前号では、学生側と大学側の両方の視点から、東日本大震災における安否確認の実態と今後のあり方について検討した。
今号では、大学側が行う防災対策が学生側に伝わっているのかについて調査結果を報告する（注）。
図 1 は、大学側が実施した 6 項目の防災対策について、学生側が震災後に見聞きした割合を示している。一方、図 2 は、大学側が実施（検討）をしたとする防災対策である。図 1 と図 2 の結果を比較すると、大学が行っている各種の防災対策が学生にはまだ伝わりきっていないようである。震災前と比較すると、大学側は「ポスター等の掲示」に重点的に取り組んでいるが、実際に確認した学生の割合は５分の１程度である。
大学側から学生側への情報伝達は悩ましい問題である。大学側は、学生一人一人の情報認知を確かめる訳にはいかない。また、学生は通常４年間しか在籍せず、入れ替わりがあるためゆっくりじわじわと情報の浸透を待つわけにもいかない。そのため、様々な機会・媒体を活用して学生側に周知していくことが大切だと考えられる。例えば、理系の実験のための安全衛生講習の機会や、学生用のパソコン端末のデスクトップ壁紙なども有効活用できるのではないだろうか。
（注）「東日本大震災における首都圏の大学生の行動に関する調査」の調査方法は前号（17 号）を御参照ください。大学の防災体制に関する調査は、以下の手順で CIDIR により実施されました。調査は質問紙による調査とし、調査対象は首都圏および近郊にキャンパスを有する国立大学 23 校と私立大学 56 校としました。国立大学への調査は、2011 年 12月～2012 年 2 月にかけて行い、22 校からの回答を得ました（有効回答数 95.7％）。私立大学への調査は，2011 年 11月18日～12月末にかけて行い、29 校の回答を得ました（有効回答数 51.8％）
。

防災コラム

M9級地震の頻度は？

過去 17 年間に日本周辺で起きた地震数は158 万個、一日あたり280 個になる。もちろん、大部分は有感にもならない小さな地震だ。
マグニチュード（M）と地震数 N（M）の関係は、片対数グラフで直線上に乗る（グーテンベルク・リヒター則）。これは、小さな地震から大きな地震まで階層性・自己相似性を持った一つの仲間であることを意味している。直線の傾きはおよそ－１、すなわち M が１大きくなる毎に地震数は 1/10 づつ減っていく。
ここで「M7 級」地震を 6.7 ≦ M <7.7と勝手に定義すると、その数はグラフから年間平均４個と読める。同様に、M6級地震は年間31個、M8 級地震は年間 0.5 個起きていたことになる。大胆に直線を延ばしてM9 級地震の数を考えると、年間 0.066個という数字になり、15年毎に M9 級地震が起きることになってしまう。これはどこかおかしい。
『日本書記』に最初に地震が記されたのは西暦 416 年。それ以来、1,600 年の歴史の中で M9 級地震は 2011年東北地方太平洋沖地震だけだ。もちろん、昔の地震の規模はよくわからないが、1707年宝永地震（M8.6）と 869年貞観地震（M8.6）を加えたとしてもわずかに３個。年間 0.0018回（平均間隔 555 年）は先の予測値より一桁以上小さい。おそらく、M9級地震は M7 級や M8 級地震の延長上にはない、特異な発生原因を持つものなのだろう。M8 地震とM9の地震の間は存在せず、東北地方太平洋沖地震のように震源域が大きく拡大して、さらに一線を越えて海溝寄りの津波地震の領域を浸食したような場合に限って M9級地震に大化けするのかもしれない。そもそも、地理的に考えても震源域が何百 km にも広がるM9 級地震が起きうる場所は限られる。
きわめて低頻度だが高リスクの M9 級地震には、従来の M7～8級地震とは別の評価が必要になるだろう（古村）
。

4

編集後記

CIDIR の窓から

日本災害情報学会第 14 回大会が10月27・28日に東大情報学環福武ホールで開催されました。
講演数98件と参加者 324 名は、共に過去最多を記録。大会実行委員長の田中淳センター長のかけ声のもと、裏方は人と熱気にあふれた２会場を、暖房と冷房の切り替えとパイプ椅子の並べ替えに走り回りました。最新の調査研究の発表はもちろん、韓国災難情報学会の招待講演あり、表彰あり、記念シンポあり、初ポスターセッションありで、充実した２日間の大会でした（古村）。

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

2012 年9月24日に、4 回目となる東京大学災害対策本部訓練が実施された。

このように個別・具体的な訓練は実践的であり、かつ課題発掘にも有効で近年、企業・官公庁など様々な組織において事業継続計画の作成が進んでいの設定を行い、文書化しなければならない。大学における優先業務は、入学・昨年度の工学系研究科等に引き続き、今年度は医学部附属病院（本郷）と合ある。しかし、同時に防災対策あるいは防災計画として見た場合に、個別る。国際標準化機構（ISO）は、2012 年 5 月16日に、組織の事業継続マネジメ卒業などの学事日程にも関わり、発災日時に大きく影響を受ける。また、東日同で行われた。災害拠点病院である医学部附属病院の機能維持と本部・病院計画間の調整や全体計画の中での位置づけが求められることは言うまでもなントシステム（Business Continuity Management Systems, BCMS）に関する要

本大震災では、地震後の長期に渡る教育・研究活動の停滞も問題となった。この連携・支援体制の構築を目的として実施された（平成 24年度 本部・病院

い。そこで、これまで訓練企画に協力してきた CIDIR として、全体像に対す求事項を規定した国際規格である ISO 22301を発行した。CIDIR は、設立時のれらを踏まえた上で、大学の優先業務を決定し、影響度分析を行う必要がある。

合同防災訓練実施報告より）。

る提案を述べていくことにしたい。

ミッションの一つに「災害後も大学の社会的使命を果たし続けるための大学業務を継続するためには、限られた人的・物的資源の下、これらを優先業務

病院はこれまでも独自に、実践的な防災訓練を積み重ねてきており、自SCM（Service Continuity Management）モデルの開発」を掲げている。企業とに集中させる必要がある。現行の大学の災害対策においては、部局（学部・研立的な応急対応計画を立てている。拠点病院として病院機能の自立的継続比べて、大学の業務継続計画の策定およびマネジメントはなかなか普及してい究科など）ごとに防災体制の構築や訓練が行われているものの、大学全体の視は不可欠であるが、同時に全学的に周辺機能を維持し、病院の負担を減らない。ここでは、ISO22301の観点から、今後の大学の業務継続マネジメント

点からみた災害時の資源・空間の優先的利用やバックアップの確保はあまり検すために必要な支援を行うことは、東京大学にとって重要なミッションのの方向性について議論したい。

討されていない。何を優先業務とするかについては、大学本部が一方的に決めひとつである。

事 業 継 続 計 画 と 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ント の 違 い と は、 何 で あ ろ う か？

るだけでなく、部局も参画した上での議論が必要かもしれない。学内での議論を深めた上で、方針を決めていく必要がある。

そのためにも、具体的な支援内容と業務分担とを明確にしておくことが求

ISO22301 の第 3 条によれば、BCMとは「組織のレジリエンスを構築するためられる。今回の訓練では、活動の確認として、救急搬入が予想される龍岡めの枠組みを提供する包括的なマネジメントプロセス」と定義される。こPDCA サイクルの適用においては、特に Check の機会が重要である。大学本門から病院までの動線の確立と、トリアージ訓練や DMAT によるヘリコプのプロセスは、「事業継続の確立（Plan）、導入及び運用（Do）、監視及びレ部、部局など様々な単位での Check が必要となる。CIDIR のアンケート調査にター広域搬送訓練を実施した（図１、２）。広域避難者と救急外来患者との分ビュー（Check）、維持及び改善（Act）」から成り、これらの PDCA サイクル

よれば、東日本大震災以前から防災訓練を行っていた大学は 47％にとどまっ

離と龍岡門から１次トリアージゾーンまでの誘導までを大学本部警備誘導班の適用により、事業継続マネジメントシステム（BCMS）が実現する。すなわち、ており、Check のノウハウも欠如している。大学独自の BCMS 構築のノウハウ

ISO22301 では、計画を策定するだけでなく、それを遂行できる体制作りそのも開発される必要がある。

が担い、病院へ受け渡すことになる。原則として、医療的な判断が必要な事

表 1 に、東京大学の防災対策の経過と本部訓練を通じて修正されてきた概例は、すべて病院に受け渡し、大学本部の任務は医療資源の物理的な負担を要をまとめた。2008 年「東京大学の防災対策（改訂版）によると、「東京大減らすことにある。

学の防災対策」は1978 年宮城県沖地震を契機に作成され、1995年兵庫県南ISO22301 第 6 条によれば、「組織は事業継続目的に関して文書化した情報者は、やみくもに大学が ISO 認証取得を目指すことを提唱しているのではない。

部地震で改訂版が出された。その後、2011 年 3 月11日に発生した 東日本大を保持しなければならない」。しかし、CIDIR で 2011 年度末時点で首都圏近郊国際的な大学の一つのスタンスとして、ISO に書かれている程度のことは当然

震災での経験を元に、初動体制の見直しや備蓄の目安、応急危険度判定士のの国立・私立大学 51 校を対象にアンケート調査を行った結果によれば、「業のこととして克服されている必要があると考える。今回の ISO22301 発行お充実などが実施されている。

務継続計画」を有する大学は存在せず、そもそも「大学全体としての防災計画・よび東日本大震災の経験を機に、大学の BCM の確立が加速的に進むことを期マニュアル等がなかった」大学も11 校あった。文書化の取り組みはまだ普及待している。CIDIR においても、引き続き、大学の BCMS 構築に向けた研究にしていない。

邁進する予定である。

このうち、初動体制については、平成 24 年 7 月30日付けの「震度５弱以上の地震における初動の行動指針及び災害時の部局避難場所について（通以上の通り、ISO22301 からみると、大学の現状は課題が山積みである。筆ものが要求されているのである。

知）」で、災害発生直後においては、講義室等で対応し、次いで建物（号館）

第 8 条によれば、「事業影響度分析及びリスクアセスメント」を導入する必単位で避難、初期消火、点呼等を行うことが明確化された。災害対策本部の要がある。事業影響度分析では、業務停止による影響の評価や復旧の優先順位

続マネジメントシステムー要求事項，英和対訳版、2012.

参考文献）一般財団法人日本規格協会：国際規格 社会セキュリティー事業継指示では間に合わないこと、および講義室や研究室ならびに建物毎に状況が大きく異なるためである。その上、建物周辺に危険が迫っている場合に避難する 2 次避難場所を建物毎に割り当てている。
また、本部と病院との間で、外部からの問い合わせについても具体的事例

図５に示したように、学内には、一つの建物で閉じている部局もあれば、について分担方針を確認した。外来診療を行っているかどうかなどは大学本

複数の建物に分かれている部局もある。なかには同じ建物を複数部局が共同部が、患者の個々の状況や医療判断は病院側が対応することになる。このほで利用している事例も少なくない。学生や教員についてみると、時間によっ背景

東北地方太平洋沖地震の際の緊急地震速報では、地震を検知してから第 1 報から第 15 報まで情報が出された。本装置では、設定震度（通常は震度 4）

か、施設面での改良についても課題が見いだされ、対応が進められている。ては所属部局と異なるキャンパスや建物で履修をしていたり、研究をしてい8.6 秒後にマグニチュードが M7.2 に成長して宮城県、岩手県、福島県、山形以上の場合だけでなく、大地震対応として、地震のマグニチュードが M7.0 以附属病院以外にも、保健センターによる学内被災者向けの応急救護所設置るなどその動きは多様である。地域的にも分散しており、身分上の部局単位県に警報が出された。しかしその後に出された緊急地震速報では、65秒後に上の場合は予想震度 3 でも放送開始するようにしている。表 1 の第 4 報のとき、訓練やバリヤフリー支援室による障害等を持つ学生・教職員の個別支援計画よりも、この方針で示された建物（号館）単位という空間的な対応の方が現M7.9、105 秒後には M8.1とマグニチュードが徐々に大きくなり大地震から巨柏の予想震度は 3 であるがマグニチュードが M7.2 と大きくなったため放送開確認訓練なども実施し、検証が行われた。いずれも個別・具体的な訓練実施

実的だろう。

大地震に巨大化していったことを示していたが、このことが伝達されて活用さ始されている。その後主要動到達まで 10 秒ごとにカウントダウンが放送され、れることはなかった。これは、現在の緊急地震速報が、単に警報を発表するこ

その途中の第 9 報でマグニチュードが M7.5 以上に大きくなったために、｢巨大学本部運営についても、被害概括表やパソコンを使用した問い合わせ等とのみに重点が置かれ、警報発表後に出されている後続の情報を活かすことが大地震です｣ と放送して地震が巨大化したことを放送している。の集約や提示方法（図３）、被害報告様式、マップの充実（図４）などこれまなされていなかった為である。緊急地震速報では、一つの地震に対して次々とでの訓練を通じて改善を図ってきたものも少なくない。

新しい情報が出されるため、単に警報を出したら終わりというような単純な伝だからこそ、課題が見いだされ、検証がなされたと言うことができる。

達ではなく、警報後も必要に応じて新しい情報を出すという伝達方法が必要なのである。そこで CIDIR では、地震研と共同で、このような新しい緊急地震速
この初動体制を、直後の自立的分散から徐々に組織化を図っていく段階的な過程、つまり組織化へのステップと考えるならば、次の段階では、建物（号館）単位から直接、部局および大学本部の指示・連絡下に入るという戦略もあるが、その過程の中間に当たる大くくりの集合単位を「地区を単位」とする戦略も考えられる。つまり、学内を 2 次避難場所に当たるセイフティーエ
リアで幾つかの地区に再編成し、状況がある程度安定するまで地区単位で対応に当たり、安定した後に基本単位である部局へと移行していく、というものである。

2

その一方で、訓練を通じて見いだされた課題や残された課題もある。たと地区単位という空間的な対応を、次のステップまで拡張する仕組みである

えば、救急チームの編成面で、火災や倒壊の発生状況に応じて、医療資源をとも言える。この仕組みは、個々の部局単位での対応と比べると、セイフ再編する必要があるが、学外の被害状況はテレビ・ラジオ等から十分な情報ティーエリアへの避難と空間的に連動しており、管理しやすいという利点がが得られるか確実ではない。次善の策として、既往災害事例を元に、１km 程ある。また、地区を広めにとれば、個々の部局で対応する方式と比べて、人度ならびに４km 程度に目印となる建物を設定し、目視で情報を得ることも訓的資源やホール等の施設を有効に活用できるという利点もある。この方式は、練に取り込んだ。抜本的には、外部機関との連携が必要となる。また、拠点

決して大学という組織だけではなく、複数立地・自立型事業所を含む組織に病院が受け入れるのは中等症以上であり、多数を占める軽傷者への対応をど一般化可能であろう。論理的には、利点が多いと考えられるが、その実行性うするかも外部機関との連携が必要となる。

を確認していく訓練を実施し、検証していくことを提案したい。

報の伝達方法を採用した放送用装置を、学内の非常用放送設備向けに開発した。
開発した放送装置の概要

図 1 にこの装置の概要を示す。学内では、部局ごとあるいは建物ごとなど様々な形で、多数の非常用放送設備が設置されてい学内導入状況、防災訓練での利用など

本装置を用いた緊急地震速報の学内放送設備への導入は、まだ開始されたばかりである。この 10 月に理学部に導入され、10 月 26 日に実施された理学部の防災訓練において本装置が利用された。11 月には地震研究所にも導入され、本部棟でも近く導入予定である。
今後、環境安全本部や施設部などを通じて、学内の多くの非常用放送設備に本装置の導入を勧め、学内放送設備を用いた緊急地震速報の伝達が広まるようにしたいと考えている。

る。その導入時期や機種、設備の起動に要する時間などは様々であるため、学内の非常用放送設備の現状を踏まえて、多くの放送設備で利用可能な 2 つの入力（放送設備 ON 信号、音声 Line 入力）を用いることにした。
気象庁が発表した緊急地震速報は、地震研のシステムを介して CIDIR で開発された緊急地震速報端末に届き、そこから学内の専用 VLAN を介してインターフェースコンバータを遠隔制御する。インターフェースコンバータから放送設
備を起動し、予めシグナルボイスに録音されている音声を選択して放送する。
放送開始後に緊急地震速報の後続報が届いて、放送音声を途中で切り替える場
合は、放送を中断して新たな放送音声を流すことが可能になっている。
過去の緊急地震速報による放送例

表 1 は、3.11 の東北地方太平洋沖地震の時に出された緊急地震速報をもとに、柏キャンパスで本装置を利用した場合の放送例を示したものである。3.11 の緊急地震速報では、約 111 秒間の間に、3