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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信○目

次

1. 経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（1） 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（2） 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（3） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・7

2. 企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3. 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（1） 会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（2） 目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

4. 連結財務諸表（1） 連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2） 連結損益計算書および連結包括利益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（3） 連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（4） 連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（5） 継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（6） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・19（7） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

・・・・・・・・・・・・・・21（8） 連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(連結包括利益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（連結株主資本等変動計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（税効果会計関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（退職給付関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（企業結合等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（1 株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（開示の省略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

5. その他
役員の異動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34－1－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

1.経 営 成 績(1) 経営成績に関する分析① 当期の連結経営成績
当連結会計年度（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日、以下、当期）におけるわが国経済は、上半期は海外経済の回復や政府の景気刺激策による耐久財消費の増加を背景に、企業収益の改善や設備投資が増加するなど、全般的には緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、下半期に入ると政府の補助金制度終了等に伴う消費低迷や急激な円高進行による輸出産業への影響に加え、3 月に発生した東日本大震災の影響により、不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場では、市場動向の基調は、リーマンショック後に凍結されていた
プロジェクトが再開し始めている事に加え、クラウド (※2)などのサービス活用へのニーズが拡大してきております。
企業においては、金融業の移転・経営統合関連のほか、ネットワークの更新、コンプライアンス強化などの分野で投資が回復しつつあります。また、クラウド等のサービス活用の拡大や、これに伴うデータセ
ンター構築需要が増加するなど、企業のＩＣＴ投資全般においてサービス化が進展しております。通信事業者においても、企業等でのＩＣＴ利活用の拡大やスマートフォン利用者の急増に伴う通信量増加、通信品質向上への対応に向け、高速・大容量なネットワーク整備への投資が進んでおります。また、官庁・自治体関連では、昨年度来活況にあった地域情報化、地デジ化対策関連投資は下半期にピークアウトしたものの、消防・防災システムの広域化やＩＣＴ利活用による行政機能強化、効率化に向けた投資が徐々に始
まりつつあります。
このような事業環境のなか、当社グループでは当期を中期目標達成に向けた初年度と位置付け、サービス事業を中心にした攻めの経営を行うとともに、経営改革活動をさらに加速すべく、以下の具体的な施策を実行いたしました。
ａ.飯田橋新本社を起点としたトップライン拡大
・ 全社ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※3)（ＥＯ）化によるワークスタイル変革およびスリム
オフィス化等の実践、検証ならびにこれらを通じた新規サービス創出
・ 受注拡大に向けたＥＯ化オフィス見学への集客強化およびプロモーション推進
ｂ.サービス事業強化
・ 第一アドシステム株式会社の子会社化によるコンタクトセンター事業およびオペレーション事
業拡大
・ 大阪府吹田市のサービスセンター新設による西日本エリアでの地域特性に応じたサービス、クラウド事業体制構築
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高2,179 億 48 百万円
営 業 利 益108 億 35 百万円
経 常 利 益109 億 31 百万円
当期純利益
47 億 47 百万円となりました。

（前期比 0.1％増）（前期比 9.8％増）（前期比 8.0％増）（前期比 18.2％減）

売上高は、企業ネットワーク事業および自治体向け社会インフラ事業が拡大したことなどで、一部通信事業者や海外向け工事の減少、一部子会社の業績低迷の影響をカバーし、前期比で微増となりました。特に下半期は、上記施策の成果により、震災の影響があったなかで、企業ネットワーク事業では金融業、サービス業向けの伸張や第一アドシステム子会社化の寄与等により、前年同期比約 5％増となりました。またキャリアネットワーク事業でも下半期にはネットワークの高度化、高速化対応が増加し、同約 6％増となるなど、全社でも前年同期比で増収となりました。

－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

収益面では、業務プロセス改革やワークスタイル変革等の経営改革活動について、10 月の新本社移転
以降取り組みを加速するなど、全社一丸となって原価、販売費及び一般管理費を含めた総費用の効率化に努めてまいりました。また、当期に売上が増加した地域情報化などの大型案件についても、プロジェクト
管理を徹底いたしました。これらにより、原価率および売上高販管費率が改善した結果、営業利益が前期比で約 10％の増益、経常利益も同約 8％の増益となり、営業利益率、経常利益率ともに当初予想を上回る
5.0％と過去最高を達成いたしました。また当期純利益は、10 月に実施した本社移転に関わる費用に加え、子会社事業整理損失や東日本大震災による損失等を特別損失として計上いたしましたが、47 億 47 百万円となり、当初予想を達成いたしました。
セグメント情報につきましては以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

平成23年3月期

78,26643,31784,09912,266217,948

平成22年3月期

76,14344,946

82,531

14,106

217,727

増減額

2,123

△1,6291,567△1,839

221

2.8

△3.6

1.9

△13.0

0.1

増減率（％）

その他

計〔企業ネットワーク事業〕
金融業向け移転統合関連が増加したほか、その他業種向けでもシステム更新などの需要の積極的掘り起しを行った結果、製造業向け等が拡大するとともに、サービス分野でも第一アドシステムの子会社化など事業拡大に向けた施策を実施したことにより、前期比で増収となりました。特に下半期には、全面ＥＯ化
した新本社を起点とした提案活動の推進や前述の子会社化等の施策効果により、前年同期比約 5％の増収となりました。
〔キャリアネットワーク事業〕
一部移動体事業者向けや海外向けの減少等、上半期の影響が響き、通期でも減収となりました。しかしながら、ネットワークのオールＩＰ化や次世代データセンター構築などが堅調に推移した結果、下半期には前年同期比約 6％の増収へと転じました。
〔社会インフラ事業〕
海外向け等インフラ工事が減少しましたが、全国体制を強化し、平成 23 年 7 月の地上デジタル放送への完全移行に向けた地域情報化、ＣＡＴＶ関連プロジェクトへの積極対応を行った結果、主に地方自治体
向けが増加し、前期比増収となりました。

＜参考：セグメント別受注高＞
企業ネットワーク事業
受
注高（単位：百万円）
キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

その他

計

平成23年3月期

77,791

43,65578,191

12,638212,277

平成22年3月期

76,93744,041

86,68914,378222,046

増減額

854

△385

△8,497△1,740△9,768

増減率（％）

1.1

△0.9

△9.8

△12.1

△4.4

－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信＜セグメントの概要＞
セグメント
企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業
その他

主な事業内容主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供
ならびに通信工事。
ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

（注）当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号

平成 21 年 3 月 27 日）

および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号

平成 20 年 3 月

21 日）を適用しております。

なお、当期との比較のため、参考として前期を当連結会計年度より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、
ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソースを、
ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信②

次期の見通し当社の平成 24 年 3 月期（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）の連結業績は、以下のように予想しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

2,400 億円
110 億円
110 億円
62 億円（前期比 10.1％増加）（前期比 1.5％増加）（前期比 0.6％増加）（前期比 30.6％増加）

平成 24 年 3 月期における経済見通しは、東日本大震災や、これに伴って発生した福島第一原発事故、電力供給不足等による景気への影響が未だ不透明な状況であるものの、生産活動の回復や被災地の復興に向けた政策効果などを背景に、徐々に持ち直していくと見込まれております。
当社の事業領域であるＩＣＴ分野においても、震災による各産業のサプライチェーンへの影響が懸念される一方で、ＢＣＰ（事業継続計画）や省エネへのニーズが急速に拡大しているなど、需給両面での影響が流動的であり、現時点で市場の先行きを見通すことは困難な状況であります。しかしながら、下半期以降は市場回復も見込まれており、基本的にはＩＣＴのサービス化への流れは大きく変化しないものと考えております。
当社では、引き続き平成 24 年 3 月期を中期的な成長へのステップと位置付け、お客様視点を意識した
顧客志向の事業を展開していく考えであります。企業ネットワーク分野においては、本社移転を機に実施した自社オフィスの全面ＥＯ化での実証および成果を踏まえ、急速に需要が高まっているＢＣＰおよび省
エネ対応等の顧客ニーズに積極的に対応してまいります。さらに企業向けサービス分野でも、ＢＣＰ対策
ニーズの高まりを背景にクラウドなどの導入需要が拡大するものと考えており、
このような変化に対応したメニューの拡充を図ってまいります。また、キャリアネットワーク分野においてはクラウドサービス等の基盤となる通信事業者のネットワーク高度化の取り組みに積極的に対応してまいります。
官公庁等の社会インフラ分野では、消防・防災システムの高度化をはじめとした安心・安全に関わる基盤整備への対応にも注力してまいります。さらに、戦略的な重点事業と位置付けるサービス事業へのシフトを大きく加速させるべく、
Ｍ＆Ａも含めた事業インフラや人的リソースなど成長戦略を実現するための投資も積極的に行う予定であります。このように、当社事業の「進化と新化」を図り、中長期的な成長加速に軸足を据えた積極的な事業拡大を行ってまいります。
収益面でも、このような成長加速のための投資等の費用増などを見込むものの、引き続き経営改革に注力することで、営業利益で 110 億円、当期純利益で 62 億円と過去最高の水準を目指してまいります。

－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べ 30 億 7 百万円増加し、1,499 億 23 百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ 24 億 52 百万円増加し、1,263 億 60 百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が 39 億 26 百万円減少し、受取手形及び売掛金が 63 億 43 百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 5 億 55 百万円増加し、235 億 63 百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前年度末に比べ 2 億 35 百万円減少し、724 億 58 百万円となりました。流
動負債は、前年度末に比べ 20 億 19 百万円減少し、507 億 73 百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が 18 億円増加し、支払手形及び買掛金が 36 億 24 百万円、1 年内返済予定の長期借入金が 15 億円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前年度末に比べ 17 億 84 百万円増加し、216 億
85 百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が 10 億円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前年度末に比べ 32 億 43 百万円増加し、774 億 64 百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が 34 億 4 百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ 39 億 26 百万円
減少し、256 億 11 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少、本社移転費用の支払などにより、15 億 95 百万円の資金の減少となりました。前年度と比べると 176 億 66 百万円の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得などにより、19 億 4 百万円の資金の減少となりました。前年度と比べると 18
百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、34 億 99 百万円の資金の減少となりました。前年度と比べると 176 億 84 百万円の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入、配当金の支払などにより、3 億 37 百万円の資金の減少となりました。前年度と比べると 10 億 45 百万円の増加となっております。
なお、利益配当金につきましては、前年度と比べると 2 億 51 百万円増加し、13 億 41 百万円の支払を行っております。

－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信【キャッシュ・フロー関連指標の推移】
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

42.3%

46.6%

50.1%

51.3%

債務償還年数（年）

0.6

0.7

0.3

―

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

94.5

105.4

242.0

―

自己資本比率

自己資本比率：自己資本/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、クラウド関連など今後の新しいサービス市場の進展に対応した新分野、成長分野への戦略的投資加速のための内部留保も重視しつつ、連結業績や財務状況等をも総合的に勘案し、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく方針であります。
このような方針の下、平成 23 年 3 月期における期末配当につきましては、当初の予想通り、1 株当たり13 円、年間で 26 円といたしました。
また、平成 24 年 3 月期の配当予想につきましては、震災の影響をはじめとした不透明な要因があるものの、株主の皆様へより一層の利益還元を行うこととし、第 2 四半期末、期末ともに 14 円とし、年間 28 円と増配する予定であります。
１株当たり配当金（円）
第 2 四半期末

期末

年間

平成 23 年 3 月期

13.00

13.00

26.00

平成 24 年 3 月期（予想）

14.00

14.00

28.00

－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

2.企業集団の状況
企業集団の概況
当社の企業集団は、平成 23 年 3 月末現在、当社および連結子会社 14 社で構成しております。
当社グループは、サービスインテグレーター(※1)として、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシン
グやクラウドに至るサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開
しております。

お 客 様
各種サービスの提供

社会インフラ事業

各種サービスの提供

その他事業

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

日本電気㈱（親会社）
および同企業グループ

製品

キャリア
企業
ネットワーク事業
ネットワーク事業

各種サービスの提供

各種サービスの提供
連結子会社

各種サービスの提供＜国内＞
NECネッツエスアイ・エンジニアリング㈱NECネッツエスアイ・サービス㈱㈱ニチワ
第一アドシステム㈱（※2）＜海外＞
耐希克 (广州) 有限公司 ／中華人民共和国＜国内＞㈱ネシックアセレント

各種サービスの提供＜海外＞
NESIC BRASIL S/A ／ブラジル連邦共和国
NESIC (Thailand) Ltd. ／タイ王国
NESIC PHILIPPINES, INC. ／フィリピン共和国
P.T. NESIC BUKAKA ／インドネシア共和国
Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd. ／サウジアラビア王国＜国内＞
ネッツエスアイ東洋㈱トーヨーアルファネット㈱各種サービスの提供（ネッツエスアイ東洋㈱の保守子会社）＜海外＞
TNSi Europe GmbH ／ドイツ連邦共和国（ネッツエスアイ東洋㈱の販売子会社）

各種サービスの提供※1 サービスインテグレーター：
当社は、お客様のニーズに合わせ、ＩＣＴシステムの企画・コンサルティング、設計、構築および、その運用・監視といったサポート・サービス、ならびにクラウドサービスやアウトソーシングサービスなどサービスとしてのＩＣＴの提供を組合せたトータル・サービスを御提供してまいります。
※2 平成 22 年 12 月 1 日の株式取得に伴い、第一アドシステム株式会社を子会社化いたしました。

－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

3.経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、企業内のＩＣＴから公共・社会インフラ分野に至る幅広い分野でシステムの導入から運用まで
お客様に一貫したサービスをご提供出来る点や、通信事業者向け事業を通じて培った信頼性あるネットワ
ーク技術を有している点、ＩＣＴのみならずファシリティ力を活かした総合力を発揮出来る点などの独自の強みを持ったサービス･インテグレーターであります。これらの強みを活かしつつ、さらにサービス事業の強化・成長を図ることにより、一層お客様にご満足頂けるサービス提供を目指しております。経営改革活動を軸としたさらなる経営のイノベーションおよび経営品質強化を推進し、お客様や株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々から、評価、信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社では、過去数年間の事業体質強化、利益率改善の実績を踏まえ、資本力を活かしたＭ＆Ａ等の成長
投資を含めた積極的な事業拡大を図ることを経営の重点戦略と考えており、そのための競争力強化に向け、従来から進めてきた総コスト改善を一層加速させる方針であります。これを具体的に実行に移すべく、従来から進めてきた総コスト改善を軸とした改革活動「ＡＣ－Ｉ」をより発展させ、企業価値をより高めるための経営改革活動として、当期より新たに「Ｖｉ６０ｔｈ」活動をスタートいたしました。
この「Ｖｉ６０ｔｈ」を通じた売上伸張目標として、平成 24 年 3 月期においては２桁の売上伸張を目標とするとともに、利益面においても現在 5％の営業利益率を早期に 6％以上へと向上させることを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場は、中長期的には、企業や社会活動の不可欠な基盤としてさらなる市場活性化が見込まれます。さらに、企業や官公庁では、一層の利便性や効率化追求の観点から、クラウドに代表されるＩＣＴサービス活用型の需要が高まるとともに、これらの基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大するものと思われます。
このようにＩＣＴ関連投資が、顧客ニーズの変化とともに、サービス領域へと大きくシフトすることが見込まれるなか、当社では、サービス事業を中長期的な成長に向けた戦略的な重点事業と位置付け、昨年
12 月に実施した第一アドシステムの子会社化を含め、Ｍ＆Ａ活用による事業インフラや人的リソース拡充など、成長実現のための投資も積極的に検討・実施していく方針であります。
なお、平成 23 年 3 月には東日本大震災が発生し、電力不足やサプライチェーンの混乱など市場の不透明感が拡がっておりますが、下半期以降は市場回復も見込まれており、基本的にはＩＣＴのサービス化への流れは大きく変化しないものと考えております。
①成長に向けた取り組み＜企業向け＞
経営戦略に根ざしたＩＣＴ活用提案が要求されるなか、当社では、自社オフィスの全面Ｅｍｐｏｗ
ｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化での実証および成果等、当社の独自性を活かした顧客視点での具体的な提案、コンサル力の強化を図ってまいります。また、サービス領域においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソース拡充により、クラウドやＢＰＯ等、お客様の業務プロセス改善や経営をバッ
クアップする総合的なサービス対応を図るとともに、コスト競争力強化を図ってまいります。
＜通信事業者向け＞
通信事業者においては、ＩＣＴ利活用の拡大に伴い、現在、ネットワークのオールＩＰ化、モバイ
ル網の高速化、ＬＴＥ網整備等が進められており、これに対応した事業拡大を図ってまいります。また、市場のオープン化、グローバル化が進むなかで、通信事業者のネットワークについて、マルチベ
ンダー環境下で構築から保守･運用までの総合サービス力の重要性が高まっております。当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのＳＩ力、全国保守対応力を活かし、通信事業者等のサービス事業基盤の構築･運用・保守などを行っていくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。
さらに、このような信頼性の高い技術やサポート力を、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーや一般企業の大規模なシステムにも展開してまいります。

－9－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信＜官庁・自治体、社会インフラ市場向け＞
官公庁・自治体や、放送事業者などによる社会インフラ関連では、消防・防災システムの広域化やデジタル化など、住民の安心・安全のためのインフラ投資の継続が見込まれます。施工関連リソースを集約し、全国プロジェクトマネジメント体制を再構築することで需要を確実につかむとともに、保守等のサービス事業分野を強化してまいります。
②企業体質の強化
経営改革活動につきましては、従来より、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果を挙げてきました。今後は、短期的な収益性改善のみならず、中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動「Ｖｉ６０ｔｈ」をスタートさせ、企業価値の向上を目指してまいります。
③コンプライアンスおよび内部統制の強化
当社は、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を継続的に実施しております。特に、業務プロセスを改革し、よりシンプルで透明性あるものへと標準化することで、コンプライアンス問題が起こりにくく、また問題を早期に発見出来る体制の構築を目指しており、今後も、
コンプライアンス重視の経営を強化してまいります。

－10－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表(１)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年3月31日)

当連結会計年度(平成23年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

29,53879,988
1,696
5,572
4,590
2,726
△204

25,611
86,331
1,493
5,612
4,929
2,689
△308

流動資産合計123,908

126,360

8,350△5,058

8,105△4,454

3,292

3,650

344
△312

311
△288

31

23

10,126△8,511

9,605△7,772

1,614

1,833

2,508
161
399
△143

2,508
120
718
△230

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）255

488

有形固定資産合計

7,864

8,624

3,656

3,673

381
7,142
4,094
△131

360
7,071
3,906
△73

11,486

11,264

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

23,00723,563

146,915

149,923

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年3月31日)

34,979
－
2,000
3,004
1,546
1,579
92
128
9,462

31,354
1,800
500
3,302
1,700
1,625
89
75
10,324

52,79250,7733,000
15,792
－
1,109

4,000
16,301170
1,212

固定負債合計19,901

21,685

負債合計

72,69372,45813,122
16,65044,318△48

13,122
16,65047,722△50

74,04377,445

6
3
△467

2
－
△543

△457

△540

635

559

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
子会社役員退職慰労引当金
その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

74,221

77,464

負債純資産合計

146,915

149,923－12－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(２)連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

売上高
売上原価

217,727
184,788

217,948
184,816

売上総利益

32,93833,132

販売費及び一般管理費

23,07022,297

営業利益

9,867

10,835

49
101
62
166
－
210

79
103
－
－

590

755

66
66
－

57
133
89
－

営業外収益
受取利息
保険配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
出向者負担関係調整益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

45
－
－
153

営業外費用合計

279
292

140
119
119

332

659

10,125

10,931

－
－
－
－

437
1,509
282
366

－

2,595

税金等調整前当期純利益

10,1258,335

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,886
454

4,008
△219

法人税等合計

4,341

3,788

－

4,546

少数株主損失（△）

△21

△200

当期純利益

5,806

4,747

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用
災害による損失
子会社事業整理損失
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益－13－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

－

4,546

－
－
－

△4
△3
△87

その他の包括利益合計

－

△95

包括利益

－

4,451

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

4,663
△211

－14－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(３)連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

13,122

13,122

当期末残高

13,122

13,122

16,65016,650

△0

△0

0

0

－

－

16,65016,65039,60644,318△1,094△1,342

5,806

4,747

△0

△0

4,711

3,404

44,31847,722

△45

△48

△2
0

△1
0

△2

△1

△48

△50

69,33474,043△1,094△1,342

5,806
△2

4,747
△1

0

0

－

－

4,708

3,402

74,04377,445

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

－15－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

△0

6

7

△4

7

△4

6

2

△2

3

5

△3

5

△3

3

－

△601

△467

133

△75

133

△75

△467

△543

△604

△457

146

△83

146

△83

△457

△540

610

635

25

△75

25

△75

635

559

69,34074,221△1,094△1,342

5,806
△2

4,747
△1

0

0

－

－

171

△159

4,880

3,243

74,221

77,464

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(４)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用
災害損失
子会社事業整理損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

10,125
2,244
66
△6
△223
△29
－
21
87
△61
66
45
10
△0
21
－
－
－
－
11,6102,152△5,013
△619
△312

8,335
2,151
74
△6
47
467
2
△2
△52
△86
57
－
△35
1
91
437
1,509
282
366
△6,281△31△3,413
207
△814

小計

20,1863,305

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
法人税等の支払額

61△66－△4,11185△58△1,114△3,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,070△1,595－17－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
本社移転に伴う敷金の差入による支出
本社移転に伴う敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)△1,097△2,206

3
△830
－
△3

10
△555

33
△52

35
△31

47

44

－

△473

－
－
－

△747

14

135

△1,885△1,904

△124
－
－

1,778
1,500
△2,014△2△1△1,090△2△162△1,341－△257△1,382

△337

378
△5

1,879
△367

121

△89

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,923△3,926

現金及び現金同等物の期首残高

16,61429,538

現金及び現金同等物の期末残高

29,53825,611－18－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社

14社

ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ネシックアセレント
ネッツエスアイ東洋㈱トーヨーアルファネット㈱㈱ニチワ
第一アドシステム㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
TNSi Europe GmbH
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
(注) 平成22年12月1日の株式取得に伴い、第一アドシステム株式会社を当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。

2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、7社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機 器…………………… 移動平均法による原価法
主材料…………………… 移動平均法による原価法
副材料…………………… 総平均法による原価法
仕 掛 品 ………………… 個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 ………… 主として定率法を採用しており、一部の貸与資産ならびに一部の在外連結子会社については、(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産 ………… 定額法(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－19－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 …………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金 ……… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③受注損失引当金 ……… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金 ……… 従業員等の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
⑤子会社役員退職慰労引当金 … 役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準…… 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建金銭債権債務
および外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(6)のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 …… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－20－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号
債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号

平成 20 年 3 月 31 日）および「資産除去平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。

これに伴う、当連結会計年度の営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は 458 百万円
減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 459 百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号
る会計基準」（企業会計基準第 22 号
準第 23 号

平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関す

平成 20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基

平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号

平成 20 年 12 月 26 日）、「持分平成 20 年 12 月 26 日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。

表示方法の変更（連結損益計算書）
1. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号
表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 21 年 3 月 24 日

平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、財務諸内閣府令第 5 号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
2.「受取保険金」、「貸倒引当金戻入額」については、営業外収益の総額の 100 分の 10 以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は 38 百万円、「貸倒引当金戻入額」は 31 百万円であります。
「投資有価証券評価損」については、営業外費用の総額の 100 分の 10 以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は 8 百万円
であります。
「固定資産除却損」、「貸倒引当金繰入額」については、営業外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は 21 百万円、「貸倒引当金繰入額」は 19 百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「投資有価証券評価損益（△は益）」については、重要性がなくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は 8 百万円であります。
追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号

平成 22 年 6 月 30 日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を掲載しております。

－21－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(8)連結財務諸表に関する注記事項(連 結 貸 借 対 照 表 関 係)
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 22 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日現在）

1．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
114
2．のれんおよび負ののれんの金額
無形固定資産1,017
固定負債「その他」
18

1．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
94
2．のれんおよび負ののれんの金額
無形固定資産1,243
固定負債「その他」
11

3. 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成21年5月から平成22年5月であります。

3. 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成22年5月から平成23年5月であります。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

3,000
－
3,000

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

3,000
1,300
1,700

(連 結 損 益 計 算 書 関 係)
前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
特別損失(1)「本社移転費用」は本社移転に伴う除却損、賃借料等であります。
(2)「災害による損失」は平成23年3月11日に発生した東日
本大震災に伴う点検費用等であります。
(3)「子会社事業整理損失」はインドネシアおよびタイにおける子会社、ならびに一部の国内子会社での不採算事業等の整理に伴う損失であります。

－22－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(連結包括利益計算書関係)（単位：百万円）
前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
1．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

5,952
27
5,980

2．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の
包括利益

－23－

その他有価証券評価差額金7繰延ヘッジ損益5

為替換算調整勘定

182

計

195

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 22 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

49,773,807

減少－

当連結会計年度末－

49,773,807

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

38,581減少
2,688

当連結会計年度末
89

41,180（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

2,688 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

89 株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 21 年 5 月 12 日
取締役会
平成 21 年 10 月 29 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

547

普通株式

547

基準日

効力発生日

11.00

平成 21 年 3 月 31 日

平成 21 年 6 月 2 日

11.00

平成 21 年 9 月 30 日

平成 21 年 12 月 3 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成 22 年 5 月 12 日
普通株式
利益剰余金
696
14.00 平成 22 年 3 月 31 日 平成 22 年 6 月 2 日
取締役会

－24－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

49,773,807

減少－

当連結会計年度末－

49,773,807

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

41,180減少
1,873

当連結会計年度末
131

42,922（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,873 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

131 株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 22 年 5 月 12 日
取締役会
平成 22 年 10 月 28 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

696

普通株式

646

基準日

効力発生日

14.00

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 2 日

13.00

平成 22 年 9 月 30 日

平成 22 年 12 月 2 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（百万円） 配当額（円）
平成 23 年 4 月 28 日
普通株式
利益剰余金
646
13.00 平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 2 日
取締役会

－25－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：百万円）
前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定

29,538「現金及び預金」勘定

25,611

計
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

29,538－29,538計
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

25,611－
25,611－26－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 3 月 31 日）
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
機器等販売
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ･ｻｰﾋﾞｽ事業
事
業
受
注
高
148,159
62,58011,305売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計

計
222,046（単位：百万円）
消
去
連 結
または全社
－
222,046

145,646

60,846

11,233

217,727－

217,727

－

－

－

－

－

－

145,646

60,846

11,233

217,727－

217,727

営 業 費 用133,463

58,157

10,630202,251

5,607

207,859

営 業 利 益12,183

2,689

603

15,475(5,607)

9,867(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事
情報通信機器等の販売③機器等販売事業･･･････････････････
2 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 5,607 百万円であり、その主なものは管理部門に係る人件費および経費であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 3 月 31 日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 21 年 4 月 1 日

至 平成 22 年 3 月 31 日）

海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しております。

－27－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信【セグメント情報】（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成 21
年 3 月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 20 号 平成 20 年 3 月 21 日）を適用しております。
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業
セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー
ションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関する
ＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴイ
ンフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供な
らびに通信工事をしております。
2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）

受

注

高

（単位：百万円）
連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

77,791

43,65578,191

12,638－212,277

78,26643,31784,09912,266－217,948－－

その他注 1

調整額注 2

売
上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高
計

－

－

－

－

78,26643,31784,09912,266－217,948セグメント利益

7,709

4,439

4,817

235

△6,366

10,835(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,366 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－28－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

税効果会計関係（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 22 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日現在）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
進行基準
たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益
受注損失引当金
減価償却費
ソフトウェア
退職給付引当金
株式配当
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,184
258
42
264
79
2,354
36
52
330
342
6,397
141
224
680
13,389△ 1,633
11,755（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
進行基準
たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益
受注損失引当金
減価償却費
ソフトウェア
退職給付引当金
株式配当
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,216
274
121
306
24
2,312
35
19
273
268
6,612
141
230
1,252
14,090△ 1,681
12,408（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他

△
△

14
12

（繰延税金負債）
前払年金費用
その他

△
△

304
111

繰延税金負債合計△

27

繰延税金負債合計△

416

繰延税金資産の純額

11,727

繰延税金資産の純額

11,991（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産 「繰延税金資産」
4,590
固定資産 「繰延税金資産」
7,142
固定負債 「その他」△ 5（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産 「繰延税金資産」
4,929
固定資産 「繰延税金資産」
7,071
固定負債 「その他」
△ 9

－29－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
1.

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

1.

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△36,781百万円(2)年金資産17,269(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)△19,512(4)未認識数理計算上の差異
9,041(5)未認識過去勤務債務(債務の減少) △ 5,320(6)退職給付引当金(3)+(4)+(5)△15,792(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2. 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△39,175百万円(2)年金資産17,996(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)△21,178(4)未認識数理計算上の差異
10,456(5)未認識過去勤務債務(債務の減少) △ 4,830(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) △15,552(7)前払年金費用749(8)退職給付引当金(6)-(7)△16,301(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(注1)1,638百万円(2)利息費用
889(3)期待運用収益△ 347(4)数理計算上の差異の費用処理額
808(5)過去勤務債務の費用処理額△ 490(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)2,497(7)その他(注2)242(8)計(6)+(7)2,739(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2. 「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

3. 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(注1)1,658百万円(2)利息費用
915(3)期待運用収益△ 418(4)数理計算上の差異の費用処理額
973(5)過去勤務債務の費用処理額△ 490(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)2,637(7)その他(注2)279(8)計(6)+(7)2,917(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率主として2.5％(3)期待運用収益率
主として2.5％(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率主として2.5％(3)期待運用収益率
主として2.5％(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

－30－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

企業結合等
前連結会計年度（自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 22 年 3 月 31 日）至

平成 23 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

重要な事項がないため、記載を省略しております。

－31－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

1株当たり純資産額（円）1,479.62

1株当たり純資産額（円）

1株当たり当期純利益（円）116.74

1株当たり当期純利益（円）1,546.42
95.46（注） 1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成 22 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

74,221

77,464

普通株式に係る純資産額（百万円）

73,58576,904635

559

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

635

559

49,77349,77341

42

49,732

49,730

普通株式の自己株式数（千株）
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

3. 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

当連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

5,806

4,747

普通株式に係る当期純利益（百万円）

5,806

4,747

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

49,73349,731

普通株式の期中平均株式数（千株）

重要な後発事象
前連結会計年度（自平成 21 年 4 月 1 日

至

平成 22 年 3 月 31 日）

本社移転
平成 22 年 4 月 26 日開催の取締役会において、本社を住友不動産飯田橋ファーストタワー（東京都文京区所在）へ移転する決議をしております。
この移転により、移転費用（原状回復費用、除却損等）約 1,500 百万円の発生が予想され、平成 23 年 3 月期において計上する見込であります。

当連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

－32－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

開示の省略
リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務に関する注記事項および個別財務諸表については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－33－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成23年3月期決算短信

5.その他
・役員の異動（平成 23 年 6 月 23 日付予定）〔 取 締 役 〕

① 新任取締役候補
に

社外取締役

わ

庭

や

ひ

屋

英

で

き

樹 （現

日本電気㈱ グローバルキャリア
ソリューション事業本部
エネルギーソリューション
事業部長）② 退任予定取締役
わ

社外取締役

脇

き

た

のぼる

田

昇

【 参 考 】取締役および監査役の体制は、平成 23 年 6 月 23 日から次のとおり予定しております。
代表取締役執行役員社長

や ま も とま さ ひ こ山正本

い い じ まや取締役執行役員常務

飯裕

取締役執行役員常務

今

取締役執行役員常務

藤

取締役執行役員常務

金

島

こ

ふ

取締役執行役員常務

社外監査役
（常

監

勤）

査

（常

役

勤）

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

お

雄

の

こうしろう

野

幸四郎

た

あつし

厚

か ね は こあ き の り

箱

明

憲

は ら

た か ひ こ

原

隆
つ

松
に

社外取締役

じ

す

田

ま

社外取締役

ん

彦

わ

庭
か

ね

金

彦

い

た か ゆ き

井

隆

や

ひ

屋

英

こ

た

子

隆

はやし

や

林

安

幸
で

き

樹
か

お

男
す

お

男

う め ざ わは る た め

梅

治

と

戸

澤
つ

か

や

塚

靖

為
す

お

雄

以

－34－

上