コーポレートガバナンス体制

企業の社会的責任を果たすための礎として
経営管理体制の強化に取り組み、静岡銀行グループの企業価値の向上を目指します。

機関の内容
取締役会は取締役10名（ うち社外しています。監査役は、監査役監査基準

タリング等を行い、必要に応じて改善を

取締役2名、全員が株式会社東京証券に基づき、取締役などの職務の執行を促します。

取引所が定める制度上の独立役員 ）で監査しています。

業務執行に係る重要事項については、構成し、企業理念および倫理憲章をふまえ、また、業務監督委員会を設置すること

取締役会の委任を受け、分野ごとに設置

経営の意思決定・監督機能を担う機関

により、取締役会による業務執行の監督

した会議（経営執行会議等）で決定しており、として、中期経営計画、業務計画などの機能を補強し、コーポレートガバナンス

権限と責任を明確にしたうえで、経営

経営戦略やコンプライアンス（倫理法令

体制のより一層の強化を図っています。

環 境の変 化に的 確かつ機動的に対応する体制を構築しています。

遵守）およびリスク管理に係る基本方針

同委員会は業務執行を行わない取締役を決定するとともに、業務執行の監督をのうち取締役会が選定した者を中心に

また、経営の意思決定の客観性を行っています。

構成し、取締役頭取以下の取締役に加え、確保する観点から、社外の意見を経営に

静岡銀行では、監査役制度を採用して取締役会が選任した執行役員（ 執行反映させるべく、頭取の諮問機関として、

おり、監査役会は監査役5名（うち社外役員19名、うち取締役兼務者5名 ）が外部の有識者を中心に構成するアドバ

監査役3名、全員が独立役員 ）で構成担当する執行部門の業務執行状況のモニ

イザリーボードを設置しています。

静岡銀行グループのコーポレートガバナンス体制図（2018年7月1日現在）

株主総会
監査役会
監査役
（2名）社外監査役
（非常勤、
3名）
監査役室

取締役会

報酬委員会

代表取締役会長
代表取締役頭取
取締役専務執行役員（2名） 取締役常務執行役員（3名）
取締役（非常勤） 社外取締役（非常勤、2名）

アドバリザリーボード（経営諮問委員会）

業務監督委員会
頭取
経営執行会議等(注)内部監査部門

秘書室
経営統括本部

営業本部(取締役会の監督機能を補佐)（経営のスタッフ部門）（業務執行部門）

支店サポート部

監査部

資金証券部
ストラクチャード
ファイナンス部

グループ会社等

事務サポート部
業務部

審査部
企業サポート部静銀ビジネスクリエイト(株)静銀モーゲージ
サービス(株)地方創生部ダイレクトチャネル
営業部
インターネット支店

国際営業部
海外拠点

ソリューション
営業部

静銀ディーシーカード(株)

欧州静岡銀行静銀経営
コンサルティング(株)

静銀セゾン
カード(株)

静岡キャピタル(株)静銀ティーエム証券(株)地区カンパニー（東部・中部・西部、首都圏）
国内営業店
ローンセンター

経営企画部・人材開発部
コンプライアンス部・リスク統括部
次世代システム部・総務部

静銀リース(株)静銀コンピューターサービス(株)静銀信用保証(株)静銀総合サービス(株)Shizuoka Liquidity
Reserve Limited（注）経営執行会議、
コンプライアンス会議、
統合リスク・予算管理会議、審査会議
アドバイザリーボードおよび業務監督委員会は、会社法上の委員会ではなく任意設置の委員会です※図中の報酬委員会、※図中のは、静岡銀行におけるグループ会社等の業務所管部（相談・支援等の窓口）を示しています※静岡銀行とグループ会社等の代表者で構成するグループ代表者経営連絡会を定例開催しているほか、静岡銀行の常勤監査役がグループ会社等の非常勤監査役に就任するとともに、静岡銀行における各グループ会社等の業務所管部の部長、ならびに経営企画部または人材開発部の部長が非常勤取締役に就任することにより、静岡銀行グループの業務の適正を確保しています※静銀セゾンカード(株)は持分法適用関連会社。
このほか、マネックスグループ(株)、コモンズ投信(株)が持分法適用関連会社となっています13

内部統制システムに関する基本的な考え方および整備・運用状況❶基本方針❷整備・運用状況

取締役会のもと、業務監督委員会が静岡銀行は、取締役の職務の執行が静岡銀行では、本部組織を業務執行管轄する体制としています。これにより、法令および定款に適合することを確保する（フロント）、企画・管理・監督（ミドル）、

内部監査部門の被監査部門に対する独立ための体制その他静岡銀行の業務および内部監査（オーディット）の機能別に明確性や牽制機能を一層強化し、内部統制

静岡銀行グループの業務の適正を確保するに区分し、組織間の相互牽制を強化しての適切性、有効性を検証しています。

ための体制（内部統制システム）の整備

います。

経営のスタッフ部門である経営統括について、取締役会において「 内部統制

また、客観的で実効性のある内部監査システムの整備に係る基本方針」を決議を実施するため、内部監査部門である統括部を設置し、経営統括機能を強化

して取り組んでいます。

監 査 部 を 被 監 査 部 門 から独 立させ、しています。

内部統制システムの整備に係る基本方針（概要）静岡銀行グループでは、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレート
ガバナンス体制やコンプライアンス態勢の維持・ 強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、その適切な運用に努めます。

取締役および使用人の職務の執行が

1 法令および定款に適合することを確保するための体制① 企業理念を静岡銀行グループにおけるすべての活動の指針と位置づけ、また、
コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、全役職員がこれを遵守します。
② 取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務執行を監督します。
③ 取締役は、法令、定款、株主総会決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。

5 静岡銀行グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社の業務運営はグループ会社運営規程等に基づいて行い、静岡銀行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任するとともに、静岡銀行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、静岡銀行
グループの業務の適正を確保します。
② 静岡銀行では、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、取締役会に報告します。また、静岡銀行とグループ会社の代表者で構成するグループ
代表者経営連絡会において、グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、静岡銀行グループの経営課題の問題解決を図ります。
③ 静岡銀行の内部監査部門は、グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施します。内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく代表取締役、取締役会、監査役に報告し、内部監査で指摘した事項について、
被監査部門における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。
④ 静岡銀行は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定めており、その適切な運用により財務報告の信頼性を確保します。

④ 静岡銀行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程および監査役
監査基準に基づき、取締役の職務につき監査します。
⑤ 静岡銀行グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置
づけ、すべてのリスク管理の前提とし、コンプライアンス態勢の整備、強化を図ります。反社会的勢力等との関係遮断は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。
また、静岡銀行グループの全役職員が、違法行為等について所定の方法により静岡銀行のコンプライアンス統括部署、弁護士事務所等に通報できる
内部通報制度を設置し、適切に運用します。

本部には、コンプライアンス部、リスク

静岡銀行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における6 当該使用人に関する事項、当該使用人の静岡銀行の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、業務を行うために必要な担当者を配置します。
② 業務分掌規程で監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門、内部監査部門からの独立性を確保します。

静岡銀行における取締役の職務の執行に係る

2 情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、
行内規定により適正に行います。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

7 監査役への報告に関する体制① 静岡銀行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、必要に応じて監査役に報告し、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。

静岡銀行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置づけ、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。

② グループ会社の取締役および使用人は、静岡銀行の監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、静岡銀行のグループ
会社統括部署・所管部署等を通じ、静岡銀行の監査役に対して、必要に応じて報告し、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを

8 静岡銀行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

4 確保するための体制

監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

① 取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、静岡
銀行では取締役会の権限委譲による決定機関として経営執行会議等を設置し、重要な業務執行に関わる事項の審議を行います。
② 静岡銀行グループは執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執行について、各規程に決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な
内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。

9 その他静岡銀行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。

静岡銀行グループでは、上記基本方針に基づく整備について、各業務所管部が定例的に点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用を図っています。
14

コンプライアンス・リスク管理体制

基本方針
静岡銀行グループは、地域社会を形成

倫理憲章

する一員として、法令や社会ルールの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平無私

信頼の確保

私たちは、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、銀行グループとして健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と
公平無私な心私たちは、銀行グループの役職員として豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

静岡銀行グループは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちはステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めています。

静岡銀行グループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会
業務監督委員会

経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議 等

オペレーショナルリスクグループ

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）●国内外営業店・本部各部・国内グループ会社・海外現地法人●重要な業務委託先

外部監査（監査法人）

15

信用
リスク

リスク統括グループ

監査企画グループ
監査部 拠点監査グループ
資産監査グループ

業務執行部署

信用リスク
グループ

有効性検証

リスク管理
方針・
基準の策定

リスク資本の配賦・モニタリング

リスクの種類

コンプライアンス部

リスク統括グループ

監査役／監査役会／監査役室

リスク管理部署

内部監査部門リスク統括部

リスク管理
統括部署（統合的リスク管理部門）

コンプライアンス運営体制
静岡銀行グループでは、コンプライアンスの具体的な実践により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでいます。

計画として、取締役会で毎年度コンプライアンスプログラム

同部署にはコンプライアンスオフィサーと金融商品取引管理担当を策定しています。

を配置し、営業店立入調査などを通じて、営業店に対する指導・また、頭取を議長に取締役などで構成するコンプライアンス

モニタリングを実施しています。

会議を毎月開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議

さらに、営業店・本部各部・グループ会社にはそれぞれコン

しているほか、コンプライアンスプログラムの実施状況を含む

プライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置し、日常

静岡銀行グループのコンプライアンス体制について、評価と見直し

業務におけるコンプライアンスの点検と報告を行っているほか、を行っています。

内部監査部門である監査部がコンプライアンス体制の適切性・

コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス部を設置

有効性を検証しています。

し、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング

コンプライアンス重視の企業風土の醸成
取締役が、全店長会や営業店訪問などの機会をとらえ、直接コンプライアンスに関する示達を行うなど、経営が積極的にコンプライアンスに関与することで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
このほかにも、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けたさまざまな施策を実施しています。

「しずぎんコンプライアンス
ブック」の制定

内部通報制度「オピニオンボックス」の設置

日常業務を遂行するうえで遵守すべき法令等への違反行為といったコンプ

コンプライアンス教育・研修の実施
役職員に対する研修や、営業店における

法令・ 規範に対する行動の指針を示す

ライアンスに関する問題を早期に発見・毎月の勉強会などにより、コンプライアンスとともに、その内容をわかりやすく解説

是正することを目的として、静岡銀行の実践に向けた啓発活動を継続的にした「しずぎんコンプライアンスブック」

グループのすべての役職員が直接投稿行っています。

を制定し、グループウェア（社内LAN）できる内部通報制度「オピニオンボックス」に掲載することで、静岡銀行 グループを設置し、組織の自浄機能を高めています。

全役職員が閲覧できるようにしています。

コンプライアンス担当役員、コンプ
ライアンス統括部署および弁護士事務所「マネロン等金融犯罪対策統括室」の設置
マネー・ローンダリングやテロ資金供与に受付窓口を設置しており、電話、文書、の未然防止に向けた対策の重要性が増す

eメール、グループウェア（社内ＬＡＮ）のなか、2018年4月にコンプライアンス部

いずれかの手段で、顕名・匿名を問わずに「マネロン等金融犯罪対策統括室」を投稿することができます。また、投稿者

設置し、静岡銀行グループが一体となっては本人の同意がない限り非公表とし、対策の実効性向上に努めています。

役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはならないこと、および投稿者に不利益な取り扱いを行ってはならない
ことを定め、役職員が利用しやすいよう配慮しています。

16

コンプライアンス・リスク管理体制

リスク管理とは？
「リスク管理」とは、経営環境の変化や事業内容の変更などにより発生するさまざまなリスクを的確に把握し、適切な利益水準を確保すべく、コントロールすることです。
静岡銀行グループでは、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図るため、リスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。

統合的リスク管理体制
静岡銀行 グループでは、リスク管理

バランスを確保するため、リスク資本配賦

した場合でも、損失が自己資本の範囲内

による管理体制を統合的 リスク管理のに収まるようにコントロールしています。

中心に位置づけています。

の基本方針などを定めた「リスク管理「 リスク資本配賦 」とは、リスクを基本規程」のもと、リスクの定義、リスク

経営体力の中で許容できる範囲内に管理を行うための組織体制、リスク管理

収めることで経営の健全性を確保するの具体的な手続き等、基本的枠組みを仕組みであり、中核的な自己資本を配賦定めています。

原資として各業務執行部署に配賦し、また、収 益 性 向 上と健 全 性 維 持の

仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化

信用リスクとは？
信用リスクとは、倒産や経営の悪化などお取引先の信用状態の低下により、貸出金などの回収が困難になることで、静岡銀行グループ
が損失を被るリスクをいいます。
モニタリングし、過度な信用 リスクが自己査定の分類作業のベースになって発生しないようにコントロールしています。

いるほか、一般貸倒引当金の算定基準、静岡銀行グループでは、貸出資産のさらに、信用リスク管理体制の整備・問題債権の管理基準などに幅広く活用

健全性の維持・向上を図るため、リスク

運用状況の適切性・ 有効性について、

信用リスク管理体制

統括部信用リスクグループを信用リスク

営業部門・与信部門・リスク管理部門

管理部署とし、国内外の信用リスク全般

から独立した監査部が監査する体制との管理を行っています。特に、信用リスク

しています。

管理の根幹をなす「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、リスク17

債務者格付制度

統括部信用 リスクグル ー プが制度の静岡銀行 グループでは、貸出取引先「設計」と「運用の監視」を、審査部格付の信用度を正確に把握し、信用リスク管理

審査グループが「運用」を、リスク統括部

を精緻化するため、「 債務者格付制度 」

リスク統括グループが制度の適切性のを導入しています。

「検証」を行うこととし、これらの3部署

同制度では、客観性維持の観点からによる相互牽制により内部格付制度が貸出取引先の財務状況・資金繰りなどの適正に機能する体制を構築しています。

財務データによる定量面の評価を重視しつつ、また、信用 リスクグル ープは、与信

リレー ションを通じて把握した事業特性、ポートフォリオに内在する信用リスクを

成長可能性等の定性面の評価を加味して、

統 計 的 手 法により計 量 化し、将 来の格付を12段階に区分しています。

リスク量を把握するほか、大口与信先

この債務者格付は、銀行法に基づくや特定業種への与信集中状況などを

自己資本比率算出の一環として実施する

しています。

市場リスクとは？
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

市場リスク管理体制

事務管理部門（バックオフィス：業務部損失額）」のVaRと日々の実際の損益を市場国際業務 センター）を厳格に分離比較することで、十分な精度を有していることを検証しています。

静岡銀行 グループでは、市場性取引

するとともに、独立したリスク管理部門

において、リスク資本配賦額や評価損益（ミドルオフィス：リスク統括部リスク額のほかに、ポジション額や感応度等に統括グループ）を設置し、相互牽制体制

限度を設けることで、市場リスク量を一定を確立しています。
また、この3部門の牽制

平常時におけるリスク量を計測する

体制の有効性を、業務執行部署から独立

VaRを補完するため、通常では起こりえした監査部が検証しています。

ない市場の大きな変動を想定したストの範囲内にコントロールしています。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、
経営企画部事業戦略ALMグル ー プがバックテスティング

ストレステスト

レステストを実施して、統合リスク・予算
管理会議等に報告しています。ストレス

市場リスク量が一定範囲に収まるように

平常時におけるリスク量を計量化する

テストでは、あらかじめ想定した変動幅

リスクの状況や金利見通し等を踏まえた

VaR計測モデルの精度を検証するため、だけ市場が変化した場合のシナリオや、

ヘッジ取り組み方針を策定し、統合リスク・

VaRと実際の損益を比較するバックテス市場が急変した過去の事例等を参考

予算管理会議において審議する体制とティングを実施しています。

にしたシナリオなどにより、急激な市場しています。

具体的には、「 保有期間1日かつ信頼市場部門の組織は、取引執行部署

区間99％（ そのポジションを1日保有（フロントオフィス：資金証券部等）とした場合に100回に1回の確率で被る変動が生じた場合の損失額等を算出しています。

流動性リスクとは？
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
な資金繰りに努めています。また、流動性

流動性資産の保有状況をモニタリング

リス ク管 理 部 門では、資 産負債 構 造

しているほか、フロントオフィスにおいて

静岡銀行グループでは、円貨、外貨それの安定性評価や資金繰り管理部門のは流動性を考慮した運用資産の選定や、ぞれの資金繰り管理部門（ 資金証券部

運営状況などをモニタリングしています。

銘柄・ 期間別の限度枠設定などにより流動性リスク管理体制

資金為替グループ、業務部市場国際業務

また、不測の事態に備え、非常時のセンター等 ）と、同部門から独立した

資金繰り管理として、「第1フェーズ（予防

流動性リスク管理部門（リスク統括部

的段階）
」
、
「第2フェーズ（要注意段階）」、リスク統括グループ）を設置することで、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」
および相互牽制を図る体制を整備しています。

「 第4フェーズ（ 流動性枯渇段階 ）」の資金繰り管理部門の１つである資金証券

４区分を設定し、各フェーズにおける権限

部資金為替グループでは、市場調達額者、対応策をあらかじめ定め、速やかにが過大とならないように資金調達必要対処できる体制を整備しています。

額を調 達 可 能な範 囲にコントロー ル

市場流動性リスクについては、流動性しているほか、市場環境に留意し安定的

リス ク管理部門が資金化が可能な高対応しています。

Pick
Up! VaR（バリュー・アット・リスク）とは？
VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を統計的に計測するリスク管理方法です。

18

コンプライアンス・リスク管理体制

オペレーショナル・リスクとは？
オペレーショナル・リスクとは、銀行グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること（内部要因）、または外的な事象（外部要因）による損失など、銀行グループのオペレーション（業務）に関する幅広いリスクを意味します。
静岡銀行グループでは、オペレーショナル・リスクを8つのリスクカテゴリーに分類しています。
リスクカテゴリー

リスクの定義1 事務リスク

事務を適切に処理しない、または事務そのものの仕組みが不適切であったために生じる事故により損失を被るリスクや、外部者による窃盗や詐欺などの被害に遭うことにより損失を被るリスクをいいます。

2 システムリスク

災害、機器･通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止または誤作動した場合に損失を被るリスクや、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報が破壊された場合に損失を被るリスクをいいます。

情報管理・業務委託リスク

お客さまの情報や銀行グループの機密情報の管理を適切に行っていないために発生する情報漏えいなどの発生リスク（情報管理リスク）と、銀行グループ
業務を外部委託している場合に委託先で発生した事故（システム障害・情報漏えいなど）により損失を被るリスク（業務委託リスク）をいいます。

4 リーガルリスク

銀行グループの役職員による法令違反行為、
意図的な内部規則違反行為の発生により損失を被るリスクや、不適切な契約の締結、または訴訟への対応により損失を被るリスクをいいます。

5 有形資産リスク

地震、台風などの自然災害、テロ等の人為的災害などにより銀行グループの有形資産（建物など）が毀損するリスクや、交通事故など銀行グループの有形資産（自動車など）が他に及 ぼす影響により損失を被るリスクをいいます。

6 人的リスク銀行グループの人事、労務および安全衛生環境の問題が発生すること、役職員の業務上の不法行為により銀行グループが使用者責任を問われること、ならびに人事に関連する訴訟への対応により損失を被るリスクをいいます。

7 風評リスク

事実と異なる風説、風評により評判が悪化すること、および銀行グループの不適切な業務運営などにより信頼が低下することで損失を被るリスクをいいます。

8 その他のリスク

上記のいずれにも属さないオペレーショナル・リスクをいいます。

3■ サイバーセキュリティ管理強化への取り組み

オペレーショナル・リスク
管理体制

事務リスク管理
静岡銀行グループでは、
事務リスク管理等を踏まえ、組 織 横 断 的 機 関である

リスクカテゴリーごとに各リスク所管の基本方針などを「事務リスク管理規程」

静岡銀行CSIRT※1を設置し、各種セキュ部署が専門的な立場からそれぞれのに定め、規定に則った厳正な業務運営を

リティ対策や対応訓練を実施しています。

リスク管理を行い、リスク統括部オペレー

行うとともに、発生した事務事故について

また、静岡県警察本部との共同対処

ショナルリスクグループが銀行グループ

は、リスクの高い事象から優先的に再発協定書締結に加え、外部団体である金融の管理部署として、オペレーショナル･防止策を実施することにより、事務リスク

ISAC※2および日本シーサート協議会※3

リスク全体の一元的な把握・ 管理をの低減を図 っています。また、業務のに加盟し情報収集活動や共同演習を

近年のサイバー攻撃による脅威の高まり実施しています。また、オペレーショナル・

多様化や取引量の増加に適切に対応し、実施するとともに、セキュリティ会社とリスク管理の基本方針に基づき、内部想定される事務リスクを回避するために、専属契約を締結してサ イ バ ー攻撃に損失データの収集・分析、リスクコントシステム化による効率化、営業店事務迅速に対応できる体制を整備するなど、

ロールセルフアセスメントの実施など、の集中処理部署への集約などを進めて実効性の向上に取り組んでいます。

オペレーショナル・リスクの管理体制のいます。

※1 Computer Security Incident Response Teamの略
でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体強化に取り組んでいます。これらのリスク管理体制は、被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効性を検証しています。

システムリスク管理
静岡銀行 グループでは、コンピュ ー
ター システムを情報資産の一つに位置

オペレーショナル・リスクのなかでもづけ、システムリスクに対する取り組み

代表的な事務リスク、システムリスクの方針などを「 情報資産の安全対策に

管理体制は次のとおりです。

  
の認証取得
■「ISO27001」

静岡銀行のコンピューターシステム

関する基本方針（ セ キュ リティ ポリの開発・運用・保守・管理などを主なシー）」に定めるとともに、「 情報資産の事業とする静銀コンピューターサービス

安全対策基準（セキュリティスタンダード）」

株式会社では、情報保護に対する意識、に基づく各種安全対策の実施により、社会的責任が高まるなか、2008年3月、コンピューターシステム を 安 全 か つ｢ISO27001｣ の認証を取得しました。

確実に運用しています。

「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、
盗 難 等のリスクから情 報を保 護する｢情報セキュリティマネジメントシステム｣に関する国際規格です。

19

健全な財務状況

公共性の高い金融機関として「健全経営」を基本に、高い信頼性を維持しています。

充実した自己資本
バーゼル銀行監督委員会が定めた算式に基づく自己資本比率（BIS国際統一基準による自己資本比率）は、銀行経営の健全性や信用度を表す重要な指標とされ、静岡銀行のように海外に営業拠点を有する銀行は8％以上を確保することが求められています。
2007年3月末から導入されたバーゼルⅡでは、自己資本比率の算出方法を、リスクの状況や管理手法に応じて銀行自身が選択することになりました。
さらに、2013年3月末からは、自己資本の質と量の向上を

BIS自己資本比率の推移（連結ベース）BIS自己資本比率1918
17

求める新たな自己資本比率規制であるバーゼルⅢを適用しています。
静岡銀行では、業務や取引の多様化に対応したリスク管理の

14体制の整備を進めています。

16.35

15.95

15.09
15.16

14.79

13
12

BIS自己資本比率11

2018年3月末時点のバーゼルⅢ基準における自己資本比率10（連結ベース）、普通株式等TierⅠ比率はともに15.95％と、海外

16.45

16
15

高度化に取り組み、より高度な算出方法の採用を目指して行内

普通株式等TierⅠ比率（％）

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末に営業拠点を有する銀行の基準とされる8％を十分にクリアして
います。

採用手法

■ 信用リスク
基礎的内部格付
手法 ※1■■ オペレーショナル・リスク
事業法人等のデフォルト時損失率については監督当局の設定値を使用し、それ以外のパラメータ（デフォルト率等）
については自行の実績データを基にした銀行独自の推計値を使用して信用リスク・アセット額を算出

マーケット・リスク標準的方式

金融庁の告示であらかじめ定められた計算方式

粗利益配分
手法 ※2

銀行グループの業務を8つに区分し、それぞれの 粗利益に監督当局が設定した掛目を乗じた合算値
からオペレーショナル・リスク相当額を算出※1 基礎的内部格付手法においては、事業法人等向けの与信は個社別に行内の債務者格付を付与して信用リスク・アセット額を算出し、小口貸出先や住宅ローンなどはリスク特性に応じてプール区分を行い信用リスク・アセット額を算出します。
※2 粗利益配分手法では、
オペレーショナル・リスク相当額の適切な算出に加え、オペレーショナル・
リスクを特定、評価、把握、管理、削減するための体制整備など、適切なオペレーショナル・
リスク管理体制の整備が求められます。

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健全な財務状況

健全な資産内容
貸出取引先に対する経営改善支援などにより不良債権のリスク管理債権（億円）

新規発生を抑制したほか、事業再生や不良債権のオフバランス

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末

化に取り組んだ結果、2018年 ３月末のリスク管理債権残高はリスク管理債権残高

1,177

1,008

928

928億円、総貸出金残高に占める割合は1.11％となりました。

リスク管理債権比率 ※1

1.53％

1.26％

1.11％

ネットリスク管理債権比率 ※2

0.19％

0.15％

0.14％

また、部分直接償却（※）を実施した場合の償却額、信用保証
協会の保証付貸出金、および担保や貸倒引当金等により保全されている金額を控除した場合のネットリスク管理債権残高は119億円、総貸出金残高に占める比率は0.14％となりました。

※1 リスク管理債権比率 ＝ リスク管理債権残高 ÷ 総貸出金残高※2 ネットリスク管理債権比率 ＝（リスク管理債権残高 − 部分直接償却額 − 信用保証協会
保証付貸出金 − 担保・引当金等）÷ 総貸出金残高

与信関係費用（億円）

与信関係費用については、引き続き低水準を維持しており、与信関係費用比率は△0.05％となりました。

2015年度 2016年度 2017年度①

不良債権処理額 ※3※部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する債権額から、担保・保証などによる回収が可能と認められる額を控除した残額を、貸倒償却として債権額から直接減額する会計上の処理をいいます。静岡銀行では、
部分直接償却は実施していません

うち個別貸倒引当金繰入額※4 ②

一般貸倒引当金繰入額

40

39

4

36

32

［51］
−

△16

2

［△100］−−−

49

貸倒引当金戻入益③

償却債権取立益

④

0

0

0

与信関係費用（ ① ＋ ② − ③ − ④）

24

41

△45

0.03％

0.05％

△0.05％

与信関係費用比率 ※5※3 不良債権処理額＝個別貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他債権売却損等※4 2017年度は、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しています。
なお、［ ］
内はネッティ
ング前の金額です※5 与信関係費用比率＝与信関係費用÷総貸出金平均残高

リスク管理債権の内訳
破綻先債権額（2018年3月31日現在）

ネットリスク管理債権（2018年3月31日現在）

リスク管理債権

928億円

928億円

部分直接償却額

40億円

▲60億円
信用保証協会保証付貸出金

延滞債権額（破綻懸念先・実質破綻先）▲415億円

763億円

担保・引当金等▲334億円

3カ月以上延滞・貸出条件緩和債権額（要管理先）

ネットリスク管理債権

125億円

119億円

延滞あり
［ 不稼働資産 ］
20％ ※1

延滞なし［ 稼働資産 ］80％ ※1

20％

担保不動産の早期処分や債権売却などによりオフバランス化を推進

資産の健全性の維持

80％

グループ会社などとの連携により企業再生や事業再生を推進

地域経済の活性化※1 破綻先債権を除くリスク管理債権に占める比率

貸倒引当金は、「破綻先」
および「実質破綻先」については、債権額から担保などによる回収可能見込額を控除した全額を、
「破綻

要管理先」
についても、予想損失率に基づく貸倒引当金を計上し、適切な不良債権処理を実施しています。

懸念先」については、債権額から担保などによる回収可能見込額

また、要注意先等で与信額が一定金額以上の大口取引先のうち、を控除した金額に対し、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率

一部の債権についてDCF法（※2）を導入し、予防的に引当金を計上を乗じて算出した金額を計上しています。
「 要注意先のうちすることで、与信関係費用を適切な水準にコントロールしています。

※2 DCF法：キャッシュフロー見積法。
債権の元本の回収と利息の受け取りに係るキャッシュフローを現在価値に割り引いたものと、当該債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として計上するものです21

高水準の格付
静岡銀行の格付取得状況

静岡銀行は、海外2社、国内1社の格付機関から格付を取得しています。
現在は、ムーディーズ社による長期格付および短期格付が「Ａ1」「 P−1」、S＆P社による長期格付および短期格付が「A」「A−1」と、それぞれ邦銀のなかでトップ水準を維持しています。

（2018年7月17日現在）

長期格付

短期格付

ムーディーズA1

  P−1※

S&P

A

A−1

格付投資情報センター

AAー※格付の高い順にP-1、
P-2、
P-3、
NPの4種類あり。
NPは「投機的」とされています

Pick
Up!

格付とは？

格付とは、
「企業などが発行する債券の元本と利息が、あらかじめ定められた条件どおりに支払われる確実性 」
をアルファベットや数字などで示した国際的な指標です。
銀行の場合、預金の元本と利息が確実に支払われるかどうかを表しており、銀行の信用度や安全性を示す指標として利用されています。

格付の種類
長期格付

発行から最終期限までが１年を超える預金・債券などを対象とする格付です

短期格付

発行から最終期限までが１年以内の預金・債券などを対象とする格付ですムーディーズ社の長期格付（同社ホームページより）
静岡銀行
A1■■■■■■■■■■■■■■

A2■■■■■■■■■■■

A3

■■■

Baa1

−

Baa2

■

（2018年7月17日現在）■地方銀行■ 地方銀行以外（大手銀行、信託銀行、協同組織金融機関など）※政策金融機関・海外現地法人に対する格付を除く

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