第30期決算公告
平成22年 1月 1日から
平成22年 12月 31日まで

1.貸借対照表
2.損益計算書
3.注 記 表株式会社

合田観光商事貸借対照表平成22年12月31日現在(単位:円）
科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預商
短期
貸付
前払費
未収入
繰 延 税 金 資
その（金品
金用金産
他

（（額物物機機具品
地定

無形固定資産
電話
加ソ
フ
トウ

入
ェ権
ア

投資その他の資産
投 資 有証券

2,087,808,395 ）
159,436,200

出
長差
長
保

資期
貸付
入
保証
期 前 払 費
険
積立金
金
金用金

12,830,000
77,265,292
1,371,753,883
31,877,080
164,102,794

長繰そ
貸

期
性
預
延 税 金 資の他
投倒
引
当金
産
資
金

92,000,000
164,276,086
15,902,190△ 1,635,130（価目（負 債 の 部）
6,843,145,941 ） 流 動 負 債
5,991,594,846
設 備 支 払 手 形
483,092,580
買掛
金
14,722,697
短期
借入
金
72,077,822
1 年 内 償 還 予 定 の 社 債
111,151,296
1年内返済予定の長期借入金
149,172,070
未払金
21,334,630
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
24,046,948,621 ）
預り商品21,921,336,844 ）社
内預金
7,151,898,354
賞
与引
当金
1,573,268,064
役 員 賞 与 引 当 金
762,965,758
その他
1,642,585,200
19,322,212
固 定 負 債
2,287,216,953
社
債
7,998,228,234
長期
借入
金
485,852,069
長期
未払
金
長 期 設 備 支 払 手 形
預り
保証
金
退 職 給 付 引 当 金
37,803,382 ）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
5,068,782
その他
32,734,600

固 定 資 産有形固定資産建構
築
回 胴 式 遊 技
ぱ ち ん こ 遊 技
車両運搬
什器
備
土建設
仮勘（科（純 資 産 の 部）
株主資本
資 本 金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

30,890,094,562

受取配当等の益金不算入額の計算における総資産額の計算
貸倒引
当金
圧
縮積立金
有 価 証 券 評 価 差 額

1,635,1300△ 3,179,415

使 用 す る 総 資 産 額

30,894,909,107

額（11,299,347,551 ）
1,173,906,254
113,350,843
1,580,000,000
878,400,000
2,633,312,504
3,446,144,545
185,083,107
531,118,600
47,206,700
98,886,270
288,658,675
145,677,000
36,100,000
141,503,053（11,611,848,687 ）
2,817,800,0005,825,717,928
978,079,465
160,343,974
248,680,400
317,911,600
1,113,510,000
149,805,320

負 債 の 部 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 の 部 合 計

金22,911,196,238（7,982,077,739 ）
100,000,000
100,000,000
100,000,000
7,782,077,739
32,845,000
7,749,232,739
4,000,000,000
3,749,232,739（△ 3,179,415 ）△ 3,179,415

純 資 産 の 部 合 計

7,978,898,324

負債及び純資産の部合計

30,890,094,562

損 益 計 算 書
平 成 22 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 22 年 12 月 31 日 ま で(単位:円）

科目金額円売上円

高163,647,008,164

価

159,199,148,345

益4,447,859,819

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,175,917,467

営

3,271,942,352

売
売

上
上

原
総業

利利

益

営業外収益
受取
利受
取
配
当
雑収
営業外費用
支
払
利社
債
利社
債
発
行
支
払
保
証
支
払
手数
貸
倒損
金 利 ス ワ ッ プ 損
雑損
経常

利

息
金
入

13,398,841
2,509,570
120,982,760

136,891,171

息

378,918,452
47,268,782
14,449,400
45,333,405
19,253,756
310,000
1,535,381
357,500

507,426,676

息費
料
料
失失失益

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損

2,901,406,847

4,651,311
79,578,523
27,277,640

106,856,163

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

2,799,201,995
1,182,735,548
17,411,200

当1,599,055,247

期純利益

< 個 別 注 記 表 >１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
個別法に基づく原価法（３）デリバティブ
時価法（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）は定額法）。
無形固定資産定額法
ソフトウェアについて、自社利用のものは社内における利用可能期間（5年）によっております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に費用処理しております。
（６）引当金の計上の方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
・ヘッジ対象 ・・・ 借入金③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク別管理要領」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
２． 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物構築物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
長期借入金
社債(2) 所有権が売主に留保されている重要な固定資産割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
回胴式遊技機
ぱちんこ遊技機
構 築 物
什 器 備 品
所有権留保資産に係る代金未払額(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、保証を行っております。
株式会社ひまわりホールディングス(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期貸付金未収入金
３． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売 上 高
地代家賃受取利息議平成22年3月25日
定時株主総会
計

株式の種類
普通株式

1,280,000 千円
2,633,312 千円
878,400 千円
5,825,717 千円
2,817,800 千円

253,353 千円
1,396,068 千円
143,523 千円
1,051,620 千円
3,457,735 千円
18,614,902 千円

1,143,712 千円
6,267 千円
3,051 千円

34,219 千円
123,600 千円
4,504 千円

４． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決7,072,388 千円
482,085 千円
7,998,228 千円
75,000 千円

配当金の総額（千円）
40,00040,000普通株式
1株当たり配当額（円）

基準日100 平成21年12月31日

400,000 株効力発生日
平成22年3月25日

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
減損損失
未払事業税
その他有価証券評価差額金
機械売却損
その他
繰延税金資産の合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

58,824 千円
128,372
449,635
39,372
44,924
2,153
23,35235,350781,985△ 468,537
313,448

６． リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器と車輌は所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
７． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については決算期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

5,991,594

時価差額

5,991,594−（2）投資有価証券
その他有価証券84,43684,436−

6,076,030

6,076,030−（1）設備支払手形

1,173,906

1,173,906−（2）短期借入金

1,580,000

1,580,000−（3）未払金3,446,144

3,446,144−（4）社債（※1）

3,696,200

3,676,537△19,662（5）長期借入金（※2）

8,459,030

8,308,665△150,364

資産計（6）長期未払金

978,079

845,570△132,509（7）長期設備支払手形

160,343

139,326△21,017

19,493,704

19,170,149△323,554(14,081)(14,081)−

負債計
デリバティブ取引（※3）（※1） 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（※2） 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）

（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（負債）（１）設備支払手形、（２）短期借入金、並びに（３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債、（５）長期借入金、（６）長期未払金、並びに（７）長期設備支払手形
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（デリバティブ取引）（１）ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
（２）ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
当該時価の時価の方法の種類等
対象
うち1年超算定方法
取引先金融機
金利スワップ取引
関から提示され原則的
長期
716,256
616,256△ 14,081 た価格等によっ支払固定・処理方法
借入金ている。
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ長期
1,285,476 1,217,976（*）の特例処理 支払固定・借入金
受取変動（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
区分75,000
非上場株式
1,371,753
差入保証金
非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
８． 賃貸等不動産に関する注記
当事業年度（自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
９． 関連当事者との取引に関する注記
属性
会社等の名称住所
資本金
事業の内容
議決権等の所有（被所有）割合（％）
関係内容

親会社
株式会社ひまわりホールディングス
札幌市中央区南2条西10丁目1000番地240,000千円
不動産賃貸業
100%
不動産賃貸借及び煙草の販売

取引の内容不動産賃貸
上記の取引金額
33,727千円
科目
未収入金
期末残高
3,051千円
取引の内容
不動産賃借
上記の取引金額
123,600千円
科目
期末残高
科目
期末残高
取引の内容
煙草の販売
上記の取引金額491千円
科目
期末残高（注）1 取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸借取引条件については近隣相場等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定されております。
3 煙草の販売取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
10． 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

19,947円25銭
3,997円64銭