タイ 最新IT事情

2021年 3月 3日
一般財団法人 国際情報化協力センター

情報調査部

塩飽 裕彦

目次：

１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
５.最近のIT関連プロジェクト

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１.１ タイの国勢および日本との関係

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□面積： 51万3,115ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口： 6,900万人（2020年）□通貨： バーツ（1バーツ=3.5円)□首都： バンコク□政治体制： 立憲君主制、議院内閣制□民族構成： タイ系85%、中国系10%、マレー人他□主要言語： タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教： 仏教95%、イスラム教5%□一人当りGDP： 7,607米ドル（2019年）□実質GDP成長率： ▲6.1% （2020年）→国家経済社会開発委員会（NESDC）の2月発表最新値□失業率： 1.86% （2020年12月）□在留日系企業数： 4,198社 （2018年）□日本からの直接投資: 759億バーツ (2020年）→世界No.１。タイのFDI全体の36%（申請ベース）

１.２ 政治および経済動向【政治】
・2014年 5月
・2016年 10月
・2017年 4月
・2019年 3月
・2019年 7月

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クーデター → プラユット政権発足
プミポン国王崩御→ワチラロンコン新国王即位
新憲法 公布・施行
総選挙実施
第二次プラユット政権スタート【経済】
・GDP成長率： 2017～2018年に+4%台。2019年+2%。
昨年はコロナで▲6%。今年は+2.5～3.5%へ回復
・製造業： 高付加価値化へ→”Thailand 4.0”
・経済政策：▶大型インフラ投資（鉄道、空港、道路→ＥＥＣ）▶デジタル・エコノミー計画（”Digital Thailand” = 経済・社会のデジタル化）3

１.３ 「中所得国の罠」脱却へ～Thailand 4.0

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（出典： 2020年12月CICC主催多国間ウェビナー「ニューノーマル時代のIT政策とフラッグシッププロジェクト」におけるタイMDES発表資料より）

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１.３ 「中所得国の罠」脱却へ～Thailand 4.0

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（出典： 2020年12月CICC主催多国間ウェビナー「ニューノーマル時代のIT政策とフラッグシッププロジェクト」におけるタイMDES発表資料より）

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目次：
１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
５.最近のIT関連プロジェクト

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２.１ 情報化政策： Digital Thailand“Digital Thailand Plan” を2016年に発表

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（出典： 2020年12月CICC主催多国間ウェビナー「ニューノーマル時代のIT政策とフラッグシッププロジェクト」におけるタイMDES発表資料より）

２.２ Digital Thailandの概要
Visions

1.すべての社会・経済領域でデジタル技術を最大限に利活用
2.情報インフラ・人的資産の強化
3.豊か、安定、持続可能な国家
Goals

1.グローバル競争力の強化
2.デジタルサービス利用の機会均等
3.人材のIT適用力向上
4.行政のデジタル化による効率化、透明性アップ
Strategies

1.全国にデジタル・インフラ構築
2.経済の活性化
3.公平な社会
4.デジタル政府の実現
5.デジタル人材の育成
6.デジタル技術への信頼の構築

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ＤＥＰＡ「デジタル化五カ年計画」
・２０２０年１２月発表
・２０２０～２０２４の行動計画
・「６つの戦略」を具体化したもの

２.３ 電子政府◇「デジタル政府開発計画2017-2021」 (2017年3月)
４つの目標と５つの戦略
Goals

1.電子政府の主要指標の向上
2.公共サービス： 正確、便利に
3.政府の透明性、信頼性確立→市民参加
4.データ利用の効率化
Strategies

1.国民の生活の質向上
2.ビジネス分野の競争力の最大化
3.公共の安全保障の改善
4.パブリック・セクターの効率化
5.デジタル政府の統合

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Digital Government Act(2019年5月施行）

２.４ ＥＣ産業の状況

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●コロナ禍の巣ごもり需要
で2020年は大幅増

B2C

2015-18年のEC市場規模推移（出典：ETDA資料）●2025年までにネット通販が2018年の5倍に拡大という予測も

２.５ インターネット利用動向：「家庭におけるインターネット機器利用率」：

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56.8%(出典：タイ国家統計局（NSO) 2018 Survey on the Use of Information & Communication Technology)

２.６ モバイル市場動向：
携帯電話

 加入契約数：

1億2,960万件（2019年末）→人口に対して188%【NBTC発表】

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事業者シェア（2019年末）

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３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
５.最近のIT関連プロジェクト

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３. 情報化関連機関
内閣

国家デジタル経済社会委員会

国家放送通信委員会(NBTC)
監督
規制
免許

通信事業者
(AIS,DTAC,True,etc)

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高等教育・科学・研究・イノベーション省(MEHSI)

デジタル経済社会省(MDES)
電子商取引委員会(ETC)

National
Telecom

電子商取引開発庁 (ETDA)

Thailand

国家デジタル
経済社会委員会事務局(ONDE)

国家統計局

Post

デジタル経済振興庁 (DEPA)

科学技術開発庁(NSTDA)
国立電子・コンピ
ュータ技術センター (NECTEC)

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３.情報化関連機関

４.情報産業の動向
５.最近のIT関連プロジェクト

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４.1 タイのＩＴ市場動向～デジタル産業
デジタル産業市場規模 2017-2022年（単位: 億バーツ）（億バーツ）

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（出典： DEPAデジタル産業市場調査2020）

４.1 タイのＩＴ市場動向～デジタル産業「デジタルサービス」の分野ごとの市場規模（単位: 億バーツ）（億バーツ）

製品

2017年

2018年

2019年

e-Content（コンテンツ配信サービス）
e-Entertainment（エンターテインメントのオンラインサービス）
e-Retail（ネット通販などオンライン小売サービス）
Fintech （デジタル金融サービス）

573

615

630

150

169

156

116

212

253

142

164

143

（オンライン広告）

16

18

18

239

357

495

1,236

1,535

1,695

e-Advertisee-Transaction（企業間のオンライン取引）【合計】

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（出典： DEPAデジタル産業市場調査2020）

４.2 タイのＩＴ市場動向～通信サービス（億バーツ）

通信サービス市場規模 2015-2019年（単位: 億バーツ）

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出典:NBTC Telecommunication Market Report１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

５.最近のIT関連プロジェクト

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５．1 ITインフラ
全国ブロードバンド網(Net Pracharat)
７万５千の村に固定ブロードバンド
目的：デジタル・ディバイド解消
2.4万村でサービス開始済
資金：ユニバーサル・サービス基金

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５．２ スマートシティ●政府指定のスマートシティ・プロジェクト
ＤＥＰＡが主導
２０２２年までに全国７７地区１００案件へ拡大
プーケットが先行モデル
ＥＥＣ地域を重視●大学や民間主導もタマサート大チュラロンコン大Copyright©2021 CICC. All rights reserved.

（出典： 2018年CICC「アジアIT要人招聘セミナー」におけるMDES/ONDE発表資料より）

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５．３ 「５Ｇ」の動き （１）•

昨年２月、周波数オークション開催•

翌３月からAISがタイ初の５Ｇ商用スタート•

Trueも同３月から•

Dtacも大都市で開始•

CAT/TOTは今年１月に合併。National
Telecomとして5Gを事業化

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(出典: Bangkok Post 2020/02/24)

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５．３ 「５Ｇ」の動き （２）
ドコモを中心とした日本のコンソーシアムがタイで「ローカル５Ｇ」→日本企業の製造業拠点のＤＸ。さらにグローバル展開「海外法人5Gソリューションコンソーシアム」（5GEC） ACTIVIO
 AGC
 Advanced Wireless Network（AIS） 【タイ】 EXEO ASIA
 富士通
 Loxley 【タイ】 Mobile Innovation
 NEC NECネッツエスアイ（NESIC）
 NTTコミュニケーションズ
 NTTデータ経営研究所
 NTTドコモ
 NTT Limited
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問い合わせ先： （一財）国際情報化協力センター
 情報調査部 塩飽裕彦
 メールアドレス： shiaku-hirohiko@net.cicc.or.jp

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