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2020年3月期
連結決算

補足説明資料

2020/5/15
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補足説明資料

2020年3月期 業績ハイライト
売上高：4,300百万円（前年同期比3.8％増）

営業利益：482百万円（前年同期比34.6%増)

親会社株主に帰属する当期純利益：333百万円(前年同期比35.2％増）

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補足説明資料2/23

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補足説明資料3/23

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補足説明資料

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補足説明資料5/23

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補足説明資料

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補足説明資料セグメント区分の変更に関して
当連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。
「新規事業」には、従来Ｇ空間ソリューション事業にて集計しておりました自動走行実証実験業務の請負、自動運転システムなどの事業を区分しております。現時点では、先行投資の側面が強いこれらの事業を、ＭＭＳ計測機器販売、高精度三次元地図データベース構築業務請負など収益活動が中心の事業と区分し開示することにより、事業損益が明確になると判断しております。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント
測地ソリューション事業

主要な製品等
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、その他関連ハードウェア

等

ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、Ｇ空間ソリューション事業

高精度三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア

新規事業等

自動走行関連に係るシステム受託販売、自動走行関連に係る実証実験業務の請
負 等

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補足説明資料セグメント別 売上高構成比

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補足説明資料（千円）（注）2018年3月期の「G空間ソリューション事業」セグメントの売上高には、2019年3月期以降における「新規事業」セグメントに属する製品及びサービスの売上高を含んで表示しております。

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補足説明資料（千円）（注）2018年3月期の「G空間ソリューション事業」セグメントの営業利益には、2019年3月期以降における「新規事業」セグメントに属する製品及びサービスの営業利益を含んで表示しております。

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補足説明資料
１．2020年３月期決算を総括
当連結会計年度におきましては、公共工事の発注は複数の当事業年度前半に大型選挙の影響もあり落込みも見受けられましたが、昨年10月の消費税率改定対策の効果として、当事業年度後半にはその発注量が伸びました。一方で、米中の貿易戦争、北朝鮮問題、米国とイランの対立など中東情勢、英国のEU離脱など不安定な世界情勢もある中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、世界経済に大きな影響を与えるとともに日本経済においても景気の減退が見られ始めました。自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が各地で実施されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行われました。
当連結会計年度における売上高は4,300百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は482百万円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比35.2％増）となりました。前年同期の事業環境との比較による主な要因は、以下の通りとなります。
①

自社ソフトウェア販売事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まった結果、売上高が伸長し、前年同期の実績を上回りました。

②

MMS計測車両販売は、第１四半期連結累計期間までに受注した複数の案件において、当連結会計年度に納品を行うとともに、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上計上も行った結果、前年同期実績をわずかに上回る実績となりました。

③

三次元計測業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行運転分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が堅調に推移するとともに、前連結会計年度における全国各地の地方整備局へのMMS導入による効果や、自治体における三次元データの流通拡大を背景として、公共事業関連分野での受託業務が増加しましたが、前年同期と比較し、大型受注案件の更新フェーズ化等に伴い、売上高は前年同期の実績を下回りました。一方、当社グループ内における生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことにより、利益面での改善が大きく進みました。

④

自動走行システムの受託販売は、これまでの受託案件の売上計上により、当連結会計年度は前年と比較し売上高、利益とも上回りました。
加えて、自動走行の実証実験も、より実用化に向けた取り組みに特化した活動を推進し、事故なく全件を完了するとともに、新型コロナウ

イルス感染症拡大の影響が出る前に終了したことにより、受注しておりました案件は、当連結会計年度に売上計上を行うことができました。

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補足説明資料
２．中期経営計画(FY2018-FY2020)の2年目としての達成状況に関して◼ 業績目標1.

2020年3月期は増収増益の計画。

2.

2018年3月期を除き持続的成長ラインの維持。

3.

利益率の高い自社開発製品の販売、原価率の低減により売上高営業利益率10％超の計画。

◼ 売上、各利益項目の全てにおいて計画値ならびに前年実績を超える結果。
◼ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度においては、影響が小さかったこともあり計画を達成。
◼ 利益率の高い自社製品の販売において、一部製品で計画を下回ったものの、高精度三次元地図デー
タベース整備請負業務、自動運転実証実験などの原価低減に努めた結果、原価率が改善し、公表する利益項目が達成。また、営業外収入、特別損失も発生したものの公表する利益には影響を与える範囲ではなかった。

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補足説明資料
2019年3月期
計画

2020年3月期
実績

計画

実績

売上高

3,650

4,143

4,2204,300

営業利益380358460482

10.41%

8.65%

10.90%

11.21%

経常利益

360347450495

当期純利益 ※

250246301333

配当金(円)

13131618

売上高営業利益率※会計基準改正に伴い、連結財務諸表においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載しております。

1.

2020年3月期の目標と実績の差異要因は前ページの通りです。

2.

2021年3月期の予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せないことから、合理的な業績予想を示すことは非常に困難であり、連結業績予想については、状況の収束に応じ予測可能となり次第、速やかに開示することといたします。その具体的な見通しは2020年3月期決算短信「１．経営成績等の概況」－「（４）今後の見通し」に記載の通りとなります。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して（１）連結貸借対照表に関して①資産の部において「商品及び製品」が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前連結会計年度末に複数台のMMS計測機器を在庫として保有しておりましたが、当連結会計年度末には、在庫数量が減少していることにより、前連結会計年度末と比べ商品及び製品が減少しております。

②資産の部において「投資有価証券」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
2019年6月に、株式会社ティアフォーからの第三者割当増資を引き受け、出資を行いました。この出資により、前連結会計年度末と比較し、投資有価証券が増加しております。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して（２）連結損益計算書に関して①前連結会計年度と比較し、「売上高」が増加しているが、「売上原価」が減少している要因は？
利益率の高い自社ソフトウェアやそれに係るサポートサービスにおいて、前連結会計年度と比較し、これらの売上が増加した

ことにより、原価率が低下しました。加えて、高精度三次元地図作成の請負事業において、当社グループ内での生産性向上と共に生産能力を高め、グループ外部への再委託を抑制することにより、外注費が減少し原価率を抑えることができました。
以上により、前連結会計年度と比較し、売上原価率が抑えられ、利益率が向上しました。

②「販売促進費」が前連結会計年度と比較し増加しているが、その要因は？
今後の事業活動拡大や利益確保に向け、販売活動に係る業務時間が前連結会計年度に比べ増加したことや、積極的な顧客取得を狙いとして展示会などのイベント参加数も増加していることが要因となります。

③「試験研究費」が前連結会計年度と比較し増加しているが、その要因は？
経営計画に基づく新たな販売用ソフトウェアの開発を目的とし、当社グループ全体で研究開発部門を強化したことにより、試験研究費が増加しました。

④営業外収益における「受取保険金」は何か？
当社保有のMMSが交通事故に巻き込まれ、MMSが全損しました。その事故に伴い保険金を受け取ったものです。

⑤営業外収益における「投資有価証券評価損」は何か？
予め定める非上場企業の株式評価基準に従い、保有する株式の評価損を当連結会計年度末に計上致しました。

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補足説明資料
４．新型コロナウイルス感染症拡大による影響について（１）当連結会計年度に関して当社が行う各事業分野において当連結会計年度では限定的であり、当連結会計年度における業績に与える影響はありませんでした。
各事業分野別には以下の通りです。
(測地ソリューション事業)
国、地方自治体の定める指針に基づき、一部地域においてテレワーク等を実施し、営業活動を行いましたが、多くの商談はその影
響前の活動により、ソフトウェア販売、計測機器販売においては、大きな影響はありませんでした。
(Ｇ空間ソリューション事業及び新規事業)
MMS計測機器販売ならびに高精度三次元地図関連事業ともに、受注から納品までに一定期間を要することから、多くの案件が本感染症拡大前の受注であったため、一部での計測案件、国内生産体制への影響を及ぼしたものの、売上高、利益の計画に対しては、ともに僅かな範囲となりました。自動走行の実用化に向けた実証実験や自動走行車両の構築業務に係る事業におきましても、受注から納品までに一定期間を要し、多くの案件が感染拡大前の受注であったことから、当連結会計年度において影響は概ね発生しませんでした。

（２）次期連結会計年度に関して各事業分野において、本感染症拡大の収束の見通しが不透明であり、その時期によって、影響は大きく変動するものと予想しております。特に、感染症拡大の影響が長期化するほど、業績には悪影響となると想定しております。そのため、当社グループでは、現時点において、営業損失を計上しない経営を最低目標として掲げ、感染症の収束に備えるとともに、速やかに事業活動を再開し、中期経営計画の計画値を目標に、当社グループ一丸となり取り組んでまいります。以上より、合理的な業績予想を示すことは非常に困難なことから、連結業績予想については、状況の収束に応じ予測可能となり次第、速やかに開示することと致します。詳細は決算短
信の「１．経営成績等の概況」ー「(5)今後の見通し」をご覧ください。

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補足説明資料（３）感染拡大防止に向けた当社の取り組み
当社グループでは、以下の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けて社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先に、以下実施しております。
① 基本方針社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。それを前提とし、最大限の事業継続を実施する。
② 取り組み内容
当社グループでは、様々な災害、感染症発生時における事業継続計画(BCP)を定めるとともに、多様な働き方を実現すべく、業務の標準化、資料の電子化、クラウドサービスの活用、Web会議の活用、テレワーク環境の構築を積極的に進めてまいりました。
今回の、コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社代表取締役社長を責任者とする対策会議を毎日Web会議システムを用い開催し、日々変化する状況を共有するとともに、国の緊急事態宣言発出、各自治体による外出自粛要請に対し、該当地域では、国内外問わず、不要不急の出張は原則禁止とするとともに、即時原則テレワーク勤務へ切替を指示し、感染症拡大防止に努めてまいりました。お客様や取引先様との打ち合わせに関しても、Web会議システムを活用するなど、感染症拡大の収束時に、速やかに経済活動が再開できるように取り組んでおります。加えて、社員一人一人がしっかりした予防策を講じる必要があり、予防策の具体例を示すとともに、購入が困難となっているマスク、除菌剤を各拠点に配備することで、感染防止に努めております。
2020年3月期決算作業においても、テレワークでの対応を中心とし、最小限の人数のみが出社し、その業務環境は定期的に換気をするとともに、社員が密にならないようにしております。会計監査人の監査においても、電子化された監査資料を共有するとともに、電話、Web会議システムを用いて協議、確認を行うなど、可能な限り接触を避ける取り組みを行いました。その結果、従来の監査品質を低下させることなく、所定の期日内にて決算発表を行うに至りました。

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補足説明資料
５．測地ソリューション事業の成長戦略は？
当社は創業50周年を本年８月に控え、当社の原点である高精度な演算技術、高精度に位置情報を求める技術を見つめ直し、製品や提供するサービスに反映させることを目指します。
現在、測量市場においては、技術者の人材不足ならびに高齢化といった環境と反比例するかのごとく、測量技術者の活躍すべき分野が広がりつつあります。建設産業における生産システム全体の生産性向上を目指す「i-Construction」の中で、三次元測量の手法を用いて対象範囲全面を立体的な点群として計測する取組みは、そのひとつです。
高品質な地理空間情報を効率的に整備するとともに、その精度を確保していくには、測量技術者の積極的な関与が必要です。また、社会インフラの長寿命化を進めるため、新たなインフラ整備ではなくその維持管理を主眼とした測量の手法や技術に注目が集まることも予想されます。
こうした世の中の変化により、従来の測量技術の枠に収まらない知識や技術、経験が求められる時代こそ、当社が半世紀にわたり培ったノウハウを活かせる場面であると考えております。
WingneoINFINITY、WingEarthといった当社の主力製品に対して最新の情報通信技術（ICT）を取り入れ、生産性向上に寄与する機能を搭載させることで、三次元測量には必要不可欠なソフトウェアに成長させてまいります。
また、測量の技術、ノウハウを蓄積している当社だからこそ生み出せる操作性や快適性を大切にしつつ、既存のソフトウェアやハードウェアにとどまらない独自性を発揮した製品の開発にも注力致します。

記念すべき創業50周年を迎える2020年を、新たな測量ソリューションを提案する一年と位置づけ、本年４月に開催される建設・測量生産性向上展や10月にドイツ・ベルリンで開催されるINTERGEO 2020等の各展示会において、新製品や新機能を発表できるよう、取り組んでいたところ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で中止となりましたが、このような環境下においても、お客様の業務助ける製品開発及び販売とともにサービス提供を続けてまいります。

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６．実証実験を含む自動走行の社会実用化を見据えた当社の今年度の取組結果は？
当社では、高齢者などの移動手段の確保や、中山間地域、離島などの交通不便地域に対応する新たなサービスの創出、交通事故を始めとする様々な交通課題の解決に寄与することが期待されている自動運転サービスの実現を目指し、国の規制緩和の動きに連動した最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を、全国に先駆けて積み重ねております。一般道における自動走行実証実験では、愛知県が実施する自動運転実証推進事業を、2019年３月までの３事業年度にわたり受託致しました。当連結会計年度では、政府が目標とする2020年における自動運転の社会実装を目指して、公園などの閉鎖空間である「(1)集客施設内」、「(2)住宅団地・郊外」、および最先端の技術を用いて将来の自動運転のあり方を示す「(3)ショーケース」の３つのモデル地域において、実際のビジネスモデルを想定して愛知県が実施する、2019年度「自動運転社会実装実証事業」に対して、当社は、本事業実施主体である株式会社NTTドコモのほか、株式会社ティアフォー、岡谷鋼機株式会社、損害保険ジャパン株式会社、名古屋鉄道株式会社、日本信号株式会社、国立大学法人名古屋大学との共同参画により、実証実験を開始致しました。当社は、過去３年に続く本事業への参画を始めとして、日本全国の様々な場所において自動運転の実用化に向けた実証実験に関する受託事業を建設コンサルタント会社等と連携し、実施しました。その実証内容につきましては、当社コーポレートサイト等を通じて、随時ご報告させていただいた通りです。自動運転技術の実用化に向けては、関連する法整備の動向を見据え、これまでに蓄積された、累計100箇所以上にのぼる多くのデータやノウハウをベースとして実用化提案を進め、次期会計年度でも実証実験を行う予定です。同時に、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社との業務提携に基づく、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の推進を始めとした、実用化に向け多方面に亘るパートナー連携を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、収束後の実施案件が多々ある中、その実施のための事前協議が遅延しております。自動走行に関しては、将来の社会インフラとして期待されており、国、自治体は、優先的に事業実施を目指すものと予想します。交通事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営状況によって実証実験の実施時期が左右されるものと考えられます。当社グループでは、その収束をもって、実証実験の実施主体ととも協議の上、再開する予定としております。

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７．準天頂衛星「みちびき」やi-Constructionへの取り組み状況について
準天頂衛星「みちびき」や、マルチGNSSにより、高精度な衛星測位が身近なものになりつつありますが、公共測量などの実務現場において、準天頂衛星の本格的な利活用に至るには、しばらく時間を要する環境にあります。一方、地殻変動の大きい日本列島は常に複雑な動きをするため、高精度な空間情報と、高精度な衛星測位の間には時間の経過とともに、大きなズレが生じてしまいます。このズレは大きな箇所では1ｍ以上にも累積するため、このままでは高精度な衛星測位を活用することができません。当社の「地殻変動補正提供サービス」は、このズレを補正し、空間情報と衛星測位の位置の整合をとる仕組みとして開発したもので、昨年６月より、パラメータの提供サービスを開始致しました。
国土交通省が提唱する「i-Construction」では、三次元データの活用を目的とした計測機器やソフトウェアのニーズはさらに高まっております。当社では、株式会社富士通マーケティングのクラウド基盤を利用し、三次元点群処理ツール「WingEarth」がクラウド上で動作する環境を整備致しました。お客様にとってより導入しやすい環境となったことで、今後一層販売を推進しておりますが、当社の既存のお客様への販売は一巡し、新しい顧客層への販売体制の確立には時間を要していることから、前年同期の実績をわずかに下回るとともに、計画も下回る結果となりました。一方で、三次元データを取得する計測機器販売は、補助金の活用もあり、前年を上回る実績となりました。

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８．株主還元に関する方針は？
基本方針
株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していく
配当政策
配当金については、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向25％から30％を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努める
（円）

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９．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様を始めとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

１０．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

１１．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950-7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/

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