的な提案を実施した。本事業は「学生らしさのあるアイディア」を提案するとともに、北海道（石狩振興局）がハブとなり、節目に企業説明会、中間報告会、及び最終報告会を設けることでスケジュール感を持ったプロジェクト活動となった。
研究室配属直後の 3 年生が対象であることから、専門性を活かした課題解決・提案を行うことができ、
1 年次の「地域課題プロジェクト」の後継として機能することを期待した。最終報告会後のアンケート
では、「事業参加後、就職先として協働した企業(または業界)へ興味が出ましたか」の問いに対し、86％の学生が肯定的な意見を示し、企業側も「道内就職を促進する取組として、今回のような機会は必要だと思いますか」の問いに対し 100％が「必要だと思う」と

取組の成果の意思を表明した。事業全体への満足度は学生側で95％であり、初の実習トライアルとして大きな成果を得たと言える。
2）地元企業と密着したインターンシップ
本学では、キャリア形成教育の一環として、3 年生を対象に夏季インターンシップ、並びに、その成果報告会の実施に力を入れており、コロナ禍以降は感染拡大防止の観点から受入事業所の減少や緊急事
態宣言、まん延防止等重点措置の発令に伴う派遣中止により参加件数は減少したものの、コロナ禍以前には概ね 7 割の学生が参加する活発な取組となっている。特に、地元の企業からは多大な支援を受けており、地元商工会議所や工業クラブ等との連携によるインターンシップ受け入れ事業所数は、32 事業所（2021 年度実績であり、インターンシップの代替事業として実施した業務説明会を含む）であった。この取組により、地元企業への理解と関心がより高まった結果、地元企業への就職者数が増加傾向となっている（2022 年度実績 2 人）。
3）起業マインドの醸成
まず、起業への関心度を把握することを目的として、1・2 年生に対して起業に関するアンケート調査を実施している。その結果、起業に対する関心の割合（1 年生 36.6％、2 年生 33.3％）を把握することができた。引き続き、2 年生を対象として、外部講師による起業に必要な知識に関するセミナーを実施
し、起業に対する興味・関心を喚起している。
公立大学として、より地域に根ざした教育・人材育成の取組を始め、まだ取組期間が短いにもかかわ自己評価

らず、地域課題を題材にした実践的な学びや、地元企業へのインターンシップを通じて、地域への関心度を高め、中長期的には地域への定住・地元企業への就職に繋がる仕組みの仕掛けづくりができたと考える。今後も、その効果検証を継続する。
・シラバス（千歳学、地域課題プロジェクト、インターンシップ）

関連資料

・地元企業と密着したインターンシップ実施件数
・起業マインドの醸成のためのセミナー開催案内・2022 年度「石狩管内企業と学生の課題解決協業事業」参加者アンケート実施結果

46

タイトル
（No.3）

研究成果を地域の課題解決に活かす地域連携センターの取組み
本センターは、本学の公立化にあたり、千歳市が抱える地域課題の解決に関する取組として、理工系の研究を基本にまちづくりの各分野に研究の幅を広げ、地域経済活性化や市民生活向上などの効果を出現させ、地域の発展に寄与する取組を行う「SNC（Smart Nature City）構想」を実現するために、市内
高等教育機関、市民団体及び行政機関などと連携しながら、地域の課題解決に貢献する機関である。
「SNC

取組の概要

構想」とは、自然と共に国際空港が所在するという他に類を見ない北海道千歳市に立地する大学として、
千歳市とその周辺で展開する「スマートシティ」構想のショーケースを「Smart Nature City(SNC)ちとせ」と命名し、本学の理工系の研究成果や知見を通じて、地域社会と経済の活性化とともに地域の課題解決を図ることを目的として創案したものである。
具体的には、主に 7 つの取組を行っており、本センター設置前(私学時代)から公開講座(1998 年度～)
や科学実験(2003 年度～)などの事業を地域の住民を対象に実施していた。
地域連携センターが自主事業として取り組んだ主な事業概要は次のとおりである。
1）SNC コンファレンス
2020 年度は、ハイフレックス方式により“人と人のつながり”がもたらす持続可能な千歳市の“新しい日常”について市内ステークホルダーの多様な意見を発信し、58 人の方々に視聴していただいた。
2021 年度は、市内高等教育機関や高校生などをパネリストとして招き、オンラインにより発信して、40人の方々に視聴していただいた。2022 年度は千歳市のゼロカーボン宣言を受け、「サーキュラーエコノ
ミー（循環経済）」、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」、「カーボンニュートラル」に焦点を当てた意
見交換を行った。
2）タウントーク
様々な市内外のステークホルダーの課題を抽出することを目的として毎回ゲストを招き、オンラインにより開催した。2019 年度は 4 回、2020 年度は 7 回、2021 年度は 12 回、2022 年度は 6 回開催した。視
聴者数は、2019 年度 107 人、2020 年度 155 人、2021 年度 178 人、2022 年度 157 人であった。
3）オープンサイエンスパーク千歳
千歳市に関係する様々なステークホルダーとの共同による「まちづくり」施策の提言を考えるサイエ

取組の成果

ンスコミュニケーションの場の形成を目指して開催した。2019 年度は 2 回、2020 年度は 3 回、2021 年
度は 2 回、2022 年度は 1 回開催した。視聴者数は、2019 年度 84 人、2020 年度 133 人、2021 年度 65 人、2022 年度 83 人であった。なお、2022 年度は SNC コンファレンスと併催した。
4）SNC 研究パネル展の実施
2021 年 7 月 10 日～7 月 25 日までの期間、支笏湖ビジターセンターにおいて、2020 年度に実施した
SNC 研究の成果をパネルで展示した。
5）市民公開講座の開催
2019 年度は 4 回、2020 年度は 1 回、2021 年度は 3 回、2022 年度は 3 回開催した。参加者アンケートの結果、満足度は毎年 90％を超えている。
6）学外からの依頼・相談対応
技術相談や連携依頼など、地域連携センター開設以来、外部から様々な相談、依頼などを受けてきた。
2019 年度は 42 件、2020 年度は 18 件、2021 年度は 24 件、2022 年度は 45 件の依頼があった。
7）市内 15 団体による連携ネットワーク会議
地域が抱える課題解決に向けて取り組むとともに、地域社会の活性化や産業の振興などを図ることを目的として 2020 年度に 15 団体により立ち上げ、構成員相互の情報交換・情報共有、高等機関等による市民向け連携公開講座の開催などを検討してきた。2020 年度からは、毎年 1 回開催している。
地域連携センターによる自主事業や本学の理工系の知見を活かした SNC 研究により、地域の課題解決

自己評価に向けて情報発信・情報共有を行ってきた。また、市内の 2 つの高等教育機関と連携しながらイベントなどにも積極的に参加している。
・SNC コンファレンス、タウントーク、オープンサイエンスパーク千歳 SNC 研究パネル展ポスター

関連資料

・外部からの相談件数

・公開講座実施状況

・市内高等教育機関と連携に関する資料(ちとせリバーシティプロジェクト、SNC コンファレンス活動報告）

47

タイトル
（No.4）

文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業／マテリアル先端リサーチインフラ事業の推進
2012 年度から 2021 年度の期間、文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業（分子・物質合
成プラットフォーム）に参画し、地域内外の産学官に対する機器分析サービス、共同研究等を通じた技

取組の概要

術提供を行い、産業界及び学界における技術競争力の強化、人材育成を行ってきた。後継事業であるマ
テリアル先端リサーチインフラ事業（2021 年度～2030 年度）にも引き続き参画し、大学が保有する分析機器の共用事業を行うと同時に、AI によるビックデータ活用を想定し、測定データを収集して分析デー
タベースを作成する事業に取り組んでいる。
1)ナノテクノロジープラットフォーム事業（2012 年度～2021 年度）
本学は、光科学に関連するユニークな研究に幅広く取り組んでおり、それらを活かして真空蒸着機、ディウェッティング装置等を駆使することで、近年、非常に注目を浴びている有機エレクトロニクス(液晶や OFET)や人工色素、セラミックなどの創製、合成とその評価、光・電子・スピンを制御する新規ナノデバイス創製、生体材料や光学高分子に関する研究開発の支援、細胞や生体組織のキャラクタリゼー
ションなどバイオ分野への支援を行うとともに、食品分析や環境分析など地域の産業が活性化するための分子･物質合成とその特性評価の一貫した支援を行った。また、産学官連携、異分野融合、新規利用者開拓などを目的とした広報活動の一環として各府省、地方自治体、商工会議所等と連携して技術相談、
外部説明会などの活動を重点的に行うことで、利用見込み者のセグメント選定と事業の認知浸透を図った。このような地域内外の産学官と連携した事業を通じて、企業競争力の強化、企業人材の育成を図るとと取組の成果

もに、小中高、高専から大学の生徒・学生に対してナノテクノロジーに関連する教育・啓蒙活動を行った。
2)マテリアル先端リサーチインフラ事業（2021 年度～2030 年度）
2021 年度より、ナノテクノロジープラットフォーム事業の後継事業として、マテリアル先端リサーチ
インフラ事業が立ち上がり、本学も実施機関として採択された。この事業はナノテクノロジープラット
フォーム事業の装置共用事業を単純に引き継ぐものではなく、AI を活用した新しいマテリアル開発を視野に、データを収集、蓄積するためのデータ管理システムを構築して、創出するデータを集約するとともに、高品質で膨大なデータ群を利活用可能なデータセットに構造化し、蓄積するというミッションを背負っている。本学は、この事業を将来の日本の科学技術研究の存立基盤の一部であると認識し、15 人の専任教員からなる学長直属の運営委員会を組織して大学を挙げてサポートしており、自主財源 200 万円を運営費として毎年支出している。2022 年度よりデータ管理システム構築がスタートすると同時に、前身事業の利用者を引き継いで支援を行い、利用件数、利用日数ともに前年度を上回る実績を達成している。
ナノテクノロジープラットフォーム事業においては、提供する価値を勘案した最適な利用料を設定し、その利用料収入を運営費に還流することで継続的な事業運営の実施が求められており、利用者開拓の過程で産業界、学界で求められる技術支援ニーズを俯瞰できたこと、地域産業界の課題を共有できた

自己評価

ことは本事業の重要な成果であった。後継事業のマテリアル先端リサーチインフラ事業においては、データサイエンスを用いたマテリアル開発のプラットフォームを構築するという重要なミッションが加わって、初年度から全国の実施機関の間で侃侃諤諤の議論が行なわれており、これらの協働を通じて培われる人的ネットワークも本学のリソースとなっている。
・「ナノテクノロジープラットフォーム」事後評価

関連資料

自己評価報告書

分子・物質合成プラットフォーム

公立千歳科学技術大学
・「始動する「マテリアル先端リサーチインフラ事業」」科技大紀要 2022
・
「公立千歳科学技術大学における装置共用事業」Cellulose Commun. Vol 28, No 4, 164-167 (2021)

48

タイトル
（No.5）

大学主催の国際会議（CIF）
本学では教育研究を通じた交際交流及び地域貢献に資するため、前身である千歳科学技術大学の開学以来、ほぼ毎年国際会議（CIF：Chitose International Forum on Science and Technology）を主催してお取組の概要

り、2023 年度には 23 回目の開催が予定されている。PWC（特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアム）による共催（資金拠出）と千歳市による後援を通じ、地域社会や関係企業との交流にも寄与す
るとともに、学生（大学院生含む）にとっては英語による発表や他大学・機関の研究者との交流の機会となっており、専門教育の一環としても位置付けられている。
1998 年度から 2019 年度までは毎年開催していたが、2020 年度はコロナ禍のため中止とし、2021 年度に
CIF21 が再開され、現在 CIF23 の準備中である。いずれも国内外の著名な研究者による招待講演及びチュートリアル講演、並びに多くの大学生、高等専門学校生、大学院生等によるポスターセッションを開催している。平均 40 件程度の発表とその他のイベントで構成しており、専門教育の場としても機能している。
その概要は以下のとおりである。
年度

2017

会議名

2018

2019

2020
中止

CIF22

10 月 15 日

9 月 30 日

ホテルグ

ハイブリッ

ハイブリッ

プラザ、本

ランテラ

ド（本学と

ド（本学と

テル、本学

学

ス千歳

遠隔）

遠隔）

スマート

ICT と自然

ネイチャー

の共生・協

北方圏の

環境と高分

シティ構想

同

交流他

子

講演件数（口頭）

10

9

10

10

12

発表件数（ポスター）

32

27

27

29

49

参加人数

約 220

約 240

136

116

132

17

11

8

21

10

会場

取組の成果
主テーマ

プロシーディング
掲載論文数

CIF19

CIF20

10 月 9,10

10 月 21,22

10 月 11日日

日

ANA クラウ

千歳タウン

ンプラザホ

2022

CIF21

会期

CIF18

2021

技術による
持続的社会
への貢献

発表論文の多くは会議後にプロシーディングとして出版され、CIF18 以降は冊子体のほかウェブ上でもオープンアクセスの形式で広く公開している。
（https://www.chitose.ac.jp/cif）
また、本学が発行する紀要集（公立千歳科学技術大学紀要、千歳科学技術大学フォトニクス研究所紀要：電子版のみ公立千歳科学技術大学学術機関リポジトリ（https://cist.repo.nii.ac.jp）において会議の概要を報告している。
CIF は開学当時の本学の専門性に鑑み、光科学専門の国際会議として開催したが、本学の研究領域が光科学中心から情報系を含む理工学全般への移行に合わせ、その分野を拡大してきた。本学の組織規模において毎年の国際会議を継続するのは必ずしも容易ではなく、教職員の負担のみならず財政上の負担を強いるものであったが、本学の教育研究レベルの向上や地域との連携、及び共同研究を推進するなど、本学の自己評価研究教育におけるミッションを明確にする上でも一定の成果を挙げたものと考えている。今後は、近隣の機関との協力体制を築き、より組織的な運営を図るため、2022 年度より学長を中心とする常設委員会を設置し、大学の中長期計画を踏まえた運営体制に改めている。また 2022 年度からは高専等他機関の研究者にも組織委員を依頼するなど、学外ニーズへの対応にも努めた結果、学外からの発表件数が大幅に増大した。
・Proceedings of CIF

関連資料

・本学紀要類公立千歳科学技術大学学術機関リポジトリ

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

記

称

開設年月日

学 理工学部応用化学生物学科（昼間）士課
理工学部電子光工学科（昼間）程理工学部情報システム工学科（昼間）

研究科・専攻等の名称
教
育 大
研 学 理工学研究科理工学専攻修士課程
究 院組 課
織 程 理工学研究科理工学専攻博士前期・後期課程所

2016年4月1日理工学部グローバ
ルシステムデザイン学科を改組

所

課程変更
2021年4月1日光科学研究科光科学専攻を名称変更

所

教授

考

所

在

地

備

考

准教授

講師

任

教

員

助教

等

計

基準数

非常勤
教員

助手

うち教授数

10 人

4 人

0 人

0 人

14 人

8 人

4 人

0 人

8

4

0

0

12

8

4

0

9

3

2

0

14

8

4

0

3

5

0

2

10

-

-

1

-

-

-

-

-

14

7

-

-

30 人

16 人

2 人

2 人

50 人

38 人

19 人

1 人

41 人

研究指導
補助教員

うち
教授数

41

人

研究指導
教員
基準数

計

うち
教授数

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

非常勤
教員

助手

考

1 人

40 人

4 人

3 人

3 人

7 人

0 人

3 人 研究指導教員はのべ人数

0

28

4

3

3

7

0

0

67

55

1

68

8

6

6

14

0

3

基準数

うち
教授数

うち実務家
教員数

助手

非常勤
教員

-

-

専任
教員

うち
教授数

人

-

うち実務家
専任教員数

人

-

0

人

-

任

教

うちみなし
専任教員数

-

人

0

基準面積

0

員

人
0

専用

人
0

共用

185,570 ㎡
9,600 ㎡

校地面積計

-

うちみなし
教員数

人

-

0

-

人
0

共用する他の学校等の専用

人
088,6610088,661

274,23100274,231

専用

13,090 ㎡

学部・研究科等の名称

室

理工学部

共用

23,986 ㎡

共用する他の学校等の専用

0㎡

計

0㎡

23,986 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設

5 室

室

数
60 室

大学院研究科
講義室
16 室

演習室

実験実習室
室

51

70 室

人
備

計

0㎡

考

0

0

基準面積

-

備

185,570 ㎡ ※大学全体

0㎡-

公立千歳科学技術大学

備

28 人

運動場用地

分

19.5 人 ※教員数は理工学部
共通教育科の教員数を3で除して各学科の21.8
教員数に加算。
※学生の学科配属は2年次秋学期のため、1年次及び2年次の学生数を3で除して各学科の学生数に加算
人
25.3

27

-

区

考

28

校舎敷地面積

校舎面積計

備

39 人

0

分

専任教員一人あたりの在籍
学生数

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究指導
教員

-

その他

等

備

-

専

教
室
等
施
設

地

-

計

分

在

1998年4月1日 北海道千歳市美々758番地65（大学全体の収容定員に応じた教員数）-考

2004年4月1日 北海道千歳市美々758番地65

開設年月日

理工学部応用化学生物学科
学 理工学部電子光工学科
士 理工学部情報システム工学科課
程 理工学部共通教育科

計

備

地

2021年4月1日光科学研究科光科学専攻を名称変更

専

研究科・専攻等の名称

在2002年4月1日 北海道千歳市美々758番地65

-

区

考

1998年4月1日 北海道千歳市美々758番地65

学生募集停止中の学部・研究科等

施
設
・ 校
教
設
員
備
研
等 舎
究
室

備

2015年4月1日総合光科学部光システム学科を名称変更

-

計
教
員
組 大
研究科・専攻等の名称
織 学
院
課 理工学研究科理工学専攻（Ｍ）
程理工学研究科理工学専攻（Ｄ）

地

1998年4月1日 北海道千歳市美々758番地65

開設年月日

学部・学科等の名称

在2015年4月1日総合光科学部バイオ・マテリアル学科を名称変更

開設年月日

別 別科・専攻科・附置研究所等の名称
科
等
理工学部共通教育科（昼間）

校
地
等

考

1998年4月1日 北海道千歳市美々758番地65

研究科・専攻等の名称

区

備

北海道千歳市美々758番地65

学部・学科等の名称

専
門
職
学
位
課
程

欄

公立千歳科学技術大学

学 校 本 部 の 所 在 地

専
門
職
学
位
課
程

入

考

設
・ 図

図書館等の名称

書
館
・
図
書
資
料
等

閲覧座席数

面積
718 ㎡

図書館
図書館等の名称

図書〔うち外国書〕

図書館

53219 〔14902 〕

計53219 〔14902 〕

体育館

113 席
学術雑誌〔うち外国書〕

冊

429 〔

269 〕

429 〔

269 〕

電子ジャーナル〔うち国外〕
種

6〔

2〕

6〔

2〕

種

面積

公立千歳科学技術大学

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

1,422

㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
学
部
名

理工学部

学
科
名

教養課程学
科

項目

2019年度

研
究
科
名

専
攻
名

理工学
研究科 理工学専攻（博士前期 （前期課程）
課程）

研 究 科 合 計

理工学
研究科 理工学専攻（博士後期 （後期課程）
課程）

研 究 科 合 計

2021年度

2022年度

入学定員に対する平均比率2023年度

志願者数

2,617

876

1237

1,304

1,132

合格者数

570

355

333

333

324

入学者数

251

262

271

258

270

入学定員

240

240

240

240

240

入学定員充足率

105%

109%

113%

108%

113%

在籍学生数

931
960

1,011
960

1,094
960

1,094
960

1,103
960

収容定員充足率

97%

105%

114%

114%

115%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

2,617
570
251
240
104.6%
931
960
97.0%

876
355
262
240
109.2%
1,011
960
105.3%

1,237
333
271
240
112.9%
1,094
960
114.0%

1,304
333
258
240
107.5%
1,094
960
114.0%

1,132
324
270
240
112.5%
1,103
960
114.9%

収容定員

学 部 合 計2020年度項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

16
15
15

22
21
18

23
23
22

38
34
30

44
44
37

入学定員

20

20

20

20

20

入学定員充足率

75%

90%

110%

150%

185%

在籍学生数

26

32

41

52

69

収容定員

40

40

40

40

40

収容定員充足率

65%

80%

103%

130%

173%

志願者数

16

22

23

38

44

合格者数

15

21

23

34

44

入学者数

15

18

22

30

37

入学定員

20

20

20

20

20

入学定員充足率

75.0%

90.0%

110.0%

150.0%

185.0%

在籍学生数

26

32

41

52

69

収容定員

40

40

40

40

40

収容定員充足率

65.0%

80.0%

102.5%

130.0%

172.5%

志願者数

1

1

5

1

2

合格者数

1

1

5

1

2

入学者数

1

1

5

1

1

入学定員

3

3

3

3

3

入学定員充足率

33%

33%

167%

33%

33%

在籍学生数

4

3

5

8

7

収容定員

9

9

9

9

9

収容定員充足率

44%

33%

56%

89%

78%

志願者数

1

1

5

1

2

合格者数

1

1

5

1

2

入学者数

1

1

5

1

1

入学定員

3

3

3

3

3

入学定員充足率

33.3%

33.3%

166.7%

33.3%

33.3%

在籍学生数

4

3

5

8

7

収容定員

9

9

9

9

9

収容定員充足率

44.4%

33.3%

55.6%

88.9%

77.8%

学部で収容し、2年秋学期時に学科に移行する。
（2021年度入学者から）※2020年度入学者まで
は、2年進級時に学科に
移行。

109%

入学定員に対する平均比率2023年度

志願者数
合格者数
入学者数

53

109%

備 考

122%

122%

60%

60%

備 考

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

理工学部

電子光工
学科

情報システ
ム工学科

学 部 合 計2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

1
0
0
‐
‐
‐
‐
1
0
‐
‐
‐
‐
1
0
‐
‐

‐
1
0
‐
‐
‐
‐
1
0
‐
‐
‐
‐
2
0
‐
‐

‐
2
0
‐
‐
‐
‐
1
0
‐
‐
‐
‐
0
0
‐
‐

‐
0
0
‐
‐
‐
‐
2
0
‐
‐
‐
‐
0
0
‐
‐

‐ 編入年次は原則として3年次であるが、0 2019年度入試において、出願資格審査の0 結果、2年次編入となった者が1名入学し
‐ た。
‐
‐
‐
1
0
‐
‐
‐
‐
1
0
‐
‐

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

1
0
2
0
0
0

0
0
4
0
0
0

0
0
3
0
0
0

0
0
2
0
0
0

0
0
2
0
0
0

入学者数（２年次）

応用化学
生物学科

2019年度［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

54