こ 成 環 第 131 号
こ 支 虐 第 122 号
５ 文 科 初 第 2594 号
令 和 ６ 年 ３ 月 30 日

各 都道府県知事殿

こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長
（ 公

印

省

略 ）

こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 長
（ 公

印

省

略）

文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長
（ 公

印

省

略 ）

利用者支援事業の実施について標記については、今般、別紙のとおり「利用者支援事業実施要綱」を定め、
令和６年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。
なお、本通知の適用に伴い、「利用者支援事業の実施について」（平成２７
年５月２１日付け府子本第８３号、２７文科初第２７０号、雇児発０５２１第１号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は廃止する。

別紙

利用者支援事業実施要綱

１

事業の目的
一人一人のこどもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、こども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づ
き、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。) とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
子ども・子育て支援法第５９条第１号に基づき、こども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（以下「利用者支援事業」という。）。

４

実施方法
以下の（１）から（３）までの類型の一部又は全部を実施するものとする。
（１）基本型①

目的
こども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事

業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施する。
②

実施場所
主として身近な場所で、日常的に利用でき、かつ相談機能を有する施設での実施とする。

③

職員の配置等ア

職員の要件等
以下の（ア）及び（イ）を満たした者又は（ウ）に該当する者でなければならない。
（ア） 「子育て支援員研修事業の実施について」（令和６年３月
30 日付けこ成環第 111 号、こ支家第 189 号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長通知）の別紙「子育て支援員
研修事業実施要綱」（以下「子育て支援員研修事業実施要綱」という。）別表１に定める「子育て支援員基本研修」に規定する内容の研修（以下、「基本研修」という。）及び別表２－２の１に定める子育て支援員専門研修（地域子育て支援
コース）の「利用者支援事業（基本型）」に規定する内容の研修（以下「基本型専門研修」という。）を修了していること。
なお、以下の左欄に該当する場合については、右欄の研修の受講を要しない。ただし、中段及び下段に該当する場合には、事業に従事し始めた後に適宜受講することとする。
子育て支援員研修事業実施要綱５の（３）のア 基本研修の（エ）に該当する場合
本実施要綱が適用される際に、既に利用者支援 基本研修事業に従事している場合

基本型専門研修事業を実施する必要があるが、子育て支援員研 基本研修修事業実施要綱に定める研修をすぐに実施で 基本型専門研修
きないなどその他やむを得ない場合（イ）

以下に掲げる相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする市町村長が認めた事業や業務（例：地域子育て支援拠点事業、保育所における主任保育士業務等）について、以下の区分ごとの期間を参酌して市町村長が定める実務経験の期間を有すること。
（a）

保育士、社会福祉士、その他対人援助に関する有資格者の場合（b）

１年（a）以外の者の場合３年（ウ） 児童福祉法施行規則第５条の２の８に規定するこども家
庭ソーシャルワーカー
イ

職員の配置
アを満たす専任職員を、１事業所１名以上配置するものとする。ただし、保育所や地域子育て支援拠点などの既存施設・事業において配置されている職員のみで、「こども家庭センター連携等加算」の要件を満たす場合においてはこの限りではない。
ウ

その他
アの（ウ）に該当する者については、子育て支援員研修事業実施要綱に定める基本研修及び基本型専門研修の受講を要しないが、職員として配置するにあたっては、本事業の意義や内容、管内地域の特性等について十分な理解が得られるよう、実施主体（委託先を含む。以下同じ。）において必要な対応を行うこと。
イを満たした上で、地域の実情により、適宜、業務を補助する職員を配置しても差し支えないものとする。
④

業務内容
基本Ⅰ型及び基本Ⅱ型は、以下のア～サの業務を実施するものとし、基本Ⅲ型は、「地域子育て相談機関の設置運営等について」（令和６年３月 30 日付けこ成環第 100 号こども家庭庁成育局長通知、以下「地域子育て相談機関設置運営要綱」という。）６．業務内容に記載する
業務を実施するものとする。
ア

利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用支援等を行うことにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう実施することとする。

イ

教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機
関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めること。

ウ

利用者支援事業の実施に当たり、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等に関する情報について、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施し、広くサービス対象者に周知を図るものとする。

エその他利用者支援事業を円滑にするための必要な諸業務を行うも
のとする。

オ

夜間・休日の時間外相談「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対

応方針について」（平成 28 年４月７日雇児発 0407 第２号雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組（以下「緊急対策」という。）を実施する市町村において、以下に掲げる取組を実施する場合に別途加算の対象とする。
（ア）

夜間加算
原則として１日６時間を超えて開所し、かつ、週３日以上、18 時以降の時間帯に２時間以上開所し、相談・助言等を行う。

（イ）

休日加算
原則として週４日以上開所し、かつ、土曜日または日曜日・国民の祝日等に開所し、相談・助言等を行う。

カ出張相談支援両親（母親・父親）学級、乳幼児健康診査や地域で開催されている交流の場等に出向き、子育てに関する全般的な相談や子育てサービスに関する情報提供等の取組を以下の通り実施する場合に別途加算の対象とする。
（ア）③のイの専任職員に加えて③のアを満たす職員を配置する

こと。
（イ）

実施に当たり、継続的かつ計画的な取組を行い、利用者ニーズに対応した支援を実施すること。
（ウ）

取組の実施に当たり、開催日や場所等について積極的に広報活動を行い、広くサービス対象者に周知を図ること。
キ

機能強化のための取組

オ（ア）、オ（イ）又はカの取組のいずれかを実施し、かつ、以下の要件のいずれも満たした場合に別途加算の対象とする。
（ア）

実施に当たり、１か所につき開所日１日当たり平均５件以上の相談等実績があること。なお、相談対応等を行った場合
は相談記録簿等を作成し、適切に保管し、その後の支援に活用するために整理すること。
（イ）

緊急対策に参加している市町村であること。

（ウ）③のアを満たす専任職員を２名以上配置すること。ただし、カを実施している場合については、カで配置する職員とは別に専任職員を２名以上配置すること。

（エ）オ（ア）、オ（イ）又はカの取組のいずれかの実施に当たり、事業計画書を作成し、周知・広報を行うとともに、具体的な実施状況をあわせて公表すること。
（オ）

各事業実施に必要となる人員配置の予定及び実績を明確に記録すること。
ク

多言語対応
外国人子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声翻訳システム等を導入することで、多言語対応への取組を実施した場合に別途加算の対象とする。
ケ

配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、次の（ア）、（イ）に掲げる実施方法により実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ア）

開設日数は、週２日程度以上とすること。

（イ）

専門的な知識・経験を有する職員を配置すること。

コ

多機能型地域子育て支援の強化
子育て家庭が身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、利用者支援事業を核とした多機能型地域子育て支援の新たな展開を図るため、次の（ア）から（ウ）に掲げる実施方法により実施した場合について別途加算の対象とする。
（ア）③のアと同程度の知識・経験を有する職員が、近隣の子育て支援又は母子保健等に関する事業を実施する各事業所等を巡回し、情報の収集及び共有を行うこと。

（イ）

連絡会議の開催等を行うこと。

（ウ） （ア）又は（イ）の取組を、実施日数は、週３日程度以上とすること。
サ

こども家庭センター連携等加算
地域の住民にとって、身近な相談機関の整備を推進するため、児童福祉法第 10 条の３第１項及び地域子育て相談機関設置運営要綱に基づく地域子育て相談機関として、相談及び助言を行うほか、同法第 10条の２に基づくこども家庭センターとの連絡調整など必要な取組を実施する場合（令和５年度以前に一体的相談支援機関連携等加算の対象となっており、地域子育て相談機関となることが見込まれる場合を含む。）、別途加算の対象とする。

（２）特定型①

目的
待機児童の解消等を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提に主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援を実施する。
②

実施要件
以下のいずれかの要件を満たす市町村が実施する施設であること。
ただし、１市町村当たりのか所数は、平成 25 年から令和５年の各年

10 月１日時点の０～５歳児人口を 10,000 で除して得られた数（小数点以下切上げ）のうち、最も多いものを上限とする。
ア

次の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たし、かつ、「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けていること。

（ア） 平成 27 年から令和５年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること。
（イ）

今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれ
ること。

イ
③

緊急対策を実施していること。

実施場所
主として市町村窓口での実施とする。

④

職員の配置等ア

職員の要件等
利用者支援事業に従事するにあたっては、子育て支援員研修実施

要綱別表１に定める基本研修及び別表２－２の２に定める子育て支
援員専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」に規定する内容の研修を修了していることが望ましい。
イ

職員の配置等アを満たす専任職員を、１事業所１名以上配置するものとする。

ウ

その他
イを満たした上で、地域の実情により、適宜、業務を補助する職員を配置しても差し支えないものとする。
⑤

業務内容（１）④に準じることとする。ただし、（１）④のア、オ、カ、キ、

ク及びケについては、主として地域における保育所等の保育の利用に向けた相談支援について実施し、（１）④のイについて必ずしも実施を要しない。
なお、（１）④のカ（ア）については、「（２）④のイの専任職員に加えて、④のアを満たす職員を配置すること」と読み替えるものとする。
（３）こども家庭センター型①

目的
母子保健と児童福祉が連携・協働して、すべての妊産婦及びこどもとその家庭等を対象として、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が

専門的な見地から相談支援等を実施するとともに、こども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行うことにより、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援や虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた切れ目ない対応など市町村としての相談支援体制を構築する。併せて、特定妊婦、産後うつ、障害がある方への対応や地域資源の開拓など、多様なニーズに対応できるような体制整備を行う。
②

実施場所
母子保健機能（母子保健法第 22 条第１号～第４号に掲げる事業又はこれらの事業に併せて第５号に掲げる事業を行う機能であって、従来の「子育て世代包括支援センター」が担ってきた機能をいう。以下同じ。）と児童福祉機能（児童福祉法第 10 条第１号～第３号及び第 5 号に規定する機能であって、従来の「子ども家庭総合支援拠点」が担ってきた機能をいう。以下同じ。）の両面からの支援が一体的に提供されるようにするため、母子保健及び児童福祉に関する専門的な支援機能を有する施設・場所での実施とする。
ただし、必ずしも１つの施設・場所において２つの支援機能を有している必要はなく、それぞれの機能ごとに複数の施設・場所で、役割の分担や協働をしつつ必要な情報を共有しながら一体的に支援を行う
ことができることとする。なお、その場合は、それぞれの施設・場所
をこども家庭センターと位置づけることができることとする。
また、１つの施設・場所で実施する場合でも、複数の施設・場所で実施する場合でも、業務を分担する場合には、個人情報の保護に十分留意の上、情報の集約・共有、記録の作成について適切に行い、できる限り情報を一元化する等、関係者で情報を共有しつつ、切れ目のない支援に当たること。
③

要件「こども家庭センター」は児童福祉法及び母子保健法において、児童及び妊産婦の福祉や母性及び乳幼児の健康の保持及び増進に関す

る包括的な支援を行うものと規定されており、また、その創設の背景・目的や役割・業務等を踏まえ、「こども家庭センター」として位置づけられるための必要な要件は以下のア～オとする。
ア

母子保健機能及び児童福祉機能双方の機能の一体的な運営を

行うこと。
イ

母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について、組織全体のマネジメントを行う責任者である、センター長をこども家庭センター１か所あたり１名配置すること（小規模自治体等、自治体の実情に応じてセンター長は統括支援員を兼務することができる）。
ウ

母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することのできる統括支援員をこども家庭センター１か所あたり１名配置すること。
エ児童福祉法第 10 条の２第２項及び母子保健法第 22 条に規定する業務を行うこと。

オ

当該施設の名称は「こども家庭センター」（又はこれに類する自治体独自の統一的名称）を称すること。

④

職員の配置
ア

センター長
母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について、組織全体のマネジメントを行う責任者であるセンター長をこども家庭センター１か所あたり１名配置するものとする。
イ

統括支援員
母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することができる統括支援員をこども家庭センター１か所あたり１名配置するものとする。なお、統括支援員は、以下の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者であり、かつ「統括支援員の研修について」（令和６年３月 30
日付けこ成母第 141 号、こ支虐第 146 号こども家庭庁成育局母子保健課長、こども家庭庁支援局虐待防止対策課長通知）の２に基づく研修を受講した者（又は一定期間内に研修を受講する予定である者）であること。
（ア）

別添１に定める保健師、社会福祉士、こども家庭ソーシャルワーカー等の母子保健、児童福祉に係る資格を有し、一定の母子保健又は児童福祉分野の実務経験を有する者（イ）

母子保健機能、児童福祉機能における業務の双方（又はいずれか）において相談支援業務の経験があり、双方の役割に理解のある者（ウ）ウ

その他、市町村において上記と同等と認めた者

母子保健機能の運営に係る職員
母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師又はソーシャルワーカー（社会福祉士等）（以下「保健師等」という。）
を１名以上配置するものとする。なお、保健師等は専任が望ましい。
また、④のイの（キ）の内容を実施するに当たっては、社会福祉士、精神保健福祉士又はその他の専門職を１名以上配置するものとする。なお、当該職員は専任が望ましい。さらに、配置に当たっては、令和７年度末までに、職員の必置を目指すこと。
エ児童福祉機能の運営に係る職員（ア） 主な職員
こども家庭センターには、原則として、①子ども家庭支援員、②心理担当支援員、③虐待対応専門員の職務を行う職員を置くものとし、必要に応じて、④安全確認対応職員、⑤事務処理対応職員を置くことができる。
（イ） 主な職務、資格等
職員のそれぞれの主な職務、資格等については、以下のとおりとする。
（ⅰ） 子ども家庭支援員① 主な職務・ 実情の把握
・ 相談対応・ 総合調整・ 調査、支援及び指導等
・ 他関係機関等との連携② 資格等
社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、医師、保健師、保育士等（別添２参照）
なお、当分の間、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認めることとする。
（ⅱ） 心理担当支援員① 主な職務・ 心理アセスメント
・ こどもや保護者等の心理的側面からのケア② 資格等
公認心理師、大学や大学院において、心理学を専修する
学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者等（ⅲ） 虐待対応専門員① 主な職務・ 虐待相談・ 虐待が認められる家庭等への支援
・ 児童相談所、保健所、市区町村保健センターなど関係機関との連携及び調整② 資格等
こども家庭ソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、医師、保健師等（別添３参照）
なお、当分の間、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認めることとする。
（ウ） 配置人員等
児童福祉機能における施設類型は別添４のとおりとし、

別表の１に定める主な職員のそれぞれの最低配置人員等を配置すること。ただし、別表の１で定める配置人員等において、「常時○名」とあるのは、開所時間帯のうち週休日・夜間を除く週 40 時間を標準とする時間帯において配置する必要がある職員数と解することができる。
なお、小規模Ａ型（人口５万人未満の市町村に限る。）の類型である市町村においては、母子保健機能と児童福祉機能を兼務する常勤職員がいる場合に限り、勤務形態を問わず、常時１名体制でも可とする。
また、小規模Ｂ型以上の類型かつ児童千人当たりの児童
虐待相談対応件数が全国平均を上回る市町村（こども家庭センター）は、児童相談所の児童福祉司の配置基準の算定を準用した算式（別表の２参照）で算定された人数を、虐待対応
専門員の類型ごとの最低配置人員に上乗せして配置する必要があることに留意すること。この場合において、上乗せ配置の有無に関わらず、基礎となる配置人員が基準を満たしている場合には、基本分は補助対象とすることができる。最低配置人員を超えて虐待対応専門員を配置した場合は、人数分の補助基準額を加算（上限５人まで）することができる。
なお、福祉事務所に設置している家庭児童相談室の職員（家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員））と兼務することも可能である。
オ

サポートプランの作成に係る支援員の追加配置
サポートプランを作成するための支援員を配置することができる（ただし、児童福祉法第十条第一項第四号に規定する計画に限る。）。
なお、作成するサポートプラン 40 件あたり１名を補助対象とする（ただし、人口 10 万人未満は１名、人口 10 万人以上かつ 30 万
人未満は２名、人口 30 万人以上は３名を上限とする）。

配置する支援員については、子ども家庭支援員や虐待対応専門員等その業務を遂行するにふさわしいと考える者を充てること。
外部委託する場合には、その業務を遂行するにふさわしいと考える者又は団体を選定すること。
カ

地域資源開拓コーディネーターの配置
地域資源の開拓を行うコーディネーターを配置することができる。この場合において、こども家庭センター１か所当たり１名を補助対象とする。外部委託する場合には、その業務を遂行するにふさ
わしいと考える者又は団体を選定すること。

⑤

業務内容
こども家庭センターは、「こども家庭センターガイドライン」（令和６年３月 30 日付けこ成母第 142 号、こ支虐第 147 号こども家
庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長通知）に基づき業務を行うものとし、母子保健機能及び児童福祉機能の一体的な運営を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援及び全てのこどもとその家庭（妊産婦を含む）に対する虐待への予防的な対応から個々の家庭の状況に応じた包括的な支援を切れ目なく実施する。
ア

母子保健機能と児童福祉機能の一体的支援（ア）サポートプランの母子保健機能と児童福祉機能の一体的な作成イに規定する母子保健機能の業務として作成するサポートプ
ランと、ウに規定する児童福祉機能の業務として作成するサポートプランの双方の作成対象となる妊産婦及びこどもとその家庭等については、統括支援員を中心として両機能が連携し、サ
ポートプランの作成（定期的なサポートプランの見直しを含む。）を行うものとする。
（イ）統括支援員の業務
統括支援員は、母子保健と児童福祉の一体的支援のため、母子保健機能及び児童福祉機能間の調整を行うこととし、以下の業務を実施するものとする。

（ⅰ）合同ケース会議に諮るケースの選定に関すること（ⅱ）合同ケース会議の進行等に関すること（ⅲ）母子保健機能、児童福祉機能が連携して行うサポートプランの作成や支援方針についての指導や助言（ⅳ）母子保健機能、児童福祉機能単独で作成するサポートプラン
についての必要な指導や助言（ⅴ）地域の社会資源全体の把握及び必要な地域資源開拓のための指導や助言
イ

母子保健機能の業務
以下の業務を実施するものとする。

（ア）

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応する。また、保健師等は、妊娠の届出等の機会を通して得た情報を基に、対象地域における全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊産婦等の支援台帳を作成することとする。支援
台帳については、氏名、分娩予定日、状況等の項目を定め、必要となる情報をすみやかに活用できる体制を整えること。
また、全ての妊産婦等の状況を把握するため、教育・保育・保健施設や地域子育て支援拠点等に出向き、積極的に情報の収集に努めることとする。
（イ） （ア）により把握した情報に基づき、保健師等は、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等を選定し、情報提供を行うこととする。なお、必要に応じて母子保健サービス等を実施する関係機関の担当者に直接繋ぐなど、積極的な関与を行うこ
ととする。
（ウ）

心身の不調や育児不安があることなどから手厚い支援を要す

る者に対する支援の方法や、対応方針について検討等を実施する協議会又はケース会議等を設け、関係機関と協力してサポートプ
ランを策定することとする。
また、サポートプランの効果を評価・確認しながら、必要に応じて見直しを行い、妊産婦等を包括的・継続的に支えていくように努めること。
（エ） 支援を必要とする妊産婦等を早期に把握し、妊産婦等に対して各関係機関が提供する母子保健サービス等の支援が包括的に提供されるよう、保健師等が中心となって関係機関との協議の場を設けるとともに、ネットワークづくりを行い、その活用を図ることとする。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、本事業に基づく支援のみならず、別添５に掲げる様々な母子保健施策による支援や子育て支援も必要であるため、上記の協議の場又は関係機関とのネットワークを通じ、地域において不足している妊産婦等への支援を整備するための体制づくりを行う。
（オ）

多言語対応

外国人子育て家庭や妊産婦が、母子保健サービス等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声翻訳システム等を導入することで、多言語対応への取組を実施した場合に別途加算の対象
とする。
（カ）

配慮が必要な子育て家庭等への支援

障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、次の（ⅰ）、（ⅱ）に掲げる実施方法により実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ⅰ）

開設日数は、週２日程度以上とすること。

（ⅱ）

専門的な知識・経験を有する職員を配置すること。

（キ）

困難事例への対応等の支援（ⅰ） 妊産婦等からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS等を活用した相談支援や、多職種によるアウトリーチ支援の
実施。

ウ

（ⅱ）

関係機関との連携の強化を実施。

（ⅲ）

嘱託医師との連携によるケース対応等の実施。

児童福祉機能の業務以下の（ア）及び（イ）の業務を実施するものとし、加えて（ウ）から（カ）の取組みを実施する場合には、別途加算の対象とする。
（ア）

子ども家庭支援全般に係る業務（ⅰ）

市区町村に在住するすべてのこどもとその家庭及び妊産婦等に関し、母子保健事業に基づく状況、親子関係、夫婦関係、きょうだい関係、家庭の環境及び経済状況、保護者の心身の状態、こどもの特性などの養育環境全般について、家庭全体の問題として捉え、（イ）の業務との連携を図りつつ、関係機関等から必要な情報を収集するとともに、インフォーマルなリソースも含めた地域全体の社会資源の情報等の実情の把握を継続的に行う。
（ⅱ）こどもとその家庭及び妊産婦等がニーズに応じた支援が受けられるように、（イ）の業務とも連携しつつ、当該地域の実情や社会資源等に関する情報の提供を行うとともに、関係機関にも連携に資するその福祉に関する資源や支援等に関する情報の提供を行う。
（ⅲ）こどもとその家庭及び妊産婦等や関係機関等から、一般子育てに関する相談から養育困難な状況や子ども虐待等に関する相談まで、また妊娠期（胎児期）からこどもの自立に至るまでのこども家庭等に関する相談全般に応じる。
（ⅳ）個々のニーズ、家庭の状況等に応じて最善の方法で課題解決が図られるよう、支援を行うことと併せ、関係機関等と緊密に連携し、地域における子育て支援の様々な社会資源を活用して、適切な支援に有機的につないでいくため、支援内容
やサービスの調整を行い、包括的な支援に結び付けていく適
切な支援を行う。
特に、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等に関しては、こども家庭センターが中核となって必要な支援を行うとともに、関係機関でサービスを分担する際には、責任を明確にして、円滑なサービス提供を行うこと。

（ⅴ）こどもや保護者の多様なニーズに応じた支援を早期から提供することで、こどもが家庭において心身ともに健やかに養育され、かつ、虐待の未然防止が図られるよう、地域資源やニーズの把握、地域資源の状況の見える化、児童福祉に関する支援の担い手の養成やニーズに応じた新たなサービスの開発（担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能）、関係者のネットワーク化などを行う。
（ⅵ）こども家庭センターは、（ⅰ）～（ⅴ）及び（イ）に掲げる業務を行うに当たって、「地域子育て相談機関」と必要に応じて定期的な情報共有を行うなど、密接に連携を図るものとする。
（ⅶ）こども及び妊産婦の福祉に関し、心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等その他の者に対して、これらの者に対する支援の種類及び内容等の事項を記載した計画（サポートプラン）を作成すること。
（イ）要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務
要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援においては、相談・通告を受け、事前の情報収集を基に（緊急）受理
会議を行い、受理会議で検討された、当該ケースについての事実関係を整理するための調査やこどもとその家庭の意向を踏まえ、
当該調査等の結果を踏まえたアセスメント（情報を分析し見解をまとめたもの）を基に、ケース検討会議（支援方針会議）による支援方針の決定、サポートプラン及び支援計画（以下、サポー
トプラン等）の作成を行い、支援を実行し、その後のケースの進行管理及び支援終結の判断を行うこと。
（ウ）夜間・土日開所加算
児童福祉機能は、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所
等と緊密に連携し、夜間、休日等の執務時間外であっても相談・
通告を受けて適切な対応が採れるよう所要の体制を整備することが必要である。

このため、週 40 時間を標準とする開所時間帯を超えて平日の夜間や平日以外の日に運営を行う児童福祉機能については、別に定めるところにより、開所時間に応じて運営に係る経費を加算する。
（エ）弁護士・医師等配置加算
児童福祉機能における相談対応等の業務の実施において、法的な知見や医学的な知見を要する内容について、弁護士や医師等の専門的な知見を有する者（以下「弁護士・医師等」という。）
から助言を得るため、弁護士・医師等の配置等を行い、体制の整備を図る場合は、別に定めるところにより、加算する。なお、助言を得る方法として、弁護士・医師等を職員として配置する方法のほか、弁護士・医師等又は弁護士・医師等を雇用する法人との間で、助言を得るための契約の締結等を行う方法も考えられる。
（オ）地域活動等推進加算（ⅰ）

研修・広報啓発に関する取組
児童虐待の未然防止や早期発見には、行政機関による取組だけではなく、地域住民からの通告等も重要となることから、民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）を含
め、地域住民に対して、児童虐待を受けたと思われるこどもを発見した際の対応等（通告や見守り等）について、研修の実施やセミナーの開催等による普及啓発活動の実施に取り組む場合は、別に定めるところにより、加算する。

（ⅱ）

見守り活動等の推進に関する取組
要保護児童対策地域協議会に登録されているこどもに関し、市町村において定期的な状況確認が必要と判断しているケースについて、民間団体に対して、当該こどもの見守りを行うことや、保護者が不在となる際に当該こどもの居場所を確保し、食事の提供など、生活を支援することを依頼し、支援を行った民間団体からの報告を求めるなど、民間団体を活用した見守り等を実施している児童福祉機能については、別に定めるところにより、加算する。なお、支援の内容については、地域やケースの状況により様々であるものと考えられることから、各市町村の定めによるもの
とする。
（ⅲ）

通訳業務に関する取組
日本語以外の言語を話す外国人家庭に対する相談支援をより円滑に行うため、通訳に関する業務（人員の配置のほか、民間団体やＩＣＴ機器の活用を含む。）を実施する場
合は、別に定めるところにより、加算する。

（カ）制度施行円滑導入経費
市町村において、こども家庭センターの設置にあたり、円滑な施行に資する以下に掲げる取組を行う場合には、別に定めるところにより、加算する。なお、交付はこども家庭センターの設置を行う市町村につき１度に限るものとする。
（ⅰ）地域資源の創出や地域住民等を対象とした周知・広報の実施（ⅱ）ニーズ把握等の調査の実施（ⅲ）家庭支援事業の担い手の確保に向けた研修等の実施（ⅳ）その他、こども家庭センターの円滑な施行に資する取組の実
施

５

関係機関等との連携
実施主体は、教育・保育・保健その他の子育て支援を提供している機関のほか、児童相談所、保健所といった地域における保健・医療・福祉の行政機関、民生委員・児童委員（主任児童委員含む）、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動法人等の関係機関・団体等に対しても利用者支援事業の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、利用者支援事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

６

留意事項

（１） 利用者支援事業に従事する者は、こどもの「最善の利益」を実現させ

る観点から、こども及びその保護者等、または妊娠している方への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者
又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
さらに、このことにより、同じく守秘義務が課せられた地域子育て支援拠点や市町村の職員などと情報交換や共有し、連携を図ること。
（２） 利用者支援事業に従事する者は、利用者支援事業の実施場所の施設や市町村窓口などの担当者等と相互に協力し合うとともに、利用者支援事
業の円滑な実施のために一体的な運営体制を構築すること。
（３） ４に定める各類型は、それぞれ特徴が異なり、いずれの機能も重要であることから、地域の実情に応じて、それぞれの充実に努めること。また、各類型の所管課が異なる場合には、日頃から各所管課同士の連携などに努めること。
（４） 対象者や既存の社会資源が少ない地域等において、複数の自治体が共同して利用者支援事業を実施する際には、都道府県は、広域調整等の機能を担い、全ての子育て家庭に必要な支援が行き届くよう努めること。
（５） 利用者支援事業に従事する者は、有する資格や知識・経験に応じて、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等を維持向上させるため、子育て支援員研修実施要
綱別表３及び別表４に定めるフォローアップ研修及び現任研修その他
必要な各種研修会、セミナー等の受講に努めること。
また、実施主体は、利用者支援事業に従事する者のための各種研修
会、セミナー等に積極的に参加させるよう努めること。
（６） 利用者支援事業の実施に当たり、児童虐待の疑いがあるケースが把握された場合には、福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員、その他の関係機関と連携し、早期対応が図られるよう努めなければならない。
（７） 障害児等を養育する家庭からの相談等についても、市町村の所管部局、指定障害児相談支援事業所等と連携し、適切な対応が図られるよう努めるものとする。
（８） 教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の選択については、利用者の判断によるものとする。

（９） 市町村は、利用者支援事業を利用した者からの苦情等に関する相談窓口を設置するとともに、その連絡先についても周知すること。

７

費用
利用者支援事業の実施に要する経費について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

【別添１】
統括支援員の資格について

保健師、社会福祉士、こども家庭ソーシャルワーカーの他【母子保健機能の母子保健担当職員の資格】（１）保健師（２）助産師（３）看護師（４）ソーシャルワーカー（社会福祉士等）【困難事例対応職員の資格】（１）社会福祉士（２）精神保健福祉士（３）その他の専門職【子ども家庭支援員の資格等】（１）児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する知識及び必要な指導等
を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの（２）都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者（３）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又は旧大学令（大正７年勅令第 388 号）に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において１年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務（以下「相談援助業務」という。）に従事したもの（４）医師

（５）社会福祉士（６）精神保健福祉士（７）公認心理師（８）社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの（９）学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（10）学校教育法による大学院において、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（11）外国の大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（12）社会福祉士となる資格を有する者（（５）に規定する者を除く。）（13）精神保健福祉士となる資格を有する者（（６）に規定する者を除く。）（14）保健師（15）助産師（16）看護師（17）保育士（18）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に規定する普通免許状を有する者（19）社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が２年以上である者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの① 社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間② 児童相談所の所員として勤務した期間（20）社会福祉主事たる資格を得た後３年以上児童福祉事業に従事した者（（19）に規定する者を除く。）（21）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63号）第 21 条第６項に規定する児童指導員【虐待対応専門員の資格等】（１）児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する知識及び必要な指導等
を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの（２）都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者（３）学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（４）医師（５）社会福祉士（６）精神保健福祉士（７）公認心理師（８）社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの（９）学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（10）学校教育法による大学院において、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（11）外国の大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの

（12）社会福祉士となる資格を有する者（（５）に規定する者を除く。）（13）精神保健福祉士となる資格を有する者（（６）に規定する者を除く。）（14）保健師（15）助産師（16）看護師（17）保育士であって、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの（18）教育職員免許法に規定する普通免許状を有する者（19）社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が２年以上である者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの① 社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間② 児童相談所の所員として勤務した期間（20）社会福祉主事たる資格を得た後３年以上児童福祉事業に従事した者（（19）に規定する者を除く。）（21）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 21 条第６項に規定する児童指導員【心理担当支援員の資格等】（１）公認心理師（２）大学や大学院において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者等

【別添２】
子ども家庭支援員の資格等（１）児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する知識及び必要な指導等
を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの（２）都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者（３）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又は旧大学令（大正７年勅令第 388 号）に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において１年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務（以下「相談援助業務」という。）に従事したもの（４）医師（５）社会福祉士（６）精神保健福祉士（７）公認心理師（８）社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの（９）学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（10）学校教育法による大学院において、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（11）外国の大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において

１年以上相談援助業務に従事したもの（12）社会福祉士となる資格を有する者（（５）に規定する者を除く。）（13）精神保健福祉士となる資格を有する者（（６）に規定する者を除く。）（14）保健師（15）助産師（16）看護師（17）保育士（18）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に規定する普通免許状を有する者（19）社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が２年以上である者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの① 社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間② 児童相談所の所員として勤務した期間（20）社会福祉主事たる資格を得た後３年以上児童福祉事業に従事した者（（19）に規定する者を除く。）（21）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63号）第 21 条第６項に規定する児童指導員

【別添３】
虐待対応専門員の資格等（１）児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する知識及び必要な指導等
を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの（２）都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者（３）学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（４）医師（５）社会福祉士（６）精神保健福祉士（７）公認心理師（８）社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの（９）学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（10）学校教育法による大学院において、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（11）外国の大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの（12）社会福祉士となる資格を有する者（（５）に規定する者を除く。）

（13）精神保健福祉士となる資格を有する者（（６）に規定する者を除く。）（14）保健師（15）助産師（16）看護師（17）保育士であって、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの（18）教育職員免許法に規定する普通免許状を有する者（19）社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が２年以上である者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの① 社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間② 児童相談所の所員として勤務した期間（20）社会福祉主事たる資格を得た後３年以上児童福祉事業に従事した者（（19）に規定する者を除く。）（21）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 21 条第６項に規定する児童指導員

【別添４】
児童福祉機能における施設類型については、児童人口規模に応じ以下のとおりとする。
① 小規模型【小規模市・町村部】
ア 小規模Ａ型：児童人口概ね 0.9 万人未満（人口約 5.6 万人未満）
イ 小規模Ｂ型：児童人口概ね 0.9 万人以上 1.8 万人未満（人口約 5.6 万人
以上約 11.3 万人未満）
ウ 小規模Ｃ型：児童人口概ね 1.8 万人以上 2.7 万人未満（人口約 11.3 万
人以上約 17 万人未満）② 中規模型【中規模市部】：児童人口概ね 2.7 万人以上 7.2 万人未満（人口約 17 万人以上約 45 万人未満）③ 大規模型【大規模市部】：児童人口概ね 7.2 万人以上（人口約 45 万人以上）の５類型に区分する。
また、地域の実情に応じて、小規模型の小規模市・町村部においては、２次医療圏を単位とした広域での設置、中規模型及び大規模型の市部においては、区域等に応じて複数のこども家庭センターの設置などの方法も考えられる。特に、指定都市においては、行政区ごとに設置することが求められる。

【別添５】

・ 性と健康の相談センター事業
・ 出産・子育て応援交付金事業
・ 妊婦健康診査
・ 産婦健康診査
・ 両親学級、母親学級
・ 新生児訪問指導、妊産婦訪問指導
・ 妊婦訪問支援事業
・ 乳幼児健康診査
・ 乳児家庭全戸訪問事業
・ 養育支援訪問事業
・ 養子縁組あっせん

等

【別表】
１.主な職員の最低配置人員
子ども家庭 心理担当支 虐待対応専
支援員
小規模 A 型未満（人口約 5.6 万人 常勤形態で小規模 B 型
児童人口概ね 0.9 万人
以上 1.8 万人未満（人口 約 5.6 万 人 以 上 約
11.3 万人未満）
小規模 C 型
児童人口 1.8 万人以上
2.7 万人未満（人口 11.3
万人以上約 17 万人未
満）
中規模型
児童人口概ね 2.7 万人
以上 7.2 万人未満（人口約 17 万人以上約 45
万人未満）
大規模型

－

－

常時計２名
以上

も可）
常時２名
（１名は非
常勤形態で

常時１名
－

常時２名
（１名は非
常勤形態で

常時２名
－

（１名は非
常勤形態で
も可）
常時５名

以上（人口約 45 万人以 常勤形態で
も可）

（非常勤形
態でも可）

も可）

常時３名

（非常勤形
態でも可）

も可）

児童人口概ね 7.2 万人 （１名は非

上）

門員

常時２名

児童人口概ね 0.9 万人 （１名は非

未満）

援員

合計

常時１名

常時２名

（非常勤形 （非常勤形態でも可） 態でも可）

常時２名

常時４名

（非常勤形 （非常勤形態でも可） 態でも可）

常時計３名
以上

常時計４名
以上

常時計６名
以上

常時計 11 名
以上(※)この他、必要に応じて、安全確認対応職員、事務処理対応職員等の職員を配置することが望ましい。

２.虐待対応専門員の上乗せ配置の算定式○ 各市区町村の児童虐待相談対応件数 ― 各市区町村管轄地域の児童人口 ×
全国の児童虐待相談対応件数÷ 40
全国の児童人口(※１)市区町村内に複数の支援拠点を設置する場合には、支援拠点単位で算定。
(※２)各年度における上乗せ人員は、児童人口は直近の国勢調査の数値を、児童虐待相談対応件数は前々年度の福祉行政報告例の数値を用いて算定。
(※３)「40」は、平均的な児童相談所の児童福祉司の虐待相談に係る持ちケー
ス数(年間約 40 ケース(雇用均等・児童家庭局総務課調))を踏まえたもの。