2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

半期報告書（第91期中）自至2024年 2月 1日
2024年 7月31日

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

10

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［期中レビュー報告書］

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月10日【中間会計期間】

第91期中（自【会社名】

株式会社三井ハイテック【英訳名】

Mitsui High-tec,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号【電話番号】（０９３）６１４－１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番３号【電話番号】（０３）６７１２－３４４０【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社三井ハイテック東京支社（東京都港区港南二丁目16番３号）
株式会社東京証券取引所

2024年２月１日

三井

2024年７月31日）

康誠

経営企画本部長

原田

至

鵜池

正清

一矢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第90期
中間連結会計期間
自 2023年２月１日
至 2023年７月31日

第91期
中間連結会計期間
自 2024年２月１日
至 2024年７月31日

自 2023年２月１日
至 2024年１月31日

第90期

売上高

（百万円）

93,614

103,969

195,881

経常利益

（百万円）

10,7399,431

21,733

（百万円）

7,707

7,075

15,545

中間包括利益又は包括利益（百万円）

10,625

11,261

18,894

純資産額

（百万円）

89,607

106,475

96,993

総資産額

（百万円）

180,933

214,780

195,696

（円）

42.17

38.72

85.06

（円）

－

－

－

（％）

49.3

49.4

49.4

（百万円）

16,527

13,207

31,676

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,004△14,708△36,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,163

6,804

8,833

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

43,78046,372

39,192

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数
はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（2024年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であるものの、欧米を中心とした金融引き締め、不安定な中東情勢及び中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。
半導体業界においては、全体としては緩やかな回復に向かっていますが、一部の半導体では最終需要の回復に遅れが見られます。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加
えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,039億６千９百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は78億５千万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、94億３千１百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は70億７千５百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
自動車業界、半導体業界ともに需要動向が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は51億３千７百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は１億２千７百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、半導体の最終需要回復の遅れによる影響を受けたものの、円安の影響等により、売上高は281億７百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は高騰した主要原材料の価格転嫁時期等の影響により23億９千１百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高
は737億８千１百万円（前年同期比17.0％増）となりました。しかしながら、営業利益は先行投資に伴う各種費用が増加した結果、53億２千９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高30億５千６百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ190億８千３百万円増加し、2,147億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は96億１百万円増加し、1,083億５百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は94億８千２百万円増加し、1,064億７千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

- 2 -2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、463億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億７千９百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は132億７百万円（前年同期比33億１千９百万円減）となりました。
これは、主に法人税等の支払額30億８百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益96億７百万円、非資金項目の減価償却費69億６千万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は147億８百万円（前年同期比27億４百万円増）となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得
145億１千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は68億４百万円（前年同期比26億４千万円増）となりました。
これは、主に借入金の返済113億９千１百万円及び配当金の支払い17億５千７百万円により資金が減少した一方、新たな借入金200億円を実施したことにより資金が増加したものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課
題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、143百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

94,595,700
計

94,595,700（注）2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は378,382,800株増加し、472,978,500株となっております。
②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）(2024年７月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2024年９月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

39,466,865

197,334,325

計

39,466,865

197,334,325（プライム市場）
福岡証券取引所内容

単元株式数は100株であります。

－－（注）2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付けで１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は157,867,460株増加し、発行済株式総数は197,334,325株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2024年２月１日～
2024年７月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

－

39,466－

16,403－14,366（注）2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

- 4 -2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年７月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

北九州市八幡西区千代一丁目２番１号

11,69931.96

東京都港区赤坂一丁目８番１号

2,805

7.66

㈱福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

1,552

4.24

公益財団法人三井金型振興財団

北九州市八幡西区千代一丁目２番１号

1,452

3.96

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,394

3.80

三井

康誠

北九州市八幡東区

1,162

3.17

三井

宏蔵

北九州市小倉北区

956

2.61

トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地

935

2.55

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

638

1.74

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

563

1.54

23,16063.27

氏名又は名称㈱三井クリエイト
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
託口）

住所

計

－

（注）１．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年６月
28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
フィデリティ投信㈱住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

計－

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

2,102,000

5.33

2,102,000

5.33

２．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

1,684,900

4.27

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

267,300

0.68

1,952,200

4.95

計

－

３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。

- 5 -2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,861,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,519,600

365,196－

単元未満株式普通株式

85,965－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

39,466,865－－

総株主の議決権－

365,196－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式
55,500株（議決権555個）が含まれております。
３．当中間会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,861,341株であります。
４．2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2024年７月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱三井ハイテック北九州市八幡西区
小嶺二丁目10番１号

2,861,300－

2,861,300

7.25

計

－

2,861,300－

2,861,300

7.25（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,500株は、上表には含まれておりません。
２．2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 7 -2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当中間連結会計期間(2024年７月31日)

39,24829,452
3,782
7,605
2,989
3,662
5,362
△13
92,08946,431
31,079
3,689
7,917
3,232
4,222
4,883
△13
101,442

50,271△26,938
23,333112,667△64,367
48,30026,551△21,451
5,099
7,408
1,963
△1,283679
13,47098,2901,524

55,578△28,216
27,361
118,871△69,585
49,28628,444△22,858
5,585
8,158
2,092
△1,390702
16,702
107,796
1,620

1,451
870
1,283
186
3,791
103,607
195,696

1,558
969
1,211
180
3,920
113,338
214,7802024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
リース債務
繰延税金負債
長期前受金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

21,000
9,563
2,983
－
44
9,140
46,733

21,867
－
8,876
2,418
23
50
9,873
43,11048,726
144
42
145
1,820
387
703
－
51,97098,70362,023
143
－
130
2,089
336
421
50
65,194
108,305

16,403
15,251
60,631△3,65588,63016,403
15,251
65,949△3,657
93,947

546
△3
7,601
△141
8,003
359
96,993
195,696621
21
11,647△115
12,174353
106,475
214,780※ 4,000- 9 -

当中間連結会計期間(2024年７月31日)

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 10 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

93,614
78,101
15,512※ 7,083
8,428

103,969
88,233
15,735※ 7,884
7,850

193
2,215
169
2,578

461
1,198
187
1,847

81
182
3
267
10,739

135
70
60
266
9,431

92
92

263
263

38
38
10,792
3,052
7,740
32
7,707

87
87
9,607
2,517
7,090
14
7,075

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

7,740

7,090

161
22
2,668
32
2,885
10,625

74
25
4,045
25
4,171
11,261

10,592
32

11,24614

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

10,792
5,228
40
△124
5
△221
81
△1,731154△2,326
631
4,325
481
2,976
20,313218△77△3,926
16,527

9,607
6,960
23
△63
△40
△491
135
△1,114
32
△603
△701
260
1,069
751
15,827491△102△3,008
13,207△11,756
60
△302
△1
1
△6
△12,004△14,516
89
△281
△0
1
△1
△14,708－
12,000△6,191△19△5△1,610
△9
4,163
1,210
9,897
33,883※ 43,780△4,00020,000△7,391△23△3△1,757
△20
6,804
1,876
7,179
39,192※ 46,372

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2024年１月31日）（2024年７月31日）
当座貸越限度額の総額
12,000百万円
12,000百万円
借入実行残高

4,000

－

差引額

8,000

12,000（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
運搬費
給与・賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

1,686百万円
2,123
70
5
152
237

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）
1,715百万円
2,575
91
△37
244
143

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

38,836百万円
△55
5,000

46,431百万円△59－

現金及び現金同等物

43,78046,372- 13 -

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
１．配当金支払額

至2023年７月31日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年３月14日
取締役会

普通株式

1,610

44.0

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月14日

利益剰余金（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年９月12日
取締役会

普通株式

878

24.0

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月31日

2023年10月12日

利益剰余金（注）2023年９月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日

至2024年７月31日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年３月12日
取締役会

普通株式

1,757

48.0

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月31日

2024年４月15日

利益剰余金（注）2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年９月10日
取締役会

普通株式

1,024

28.0

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月31日

2024年10月10日

利益剰余金（注）１.2024年９月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

- 14 -

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
金型・
電子部品 電機部品
工作機械

合計

調整額
(注)１

（単位：百万円）
中間連結損益
計算書計上額(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,531

28,021

63,062

93,614－

93,614

外部顧客への売上高

2,531

28,021

63,062

93,614－

93,614セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,462

0

－

3,462

(3,462)

－

計

5,993

28,021

63,062

97,077(3,462)

93,614セグメント利益

637

2,844

5,449

8,930

(502)

8,428

（注）１．セグメント利益の調整額△502百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
金型・
電子部品 電機部品
工作機械

合計

調整額
(注)１

（単位：百万円）
中間連結損益
計算書計上額(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,080

28,10773,781103,969－

103,969

外部顧客への売上高

2,080

28,10773,781103,969－

103,969

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,056

－

－

3,056

(3,056)

－

計

5,137

28,10773,781

107,025(3,056)

103,969

セグメント利益

127

2,391

5,329

7,848

2

7,850

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 15 -

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）

42円17銭38円72銭１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

7,707

7,075

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

（百万円）

7,707

7,075

普通株式の期中平均株式数（千株）

182,756

182,750（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間278千株、当中間連結会計
期間278千株）。
３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年８月１日に効力が発生しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、個人投資家を含む多くの投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年７月31日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 39,466,865株
今回の株式分割により増加する株式数：157,867,460株
株式分割後の発行済株式総数：197,334,325株
株式分割後の発行可能株式総数：472,978,500株（３）分割の日程
基準日公告日：2024年７月16日（火曜日）
基準日：2024年７月31日（水曜日）
効力発生日 ：2024年８月１日（木曜日）
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年８月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

- 16 -

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款

変更後

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、94,595,700株とする。

当会社の発行可能株式総数は、472,978,500株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日：2024年６月14日（金曜日）
効力発生日：2024年８月１日（木曜日）

２【その他】（１）期末配当
2024年３月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
期末配当による配当金の総額………………………1,757百万円
１株当たりの金額……………………………………48円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年４月15日（注）１．2024年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）中間配当
2024年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………1,024百万円
１株当たりの金額……………………………………28円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年10月10日（注）１．2024年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３.「１株当たりの金額」については基準日が2024年７月31日であるため、2024年８月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

- 17 -

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月10日

株 式 会 社 三 井 ハ イ テ ッ ク
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
福

岡

事

ー

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上田知範

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉田一平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、
中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/09/06 20:16:52／24129064_株式会社三井ハイテック_第２四半期報告書

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。