日 本 選 挙 学 会 ニューズ・レター
Japanese Association of Election Studies
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jesa/

No.30

2007年12月

現実政治の分析に答えうる選挙研究を目指して
田中
私が本学会の理事長に就任してからの1年半の愛治

正反対の現象を同じ要因（変数）によって説明

間に、田中靖政、内田満、富田信男という本学するであろう。

会を創設した３名の元理事長が相次いで亡くな

社会科学の中にあって、選挙研究はいち早くられた。残念と言う言葉以外に適切な言葉が見現実の選挙および政治過程の現象に、学術的なつからないが、これらの方々が目指して来たもの

答えを提供しようとしてきただろうし、今後もは、まさに現実の選挙が問いかけてくることに、そのために様々な創意工夫が必要となろう。

実践的にかつ学問的に答えを示そうとする試み

そのためには、科学的な方法論による分析、ではなかったか。彼ら本学会創設メンバーがど

歴史的実証研究、法制度的な視点からの理論分のような思いをもって日本選挙学会を作り、後進析などに加えて、現実の政治を日々観察していの指導にあったのかを考えながら、今日、本学るジャーナリストの目、さらに実際に選挙の管会が目指すものを改めて考えてみたい。

理運営に携わるノウハウなど、実践的かつ学際

今年（2007年）７月の参議院選挙では、与的な共同作業によって、現実に起きている選挙

党の自民党・公明党が大敗し、野党第１党の民という現象が生み出す問に答えられるのではな

主党が大勝した。しかし２年前の2005年９月

いだろうか。

の衆議院選挙では、与党の自民党・公明党が現在の選挙学会は、上記のような姿勢から、300議席を超えるほどの大勝をしている。かつ

これ迄に進められてきた改革を継承し、更に前て日本の選挙において、これほどの大きなスイ進しようと努めている。具体的にいくつか挙げングが２回の国政選挙で連続して起きたことがてみると、年報『選挙研究』のあり方を１年半あっただろうか。

の間議論し、年報の年２回発行と査読委員会の今日の選挙研究の学術的な水準は相当に上がっ設置という抜本的な改革を提案するに至った。

てきているが、それでもまだこの二つのスイングが同時に、企画委員会も学際的な企画を次々に打起きた原因についての一貫した説明が、多く選挙ち出してきており、従来以上に領域の異なる研研究者の間に共有されているわけではない。

究者間の交流を促進している。最後に、理事長

一方、自然科学の分野においては、現実の我々経験者が理事選挙で被選挙権を持たなくなり、の生活に起きる現象を、一貫して説明できる理次の理事会に影響力を残さないようにした。こ論的な枠組みが、かなり多くの科学者によってれらの改革はささやかな努力ではあるが、学際共有されているように見える。例えば、ある大的で実践的な選挙の科学をめざして歩を緩やか

きな地震が起きた時にも崩れなかった橋と、地ながら着実に進めたいと、また先達のご努力に震もないのに崩れてしまう橋を比較分析した場

報いたいと、願っている。

合、おそらく多くの科学者は、これら表面上は（たなか・あいじ─1─

早稲田大学教授）

2006年度決算について、河崎健事務局長よ2007年度総会議事録

り趣旨説明があり、鈴木基史・西澤由隆監事より確認の報告があった。以上より、
経常部分総額、2007年度の総会は2007年5月19日（土）およ￥14,725,807、年報発行準備金、￥10,215,765

び20日（日）に神戸大学（大会運営委員長・からなる2006年度決算が承認された。

伊藤光利会員）にて開催されました。

５．学術誌諮問委員会からの報告
理事長諮問機関の学術誌諮問委員会（2007第１日

年1月発足）の鈴木基史委員長より、諮問内

日時：2007年5月19日（土）
17：45 〜18：15

容の答申についての報告があった（「理事会

場所：神戸大学

六甲台キャンパス

だより」参照）。

１．理事長挨拶

６．査読・編集検討委員会からの報告

田中愛治理事長より、挨拶と開催校・神戸事務局長より、査読体制厳格化をめざして大学への感謝の辞があった。

理事会承認による査読・編集検討委員会を設

２．大会開催校挨拶

置し、今年末までの答申作成をめざす旨が報

大会開催校代表として、伊藤光利大会運営

告された（「理事会だより」参照）。来年度か委員長より挨拶があった。

らの査読委員会設置と、詳細は今後、検討委

３．各委員会活動報告

員会・理事会で審議・決定する旨が報告され、①企画委員会承認された。

池谷知明委員長より、本研究会の企画等に

７．年会費滞納期限の短縮についてついて説明があった。

事務局長より、年会費滞納期限をこれま②年報編集委員会

での6年から3年に短縮する旨が報告された。

平野浩委員長（22号担当）より、
年報22号・2008年3月末日時点で3年度分の年会費を滞

紀要７号が刊行され、紀要８号も近日中に発納している会員は自動退会扱いとなることが送予定である旨が報告された。また山田真裕

確認され、承認された。

委員長（23号担当）より、年報23号と紀要９

８．新入会員の件

号の投稿状況の報告がなされた。また投稿の事務局長より、8名の入会が承認された。

事前申込制が来年度委員会より撤廃する旨が報告され承認された。

第２日③ 文献委員会

日時：2007年5月20日 12：10 〜 13：00

堤英敬委員長より、紀要８号に文献目録を場所：神戸大学

掲載したことが報告された。

六甲台キャンパス

１．理事長挨拶④ 選挙管理委員会

田中理事長より挨拶があった。

杉本稔委員長より、7月１日までに今年度２．2007年度予算案について会費納入をした会員に選挙権が付与されるこ

河崎事務局長より配布資料に基づき説明がと、10月１日に投票用紙発送、11月10日にあった。2007年度予算については、経常部分

投票を締め切り、17日に開票を行うという￥14,377,776、年報発行準備金￥10,219,765

予定が報告され、承認された。

とする2007年度予算が承認された。

４．2006年度決算・監査報告について

３．各委員会の活動報告

─2─

①企画委員会

７．理事長経験者の顧問就任について

2007年度担当の増山幹高委員長より、来年事務局長より、理事長経験者の顧問就任の度の企画の進行状況について報告がなされた。

報告があった。理事長経験者（顧問）を理事・②年報編集委員会監事に選任することができなくなる。会則等

山田真裕委員長（23号担当）より、編集の改正についても報告され、承認された（「理委員会が査読委員会制度の進捗状況に影響を事会だより」参照）。

受ける点、大会との連携の必要から池谷知明・

８．入会申込者・退会希望者の件

2006年度担当企画委員長が編集委員を兼務

事務局長より１名の入会が承認された旨のする点、独立であった紀要小委員会を年報編報告があった。

集委員会と一体化する点、事務局枠年報編集

９．その他

委員として2006年度は今井亮佑幹事，2007

田中理事長より、大会開催校へのお礼の挨

年度は高安健将幹事が加わり，科研費の申請拶があった。

を担当する点が報告された。

2007年度総会・研究会報告河村和徳委員長（24号担当）より、年報24号より、事前申込制・締め切り制の廃止と、2007年度日本選挙学会総会ならびに研究会

査読委員会設置決定の旨が報告された。

は、5月19日（土）・20日（日）に神戸大学で③文献委員会
2007年度委員長の小西徳應会員の代理で、開催されました。

事務局長より今年度の作業の進捗状況について報告があった。

第１日目④選挙管理委員会◇分科会A・B・C（10時00分〜 12時00分）

5月19日（土）杉本委員長より、2007年度理事選挙の年
少者と年長者選挙区について、平成17年度の分科会Ａ

選挙区区分から2年繰り下げて、1960年生ま法律・議会部会「現代議会政における第二院の役割」

れ以前を年長区、1961年生まれ以降を年少区

司会者：只野雅人（一橋大学）に区分する旨が報告され、承認された。

報告１：竹中治堅（政策研究大学院大学）「参議院『封じ込め』─日本政治に

４．2008年度開催校の件

おける首相と参議院の関係」

2008年度大会開催校の日本大学・杉本理

報告２：加藤事より挨拶があり、2008年５月17日（土）・一彦（東京経済大学）「日本国憲法における第二院の役割─

18日（日）開催予定であることと、現在の参議院の憲法的価値としての論拠─」準備状況が報告された。

報告３：川崎５．2009年度開催校の件

政司（参議院法制局）「立法と二院制─第二院の役割・あ同志社大学での開催が予定されている旨

り方をめぐる迷走─」が、田中理事長より報告された。

討論者：大山６．雑誌保管のための倉庫について
事務局長より、学会誌バックナンバー保管のために倉庫を借用することを検討していく
旨の報告がされた。

─3─

礼子（駒澤大学）

分科会Ｂ

討論者：粕谷理論・国政部会「投票参加の理論の再検討−ダウンズモデルを超えて−」
司会者：岡田浩（金沢大学）

報告１：平野浩（学習院大学）◇理事会（12時05分〜 12時55分）◇分科会D・E・F（13時00分〜 15時00分）「ダウンズ型投票参加モデルの再検分科会Ｄ討─１票の影響力に関する認知を中地方部会 I「統一地方選挙と地方政治の変化」

心に─」
報告２：三船祐子（慶應義塾大学）

毅（愛知学泉大学）

司会者：白鳥浩（法政大学）

報告１：河村和徳（東北大学）「投票参加理論におけるコスト─ダ「ローカル・マニフェストと地方議

ウンズモデルにおける投票コストと員の意識」

組織・動員─」報告３：木村報告２：後高宏（金沢大学）「マニフェストは選挙と自治体を変「合理的投票モデルと現実との架橋

えたか─４年間の成果と課題─」の可能性」
討論者：村瀬房雄（名古屋大学）

報告３：塩沢洋一（立教大学）

健一（中央大学）「『民意』は一通りではない─山口県
岩国市における米軍再編問題と住民分科会Ｃ

投票・市長選挙─」アジア部会「アジアの選挙」

司会者：河野武司（慶應義塾大学）

討論者：丹羽功（近畿大学）

報告１：Yuki ASABA（Yamaguchi Prefectural University・日本）

分科会Ｅ“Three-tier Model of Linkage

方法論部会「回収率50%時代の世論調査：課題と対策」

Failure in Duverger’s Law:

司会者：池田Regionalism in Korean

報告者：Marc Swyngedouw

謙一（東京大学）

Parliamentary Elections in（Katholieke Universiteit Leuven）

Comparative Perspective”“Electoral Survey Research: The

報告２：Nam Young Lee

Importance of the Interviewer”（Sejong University・韓国）

討論者：谷口尚子（帝京大学）“A Comparison of the Modern
Political Culture of Korea and分科会Ｆ

歴史・比較部会「第一次大戦後のJapan: With Focus on Democratic

選挙制度改革−日本・ドイツ・イ

Political Process”

タリアの比較−」報告３：Chia-hung Tsai・Ching-hsin Yu・
Chi Huang・Lu-huei Chen・
Su-feng Cheng（National Chengchi

司会者：高橋利安（広島修道大学）

報告１：小南浩一（北陸大学）「男子普通選挙制度の導入と選挙運

University・台湾）

動規制─普選制度の論理と実態─」“Examining Strategic Voting in

報告２：河崎Single-Member Districts, 2006”

健（上智大学）「ワイマール共和国における比例代

─4─

表制の導入の経緯とその後の動向」
報告３：高橋国民の政治参加−」進（龍谷大学）

報告３：成廣

「自由主義国家の危機突破としての孝（岡山大学）「イギリスとの比較について」

比例代表制の導入─戦後危機と大衆

討論者：岡田信弘（北海道大学）

政治、大衆政党─」
討論者：小松浩（神戸学院大学）

社会心理部会「岐路に立つ選挙報道」

分科会Ｈ◇共通論題「選挙研究の発展と新たな課題」

司会者：竹下俊郎（明治大学）

報告１：平林紀子（埼玉大学）（15時15分〜 17時45分）「米国2004年選挙以降のメディア戦

司会者：池谷知明（拓殖大学）

略と報道─誰がエンパワーされるの

報告者：三宅一郎（日本学士院会員）

か─」
報告２：大川

「選挙研究は何をめざしたか?」浅野「日本における政治とテレビ─小泉

正彦（拓殖大学）

政権のテレビ露出データから考える「選挙研究の発展─『選挙研究』の─」分析から─」
加藤

千寿（東京大学）

報告３：団藤秀治郎（東洋大学）

保晴「選挙研究と日本政治の改革─ポパー（ネットジャーナリスト、新聞記者）の漸進的社会工学に導かれて─」「ブログの世論形成力─個々の持つ討論者：谷

発信力とマクロ現象の観察─」

聖美（岡山大学）

山田

討論者：岩田真裕（関西学院大学）

分科会Ｉ◇総会・理事長挨拶（17時45分〜 18時15分）

公雄（読売テレビ）

政策部会「政策過程におけるNPOの役割についての日韓比較」◇懇親会（18時30分〜 20時00分）アカデミア館

第２日

司会者：今田高俊（東京工業大学）

報告１：春木育美（慶應義塾大学）「韓国の政治的機会構造の変化と市

5月20日（日）民運動」◇理事会（8時30分〜 9時20分）

報告２：渡辺「政策決定過程に対して住民投票の◇分科会Ｇ・H・I（10時00分〜 12時00分）
分科会Ｇ

持つ意味と可能性─日韓の問題解決

制度部会「政権選択と選挙制度−イ行動の比較を通じて─」

タリアの新選挙制度を素材として−」
司会者：真柄
報告１：芦田登（新潟大学）秀子（早稲田大学）

報告３：今瀬淳（国立国会図書館）

政司（（特活）市民活動情報センター）「イタリアにおける選挙制度改革─

「日本におけるNPOと行政の協働政『多数派プレミアム制を伴った比例策の現状と課題」

代表制』の制度的考察─」
報告２：日笠討論１：羅完治（駒澤大学）

荒井「政権選択と参政権−憲法から見る

─5─

一慶（中京大学）
祐介（東京工業大学）

聞報道の関係性について─」◇総会・理事長挨拶（12時10分〜 13時00分）
渡邊
◇分科会Ｊ

「2007年フランス大統領選挙の結果とフ

ポスターセッション「選挙研究の

ランス政治の現実」

フロンティア」（13時00分〜 14時50分）
天野啓貴（東京外国語大学）

慎也（日本大学）

R a y C h r i s t e n s e n （ B r i g h a m Yo u n g「小泉内閣メールマガジンの分析─新しUniversity）・Jonathan Stradling（Brigham

いメディアの活用とその役割─」Young University）

荒井

紀一郎（早稲田大学）「知られていない民主政治の欠点、国民「適応的な市民の政治参加メカニズム─

意思が逆転する選挙の分析」

エージェントベースドモデルの構築と検証」
岡田陽介（学習院大学）◇分科会Ｋ

地方部会II「シンポジウム：「投票参加と義務感─投票義務感を構成

市民派選挙の課題」（15時00分〜 17時00分）

する有権者の価値観─」

司会者：森脇川村

一義（東北大学）

俊雅（関西学院大学）

パネラー 1：白井文（尼崎市長）「二院制下の立法過程─新制度論的再解

パネラー 2：篠田昭（新潟市長）釈の試み─」

パネラー 3：太田貞夫（神戸新聞）

パネラー 4：田中

愛治（早稲田大学）

岸本

一男（筑波大学）「２つの対立軸の下での３政党Nash均衡

各委員会役員・委員

解の存在について」
佐藤慎吾（筑波大学）
2006年 〜 2008年 の 各 委 員 会 の 委 員 長 は、「国会議員の集票組織の空間的特性─衆

2006年５月の総会（上智大学）で承認されて院富山三区選出議員を事例として─」竹田

おります。ここでは、2007年〜 2008年度担当

香織（東北大学）の役員名（再録）と、委員名を記載いたします。

「自民党派閥と役職人事の変化」
田村健一（早稲田大学）「知事の党派性と公共事業政策、
外郭団体」
根本

【委員長・副委員長】

俊男（文教大学）・堀田 敬介（文教大学）

増山「小選挙区割における市区郡分割方式と幹高（慶應義塾大学）

年報第23号担当委員長

一票の重みの格差の関係」
日野2007年度研究会担当企画委員長

山田愛郎（首都大学東京）
・ヨー・ビュー

真裕（関西学院大学）

レンス（ベルギー王国・ブルッセル自由大学）

第23号担当年報編集副委員長「西欧における新党の政権参加とその帰待鳥
編集小委員長結─11カ国の比較分析─」三村

稲葉憲弘（早稲田大学）

哲郎（一橋大学）

年報第24号担当委員長「間接民主政治と党派性の二重構造」
宮脇聡史（京都大学）

河村健（日本大学）

和徳（東北大学）「政党のメディア戦略に対するマスメ

第24号担当年報編集副委員長

ディア報道─自民党、民主党の会見と新

安野

─6─

智子（中央大学）

編集小委員長東川岩崎

正洋（日本大学）

浩二（金沢大学）

和田淳一郎（横浜市立大学）

2007年度文献委員長
小西

徳應（明治大学）【文献委員会】

選挙管理委員長
杉本稔（日本大学）石川徳幸（日本大学）井田

正道（明治大学）

福沢真一（常磐大学）【企画委員会】
浅野正彦（拓殖大学）【選挙管理委員会】

岡本哲和（関西大学）

天野慎也（日本大学）

品田裕（神戸大学）水戸

克典（尚美学園大学）

竹中治堅（政策研究大学院大学）

中村

悦大（愛媛大学）

春木育美（慶應義塾大学）

福元健太郎（学習院大学）
村瀬洋一（立教大学）

森

裕城（同志社大学）各委員会からのお知らせ【企画委員会から】
次 回 の 日 本 選 挙 学 会 の 総 会・ 研 究 会 は、
2008年５月17日（土）・18日（日）に日本大学（大会運営委員長・杉本稔理事）で開催されます。
５月に立ち上がった企画委員会は、各部会を【年報編集委員会】

充実した魅力あるものにしようと議論を重ねて・第23号担当年報編集委員会
谷

聖美（岡山大学）おります。９月に開かれました理事会において只野

雅人（一橋大学）

企画の中間報告を行い、12月開催の理事会で谷口尚子（帝京大学）

最終報告ができるよう、鋭意努力しているとこ

上川龍之進（大阪大学）

ろです。ぜひ多くの会員の方々のご参加をお願

鹿毛利枝子（神戸大学）

いいたします。

坂本

健蔵（平成国際大学）

池谷知明（拓殖大学）

2008年度の企画の概要は以下の通りです（なおタイトルはいずれも仮題とお考えください）。
まず共通論題では、「2007年参議院選挙の分析」

・編集小委員会
村瀬

洋一（立教大学）というテーマを設定いたします。参院選によっ今井亮佑（首都大学東京）て、衆議院では与党が３分の２以上の議席を占めながらも、民主党が参院第一党となるという、
衆参ねじれの未体験ゾーンに国会は突入しまし・第24号担当年報編集委員会
浅野

正彦（拓殖大学）た。こうした参院選の「民主党勝利・自民党敗伊藤光利（神戸大学）

北の構図」を総合的に把握する試みとして、得石上泰州（平成国際大学）

票集計データの分析、世論調査データの分析、

小栗勝也（静岡理工科大学）

特定選挙区の事例分析という異なる手法に依拠高安

建将（成蹊大学）

した報告を取り揃え、2007年の参院選につい

建林

正彦（同志社大学）て会員の皆さまとともに考えたいというのが企─7─

画の趣旨です。

研究報告を希望される方は、１月末までにお申

学術的な視点で議論する共通論題の他に、現し込みくださるようお願いします。

実政治、選挙の実際についての議論の場として、

また次回大会でご報告をお引き受けいただい第２日午後に社会経済生産性本部の協力を得た会員の方々には、レジュメ、報告論文の提出て、「マニフェスト型選挙の行方」と題したミニ・をそれぞれ2008年2月25日、5月7日締切といシンポを企画しております。こちらのシンポジ

うスケジュールでご提出願います。詳細は別途

ウムでは、21世紀臨調関係者に参加していただ

ご案内いたしますが、ご協力の程よろしくお願く予定です。ぜひ熱い議論を交わしてください。

いいたします。会員のみなさまと日本大学でお以上の他に、９つのテーマで分科会を設置す会いできることを楽しみにしております。

る予定です。昨年の企画委員会に引き続き、今今後の日程：

回もいくつかの部会の融合・創設による分科会

2007年12月：ポスターセッションの追加公企画を試みています。現在検討中のテーマは、

募（締切2008年1月末）

政界再編後の有権者と議員の変化（国政・議会

2007年12月： 大 会 プ ロ グ ラ ム 掲 載 用 の レ

部会）、
政策の「実験室」としての地方政府（政ジュメ提出のご案内送付

策部会）、
政治改革以後の地方政治（地方部会）、

2008年2月25日：報告論文のレジュメ提出

選挙制度と環境政策（制度・比較部会）、東ア

締切（事務局へ提出）

ジアの選挙（アジア・比較部会）、不平等と政2008年5月7日：報告論文の提出締切（開催

治：格差社会論と選挙（社会部会）、小選挙区

校事務局、また、パネルの他の報告者、討論制下の選挙と選挙制度改革論（歴史・法律部会）、者、司会者の方にもお送りください。）

実験と調査の間（方法論部会）、
テキスト分析
（方（企画委員長・増山幹高）

法論ワークショップ）です。こうした部会の融合・創設により、専門領域を超えた会員の皆さ【年報編集委員会から】まのご参加とより広範な意見交換を促進し、研2008年2月末刊行予定の『選挙研究』第23

究会での議論がこれまで以上に活性化すること

号は、11月末の時点で初校の校正が終わってに寄与すればと願っております。

おります。今号では、「選挙研究の発展と新た

なお今年度もポスターセッションを設置いたな課題」、「統一地方選挙」、「アジアの選挙とします。次回で６度目となるポスターセッショ

投票行動」という３つの特集が組まれていま

ンは、2007年度同様、「選挙研究のフロンティ

す。第１特集「選挙研究の発展と新たな課題」

ア」というタイトルを持つ分科会として位置付は今年度の大会における共通論題との連動企画

けます。報告の形式はこれまで通りポスター方です。第２特集の「統一地方選挙」では３本の式です。また、報告内容は選挙・投票行動研究

論文と３本の現場レポートを収録しました。第

の狭いテーマに限定されないことも従来通りで

３特集「アジアの選挙と投票行動」で台湾の市す。既に６月の公募以来、多数の方からお申し

長選挙における戦略的投票、韓国におけるデュ込みをいただいており、企画委員会ではそのすベルジェの法則の例外、政治文化の日韓比較なべてを採用させていただきましたが、ポスター

どをテーマとした３本の英文論文が掲載されまセッションの枠に若干の余裕がありますので、す。以上に加え、「最近の選挙結果」、５名の論今回、追加の公募を行うことにいたしました。

者による世界の選挙事情解説、13件の「書評」

詳細につきましては、別紙でご案内の通りです。

および「書評へのリプライ」などが年報23号

─8─

の内容となります。

記載事項：

また、すでに会員の皆様のお手元に届いてい①氏名、②所属・職名、③論題、④連絡先住所・る頃と思われます『選挙学会紀要』第９号では、電話番号・FAX番号・e-mailアドレス

投稿された３本の《研究論文》がいずれも査読→修正→再査読というプロセスを経て掲載され送付先：ました。本号はさらに３本の依頼論文を収録し〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉6−3−09ております。2008年５月刊行予定の『選挙学東北大学大学院情報科学研究科

河村和徳

会紀要』第10号に関しましては、現在２件の投稿（論文１件、研究ノート１件）つき査読が電話およびFAX：

進行中です。今号に関してはあまり多くの投稿

022−795−4514に恵まれておりませんが、今後の意欲的な投稿

e-mail： kwmr3@sp.is.tohoku.ac.jpを期待したいところです。
（年報第23号、紀要第９号、第10号担当編集委

３．執筆の要項につきましては、『選挙研究』

員長・山田真裕）

21号の執筆要項をご参照ください。

※『選挙研究』第24号投稿規定

４．刊行スケジュールについて

日本選挙学会年報『選挙研究』第24−1号お

今回は、移行期間ということもあり、年報のよび24−2号に投稿を希望される方は、以下の刊行スケジュールが変則的になる予定です。第要領に従って投稿をお願い致します。
『選挙研24−1号は2008年８月頃、第24−2号は2009年

究』は第24号より年２回刊行することになり１月頃が現在の刊行予定であり、第24−1号へましたので、会員の皆様の積極的な投稿をお待掲載されるためには2008年４月まで、第24−2

ちしております。また、第24号より、査読委

号へ掲載されるためには、2008年９月までに員会による査読体制がはじまるなど大きな変更

査読を概ね終えている必要があります。

がありますのでご注意ください。

なお、投稿後の具体的なスケジュールにつきましては、随時、ご通知する予定です。原稿の１．投稿の申し込み：

修正をお願いする場合には、約２ヶ月の修正期第24号より随時受付となりましたので、事間の後に修正原稿のご提出をお願い致します。

前申し込みは不要です。
５．掲載号について
２．投稿原稿の送付先：

査読を通過した論文は、できる限り早い号へ投稿原稿は下記の送付先にご提出ください。

の掲載が原則ですが、特集との関係から掲載号

原稿到着後、年報編集委員会より投稿受理の連を繰り下げていただくお願いをする場合があり

絡を投稿者にするとともに、査読委員会の方にます。予めご了承ください。

投稿論文が回されます。なお、投稿の際には、（年報第24号担当編集委員長・河村和徳）

投稿論文および論文データが収納されたFD（またはCD-R）の他に、次の事項を記載した用紙【文献委員会から】を添付するようにしてください。

2007年度文献委員会では、2007年1月から12月末日までの１年間に刊行された会員各位

─9─

による選挙研究関連の業績目録を作成致しま

選挙が行われる年の７月１日現在で、会費を完す。この業績目録は、例年同様、『選挙学会紀要』

納している正会員とされています（理事・監事（第10号）に掲載予定です。

候補者選出規程第３条）。これに基づいて確定

つきましては、以下に記す方法で、2008年された有権者数は291名（年齢別の内訳は年長

２月25日（月）までに（消印有効）、文献委員者151名、年少者140名）でした。

会宛にご回答いただければ幸いです。なお今年

これらの方々を対象に、本年７月18日付け

度から記入事項に一部変更をおこないました。

文書で有権者名簿確認のお願いしましたとこ

同封の「選挙研究業績調査のお願い」に記載さろ、締め切り日である８月末日までに１件のおれた「『選挙研究業績調査票』の注意」をよく申し出もありませんでしたの、この名簿に従っ

お読みいただいた上で記入をお願いします。

て10月１日に投票用紙などを発送しました。

なお、ご回答につきましては、このニューズ

投票締め切りは11月10日、開票作業は11月

レターに同封されている「日本選挙学会・研究

17日に行われました。この結果、投票総数は業績調査票」に直接ご記入いただいた上で郵送169通、うち無効３通（投票用封筒に氏名が記やファックス、あるいは電子メールでお送り入されていなかったもの２通、投票用紙が封入

いただくほか、インターネット上でもご回答されていなかったもの１通）でしたので、有効

いただくことも可能です。学会のホームページ

投票数は166票、投票率は57.0％でした。

（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jesa/member/）に調

開票の結果、当選者は次の方々です（敬称略・査フォームを用意してございますので、こちら五十音順）。

を通じてのご回答も歓迎いたします。また、学【一般投票】

会のホームページには「研究業績調査票」のファ

荒木義修・池谷知明・岩渕美克・河崎健・川イルをアップしておりますので、電子メールで人貞史・谷聖美・玉井清・西澤由隆・三船毅・

ご回答いただきます方は、こちらをダウンロー游清鑫

ドしてご利用ください。

【年長者】

一人でも多くの方からのご回答をお待ちして石田榮仁郎・伊藤光利・小西德應・山田光矢・

おります。どうぞよろしくお願い致します。
（2007年度文献委員長・小西

吉野孝

德應）

【年少者】
岩崎正洋・小栗勝也・河野勝・増山幹高・森正【選挙管理委員会から】会員の皆様のご協力により、無事、次期理事
候補者選挙を終了することができましたので、会員の皆様のご協力に改めて感謝申し上げます。

その概要をご報告します。選挙学会の理事候補（選挙管理委員長・杉本稔）

者の選挙制度は前回選挙から大幅に改訂され、理事会だより全有権者を対象とした一般投票に加えて、年齢別投票制度が導入されました。さらに2007年５月の総会では理事長経験者は被選挙権を持た【理事長経験者の顧問就任について】
５月20日の総会にて、理事長経験者が理事ない、というルールが採択されたことは皆様ご

選挙での被選挙権を有さない顧問に就任する旨存知の通りです。
本学会の理事・監事候補者選挙の有権者は、

─ 10 ─

が発議され、承認されました。これに伴い、会則第11条１項、第14条２項および選出規程第た投稿の受付、複数回の修正・再投稿の容２条、第３条について、「理事長経験者を理事・認、査読三人体制と多数決体制の採用、編監事に選任することができない」旨の改正がな

集委員会と査読委員会の棲み分けが必要でされ、承認されました。

ある。
３）学術誌の向上に資する長期的施策について：
・多様性のある学会の発展や投稿の促進の【理事長諮問機関・学術諮問委員会の答申につためには、学会企画委員会と学術誌編集いて】
今年５月19日の総会で、来年度からの査読委員会の連携を強化する必要がある。

委員会立ち上げが承認されました。昨年度にこ・若手研究者の育成も重要な学会目的であの件を検討する過程で田中理事長の提案によることを強く認識し、学院生向けのワー

り、この機会に現在の学会誌体制についてとく

クショップなどの方途を検討・実施するに若手会員の意見と今後の希望を聞くという目べきである。
・選挙学会による充実したデータ・アーカ

的で本年１月から３月までの期間に、理事長にイブの整備が必要である。

対する諮問機関として学術諮問委員会が設置されました。鈴木基史会員（京都大学）に委員長を、岡田浩（金沢大学）
・鹿毛利枝子（神戸大学術諮問委員会の答申は、理事会が設置した学大学院）・森正（愛知学院大学）会員に委員

査読・編集検討委員会（下記）での審議に参考をお願いいたしました。同委員会は『年報・選とされ、理事会は以下のような学会誌の新体制

挙研究』と『選挙学会紀要』のあり方についてを決定するに至りました。

検討し、５月の総会で鈴木委員長より答申として報告していただきました。

【学会誌の新体制について】

報告趣旨は以下のとおりです：（答申は、３

今年２月より約半年間かけて、学会誌の編集・月８日付で理事長と事務局に提出されました）

発行形態を見直す作業を、査読・編集検討委

１）『研究』と『紀要』の関係について：

員会*で開催してまいりました。同委員会では、両学会誌の相違点をより明確にする必要

学術諮問委員会の答申も踏まえた上で数回の議があるという点で一致したことから、（1）

論を重ねて、本学会誌体制の改革案を作成し、紀要を廃止して選挙研究への一本化を図

今年12月の理事会で報告・承認されました。

る。選挙研究の発行は年２回とする（一学*同委員会メンバーは、以下の通り。田中理会に一学術誌という原則と、若手研究者へ

事長、河崎事務局長、歴代年報編集委員長（岩の発表機会の提供という趣旨より）、（2）

渕美克・平野浩・山田真裕・河村和徳会員）＋

選挙研究年１回、紀要年2回の体制を維持

オブザーバーとして今井亮佑事務局幹事（科学する（費用面での負担を配慮）、の２案を研究費補助金申請書執筆担当）。
改革案の内容は以下の通りです：

提案する。

・学会誌の発行形態について：

２）査読体制の強化・査読委員会の設置、現行の体制（『選挙研究』年１回、『選挙査読手続について：
掲載論文の質の向上、査読体制の公平性・学会紀要』年２回）を2007年度で停止し、透明性確保のためにも、新たな査読体制、新体制（『選挙研究』年２回）に移行する。

査読委員会設置が求められた。年度を通じ

なお『選挙学会紀要』は第10号（2008年

─ 11 ─

５月刊行予定）で最終号とする。

長に就任する）。副委員長は理事長が提案し・体制移行に伴う出版費用増額の抑制措置：

理事会で承認される。名前は非公開とする。

（1）学会報告、総会報告は、ニューズレ

査読委員長の任務は、委員会の開催、投ター・「学会後のお知らせ」（学会直後に郵

稿論文の査読結果を集計し、審査結果を投送）に掲載し、また必要に応じてHPにも稿者に通知すること、審査終了後、審査結掲載することで、『年報』の総ページ数を

果を編集委員会に通知すること。査読委員

抑える。
（2）文献情報は、pdfファイルに

長は、編集委員会にも出席する。

して、HPに掲載する。
（3）電子アーカイ・新体制への移行スケジュール：

ブ化が実現した場合には、発行部数を現行

2008年２月『選挙研究』第23号刊行（800部）より減らすことも検討する。

（山田委員会）
同年５月

・編集委員会と査読委員会の新体制につい

			

て：

新理事会（1）発足『選挙学会紀要』第10号刊行

１）編集委員会と編集委員長：任命方法は従（山田委員会）

来どおり。編集委員会は人数を減じ、５人

同年８月頃 『選挙研究』第24−1号刊行程度とする。

（河村委員会）

編集委員会は最低年２回の会合を開き、2009年1月頃 『選挙研究』第24−2号刊行

掲載論文の可否、特集テーマの選定などを（河村委員会）

審議する。

同年６月

編集委員長の主な任務は、募集要項の通『選挙研究』第25−1号刊行（2008年5月発足の新理事会（1）が選定した新知（webでも公開）、論文受付けの最初の編集委員会A）

窓口、論文の掲載の是非等（何号への掲載、

同年12月『選挙研究』第25−2号刊行

研究ノート扱いにするか否か）の判断、投（委員会A）

稿者への論文掲載号の通知、
特集テーマと、2010年5月

テーマ関連の投稿歓迎の通知、である。

同年６月

２）査読委員会と査読委員長：

新理事会（2）発足『選挙研究』第26−1号刊行（2008年5月発足の新理事会（1）が選定した新査読委員長は会員から選任。理事長が提編集委員会B）

案し、理事会で承認。名前は公開する。

同年12月『選挙研究』第26−2号刊行

査読委員は委員長が選んで、理事会に報（委員会B）

告する。委員の任期は２年とするが、１年2011年６月

毎に半数を改選する。初年度のみ半数の委（2010年5月決定の新理事会（2）が選定した新員の任期は１年、残りの半数の委員の任期

編集委員会C）

は２年とする。委員の重任は認めない。査同年12月

読委員名は非公開とする（理事会は把握）。

『選挙研究』第27−1号刊行『選挙研究』第27−2号刊行（委員会C）

査読委員は自らが査読委員であることを公開してはならない。理事会出席者にも同様

なお同一理事会下の2番目の編集委員会は、の守秘義務が課される。

次期理事会下でも活動を継続する。

査読委員会副委員長は任期２年（査読の継続性確保のため原則的には２年目に委員

─ 12 ─

１号＝３月下旬（入稿）、・新体制下での査読・編集の手続きの流れ：
１）査読委員会開催日程は固定。年４回開催

６月下旬（出版）、（３ケ月に１度）（公開はしない）。

２号＝９月中下旬（入稿）、

その場合：例えば、査読委員会開催１ケ

12月下旬（出版）。

月前に受け取った投稿論文の査読は、４ケ月（１＋３ケ月）後の次々回の査読委員会

なお、以上の答申を基に査読委員会規程や編で審議する。

集委員会規程の条項の制定・改正や査読規定（→４ケ月以内には査読結果を投稿者に通の内規改正等を取り決める予定です。詳細は、知できる）

2008年5月の総会（日本大学）で審議・報告い

論文投稿の締め切り時期の設定は撤廃

たします。

し、随時投稿を受付ける。
２）論文受け取り後、レフェリーの人選を行う。

【『選挙研究』の電子アーカイブ化について】・レフェリーは3人制とする。

学会誌『年報・選挙研究』を電子アーカイブ、・レフェリーの査読期間は１ケ月（査読および電子ジャーナル化する可能性が出てまい

委員会開催１ケ月前以前に受け取った論文りました。両企画ともインターネットを通して、は、次回の委員会で審議。１ケ月前以降の論文を自由に閲覧できるというもので、会員のものは次々回に審議）方々の数々の業績を知的遺産として後世に遺し・１人のレフェリー（査読者）が査読をすていくためにも、選挙学会として電子化を推進

るのは原則２回まで。３回目になる時にはしていく所存でございます。これは独立行政法

他の人に依頼する。

人・科学技術振興機構（JST）による企画であ・レフェリー規程は内規で次の査読委員会

り、電子アーカイブの方では2006年末までにに申し送る（規約にはしない）。

発行された雑誌が、電子ジャーナル（J-STAGE

３）レフェリーからの査読結果回収後、掲載といいます）の方では、それ以降に発行されたの可否について、査読委員会にて査読委員ものが対象となります。国家予算で実施される長と委員で協議する。

ということで、電子アーカイブは一般公開が義４）掲載の可否を投稿者、および編集委員会に務となっております。J-STAGEの方は、学会独通知する。掲載の時期の最終決定（掲載号等）

自にアクセス制限を設けることができます。現は編集委員会が行い、投稿者に通知する。

在選挙学会では、『選挙研究』発行後２年間は、

５）投稿論文の修正を要求し（B,ないしCの何らかの形でのアクセス制限を設ける予定でお結果）、修正稿が返送されてきた場合、第ります。
（２年を経過したものは、アクセス制

一 回 査 読 でAかDの 評 価 を 下 し た レ フ ェ

限を撤廃いたしたいと考えております）。

リーには再送しない。Dの評価を下したレ

現時点ではまだ最終決定ではありませんが、フェリーに代わる新レフェリーに依頼する

採用決定に備えて過去の『選挙研究』への論文・か否かは査読委員会が決定する。

書評論文執筆者の方全員に公衆送信権と複写

６）原則として、投稿論文は受理以後2年以権、およびプライバシーの問題について了承を内に掲載の可否を決定する。

お願いする文書を発送いたしました。すでに退７）移行期経過後には、最終原稿の入稿は、以下のような日程にする。

会された方や住所不明な方も少なからずいらっ
しゃり、全ての執筆者の方には連絡がつかない─ 13 ─

状況です。学会ホームページでも告示いたしま【訃報】

すので、会員の方々の中でもし過去の執筆者を

早稲田大学の内田満先生が1月26日にご逝去さご存知の方や何かご不明な点がございましたら、れました。内田先生は、学会創成期のメンバーで学会事務局までご一報いただければと存じます。

あり、1992年から４年間理事長を務められました。

また今後『選挙研究』に論文を投稿される方

明治大学の富田信男先生が９月２日にご逝去も、将来電子化される可能性があることをご了されました。富田先生は、1981年から1986年ま解いただくようお願いいたします。

で選挙学会の初代理事長でいらっしゃいました。
長年、選挙学会の発展にご尽力下さった両先生に感謝するとともに、心からのお悔やみを申【代表派遣について】
韓国選挙学会との交流規程に基づき、11月し上げます。

に韓国で開催された韓国選挙学会に、本学会は小林良彰元理事長を派遣致しました。小林元理【現在の会員数】

事長には、韓国選挙学会にて日本の選挙につい上記の異動で、2006年12月現在の会員数は、てご報告いただきました。

535人となっております。

【会費滞納者へのお願い─滞納者への退会措置のお知らせ】
会費の滞納は、理事選挙、学会報告、年報への論文掲載その他の面で不利益になります。また学会運営そのものにも障害を来すことになりますので、過去の滞納分も含め、できるだけ速やかにお支払いいただきますようにお願い申し上げます。今年度の総会（神戸大学）にて、滞納猶予期限の６年から３年への短縮も承認されました。2008年3月31日をもって3年間会費滞
納の方は自動退会扱いとさせていただきます。
会費納入方法については、
最終ページにある「事務局だより」をご覧下さい。

─ 14 ─

2006年度決算報告
収入支

前年度からの繰越金
寄付（櫻田会）
会費
年報等売上金
利子（円）
8,959,429
1,400,000
4,049,780
313,1503,448

合14,725,807

計出

総会・研究会費
委員会・事務局活動費
会議費
通信費
学生アルバイト費謝金
韓国選挙学会との交流費
印刷費
年報販売委託手数料
文具費
備品費
雑費
学会ホームページ維持費
次年度への繰越金

（円）
1,126,030
700,000
19,331
429,479
45,700111,000
100,000
3,264,433
227,150
27,403050,50550,0008,574,776

合14,725,807

計

年報発行準備金
収入

支出

前年度からの繰越金
受取利息（円）
10,211,059
4,706

次年度への繰越金

（円）
10,215,765

合10,215,765

合10,215,765

計

2007年（平成19年）5月19日

計以上の通り相違ありません
監事

鈴木

基史

監事

西澤

由隆

─ 15 ─

2007年度予算
収入支

前年度からの繰越金
寄付（櫻田会）
会費
年報等売上金
利子（円）
8,574,776
1,400,000
4,000,000
400,000
3,000

合14,377,776

計出

総会・研究会費
委員会・事務局活動費
会議費
通信費
学生アルバイト費謝金
韓国選挙学会との交流費
印刷費
年報販売委託手数料
文具費
雑費
次年度への繰越金

（円）
650,000
700,000
50,000500,000
200,000
200,000
100,000
4,000,000
250,000
50,00010,0007,667,776

合14,377,776

計

年報発行準備金
収入

支出

前年度からの繰越金
受取利息（円）
10,215,765
4,000

次年度への繰越金

（円）
10,219,765

合10,219,765

合10,219,765

計─ 16 ─

計だいていない会員の方には、このニューズ・レター

事務局だよりとともに納入状況をお知らせしておりますが、確認されたい方は、事務局長・河崎健までご連絡下さい。

【会費の納入について】
会費は郵便局を通して納入することができま【2008年度の研究会・総会について】す。口座番号と会費は以下の通りです。

2008年度の研究会・総会は、2008年5月17日（土）18日（日）の予定で、杉本稔大会運営委員

振込先（加入者名）
日本選挙学会口

座番

号

長の下、日本大学（東京都）で開催されます。

００１７０－２－３１７３１【事務局への連絡について】

年

会

費

日本選挙学会の事務局は、理事長の所属であ正会員（大学院生以上）： 8,000円

る早稲田大学に所在しておりますが、事務局幹

法人会員

事は以下の４名が務めております。

：50,000円

準会員（学部学生のみ）： 2,000円

事務局長：河崎（会費を納入された方には、該当する年度の『選幹健（上智大学外国語学部）

事：今井亮佑（首都大学東京 都市教養学部）
名取良太（関西大学 総合情報学部）

挙研究』と『選挙学会紀要』を送付いたします。
）

高安健将（成蹊大学法学部）

会費の滞納は学会運営に深刻な支障を来すのみではなく、会員間での取り扱いの不公平をももたらします。過去の会費の滞納状況によって学会事務に関することは、上記の4名にお気は、学会からの事務連絡や、研究会での報告・

軽にお尋ね下さい。またご住所やご所属の変更

年報への投稿資格などが停止される場合もありなどは、事務局長・河崎までお知らせ下さい。

ます（この措置は、1995年5月21日の理事会

連絡先は以下の通りです：

で決定し、同日の総会で報告・承認された「会費滞納者の扱いについて」に従います。内容の〒102-8554

詳細については、『ニューズ・レター』第18号

上智大学外国語学部に掲載されております。
）

Te l：03-3238-3736（直通）また当該年度も含めて入会されてからの会費に一年度でも滞納がある場合には、理事選挙におけ

東京都千代田区紀尾井町7-1
河崎健

Fax：03-3238-3087（外国語学部）
e-mail：t-kawasa@sophia.ac.jp

る選挙権・被選挙権が停止されます（この措置は、1999年5月22日の総会で報告・承認されました）。
本年度のみならず、過去の年度の会費を滞納

2007年12月されている方には、併せてお支払いいただきま

発行：

すよう、何卒お願い申し上げます。今年度末

日本選挙学会事務局
河崎（2008年3月31日）をもって滞納猶予期限３年

健〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1を経過した会員の方には自動的に退会していた

早稲田大学政治経済学術院

だくことになっておりますのでご注意下さい（この措置は、2007年5月19日の総会で報告・承認されました）。
なお本年度も含めて過去の会費をまだ納入いた─ 17 ─

田中愛治研究室気付
日本選挙学会事務局
Tel/Fax：03-5286-1231