四半期報告書（第101期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

伊藤忠食品株式会社
大阪市中央区城見二丁目２番22号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年８月９日【四半期会計期間】

第101期第１四半期（自【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画本部本部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社2018年４月１日

岡本至

均

後藤晶彦

後藤晶彦

東京本社

（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年６月30日）

第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第１四半期
連結累計期間

第101期
第１四半期
連結累計期間

第100期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

161,568

167,808

660,899

経常利益

（百万円）

623

1,076

5,032

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

427

746

4,031

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,323

1,482

5,544

純資産額

（百万円）

80,51885,26984,262

総資産額

（百万円）

230,740

261,125

234,532

（円）

33.67

58.85

317.73

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

34.9

32.6

35.9

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、米国発の貿易摩擦や本年６月後半に発生した大阪北部地震や西日本エリアを中心とした豪雨など天災や不安定な天候による被害が発生し、被災地域経済に一定の影響が出ていることなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の３年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」～さらなるグッドカンパニーを目指して～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけているギフト・酒類分野の強化に努めるとともに、ブランド事業では得意先と一体となった商品開発を推し進めることで販売ルートを拡大、さらにＷＥＢ関連の新たな取り組みや地域産品の販売支援にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高については組織小売業との取引拡大などにより1,678億８百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。
利益面では、増収により販売費及び一般管理費が増加したものの、採算管理の強化による売上総利益の良化などにより営業利益は7億79百万円（前年同期比123.8％増加）、経常利益は10億76百万円（前年同期比72.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億46百万円（前年同期比74.8％増加）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,611億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ265億93百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が150億56百万円増加、未収入金が48億16百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、1,758億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億86百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が269億50百万円増加したことによるものであります。
純資産は、852億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が７億16百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさらに強化を図り「ナンバー１戦略」を推進いたします。また、独自性のある分野としてＷＥＢ関連・ブランド事業も引き続き積極展開いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化、新カテゴリー・販路拡大を推進することで１兆円以上の売上規模を獲得し、さらに経常利益率１％を目指してまいります。
- 2 -（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は292億40百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2018年８月９日）

13,032,690

東京証券取引所

13,032,690（市場第一部）内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

13,032,690

13,032,690－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

2018年４月１日～
2018年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
（百万円）

－

4,923

－

7,161

13,032（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,683,800

単元未満株式

普通株式

3,590

－

－

発行済株式総数

13,032,690－－

総株主の議決権－

126,838－

126,838－②【自己株式等】
2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

伊藤忠食品株式会社

所有者の住所大阪市中央区城見２－２－22

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

345,300－

345,300

2.65

345,300－

345,300

2.65（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在345,300株（単元未満の自己株式数を除く）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
設備休止損失引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

4,242
89,873
14,284
19,33946,900105△33
174,712

4,670
104,929
19,111
24,15647,600246△39200,674

22,231
1,079

21,8371,050

25,012
1,611
10,080△195
36,50959,820234,532

26,101
1,628
10,023△190
37,56360,451
261,125

124,620
20
1,436
1,176
91
10,070137,416

151,570
20
81
461
15
10,394
162,544

58
35
434
358
11,966
12,853150,269

52
35
436
361
12,426
13,311
175,856（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

4,923
7,165
62,822△1,18573,726

4,923
7,165
63,093△1,18573,997

10,365
144
10,51025
84,262
234,532

11,082
164
11,24625
85,269261,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

161,568
153,363
8,204
7,856
348

167,808
159,097
8,710
7,931
779

38
196
57
20
34348

34
206
63
20
40
365

37
19
16
73
623

35
24
8
68
1,076

－－623
21
175
196
427
0427

1
1
1,078
352963317470746

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

427

747

876
18
1896
1,323716
19
△0735
1,482

1,323
0

1,482
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）㈱宝来商店

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

218百万円

1,529百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自至（自至減価償却費

2017年４月１日
2017年６月30日）
616百万円2018年４月１日
2018年６月30日）
607百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2017年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2017年６月21日
定時株主総会

普通株式507Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額１株当たり配当額（円）40

2018年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式475至2017年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月22日

利益剰余金至2018年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

37.5

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

33円67銭58円85銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

427

746

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

427

746

12,687

12,687

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

伊藤忠食品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷直巳

印

公認会計士

川合直樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年８月９日【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社

岡本均

東京本社

（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社

東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・社長執行役員岡本均は、当社の第101期第１四半期（自2018年４月１日至2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。