誰がデジタル金融資産に投資しているのか～ SBI金融経済研究所によるアンケート調査結果から～籠宮 信雄｜ SBI 金融経済研究所顧問、SBI 大学院大学 教授
村松 健｜ SBI 金融経済研究所事務局次長

要約

籠宮 信雄
SBI 金融経済研究所顧問、SBI 大学院大学教授

1986 年 東 京 大 学 大 学 院 総 合

文 化 研 究 科 卒 業、MPhil inEconomics （ University ofWarwick）。内閣府で、経済財政分析、経済政策の総合調整、国際関係業務等に従事。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）として、「経済財政白書」等の報告書の取りまとめを担当。2021 年より現職。

SBI 金融経済研究所が 2022 年８～９月に行ったアンケート調査結果からどのような人がデジタル金融資産に投資しているのか等を概観した。主要な結果としては以下が挙げられる。デジタル金融資産に対する認知度、投資経験とも、日本は他の国に比べて低い。また、デジタル金融資産への投資経験は、各国とも、概して男性、若年層、高学歴層、高所得者層、日本以外では金融資産額の多い人ほど高くなる傾向があるが、従来からのリスク性資産への投資経験との関係がより深いことが判明した。デジタル金融資産に関する意見や投資方針については、日本は他の国に比べてネガティブな意見が多く投資方針も消極的な傾向があるが、デジタル金融資産を現に保有している人については、意見、投資方針とも積極的な人が多く、他の国の現に保有している人と似た面がある。

１．はじめにSBI 金融経済研究所では、2022 年８～９月に暗号資産等の「次世代金融に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査」（次世代金融アンケート調査）を実施した。本稿では、このアンケート調査結果から、日本あるいは日米比較

村松 健
SBI 金 融 経 済 研 究 所 事 務 局 次 長
1996 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行、証券関連業務、制度調査業務等に従事。2021 年
より現職。

を中心に、どのような人が暗号資産等のデジタル金融資産に投資しているのか等についてみていきたい 1。

２．次世代金融アンケート調査の概要や特徴
この調査は、日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国の６か国の 20 代以上の個人を対象にインターネット調査によって行ったものである。集計に際しては、各国
1：SBI 金 融 経 済 研 究 所 のHP に 掲 載 し て い る 調 査 結の年齢別・男女別人口分布を反映するように母集団推計を行っており、以下、構成比についての推計値は、特に断りのない限り母集団推計を行ったものを使用する。

果 （ h t t p s : / /s b i fe r i . c o . j p/report/20221227̲2.html ）では、暗号資産等の「認知度」に関する調査結果を中心に整理しているが、本稿では暗号資産等への投資経験を中心に調査結果を概観

この調査の特徴としては、①６か国で同時期に同じ内容の質問で調査を行った

こと、②調査対象者数は日本が１万人、他の５か国は各 2000 人と比較的大規模なこと、③暗号資産、NFT、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）のしたい。

34｜

SBI Reserch Review vol.3

誰がデジタル金融資産に投資しているのか

暗号資産以外のデジタル金融資産への投資経験率（図表４）は、日本では５％に満たない。ほかの５か国においても、暗号資産以外のデジタル金融資産への投資経験率は暗号資産より概して低いが、例えば米国では、３資産とも２割前後に達するなど、各デジタル金融資産への投資経験率は日本よりかなり高い。

図表４ デジタル金融資産の投資経験率（単位：％）（「現在保有している」と「投資したことはあるが、現在は保有していない」の合計）
日本

米国

英国

ドイツ

中国

韓国

暗号資産

９．
３

２９．
１

２０．
７

２１．
４

２１．
５

３０．
７

NFT

３．
９２１．
２

１３．
０１３．
６

１７．
６１４．
５

ステーブルコイン

４．
５

２０．
５

１２．
７

１２．
８２２．
７１１．
９ST

３．
６

１７．
２

１０．
７

８．
６

１７．
４

７．
１

５．男性、若年、高学歴、高所得の人の投資経験率が相対的に高いでは、日本及び他の５か国で、どのような属性の人が、デジタル金融資産に投資してきたのだろうか。

日本における暗号資産への投資経験率をみると、性別・年齢別では（図表５）、20 歳代、30 歳代の男性で投資経験率が高くなるなど、女性より男性、また両性とも若年層で投資経験率が高い傾向がはっきりと観察される。学歴別に投資経験率をみると、中学卒で 3.5％、高校卒、短大卒では６％台であるのに対し、大卒、大学院卒では 12％台と高くなっている。また、今回の調査では年間の所得について無収入から 2000 万円以上まで 14 段階で聞いているのでこれを各区分の回答者数の構成比ができるだけ均等化するよう５グループに分けて見ると、下位の２グループ（年収 400 万円未満）では、投資経験率が７％台である一方、それ以上の所得階層
では、11 ～ 12％台となり、所得の高い人の投資経験率が高くなる傾向が見て取れる。一方、保有金融資産額については、今回の調査では、投資経験率との明確な関係はうかがわれなかった 3。なお、所得及び金融資産額については、無回答の人が、3：なお、これらの属性の相互のの点は留意いただきたい。

資産額では 0.30、学歴と金融資

図表50.26 などとなる（年齢について所得では 20％弱、金融資産については 42％以上となるなど回答率が低いため、こは各回答区分の中央の値などを、所得、金融資産額については各回

22.1

10

16.9

11.3

50

答区分の中央の値などの対数値

23.2

2015

融資産額では 0.45、年齢と金融産額では 0.27、学歴と所得では暗号資産への投資経験率（日本、単位：％）3025

相 関 係 数 を 求 め る と、 所 得 と 金

16.1

を、学歴については卒業するのに必要な就学年数を用いるなどして

10.7

30歳代
TOTAL

8.2
6.1

4.8

4.0

3.6

40歳代

50歳代

60歳以上

男性

女性

8.6
5.2

20歳代

算定。）。

16.0

4.1

SBI金融経済研究所 所報 vol.3｜37誰がデジタル金融資産に投資しているのか

そこで、こうしたリスク性資産への投資経験などがどの程度暗号資産への投資経験率と関係しているかを見るため、性別、年齢、学歴、所得、金融資産額の５つの属性と、国内株投資経験、為替デリバティブ投資経験、インターネットトレーディングの頻度を加えた８変数を説明変数とし、暗号資産の投資経験を被説明変数として、簡便な回帰分析を日本について行ってみた。その結果、推計の性格上ひとつの目安にとどまるが、他の条件が等しければ、為替デリバティブ投資経験は、暗号資産投資経験率を約 30％引き上げ、また、ネットトレーディング頻度（２週に１回以上）や国内株投資経験も、暗号資産投資経験率をそれぞれ約 14％、約８％高めることが示唆された。また、他の条件が等しければ、男性は女性より投資経験率が約３.5％高く、年齢は１歳につき投資経験率を約 0.6％引き下げる。一方、学歴や所得については、上述の変数で推計を行うと統計的に有意な結果が得られず、金融資産額については、資産額が高くなるほどむしろ暗号資産投資経験にわずかである
4：各説明変数として、性別（ダミー変数）のほか、年齢は各回答区分の中央の値など、学歴については就学年数、所得及び金融資産額については各回答区分の中央の値などの対数値、国内株投資経験及び為替デリバティブ投資経験については経験の有無の２値、ネットトレーディング頻度は２週に 1回以上を１、それ未満を０とする２値をそれぞれ使用した多重回帰分析（OLS）。被説明変数の暗号資産投資経験が経験の有無の２値であるため、係数はひとつの目安ととらえるべきもの。推計結果は。
以下（カッコ内は t 値）がマイナスに働くという推計結果となった 4。

以上から、従来からのリスク性資産等への投資経験がある、リスク受容度が相対的に高い人がデジタル金融資産への投資についても積極的であることがうかがわれる。

７．複数のデジタル金融資産の保有者は多い
調査対象とした４つのデジタル金融資産のいずれかに投資経験がある人は、他のデジタル金融資産についての投資経験はどの程度あるのだろうか（図表９）。日本

においては、１種類のデジタル金融資産のみに投資経験がある人が最も多いが、２種類以上のデジタル金融資産の投資経験を持つ人も半分近くに上っている。２種類の資産の場合は、暗号資産と他の１種類の資産（組合わせは３通り）が 12％近く

投資経験率＝ 0 .595-0 .0347（3.783）（-2.287）
性別 -0.00586 年齢 -0.00021（ -11.27 ）（-0.0578）
学歴 -0.00359 所得（ -0.324 ）- 0 . 0 11 金融資産 +0.0842 国内株（-2.095）（4.852）+0.296 為替デリバティブ（ 16.38 ）+ 0 . 1 4 0 ネットトレーディング頻度（8.143）
adj. Ｒ ² ＝ 0.2629に上るのに対し、暗号資産以外の２種類の資産（組合わせは３通り）は４％足らず資産について行うと学歴が有意にが多く、米国では３分の１近くに上っている。

なお、同様の推計を米国の暗号効き（一方、所得、資産とも統計であり、暗号資産を経て他の資産に投資する人が相対的に多い可能性が示唆される。また、４資産全て投資経験ありという人も２割以上に上っている。

日本以外の国については、デジタル金融資産投資経験者の中では、２種類以上の投資経験を持つ人が半数以上に及び特に米国では４分の３近くに達している。また、２種類の資産の場合は暗号資産を含む組み合わせの比率が高いことは日本と同様である。４種類全てのデジタル金融資産への投資経験を持つ人は、２割前後の国的に有意でない）、また、日本のNFT について行うと性別が有意でないなどの相違はあるが、その他の点では概して上記と類似の結果となった。

いずれにしても、いったんデジタル金融資産への投資を始めると他のデジタル金融資産への投資につながる可能性があることがうかがわれる。

図表９ 何種類のデジタル金融資産に投資しているか（構成比、単位：％）
1 種類のデジタル資産のみに投資
暗号資産と他の１資産の２資産
暗号資産以外の２資産
暗号資産を含む３資産
暗号資産以外の３資産
４資産全て
合計

日本
51.3
11.7
3.9
7.7
4.4
21.0
100.0

（備考）母集団推計していない構成比。

40｜

SBI Reserch Review vol.3

米国
26.6
17.0
4.4
15.6
3.8
32.5
100.0

英国
35.4
19.2
6.8
11.0
5.8
21.8
100.0

ドイツ
41.8
18.7
6.8
13.7
3.6
15.4
100.0

中国
36.6
14.6
11.1
13.5
3.6
21.9
100.0

韓国
49.7
23.6
3.1
10.8
1.5
11.3
100.0

誰がデジタル金融資産に投資しているのか

しかし、現在も暗号資産を保有している人についてみれば、ポジティブな意見のうち、「利益や値上がりの期待がある」（図中の「利益期待」）については、日米とも３割前後の人が回答しており、両国であまり差はなく、また、この意見と対極にある「損失が生じることへの不安がある」（図中の「損失不安」）についても両国で7：現在保有している人については、各国とも概して「利益期待」と「損失不安」が似た回答率となっているが、ドイツ及び中国では「利益期待」の回答率が「損失不安」よりやや高く、韓国では、「損失不安」の回答率が５割を越え「利益期待」を大きく上回っている。
韓国については、Terra（LUNA）の崩壊の影響が出ていると考えら３割前後の回答率であるため、それとの比較でもあまり差がない 7。ただ、現在保有している人で見ても、日本では、「利便性がある」（図の「利便性」）や「新しい技術・商品に対する好奇心・将来性への期待感がある」（図の「将来性への期待感」）への回答率は米国と比べてかなり低く、日本の保有者は、ポジティブな意見としては「利益期待」が中心となっている。また、現在保有している人がどのようなマイナスの意見を持っているかを見ると、６か国中日本を含む５か国で損失不安を挙げる人が最も多い 8。その他の意見については、国によって異なるが、日本では、税制上の不利を挙げる人が２番目に多い。

れる。

8：中国では、「規制が厳しくて使いにくい」を挙げる人が最も多い。

また、投資経験がない人については、ネガティブな意見が概して多いが中でも、「商品内容が不明」と答えた人が日米、さらに、図示していないが英国やドイツでも５割前後となるなど最も多くなっている国が多い。
図表14

暗号資産に対する意見（日本、投資経験別、単位：％）

70

全体

60

投資したことはない

投資したことはあるが現在は保有していない

現在保有している

7060302020101000

明

護保体や
仲

発

行

投

投資

資（家利用）方内品

法が難

容が不不失損商来将産資解等
へ
介の業懸者
念へ
個の人
不情
信
報
感
本の人
漏
認
洩証がの不悪安用等の不安税
規制
制
上がの厳し不く
利て使いにく
い

4030

安40

利
性
便へ
性の期
待感等

50

利
益
期
運
待用の分
散
効
果

50

図表15

暗号資産に対する意見（米国、投資経験別、単位：％）

70

全体

60

投資したことはない

投資したことはあるが現在は保有していない

60

20

10

1000

護

保体や
仲家
資

発

行投資（投法が難）方
利
用

品

内

容が不不失
損

商

利
来将解等
へ
介の業
懸者
念へ
個の人
不情
信
報
感
本の人
漏認洩証がの不悪
安
用等の不安
税
規制
制
上がの厳し不く
利て使
いにく
い3020

明30

安40

性
便
へ
性の期
待感等

40

利
益
期
運
待用の分散
効
果50

産｜7050資44

現在保有している

SBI Reserch Review vol.3

誰がデジタル金融資産に投資しているのか

こうしたデジタル金融資産への意見については、従来型のリスク性資産への投資経験との相関があると考えられる。例えば、国内株と暗号資産を例に取り、それらについて「利益期待」を回答した人が何％いるかをみると、サンプル全体では、国内株、暗号資産のいずれか又は双方に「利益期待」を回答した人は合計で 17.8％に過ぎない 9。一方、国内株と暗号資産の双方について投資経験がある人の中では、7.2％が両方の資産に、21.8％は国内株に、24.6％は暗号資産に「利益期待」と回9：母集団推計していない構成比。
以下この段落において同じ。

答しており、いずれの資産にも「利益期待」を持たない人は半数以下である。こうしたことからも、従来型のリスク性資産にもデジタル金融資産にも投資経験がある人は、こうした資産への投資に利益期待を見出す傾向が比較的強いことがうかがわれる。

10．現に保有している人は今後の投資予定も積極的
今回の調査では、デジタル金融資産に関する今後１年程度の投資予定について、現在投資経験のある人には投資額を増やすか（また投資するか）どうか、投資経験のない人については新たに投資をするつもりかどうかを聞いている。図表 16、17では、暗号資産について、こうした回答から、「投資額を増やすつもり」（あるいは「また投資するつもり」「新たな投資を積極的に始めるつもり」）、「どちらかと言えば増やすつもり」（あるいは「どちらかと言えばまた投資するつもり」「新たな投資を多少始めるつもり」）と答えた人を積極方針、この逆の回答をした人を消極方針として、その差を示している。

国による差はあるものの、日本、米国とも、投資経験による差が大きく、積極方針から消極方針を差し引いた数値は、投資経験なしの人では大きなマイナスになっており、一方、現在保有している人ではプラス、投資経験があるが今は保有していない人では日本は若干のマイナス、米国ではプラス超過となっている。日米以外の国も見ると、概して似たような傾向にある。ただ、どのグループで見ても、日本が最も消極的であり（プラス幅が小さいあるいはマイナス幅が大きい）、一方、中国
では投資経験なしの人でもプラス超過となっているなどの違いはある。

ほかのデジタル金融資産についても、同様の傾向が観察される。むしろ、日本では、暗号資産以外のデジタル金融資産を現在も保有している人は、将来の同種の資産への投資に対して、暗号資産を保有している人より積極性が高く、他の国との差もあまり大きくない。

いずれにしても、先のデジタル金融資産に関する意見と同様に、日本においても、投資経験者、特に、現在も保有している人は、デジタル金融資産について積極的に考えている人が多く、その点においては、ほかの国のそうした人々と似た面があると言える。

SBI金融経済研究所 所報 vol.3｜45誰がデジタル金融資産に投資しているのか

12．まとめ以上から、デジタル金融資産に対する投資状況について、主な結論として、以下が指摘できる。

◦デジタル金融資産に対する認知度、投資経験とも、日本は他の国に比べて低い。
◦デジタル金融資産への投資経験率は、男性、若年層、高学歴層、高所得者層、日本以外では金融資産額の多い人ほど高くなる傾向がある。デジタル金融資産への投資と関係がより深いのは、従来からのリスク性資産への投資経験であり、リスク受容度が相対的に高い人がデジタル金融資産への投資についても積極的であることがうかがわれる。

◦デジタル金融資産に投資経験がある人のうち、２種類以上に投資経験がある人が日本でも半数近く、他の国では半数以上となっており、いったんデジタル金融資産への投資を始めると他のデジタル金融資産への投資につながる可能性があると考えられる。

◦デジタル金融資産に関する知識度が高い（と自認する）人ほどデジタル金融資産の投資経験率が高い。日本においても、デジタル金融資産について相応の知識を持っている（と自認する）人は、投資経験率が高い。

◦デジタル金融資産に関する意見や投資方針については、日本は他の国に比べてネガティブな意見が多く投資方針も消極的な傾向があるが、現在保有している人についてみると、意見、投資方針とも積極的に考えている人が多く、その点においては、ほかの国の現に保有している人と似た面がある。

◦デジタル金融資産への投資額は、日本では NFT はやや例外的であるものの暗号資産を中心に相対的に少額の投資者が多い。

先に述べたように、デジタル金融資産には逆風が吹いている。しかし、2023 年１月には暗号資産価格がやや持ち直しており、また、デジタル金融資産への投資意欲が根強いことを示唆する報告もある 17。また、金融のデジタル化の流れが逆転することはないと考える。そうした中で今後登場してくるものを含めどのようなデジタル金融資産が消費者の信頼を勝ち得ていくのかを注視していきたい。SBI 金融経済研究所では、今回と同様の調査を重ねていく予定であり、経年比較をすること

17：例えば、Etoro（2023）は、個人投資家の暗号資産保有率が2022 年 は 四 半 期 毎 に 高 ま っ ていったとの調査結果を報告している。

によって、消費者の意識の変化を追っていきたいと考えている。特に、日本においても、相対的に少ないながらもデジタル金融資産に対してポジティブな意見を持ち積極的に投資しようという人が存在し、そうした人が今後増えていくのか、また、そうした人の投資行動などが今後どのように変化していくのか注目していきたい。
また、SBI 金融経済研究所では、将来的には、研究者等に対し、調査結果のデータ提供を実施していくことを展望しており、今回の調査結果が活用されることを期待したい。

参考文献• SBI 金融経済研究所（2022）、「「次世代金融に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査」結果」（（https://sbiferi.co.jp/report/20221227_2.html））• 金融広報中央委員会（2019）「「金融リテラシー調査 2019 年」の結果」（https://www.

SBI金融経済研究所 所報 vol.3｜47誰がデジタル金融資産に投資しているのか

shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2019/pdf/19literacyr.
pdf）• 杉浦敏彦（2022）、「コラム：欧米では、個人（家計）の約１割が暗号資産を保有」、SBI 金融経済研究所 HP（https://sbiferi.co.jp/news/20220609_01.html）• デロイトトーマツ（2022）、「日本におけるデジタル資産・分散台帳技術の活用、事業環境整備に係る調査研究」（デジタル庁 Web3.0 研究会（2022 年 11 月８日） 提出資料）（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/435e17d3a543-433b-9cf8-e3291629a555/c96dbc78/20221108_meeting_web3_outline_01.
pdf）• ECB（European（2022） Decrypting Financial Stability Risks inCentral Bank）

Crypto-asset Markets, Financial Stability Review（https://www.ecb.europa.eu/pub/financial-stability/fsr/special/html/ecb.fsrart202205_02~1cc6b111b4.en.html）• Etoro(2023) Retail Investor Beat January 2023（https://www.etoro.com/wpcontent/uploads/2023/01/ETORO-RIB-Q4.pdf）• FED（Board of Governors of the Federal Reserve System）（2022)、Economic
Well-Being of U.S. Households in 2021（https://www.federalreserve.gov/publications/files/2021-report-economic-well-being-us-households-202205.pdf）

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