地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
令 和 ６ 年 度 計 画（案）
v

令 和 ６ 年 ３ 月
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構は、基本理念のもと、地域完結型医療の実現を目指し、日本海総合病院及び日本海酒田リハビリテーション病院並びに日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療所及び飛島診療所（以下「日本海八幡クリニック等診療所」という。）の効率的かつ効果的な業務運営に努める。
また、今後の医療ニーズの変化に対応するため、地域の医療機関等との機能分担・連携の推進等において、診療機能や病床規模の適正化等、地域の医療提供体制の見直し等を図る場合は、設立団体と協議しながら適切に行う。

（地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 基本理念）
思いやりの心を大切にします。
質の向上に努め、安全な医療を提供します。
地域との連携を促進し、住民の健康と福祉の向上を目指します。
持続可能な病院経営を通して、地域に貢献します。

1

１

医療機能の分化・連携の推進
山形県地域医療構想の方向性を踏まえ、庄内地域の中核的な医療機関として、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画等により地域の医療機関等との機能分担・連携を推進し、地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に資する役割を担う。

２ 持続的・安定的な医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化① 日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、ハイブリッド手術室の活用、ロボット支援手術や放射線治療の充実等、急性期医療及び高度専門医療の適切な提供に取り組む。
入退院支援センターの活用や診療情報の共有化等により、地域の他の医療機関や介護施設と連携し、入院から退院後の在宅や介護施設への移行の円滑化を図り、地域完結型の医療の実現を目指す。
◆日本海総合病院（令和６年４月１日現在）
項 目

許可病床数

令和６年度

一般病床626 床

病床廃止

△40 床

感染症病床
合4床

計590 床高度急性期123 床

一般病床の急性期

463 床

機能別内訳

休床

—合計

586 床
・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院

診療機能等

・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・認知症疾患医療センター
・臨床研修病院など（注) 許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。
（注) 一般病床の機能別内訳は年度計画策定時点での見込みであり、当該年度の病床機能報告数とは一致しない場合がある。

【目標】日本海総合病院
目標とする指標全身麻酔手術件数

目標値
2,600 件以上2

②

日本海酒田リハビリテーション病院は、回復期医療と慢性期医療を担う。回復期医療では、在宅復帰に向けた医療及びＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーションを提供する。慢性期医療では、長期にわたり療養を必要とする患者及び重度障がい者等の受入れを行う。
◆日本海酒田リハビリテーション病院（令和６年４月１日現在）
項
許可病床数目

令和６年度

療養病床114 床

合114 床

計

回復期

79 床

療養病床の

慢性期35 床

機能別内訳

休床

—合計

114 床
・回復期リハビリテーション

診療機能等

・在宅重症難病患者一時入院機能・臨床研修病院など（注) 許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。
（注) 一般病床の機能別内訳は年度計画策定時点での見込みであり、当該年度の病床機能報告数とは一致しない場合がある。

【目標】日本海酒田リハビリテーション病院目標とする指標

目標値

回復期リハビリテーション実績指数③

40 点以上日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域における唯一の医療機関として一次医療の提供及び地域住民への訪問看護等を提供する。また、地域の医療ニーズを考慮した体制でへき地医療を提供する。
◆日本海八幡クリニック（令和６年４月１日現在）
項

目

標榜科
診療機能等

概要

内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション・訪問診療、訪問看護（介護保険事業を含む）◆升田診療所、青沢診療所（令和６年４月１日現在）
項

目

標榜科

概要内科

◆松山診療所、地見興屋診療所、飛島診療所（令和６年４月１日現在）
項

目

標榜科診療機能等

概

要

内科、外科
松山診療所：訪問診療、飛島診療所の遠隔診療

3

ア

診療体制の充実（ア）救急医療庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、地域に信頼される救急医療の提供に努めるとともに、一般社団法人酒田地区医師会十全堂と連携を図り、一次救急医療体制を支援する。
【目標】日本海総合病院
目標とする指標

目標値

地域救急貢献率

32%以上（注）地域救急貢献率=(救急車来院患者数／二次医療圏内(庄内地域)救急車搬送人数)×100（イ）がん医療①

地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。また、より適切ながん医療を提供するため、キャンサーボードを定期的に開催する。

②

緩和ケアセンターを中心に、早期に適切な緩和ケアの提供に努める。

③

がん対策の進展に貢献するよう、院内がん登録及び全国がん登録を実施する。

（ウ）脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患①

急性期医療において内科的・外科的治療を速やかに行い、機能回復のためのリハビリテーションの早期開始に努める。

②

脳梗塞の血栓回収療法等、脳卒中に対する適切な急性期医療の提供体制を維持する。

③

酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部との連携により、12誘導心電図伝送装置を活用するなど、心筋梗塞等の早期診断に努める。

（エ）糖尿病
医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活習慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。
【目標】日本海総合病院
目標とする指標糖尿病教室

目標値
12 回以上（オ）精神疾患
地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図りながら、身体合併症患者への診療等、総合病院として担うべき精神医療を提供する。
（カ）小児・周産期医療①

二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担及び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新生児搬送の受入れを行う。

②

庄内地域における不妊治療の拡充を図るため、日本海総合病院内に一般不妊治療及び生殖補助医療の提供体制を構築する。

③

地域の住民が安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を提供するとともに、産後ケア等の子育て支援について自治体と連携を図る。また、三4次周産期医療機関である総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図る。
（キ）回復期リハビリテーション
脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等により障がいが生じた患者のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよう、リハビリテーションを集中的に提供する。
（ク）在宅医療支援及び療養支援①

退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサービスの提供を受けることができるよう、関係機関との連携を図り、入院初期から積極的に支援を行う。

②

酒田市の在宅医療・介護連携支援室「ポンテ」と連携し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療機関と介護事業者との連携強化を図る。

③

在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、在宅医療を行っている診療所等の患者で入院治療が必要となった患者の受入れ支援等を行う。

（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実①

へき地医療等、地域医療の維持・確保のため、診療所が設置されている各地
域において、日常的な病気やけが等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に応じて高度及び専門医療機関等に紹介するなど連携を図る。
② 遠隔診療・オンライン診療等の活用を推進し、中山間地域において身体の状況や交通手段等で定期的な通院が困難な患者に対し、継続的な治療を行うことを目的に医療 MaaS（Mobility as a Service）事業の導入を進める。
イ

高度医療機器の計画的な更新・整備
高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中における医療機器の更新・整備計画を策定するとともに、高額医療機器については、利用見込みや収支予測を行い計画的な更新・整備を行う。

ウ

災害への対応① 災害拠点病院として機能するよう、定期的に災害対応訓練を実施するとともに、災害時に必要な医療物資等の備蓄を行う。また、医療物資備蓄機能等を有する施設の整備について検討する。
【目標】日本海総合病院
目標とする指標

目標値

災害等に係る訓練及び研修

②

４回以上

大規模災害発生時には、県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等の現地派遣及びＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協力するなど医療支援活動を行う。
5

エ

新興感染症等の健康危機への対応① 第二種感染症指定医療機関として感染症に迅速かつ的確に対応するため、受入体制及び備品等の整備に努める。
② 新興感染症の感染拡大等の健康危機事象の発生に備え、平時から病床等の確保、感染防護具等の備蓄、院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有、検査体制の整備等に取り組むとともに、健康危機事象の発生時には、関係機関と密接に連携しながら迅速な対応に努める。
【目標】日本海総合病院
目標とする指標

目標値

新興感染症の発生を想定した研修又は訓練

オ

２回以上

政策医療の実施①

認知症疾患医療センターとして、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症状と身体合併症の急性期治療、専門医療相談等を実施する。
② 脳死下臓器移植について、臓器提供施設として定期的に研修等を実施する。
【目標】日本海総合病院
目標とする指標

目標値

脳死判定シミュレーション等臓器提供に係る研修

１回以上（２）医療従事者の確保及び資質向上
ア

医療従事者の確保・育成① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤師、看護師に加え、診療放射線技師、臨床検査技師等の医療従事者の適切な人員確保に努める。
② 医師の働き方改革に対応するため、看護師の特定行為研修修了者を積極的に活用するなど環境の整備を図る。
③ 初期臨床研修医及び専攻医（専門分野の研修医）を積極的に受け入れるなど、医師の確保に努める。
【目標】日本海総合病院
目標とする指標

目標値

初期臨床研修医マッチング

フルマッチ（注）フルマッチとは、募集定員に対する充足率が100％であることをいう。

④

教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート体制の充実等に努め、各職種の専門性の向上を図る。また、若手医師のスキルアップを図るため、指導医の確保等に努める。
⑤ 看護師や助産師の確保・育成のため、看護師等修学資金貸与制度を継続して実施する。
⑥

看護師の資質向上のため、専門看護師資格及び認定看護師資格の新規取得のほか、看護師の特定行為研修修了者の増加を目指す。

6

【目標】法人全体目標とする指標

目標値

特定行為研修修了者、専門看護師資格の新規取得者数

中期計画

又は認定看護師資格の新規取得者数

期間中５名以上
中期計画特定行為研修修了者

イ

期間中４名以上

事務職員の確保と専門性の向上
事務局体制強化のため、事務職員の適切な採用及び配置を行うとともに、研修会等への参加の奨励及び支援等により、専門性と資質の向上に努める。
ウ

職員の勤務環境の改善①

医師の働き方改革を踏まえた適切な労務管理の推進、タスクシフト・タスクシ
ェアの推進、柔軟な勤務形態の導入・活用等を図る。
【目標】法人全体②

目標とする指標目標

医師の時間外労働規制

Ａ水準

職員が健康を維持し、また、業務に専念できるよう、定期健康診断等の実施のほか、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策及びハラスメント対策の充実を図る。

③

介護や子育て等、家庭環境に配慮した支援及び医師のキャリアパスに配慮した医師短時間正職員制度や育児部分休業等の制度の活用を推進し、さらに院内保育所の24時間対応や病児・病後児保育の継続等、働きやすい環境づくりを進め、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に努める。

④

医師事務作業補助者及び看護補助者等の適正な配置等により、医師をはじめ各職種の労働時間短縮・負担軽減を図り、効率的な業務遂行に努める。

（３）医療サービスの効果的な提供
ア 地域連携の推進①

地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画により、引き続き、人工透析の機能分担、地域フォーミュラリの推進、参加法人間の人事交流、急性期機能の集約化、看護管理者間の連携強化等を行い、地域の医療機関及び介護・福祉施設等との連携を強化し、切れ目のないサービスの提供に努める。
② 医師派遣、地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」をはじめとしたＩＣＴの活用等により、地域及び医療圏を超えた広域的な医療連携の推進に努める。
③ 地域の医療サービスを効果的に提供するため、連携協力医登録制度の活用等により、かかりつけ医への紹介等連携を図る。
7

【目標】日本海総合病院
目標とする指標

目標値

紹介率

65％以上

逆紹介率

95％以上

（注）紹介率=(紹介患者数／(初診患者数－救急患者数))×100（注）逆紹介率=(逆紹介患者数／初診患者数)×100

イ

診療情報の共有化、地域連携クリティカルパスの活用① 地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」の拡大や活用促進に主体的に取り組み、他の医療機関や薬局、介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進する。
② 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカルパスの活用を推進する。

ウ医療ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進① マイナンバーカードの活用を通じて、健康保険証及び電子処方箋等の医療ＤＸを促進することで患者の利便性向上や医療安全の向上を図りつつ、これらの取り組みを普及拡大し、医療データの利活用を推進する。
② 医療・介護・福祉連携の推進を図るため、酒田市と協働し、ＩＣＴを利用した地域包括ケアシステムの構築を進める。

（４）教育研修事業の充実
ア 庄内地域における医療水準の向上① 庄内地域における医療水準の向上に寄与するため、引き続き、関連大学の医学生を積極的に受け入れ、また、酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として看護師を育成するなど、質の高い医療従事者の育成に努める。
② 救急救命士の技能向上等が図られるよう、救急救命士への実習等を行う。
イ 住民意識の啓発活動① 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し、啓発活動や地域住民を対象としたセミナーの実施に努める。
②

ウェブサイト及び広報誌「あきほ」等を活用し、それぞれの病院及び診療所の役割等に関する情報や医療等に関する情報を分かりやすく提供する。

【目標】法人全体

３

目標とする指標

目標値

病院広報誌発行回数

４回以上

患者・住民の満足度の向上
患者満足度調査等を実施し、院内環境等の快適性の向上、患者サービス向上に向けた取組を行う。
8

【目標】日本海総合病院
目標とする指標

目標値

入院患者満足度

96%以上

外来患者満足度

96%以上（注）入院患者満足度=(満足のいく治療を受けたと回答した入院患者数(満足＋ほぼ満足)／患者満足度の有効回答数(入院))×100（注）外来患者満足度=(満足のいく治療を受けたと回答した外来患者数(満足＋ほぼ満足)／患者満足度の有効回答数(外来))×100

４

法令等の遵守と情報公開の推進①

職員に対する、法令及び倫理綱領並びに適正な病院運営と業務執行等におけるコンプライアンスの周知徹底に取り組む。
② 医療情報の開示については、山形県情報公開条例及び法人規程に基づき、また文書管理については、山形県公文書等の管理に関する条例に基づき、それぞれ適切に対応する。
５

医療安全対策の充実・強化（１）医療事故等の防止
住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療安全対策及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プロセス全体におけるリスクマネジメントの強化を図る。
【目標】日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院目標とする指標

目標値

医療安全対策に係る研修

２回以上（２）情報セキュリティ対策の強化
厚生労働省が定める医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等を踏まえ、職員教育等による適切な情報管理やランサムウェア対策等、情報セキュリティの強化に努める。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

組織マネジメントの強化、災害発生時の業務継続性の確保① 運営委員会、診療部運営会議、業務改善委員会、経営戦略会議等を通して内部統制の推進を図るとともに、自律性のある効率的な業務運営を行う。
【目標】法人全体目標とする指標
内部監査

②

目標値
２項目以上

災害発生時でも医療提供機能が損なわれないよう、また万が一、一時的な機能低下状態に陥っても速やかに回復できるよう、非常時の業務マネジメント体制を整備しておくとともに、ＢＣＰ（業務継続計画）に基づき業務の継続性を確保する。
9

③

サイバー攻撃を想定したＢＣＰを策定し、万が一、セキュリティインシデントが発生しても速やかに回復できるようマネジメント体制の整備、訓練・演習を実施し、業務の継続性を確保する。

２

診療体制の適正化、人員配置の弾力的運用
地域の医療ニーズ等に迅速かつ的確に対応するため、診療体制の適正化を図るとともに、適切かつ弾力的な医療従事者の配置により、効率的な業務運営に努める。

３

業務の効率化、職員の意欲向上① 各種委員会等において、業務プロセスの見直しや課題等への対応を適切に行い、業務の効率化に努める。また、各業務においては、業務負担軽減に繋がるようタスクシ
フト・タスクシェアを推進する。
②

職員の能力や経験等を適切に評価し、昇任等に反映することで意欲向上を図るとともに、将来の病院運営を担う人材を育成する。

４ 経営基盤の安定化（１）収入の確保① 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応するため、施設基準の取得や見直しを行うとともに、ＤＰＣ係数等に対する分析及び評価を適切に行い、日本
海総合病院では、ＤＰＣ特定病院群の適用を維持し収益の確保を図る。
【目標】日本海総合病院目標とする指標
ＤＰＣ特定病院群適用

②

目標
中期計画
期間中継続

退院時会計の推進等により未収金の発生防止に努め、また、未収金が発生した場合は、多様な方法により早期回収に努める。

（２）費用の抑制①

医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託等により、人件費の適正化に努める。また、材料費についても収益の状況を常に把握しながら費用削減に努め、医薬品においては、地域フォーミュラリの推進を図り、後発医薬品の使用促進に努める。
【目標】日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院目標とする指標

目標値

後発医薬品数量シェア率

85％以上（注）後発医薬品数量シェア率=(後発医薬品／(後発医薬品のある先発医薬品＋後発医薬品))×100②

バイオ医薬品については、後続品であるバイオシミラーへの切り替えを推進する。

10

第３予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

効率的かつ効果的な経営を持続するため、日頃から経営状況の把握や情報共有等に努める。さらに今後の医療環境の変化に対応し、法人全体の経常収支比率、修正営業収支比率及び純資産額の目標を次のとおり設定するとともに、資金収支の均衡を図る。
【目標】法人全体目標とする指標

目標値

経常収支比率100％以上

修正営業収支比率95％以上

純資産額

前年度の額以上（注）経常収支比率=(経常収益／経常費用)×100（注）修正営業収支比率=(医業収益／営業費用)×100

予算、収支計画及び資金計画については、別表１～３のとおり見込み、また、的確な資金需要予測に基づく資金計画を立て、短期借入金の抑制に努める。

第４短期借入金の限度額

１

限度額

4,000百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

第５

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、施設の整備・修繕、医療機器の購入、法人が負担する債務の償還、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第６１

料金に関する事項

使用料及び手数料（１）法令等に基づき算定する使用料及び手数料
病院を利用する者からは、使用料及び手数料として次に掲げる額を徴収する。
ア

健康保険法（大正11年法律第70号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）、介護保険法（平成９年法律第123号）その他の法令等に基づき算定した額（２）その他の使用料及び手数料
前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定めるところによる。
ア

山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の団体等との間における診療契約によるものについては、その契約の定める額
イ２

前号以外にあっては、理事長が別に定める額

使用料及び手数料の減免
理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができるものとする。
11

第７
１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

医療機器・施設整備に関する事項①

医療機器については、費用対効果、地域の医療ニーズ、他機関との機能分担、医療技術の進展等を総合的に判断し、費用の抑制に努めながら整備する。
② 施設整備については、老朽化の状況や緊急度、災害に対する耐性等を踏まえつつ、中長期的な視点のもと、施設の長寿命化に向けた検討を行いながら、計画的に実施する。また、日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市との協議に基づき医療機器・施設整備を図る。
③ 地域の医療ニーズに対応するよう、今後の診療提供体制等の検討及び整備等を図る。
④ 高額な医療機器・施設整備の更新及び整備については、別表４のとおり、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）のもとに行う。
２

積立金の使途前中期目標期間の繰越積立金については、施設の整備・修繕、医療機器の購入、法人が負担する債務の償還、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

３

その他法人の業務運営に関する事項①

酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所等との連携により、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実を図る。
② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏形成協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受入れを行い、また、事前に医療機関の診察を受けていない利用者の受入れ及び保育園等からの送迎サービスを行う。

12

別表１
第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画【予算】（単位：百万円）
区収分金

入26,447

営業収益25,167

医業収益

23,735

運営費負担金

1,432
271

営業外収益

支額

運営費負担金

36

その他

235

臨時利益

10

資本収入

999

運営費負担金

564

長期借入金

415

その他

20

出

27,564

営業費用

23,702
23,489

医業費用
給与費

11,344

材料費

7,659

経費

4,344
142

研究研修費

213

一般管理費
営業外費用

112

臨時損失

0

資本支出

3,750

建設改良費

2,620

長期借入金返還金

1,122

奨学金貸付

7その他

1

【人件費の見積り】
総額11,344百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである【運営費負担金について】
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。

13

別表２
第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画【収支計画】（単位：百万円）
区

収

分

金

入

25,985

営業収益

25,759

医業収益

23,692

運営費負担金収益

1,432
635

資産見返運営費負担金戻入

216

営業外収益
運営費負担金収益36

その他医業外収益

180
10

臨時利益
支出

25,913

営業費用

24,49324,298

医業費用

195

一般管理費

1,406

営業外費用

純額

臨時損失

14

利 益

72

14

別表３
第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画【資金計画】（単位：百万円）
区分

金額

37,800

資金収入

25,381

業務活動による収入
診療業務による収入

23,735

運営費負担金による収入

1,468

補助金等収入65

その他の業務活動による収入

113
5,066

投資活動による収入
有価証券の売却による収入

0

定期預金の払出による収入

4,500

運営費負担金による収入

564

奨学金の返還による収入

1

その他の投資活動による収入

1415

財務活動による収入415

長期借入による収入

6,938

前年度からの繰越金32,065

資金支出
業務活動による支出

23,814

人件費支出

11,344

材料費支出

7,659

その他の業務活動による支出

4,811
7,128

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

2,620

有価証券の取得による支出

0

定期預金の預入による支出

4,500

奨学金の貸付による支出

7

その他の投資活動による支出

1
1,123

財務活動による支出

1,103

長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務等の償還による支出

20
5,735

翌年度への繰越金15別表４
第７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 医療機器・施設整備に関する事項《医療機器・施設整備の計画》
区

分（単位：百万円）
予

資本支出
建設改良費
施設整備
医療機器等

定額
415
133
282

16

財

源

設立団体からの長期借入金