富山県介護テクノロジー定着支援事業補助金に関するＱ＆Ａ （0909 作成）【補助金申請時】＜補助対象事業者について＞
Ｑ：法人本部は富山県外に所在しているが、事業所は県内に所在している場合は、補助対象となるか。
Ａ：事業所が県内に所在している場合は、補助対象となります。なお、法人本部は富山県内に所在していても、事業所が県外に所在する場合は補助対象外となります。
Ｑ：同一法人から複数の事業所の申請は可能か。
Ａ：可能です。なお、申請は法人単位で行ってください。
Ｑ：宗教法人でも対象となるか。
Ａ：宗教法人であっても介護事業者番号がある介護事業所であれば対象となります。
Ｑ：補助対象となる主体について、「介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所及び介護施設等」とあるが、総合事業（通所型サービスＢ等）の事業所は対象となるか。
Ａ：介護給付及び介護予防給付の対象ではない総合事業の訪問型サービス又は通所型サービス（以下単に「総合事業」という。）を行う事業所は、介護事業所に含まれず、補助対象外となります。
Ｑ：同一敷地内に特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設） と通所介護事業所が併設されている場合には、それぞれを独立した１事業所として計２事業所として計算すべ
きか。それとも併設されているので１事業所 とすべきか。
Ａ：指定ごとに１事業所としてカウントするため、併設されている場合は２事業所として計算してください。
効率的な運用を前提として機器を共用・流用することは差し支えありませんが、実質的には特定の事業所のみで活用されるといった、２事業所に対して補助を行った目的に反するような活用とならないようご注意ください。
Ｑ：市直営の地域包括支援センターが介護保険法第８条の２第 16 項に規定する介護予防支援事業を実施しているが、当該介護予防支援事業所の職員が利用するタブレット等を本事業の対象としても良いのか。
Ａ：市町村直営・民間運営問わず、介護予防支援事業所において利用する機器等は対象になります。ただし、地域包括支援センターの整備費・運営費に充てることは想定しておらず、介護予防支援事業所ではなく地域包括支援センターとして実施している事業分については対象とできないため、留意してください。
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Ｑ：特別養護老人ホームや有料老人ホームは対象となるか。
Ａ：特定施設入居者生活介護など、介護保険に基づく介護サービスの指定等を受けている場合は対象となります。
なお、介護付き有料老人ホームは特定施設であるため対象になりますが、指定を受けていない住宅型有料老人ホームは対象になりません。
Ｑ：在宅系サービス（訪問看護等）は対象となるか。
Ａ：介護保険に基づく指定等を受けており、介護保険事業所番号が交付されていれば、対象になります。
この場合、施設定員は申請時点での職員数や体制でカバーできる利用定員を定員とします。申請時にはその人数が適正なものであるとわかるよう、直近の実績や職員の一覧表などの書類をご送付ください。
＜補助対象経費について＞（1）全事業共通
Ｑ：交付決定前に購入した介護ソフトや介護ロボット等も補助の対象になるか。
Ａ：令和６年度（R6.4.1～R7.3.31）に契約・購入するソフトや機器等についても対象となります。
ただし、補助金の交付は審査の上、決定いたします。すでに購入したものについて、補助金の交付を確約するものではないことにご留意ください。
Ｑ：既に所有している機器の処分費用や導入した機器等が壊れた場合の修理費用は対象になるか。
Ａ：処分費用や修繕費用は対象外です。
（2）介護ロボット
Ｑ：令和７年１月に発売予定のロボットを導入したいと考えているが、補助の対象になるか。
Ａ：補助の対象にはなりません。実施要綱別表２（１）（ア）ⅲにおいて、申請時点で「販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるロボット」を補助対象としています。
なお、申請時点で、販売価格が公表されており、予約販売等によりロボットが購入可能な状態であれば補助対象とします。
ただし、実績報告の提出期限までに事業が完了しない場合、補助対象外となる可能性もありますので、ロボットの販売事業者とも十分協議の上、計画的な事業実施となるよう努めてください。

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Ｑ：Ａ社のロボットを導入したいと考えているが対象になるか。
Ａ：補助対象となりうる介護ロボットは以下の３つの場合があると考えられます。
① 国が示している、「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義に当てはまるロボット
http://toyama-2572.pref.toyama.jp/cms8341/documents/42776/teigi.pdf② 経産省の開発事業において、採択されたロボット
https://robotcare.jp/jp/etc/01③ 負担軽減や効率化等に有効であり、介護サービスの質の向上につながると判断できる機器。（一般的な用途に限定される機器等は対象外）※判断に迷う場合は、とやま介護テクノロジー普及・推進センターまでご相談ください。
Ｑ：見守り介護ロボットを複数台購入予定だが、動作するには併せてロボットを統括する管理サーバーも必要。このサーバーは補助の対象となるか。
Ａ：ロボットの動作に必要となる附属品は補助対象とします。管理サーバーはロボットの利用に不可避であると考えられるため、補助の対象となります。
（3）ＩＣＴ等
Ｑ：Ａ社の介護ソフトを導入したいが対象になるか。
Ａ：補助対象は特定の介護ソフトに限定しておらず、要綱に定める各要件を満たしていれば対象となります。
記録業務、情報共有業務(事務所内外の情報連携を含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能であるか、また「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン連携標準仕様に準拠し、サービス類型に応じて①居宅サービス計画書②サービス利用票の両方のＣＳＶファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフ
トであるかどうか、カタログ等でのご確認をお願いします。
なお、ケアプラン標準仕様の対象となる事業所は、最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書をベンダー等から提出してもらってください。
Ｑ：ケアプランデータ連携システムのライセンス料は補助対象になるか。
Ａ：補助対象とします（当該年度分に限る）。
Ｑ：本事業で導入するタブレットを職員のシフト調整等のバックオフィス業務やオンライン面会等、一気通貫と関係ない業務に利用することは可能か。
Ａ：一気通貫が実現できていれば、以下の形態により、補助的にバックオフィス業務やオンライン面会に利用して差し支えありません。
なお、介護ソフト等により、一気通貫の環境が実現できている場合は、業務効率化
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に資する勤怠管理、シフト表作成等のバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェア等も補助対象経費となります。
Ｑ：一気通貫の要件について、１つのソフトではなく複数のソフトを連携させて結果的に一気通貫になる(転記が不要になる)場合にも対象として良いか。
Ａ：１つのソフトでなくても、複数の介護ソフト間の連携により転記が不要になるのであれば補助対象とします。また、複数の介護ソフトを連携させるためのソフトウェアも本補助金の補助対象とします。
Ｑ：既に一気通貫となっている介護ソフトを利用している事業者が、さらなる一気通貫のために介護ソフトを購入する場合（音声入力機能の追加により、記録業務が更に省力化される場合等）は対象となるか。
Ａ：対象となります。
Ｑ：事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は補助対象外だが、持ち運びを想定し導入する場合は補助対象となるか。
Ａ：持ち運びを前提とした、小型のノートパソコンや携帯用プリンターは補助対象とします。
Ｑ：タブレット端末を購入する際に、付属品（充電器、ケース、画面防護用シート等）は対象となるか。
Ａ：本体以外の附属品は原則として対象外です。なお、本体と一体不可分のもの（それがないと本体を利用できないもの）については対象とします。
Ｑ：オンプレミス型でサーバーを設置する場合、サーバーの費用は補助対象となるか。
Ａ：サーバーの費用は補助対象となりません。本事業で補助対象となるタブレット端末等については、訪問先などへ持ち運んで使用するものを想定しています。
Ｑ：Wi-Fi 環境構築にあたり、事前の現場調査費用や検証費用等は該当するか。
Ａ：導入費用として必要と認められる場合、補助対象とします。
Ｑ：年度途中からタブレット等のリースを行う場合、対象となるのはリース開始時から１年間か、それとも当該年度末までか。
Ａ：要綱上、当該年度中の経費を補助対象としているため、当該年度の３月末までの経費が対象になります。なお、実績報告提出までに支払いが完了していることが必要です。

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Ｑ：介護ソフトの５年間の使用権(ライセンス)を購入する場合、購入した年度に全額を補助対象経費とすることは可能か。
Ａ：令和６年度において、補助対象経費の考え方は以下のとおりです（昨年度までの事業と一部運用が異なりますのでご注意ください）。なお、支払いは実績報告提出までに完了している必要があります。
【補助対象経費の範囲について】① 使用権の期限がないもの（買取型）…全額② 支払いが月額払いのもの…当該年度分（令和６年４月～令和７年３月）③ 支払いが年額払いのもの…１年分④ 複数年の使用権契約のもの…契約年数を按分して１年分（4）パッケージ型
Ｑ： 「複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費」について、複数のテクノロジーは連携している必要があるか。
Ａ：必ずしも連携している必要はない。
＜補助申請書の作成について＞
Ｑ：補助金の対象となるもの、対象外となるものについて教えてほしい。
Ａ：「申請の手引き」の「〇事業ごとの対象経費について」（p7～p9）をご参照ください。
Ｑ：見積書について、募集開始の告知がある前に取った見積書でもよいか。
Ａ：申請日が見積書の有効期限内であれば構いません。
Ｑ：見積書は複数業者から徴取する必要があるか。
Ａ：複数業者から見積を徴取し、より経済的な見積もりの業者を選択の上、適正な価格での申請をお願いします。
ただし、導入しようとする機器等について単一代理店(※)のみでの扱いとなる等、複数業者からの見積徴取が困難な場合は１社のみで差し支えありませんが、その場合も適正な価格での契約となるよう努めてください。
(※)単一代理店：機器等の販売ルートがメーカーと特定の販売店との代理店契約に基づく場合
Ｑ：見積書に消費税の記載は必要か。
Ａ：消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれないため、本体価格と消費税分が明確に分かる形で記載されていれば構いません。税抜きか税込みか分かる形で作成するよう見積書を作成してください。
5＜交付決定後＞
Ｑ：交付決定を受けたが、申請内容の機器等が在庫切れになり購入ができなくなった。
同等品を購入したいと思うが、引き続き補助金の対象となるか。
Ａ：まずは県までご相談ください。やむを得ない事情があり、当初の交付決定から大きく異ならない場合は、同等品の購入を補助の対象とできる可能性があります。
なお、状況により変更交付申請の手続きを行っていただく場合がありますので、上記のような事態が発生した場合は、お早めにご相談ください。
Ｑ：導入しようとしていた機器の納品が令和７年４月以降になる見込みだが、補助金の対象となるか。
Ａ：補助対象外です。本補助金は、当該年度中に実施する事業を補助金の対象とします。なお、補助金の交付にあたっては、令和７年２月７日（金）までに事業を完了させ、実績報告をご提出いただく必要があります。
＜実績報告＞
Ｑ：契約書を作成していないが、契約の有無が確認できる書類はどのようなものを提出すればよいか。
Ａ：契約書の代わりとして発注書や注文請書等、購入の意思を相手方に伝える書類の写しをご提出ください。なお、書類には以下の内容が記載されていることを確認してください。また、口頭での注文は契約内容を確認できないため不可とします。必ず内容を確認できる書類を作成してください。
〇契約書等に記載すべき事項
・書面の日付・購入する法人名と、相手方（機器等の取り扱い業者など）の名前
・金額（消費税分が区別できる状態であること、また、複数の機器等や付属品がある場合は、内訳が確認できる状態であること）
Ｑ：領収書の日付が令和７年４月１日以降となったが、補助対象となるか。
Ａ：補助対象外のため、補助金を受けることができません。必ず令和７年２月７日までに領収書が発行できるよう、相手方とも相談の上事業を進めてください。
Ｑ：領収書の但し書き欄が小さく、購入した機器名や数量をすべて書ききることができない。どのように記載すべきか。
Ａ：別紙で機器名や個数、金額がわかる書類（任意様式）を添付してください。

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Ｑ：導入した機器等の写真はどのようなものを撮ればよいか。
Ａ：本補助金を活用して導入したもの全ての写真を添付してください。詳細は「申請の手引き」p11 をご参照ください。
＜その他＞
Ｑ：申請後、法人の代表者等に変更があった。
Ａ：とやま介護テクノロジー普及・推進センターまでご連絡ください。ご連絡いただ
いた時点によっては、変更届等の作成をお願いすることがあります。
なお、変更の手続きがされていない場合、補助金の交付手続きが遅れる場合がありますので、お早めにご連絡ください。
Ｑ：他の補助金と重複して交付を受けられるか。
Ａ：できません。例えば、他の補助金事業において、タブレット端末を購入する場合、当該支援を受ける部分については、本事業の補助対象となりません。
Ｑ：特別養護老人ホームで補助金を受けて導入したロボットについて、同じ法人内の別の事業所で利用してもよいか。
Ａ：原則として補助を受けた事業所や施設以外では利用できません。複数の事業所での利用が想定される場合は、申請時点で各事業所の従業者数で費用を按分し申請してください。
Ｑ：複数の事業所で共有する機器等について、法人としてまとめて契約 ・購入等する
場合は、どのようなことに注意すればよいか。
Ａ：共有する機器等で事業所ごとの費用を明確に分けられない場合は、各事業所の職員数（常勤換算）で費用を按分して、各事業所の申請額に算入してください。
なお、補助金実績報告書をご提出いただく際に、各事業所の職員数（常勤換算）が分かる書類（任意様式）をご提出ください。
Ｑ：特養とデイサービス等複数の事業所間で兼務している場合、職員数はどのように算定すべきか。
Ａ：職員数については、常勤換算方法により算出された人数としますが、他の職種に従事(兼務)している場合は、実際に従事する事業所の職種ごとの勤務時間数による常勤換算方法により算出し、実人数で補正してください。
Ｑ：特定の機器・経費が補助対象となるか確認したい。
Ａ：とやま介護テクノロジー普及・推進センターまでお問い合わせください。

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Ｑ：県予算額を超過した場合、どのような対応となるのか。
Ａ：申請書類をもとに審査を行い、各事業所のテクノロジーの導入状況等をもとに優先順位を設けるなどの対応をとる場合があります。申請額満額の補助額とならない場合もございますので、ご了承いただけますと幸いです。
Ｑ：過去に補助を受けている場合、申請に制限はあるか。
Ａ：以下のとおり事業ごとに扱いが異なりますので、ご注意ください。
（1）介護ロボット：制限なし（2）ICT：原則として１事業所につき１回限りです。
ただし、令和５年度からの累積の補助額が補助上限額に達していない場合は、補助上限額から累積の補助額を除いた額を上限として、補助を受けることが可能です。
（例）職員数 25 名の事業所において、R5 年度に 80 万円の補助を受けた場合→ R6 年度の補助上限額は、200 万円-80 万円=120 万円となります。
（3）パッケージ型導入支援：1 つの業務改善計画につき１回です。
なお、パッケージ型導入（2 種類以上の介護ロボット・ICT の導入）として申請する場合、過去に（2）ICT の補助上限額に達していても、申請は可能です。
Ｑ：同一法人でいくらまでという上限額や、申請できる事業所数に制限はあるか。
Ａ：法人については、メニューごとに上限を設けています。同一法人で申請できる事
業所数については、特段制限を設けていません。
（1）介護ロボット：１法人当たり 200 万円（2）ICT：1 法人当たり 520 万円（3）パッケージ型導入支援：1 法人当たり 1,000 万円

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