資料１

公益社団法人河北町シルバー人材センター定款

第（名1 章

総則称）

第 1 条

この法人は、公益社団法人河北町シルバー人材センター（以下「センター」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条

センターは、主たる事務所を山形県西村山郡河北町に置く。

第（目2 章目 的 及 び 事 業的）

第 3 条

センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。
）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。
次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及び高齢者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）

第 4 条
(1)

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し組織的に提供すること。

(2)

臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。なお、山形県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第３９条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間までとすることができる。

(3)

高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
－ 2 －

(4)

高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。

(5)

前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。

(6)

その他センターの目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第3 章

会

員

（センターの構成員）
第 5 条
(1)

センターの会員の種類は、次の３種類とする。
正会員

センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者

ア

河北町に居住する、原則として 60 歳以上の者

イ

健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者

(2)

特別会員

センターに功労があった者、又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者

(3)
2

賛助会員

センターの目的に賛同し、事業に協力する個人又は団体

前項の、正会員及び特別会員（以下「正特会員」という。）をもって一般社団及び一般財団に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条

センターの会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条

センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正特会員は、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

－ 3 －

（除名）

第 9 条

正特会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

2(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

センターは、前項により除名する会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。

3

賛助会員は、正当な理由があるときは、理事会の決議で除名することができる。

（会員の資格喪失）第 10 条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催促に応じないとき。

(2)

正特会員全員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。

(4)

山形県暴力団排除条例（平成 23 年山形県条例第 26 号）第２条第１号から第３号に該当する者である場合。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条正特会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
2

退会し、又は除名された正特会員が既に納入した会費は、これを返還しない。

第（構総会成）

第 12 条2

4 章

総会は、すべての正特会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

正特会員の除名(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
－ 4 －

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

正特会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正特会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 16 条

総会の議長は、当該総会に出席した正特会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条（決総会における議決権は、正特会員１名につき１個とする。

議）第 18 条

総会の決議は、総正特会員の議決権の過半数を有する正特会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正特会員の半数以上であって、総正特会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

3(1)

正特会員の除名(2) 監事の解任

(3)

定款の変更

(4) 解散(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数が多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長、理事長及び副理事長は、前項の議事録に記名押印する。

－ 5 －

第5 章

役

員

（役員の設置）
第 20 条センターに、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上１３名以内

(2)

監事

２名以内

2

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長及び１名を常務理事とする。

3

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条2

理事及び監事は、総会の決議によって正特会員の中から選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは其の職務を代行し、欠けた時はその職務を行う。

4

常務理事は、センターの業務を分担執行する。

5

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

－ 6 －

3

理事及び監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長、副理事長、常務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 27 条センターは、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事及び監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を、同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議を持って免除することができる。

第（顧顧問問）第 28 条26 章

センターには、顧問を置くことができる。

顧問は、一般社団・財団法人法上の役員ではなく、センターに対して何ら権限を有しないが、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べることができる。

3

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

4

顧問は、無報酬とする。

第（構理成）

第 29 条27 章

センターには、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

－ 7 －事会

(1)センターの業務執行の決定(2)

理事の職務執行の監督(3)

理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職（招集）

第 31 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第 32 条（決理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

議）第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8 章

資 産 及 び 会 計（資産の管理）第 35 条センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て定める。
（事業年度）
第 36 条センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条センターの事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成して、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）－ 8 －第 38 条センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認をうけなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 9 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条（解センターは、総会の決議によって定款を変更することができる。

散）第 41 条センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が－ 9 －消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を得て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から１月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10 章

公 告 の 方 法（公告の方法）
第 44 条センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11 章

事務局

（事務局）
第 45 条センターには事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定めるものとする。

第 12 章（委雑則任）

第 46 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律－ 10 －

（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

センターの最初の理事長は田宮照夫、副理事長は鹿野和夫とする。

3センターの最初の常務理事は冨樫心平とする。

4

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記をし、公益法人の設立の登記をしたときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附1則

この定款は、平成２５年５月３０日から施行する。（第４条第２号、第３４条第２項の変更）

1

この定款は、平成２６年６月１１日から施行する。
（第２６条の変更）

1

この定款は、平成２８年６月２日から施行する。（第１９条第２項、第２１条第２項の変更）

1

この定款は、平成２９年６月６日から施行する。
（第４条第２号の変更）

1

この定款は、令和４年６月９日から施行する。（第１０条第１項第４号の追加）－ 11 －