JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

品質評価手法研究部会
品質の視点で見る防災と自治体庁舎●keywords

防災

帰宅困難者受け入れ

野瀬 かおり（部会長）

事業継続 自治体庁舎

ファシリティマネジメント
総合研究所 代表

公益財団法人労働科学研究所
協力研究員
認定ファシリティマネジャー

サマリー

品質について考えることは、ファシリティやファシリティマネジメントそのものについて考えることである。
当部会では、これまでオフィスを中心とした企業のワークプレイスに関する品質について検討を重ね、さらに、その応用として自治体庁舎の品質評価項目について検討してきた。
ここでは、整理した品質評価項目の概要を述べるとともに、それらの品質項目を検討する際に集まってきた自然災害、特に地震対策に関する情報や課題を報告する。

活動内容

2013 年および 2014 年は、オフィスの評価項目を整理し、それを応用した自治体庁舎の品質評価項目を検討した。2015 年からは「サステナブル」をテーマに環境や事業継続などを中心に議論を進めている。
なお、庁舎の品質については、ワーキンググループを立ち上げ、検討を継続している。
また、当部会では、大阪や名古屋からも複数のメンバーが部会に参加しているため、2012 年よりスカイプ
で各地点をつないだ会議を継続している。

成果『FM 品質から見るオフィス評価項目 - オフィスビルを借りるとき、ワークプレイスを構築するとき - 』および『FM 品質から見る 公共施設 ( 本庁舎 ) 評価項目（暫定版）』を JFMA ホームページに公開、グランフロント見学（大阪）、中之島フェスティバルタワー見学（大阪）、自治体庁舎情報収集（富山県氷見市庁舎・岩手県住田町庁舎・香川県庁舎、岐阜県北方町庁舎など）、防災施設情報収集（大阪市
津波・高潮ステーション、名古屋大学減災館など）

メンバー

部会長：野瀬 かおり（ファシリティマネジメント総合研究所）
副部会長：塩川 完也（NTT 都市開発） 恒川 和久（名古屋大学）

赤松 光哉（富士通 ）部会員：上田 雅則（朝日ビルディング） 坂本 泰紀（電通ワークス） 菅野 文恵（ゼロイン） 高須 小百合（山法師文庫）
杉山 泰教（エムエスティ保険サービス） 渡邉  誠（市原市） 渡邉 良成（エー・ビー・シー興産）
庁舎品質検討ワーキンググループメンバー（上記メンバー有志のほか）：八條宏保（西宮市） 足立寿通（大津市）
アドバイザー：成田 一郎（JFMA 常務理事）
事務局：梅澤 靖幸（JFMA）

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品質評価手法研究部会

1. オフィスの品質評価項目

ネジメントを導入するためのきっかけになるよう、現状ファシリティの品質要求は、 時代とともに変化する。

把握のためのチェックリストとして、本庁舎を建設する

当部会では、時代ニーズに対応したファシリティ品質のときはもちろん、運用するときにも利用できるように心あり方を検討し、それに対応した評価軸を模索してきたがけた。
なお、公共施設（本庁舎）の評価項目には、本庁舎は、（図表 1）。
2011 年の JFMA フォーラムでは、ニーズの高い利自社ビルであることや、自治体の核となる施設であること用シーンとしてオフィスビルを借りるとき、ワークプレを考慮し、「敷地」を重要なポイントとして大項目に追加イスを構築するとき の 2 つを想定して評価項目を整理した。

し、 小 冊 子『FM 品 質 から見るオフィス評 価 項目』を発表した。 また 2012 年には、前年の発表直後に起こっ3. 自然災害に対する防災情報

た東日本大震災の教訓をアンケート調査して報告した。

近年は、大雨、大雪、極暑など極端な気象が続いてこのアンケート調 査 結 果を踏まえて省 エネルギ ー、いるだけでなく、火山の噴火や地震が頻発するようにな

防災、BCP を中心に評価項目を再検討し、改訂した小り、これまで想定していなかった災害への対策が求めら冊子を『FM 品質から見るオフィス評価項目れている。自然災害は起こるものであり、それにどう対- オフィ

スビルを借りるとき、ワークプレイスを構築するとき - 』としてまとめ、JFMA のホームページで公開した（図表2、3）。

応できるかが、事業継続の鍵となる。
評価項目を検討している間に東日本大震災が起こり、その後は部会を開催するたびに、企業あるいは自治体が、自然災害に対してどう備えるべきかが話題となった。

2. 公共施設（本庁舎）評価項目
老朽化が進む公共施設の見直しが行われる中、 公特に、地震対策について多くの情報が集まった。
ここでは、部会で検討したことの中から、特に重要だと共施設の品質を考える必要性が出てきた。また、今後思われることについて述べる。

増加することが予測される自然災害に対し、 近年経験

（1）臨場感をもつためにした阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓を活かさな災害に備えるためには、臨場感をもつことが大切であければならない。そこで、当部会では、まず、防災拠る。そのためには、経験者から話を聞く、実践的な防災点ともなる庁舎を対象に、職員のワークプレイスとして訓練を行うなどの方法がある。の品質評価項目を整理した。この評価項目は、自治体

1）経験者から話を聞くが、これまでの日常業務の中で少しずつファシリティマ

地震や津波については、阪神淡路大震災や東日本大図表１

品質評価軸（７つの視点）

図表２

FM 品質から見るオフィス評価項目- オフィスビルを借りるとき、ワークプレイスを構築するとき -2015 ● JFMA JOURNAL - R2

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

震災で被災した方々の言葉で話を聞くことができる。
人と防災未来センター（兵庫県）には、阪神淡路大震災の経験や教訓を次世代に伝えるための情報が集まっに避難することが最優先であり、事業継続の上からも、社員ひとりひとりに徹底しておく必要がある話である。ている。当時のことを被災した人たちからヒアリングした

2）実践的な防災訓練を行う

資料（オーラルヒストリー）は、逐次、公開のための手防災訓練では、災害に対する臨場感をもつことが大切だ。

続きを進めている。すでに公開されているものの中には、これまで行われてきた訓練の多くは、シナリオをたど東京海上火災保険の神戸支店長（当時）の証言のようる訓練である。シナリオをたどることで、階段を担架でに、企業としてどう行動するべきかを考えさせられるもの

けが人を運べるかなど、確認できることはあるが、実際もある。被災状況を本社にどう伝えるか、被災したオフィに災害が起こると訓練のシナリオにない事態にも遭遇すスの安全性を、そのとき、誰が見極めるかなど、今後、る。そのような事態に対処するため、参加者が自分で考部会の中で詳しく見ていくことにしている。

えて行動できるよう、シナリオを事前に教えないような訓

また、部会員が、気仙沼で被災した語り部から聞いた練の方法もある。

話では、気仙沼では、石油タンクから油が流出してそこに訓練については、 施設の利用者に体験してもらうの火が着き、海が燃えるという状況になったことや、津波は、は大切だが業務中に客を巻き込むのは抵抗がある、あ川を勢いよくさかのぼり、引くときには川から溢れた水がるいは、 訓練で人がけがをしないようになどの課題が海と反対側から町を襲ってくることなどが伝えられた。まある。

た、避難する途中、スマートフォンなどで記録撮影しようとした人が、逃げ遅れて犠牲になったという例が多数ある

図表３70ということも聞くことができた。まず、自分が安全なところ

なお、防災訓練のひとつを、年内にリスクマネジメン
ト部会と共同で体験する計画を進めている。

FM 品質から見るオフィス評価項目 - オフィスビルを借りるとき、ワークプレイスを構築するとき - もくじ

JFMA JOURNAL - R2 ● 2015

品質評価手法研究部会（2）災害時のオフィスビルにおける対策

は、誰を受け入れているかがわかるよう、名簿を作成す

1） 建物の安全性チェックることになるであろうから、それと一緒にして簡便な手続帰宅困難者を受け入れたり、社員を建物内に留め置きで受け入れができればよいのではないだろうか。また、いたりするに当り、その建物を使い続けてよいかどうか、外国人や旅行者など、さまざまな人の受け入れも想定し判断する必要がある。大きな余震が続くことが想定されておく必要がありそうだ。

る事態では、重要な課題である。

3）多様な人への対応

内閣府は「大規模地震発生直後における施設管理者雇用の多様化によって、企業内にさまざまな人が働く等による建物の緊急点検に係る指針」を出して、構造毎ようになってきた。それに伴って災害時の多様な対応をにチェックシートを提示して、平素よりこのチェックシー準備しておかなければならない。また、公共施設の防災トを基にして地震発生時の建物内の安全点検のためのは、利用者の多様性が企業よりも高いので、幅広い視チェックシートを作成することを勧めている。また、国土野で検討しなければならない。

交通省が出している「業務継続のための官庁施設の機外国人従業員や旅行者の中には、地震を経験したこ能確保に関する指針」も施設機能チェックの参考になる。

とがない人や地震に関する知識がない人がいる。地震

2） 帰宅困難者の受け入れが起こった時にどうすればよいかがわからず、エレベー

ところで、帰宅困難者を受け入れた場合、入ってきたターに乗ろうとするケースもある。東日本大震災のときに人が余震などでけがをした場合には、ビル側の責任になは、とにかく建物の外に出ようとした人が多かったようだ。

るのだろうか。この件については、首都圏における帰宅災害時に警備員が英語でアナウンスするのは、実際には困難者の受け入れについて、2015 年 3 月に内閣府防難しい。対応策のひとつとして、防災用のスピーカーには、災担当が「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のあらかじめアナウンスを多言語で録音して災害時に再生ガイドライン」を出している。その中で、施設管理者のできるものもある。

賠償責任について「一時滞在施設において、たとえば障がい者の中には、日常生活に支障がなくても、階段余震により天井が崩落するなど、建物に起因して帰宅困を 1 階分以上降りられない人など、対策を考えておかな難者が損害を受けた場合、施設管理者に賠償責任が生ければならない場合がある。また、周囲が通常の状態とじる場合も考えられるが、これを法制度で一律に免責と異なる緊迫した空気の中、知的障がい者をどのように安することは現状では民法上の被災者保護の観点から困難全に誘導して避難させるかも課題である。

である」としながらも施設管理者の責任の範囲について

4）トイレ引き続き検討を進めることが重要であるとしている。またトイレは食事よりも緊急性が高い。災害時のトイレを「一時滞在施設の確保を今後さらに促進するためには、どうするかというのは大きな課題である。水分を控える

災害時の一時滞在施設の運営に関して、当面行うべきことで体調を崩すという課題や、衛生上の課題がある。

対策を講じ、施設管理者が損害賠償責任を問われること

また、特に女性は汚いトイレに行きたくないという理由のないようにしていく必要がある」といっており、「受けで我慢してしまい、健康を害する原因につながるケース

入れ条件を承認する旨の署名をした受け入れ希望者のもある。震災関連死はトイレが原因になっていることもみを受け入れるという対応も、建物・施設の状況によっある。てはあり得る」としている。（図表 4）

ファシリティマネジャーは、普段利用しているトイレは、受け入れる際に、けがをした場合の責任の所在や滞ビルが停電した場合に利用できるかどうか、確認してお在条件などについて、承諾書に署名をしてもらうことになく必要がある。センサーで水が流れるタイプのトイレは、るということだろうか。帰宅困難者を受け入れる場合に非常用の電源が確保されていなければ、停電した途端
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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号に利用できなくなる可能性がある。
また、一時的にオフィスに社員らを留めることになった場合に備えて簡易トイレを人数分用意する場合には、使や大阪以外の地方都市でも、このような事例をみながら、地域が襲われるであろう大規模な自然災害を予測し、街ぐるみで備えておくことが懸命である。

用後の廃棄物の処理についても考えておく必要がある。
自治体によりゴミ回収車が稼働するようになるまで一時保管しなければならないからだ。その間、衛生上の問

当部会では、世の中のファシリティ品質の向上に貢献

題を起こさないように、ビルに複数あるトイレのうち、搬すべく、品質評価に軸足を置いて時代のニーズに合せ出に便利な場所のトイレを、使用後の廃棄物をまとめてた情報収集を行い、議論を重ねながら、部会員の FM保管する場所にするなどの方法を、あらかじめ検討して品質への理解を深めている。

おく必要がある。
（3）地域による防災対策の広がり
東日本大震災の際に多くの帰宅困難者を出し、直下型地震が警戒される首都圏エリアでは、防災に対する意識が強く、大規模開発が進んでいる商業地域では、地域ぐるみの対応が検討されている。また新宿駅周辺では、「新宿駅周辺防災対策協議会」が立ち上がり、地域で防災しようという機運が高まっている。大阪でも同様の動きがある。大阪中之島地区では「中之島まちみらい協議会」が中心となって地域の情報共有をしているが、防災も、その一環として取り組まれている。大きなポイントは、帰宅困難者の受け入れであり、足並みを揃えて行う必要があるとして検討されている。
中小のテナントビルが多く集まっている地域や、東京

図表 472

4. まとめ内閣府が出した帰宅困難者対策のガイドライン（抜粋）JFMA JOURNAL - R2 ● 2015

これまでの活動で、一般論として、オフィスや庁舎の品質評価項目を検討してきた。われわれの評価項目や防災情報を参考にしながら、みなさんのファシリティに即した項目に適合させて利用していただければ幸いである。