四 半 期 報 告 書(第151期第１四半期)(E02542)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年８月３日【四半期会計期間】

第151期第１四半期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

小2018年４月１日

野経理・財務部長

経理・財務部長

至2018年６月30日)

耕司

長

尾謙

一長

尾謙

一

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号

品川クリスタルスクエア内)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期
第１四半期
連結累計期間回次
自至

会計期間

第151期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年６月30日

自至

第150期

2018年４月１日
2018年６月30日

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

売上高

(百万円)

10,841

10,30943,383

経常利益

(百万円)

247

64617

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失（△）

82

△34

158

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

158

△86

236

純資産額

(百万円)

3,657

3,532

3,732

総資産額

(百万円)

23,552

23,811

24,131

(円)

21.85

△9.10

42.02

(円)

－－－

(％)

15.5

14.8

15.5

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続しており、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、2017年度より中期経営計画WAVE“10” Season 2 をスタートさせており、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が増加しましたが、繊維関連において低採算取引の縮小などの事業構造の見直しに取組んだ影響で大幅に減少し、その他のセグメントでも減少したことから、全体では10,309百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面におきましても、売上高が大きく減少した繊維関連やホコリセンサの受注が急激に落ち込んだ電子関連を中心にすべてのセグメントで減益となった結果、営業利益は18百万円（前年同期比93.0％減）、経常利益は64百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
また、非連結子会社に係る関係会社清算損やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などを特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が続いたことで購買意欲は低調に推移し、また生産面では主な生産地である中国での原材料費の上昇や人件費の高止まりに加え、環境保全対策が製造コストにも影響するという厳しい環境が続きました。

― 3 ―当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案や工場管理の強化、アパレル小売分野との情報共有による提案型営業にも注力しましたが、低採算の取引を大幅に縮小したことにより、またアパレル小売分野でも、ウェブストアでの取扱いを増加させるとともに、海外での生産品質管理機能の強化と原価率の低減に取組みましたが、小売市場での熾烈な価格競争に加え、店舗の退店や天候不順の影響などにより、いずれも取扱いは大きく減少し、利益も減少しました。
またレッグウエア分野でも、企画機能やライセンスブランド商品の提案営業の強化を進め、在庫の圧縮や経費の削減に取組んだものの、低採算取引の見直しなどもあり取扱いが減少したことで、利益も大きく減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,381百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益は104百万円の損失（前年同期は21百万円の利益）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場での価格競争の激化や中国をはじめとする仕入国での工場経費・原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取組みや天候不順に伴う生鮮野菜の高騰の影響等もあって取扱いが伸長し、採算面も改善しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは大きく伸長し、厳しい価格競争はありましたが、採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いは伸長しましたが、原料価格の高騰による利益率の大幅な低下により採算面は悪化しました。
農産分野では、ナッツ類において提案営業力を強化してきたことが寄与して取扱いは伸長しまし
たが、採算面は経費の増加により悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は7,111百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は402百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
物資関連
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が一進一退の状況にある中、当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは減少し、採算面も悪化しました。
機械機器・金属製品分野では、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアに加え、自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移したほか、品質管理強化の取組みが奏功した鋳物の輸入が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
また生活用品分野でも、ブラシ原料やテレビショッピング向けの家庭用品が堅調に推移しました。
防災関連分野では、複数の案件について成約・実施に向けた対応を継続しましたが、わずかな取扱いにとどまりました。
その結果、物資関連の売上高は756百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

― 4 ―

電子関連
電子部品業界は、海外スマートフォンメーカー向けの伸び率は鈍化しているものの、自動車用途の堅調さが継続していることに加え、半導体製造装置などの製造設備需要の増大が顕著であり、全体として好調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が増加したものの、調理家電用途や音響用途が減少したことから、全体で売上は減少し採算面も悪化しました。
センサ関連機器分野では、前期において好調であったホコリセンサが中国での空気清浄機の在庫調整等による影響で売上・利益ともに大きく減少しました。また湿度センサは主にビル空調向けが好調に推移しましたが、湿度計測機器の売上は減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向け落下試験機は減少した一方で、衝撃試験機は国内メーカー向けが好調に推移したことで、売上は横ばいでしたが、開発投資に伴う経費の増加などにより採算面は悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は1,060百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
※

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は23,811百万円であり、前連結会計年度末に比べて320百万円の減少となりました。これは商品及び製品が280百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,278百万円であり、前連結会計年度末に比べて120百万円の減少となりました。
これは長短借入金が495百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が270百万円、賞与引当金が201百万円、未払法人税等が64百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,532百万円であり、前連結会計年度末に比べて199百万円の減少となりました。
これは配当金113百万円の支払いなどにより株主資本が147百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が52百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月３日)

普通株式3,960,000

3,960,000

計3,960,000

3,960,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

－－

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

3,960

－

1,980

－495

2018年４月１日～
2018年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
192,500－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,755,800

単元未満株式普通株式

11,700－3,960,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

37,558－－
１単元(100株)未満の株式－

37,558－(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
神栄株式会社
計

所有者の住所2018年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

神戸市中央区京町77－１

192,500－

192,500

4.86－

192,500－

192,500

4.86(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、192,536株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

※2

※2908
6,336
7,272
119
295
429
△015,361

※2

1,023
6,323
6,991
147
313
409
△015,207

2,596
1,858
4,455
139

2,578
1,920
4,499
139

3,606
926
△372
4,160
8,755
14
24,131

3,512
812
△373
3,951
8,590
13
23,811

1,820
9,622
82
382
2,469
14,377
430
4,796
51110
278
354
6,021
20,399― 9 ―当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

※2

1,550
10,35517
181
2,414
14,519
430
4,559
41110
279
338
5,759
20,278(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,980
1,049
178
△400
2,806

1,980
1,049
30
△400
2,659

1,119
△22
△171
925
3,732
24,131

1,057
20
△204
872
3,532
23,811

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
弁護士報酬等
関係会社清算損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
10,841
8,409
2,432
2,167
265

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
10,309
8,187
2,122
2,103
18

59－
1272

64
37
12114

57
3189
247

58
96764

※181－
486
161
1663
79
82
82

― 11 ―※11818
542
22
16
4056
△34
△34

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年６月30日)
82(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)△3495
9△2875
158△6243△32△52△86158
0△86－― 12 ―

【注記事項】(追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(2018年３月31日)
611百万円

受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
419百万円

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
30百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
7百万円

受取手形割引高

88〃

42〃

支払手形

83

〃

35

〃

(四半期連結損益計算書関係)※１

弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

87百万円

89百万円

減価償却費― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)基準日

2017年６月28日
普通株式 利益剰余金
188
5.00 2017年３月31日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には会社創立130周年記念配当2.00円が含まれております。

効力発生日
2017年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

113

30.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,363

6,395

768

1,314

10,841

5

2－

9

17

2,369

6,397

768

1,324

10,859

21

443

33146

644

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額報告セグメント計

644

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△396

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

247

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、４百万円であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高

1,381

7,111756

1,060

10,309－

2－

811

計

1,381

7,113756

1,068

10,320セグメント利益又は損失（△）△1044023229359セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計359

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△294

四半期連結損益計算書の経常利益(注)64

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、５百万円であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

21.85円△9.10円

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

82

△34

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

82

△34

3,7673,767

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第１四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

智哉

岳印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年８月３日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

小野耕司

東京支店(東京都港区港南一丁目６番41号

品川クリスタルスクエア内)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野耕司は、当社の第151期第１四半期（自2018年４月１日

至2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。