ミッドリーム日本語学校 学則
2024 年 4 月 1 日改定
第一章

総則

第１条 （目的）
本校は、外国人に対する日本語教育を行い、国際的人材の育成を図り、もって日本と世界の発展に寄与することを目的とする。
第２条 （名称）
本校は、ミッドリーム日本語学校と称する。
第３条 （位置）
本校は本館を、東京都新宿区百人町 2-7-11 に置く。
2 号館を 東京都新宿区百人町 2-24-12 に置く。
3 号館を 東京都新宿区百人町 2-24-7 に置く。

第二章

コース・修業期間・収容定員及び休校日第４条 （コース・修業期間・収容定員）
本校のコース・修業期間・収容定員及びクラス数は、次の表の通りとする。

コース名

修業期間

定員

クラス数

入学期

２年

200 人

10 クラス

４月

進学１年９ヶ月コース

１年９ヶ月

98 人

5 クラス

７月

進学１年６ヶ月コース

１年６ヶ月

95 人

5 クラス

１０月

進学１年３ヶ月コース

１年３ヶ月

32 人

2 クラス１月

２年15 人

1 クラス

４月

440 人

23 クラス２年200 人10 クラス

４月

進学１年９ヶ月コース

１年９ヶ月

98 人

5 クラス

７月

進学１年６ヶ月コース

１年６ヶ月

95 人

5 クラス

１０月

進学１年３ヶ月コース

１年３ヶ月

32 人

2 クラス

１月

２年15 人

1 クラス

４月

進学２年コース
第一部

一般２年コース
小

計

進学２年コース
第二部

一般２年コース小計

440 人

23 クラス

合計

880 人

46 クラス

第５条 （始期・終期）
進学コースは１月、４月、７月、１０月に始まり、３月に終わる。
一般コースは４月に始まり、３月に終わる。

第６条 （休校日）
本校の休校日は、次のとおりとする。
（１）土曜日・日曜日（２）祝祭日及び振替休日
２ 前項の休校日以外に、以下の通りに長期休暇を設定する。
（１）ゴールデンウィーク（10 日程度）
（２）学期休み（年 4 回。各２週間程度）
６月下旬～７月上旬、10 月上旬、12 月下旬～1 月上旬、３月下旬～４月上旬（３）夏休み（２週間程度）
8 月上旬～中旬
３ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めるときは、１項と２項の規定にかかわらず、休校日に授業を行うことができる。
４ 非常災害、感染症の蔓延、その他急迫の事情があると校長が認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
第７条 （授業の終始時刻）
本校の授業終始時刻は、校長が別に定める。
その範囲は、午前８時から午後６時までの間とする。

第三章

教育課程・授業時数・学習の評価及び教職員組織第８条 （教育課程）
本校の教育課程及び単位時間数は、次表のとおりとする。ただし、ここで言う１単位時間は 45 分とする。

コース名

目的

単位時間数

週の単位時間数

進学 1 年 3 ヶ月コース

高等教育機関への進学

960 時間20 時間／週

進学 1 年 6 ヶ月コース

高等教育機関への進学

1152 時間

20 時間／週

進学 1 年 9 ヶ月コース

高等教育機関への進学

1344 時間

20 時間／週

進学 2 年コース

高等教育機関への進学

1536 時間

20 時間／週

1536 時間

20 時間／週

一般 2 年コース

日本語学習

第 9 条 （学習の評価）
本校における学習の評価は、試験成績・出席状況・授業態度などを総合して決定し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四段階評価とする。
第 10 条 （教職員組織）
本校には、生徒数に応じて必要な次の教職員を置く。
（1）校長

（2）主任教員（3）教員 44 人以上（うち専任教員が 22 人以上）
（4）生活指導担当者 2 人以上（5）事務職員５人以上
2

前項の他、必要な教職員を置くことができる。

3

校長は校務をつかさどり、所属教職員を監督する。

4

校長は、必要と認めたときに、教職員全員参加のミーティングを開くことができる。

第四章

入学・休学・退学・卒業及び賞罰

第 11 条 （入学資格）
本校への入学資格は、次の条件のいずれも満たしている者とする。
（1）12 年以上の学校教育又はそれに準じる課程を修了している者（2）正当な手続によって日本国への入国を許可されたか、又は許可される見込みがある者
第 12 条 （入学時期）
本校の入学時期は年 4 回とし、その時期は 1 月、4 月、7 月、10 月とする。
第 13 条 （入学手続き）
本校への入学手続は、次のとおりとする。
（1）本校に入学しようとする者は、本校が定める入学願書その他の書類に必要事項を記載し、第 19 条に定める選考料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
（2）前号の手続を終了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
（3）本校に入学を許可された者は、指定期日までに第 19 条に定める入学金及び必要な書類を提出して、入学の手続をしなければならない。
第 14 条 （休学・公欠）
生徒が、疾病その他やむ得ない理由で 10 日以上休学しようとする場合は、その理由及び休学の期間を記載した休学届に、診断書その他必要書類を添えて申請し、校長の許可を得なければならない。許可された休学期間については、出席の対象にしないものとする。
2

休学した者が復学しようとする場合は、校長にその旨を届け出て、許可を得て復学することができる。

3

生徒が高等教育機関の入学試験やそれに準ずる活動のために、やむを得ず授業を休む場合は、公欠を申請することができる。その際、受験票やその他書類を提出の上、校長の許可を受けなければならない。許可された公欠期間については、出席扱いにする。

第 15 条 （退学）
退学しようとする者は、その理由を記し、校長の許可を得なければならない。退学の許可を得ずに、登校しなくなった生徒については、学則第 18 条に則って懲戒処分を行う。
第 16 条 （卒業の認定）
校長は、以下の基準に則って第 9 条に定める学習の評価を行い、卒業を認定する。
（１）第８条に定めるいずれかのコースを満了していること。

（２）入学から卒業までの累計出席率が 75%以上であること。
（３）出入国在留管理庁が定める「日本語教育の参照枠 A2 以上」の試験結果を在籍期間内に収めること。
２ 前項の（１）については、コースを満了していなくても、該当生徒がそれに準ずる日本語能力を有していて、かつ進学や就職などの理由で学習を終了する場合、校長が特別に卒業を授与することができる。
３ 校長は、本校の所定の課程を修了した者に対し卒業証書を授与する。
第 17 条 （褒賞）
校長は、成績優秀かつ他の生徒の模範となる生徒に対し、褒賞を与えることができる。
第 18 条 （懲戒処分）
生徒が、この学則その他本校が定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為があったときは、校長は当該生徒に対して懲戒処分を行うことができる。
2

懲戒処分の種類は、訓告，退学及び除籍の３種とする。除籍になった者は、入学以来の全ての記録を抹消されるため、在籍証明書などの全ての証明書の発行ができなくなる。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する生徒に対してのみ行うものとする。

（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学業劣等で成業の見込みがないと認められる者（3）正当な理由なく出席が常ではない者（4）学校の秩序を乱し、その他生徒として本分に反した者（5）出入国管理及び難民認定法やその他の法令に違反した者
４ ２項の除籍は、次の各号の一に該当する生徒に対してのみ行うものとする。
（1）退学になった後、本校の出国指導に従わずに日本に残留した者（2）授業料等の納付金を最終期限までに支払わなかった者（3）殺人、放火、強盗、傷害などの重大な犯罪行為をし、本校の体面を著しく傷つけた者

第五章

生徒納付金

第 19 条 （生徒納付金）
本校の生徒納付金は、次のとおりとする。
選考料20,000 円 (入学時のみ)

入学金

68,000 円（入学時のみ）

授業料

656,000 円（1 年分）

施設費

90,000 円（1 年分）

第 20 条 （納入）
生徒は在籍中、出席の有無にかかわらず、納付金を所定の期日までに納入しなければならない。
2

特別な事由がある場合、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、授業料の全部又は、一部を減免することがある。
第 21 条 （滞納）生徒が正当な理由無く、かつ、所定の手続を行わずに、授業料を 1 ヶ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、校長は当該生徒に対し、退学を命じることができる。
第 22 条 （生徒納付金の返還）
既に納付した生徒納付金は原則として返還しない。ただし、途中退学をする場合、まだ授業を受けていない期間の授業料の一部を返還する。また、本校の責において生徒に授業が提供できなかった場合はその期間に応じて返還を行う。詳細については本校の納付金返還規則による。

第六章

雑則

第 23 条 （健康保険）
生徒は在学期間中、国民健康保険に加入しなければならない。
第 24 条 （健康診断）
健康診断は年 1 回実施するので、生徒は必ず受診しなければならない。ただし、健康上の理由、またはやむを得ない理由があると校長が判断した場合はその限りではない。
第 25 条 （細則）
この学則の施行についての細則は、校長が別に定める。
２ 本則と細則に定めがない事柄については、法令および『日本語教育機関の告示基準』と出入国在留管理庁の通達・通知に従って学校運営を行うものとする。
第 26 条（改定）
この学則を改訂する際は、校長と主任教員が出席する校内会議で決定を行うものとする。
２ 学則の改訂においては、十分な期間をもって生徒に告知するものとする。