仙台市下水道事業における AM 計画の更新
水谷1 個人正会員

哲也 1

仙台市建設局下水道経営部下水道計画課（〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町 3-7-1）
E-mail: tetsuya_mizutani@city.sendai.jp

仙台市下水道事業においては 2014 年に日本で最初に ISO55001 の認証を取得し，その後 2015 年に SAMPにあたる「仙台市下水道マスタープラン」を，2016 年には AM 計画にあたる「仙台市下水道事業中期経営計画」を策定し，これらに基づいて事業を運営してきた．またその一方で，これらとは別に継続的改善の一環として「アセットマネジメントシステム改善戦略（以下，改善戦略）」を策定し，AM システムの改善を進めてきた．中期経営計画の計画期間は 2016 年度から 2020 年度までの 5 か年であり，2018 年度より改善戦略の内容を盛り込みつつ，更新を進めてきた．本稿では改めて中期経営計画の内容を紹介し，前計画で定めた目標の達成状況や，本発表会でも以前に紹介した改善戦略を踏まえ，新たな中期経営計画と今後の課題について論じる．
キーワード：ISO 55001，仙台市下水道事業中期経営計画，AM システム，改善戦略

1. はじめに仙台市下水道事業は 1899 年に下水道の建設を開始し，現在は管路の延長約 4963㎞，固定資産の現在高は 1兆円を超えている．汚水処理に必要な管路や施設の整備は2000年までにほぼ完成したが，雨水排水のためのポンプ施設や管路の整備はいまだ続いているほか，カーボンニュートラルや地震対策など，取り組む必要がある課題は多い．一方，仙台市の財政状況は 90 年代以降悪化した

図 1：仙台市下水道事業における AM関連年表

ため，建設改良費や職員の削減が進められてきた．今後，これまで建設してきた施設の老朽化が進展し更新が増加することを踏まえ，本市では 2006 年以降アセットマネ

後期計画の策定においては，2017年に定めた改善戦略の成果を踏まえて AMシステムを改善したうえで，そこジメント（AM）導入と運用の取り組みを続けている．
その後，2013 年から AM の本格的な運用を開始し，から得られた保全方針や長期改築費用予測などの結果を後期計画に反映している．また 2020 年に終了する前期

2014 年 3 月には日本で初めて AM システムの国際規格計画の進捗管理を行うとともに，その実績を評価して，ISO55001の認証を取得した．さらに2015年にはSAMPに後期計画の内容を検討した．さらにカーボンニュートラ当たる仙台市下水道マスタープランを策定するとともに， ルや SDGs の普及などこの 5 年間で変化した社会環境の2016 年 4 月より AM 計画として位置づけられる仙台市下
変化をとらえ，施設の更新だけでなく，新たな事業につ水道事業中期経営計画（以下，前期計画）に基づき事業運営を行ってきた．

いても積極的に盛り込んでいる．
本稿では，以前の JAAM研究発表会でも触れた改善戦前期計画においては，先に挙げた老朽化や，大雨や地略の実施状況と，前期計画の評価について概説したうえ震などに対する災害対策，地球環境に対する配慮，効率的な経営など，マスタープランに掲げられた 6 つの基本で，後期計画の策定過程を投資計画を中心に述べた後，後期計画の内容について簡単に紹介することとする．

方針に対して定量的な目標を定め，老朽化や浸水，地震に対するリスク評価を実施して，投資判断基準に基づいて事業の優先度を定めて設備投資をはじめとする事業を2. 改善戦略とその実施進めてきた．
前期計画は 2020 年度にその最終年度を迎えるため，新たに 5 か年間の中期経営計画（2021－2025，以下，後仙台市下水道事業においては積極的に AM を進めてきたが，当初よりその運用に関しては課題も多く，2015年期計画）を策定するため，2019年度より検討に着手した． 度の内部監査においてはそれらの課題に対して抜本的に- 144 -対処するよう提言も出された．そこで，本市では内部監査や認証審査の結果，国際的なベンチマーキングの取組(3)

保全方針分科会

み AMCV への参加，さらには職員に対するインタビュー

管路に関してはこれまで明確な保全方針が定められて等を基にして 2017 年 2 月に改善戦略を策定し，改善のいなかったマンホール蓋や圧送管などの施設の点検方法ための取組みを開始した．

や頻度を明確にした方針を策定するとともに，年間の更新箇所数の目標を設定した．また，劣化分析の基準につ改善戦略の個別戦略は下の通りである．

いて，管の種類や材料によって偏りの出ることのないよ

業務プロセスの見直し

うに見直しが行われた．また設備に関しては一体的に更業務執行体制の見直し

新される電気設備や機械設備，それらのグループを考慮

情報システムの最適化して，更新周期を見直し，機能高度化等の需要に応えや後期計画の策定に向けた目標設定

すいよう調整を図った．

リスク評価基準の見直し
投資判断基準の明確化

このように各分科会では詳細な議論を行い，改築量の保全方針の見直し見直しや保全方針の設定に繋げ，後期計画に成果を反映

設備系維持管理情報整備の推進することができた．またさらに検討すべき課題が明らかになったことも成果の一つに数えることもできる．一方

具体的な改善の取組みは 2017 年度より開始され，8 つで各分科会は相互に深く関連しており，個々の分科会での個別戦略ごとに分科会を設置し，必要に応じてその下の検討だけでは解決できない問題も見られた．例えば，にさらに作業部会も設置して課題解決に向けた検討を行

管路の維持管理に関する目標の設定は，成果（上位）目った．それぞれの分科会における改善について，以下に標と管理（下位）目標の関連付けが困難で，定量的な説主な分科会における検討内容を簡潔に説明する．

明が難しく，結果として部分的にしか財源確保ができないという問題が残った．この原因としては，不具合の原(1)

情報システム分科会

因が分析できるほど詳細なデータが蓄積できていないとこの分科会は業務効率化・顧客サービスの向上を図るための情報システムの在り方を検討し，下水道 GIS シスいう問題があり，その背景にはシステムに格納されていテムの管理委託方法の改善や設備台帳システムへの計画データ蓄積がむずかしいという現状がある。したがって機能追加などを決定し，併せて今後具体的な検討を進め改善には台帳や情報システム，そこに格納するデータのることとなった．なお，改善戦略完了後，下水道情報シ整備の加速化が必要である．今後はこれらの問題を包括ステム化検討委員会を開催し，タブレット端末の導入や下水道 GISの Web公開などを進めているところである．

的・総合的に検証し，解決できなかった課題を解決する(2)

る下水道施設のデータが不十分なため施設と関連付けたべく，取組みを続けていく必要がある.

リスク評価分科会

本市では管路，設備，浸水，地震の４つのリスクにつ3. 前期計画の評価

いて評価を行っており，これらすべてについて評価基準
ルを用いた劣化予測の見直しを行い，目標耐用年数を延

前期計画は本市にとって初めての AM計画であり，マスタープランに掲げた 6 つの基本方針に基づいて，前期伸し，リスク評価の見直しに繋げた．また，設備リスク

5 年間の達成すべき目標や具体的な取り組み，さらにはについては施設ごとの重要度のランクを設定するととも定量的にパフォーマンスを計測するための指標を定め，に，これまで評価できなかった設備についても評価方法

またリスクを評価してその削減を目指して事業運営と進を設定し，評価対象を拡大した．そのほか地震，浸水リ

捗管理を行った．

スクについても評価基準を見直した．

前期計画には各施策や取組み項目ごとに達成すべきサービスレベルを示す成果目標と指標が 31 ある．このうの見直しを行った．管路リスクについてはハザードモデ

ち 22 の指標について目標を達成した．具体的には汚水の溢水や管のつまりなどの目標の他，整備率等の事業進捗を図る目標は概ね達成したところである．
一方で床上浸水発生件数は令和元年東日本台風の被害
表 1：劣化予測見直しによるコンクリート系管の目標耐用年数により目標を達成できなかった．気候変動の影響も想定の延伸されていることから，今後の対策の強化が必要である．

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また前期計画においては定量的目標を初めて明確に設めの期間や人員等）の改善，予算の柔軟な取り扱いと予定し進捗を管理したが，改善戦略でも明らかになったよ

算や契約額の変動に対応する設計のストック確保，さらに緻密な進捗管理が AMには必要であることが改めて認うに目標設定の困難さも露呈した．例えば汚水処理原価については 2014 年値からの削減を目標としたが，東日識された．

本大震災で被害を受けた南蒲生浄化センターの災害復旧が完了し，新しい施設が稼働したことにより電力使用などに伴う運転コストが増加し，未達成となった．また水4. 後期計画の策定

質違反の件数など，取り締まりを着実に行うことで件数が増加し目標が未達成となってしまう指標もあり，これ改善戦略の実施と並行して，2019年初めには後期計画

らについてはもう少し長い期間で継続的な改善や見直しの策定が始まった．後期計画の策定においては前期計画を粘り強く行い，成果をモニタリングする必要がある．の目標の達成状況を踏まえ，仙台市全体の総合計画や実さらに目標を達成した指標についても，事業量との関連施計画の内容を勘案しつつ作業を進めた．ここでは設備が分かりにくい指標もあり，今後のデータの整備や精度投資（建設改良費）に関する計画を中心にその策定につの向上等が求められる．

いて簡潔に述べる．
建設改良費の算定においては重要な項目は以下の 6 つ

リスクについては本市の下水道施設や地区ごとに「老である：朽化（管路）」「老朽化（設備）」「地震（管路）」① 複数年度にまたがる大規模投資：環境対策としての「地震（施設）」「浸水」の各リスクについて，市全体汚泥処理施設再構築や合流式下水道改善事業，最重での増減を評価している．老朽化対策や地震対策を進め要幹線の地震及び老朽化対策としてのバイパス管構た結果，管路に関するリスクは削減された．一方で，浸築など既に方針決定・事業実施されている投資案件

水については床上浸水の増加によりリスクが増加したほ② 浸水対策：台風被害を受けて全市的な委員会での合か，設備については計画の見直しや機能強化のための再構築実施に伴う発注時期の延期や，目標耐用年数を迎え意の下抜本的に見直された浸水対策案件③ 地震対策：耐震化計画によってリストアップされてる設備の急速な増加等によりリスクが増加した．全体としてはリスクの著しい増加はなく，アセットを概ね適正いる重要な路線及びポンプ場等の改築④ 再構築：上記のような多くの課題を抱える重要施設に管理できていると考えられるが，今後はこれらのリスに対する機能強化を加味した改築

ク削減の進捗管理や評価をより詳細に行っていく必要が⑤ 管路更新：改善戦略によって見直されたリスク評価あることから，案件・アセットごとのリスク管理を進め基準に基づく長期改築費用予測に整合した更新費用るための情報システム改善の検討が必要である．

枠確保⑥ 設備更新：改善戦略によって見直された保全方針とストックマネジメント計画に基づく更新計画
このように，実際の AM計画においては既存設備の更新のみを考慮すれば良いわけではない．しかし①から④のように比較的大規模で設計委託等により予算が算出されている案件と異なり，小規模な改築等について 5 か年

図 2：前期計画における老朽化に関するリスクの変化にわたる AMの投資判断基準に基づく詳細な優先順位付
前期計画期間中の設備投資額については，当初計画でけはまだ難しい．また，汚水私費・雨水公費の原則があは約 970 億円の投資を予定していたが，事業進捗の遅れる下水道事業では，本市の場合，汚水や合流の管や設備や，構想の見直し，予算策定時と設計の建設費用のずれ， の建設・更新については下水道使用料から支出されるも入札時の請負額と設計額の差などにより，最終的には約650 億円の投資にとどまった．目標達成やリスクの状況のの，雨水排水施設については税金による一般会計からから，結果的に AM計画の成果は達成されているが，計門と協議する必要がある．さらには主要な施設の建設更画策定時と執行時の予算の差が大きいと後期計画策定や新には国庫補助が得られるため，その見通しを考慮する

進捗管理，補助金や人員等の資源の確保が困難となり，必要もある．の補助金・繰入金を用いて工事を実施するため，財政部結果的に有効な計画を策定するのが難しい．これらの問

これらのことを考慮し，①大規模投資に関しては予定題を解決するためには，予算の信頼性を高め，精度の向した額を盛り込むこと，②浸水対策については一般会計上を図るための枠組み（プロセスや判断基準，策定のたを管理する財政部門と個別に交渉すること，③地震対策- 146 -

及び④再構築については計画に基づき費用を計上するこhttps://www.city.sendai.jp/keesenryaku/kurashi/machi/lifeline/ge-と，⑤管路更新については管路リスクが期間中に増加す

suido/gesuido/gaiyo/kee.html

ることの無いように費用を見込むこと，⑥設備更新についてもストックマネジメント計画に基づき適切に費用を計上すること，等を方針とし，2019 年末よりおおむね 1年間をかけて対策案件のリストアップから始まる後期計画策定を行うとともに各方面との折衝を行った．
その結果，②の浸水対策については委員会合意に基づ
く浸水対策を概ね 10 年（中期経営計画 2 期分）で実施することとし，そのための費用を確保するとともに，①大規模投資に関しては概ね方針通り，その他の事業に関しては，前期計画時の投資費用合計が計画を下回ったことを踏まえ，若干減額したうえで後期計画期間中の費用について財政部門と合意し，計画を策定した．

5. 後期計画の内容について
仙台市下水道事業の中期経営計画は，AM 計画としてあるべき姿を考慮し，下水道事業の現状と課題として，施設の状態や耐震性，浸水被害の状況，経営の状況などを簡潔にまとめるとともに，リスク評価基準やそれを用いた評価結果，投資判断に用いる基準や長期改築費用予測を提示したうえで，事業実施計画として，マスタープランに基づく基本方針や施策，取組み項目と成果指標，その目標値を示している．
図 4：後期計画の目次

図 3：後期計画の長期改築費用予測

また前期計画と同様に成果指標の下には管理指標を置いて，その達成に向けた取組みをサポートしている．財政計画としては，先に述べた改善戦略の結果や建設改良費における財政部門との合意内容を踏まえ，また長期の収支予測を考慮したうえで，後期計画期間 5 か年の収益的収支と，資本的収支の計画を策定している．収入につ

図 5：後期計画の主要事業

いては，短期的には新型コロナウィルスの影響による減収，長期的には人口減少による減収と更新費用の増加等が見込まれるものの，後期計画期間中においては純利益7. 今後の展開を確保できるものと見込んでいる．後期計画の目次と主な事業について下図の通り．興味がある方は下記 URLを参照されたい．

後期計画の策定は完了し、運用が始まったが、その中で見えてきた課題については引き続き改善が必要である．

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期計画期間中の事業の進捗管理をベースにし，工事案件(1) AM システム改善のストックを確保するなどの取組みも併用して精度の向改善戦略においては前期計画以前の AMシステムの課上を図る必要がある.

題について多くの点で改善を図った一方，データの量や精度の不足等により定量的な目標設定やリスク評価が困(3)

次期マスタープラン（ＳＡＭＰ）の策定
本市下水道事業における SAMPにあたる現下水道マス難なケースなど，解決が難しい項目も多かった．AM システムのさらなる改善に向けては，詳細なデータ整備な
ど 5 年間では解決が難しく分科会による検討が馴染まな

タープランの計画期間は 2025 年度までとなっており、い問題もあることから，下水道事業としてこれらの課題ニュートラルや災害対策など大きな課題がより顕著に表を正確に認識し，解決に向けた枠組みを構築して，通常れてきた．これらをますます進む施設の老朽化とどのよ業務に落とし込んで継続的な改善を図る必要がある．さらに AMシステムの改善に必要な知識，能力を持つ職員うに調整し，事業計画を立案するか，また上記に述べた
AM システムの改善をそれにどのように反映するか，早を継続して育成する必要がある．

期の検討が必要である．

(2)

本稿では後期計画の策定について述べてきたが，本市下水道事業の AM システムは本格運用 9 年目となっても後期計画の進捗管理と次期計画の策定

前期計画においては計画と執行された予算に大きな乖

後期計画期間中の見直しが必要である．現在，カーボン離があったことから、後期計画を着実にこなすためには， まだまだ改善すべき課題が多いことが改めて明らかにな執行管理を一層強化する必要がある．特に国庫補助の申った．ISO55001 に準拠した AMシステムには，継続的な請と執行にあたっては，不要となった場合の返還手続き改善が組み込まれており，本市においても今後とも取りや翌年度以降の補助の確保に向けて問題が生じるため，組みを続けていくこととしている．本市の経験がそれぞれの組織の AMシステム改善の一助となれば幸いである．

より留意が必要である．現在大規模事業を中心にその事業の実施状況をチェックしているほか，ずれが出た場合の他事業による調整などを強化しているところである．
また予算策定の制度を向上させるため，構想時の費用算

参考文献

定方法の見直しや，設計の前倒しなども推奨している．

1)
2)

前期計画の予算と執行の乖離に関しては，予算の精度の問題も考えられるが，後期計画の策定に当たっても工事案件のヒアリング時に担当課に十分な準備期間が与え3)られたとは言い難い.次期計画の策定に当たっては，後- 148 -仙台市：仙台市下水道事業中期経営計画，2021.
水谷哲也：仙台市下水道事業における継続的改善の仕組み，第 1 回 JAAM 研究発表会論文集，2017.
熊井健人，加藤亮一：下水道管渠劣化予測の改善について，第 3 回 JAAM 研究発表会論文集，2019