第Ⅲ部 労働衛生安全を所管するオーストラリア連邦政府、各州等の行政機関について(資料作成者注：この第Ⅲ部の内容に関する著作権については、次に示すとおり、引用、日本語への翻訳等は、自由に認められています。：2021 年 5
月 11 日に変更がないことを再確認しました。）
関連するウェブサイト：https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja
表示 4.0 国際 (CC BY 4.0) （資料作成者注：著作権者が作成した著作権に関する日本語版）
これは人が読んでわかりやすいようにしたライセンスの要約です。(ライセンスの代わりになるものではありません。) 免責条項.
あなたは以下の条件に従う限り、自由に：

共有 — どのようなメディアやフォーマットでも資料を複製したり、再配布できます。



翻案 — 資料をリミックスしたり、改変したり、別の作品のベースにしたりできます

営利目的も含め、どのような目的でも。



あなたがライセンスの条件に従っている限り、許諾者がこれらの自由を取り消すことはできません。

あなたの従うべき条件は以下の通りです。


表示 — あなたは 適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。あなたはこれらを合理的などのような方法で行っても構いませんが、許諾者があなたやあなたの利用行為を支持していると示唆するような方法は除きます。



追加的な制約は課せません。
1

あなたは、このライセンスが他の者に許諾することを法的に制限するようないかなる法的規定も技術的手段 も適用してはなりません。

Ⅲ―１ 労働衛生安全を所管する連邦政府機関の組織及び所管業務の全体像について
オーストラリア連邦政府で、労働衛生安全問題を所管しているのは、2017 年 12 月 19 日までは雇用省（Department of Employment）でしたが、同省は、同年 12 月
20 日以降に Department of Jobs and Small Business（仕事及び小企業省）に改組され、また、その名称は、2019 年 5 月 29 日に、Administrative Arrangements Order（行政配置命令）によって「the Department of Employment, Skills, Small and Family Business：雇用、職業能力、小企業及び家族企業省：ウェブサイト：
https://www.employment.gov.au/ ）に変更されました。さらに、2021 年 5 月 12 日に改めてアクセスしたところ、労働問題担当の省は、Department of Education, Skills
and Employment（教育、技能及び雇用省）：https://www.dese.gov.au/ 」に改組され、その中でも employment(雇用)については、https://www.dese.gov.au/employmentのウェブサイトにアクセスするように示されています。また、労働安全衛生に関しては SafeWork Australia：https://www.safeworkaustralia.gov.au/about-us にアクセスするように示されています。

Ⅲ―2 Asbestos Safety and Eradication Agency（石綿安全及び廃絶庁）について
Asbestos Safety and Eradication Agency（石綿安全及び廃絶庁：ウェブサイト：https://www.asbestossafety.gov.au/）は、石綿に関連する安全問題及び石綿に起因する健康障害問題を根絶するために設立されました。ここでは、石綿安全及び廃絶庁の概要をこのウェブサイトに掲げられている Who we are 及び What we do に関する記事を抜粋して、次のとおりその「英語原文―日本語仮訳」として紹介します。

（Asbestos Safety and Eradication Agency（石綿安全及び根絶庁）のロゴマーク）

Who we are

アスベスト安全及び廃絶庁とは2

The Asbestos Safety and Eradication Agency was established in 2013 to

アスベスト安全及び廃絶庁は、国家戦略計画を管理するために 2013 年に設立されま

administer the National Strategic Plan.

した。

We oversee national actions to improve asbestos awareness and the effective andアスベストに関する認識を高め、効果的で安全なアスベストの管理・除去・処分を行

safe management, removal and disposal of asbestos.

うための国家的な活動を監督しています。

We can provide general assistance and advice but we do not enforce the law.

私たちは、一般的な支援やアドバイスを提供することはできますが、法律を施行する

We are a non-corporate entity under the Public Governance, Performance andことはありません。

Accountability Act 2013 (PGPA Act). Our chief executive officer is appointed under 2013 年公共ガバナンス・パフォーマンス・アカウンタビリティ法（PGPA 法）に基
the Asbestos Safety and Eradication Agency Act 2013 (the Act) and performs づき、非法人組織となっています。私たちの最高経営責任者は、石綿安全及び廃絶庁
functions in accordance with that Act.

法 2013（法律）に基づいて任命され、同法に基づいて機能を果たしています。

What we do

活動内容

Our aim is to prevent exposure to asbestos fibres in order to eliminate

私たちの目的は、国家戦略計画の実施を調整することにより、オーストラリアからアasbestos-related diseases in Australia by coordinating the implementation of

スベスト関連疾患をなくすために、アスベスト繊維へのばく露を防止することです。

the National Strategic Plan.
Our functions under the Asbestos Safety and Eradication Agency Act 2013 are to:Asbestos Safety and Eradication Agency Act 2013 に基づく私たちの機能は以下のと
おりです。



encourage, coordinate, monitor and report on the implementation of theNational Strategic Plan, as well as reviewing and amending the plan as

国家戦略計画の実施を奨励、調整、監視、報告するとともに、必要に応じて計画を見直し、修正し、公表して推進する。

required and publishing and promoting itliaise with Commonwealth, state, territory, local and other governments,



agencies or bodies about reviewing and implementing the plan or asbestos

計画の見直しと実施又はアスベストの安全性について、連邦、州、準州、地方その他の政府、機関、団体との連携を図る。

safetycommission, monitor and promote research about asbestos safety.

3

アスベストの安全性に関する研究の委託、監視、推進Our functions are performed in accordance with our operational plan which is

私たちの機能は、毎年労使関係担当大臣の同意を得ている運営計画に基づいて実行さagreed to annually by the Minister for Industrial Relations.

れます。

Our corporate plan is the National Strategic Plan for Asbestos Awareness andManagement.

私たちの事業計画は、「アスベストの認識と管理に関する国家戦略計画」です。

Ⅲ―3 オーストラリア（連邦）における職場関係の調和対策について
既に「第Ⅱ部 オーストラリア連邦と各州との役割分担について」の「1 オーストラリアの政府構造」及び「2 連邦・州・地方の法的な役割分担」で紹介したとおり、
オーストラリア（連邦）の憲法では、労働衛生安全については、その第 90 条の連邦の専属的権限及び第 51 条の（州、準州等との）共管的権限としては、直接的に列挙されていません。このことを踏まえて、オーストラリア連邦政府は、職場関係の調和（harmonisation）として、オーストラリア全域における労働衛生安全の調和を促進するための法律（モデル労働衛生安全法）の制定を含めた一連の政策を推進しています。このことに関して、以前（2018 年）には雇用省のホームページに記載されていた説明は、現在ではオーストラリアの Attorney-General's Department（司法省）の左欄に掲げるウェブサイトに、内容は変更されずに掲載されているので、以下にこれらを「英語原文―日本語仮訳」の形式で紹介します。

https://www.ag.gov.au/industrial-relations/workplace-relations-australia

資料作成者注： (資料作成者注：以前は、旧雇用省のウェブサイトに掲載されていた（2021 年 5 月 12 日に再確認済み）

以下の記述は、現在ではオーストラリアの Attorney-General's Department（司法省）の左欄に掲げるウェブサイトに、内容はほぼ変更されずに掲載されています。)

Current workplace relations issues

現在の職場関係の問題(資料作成者注；左欄のウェブサイトに掲載されている記事について、日本語仮訳を作成しました。)

The Government's workplace relations programmes, services and information

政府の職場関係プログラム、サービス及び情報には、以下のものが含まれます：

include:4

国家職場関係システム - 公正労働法 2009 及びその他の法律によって制定



有給の親休暇- 適格な働く両親に対して国費による、最低賃金の額での 18 週のThe national workplace relations system – established by the FairWork Act 2009 and other laws.



Paid Parental Leave – offers eligible working parents 18 weeks of

有給親休暇の提供

government funded Parental Leave Pay at the rate of the National
Minimum Wage.


Fair Entitlements Guarantee (FEG)– provides financial assistance to

公正資格保証（FEG） - 2012 年 12 月 5 日以降に発生した雇用主の清算又は破産により雇用を失った適格従業員に対する一定の未払雇用資格をカバーするた

cover certain unpaid employment entitlements to eligible

めの財政援助を提供

employees who lose their job due the liquidation or bankruptcy of
their employer, where the liquidation or bankruptcy occurred on orafter 5 December 2012.


Building Code 2013 – outlines requirements for entities which are

建築基準 2013 - 連邦政府の資金援助を受けて建築事業を行っている事業体の要件を概説。支援ガイドラインは、建築基準 2013 に関する義務について連邦

undertaking Commonwealth funded building work. The supporting

政府機関に助言します。建築基準ページはまた、産業機器の評価のためのオン

guidelines advise Commonwealth agencies on the obligations

ラインツールへの入口です。

concerning the Building Code 2013. The Building Code page is also
an entry portal to the online tool for assessment of industrial
instruments.



There are a number of related agencies that help deliver the

オーストラリア政府の職場関係システムの提供を支援する多くの関連機関がありま

Australian Government's workplace relations system:

す。

Fair Work Ombudsman

5

公正労働オンブズマン



Fair Work Commission



公正労働委員会Safe Work Australia

セーフワークオーストラリアOffice of the Federal Safety Commissioner



連邦安全委員の事務所

Registered Organisations Commission



登録団体委員会Australian Building and Construction Commission



オーストラリア建築建設委員会



The Safety, Rehabilitation and Compensation Commission

安全、リハビリテーション及び補償委員会

Seafarers Safety, Rehabilitation and Compensation Authority

船員の安全、リハビリテーション及び補償機関

Australia's national workplace relations system

オーストラリアの全国的な職場関係システム（資料作成者注：2021 年 5 月 15 日現在で。左欄に掲げたウェブサイトに掲載されhttps://www.ag.gov.au/industrial-relations/australias-national-workplace-rている記事について、日本語仮訳を作成しました。）

elations-system/Pages/default.aspx
The national workplace relations system is established by the Fair Work Act

全国の職場関係システムは 2009 年公正労働法及びその他の法律によって確立され2009 and other laws and covers the majority of private sector employees and ており、オーストラリアの民間部門の被雇用者及び使用者の大部分を対象としていemployers in Australia.

ます。

Australia's workplace relations laws

オーストラリア職場関係法

As set out in the Fair Work Act and other workplace legislation, the 公正労働法及びその他の職場法で定められているように、職場関係の枠組みの重要
key elements of our workplace relations framework are:な要素は次のとおりです。

A safety net of minimum terms and conditions of employment.



A system of enterprise-level collective bargaining underpinned by bargaining 6

最低雇用条件のセーフティネット

交渉義務及び企業活動を統制する規則に支えられた企業レベルの団体交渉シス

obligations and rules governing industrial action.
Provision for individual flexibility arrangements as a way to allow anテム

労働者が全般的により有利になる限りにおいて個々の労働者と使用者がその真individual worker and an employer to make flexible work arrangements thatのニーズを満たす柔軟な仕事の取り決めを行うことを可能にする方法としての

meet their genuine needs, provided that the employee is better off overall.

個々の柔軟性の取り決めの提供

Protections against unfair or unlawful termination of employment.



不当な又は違法な雇用の終了に対する保護Protection of the freedom of both employers and employees to choose

職場における事項について第三者に代表されるか否かを選択するための使用者

whether or not to be represented by a third party in workplace matters and及び被雇用者の双方の自由の保護並びに使用者及び被雇用者の代表者の権利及

the provision of rules governing the rights and responsibilities of employer

び責任を規律する規則の提供

and employee representatives.
Australia's workplace relations laws are enacted by the CommonwealthParliament. The practical application of the Fair Work Act in workplaces isoverseen by the Fair Work Commission and the Fair Work Ombudsman.

オーストラリアの職場関係法は連邦議会によって制定されています。 職場における公正労働法の実際的適用は、公正労働委員会及び公正労働オンブズマンによって監督されています。

The practical application of the Fair Work (Registered Organisations) Act 2009 isoverseen by the Fair Work Commission and the Registered Organisations
Commission.

The Fair Work Commission is the independent national workplace
relations tribunal and has the power to carry out a range of functions
in relation to workplace matters. These include the safety net ofminimum conditions, enterprise bargaining, industrial action, dispute2009 年公正労働（登録組織）法の実際的適用は、公正労働委員会と登録組織委員会
によって監督されています。

公正労働委員会は独立した全国的な職場関係審判所であり、職場の問題に関してさまざまな機能を実行する権限を持っています。これには、最低条件のセーフティ
ネット、企業交渉、産業上の行動、紛争解決及び雇用の終了が含まれます。委員会
はまた、登録、合併、WHS(労働衛生安全)の規則と申請、入国許可等、登録組織（労働組合と使用者組織）に関連するさまざまな機能も実行します。
7

resolution and termination of employment. The commission also
carries out a range of functions relating to registered organisations(unions and employer organisations) such as their registration,
amalgamation, rules and applications for WHS and entry permits.
The Fair Work Ombudsman helps employees, employers, contractors 公正労働オンブズマンは、被雇用者、使用者、請負業者、そしてより広いコミュ
and the wider community to understand their workplace rights and ニティが彼等の職場の権利と責任を理解するのを助け、オーストラリアの職場法のresponsibilities and enforces compliance with Australia's workplace 遵守を強化します。
laws.
登録組織委員会は、記録保持、財政、選挙等の彼等の責任について登録組織を監
The Registered Organisations Commission monitors and educatesregistered organisations about their responsibilities such as record

視し、教育します。 この委員会は、登録組織における財務の透明性と説明責任を高めるために、2017 年に設立されました。

keeping, finances and elections. The commission was established in2017 to increase financial transparency and accountability in(以上の記述については、2021 年 5 月 12 日に変更がないことを確認しました。)

registered organisations.

（資料作成者注：以下の記述は、次のウェブサイトで依然掲載されており、その内容に変更がないことを 2021 年 5 月 12 日に確認しました。
）
https://www.ag.gov.au/industrial-relations/consultations/occupational-health-and-safety-harmonisation

Occupational health and safety harmonisation：

労働衛生及び安全の調和

https://www.ag.gov.au/industrial-relations/consultations/occupational-h(資料作成者注：左欄のウェブサイトで掲載されている記事は、2021 年 5 月 12 日に、

ealth-and-safety-harmonisation

2020 年 3 月 23 日 8 月に国際課が掲載したものと変わっていないので、再掲しました。)

8オーストラリア国内の労働衛生及び安全を調和させるための法

Information on laws that have been put in place to help

律に関する情報

harmonise occupational health and safety across Australia.
Australian governments have put in place laws to harmonise occupational

オーストラリア政府は、オーストラリア国内全域の労働衛生安全法を調和させる法律

health and safety laws across Australia, helping to provide equal protectionを制定し、各行政管轄地域の労働者に同等の保護と基準を提供することを支援していand standards to workers in each jurisdiction. These laws are part of national ます。
reform to occupational health and safety and are the result of extensive

これらの法律は労働衛生安全の国家改革の一環であり、広範な協議と国家的な審査のconsultation and a national review.

結果です。

National Review into Model Occupational Health and Safety モデル労働衛生安全法の 2008/2009 年版の国家的な再評価
laws 2008/2009
モデル労働衛生安全法の検証は、2008 年に行われました。この検証は、Robin
A review into model occupational health and safety laws took place in 2008.

Stewart-Crompton が議長を務め、Barry Sherriff と Stephanie Mayman を委員とす

The review was conducted by an advisory panel chaired by Robinる顧問委員会で行われました。

Stewart-Crompton, with Barry Sherriff and Stephanie Mayman as panel
members.
この委員会は、職場関係閣僚評議会に対し、すべての行政管轄区域で採択可能なモデThe panel reported to the Workplace Relations Ministers’ Council on the

optimal structure and content of a model occupational health and safety act ル労働衛生安全法の最適な構造及び内容について報告しました。
that would be capable of being adopted in all jurisdictions.

The panel produced two reports for the review:

顧問委員会は、検証のために 2 つの報告書を作成しました。
9National Review into model OHS laws first report

National Review into model OHS laws second report

The public submissions into the review have now been archived.

Workplace Relations Ministers’ Council (WRMC)
From the National Review into Model Occupational Health and Safety Laws



モデル労働衛生安全法の国家的検証第 1 回報告書



モデル労働衛生安全法の国家的検証第 2 回報告書

この検証に対する一般からの提出物は公文書として保管されています

職場関係大臣評議会（WRMC）
国家的検証からモデル労働衛生安全法に至るまでに、顧問検証委員会は 232 の勧告を行い、これらは WRMC の検証のために提出されました。

the advisory review panel made 232 recommendations, which were put
forward to WRMC for consideration.
On 18 May 2009 the Council agreed to a framework for uniform OHS laws
which would address the disparate and inconsistent OHS laws acrossjurisdictions, setting the policy parameters for developing a model Act.
Overall, the provisions that would be included in the model OHS Act would
lead to enhanced safety protections for Australian employees and greater

2009 年 5 月 18 日、この評議会は、モデル法を開発するための政策パラメタを設定して、行政管轄区域で異なり、一致しない労働衛生安全法に対処する統一的な労働衛生
安全法の枠組みに合意しました。全体として、モデル労働衛生安全法に含まれることとなる条項は、オーストラリアの被雇用者の安全保護の強化と、使用者にとっての確実性の強化につながります。

certainty for employers.
WRMC considered and responded to the recommendations of the National

WRMC はモデル労働衛生安全法の国家検証の勧告を検討、回答し、それを通じて連

Review into Model OHS Laws (the Review) and in so doing, decided on the

邦、州及び準州政府が採用するモデル労働衛生安全法の最適な構造と内容を決定しま

optimal structure and content of a model OHS Act to be adopted by the

した。WRMC の回答は入手可能です。

Commonwealth, state and territory governments. The WRMC response isavailable.

10Model Work Health and Safety Act

モデル労働衛生安全法
モデル労働衛生安全法は、労働衛生安全法を調和させるためにオーストラリア全土で

The Model Work Health and Safety Act forms the basis of the WHS Acts

制定されている労働衛生安全法の基礎をなすものです。この法律が法的に拘束力を持being enacted across Australia to harmonise work health and safety law. For

つためには、各行政管轄区域の議会が制定し、又は通過させる必要があります。

the Act to be legally binding it needs to be enacted or passed by Parliamentin each jurisdiction.
The Model Work Health and Safety Act provide model laws to be enacted in

モデル労働衛生安全法は、各行政管轄区域で制定されるモデル法を提供し、必要に応

each jurisdiction, allowing for minor variations where necessary to achieve

じて他の法律やプロセスとの整合性を確保するためのわずかな変更を許容していま

consistency with other laws and processes. Most jurisdictions have now

す。連邦を含む 大部分の行政管轄区域は、モデル労働衛生安全法を発効させる法制

developed legislation to give effect to the Model Work Health and Safety Act, を整備しました。
including the Commonwealth.
モデル労働衛生安全法は広範な協議の結果であり、2009 年 9 月に一般市民のコメン
The Model Work Health and Safety Act is the result of extensive consultation
and was released for public comment in September 2009. It was endorsed

トのために発表されました。2009 年 12 月 11 日に職場関係閣僚評議会によって承認され、2011 年 6 月に完成しました。

by the Workplace Relations Ministers’ Council on 11 December 2009 andfinalised in June 2011.
More information on the Model Work Health and Safety Act is available

モデル労働衛生安全法に関するより詳しい情報は、Safe Work Australia から入手でfrom Safe Work Australia.

きます。

Commonwealth Work Health and Safety Act
The Commonwealth Work Health and Safety Act implements the Model

連邦労働衛生安全法
連邦労働衛生安全法は、連邦管轄区域におけるモデル労働衛生安全法を実施し、国家11

Work Health and Safety Act in the Commonwealth jurisdiction, helping to

的に調和した労働衛生安全法体系を形成するのに役立っています。

form a system of nationally harmonised work health and safety laws.
連邦労働衛生安全法は、2011 年 11 月 24 日に議会で可決され、2011 年 11 月 29 日に

The Commonwealth Work Health and Safety Act was passed in Parliament

女王の承認を得ました。連邦政府は、オーストラリア政府評議会によって制定された

on 24 November 2011 and received Royal Assent on 29 November 2011.

予定表に従って、モデル労働衛生安全（WHS）法（労働衛生安全法、労働衛生安全

The Commonwealth implemented the model Work Health and Safety (WHS)
laws (WHS Act, WHS Regulations and first stage Codes of Practice on

規則及び第 1 段階の実施準則）を 2012 年 1 月 1 日に実施しました。これは、連邦及び公的当局によって実施される事業に適用され、移行期間中には非連邦当局の免許受

1 January 2012 in accordance with the timetable established by the Council

益者に適用されます。

of Australian Governments. It applies to business conducted by the
Commonwealth and public authorities, and for a transitional period,
non-Commonwealth licensees.
An exposure draft of the Commonwealth Work Health and Safety Bill was

連邦の労働衛生安全法の公開草案が 2011 年 5 月にパブリックのコメントのために公

released for public comment in May 2011. A copy of the Issues Paper is

表されました。論点ペーパーの写しが入手可能です。

available.
この法案はまた、調査及び報告のため上院にも照会されました。
The bill was also referred to the Senate for inquiry and report.

連邦労働衛生安全法案、説明覚書、暫定及び最終法案はオーストラリア議会のウェブ

The Commonwealth Work Health and Safety Bill, Explanatory Memorandum サイトから入手できます。
and Transitional and Consequential Provisions Bill are available fromthe Parliament of Australia website.
連邦労働衛生安全法、規則及び実施準則の詳細は、Comcare(資料作成者注：日本語にMore information on the Commonwealth Work Health and Safety Act,
Regulations and Codes of Practice are available from Comcare.

翻訳できない単語であり、ウェブサイトアドレスは、http://www.comcare.gov.au/ です。)から入手できます12

Ⅲ―4 連邦に置かれている SAFE WORK AUSTRALIA（オーストラリア労働安全機構。以下「SWA」と略称します。
）について（資料作成者注：掲載されているウェブサイト：https://www.safeworkaustralia.gov.au/about-us ）(2021 年 5 月 16 日に変更がないことを確認いました。)

以下には、標記のウェブサイトに掲げられている About us に関する説明に関して、英語原文―日本語対訳の形式で紹介します。
なお、これらの説明についての著作権は、次のとおり（掲載されているウェブサイト：https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja ）日本語で掲載されている
ように、「表示 4.0 国際 (CC BY 4.0)」において、出典を明らかにすれば、自由に転載、翻訳等が認められています。

これは人が読んでわかりやすいようにしたライセンスの要約です。(ライセンスの代わりになるものではありません。) 免責条項.

あなたは以下の条件に従う限り、自由に：

共有 — どのようなメディアやフォーマットでも資料を複製したり、再配布できます。



翻案 — マテリアルをリミックスしたり、改変したり、別の作品のベースにしたりできます。



営利目的も含め、どのような目的でも。

13



あなたがライセンスの条件に従っている限り、許諾者がこれらの自由を取り消すことはできません。

あなたの従うべき条件は以下の通りです。


表示—あなたは 適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。
これらは合理的であればどのような方法で行っても構いませんが、許諾者があなたやあなたの利用行為を支持していると示唆するような方法は除きます。


追加的な制約は課せません — あなたは、このライセンスが他の者に許諾することを法的に制限するようないかな

14

る法的規定も技術的手段 も適用してはなりません。

（資料作成者注：この部分の英語原文は、2021 年 5 月 16 日に、https://www.safeworkaustralia.gov.au/about-us のウェブサイトに掲載されている記事を引用して、「英語原文―日本語仮訳」として紹介しています。
）

英語原文

日本語仮訳

Home » About us（左欄は、SAFE WORK AUSTRARIA に関する説明の目次ですので、日本語への翻About us

訳は、省略します。
）

On this page:

Our members

Intergovernmental Agreement

Functions

Establishment of Safe Work Australia
SWA is an Australian government statutory body established in 2008 to develop

SWA は、労働衛生安全及び労働者の補償に関連する国家政策を進展させるために、

national policy relating to WHS and workers’ compensation.

2008 年に設立されたオーストラリア政府の法的団体です。

We are jointly funded by the Commonwealth, state and territory governments
through an Intergovernmental Agreement. We perform our functions inaccordance with our Corporate plan and Operational plan, which are agreed

SWA は、連邦、州及び領域の政府によって、政府間の合意を通じて基金を提供されています。我々は、毎年、労働衛生安全担当大臣の同意が得られた「団体計画」及び「運営計画」に適合して機能を果たしています。

annually by Ministers for Work Health and Safety.

15

We are an inclusive, tripartite body—we work in partnership with governments, SWA は、包括的な、3 者構成（政府、使用者及び被雇用者と連携して働く）の団体でemployers and employees—to drive national policy development on WHS and あり、労働衛生安全及び労働者の補償の問題に関する国家政策の発展を担っていま
workers’ compensation matters. We work to:

す。我々は、次のように働きます、

develop and evaluate national policy and strategies

国家政策及び戦略の策定及び評価develop and evaluate the model WHS legislative framework

モデル労働衛生安全の立法枠組みの開発及び評価

undertake research, and

研究の実施



collect, analyse and report data.

データの収集、分析及び報告

As a national policy body, we do not regulate WHS laws. The Commonwealth,

国家政策機関として SWA は労働衛生安全法を規制していません。 連邦、州及び準州

states and territories retain responsibility for regulating and enforcing WHS laws が、それぞれの行政管轄区域における労働衛生安全法を規制し、及び施行する責任を
in their jurisdictions.

保持しています。

Learn more about who we are, what we do and why our work is so important in

SWA の組織、活動、活動の重要性についより詳しく知るには、次のビデオを参照し

the video below.

て下さい。

(資料作成者注：ここにビデオに接続できる「⇒」がありますが、ここでは省略しています。)

Our members

SWA の構成員

We have the following members:

SWA は、次の構成員を有します。

an independent chair

独立した議長

members representing the Commonwealth and each state and territory

連邦、それぞれの州及び準州を代表する構成員members representing the interests of workers



労働者の利益を代表する構成員

16members representing the interests of employers



使用者の利益を代表する構成員

Chief Executive Officer.



事務局長

Further information about Safe Work Australia Members can be found under Our

SWA の構成員についてのさらなる情報は、ウェブサイト：Our people.で見ることがpeople.

できます。

政府間の合意Intergovernmental Agreement
The Intergovernmental Agreement for Regulatory and Operational Reform in
Occupational Health and Safety was agreed by COAG on 3 July 2008. Thisagreement formalises the cooperation between the Commonwealth, state andterritory governments to achieve harmonisation of work health and safety laws.

労働衛生安全における規制及び運営の変革についての（各州の）政府間の合意は、COAG（Council of Australian Governments：オーストラリア政府評議会）によって 2008
年 7 月 3 日に合意されました。この合意は、労働衛生安全法の調和を達成するための連邦、州及び領域の政府間における協力を形作っています。
機能

Functions2008 年のセーフワークオーストラリア法（リンクは外部である。
）によって設定されThe key functions of Safe Work Australia as set out in the Safe Work Australia Act た SWA の鍵となる機能は、次のとおりです。

2008 (link is external) are to:Item Topic

The functions of Safe Work Australia are:to develop, evaluate and, if necessary, revise national

1

National policy andstrategy

話題

1

国家の政策及び戦 以下を含む国家の労働衛生安全、労働者の略

WHS and workers’ compensation policies and

SWA の機能項目

補償政策及び支援戦略を策定し、評価し、必要に応じて改訂する。

supporting strategies, including the following:a 労働衛生安全担当の閣僚の承認を経てa. a national WHS strategy, to be developed for

策定される国家労働衛生安全戦略

approval by the WHS Ministers;b 労働衛生安全担当の閣僚の承認を経て策b. a national compliance and enforcement policy,

定されるモデル 労働衛生安全法制の枠組
17

to be developed for approval by the WHS

みのための国家法遵守及び施行方針

Ministers, for the model WHS legislative
framework; anda. to develop, evaluate and, if necessary, revise:i.

2

a model WHS legislative framework, to

全法制の枠組み及 応じて修正する。

be developed for approval by the WHS

びその他の労働衛 ⅰ 連邦、州及び準州において採択される

Ministers for adoption by the2Model WHS

Commonwealth, the States and thelegislative

Territories; andframework and otherii.

WHS material

モデル労働衛生安 a 次を策定し、 開発し、評価し、必要に

生安全資料

ために労働衛生安全担当閣僚の承認を経て策定されるモデル労働衛生安全法制の枠組
みother material relating to WHS; andiib. to monitor the adoption by the Commonwealth,

労働衛生安全に関連する他の資料;

b 労働衛生安全閣僚によって承認された

the States and the Territories of the model

モデル労働衛生安全法制の枠組みの連邦、

WHS legislative framework approved by the

州及び準州による採択を監視する。

WHS Ministers; and3Workers’compensation3

to develop proposals to improve workers’ compensation

Evidence

労働者の補償制度を改善するための提案を作成し、そのような取り決めにおける国家

arrangements, and to promote national consistency inの一貫性を促進する。

such arrangements; andto:

4

労働者の補償4

証拠a 関連するデータを収集、分析、公開する。

a. collect, analyse and publish relevant data; andb 労働衛生安全及び労働者の補償政策とb. undertake and publish research;18

to inform the development and evaluation of

戦略の開発と評価を周知するために研究を

WHS and workers’ compensation policies and行い、公表する。

strategies; andto develop and implement national education and5

教育及び意思疎通

communication strategies and initiatives:

5

Education andcommunicationを開発し、実施する：
a 労働衛生安全の成果及び労働者の補償

a. to support improvements in WHS outcomes

制度の改善を支援する。

and workers’ compensation arrangements; andb 国の教育と意思疎通の戦略とイニシア

b. to promote national consistency in such

チブにおける国内の統一を促進する。

strategies and initiatives; and6

to collaborate with the Commonwealth, the States and6

Collaboration

8

協力

全国的に重要な労働衛生安全及び労働者災

the Territories, and other national and international

害補償政策の問題に関して、連邦、州及び

bodies, on WHS and workers’ compensation policy

準州並びにその他の国内外の機関と協力すmatters of national importance; andる、
7

to advise the WHS Ministers on national policy
7

国の教育と意思疎通の戦略とイニシアチブ

Advising the WHS

matters and initiatives relating to WHS and workers’

Ministerscompensation; andOther conferredsuch other functions that are conferred on it by, orfunctions

under, this Act or any other Commonwealth Act.

労働衛生安全担当 労働衛生安全担当の閣僚に労働衛生安全及の閣僚への提言

び労働者の補償に関する国家政策の問題及びイニシアチブについて提言する。

8

その他の関連する この法律又はその他の連邦法によって、又機能

19はその下で与えられているその他の機能

Establishment of Safe Work Australia
Organisation name and information

SWA（セーフワークオーストラリア）の創設
Date
組織の名称及び情報

日時

セーフワークオーストラリア

2009 年11 月

Safe Work Australia
On 1 November 2009 SWA was established as a Statutory
Agency under the Safe Work Australia Act 2008.

1 November

2009 年 11 月 1 日に、セーフワークオーストラリアは、法的機関と 1 日から現2009—present

して 2008 年のセーフワークオーストラリア法の下で設立されまし 在までた。
セーフワークオーストラリア

Safe Work Australia
On 1 July 2009 SWA was established as an Executive Agency

2009 年 7 月 1 日に、セーフワークオーストラリアは、1996 年の公的 2009 年 7 月

July 2009—Octoberunder the Public Service Act 1996 and prescribed under the FMA 2009

サービス法の下で実施機関として設立され、1997 年の FMA 法の下で ―2009 年 10

Act 1997.

規定されました。
（資料作成者注：以下さらに各州、準州等における関係機関の設立に関する歴史的な経過に関する説明がありますが、本稿の主題とはあまり関係がないので、以下省略します。
）

20

月

Ⅲ―5 連邦及び各州における SAFE WORK AUSTRARIA（SWA）について連邦における SAFE WORK AUSTRARIA の職務を担う機関として、各州に次のとおり、それぞれの SAFE WORK AUSTRARIA（各州の表示）が設立されている。これらの各州に設立されている SAFE WORK AUSTRARIA には、次のウェブサイトをクリックすればアクセスすることができます。(資料作成者注：この部分については、

2021 年 5 月 15 日にそれぞれのウェブサイトアドレスを再確認しました。)

SAFE WORK AUSTRARIA（連邦）
https://www.safeworkaustralia.gov.au/about-us

SafeWork NSW (link is external)（セーフワーク ニューサウスウェルズ：https://www.safework.nsw.gov.au/

Workplace Health and Safety Queensland (link is external)（ワークヘスル・セーフテイセイ クイーンズランド：https://www.worksafe.qld.gov.au/21

WorkSafe Victoria (link is external)（ワークセーフ ヴィクトリア：https://www.worksafe.vic.gov.au/

WorkSafe ACT（ Australian Capital Territory (link is external)（ワークセーフ首都特別区域：https://www.worksafe.act.gov.au/ （2021 年 5 月 15 日に確認しました。）

SafeWork SA (link is external)（セーフワーク サウスオーストラリア：https://www.safework.sa.gov.au/ （2021 年 5 月 15 日に確認しました。）

22

NT WorkSafe (link is external)（ノーザンテリトリー ワークセーフ：https://worksafe.nt.gov.au/contact-us

WorkSafe WA（ワークセーフ ウェスタンオーストラリア：https://www.commerce.wa.gov.au/worksafe/licences-registrations-and-notices （2021 年 5 月 15 日に確認しました。）

WorkSafe Tasmania (link is external)（ワークセーフ タスマニア：https://www.worksafe.tas.gov.au/

Comcare (link is external)（資料作成者注：この“Comcare”については、次に説明する。：http://www.comcare.gov.au/23

Ⅲ―6 オーストラリア連邦政府の労働衛生安全、リハビリテーション、労災補償等に関連する“ Comcare”について（資料作成者注：そのロゴマークは、次のとおりです。
）“ Comcare”のウェブサイト：https://www.comcare.gov.au/「Comcare」（資料作成者注：日本語には翻訳できない単語です。
）とは、オーストラリア連邦政府の労働衛生安全、リハビリテーション、労災補償等に関連する活動を行っている連邦政府関係機関です。その役割は、オーストラリアでは、労働衛生安全、リハビリテーション、労災補償等に関連する直接の活動は、原則として各州（6 州及び首都特別地域、北部準州の 2 つの地域の 8 つを合わせたものをいいます。以下同じ。
）が担っているものであることから、これらの各州が担っている労働衛生安全、リハビリテーション、労災補償等に関連する活動の効率的な推進、州間の調整等です。
以下に、2021 年 5 月 15 日現在でそのホームページで示されている事項について、「英語原文―日本語仮訳」の形式で紹介することとします。

英語原文

日本語仮訳

About Us

Comcare について

Comcare is the national authority for work health and safety, and workers’

コムケアは、労働衛生安全及び労働者災害補償に関する国家機関です。

compensation.

Our role

コムケアの役割24

We are a government regulator, workers’ compensation insurer, claims

コムケアは、政府の規制機関であり、労働者災害補償保険者、請求管理者

manager and scheme administrator.

及び制度管理者です。
コムケアは、被雇用者及びその他の労働者、使用者、サービス提供者、そThrough our role, we work with employees and other workers, employers,の他の組織と協力して、以下のことを行っています。

service providers and other organisations to:minimise the impact of harm in the workplace

職場での被害の影響を最小限に抑える

improve recovery at work and return to work

職場での回復及び職場復帰の改善

promote the health benefits of good work.



良い仕事をすることで得られる健康上の利益を促進する

We collaborate and partner with other schemes and organisations on

また、他の制度や組織と協力し、成果を上げるための研究や革新的なプロ

research and innovative projects that improve outcomes.

ジェクトに取り組んでいます。

We also provide expert advice and services to the:
私たちは、成果を向上させるための研究及び革新的なプロジェクトにおいSafety, Rehabilitation and Compensation Commission (SRCC), andて、他の制度及び組織と協力し、パートナーとなっています。

Seafarers Safety, Rehabilitation and Compensation

また、以下の機関に専門的なアドバイス及びサービスを提供しています。

Authority (Seacare Authority).



安全・リハビリテーション及び補償委員会（SRCC）
、そして、



船員安全・リハビリテーション及び補償局（Seacare Authority(会場保護機関)Governing legislation

根拠法

25

The Safety, Rehabilitation and Compensation Act 1988 (SRC Act) establishes Comcare and the1988 年安全、リハビリテーション及び補償法（SRC 法）は、Comcare 及び安全、リSafety, Rehabilitation and Compensation Commission (SRCC), and sets out the functions andハビリテーション及び補償委員会（SRCC）を設置し、これらの機関の機能と権限を

powers of these bodies. Comcare also has functions and responsibilities under the Work Health

規定しています。Comcare は、さらに、2011 年労働衛生安全法（WHS 法）及び 2005

and Safety Act 2011 (WHS Act) and the Asbestos-related Claims (Management of

年石綿関連請求（連邦債務管理）法（ARC 法）の下で機能及び責任を有しています。

Commonwealth Liabilities) Act 2005 (ARC Act).
これらの法律の下で、Comcare は、労働者補償保険者、全国労働衛生安全の規制者及Under these legislations we have roles as the workers compensation insurer, national WHS

び制度管理者としての役割を担っています。Comcare は、連邦の石綿関連請求債務

regulator and scheme manager. We manage the Commonwealth's asbestos-related claimsを管理しています。

liabilities.
また、Comcare は、次の法律に基づく 2011 年労働衛生安全法（WHS 法）に基づく

Comcare also has functions and responsibilities under the:

機能及び責任を有しています。
Work Health and Safety Act 2011 (WHS Act), and

2011 年労働衛生安全法（WHS 法）及び



Asbestos-related Claims (Management of Commonwealth Liabilities)



Asbestos-related Claims (Management of Commonwealth Liabilities) Act

Act 2005.

2005（石綿関連請求（連邦の石綿関連債務の管理）法）

Through these pieces of legislation, we have roles as the workers’
compensation insurer, national work health and safety regulator andschememanager.

We

alsomanagetheCommonwealth's

asbestos-related claims liabilities.

これらの法律の下で、コムケアは労働者災害補償保険者、国家労働衛生安全規制者、及び制度管理者としての役割を担っています。また、連邦のアスベスト関連請求の負債を管理しています。

Comcare の戦略的優先事項

Comcare's strategic priorities
Comcare's purpose is to promote and enable safe and healthy work.

Comcare の目的は、安全で健康的な仕事を促進し、可能にすることですThis outcome drives our work.
26

To deliver on this outcome, our focus is on five strategic priorities:

この成果が私たちの活動の原動力となっています。
この成果を実現するために、私たちは 5 つの戦略的優先事項に焦点を当てています。

Excellence in service provision

卓越したサービスの提供

As a service delivery agency, we put our stakeholders at the centre of everything

私たちは、サービス提供機関として、利害関係者を中心に考えて行動しています。私

we do. We are responsive to growing community expectations of the public sector

たちは、隙間のない、個人に合わせたサービスを提供するという、公共部門に対するto provide seamless, personalised services and strive to exceed them. Our services

社会の期待の高まりに対応し、それを上回るよう努力しています。私たちのサービス

are tailored to our stakeholders’ needs and in delivering these services we live andは、利害関係者のニーズに合わせて作られており、これらのサービスを提供する際にmodel our values, including acting with integrity and respect.

は、誠実さ及び敬意を持って行動することを含む、私たちの価値観を実践し、模範としています。

Engagement with our stakeholders

利害関係者とのとの関わり

We strive to uphold a positive reputation as an effective regulator and service

私たちは、効果的な規制機関及びサービス提供機関として、肯定的な評判を維持する

delivery agency. We are always open to feedback from our stakeholders andよう努めています。私たちは、利害関係者からのフィードバックに常にオープンであundertake to consult widely on issues that impact them. We aim to engage in

り、利害関係者に影響を与える問題について広く協議することを約束します。

authentic, meaningful and genuine interactions with stakeholders at all levels,

私たちは、あらゆるレベルの利害関係者と、真正で意味のある真の交流を行い、すべand to ensure we are courteous and professional in all our dealings.

ての取引において礼儀正しくプロフェッショナルであることを目指しています。

Prevention and early intervention across our scheme

制度全体での予防及び早期介入

As the national workers’ compensation authority and work health and safety 国の労働者災害補償機関及び労働衛生安全の規制機関として、安全で健康的な職場を
regulator, we play a leading role in supporting safe and healthy workplaces. We do 支援する上で主導的な役割を果たしています。
this by working with employers to adopt risk and evidence-based prevention and その目的は、使用者及び労働者が心身ともに健康な職場を作り、維持することを支援
27

early intervention practices, with the ultimate aim of supporting employers andすることであり、使用者と協力して、リスクと証拠に基づいた予防と早期介入を実践

workers to create and maintain physically and mentally healthy workplaces.

することにあります。

Insight driven and risk and evidence-based practice

洞察力、リスク及び証拠に基づく実践

We are working to harness the power of data and analytics to drive our approach

私たちは、データ及び分析の力を活用して、安全で健康的な仕事を促進し、実現する

to promoting and enabling safe and healthy work. We use all available information ためのアプローチを進めています。私たちは、サービスを継続的に改善し、その制度
to continually improve our services and to identify and address the needs of ourのニーズを特定して対処するために、入手可能なすべての情報を利用しています。

scheme. We undertake research and engage with emerging evidence to validate

私たちのアプローチを検証するために、調査を実施し、新たな証拠を収集します。

our approach. We regularly evaluate our performance and change course where

私たちは、定期的にパフォーマンスを評価し、必要に応じて方針を変更します。私たnecessary. We challenge assumptions and do not accept the status quo.

ちは、前提に挑戦し、現状を受け入れません。

Being adaptive and sustainable in the face of change

変化に適応し、持続可能であるためにWe are a flexible and adaptive agency, always open to new ideas and new ways of

私たちは、柔軟性及び適応性に優れた機関であり、常に新しいアイデアや新しい方法

doing things. We consider the broader environment and are proactive in dealing を取り入れています。広範な環境を考慮し、その影響に積極的に対応しています。私with its impacts. We aim to encourage innovation in the development of

たちは、健康及び安全の問題に対する持続可能な解決策を開発するために、イノベー

sustainable solutions to health and safety issues. We also endeavour to use theションを奨励することを目指しています。また、最新のツール、データ及び技術を利latest tools, data and technology to develop new solutions to problems.

用して、問題に対する新しい解決策を開発するよう努めています。

Corporate publications

組織の出版物Comcare 2018–2022 Corporate Plan

Executive Remuneration 2017–18 [PDF,356KB]• Comcare 2018-2022 組織の業務計画• 役員報酬 2017-18 [PDF、356KB]
28

Comcare annual report 2016–17• Comcare 年次報告書 2017-18

SRCC annual report 2016–17• SRCC 年次報告書 2017-18

Senate Order for entity contracts

・ 統一契約の上院令

Organisational structureView Comcare's organisational structure.

組織構造

Comcare の組織構造を参照。(資料作成者注：別に掲げる Comcare の組織図を参照して下さい。この組織図は、2019 年 7 月に最新版（2018 年 10 月 17 日現在版）

Comcare diversity programmeに更新しました。)

Comcare 多様性プログラム
See Comcare's diversity programme

Comcare の多様性プログラム参照

Page last updated: 26 Jul 2018
ページ最終更新日：2020 年 11 月 30 日

29

（別図）
（2021 年 5 月 16 日にこのウェブサイト：https://www.comcare.gov.au/about/organisational-structure に掲載されている組織図で更新しました。）

30

（上記の別図にある部署名の「英語―日本語仮訳」を次に示します。ただし、これらの役職に就いている個人名は、省略しました。
）
英語原文

日本語仮訳

左欄の下部部門がある場合 左欄の下部部門の日本語仮にはその名称の英語原文

Atorney-General

法務長官

Minister for Industrial Relations

労使関係担当閣僚

Comcare Chief Executive Officer

Comcare 事務局長

Corporate Group

管理部門

Regulatory Operations

規制部門

Scheme Management

制度管理部門

訳

Safety, Rehabilitation and 安全、リハビリテーション及Claim Management

請求管理部門Strategic Partnership and Engagement

戦略的連携及び参画部門

Legal

法律部門

31

Compensation Commission

び補償委員会

Seacare海上部門