税理士事務所ＦＡＱ

令和５年３月業

務対策部

はじめに経済社会の ICT 化が進展する中で、税理士の業務環境の電子化など、税理士を取り巻く状況が刻々と変化しており、税理士は、この動きに的確に対応し、デジタル社会の形成に協力していくことが求められています。このような状況を受けて、令和４年税理士法改正
では、税理士法（以下「法」という。）第２条の３が新設され、税理士に対し、ICT 化を通じた納税義務者の利便の向上及びその業務の改善進歩を図るよう努めるべきことが規定されました。
同時に、社会の ICT 化は様々な就労形態を創出しています。時間や場所を固定しない柔軟な働き方が可能となり、税理士事務所においても、本拠たる税理士事務所から離れた場所において ICT 技術を利活用した業務執行が可能となりました。
また、働き方の多様化は、使用人の就労形態や雇用の確保の問題に止まらず、税理士が自らの業務を執行する場合にも、地震や豪雨、感染症の拡大などの深刻な災害等により税理士事務所での業務に支障を来した場合の具体的な対応策について可能性を広げるものと考えられます。
業務対策部では、令和４年に改正された税理士法基本通達（以下「通達」という。）の内容に準拠した、税理士の業務とテレワークについて検討を進め、このほど、「税理士事務所FAQ」を取りまとめましたので、参考としてください。
なお、いずれの場合であっても、法第 38 条（秘密を守る義務）及び法第 54 条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）の遵守を徹底ください。

2

関係法令等法第 40 条（事務所の設置）
税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第４項において同じ。）を除く。次項及び第３項において同じ。
）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。
２

税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。

３

税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。

４

税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

法第 41 条の２（使用人等に対する監督義務）
税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。
通達
新通達

旧通達

（事務所）

（事務所）

40－１

40－１

法第 40 条第１項に規定する「税理士業務を法第 40 条に規定する「事務所」とは、継続的行うための事務所」とは、税理士業務の本拠を に税理士業務を執行する場所をいい、継続的にいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委 税理士業務を執行する場所であるかどうかは、嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に 外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人係る客観的事実によって判定するものとする。 の有無等の客観的事実によって判定するもの
この場合において、「外部に対する表示」に とする。
は、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれることに留意する。
（二ヶ所事務所の禁止）

（無し）

40－２
法第 40 条第３項の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、40－１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても40－１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいう。したがって、自宅等の税理士事務所以外の場所で税理士業務を行っていても、その場所に 40－１の「外部に対する表示」に係る客観的事実がなく、法第3

新通達

旧通達

40 条第１項に規定する「税理士業務を行うための事務所」と判定される状態でない場合には、税理士事務所を二以上設けている場合には該当しない。
（税理士である公認会計士の公認会計士事務 （税理士である公認会計士の公認会計士事務所）所）

40－３

40－２

税理士である公認会計士が、税理士事務所の税理士である公認会計士が、税理士事務所のほかに公認会計士としての事務所を有する場 外に公認会計士としての事務所をもつ場合、そ合、その事務所が、外部に対する表示に係る客 の事務所が、外部に対する表示、広報その他の観的事実によって、税理士事務所であると認め 客観的事実によって、継続的に税理士業務を行られるときは、法第 40 条第３項の規定に抵触 い、又は行うための事務所であると認められるするものとして取り扱うこととする。

ときは、法第 40 条第３項の規定に抵触するものとして取り扱うこととする。

（使用人等に対する監督義務）（無し）

41 の２－１
税理士の使用人その他の従業者（以下「使用人等」という。
）に対する監督義務は、税理士及びその使用人等が事務を行う場所によって異なることはない。したがって、使用人等に対する監督方法として、対面による監督を行うことができない場合でも、情報通信技術を利用する方法などにより、適切に監督が行われている場
合には、監督義務が果たされていると判断することに留意する。
なお、情報通信技術を利用した使用人等の適切な監督方法としては、例えば、次に掲げるような、事前及び事後の確認を行う方法がある。
(1)使用人等と委嘱者等との情報通信技術を利用した打合せに、使用者である税理士が情報通信技術を利用して参加する方法(2)使用人等が税理士業務の補助を行った履
歴について情報通信技術を利用して確認する方法

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目次
新しい事務所の考え方について ................................................................................... 5Ⅰ
１

事務所設置義務規定関係 .......................................................................................... 5

２二ヶ所事務所禁止規定関係 ...................................................................................... 7３

税理士である公認会計士の公認会計士事務所関係 .................................................. 9
税理士の業務とテレワークＦＡＱ ............................................................................. 10Ⅱ
１開業税理士 .............................................................................................................. 10２社員税理士 .............................................................................................................. 10３

使用人等 .................................................................................................................. 10４

所属税理士が行う直接受任業務 ............................................................................. 12５所属税理士が行う補助者としての業務 .................................................................. 12

Ⅰ１

新しい事務所の考え方について事務所設置義務規定関係

ＱⅠ－１－１
通達 40－１の改正の趣旨はどのようなものでしょうか。

Ａ

Ⅰ－１－１
税理士が行う税理士業務は、①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談とされており、税理士法においては特定の場所で特定の業務に従事することを求めているものではありません。
税理士事務所を設置する法的趣旨は、「税理士と顧客、税理士会及び国税当局との法律関係を明確化する等のため」であり、働き方を制限するものではありませんでしたが、改正前の通達が事務所の面から働き方の多様化を阻害しているのではないかとの疑義があったため、改正が行われました。
Ｑ

Ⅰ－１－２
通達 40－１の改正により、法第 40 条第１項（事務所設置義務規定）の趣旨に変化はありますか。
ＡⅠ－１－２
事務所設置義務規定の趣旨は、税理士業務の社会公共性の高さから、非税理士による行為を排除し、国民の誰もがいつでも税理士のサポートを受けられるようその利便に資5する必要があるという点にあり、これらの趣旨に変化はありません。
今回の改正では、現実に業務を執行する場所ではなく、その業務の責任を負うべき者の所在地を明確にすることが重視されています。
具体的には、税理士業務契約を締結するときなどにおける本人特定の必要性から、税理士と委嘱者との間の法律関係の明確化を重視し、さらに税理士会からの指導・連絡・監督や、行政官公署からの調査通知等の事務を円滑に行う上で連絡先所在地を特定させる必要性から、税理士会及び行政官庁との間の法律関係の明確化を重視し、事務所の設置義務の主たる目的と位置付けられています。
なお、連絡先を確保する観点からは、電話番号や IP アドレス等をもって事務所の登録事項とする考え方もあり得ますが、今回の税理士法改正の時点において、個人を特定する手段として最も活用頻度の高い「所在地」の登録をもって事務所の判定基準とすることとされています。
Ｑ

Ⅰ－１－３

外部に対する表示の例として「看板等物理的な表示」などが示されていますが、より具体的にはどのようなものになるでしょうか。
Ａ

Ⅰ－１－３
税理士事務所の判定基準となる「外部に対する表示」には、看板等物理的な表示、HPや SNS などのウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などがあります。なお、ここにいう「外部」とは、税理士業務の委嘱者、税理士会や行政官庁などに限定されない、広く一般の者を含む概念です。
よって、看板のほか、名刺や封筒に所在地などの連絡先を記載することや、表札・郵便受け等に「税理士事務所」や「税理士法人」と表記することが含まれます。
Ｑ

Ⅰ－１－４
登録する事務所の所在地を選定する上での留意点はありますか。

ＡⅠ－１－４
税理士事務所に求められる具体的内容は「外部に対する表示」のみとされましたので、どのような場所を選定し登録しても、外部に対する表示がなされていれば登録不可にはならないものと考えられますが、税理士等が自ら管理できない場所は、「税理士業務の本拠」となり得ないため、税理士事務所と認めることはできないと考えられます。
具体的には、行政官公署等の所在地、他人が経営する喫茶店等や、住所借り事務所等で日本郵便等の転送サービス等の利用を前提とした場所を事務所として選定することは、税理士事務所が税理士自らの管理下とされるべき観点から適当ではないと考えられます。
また、税理士等が自ら管理できない場所には、例えばメタバース上に設置された事務所などのいわゆるバーチャル事務所が含まれます。更に、税理士事務所は自己所有または賃貸借契約など自らの管理下とする場所であることが求められますが、これは、親族等が所有又は賃貸借しているものを使用貸借等する場合を含みます。一方で、オフィス
6

環境を他者と共有する形式で事務所スペースを独占的排他的に使用することができない、いわゆるコワーキング（co-working）スペース等の利用権契約に基づき使用されている場合には、本拠とすることが不適当ということになります。
ＱⅠ－１－５「設備の状況」が事務所の判定要素から削除されたのはなぜでしょうか。

ＡⅠ－１－５
改正前の通達における事務所の判定要素の１つとして「設備の状況」がありました。
税理士業務を執行する上で電話、応接セットや PC プリンターなどの備品類は必要なもの
ではありますが、ICT 化社会においては事務所に固定設備として設置されていなくても税理士業務を執行することは可能となっています。
税理士等が執行する税理士業務は本拠以外の場所で行われても税理士法上の問題はな
いにもかかわらず、「設備の状況」が事務所の判定要素であり続けると、税理士等又は使用人等がこれらの設備がある場所でサテライトワークすることを事務所の面から規制することとなります。このため、「設備の状況」を事務所の判定要素から外すこととしました。
Ｑ

Ⅰ－１－６「使用人の有無」が事務所の判定要素から削除されたのはなぜでしょうか。

Ａ

Ⅰ－１－６
改正前の通達における事務所の判定要素の１つとして「使用人の有無」がありました。
これまでは、在宅勤務やサテライトワークが一般的ではなく、使用人等は税理士事務所という物理的な場所で税理士業務を継続的に行うということが専らでした。
しかしながら、例えば、メールや WEB 会議システム、クラウドといった ICT の発展により、本拠以外の場所でも税理士業務を継続的に行うことが可能となりました。
使用人等がいればそこが税理士事務所と判定されることとなると、法第 40 条第３項（二ヶ所事務所の禁止規定）に抵触することとなり、使用人等がサテライトワークすることなど多様な働き方を事務所の面から規制することとなるため、「使用人の有無」を事務所の判定要素から外すこととしました。
ここで問題となるのは、使用人等が非行行為を行わないよう、これまでは事務所の面から規制していた役割が弱くなるということです。これについては、法第 41 条の２（使用人等に対する監督義務）で規制すべきものであり、対面で使用人等を監督できない場合の監督義務が果たされているかどうかについての解釈が通達 41 の２－１で示されており、この問題への対応が図られています。
２

二ヶ所事務所禁止規定関係

ＱⅠ－２－１
新しい通達によって二ヶ所事務所禁止規定の趣旨目的に変化はありますか。

ＡⅠ－２－１7

これまで二ヶ所事務所禁止規定の趣旨は、①法律関係を明確にする上で便宜であること、②個人の監督能力を超えて業務の範囲を拡大することを事務所の面から規制することの２つとされてきましたが、新通達 40－１による事務所概念では、法律関係の明確化が主たる規定趣旨になりますので、趣旨目的に一定の変化があると考えられます。
使用人等による非税理士行為等抑止の問題については、法第 41 条の２の使用人等監督義務規定の枠で対応されることになり、事務所内部管理のあり方が強く問われることとなります。
この点についての詳細は、「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」を参考にしてください。
ＱⅠ－２－２
本拠以外の場所における外部に対する表示について問題にならない場合や、特に注意を要する点はありますか。
ＡⅠ－２－２

本拠以外の場所に外部に対する表示をしている状態で、税理士業務を行っている場合などは、原則として二ヶ所事務所禁止規定に抵触することになります（通達 40－２）。
税理士が設置しなければならない事務所は税理士事務所と称する（法 40②）とともに、法人については税理士法人という文字を使用しなければなりません（法 48 の３）ので、本拠以外の場所において、税理士や税理士法人という文字が使用された表示は税理士事務所であるとの誤認を与える可能性が高いことから、外部に対する表示に該当することになります。
よって、自宅等の表札や郵便受けへの「税理士○○○○（氏名）」等の表示は、その表札等が常識的な大きさのものであっても、外部に対する表示に該当することになります。
ただし、郵便物等が安全に配達される必要性から、表札等への必要最低限の表示は認められ、個人税理士の場合は「氏名又は名字」、「○○○○（氏名）事務所」という表札や郵便受けの表示は外部に対する表示に該当しないものとして取り扱われます。税理士法人の場合は、例えば「税理士法人○○△△」という名称の場合、「○○△△」や「○○△△事務所」という表記に限られることになります。
なお、本拠における外部に対する表示については、税理士法人の場合は名称制限があり、個人の場合でも、「○○税理士事務所」と表記すべきと考えられますが、現状の税理士事務所の外部に対する表示、すなわち、看板や名刺、ウェブサイトでの表示を見ると「○○税務会計事務所」などといった屋号を使用している場合が多くあります。このような現状から、外部に対する表示に「税理士事務所」の６文字がなくても税理士事務所と認識されている状況にあるのが現実であり、外部からの誤認を避けるためには、「○○税務会計事務所」などといった屋号表示であっても本拠以外の場所で使用することは避けるべきであると考えます。
ＱⅠ－２－３
税理士業務を別の税理士等が包括的に引き継ぐような場合、承継する税理士等が元の8

税理士等の本拠であった場所を使用することは可能でしょうか。
ＡⅠ－２－３
承継後の税理士等が元の税理士等の本拠であった場所を使用することは、そこに外部に対する表示がないことを前提に可能と考えます。
承継後の税理士等と委嘱者との間の新契約書においては、承継後の税理士等の事務所所在地を記載する必要があり、承継前の税理士等の事務所所在地が本拠ではなくなることを委嘱者に説明し、「そこは税理士事務所ではない」ことを認識させ、承継後の税理士の事務所を名刺等で示す必要があります。
併せて、その場所には承継前の税理士等の外部に対する表示が存在している可能性がありますので、それを撤去し、HP なども削除しなければなりません。
また、本拠以外の場所への委嘱者の訪問は前提とはしませんが、委嘱者と使用人等が本拠以外の場所で接見し、資料の受渡し等を行うケースもあり得ます。このようなケースは使用人等の非税理士行為又は非税理士行為への加担の問題が生じやすいものと考えられますので、使用人等に監督義務、内部規律等の徹底が求められることになりますし、承継後、本拠ではなくなった場所において税務相談等の税理士業務が行われる機会が多いのであれば、社員税理士の数の要件等はありますが、税理士法人化を検討することも現行制度上問題を少なくする選択であると考えられます。
なお、本拠以外の場所における使用人等監督のあり方の問題は、税理士等が出張や長期の入院等で不在の場合の本拠たる事務所でも同様の問題であると考えるべきです。
３

税理士である公認会計士の公認会計士事務所関係

ＱⅠ－３－１

使用人等の監督義務が果たされている状況であれば、本拠以外の場所における使用人等の税理士業務の補助業務は可能であると考えられます。本拠以外の場所において公認会計士としての外部に対する表示しかなければ、当該監督義務が果たされていることを前提に、二ヶ所事務所禁止規定に抵触しないと考えることは可能であると考えられます
が、いかがでしょうか。
ＡⅠ－３－１
税理士法では、税理士等の働き方について、特定の場所で特定の業務に従事することは求めているものではありません。したがって、税理士等や使用人等が、どこで税理士の業務を執行しても問題はありません。
一方で、事務所判定の観点からは、本拠以外の公認会計士業務を行う事務所が税理士事務所と誤認される外部に対する表示をし、税理士業務を行っている場合は、二ヶ所事務所禁止規定の違反となります。

9Ⅱ１

税理士の業務とテレワークＦＡＱ

開業税理士

ＱⅡ－１
開業税理士が、本拠以外の場所で税理士業務を行う場合、税理士法上の問題点・留意事項はありますか？
ＡⅡ－１
法第 40 条第１項では、税理士業務を行うための事務所を設けることを義務付けているものの、税理士業務について本拠以外の場所で行うことまでは制限されていないと考えられます。したがって、本拠以外の場所であっても税理士は税理士業務を行うことができます。
なお、法第 40 条第３項では、二ヶ所目の事務所の設置が禁止されていますが、仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を執行したり、本拠以外の場所で税務相談に応じる等の行為を行ったとしても、その場所が外部に対する表示に係る客観的事実により税理士事務所と判断される状態でなければ、二ヶ所事務所の問題は生じないものと考えられます。
２

社員税理士

Ｑ

Ⅱ－２
税理士法人の社員税理士が、本拠以外の場所で税理士業務を行う場合、税理士法上の問題点・留意事項はありますか？
ＡⅡ－２

税理士法人の社員税理士は、税理士業務を行うための事務所を設置することはできません。したがって、税理士法人の本店又は支店として登記している場所以外の場所に外部に対する表示することは法第 40 条第４項に抵触するものと考えられます。
ただし、社員税理士が仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を執行したり、本拠以外の場所で来客に対し税務相談に応じる等の行為を行ったとしても、外部に対する表示がない場合は二ヶ所事務所の問題は生じないものと考えられます。
＜参考：法第 40 条第４項＞
３

使用人等

Ｑ

Ⅱ－３

税理士又は税理士法人の使用人等（所属税理士を除く。）が、本拠以外の場所で税理士業務の補助業務を行う場合、税理士法上の問題点や留意事項はありますか？
Ａ

Ⅱ－３
使用人等が本拠以外の場所で税理士業務の補助業務を行う場合とは、使用人等の自宅における在宅勤務、使用人が顧問先に訪問して行う場合等のいわゆるモバイル型の業務、それ以外の場所における業務の３つの類型が考えられます。
これらの業務環境は、税理士による使用人等の監督は物理的に行えないため、いわゆ
10

る非税理士行為の温床になりやすくなりますので、本拠以外の場所での業務の実施に当たっては、非税理士行為を防止する観点からの一定の制御ができているかどうかが極めて重要になるものと考えられます。また、税理士業務の補助業務を行うにあたり、使用人等が顧問先の資料等を税理士事務所から持ち出すことがある場合、使用人等による守秘義務の遵守が求められます。
具体的に重要となるのは、税理士・税理士法人の使用人等に対する監督義務（法第 41条の２）の適正な履行であり、当該義務は使用人等の業務執行の場所を問うものではなく、使用人等が本拠以外の場所で業務を行う場合でも税理士事務所における税理士又は税理士法人の監督下にあることが求められます。
したがって、これらの使用人等に対する監督が明確に行われていることを前提（*）に、使用人等が、税理士業務の補助業務を本拠以外の場所で行うことは可能であると考えられます。
なお、税理士又は税理士法人の使用人等（所属税理士を除く）が税理士業務を行うことは、場所や態様を問わず、法第 52 条に抵触します。
* 税理士又は税理士法人の使用人等に対する監督が明確に行われている状態とは？
税理士等が使用人等を適切に監督しているか否かの判断については、当該監督義務が置かれた趣旨が、税理士事務所の使用人等の税理士法違反行為の防止の観点からのものであることを考慮すれば、本拠以外の場所での業務に非税理士行為を防止するための一定の制限を加えることで、使用人等に対する税理士の監督が存する状態と捉えることは可能であると考えます。
具体的には、次のようなシステムが組まれていることで、使用人等に対する監督義務が果たされていると捉えることは可能であると考えます。
イ 本拠以外の場所で業務を開始する際の確認
・ システムログイン、ログアウトの際の確認を税理士又は税理士法人が行うような機能を加えることなど。
・ 本拠以外の場所での業務記録（ログ）を保存し、税理士又は税理士法人が確認できるような機能を加えることなど。
ロ 本拠以外の場所で行うことができる業務を制限
・ 特に税務書類作成業務の補助業務について、税理士又は税理士法人の確認を経てからでないと申告事務に入れないような機能を加えることなど。
・ 本拠以外の場所における使用人等の非税理士行為を防ぐため、税務書類等の印刷、電子送信を自宅においてできない機能を加えることなど。
ハ 新規顧客登録事務の制限
・ 新規顧客の登録事務を制限すると、当該事務は税理士事務所でしか行えなくなり、非税理士行為等の防止に相当程度期待できる。
詳しくは、「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」をご覧ください。
＜参考：法第 41 条の２、法第 48 条の 16、法第 52 条＞
11４

所属税理士が行う直接受任業務

ＱⅡ－４
所属税理士が、本拠以外の場所で直接受任業務を行う場合に、税理士法上の問題点・留意事項はありますか？
ＡⅡ－４
所属税理士は、その勤務する税理士事務所又は所属する税理士法人の所在地を税理士名簿に登録しており、自らの事務所を設置することはできません。したがって、所属税理士が登録している事務所以外の場所において業務を執行する場合、その場所に税理士事務所と誤認されるような外部に対する表示に係る客観的事実があり、所属税理士の税理士事務所と判断される場合には、法第 40 条第４項に抵触するものと考えられます。
一方、所属税理士が税理士事務所としての外部に対する表示のない場所において、直接受任業務を執行したり、来客に対し税務相談に応じる等の行為を行ったとしても、税理士法上の問題は生じないものと考えられます。
なお、所属税理士が直接受任業務を行う場合には、所属税理士が行う直接受任業務と補助業務において、守秘義務の観点から、その業務を明確に分け、直接受任業務に関する情報が漏洩等しないよう注意する必要があります。
＜参考：法第 40 条第４項、税理士法施行規則第１条の２、同規則第 18 条＞
５

所属税理士が行う補助者としての業務Ｑ

Ⅱ－５
所属税理士が、本拠以外の場所で補助者として税理士業務の補助業務や補助者としての税理士業務を行う場合に、税理士法上の問題点や留意事項はありますか？
ＡⅡ－５
所属税理士が勤務する税理士事務所と同一の環境下、すなわち税理士又は税理士法人の監督下にあることが明確になされるのであれば、本拠以外の場所で税理士業務の補助業務や補助者としての税理士業務を行うことは可能であると考えられます。
なお、所属税理士は、税理士又は税理士法人からの承認があれば、直接受任業務を行うことができるとされていますので、所属税理士が行う補助業務と直接受任業務において、守秘義務の観点から、その業務を明確に分け、補助者としての税理士業務については当該税理士又は税理士法人の監督下になるよう注意が必要となります。
＜参考：法第 38 条、法第 41 条の２、法第 48 条の 16、法第 54 条＞

12