日の出町次世代育成支援後期行動計画

親 子 ふれあい理 想 郷 ひので～安 心 して子 育 てができるまちづくり～

平成 22 年３月日 の 出 町ご あ い さ つ
わが国にとって、少子高齢化対策は 21 世紀の最も重要な課題のひとつであります。
国は平成 15 年 7 月「次世代育成支援対策推進法」を制定し、自治体や企業等に対し行動計画の策定を義務付け、平成 21 年度中に前期五年の計画を見直して後期計画を策定することといたしました。
日の出町はこれまで「新日の出理想郷プラン 21」や「日の出町地域保健福祉計画」、「日の出町母子保健計画」に基づき子育て支援と児童福祉に関する取り組みを進め、
平成 17 年には日の出町合併 50 周年を記念して「日の出町発・少子化対策－次世代育成プログラム」を発表し、全国に先駆けて実施した各事業によって波及効果が現れ、年少人口の増加傾向が見られるようになりました。後期行動計画は国の行動計画策定
指針に基づき、これらの経過を踏まえて策定を行っております。
計画策定にあたっては、日の出町次世代育成支援対策協議会に検討をお願いし、町民の皆様からはアンケート調査等により、子育て実践中の課題を生の声としてお聞
かせいただきました。そして、日の出町次世代育成支援対策協議会で 3 回にわたる検討の経緯を経て、この度、計画策定のための答申を頂きました。ここに、計画策定にご協力いただいた皆様に、お礼申し上げます。
少子化対策と子育て支援は町の発展のために最重要かつ緊急な課題であり、今後とも町では本計画に基づき次世代育成の様々な事業を推進してまいりますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成 22 年 3 月

日の出町長

青木國太郎

目
第１章

次

次世代育成支援行動計画策定にあたって.............................................................................. １

１．計画策定の趣旨.................................................................................................................. ２２．計画の性格......................................................................................................................... ２３．計画の期間......................................................................................................................... ３
４．前期行動計画の評価........................................................................................................... ４第２章

子どもを取り巻く環境の状況 ........................................................................................ ５

１．子どもと子育てを取り巻く環境......................................................................................... ６
２．ニーズ調査から見えてくる課題......................................................................................１０
３．後期行動計画で取り組むべき課題 ..................................................................................２１
第３章

計画の基本的な考え方 ................................................................................................２３

１．基本理念 .........................................................................................................................２４
２．基本方針 .........................................................................................................................２４
３．計画の体系......................................................................................................................２６
第４章

施策の展開 ..................................................................................................................２７

１．ゆとりを持って子育てをするための地域の支援体制づくり...........................................２８
２．親子がすこやかに育つための健康づくり .......................................................................３４
３．子どもが豊かに学び育つための教育環境づくり.............................................................３９
４．子育てにやさしい地域環境づくり ..................................................................................４５
５．要保護児童などへの自立支援の体制づくり....................................................................４９６．重点施策・事業...............................................................................................................５４
７．共通事業項目の目標設定 ................................................................................................５７
第５章

計画の推進体制 ...........................................................................................................６１

１．庁内推進体制 ..................................................................................................................６２
２．町民との協働 ..................................................................................................................６２
資料

編 ................................................................................................................................６３

第１章

次世代育成支援行動計画策定にあたって

第１章では、計画策定の趣旨、計画の性格、計画の期間、前期行動計画の進捗度評価について記載しています。
後期行動計画の策定指針にもとづき、前期行動計画の評価を通して後期行動計画の策定方針をとりまとめています。

１

１．計画策定の趣旨
１．計画策定の趣旨
次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定にあたっては、国から「新待機児童ゼロ作戦（待機児童の解消）」として「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）の実現」、「親の就労と子どもの育成の両立と家庭生活における子育てを包括的に支援するための（新たな次世代育成支援の枠組み）の構築」の二つの取り組みを「車の両輪」
として進めて行くことが提起されています。
日の出町においては、保育所の待機児童の解消は急務な取り組みとなっており、あわせて
ワーク・ライフ・バランスの実現などの新たな取り組みを含め 80 以上におよぶ施策・事業の充実に向けた後期行動計画を策定しました。

２．計画の性格
２．計画の性格（１）この計画は、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づき、すべての子どもとす
べての子育て家庭を対象に、平成 22 年度より平成 26 年度までに取り組むべき次世代育成支援対策の目標や方向性、具体的な施策・事業内容を示すものです。
（２）この計画は、「前期計画」の理念を継承しつつ、国の「行動計画策定指針（改定）」や「新待機児童ゼロ作戦」などの内容を踏まえるとともに、上位計画である「第四次日の出町長期総合計画：躍進

ひので ふるさとプラン」や関連計画との整合性を図りな

がら、本町の次世代育成に関する施策を推進するものです。
（３）この計画は、本町の次世代育成に関する施策の方向性を定めたものであり、各施策・事業の推進については関係各課が連携し、全庁的に取り組むものです。
（４）この計画は、本町の次世代育成対策を着実に推進するために、町民をはじめ各家庭や団体・地域・企業・学校等の積極的な取り組みを促進するものです。

行動計画策定指針（改定）
後期行動計画策定の手引き

日の出町次世代育成支援
行動計画（前期計画）
日の出町長期総合計画

新待機児童ゼロ作戦
ワーク・ライフ・バランス憲章

施策目標

理念の継承

待機児童解消サービス目標量

新たな取組

仕事と生活の調和

日の出町次世代育成支援後期行動計画

２

３．計画の期間
３．計画の期間
次世代育成支援対策推進法では、地方自治体が策定する行動計画の期間は、平成 22 年度
から平成 26 年度の５年間を後期計画とします。
新待機児童ゼロ作戦の目標年度は、平成 29 年度となっており、平成 29 年度を見越した
平成 26 年度までの計画となっています。
なお、計画期間中においても、国の児童福祉に関わる政策や制度の改定、子育て家庭ニー
ズの変化などに対応するため、毎年、計画の進捗状況を評価・点検し実施状況を公表し、計画の進行管理を行います。

【計

画

期 間】

平成
17

平成
18

19

20

21

22

平成
23

24

前期計画

見直し

３

後期計画

25

26

４．前期行動計画の評価
４．前期行動計画の評価●前期行動計画の評価の目的
前期行動計画に基づく施策・事業については、平成 21 年度において後期行動計画を確実に推進していくことを目的に関係部課による全施策・事業を見直し、目標化に努めました。
施策・事業の目標化は、後期行動計画の進行管理を着実に進めるための点検・評価手法であり、質と量の評価など利用者の視点に立った指標等を盛り込んでいます。
毎年度、定期的に点検・評価を行い、その結果を公表し事業継続や事業内容の改善に反映させる P・D・C・A サイクルの確立を目的としています。
●前期行動計画の進捗度評価
各基本目標の施策・事業数は、総数 82 あり、進捗度は全体で 87.8％とほぼ計画どおり実施されています。
計画策定中及び未実施の施策・事業については、一部内容の改善や修正を行い後期行動計画に継続していきます。

進捗度
基本目標
基本目標１

施策・事業数

計画どお

計 画

り実施

策定中

26

21

１

４

13

12

０

１

15

14

０

１

13

10

０

３

15

15

０

０

82

72

１

９

未実施

ゆとりを持って子育てをするための地域の支援体
制づくり
基本目標２

親子がすこやかに育つための健康づくり
基本目標３

子どもが豊かに学

び育つための教育環境づくり
基本目標４

子育てにやさしい

地域環境づくり基本目標５

要保護児童などへの自立支援の体制づくり
合計

４

第２章

子どもを取り巻く環境の状況

第２章では、各種の既存データー、アンケート調査結果をもとに後期行動計
画に向けて、子どもを取り巻く環境の状況の整理と計画課題などについて記載
しています。

５

１．子どもと子育てを取り巻く環境
１．子どもと子育てを取り巻く環境（１）人口の推移と児童の将来人口推計
後期行動計画策定の手引きにもとづいて、国・東京都から提供された人口推計ワー
クシート（コーホート変化率法：住民基本台帳の平成 17 年～平成 21 年の実績人口）を用いて将来人口を推計しました。
今回の人口推計の目的は、平成 26 年度及び平成 29 年度の保育サービスなどニー
ズ量の推計に必要な 0 歳から 8 歳の将来人口の算出となっています。0 歳から 8 歳の人口推移は、平成 26 年までに、毎年 100 人程度の増加傾向が続くものと予測されます。総人口の推移においては、漸増傾向が続き高齢化が進行する結果となっています。
■0 歳から８歳児人口の推移と将来推計人口
2000
1800

1622

1797

1508

1600
1393

1400
1200

1765

1701

1283
1176

1000
800
600
400
200
0
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年■総人口推移と将来推計人口（年齢階層）
20000
18000
16000
14000

4353

4505

4699

4887

5081

5341

5481

5615

9803

9760

9623

9397

9241

9068

8940

8855

1948

2045

2153

2293

2415

2563

2690

2820

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

0歳-14歳

15歳-64歳

６

65歳以上

（２）出生数推移と将来出生数の推計
０歳から８歳の将来人口推計に必要な０歳児の将来推計については、母親の５歳階級別（15 歳～44 歳）年齢の推移と平成 16 年度から平成 20 年度の実績出生数をワークシートに入力し算出しました。平成 22 年度以降は、０歳児の推計値を採用しています。
平成 21 年度までは、平均で 90 人前後の出生数で推移していますが、平成 22 年度以降は、110 人以上の漸増傾向が見込まれます。
●母親の人口推移と母親の将来人口推計（５歳階級別年齢人口）

2,500

2,000
40歳～44歳
35歳～39歳
30歳～34歳
25歳～29歳
20歳～24歳
15歳～19歳

1,500

1,000

500

0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29●出生数の推移と将来 0 歳児人口の推計
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

７

H24

H25

H26

H27

H28

H29

（３）保育所の入所状況
日の出町の保育所数は、私立が４箇所あり、定員数は変化していませんが、入所児童数はここ数年、定員をオーバーする傾向を示しています。
平成 21 年度の認可保育所の入所率は 113.4％となっており、平成 17 年度の96.9％と比べると、16.5 ポイント増加しています。
■ 認可保育所の定員数・入所児童数等の推移 （各年度４月１日）
区分

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

保育所数

４

４

４

４

４

定員数(人)

350

350

350

350

350

入所児童数(人)

339

349

334

362

397

入所率（％）

96.9

99.7

95.4

103.4

113.4

■ 認可保育所の０～５歳人口・保育児童総数等 （各年度４月１日）
区 分

０～５歳人口保育児童総数

利用率％（平成15年度）

（599）

（312）

（52.1％）

平成17年度

573

304

53.1％

平成18年度

580

303

52.2％

平成19年度

597

301

50.4％

平成20年度

616

321

52.1％

平成21年度

720

370

51.4％

８

（４）学童クラブの状況
学童クラブは全小学校区に各１箇所、計３箇所開設されており、現在、申込者に対しては全員を受け入れています。
なお、放課後子ども教室との連携も行い、放課後児童の健全な育成に寄与しています。

■ 学童クラブの実施箇所・在籍児童数（各年度４月１日）
区

分

実施箇所
在籍児童数（人）平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

３

３

３

３

３

123

133

145

149

150

おいもほりだいすき（2009/11 月号広報紙）

９

２．ニーズ調査から見えてくる課題
２．ニーズ調査から見えてくる課題●

ニーズ調査の概要
平成 21 年度の「日の出町次世代育成支援地域行動計画」の策定にあたって、「就学前児童」および「小学校児童」の保護者の方を対象にニーズ調査を行いました。
５年前の前回調査と比較して、学校の協力を得て調査を実施したことにより、小学校児童保護者の回収率が 20 ポイント増加し極めて高い回収率となりました。
◎回収結果（１）調査地域（２）調査対象

日の出町全域①日の出町内在住の就学前の児童を持つ保護者②日の出町内在住の小学生の児童を持つ保護者（３）対象者数 ①就学前児童保護者 475 人②小学校児童保護者 475 人（４）抽出方法 住民基本台帳から抽出（５）調査方法 ①就学前児童保護者対象者に調査票を郵送、郵便での返送による回収②小学校児童保護者対象者に学校を通じて配付・回収（６）調査日程 調査票の発送･配布 平成 20 年 12 月１日
調査票の回収 平成 20 年 12 月 2１日～平成 21 年２月 10 日
（７）回収結果 ①回収数 272 名／配布数 475 名
回収率 57.2％（前回調査 55.5％）②回収数 368 名／配布数 475 名 回収率 77.5％（前回調査 53.5%）（※①…就学前児童 ②…小学校児童）

１０

（１）必要とされる施策・支援
子育てに関しての楽しさ、不安や負担感については、就学前児童保護者・小学校児
童保護者とも 60%前後の方が「１ 楽しいと感じることの方が多い」と回答しています。一方、「３ 辛いと感じることの方が多い」は、いずれも、２％前後となっています。回答者の 93％の方は、楽しさと辛さを感じながらも「楽しさを感じた子育て」を実践していることがうかがえます。
子育ての辛さを解消するため必要な施策･支援としては、就学前児童保護者・小学
校児童保護者とも 45％の方が「9 仕事と家庭生活の両立」を選択しています。次
いで、就学前児童保護者の 40％以上の方は、「2 保育サービスの充実」を、小学校
児童保護者の方は、「8 子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」を選択しています。
また、小学校児童保護者の方は、「10 子どもを対象にした犯罪･事故の軽減」、「４
子どもの活動拠点の充実」、「７ 子どもの教育環境」など広範囲に渡る施策･支援を選択しています。
○子育ての辛さを解消するため必要な施策･支援（複数回答）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

45.3%
45.5%

9 仕事と家庭生活の両立
2 保育サービスの充実

41.3%

15.4%

37.3%
38.2%

8子育てしやすい住居・まちの環境面での充実

34.7%
35.0%

１ 地域における子育て支援の充実
4 地域における子どもの活動拠点の充実

16.0%

7 子どもの教育環境

16.0%
14.7%

10子どもを対象にした犯罪・事故の軽減

30.9%

30.1%
35.8%

14.7%
10.6%

3 子育て支援のネットワークづくり
12 その他

6.5%

6 母親・乳児の健康に対する安心

2.4%

5 妊娠・出産に対する支援

3.3%

13.3%

12.0%
10.7%

5.3%
6.5%

11 要保護児童に対する支援
無回答

50.0%

0.0%
0.0%

就学前構成比１１

小学校構成比60.0%

（２）母親の就業状況
就学前児童保護者の母親の就業状況は、「４

以前は就労していたが、現在は就労していな

い」が最も多く 45％となっています。一方、小学校児童保護者の母親の就業状況は、「３

就労している（パートタイム、アルバイト等）」が 48％で最も多く、「４ 以前は就労していたが、現在は就労していない」と回答している方の割合は 19.0％に止まっています。
○母親の就業状況
0.0%

10.0%

20.0%

4 現在は就労していない

30.0%

15.8%
1.1%

60.0%

44.9%
28.7%

1 就労している（フルタイム）

48.4%

21.7%

4.4%

5 就労経験なし

3.3%
5.2%

無回答

2.9%
4.6%

就学前児構成比就学前児童保護者の母親の就業状況で「４い」または「５

50.0%

19.0%

3就労している(パート、アルバイト等)

2就労している（育休・介護休業中）

40.0%

小学校構成比以前は就労していたが、現在は就労していな

これまでに就労したことがない」と回答した方の就労希望は 90％となっており、同じく小学校児童保護者の母親の就労希望は 64％でした。
就学前児童保護者・小学校児童保護者で就労希望している回答者のうち、就労希望がありながら現在働いていない主な理由は、「2いで、「1働きながら子育てできる適当な仕事がない」、次

保育･学童サービスが利用できれば就労したい」と続き、就学前児童保護者の割合は、小学校児童保護者の割合を 15 ポイント以上も上回っています。
子育てと仕事を両立するためには、就労中・再就職中の子育ての親にとって働きながら子育てできる就労環境の整備と子育て支援対策、父親の子育て参加、労働時間の短縮などワー
ク・ライフ・バランスの推進が求められていきます。
○就労希望がありながら、現在働いていない理由
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

40.0%

35.1%
21.2%

1 保育サービスが利用できれば就労

5.3%
8.5%

4 親族の理解が得られない

10.5%
2.5%
5.3%
36.4%

5 その他
無回答

35.0%

28.0%

2働きながら子育てできる適当な仕事がない

3 自分の知識、能力にあう仕事がない

30.0%

29.8%
3.4%
14.0%

就学前児構成比１２

小学校構成比（３） 日の出町における子育て支援策の要望①子育て支援の要望（就学前児童保護者）
就学前児童保護者の要望は、「2 安心して出産や子育てができる医療サービスの充実」、「9 保育園や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」、「11 幼児や子どもが安心して遊べる公園がほしい」、「10 子どもが安心して医療機関にかかれる体制を整備してほしい」、「13 子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」を選択しています。
出産や医療、費用負担軽減、子どもと遊べる場所など身体に関わる直接的な要望となっています。
○子育て支援の要望 （就学前児童保護者：複数回答）
0%

2
9

20%

30%

50%

60%

70%

80%

68.8%

保育園・幼稚園の費用負担軽減

67.6%

11

66.9%

13

幼児や子どもの遊べる公園
子ども医療の体制整備

58.5%

子ども連れで楽しめる場所

53.3%

出産や子育ての母子保健サービス

51.5%

5

49.6%

気軽に利用できる保育サービス
27.2%

12 親子が集まれる場所やイベントの機会
7

23.5%

親同士の情報交流場所

19企業側に残業短縮や休暇の取得促進

19.9%

14

子どもが遊べて躾やお稽古の場所

19.9%

3

産前・産後の家事手伝いサービス
4

15

13.6%

家庭訪問相談サービス

9.6%

子育て相談や情報を得る場所

9.2%

住宅面で多子世帯の優先入居配慮
8

15.8%

都合が悪い時の家事援助
6

18

40%

出産や子育ての医療サービス

10

1

10%

2,3日預かりの宿泊保育施設
16

子育てを学べる機会

17子どもの世話を経験、教えてくれる場所
20

7.0%
5.9%
5.5%
2.9%

その他

2.2%

無回答

1.5%

１３

90%

100%

②子育て支援の要望（小学校児童保護者）
小学校児童保護者の要望は、「2 子どもが安心して医療機関にかかれる体制整備」、「4 児童館など、子ども同士が安心して遊べる場所」、「5 子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所」、「1 小学校にかかる費用負担の軽減」を選択しています。
就学前児童保護者の要望と同様に、医療、安心して遊べ･楽しめる場所など身体に関わる直接的な要望となっています。
○子育て支援の要望 （小学校児童保護者：複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

2子どもが安心して医療機関にかかれる体制整備

54.1%

4児童館など、子ども同士が安心して遊べる場所
5

49.5%

子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所
1

44.8%

小学校にかかる費用負担の軽減

39.7%
20.7%

6子育てに困った時の相談や情報を得られる場所
10企業に対する残業時間短縮や休暇などの改善
3
8

15.8%

ひとり親家庭に対する支援の充実

13.9%

子育てについて学べる機会

10.6%

その他

6.5%

住宅面で多子世帯の優先入居などの配慮

6.3%

11
９

17.7%

学童クラブの充実

7

無回答

60%

0.0%

１４

70%

80%

90% 100%

（４）日の出町の子育てサービスの認知度①子育て支援サービスの認知度（就学前児童保護者）
認知度については、「次世代育成クーポン交付」、「こども医療費助成」「出産助成金支給」が 90％以上に達しています。
「児童館」、「新生児訪問事業」は 80％以上となっています。また、「保健センター情報･相談」、「両親学級」、「保育所・幼稚園園庭開放」も 70％以上にとなっています。一方、「子ども家庭支援センター」「教育センター教育相談室」「家庭教育・学級・講座」などは 25％以下の低い認知度となっています。
○子育て支援サービス認知度 （就学前児童保護者）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

①両親学級

78.3%

②新生児訪問事業

82.0%

90%

33.8%

⑤育児自主グループ

74.6%⑥保育所・幼稚園園庭開放

64.0%⑦認証保育園37.9%⑧地域子育て支援センター

89.3%

⑨児童館
⑩子ども家庭支援センター

25.0%

10.3%

15.4%

⑬次世代育成クーポン交付

95.6%⑭こども医療費助成

94.9%

62.1%

⑮次世代育成住宅の提供⑯出産助成金支給⑰幼稚園就園補助金・保護者補助金

80%

79.0%

④保健センター育児支援事業⑫教育センター教育相談⑫教育センター教育相談室

70%

71.3%

③保健センター情報・相談⑪家庭教育・学級・講座

60%

90.1%

49.3%

知っている

１５

知らない

無回答

100%

②子育て支援サービスの認知度（小学校児童保護者）
認知度については、「次世代育成クーポン交付」、「こども医療費助成」、「児童館」
が 90％以上に達しています。
「放課後子ども教室」、「次世代育成住宅の提供」は 60％以上に止まっています。一方、「家庭教育に関する学級・講座」、「ファミリー・サポ
ート・センター」、「子ども家庭支援センター」などは 20％以下の低い認知度となっています。
○子育て支援サービスの認知度（小学校児童保護者）
0%

10%

20%

30%

50%

②ファミリーサポートセンター

16.6%③子ども家庭支援センター

19.6%④家庭教育に関する学級・講座

18.2%

70%

80%

90%

43.8%

⑥次世代育成クーポン交付

96.5%⑦こどもの医療費助成

95.4%

60.9%

⑧次世代育成住宅の提供⑨要保護・準要保護就学援助

60%

92.4%

①児童館

⑤教育センターの教育相談室

40%

36.1%

66.6%

⑩放課後子ども教室

知っている

１６

知らない

無回答

100%

（５） 今後利用したい保育サービス意向
就学前児童保護者において今は利用していないが、できれば利用したい、あるいは、（利用日数・回数や利用時間が）足りていないと思う保育サービスについては、「1
認可保育所（公・私立保育園）」が 40.1%と最も多く、次いで「14 病児・病後児保育」が 25.7%、「15 特にない」が 21.0%、「13 一時預かり」が 18.0%と続いています。（複数回答）○今後利用したい保育サービス（就学前児童保護者:複数回答）
0%
1

10%

20%

30%

40.1%

認可保育所（公・私立保育園）
25.7%

14 病児・病後児保育
15
13

12

18.0%

一時預かり
13.6%

延長保育

ファミリーサポートセンター

11.8%

3 事業所内保育施設

11.0%

8

11.0%

9
4

21.0%

特にない

10

幼稚園

9.2%

幼稚園の預かり保育
4.8%

自治体の認証・認定保育施設
認定子ども園4.8%

11 ベビーシッター

4.0%

6

家庭的な保育4.0%

5認定子ども園（幼・保一体化施設）

4.0%

2

7 その他の保育施設
無回答

40%

0.4%
6.6%

１７

50%

(６) 子どもの遊びスペース等の拡充
就学前児童保護者の約７割弱の方が「11 幼児や子どもが安心して遊べる公園がほしい」、約５割強の方が「13 子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」を選択しています。
小学校児童保護者の約５割の方が「4 児童館など、子ども同士が安心して遊べる場所」、約４割強の方が「5 子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所」を要望しています。
就学前児童保護者、小学校児童保護者とも、親子が一緒に集まり、安心して遊べる「場所」や楽しめる「場所」など親子が一緒になって自由に利用できる安全な遊びス
ペースが望まれています。
○子育て支援策への要望 （再掲）
0%・就学前児童保護者

2（複数回答）

9

20%

30%

60%

70%

80%

67.6%

11

幼児や子どもの遊べる公園

66.9%

13

子ども連れで楽しめる場所

子ども医療の体制整備

51.5%
49.6%
27.2%
23.5%

親同士の情報交流場所

19.9%

19企業側に残業短縮や休暇の取得促進
14

子どもが遊べて躾やお稽古の場所

3

産前・産後の家事手伝いサービス
4

15

19.9%
15.8%

都合が悪い時の家事援助
6

13.6%

家庭訪問相談サービス

9.6%

子育て相談や情報を得る場所

9.2%
7.0%

住宅面で多子世帯の優先入居配慮
85.9%

2,3日預かりの宿泊保育施設
16

5.5%

子育てを学べる機会

17子どもの世話を経験、教えてくれる場所
20

2.9%

その他

2.2%

無回答

1.5%

・小学校児童保護者

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2子どもが安心して医療機関にかかれる体制整備

54.1%

4児童館など、子ども同士が安心して遊べる場所

49.5%

5 子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所

44.8%

1 小学校にかかる費用負担の軽減

39.7%
20.7%

6子育てに困った時の相談や情報を得られる場所
10企業に対する残業時間短縮や休暇などの改善

17.7%

3 学童クラブの充実

15.8%

8 ひとり親家庭に対する支援の充実

13.9%

7 子育てについて学べる機会

10.6%

11 その他

6.5%

９ 住宅面で多子世帯の優先入居などの配慮

6.3%

無回答

１８

100%

58.5%

気軽に利用できる保育サービス

7

90%

53.3%

12 親子が集まれる場所やイベントの機会（複数回答）

50%

68.8%

出産や子育ての母子保健サービス
5

18

40%

保育園・幼稚園の費用負担軽減

10

1

10%

出産や子育ての医療サービス

0.0%

(７) 子どもの居場所づくり
小学校入学以降の放課後の過ごし方について、就学前児童保護者の学童クラブの利用意向は、「１ 利用したい」（52.7%）、「２ 利用予定はない」（47.3％）とほぼ2 分する回答となっています。
小学校児童保護者の小学４年生以降の放課後の過ごし方について、28.8％の方が「3 クラブ活動など習い事」、27.2％の方が「４ 希望するサービスはない」、
16.8％の方が「２ 放課後子ども教室」と回答しており、「学童クラブ」の利用意向
は、6.8％に止まっています。
就学前児童保護者の利用意向と小学校児童保護者の利用意向は、大きく異なっていますが、就労を希望する母親のニーズに応えるためにも学童クラブなど子どもの居場所づくりが重要な課題となります。
○学童クラブの利用意向 （就学前児童保護者）
0%

10%

20%

30%

40%

1 利用したい

60%

70%

80%

90%

30%

35%

100%

52.7%
47.3%

2 利用予定はない
無回答

50%

0.0%

○小学４年生以降の放課後の過ごし方について （小学校児童保護者）
0%
3

5%

10%

15%

20%

28.8%

クラブ活動など習い事

27.2%

4希望するサービスはない
16.8%

2放課後子ども教室を利用
5

その他

1学童クラブを利用
無回答

25%

8.7%
6.8%
11.7%

１９

40%

(８) ファミリー・サポート・センターの今後の利用目的
ファミリー・サポート・センター事業は前期行動計画に目標の位置づけがありませんでした。ファミリー・サポート・センターの今後の利用目的は、就学前児童保護者・小学校児童保護者とも 6 割以上の方が「４ 祖父母や近所の人・友人等に預かってもらえないときに利用したい」と回答しています。次いで、3 割から 4 割の方が「３子どもの病気・ケガ等の緊急時に利用したい」、「２ 保育施設等の利用で足りない時
間を補う目的で利用したい（朝・夕等）」と幅広い利用意向を示しています。
後期行動計画では、既存の子育て支援サービスを補完するものとして会員組織による相互援助活動を新たに取り組む子育て施策の重点事業として位置づけています。
○ファミリー・サポート・センターの今後の利用目的
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

36.0%

3 子どもの病気・ケガ等の緊急時
2保育施設等の利用で足りない時間を補う

44.9%

31.6%

11.9%

28.9%
26.3%

5 親の冠婚葬祭等や買物等の外出の際
14.0%

1.7%

1 主たる保育サービスとして利用

10.5%
9.3%

7 その他の目的で利用

10.5%
6.8%

無回答

70.0%
62.3%

4 預かってもらえないとき

6 保育施設等の送り迎えに利用

60.0%

2.6%
0.0%

就学前児構成比２０

小学校構成比

80.0%
74.6%

３．後期行動計画で取り組むべき課題
３．後期行動計画で取り組むべき課題①新待機児童ゼロ作戦の推進
平成 22 年４月入所において、保育所においては 13 名程度の待機児童が見込まれ、また、学童クラブにおいても、今後入所希望者の増加が見込まれる状況となっています。
入所希望するすべての人が、安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現
し、子どものすこやかな育成に社会全体で取り組むため、仕事と生活の調和やサービ
スの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を
質・量ともに充実・強化するため「新待機児童ゼロ作戦」に取り組んでいく必要があります。

②地域における子育てサポートネットワークの充実
地域では、子育てのボランティア団体や保健センターなどの子育てサポート活動が行われていますが、生活の豊かさに伴い子どもの一時預かりや親同士の交流のための子育てサポートネットワークの拡充が求められています。
また、会員相互による一時預かりの子育てサポートサービスとして、新たにファミリー・サポート・センター事業を立ち上げ、子育ての不安を取り除く地域住民参画の身近な地域での子育てサポートネットワークの充実に取り組んでいく必要があります。

③地域資源・既存施設の活用
既存施設の建物の一部改修や増築により施設のリニューアルを進めるとともに施設運営面については、弾力的な運営を目指した取り組みが必要です。
中学生の放課後の居場所としてクラブ活動の充実とともにクラブ活動に参加しない中学生の居場所づくりにも取り組んでいく必要があります。

④ワーク・ライフ・バランスの推進
新待機児童ゼロ作戦については、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」、「親の就労と子どもの育成の両立と家庭生活における子育てを包括的に支援するための（新たな次世代育成支援の枠組み）の構築」の二つの取り組みを「車の両輪」として進めて行くと明記されています。
すべての家庭の子育て支援のあり方にとって、また就労中及び就労希望の母親にとって「働きながら子育てできる適当な仕事」の確保や働きやすい就労環境の改善が町

２１

内及び隣接市町の企業に求められています。
平成 23 年 4 月 1 日以降は、労働者の数が百名を超える事業所に一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、百人以下の事業所においても、一般事業主行動計画の策定に努めることとされております。
町内の事業所に対して、一般事業主行動計画の策定を啓発していく事業が必要です。

⑤計画の進行管理体制の確立
後期行動計画の進行管理を着実に実施するため、定期的に点検・評価を行い、その結果を毎年度の事業実施や事業内容の改善・修正に反映させる P・D・C・A サイクルを確立することを目標に取り組んでいく必要があります。

夏まつり

わたしもおみこしかつぎたい？
（2009/8 月号広報紙）

２２

第３章

計画の基本的な考え方

第３章では、計画の基本的な考え方として、「計画の理念」を明示し、子育て将来像を実現するための「基本方針」とその内容について記載しています。
次に、施策・事業を展開していくための目標として、「施策の方向性」を明らかにし、計画の体系図として全体の構成を取りまとめています。
施策・事業の具体的な内容については、「第４章施策の展開」に記載しておりますのでご参照ください。

２３

1．基本理念
１．基本理念母親が安心して妊娠・出産を迎え、父親とともに生きがいを持って楽しく子育てができるよう、また、子どもたちが健康でのびのびと成長していくことができるよう、前期行動計画の考え方を継承し基本理念を次のように定めます。

親子ふれあい理想郷ひので～安心して子育てができるまちづくり～

２．基本方針２．基本方針
上記の基本理念のもとに、以下の５つを基本方針とし施策を推進していきます。

(１)ゆとりを持って子育てをするための地域の支援体制づくり(２)親子がすこやかに育つための健康づくり(３)子どもが豊かに学び育つための教育環境づくり(４)子育てにやさしい地域環境づくり(５)要保護児童などへの自立支援の体制づくり

２４

(１)ゆとりを持って子育てをするための地域の支援体制づくり
利用者のニーズを踏まえた保育サービスの充実を図るとともに、子育てをする
親同士の交流の場やサポート体制を整備し、地域の子育てに関する情報を提供す
るほか、住民同士の連携意識の高揚に努めるなど地域における子育てを支援します。また、子育てに関する経済的負担を総合的に支援します。

(２)親子がすこやかに育つための健康づくり
子どもを生み育てる環境の変化に敏速に対応し、母子の健康づくりに関する相談や健診の充実、各種教室・講座の開催、食育の推進、小児医療体制の充実を図るなど、親と子がともにすこやかに成長していけるように環境整備を進めます。

(３)子どもが豊かに学び育つための教育環境づくり
地域の人材や教育文化資源を活用して特色のある教育活動を推進するとともに、学校・家庭・地域が一体となって地域教育力の向上を図ります。そして、家庭・地域・行政が相互に連携して生き生きと輝く子どもが成長していけるように
教育環境づくりに努めます。

(４)子育てにやさしい地域環境づくり
快適で安全な子育て環境づくりのため、公共施設、公園緑地の整備・誘導を進めるとともに、子どもの交通安全・防犯意識を高めて安心・安全な生活環境の充実を図ります。また、多様化する就労形態に応じて、男性の育児参加を推進するとともにワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めます。

(５)要保護児童などへの自立支援の体制づくり
障害児家庭、ひとり親家庭といった特に支援が必要な要保護児童家庭への総合的なきめ細かな対応を推進します。また、社会問題となっている児童虐待問題についても地域と行政が連携したネットワークづくりを図り、その防止・早期発見・対応に努めます。

２５

３．計画の体系
３．計画の体系【基本方針】の展開に沿った【施策の方向】を次のように設定します。

基本方針

施策の方向

子育て支援サービスの充実

ゆとりを持って子育てをする

保育サービスの充実

ための地域の支援体制づくり

児童の健全育成の推進
経済的支援の取り組み

日の出町次世代育成支援行動計画

子どもや母親の健康の確保

親子がすこやかに育つ｢食育｣の推進ための健康づくり

学童期・思春期保健対策の充実

次代の親の育成

子どもが豊かに学び育つ
ための教育環境づくり

学校の教育環境の整備
家庭や地域の教育力の向上
子ども読書活動の推進
仕事と子育ての両立支援

子育てにやさしい

便利で良好な生活環境の確保

地域環境づくり安全・安心な地域環境の整備

児童虐待防止対策の充実

要保護児童などへのひとり親家庭への自立支援の推進

自立支援の体制づくり

障害のある子どもたちに対する施策の充実

２６

第４章

施策の展開

第４章では、基本方針に基づく施策の方向及び施策の展開、重点施策・事業について記載しています。
施策の展開としては、具体的な施策・事業名、事業概要、後期行動計画事業
方針、平成 26 年度までの目標（値）、所管課をとりまとめています。

２７

１．ゆとりを持って子育てをするための地域の支援体制づくり
１．ゆとりを持って子育てをするための地域の支援体制づくり【施策展開の基本方針】

少子化が進む一方で、核家族化・共働き家庭・就労形態の変化等の影響により保育サービスのニーズは多様化してきています。

待機児童ゼロを目指した保育所等の受け入れ体制の整備をはじめ、緊急時や就労形態の多様化に対応した延長保育・一時保育・病児病後児保育などの充実・検討・実施および会員相互で援助し合うファミリー・サポート・センター事業の立ち上げ等、保護者のニーズに応えた事業の展開を図ります。
また、子どもの遊び場や交流の場が少ないという課題に対しても、町では子どもの居場所づくり事業として、児童館や余裕教室を活用した放課後子ども教室などの事業を継続して充実していきます。
子育て家庭への経済的支援の取り組みでは子ども手当の支給と連動して次世代育成
クーポンやこどもの医療費助成などの事業を継続し、経済的な負担の軽減と不公平感の是正を図るよう適宜、内容を検討していきます。

【基本方針】【施策の方向】第１ 子育て支援サービスの充実

１
ゆとりを持って子育てをするための地域の支援体制づくり第２ 保育サービスの充実

第３ 児童の健全育成の推進

第４ 経済的支援の取り組み

２８

第1

子育て支援サービスの充実【施策の方向】次代を担う子どもたちが地域との関わりの中で、すこやかに生まれ育つことができる
総合的な子育て支援サービスを図ります。
子ども家庭支援センターは、子育ての悩みや不安を解消するための相談機能を充実させるとともに子育てに関する情報提供を行い、児童虐待防止のための支援活動・見守り活動等にも取り組んでいきます。
新たにファミリー・サポート・センター事業を立ち上げ、子育て相談や交流などを行う子育てひろばなどにより地域における子育て支援サービスを充実していきます。

事業
番号

事業名

後期行動
計画事業
方針

事業概要

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

1

子ども家庭総合ケースマネジメント事
子ども家庭支援 業及び地域組織化事業等を行い、子育事業継続センター事業てに関するあらゆる相談に応じ、関係機関と連携し子どもと家庭を支援

相談窓口の子育て福祉課
開設随時

２

すべての乳児のいる家庭を訪問し子育
乳児家庭全戸ての孤立化を防ぐため相談、情報提供 事業継続
訪問事業
を行う。

対象家庭の
子育て福祉課全戸訪問

３
新ファミリー・サ 会員による子育ての相互援助活動を支
ポート・センタ 援するファミリー・サポート・センタ 新規事業
ーの開設
ーを開設する

１箇所開設 子育て福祉課

４

子 育 て ひ ろ ば ０～５歳児の孤立しがちな子育て家庭
事業継続
事業
を中心につどいの場を提供

１回／週

子育て福祉課（児童館）

５

保健センター、子ども家庭支援センタ
子 育 て サ ー ク ー、児童館が連携して子育てサークル
事業継続
ルの育成・支援 や社会教育関係団体等を育成・支援す
る

活動場所
の提供

子育て福祉課６

子育て支援のため、ボランティア支援
地 域 の 人 材 の センター、体験活動ボランティア登録
事業継続
活用と育成
者等の地域ボランティアの積極的な活
用を図る

人材育成
講座の開設 子育て福祉課
１回/年

７
新

（仮称）日の出町子育て支援環境検討委員
会の設置

平成 22 年
子育て福祉課
度設置

子育てのネットワークづくりや子育て
環境に充実に向けて今後町が取り組む
新規事業
べき施策等を検討するための委員会を
設置する

２９

第２

保育サービスの充実【施策の方向】子どもの幸せを第一に考えるとともに、子どもの権利が最大限尊重されるよう配慮しながら利用者のニーズを十分に踏まえ、子育て家庭に対して利用しやすい保育サービスの充実を図ります。
通常保育・低年齢児保育については、施設の整備等により定員拡充を行い、待機児童解消に努めます。また多様な保育形態への対応として、休日保育やショートステイ、トワイライトステイなどの導入を検討し実施に向け体制整備を図ります。
学童クラブなどの定員の見直し等により待機児童を出さないように努めます。

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）

所管課

通常保育事業

保護者の就労や疾病その他の理由など
で、保育に欠ける児童の保育を保育所 事業継続
で実施

定員拡充

子育て福祉課

９
新

保育施設の
整備

施設の老朽化・児童の安全確保・待機児童解消等を目的とした、施設整備に 新規事業
対する補助

３箇所

子育て福祉課10

低年齢児保育０～２歳児の受入体制の整備

事業継続

定員拡充

子育て福祉課11

一時保育事業

保護者の急病や育児疲れなど一時的な事業継続保育が必要な場合に対応する事業

４箇所

子育て福祉課12

延長保育事業

保護者の就労形態の多様化等に伴う需事業継続要に対応するため保育時間を延長

２箇所

子育て福祉課13

休日保育事業

保護者の就労形態の多様化等に伴う需要に対応するため休日保育事業の実施 事業の検討に向けた体制整備

実施に向
けた体制
づくり

子育て福祉課14
新保護者が病気になった場合などに、12
ショートステイ
歳未満の子どもを委託先施設において 新規事業
事業
短期間預かる事業

１箇所

子育て福祉課15

保護者の就労の都合等により帰宅が常ト ワ イ ラ イ ト に夜間になる場合や休日勤務の場合
事業の検討
ステイ事業
に、児童福祉施設等において一時的に
12 歳未満の子どもを預かる事業

実施に向
けた体制
づくり

子育て福祉課

16

病後児保育事業

疾病回復期の就学前児童で保護者の就労等の理由により家庭で保育に支障が 事業の検討ある場合、一時的に預かる事業

実施に向
けた体制
づくり

子育て福祉課

事業
番号

事業名

８

事業概要

３０

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

17

子ども家庭在訪問型一時保育事業、産後支援ヘルパ
事業の検討
宅サービスのー事業等の導入に向けた調査検討
推進

実施に向
けた体制
づくり

子育て福祉課18

家庭的保育事業

個人がその居宅において保育に欠ける
事業の検討
少人数の児童を保育する事業

実施に向
けた体制
づくり

子育て福祉課19

保 育 ス タ ッ フ 保育士等の資質向上のため、関係機関
事業継続の養成と連携して研修事業への支援

20

学童クラブ事業

就労等により保護者が昼間家庭にいな
い小学校１～４年生までの児童が、安全で快適な放課後の時間を過ごせるよ 事業継続
う、放課後児童指導員を配置して、設備と保育内容の充実

待機児を
出さない
ように拡
充を図る

子育て福祉課

21
新

就学前学校
体験事業

保育所・幼稚園・小学校の連携により、保育から教育への円滑な移行を行うた 事業継続めの事業（平成１９年度より）

３箇所

学校教育課
子育て福祉課

事業
番号

事業名

事業概要

３１

情報提供と
子育て福祉課派遣支援

第3

児童の健全育成の推進【施策の方向】子どもたちが、放課後、週末、長期休日において、学校、児童館等の教育・社会教育施設、地域の自然環境や人的資源を活用して、自主的に参加し、自由に遊べ、安全に過ごすことのできる居場所づくりを進めます。
施設の開放にも高いニーズがあり、休日の教室開放など「子どもの遊び場・交流の少なさ」という課題に対し、学校・社会教育施設を居場所とした放課後子ども教室等の充実を図るとともに、施設の利用を促進します。

事業
番号

22

23

事業名

児童館事業

後期行動
計画事業
方針

事業概要

専任の職員の指導のもと、児童が健全な遊びと活動を通じて仲間と居場所を
事業継続
得て、心身ともに豊かに成長できるよう児童館事業の充実

子どもの居場所づくりに向けた広場の
身 近 な 遊 び 場 機能を持った公園や民間の遊び場の整事業継続の整備備。乳幼児向けの安全な遊具を設置するとともに定期的な点検実施

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

広報活動
子育て福祉課
12 回／年 （児童館）
平成 23 年
度（仮称）
ひので森林
大久野公園
子育て福祉課
の整備
定期点検
２回／年

24

余裕教室の
活用

児童生徒の学習と生活の場として活用
していくとともに、地域の大人たちを指導者とした放課後子ども教室への場 事業継続の提供、小学校内に設置されている郷
土館等の一般開放の拡充

学校教育課・
３教室で文化スポーツ
実施課

25

公共施設等に児童のプレイルームや、 検討
子育てスペー
保護者と子どもたちの交流スペースを
スの整備
事業継続
併設するなどの整備

子育て福祉課交流スペ
文化スポーツース併設課（図書館）
・26

谷戸沢処分場跡地の総合的広域体育館
既 存 施 設 の 活 建設計画に関し、保護者と子どもたちも用 に よ る 子 育 利用できるように関係機関に働きかけ。 検討て拠点整備
既存の社会教育施設に関し、子どものためのグランド開放を検討

子育て福祉課
計 画 に 合 企画財政課
わせ要請
文化スポーツ
課

３２

第4

経済的支援の取り組み【施策の方向】少子化対策として、子ども手当、医療費助成、教育費補助金等を中心に総合的な経済的支援を推進します。
児童手当支給事業については、（新）子ども手当の支給へ移行し、その他の町単独事業については、経済的な負担の軽減と不公平感の是正を図り、適宜、検討していきます。

事業
番号

事業名

27
新

子ども手当の
支給

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）所管課

15 歳までの子どもを養育している方
新規事業に対し、子ども手当を支給

完全実施

子育て福祉課28

15 歳までのこどもを養育している方
こどもの医療に対し、こどもにかかる保険医療費の 事業継続費の助成自己負担分を助成

完全実施

子育て福祉課29

15 歳までのこどもを養育している方
次 世 代 育 成 ク に、日の出町に住所を有することを事業継続
ーポンの交付
条件に、こども１人あたり月 1 万円のクーポン券を交付

完全実施

子育て福祉課30

生まれたこどもの父母で、出産日の3 月前から町内に住所と住民登録があ
出産助成金のり引き続き 1 年以上町内に住所を有す 事業継続
支給る意思がある方に 1 回の出産につき３万円を支給完全実施

子育て福祉課31

事務の効率化32（１）幼稚園就園奨励費補助金（２）私立幼稚園等園児保護者負担金
軽減事業費補助金（３）私立未認可幼児園園児保護者補
助金
就園・就学等に（４）要保護及び準要保護児童生徒就関する保護者
事業継続
学援助費補助金
負担の軽減（５）特別支援学級児童生徒就学奨励費補助金（６）小中学校児童生徒保護者補助金（修学旅行等）（７）進学支度金貸付

事業概要

子ども手当に関する電算システムの事業継続
導入、各種申請書類の簡略化を検討

３３

計 画 的 に 子育て福祉課
実施

完全実施

学校教育課

２．親子がすこやかに育つための健康づくり
2．親子がすこやかに育つための健康づくり【施策展開の基本方針】

妊娠・出産にかけて母親の心身の状態は短期間に大きく変化します。胎児は、母体の健康状態に大きな影響を受けるため、妊娠・出産期における効果的な健康管理、安定した精神状態の確保は重要な課題となります。
今回の調査では、子育て支援の要望の第１位に、「安心して出産や子育てが出来る医療サービスの充実」を求める意見が多数見られました。また、医療関係においては、
休日・夜間の小児救急医療体制の整備が特に望まれており、早急の対応を考えていく
必要があります。
近年、食の重要性が見直され、本町においても朝食の欠食などが子ども達の間に見られることから、規則正しい食習慣の形成と、食を通じた子どもの心身の健全育成や良好な人間関係の形成を推進していくことも重要です。
思春期になると、心身が不安定になり、いじめや不登校、非行などの問題も多くな
り、心に悩みや問題を抱える子どもも多くなることから、相談体制の充実などに取り組んでいく必要があります。

【基本方針】【施策の方向】第１ 子どもや母親の健康の確保

２
親子がすこやかに育つための健康づくり

第２ 食育の推進

第３ 学童期・思春期保健対策の充実

３４

第1

子どもや母親の健康の確保【施策の方向】日の出町母子保健計画に基づき、乳幼児が心身ともに健やかに成長し、保護者が安心して育児できる体制の整備を図るとともに、安全に妊娠・出産ができる環境づくりを推進し、子どもや母親の健康の確保に努めます。

事業
番号

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）所管課

妊産婦健康診査の充実（1）妊婦健康診査

契約医療機関において 14 回の妊婦健康診査と、出産予定日現在が満 35
歳以上となる妊婦には 1 回の超音波事業継続
検査が受診可能であり、さらに保健セ
ンターにおいて年６回の妊婦歯科健康診査を実施。

各種の健
診に応じ
て１回～
14 回/年

いきいき健康課

妊産婦健康診査の充実（２）産婦健康診査

３～４か月児健康診査に来所した母
親全員に血圧・尿などの諸検査を行
事業継続
い、産後の母親の身体的並びに精神的な健康について確認。

６回/年

いきいき健康課

乳幼児健康診査等の充実（１）乳幼児
健康診査

保健センターにおいて、３～４か月児
健康診査、１歳６か月児健康診査、事業継続
３歳児健康診査を行い乳幼児の健康
管理。

6 回/年

いきいき健康課

乳幼児健康診査等の充実
必要に応じて専門医療機関の協力に事業継続（２）乳幼児
よる精密健康診査。
精密健康
診査

6 回/年

いきいき健康課

おおむね１歳前後から満６歳までの乳幼児のうち希望するものに拡大し、その間定期的に歯科健康診査・歯科保健指導・予防処置を実施また、５～６歳児に対して歯科健診年６回と、保育 事業継続
所･幼稚園等へ歯科訪問事業を年間１回歯科保健指導実施する。
幼稚園と連携して食育事業を年間
２回実施。

各種事業
に応じて
１回～１
２回/年

いきいき健康課

事業名

33

34

乳幼児健康診査等の充実（３）乳幼児歯
科相談並び
に５歳歯科
相談と訪問
事業

事業概要

３５

事業
番号

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）

所管課

予防接種事業

乳幼児等予防接種対象者への個別通知や未接種者への通知等により予防事業継続
接種の重要性を啓発するとともに、接種率の向上。

接種率95％

いきいき健康課

保健指導・相談の充実（１）新生児訪問指導

出生届出票をもとに、初産者に新生児訪問指導を行い、子どもの様子と母親 事 業 内 容の健康状態に合わせた日常生活が送 変更れるよう援助。

初産の新
生児母親
全員

いきいき健康課

保健指導・相談の充実（２）妊産婦訪問指導

高年初妊婦、若年妊婦、低所得世帯、肥満、心及び腎疾患を伴う妊婦に対事業継続し、適切な治療または予防のため日常での予防的生活について、相談・援助。

6 回/年

いきいき健康課

37（１）母親学級①母性科 妊娠の機会をとらえて、妊婦が自ら健康をつくり健康な赤ちゃんを産み育てることができるよう支援。
（年３回、１回のコースを４日制、各種教室・講事業内容
父親学級を１日含む）
変更
座の開催②育児科 生後３か月から 12 か月までの乳児とその保護者を対象とし、離乳食教室（年 12 回）を初期（３か月～６か月）と中後期（７か月～12 か月）分けて実施。

各種教室
に応じ
３回から
12 回/年

いきいき健康課

38

小児医療の充実

35

36

事業名

事業概要

急病や急なけがなどの緊急時に安心して受診できるよう、小児救急医療体 検討
制を整備。

定期検診風景（2008/1 月号広報紙）

３６

Ｈ26 年度までにいきいき健康課
体制整備

第2

食育の推進

【施策の方向】学校給食は、学校教育活動の一環として、給食を通じ児童、生徒の健康教育を進める
上で、極めて大きな役割を担っています。また、栄養や健康への指導のもと、食を通しての食生活に関わる正しい理解と望ましい習慣を養い、成長期にある児童生徒に栄養バ
ランスの摂れた給食を提供し、健康の増進と体位向上を図ることにより学校生活を豊かにするものであることから、学校と連携を密に適切な学校給食の実施に努めます。
また、母子保健において食育推進の事業を開催し、食育に対する正しい知識の普及の場を図ります。

事業
番号

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

毎年度劣
化の進ん
でいる所
の補修工
事実施

学校給食センター

日常生活における食事について正し
い理解と望ましい習慣を養う指導と 事業継続
併せて、夏休み中に料理教室を実施。

年１回

学校給食センター

37 に掲載事業継続

年 12 回

いきいき健康課

41

児童、生徒の実態に配慮するととも
食物アレルギに保護者、学校と連携して、適切な 事業継続
ー対策
対応。

実態調査
1 回/年

学校給食センター

42

安全衛生管理食品衛生検査などの充実と安全衛生
事業継続基準の徹底。

都の衛生
基準に基
づき実施

学校給食セン
ター

事業名

事業概要

39

老朽化の目立つ施設の整備について給食センター は、少子化の進む現状を踏まえ、当検討の整備面、維持管理に努めつつ将来を見据えながら検討。

40

食に関する
指導の充実

37
離乳食教室
(再)

３７

第3

学童期・思春期保健対策の充実【施策の方向】思春期における人工中絶などの性行動に関わる問題や、薬物乱用、喫煙、飲酒などの問題は、将来父となり母となり、さらには、中高年に至るまで影響することから、学童期・思春期の子どもに対して、命の大切さや思いやりの心を育てる環境づくりを推進し
ます。

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26ま
での目標
（値）

所管課

児童生徒の健康管理を推進するため、事業継続
健康診断、健診業務の充実。

２回/年

学校教育課

44

性に関する健全 性に関する正しい知識の普及を図り、な意識と正しい 健やかな母性・父性を育むことを目的 事業継続
知識の普及に啓発活動。

1 回/年

学校教育課

45

薬物の乱用については、その防止対策
薬物乱用等の について児童生徒、保護者、地域住民
事業継続
防止対策
を対象とした啓発活動を積極的に行い、児童生徒に対して指導の徹底。

1 回/年

学校教育課
いきいき健康課
生活安全安心課

事業
番号

事業名

43

健康管理の
充実

事業概要

３８

３．子どもが豊かに学び育つための教育環境づくり
3．子どもが豊かに学び育つための教育環境づくり【施策展開の基本方針】

町の将来を担う子どもたちの健全育成は、重要なテーマであり、学校、家庭、地域が密接に連携し、青少年の活動機会の提供、指導者養成、青少年対策の強化に関して地域に根ざした活動を進めていく必要があります。
非行や不登校、ひきこもりなどの子ども自身の問題や、子どもを対象にした犯罪行為、また過激な性情報などに子どもたちが晒される状況なども増えてきていることから、問題行動のある子どもたちの立ち直りを支援し、虐待や性的犯罪から子どもを守る活動
や環境浄化活動に地域全体で取り組むなど、児童の保護と健全育成に向けた地域活動を進めていく必要があります。

【基本方針】【施策の方向】第１ 次代の親の育成

３
子どもが豊かに学び育つための教育環境づくり

第２ 学校の教育環境の整備

第３ 家庭や地域の教育力の向上

第４ 子ども読書活動の推進

３９

第1

次代の親の育成【施策の方向】次代の親を育成するため、心の豊かさや精神的なたくましさと教養や知識を身に付けるための各種講座の開催を通して、社会活動の支援を図ります。また、次代を担う若者がさまざまな問題を抱えたときに、相談しやすい体制の整備に努めます。

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

46

諸団体と共に青少年対象事業の推進、青少年健全育成の広報・宣伝活動を通青少年の健全じて、青少年が健やかに成長するよ 事業継続
育成
う、仲の良い幸せな家庭と健全な地域
社会の形成。

広報活動
4 回/年

文化スポーツ課

47

青少年に有害な社会環境を除去する
有 害 環 境 対 ための啓発活動に取り組むとともに、策・非行防止 警察や学校等との連携を強化し、青少 事業継続
対策の充実
年の問題行動に迅速に対応できるシステムの構築。

協議会の
開催
1 回/年

文化スポーツ課

事業
番号

事業名

事業概要

４０

第2

学校の教育環境の整備【施策の方向】学校週５日制に伴う授業時数の減少、授業内容の厳選を踏まえ、児童生徒がゆとりをもって活動できる教育環境の整備が必要であります。
特に学習指導については、知識・理解力の向上とともに児童生徒自らが学び、考え解決する能力の育成を図り、人間尊重の心を育み、人間性豊かな児童・生徒を育て、国際化、高度情報化、少子高齢化などの社会情勢を踏まえ、学校、家庭及び地域社会と連携のもと、児童・生徒の「生きる力」を育むための施策を推進します。

事業
番号

48

49

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）所管課

教育内容の充実 一人ひとりの興味関心や習熟度など（１）教育活動 に応じた指導態勢を充実して、基礎 事業継続の充実
的・基本的な学力の向上。

目標値の
検討

学校教育課

教育内容の充実
教員の研究・研修活動や各校の校内研事業継続（２）職員研修究を支援し、教員の資質向上。
の充実

研究会の
開催
4 回/年

学校教育課

教育内容の充実
家庭、地域及び諸機関と連携して、開（３）学校・家かれた学校づくり。学校評議員制度を 事業継続
庭・地域社
充実した学校運営。
会の連携

学校評議
会の開催
1 回/月

学校教育課

学校施設の整備・充実
緊急度・危険度に応じた計画的な改修
事業継続（１）校舎の 整備。
整備

必要に応
じて整備

学校教育課

学校施設の整備・充実
計画的な改修、整備。
（２）体育館・
プールの整備

事業継続

必要に応
じて整備

学校教育課

学校施設の整余裕教室活用検討委員会の答申を踏
備・充実
まえ、各校の多様な教育活動に供する 事業継続
（３）余裕教室
活用のあり方について検討。
等の活用

委員会の
開催
１回/年

学校教育課

事業名

事業概要

４１

事業
番号
50

51

52

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）

所管課

通学施設等の 交通安全指導、自転車通学の児童生徒
事業継続
整備
への通学用ヘルメットの貸与。

対象者
全員

学校教育課

セーフティー教室を全校で実施。学校
防犯対策・安管理員による登下校指導や校内の巡事業継続
全管理
視、防犯ブザーの配布、センサーライ（１）防犯対策
トの設置、門扉の施錠。

チェック
リストの
作成

学校教育課

防犯対策・安緊急時に備えた危機管理マニュアル
事業継続
全管理
の整備。
（２）安全管理

マニュア
ルの改訂

学校教育課

内容の充
実を図る

学校教育課
子育て福祉課

事業名

教育相談の推進

事業概要

子ども家庭支援センターや保健相談 事業継続との連携を強化。教育相談室の相談機
能の一層の充実、小中学校との連携強
化。
事業継続

４２

12 回／年 いきいき健康課

第3

家庭や地域の教育力の向上【施策の方向】学校・家庭・地域が連携して教育力を総合的に高めるため、学校行事や PTA 活動、子供会活動等の機会を通して指導、啓発に努めるとともに、それぞれの子どもの発達の状況に応じた家庭教育に関する学習機会の充実を図るなど、家庭や地域の教育力の向上を推進します。

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）所管課

家庭教育に関する情報提供を充実させるとともに、家庭教育に関する講座 事業継続の開設などによる学習機会の充実。

講座開催
２回/年

文化スポーツ課

54

自然体験・社会 こども体験教室、親子体験教室など各
事業継続
体験等の推進 種学習事業の推進。

体験教室
３回/年

文化スポーツ課

55「教育ひので」 年４回発行の「教育ひので」の内容の
事業継続
の充実
充実。

発行
4 回/年

学校教育課

事業
番号

事業名

53

家庭教育の充実

事業概要

海釣り体験教室（2009/3 月号広報紙）

４３

第4

子ども読書活動の推進【施策の方向】子どもの読書活動は、豊かな感性や情操、思いやりの心、国語力を身につける上で欠くことのできないものとされています。
次代の日の出町を担う子どもたちを育成するため「日の出町子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、地域、学校での推進活動の基盤整備や啓発活動を進めるものとし
ます。

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

56

子どもの読書 家庭、地域、学校をとおして読書に
事業継続
環境の整備
親しむ機会を提供。

図書購入
1000 冊/年

文化スポーツ課（図書館）

57

学校と家庭とが連携し、保護者会や学
子どもの読書校だよりなどにより、読書活動の意義
事業継続
活動に関するを理解してもらえるよう啓発活動を
理解の促進
実施する。

広報活動
２回/年

文化スポーツ課（図書館）

58

図書館、学校、家庭、関係諸機関、
地域社会全体団体との連携を図るため、それぞれが事業継続での取り組み設置している委員会、協議会、連絡会
体制の整備等を活用し協力を得る。

連絡会の文化スポーツ開催
課（図書館）
２回/年

59

子どもの読書図書館職員の実務向上、ボランティア
活動を推進さ団体の人材育成を図るため、講習会、 事業継続せるための研修会の実施。
人材育成

講座開設
２回/年

事業
番号

事業名

事業概要

４４

文化スポーツ課（図書館）

４．子育てにやさしい地域環境づくり
4．子育てにやさしい地域環境づくり【施策の方向】共働き家庭が増加している状況においては、働きながらの子育てを容易にしていくよ
うな取り組みを進めていく必要があります。
本町は緑豊かな自然環境に恵まれていますが、子どもたちが安心して遊べる公園へのニーズが非常に高くなっています。子育て世代が集まりやすい公園等が望まれており、子どもや保護者の視点に立った公園・遊び場の整備がこれからの課題と考えられます。
また、道路環境についても、場所によっては狭くて子どもの通学に危険だという地域も意見として挙げられていることから、安全な環境づくりに向けて整備を進めていく必
要があります。

【基本方針】【施策の方向】第１ 仕事と子育ての両立の支援

４
子育てにやさしい地域環境づくり

第２ 便利で良好な生活環境の確保

第３ 安全・安心な地域環境の整備

４５

第1

仕事と子育ての両立の支援【施策の方向】子育て中の男女が職業生活と家庭生活を両立できるよう、多様な保育サービスの充実や働き続けられる環境整備を推進します。
また、関係機関と連携を図りながら、広報、啓発、情報提供に努めます。
これからは、子育て中の男女が仕事と子育てを両立できるように、育児・介護休業法など関連法制度の普及・啓発活動に取り組むとともに、子育てしやすい職場環境が整えられるよう町内事業所へ啓発・周知していきます。

事業
番号

事業名

後期行動
計画事業
方針

事業概要

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

60

育児休業取得 育児休業の取得について職場の理解等についての を深めるため、広報、パンフレット、 事業継続
意識啓発
ポスター等による意識啓発。

広報活動
2 回/年
総務課
バンフレ
ット配付

61

男女がともに職場、家庭、地域において多様な働き
調和のとれた多様な働き方、生き方が
事業継続
方・生き方へできる環境づくりのため、広報、パンフの意識啓発
レット、ポスター等による意識啓発。

広報活動
１回/年
文化スポーツ課
バンフレ
ット配付

62
新

ワーク・ライ
ワーク・ライフ・バランスについて
新規事業
フ・バランス
町内事業所等への啓発。
の啓発事業

講演会の
実施、パン
子育て福祉課
フレット
配付

４６

第2

便利で良好な生活環境の確保【施策の方向】子育て世帯を支援するために、広くゆとりのあるファミリー向け賃貸住宅の供給の取り組みを推進します。
子どもや子ども連れの親が安心して外出できるように、道路や公共施設、公共交通機
関、建築物などのバリアフリー化を図るとともに、子育て世帯が安心して利用できる公共施設などの設備改善を促進します。

後期行動
計画事業
方針

事業
番号

事業名

63

公共交通の充実(バス)

既設路線バスの運行ルートや運行回数の見直しなどによるバスサービス
事業継続
の充実。
町内循環バスの運行実施。

64

身近な公園緑地の整備

身近な生活圏でのいこいの場、交流の 事業継続
場となる街区公園や近隣公園等について適切な配置。
低未利用地を活用しながらポケットパ 事業継続
ーク等の整備を検討。

65

次世代育成住宅については、新規町営
検討
一般住宅等の建設に併せて検討。
子育てに適し民間事業者による開発事業にあわせた環境への整て、子育てに適した住宅の計画や、保備誘導
育、託児に利用できるスペースの確保 事業継続
等を要請。

事業概要

４７

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

継続実施

生活安全安心課

整備計画のまちづくり課策定
Ｈ23 年度
実施
子育て福祉課事業 21 と関連
Ｈ26 年度
建設課
以降
必要に応じ
まちづくり課て要請第3

安全・安心な地域環境の整備【施策の方向】子どもや子ども連れをはじめ、誰もが安全・安心に通行することができる道路交通環
境の整備を進めます。また、妊産婦やベビーカー等を使用するすべての人が、通行しやすい段差のない、安心して外出できるバリアフリーの町づくりを進めます。

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）66

子どもや子ども連れの親子、ベビーカ
道路整備におーなどが安全かつ便利に歩行できる
事業継続
けるバリアフよう、幅の広い歩道の整備と、歩道にリー化
おける段差や急こう配の解消。

５箇所/年

67

公共的建築物における子育てバリアフリー化

68

町道の拡幅、歩道およびガードレールの設置など通学路の整備。危険箇所に通学路の整備ついては信号機、横断歩道、カーブミ 事業継続促進
ラー、掲示板などを設置するよう関係機関に働きかける。

５箇所/年

建設課

69

保育園、幼稚園、小・中学校、自治会
交 通 安 全 教 や町内の諸団体等の会議、その他の事業継続
育・指導の推進 集まりにおいて、警察との連携による住民への分かりやすい交通安全教育。

教室開催
春・秋/年

生活安全安心課

70

児童、生徒が登下校中に、事件・事故に巻き込まれないよう町、学校、地域、
事業継続
ＰＴＡ、警察など各関係機関と連携を図り防犯対策を進める。

事業
番号

事業名

防犯対策の推進

事業概要

公共的建築物の出入口、駐車場、階段、昇降施設、トイレなどについても、バリアフリーに配慮した利用しやすい事業継続構造にするとともに、おむつ換えスペース、ベビーベッド、授乳スペースの
確保。

４８

所管課

建設課

必要に応じ
総務課
て実施

パトロー
ル活動
生活安全安心課
3 回/週５．要保護児童などへの自立支援の体制づくり
5．要保護児童などへの自立支援の体制づくり【施策展開の基本方針】

少子化や核家族化の進展に伴い、隣近所とのかかわりが薄れ子育て経験者からのアドバイスを受ける機会が少なくなる傾向にあります。また、仕事中心の社会環境の中で父親の子育て参加が進まず、育児の負担は母親に重くのしかかっているという意見もみられ、育児不安や子どもの発達に関する相談が増えています。
育児不安やストレスが高まって虐待へと進むケースも、全国的に増大してきていることから、児童虐待の未然防止に努めることが重要となり、児童福祉法の改正に伴い、困難な状況にある子どもや家庭に対する支援の強化が位置づけられました。
子育ての不安や悩みに関する相談相手は、配偶者や親族が最も多くなっていますが、近年では離婚などによるひとり親家庭も増加し、核家族化も進んでいることから、保護者が育児で孤立せず、身近な地域に相談できる場をいくつか確保できるようにして、子育てを支援していくことが重要です。

【基本方針】【施策の方向】第１ 児童虐待防止対策の充実

5
要保護児童などへの自立支援の体制づくり

第２ ひとり親家庭への自立支援の推進

第３ 障害のある子どもたちに対する施策の充実

４９

第1

児童虐待防止対策の充実【施策の方向】子どもへの虐待を防止し、すべての児童の健全な心身の成長、ひいては社会的自立を促していくため、発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・アフターケアに至るまで、切れ目のない総合的な支援を図ります。

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

71

要保護児童の適切な保護及び要支援
要保護児童対 児童とその保護者または特定妊婦へ
事業継続策地域協議会 の適切な支援を図るために要保護児童対策地域協議会を開催。

代表者会
議２回/
年、実務者
会議４回/
年、個別ケ
ース検討
会議随時
開催

子育て福祉
課(子ども
家庭支援
センター)

72

児童虐待防止のための広報、パンフレ
児童虐待防止 ット、ポスター等による意識啓発を行
事業継続のための啓発 い、児童虐待に対する地域の見守りを呼びかける。

広報、パン
フレット
配布等に
よる周知

子育て福祉
課(子ども
家庭支援
センター)

事業
番号

事業名

事業概要

５０

第2

ひとり親家庭への自立支援の推進【施策の方向】ひとり親家庭が増加している中で、子どもの最善の利益を考え、きめ細かな福祉サービスの展開や子育や就業への支援等、総合的な対策を推進します。

事業
番号

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

73

ひとり親家庭のさまざまなニーズに相談・援護の 対応するため、子ども家庭支援センタ
事業継続
充実
ーを中心に福祉事務所と連携し、生活相談や育児相談、援護事業の充実。

相談窓口
随時対応

子育て福祉課74

父親がいない家庭か、父が重度の障害
児童扶養手当を有する 18 歳未満の児童を養育し 事業継続の支給ている母親または養育者に支給。

完全実施

子育て福祉課75

父母の離婚や父親または母親の死亡
児童育成手当 などにより、父親または母親と生計を事業継続の支給ともにしていない 18 歳未満の児童を養育している方に支給。

完全実施

子育て福祉課76

ひとり親家庭か、父または母が重度の障害を有する方で、18 歳未満の児童
ひとり親家庭を養育しているひとり親家庭に対し、 事業継続
医療費の助成医療費の自己負担分の全部又は 一
部を助成。

完全実施

子育て福祉課

事業名

事業概要

５１

第3

障害のある子どもたちに対する施策の充実【施策の方向】すべての人が普通に暮らしていけるようにする「ノーマライゼーション」の考え方の下で、障害のある子どもたちの日常生活を支援し、地域が障害のある子どもたちやその家族を温かく見守る環境づくりを進めます。

事業
番号

事業名

事業概要

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの
目標（値）

所管課

77

学校教育において、従来の心身障害教育の対象であった児童生徒に加えて、学習障害(LD)、注意欠陥・多動特別支援教育性障害(AD/HD)、高機能自閉症等の 事業継続の推進
教育上特別な支援が必要な子ども達に対して適切な教育的支援が行える体制を整える。

スクールカ
ウンセラー 学校教育課の拡充

78

乳幼児期から学校卒業後までの子ど 検討
相談支援体制 ものライフステージに応じて一貫しの整備た適切な相談支援が行えるような相
事業継続談支援体制の整備に向け検討。

相談窓口
随時対応

保育園等における障害児保育の充実
障害児保育の を図るため、障害に応じた対応が適
事業継続充実
切にできるよう、保育士等の育成・充実を推進。

保育士の
拡充
３人/年

子育て福祉課

申請手続
きの周知

子育て福祉課

申請手続
きの周知

子育て福祉課

申請手続
きの周知

子育て福祉課

申請手続
きの周知

子育て福祉課79

80

身体障害（身体障害者手帳１～４級）
各種手当の支給または知的障害（愛の手帳１～４度）
事業継続（１）障害手のある児童（20 歳未満）を対象に当の支給
障害手当を支給。
身体障害（身体障害者手帳１～３級）
各種手当の支給または知的障害（愛の手帳１～３度）（２）特別児のある児童（20 歳未満）を扶養し 事業継続
童扶養手ている方に特別児童扶養手当を支当の支給給。
介護を必要とする在宅の重度障害児
各種手当の 支給
（身体障害者手帳１級と２級の一部（３）障害児若 し く は 愛 の 手 帳 １ 度 と ２ 度 の 事業継続
福祉手当一部）（20 歳未満）を対象に障害の支給
児福祉手当を支給。
各種手当の 支給特殊疾病（82 疾病）に罹患してい（４）特殊疾る方を対象に特殊疾病（難病）福祉 事業継続
病（難病）手当を支給。
福祉手当

５２

いきいき健康課
子育て福祉課
学校教育課

事業
番号

81

82

83

事業名

事業概要

後期行動
計画事業
方針

Ｈ26までの目標（値）

所管課

医療費の助成（１）心身障 心身障害児の治療と健康の向上に寄事業継続
害 者 (児)医 与するため、医療費の一部を助成。
療費助成

申請手続
子育て福祉課
きの周知

医療費の助成（２）小児精 18 歳未満の小児精神障害者の入院
神 障 害 者 医療に要する費用を軽減するため、 事業継続
入 院 医 療 入院医療費を助成。
費助成

申請手続
子育て福祉課きの周知

重度心身障害 在宅の重度心身障害児に対して、浴者（児）日常生 槽、便器、電磁調理器その他の日常 事業継続
活用具の給付 生活用具を給付又は貸与。

申請手続
子育て福祉課きの周知

重度身体障害者（児）住宅 重度の身体障害児の居住する住宅設
事業継続
設備改善費の 備の改善に要する費用を給付。
支給

申請手続
子育て福祉課きの周知

５３

６．重点施策・事業
６．重点施策・事業
後期行動計画における重点施策・事業については、国から求められる「新待機児童ゼロ作戦」にかかわる施策・事業や次世代育成支援行動計画として新たに取り組む施策・事業を重点施策・事業に位置づけ、その積極的な展開を図ります。
今後、児童福祉法等の改正に伴う財政支出も予想される中、子育て環境の基準の維持に努めていきます。

【重点施策】

１
新待機児童ゼロ作戦にかかわる施策・事業

２
行動計画の充実に向けた新たに取り組む施策・事業【重点施策・事業】

１－１

待機児童の解消

１－２

ワーク・ライフ・バランスの推進

２－１

子育て支援サービスの充実

２－２

子育て家庭への経済的支援

２－３

保育サービスの充実

５４

１

新待機児童ゼロ作戦にかかわる施策・事業【重点施策・事業の基本方針】
新待機児童ゼロ作戦については、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」、「親の就労と子どもの育成の両立と家庭生活における子育てを包括的に支援するための（新たな次世代育成支援の枠組み）の構築」の二つの取り組みを「車の両輪」として進めて行くと明記されています。
新待機児童ゼロ作戦の推進として、受け入れ体制の整備による定員枠の拡大
により待機児童の解消に努めます。

1-1

待機児童の解消

新待機児童ゼロ作戦の推進として、保育所等の定員枠の拡大とともに、今後対象児童の増加が見込まれる学童クラブについて利用動向に対応した整備を進め、待機児童の解消に努めます。
・保育所等の園舎の整備及び定員数の拡大

1-2

ワーク・ライフ・バランスの推進

新たな取組としてワーク・ライフ・バランスについての啓発活動を行い、町内事業者の社会貢献を推進していきます。
・ワーク・ライフ・バランス啓発活動事業

５５

2

行動計画の充実に向けた新たに取り組む施策・事業【重点施策・事業の基本方針】
子育て施策・事業の拡充として既存施策・事業を推進するとともに新たな取り組みを進め、幅の広い施策・事業の充実に努めます。

2-1

子育て支援サービスの充実

地域における子育て支援サービスを充実するととともに、新たな交流の場づくりを支援していきます。
・ファミリー・サポート・センターの開設
・交流の場づくりの支援

2-2

子育て家庭への経済的支援

児童手当支給事業については、（新）子ども手当の支給へ移行し、動向を見ながら今後の施策について検討をしていきます。
・（新）子ども手当の支給

2-3

保育サービスの充実

新たに保育環境の整備として、ショートステイ事業を開始します。
家庭的保育事業の導入を検討します。
・ショートステイ事業の開始
・家庭的保育事業の導入

５６

７．共通事業項目の目標設定
７．共通事業項目の目標設定
国・東京都への提供が求められている事業は、後期行動計画策定の手引きに基づき全国共通な共通事業項目として、「潜在的なニーズ量」、「可能な供給量」等を把握し、設定しました。
目標年度は、後期行動計画の最終年である 26 年度と新待機児童ゼロ作戦の最終年である 29 年度です。
１ 通常保育事業【事業内容】
保護者が日中就労や疾病等により、家庭において就学前児童を保育することができないと認められる場合に、保護者に代わり保育園での保育を実施します。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

児童数

箇所数

児童数

箇所数

428 人

４か所

490 人

４か所

※現状値は、平成 21 年度実施予定数（以下同様）
２ 延長保育事業【事業内容】
保育園において、通常の開所時間の前後に時間を延長して保育を行います。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

児童数

箇所数

児童数

箇所数

10 人

２か所

15 人

２か所

３ 子育て短期支援事業（トワイライトステイ）【事業内容】
保護者が就労等の都合により、帰宅が常に夜間になる場合や休日勤務の場合に、児童福祉施設等において一時的に 12 歳未満の子どもを預かります。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

児童数

箇所数

児童数

箇所数

０人

０か所

５人

１か所

５７

４ 休日保育事業【事業内容】
日曜日・祝日に、保護者が就労等のために日中保育できない就学前児童を、保育園で保育を行います。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

児童数

箇所数

児童数

箇所数

０人

０か所

20 人

１か所

５ 放課後児童健全育成事業（学童クラブ）【事業内容】
保護者が日中就労等のために家庭にいない小学生児童（低学年、ただし障害児童は４年まで）について、授業の終了後に小学校に隣接する施設等で、適切な遊びや生活の場を提供します。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

児童数

箇所数

児童数

箇所数

150 人

3 か所

280 人

4 か所

６ 病児・病後児保育【事業内容】
疾病回復期の就学前児童で、保護者の就労等の理由により、家庭での保育に支障がある場合、一時的に保育を実施します。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

病児・病後児
保育事業

体調不良児対応型

病児・病後児
保育事業

体調不良児対応型

日数

箇所数

日数

箇所数

日数

箇所数

日数

箇所数

0日

0 か所

0日

0 か所

260 日

1 か所

0日

0 か所

５８

７ 子育て短期支援事業（ショートステイ）【事業内容】
保護者が病気になった場合等に、12 歳未満の子どもを委託施設において短期間（１週間程度）預かります。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

箇所数

箇所数

０か所

１か所

８ 一時保育事業【事業内容】
普段家庭において就学前児童を保育している保護者が、急病や育児疲れの場合などに、一時的に保育園で児童の保育を行います。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

箇所数

箇所数

４か所

４か所

９ ファミリー・サポート・センター事業【事業内容】
子育ての手助けが必要な人と子育てを手伝ってあげられる人が会員になり、お互いに地域の中で助け合いながら子育てを行います。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

箇所数

箇所数

０か所

１か所

10 つどいの広場事業【事業内容】
主に３歳未満の乳幼児を持つ親に、保護者同士の交流の場を提供し、子育てに対す
る不安の軽減や仲間づくりの支援を行います。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

箇所数

箇所数

０か所

０か所

５９

11 子ども家庭支援センター事業【事業内容】
町における子どもと家庭を支援する中核機関と位置づけ、子どもと家庭に関する相談の一義的な窓口とします。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

箇所数

箇所数

１か所

１か所

12 子育てひろば事業【事業内容】
より身近な地域での子育て家庭の支援を行うため、児童館や町内保育園・幼稚園等
で０～３歳の子どもを持つ孤立しがちな子育て家庭に「親子のつどいの場」を提供し、子育て相談や子育てサークルの支援などを行います。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

箇所数

箇所数

１か所

１か所

13 認証保育所【事業内容】
東京都が認定した施設で、小規模で低年齢児を対象に保育を実施します。
【現状と目標事業量】
現状（平成 21 年度）

目標事業量（平成 26 年度）

児童数

箇所数

児童数

箇所数

０人

０か所

５０人

１か所

６０

第５章

計画の推進体制

第５章では、計画の進行管理を毎年行っていくための庁内体制と町民との協働について記載しています。

６１

１．庁内推進体制
１．庁内推進体制（１）庁内体制の強化
次世代育成支援行動計画は、児童福祉のみならず、保健、医療、教育、まちづくり、住宅、産業経済など広範囲にわたっていることから、さまざまな部局と連携を必要とするため、全庁的に施策を推進するよう努めます。
また、児童相談所や保健センター、保健所、教育機関、警察、商工団体、ボランティア団体など関係機関との連携も強化し、総合的な取り組みを図っていきます。

（２）計画の進行管理
本計画に基づく施策を総合的・計画的に推進するためには、計画の進行状況について、定期的に事業進捗度の評価を実施する必要があります。
そのため、各施策・事業の「目標値」をもとに、毎年、所管課において実施状況を把握、点検・評価し、計画の着実な進行管理をめざします。

２．町民との協働
２．町民との協働（1）町民との協働体制の強化
本計画の推進にあたっては、町民と行政の協力体制が不可欠です。そのため、事業ごとに特性を考え、地域と協働体制が取れるように配慮していきます。
また、子どもにかかわるボランティア団体と連携を図るとともに、町内の企業・事業所等との連携も図りながら計画を推進するよう努めます。

（２）計画内容及び実施状況の公表
本計画の策定及び変更については、広報紙やホームページにより、広く町民に周知するとともに、進捗状況について公表していきます。

６２

資

料

編

１． 日の出町次世代育成支援対策協議会設置要綱
２． 日の出町次世代育成支援対策協議会委員名簿
３． 関連資料６３

１．日の出町次世代育成支援対策協議会設置要綱
日の出町次世代育成支援対策協議会設置要綱（目的）
この要綱は、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 21 条の規定に基

第１条

づき、将来にわたる総合的な少子化対策、子育て支援の推進に関する行動計画の策定やこれらに基づく施策の実施に関し、町長の諮問に応じ、必要な事項の意見交換等を行ない、これらを集約して答申する機関として「日の出町次世代育成支援対策協議会」（以下「協議会」という。）
を設置する。
（構成）
第２条

協議会の委員は、町長が委嘱する委員をもって構成し、委員の数は必要に応じ変更することができる。
（委員の任期）
第３条

前条に掲げる委員の任期は５年間とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

また、補充委員の任期は、他の委員の残任期間と同じとする。
（委員長及び副委員長）
第４条

協議会に委員長１名、副委員長１名を置き、委員の互選によって選任する。

２

委員長は、協議会の会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（招集）

第５条

協議会は、委員長が招集する。

（会議）
第６条
２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長が決する。
（事務局）

第７条

協議会の庶務は、子育て福祉課において処理する。

（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平成 16 年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。

６４

２．日の出町次世代育成支援対策協議会委員名簿(敬称略・自治会順)

○

東

久江

原田

輝和

青木

輝彦

濵中

純子

八坂

良秀

濵中

良子

野口

隆昭

古山

君代

朝倉

正一

須﨑

利夫

新貝

一枝

関根

光江

木住野

治江

遠藤

泰夫

青木

喜久代

宮岡

千惠子

田中

則子

佐藤

律子

京砂

征

会議開催経過平成 21 年 11 月２日

第１回日の出町次世代育成支援対策協議会(ニーズ調査の結果報告)

平成 21 年 12 月 17 日

第２回日の出町次世代育成支援対策協議会(行動計画素案の検討・前期計画事業評価)

平成 22 年３月 18 日

第３回日の出町次世代育成支援対策協議会(行動計画最終案の確認)

６５

３．関連資料①次世代育成支援対策推進法
目次
第一章 総則（第一条－第六条）
第二章 行動計画
第一節 行動計画策定指針（第七条）
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画（第八条－第十一条）
第三節 一般事業主行動計画（第十二条－第十八条）
第四節 特定事業主行動計画（第十九条）
第五節 次世代育成支援対策推進センター（第二十条）
第三章 次世代育成支援対策地域協議会（第二十一条）
第四章 雑則（第二十二条・第二十三条）
第五章 罰則（第二十四条－第二十七条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成
支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基本理念）
第三条 次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念（次条及び第七条第一項において「基本理念」という。）にのっとり、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
（事業主の責務）
第五条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。

６６（国民の責務）
第六条 国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
第二章 行動計画
第一節 行動計画策定指針
第七条 主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画並びに第十二条第一項の一般事業主行動計画及び第十九条第一項の特定事業主行動計画（次項において「市町村行動計画
等」という。）の策定に関する指針（以下「行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、市町村行動計画等の指針となるべきものを定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
二 次世代育成支援対策の内容に関する事項
三 その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、少子化の動向、子どもを取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに行動計画策定指針を変更するものとする。
４ 主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画に係る部分について、総務大臣に協議しなければならない。
５ 主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画（市町村行動計画）
第八条 市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定するものとする。
２ 市町村行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
二 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に提出しなければならない。
５ 市町村は、毎年少なくとも一回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６ 市町村は、市町村行動計画の策定及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができ６７る。
（都道府県行動計画）
第九条 都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅
及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を策定するものとする。
２ 都道府県行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
二 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
三 次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容及びその実施時期
３ 都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
５ 都道府県は、毎年少なくとも一回、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６ 都道府県は、都道府県行動計画の策定及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、市町村、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（都道府県の助言等）
第十条 都道府県は、市町村に対し、市町村行動計画の策定上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
２ 主務大臣は、都道府県に対し、都道府県行動計画の策定の手法その他都道府県行動計画の策定上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（市町村及び都道府県に対する国の援助）第十一条 国は、市町村又は都道府県が、市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置を実施しようとするときは、当該措置が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第十二条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

６８

３ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のもの（第十六条第一項及び第二項において「中小事業主」という。）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
４ 第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第十三条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第三項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計
画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（表示等）
第十四条 前条の規定による認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が第十三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき、その他認定一般事業主として適当でなくなったと認めるときは、同条の認定を取り消すことができる。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主が、当該承認中小事業主団体をして次世代育成支援対策を推進するための措置の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年
法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この項において「事業協同組合等」という。）であって、その構成員である中小事業主に対し、次世代育成支援対策を推進するための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項の相談及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募
集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚６９

生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「次世代育成支援対策推進法第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第十二条第一項又は第三項の規定により一般事業主行動計画を策定する一般事業
主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定又は当該一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
第四節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を策定するものとする。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく措置を実施するとともに、特定事業主行動計画に定め

７０

られた目標を達成するよう努めなければならない。
第五節 次世代育成支援対策推進センター
第二十条 厚生労働大臣は、一般事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。）であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認めるものを、その申請により、次世代育成支援対策推進センターとして指定することができる。
２ 次世代育成支援対策推進センターは、一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、一般事業主その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談その他の援助の業務を行うものとする。
３ 厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターの財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、次世代育成支援対策推進センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
５ 次世代育成支援対策推進センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項に規定する業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 第一項の指定の手続その他次世代育成支援対策推進センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 次世代育成支援対策地域協議会
第二十一条 地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。
２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
第四章 雑則（主務大臣）
第二十二条 第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、行動計画策定指針のうち、
市町村行動計画及び都道府県行動計画に係る部分並びに一般事業主行動計画に係る部分（雇用環
境の整備に関する部分を除く。）については厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とし、その他の部分については厚生労働大臣とする。
２ 第九条第四項及び第十条第二項における主務大臣は、厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。
（権限の委任）第二十三条 第十二条から第十六条までに規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
第五章 罰則第二十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

７１

第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条第二項の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第二十条第五項の規定に違反した者
第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十四条、第二十五条又は前条第一号から第三号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第二十二条第一項の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第八条から第十九条まで、第二十二条第二項、第二十三条から第二十五条まで、第二十六条第一号から第三号まで及び第二十七条の規定は平成十七年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成二十七年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 次世代育成支援対策推進センターの役員又は職員であった者の第二十条第二項に規定する業務に関して知り得た秘密については、同条第五項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（検討）
第三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

７２

②行動計画策定指針の改正について（概要版）
Ⅰ 改正の趣旨○ 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第７条第１項において、主務大臣は、基本理念にのっとり、地方公共団体、事業主等が策定する行動計画の策定に関する指針（以下「行動計画策定指針」という。）を定めることとされている。
○ 児童福祉法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第８５号。）により、次世代法及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の一部が改正されたこと、並びに行動計画策定指針を制定した平成１５年
以後の次世代育成支援対策に関する各種施策の動向等を踏まえ、所要の改正を行うもの。
Ⅱ 主な改正の内容
主な改正の内容は次のとおりである。
一 背景及び趣旨○ 次世代法制定以後の少子化対策に関する各種方針等の決定等を踏まえ、全面的に改正したこと。
二 次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
１ 次世代育成支援対策の推進に当たっての関係者の連携・協働○ 地方公共団体における部局横断的な庁内の推進体制を整備すること、地方公共団体と国が相互に情報共有を図ることができる仕組みを活用すること。
○ 国及び地方公共団体が相互に連携し、恒常的な意見交換を行い、連携・協力して地域の実情に応じた次世代育成支援対策の推進を図ること。
○ 地域の企業、子育て支援を行う団体等が相互に密接に連携し、協力し合いながら、地域の実情に応じた取組を進めていくこと。
２ 次世代育成支援対策地域協議会の活用○ 地域協議会を構成する関係者の例示として、労働者を追加したこと。
三 市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に関する基本的な事項
１ 市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に当たっての基本的な視点○ 「仕事と生活の調和の実現の視点」を追加したこと。
○ 社会的養護体制について質・量ともに整備を進めることとし、家庭的な養護の推進、自立支援策の強化という観点も十分踏まえて取組を進めること。
２ 市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に当たって必要とされる手続き○ ニーズ調査の実施に当たっては、女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービスの中長期的な需要を把握できる内容で行うこと。
○ 行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、計画の策定段階において、事業主、労働者、その他の関係者の意見を幅広く聴取し、行動計画に反映させること。
○ 利用者の視点に立った評価指標を考える仕組みを誘導するなど、行動計画の策定段階からの多様な主体の参画を促進すること。
３ 市町村行動計画及び都道府県行動計画策定の時期等○ 後期計画については、前期計画の見直しを平成２１年度までに行った上で、平成 21 年度中に策定す

７３

ること。
４ 利用者の視点に立った点検・評価のための指標の導入○ 後期計画においては、個別事業の進捗状況（アウトプット）に加え、個別事業を束ねた施策や計画全体の進捗状況（アウトカム）についても点検・評価すること。
○ 利用者の視点に立った指標を設定し、点検・評価を行い、施策の改善につなげていくこと。
○ 個別事業を束ねた施策の指標に関しては、自治体の取組状況について比較が可能となるよう、共通の指標を設定すること。
５ 市町村行動計画及び都道府県行動計画の実施状況の点検・評価及び推進体制○ 市町村及び都道府県は、定期的に、市町村行動計画等に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更すること、その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされていることから、計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を確立すること。
○ 一連の過程を開かれたものとするため、地域における子育て支援事業の関係者等が参画する場を設けることも考えられること。
四 市町村行動計画を定めるに当たって参酌すべき標準
１ 参酌標準について（１）意義○ 参酌標準は、市町村行動計画において、保育サービス、放課後児童健全育成事業その他主務省令で定める次世代育成支援対策に係る達成しようとする目標、内容及び実施時期を定めるに当たって参酌すべき標準であること。
○ 女性の就業率上昇に伴う保育サービス等の潜在需要を把握しつつ、中長期的に達成されるべきサービス整備水準を勘案した上で、後期計画の目標事業量を適切に見込むために提示するものであること。
（２）性質○ ニーズ調査等により把握した各事業の需要に基づき、新待機児童ゼロ作戦（平成２０年７月２７日厚生労働省策定）の目標年次である平成２９年度に達成されるべき目標事業量（以下「平成２９年度目標事
業量」という。）を設定した上で、後期計画期間（平成 22 年度から平成 26 年度までの期間をいう。）の目
標事業量については、当該平成 29 年度目標事業量の達成を念頭に、現状のサービス基盤を踏まえつつ定めること。
２ 平日昼間の保育サービス○ 平成２９年度目標事業量については、３歳未満児と３歳以上児に区分の上、以下の方法により設定すること。
（１）ニーズ調査等により把握した共働き家庭、フルタイムとパートタイム家庭、専業主婦家庭、ひとり親家
庭等の就労形態別の家庭区分（以下「就労形態別家庭類型」という。）ごとに、現に保育サービスを利用している家庭及び利用を希望している家庭を勘案した潜在的な保育サービスの利用率（以下「潜在的サービス利用率」という。）を算出する。
（２）就労形態別家庭類型ごとに、ニーズ調査等により把握した今後の就労希望を勘案した潜在的な家庭数（以下「潜在家庭数」という。）を算出する。

７４

（３）就労形態別家庭類型ごとの潜在家庭数に、就労形態別家庭類型ごとの潜在的サービス利用率を乗じて得た数を合算した数により、平成２９年度目標事業量（定員数）を設定する。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成 29 年度目標事業量を考慮し、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
３ 夜間帯の保育サービス○ ２の平日昼間の保育サービスと同様の手法により、ニーズ調査等により把握した夜間帯の保育ニーズを勘案して、時間帯区分ごとに平成２９年度目標事業量を設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成２９年度目標事業量を考慮し、延長保育事業、夜間保育事業及び夜間養護等事業で対応することを基本とし、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
４ 休日保育○ ２の平日昼間の保育サービスと同様の手法により、ニーズ調査等により把握した休日の保育ニーズを勘案して平成２９年度目標事業量を設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成 29 年度目標事業量を念頭に、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
５ 病児・病後児保育○ ２の平日昼間の保育サービスの平成２９年度目標事業量（定員数）を病児・病後児保育の利用可能性がある者と捉えた上で、ニーズ調査等により把握した病児・病後児の発生頻度、サービスの利用実績
及びサービスの利用希望を勘案して、平成２９年度目標事業量を設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成２９年度目標事業量を念頭に、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
６ 放課後児童健全育成事業○ 保育サービスとの連続性を重視し、ニーズ調査等により把握した次年度に就学予定の児童を有する家庭であって放課後児童クラブの利用を希望する家庭を勘案して、適切と見込まれる平成２９年度目
標事業量を設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成２９年度目標事業量を念頭に、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
７ 一時預かり事業○ ニーズ調査等により把握した一時的に未就学の子どもを第三者に預けた日数の実績に、今後の利用希望を加えたものを勘案して、適切と考えられる平成２９年度目標事業量を設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成２９年度目標事業量を念頭に、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
８ 地域子育て支援拠点事業○ 乳幼児とその保護者が、居宅より容易に移動することが可能な圏域内に１箇所以上設置することを平成２９年度目標事業量と設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成２９年度目標事業量を念頭に、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
９ ファミリー・サポート・センター事業○ 市及び特別区にあっては、原則として一箇所以上の設置を平成２９年度目標事業量と設定すること。

７５

○ 町村にあっては、住民の利用希望等を踏まえ実施の必要性を検討した上で平成２９年度目標事業量を設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成２９年度目標事業量を念頭に定めること。
10 短期入所生活援助事業○ 宿泊を伴う預かりを必要とした日数の実績に基づき、ファミリー・サポート・センター事業等の他サービスによる対応の可能性も勘案しながら、適切と考えられる事業量を平成２９年度目標事業量と設定すること。
○ 後期計画期間の目標事業量については、平成 29 年度目標事業量を念頭に、現状のサービス基盤の状況も踏まえながら定めること。
五 市町村行動計画及び都道府県行動計画の内容に関する事項
１ 市町村行動計画（１）地域における子育ての支援
ア 地域における子育て支援サービスの充実○ 乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を実施するよう努めるととともに、母子保健に関する事業との連携及び調和の確保に努めること。
○ 児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業として、
乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、家庭的保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を記載したこと。
○ 保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業として、放課後児童健全育成事
業、短期入所生活援助事業、夜間養護等事業、病児・病後児保育事業、一時預かり事業、特定保育事業、幼稚園における預かり保育事業を記載したこと。
○ 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業として、ファミリー・サポート・センター事業（再掲）、地域子育て支援拠点事業、幼稚園における情報提供、助言、その他の援助事業を記載したこと。
イ 保育サービスの充実○ 保育の提供手段の多様化により量的に拡充するとともに、延長保育等の充実により、多様な保育需要に対応するなど地域の実情に応じた取組を行うこと。
○ 保育所保育指針等を踏まえた保育の質の向上、保育士の専門性向上と質の高い人材の安定的確保などを行うこと。
○ 質の向上に当たっては、保育所職員の研修体制の充実、地域の関係機関との積極的な連携・協力などの施策を盛り込んだアクションプログラムを策定し、市町村行動計画にその内容を反映させること。
ウ 児童の健全育成○ すべての子どもを対象として放課後や週末等に、地域において児童が自主的に参加し、自由に遊べ、学習や様々な体験活動、地域住民との交流活動等を行うことができる安全・安心な居場所づくりの推進が必要であること。
（２）子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
ア 子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境の整備○ 全国学力・学習状況調査の結果から、児童生徒の学力、学力と学習状況の関係等を分析・検証し、

７６

課題がみられる学校の改善に向けた取組への支援を行うこと。
○ 豊かな心をはぐくむため、多様な体験活動を推進する取組の例として、農山漁村における長期宿泊体験活動を例示したこと。
○ 信頼される学校づくりの取組として、学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）の活用等、地域の実情に応じた学校選択制の普及等、特色ある学校づくりを進めることが望ましいこと、また、指導が不適切な教員に対する人事管理を公正かつ適正に行い、教員の能力や実績等を適正に評価し、配置、処遇、研修等に適切に結び付けること。
○ 地域全体で子どもの安全を見守る環境を整備すること。
○ 幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ること。
イ 家庭や地域の教育力の向上○ 子育てに関する学習機会や情報の提供、相談や専門的人材の養成などの家庭教育に関する総合的な取組を関係機関が連携して行うこと、成果を広く共有し、きめ細かな家庭教育支援が実施される必要があること。
○ 早寝早起きや朝食を摂るなどの、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成するための環境を整えること。
○ 学校と地域とのパートナーシップの下に地域で学校を支える体制づくりの推進、農林漁業体験や自然体験などの多様な体験活動の機会の積極的な提供等により、活力ある地域づくりにもつなげること。
ウ 子どもを取り巻く有害環境対策の推進○ インターネット上の有害情報やいじめから子どもを守るため、子どもの携帯電話やインターネットの利用の実態を把握し、子どもが利用する携帯電話におけるフィルタリング・ソフト又はサービスの普及促進等に努めること。
○ メディアへの過度な依存による弊害について啓発し、地域、学校、家庭における情報モラル教育を推進すること。
（３）子育てを支援する生活環境の整備
ア 良質な住宅の確保○ 住生活基本計画（平成１８年９月１９日閣議決定）に基づき、既存ストックを活用しつつ、ファミリー向け
賃貸住宅の供給を支援するなどの取組を推進すること。
○ 小さな子どものいる世帯に対する公共賃貸住宅における入居資格の緩和や優先入居の実施等に積極的に取り組み、子育て世帯の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅に関する情報提供を進めること。
イ 良好な居住環境の確保○ 住宅のユニバーサルデザイン化や子育て支援施設を併設した住宅の供給支援を行うこと。
ウ 安全な道路交通環境の整備○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）に基づき、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路について、移動等の円滑化を推進すること。
○ 事故の危険性の高い通学路において、歩道等の整備など、安全・安心な歩行空間の創出を推進すること。
（４）職業生活と家庭生活との両立の推進等○ 仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しの内容として、次の施策を進めること。

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・仕事と生活の調和の実現に向けた労働者、事業主、地域住民の理解や合意形成を促進するための広報・啓発
・次世代法等の関係法制度及び一般事業主行動計画に関する労働者、事業主、地域住民への広報・啓発・仕事と生活の調和や次世代育成支援対策に取り組む企業や民間団体の好事例の情報の収集提供等
・研修やコンサルタント・アドバイザーの派遣
・認定マーク（くるみん）の周知、表彰制度等仕事と生活の調和を実現している企業を社会的に評価することを促進(５）子ども等の安全の確保
ア 子どもの交通安全を確保するための活動の推進○ 児童・幼児の自転車乗車時の乗車用ヘルメットの着用を推進するとともに、
現在、開発に向けた取組が行われている幼児２人同乗用自転車の普及が促進されるよう、貸出制度、助成制度等の導入や安全利用に係る情報提供等について検討すること。
イ 子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進○ 子どもを犯罪等の被害から守るため講ずることが必要である施策に、次の施策を加えたこと。
・学校と警察の橋渡し役としてのスクールサポーター制度導入を促進
・子どもの安全確保のために活動する防犯ボランティア等への支援(６）要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
ア 児童虐待防止対策の充実○「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）について、設置に努めること。
○ 同ネットワークの運営の中核となる要保護児童対策調整機関に専門性を有する職員を配置するなどの機能強化を図ること。
○ 当該調整機関の職員をはじめとする関係者の資質向上のため、都道府県等が実施する講習会等に参加すること。
○ 市町村は、出頭要求、立入調査又は一時保護の実施が適当と判断した場合は、都道府県知事又は児童相談所長に通知すること、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例について、都道府県の行う検証作業に参加・協力すること等を通じ、都道府県と連携した取組を進めること。
○ 健康診査や保健指導等の母子保健活動や地域の医療機関、医療関係団体との連携、乳児家庭全戸訪問事業等を通じて、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、養育支援訪問事業等の適切な支援につなげること。
○ 適切な支援や虐待の早期発見・早期対応を行うために、市町村内部の緊密な連携を図るとともに、医療機関と市町村の間で、効果的な情報提供・共有がなされるための連携体制の構築を図ること。
○ 虐待の早期発見等のため、主任児童委員等を積極的に活用すること。
イ 母子家庭の自立支援の推進○ 就業支援の実施にあたっては、公共職業安定所等と十分に連携し、効果的な実施に努めること。
ウ 障害児施策の充実○ 学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等発達障害を含む障害のある児童生徒については、
教員の資質向上を図りつつ、一人一人のニーズに応じた適切な教育的支援を行うこと。

７８

○ 発達障害者支援センターにおける相談を紹介すること、適切な情報の周知、家族が適切な育児を行えるよう支援を行うこと。
○ 保育所においては、障害児の受入れを推進するとともに、放課後児童健全育成事業においても同様に障害児の受入れを推進すること。
○ 受入れに当たっては、各関係機関との連携を図ることが必要であること。
２ 都道府県行動計画
都道府県行動計画に盛り込むべき事項として、「保護を要する子どもの養育環境の整備」を追加した
こと。
（１）地域における子育ての支援
保育サービスの充実○ 保育所保育指針等を踏まえた保育の質の向上、保育士の専門性の向上と質の高い人材の安定的確保などに努めること。
○ 質の向上に当たっては、保育所職員の研修体制の充実、地域の関係機関との積極的な連携・協力などの施策を盛り込んだアクションプログラムを策定し、都道府県行動計画にその内容を反映させること。
○ 認定こども園の設置促進など地域や職場の実情に応じた取組を推進していくこと。
（２）子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
ア 子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備○ 高等学校において、高校生の学習成果を多面的・客観的に評価する取組を進め、その結果を高等学校の指導改善等に活用することなどを通じた教育の質の保証と向上を促すこと。
○ 学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）の活用等により、地域及び家庭と学校との連携・協力を図ることなどにより、特色ある学校づくり等の取組を進めること。
○ 指導が不適切な教員に対する人事管理を公正かつ適切に行い、教員の能力や実績等を適正に評価し、配置、処遇、研修等に適切に結び付けること。
○ 地域全体で子どもの安全を見守る環境を整備すること。
○ 幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ること。
○ 幼児教育の充実のため、各地域の実情を考慮した幼児教育の振興に関する政策プログラムを策定すること。
イ 家庭や地域の教育力の向上○ 子育てに関する学習機会や情報の提供、相談や専門的人材の養成などの家庭教育に関する総合的な取組を関係機関が連携して行うこと、成果を広く共有し、きめ細かな家庭教育支援が実施される必要があること。
○ 早寝早起きや朝食を摂るなどの、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成するための環境を整えること。
○ 学校と地域とのパートナーシップの下に地域で学校を支える体制づくりの推進、農林漁業体験や自然体験などの多様な体験活動の機会の積極的な提供等により、活力ある地域づくりにもつなげること。
ウ 子どもを取り巻く有害環境対策の推進○ インターネット上の有害情報やいじめから子どもを守るため、子どもの携帯電話やインターネットの利用の実態を把握し、子どもが利用する携帯電話におけるフィルタリング・ソフト又はサービスの普及促進等に努めること。

７９

○ メディアへの過度な依存による弊害について啓発し、地域、学校、家庭における情報モラル教育を推進すること。
（３）子育てを支援する生活環境の整備
ア 良質な住宅の確保○ 住生活基本計画に基づき、既存ストックを活用しつつ、ファミリー向け賃貸住宅の供給を支援するなどの取組を推進すること。
○ 小さな子どものいる世帯に対する公共賃貸住宅における入居資格の緩和や優先入居の実施等に積極的に取り組み、子育て世帯の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅に関する情報提供を進めること。
イ 良好な居住環境の確保○ 住宅のユニバーサルデザイン化や子育て支援施設を併設した住宅の供給支援を行うこと。
ウ 安全な道路交通環境の整備○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路について、移動等の円滑化を推進するほか、生活道路において、都道府県公安委員会による信号機、光ビーコン等、道路管理者による歩道、ハンプ、クランク等の整備を重点的に実施
し、生活道路における通過車両の進入や速度の抑制、幹線道路における交通の流れの円滑化等を推進すること。
○妊婦等に配慮した道路上の駐停車場所の確保等について検討すること。
（４）職業生活と家庭生活との両立の推進等○ 仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しの内容として、次の施策を進めること。
・仕事と生活の調和の実現に向けた労働者、事業主、地域住民の理解や合意形成を促進するための広報・啓発
・次世代法等の関係法制度及び一般事業主行動計画に関する労働者、事業主、地域住民への広報・啓発・仕事と生活の調和や次世代育成支援対策に取り組む企業や民間団体の好事例の情報の収集提供等
・研修やコンサルタント・アドバイザーの派遣
・認定マーク（くるみん）の周知、表彰制度等仕事と生活の調和を実現している企業を社会的に評価することを促進（５）子ども等の安全の確保
ア 子どもの交通安全を確保するための活動の推進○ 児童・幼児の自転車乗車時の乗車用ヘルメットの着用を推進するとともに、現在、開発に向けた取組が行われている幼児２人同乗用自転車の普及が促進されるよう、貸出制度、助成制度等の導入や安全利用に係る情報提供等について検討すること。
イ 子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進○ 子どもを犯罪等の被害から守るため講ずることが必要である施策に、次の施策を加えたこと。
・学校と警察の橋渡し役としてのスクールサポーター制度導入を促進
・子どもの安全確保等のために活動する防犯ボランティア等への支援(６) 要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
ア 児童虐待防止対策の充実

８０

○ 児童相談所について、一時保護所の機能も含め児童虐待に関するアセスメントを的確に実施する機能の充実を図るなど、体制の強化を図ること。
○ 市町村の体制を整備するため、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の設置
促進・機能強化のための研修を実施する等、市町村の支援措置を講じること、また、児童家庭支援センター等を積極的に活用すること。
○ 児童虐待による死亡事例等の重大事例を検証し、必要な措置を講じることにより、再発を防止すること。
イ 社会的養護体制の充実○ 質・量ともに充実を図るため、①現に児童養護施設等へ入所している又は里親等に委託されている
要保護児童の人数、②児童相談所で受理した相談等のうち、現に児童養護施設等へ入所等をしていないが、入所等を必要とする可能性のある児童の人数、③一時保護所で長期に保護されている児童の人数、④児童相談所における相談対応件数の推移、⑤要保護児童の保護等に関し、積極的に取り組んでいると考えられる他の都道府県の状況その他の社会的養護を必要とする児童の人数の伸び等を把握するために適当と考えられる指標を勘案して、平成２９年度までの必要量を念頭に、後期行動
計画期間の必要量を定めること。
○ 一時保護所については、一時保護委託も含めて、社会的養護体制の整備量に見合う定員及び個別対応できる居室の確保等すべての児童が安心して生活できることのできる環境整備等を勘案して計画を作成すること。
○ 社会的養護体制の整備に当たっては、前記の必要量を見込むほか、次の項目を参考とし、ケアの質の確保を図るための体制確保について進める必要があること。
・家庭的養護の推進について、新規里親の開拓、子どもを受託している里親に対する支援の充実を図る
こと。また、里親委託率については、地域の実情に応じ、現在の委託率より一定以上委託率が上がるよ
う、目標を設定すること。
・児童相談所における支援の強化のみならず、里親支援機関等の地域資源の活用を図りつつ、進めること。
・小規模住居型児童養育事業について、地域における普及の状況を踏まえつつ、家庭的養護の一形態として促進を図ること。
・心理的ケアや治療を必要とする子どもに対する専門的なケアや自立支援に向けた取組、継続的・安定的な環境での支援の確保、ケア単位の小規模化とそこにおける家庭的な養護、子どものプライバシーに配慮した生活環境の整備を推進すること。
・家庭支援機能の強化を図るために、児童相談所の体制強化を進めるとともに、市町村や児童家庭支援センター等の関係機関との役割分担及び連携を推進すること。特に、児童家庭支援センターについて、その活用を図ることが求められること。また、母子生活支援施設については、その特性を活かし、福祉事務所、児童相談所、婦人相談所等と連携し、母親と子どもの関係性に着目した支援を推進すること。
・施設を退所した者等に対し、自立を促す自立援助ホームの設置を推進すること。推進に当たっては、施設を退所する者等の数や地域の実情等を勘案し、当該地域における必要量を見込むこと。さらに、社会的養護の下で育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援体制整備を推進すること。
・担い手となる職員及びその専門性を確保するための研修体制の整備を進めること。また、見込んだ必要量に見合った必要な人材育成を進めることができるよう体制を整備すること。

８１

・子どもの権利擁護の強化のため、被措置児童等虐待に関する通告や子どもからの届出の受付、通告等があった場合の対応、被措置児童等虐待が起こった場合の適切な措置等に関し、ガイドラインを定め、適切な対応を取ることができる体制を整備すること。
・都道府県児童福祉審議会などの体制整備の必要性、施設におけるケアの質に関しても監査できる体制を整備し、施設における第三者評価の受審を推進すること。
ウ 母子家庭等の自立支援の推進○ 就業支援の実施にあたっては、公共職業安定所等と十分に連携し、効果的な実施に努めること。
エ 障害児施策の充実○ 発達障害については、社会的な理解が十分なされていないことから適切な情報の周知が必要であること。また、発達障害者支援センターについては、職員の専門性を十分確保するとともに、専門的情報や支援手法の提供を推進すること。
六 一般事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
１ 一般事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点○ 一般事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点として、「労働者の仕事と生活の調和の推進という視点」を追加したこと。
２ その他基本的な事項○ 策定にあたっては、一般事業主行動計画を企業全体として策定した上で、必要に応じ、事業所ごとの実情に応じた効果的な取組を自主的に進めること。
○ 推進体制の整備として、各企業が一般事業主行動計画を策定する際に、同一業種の企業及び事業主の団体等と連携することにより、より効果的な取組を進めることも考えられること。
○ 計画の公表及び周知について、その趣旨及び効果等を記載し、適切に公表及び周知し、さらに自社の様々な両立支援の取組やその実施状況をあわせて公表する等その公表方法を工夫すること。啓発
資料の作成・配布、研修・講習の実施等をあわせて行うこと。
○ 認定企業は、認定を受けた旨の表示を積極的に活用することが期待されること。
七 一般事業主行動計画の内容に関する基本的な事項○ 一般事業主行動計画の策定に当たり、次世代育成支援対策として重要なものと考えられる事項の例
示として、次の事項を追加したこと。
・子育てのための時間確保の観点からは、特に短時間勤務制度や所定労働時間を超えて労働させない制度を実施することが期待されること。
・所定外労働の削減策の例示として、「労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話合いの機会の整備」を記載したこと。
・短時間正社員制度の導入の促進
・在宅勤務等の導入
八 特定事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
１ 特定事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点○ 特定事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点として、「職員の仕事と生活の調和の推進と８２いう視点」を追加したこと。
２ 特定事業主行動計画の策定やこれに基づく措置の実施に係る手続○ 行動計画の職員への周知について、書面の交付や電子メールによる送付など適切な方法で周知するとともに、啓発資料の作成・配付、研修・講習の実施等を併せて行うこと。
○ 毎年少なくとも１回、前年度の取組状況や目標に対する実績等を広報誌やホームページへの掲載等
により公表すること。
九 特定事業主行動計画の内容に関する事項○ 勤務務環境の整備に関する事項について、次の事項を追加したこと。
・すべての男性職員が取得できる、配偶者出産休暇、妻の産後等の期間中の育児参加休暇及び育児休
業等について周知し、取得を促進すること。
・育児短時間勤務の請求があった場合に、任期付短時間勤務職員の任用制度や２人で１つの職を占める並立任用制度の活用を図ること。
・国について、人事院の定める超過勤務の上限の目安時間を超えて勤務させないように努めること。
・職員の勤務状況の的確な把握、各機関の実情に応じた縮減目標の設定など、勤務時間管理の徹底を図ること。
※ その他所要の規定の整備を行う。
Ⅲ 適用期日
告示の日（平成２１年３月２３日）

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③新待機児童ゼロ作戦「新待機児童ゼロ作戦」について～ 希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して ～平成 20 年 2 月 27 日
厚生労働省
１ 趣旨
少子化は、我が国の活力にもかかわる問題であり、社会全体で取り組み、着実な効果をあげる必要がある。このため、政府は、平成 19 年 12 月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）をとりまとめ、結婚や出産・子育てに関する国民の希望を実現するため、・働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
・親の就労と子どもの育成の両立と、家庭における子育てを包括的に支援するための「新たな次世代育成支援の枠組み」の構築の二つの取組を「車の両輪」として進めていくこととした。
希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、重点戦略に盛り込まれた、仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を展開する。
２ 目標
希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにする。特に、今後３年間を集中重点期間とし、取組を進める。
＜10 年後の目標＞
・保育サービス（３歳未満児）の提供割合 38％（現行 20％）〔利用児童数（０～５歳児）100 万人増〕
・放課後児童クラブ（小学１年～３年）の提供割合 60％（現行 19％）〔登録児童数 145 万人増〕

（注１）平成 19 年 12 月にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議によって策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、仕事と生活の調和した社会の実現に向けた各主体の取組を推進するための社会全体の目標について、取組が進んだ場合に 10 年後（2017 年）に達成される水準として、第１子出産前後の女性の継続就業率や育児休業取得率等のほか、上記のサービス提供割合（数値目標）が設定されている。
（注２） 保育サービス利用児童の増加数 100 万人及び放課後児童クラブ登録児童の増加数 145 万人については、現在の児童数、出生数をベースに、サービスの提供割合から算出した推計値である。また、保育サービスの受け皿としては、保育所、家庭的保育のほか、認定こども園、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設など多様な提供方法が含まれる。

３ 基本方針
希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるようにするため、質と量の両面から保育施策を充実するとともに、そのために必要な社会的基盤（「新たな次世代育成支援の枠組み」）の構築に取り組む。
（１） 保育サービスを量的に拡充するとともに、家庭的保育など保護者や地域の事情に応じた保育の

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提供手段の多様化を図る。
（２） 小学校就学後も引き続き放課後等の生活の場を確保するため、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）にも施策対象を拡大する。
（３） 保育サービス及び放課後児童クラブについて、女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービ
スの中長期的な需要を勘案し、その絶対量を計画的に拡大する。
（４） 子どもの健やかな育成と預ける保護者の安心の確保の観点から、一定の質が確保されたサービスの提供を保障する。
４ 具体的施策
当面、以下の取組を進めるとともに、集中重点期間における取組を推進するため、待機児童の多い域に対する重点的な支援や認定こども園に対する支援などについて、本年夏頃を目途に検討を行う。
また、２で示した 10 年後の目標を実現するためには、一定規模の財政投入が必要不可欠であることから、税制改革の動向を踏まえつつ、国・地方・事業主・個人の負担・拠出の組合せにより支える「新たな次世代育成支援の枠組み」の構築に向け、その具体的な制度設計の検討を速やかに進める。
（１）保育サービスの量的拡充と保育の提供手段の多様化「子ども・子育て応援プラン」（平成 16 年 12 月）等に基づき、特に３歳未満児を中心として、保育所の受入れ児童数を拡大する。また、保護者や地域の事情に応じた多様な保育サービスを充実するため、家庭的保育事業を制度化するとともに、その普及・促進を図る。〔児童福祉法の改正〕（２）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の推進「放課後子どもプラン」等に基づき、学校の余裕教室等を活用して、留守家庭児童に対して安心感のある安定した生活の場を確保し、多様なニーズ等に対応するため、放課後子ども教室推進事業と連携しつつ、必要な全小学校区での設置を図る。
（３）保育サービス等の計画的整備（１）及び（２）の施策を展開するに当たり、地方公共団体において、女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービスの中長期的な需要を勘案して、必要なサービス目標量を設定し、計画的に整備を進める。〔次世代育成支援対策推進法の改正〕（４）地域や職場の実情に応じた取組の推進
地域や職場の実情に応じた柔軟な施策を展開する観点から、以下の取組を推進する。
① 認定こども園の設置促進等
地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応するため、認定こども園の設置促進や幼稚園における預かり保育の充実を図る。
② 病児・病後児保育事業の充実
親の就労と子どもの育成の両立を支えるため、病児・病後児保育事業の充実を図る。
③ 事業所内保育施設に対する支援の充実
子どもを持つ労働者の就労と育児の両立を支援するため、事業所内保育施設に対する支援の充実を図る。
（５）質の向上等に資する取組の推進

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子どもの健やかな育成と預ける保護者の安心の確保の観点から、質の向上等に資する以下の取組を推進する。
① 保育所保育指針等を踏まえた保育の質の向上
保育所における保育の質を向上させるため、保育所保育指針を告示化するとともに、その内容の改
善・充実を図る。また、国及び地方公共団体において、保育所における質の向上のためのアクションプ
ログラムを策定し、質の向上のための保育所の取組を支援する。
② 保育士の専門性向上と質の高い人材の安定的確保
保育に携わる保育士の専門性を高めるとともに、質の高い人材を安定的に確保するための研修等の充実を図る。
③ 質の高い放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の推進
放課後児童クラブガイドラインを踏まえた質の高い放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の推進を図る。
④ 多子世帯への配慮
２人以上の子どもがいる世帯について、同じ保育所に入所できるようにするなど、預ける保護者の立場に立ったきめ細かい配慮を行う。

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④ワーク・ライフ・バランス憲章〔いま何故仕事と生活の調和が必要なのか〕（仕事と生活が両立しにくい現実）
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する。
しかし、現実の社会には、・安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、・仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、・仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られる。
（働き方の二極化等）
その背景としては、国内外における企業間競争の激化、長期的な経済の低迷や産業構造の変化により、生活の不安を抱える正社員以外の労働者が大幅に増加する一方で、正社員の労働時間は高止まり
したままであることが挙げられる。他方、利益の低迷や生産性向上が困難などの理由から、働き方の見直しに取り組むことが難しい企業も存在する。
（共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識）
さらに、人々の生き方も変化している。かつては夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的であり、現在の働き方は、このような世帯の姿を前提としたものが多く残っている。しかしながら、今日では、女性の社会参加等が進み、勤労者世帯の過半数が、共働き世帯になる等人々の生き方が多様化している一方で働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとなっていない。また、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残っている。
（仕事と生活の相克と家族と地域・社会の変貌）
このような社会では、結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくいものになるとともに、「家族団らんの時間」や「地域で過ごす時間」を持つことも難しくなっている。こうした個人、家族、地域が抱える諸問
題が少子化の大きな要因の１つであり、それが人口減少にも繋がっているといえる。
また、人口減少時代にあっては、社会全体として女性や高齢者の就業参加が不可欠であるが、働き方や生き方の選択肢が限られている現状では、多様な人材を活かすことができない。
（多様な働き方の模索）
一方で働く人々においても、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする
人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもおり、多様な働き方が模索されている。
（多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調和の必要性）
いま、我々に求められているのは、国民一人ひとりの仕事と生活を調和させたいという願いを実現するとともに、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとする取組である。働き方や生き方に関するこれまでの考え方や制度の改革に挑戦

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し、個々人の生き方や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和を実現しなければならない。
個人の持つ時間は有限である。仕事と生活の調和の実現は、個人の時間の価値を高め、安心と希望を実現できる社会づくりに寄与するものである。
（明日への投資）
仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成･定着の可能性を高めるものである。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能である。こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきである。
以上のような共通認識のもと、仕事と生活の調和の実現に官民一体となって取り組んでいくため、本憲章を定める。
〔仕事と生活の調和が実現した社会の姿〕
１ 仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。
具体的には、以下のような社会を目指すべきである。
① 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
② 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
③ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
〔関係者が果たすべき役割〕
２ このような社会の実現のためには、まず労使を始め国民が積極的に取り組むことはもとより、国や地方公共団体が支援することが重要である。既に仕事と生活の調和の促進に積極的に取り組む企業もあり、今後はそうした企業における取組をさらに進め、社会全体の運動として広げていく必要がある。そのための主な関係者の役割は以下のとおりである。また、各主体の具体的取組については別途、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定めることとする。
（企業と働く者）（１）企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。

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（国民）
（２）国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。
（国）（３）国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。
（地方公共団体）（４）仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。

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日の出町次世代育成支援後期行動計画

発行日

平成 22 年 3 月

発

日の出町

行

〒190-0192
東京都西多摩郡日の出町大字平井 2780 番地

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