加古郡衛生事務組合業務継続計画（地震災害編）令和３年１月目

次

第１章 業務継続計画の概要 ········································································································ 1
１ 業務継続計画（ＢＣＰ）とは ·································································································· 1
２ 業務継続計画策定の目的 ································································································ 2
３ 業務継続計画策定の効果 ································································································ 2４ 業務継続計画の位置づけ ································································································ 3
５ 業務継続計画の重要項目 ·································································································· 3６ 業務継続計画の発動と解除 ······························································································ 4
７ 構成町の住民への周知 ········································································································ 4
第２章 想定する災害と被害想定 ································································································ 5
１ 構成町の想定する災害と被害想定 ················································································ 5
２ 新島における一般的課題 ···································································································· 6
第３章 業務継続のための執行体制の整備 ··········································································· 7
１ 職員の配備体制 ······················································································································ 7
２ 職務代行順位 ··························································································································· 7
第４章 業務継続のための執行環境の整備 ··········································································· 8
１ 組合事務所が使用できなくなった場合の代替組合事務所の指定····················· 8
２ ライフライン（電気・ガス・水道等）の確保 ······································································· 8
３ 業務遂行のための飲料水、食料等の確保 ····································································· 9
４ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保 ··················································· 9５ 重要な行政データのバックアップ対策 ·············································································· 9第５章 非常時優先業務の整理 ··································································································· 10１ 非常時優先業務の概要 ····································································································· 10２ 非常時優先業務の実施方針 ··························································································· 10第６章 継続的な改善への取組 ··································································································· 11
１ ＰＤＣＡサイクルの推進による業務継続マネージメント ·········································· 11
２ 職員に対する研修・訓練 ····································································································· 12
３ 受援による業務継続 ············································································································· 12

第１章 業務継続計画の概要
１ 業務継続計画（ＢＣＰ）とは大規模災害が発生した場合には、ライフラインや交通機関が停止し、施設や職員自らも被災することが想定される。このため、平常時の職員数や執行環境を前提として業務を行うことは困難となり、稲美町及び播磨町（以下「構成町」という。）の住民の生命、生活及び財産の保護並びに社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすこととなる。
業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan（以下「本計画」という。））とは、人、施設、資機材、情報、ライフライン等利用できる資源が制約を受ける状況の中で、災害時における応急対策業務に加え、通常業務のうち、中断ができない、又は中断しても早期再開を必要とする業務を「非常時優先業務」としてあらかじめ特定しておき、いざ災害が発生したときには、限られた人員、資機材等の資源を効率的に投入して、災害応急対策業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための計画である。

【発災後に市町村が実施する業務の推移】

出典：「市町村のための業務継続計画作成ガイド」平成 27 年５月内閣府（防災担当）

1

２ 業務継続計画策定の目的
本計画は、大規模災害等が発生した場合において、あらかじめ施設の復旧業務や非常時優先業務の実施に向けた体制を整備することにより、構成町の住民への影響を最小限にとどめ衛生的な生活環境を維持しながら、業務を継続することを目的として策定するものである。

３ 業務継続計画策定の効果「行政も被災する深刻な事態」も考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順が明確となり、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保が図られることで、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになる。
また、自らも被災者である職員の睡眠や休憩、帰宅など安全衛生面の配慮の向上も期待できる。

出典：「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」平成 28 年２月
内閣府（防災担当）

2

４ 業務継続計画の位置づけ
本計画は、構成町の「稲美町業務継続計画（ＢＣＰ）（平成 30 年７月策定）」及び「播磨町業務継続計画（令和２年３月策定）」に加え、組合事務所が播磨町新島に所在することから「新島における防災対策に係る基本方針（平成 27 年 10 月策定）」との連携や整合性をできるだけ図るものとする。
５ 業務継続計画の重要項目
業務継続を行う上で、特に重要な要素として、次の６項目を定める。

（1）管理者不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制（2）組合事務所が使用できなくなった場合の代替組合事務所の指定（3）電気、飲料水、食料等の確保

管理者が不在の場合の職務の代行順位を定める。また、災害時の職員の参集体制を定める。
・緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。
・非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要。
組合事務所が使用不能となった場合の執務場所となる代替組合事務所を指定する。
・地震による建物の損壊以外の理由で組合事務所が使用できなくなる場合もある。
停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。また、業務を遂行する職員等のための飲料水、食料等を確保する。
・災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要。
・孤立により外部からの飲料水、食料等の調達が不可能となる場合もある。

（4）災害時にもつながり 断線、輻輳等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場やすい 多様 な通信 合でも使用可能となる通信手段を確保する。
手段の確保
・災害対応にあたり、情報の収集・発信、連絡調整が必要。

（5）重要な行政データのバックアップ

業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保する。
・災害時の被災者支援や構成町の住民対応にも、行政データが不可欠。

（6）非常時優先業務の整理

非常時に優先して実施すべき業務を整理する。
・各部門で実施すべき災害対応業務を明らかにする。

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６ 業務継続計画の発動と解除(1) 本計画は、次のいずれかの場合に発動する。
ア 構成町で震度５強以上の地震が発生し、組合事務所機能に甚大な被害が生じた場合
イ 本部長が必要と認めた場合(2) 発動権限者
本計画の発動権限者は、災害対策本部長（管理者）とする。ただし、本部長が不在又は連絡不能の場合は、7 頁の職務代行順位表により本部長に代わり発動の決定を行う。
なお、災害発生時には計画の発動が流動的になることも考えられるため、発動前であっても必要に応じて初動対応をとり、継続実施すべき非常時優先業務及び停止する業務について、適切な対応をとるよう努めるものとする。
(3) 本計画の対象期間は、災害発生から概ね 1 ケ月とする。
(4) 発動解除
本部長は、構成町における業務資源の不足等に伴う支障が改善され安定的な業務継続が可能となった場合は、本計画の発動解除を行う。ただし、各本部員は解除の前であっても災害応急対策業務の進捗状況に応じ、停止・縮小した通常業務を順次再開させることができるものとする。
非常時優先業務の実施フロー

住民への周知７ 構成町の住民への周知
災害発生時に停止する業務及び優先的に実施する業務があることについて理解を求めるために、構成町の住民に対し、本計画の内容を広く周知する。

4

第２章 想定する災害と被害想定
１ 構成町の想定する災害と被害想定
本計画で想定する地震は、内陸型地震（山崎断層帯主部南東部と草谷断層）とし、被害想定は構成町の業務継続計画における被害想定を用いるものとする。
構成町の業務継続計画における被害想定は、次のとおりである。
(1) 稲美町の被害想定
山崎断層帯主部南東部と草谷断層
物的被害
揺れ

人的被害

液状化

火災

建物倒壊（冬早朝 5 時）

建物被害

全倒壊数

半倒壊数

全倒壊

焼失棟数

死者数

負傷者数

重傷者数

避難者数

（棟）

（棟）

数（棟）

（棟）

(人)

(人)

(人)

(人)

5,671

4,147

546353267

222

14,775（震度：7、マグニチュード：7.5）(2) 播磨町の被害想定
山崎断層帯地震（大原・土方・安富・主部南東部）
被害対象

被害種別

建 物 等 被 害
火災

被害

人

的被害

生 活 支 障 等

ラ イ フ ラ イ ン
被害

全壊
半壊
全出火
死者
負傷者
避難所生活者数
避難者数（1 日後）
帰宅困難者
管 被 害 箇 所
復
旧日
数
上水道
1 日後
断水人口
4 日後
1 か月後
管 被 害 箇 所
復
旧日
数
下水道
1 日後
下 水 道
4 日後
支障人口
1 か月後
停電軒数（停電率）
電力
応急送電復旧見込日数
供給停止戸数（停止率）
ガス
復
旧期
間
仮 設 ト イ レ 需 要 量
震 災 廃 棄 物 発 生 量

被害量
797 棟
2,392 棟
5件
60 人
446 人
3,251 人12,503 人
4,382 人483 箇所
46 日
26,918 人（81.6%）
8,075 人（24.5%）
3,502 人（10.6%）
4,696m12 日
851 人（2.87％）
682 人（2.30％）
0 人（0％）
3,439 軒（26.9%）
約４日
3,000 戸（100％）
約 33 日33 基
489 千トン注 1．死者、負傷者数には、地震の揺れに伴う斜面崩壊による被害を含む。
注 2．帰宅困難者は、他市町村から本町への通勤・通学者のうち帰宅できない人である。
注 3．死者は、建物倒壊（早朝 5 時）、火災（冬夕方 18 時）、道路被害、鉄道被害の合算値
注 4．負傷者は、建物倒壊（早朝 5 時）、道路被害、鉄道被害の合算値
注 5．電力の応急送電復旧見込日数、ガスの復旧期間は兵庫県全体での見込み日数
出典：「兵庫県地震被害想定」（平成 21～22 年、兵庫県） をもとに作成

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２ 新島における一般的課題「新島における防災対策に係る基本方針」に記載されている新島における一般的課題
は、次のとおりである。
種 別地震動

津波

高潮

大規模な火災被害想定

課 題・新島と内陸をつなぐ避難経路となる橋梁が1本のみ。
→仮に橋梁が損害を受けた場合、孤立してしまうおそれがある。
→島外への避難ができない可能性がある。
→火災が発生した場合、消防車両が駆けつけることができず、自ら消火活動にあたる必要がある。
・液状化の可能性→液状化に伴う道路被害（地盤沈下等）により道路機能が低下する。
→建築物やタンク基礎の沈下
・地震（強震動）及びスロッシングによってタンク等が被災し、火災・爆発・毒性拡散等の災害が発生する可能性があり、防油堤、護岸、バースの損傷のおそれもある。
津波 TP+2.2ｍ ・新島内での浸水は想定されていないが、原則として津波が1 ｍに避難対象者は、津波到達までに避難行動を完了させ到達するまでる必要がある。の時間は、地 ・地震によって溢流した油等を押し流し、火災被害を拡震発生後110大させるおそれがある。
分
・ドラム缶や車両、空コンテナ等が漂流物となり、建物や防油堤等に衝突し、破損させるおそれがある。
・タンクの倒壊、流出が発生、漂流物により防油堤外の配管が破損し、流出した油が浸水により拡散し、場合によっては火災に至るおそれがある。
・係留船舶の着底、係留索切断あるいは走錨による錨泊船舶の漂流等の船舶被害が波及し、被害を拡大させるおそれがある。
高潮 TP+4.2ｍ ・新島内に滞在する全ての避難対象者が避難行動を全域が浸水区とる必要がある。
域で浸水深は（気象情報により高潮の発生の予測が可能であり、2.0 ｍ未満
津波と同様の避難の考え方を適用する。）
・タンク等の可燃性の物質に引火した場合は、大規模な火災に発展するおそれがある。
震度 6 強6

第３章 業務継続のための執行体制の整備
１ 職員の配備体制
大規模な災害が発生した場合において、粗大ごみ・し尿・火葬の処理等の業務を継続するためには、早急に必要な人員を確保し、適切な配備を行い、効率的な活動体制を確保する必要がある。
構成町において震度５以上の地震が発生した場合は、事務局長及び係長は早急に情報把握、情報収集に努めるとともに、被害の状況により全職員をもって活動が遂行できる配備体制を整える。
【災害発生後 12 時間後までの人員配置想定（初動体制）】◎本部長：管理者、〇副本部長：副管理者
職 名

事

廃棄物担当
係長（１人）

職員配置人数
（６人）

務局長

（１（人

総務担当
係長（１人）（１人）

リサイクル担当係長（１人)（４人）

し尿担当
係長（１人）

（２人）

所

掌事

項

・災害応急対策に関する総合企画及び連絡調整に関すること。
・本部員の動員に関すること。
・本部会議に関すること。
・各施設の連絡調整及び協力援助に関すること。
・気象情報の受信及び伝達に関すること。
・災害文書の収受及び発送に関すること。
・他班との連絡調整及び他班の所管に属さないこと。
・粗大ごみ処理業務に関すること。
・火葬業務に関すること。
・設備点検等委託業者との連携に関すること。
・被害状況の集約及び報告に関すること。
・県、構成町及びその他関係機関との連絡調整に関すること。
・報道機関との連絡調整に関すること。
・リサイクルプラザ管理運営業務に関すること。
・設備点検等委託業者との連携に関すること。
・住民からの問い合わせ、苦情等の処理に関すること。
・し尿処理業務に関すること。
・設備点検等委託業者との連携に関すること。

２ 職務代行順位
管理者不在時の職務代行順位
7

大規模災害の発生時に迅速かつ的確に業務を実施するためには、職員の確保とともに指揮命令系統を確立する必要がある。
災害対策本部については、本部長である管理者が統括する。ただし、管理者が不在又は連絡不能の場合は、第１順位として副本部長の副管理者、第２順位として事務局長が本部長に代わり意思決定を行う。
さらに、本部長、副本部長が不在又は連絡不能の場合は、第３順位として廃棄物担当係長が災害対策本部の指揮を執ることとする。
また、管理者の職務代行者３名の出張スケジュールが重なる場合などは、その都度代行者を指名し、職務代行者全員が不在となることのないように努めるものとする。
【 業務継続計画の発動権限者と職務代行順位表】
職務代行の順位
発動権限者
管理者

第１順位

第２順位

第３順位

副管理者

事務局長

廃棄物担当係長

第４章 業務継続のための執行環境の整備
非常時優先業務を遂行するためには、業務執行の拠点となる施設の機能を保持し、又は早期復旧を図るとともに、関係機関との情報連絡手段を確実に確保するなど、業務継続のための執行環境を整備する必要がある。
１ 組合事務所が使用できなくなった場合の代替組合事務所の指定組合事務所（平成 10 年３月竣工）が使用不能となった場合の代替組合事務所の優先順
位は、以下のとおりとする。
(1) 稲美斎場ひじり苑（平成３年５月竣工）(2) 構成町が保有する公共施設のうち、構成町の了承を得て本部機能を設置できる施設

２ ライフライン（電気・ガス・水道等）の確保
ライフライン途絶時の組合事務所及び代替組合事務所について、ライフライン機能の充実を図ため、次の対策を検討する必要がある。
(1) 非常用電力を確保するため、停電時の業務継続に最低限必要な電力を確保できる
非常用発電機の容量の検討、及び非常用発電機の燃料の備蓄に努める。
(2) 災害時でもつながりやすい電話回線を複数回線確保する。
8(3) 飲料水の備蓄、受水槽の耐震化やトイレ用の用水の確保策を検討する。
(4) 災害時でも使用可能なトイレ対策（トイレ袋、トイレットペーパーの備蓄）を検討する。

３ 業務遂行のための飲料水、食料等の確保
発災後、非常時優先業務に従事する職員用の飲料水や食料等の確保について、初動３日間の災害時優先業務に従事する職員のための業務用として、３日分の職員の食糧、飲料水及び毛布の公的備蓄に努める。
また、物流が停止した場合は、業務遂行に必要な資機材及び用品の調達が極めて困難になることから、担当部署において必要な資機材及び用品をリストアップしておき、事前に備蓄しておく。
４ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
災害時においては、一般電話及び携帯電話は通信の途絶により、つながりにくくなることが想定される。災害時において、被害状況を迅速かつ正確に把握することは最重要であり、特に本組合においては、各施設が地理的に隣接していない２町に存在していることから、災害対策本部における被害状況等の一元管理などＢＣＰを実行していく上において、通信機能の確保は必要不可欠なものである。
災害発生直後においては、固定電話、携帯電話、電子メール、ＦＡＸといったあらゆる手段を用いて状況の把握に努めることとするが、これらの手段は外部インフラに大きく依存しており、停電、電話回線施設の破損等により使用不能になることが想定される。
そこで、非常時においては、これらの中でも一番つながりやすいツールとして携帯電話のメール機能の有効活用を図ることとし、職員のメールアドレスの把握を平素から行うこととするが、将来的には各施設への衛星回線を使用した携帯電話の設置等についても検討していく必要がある。

５ 重要な行政データのバックアップ対策
本組合の業務遂行に必要となる重要な行政データは、ＮＡＳ（ネットワークＨＤＤ）を利用し組合事務所のサーバーに保存している。
今後、大規模災害による建物の崩壊、火災、津波等に備え、ＮＡＳのバックアップ機能の活用や、同一敷地内で被害を受けないようデータを２か所で管理するいわゆるクラウド方式を取り入れるなど、バックアップ対策の整備・充実を図っていかなければならない。
また、本組合ホームページについては、災害時における本組合の情報発信をしていく上で最も有効な手段となるが、システム等に障害が発生した場合は、長期間閲9覧が不可能となってしまう。こうした場合に本組合独自で対応することは、技術的にも費用的にも困難であることから、構成町の情報システムや防災行政無線等を有効活用できるよう事前に連絡調整しておく必要がある。

第５章 非常時優先業務の整理
１ 非常時優先業務の概要
本組合の職員が非常時に優先業務を迅速かつ効果的に実施できるよう、あらかじめ各部門で実施すべき時系列の非常時優先業務を整理しておかなければならない。
本計画では、非常時優先業務は、発災から概ね１か月間に優先的に実施すべきと判断した業務とし、業務ごとに業務開始目標時期を定めることとする。
２ 非常時優先業務の実施方針＜非常時優先業務＞
担当名
廃棄物担当

総務担当

業務の概要

業務開始の目標時期

・災害応急対策本部の設置、運営発生直後

・本部員の動員発生直後

・本部会議の開催

１日以内

・庁舎代替施設の確保または庁舎事務室の復旧
・粗大ごみ処理施設の設備被害状況の把握

３日以内

・粗大ごみ処理施設の設備応急対応

１日以内

・粗大ごみの搬入に関する構成町との調整

１週間以内

・粗大ごみの搬入者及び火葬場利用者の避難誘導及び救助・搬送
・火葬場の設備被害状況の把握

発生直後

・火葬場の設備応急対応

３時間以内

・火葬場の利用に関する構成町との調整

３日以内

・構成町の住民及び関係機関への対応

３日以内

・相互応援協定団体への応援要請

３日以内

・通常業務の順次再開に向けた調整、準備等

１カ月以内

・職員の安否確認

発生直後

・組合各施設の被害状況の集約及び報告

３時間以内

・県、構成町及びその他関係機関との連絡調
整

３時間以内

10

発生直後

発生直後

リサイクル担当

し尿担当

・災害対応に必要な物品、資材の調達

３日以内

・災害復旧工事随意契約事務

１カ月以内

・災害復旧に係る補正予算編成事務

１カ月以内

・通常業務の順次再開に向けた調整、準備等

１カ月以内

・リサイクルプラザ来館者の避難救助及び救助・搬送・リサイクルプラザの設備被害状況の把握

発生直後

・リサイクルプラザの設備応急対応

３時間以内

・構成町の住民及び関係機関への対応

３日以内

・通常業務の順次再開に向けた調整、準備等

１カ月以内

・し尿処理設備の被害状況の把握発生直後

・し尿処理施設の設備応急対応

３時間以内

・通常業務の順次再開に向けた調整、準備等

１カ月以内

発生直後

第６章 継続的な改善への取組
１ ＰＤＣＡサイクルの推進による業務継続マネージメント
策定された業務継続計画が形骸化し、発災時に効果を発揮しなくなることを防ぐために、ＰＤＣＡサイクルの推進により、計画を管理・運用する業務継続マネージメントを図ることが必要である。
また、本計画は、災害時における事務組合の業務継続の基本的な考え方を示すものであり、本計画及び各種防災マニュアルについて訓練を通じた点検・検証を行い、継続的な改善に取り組むこととする。
【ＰＤＣＡサイクルの推進による業務継続マネージメント】

ＰＬＡＮ
計画の策定

ＤＯ
研修・訓練 の実施
個別マニュアルの作成

ＡＣＴＩＯＮ計画の見直しＣＨＥＣＫ
点検 ・ 検証11

２ 職員に対する研修・訓練(1) 職員に対する研修・訓練の実施
計画の実効性を確保するためには、全職員が業務継続の重要性や業務継続における各自の役割等を理解し、組織全体に浸透させておくことが重要である。そのため、定期的な研修や訓練を通じて職員への浸透・定着を図っていく。さらに、計画の内容や課題への対応の進捗状況を検証し、必要に応じて計画の改善を図っていくことにより、業務継続力を維持し、継続力を向上させていく。
(2) 各所属における継続的な取組
本計画は、発災時に優先的に実施すべき非常時優先業務の選定とその業務の開始目標を定めたものである。発災時において非常時優先業務を迅速かつ効果的に遂行するためには、各所属においても具体的な対応について、平常時から継続的に話し合っておく必要がある。
３ 受援による業務継続
大規模災害時には、非常時優先業務が膨大であり、職員のみで業務を継続することは不可能であるため、迅速に県及び構成町等への応援を要請し業務継続を図る必要がある。また、県及び構成町等からの応援を円滑に受ける入れるために、国の「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」に基づき、受援体制を構築する必要がある。

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加古郡衛生事務組合業務継続計画（地震災害編）
作成 令和３年（２０２１年）１月
加古郡衛生事務組合
兵庫県加古郡播磨町新島 60 番地
電話 079-437-7578