令和２年度事業報告書
独立行政法人 国際観光振興機構

令和 2 年度事業報告書

目次
１．法人の長によるメッセージ‥‥････‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
２．法人の目的、業務内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
４．中期目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･7（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・8
６．中期計画及び年度計画･････････････････････････････････････････････････････････････････････10
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉･････････････････････････････････････････････・14（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策･･････････････････････････････････････････････････・19（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報････････････････････････････････････････････････････････････・･21
１０．業務の成果と使用した資源との対比････････････････････････････････････････････････････････・23（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････・26
１２．財務諸表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・27（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報･････････････････････････････････････････・30（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１４．内部統制の運用に関する情報････････････････････････････････････････････････････････････・･32
１５．法人の基本情報･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・･34（１）沿革（２）設立に関する根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地-1-

令和 2 年度事業報告書（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・･42（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明-2-

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1. 法人の長 によるメッセージ
当機構は 1964 年に発足し、これまで 50 年以上、インバウンド（外国人の訪日旅行）の促進に向けた活動をしてまいりました。そして、2016 年に「観光先進国」の実現に向けた政府としての新たな方針「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、訪日外国人旅行者を 2030 年 6,000 万人、同消費額を 2030 年 15 兆円とする等の目標が設定されています。訪日プロモーションの実施主体と位置付けられている当機構としても、この政府目標の達成に向けて、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでいるところです。
訪日外国人旅行者数は 2003 年に政府が開始したビジット・ジャパン・キャンペーン以降堅調に増加し、2019 年には 3,188 万人を記録しましたが、2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの国で海外渡航制限等の措置が採られ、前年比 87.1%減の 411 万 6 千人となりました。しかし、日本は海外において旅行先として依然高く評価されており、インバウンドはいずれ必ず復活し、更なる発展を遂げていくことは間違いありません。当機構では、今後の情報収集の強化やコロナ収束後の誘客活動を見据え、ドバイ及びメ
キシコシティにおいて事務所開設の準備を進めており、令和 3 年度に開設できる見込みです。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた 1 年でした。セミナー・商談会等の大規模イベントや、海外の旅行業界・メディア関係者の招請など、人の移動や往来等を伴う多くの事業が一時的に中止や延期を余儀なくされました。その一方で、様々な事業をオンラインで実施する等、コロナ禍においても実施形態等の工夫を凝らすことで、多くの事業を実施することができました。例えば、海外では引き続きウェブサ
イトや SNS 等で日本の魅力や安全・安心情報を継続的に発信しました。また、22 か所の海外拠点を持つ強みを生かし、海外各地の状況や最新の旅行動向といった国際交流再開後の訪日プロモーション活動の推進に資する情報の収集及び分析に努め、国内の観光関係の事業パートナーの皆様に発信してまいりました。さらに、これまで以上に地方への誘客を図るため、機構オウンドメディアによる地域観光情報の海外への発信に加え、海外事務所による現地関係者や国内関係者向けのオンラインでのセミナー、国内関係者向けコンサル
ティング、良質な観光コンテンツの発掘・海外への発信や日本語による国内向け情報共有など、日本の各地
域のプレゼンス向上を支援するための新たな取組を積極的に行いました。
本年夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から注目が集まるこの機会に合わせ、海外メディア等を通じて世界に日本を知っていただくための情報発信を行っていきます。特に多彩な自然があり、多様なアウトドアアクティビティを楽しめることを広く訴求してまいります。
観光は、世界の人々の交流を深め、相互理解を促進する平和産業です。現在はコロナ禍にあって厳しい状況が続いていますが、コロナ禍の収束とともに、近い将来に国を超えた往来が再開されると信じています。インバウンドの復活と政府目標の達成に向け、政府、自治体、民間企業等関係者の皆様とオールジャパン体制
で様々な取組を推進して行かなければなりません。引き続き皆様のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

独立行政法人 国際観光振興機構
理事長 清野 智-3-

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2. 法人の目 的、業 務内容
（１）

法人の目的

当機構は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的としています。（独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号。以下｢国際観光振興機構
法｣という。）第３条）

（２）

業務内容

当機構は、国際観光振興機構法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
1)

外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。

2)

外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。

3)

通訳案内士法（昭和 24 年法律第 210 号）第 11 条第１項の規定により全国通訳案内士試験の実施に関する事務を行うこと。

4)

国際観光に関する調査及び研究を行うこと。

5)

国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。

6)

前各項目の業務に附帯する業務を行うこと。

7)「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（平成6 年法律第 79 号）第 11 条に規定する業務を行うこと。

-4-

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3. 政策体系 における法人の位置 付 け及び役割（ﾐｯｼｮﾝ）
国土交通省が定めた、当機構の第四期中期目標（平成 30 年 2 月 28 日策定）においては、当機構の政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）が定められており、概要は以下のとおりです。詳しくは当機構の第四期中期目標をご参照ください。
（URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/reports/yonki_chuki_mokuhyo.pdf）
外国人旅行者の来訪を促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものである。
平成 28 年 3 月 30 日には、安倍内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光
ビジョン構想会議」において、訪日外国人旅行者数を 2030 年 6,000 万人、訪日外国人旅行
消費額を 2030 年 15 兆円を目標とするなど、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ、質の高い観光交流を加速させるべく、新たな目標を設定するとともに、これらの目標の実現のた
め、3 つの視点を柱とする 10 の改革を掲げた「明日の日本を支える観光ビジョン」が取りまとめられた。
さらに、これを踏まえ、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図ることを目的として、「観光立国推進基本計画」も改定されたところである（平成 29 年 3 月 28 日閣議決
定）。
観光先進国の実現は、地方創生の切り札、成長戦略の柱として、これまで以上の大きな期
待が寄せられており、訪日外国人旅行者数 2030 年 6,000 万人等の政府目標達成のためには、今後更に増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開し、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在の更なる拡大、旅行ニーズの多様化へ対応するなど、新たなチャレンジに踏み切る覚悟が必要である。
独立行政法人国際観光振興機構については、訪日プロモーション事業の実施主体として、インバウンド拡大における中核的な役割を果たし、観光先進国の実現に向けて、政府が掲げる目標の達成に貢献することが期待されており、適時適切な組織や体制の強化を図りつつ、以下を柱とする大胆な改革を進めていく必要がある。


国別戦略に基づく訪日プロモーションの徹底

デジタルマーケティングの本格導入



訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

また、国際会議等の誘致・開催支援や国内の受入環境整備支援においても、これまで以上に業務を的確に遂行していくことが求められているところである。

-5-

令和 2 年度事業報告書（参考）政策体系図（国土交通省による当機構の第四期中期目標-6-

令和 2 年度事業報告書

4. 中期目標（１）

概要

当機構の中期目標については、現在、第四期中期目標期間中となりますが、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定に基づき、国土交通省により、2018 年 2 月 28 日に定められました。第四期中期目標期間は、平成 30 年度（2018 年 4 月 1 日）から令和 4 年度（2023
年 3 月 31 日）までの 5 年間としています。
本中期目標においては、国土交通省の政策体系における、「政策目標 6 国際競争力、観光交
流、広域・地域間連携等の確保・強化」、「施策目標 20 観光立国を推進する」の実現に向け、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項が定められています。具体的には、訪日プロモーション業務（国別戦略に基づくプロモーションの徹底、デジタルマーケティングの本格導入、訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現）、国際会議等の誘致・開催支援業務、国内受入環境整備支援業務が記載されています。
また、業務運営の効率化に関する事項（組織運営の効率化、業務運営の効率化、業務の電子化及びシステムの最適化）、財務内容の改善に関する事項（財務運営の適正化、自己収入等の拡大）、その他業務運営に関する重要事項（内部統制の充実、情報セキュリティ対策の推進、活動成果等の発信、関係機関との連携強化）が記載されています。
詳細については、当機構の第四期中期目標を参照してください。
（URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/reports/yonki_chuki_mokuhyo.pdf）（２）

一定の事業等のまとまりごとの目標

当機構は、第四期中期目標における一定の事業毎のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分名は、以下のとおりです。
区分名

訪日プロモーション等業務-

訪日プロモーション業務-

国際会議等の誘致・開催支援業務

国内受入環境整備支援業務-7-

令和 2 年度事業報告書

5. 法人の長の理念 や運営上の方針 ・戦略等
当機構では、経営理念として、実現を目指す 4 つの約束をビジョンとして、そのために果たすべ
き 4 つの役割をミッションとして以下のとおり定めております。

-8-

令和 2 年度事業報告書

また、当機構では、政府目標の達成に加え、真の「観光先進国」の実現に向けて、以下のような事項に注力してまいります。


地域の皆様とのつながりをより一層強化し、日本各地の魅力の更なる掘り起こしを図ります。同時に各省庁、自治体、民間企業等関係者の皆様とこれまで以上に連携し、オールジャパン体制で「観光先進国」を目指します。



訪日中の外国人旅行者が安心して旅行を楽しめるよう、現に進行中である自然災害についての情報発信や問い合わせへの対応等について、絶ゆまぬ努力を続け、強化、改善を図ってまいります。



アジア、欧米豪、更には中東など、各市場動向等を分析し、それぞれに対応したプロモーションを行い、旅行先としての日本のプレゼンスの向上に努めてまいります。



リピーター客を増やすとともに、これまで日本に対して十分な関心を持っていなかった層を取り込むため、従来から人気のある伝統や文化、食といったコンテンツのみならず、
自然やアドベンチャー等の新しい体験型コンテンツの発信を行うなど、「全方位型」プロ
モーションを強化してまいります。

-9-令和 2 年度事業報告書

6. 中期計画 及び年 度計画
当機構は、中期目標を達成するため中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。各項目の内容の詳細については、中期計画と当事業年度に係る年度計画をご参照ください。
（中期計画 URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/reports/yonki_chuki_keikaku.pdf）（年度計画 URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/reports/nendo_keikaku_r2.pdf）
中期計画

年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 訪日プロモーション業務①

国別戦略に基づくプロモーションの徹底

・メディアの招請やウェブサイト等の活用による日本の認知度向上
・有力旅行会社の招請、商談会の開催等による訪日旅行商品造成の促進
・PDCA サイクル化を徹底した事業実施
・訪日無関心層を訪日関心層へと態度変容させるためのプロモーションの実施

・メディアの招請やウェブサイト等の活用による日本の認知度向上
・有力旅行会社の招請、商談会の開催等による訪日旅行商品造成の促進
・PDCA サイクル化を徹底した事業実施
・訪日無関心層を訪日関心層へと態度変容させるためのプロモーションの実施
・オリンピック・パラリンピック東京大会の開催による地方の観光情報発信を含めた訪日プ
ロモーションの実施
・新型コロナウイルス感染症を受けた SNS 等を活用した正確な情報発信の実施＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
1,000 万人・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：5,000 万人・提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件数： 年平均 33,600 件以上・商談参加者から 4 段階の最上位評価を得る
割合：45％以上・招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：年平均 3.6 億人以上

＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
920 万人・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：
4,100 万人・提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件数： 年 33,600 件以上・商談参加者から 4 段階の最上位評価を得る
割合：45％以上・招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：年 3.6 億人以上②

デジタルマーケティングの本格導入

・デジタルマーケティングの体制強化やデータ分析に基づくマーケティングの実施

・デジタルマーケティングの体制強化やデータ分析に基づくマーケティングの実施-10-

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・ウェブサイトリニューアルによる情報発信の高度化・自治体等の情報発信の品質向上の支援＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
1,000 万人（再掲）・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：5,000 万人（再掲）③＜数値目標＞
・ソーシャルネットワークサービスのファン数：
920 万人（再掲）・作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：
4,100 万人（再掲）

訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

・事業パートナーに対するコンサルティングの実施
・在外公館等との連携、イベントやセミナーの開催等よる効果的な訪日外国人旅行者の誘客
・地方運輸局、地方自治体・DMO 等との連携の促進や地方支援を専任とする部署の体制強化
等、地方が行うプロモーションの質の向上の支援＜数値目標＞
・事業パートナーに対する海外事務所員や本部職員による個別コンサルティング：4,000 件
以上
・事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が 4 段階評価で最上位の評
価を得る割合：50%以上
・地方公共団体等国内関係主体を対象とした各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催：年間 25 回以上＜数値目標＞
・事業パートナーに対する海外事務所員や本部職員による個別コンサルティング：3,800 件
以上
・事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が 4 段階評価で最上位の評
価を得る割合：50%以上
・地方公共団体等国内関係主体を対象とした各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催：年間 25 回以上（２） 国際会議等の誘致・開催支援業務
・「アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合 3 割以上・アジア最大の開催国」の達成に貢献
・国際ネットワークを活用した、日本の MICE ブ
ランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティ
ング等プロモーションの展開
・国内主催者関係強化・支援強化等、ナショナ
ルコンベンションビューローとしての機能強化
・ミーティング、インセンティブについて、海外
MICE 見本市等のイベントや媒体を活用した
プロモーションの実施

・「アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合 3 割以上・アジア最大の開催国」の達成に貢献
・国際ネットワークを活用した、日本の MICE ブ
ランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティ
ング等プロモーションの展開
・国内主催者関係強化・支援強化等、ナショナ
ルコンベンションビューローとしての機能強化
・ミーティング、インセンティブについて、海外
MICE 見本市等のイベントや媒体を活用した
プロモーションの実施
・国内のコンベンションビューロー職員等を対象とした、経験値に合わせた階層別人材育成プログラムの提供＜数値目標＞
・海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者＜数値目標＞
・海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者-11-

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等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数：年平均 3,400 件以上・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る
割合： 30％以上

等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数：年 3,400 件以上・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る
割合： 30％以上（３） 国内受入環境整備支援業務
・認定観光案内所 1,500 箇所に向けた、新規認定申請の促進及び更新の呼びかけ
・認定案内所実態調査、研修会、連絡会の開催による観光案内所間におけるネットワークの構築・拡充・ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の効果的な運営による、対面による質の高い情報提供及び全国の案内所との連携強化
・全国通訳案内士試験の安定的な実施のための事務運営・認定観光案内所 1,500 箇所に向けた、新規認定申請の促進・研修などの支援サービスの強化、観光案内所間におけるネットワークの構築・拡充
・ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の効果的な運営による、対面による質の高い情報提供及び全国の案内所との連携強化
・全国通訳案内士試験の安定的な実施のための事務運営＜数値目標＞
・外国人観光案内所に対する調査における支援サービスの評価が、4 段階評価で最上位の評
価を得る割合：70％以上
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 組織運営の効率化
・欧米豪等の組織の強化や新設事務所の体制整備、更なる体制強化の準備
・海外事務所の迅速な意思決定、海外事業者のより一層の活用（海外契約）への努力
・能力と実績に基づく人事評価や、能力啓発への努力
・海外事務所の成果指標に基づく評価や、経営資源の配分等の不断の見直し（２） 業務運営の効率化① 効率化目標の設定等② 調達等合理化の取組（３） 業務の電子化及びシステムの最適化
・業務の電子化及びシステムの最適化の推進
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・第 4 期中期計画別紙のとおり

・令和 2 年度計画別紙のとおり（２） 財務運営の適正化
・「独立行政法人会計基準」等を遵守した、適正な予算と実績の管理及び会計処理の実施（３） 自己収入の確保
・賛助団体・会員制度や事業を通じた自己収入の拡大
４．短期借入金の限度額
・短期借入金の限度額 ：100 百万円-12-

令和 2 年度事業報告書

５．不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画
・なし
６．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
・なし
７．剰余金の使途・業務の改善・質の向上のための環境整備
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１） 内部統制の充実
・内部規程の整備、業務目標の明確化等、内部統制機能有効性の確保
・コンプライアンスの徹底
・内部監査及びフォローアップの実施（２） 情報セキュリティ対策の推進
・情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化（３） 活動成果等の発信
・訪日プロモーションに係る目的や必要性、成果に関する情報発信（４） 関係機関との連携強化
・関係省庁、政府関係法人、地方自治体や関係団体・民間企業との連携強化（５） 人事に関する計画
・適切な人材確保・育成及び人事配置・職員の意欲向上のための、人事評価に応じた処遇及び研修等の活用による能力啓発・役職員給与水準の適正化及びその取組の公表（６） 独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条第 1 項に規定する積立金の使途・やむを得ない事情により前期中期目標期間
中に完了しなかった業務の財源、前期中期
目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充当

・前期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当

なお、年度計画自体は見直していないものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により機構の事業活動が大きな制約を受けたことから、オンライン化を含む事業内容の変更・事業実施の中止や延期等見直しを行いました。誘客に直結する広告や海外と日本の往来を前提とした事業は中止・延期を余儀なくされた一方で、各国の出入国規制の動向やコロナ禍の旅行需要の動向に関する情報収集・調査を行うとともに、旅行先としての日本の魅力発信を行いました。特に、ウェブサイトや SNS 等による我が国の魅力の発信、VR 動画等による疑似訪日体験の提供、オンラインの商談会や旅行博等への出展など、発信方法を工夫しつつ、「将来の訪日」につながる情報発
信に継続的に取り組みました。また、海外事務所と国内のインバウンド関係者をオンラインで直接つなぎ、現地の状況や国際往来再開後の旅行ニーズの変化など最新の情報をセミナーや個別コ
ンサルティングの形で提供しました。

-13-

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7. 持続的に適正なサービスを提供 するための源 泉（１）

ガバナンスの状況

当機構のガバナンスの体制図は以下のとおりです。

当機構では、業務方法書において、内部統制に関する事項として、以下を定めています。詳しくは、当機構の業務方法書をご参照ください。
（URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/law/r_gyoumu.pdf）


内部統制に関する基本方針

法人運営に関する基本的事項



理事会の設置及び役員の分掌に関する事項



中期計画等の策定及び評価に関する事項



内部統制の推進及びリスク評価と対応に関する事項



情報システムの整備と利用に関する事項



情報セキュリティの確保に関する事項



個人情報保護に関する事項



監事及び監事監査に関する事項



内部監査に関する事項-14-

令和 2 年度事業報告書



入札・契約に関する事項



予算の適正な配分に関する事項



情報の適切な管理及び公開に関する事項



職員の人事・懲戒に関する事項

このうち、内部統制に関する基本方針については、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行
政法人通則法、独立行政法人国際観光振興機構法又はその他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図る、としています。また、平成 27 年（2015 年）には、「独立行政法人国際観光振興機構内部統制の推進に関する規程」を整備し、内部統制委員
会の設置等を定めています。

（２）

役員等の状況

① 役員一覧 （2021 年 3 月 31 日現在）
氏名
清野 智

役職
理事長

任期
自
2018 年 4 月 1 日
至2023 年 3 月 31 日

担当

吉田 晶子

理事長
代理

自
2020 年 7 月 21 日
至2021 年 7 月 31 日

総務部・
企画総室

経歴
1970 年 4 月
1987 年 4 月
1996 年 6 月
2006 年 4 月
2012 年 4 月
1988 年 4 月
2015 年 8 月
2017 年 7 月
2018 年 7 月

蜷川 彰

理事

自
2019 年 4 月 1 日
至2023 年 3 月 31 日

海外プロモー
ション部・
地域連携部

2019 年 7 月
1980 年 4 月
2010 年 6 月
2015 年 4 月
2017 年 4 月

金子 正志

理事

自
2019 年 10 月 1 日
至2021 年 9 月 30 日（※）企画総室・市場横断プロモーショ
ン部

2018 年 4 月
1991 年 4 月
2013 年 7 月
2014 年 1 月
2016 年 6 月
2018 年 7 月

遠藤 克己

理事

自
2020 年 7 月 1 日
至2021 年 9 月 30 日（※）市場横断プロモーション部・（※）
地域連携部・
MICE プロモーション部

1986 年 4 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月
2015 年 4 月
2018 年 7 月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社
取締役人事部長、人材開発部長
代表取締役社長
取締役会長
運輸省入省
独立行政法人国際観光振興機構理事
国土交通省大臣官房政策評価審議官(兼)大臣官房秘書室長
国土交通省大臣官房審議官（国際担当）国土交通省関東運輸局長
日本航空株式会社入社
独立行政法人国際観光振興機構入構
独立行政法人国際観光振興機構イン
バウンド戦略部長
独立行政法人国際観光振興機構グローバルマーケティング部長
独立行政法人国際観光振興機構参与
運輸省入省
国土交通省関東運輸局企画観光部長
内閣官房内閣参事官（内閣広報室）
国土交通省総合政策局公共交通政策
部交通計画課長
独立行政法人国際観光振興機構企画総室長
全日本空輸株式会社入社
大分支店支店長
大連・瀋陽支店（大連）支店長
上海・杭州支店（上海）支店長
独立行政法人国際観光振興機構統括役（※）他の理事の担当業務を除く-15-

令和 2 年度事業報告書

氏名
戸田 次郎

役職
監事

任期
自
2018 年 8 月 1 日
至2022 年度の財務諸表承認日まで担当

経歴
1986 年 4 月
2013 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月

大塚 美智子監事(非常勤)

自2015 年 4 月 1 日
至2022 年度の財務諸表承認日まで1981 年 4 月
1986 年 10 月
2006 年 10 月
2013 年 5 月
2020 年 6 月

安田火災海上保険株式会社入社㈱損害保険ジャパン北陸保険金サー
ビス部長
そんぽ２４損害保険㈱取締役常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜㈱岐阜中央支店長
損害保険ジャパン日本興亜㈱中部業務部担当部長住友商事株式会社入社
朝日新和会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）シニアマネージャー
大塚公認会計士事務所公認会計士
セイコーエプソン株式会社社外取締役
監査等委員② 会計監査人の氏名または名称： 該当なし

（３）

職員の状況

常勤職員は令和 2 年度末において 207 人（前期比 21 人増、11.3％増)であり、平均年齢は39.52 歳となっています。このうち、国からの出向者は 26 人、令和 3 年 3 月 31 日退職者は 16 人です。なお、これら職員のほか、自治体や民間企業からの出向者が 51 人、海外事務所の現地職員が 85 人います。

（４）

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等： なし② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充： なし③ 当事業年度に処分した主要な施設等： なし-16-

令和 2 年度事業報告書（５）

純資産の状況

① 資本金の額及び出資者ごとの出資額(単位：百万円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

958

-

-

958

資本金合計

958

-

-

958

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
前中期目標期間繰越積立金取崩額 165,686 円は、前中期目標期間から繰り越された積立金に対する事業のうち、令和２年度において費用として発生した相応分に充てるため、平成３０
年６月２９日付で国土交通大臣から承認を受けた 66,234,776 円を取り崩したものです。

（６）

財源の状況

① 財源の内訳

区分
運営費交付金
賛助金収入
事業収入
事業外収入
寄附金収入
合計

金額
23,980
329
128
137
2
24,577（単位：百万円）
構成比率（％）
97.6%
1.3%
0.5%
0.6%
0.0%
100.00%② 自己収入に関する説明
当機構は、主たる自己収入として賛助金収入及び事業収入を得ています。賛助金収入は、当機構の活動にご賛同いただく賛助団体からの協賛金収入及びインバウンド事業に係る各種支援を希望する会員からの会費収入です。賛助団体・会員は、宿泊施設や旅行会社をはじめとする民間事業者や地方公共団体、観光関連団体等で構成されています。
事業収入は、通訳案内士法に基づき当機構が実施する全国通訳案内士試験（国家試験）に係る受験料収入、デジタルマーケティングを通じた観光情報提供や訪日プロモーション事業、マーケ
ティング事業等の受託業務収入です。
-17-

令和 2 年度事業報告書（７）

社会及び環境への配慮等の状況

当機構は、社会及び環境への配慮として、法令等に基づき当機構のウェブサイトにおいて以下の方針・指針を毎年度公表することともに、例えば調達において、企画競争及び一般競争入札（総合評価落札方式）における審査にあたりワーク・ライフ・バランス等の推進に係る評価項目を設け、女性活躍を推進する企業の受注機会増大を図るなどの措置を講じています。

＜調達配慮の公表・実施＞


環境物品等の調達の推進を図るための方針

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針



障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針-18-

令和 2 年度事業報告書

8. 業務運営 上の課 題・リスク及びその対応策（１）

リスク管理の状況

リスクを、中期目標等の達成その他当機構のミッション遂行の障害となるものと定義し、内部統制の推進に関する規程に基づき、理事長を委員長として理事及び部長等から構成される内部統制委員会を開催しています。内部統制委員会では個々のリスクについて審議及び検討し、PDCA によるリスク管理を行っています。
（参考）リスク管理の体制図-19-

令和 2 年度事業報告書（２）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

当機構の主要な業務運営上の課題・リスク及びその対応策は次のとおりです。
＜課題・リスク＞
Ⅰ．管理業務関連（１）国内外で自然災害、感染症の流行等により、業務継続が困難となる等の環境リスク（２）為替変動等により予算執行が適切に行われない等の会計リスク（３）内部統制システムの浸透が進まない等の運営リスク（４）情報セキュリティに関わるインシデントが発生する等の ICT リスク（５）コンプライアンス違反の発生等のリーガルリスク
Ⅱ．事業業務関連（１）不適切な旅行会社・メディア・MICE 関係者の招請、国内の自然災害・テロ事件の発生、感染症の流行等により訪日プロモーションが実施できないリスク（２）サイトや SNS が外部から攻撃を受けることによる個人情報流出リスクや SNS が炎上（風評被害発生等）するほか、デジタルマーケティングに関する外部環境の急激な変化に対応できないこと等のデジタルマーケティングが実施できないリスク（３）地域等から収集するコンテンツ（画像等）の著作権、肖像権侵害等により、訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現が困難となるリスク（４）大規模災害発生時の外国人旅行者への情報提供が困難となる等、国内受入環境整備支援
業務が滞るリスク＜対応策＞
内部統制委員会において、リスクの把握（洗い出し）、リスク分析（絞り込み）、リスク評価（影響評価）を行い、各リスクにおける対応策を示しています。
詳しくは、「１４．内部統制の運用に関する情報」を参照下さい。

-20-

令和 2 年度事業報告書

9. 業績の適 正な評 価の前提 情報
当機構の各事業についての構造は以下のとおりです。法令及び当機構の業務方法書の定めるところに従い、関係機関と緊密な連携、協力を図り、もってその業務の効果的かつ効率的な運営を期すものとしています。なお、以下の業務の一部を当機構以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果が十分期待される場合は、業務の一部を委託することができ、業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結して、業務を実施しています。
1．訪日プロモーション等業務
訪日プロモーション業務については、外国人旅行者の来訪を促進するために、広告宣伝、旅行関係機関及び報道機関に対する支援、インターネット、印刷物、映像などによる訪日旅行情報の提供、訪日ツアー開発支援、国際観光交流支援、旅行博覧会、見本市、催物等への出展参加、旅行商談会の開催、その他必要な業務を行っています。また、外国人旅行者に関する調査、国際観光
統計の取りまとめ、海外旅行市場に関する調査及び分析、海外宣伝効果の測定、国際観光に関する情報の収集などを行うとともに、これら調査研究等の成果を報告書などの資料、講演会、コンサ
ルティング活動などを通して公表するとともに、国際観光の振興に寄与する出版物を刊行しています。
国際会議等の誘致・開催支援業務については、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に資するため、国際コンベンションの開催情報の収集・提供、国際コンベン
ションの誘致支援活動、我国及び国際会議観光都市等の広報・宣伝、国際コンベンション開催支
援活動、人材育成及び寄附金・交付金事業、その他必要な業務を行っています。
＜主要な事業のスキーム＞-21-

令和 2 年度事業報告書

2．国内受入環境整備支援業務
外国人旅行者の受入体制を充実させるために、外国人旅行者に対する観光案内所（TIC）を運営することにより観光情報の提供を行うとともに、全国各地の外国人観光旅客向け観光案内所の認定及び支援、外国人旅行者受入に関する講習会の開催、善意通訳の普及と組織化、その他の外客受入体制整備の改善に資する業務を行っています。また、通訳案内士法（昭和 24 年法律第210 号）第 11 条第１項の規定に基づき、法及び通訳案内士法施行規則（昭和 24 年運輸省令第 27 号）並びにこれらに基づく試験事務の実施に関する規程等に従って、全国通訳案内士試験の実施に関する事務を行っています。
＜主要な事業のスキーム＞-22-

令和 2 年度事業報告書

10.

業務の成 果と使 用した資源の対 比

（１）

自己評価

項目

評定（※）

行政コスト

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．訪日プロモーション等業務
B（１）訪日プロモーション業務① 国別戦略に基づくプロモーションの徹底B② デジタルマーケティングの本格導入

B③ 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

A

8，252 百万円

B（２）国際会議等の誘致・開催支援業務
２．国内受入環境整備支援業務

A（３）国内受入環境整備支援業務① 観光案内所の整備支援業務

A② 通訳案内士試験業務

B

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）組織・運営の効率化（２）業務運営の効率化
A① 効率化目標の設定等② 調達等合理化の取組（３）業務の電子化及びシステムの最適化
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A（１）財政運営の適正化及び自己収入の確保
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（１）内部統制の充実及び情報セキュリティ対策の

A

推進
A

（２）活動成果等の発信-23-239 百万円

令和 2 年度事業報告書（３）関係機関との連携強化

A（４）人事に関する計画

B

（２）

法人共通

803 百万円

合計

9,295 百万円

当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

区分
評定（※）

平成 30 年度

令和元年度

A

A

令和 2 年度-

令和 3 年度

令和 4 年度--※評語の説明Ｓ：当該法人の業績向上努力により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際往来が制限されるとともに、多くの国内外の交流やイベントが中止されました。オリンピック・パラリンピック東京大会も 1 年延期となりました。機構の業務についても、例えば、広告宣伝、旅行関係機関及び報道機関に対する支援、国際観光交流支援、旅行博覧会、見本市、催物等への出展参加、旅行商談会の開
催等、短期的な誘客を目的とする業務や会議等人の移動や会合を伴う業務については、一時的に中止や延期を余儀なくされたものも多くありました。
一方で、コロナ禍にあって当初予定していた業務を着実に実施することが困難な状況になったため、以下のような取組を、オンラインの活用を含め、実施形態等の工夫を凝らしながら重点的に進めました。
1. 将来の訪日需要喚起に向けた情報収集・分析及び情報発信の強化
各国と日本との間の出入国規制等に関する国内関係者への情報提供、コロナ禍における旅行ニーズの変化に関する調査、在留外国人による新たな情報発信 等-24-

令和 2 年度事業報告書

2. 将来の訪日需要喚起に向けたプロモーション基盤の整備
大規模キャンペーン等のための広告素材、ウェブサイト等の作成
3. DMO や地方自治体等の訪問・コンサルティング・情報発信の強化及び国内インバウンド
関係者との関係強化
オンラインによる個別相談会、観光コンテンツ・地域情報の収集、インバウンド向け体験型
観光コンテンツの日本語での情報発信、MICE 人材の育成 等
4. 国内インバウンド関係者の海外向け観光情報発信の理解及び国内旅行の新たな魅力発
見促進
インバウンド向け体験型観光コンテンツの日本語での情報発信
5. オンラインセミナー等を通じた海外市場動向等に関する最新情報の日本の地方・観光関連事業者等への提供
フォーラム、セミナー等を通じた海外市場動向等に関する最新情報の提供、市場・テーマ
特化型オンラインセミナー、マーケティング研修会 等
6. 将来の富裕層等の誘客や新たなマーケット開拓にも資する海外の組織・キーパーソンとの関係構築及び旅行業界との関係再構築・関係強化
ウェビナー、オンライン商談会及び e ラーニングの実施、富裕層誘客に向けた情報発信
やプロモーションツール作成、テーマ別観光推進に向けたプロモーションツール作成 等
7. 機構の機能強化等
職員のマーケティング知識の習得・能力の向上、内部統制の充実 等

なお、独立行政法人の評価に関する指針（平成 31 年 3 月 12 日改定）では、主務大臣が行う評価について、「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して当該法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するもの」とされています。
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた業務を円滑に実施することが困難になったため、外国人観光旅客の受入再開に向けた取組を重点的に進めてまいりました。機構では、こうした自主的な努力を自己評価に反映させています。

詳細については、令和 2 年度業務実績に関する自己評価を参照ください。
（URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/reports/business_reports.html）-25-

令和 2 年度事業報告書

11.

予算と決算との対比(単位：百万円）
区

分

予算

決算

差額理由

収入
運営費交付金23,980 23,980

賛助金収入

370

329 会員数が想定より下回ったため

事業収入

372

128 事業受託件数が予定を下回ったため

事業外収入

6

寄附金収入

100

計

137 敷金の返還を受けたため
2 新規募集件数が予定を下回ったため

24,827 24,577

支出
業務経費

20,864

受託経費

436

交付金事業経費100

5 交付決定がなかったため

2,703

2,275 採用等が予定を下回ったため

人件費
一般管理費
計

6,217 事業繰越が発生したため
223 事業受託件数が予定を下回ったため

725

769

24,8279,490

詳細については、決算報告書を参照してください。

-26-

令和 2 年度事業報告書

12.

財務諸表

（１）

賃借対照表

資産の部
流動資産

負債の部

金 額
27,712

現金・預金（＊１）
その他

固定資産

(単位：百万円)
金 額

流動負債27,45725,070
運営費交付金債務

254

預り寄附金

1,966

979

未払金

2,506

その他

165

固定負債

1,767

有形固定資産297

資産見返負債

無形固定資産226

その他

投資その他の資産

21,420

514
1,253

1,443
負債合計

26,837

純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金

資産合計

958

資本剰余金

△ 264

利益剰余金

2,146

純資産合計

2,840

29,677 負債純資産合計

29,677-27-

令和 2 年度事業報告書（２）

行政コスト計算書(単位：百万円)
金

Ⅰ 損益計算書上の費用

額
9,293

国際観光振興事業費（＊３）

8,484

交付金事業費（＊４）

5

一般管理費（＊５）

796

その他（＊６）

7

Ⅱ その他行政コスト（＊７）

2

減価償却相当額

2

Ⅲ 行政コスト

（３）

9,295

損益計算書
(単位：百万円)
金

経常費用(A)

額
9,286

国際観光振興事業費（＊３）

8,484

交付金事業費（＊４）

5

一般管理費（＊５）

796

経常収益(B)

10,310

運営費交付金収益

9,612

国際観光振興事業収入356

資産見返負債戻入

42

その他

300

臨時損失('C)（＊６）

7

当期純利益(D=B-A-C)（＊７）

1,017

前中期目標期間繰越積立金取崩額（E）
当期総利益(D+E)

0
1,018

-28-

令和 2 年度事業報告書（４）

純資産変動計算書(単位：百万円)
Ⅰ資本金

当期期首残高

Ⅱ資本剰余金 Ⅲ利益剰余金

純資産 合計

958

△ 400

1,128

1,687

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

0

0

0

0

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

0

136

0

136

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
（＊７）

0

0

1,017

1,017

当期変動額合計

0

136

1,017

1,153

958

△ 264

2,146

2,840

当期末残高（＊２）（５）

キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)額
12,655

業務費支出△ 11,190

人件費支出

△ 580

その他の支出△ 109

運営費交付金収入

23,980

寄附金収入

2

その他の収入550

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 189

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)-Ⅳ 資金に係る換算差額(D)△ 4

Ⅴ 資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)

12,462

Ⅵ 資金期首残高(F)14,995

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)（＊８）

27,457（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係(単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊８）

27,457

現金及び預金（＊１）

27,457

詳細については、財務諸表を参照してください。
-29-

令和 2 年度事業報告書

13.

財政状態 及び運 営状況の法人の長による説明 情 報

（１）

貸借対照表

令和２年度末現在の資産合計は 29,677 百万円と、前年度比 13,374 百万円増（82.0%増）となっています。これは、現金及び預金が前年度比 12,462 百万円（83.1%）となったことが主な原因です。
令和２年度末現在の負債合計は 26,837 百万円と、前年度比 12,221 百万円増（83.6％増）となっています。これは、運営費交付金債務が前年度比 13,918 百万円増となったことが主な要因です。

（２）

行政コスト計算書

損益計算書上の費用に加え、その他行政コストとして、資産の減価償却相当額等の費用が 2 百万円計上されています。その結果、行政コストは合計で、9,295 百万円となっています。

（３）

損益計算書

令和２年度末現在の経常費用は、9,286 百万円と、前年度比 4,417 百万円減（32.2%減）となっています。これは、国際観光振興事業費が前年度比 2,261 百万円減（21%減）、一般管理費が前
年度比 2,086 百万円減（72.4%減）となったことが主な原因です。
また、令和 2 年度末現在の経常収益は、10,310 百万円と、前年度比 4,054 百万円減（28.2%減）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比 3,918 百万円減（29.0%減）となったことが主な原因です。

（４）

純資産変動計算書

令和２年度の純資産は、資産の取得による資本剰余金への振替額 137 百万円が増加した一方で、資産の減価償却相当額として 2 百万円減少しました。
上記に加え、当期総利益として 1,018 百万円を計上した結果、純資産は 1,153 百万円増加し、2,840 百万円となっています。

（５）キャッシュ・フロー計算書

令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、12,655 百万円の収入超過となっています。これは運営費交付金収入が前年度比 3,198 百万円増（15.4％増）となったことが主な要因です。
-30-

令和 2 年度事業報告書

また、令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 189 百万円の支出超過と、支出超過額
は前年度比 35 百万円増（23.1%増）となっています。これは、有形固定資産支出が前年度比 120 百万円増（387.0%増）、差入敷金の返還収入が前年度比 76 百万円増（皆増）となったことが主な要因
です。

-31-

令和 2 年度事業報告書

14.

内部統制 の運用 に関する情報

当機構では、業務方法書にて、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法人国際観光振興機構法又はその他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する事項を定めており、各項目の実施状況は以下のとおりです。
＜法人運営（業務方法書第 15 条）＞
経営理念・行動指針、役職員倫理規程を定めています。令和 2 年度は、経営理念・行動指針に関する職員の意見や考え方を確認するためのアンケート調査等を通じ、経営理念・行動指針の組
織内への浸透を図りました。
＜理事会の設置及び役員の分掌（業務方法書第 16 条）＞
理事会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備しています。令和 2 年度には、理事会を17 回開催し、組織運営・人事・経理・業務執行等に関する重要事項について、審議等を行いました。
＜中期計画等の策定及び評価 （業務方法書第 17 条）＞
中期計画等の策定及び評価に関する規程を整備しています。令和 2 年度も、年度計画を策定
し、上半期は四半期ごとに、下半期は毎月理事会において進捗管理を行うことで、コロナ禍において当初予定していた業務の実施が困難な状況になる中、事業の効果的な実施につなげました。
＜内部統制の推進及びリスク評価と対応（業務方法書第 18 条）＞
内部統制の推進及び業務実施の障害となるリスク要因の事前の識別、分析、評価及び当該リスクへの適切な対応に関する規程等を整備しています。令和 2 年度には、内部統制委員会を 3 回開催し、同委員会で決定したリスク管理計画と対応策に基づきリスク管理を行いました。また、内部統制担当理事と各理事、部長等の意見交換を実施し、今後対応すべきリスクについて整理しました。
さらに、事業継続計画（BCP)に基づき、令和元年度に引き続き、「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策本部」を 52 回開催し、海外の市場動向について収集した情報の共有を行うとともに
本部及び海外事務所の職員の安全対策や業務の継続のあり方等について検討・決定しました。
＜情報システムの整備と利用（業務方法書第 19 条）＞
情報システムの整備と利用に関する規程を整備しています。令和 2 年度には、情報システム委
員会を 4 回開催し、既存システムの運用状況を確認するとともに、コロナ禍におけるテレワークシ
ステムやウェブ会議システムの導入を含めた新しいシステムの整備等について審議し、これらを推進しました。
-32-

令和 2 年度事業報告書＜情報セキュリティの確保及び個人情報保護（業務方法書第 20 条、第 21 条）＞
情報セキュリティの確保に関する規程等及び個人情報保護に関する規程を整備しています。令和 2 年度には、情報セキュリティ委員会を 2 回開催し、対策推進計画の審議と情報セキュリティイ
ンシデントの防止対策を検討するとともに、情報セキュリティ対策チーム会議を 11 回開催し、対策の推進状況や対策結果等を確認しました。
また、情報セキュリティや個人情報保護に関する各種研修等を行ったほか、新たな試みとして、「個人情報保護強化月間」を定め、各部署において主体的に個人情報保護のための取組を行いました。
＜監事及び監事監査（業務方法書第 22 条）＞
監事及び監事監査に関する規程を整備し、監事監査を実施しています。令和 2 年度には、決算監査、業務監査、保有個人情報の管理に関する監査を実施し、監査結果を理事長等へ報告しました。また、理事会や内部統制委員会等、重要な機構内会議への出席をし、必要に応じて意見を述べる等、日常業務における監査活動等を行い、内部統制の強化と業務の改善につなげました。
＜内部監査（業務方法書第 23 条）＞
監査室を設置し内部監査を実施しています。令和 2 年度には、本部監査を実施したほか、情報セキュリティ対策の妥当性評価を目的とした監査を重点的に実施するため、初めて外部専門家を利用した情報セキュリティ内部監査を行うなど監査の充実に努め、業務の改善につなげました。
＜入札・契約（業務方法書第 24 条）＞
入札及び契約に関する規程等を整備しています。令和 2 年度には、契約監視委員会を 2 回実施し、機構が調達した契約の状況等について確認を行いました。
＜予算の適正な配分（業務方法書第 25 条）＞
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を機構内部の予算配分等に活用する仕組みを構築しています。
＜情報の適切な管理及び公開（業務方法書第 26 条）＞
情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程等を整備し、機構の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のウェブサイト等での公開について定めています。 財務情報を含む法人情報のウェブサイト等での公開については、１６．（２）
その他公表資料等との関係の説明をご参照ください。
＜職員の人事・懲戒（業務方法書第 27 条）＞
職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関する規程を整備しています。
-33-

令和 2 年度事業報告書

15.

法人の基 本情報（１）

沿革1964 年 4 月

特殊法人国際観光振興会設立

2003 年 10 月 独立行政法人国際観光振興機構設立（２）

設立に関する根拠法

独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）

（３）

主務大臣

国土交通大臣（国土交通省観光庁国際観光部国際観光課）-34-

令和 2 年度事業報告書

（４）

組織図
（2021 年 3 月 31 日現在）
理事長

監事

理事長代理

理事
監査室

■内部監査・会計検査院等の対応、通報等の受付

総務部
総務グループ海外事務所管理グループ■中期・年度計画、業務実績評価、規程管理、総務、情報公開、内部統制の推進、印刷物等の情報発信ツールの作成■海外事務所の運営管理、印刷物の海外発送

人事グループ■人事制度、給与、人材育成、福利厚生

財務グループ■予算、決算、契約

情報システムグループ■ICTインフラの管理

企画総室
事業・プロモーション統括グループ
広報グループ■プロモーション方針策定、予算要求、事業計画策定、予算・契約管理、事業成果管理■国内広報

調査・マーケティング統括グループ■マーケティング分析、訪日外客数の統計発表、統計・調査関連書類の編集・発行

デジタルマーケティングセンター■ウェブサイト・SNS・スマホ向けアプリ等を活用した情報発信、
ビッグデータの分析・活用

海外プロモーション部
東アジアグループ■市場別プロモーションの実施、二国間会合等への対応

東南アジアグループ■市場別プロモーションの実施、二国間会合等への対応

欧米豪・中東グループ■市場別プロモーションの実施、二国間会合等への対応

市場横断プロモーション部
市場横断グループ■特定テーマ別または市場横断的な訪日プロモーションの実施（富裕層対応、クルーズ誘致等）、訪日教育旅行窓口

オリパラグループ■オリンピック・パラリンピック関連のプロモーションの実施

地域連携部
受入対策グループ■受入環境整備に関する情報収集・改善、TIC管理、外国人観光案内所の認定・支援、
善意通訳の普及、全国通訳案内士試験の実施に係る関連事務の実施

会員サービスグループ■賛助金・会費制度、賛助団体・会員対応（インバウンド旅行振興フォーラム等の開催）

地域プロモーション連携室■地方運輸局、広域連携DMO、自治体等の連絡窓口、シンポジウム・セミナーの開催

MICEプロモーション部
市場横断グループ■MICEブランド管理及びマーケティング業務、メディア含む情報発信、見本市等MICEプロモーション業務

誘致推進グループ■MICEセールス業務、アンバサダープログラムを含む誘致推進 及び支援業務、人材育成、寄附金・交付金業務

海外事務所
ソウル事務所

香港事務所

バンコク事務所

シドニー事務所

ローマ事務所

パリ事務所

北京事務所

デリー事務所

マニラ事務所

ﾆｭｰﾖｰｸ事務所

ロンドン事務所

モスクワ事務所

広州事務所

ｼﾞｬｶﾙﾀ事務所

ハノイ事務所

ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ事務所

ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ事務所

上海事務所

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所 ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ事務所

トロント事務所

ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ事務所-35-

令和 2 年度事業報告書（５）

事務所の所在地（2021 年 3 月 31 日現在）

本部

東京都新宿区四谷 1-6-4

ソウル事務所#202, Hotel President 2F Euljiro 16, Jung-gu, Seoul, Korea

北京事務所

香港事務所

中華人民共和国北京市朝陽区東三環北路 5 号北京発展大廈
410 室
中華人民共和国広東省広州市天河区林和西路 9 号耀中広場 B
棟 1310-11 室
中華人民共和国上海市延安西路 2201 号上海国際貿易中心
2111 室Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King’s Road,
North Point, Hong Kong

デリー事務所

Unit No. 203, 2nd Floor, East Wing, World Mark 1, Asset - 11,
Aerocity, New Delhi - 110037, India

ジャカルタ事務所

Summitmas I, 2F, Jalan Jenderal Sudirman, Kaveling 61-62 Jakarta
Selatan 12190, Indonesia

シンガポール事務所

16 Raffles Quay, #15-09, Hong Leong Building, Singapore 048581

バンコク事務所

10th Floor Unit 1016, Serm-Mit Tower, 159 Sukhumvit 21Rd,
Bangkok 10110, Thailand

マニラ事務所9F, Tower One and Exchange Plaza, Ayala Triangle, Ayala Avenue,
Makati City, 1226, Philippines

ハノイ事務所

Unit 4.09 on the 4th Floor, CornerStone Building, 16 Phan Chu Trinh
Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam

クアラルンプール事務所

1st Floor, Chulan Tower, 3 Jalan Conlay, 50450 Kuala Lumpur,
Malaysia

シドニー事務所

Suite 1,Level 4, 56 Clarence Street, Sydney NSW 2000, Australia

ニューヨーク事務所

One Grand Central Place, 60 East 42nd Street, Suite 448, New York,NY 10165, U.S.A.

ロサンゼルス事務所

707 Wilshire Boulevard, Suite 4325, Los Angeles, CA 90017, U.S.A.

トロント事務所

55 York Street, Suite 202, Toronto, ON M5J 1R7, Canada

ローマ事務所

Via Barberini 95, 00187, Rome, Italy

ロンドン事務所

3rd Floor, 32 Queensway, London, W2 3RX, U.K.

マドリード事務所

Carrera de San Jerónimo 15 – 3, Madrid, 28014, Spain

フランクフルト事務所

Kaiserstrasse 11, 60311 Frankfurt am Main, Germany

パリ事務所

4, rue de Ventadour 75001 Paris, France

モスクワ事務所

3rd Floor, 5, Bryanskaya Street, Moscow, Russia

広州事務所
上海事務所

-36-

令和 2 年度事業報告書（６）

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

当該項目については該当なし（７）

主要な財務データの経年比較〔法人単位〕
区(単位：百万円）
分

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

資産13,763

12,413

7,254

16,30429,677

負債

13,027

10,118

6,222

14,616

26,837

736

2,295

1,031

1,687

2,840

-

-

-

14,001

9,295

行政サービス実施コスト

11,794

17,793

12,166--

経常費用

11,85318,721

12,625

13,703

9,286

経常収益

12,054

19,317

13,002

14,364

10,310

201

1,478

439

656

1,018

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

2,827 △ 1,336 △ 5,105

8,303

12,655

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 215

272

△ 41

△ 153

△ 189

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

0

-

-

純資産
行政コスト

当期総利益（△総損失）-37-

令和 2 年度事業報告書〔一般勘定〕
区(単位：百万円）
分

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

資産13,68812,335

6,794

13,326

24,570

負債

12,986

10,0705,809

11,77021,923

702

2,265

985

1,556

2,647

-

-

-

10,054

7,701

行政サービス実施コスト

11,805

17,79010,891--

経常費用

11,80018,65911,316

9,756

7,692

経常収益

11,991

19,258

11,677

10,332

8,655

191

1,481

423

571

956

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

2,813 △ 1,342 △ 5,487

5,782

10,532

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 215

272

△ 41

△ 153

△ 189

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

-

-

-

純資産
行政コスト

当期総利益（△総損失）〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分(単位：百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

資産

-

-

380

2,939

5,078

負債

-

-

362

2,836

4,907

純資産

-

-

18

104

171

行政コスト

-

-

-

3,880

1,594

行政サービス実施コスト

-

-

1,273

-

-

経常費用

-

-

1,273

3,880

1,594

経常収益

-

-

1,291

3,966

1,661

当期総利益（△総損失）

-

-

18

86

67

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

380

2,562

2,133

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

-

-

-

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

-

-

-

※「独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）の一部を改正する法律」が2018 年 4 月 18 日に施行されたことに伴い、国際観光旅客税の収入を財源とする勘定として、国際観光旅客税財源勘定を設置しております。

-38-

令和 2 年度事業報告書〔交付金勘定〕区

分(単位：百万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

資産

75

78

79

39

29

負債

41

48

51

11

7

純資産

34

31

28

28

22

行政コスト

-

-

-

66

5

△ 11

3

2

-

-

経常費用

53

62

36

66

5

経常収益

63

59

34

66

0

当期総利益（△総損失）

11

△ 3

△ 2

△ 1

△ 5

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

14

6

1

△ 41

△ 9

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

-

-

-

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

-

-

-

-

-

行政サービス実施コスト（８）

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
区別

合計

収入
運営費交付金

8,078

事業収入

302

事業外収入

4

寄附金等収入

369

計

8,753

支出
業務経費

25,041

受託経費

433

交付金事業経費

100

人件費

2,724

一般管理費

690

計

28,988-39-

令和 2 年度事業報告書②収支計画（単位：百万円）
区別

合計

費用の部
経常費用

29,032

業務経費

25,041

受託等経費

433

交付金事業経費

100

一般管理費

3,413

減価償却費

45

収益の部
運営費交付金収益

27,875

国際観光振興事業収入

1,008

寄附金収益

100

資産見返運営費交付金戻入

45

事業外収益

4

純利益

0

前中期目標期間繰越積立金取崩

0

総利益

0

-40-

令和 2 年度事業報告書③ 資金計画（単位：百万円）
区別

合計

資金支出

28,987

業務活動による支出

28,987

投資活動による支出0

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

0
0

資金収入

8,753

業務活動による収入8,753

運営費交付金による収入

8,078

寄附金等収入

369

事業収入

302

事業外収入

4

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

0-41-

令和 2 年度事業報告書

16.

参考情報

（１）

要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金： 現金、預金

その他（流動資産）： 前払金、未収金、賞与引当金見返等

有形固定資産： 建物附属物、工具器具備品等長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産： 長期にわたって使用又は利用するソフトウェア及び電話加入権
等の無形の固定資産

投資その他の資産： 事務所の敷金・保証金、長期前払費用、前払年金費用、退職給付引当金見返

運営費交付金債務： 業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未配分の部分に該当する債務残高

預り寄附金： 訪日旅行促進事業を実施するために寄附者から受領した寄附金のうち、未実施の部分に相当する残高、及び国際会議の誘致の促進及び開催の円滑化を行うため、国際会議等を主催する者への資金援助のために寄附金を交付するために募集した寄附金の預り残高

未払金： 次年度以降に支出する債務残高

その他（流動負債）： 未払消費税、預り金等の経過勘定、賞与引当金

資産見返負債： 運営費交付金等で取得した固定資産相当額

その他（固定負債）： 退職給付引当金、前払年金費用見返

政府出資金： 国からの出資金であり、機構の財産的基礎を構成

資本剰余金： 資本金及び利益剰余金以外の資本であって、国から出資された固定資産の評価替資本、運営費交付金と寄附金で取得したもので独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金： 業務に関連して発生した剰余金の累計額-42-令和 2 年度事業報告書② 行政コスト計算書
損益計算書上の費：

用
その他行政コスト

独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行
政法人の損益計算書上に計上される費用：

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）③ 損益計算書
国際観光振興事業：

訪日外国人の来訪促進に係る事業費：預った寄附金のうち、会議主催者に交付した金額及びその業務費交付金事業費

に伴う経費
一般管理費

：

人件費、事務所賃借料、間接事務経費及び減価償却費等の経費

運営費交付金収益：

運営費交付金債務のうち、当期の収益として認識したもの

国際観光振興事業：

訪日外国人の来訪促進に係る賛助者からの寄附金収入、訪日

収入

外客情報提供等に係る会員からの会費収入、観光情報の提供収入、通訳案内士法に基づき行われる通訳案内士試験の受験手数
料収入、訪日外国人の増大を目的とした受託業務収入等

資産見返負債戻入：

資産見返負債のうち、減価償却及び除却相当額を取崩して当期の収益として認識した収益

その他（経常収益）：

賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当金見返に係る収益、財務収益及び雑益

臨時損失：

固定資産の除却損④ 純資産変動計算書
当期末残高： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高-43-

令和 2 年度事業報告書⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャ：

ッシュ・フロー

通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等
による収入、完成品又はサービス購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャ：

ッシュ・フロー

将来にむけた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得、敷金・保証金の差入が該
当資金に係る換算差：

外貨建て取引を円換算した場合の差額

額

-44-

令和 2 年度事業報告書（２）

その他公表資料等との関係の説明

事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しており、当機構のウェブサイト
の「事業計画・活動報告書」のページにて公表しています。


中期計画



年度計画



財務諸表



決算報告書



監査報告



業務実績に関する自己評価

URL：https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/reports/index.html-45-

令和 2 年度事業報告書



ウェブサイト
この他、ウェブサイトでは、当機構のご案内や事業に関する情報等を発信しています。
事業概要パンフレット： https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/jnto_pampflet.pdf＜日本語ウェブサイト＞＜地域インバウンド促進サイト＞＜コンベンション誘致・開催支援（日・英）＞ ＜グローバルウェブサイト＞＜ジャパン・オンライン・メディア・センター＞（海外・一般旅行者向け）

＜統計データサイト＞（海外・メディア向け）

パンフレット等
当機構では、外国語による観光パンフレット、ガイドブックや地図を制作しています。
URL： https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/promotion/japan_presentation_tools.html



当機構のサービス（賛助団体・会員制度）
当機構は、賛助団体の皆様によりインバウンド・ツーリズム
振興の取り組み支援をいただくとともに、会員の皆様のイン
バウンド・ツーリズム事業の展開をお手伝いしています。
URL： https://www.jnto.go.jp/jpn/services/index.html
以上-46-