いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付要綱（目的）
第１ この要綱は、県産木材の利用促進及び次世代の木材利用創出を図るため、自ら居住するために県産木材を用いる等一定の条件を満たした住宅を新築する者又は既存の住宅をリフォーム工事する者（以下「県民」という。）が、いわて木づかい住宅普及促進事業（以下「補助事業」という。
）を行う場合に要する経費に対し、岩手県木材産業協同組合（以下「木産協」という。）が、予算の範囲内で、岩手県補助金交付規則（昭和45年規則第37号。以下「規則」という。）、いわて木づかい住宅普及促進事業費補助金交付要綱（令和３年４月21日付け農林水産部長通知。以下「県交付要綱」という。）及びいわて木づかい住宅普及促進事業実施要領（令和３年４月21日付け農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。）に基づき、補助金を交付する。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 県産木材 次のいずれかをいう。
ア 岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産木材」の産地証明制度により、「県産木材」として証明された木材をいう。
イ その他知事が認めるものをいう。
(２) 新築 県産木材を利用し住宅を新たに建設することをいい、更地に住宅を建設する場合又は既存の建築物を除去し、新たに住宅を建てることをいう。
(３) リフォーム工事 既存の住宅の一部を改修することをいう。（既存の住宅に増築すること、又は既存の住宅の一部を解体し造り替えることを含む。）(４) ＪＡＳ材 日本農林規格化等に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づき、格付けされた木材をいう。
(５) 森林認証制度 第三者機関が、森林経営、生産、加工又は流通の適正性を認証する制度をいう。
(６) ＪＡＳ材等 ＪＡＳ材又は森林認証制度により認証された工場等で加工された木材をいう。
(７) 金融機関 住宅建設資金に係る金銭消費貸借契約（住宅ローン）を取り扱っている機関をいう。
(８) 18歳未満の子 18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者から補助金交付
申請日現在における胎児までをいう。
(９) ＪＡＳ等加算 県産木材の使用数量に対しＪＡＳ材等の使用が50パーセント以上の加算をいう。
(10) 次世代木材利用創出加算 18歳未満の子と同居する者が申請者の場合における県産木材の使用数量に応じた補助への加算をいう。
（補助事業の対象住宅等）
第３ 補助事業の対象となる新築住宅及びリフォーム工事は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 新築する住宅にあっては、次に掲げる全てに該当するものとする。
ア 県内に自ら居住するため、金融機関と住宅建設資金に係る金銭消費貸借契約を締結し、住宅の新築をする者であること。
イ 木造住宅であること。
ウ 柱、梁等の住宅の用に供する部分に県産木材を10立方メートル以上使用すること。
エ 県産木材を用いていることが県産木材の産地証明制度等により証明できること。
オ 住宅の構造や外観等について、建設現場見学会や写真のホームページによる公開など、県産木材の利用促進の観点からの供用や供覧に同意できること。

カ

補助金の交付決定を受けた者については、補助金の交付決定を受けた年度の４月１日以降に着工し、同一年度の３月15日までに工事が完了しているもので、建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付を受けていること。
キ 工事を実施した年度の同一年度の３月15日までにオに掲げる見学会等が実施されること。
ただし、建設現場見学会等の終了は３月15日以降でも差支えないものとする。
ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工するものであること。
(２) リフォーム工事にあっては、次に掲げる全てに該当するものとする。
ア 県内に自ら居住するため、県内に所有する住宅のリフォーム工事を行う者であること。
イ リフォーム工事を行う住宅について、当該住宅の着工時点（増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替え若しくは用途の変更をしている場合は、その工事着工又は用途の変更時点）において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定される建築基準関係規定等に適合していること。
ウ 県産木材を、10立方メートル以上使用すること。
エ 県産木材を用いていることが県産木材の産地証明制度等により証明できること。
オ 住宅の構造や外観等について、建設現場見学会や写真のホームページによる公開など、県産木材の利用促進の観点からの供用や供覧に同意できること。
カ 補助金の交付決定を受けた者については、補助金の交付決定を受けた年度の４月１日以降に着工し、同一年度の３月15日までに工事が完了しているもので、建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項に規定する確認済証を受ける工事の場合にあっては、同法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付を受けていること。
キ 工事を実施した年度の同一年度の３月15日までにオに掲げる見学会等が実施されること。ただし、建設現場見学会等の終了は３月15日以降でも差支えないものとする。
ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工するものであること。
（補助金の額）第４ 補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。
(１) 県産木材を用いて木造住宅を新築又はリフォーム工事する者で、次の表に掲げる要件を満たした場合、対応する額を補助する。ただし、(２)に定める補助金と重複して補助を受けることはできない。
要 件
単 価
ア 県産木材の使用数量が10立方メートル以上20立方メートル未満の場合10万円
イ 県産木材の使用数量が20立方メートル以上の場合15万円
ウ ＪＡＳ等加算
5万円
エ 次世代木材利用創出加算
10万円(２) (１)のただし書きにおいて規定するいわて木づかい住宅普及促進事業補助金と重複して受けることができない補助は、県内市町村において実施する森林環境譲与税を財源とした住宅の新築又はリフォーム工事に対する補助とする。
（補助金交付申請）
第５ 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助金申請者」という。）は、住宅を新築する
場合にあっては、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金（新築）交付申請書（様式第１－１号）に、住宅のリフォーム工事を行う場合にあっては、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金（リフォーム工事）交付申請書（様式第１－２号）に、それぞれ次の各号に掲げる書類を添付の上、岩手県木材産業協同組合理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
(１) 住宅を新築する場合
ア 金融機関との金銭消費貸借契約書の写し
イ 建築業者との工事請負契約書の写し

ウ

建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項に規定する建築確認済証の写し（同法第６第１項に規定する建築確認申請書の写し（図面を除く。）を添付。）
エ いわて木づかい住宅普及促進事業補助金に関する誓約書（新築）（様式第２－１号）
オ 次世代木材利用創出加算の交付を受けようとする場合は、住宅に居住する全ての者が記載された住民票及び18歳未満の子が胎児の場合は、母子健康手帳の写し
カ その他理事長が必要と認める書類(２) 住宅のリフォーム工事をする場合
ア 建築業者との工事請負契約書の写し
イ リフォーム工事を行う住宅について、当該住宅の着工時点における建築基準関係規定に適合していることが分かる書類
ウ リフォーム工事の内容がわかる図面等
エ いわて木づかい住宅普及促進事業補助金に関する誓約書（リフォーム工事）（様式第２－２号）
オ 次世代木材利用創出加算の交付を受けようとする場合は、住宅に居住する全ての者が記載された住民票及び18歳未満の子が胎児である場合は、母子健康手帳の写し
カ その他理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６ 理事長は、第５に規定する各交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、その旨を補助金申請者に通知するものとする。
（補助金交付申請の取下げ）
第７ 補助金申請者は、第６に規定する通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（申請内容の変更）
第８ 補助金申請者は、第５に規定する各交付申請書の内容に変更があった場合は、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金変更承認申請書（様式第３号）により、速やかに理事長に申請しなければならない。ただし、次に掲げる軽微な内容の変更の場合は、この限りでない。
（１） 補助金の額に変更が生じない場合（２） 施工完了期間の遅延が１か月未満の場合
２ 理事長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適正と認められる場合は、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金対象住宅の実績報告）
第９ 補助金申請者は、補助金の対象となる新築等の住宅が完成したときは、いわて木づかい住宅普及促進事業工事完了報告書（新築）（様式第４－１号）、リフォーム工事が完了したときは、いわて木づかい住宅普及促進事業工事完了報告書（リフォーム工事）（様式第４－２号）に、それぞれ次の各号に掲げる書類を添付し、すみやかに理事長に提出しなければならない。
(１) 住宅を新築した場合
ア 建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写し
イ いわて木づかい住宅普及促進事業県産木材使用数量調書（新築用）（様式第５－１号）
ウ 建設現場の現場見学会等実施報告書（様式第６号）
エ いわて木づかい住宅普及促進事業補助金請求書（様式第７号）
オ その他理事長が必要と認める書類

(２) 住宅をリフォーム工事した場合
ア 建築基準法第６条第１項又は同法６条の２第１項に規定する確認済証の交付を受けて行う工事の場合における検査済証の写し
イ リフォーム工事の前後の写真
ウ いわて木づかい住宅普及促進事業県産木材使用数量調書（リフォーム工事用）（様式第５－２号）
エ 建設現場の現場見学会等実施報告書（様式第６号）
オ いわて木づかい住宅普及促進事業補助金請求書（様式第７号）
カ その他理事長が必要と認める書類（完了報告）
第10 理事長は、申請者から第９に規定する各工事完了報告書の提出があったときは、審査のうえ適正と認めた場合、補助金の額を確定し、補助金申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の各工事完了報告書を受理した場合において、必要に応じ現地確認調査を行うことができる。
（補助金の支払い）
第11 補助金の支払いは、第10に規定する各工事完了報告書の提出を受け、第12に規定する補助金の額の確定後に行うものとする。
２ 第１項の支払いにおいて、建物の所有者の名義が共有である場合においては、共有者のうち補助金申請者に補助金を交付するものとする。
（是正のための措置）
第12 理事長は、第10に規定する各工事完了報告書の提出を受けた場合において、報告書類の審査又は現地調査の実施により、対象の住宅新築工事及びリフォーム工事が第４に規定する要件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを補助金申請者に対して求めることができる。
（補助金交付の決定の取消し及び返還）
第13 理事長は、補助金交付申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が支給されている場合は期限を定めて返還を命ずることができるものとする。
(１) 提出書類の記載事項に虚偽があるとき(２) 第12の規定に基づく措置をとらなかったとき(３) 第３の規定に基づく補助対象住宅及び対象工事に適合しないことが明らかとなったとき(４) その他理事長が不適当と認めたとき（その他）
第14 県交付要綱、県実施要領及びこの交付要綱に定めの無い事項は、県及び木産協において協議し、決定するものとする。
２ この要綱に規定の無い事項については、岩手県補助金交付規則（昭和45年規則第37号）の規定を準用する。

附 則
この要綱は、令和３年４月23日から施行し、同月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年11月17日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月25日から施行し、同月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月20日から施行し、同月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月18日から施行し、同月1日から施行する。

様式第１‐１号（第５関係）
いわて木づかい住宅普及促進事業補助金（新築）交付申請書
年
岩手県木材産業協同組合理事長

様

月日

〒
申請者

住所
ふりがな

氏名
（電話番号）
次のとおりいわて木づかい住宅普及促進事業補助金の交付を受けたいので、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付要綱第５の規定に基づき申請します。
建築場所
構造・階数・工法

・全体使用数量

・住宅の概要

うち、県産木材使用数量

うち、ＪＡＳ材使用数量及び森林認証材使用数量㎥㎥

県産木材使用状況㎥ 延べ面積１㎡当たりの県産木材使用数量
㎥／㎡
全体

住宅部分

延べ床面積㎡
着工（予定）年月日

年月

うち、車庫・物置等㎡㎡

日 完成(予定)年月日

年

月日

月日

建築業者名
(電話番号)

建築業者住所(本店所在地)
金融機関名

電話番号

借入計画

金融機関融資
決定額円

全返済期間金利方式(該当するものにチェックして下さい。)□ １．当初固定金利型（期間年）
２．全期間固定金利型□（フラット 35 ・ その他）
□ ３．変動金利型金融機関との契約日
申請
項
目

支店名

□基本額

年

年

月

金融機関
融資申込年月日年
金利％

日 融資実行日県産木材使用数量□ 10 ㎥以上～20 ㎥未満

年□月日

20 ㎥以上□ＪＡＳ等加算□ 有□ 無□次世代木材利用創出加算 □ 有□ 無
注１）県産木材使用数量が 10 ㎥以上の場合に記入してください。
注２）いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付申請に係る申出書を添付してください。
※岩手県木材産業協同組合受付欄※補助金交付決定額円[申請内容に関する問合せ先] 所属・担当者名：

電話番号：

様式第１‐２号（第５関係）
いわて木づかい住宅普及促進事業補助金（ リ フ ォ ー ム 工 事 ） 交 付 申 請 書
年
岩手県木材産業協同組合理事長

様

月日

〒
申請者

住所
ふりがな

氏名
（電話番号）
次のとおりいわて木づかい住宅普及促進事業補助金の交付を受けたいので、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付要綱第５の規定に基づき申請します。
【住宅（住戸）及びリフォーム工事の概要】
所在地注１）
構造・階数注２）

・
うち、ＪＡＳ材使用数量及び森林認

県産木材使用状況 使用数量㎥

証材使用数量㎥

着工(予定)年月日

年月日 完成(予定)年月日

年月日施工業者名(電話番号)

施工業者住所(本店所在地)

県産木材使用数量
基本額□10 ㎥以上～20 ㎥未満□

20 ㎥以上□ＪＡＳ等加算□有□無□次世代木材利用創出加算

□有□

無申請項目

注１）共同住宅の場合は、その名称及び部屋番号まで記入してください。
注２）共同住宅の場合は、住戸が存する階を記入してください。
注３）いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付申請に係る申出書を添付してください。

※岩手県木材産業協同組合受付欄※補助金交付決定額円[申請内容に関する問合せ先] 所属・担当者名：

電話番号：

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付申請に係る申出書
私は、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付申請に当たり、下記について申し出ます。
１

住みたい岩手の家づくり促進事業活用の有無
有

２・無（有の場合： 省エネ性能 ・ バリアフリー性能 ）※該当するものに○他の助成制度活用の有無
有・無（有の場合の補助金名称：）《留意事項》
いわて木づかい住宅普及促進事業は、森林環境譲与税を活用した補助金です。市町村でも森林環境譲与税を財源として地域材の住宅を普及する事業に取り組んでいる場合がありますが、これら財源を同一にした事業について、重複しての補助は受けられません。
【参考】
事業名

補助金の算定方法

住みたい岩手の家

いわて木づかい住宅普及促進事業により県産木材を活用した住宅・リフォーム工事に対し、省エネ基準を満たした場合 10 万円
省エネ基準及びバリアフリー基準を満たした場合 20 万円

づくり促進事業年月日【申請者】 住所：
氏名：

様式第２‐１号（第５関係）

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金に関する誓約書（新築）
私は、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金の交付申請に当たり、次の条件を遵守し、住宅を新築するものであることを誓約します。
１ 自らが居住するための住宅であり、完成後居住すること。
２ 新築する住宅は木造とすること。
３ 住宅に使用する木材について、県産木材を 10 ㎥以上使用すること。
４ 住宅の構造や外観等について建設現場見学会や写真のホームページでの公開など、本事業の目的のために供用すること。
５ 県内市町村が所管し、森林環境譲与税を財源とした県産木材を用いた木造住宅を新築する場合の掛かり増しに対する補助と重複して補助金申請をしないこと。
６ 交付申請書及び請求書において、住みたい岩手の家づくり促進事業活用（予定含む。）を申告すること。
７ 住宅の内外において実施する現地確認調査に立会の上、協力すること。

※

県産木材使用数量調書（様式第５‐１号）を添付すること。

年月日【 申 請 者 】 住所：

氏名：【 建 築 業 者 】 住所：

（本店所在地：名称：代表者氏名：）

様式第２‐２号（第５関係）

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金に関する誓約書（リフォーム工事）
私は、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金の交付申請に当たり、次の条件を遵守し、住宅をリフォーム工事するものであることを誓約します。
１
２

リフォーム工事する住宅（住戸）は、県内に自らが居住するためのものであること。
リフォーム工事する住宅（住戸）は、建築基準関係規定（既存不適格部分を除く。）に適合していること。
３ リフォーム工事に使用する木材について、県産木材を 10 ㎥以上使用すること。
４ リフォーム工事の状況について見学会や写真のホームページでの公開など、本事業の目的のために供用すること。
５ 県内市町村が所管し、森林環境譲与税を財源とした県産木材を用いた住宅をリフォーム工事する場合の掛かり増しに対する補助と重複して補助金申請をしないこと。
６ 住宅の内外において実施する現地確認調査に立会の上、協力すること。
※

県産木材使用数量調書（様式第５‐２号）を添付すること。

年月日【 申 請 者 】 住所

：

氏名

：

【 施 工 業 者 】 住所：

（本店所在地：名称：代表者氏名：）

様式第３号（第８関係）
年
岩手県木材産業協同組合理事長

月日

様
住所
ふりがな氏名いわて木づかい住宅普及促進事業補助金変更承認申請書
年月日付け 第号で交付決定のあった、いわて木づかい住宅普及促進事業について、次のとおり変更したいので、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付要綱第（ ）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
１

変更の内容

２

変更の理由

３

添付書類
交付申請から変更となった書類を添付すること。

様式第４‐１号（第９関係）
いわて木づかい住宅普及促進事業
工 事 完 了 報 告 書 （ 新 築 ）年
岩手県木材産業協同組合理事長

様

月日

〒
申請者

住所
ふりがな

氏名
（電話番号）
次のとおり住宅建設が完了したので、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付要綱第９の規定に基づき提出します。
補助金交付決定年月日及び番号

年

建築場所
構造・階数・工法

月日

岩木産協第‐号

・・
うち、ＪＡＳ材使用数
うち、県産木材使用量及び森林認証材使用数量
数量

全体使用数量
住宅の概要

県産木材使用状況㎥

全体
延べ床面積㎥㎥
延べ面積１㎡当たりの県産木材使用数量㎥／㎡
住宅部分
うち、車庫・物置等
㎡

着工年月日

年月㎡㎡

日 事業完了年月日

年

月日

月日

建築業者名
(電話番号)

建築業者住所(本店所在地)
金融機関名

支店名

借入計画

金融機関融資決定額円

金融機関
融資申込年月日

金利方式(該当するものにチェックして下さい。)

全返済期間

年

□□
□

金融機関との契約日
申請
内
容

電話番号

□基本額

□ＪＡＳ等加算□次世代木材利用創出加算※岩手県木材産業協同組合受付欄

年
金利

１．当初固定金利型（期間年）
２．全期間固定金利型（フラット 35 ・ その他）
３．変動金利型
年月日 融資実行日年
県産木材使用数量□ 10 ㎥以上～20 ㎥未満□20 ㎥以上
□
□

有
有％
月日

□ 無
□ 無
※補助金交付決定額円

様式第４‐２号（第９関係）
いわて木づかい住宅普及促進事業
工 事 完 了 報 告 書 （ リ フ ォ ー ム工事）
年
岩手県木材産業協同組合理事長

様月日

〒
申請者

住所
ふりがな

氏名
（電話番号）
次のとおりいわて木づかい住宅普及促進事業補助金の交付を受けたいので、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付要綱第９の規定に基づき提出します。
補助金交付決定年月日及び番号

年日

月

岩木産協第‐号

所在地注１）
構造・階数注２）
住宅（住戸）及びリフォーム工事の概要

県産木材使用状況

・使用数量

着工年月日

年

㎥

月

うち、ＪＡＳ材使用数量及び森林認証材使用数量㎥

日 完成年月日

年月日

施工業者名(電話番号)

施工業者住所(本店所在地)

県産木材使用数量
基本額
申請項目□10 ㎥以上～20 ㎥未満□

20 ㎥以上□ＪＡＳ等加算□有□無□次世代木材利用創出加算□有□無注１）共同住宅の場合は、その名称及び部屋番号まで記入してください。
注２）共同住宅の場合は、住戸が存する階を記入してください。

※岩手県木材産業協同組合受付欄※補助金交付決定額円

様式第５‐１号（第５及び第９関係）
いわて木づかい住宅普及促進事業
県産木材使用数量調書（新築用）
いわて木づかい住宅普及促進事業補助金の交付を受けるに当たり、新築する住宅における県産木材の利用割合は次のとおりです。
建築主氏名
住宅の概要
建 築 場 所

部位名

材

種

うち、JAS
うち、県産 材使用数量
木材使用数
木材使用数 及び森林認量㎥量㎥
証材使用数量㎥

備考

軸組類

柱梁・桁類
(敷桁・軒桁・間仕切桁等)
その他
（）

床組類

火打梁・床束・大引等
根太類
その他
（）

小屋組類

棟木・母屋・隅木等たる木
その他（）

パネル・ツーバイ類

壁
床屋根その他

その他
（）

合計

①②③㎥
㎥㎥
※ 岩手県産材認証推進協議会が実施する、「県産木材」の産地証明制度による証明書を添付のこと。
※ 欄が不足する場合は、欄を追加の上、複数枚とすることも可。

第５‐２号（第５及び第９関係）
いわて木づかい住宅普及促進事業
県 産 木 材 使 用 数 量 調 書 （ リ フ ォ ー ム工事用）
いわて木づかい住宅普及促進事業補助金の交付を受けるに当たり、リフォーム工事する住宅における県産木材の使用状況は次のとおりです。
申請者

氏

名

住宅（住戸）所在地

１

仕上用板材、合板等

部位名

２
県産木材
使用数量
（㎥）

樹種計

１以外の材

部位名

県産木材
使用数量
（㎥）

樹種計

※ 岩手県産材認証推進協議会が実施する、「県産木材」の産地証明制度による証明書を添付すること。
※ 欄が不足する場合は、欄を追加の上、複数枚とすることも可。

様式第６号（第９関係）

建設現場の現場見学会等実施報告書
１． 建

築

２． 建

築

３． 建設

４． 実施

５． 公開主名

業者

名

地住所

内

容 １．工事過程の現場見学会
３．ホームページ等での公開２．完成時の現場見学会
４．その他(該当するものに○を付けてください。)

期

間

年

月日～年

月

６．

来 場 者 の 人 数(現場見学会の場合のみ)

７．

実施状況写真（２枚程度）（又はホームページアドレス及び当該ページをプリントスクリーンしたもの）

人※１ 公開期間は１日以上とすること。
※２ 公開開始は年度内とすること。ただし、公開終了は次年度でも差支えないものとする。

日様式第７号（第９関係）
年
岩手県木材産業協同組合理事長

月

様
住ふ

氏

所りがな

名

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金請求書
年月日付け 第号で交付決定の通知があった、いわて木づかい住宅普及促進事業補助金について、次のとおり請求します。

補助金交付決定額 金円

補 助 金 請 求 額 金円

金融機関名
支店名
振込

先 振込口座

種別

番号

口座名義人
（ひらがな）★ 口座番号等の確認のため、振込先欄の情報が記載されている部分の通帳の写しを添付してください。
【住みたい岩手の家づくり促進事業補助金の申請（予定）】
申請予定の有無
項 目（該当に〇）
省エネ性能

有・無

バリアフリー性能

有・無※岩手県木材産業協同組合受付欄※確認欄

適・否日