ベルギー・EU
ベルギー・EU 動向 ―2015
2015 年 3 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) 労組の活動家がブリュッセルに集結

ベルギーの主要労組、キリスト教系労働組合連盟（CNC）とベルギー自由主義労働組合総同盟（CGSLB）、社会主義系のベルギー労働総同盟（FGTB）の活動家が 3 月 11 日の昼ごろブリュッセル中心部に集結、物価スライド制（インデクセーション）の凍結などに対して抗議の声を上げた。警察発表によると参加者は約 7,500 名。この前日には政府が決定した早期退職者の処遇の変更について、前述の 3 労組が疑義を表明していた。（3月 11 日）(2) ワロン地域政府首相が経済成長に向けた方向性を明らかに
ワロン地域政府のポール・マニェット首相が議会で同地域の現状について演説し、今後の経済成長に向けた方向性を明らかにした。同首相は、ワロン地域の経済は回復基調にあり、雇用や成長の面でも欧州のレベルについて行っていると分析。ロボットの活用や経済のデジタル化による地域産業の活性化、雇用や研究、輸出への援助を通じた中小企業支援、都市ターミナル駅周辺のビジネス街区開発など新たな都市政策を促進する方針を打ち出した。（3 月 25 日）(3) ブリュッセル首都圏地域
ブリュッセル首都圏地域政府、地下鉄建設
首都圏地域政府、地下鉄建設のマスタープランを了承
政府、地下鉄建設のマスタープランを了承
ブリュッセル首都圏地域政府は同市を南北に縦貫する地下鉄建設のマスタープランを了承した。この計画は同地域政府と連邦政府がブリュッセルの各種インフラの整備と管理を目的に結成した組織、ベリリス（Beliris）が作成した。現在はトラムが走行している市内を南北に貫くトンネルを地下鉄用に整備するとともに、同路線をベルギー国鉄のブリュッセル北部のボルデ（Bordet）駅まで延伸する計画だ。開通は 2024 年の予定。
（3 月 27 日）(4) ブリュッセルでデモ、交通機関に乱れ
ベルギーの主要 3 労組、社会主義系のベルギー労働総同盟（FGTB）とキリスト教系労働組合連盟（CNC）、ベルギー自由主義労働組合総同盟（CGSLB）は 3 月 30 日、物価スライド制（インデクセーション）の凍結や年金支給開始年齢の 67 歳への引き上げなどに反対し、デモを行った。この前日には緊縮財政に反対する市民団体のデモに 2 万人近くが参加していた。また、翌々日にはルーバンやブリュージュ、ナミュール、シャルルロ

1ワでもデモが行われた。なお、4 月 22 日には教育や行政、交通（鉄道、バス、トラム、地下鉄）、郵便など公共サービスをカバーする社会主義系の労働組合、公共サービス総同盟（CGSP）がゼネストの実施を決定、他の労働組織にも参加を呼び掛けている。（3月 30 日）(5) 連邦政府が 2015 年予算の審査を終了
連邦政府は 2015 年予算の審査を終了した。今回の予算の枠組みにおいては付加価値税（VAT）や酒、たばこに対する物品税の引き上げは行われないが、脱税対策の強化による税収増が打ち出された。一方、スタートアップ企業に対する税制上の優遇や、治安や救急医療体制の強化が盛り込まれた。また、e コマースにおける夜間労働の緩和やクラウドファンディングに対する税制上の優遇措置も盛り込まれた。予算の審査の過程で地域 3 政府の予算が 6 億ユーロ以上不足していることが発覚。地域政府から不満が噴出した。（3 月 30 日）(6) 民間の民間のドローンの利用に関する法整備を推進
連邦政府は民間の無人航空機（ドローン）の利用に関する法案を作成中だ。同法案によると、ドローンを商業目的で利用する場合は行政当局の認可が必要となる。特に、人や物を危険にさらす「高い危険性」がある場合は行政当局がケースバイケースで利用の可否を判断する。一方、個人的な利用（個人の所有地内で非商業目的、高度 30 メートル未満）については認可の必要はない。民間のドローンが利用可能な高度は最高 300 フィート（約 90 メートル）で、空港周辺など管制空域の飛行は制限される。連邦政府が行政担当者や管制、軍などとの協議に基づき、法案策定を進めている。（3 月 31 日）

2. ベルギーの経済動向
ベルギーの経済動向(1) 2014 年第 4 四半期 GDP 成長率は前年同期比 1.0％
1.0％
国民経済計算研究所（NAI）によると、ベルギーの 2014 年第 4 四半期（10～12 月）の実質 GDP 成長率は前年同期比 1.0％で、7 四半期連続のプラス成長となった。前期比でも0.2％（季節調整済み）とプラス成長を維持し、2014 年の年間成長率は 1.0％となった。
（3 月 2 日）(2) 生活保障の受給者が過去 5 年で 25%増加25%増加
2民間の研究機関、持続可能な開発研究所（IDD）の発表によると、2010 年から 2015 年にかけて生活保障（Revenu d'intégration sociale）の受給者は 21％、同関連支出は 25％増 加 し た 。 社 会 的 弱 者の 生 活 が よ り 不 安 定 にな っ た こ と 、 失 業 保 険（ Allocationd'insertion professionnelle）の受給者が受給資格を喪失したことなどを主な理由として挙げている。地域別にみると、2015 年の生活保障受給者の合計 11 万 5,400 名の内、48％（5 万 5,400 名）はワロン地域の居住者であるのに対し、フランダース地域とブリュッセル首都圏地域はそれぞれ 23.5％（2 万 7,200 名）と 28.4％（3 万 2,800 名）だと予測しており、ワロン地域に大きな財政負担（4 億 5,500 万ユーロ）となる見込みだ。（3 月11 日）(3) 2014 年第 3 四半期の労働コスト
四半期の労働コストの伸びは
労働コストの伸びは EU 平均以下2014 年第 3 四半期のベルギーにおける労働コストの伸びは前年同期比で 0.7％となった。
ドイツ連邦統計局の発表に基づき、経済紙「L'Echo」が報じた。EU 全体での伸びは同1.4％、ドイツでは同 2.3％だった。なお、EU 統計局の 3 月 30 日の発表によると、2014年のベルギーの労働コストの上昇率は前年比 0.8％だったが、時間当たりの労働コストは 39.1 ユーロとなり、EU 加盟国の中ではデンマーク（40.3 ユーロ）に次ぐ第 2 位だった。（3 月 12 日）(4)(4) カタールとアラブ首長国連邦に経済ミッションを派遣
ベルギー政府はアストリッド王女の引率の下、カタールとアラブ首長国連邦に経済ミッションを派遣、ドーハとアブダビ、ドバイを訪問した。カタールでは、港湾の拡張(総額6,200 億ユーロ)や糖尿病治療の研究、両国の大学間の研究協力など、全 11 件の契約や覚書を締結した。（3 月 24 日）

3＜月例経済指標＜月例経済指標＞
経済指標＞
2 月の新車登録台数：前年同月比 3.55％減
3.55％減新車登録台数の推移

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、2015
年 2 月の乗用車の新車登録台数が 4 万4,504 台（前年同月比 3.55％減）だったと60,000

10.0

50,0005.0

40,0000.0

30,000-5.0

20,000-10.0

発表した。メーカー別では、ルノーのシェアが 9.54％と最も高く、プジョー（シェア：8.69％）、フォルクスワーゲン（同8.44％）が続いた。（3 月 3 日）

新車登録台数（左目盛り）

2 月の失業手当受給者数：前年同月比6.5
月の失業手当受給者数：前年同月比 6.5％減
6.5％減
480,000

国立雇用局（NEO）は、2015 年 2 月の失業手当受給者数が 44 万 2,521 人（前年同月比 6.5％減）だったと発表した。地域別にみると、ワロン地域が 18 万 5,876 人（同9.2% 減 ） 、 フ ラ ン ダ ー ス 地 域 が 18 万1,272 人（同 3.1％減）、ブリュッセル首

前年同月比（％、右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移

6.0%

470,000

4.0%

460,000

2.0%

450,000

0.0%

440,000-2.0%

430,000-4.0%

420,000-6.0%

410,000-8.0%

都圏地域が 7 万 5,373 人（同 7.7％減）だ

失業者数（2014年6月まで、左目盛り）
前年同月比（％、2014年6月まで、右目盛り）った。なお、2014 年 7 月から失業手当受給者数の定義が変更されたが、前年との比失業者数（2014年7月から、左目盛り）
前年同月比（％、2014年7月から、右目盛り）
出所： NEO

較は調整済みの数値だ。（3 月 27 日）

3 月のインフレ率：前年同月比 0.40％下落
0.40％下落
連邦経済省は、2015 年 3 月の消費者物価指数は先月同様、前年同月比で 0.40％下落したと発表した。インフレ率は昨年 9 月にマイナスに転落。10 月はプラスに回復したものの、11 月から再度マイナスが続いており、灯油、野菜、海外旅行などが物価指数を押し下げた一方、燃料、天然ガス、果物、電力などが値上がりしたという。（3 月 30 日）
デフレが懸念されている。暖房用の(%)

消費者物価上昇率（前年同月比）

1.00.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6-0.8

出所：ベルギー連邦経済省43. ベルギーの産業動向(1) フランダース地域の青果関連
フランダース地域の青果関連 3 社が協業を検討
フランダース地域の 青果流 通ユニベグ（Univeg）と 青果 加工グリーン ヤード・フーズ（Greenyard Foods）、花き・青果の苗木などを扱うピートインベストが協業を検討していることを明らかにした。ユニベグは自社ウェブサイトで３者の協業により、生の青果と冷凍、缶詰の全商品に対応した世界レベルのプレーヤーとなる可能性があると述べている。3 社は現在、共同事業体の設立に向けた戦略ロードマップを策定しており、引き続き議論を続けるとしている。（3 月 4 日）
(2) 商業物件の 10 分の 1 に入居者なしに入居者なし
2014 年 1 月末の時点でベルギーの全商業施設、2 億 800 万平方メートルのうち、7.6％に入居者がいないことがわかった（飲食・宿泊や銀行などサービス部門を除く）。不動
産専門の調査会社 Locatus の調査結果として経済紙「L'Echo」が報じた。飲食施設や銀行支店などを含めると、21 万 1,000 の物件の内、1 万 9,000 件に入居者がいない状態だという。2009 年の段階で入居者がいない商業施設の割合は 4.8％であり、経済危機が空き物件増加の主な理由と考えられる。この他にも、服飾チェーンの大規模店の出店による近隣の店舗の閉鎖や、書店など業界全体の低迷、e コマースの成長などの影響が指摘されている。（3 月 10 日）(3) アウディ・ブリュッセル工場は 2016 年以後も生産継続の見通し
アウディのブリュッセル工場では同社の小型モデル A1 を生産しているが、同モデルの生産契約は 2016 年に終了する。このたび、アウディの経営陣の 1 人が 2016 年以降もブリュッセル工場での生産を継続する意向だと明らかにした。同工場で生産される後継機種は明らかになっていない。（3 月 10 日）(4) エコチケットで購入可能な商品が拡大
ベルギーの一部企業で福利厚生の一環として配布されているエコチケット（Ecochèque）
で購入可能な商品の見直しが行われ、対象商品が拡大する見込みだ。複数メディアが報じた。従来は環境に優しい製品や食品、電車のチケットなどが主な対象だったが、今回の見直しで中古の衣服や書籍、家具なども購入できるようになった（なお、個人間の売買には利用できない）。さらに、観光部門の環境ラベルである「グリーンキー（CléVerte）」を取得したホテルや観光名所でも使用できる。そのため、アントワープ動物園
5

ホ テ
パソ
用できるようになる可能性があるという。（3 月 24 日）

級ホテルでも利やユース ス ルだけでなく、ス のラディ ン・ブルーなど国内の高(5) ブリュッセル国際空港、搭乗口への新通路が一部オープン
ブリュッセル国際空港（ザベンテム）のチェックインカウンターと搭乗ゲートをつなぐ新通路「コネクター」がオープンした。これまではチェックイン後、地下の通路を経由するなど複雑な同線になっていた。現時点ではシェンゲン協定参加国向けの、出国手続きが不要なフライトが対象だが、2016 年の第 1 四半期にはシェンゲン協定参加国以外の国へのフライトも新通路を利用して搭乗ゲートにアクセスすることとなる。搭乗ゲー
トへの移動時間が短縮された他、店舗などの設備も整備された。（3 月 26 日）
4．EU の動向(1) EU28 ヵ国の 1 月の失業率は 9.8％、前月比9.8％、前月比 0.1 ポイント低下
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU28 ヵ国の 1 月の失業率（季節調整済み）を前月に比べ 0.1 ポイント低下の 9.8％と発表した。ユーロ圏 19 ヵ国でも前月より 0.1 ポイン
ト低い 11.2％とした。また、1 月の若年層（25 歳未満）の失業者数は、EU 全体では前月より約 3 万 4,000 人少ない 489 万人、ユーロ圏でも約 3 万 5,000 人減って 328 万1,000 人となった。（3 月 2 日）(2) 気候変動・エネルギー分野は目標に接近−
気候変動・エネルギー分野は目標に接近−EU 統計局が「欧州 2020 戦略」の進捗報告書を発表−
を発表−
EU 統計局（ユーロスタット）は、2020 年を目標年とする経済成長・雇用戦略の進捗報
告 書を発表した。同報 告 書によると、 気候 変動・ エ ネルギー分 野〔温室効果ガ ス（GHG）の排出量削減や再生可能エネルギーの活用など〕や教育分野（学業放棄の低減と高等教育卒業の促進）で目標を達成しつつある一方、研究開発（R＆D）投資は目標達成に努力が必要だとした。さらに、雇用と貧困改善の目標達成は困難な課題となっていると指摘した。（3 月 2 日）
(3) EU 理事会、e理事会、e コールを新車の型式認証の要件とする提案を採択−
コールを新車の型式認証の要件とする提案を採択−事故時の対応
事故時の対応を迅速化−迅速化−EU 理事会（閣僚理事会）は、汎欧州自動緊急通報（e コール）システムの設置を新車の型式認証要件とする提案を採択した。同システムの導入により、事故後の対応時間が40〜50％ほど短縮できるとされる。2018 年 3 月 31 日以降、自動車メーカーは全ての新6

車に e コールを設置する必要が生じる。（3 月 2 日）

(4) 電子書
電子書籍への VAT 軽減税率適用は違
用は違法−欧州司
欧州司法裁判所がフランスとル裁判所がフランスとルクがフランスとルクセンブルク
センブルク
に対し決定
に対し決定−
決定− (EU、フランス、ル(EU、フランス、ルク、フランス、ルクセンブルク
センブルク)
欧州司法裁判所は、フランスとルクセンブルクが電子書籍に付加価値税（VAT）の軽減税率を適用しているのは違法だとする決定を下した。EU では紙の書籍には軽減税率が適用されているが、電子書籍には認められていない。今回の決定は、域内での公正な競争環境を維持する観点からなされたが、一方で技術の進歩にルールが取り残されているとの批判もある。出版社などの関連団体は欧州委員会に対してルールの是正を呼び掛けている。（3 月 5 日）

(5) EU28 ヵ国の 2014 年第 4 四半期実質四半期実質 GDP 成長率は前期比 0.4％
0.4％
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU28 ヵ国の 2014 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整済み）を 0.4％、ユーロ圏 18 ヵ国では 0.3％と発表した。国別では、エストニアとスウェーデンの 1.1％を筆頭に、ハンガリーが 0.9％、ドイツ、スペイン、ポーランドが 0.7％の成長を記録した。他方、3 四半期連続でプラス成長を維持してきたギリシャが再びマイナス成長に転じ、新政権がユーロ圏諸国と協議している支援策延長の行方と併せて、懸念材料となっている。（3 月 6 日）
(6) 欧州中銀
欧州中銀、中銀、量的金融緩和政
量的金融緩和政策を 3 月 9 日から実施
から実施−
実施−政策金利は
策金利は 0.05％に0.05％に据え置き％に据え置き−
据え置き−
欧州中央銀行（ECB）はキプロスの首都ニコシアで開催された政策理事会で、前回の政策理事会で決定された購入拡大プログラム（expanded asset purchase programme）に関して、国債などの購入を 3 月 9 日から開始すると発表した。また、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は過去最低水準の 0.05％に据え置いた。（3 月 5 日）
(7) ギリシャ
ギリシャ政府と支援政府と支援機関の支援機関の専門機関の専門家レ
専門家レベル協家レベル協議開始
ベル協議開始で議開始で合意−
合意−ユーログーログループ、ギリシャ
ループ、ギリシャ
国内改革の内改革の議論深まら
議論深まらず− (ユーロ圏、EUーロ圏、EU、ギリシ
EU、ギリシャ、ギリシャ).
ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）が開催され、2 月 20 日に合意したギリシャに対する財政支援の延長の条件となる、同国の国内改革に関する議論が行われた。ギリシ
ャの国内改革案は不十分だという意見もあって議論は深まらず、3 月 11 日からギリシ
ャ政府機関と支援機関の間で専門家レベルの協議を行うことで合意するにとどまった。
（3 月 9 日）

7(8) 欧州議
欧州議会、大型トラック開会、大型トラック開発の新指ク開発の新指令
発の新指令案を採択−
案を採択−燃費改善と燃費改善と安全性の向
安全性の向上性の向上へ、よりへ、より長より長く重い車
く重い車両も許容−
許容−
欧州議会は、より安全で環境に優しい大型トラックの製造を可能とするための指令案を採択した。同指令案は 1996 年の理事会指令（96／53／EC）に修正を加え、自動車メーカーが空気力学に基づいた大型トラックの開発ができるように、車両の長さと重量に対して特例を設けるもの。燃料効率が上がり、温室効果ガスの排出削減に貢献すると期待されている。今回採択された欧州議会案は、EU 理事会（閣僚理事会）との合意案に基づくもので、EU 理事会の最終承認を経て確定する見込み。（3 月 10 日）(9) EU 理事会、ウ理事会、ウクライナの領土保領土保全をめぐるめぐる制裁措置を制裁措置を 6 ヵ月延ヵ月延長 (EU、ウ(EU、ウクライナ、、ウクライナ、ウクライナロシア)ロシア)
EU 理事会は、ウクライナの領土保全と主権、独立を傷つける、もしくは脅かす人・企業・主体に対する制裁措置を 2015 年 9 月 15 日まで 6 ヵ月延長するとともに、制裁対象を 1 人削除し、全体で 150 人と 37 企業・主体にすることを決定した。同決定は 3 月 14日の EU 官報に掲載され、翌 15 日に発効した。（3 月 13 日）(10) 2 月のユ
月のユーロ圏の CPI 上昇率、マイ上昇率、マイナ率、マイナス 0.3％へ0.3％へ 0.3 ポイント上昇
ポイント上昇−上昇−EU もマイナもマイナス0.2％に0.2％に−％に−
2 月のユーロ圏 19 ヵ 国の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）はマイナス0.3％、EU はマイナス 0.2％となり、ともに前月より 0.3 ポイント上昇した。（3 月 17日）

(11) 欧州委
欧州委、過剰、過剰な節税への対節税への対策への対策案を発表
欧州委員会は、加盟国の課税ベースの保護と公平な税負担の実現を目的に、加盟国間での課税情報の共有強化に向けた指令案など、企業の過剰な節税への対策案を発表した。
この法案には、加盟国における過剰な税率の引き下げに対する抑止効果も期待されている。また、同時に発表されたコミュニケーション（指針）では、短期に取り得る施策も提案された。（3 月 18 日）(12) 欧州理事会、エネルギー同盟
欧州理事会、エネルギー同盟・成長と雇・成長と雇用・対外用・対外関係を協議を協議
欧州理事会（EU 首 脳 会議）にて、主に エ ネルギー同盟、 ヨ ーロ ピ アン・セメスター（EU 加盟国間の経済・財政政策の協調サイクル）の「成長と雇用」、ウクライナをめ

係 含む対外関係、の 3 点を協議した。特にエネルギー同盟についてぐるロシアとの関 を8

創意 エ達多
割かれた。12 月の欧州理事会で、その進捗状況について再度協議する予定だ。（3 月は 設することで合 し、 ネルギー調 の安全保障に関する協議により くの時間が19～20 日）(13) EU28 ヵ国の 2 月の失業率は 9.8％、前月比9.8％、前月比 0.1 ポイントの低下
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU28 ヵ国の 2015 年 2 月の失業率（季節調整済み）を前月より 0.1 ポイント低下の 9.8％と発表した。ユーロ圏 19 ヵ国でも 0.1 ポイント低下の 11.3％とした。また、2 月の若年層（25 歳未満）の失業者数をみると、EU28 ヵ国全体では前月比約 1 万 2,000 人の減少となる 485 万人、ユーロ圏 19 ヵ国でも約 1 万1,000 人減って 324 万 5,000 人だった。(3 月 31 日)

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