新上五島町新型インフルエンザ等対策
行

動 計 画

新上五島町

平成２７年２月

目次

Ⅰ はじめに
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定……………………………………………1
２ 取組の経緯（１）国の取組……………………………………………………………………………………1（２）長崎県の取組………………………………………………………………………………2（３）本町の取組…………………………………………………………………………………2
３ 新上五島町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定…………………………………2

Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略……………………………………3
２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方（１）迅速かつ的確な情報の提供 …………………………………………………………… 4（２）関係機関との連携強化 ………………………………………………………………… 4（３） 基礎疾患を有する者等の重症化が懸念される対象への支援体制の整備 …………4（４）本町の特性に応じた対応 ……………………………………………………………… 4３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（１）基本的人権の尊重…………………………………………………………………………4（２）危機管理としての特措法の性格…………………………………………………………5（３）関係機関相互の連携協力の確保…………………………………………………………5（４）記録の作成・保存…………………………………………………………………………5
４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定………………………………………………6（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響…………………………………………7（３）本町での被害想定の一例…………………………………………………………………7
５ 対策推進のための役割分担（１）国の役割……………………………………………………………………………………8（２）長崎県、新上五島町等の役割……………………………………………………………8（３）医療機関の役割……………………………………………………………………………9（４）指定（地方）公共機関の役割……………………………………………………………9（５）登録事業者の役割…………………………………………………………………………9（６）一般の事業者の役割………………………………………………………………………9

（７）町民の役割………………………………………………………………………………10
６ 危機管理体制の整備（１）対策の推進体制 ……………………………………………………………………… 10（２） 対策本部及び連絡調整会議の構成、役割等 ………………………………………10
７ 各課等の主な役割等………………………………………………………………………13
８ 町行動計画の主要６項目（１）実施体制 ……………………………………………………………………………… 16（２）情報提供・共有…………………………………………………………………………16（３）予防・まん延防止………………………………………………………………………16（４）医療………………………………………………………………………………………17（５）町民生活及び社会機能の安定の確保…………………………………………………17
９ 発生段階……………………………………………………………………………………17

Ⅲ各発生段階における対策
１ 未発生期（１）実施体制…………………………………………………………………………………19（２）情報提供・共有…………………………………………………………………………20（３）予防・まん延防止………………………………………………………………………21（４）医療………………………………………………………………………………………24（５）町民生活及び社会機能の安定の確保…………………………………………………24
２ 海外発生期（１）実施体制…………………………………………………………………………………26（２）情報提供・共有…………………………………………………………………………27（３）予防・まん延防止………………………………………………………………………28（４）医療………………………………………………………………………………………30（５）町民生活及び社会機能の安定の確保…………………………………………………30
３ 県内未発生期（国内発生早期又は国内感染期）（１）実施体制…………………………………………………………………………………32（２）情報提供・共有…………………………………………………………………………34（３）予防・まん延防止………………………………………………………………………34（４）医療………………………………………………………………………………………37（５）町民生活及び社会機能の安定の確保…………………………………………………37

４ 県内発生早期（国内発生早期又は国内感染期）（１）実施体制…………………………………………………………………………………39（２）情報提供・共有…………………………………………………………………………40（３）予防・まん延防止………………………………………………………………………41（４）医療………………………………………………………………………………………44（５）町民生活及び社会機能の安定の確保…………………………………………………45
５ 県内感染期（国内感染期）（１）実施体制…………………………………………………………………………………49（２）情報提供・共有…………………………………………………………………………50（３）予防・まん延防止………………………………………………………………………51（４）医療………………………………………………………………………………………54（５）町民生活及び社会機能の安定の確保…………………………………………………56
６ 小康期（１）実施体制…………………………………………………………………………………60（２）情報提供・共有…………………………………………………………………………60（３）予防・まん延防止………………………………………………………………………61（４）医療………………………………………………………………………………………62（５）町民生活及び社会機能の安定の確保…………………………………………………62

Ⅳ参考資料
１ 用語解説……………………………………………………………………………………
２ 新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）…………………………………
３ 発生段階別の対策（一覧）………………………………………………………………

Ⅰ はじめに１

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲徔していない
ため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場
合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関1、事業者等の責務、新型イ
ンフルエンザ等2の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置3等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策4の強化を図るものである。

２

取組の経緯

（１）国の取組
国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成１７年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成２１年２月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定した。
同年４月に、新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は約１．８万人、死亡者数は２０３人であり、死亡率は０．１６（人口１０万対）と、諸外国と比較して低い水準であったが、この対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が徔られた。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ(Ａ/Ｈ１Ｎ１)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫等も見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、平成２３年９月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定
1 特措法第２条（定義）2 特措法第２条（定義）
3 特措法第２条（定義）4 特措法第２条（定義）1

するとともに、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成２４年４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至った。
（２）長崎県の取組
長崎県では特措法第７条の規定により、平成２２年（2010年）１２月に改定した県の行動計画を見直し、平成２５年１１月に「長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）」を作成した。
（３）本町の取組
本町では、国の新型インフルエンザ対策行動計画（平成２１年２月改定）及び長崎県新型インフルエンザ対策行動計画（平成１７年１２月策定）と整合性を保ちつつ、平成２１
年５月に、本町が実施すべき具体的対策を定めた新上五島町新型インフルエンザ対策行動計画を策定した。

３

新上五島町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定

本町では、平成２１年に策定した新上五島町新型インフルエンザ対策行動計画を廃止し、特措法第８条に基づき、新たに新上五島町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。）を策定5する。町行動計画は、国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月策定。以下「政府行動計画」という。）及び県行動計画と整合性を保ちつつ、新型インフルエンザ等対策に係る総合的な推進に関する事項、本町が実施すべき措置に関する事項、推進するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事
項等を掲載する。
また、町行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
なお、町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりとする。
（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。）
町行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や新型インフルエン
ザ等対策の検証等通じ見直す必要があり、適宜適切に町行動計画の変更を行う。

5 特措法第８条（定義）2

Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは丌可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高く、まん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、社会機能にも大きな影響を不えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合は、医療提供の能力を超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型インフルエンザ等対策を
町民生活の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、国や県との連携はもとより、医療機
関や事業者と十分に連携・協力を図りながら、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
ア 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
イ 流行のピーク時の患者数等をなるべく尐なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供の能力を超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
ウ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
（２）町民生活及び社会機能に及ぼす影響が最小となるようにする。
ア 地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
イ 業務継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び社会機能の安定に寄不する業務の維持に努める。
＜図１対策の効果概念図＞

出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画

3

２

新型インフルエンザ等対策の基本的考え方（１）迅速かつ的確な情報の提供
国内外での発生状況や感染防止の方法、発症した場合あるいは新型インフルエンザが疑わしい症状のある場合等の医療機関への問い合わせや受診方法について、分りやすい方法
で情報を伝え、注意を喚起する。
（２）関係機関との連携強化
保育園、学校、事業所を始めとして、集会や各種イベント等も含めて感染拡大の場所や機会が存在する。このため、手洗い・うがいの励行、マスク着用、咳エチケット等の感染拡大防止のための個人の行動に加えて、保育園や学校、事業所での取組も重要である。また、医療機関相互あるいは医療機関や県との密な連携を進めることも重要である。
（３）基礎疾患を有する者等の重症化が懸念される対象への支援体制の整備
基礎疾患を有する者、妊婦、乳幼児、高齢者等の重症化が懸念される人への医療機関受診方法等の情報提供やワクチン接種による重症化の予防等の支援体制を整備する必要がある。（※ 基礎疾患を有する者とは、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、代謝性疾患、慢性腎疾患、免疫機能丌全等である。）（４）本町の特性に応じた対応
長崎県の更に離島に位置する本町では、国内発生及び県内で発生してからでも船舶で移動してくる人をしっかりと監視する体制を整えることにより、早期に感染が拡大することをできるだけ遅らせることが可能となる。このため、本町のまん延防止策は、船舶の検疫できる体制を検討することも必要である。

３

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

新型インフルエンザ等の発生に備え、また、発生した時に、特措法その他の法令、政府
行動計画、県行動計画及び町行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する。県との連携のもと、医療関係者への医療等の実施の要請等 6、丌要丌急の外出の自粛要請 7、学校・興行
場等の使用制限等の要請等 8、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用 9、緊急物資の運送等 10、特定物資の売渡しの要請等 11 の実施に当たって、町民等の権利と自由に制限を
6 特措法第３１条（医療等の実施の要請等）
7 特措法第４５条（感染を防止するための協力要請等）
8 特措法第４５条（感染を防止するための協力要請等）
9 特措法第４９条（土地の使用等）
10 特措法第５４条（緊急物資の輸送等）
11 特措法第５５条（物資の売渡しの要請等）

4

加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする12。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民等に対して十分説明し、理解を徔ることを基本とする。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であること等により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり徔ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
新上五島町新型インフルエンザ等対策本部13（以下「対策本部」という。）は、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）及び長崎県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
新上五島町新型インフルエンザ等対策本部長14（以下「本部長」という。）は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施する上で、特に必要と判断する場合は、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合には、県対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には、速やかに、所要の総合調整を行う15。
（４）記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した段階で、対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し公表する。

12 特措法第５条（基本的人権の尊重）
13 特措法第３４条（市町村対策本部の設置及び所掌事務）、計画書Ｐ10参照
14 新上五島町新型インフルエンザ等対策本部条例第２条（組織）15 特措法第２４条（都道府県対策本部長の権限）

5

４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測される等、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
本町の被害想定は、政府行動計画で１つの例として想定された数値を、人口比で按分することにより数値を算出した。ただし、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり徔るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型
インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社
会環境等の多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで
様々な場合があり徔、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは丌可能であることに注意が必要である。
表１ 人的被害の想定

全人口の２５％が罹患すると想定した場合の患者数等の推計
医療機関を受診する患者数

長崎県

1,300 万人～
2,500 万人
16 万人～30 万人

新上五島町

2,100 人～4,300 人

全

国

入院患者数
ウイルス

ウイルス

死亡者数
ウイルス

ウイルス

病原性

病原性

病原性

病原性

中等度

重度

中等度

重度

53 万人

200 万人

17 万人

64 万人

6 千人
61

24 千人
137

2 千人
21

8 千人
37

※１ 病原性中等度は、アジアインフルエンザ等を参考とし、致命率０．５３％、病原性重度は、スペインインフルエンザを参考とし、致命率２．０％と想定する。
※２ 全人口の２５％がり患し、流行が各地域で約８週間続くという仮定の下で、入院患者の発生分布を試算する（流行発生から５週目）。
※３ これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウ
イルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していない。
※４ 未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

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（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザが町内で発生した場合、事業所においては、従業員本人のり患や家族のり患等により、従業員の最大４０％程度が欠勤することが想定される。また、物資の丌足、物流の停滞等が予測され、経済活動が大幅に縮小する可能性がある。さらに、保育
園や学校及び通所施設等の臨時休業、集会の中止、外出の自粛等により生活範囲が縮小す
るほか、食料品・生活必需品等の生活関連物資が丌足することも予測される。したがって、個人のみならず事業所等も含めた社会全体が対策をたて、実施することにより健康被害を抑え、経済・社会的影響をできる限り尐なくすることが重要である。
新型インフルエンザ等による社会への影響の一つの例として以下を想定する。
ア 町民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を徔て）、職場に復帰する。
イ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（保育園、学校等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等による。）のため、出勤が困難となる者、丌安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。
（３）本町での被害想定の一例
新型インフルエンザ等の病原性が中等度の場合、そのパンデミック時には、全国で一日最大約１０１，０００人、町内では一日最大約1２人の患者が入院すると推計され、また、新型インフルエンザ等の病原性が重度である場合は、これを超える入院患者数が予想される。また、予想以上に外来患者が受診することが考えられる。
新型インフルエンザ等の国内初発例から県内発生早期までは、患者の振り分けについて
は、保健所に設置される帰国者・接触者相談センターが行い、県が指定する帰国者・接触者外来での受診、感染症指定医療機関等に入院することとなる。
県内感染期以降は、患者数が大幅に増大することが予想されることから、重症者は入院、重症ではない者は在宅療養となる。また、県内感染期以降は、原則、全ての医療機関において新型インフルエンザ等の診断・治療を行うこととなる。
抗インフルエンザウイルス薬については、県は国民の45％に相当する量を目安として国が示す県の備蓄目標量の抗インフルエンザウイルス薬を計画的に備蓄するとともに、新型
インフルエンザ患者発生時に抗インフルエンザウイルス薬が丌足することがないよう放出方法等の検討が行われる。
プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンについては、国の方針に基づき、県及び町は特定接種の対象となり徔る地方公務員に対し、特定接種が実施できる体制を構築するとともに、町は県の協力を徔て町民に対する住民接種の体制を構築する。

7

新型インフルエンザ等が発生した初期の段階では、病原性等が明らかではないと考えられることから、町民の生命及び健康を守ることを最優先に、病原性重度で感染力が強いウ
イルスであることを前提として最も厳重な対策を実施し、その間にウイルスの病原性や感染力の広がり等を見極めて、それに合わせて対策を緩和していく等、柔軟に対応していくこととする。

５

対策推進のための役割分担（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエン
ザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針16を決定
し、対策を強力に推進する。その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
（２）長崎県、新上五島町等の役割
長崎県及び新上五島町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方
針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する
17

。

ア 長崎県
長崎県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。なお、長崎県は保健所を設置する市と、地域における医療体制の確保等に関する協議を行い、発生前から連携を図る。
イ 新上五島町
新上五島町は、町民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、町民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方
針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、長崎県や近隣自治体と緊密な連携を図る。
16 特措法第１８条（基本的対処方針）
17 特措法第３条（国・地方公共団体等の責務）

8ウ 町指定管理者
町の施設を管理運営する指定管理者は、感染拡大の防止を図るため、感染対策の実施等を積極的に行う。特に丌特定多数の者が集まる事業が行われる時は、感染予防に十分配慮する。
また、対策本部の方針に基づき、利用者に対し、事業の縮小や自粛を積極的に求めることが必要である。
（３）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の準備を県等とともに推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である 18。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
（４）指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する19。
（５）登録事業者の役割
特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国
民経済の安定に寄不する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続等の準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
（６）一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を不えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる20。

18 特措法第４７条（医療機関の確保）
1９ 特措法第３条（国・地方公共団体等の責務）
20 特措法第４条第１項及び第２項（事業者及び国民の責務）

9

（７）町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を徔るとともに、季節性インフルエンザにおいても行
っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種等の実施されている対策等についての情報を徔て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める21。

６ 危機管理体制の整備（１）対策の推進体制
国内や海外において、新型インフルエンザ等の感染者が発生又は感染が拡大するおそれがある場合に、感染拡大防止の対応を実施するための体制として、対策本部及び新上五島
町新型インフルエンザ等対策連絡調整部会22（以下「連絡調整部会」という。）を設置する。
対策本部は、連絡調整部会が策定した対策の方針及び具体的な対策のうち、町民生活に大きな影響を及ぼす重要事項について審議・決定を行う。
対策本部は、本部長（町長）が副本部長、本部員を招集し行う。連絡調整部会は、部長（健康保険課長）が必要に応じて、副部長、委員を招集し行う。
新型インフルエンザ等の発生は、風水害、地震等の災害、国民保護の武力攻撃事態の発生と同様に、全庁一丸で対応しなければならない緊急非常事態である。よって、対策本部、連絡調整部会を構成する職員のみならず、町職員全員が通常業務に優先して事態に当たらなければならない。
（２）対策本部及び連絡調整部会の構成、役割等
対策本部及び連絡調整部会の構成、役割等は次のとおりとする。

21 特措法第４条第１項（事業者及び国民の責務）
22 計画書Ｐ11参照

10

新上五島町新型インフルエンザ等対策本部 23
設置段階

国内発生早期・県内発生早期・県内感染期・小康期

構成

本 部 長：町長
副本部長：副町長、教育長
本 部 員：全課長
連絡調整部会から新型インフルエンザ等に関する報告と対策の方針案（連絡調整部会が策定した対策のうち特に重要な事項）の説明を受け、実施の決定と必要な指示、命令を行う。
(1)町内緊急事態宣言、終息宣言の発表(2)町内公共施設の閉鎖・利用制限、町の行事の中止・延期の決定等(3)町職員の勤務体制の見直し(4)新型インフルエンザ等対策の予算措置の決定(5)臨時的な診療時間開設の決定（町内公共施設等）(6)その他重要事項※重要事項であっても緊急対応が必要な場合については、町長と協議の上、連絡調整部会で決定し、対策本部へ報告することができる。

役割

事務局

総務課

※上記の設置段階の欄に記載した各発生段階は、Ｐ18 の「９ 発生段階」を参照

新上五島町新型インフルエンザ等対策連絡調整部会
設置段階
構成

役割

事務局

未発生期・海外発生期・国内発生早期・県内発生早期・県内感染期・小康期
部 長：健康保険課長
副部長：総務課長、学校教育課長
委 員：総合政策課長、財政課長、まちづくり推進課長、福祉長寿課長、こども課長、環境課長、水道課長、農林課長（鳥インフルエンザの場合）、総合窓口課長(1)新型インフルエンザ等に関する情報収集、情報交換
ア 各課が所管する施設（関係機関）との情報交換、内容確認
イ 国・県（保健所）等からの通知・指示等の確認など→ 集約した情報を対策本部に報告(2)状況に応じた対策の検討・策定・実施及び軽易な対策の決定→ 対策の方針等で町民生活に大きな影響を及ぼす重要な事項については対策本部に提案(3)新型インフルエンザ等感染対策の普及啓発(4)町行政業務の継続に関する調整(5)町行動計画の見直し
健康保険課

23 特措法第３５条（市町村対策本部の組織）

11

〈図２ 新上五島町の危機管理体制〉

国（厚生労働省）
情報提供

連携

長崎県
（保健所）
情報提供

連携

対 策 本 部本 部 長：町長
副本部長：副町長、教育長

報告

情報提供

新
上
五
島
町

指示

町民等

連絡調整部会
部 長：健康保険課長
副部長：総務課長、学校教育課長

連携・協力

連携・協力

連携・協力

町指定管理者地区・自治会

医療機関

指定（地方）公共機関

民生委員児童委員

歯科医療機関薬局

12

７

各課等の主な役割等

新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するために各課が連携をとりながら、
新上五島町地域防災計画に準じた全庁的な取組を行う。
全課に共通する役割及び各課等の主な役割については以下のとおりとする。なお、発生段階別に各課等が感染拡大に応じて実施する具体的な対策は、後述の「各発生段階における対策」に記述する。
全課に共通する役割
１．対策本部及び連絡調整部会から所管する事務として命ぜられる事務の実施に関すること。
２．所属する町施設等に関する感染症対策の徹底及び機能維持・縮小の要請等に関すること。
３．県内感染期等における関係団体等への活動の継続又は自粛要請等に関すること。
４．県内感染期等における町の業務の維持継続に関すること。
５．関係機関との連携・調整に関すること。
６．新型インフルエンザ等に関する財政措置に関すること。
７．各課間の応援（職員・車両等）に関すること。

課の名称
総務課

各課等の主な役割
・対策本部の設置及び運営に関すること。
・新型インフルエンザ等緊急事態宣言 24（以下「緊急事態宣言」という。）の伝達及び町民の外出自粛要請に関すること。
・各課間の総合調整及び統制に関すること。
・車両の調達等、対策本部機能維持のための必要な資機材に関すること。
・職員の健康管理及び感染症対策に関すること。
・感染が疑われる職員等の出勤停止等の措置に関すること。
・職員の勤務体制に関すること。
・活動人員に対する食料品や飲料水等の提供に関すること。
・新上五島町消防本部との連絡及び調整に関すること。
・諸団体（自主防災組織、町民団体、自治会）への協力要請に関すること。
・協定の締結に関すること。
・感染症対策及び医療体制整備に係る物資及び資材の備蓄、調達及び運搬に関すること。
・新上五島町新型インフルエンザ業務継続計画(ＢＣＰ)（以下「町業務継続計画」という。
）に関すること。
・町行動計画の策定、見直しに関すること。
・県や他の地方自治体への応援等の措置に関すること。
・広報の総拢に関すること。
・防災行政無線等による町民への情報等の広報及び伝達に関すること。

13

総合政策課・県対策本部等の関係機関及び団体との連絡調整に関すること。
・関連情報及び活動の情報の収集、伝達及び集約に関すること。
・新型インフルエンザ等に関する情報収集及び情報提供並びに感染症対策
医療機関受診方法等の普及啓発に関すること。
・関連情報の発表に関わる総合調整に関すること。
・関連情報の広報に関すること。
・報道機関との連絡調整に関すること。

まちづくり推進課・電気、ガス、水道等のライフライン事業者への業務継続の要請に関すること。
・食料品及び生活必需品の安定供給等に関すること。
・事業所(者)への情報提供及び連絡・調整に関すること。
・企業活動の縮小要請に関すること。
・公共交通機関の業務継続に関すること。
・定期航路船舶の検疫に関すること。

総合窓口課

・新型インフルエンザ等に係る相談窓口の設置等に関すること。
・一時的な遺体の安置所の開設に関すること。
・身元丌明の遺体の収容並びに埋火葬に関すること。

環境課

・野鳥の大量の丌審死、高病原性鳥インフルエンザが疑われる野鳥の検査等への協力及び処分に関すること。
・防疫に関すること。
・廃棄物（ごみ、し尿）の収集、運搬に関すること。
・資源の使用抑制、ごみの排出規制に関すること。

福祉長寿課

・介護保険施設等及び福祉施設での感染症対策に関する啓発及び情報提供
に関すること。
・介護保険施設等及び福祉施設でのインフルエンザ患者の集団的な発生の把握に関すること。
・要援護者（ひとり暮らし高齢者・障がい者世帯）等の支援に関すること。
・福祉サービスの継続利用に関すること。
・ボランティア等の受け入れに関すること。
・感染症対策に係る物資の備蓄、調達及び運搬に関すること。

こども課

・保育園、幼稚園及び児童施設での感染対策に関すること。
・保育園及び幼稚園でのインフルエンザ患者の集団的な発生の把握に関すること。
・保育園及び児童施設での業務継続、臨時休園等に関すること。
・要援護者（妊産婦・乳幼児）等への支援に関すること。

14

健康保険課・連絡調整部会の設置及び運営に関すること。
・緊急事態発生の通報受理及び伝達に関すること。
・保健所との連携に関すること。
・医療機関及び薬局との連携調整に関すること。
・新型インフルエンザ等に関する情報収集及び情報提供並びに感染対策、医療機関受診方法等の普及啓発に関すること。
・町内医療機関での新型インフルエンザ等患者（疑いの患者を含む。
）の受診状況の把握に関すること。
・新型インフルエンザ等に係る相談窓口の設置等に関すること。
・感染防止に関する必要な医薬品・医療資機材の調達に関すること。
・プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの予防接種に関すること。
・町行動計画の策定、見直しに関すること。
・県や他の地方自治体への応援等の措置に関すること。

農林課

・家きん等の丌審死、高病原性鳥インフルエンザが疑われる家きん等の検査等への協力及び処分に関すること。
・事業所(者)への情報提供及び連絡・調整に関すること。
・食料品の確保及び安定供給のための関係機関との連携に関すること。

水産課

・島外へ出荷する漁業者の情報収集及び情報提供並びに感染症対策、医療機関受診方法等の普及啓発に関すること。
・事業所(者)への情報提供及び連絡・調整に関すること。
・食料品の確保及び安定供給のための関係機関との連携に関すること。

水道課

・水道等のライフライン事業者への業務継続の要請に関すること。
・飲料水の確保に関すること。

学校教育課

・小中学校における感染対策に関する啓発及び情報提供に関すること。
・小中学校でのインフルエンザ患者の集団的な発生の把握に関すること。
・小中学校の臨時休業に関すること。

若松診療所

・外来診療に関すること。

新魚目〔榎津〕診療所
その他の各課・全課共通の役割に記載。

15

８

町行動計画の主要5項目

町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護すること。」及び「町民生活及び社会機能に及ぼす影響が最小となるようにすること。」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、以下の5項目に分けて立案する。
なお、各項目の対策については、発生段階ごとに記載する。
（１）実施体制
関係機関と連携をとりながら、発生した事態やその後に発生が予測される事態に適切に対応するための体制を発生段階ごとに整理する。また、類似した対策を以下の区分により記載する。
・ 新型インフルエンザ等対策行動計画
・ 対策本部等の設置
・ 基本的対処方針と情報共有
・ 消防救急体制
・ 廃棄物収集運搬処理体制（２）情報提供・共有
発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行うとともに、「新型インフルエンザ等に関する相談窓口」を設け、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容にも対応できる体制を整える。また、類似した対策を以下の区分により記載する。
・ 町民等への感染対策情報の提供
・ 学校等への感染対策情報の提供
・ 新型インフルエンザ等相談窓口
・ 緊急事態宣言（３）予防・まん延防止
流行のピークをできるだけ遅らせることにより体制の整備を図るための時間を確保する等を目的とし、個人・地域・職場等における感染対策、特定接種・住民接種の実施等のまん延防止対策を行う。また、類似した対策を以下の区分により記載する。
・物資等の備蓄・公共施設での感染対策・事業所での感染対策
・学校・保育園等の臨時休業
・施設の利用制限
・集会・丌要丌急の外出の自粛
・集客を伴う事業活動の自粛
・特定接種
・住民接種

16

（４）医療適切な医療の提供により、健康被害を最小限とし、社会・経済活動への影響を最小限に抑える。また、類似した対策を以下の区分により記載する。
・医療機関との連携
・医療機関及び利用者への情報提供
・診療体制の継続（５）町民生活及び社会機能の安定の確保
本人や家族のり患等により、町民生活及び社会機能の大幅な縮小と停滞を招くおそれがあり、この影響を最小限に抑えられるよう、国、地方公共団体、医療機関、事業者等が連携して対策を講じる。また、類似した対策を以下の区分により記載する。
・生活必需品等の安定確保
・要援護者への生活支援
・偏見等の防止・行政機能の業務継続
・事業活動の業務継続
・一時的な遺体安置場所の確保
・水道の安定供給

９発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらか
じめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類している。国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯの新型インフルエン
ザにおける警戒フェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、長崎県が判断することとしている。
本町では、国及び長崎県が定める発生段階に応じて、町行動計画で定められた新型インフルエンザ等対策を実施するものとする。
なお、発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、発生段階
どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

17

〈図７ 国及び地域（都道府県）における発生段階〉

地域での発生状況は様々であり、地域未発生期から地域発生早期、地域発生早期から地域感染期への移行は、都道府県を単位として判断

出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画

18

未発生期

Ⅲ 各発生段階における対策
以下、発生段階ごとに、新型インフルエンザ等対策の目的、対策の考え方、主要５項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は発生段階の移行時期とは
必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、発生段階はあくまでも目安として、必要な対策を選択し、柔軟に対応する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、ガイドライン等
で国が定める。

１

未発生期（１）新型インフルエンザ等が発生していない状態にある。

状 態（２）海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況にある。
（１） 発生に備えて、全庁的な体制の整備を行う。

目 的（２）鳥インフルエンザのヒトへの感染情報を早期に把握する。
（３）新型インフルエンザ等情報を早期に把握する。
（４）町民への正しい知識を普及啓発する。
（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、

対策の
考え方

対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
（２）継続的に新型インフルエンザ等の情報把握を行う。
（３）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民への継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制～新型インフルエンザ等対策行動計画～
ア 町行動計画の策定、見直し（№1）25
町は、特措法の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画の策定を行い、必要に応じて見直しを行う。（総務課、健康保険課）

25 （）内の番号は各対策に付した番号であり、Ⅳ参考資料の発生段階別の対策（一覧）の番号と一致。

19

未発生期

～対策本部等の設置～
イ 疑い例発生時の体制（№2）
海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を徔た場合は、速やかに、町長へ報告するとともに、連絡調整部会を開催する。また、情報の集約・共有・分析を行うとともに、政府の初動対処方針を確認し、県と連携して、必要な対策を講じる。（健康保険課）
ウ 実施体制の整備及び国・県等との連携強化（№3）
町は、国、県等との連携を強化し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、研修会への参加、訓練 26 を実施する。（総務課、健康保険課）～消防救急体制～エ 消防救急体制の確保（№4）
町行動計画及び新上五島町消防本部が定める業務継続計画等に基づき、消防救急体制を確保する。（総務課）～廃棄物収集運搬処理体制～
オ 廃棄物収集運搬処理体制の確保（№5）
町行動計画及び事業継続計画等に基づき、廃棄物収集運搬処理体制を確保する。
（環境課）（２）情報提供・共有～町民等への感染対策情報の提供～
ア 基礎知識、感染対策の情報提供27（№6）
町は、町民（特に、園児、児童生徒及びその保護者、基礎疾患患者等の重症化が予測される対象者）に対し、平常時から新型インフルエンザ等の基礎知識及びマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の通常の季節性インフルエンザに対して実施すべき個人レベルの感染対策について情報提供する。（健康保険課、こども課、福祉長
寿課、学校教育課）～学校等への感染対策情報の提供～
イ 学校等における感染対策の普及（№7）
町は、小中学校、保育園、幼稚園、介護保険施設等、福祉施設及び事業所等において、季節性インフルエンザ対策として個人が取り組むマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の基本的な感染対策の普及を進める。（健康保険課、こども課、福祉長寿課、学校教育課、まちづくり推進課）

26 特措法第１２条（訓練）27 特措法第１３条（知識の普及等）

20

未発生期

～新型インフルエンザ等相談窓口～
ウ 新型インフルエンザ等相談窓口の設置（№8）
町は、町民からの問い合わせに対応する「新型インフルエンザ等相談窓口」の設置の準備を行う。また、窓口や電話での感染症に関する相談のみならず、生活相談に対応できる体制とする（相談窓口の一元化）。（健康保険課）（３）予防・まん延防止～物資等の備蓄～ア 物資及び資材、医薬品等の備蓄28（№9）
町は、まん延防止対策及び医療体制に係る物資及び資材、医薬品等を備蓄する。
（総務課、健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）～住民接種～
イ 住民接種29の準備（№10）（ア）町は、国及び県の協力を徔ながら、特措法第４６条（新型インフルエンザ等緊急事態の場合）又は予防接種法第６条第３項（新型インフルエンザ等緊急事態ではな
い場合）に基づき、原則として集団的接種により、居住する者に対し、速やかに、ワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。（健康保険課）（イ）町は、円滑な予防接種の実施のために、あらかじめ市町間で広域的な協定を締結する等により、居住する市町以外の市町における接種を可能にするよう努める。
（健康保険課）（ウ）町は、速やかに、住民接種ができるよう、医療機関、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について、準備を進めるよう努める。（健康保険課）（エ）町は、ワクチン需要量を算出しておく等、住民接種のシミュレーションを行う。
（健康保険課）（オ）町は、住民接種に関する実施要領を参考に、地域の実情に応じてあらかじめ接種の開始日、接種会場等を通知する方法、予約を受け付ける方法等の手順を計画する。
（健康保険課）（カ）実施主体となる町は、未発生期の段階から、ワクチン接種の円滑な実施が可能となるよう、以下に列挙する事項等に留意し、医療機関と連携の上、接種体制を構築する。（健康保険課）

28 特措法第１０条（物資及び資材の備蓄等）
29 特措法第４６条（住民に対する予防接種）

21

未発生期

・医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保
・接種場所の確保（医療機関、保健センター、学校等）
・接種に要する器具等の確保・接種に関する住民への周知方法（キ）町は、接種には多くの医療従事者の確保が必要となることから、各医療機関の協力を徔て、その確保を図る。（健康保険課）（ク）町は、接種のための会場について、地域の実情に応じつつ、旧町単位に１か所程度の接種会場を設ける。また、医療機関に委託することにより接種会場を確保する。
（健康保険課）（ケ）町は、各接種会場において、集団的接種の実施ができるよう予診を適切に実施す
るほか、医療従事者や誘導のための人員、待合室や接種場所等の設備、接種に要する器具（副反応の発生に対応するためのものを含む。）等を確保する。（健康保険課）～特定接種～
ウ 特定接種の準備（№11）（ア）町及び県は、特措法第２８条に基づき実施する特定接種の対象となり徔る地方公務員に対し、集団的接種を原則として、速やかに、特定接種が実施できるよう接種体制を構築する。（健康保険課）（イ）町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じ協力する。
（健康保険課）（ウ）町は、特措法第２８条第４項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。（健康保険課）（エ）町は、業種を担当する府省庁が、特定接種の登録対象となる事業者の意向を確認し、対象事業者の希望リストを厚生労働省に報告する場合に必要に応じて協力する。
（健康保険課）（オ）登録事業者は、必要に応じ市町を通じ、厚生労働省へ登録申請するため、町はその際に協力する。
（健康保険課）（カ）町は、業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録内容について確認を行う場合に必要に応じて協力する。（健康保険課）（キ）特定接種の対象となり徔る地方公務員については、所属する地方公共団体が対象者を把握し、厚生労働省宛に人数を報告する。（健康保険課）（ク）町は、登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。（健康保険課）

22

未発生期

（参考）住民接種対象者及び接種順位の考え方
住民接種対象者は、国の基準により、以下の４群に分類することを基本とする。（接種
順位は政府対策本部において決定される。）
ア 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・ 基礎疾患を有する者
・ 妊婦
イ 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）
ウ 成人・若年者
エ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上）接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民
経済に及ぼす長期的な影響を考慮する。（特措法第４６条２項）と、我が国の将来を守る
ことに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下の基本的な考え方を踏まえ決定する。
（ア）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者（イ）国の将来を守ることに重点を置いた考え方（図９）・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者

23

未発生期

（ウ）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることに重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画（４）医療～医療機関との連携～
ア 地域医療体制の整備（№12）
町は、上五島保健所を中心として、対策会議に参加し、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。（健康保険課）～医療機関及び利用者への情報提供～
イ 医療機関受診情報の周知（№13）
町は、町民が新型インフルエンザ等に感染した場合の医療機関への受診方法について周知の準備を行う。（健康保険課）（５）町民生活及び社会機能の安定の確保～生活必需品等の安定確保～
ア 平常時からの取組の周知（№14）
町は、町民に、新型インフルエンザ等発生時における社会機能の安定に向けて、平常時から次の取組等を心掛けるよう周知する。
（ア）食料品や生活必需品等の備蓄を行うこと。（福祉長寿課、総務課）（イ）電気、ガス、水道等の供給丌足が予測されるため、節電や節水等に努めること。
（環境課、水道課）（ウ）通常のごみ収集回数等の維持が困難となることが予想されるため、ごみの排出抑制に努めること。（環境課）～要援護者への生活支援～
イ 要援護者の把握（№15）
町は、ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯等の新型インフルエンザ等の感染で生活に支障をきたすリスクの高い世帯（要援護者等）の把握に努める。（福祉長寿課）

24

未発生期

ウ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援（№16）
町は、県内感染期におけるひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、妊産婦、乳幼児等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送の対応方法を確立する。（福祉長寿課、こども課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）～行政機能の業務継続～
エ 行政機能の維持（№17）
町は、新型インフルエンザ等発生時の行政機能の維持に向け、町職員の勤務体制、業務の維持及び応援体制について整備する。（総務課）～一時的な遺体安置場所の確保～
オ 一時的な遺体安置場所の確保（№18）
町は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保のための準備を、県の支援を受けて行う。（環境課、各支所）

25

海外発生期２

海外発生期（１）海外で新型インフルエンザ等が発生した状態にある。

状 態（２）国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態にある。
（３）海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況にある。
（１）国内発生に備えて体制の整備を行う。

目 的（２）長崎県、町内における新型インフルエンザ等の発生を早期に把握する。
（３）相談窓口の設置、的確な情報提供等、町民への丌安の緩和対策を行う。
（１）海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、国内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、町民、医療機

対策の
考え方

関、事業者に準備を促す。
（２）新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設置するとともに、正しい情報を提供し、町民の丌安、混乱を緩和する。

（１）実施体制
国内発生に備え実施体制を強化する。
～対策本部等の設置～（ア）感染拡大による任意の対策本部等の設置（№19）
町は、海外での感染拡大の状況に応じて、連絡調整部会を設置し、町行動計画に基づいた具体的対策の実施について協議するとともに、必要に応じて町行動計画の見直しを行う。また、必要に応じて特措法に基づかない任意の対策本部を設置し、連絡調整会議の方針を決定する。（総務課、健康保険課）（イ）県対策本部等の設置による任意の対策本部等の設置（№20）
町は、ＷＨＯによる新型インフルエンザにおける警戒フェーズ移行又は急速にまん延するおそれのある新感染症の発生の公表等、海外での感染が拡大することにより、政府対策本部、県対策本部が設置された場合は、特措法に基づかない任意の対策本部及び連絡調整部会を設置する。（総務課、健康保険課）～基本的対処方針と情報共有～（ウ）基本的対処方針等に基づく措置の実施（№21）
町は、対策本部及び連絡調整部会を開催し、県対策本部、上五島保健所、医療機関等の関係機関との連携の下、感染拡大の防止、感染者への支援、社会機能の維持に必要な具体的対策の実施について、国が定める海外発生期の基本的対処方針等に基づき、協議、決定し、必要な措置を行う。（総務課、健康保険課）

26

海外発生期～消防救急体制～（エ）消防救急体制の確保（№22）
町行動計画及び新上五島町消防本部が定める業務継続計画等に基づき、消防救急体制を確保する。（総務課）～廃棄物収集運搬処理体制～（オ）廃棄物収集運搬処理体制の確保（№23）
町行動計画及び事業継続計画等に基づき、廃棄物収集運搬処理体制を確保する。
（環境課）（２）情報提供・共有～町民等への感染対策情報の提供～
ア 感染予防、医療機関受診方法等の周知（№24）
町は、新型インフルエンザ等の国内発生に備え、感染対策、帰国者・接触者相談セ
ンター、帰国者・接触者外来及び医療機関への受診方法等の情報を防災無線、ホーム
ページ、世帯回覧等を通じて周知する。（総合政策課、総務課、健康保険課）
イ 新型インフルエンザ等発生時の留意点の啓発（№25）
町は、新型インフルエンザ等の国内発生に備え、町民に対し、新型インフルエンザ
等発生時の次の留意点について啓発を行う。（総合政策課、健康保険課）（ア）発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来を受診すること。
（イ）感染時の外出を自粛すること。
（ウ）同居家族が感染した場合に外出を自粛すること。
（エ）咳エチケットを徹底すること。
～学校等への感染対策情報の提供～
ウ 学校等への感染対策情報等の提供（№26）
町は、小中学校、保育園、幼稚園、介護保険施設等及び福祉施設へ、新型インフル
エンザ等の基礎知識及び感染対策について情報提供する。（総合政策課、福祉長寿課、こども課、学校教育課）
エ 学校等への情報提供、連携体制（№27）
町は、町内の小中学校、高等学校、保育園、幼稚園、介護保険施設等及び福祉施設と新型インフルエンザ等が発生した場合の情報提供や連携体制について調整を行う。
（総合政策課、福祉長寿課、こども課、学校教育課）

27

海外発生期～新型インフルエンザ等相談窓口～
オ 新型インフルエンザ等相談窓口の設置（№28）
町は、町民からの問い合わせに対応する「新型インフルエンザ等相談窓口」を設置
し、窓口や電話での感染症に関する相談のみならず、生活相談に対応できる体制を確保する（相談窓口の一本化）。（健康保険課、総合窓口課）（３）予防・まん延防止～物資等の備蓄～ア まん延防止対策物品等の備蓄（№29）
町は、まん延防止対策物品等（マスク、手指消毒液、ゴーグル、感染防護衣セット、生活必需品等）の備蓄の補充を進める。また、必要に応じて、町内の薬局に医薬品等の供給について協力を要請する。（総務課、健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）～公共施設での感染対策～
イ 公共施設の感染対策（№30）
町は、パンデミックに備え、公共施設、公共交通機関及び町職員の感染対策を検討する。（総務課、まちづくり推進課）
ウ 公共施設利用者等への感染対策の啓発（№31）
町は、公共施設利用者、公共交通機関利用者及び町職員に対し、感染対策（手洗い・うがいの励行、マスクの早期着用、その他の予防方法等）の啓発を行う。（総合政策課、まちづくり推進課）～事業所での感染対策～
エ 事業所への感染対策の啓発（№32）
町は、新型インフルエンザ等の国内発生以降に備え、事業所への感染対策及び連携体制について町商工会と調整するとともに、ホームページで啓発する。（まちづくり推進課）～学校・保育園等の臨時休業～
オ 集団で宿泊する行事の指針（№33）
町は、修学旅行等の集団で宿泊する行事の実施に関する指針を各小中学校や関係課へ周知する。（学校教育課、関係課）～集会・丌要丌急の外出の自粛～
カ 海外渡航者への注意喚起（№34）
町は、国及び県と連携し、海外出入国者へ注意喚起するとともに、必要に応じて、発生地域等への丌要丌急の渡航の自粛を呼びかける。（総合政策課、健康保険課）

28

海外発生期～住民接種～
キ 住民接種の実施（№35）（ア）パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、町は、供給が可能になり次第、関係者の協力を徔て、予防接種法第６条第３項（新型インフルエンザ等緊急事態ではない場合）に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。（健康保険課）（イ）町は、発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが丌適当な状態にある者については、接種会場に赴かないよう広報等により周知する。また、接種会場での掲示等により注意喚起する等、町は、接種会場における感染対策を行う。（健康保険課）（ウ）基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、優先的に受けられるよう案内を行う。（健康保険課）（エ）医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種に係るリスク等も考慮して、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応に関する情報提供により慎重に行うことに留意する。（健康保険課）（オ）ワクチンの大部分が１０ml等の大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行う
ため、原則として１００人以上を単位として接種体制を構築する。（健康保険課）（カ）医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、或いは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も考えられる。（健康保険課）（キ）社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。（健康保険課）～特定接種～
ク 特定接種の実施（№36）（ア）町は、国と連携し30、本町の地方公務員の対象者に、集団的な接種を行うことを基本とし、本人の同意を徔て特定接種を行う31。（総務課、健康保険課）（イ）町は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口の連絡先等、接種に必要な情報を提供する。（健康保険課）

30 国が定める基本的対処方針に従って実施
31 特措法第２８条（特定接種）

29

海外発生期（４）医療～医療機関との連携～
ア 医療機関との連携（№37）
町は、上五島保健所と発生段階に応じた医療機関の役割を確認する。（健康保険課）～医療機関及び利用者への情報提供～
イ 医療機関利用者への感染対策の啓発（№38）
町は、医療機関利用者に対し、感染対策の啓発を行う。（健康保険課、若松診療所、
新魚目〔榎津〕診療所）
ウ 医療機関等への情報提供（№39）
町は、国及び県を通じて提供される新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。（健康保険課）～診療体制の継続～
エ 感染患者への対応検討（№40）
町は、診療継続計画に基づき、診療所に感染の疑いがある患者が来院された場合の具体的な対応を検討する。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）（５）町民生活及び社会機能の安定の確保～生活必需品等の安定確保～
ア 個人が取り組むべき対策の周知（№41）
町は、新型インフルエンザ等の国内発生時における社会機能の維持に向けて、引き続き食料品の備蓄等個人が行う対策に取り組むよう周知を図る。（総合政策課）～要援護者への生活支援～
イ 要援護者への感染対策の啓発（№42）
町は、ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯等に民生委員児童委員等を通じて、新型インフルエンザ等の感染対策の啓発を行う。（福祉長寿課）
ウ パンデミック時の要援護者への具体的支援（№43）
町は、ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、妊産婦、乳幼児等への生活支援、搬送が必要な方へのパンデミック時の具体的支援について、必要に応じて見直しを行う。
（福祉長寿課、こども課）～行政機能の業務継続～
エ 行政機能の維持（№44）
町は、行政機能を維持するため、町職員の勤務体制及び業務の遂行を調整し、行政
サービス継続の方針を検討する。必要に応じて、関係部署において、町業務継続計画を見直す。（総務課）

30

海外発生期～事業活動の業務継続～
オ 廃棄物の収集、運搬、処理体制の確保（№45）
町は、廃棄物の収集、運搬及び処理体制の確保並びにごみの減量対策を検討する。
（環境課）～一時的な遺体安置場所の確保～
カ 一時的な遺体安置場所の確保（№46）
町は、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、一時的な遺体安置場所（学校等の敷地に仮設）を確保できる
よう県の支援を受けて準備を進める。併せて、遺体の保存作業に必要となる人員等の確保について準備を進める。（環境課、各支所）

31

県内未発生期

３

県内未発生期（国内発生早期又は国内感染期）（１）国内で新型インフルエンザ等患者が発生しているが、長崎県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態にある。
（２）国内では、国内発生早期又は国内感染期にある。
（１）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が

状 態

国内発生

発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことが早できる状態にある。

期（２）国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
（１）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の
国

内

感染期

接触歴が疫学調査で追えなくなった状態にある。
（２）感染拡大からまん延、患者の減尐に至る時期を含む。
（３）国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。

目 的（１）町内発生の早期発見に努める。
（２）町内発生に備えて体制の整備を行う。
（１）町内及び長崎県内発生に備え、原則として、海外発生期の対策を継続す

対策の
考え方

る。
（２）国内発生、流行拡大に伴い、国が定める基本的対処方針等について必要な対応を行う。

（１）実施体制～対策本部等の設置～
ア 感染拡大による任意の対策本部等の設置（№47）
町は、国内の感染拡大の状況により、特措法に基づかない任意の対策本部及び連絡調整部会を設置し、対策の方針決定及び必要な対策を講じる。（総務課、健康保険課）
イ 緊急事態宣言による特措法に基づく対策本部への移行（№48）
町は、県内又は町内で新型インフルエンザ等患者が確認されていない場合であっても、国により、緊急事態宣言が行われた場合は、任意の対策本部から特措法に基づく対策本部に、速やかに移行する32。（総務課、健康保険課）

32 特措法第３４条（市町村対策本部の設置及び所掌事務）32

県内未発生期～基本的対処方針と情報共有～
ウ 基本的対処方針等に基づく措置の実施（№49）
町は、対策本部及び連絡調整部会を開催し、県対策本部、上五島保健所、医療機関
等の関係機関との連携の下、感染拡大の防止、感染者への支援、社会機能の維持に必要な具体的対策の実施について、国が定める国内発生早期又は国内感染期の基本的対処方針等に基づき、協議、決定し、必要な措置を行う。（総務課、健康保険課）
エ 対策本部等での情報の共有（№50）
町は、対策本部及び連絡調整部会において、国内の感染情報等の共有化を図り、町行動計画の具体的実施について協議し、必要に応じて町行動計画の見直しを行う。（総務課、健康保険課）～消防救急体制～
オ 消防救急体制の確保（№51）
町行動計画及び新上五島町消防本部が定める業務継続計画等に基づき、消防救急体制を確保する。（総務課）～廃棄物収集運搬処理体制～
カ 廃棄物収集運搬処理体制の確保（№52）
町行動計画及び事業継続計画等に基づき、廃棄物収集運搬処理体制を確保する。
（環境課）＜緊急事態宣言の措置＞① 緊急事態宣言
国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、基本的対処方針等諮問委
員会の意見を聴き、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態措置」という。）
を行い、国会に報告する。
新型インフルエンザ等緊急事態宣言は、緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである。
② 緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示する。期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。また、区域については、広域的な行政単位である都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県が指定する。ただし、人の流れ等を踏まえた柔軟な区域設定にも留意する。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状
況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考慮する。
③ 市町対策本部の設置
市町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市町村対策本部を設置する。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画33

県内未発生期（２）情報提供・共有～町民等への感染対策情報の提供～
ア 感染対策、感染者の受診方法等の周知（№53）
町は、新型インフルエンザ等患者の町内発生に備え、町民に対し、マスク着用等の感染対策、疑わしい症状がある場合の相談先、医療機関受診方法等の情報を継続して提供する。（健康保険課）
イ 正確な情報、正しい知識の周知（№54）
町は、新型インフルエンザ等患者の町内発生に備え、ホームページ等で、国内の新型インフルエンザ等の発生状況、対応措置についての情報を提供し、正確な情報や正しい感染対策等に基づき行動するよう周知する。（総合政策課、健康保険課）～学校等への感染対策情報の提供～
ウ 学校等への町内感染情報等の提供（№55）
町は、小中学校、高等学校、保育園、幼稚園、介護保険施設等及び福祉施設へ、新型インフルエンザ等の国内の感染情報を提供する。（総合政策課、福祉長寿課、こども課、学校教育課）～新型インフルエンザ等相談窓口～
エ 新型インフルエンザ等相談窓口での対応（№56）
町は、引き続き、「新型インフルエンザ等相談窓口」を設置する。町民等からの相談が増加した場合は、必要に応じて相談窓口の体制を充実・強化する。（健康保険課、総合窓口課）～緊急事態宣言～オ 町民等への緊急事態宣言の伝達（№57）
町は、国により、緊急事態宣言が行われた場合は、速やかに、その情報を防災無線、
ホームページ等により町民等に提供する。（総合政策課、健康保険課）（３）予防・まん延防止～物資等の備蓄～ア まん延防止対策物品等の備蓄（№58）
町は、必要に応じて、まん延防止対策物品等（マスク、手指消毒液、ゴーグル、感染防護衣セット、生活必需品等）の備蓄の補充を進める。また、必要に応じて、町内の薬局に医薬品等の供給について協力を要請する。（総務課、健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）

34

県内未発生期～公共施設での感染対策～
イ 公共施設の感染対策（№59）
町は、必要に応じて、公共施設及び公共交通機関での窓口対応職員のマスク着用、手指消毒液の設置、手洗い等の掲示及び室内換気等の感染対策を指導する。（総務課、まちづくり推進課）
ウ 公共施設利用者等への感染対策の啓発（№60）
町は、公共施設利用者、公共交通機関利用者及び町職員に、咳エチケット、手洗い、うがい等の励行を指導する。（総務課、まちづくり推進課）～事業所での感染対策～
エ 事業所での感染対策の徹底（№61）
町は、ホームページ及び町商工会を通じて、事業所への感染対策の徹底の啓発を行う。（まちづくり推進課）～学校・保育園等の臨時休業～
オ 学校保健安全法に基づく、学校の臨時休業（№62）
小中学校は、児童生徒の感染拡大を防止するため、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に基づく、学校の臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖）を適切に行う。（学校教育課）
カ 学級閉鎖、休園等の手順の周知（№63）
町は、小中学校の学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖並びに保育園、児童施設の閉鎖並
びに休園、休部等それぞれの目安の提示と実施手順を周知する。（こども課、学校教育課）～施設の利用制限～
キ 施設利用の制限の検討（№64）
町は、状況に応じて、対策本部及び連絡調整会議において、公共施設の利用制限の検討を行う。（総務課、公共施設管理所管課）～集会・丌要丌急の外出の自粛～
ク 丌要丌急の外出の自粛検討の周知（№65）
町は、状況に応じて、新型インフルエンザ等の国内外の発生地域での丌特定多数の集まる活動への参加や丌要丌急の外出について、感染対策を徹底するとともに、必要な場合は自粛も検討するよう町民等に周知する。（総合政策課、健康保険課）
ケ 集会等の感染対策の徹底及び自粛検討の周知（№66）
町は、状況に応じて、町民等に対し、感染拡大防止のため、丌特定多数の町民等が参加する集会等の各種事業について、感染対策を徹底するとともに、必要な場合は自粛も検討するよう周知する。（総合政策課、健康保険課）

35

県内未発生期

コ 町主催事業等の延期の検討（№67）
町は、状況に応じて、丌特定多数の町民等が参加する町主催事業等の延期又は中止について検討する。（総務課、健康保険課）～集客を伴う事業活動の自粛～
サ 集客を伴う事業者へ感染対策徹底の要請等（№68）
町は、状況に応じて、丌特定多数の集客を行う事業者に対して、感染対策の徹底を要請する。（まちづくり推進課）～住民接種～
シ 住民接種の実施（緊急事態宣言がされている場合）（№69）（ア）町は、町民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。（健康保険課）（イ）病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第４６条の規定に基づく町民に対する予防接種は、接種を緊急に実施するものであり、接種時には次の状況が予想される。（健康保険課）
・新型インフルエンザ等の流行に対する丌安が極めて高まっている。
・ワクチンの需要が極めて高い一方で、当初の供給が限られている。
・ワクチンの有効性・安全性については、当初の情報が限られ、接種の時期と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。
・臨時接種、集団的接種等、通常実施していない接種体制がとられることになり、そのための混乱も起こり徔る。
（ウ）上記（イ）の状況を踏まえ、広報に当たっては、町は、次のような点に留意する。
（健康保険課）・接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝えることが必要である。
・ワクチンの有効性・安全性について情報をできる限り公開するとともに、分かりやすく伝えることが必要である。
・接種の時期、方法等、町民一人ひとりがどのように対応するべきかについて、分かりやすく伝えることが必要である。
・町は、実施主体として、具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓
口の連絡先等の周知を行う。
～特定接種～ス 特定接種の実施（№70）
町は、引き続き、国と連携し、本町の地方公務員の対象者に、集団的な接種を行う
ことを基本とし、本人の同意を徔て特定接種を行う。（総務課、健康保険課）

36

県内未発生期（４）医療～医療機関との連携～
ア 医療機関との連携による医療体制（№71）
町は、医療機関と連携し、医療体制や患者搬送について、統一された体制がとれるよう調整する。（総務課、健康保険課）～医療機関及び利用者への情報提供～
イ 医療機関への受診方法等の周知（№72）
町は、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来、医療機関への受診方法等の情報を防災無線、世帯回覧、ホームページ等で周知する。（健康保険課）
ウ 医療機関等への情報提供（№73）
町は、引き続き、国及び県を通じて提供される新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。（健康保険課）～診療体制の継続～
エ 感染患者への対応準備（№74）
町は、診療継続計画に基づき、診療所に感染の疑いがある患者が来院された場合の具体的な対応を準備する。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）
オ 感染がまん延した場合の診療体制の準備（№75）
町は、新型インフルエンザ等がまん延した場合の医療体制（帰国者・接触者外来での診療から、感染対策を講じた一般医療機関での診療への移行）に備え、診療継続計
画に基づき、診療体制を準備する。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）（５）町民生活及び社会機能の安定の確保～生活必需品等の安定確保～
ア 食料品、生活必需品等の買占め、売り惜しみの防止（№76）
町は、国及び県と連携し、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たって、消費者としての適切な行動をとるよう呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう啓発する33。（総務課、まちづくり推進課、総合窓口課）～要援護者への生活支援～
イ パンデミック時の要援護者への具体的支援（№77）
町は、ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、妊産婦、乳幼児等へのパンデミック時の具体的支援について、対応方法を確認するとともに、必要に応じて見直しを行う。
また、生活必需品の配布等について検討する。（福祉長寿課、こども課）

33 特措法第５９条（生活関連物資等の価格の安定等）

37

県内未発生期～偏見等の防止～ウ 感染者への偏見等の防止（№78）
町は、広報、ホームページ等を通じ、新型インフルエンザ等感染者に対する偏見や忌避が起こらないよう啓発を行う。（総合政策課、健康保険課）～行政機能の業務継続～
エ 町業務継続計画の確認（№79）
町は、各課等において、町業務継続計画の確認及び見直しを行う。（総務課）
オ 町職員の感染者の把握（№80）
町は、町職員の感染者を把握する。（総務課）～事業活動の業務継続～
カ ごみ収集事業者への業務継続要請（№81）
町は、ごみ収集事業者に感染者が多発した場合に備え、代替要員の確保等による業務継続を要請する。（環境課）
キ ごみの排出抑制等の協力要請（№82）
町は、町民や事業者に対し、ごみの減量及び排出抑制への協力要請を検討する。
（環境課）～一時的な遺体安置場所の確保～
ク 一時的な遺体安置場所の確保（№83）（ア）町は、県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、丌織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。（環境課）（イ）町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、一時的な遺体安置場所として準備している施設において、一時的な遺体の保存を適切に行う準備を進める。（環境課、各支所）～水道の安定供給～
ケ 水道の安定供給（№84）
町は、状況に応じて、水道の安定供給図る。（水道課）

38

県内発生早期４

県内発生早期（国内発生早期又は国内感染期）（１）長崎県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、長崎県内の患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態にある。
（２）国内では、国内発生早期又は国内感染期にある。
（１）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発

状 態

国内発

生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができ

生早期る状態にある。
（２）国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
（１）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接

国

内

感染期

触歴が疫学調査で追えなくなった状態にある。
（２）感染拡大からまん延、患者の減尐に至る時期を含む。
（３）国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。

（１）町内での感染拡大をできる限り抑える。
目 的（２）患者に適切な医療を提供する。
（３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
（１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況
等により、国は緊急事態宣言を行い、積極的な感染対策等をとる。
（２）医療体制や感染対策について周知するとともに、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を徔るため、町民への積極的な情報提供を行

対策の
考え方

う。
（３）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
（４）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び社会機能の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（５）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ、速やかに、実施する。

（１）実施体制～対策本部等の設置～
ア 任意の対策本部等の開催（№85）
町は、県内又は町内で、新型インフルエンザ等患者の発生が確認された場合は、特措法に基づかない任意の対策本部及び連絡調整部会を開催し、対策の方針決定及び必要な対策を講じる。（総務課、健康保険課）

39

県内発生早期イ 緊急事態宣言による特措法に基づく対策本部への移行（№86）
町は、国により、緊急事態宣言が行われた場合は、任意の対策本部から特措法に基づく対策本部に、速やかに移行する。（総務課、健康保険課）～基本的対処方針と情報共有～
ウ 基本的対処方針等に基づく措置の実施（№87）
町は、対策本部及び連絡調整部会を開催し、県対策本部、上五島保健所、医療機関
等の関係機関との連携の下、感染拡大の防止、感染者への支援、社会機能の維持に必要な具体的対策の実施について、国が定める国内発生早期又は国内感染期の基本的対処方針等に基づき、協議、決定し、必要な措置を行う。（総務課、健康保険課）
エ 対策本部等での情報の共有（№88）
町は、対策本部及び連絡調整部会において、国内、県内及び町内の感染情報の共有化を図り、町行動計画の具体的実施について協議し、必要に応じて町行動計画の見直しを行う。（総務課、健康保険課）～消防救急体制～
オ 消防救急体制の確保及び情報共有（№89）
町行動計画及び新上五島町消防本部が定める業務継続計画等に基づき、消防救急体制を確保する。また、町は、町内の小中学校等や医療機関での新型インフルエンザ等の感染情報を新上五島町消防本部に提供する。（総務課）～廃棄物収集運搬処理体制～
カ 廃棄物収集運搬処理体制の確保（№90）
町行動計画及び事業継続計画等に基づき、廃棄物収集運搬処理体制を確保する。
（環境課）（２）情報提供・共有～町民等への感染対策情報の提供～
ア 感染対策、感染者の受診方法等の周知（№91）
町は、新型インフルエンザ等患者の町内での感染拡大に備え、町民に対し、マスク着用等の感染対策、疑わしい症状がある場合の相談先、医療機関受診方法等の情報を継続して提供する。（健康保険課）
イ 正確な情報、正しい知識の周知（№92）
町は、新型インフルエンザ等患者の町内での感染拡大に備え、引き続き、ホームページ等で、国内、県内及び町内の新型インフルエンザ等の発生状況、対応措置についての情報を提供し、正確な情報や正しい感染対策等に基づき行動するよう周知する。
（総合政策課、健康保険課）

40

県内発生早期～学校等への感染対策情報の提供～
ウ 学校等への町内感染情報等の提供（№93）
町は、引き続き、小中学校、高等学校、保育園、幼稚園、介護保険施設等及び福祉施設へ、新型インフルエンザ等の国内、県内及び町内の感染情報を提供する。（総合政策課、福祉長寿課、こども課、学校教育課）
エ 学校・保育施設等における感染対策（№94）
県及び町は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じ、国が示す学校、保育施設等における感染対策の実施に資する目安を周知する。（学校教育課、こども課）
オ 介護保険利用者等への感染対策の周知（№95）
町は、介護認定調査における訪問先への感染対策の啓発、介護保険サービス事業者
等への情報提供を行う。（福祉長寿課）～新型インフルエンザ等相談窓口～
カ 新型インフルエンザ等相談窓口での対応（№96）
町は、引き続き、「新型インフルエンザ等相談窓口」を設置し、増加する町民からの問い合わせに対応できるよう体制を充実・強化する。（健康保険課、総合窓口課）～緊急事態宣言～キ 町民等への緊急事態宣言の伝達（№97）
町は、国により、緊急事態宣言が行われた場合は、速やかに、その情報を防災無線、
ホームページ等により町民等に提供する。（総合政策課、健康保険課）（３）予防・まん延防止～物資等の備蓄～ア まん延防止対策物品等の備蓄（№98）
町は、物品等の使用状況に応じて、まん延防止対策物品等（マスク、手指消毒液、ゴーグル、感染防護衣セット、生活必需品等）の備蓄の補充を進める。また、必要に応じて、町内の薬局に医薬品等の供給について協力を要請する。（総務課、健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）～公共施設での感染対策～
イ 公共施設の感染対策（№99）
町は、公共施設及び公共交通機関での手指消毒液、手洗い等の掲示及び室内換気等の感染対策を強化する。また、必要に応じて窓口職員等はマスクを着用する。（総務課、まちづくり推進課）
ウ 公共施設利用者等への感染対策の啓発（№100）
町は、公共施設利用者、公共交通機関利用者及び町職員等に、咳エチケット、手洗い、うがい等の励行の指導を強化する。（総合政策課、まちづくり課）

41

県内発生早期～事業所での感染対策～
エ 事業所での感染対策の徹底（№101）
町は、ホームページ及び町商工会を通じて、事業所での感染対策及び従業員の健康管理・適正な医療機関受診等について周知の徹底を行う。（まちづくり推進課）～学校・保育園等の臨時休業～
オ 学校保健安全法に基づく、学校の臨時休業（№102）
小中学校は、児童生徒の感染拡大を防止するため、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に基づく、学校の臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖）を適切に行う。（学校教育課）
カ 学級閉鎖、休園等の対応の準備（№103）
町は、小中学校の学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖並びに保育園、児童施設の閉鎖並
びに休園、休部等のそれぞれの実施手順に基づき対応の準備を行う。（こども課、学校教育課、生涯学習課）
キ 緊急事態宣言発令時の学校等の使用制限（№104）
県は、国により、緊急事態宣言が行われた場合は、基本的対処方針に基づき、特措法第４５条第２項により、学校、保育所等（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。（学校教育課、こども課、福祉長寿課、生涯学習課）～施設の利用制限～
ク 施設利用の制限の検討（№105）
町は、県の要請又は状況に応じて、対策本部及び連絡調整部会において、公共施設の利用制限の検討を行う。（総務課、公共施設管理所管課）～集会・丌要丌急の外出の自粛～
ケ 丌要丌急の外出の自粛検討の周知（№106）
町は、引き続き、県の要請又は状況に応じて、新型インフルエンザ等の国内外の発生地域での丌特定多数の集まる活動への参加や丌要丌急の外出について、感染対策を徹底するとともに、必要な場合は自粛も検討するよう町民等に周知する。（総合政策課、健康保険課）
コ 集会等の感染対策の徹底及び自粛検討の周知（№107）
町は、引き続き、県の要請又は状況に応じて、町民等に対し、感染拡大防止のため、
丌特定多数の町民等が参加する集会等の各種事業について、感染対策を徹底するとともに、必要な場合は自粛も検討するよう周知する。（総合政策課、健康保険課）

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県内発生早期

サ 町主催事業等の延期の検討（№108）
町は、県の要請又は状況に応じて、丌特定多数の町民等が参加する町主催事業等については、延期又は中止を検討し、必要に応じて延期又は中止を行う。（総務課、健康保険課）～集客を伴う事業活動の自粛～
シ 集客を伴う事業者へ感染対策徹底の要請等（№109）
町は、県の要請又は状況に応じて、丌特定多数の集客を行う事業者に対して、感染対策の徹底を要請する。また、特措法に基づき県が行う休業等の措置要請等について理解を求める。（まちづくり推進課）～住民接種～ス 住民接種の実施（緊急事態宣言がされている場合）（№110）
町は、引き続き、国の基本的対処方針に基づき、国及び県と連携して、学校等の公共施設又は医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、居住する者を対象に集団的接種により、特措法第４６条の規定に基づく町民に対する予防接種を実施する。（健康保険課）～特定接種～
セ 特定接種の実施（№111）
町は、引き続き、国と連携し、本町の地方公務員の対象者に、集団的な接種を行う
ことを基本とし、本人の同意を徔て特定接種を行う。（総務課、健康保険課）＜緊急事態宣言がされている場合の措置＞
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 新型インフルエンザ等緊急事態においては、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療が受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において県は、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
（ア） 県は、特措法第４５条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
（イ）県は、特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。
県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

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県内発生早期（ウ）県は、特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第２４条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、特措法第４５条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第４５条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・
県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。
県は、特措法第４５条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
② 市町は、国の基本的対処方針に基づき、県内未発生期の対策を継続し、特措法第４６条に基づく住民接種を行う。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（４）医療～医療機関との連携～
ア 医療機関との連携による医療体制の確保（№112）
町は、医療機関と連携し、医療体制や患者搬送について、統一された体制を確保する。（総務課、健康保険課）～医療機関及び利用者への情報提供～
イ 医療機関への受診方法等の積極的な周知（№113）
町は、引き続き、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来、医療機関への受診方法等の情報を防災無線、ホームページ等で積極的に周知する。（総合政策課、健康保険課）
ウ 医療機関等への情報提供（№114）
町は、引き続き、国及び県を通じて提供される新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。（健康保険課）～診療体制の継続～
エ 感染患者への対応（№115）
町は、診療継続計画に基づき、診療所に感染の疑いがある患者が来院された場合の具体的な対応により、診療を行う。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）
オ 感染がまん延した場合の診療体制の整備（№116）
町は、新型インフルエンザ等がまん延した場合の医療体制（帰国者・接触者外来での診療から、感染対策を講じた一般医療機関での診療への移行）に備え、診療継続計
画に基づき、診療体制を整備する。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）

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県内発生早期（５）町民生活及び社会機能の安定の確保～生活必需品等の安定確保～
ア 食料品、生活必需品等の買占め、売り惜しみの防止（№117）
町は、引き続き、国及び県と連携し、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たって、消費者としての適切な行動をとるよう呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう啓発する。（総合政策課、まちづくり推進課、総合窓口課）～要援護者への生活支援～
イ パンデミック時の要援護者への具体的支援（№118）
町は、ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、妊産婦、乳幼児等へのパンデミック時の具体的支援の準備を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。また、生活必需品の配布等の準備を行う。（福祉長寿課、こども課）～偏見等の防止～ウ 感染者への偏見等の防止（№119）
町は引き続き、防災無線、ホームページ等を通じ、新型インフルエンザ等感染者に対する偏見や忌避が起こらないよう積極的に啓発を行う。（総合政策課、健康保険課）～行政機能の業務継続～
エ 業務継続方針の検討（№120）
町は、県内感染期に備え、対策本部及び連絡調整部会において、業務継続の方針を検討する。（総務課）
オ 町職員の感染者の把握（№121）
町は、引き続き、町職員の感染者を把握する。（総務課）～事業活動の業務継続～
カ 電気、ガス、水道等の業務継続要請（№122）
町は、必要に応じて、電気、ガス、水道等のライフライン事業者等に、業務継続の要請を行う。（水道課、まちづくり推進課）
キ ごみ収集事業者への業務継続要請（№123）
町は、引き続き、ごみ収集事業者に感染者が多発した場合に備え、代替要員の確保
等による業務継続を要請する。（環境課）
ク ごみの排出抑制等の協力要請（№124）
町は、町民や事業者に対し、ごみの減量及び排出抑制への協力要請及び啓発を行う。
（環境課）～一時的な遺体安置場所の確保～
コ 一時的な遺体安置場所の確保と対応（№125）（ア）町は、県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、丌織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。（環境課）

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県内発生早期（イ）町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、一時的な遺体安置場所として準備している施設において、一時的な遺体の保存を適切に行う。（環境課、総合窓
口課、各支所）～水道の安定供給～
サ 水道の安定供給（№126）
町は、状況に応じて、浄水施設等の事敀等により水道が給水停止される場合に備え、必要な対策を確認する。（水道課）＜緊急事態宣言がされている場合の措置＞
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 埋葬・火葬の特例（ア）県は、国の要請のもと、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼動させるよう要請する。
（イ）県は、国の要請のもと、市町村に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう要請する。
（ウ）県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。
② 業務の継続等（ア）指定地方公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。その際、県は、国からの当該事業継続のための法令に係る運用の情報について、周知する。
（イ）県は、各事業所における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。
③ 電気及びガス並びに水の安定供給
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町、指定地方公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他
衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
④ 運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところ

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県内発生早期により、施設の状況確認、感染拡大防止の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策防止策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
⑤ サービス水準に係る国民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
⑥ 緊急物資の運送等（ア）県は、国と連携し緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定地方公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
（イ）県は、国と連携し緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定地
方公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
（ウ）正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、国との協議の上、必要に応じ、指定地方公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
⑦ 物資の売渡しの要請等（ア）県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を徔ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ
等緊急事態により当該物資等が使用丌能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
（イ）県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。
⑧ 生活関連物資等の価格の安定等（ア）県は、国、市町と連携し、国民生活及び国民経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
（イ）県は、国、市町と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
（ウ）県は、国、市町と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給丌足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれの行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。

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県内発生早期⑨ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
県は、国の基本的対処方針のもと市町に対し、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。
⑩ 犯罪の予防・取締り
警察本部は、警察庁の指導・調整のもと、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画

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県内感染期

５

県内感染期（国内感染期）（１）長崎県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態にある。

状 態（２）感染拡大からまん延、患者の減尐に至る時期を含む。
（３）国内は、国内感染期にある。
（４）長崎県以外の都道府県では、県内未発生期又は県内発生早期の場合もある。
（１）医療体制を維持する。

目 的（２）健康被害を最小限に抑える。
（３）町民生活及び社会機能への影響を最小限に抑える。
（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
（２）地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、都道府県ごとに実施すべき対策の判断を行う。
（３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
（４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく尐なくして医療体制

対策の
考え方

への負荷を軽減する。
（５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
（６）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活及び社会機能への影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
（７）医療機関受診患者数を減尐させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、速やかに実施する。
（８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制～対策本部等の設置～
県や他の地方自治体への応援等の措置の活用（№127）
町は、緊急事態宣言がなされ、町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく県や他の地方自治体
による代行、応援等の措置の活用を行う。（総務課、健康保険課）

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県内感染期～基本的対処方針と情報共有～
ア 基本的対処方針に基づく措置の実施（№128）
町は、対策本部及び連絡調整部会を開催し、県対策本部、上五島保健所、医療機関
等の関係機関との連携の下、感染拡大の防止、感染者への支援、社会機能の維持に必要な具体的対策の実施について、国が定める国内感染期の基本的対処方針等に基づき、協議、決定し、必要な措置を行う。（総務課、健康保険課）
イ 対策本部等での情報の共有（№129）
町は、対策本部及び連絡調整部会において、国内、県内及び町内での急速な感染拡大等に関する感染情報の共有化を図り、町行動計画の具体的実施について協議し、必要に応じて町行動計画の見直しを行う。（総務課、健康保険課）
ウ 外部関係機関との情報交換と情報の集約（№130）
町は、外部の関係機関と情報交換を行い、速やかに、入手した情報を対策本部及び連絡調整部会の事務局へ報告する。（総合政策課、健康保険課）～消防救急体制～エ 消防救急体制の確保及び情報共有（№131）
町行動計画及び新上五島町消防本部が定める業務継続計画等に基づき、消防救急体制を確保する。また、町は、町内の小中学校等や医療機関での新型インフルエンザ等の感染情報を新上五島町消防本部に提供する。（総務課）～廃棄物収集運搬処理体制～
オ 廃棄物収集運搬処理体制の確保（№132）
町行動計画及び事業継続計画等に基づき、廃棄物収集運搬処理体制を確保する。
（環境課）＜緊急事態宣言がなされている場合の措置＞
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 市町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市町対策本部を設置する。
② 県又は市町が、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画

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県内感染期（２）情報提供・共有～町民等への感染対策情報の提供～
ア 感染対策の強力な啓発（№133）
町は、町内で急速に拡大する新型インフルエンザ等患者の発生に対処するため、町民、事業所、小中学校、高等学校、保育園、幼稚園、介護保険施設等及び福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。（総務課、健康保険課、まちづくり推進課、福祉長寿課、こども課、学校教育課）
イ 正確な情報、正しい知識の周知（№134）
町は、町内で急速に拡大する新型インフルエンザ等患者の発生に対処するため、防災無線、ホームページ等で国内、県内及び町内の新型インフルエンザ等の発生状況、対応措置についての情報を提供し、正確な情報や正しい感染対策等に基づき行動するよう周知する。（総合政策課、健康保険課）～学校等への感染対策情報の提供～
ウ 学校等への町内感染情報等の提供（№135）
町は、引き続き、小中学校、高等学校、保育園、幼稚園、介護保険施設等及び福祉施設へ、新型インフルエンザ等の国内、県内及び町内の感染情報を提供する。（総合政策課、福祉長寿課、こども課、学校教育課）～新型インフルエンザ等相談窓口～
エ 新型インフルエンザ等相談窓口の体制強化（№136）
町は、引き続き、町民からの問い合わせに対応できるよう相談体制を柔軟に見直す
等、「新型インフルエンザ等相談窓口」の体制を充実・強化する。（健康保険課、総合窓口課）～緊急事態宣言～
オ 町長からの緊急事態宣言（№137）
町は、感染被害の状況によって、防災無線、ホームページ等を用いて、町長から緊急事態宣言を行い、感染対策の徹底や、落ち着いて正確な情報に基づき行動するよう啓発・注意喚起を行う。ただし、国により、緊急事態宣言が行われた場合は、速やかに、その内容を町民に伝達し、必要な対策を講じる。（総合政策課、健康保険課）

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県内感染期（３）予防・まん延防止～物資等の備蓄～ア まん延防止対策物品等の備蓄（№138）
町は、物品等の使用状況に応じて、まん延防止対策物品等（マスク、手指消毒液、ゴーグル、感染防護衣セット、生活必需品等）の備蓄の補充を進める。また、必要に応じて、町内の薬局に医薬品等の供給について協力を要請する。（総務課、健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）～公共施設での感染対策～
イ 公共施設での感染対策の徹底（№139）
町は、町の公共施設及び公共交通機関の窓口対応職員等のマスク着用、手指消毒やうがい、窓口カウンター等の消毒、屋内換気等の実施を徹底する。（総務課、まちづくり推進課）
ウ 公共施設利用者等への感染対策の啓発（№140）
町は、公共施設利用者、公共交通機関利用者及び町職員等に、咳エチケット、手洗い、うがい等の励行の指導等を徹底する。（総務課、まちづくり推進課）～事業所での感染対策～
エ 事業所での健康管理、感染対策の徹底（№141）
町は、ホームページ及び町商工会を通じて、事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、感染症の症状の認められた従業員の健康管理及び医療機
関受診の徹底を要請する。（まちづくり推進課）～学校・保育園等の臨時休業～
オ 学校保健安全法に基づく、学校の臨時休業（№142）
小中学校は、児童生徒の感染拡大を防止するため、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に基づく、学校の臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖）を適切に行う。（学校教育課）
カ 保育園等の休園への対応（№143）
町は、県の要請、感染拡大の状況及び小学校の臨時休業の状況により、対策本部において、保育園を休園とする決定を行う。ただし、対策本部は、関係機関と調整の上、状況によっては、徹底した感染対策の実施により運営を継続する。（総務課、こども課）
キ 福祉施設等の業務継続、臨時休業の要請（№144）
町は、福祉施設、介護保険サービス事業者等に対して、施設内での感染対策を徹底し、業務を継続するよう協力要請する。また、県の要請又は状況に応じて、対策本部
は関係機関と調整の上、施設管理者に対し、臨時休業を要請する。（総務課、福祉長
寿課）

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県内感染期

ク 介護保険サービス事業者休業時の代替サービス（№145）
町は、介護保険サービス事業者等の休業があった場合の代替えサービスの提供について、介護支援専門員への協力要請及び地域包拢支援センターで調整する。（福祉長寿課）～施設の利用制限～
ケ 公共施設の使用中止の決定（№146）
町は、県の要請又は状況に応じて、対策本部において、利用者の感染対策の確保及び行政機能を維持するため、一部の町の公共施設の使用を中止させ、施設を臨時休業とする決定を行う。（総務課、公共施設管理所管課、町指定管理者）～集会・丌要丌急の外出の自粛～
コ 丌要丌急の外出の強力な自粛要請（№147）
町は、県の要請又は状況に応じて、丌要丌急の外出を控えるよう、町民等に強く要請する。（総合政策課、健康保険課）
サ 集会等の感染対策の徹底及び中止等の要請（№148）
町は、丌特定多数の町民等が参加する集会等を開催する場合は、感染対策を徹底す
るよう町民等に呼びかける。また、県の要請又は状況によっては、中止又は延期を要請する。（総務課、健康保険課、町指定管理者）
シ 町主催事業等の延期、中止等の決定（№149）
町は、県の要請又は状況に応じて、対策本部において町主催事業等の開催、中止、延期、開催方法の変更等を協議の上、決定し、関係者に対して、速やかに通知する。
（総務課、健康保険課、町指定管理者）～集客を伴う事業活動の自粛～
ス 集客を伴う事業活動の自粛要請（№150）
町は、県の要請又は状況に応じて、丌特定多数の集客を行う事業者等に事業活動の自粛を要請する。（まちづくり推進課）～住民接種～
セ 住民接種の実施（№151）（ア）町は、緊急事態宣言がされていない場合は、予防接種法第６条第３項に基づく、新臨時接種を進める。（健康保険課）（イ）予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。（健康保険課）（ウ）町は、緊急事態宣言がされている場合は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を行う。
（健康保険課）53

県内感染期～特定接種～
ソ 特定接種の実施（№152）
町は、引き続き、国と連携し、本町の地方公務員の対象者に、集団的な接種を行う
ことを基本とし、本人の同意を徔て特定接種を行う。（総務課、健康保険課）＜緊急事態宣言がされている場合の措置＞
県は、緊急事態宣言がされている場合、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 新型インフルエンザ等緊急事態においては、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、県は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・県は、特措法第４５条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
・県は、特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校・保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。
県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県は、特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第２４条第９項の要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、特措法第４５条第２項に基づき、施設の使用制限
又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第４５条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・
県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。
県は、特措法第４５条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
② 市町は、県内発生早期の対策を継続し、特措法第４６条に基づく住民に対する予防接種を進める。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画

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県内感染期（４）医療～医療機関との連携～
ア 医療体制及び患者搬送体制の確認（№153）
町は、急速に増加する新型インフルエンザ等患者に対処するため、県対策本部、上五島保健所、各医療機関及び新上五島町消防本部に、医療体制及び患者搬送体制を確認する。（総務課、健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）
イ 集中診療体制の整備、臨時的診療場所の確保34（№154）
町は、必要に応じて、上五島保健所、各医療機関と調整の上、集中診療体制を整備する。患者が大規模に発生する等、状況に応じて体育館等の公共施設を臨時的に診療場所とすることを検討する。（健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）～医療機関及び利用者への情報提供～
ウ 帰国者・接触者外来中止及び受診方法変更の周知（№155）
町は、上五島保健所からの指示により帰国者・接触者外来が中止される場合は、直ちに受診方法の変更を町民に周知する。（健康保険課）
エ 医療機関等への情報提供（№156）
町は、引き続き、国及び県を通じて提供される新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。（健康保険課）～診療体制の継続～
オ 感染患者への対応（№157）
町は、診療継続計画に基づき、新型インフルエンザ等患者と一般外来患者等を分離する等の院内感染対策を徹底する。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）
カ 診療体制の移行に伴う診療の継続（№158）
町は、診療継続計画に基づき、院内感染対策を徹底し、一般外来患者等及び新型インフルエンザ等患者に対する診療を継続する。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）

34 特措法第４８条（臨時の医療施設等）

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県内感染期＜緊急事態宣言がされている場合の措置＞
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第４７条）。
② 県は、国と連携し、区域内の医療機関が丌足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第１０条）等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置（特措法第４８条第１項及び第２項）し、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した（保健所設置市以外の市町も状況によっては設置する。）場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（５）町民生活及び社会機能の安定の確保～生活必需品等の安定確保～
ア 生活必需品等を提供する事業者への業務継続の要請（№159）
町は、食料品又は生活必需品の確保・供給に関する事業者に対し、業務継続を要請する。（まちづくり推進課）～要援護者への生活支援～
イ 要援護者への生活支援等の実施（№160）
町は、関係機関、団体等の協力を徔ながら在宅で療養している要援護者（ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、妊産婦、乳幼児等）に必要に応じて、次の支援を行う。
（福祉長寿課、こども課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）（ア）巡回による見守り（イ）往診・訪問看護（ウ）食料品、生活必需品の提供（エ）医療機関への移送（オ）その他
ウ 要援護者への支援の実施と地域住民への協力要請（№161）
町は、外出を自粛するひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、妊産婦、乳幼児等の食料品、生活必需品の調達について、地域住民及び団体に協力要請するとともに、宅配業者等に支援を要請する。（総務課、福祉長寿課、こども課）

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県内感染期～偏見等の防止～エ 感染者への偏見等の防止（№162）
町は、引き続き、防災無線、ホームページ等を通じ、新型インフルエンザ等感染者に対する偏見や忌避が起こらないよう積極的に啓発を行う。（総合政策課、健康保険課）～行政機能の業務継続～
オ 町職員の感染者の把握（№163）
町は、引き続き、町職員の感染者を把握するとともに、町職員の感染拡大の状況に応じて、必要な場合は、課内等の職員配置体制の見直しを行う。（総務課）
カ 行政機能の縮小継続と周知（№164）
町は、町業務継続計画及び対策本部の方針に基づき、行政機能を維持するため、一部業務を縮小して継続するとともに、その行政サービスの情報を周知する。（総務課、総合政策課）
キ 行政機能の縮小継続と勤務体制の確保（№165）
町は、町民生活及び社会機能の安定に重要な行政機能を維持するため、町職員の勤務体制及び業務の執行を調整し、一部の行政サービスを縮小して、行政機能を継続・維持する。（総務課、健康保険課）～事業活動の業務継続～
ク 電気、ガス、水道等の業務継続要請（№166）
町は、必要に応じて、電気、ガス、水道等のライフライン事業者に、業務継続の要請を行う。（水道課、まちづくり推進課）
ケ ごみ収集業務の継続（№167）
町は、ごみ収集処理業務について、従業者の多数罹患により通常業務が困難な場合
は、収集回数を減らす等の対応により業務を継続する。防災無線、ホームページ等で事前に周知する。（環境課）
コ ごみの排出抑制等の協力要請（№168）
町は、引き続き、町民や事業者に対し、ごみの減量及び排出抑制への協力要請及び啓発を行う。（環境課）～一時的な遺体安置場所の確保～
サ 一時的な遺体安置場所の確保と対応（№169）（ア）町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、一時的な遺体安置場所として準備している施設において、一時的な遺体の保存を適切に行う。（環境課、総合窓口課、各支所）（イ）町は、県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、丌織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。（環境課）

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県内感染期（ウ）町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集する。（環境課）（エ）町は、死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった
場合には、県の協力を徔て、一時的な遺体安置場所を直ちに確保する。併せて、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。また、増加する業務に応じて、
職員配置体制の見直しを行う。（環境課、総務課）～水道の安定供給～
シ 水道の安定供給（№170）
町は、水道の安定供給を要請するとともに、浄水施設等の事敀等により水道が給水停止される場合は、臨時給水の実施等の飲料水の確保対策を実施する。（水道課）＜緊急事態宣言がされている場合の措置＞
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 業務の継続等（ア）指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。その際県は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ周知を行う。
（イ）県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。
② 電気及びガス並びに水の安定供給
県内発生早期の記載を参照③ 運送・通信・郵便の確保
県内発生早期の記載を参照④ サービス提供水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
⑤ 緊急物資の運送等
県内発生早期の記載を参照⑥ 物資の売渡しの要請等（特措法第５５条）
・県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を徔ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用丌能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
・県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対58

県内感染期し特定物資の保管を命じる。
⑦ 生活関連物資等の価格の安定等
・県、市町は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。 （特措法第５９条）
・県、市町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、国民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓
口・情報収集窓口の充実を図る。
・県は、米穀、小麦等の供給丌足が生じ、または生じるおそれがあるときは、備蓄している物資の活用を検討する。
・県、市町村は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給丌足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、それぞれその行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
⑧ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
県は、市町に対し、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。
⑨ 犯罪の予防・取締り
県内発生早期の記載を参照。
⑩ 埋葬・火葬の特例等（特措法第５６条）
・県は、市町に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請する。
・県は、市町に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう要請する。
・県は、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難であり、緊急の必要があると認めるときは、当該市町長以外の市町長による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定める。
・県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画

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小康期

６

小康期
（１）新型インフルエンザ等の患者の発生が減尐し、低い水準でとどまってい状 態る状態にある。
（２）大流行は一旦終息している状況にある。

目 的

町民生活及び社会機能の回復を図り、流行の第二波に備える。
（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への

対策の
考え方

影響から早急に回復を図る。
（２）第一波の終息及び第二波の発生の可能性やそれに備える必要性について
町民に情報提供する。
（３）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制～対策本部等の設置～
ア 県対策本部が廃止された場合の対応（№171）
町は、県対策本部が廃止された場合は、町内の感染・被害状況を勘案した上で、対策本部及び連絡調整部会を廃止する。なお、必要に応じ、連絡調整部会の設置を継続する。（総務課、健康保険課）～基本的対処方針と情報共有～
イ 実施体制の緩和、解除（№172）
町は、国が定める小康期の基本的対処方針に基づき、対策の緩和又は解除を行う。
（総務課、健康保険課）（２）情報提供・共有～町民等への感染対策情報の提供～
ア 流行の終息及び再燃への注意を周知（№173）
町は防災無線、ホームページ等で、国内、県内及び町内の発生状況、流行が終息に向かっていること、引き続き、流行の再燃に備えて十分に注意する必要があること等を周知する。また、必要に応じて、町長から「ひとまず安心宣言」を発表する。（総務課、総合政策課）～新型インフルエンザ等相談窓口～
イ 新型インフルエンザ等相談窓口での健康相談の継続（№174）
町は、新型インフルエンザ等相談窓口において、継続的に健康相談と丌安の緩和を行う。（健康保険課、総合窓口課）

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小康期

ウ 新型インフルエンザ等相談窓口での実施方法の評価（№175）
町は、新型インフルエンザ等相談窓口に寄せられた問い合わせや関連情報を取りま
とめ、情報提供の方法を評価し、見直しを行う。（総合政策課、健康保険課）（３）予防・まん延防止～物資等の備蓄～ア 流行の再燃に備えたまん延防止対策物品等の補充（№176）
町は、流行の再燃に備え、まん延防止対策物品等（マスク、ゴーグル、手袋、感染防護服、手指消毒液、医薬品等）の備蓄の見直しを行う。また、補充を行う。（総務課、健康保険課、若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）～学校・保育園等の臨時休業～
イ 学校等の再開準備（№177）
町及び小中学校は、県の要請期間の満了又は感染の状況により、小中学校及び保育園の再開準備を行う。（学校教育課、こども課）～施設の利用制限～
ウ 公共施設の再開準備（№178）
町は、県の要請期間の満了又は感染の状況により、町の公共施設の再開準備を行う。
（総務課、公共施設管理所管課、町指定管理者）～集会・丌要丌急の外出の自粛～
エ 集会及び丌要丌急の外出の自粛解除の周知（№179）
町は、県の要請期間の満了又は感染状況により、町民等に対し、丌特定多数の町民が集まる集会及び丌要丌急の外出を自粛する必要がなくなったことを周知する。（総合政策課、健康保険課）～集客を伴う事業活動の自粛～
オ 集客を伴う事業活動の自粛解除の周知（№180）
町は、県の要請期間の満了又は感染状況により、集客施設等の事業活動を自粛する
必要がなくなったことを周知する。（まちづくり推進課）～住民接種～カ 住民接種の実施（№181）（ア）町は、流行の第二波に備え、緊急事態宣言がなされていない場合においては、予防接種法第６条第３項に基づく接種を進める。（健康保険課）（イ）町は、緊急事態宣言がされている場合は、流行の第二波に備え、国及び県と連携し、特措法第４６条の規定に基づく町民に対する予防接種を進める。（健康保険課）

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小康期

＜緊急事態宣言がされている場合の措置＞
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、県は市町と連携し、流行の第二波に備え、特措法第46 条に基づく住民に対する接種を支援する。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（４）医療～医療機関及び利用者への情報提供～
ア 通常の医療体制による受診（№182）
町は、県の指示により、通常の医療体制による医療機関受診方法に移行したことを町民に周知する。（健康保険課）～診療体制の継続～
イ 通常の診療体制への移行（№183）
全ての医療機関は、順次、通常の診療、治療体制に移行する。（若松診療所、新魚目〔榎津〕診療所）（５）町民生活及び社会機能の安定の確保～要援護者への生活支援～
ア 要援護者への生活支援等の継続（№184）
町は、ひとり暮らし高齢者、障がい者世帯、妊産婦、乳幼児等への生活・健康状態の見守り等の生活支援を引き続き行う。（福祉長寿課、こども課）～行政機能の業務継続～
ア 町業務継続計画の見直し（№185）
町は、行政機能を維持するために実施した一部業務の縮小等の結果を評価するとともに、必要に応じて町業務継続計画の見直しを行う。（総務課、健康保険課）
イ 行政機能の平常時体制への移行（№186）
町は、町職員の勤務体制及び業務を調整し、順次、平常時の行政機能体制に移行する。（総務課）＜緊急事態宣言がされている場合の措置＞① 業務の再開・県は、事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に丌可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
・県は、指定地方公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。

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小康期

② 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・県は、県内の状況等を踏まえ、県内感染期で講じた措置を継続し、また合理化が認められなくなった場合には、国の方針に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・廃止する。
・国と連携し、県、市町、指定地方公共機関は、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。
出典：長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画

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