中心市街地に立地する公営駐車場の利用実態とその活用に関する研究
都市計画研究室 加藤 湧亮
指導教員 樋口 秀
中出 文平
松川 寿也

１．研究の背景及び目的とを目的とする。なお、本研究が扱う公営駐車場は、市役人口減少下でのコンパクトシティ形成や税収確保の観点 所などの公共施設の専用駐車場を除いた、一般の用に供すから、中心市街地活性化（以下、中活）は、重要かつ喫緊 るものとした。の課題となっている。その対策として、H10に中心市街地活性化法が施行され、全国各地で多様な中心市街地活性化 ２．公営駐車場の実態の取り組みがなされてきた。同法は、H18に改正され、新 2-1.立地特性たに、中活基本計画の認定制度が創設された。認定された
中活計画認定都市を対象に、公営駐車場の設置状況を把計画の多くは、中心市街地の賑わい創出を目的に、ほぼ全 握するために、各市のHPを閲覧した他、行政へ直接問合せての都市が来街者の増加を目標としており、その来街手段 した。その結果、全体の約９割（104/119）で1箇所以上のは公共交通を念頭に置いたものが多い。しかし、公共交通 公営駐車場が設置されていた。設置状況は、人口規模に関が不十分で、自動車による移動に頼らざるを得ない地方都 係なく、ほぼ全てで、中活計画で中心市街地として指定さ市では、自動車から公共交通への転換は容易ではないのが れた区域（以下、中心市街地）に設置されている（図１）。
現状である。そのため、短期的には、公共交通の充実と並 このような状況を踏まえ、公営駐車場の実態を明らかにす行して、自動車利用の来街にも配慮することが現実的であ るために、公営駐車場を設置する104市を対象に、アンケり、駐車場の利便性向上が望まれている。そのため、本研 ート調査（1）を実施した。その結果、89市から回答が得ら
究は、特に、行政による対応が可能な公営駐車場に着目す れ、287箇所（50,694台）の公営駐車場の諸元（構造・利る。公営駐車場は①利用実態解明の容易性、②駐車場施策 用状況）が得られた。都市ベースでみると、1市あたりのの実施の可能性、③他の中活事業との連携の容易性の３点 設置数は、3.2箇所（総収容可能台数569台）で、全体の約から、民間駐車場と比較して、活用可能性が高いと考える。 ８割（69/89）が、複数箇所に設置している。次に、この中心市街地の駐車場を扱った研究には、全国の中活都市を全体
101
3 15N＝119
対象に、屋外平面駐車場の賦存量や分布状況を明らかにし50万人
１）N＝10901以上た研究 、駐車無料時間の拡大が、中心市街地での利用者220 N＝22の滞在特性に与えた影響を定量的に評価した研究２）がみ 30～50
20～30られるが、公営駐車場を扱ったものはみられない。
N＝161303
よって、本研究では、中活計画認定都市119市（H26.3現 10～2029
2 3 N＝34在）を対象に、基本計画の読込とアンケート調査により、
5～10
N＝252014
全国的な公営駐車場の利用実態を把握すること、利用実態
5万人804
N＝12未満が相対的に高い都市と低い都市を取り上げ、利用実態の差0%20%40%60%80%100%
異となる要因を明らかにすること、そこで得られた知見に中心市街地内
中心市街地外
設置なし
基づき、中活に寄与する公営駐車場の活用策を提言するこ
図 1 公営駐車場の設置状況（H26.12 現在）

その結果、H25年の利用実態をみると、全体の約６割（114/192）が回転率2.0未満（1日1区画あたり2台しか入平面5760出庫していない）であり、全体の約８割（151/192）が利
54
立体50
用率20.0%未満（1日の営業時間の２割しか駐車区画が利用地下40されていない）となった（図４）。また、両条件にあては3330
2730
まるものが、全体の約６割（106/192）を占める。H20時点
2220と比較して、これら割合に大きな変化がみられないことか10
ら、ほとんどの公営駐車場が駐車台数と駐車時間の両面で0大変低い利用実態にあり、その傾向が継続している。
～4950～99 100～149 150～199 200～249
250～
収容可能台数（台）
公営駐車場の利用実態は、全国的に大変低いが、規模に図２ 収容可能台数ごとの構造よって差もみられる。特に、100台未満と100台以上を比較
N＝222
すると、回転率2.0未満、利用率20.0%未満が占める割合が、
70
65～49
前者は、約４割（23/65）、後者は、約７割（83/127）であ50～9960
150～199る（図４）。この理由として、駐車場構造と立地が挙げら
4750
45200～249250～れる。100台未満では、そのほとんどが平面である他、公4027
示地価最高点から400ｍ未満の近距離帯に立地するものが
30
201820多い。特に、構造では、立体や地下よりも平面が好まれ、10利用者の選択要因が、利用実態の差をもたらしている可能0性がある。立体や地下は、不利な構造を補完するような工～199
200～399 400～599 600～799 800～999 1000～夫の他に、利用を促進する施策が必要といえる。
公示地価最高点からの距離（ｍ）
このような実態を踏まえ、アンケート調査で回答が得ら
図３ 距離帯ごとの構造（３）（2）
れた89市から、詳細対象候補都市として41市を選定し中から、中活での活用可能性のある78市222箇所 を対象に、駐車場ベースでの立地特性を分析した。収容可能台数 た。全129箇所をH25回転率、H25利用率、台数、公示地価（４）
は、平均195台で、全体の約６割（136/222）が100台以上 最高点からの距離の４指標を用いて、クラスター分析である（図２）。しかし、100台以上は、立体や地下が多く、 した結果、５つのクラスター（G1、G2：利用実態低、G3：
広い敷地を確保しづらい中心市街地の状況を反映している。 中心市街地縁辺部立地、G4、G5：利用実態高）に分類でき一方で、駐車場の敷地中心から公示地価最高点（商業系） た。さらに、それらの含有状況から、公営駐車場の利用実までの直線距離を計測した結果、平均542.5ｍで、全体の 態が相対的に高い都市として、長岡市、飯田市、豊橋市の約半数（110/222）が400ｍ未満であった（図３）。したが ３市を、低い都市として、土浦市、上田市の２市を選定し。これら都市について、中心市街地内部の状況って、公営駐車場は、規模が相対的に大きいだけではなく、 た（図４）(来街目的など)と駐車場施策の実態を調査・分析した。
その立地場所も、来街者の主たる目的地近傍であることか
N＝222
70

ら、利便性は大変高く、活用可能性も高いと判断される。
N＝192
45% ↑利用率45%以上：2箇所
2-2.利用実態
公営駐車場は、中心市街地の重要な既存ストックとして、40%十分な規模と利便性を有しており、全国的な利用実態の評35%価が必要である。利用実態の評価手法は、多岐にわたるが、本研究では、年単位での把握が可能な回転率（式１）と利30%用率（式２）の２指標を導入した。前者は、１日１区画あ25%たりの自動車の出入回数を表すものであり、駐車台数ベースでの評価が可能である。後者は、料金収入に対する実際20%の料金収入の割合を表すものであり、駐車料金ベースでの15%評価が可能な他、駐車時間（駐車無料時間および利用料金割引等は考慮できない）の概念を含むことが特徴である。
10%
アンケート調査より、両指標の計算に必要な駐車場諸元お5%
よび利用データ（年間駐車台数と年間料金収入（H20と0%H25））を入手した。

長岡市（3）
飯田市（4）
豊橋市（3）
土浦市（2）
上田市（3）（）総数

利用率

100台未満（n=65)
100台以上（n=127)ｐ
ｐ：年間駐車台数（台）（式１）
ｄ：年間営業日数（日）ａｄａ：収容可能台数（台）ｉ
利用率ｕ＝
 100（式２） ｃ：１時間あたりの料金（円）ａｃｄｈｈ：１日の営業時間（時間）回転率ｒ＝

ｉ：年間料金収入（円）

0.0

1.0

2.0

回転率7.0以上：10箇所→
3.0

4.0

5.0

6.0

回転率図４ 公営駐車場の利用実態（Ｈ25）7.0

歩行者通行量（百人）

年間駐車台数（万台）

３．公営駐車場の利用実態が相対的に高い都市
ター（G5）に分類される（図５）。①は、地下で機械式と3-1.長岡市
やや利用しづらいものの、商店街中央の県道の地下であり、
1）中心市街地活性化の取組と来街目的の状況
前述の公共施設が隣接することから、大変利便性が高い。
長岡市の中心市街地は、JR長岡駅の西側を中心とした ３箇所全体の駐車台数は、H22まで横ばいであったが、ま90.5haの区域が指定されている（図５）。H23に市役所分庁 ちなかキャンパス長岡開業や、利用料金が値下げ（30分舎が入居する「まちなかキャンパス長岡」が、H24には、 150円→100円）されたH23に増加に転じ、アオーレ長岡が市役所本庁舎が入居する「アオーレ長岡」が開業し、現在 開業した翌年は、市役所利用者60分無料化もあり、大幅にの中心市街地の主要な来街目的になっている（図６）。一 増加している（図６）。公共施設開業と施策実施前後
方で商業施設に関しては、４店舗の大型店が立地する他、 （H20/H25）を比較すると、その変化率は、+44.9%である。
６つの商店街が形成されている。近年は、小売業の販売額 公営駐車場の利用と歩行者通行量の関係性をみると、公営の減少が継続しているものの、行政へのヒアリングから、 駐車場の利用が前年と比較して２割以上増加したH24に、施設開業以降は、空店舗への新規出店が盛んになっており、 休日の歩行者通行量も同程度増加している。そのため、公活性化が図られていることが明らかになった。
営駐車場の利用と歩行者通行量は、連動している可能性が歩行者通行量は、アオーレ長岡開業以降（H24～）、増加 あり、自動車利用の来街者の増加が歩行者通行量の増加を傾向にある。特に、同施設でイベントが実施される休日が もたらしていると考えられる。以上から、長岡市では、来平日以上に増加している（図６）。そのため、新規の来街 街目的創出と同時に、料金値下げや駐車無料化による利便目的が歩行者通行量の増加をもたらしていると考えられる。 な駐車環境が創出され、目的地への来街を後押しし、駐車
2）公営駐車場の立地と利用状況台数（歩行者通行量）が大幅に増加したと言える。したが商店街周辺に３箇所の市営駐車場が立地し、①大手通り って、相対的に高い利用実態は、駐車場施策が公共施設開地下（191台）と③表町（40台）は利用実態が高いクラス 業時に実施されたことが理由であると考えられる。
3-2.飯田市②市営大手口
中活区域A＝90.5ha①市営大手通り
1）中心市街地活性化の取組と来街目的の状況（G2,190台）
地下（G5,191台）
飯田市の中心市街地は、JR飯田駅の東側を中心とした151.0haが指定されている。H13からH19にかけて、りんご並木周辺で再開発事業が実施され、りんご庁舎（市役所出張所,H13）をはじめとする３件の公共施設が開業した（図７）。その他、りんご並木に隣接する市立動物園がH24に中活計画（１期・H20策定）によって、リニューアルされてJR長岡駅③市営表町おり、中心市街地の主要な来街目的となっている。一方で（G5,40台）
商業施設に関しては、大型店１店舗が立地する他、商店街公共施設が形成されている。近年は、小売業の販売額の減少が継続
大規模小売店舗しているものの、H15以降、りんご並木周辺の空店舗を活商店街
まちなかキャンパス長岡
用したテナントミックス事業が実施されるなど、賑わいの公営駐車場
アオーレ長岡（市役所本庁舎）
民間駐車場創出が図られている。商店主へのヒアリング調査から、公0m
500m
中活区域
共施設開業により、客足が増加している旨が聞かれた。し
歩行者通行量調査点
たがって、商業施設が公共施設と合わせて、来街目的をな
図５ 既存ストックの状況（長岡市）していると考えられる。
402000②①④③
公共施設を核とした来街目的が存在する中で、歩行者通
3530.8
行量の推移をみると、前述の３件の公共施設を活用した中301500
活計画が策定された翌年（H22）から増加傾向にある。特25
21.3950に、平日の増加が顕著であることから、整備された公共施
201000802
設が日常生活の来街目的として機能していると考えられる。
15860
2）公営駐車場の立地と利用状況
10500619
商店街と前述の公共施設周辺に４箇所の市営駐車場が立5
地し、いずれも利用実態が高いクラスター（G4、G5）に分00類される（図７）。①中央（100台）は、最も商業集積度合
Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26
市営大手通り地下駐車場
市営大手口駐車場
が高い中央通り商店街に隣接しており、かつ平面であるこ市営表町駐車場
平日通行量
休日通行量とから、大変利便性が高い。③本町（82台）は、立体であ①中活計画（1期）策定 ②大和長岡店閉店 ③料金値下げ,まちなかキャンパス長岡開業（施設利用者60分無料化） ④アオーレ長岡開業
るものの、りんご並木に隣接した公共施設（りんご庁舎）
図６ 公営駐車場の利用と歩行者通行量の推移（長岡市）に併設されており、①とともに、大変利便性が高い。

②市営飯田駅（G4,72台）

中活区域A＝151.0ha①市営中央（G5,100台）

JR飯田駅

りんご並木

駐車帯
市役所本庁舎BC③市営本町（G4,82台）④市営扇町（G4,54台）

D

駐車帯

A

A：りんご庁舎
B：地域人形劇
センター
C：銀座堀端ビル
D：市立動物園※その他の凡例
は図5と同様500m0m

図７ 既存ストックの状況（飯田市）
4545.5①②46.5250

年間駐車台数（万台）

40351703025
2015
10300

200
150

11511012310050

歩行者通行量（百人）

50

3-3.豊橋市
1）中心市街地活性化の取組と来街目的の状況
H20～25にかけて、現在の主要な来街目的である商業施設と公共施設が相次いで開業している他、現在も百貨店が営業している。近年は、小売業が衰退傾向にあるものの、商店街内のスーパーマーケットが中活計画でリニューアルされるなど、賑わいの創出が図られている。歩行者通行量は、H24以降、来街目的の創出により増加している。
2）公営駐車場の立地と利用状況
JR豊橋駅東側に３箇所の市営駐車場と西側に１箇所の県営駐車場が立地し、①駅前大通公共（第一）（150台）と②駅前大通公共（第二）（144台）は利用実態が高いクラスター（G5）に分類される。①、②ともに地下にありながら、百貨店や駅前広場と直結していることから、大変利便性が高い。駐車台数は近年、一貫して減少しているものの、詳細対象都市中最大の1,365台/日（H25）である。H24以降は、利用料金を限定的ながらも値下げしている（表１）。したがって、相対的に高い利用実態は、商業機能の維持に加え、立地の良い駐車場の利用を後押しする駐車場施策が実施されたことが理由であると考えられる。

４．公営駐車場の利用実態が相対的に低い都市
4-1.土浦市
Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ261）中心市街地活性化の取組と来街目的の状況
市営中央駐車場
市営飯田駅駐車場
市営本町駐車場
市営扇町駐車場
土浦市の中心市街地は、JR土浦駅の西側を中心とした平日通行量
休日通行量①中活計画（1期）策定 ②市立動物園リニューアル
118.8haの区域が指定されている。H9に、JR土浦駅前で再開発事業が完工し、複合ビル（ウララ）が開業している
図８ 公営駐車場の利用と歩行者通行量の推移（飯田市）（図９）。同ビルには、大型店が入居していた（～H25）が、優れた立地特性を持つ中で、４箇所全体の駐車台数は、概 現在は閉店し、郊外から移転した市役所本庁舎が入居して。現状では、市役所本庁舎以外で、主たる来街ね横ばいで推移しており（図８）、中活計画（1期）策定と いる（H27）
市立動物園リニューアル前後（H20/H25）を比較すると、 目的は存在しない。一方で商業施設に関しては、大型店２その変化率は+2.2%である。公営駐車場の利用と歩行者通 店舗が立地する他、11の商店街が形成されている。近年は、行量の関係性をみると、公営駐車場の利用は45万台/年 小売業の販売額が一貫して減少しており、商店主へのヒア（４箇所全体）の高い水準を維持しており、公営駐車場を リング調査からも、自店の売上が減少している旨が聞かれ利用した自動車利用の来街の機会を確保している。さらに、 た。現地調査の結果、商店街は、全体的に空地や空店舗が歩行者通行量は増加傾向にあり、公営駐車場の高い利用実 多数みられ、中心市街地の商業核をなしていないことが明態が背景にあると考えられる。飯田市では、現在の中活が らかになった。
来街目的が限定的な中で、歩行者通行量の推移をみると、開始される以前（H13）から、市営駐車場が無条件で最初60分無料化されている。また、H20には、一律60分100円で 郊外での大型店の開店（H21）や前述の大型店の閉店
パーキングチケットを発給していた商店街内の駐車帯が、 （H25）により、平日、休日問わず一貫して減少しており、。
無条件で60分無料化されている。そのため、利便な駐車環 来街者が継続的に減少していることが考えられる（図10）境を背景に、市立動物園リニューアルなどの新たな来街目 2）公営駐車場の立地と利用状況
土浦市では、JR土浦駅の東側と西側にそれぞれ１箇所ず的が創出されたことで、既存の来街者の回遊性が向上し、つ市営駐車場が立地し、どちらも利用実態が低いクラスタ歩行者通行量が増加した可能性がある。
。①駅東は、1,155台（アン以上から、大変優れた立地特性を持つ公営駐車場の利便 ー（G1）に分類される（図９）性の向上が早期に図られ、それが来街目的を後押しし、歩 ケート調査回答都市中、最大）の台数を持ち、大変規模が行者通行量の増加要因になった可能性がある。したがって、 大きい。しかし、複層の立体であり、入出庫にやや時間を相対的に高い利用実態は、駐車場本体の立地と駐車場施策 要する。また、駅西側（市役所本庁舎や商店街立地）へは、駅東西自由通路を経由する必要があり利便性が低い。②駅ともに、優れていることが理由であると考えられる。
西（467台）ともに十分な規模を有しているにもかかわら500①市営駅東（G1,1155台）

中活区域A＝118.8ha
亀城公園

ウララ（市役所本庁舎）

川口運動公園②市営駅西（G1,467台）

自由通路※図中凡例は、
JR土浦駅 図５と同様

0m

500m

図９ 既存ストックの状況（土浦市）
26.3

①②800
700

25

年間駐車台数（万台）

③600

19.1

20
15

500
362

400
26810288200
211

5300

歩行者通行量（百人）

30

100

00
Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26
市営駅東駐車場
市営駅西駐車場
平日通行量
休日通行量①イオンモール土浦開業（郊外） ②イトーヨーカドー土浦店閉店③中活計画（1期）策定
Ｈ20

4-2.上田市
1）中心市街地活性化の取組と来街目的の状況
JR上田駅周辺では、再開発事業による複合ビル（パレオ）がH15に開業した一方で、２店舗の大型店（H11中活開始当初）が現在までに閉店（移転）しており、商業利用の来街目的が大きく喪失している。このような状況を反映するように、歩行者通行量が一貫して減少している。
2）公営駐車場の立地と利用状況
市営駐車場の駐車台数の合計は、816台/日（H25）で、利用実態が高い長岡市と同程度であるが、回転率と利用率からみた利用実態は低い。この理由として、定期利用割合の高さが考えられる。この割合が高いと、時間貸し利用と比較して駐車時間が相対的に長くなり、回転率が低くなる。
また、料金が従量制ではないため、単位時間あたりの料金を用いる利用率も相対的に低くなる。①上田駅お城口自動車（261台）と②上田駅お城口第二自動車（240台）は、ともにJR上田駅に近接しているものの、商業利用の来街目的が喪失しており、定期利用の割合が高いことが推測される。
したがって、駐車台数が長岡市と大差がないものの、その大半は定期利用であり、施設利用の来街者数は少なく、利用実態が低いと評価できる。両者ともに複層の立体であり、入出庫が不便であることに加えて、駐車場施策は、一部の公共施設利用に限り60分駐車無料化されている程度であり、不便な立地を補完できていないことが理由と考えられる。

５．駐車料金低減化施策の可能性
利用料金値下げなどの駐車料金低減化施策の実施にあたず、入出庫のしやすさや立地に問題を抱えている。やや不 っては、建設時期や建設費の償還状況などの実態把握が必
便な立地特性を持つ中で、近年の利用状況をみると、２箇 要である。そこで、追加アンケート調査（５）を実施した結所ともに一貫して減少しており（図10）、H22（前述の郊外 果、設置から20年以上経過したものが全体の約６割を占め大型店開業）は、②の減少が顕著である。郊外大型店開店 る。さらに、全体（償還状況が明らかなもの）の約４割がと中心市街地大型店の閉店前後（H20/H25）を比較すると、 償還完了（H27現在）しており、20年以上のものでは、半その変化率は-27.5%である。公営駐車場の利用と歩行者通 数以上が該当する（図11）。したがって、多くの公営駐車行量の関係性をみると、両者ともに一貫して減少しており、 場は、施策実施のハードルは低いといえる。しかし、H17大幅に減少した時期（H22、H25）も一致する。そのため、 以降に、施策を実施した都市は、全体の２割に留まってお公営駐車場の利用と歩行者通行量は、直接的に連動してい り、積極的に実施されているとは言い難い。今後は、中活る可能性も高い。このように、公営駐場の利用が減少して での駐車場施策の適切な位置づけと施策実施に向けた多角
いるにもかかわらず、利用料金は高止まりし、駐車場利便 的な検討が必要である。
性向上施策が実施されてこなかった。以上から、土浦市で
0%
20%
40%
60%
80%
100%
は、やや不便な駐車環境が、中心市街地への心理的なアク
全体
3244
N＝76
セス性を低下させ、大型店の閉店などと相まって歩行者通～4 0
N＝44
行量が減少しているといえる。したがって、公営駐車場の
5～9
1
1N＝2
10～14 07N＝7低い利用実態は、駐車場の規模を活かすような駐車場施策
15～19
N＝21219が積極的に実施されてこなかったことが理由であると考え
20～24
79N＝16られる。しかし、H27の市役所本庁舎移転に伴い、同施設
25～29
N＝119230～3422N＝4利用に限定して、駐車完全無料化が開始されている。今後
35～39
50 N＝5は、利用状況の変化を注視し、その効果を多角的に検証す40～
60 N＝6る必要がある。
償還完了
償還途中
設置経過年数

図 10 公営駐車場の利用と歩行者通行量の推移（土浦市）

図 11 建設費などの償還状況（H27 現在）

６．公営駐車場の活用策と課題あるが、そこまでのアクセス手段の利便性向上が必要不可
全国的に中活計画認定都市でありながら、公営駐車場の 欠である。来街者の増加により、活性化が一定程度図られ利用実態は大変低いことが明らかになった。しかし、公営 た後は、公共交通への転換を図ることも可能である。
駐車場は、十分な規模と利便な立地特性を有していること、 【補注】
（1）本調査は、H26.11～12に中活担当部局にアンケート調査票を送付す施策実施の際に、建設費などの償還状況が問題になる可能る形で実施した。
（回収率85.6%）（2）アンケート調査で回答の得られた89市から、①中活区域内の設置、性も高くないことから、その適切な活用が必要である。
②中活区域内に地価最高点（商業系）がある、③有料の公営駐車場設
全国的に利用実態が大変低い公営駐車場であるが、利用置の３条件から、78市（263箇所）を抽出した。その後、公営駐車場の特性から、①中活区域内に立地、②時間貸し利用の２条件から、実態が相対的に高い都市と低い都市とでは、中心市街地内222箇所を抽出した。
部の状況と駐車環境に違いがみられる。前者は、商店街が （3）アンケート調査で回答の得られた89市から、①人口5万人以上50万人未満（H22国勢調査）、②中活区域に公示地価最高点がある、③中活区
中心市街地の商業核を形成しており、再開発事業で整備さ域に公営駐車場がある、④利用データが1箇所以上ある、の４条件から、41市を抽出した。
れた公共施設と合わせて、主要な来街目的となっている。
さらに、優れた立地特性を持つ駐車場に、利用料金の値下 （4）ウォード法によるクラスター分析である。
（5）本調査は、H27.12～H28.1に時間貸しの公営駐車場を設置する83市を対象にアンケート調査票を送付する形で実施した。
（回収率74.7%）
げなどの施策が実施されている。後者は、施設や駐車場施【参考文献】
策そのものは存在するが、商店街は、空地や空店舗が多数 1）満田真史,樋口秀,中出文平,松川寿也,(2009)「地方都市中心市街地の屋外平面駐車場の実態とその対応に関する研究-シェイプアップ・マイみられ、来街目的をなしていない。さらに、施策は、立地タウン計画および中心市街地活性化基本計画策定都市を対象とした分析上の問題を補完するものになりえていない。
-」都市計画論文集№44-3,pp.553-558
中心市街地の来街について、来街者の増加と回遊性の向 2）鈴木雄・日野智,(2015)「駐車場無料時間による地方都市中心市街地への訪問意識・滞在特性に関する研究-JR秋田駅前民間駐車場における駐上を目指して、条件（施設利用や買物金額等）を付けない車無料時間延長施策を例として-」都市計画論文集№50,pp.690-696
一定の駐車無料時間導入が必要である。それにより、中心市街地の駐車場は有料というイメージの悪さを低減させ、自動車利用によるアクセス性を向上させることができると考える。当然ながら、中心市街地内部の魅力向上が前提で
表１ 各都市の公営駐車場諸元と総括
公営駐車場利用実態【高】項目
駐車台数（H20→H25）
回転率
（利用率）
（H20→H25）

①②③④
①②③④
①②③④

形態・規模(台）

起債
償還状況
（H27）
料金

立地

駐車場施策

施設整備状況

商業施設状況

変化率(H20/25）

公営駐車場利用実態【低】長岡市（28.3万人）

飯田市（10.5万人）

豊橋市（37.7万人）

土浦市（14.4万人）

上田市（16.0万人）

583台/日→845台/日1,246台/日→1,273台/日

1,837台/日→1,365台/日

720台/日→522台/日

920台/日→816台/日

1.60（13.8%）→2.60（21.8%） 3.04（14.6%）→2.75（13.7%） 5.01（36.7%）→3.57（24.0%） 0.29（3.9%）→0.22（3.2%） 1.10（7.5%）→0.89（6.2%）
0.72(13.4%）→1.00（11.4%） 3.30（7.2%）→3.68（8.1%） 5.61（44.7%）→4.50（33.5%） 0.81（8.6%）→0.58（5.8%） 2.27（9.0%）→2.12（9.7%）
3.53（23.1%）→3.87(23.9%) 6.92（13.5%）→6.87（12.8%） 1.30（11.5%）→0.85(7.1%)
1.77（10.1%）→1.54（8.0%）
2.53（6.8%）→3.44（7.2%）(県営のため不明）
地下１階,191
平面,100
地下１階,150
立体４階,1,155
立体３階,261
立体７階,190
平面,72
地下１階,144
立体４階,467
立体４階,240
平面,40
平面,82
地下２階,214
平面,49
平面,54
地下２階,223
償還途中（完了年不明）
償還完了
償還完了
償還途中（～Ｈ27）(不明）
償還途中（完了年不明）
償還完了
償還完了
償還途中（～Ｈ31）
なし
償還完了
償還途中（～Ｈ31）
償還完了(県営のため不明）
30分100円
最初60分無料,30分150円
最初60分200円
最初30分無料,（②のみ最初30分無料）
以降30分100円（②のみ最初15分無料）
以降30分100円
以降30分100円○ ・①：公共施設（アオー ◎ ・③：公共施設（りんご ◎ ・①,②：商店街の地下 × ・①：大規模であるが、 △ ・①,②：立体かつ商店レ長岡）に隣接庁舎）に併設に立地し、大型店にも直結 駅西側（都市機能集積）へ 街が遠い
・③：入出庫容易（平面）・④：市立動物園に隣接のアクセスが悪い○ ・利用料金値下げ（30分150円→100円）(H23～）
・市役所利用による最初60分無料化(H24～）◎ ・公営駐車場の無条件 ○ ・イベント時利用料金での最初60分無料化
値下げ（30分150円→60分（H13～）
150円）（H24～）
・駐車帯（グリーンベルト） ・公共施設利用による利用の無条件での最初60分無 料金値下げ（30分150円→料化（H20～））100円）（H25～）◎ ・市役所機能を担う公 ◎ ・公共施設(市役所機共施設整備による市役所 能・文化交流機能）の整備
機能の中心市街地回帰（H13～）と市立動物園のリ（H23～）
ニューアル（H24～）○ ・大型店4店舗と商店 ○ ・大型店1店舗と商店街による中心市街地の商 街による中心市街地の商業核形成と、空店舗への入 業核形成
居増加（施設開業後）△ ・市役所利用による完 × ・公共施設（情報公開
全無料化（H27～）
施設）利用による最初60分
・インターネットによる駐車 無料化(H15～）
場情報配信（H17～）○ ・文化交流機能を担う △ ・郊外から土浦駅前の × ・公共施設と商業施設
公共施設整備（H20,H25） 複合ビルへの市役所本庁 が入居する複合ビルの整と拠点性商業施設の整備 舎の入居（H27～）
備（H15～）のみ（H20～21）◎ ・大型店（百貨店）４店 × ・大型店の相次ぐ閉店 △ ・大型店の相次ぐ閉店
舗と商店街大型店リニュー と、商店街での空店舗や空 と、商店街での空店舗や空アルによる中心市街地の商 地の増加
地の増加
業核形成

歩行者通行量
38.9%
11.6%
0.5%
-6.8%
-27.9%
公示地価（最高点）-19.5%-23.9%-3.0%-25.2%-12.8%
小売業年間販売額-11.7%-29.3%-32.4%-39.5%-32.5%
注1）項目中の①～④は、図中(図5,7,9）の駐車場通し番号と同じ,注2）駐車場施策は、主なもの,注3）◎～×：詳細対象都市間の相対的な評価,注4）歩行者通行量は休日
注5）小売業年間販売額の変化率は、H14/19