点検評価ポートフォリオ
札幌市立大学2023 年５月

はじめにであり、もう一つは札幌市地方独立行政法人評価委員会による法人評価である。

公立大学法人札幌市立大学は 2006 年 4 月に開2016 年度に 2 回目の大学認証評価を受審すべ学し、2023 年度に開学 18 年となる。本学は 2023

く、学部長・研究科長等の部局長を中心メンバー

年度に 3 回目の大学認証評価を受審する。本学とする自己点検・評価委員会が主体となり、学は、1991 年に開校したデザイン単科の札幌市立長・副学長・全教職員が一丸となって自己点検・

高等専門学校と 1965 年に開校した看護単科の札

評価報告書を取りまとめた。その結果、公益財団

幌市立高等看護学院を前身としている。このよう

法人大学基準協会から大学基準適合認定を受け、な歴史と伝統を継承しつつ、高等教育機関として社会に公表することができた。なお、認定期間は学術研究の高度化に対応した人材を育成するとと2025 年 3 月 31 日までとなっている。

もに、知と創造の拠点として産業・芸術文化の振本学は、2023 年度をもって第三期中期計画の興や市民の健康ニーズに寄与するため「デザイン期間を終え、新たに第四期中期計画の期間に移行と看護の連携」による教育・研究・地域貢献を推する。この期を捉え、大学基準協会による認定期進している。2010 年度には、より高度で専門的間を 1 年残すことになるが、第三期中期計画を振な教育を行うため、大学院修士課程のデザイン研

り返りながら自己点検・評価を行い、第三期中期

究科及び看護学研究科と、助産学専攻科を開設し計画の最終年度である 2023 年度に 3 回目となるた。その 2 年後の 2012 年度には、両研究科に博大学認証評価を受審することにより、第四期中期

士後期課程を開設した。附置研究所関連では、開計画中の活動の精度向上に反映したい。

学 2 年目の 2007 年度に研究の推進と地域貢献を

近年、大学を取り巻く環境は様々な面において促進するため地域連携研究センターを開設した。

大きく変化している。本学はそれらの変化に対応

2022 年度には AIT (Advanced Intelligence

しつつ、多くの人に支持される大学であり続けるTechnology)センターを開設し「デザインと看護ことを志向している。未来の地域社会を創生あるの連携」に AI（人工知能）を取り入れた教育・いは支える人材育成や研究の推進、そして、その研究・地域貢献の推進に着手し始めた。

成果を適切に社会に還元するためにも、本学は更

本学は教育研究上の理念として「人間重視を根なる未来を見据えた革新的な取組を積極的に行う

幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的なとともに、自己点検・評価の精度を高め、真に貢献」を掲げている。本学が高等教育機関として「市民に開かれた大学」「市民の力になる大学」の社会的責任を果たしていくためには、教育研究「市民が誇れる大学」となるよう、教職員はもとの水準向上や活性化に最大限の努力を尽くすととより多様な連携ネットワークを活かしながら、諸もに、本学の理念や目的とそれに基づくアドミッ

活動をより活発に進めていきたい。

ション、カリキュラム、ディプロマの 3 ポリシーに照らして教育研究や社会貢献の状況について自己点検・評価を行い、教育研究活動の質保証を継続することが必須である。このような質保証に関して本学は開学当初から「自己点検・評価委員会」を設置し、活動の改善と発展に取り組んでいる。その取組には二つのマイルストーンがあるといえる。一つは認証評価機関による大学認証評価

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35
取組み１「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に係る取組」…………………………………37
取組み２「授業評価アンケートに係る取組」………………………………………………………………38
取組み３「卒業時の教育評価アンケートに係る取組」……………………………………………………39
取組み４「デザイン学部におけるコース間連携に係る取組」……………………………………………40
取組み５「学生の看護実践力と対人関係能力の向上に資する取組－臨地教授の登用とシミュレーショ
ン教育の実践－」…………………………………………………………………………………………………41

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43
取組み１「学部連携教育に係る取組」…………………………………………………………………………45
取組み２「デザイン分野及び看護分野の連携による研究の推進」…………………………………………46
取組み３「デザイン学部における地域社会を通じた教育研究」……………………………………………47
取組み４「看護学部における模擬患者参加による客観的臨床技能試験（ＯＳＣＥ）の取組」…………48
取組み５ ………………………………………………………………………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名札幌市立大学（２）所在地
芸術の森キャンパス（本部）：北海道札幌市南区芸術の森 1 丁目
桑園キャンパス：北海道札幌市中央区北 11 条西 13 丁目（３）学部等の構成
学

部：デザイン学部、看護学部

研 究 科：デザイン研究科、看護学研究科
専 攻 科：助産学専攻科
その他組織：附属図書館、地域連携研究センター、AIT センター
（４）学生数及び教職員数（2023 年 5 月 1 日現在）
学生数:学部 730 人、大学院 105 人、専攻科 9 人
教員：79 人（附属研究所 2 人、学部助手１人を含む）
職員：77 人（契約職員 37 人を含む）（５）理念と特徴＜教育研究上の理念＞〇 人間重視を根幹とした人材の育成
デザイン学と看護学は、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、一人の人間から社会全体までを対象に、安全で快適な暮らしを創造できる職業人を育成するとともに、知識・技術に加え、教養と人間性を涵養し、有為な人材を育成する。
〇 地域社会への積極的な貢献
札幌市立大学が市民からの負託にこたえ、「市民に開かれた大学」、「市民の力になる大学」、「市民が誇れる大学」という三つの視点を掲げて、地域貢献という使命を果たし続けていくため、時代の要請に柔軟に対応しながら質の高い教育研究を追究する。
＜教育研究上の特長＞〇 デザインと看護の連携
両学部の教員が連携・共同して教育を行うとともに、保健・医療・福祉分野を対象とするデザインなどを研究する。
〇 幅広いネットワーク
市民、産業界、行政や公的機関などと連携することにより、地域課題に対応した教育・研究を行う。

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証体制図

デザインと看護の 2 学部・2 研究科を有する本法人・本学での内部質保証としては、主に①法人・全学、②各部局等に視点を当てた体制を敷いている。
①法人・全学の内部質保証としては、両学部・研究科の長や事務局長などで構成する自己点検・評価委員会
で、主に地方独立行政法人法に基づく「法人評価」及び学校教育法に基づく「認証評価」により定期的に自己点検・評価を実施している。また、理事長を議長とする部局長会議では、全学的、かつ、各部局等の横断的な連携を図りながら今後の取組に係る協議を行っている。
②各部局等の内部質保証としては、学部・研究科や附属研究所等の部局のほか、学部間又は研究科間の共通事項や全学に関する事項については両学部又は両研究科の教員と事務局課長職以上で構成する学内委員会等において、教育、研究、地域貢献、大学運営に関する各所掌事項の取組と、自己点検・評価を含む振り返りを行い、それらを各学部・研究科の教授会や各学部教員会議で共有し、今後の連携や取組の改善に生かしている。

4

大学の目的１ 札幌市立大学学則（目的）
第 1 条 札幌市立大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究することにより、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を行うとともに、知と創造の拠点として札幌市におけるまちづくり全体により大きな価値を生み出し、地域社会に対する積極的な貢献を果たすことを目的とする。
２ 札幌市立大学大学院学則（目的）
第 1 条 札幌市立大学（以下「本学」という。）大学院は、人間重視の考え方を基盤として学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、知と創造の拠点として札幌市におけるまちづくり全体により大きな価値を生み出し、地域社会に対する積
極的な貢献を果たすことを目的とする。
３ 札幌市立大学助産学専攻科規則（目的）第 2 条 専攻科は、看護学を基盤に、助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育み、地域社会における母子保健の向上に貢献できる、人間性豊かな助産師の育成を目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1 理念・目的

教育研究組織については、恒常的に学長を中心として検証

本学は、デザイン学と看護学を教育研究の対象としており、を行い見直しに努めている。

「人間重視を根幹とした人材の育成」及び「地域社会への積極的な貢献」の二つの理念を掲げて、有為な人材の育成に取り3 大学の名称

組むとともに時代の要請に柔軟に対応しながら質の高い教育

2006 年度に開学した本学の名称は、札幌市が初めて設置す

研究を追究している。

る公立大学であり、また、受験志望者や市民にとってわかりやこれらの理念を踏まえ、「学術研究の高度化等に対応した職

すく、教育研究上の目的とも齟齬をきたさないことから「札幌市業人の育成」及び「まちづくり全体により大きな価値を生み出立大学」としている。英訳名称は「Sapporo City University」です「知と創造の拠点」」を目的に掲げ、高度な能力を有する職ある。

業人を育成するとともに、地域に根差した公立大学として「市民に開かれた大学」、「市民の力になる大学」、「市民が誇れる

4 収容定員大学」という三つの視点のもと、地域課題の解決に積極的に取り組み、その成果を札幌市民に還元し、地域貢献を実現するこ収容定員は、学則第 2 条第 3 項に明示している。現在の在ととしている。助産学専攻科は、看護学を基盤に助産に関する

籍学生数は、デザイン学部デザイン学科、看護学部看護学

幅広く高度な知識と正確な技術を育み、地域社会における母科、助産学専攻科とも下記表のとおりである。定員超過率は子保健の向上に貢献できる、人間性豊かな助産師の育成を目

5％未満に収まっており、適正な管理がなされている。

的としている。
2 学部の構成
本学は、教育研究上の組織として、デザイン学部デザイン学
科、看護学部看護学科の 2 学部 2 学科を擁している。また、学則第 2 条の 2 に基づき助産学専攻科を置いている。
各学部の教育研究上の目的として、デザイン学部では「幅広いデザイン能力を持った職業人の育成を目指し、産業、芸術・文化等の振興、都市機能・都市景観の向上などへの貢献を果たす」ことを掲げ、社会に活きるデザインを学ぶ視点から、人間
空間デザインコースと人間情報デザインコースの 2 コース制を敷いている。学部入学定員は 90 人であり、当該規模での教育を行うに十分な教員数を擁し、その教員組織を編成している。
看護学部では「医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、多職種と連携できる職業人の育成を目指し、少子高齢社会における地域看護の充実、看護職への学習機会の提供などを通じて、市民の健康の保持増進への貢献を果たす」ことを掲げている。学部入学定員は 85 人であり、九つに区分する看護領域ごとに臨床経験を有する者の他、必要な教員を配し、十分な教育効果が得られる教員数と教員組織により編成している。上記の教育研究上の目的については、学則第 2 条第 2 項に定めている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学部及び専攻科の教員数、教員組織は適当な規模内容を有している。収容定員は適正に管理されてい
る。
特になし。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

設置の経緯(大学設置認可申請書)
大学学則（第 1 条）

番

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

設置の必要性(大学設置認可申請書)
大学学則（第 1 条）

大学設置基準
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

教育研究上の理念・特徴・目的(大学設置認可申請書)
大学学則（第 2 条）
デザイン学部・看護学部(大学設置認可申請書)
大学学則（第 2 条）
デザイン学部・看護学部(大学設置認可申請書)
大学学則（第 2 条）
該当なし
大学学則（第 2 条）

大学の名称(大学設置認可申請書)

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
目的科学系）を下回る 2 人以下となっている。また、各学生専用の本学大学院は、学術的な理論及び応用を研究教授する人材研究ブースやパソコンの確保など、教育研究にふさわしい環

育成への期待、高度化、複雑化する社会に対応する高度専門

境を確保し、在学学生数を適正に管理できている。

職業人の育成に期待する社会ニーズに応えるため、各学部にデザイン研究科博士後期課程、看護学研究科博士前期課

おける教育・研究を基盤として、専門性を一層追究する高度専

程・博士後期課程において入学者数よりも収容者数の方が多門職業人の育成及び研究者・教育者の育成を目的としている

いのは、仕事などと両立しながら学業に取り組む学生のための（大学院学則第 1 条）。

長期履修制度を利用する社会人学生が多いためである。これ

本学は公立大学であることから、学部における地域貢献に加らの課程では入学定員が少なく、数人程度の入学者数の変動

え、大学院における高度な教育・研究の成果を最大限活用しが大きな入学者充足率の変動につながる上に、社会人の入学て、デザイン研究科、看護学研究科の専門分野に応じた特色

希望者が多いことから、年度ごとの入学者充足率は安定しないある地域社会に対する積極的な貢献を目指している。

が、収容定員充足率は適切な範囲に収まっている。また、新型

2 大学院の組織

コロナウイルス感染症の流行によって、特に看護学研究科に本学大学院は、大学院学則第 4 条によりデザイン研究科と看おいて研究計画の実施困難や業務多忙により修了を遅らせた

護学研究科の二つの研究科を設置している。各研究科の教育者、大学院進学を中止した者などが存在したことにより、収容研究上の目的については、大学院学則第 4 条 2 項に定めて者数・入学者数の一時的な増加や減少があった。

いる。デザイン研究科、看護学研究科ともに博士前期課程及び博士後期課程に区分している。専攻はデザイン研究科デザ

表 2018～2022 年度の入学・収容定員充足率(%)と平均

イン専攻、看護学研究科看護学専攻である。デザイン研究科

充足

デザイン専攻には人間空間デザイン分野と人間情報デザイン率分野を設けている。看護学研究科看護学専攻には、実践看護学分野と看護マネジメント学分野を設けている。研究科の学生

デ
ザ
イ
ン

に対し、優れた教育研究実績を有する教員を必要数配置し、研究科の学生が十分な教育研究指導を受けることができる組織としている。
3 収容定員大学院学則第 4 条 3 で収容定員を規定しており、デザイン研
究科・看護学研究科ごとに入学定員は博士前期課程 18 人、博士後期課程 3 人、収容定員は博士前期課程 36 人、博士後看
護期課程 9 人である。下表に 2018～2022 年度の入学定員と収容定員の充足率等の推移を示す。なお、両研究科教授会およびアドミッションセンターは毎年度 1 回以上充足率等の状況を確認、点検し、収容定員の管理に努めている。

博
士
前
期
博
士
後
期
博
士
前
期
博
士
後
期

18

19

20

21

22

平均

入学

83

117

94

133

111

108

収容

94
(97)

107
(108)

115
(117)

128
(131)

135
(139)

116
(118)

入学

0

67

100

100

33

60

収容

95
(111)

93
(111)

76
(89)

84
(111)

104
(122)

91
(109)

入学

56

33

100

22

56

53

収容

75
(97)

58
(72)

75
(94)

47
(67)

20
(78)

62
(82)

入学

100

133

167

167

133

140

収容

78
(100)

100
(122)

144
(178)

133
(178)

156
(222)

122
(160)

※収容定員充足率：「大学院設置基準の一部を改正する省令の施行

5 年平均の収容定員充足率は、デザイン研究科博士前期課等について」(平成 14 年 4 月 30 日付文部科学事務次官通知（14程で 116%、同後期課程で 91%、看護学研究科博士前期課程

文科高第 118 号）)に基づく充足率、括弧内は実数に基づく充足率

で 62%、同後期課程で 122%である。看護学研究科博士後期課

4 名称

程では、大学院設置基準が求める 6 人（保健衛生学関係）を

本学大学院は札幌市立大学の大学院であり、受験志望者や上回る 10 人の研究指導教員と 2 人の研究指導補助教員が学市民にとってわかりやすく、教育研究上の目的とも齟齬をきた生の指導をしており、研究指導教員一人当たりの学生数は大さないことから「札幌市立大学大学院」とした。英訳名称は学院設置基準が求める 12 人（人文社会科学系）や 9 人（自然「Graduate School of Sapporo City University」である。

自己評価結果☑以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

特になし。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則（第 1 条）

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院学則（第 1 条、第 4 条）
大学院学則（第 3 条）

大学院学則（第 3 条、第 4 条、第14 条）

大学院学則（第 3 条、第 4 条、第14 条）

大学院学則（第 1 条、第 4 条）

大学院学則（第 4 条）

大学院学則（第 4 条）

大学院学則（第 4 条第 3 項）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1 教授会

教員募集要項には、人事委員会が承認した事項のほか、求デザイン学部、看護学部それぞれに教授、准教授、講師、助める人材像を明記し大学理念や 3 ポリシーとの整合性が図ら

教を構成員とする教授会を置いている。大学の教育・研究にれている。

関する重要事項は、教授会規則に基づきそれぞれ審議するこ選考委員会では、応募者の学歴、専門職資格、教歴、研究ととしている。教授会の権限は、教授会規則第 3 条に審議事項

業績、その他の職歴などを詳細に精査し、厳選の上、書類選を規定し、これに基づいて必要な審議を行い適切に運営して考合格者を決定し、面接を行い、担当予定授業科目との適合いる。審議事項は教授会規則の中で列挙しているが、2015 年

性、学生指導、研究指導、大学運営などの多様な観点から試度から大学のガバナンス改革として、「学校教育法及び国立大問し、採用予定候補者を厳格に判定している。その後、選考

学法人法の一部を改正する法律」が施行されたことを踏まえ、委員長は人事委員会に選考結果報告書を提出・説明し、審議「その他学長が意見を求めた事項」をその一つとして追加してを経て人事委員会として当該候補者を承認している。教員のいる。学部長は学校教育法第 92 条に基づき学部に関する校採用及び昇任に関する規程第 1 条に基づき、学長はこの採用務を掌り、教授会、代議員会及び教員会議の議長となって教予定者を教育研究審議会の議を経て採用決定している。

授会等を主宰し、運営を行うこととしており、これについては、

4 授業科目の担当状況、専任教員数

教授会規則第 3 条に定めている。

本学では、教員組織の編制方針に基づき、大学設置基準で2 教員組織定められた必要数を上回る数の専任教員で構成する教員組

教員組織は、デザイン学部、看護学部それぞれに授業科目織を整備している。

数及び単位数に応じて相応の教育経験、教育研究業績、実2022 年 5 月 1 日現在、デザイン学部は、大学設置基準で定務経験を有する教授、准教授、講師及び助教を適切に配置すめられた専任教員数 10 人（うち教授 5 人）に対して、専任教員

ることにより組織的な連携体制を確保しており、学部長のもとバ

数 33 人（うち教授 12 人）を擁し、二つの専門コースの教育研

ランスのとれた教員組織を編成している。教員に求める能力・究を行っている。なお、この中にはデザイン学部と看護学部に資質等は、教員選考基準第 4 条において、大学設置基準第共通する学際教育科目を担当する教員 3 人を含んでいる。看

14 条から第 17 条に準拠し、教授から助手までそれぞれの職

護学部は、大学設置基準で定められた専任教員数 12 人（うち位の選考基準を明確に定めており、学部担当教員に求める能教授 6 人）に対して、専任教員数 44 人（うち教授 11 人）を擁力、資質等を明らかにしている。

し、九つの専門領域の教育研究を行っている。学部の各領域

3 教員選考の担当には責任者となる教授を配置し、必要な調整を通して、教員採用公募を行う際は、教員選考細則に基づき、当該学領域間での連携や各学部の専門教育と学際教育との連携が部の学部長は関連部局長との連名で人事委員会に教員配置

円滑に行える組織体制を構築している。教育上主要と認める要望書を提出する。人事委員会は、職位、学部における担当

科目の担当状況について、教授又は准教授の担当率は、デ

予定授業科目、研究分野、配置を必要とする理由、採用条件

ザイン学が 80.0％、看護学部が 92.2％である。

など、教員の採用に関する事項を審議している。また、当該学専任教員一人当たりの学生数は、デザイン学科で 11.5 人、部の学部長は、選考委員会の委員候補者名簿が記載された看護学科で 7.8 人である。収容定員が少なく、学生の顔と名前

教員選考発議書を教員配置要望書とともに人事委員会に提が一致する規模の大学組織として、きめ細かい教育研究指導出する。選考委員の選出にあたっては①6 人以内でその内 2を行うことが可能である。

人は他学部等の教員から選出。②原則、当該年度内に退職

専任教員の年齢構成は、40 代・50 代が 70%を占めている。性

予定の教員を除く。③人事委員会委員と兼務する者は半数以

別構成は、女性が 60％を占めている。バランスの取れた教員

内とすることを定め、公正な審査体制を敷いている。また、人事組織といえる。

委員会は、選考委員候補者の専門性等適切性を審議し選定している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教授会の審議事項は教授会規定に明文化したうえで定例開催しており、専門的知見を有する教員から構成される合議制審議機関としての役割を果たしている。
特になし。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
大学学則（第 14 条、第 15 条、第27 条～第 30 条、第 39 条、第 41条～第 47 条）
教授会規則（第 3 条）

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

大学学則（第 6 条）
教員選考基準（第 4 条）

デザイン学部教員募集要項
看護学部教員募集要項
教育課程の編成
シラバス例（デザイン総合実習）
シラバス例（成人看護科目）
就業規則（第 43 条）

専任教員数

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1 教員組織2 教員の選考等

各研究科の教員組織において、それぞれ研究科長を置き、研究

研究指導教員・研究指導補助教員、科目担当教員の資科教授会を設置し、目的達成に向けた組織的な運営体制を整え

格認定審査は、「ロ 教員組織に関すること（②大学）：3．教ている。デザイン研究科・看護学研究科の教員は、デザイン学部・員選考」に示した方法に連動して行っている。大学院担当

看護学部の教員と兼任で、教員の配置状況（2022.5.1 現在）は、教員に求める能力及び研究・教育業績は、それぞれの研下表のとおりである。両研究科とも研究指導教員数（うち教授数）・

究科において、博士前期課程、博士後期課程ごとに、学位

研究指導補助教員数は、大学院設置基準で定められた必要数をの有無や職位、原著論文数等をもとに審査している。審査満たしている。

は、各研究科の教員組織の編成方針を踏まえ、研究科教員認定審査会が担い、研究指導や授業科目を担当する十

研究科

課程

研究指導

研究指導補助教員数

教員数

分な知識や教育研究業績を有する教員を選考している。
3 教育研究の組織体系

（教授数）
デザイン

看護学

博士前期

21 (11)人

5人

大学院博士前期課程における教育研究の組織体系は、

博士後期

13 (9)人

8人

各研究科の教育・研究における教育実績、研究業績、実博士前期

20 (11)人

0人

務経験について高いレベルの専任教員を配置することを

博士後期

10 (9)人

2人

基本とし、教員の配置にあたっては、専門分野における教育実績、研究業績、実務経験と担当授業科目の適合性に

デザイン研究科博士前期課程の教員配置は、研究指導教員 21

ついて十分に検討して配置している。

人（教授 11 人、准教授 10 人）、研究指導補助教員 5 人、科目担

大学院博士後期課程における教育研究の組織体系は、

当教員 4 人の合計 30 人である。年齢構成は、60 代 4 人（全研究それぞれの専門分野に関して特に秀でた教育実績、研究

指導教員の 19%）、50 代 6 人（29%）、40 代 11 人（52%）である。デ

業績、実務経験を有する人材を配置することはもとより、分

ザイン研究科博士後期課程は、研究指導教員 13 人（教授 9 人、野を超えた担当教員の相互連携のもとで学生指導が行え

准教授 4 人）、研究指導補助教員 8 人、科目担当教員 3 人の合る体制としている。

計 24 人で、年齢構成は 60 代 1 人（8.0%）、50 代 5 人（39%）、40 代研究科の授業や研究指導にあたり、極めて高度な教育・

7 人（53%）である。看護学研究科博士前期課程の教員配置は、研研究業績や指導能力を有する教員が必要となるため、専究指導教員 20 人（教授 11 人、准教授 9 人）、研究指導補助教員

任教員を科目担当者に充てることとし、多様な科目の開講

0 人、科目担当教員 9 人の合計 29 人である。年齢構成は 60 代 9を目的に非常勤講師も任用している。

人（45%）、50 代 6 人（30%）、40 代 5 人（25%）である。同博士後期

教育研究の組織体系の点検は、毎月の教授会のほか、課程は、研究指導教員 10 人（教授 9 人、准教授 1 人）、研究指導

両研究科の教務・学生支援委員会、及び研究科教務・学補助教員 2 人、科目担当教員 0 人の合計 12 人で、年齢構成は生連絡会議を毎月開催し、改善を要する点が見られた場

60 代 5 人（50%）、50 代 3 人（30%）、40 代 2 人（20%）である。このよ

合は、両研究科長の指示で速やかに検討・対応できる体

うに、教員の年齢に偏りはない。

制を整えている。本組織体系により、分野を超えた担当教

看護学研究科博士期課程には、日本看護協会の認定資格であ員の相互連携・協力のもとで教育研究指導が行える体制

る 専 門看 護 師 の 受験 資 格 を得 るこ と ができる 「専 門 看 護 師

及び大学院の目的を達成する教育研究指導体制を継続し（CNS）教育課程」を 5 課程設置している。

て維持できている。

各研究科には、専門領域の研究業績・教育実績が高く、実務経験豊かな教員を配置し、本学研究科の編成方針に沿ってきめ細やかな教育・研究指導を行うことができる教員組織体制を整備している。
自己評価結果優れた点

改善を要する点☑以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
専門領域の教育・研究実績が高く、実務経験豊かな教員を配置し、分野を超えた連携・協力のもとできめ細やかに教育研究指導が行える教員組織体制を整備している。
特になし。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

大学院学則（第 5 条）
教員組織編成の考え方（大学院設置認可申請書）

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

大学院学則（第 5 条）
専任教員数
デザイン学部教員募集要項
看護学部教員募集要項

該当なし

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1 入学者選抜方法・体制

長会議に諮り、最終的に教育研究審議会の議を経て、大学学入学志願者に対して、修得しておくべき知識等の内容をアド

則、履修等に関する規則を改正し、次年度の履修の手引き、ミッション・ポリシーで明示している。さらに、各課程の入学者選

シラバス及び学生生活ハンドブックに反映させるとともに年度

抜試験における出願資格、選抜方法及びその配点、採点・評

始めに学生へ周知している。なお、教務・学生連絡会議及び価基準を全課程の学生募集要項で明示している。入学者選抜

研究科教務・学生連絡会議が策定する全学共通の「シラバス試験では、均整のとれた基礎学力のみならず、学ぶ意欲、表作成ガイド」に基づき各科目責任者が各科目のシラバスを作

現力や創造性、論理的な思考能力などを評価し、個性豊かで成し、各学部長が点検している。

多彩な能力を持つ学生の受け入れを図ることも必要であると考学生の主体的参加を促す授業方法として、学生の予習・復えるため、一般選抜に加え、学校推薦型選抜、社会人特別選

習への配慮から、シラバスに全講義回数の講義内容の記載

抜、私費外国人留学生特別選抜（デザイン学部のみ）、総合と、参考文献を提示しており、初回授業時に、各担当教員が学型選抜（デザイン学部のみ）、3 年次編入学（デザイン学部の生に成績評価基準とその方法等を示している。また、年間の授み）において、学力検査に偏重しない選抜方法を実施し、多様

業回数は、学事暦に従い 1 科目 15 回（2 単位科目の場合）でな学生を受け入れることとしている。

行うことを徹底し、定期試験期間はこの授業回数とは別に設

本学では本学の理念に基づき学生を確保するため、入学者

け、適切に運用している。

選抜試験の改善・充実を図り、その円滑な実施に資することを

3 成績評価基準・単位の授与・卒業認定

目的として学内委員会であるアドミッションセンターを組織して本学では、学部の成績評価について、大学学則第 35 条及いる。同センターでは、本学の入学者選抜試験及び大学入学

び履修等に関する規則第 12 条で規定しており、試験の成績、

共通テスト実施に関する事項、学生募集に係る事項、入学者

平常の学習参加の態度、課題に対する成果等を総合的に評選抜に係る調査研究及び統計に関する事項等、入学者受入

価することとしている。また、「成績の評価の方法は、学生に対方針に基づくセンターの目的を達成するために必要な事項をして配布する授業の計画（シラバス）に記載された方法によるも公正かつ計画的に審議し、具体の実施内容を決定している。

のとする。」と定めている。各授業科目のシラバスには、「成績また、選抜試験の実施結果や事後評価及び文部科学省から評価基準と方法」の項目を設けており、評価方法の詳細項目との入学者選抜実施要項についての通知等を踏まえ、毎年、要到達目標との対応関係を記載するとともに詳細項目ごとの評項や入学者選抜方法の検証を行い、適切で公正な入試を実価基準と評価割合（％）を明記している。

施している。

さらに、上記の学則第 35 条及び履修等に関する規則第 122 教育課程の編成方針・授業方法

条では、成績評価の評語（S～C、F）と評点（0～100 点）を定め

本学では、学部、専攻科それぞれが教育研究上の目的（教ており、S（90 点～100 点）、A（80 点～89 点）、B（70 点～79

育目標）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、点）、C（60 点～69 点）、F（0 点～59 点：不合格）の 5 段階評価

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、履としている。定期試験の実施に際し、成績評価結果に関して疑修の手引き及び本学公式ウェブサイト等で明示している。

義がある場合は、事務局学生課及び桑園事務室において照授業科目名、科目区分、必修・選択の別、単位数等につい会を受け付けることを学生に明示している。学生から照会があては、履修の手引きに授業科目一覧として明示している。まった場合については、事務局から科目責任者に疑義の内容をた、順次性を持った教育課程の編成をより明確にするため、全伝え、科目責任者から当該学生に対し回答することとしていての科目にコードを付し、科目ナンバリングとして授業科目一る。なお、2022 年度に評語に応じた成績基準を明文化し、覧に明示している。

2023 年度の学生生活ハンドブックに明示した。

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針等

卒業については、本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目の適切性を検証した上で、専門コース（分野）を再編する場合を履修し、卒業に必要な単位数以上の単位を修得した者に対やそれに伴う科目区分、授業科目名、必修・選択の別、単位し、教授会での審議を経て、卒業を認定し、学長から学位を授

数等の変更を行う場合は、当該学部教授会の議を経て、部局与する。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
多様な学生の受け入れを図る方策を探るため、アドミッションセンターでは、例年、国や公立大学協会等から示される入試実施要領等を踏まえながら、十分な検討・準備を行い、適切に入学試験を実施している。
特になし。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

大学学則（第 22 条～第 30 条）
アドミッション・ポリシー
アドミッションセンター規則
入学者選抜要項及び学生募集
要項（入学試験・出願について）
カリキュラム・ポリシー
大学学則（第 31 条～第 38 条）
履修等に関する規則
履修の手引き
シラバス
学位規則
履修の手引きシラバス
大学学則（第 31 条～第 38 条）
履修等に関する規則

大学学則（第 17 条～第 19 条）
修学進行表
シラバス
大学学則（第 31 条～第 38 条）
シラバス

履修の手引きシラバス
大学学則（第 47 条、第 48 条）
履修等に関する規則
ディプロマ・ポリシー

大学学則（第 31 条～第 38 条）
履修等に関する規則
履修等に関する規則

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1 入学者選抜

博士前期課程・博士後期課程のリサーチワークでは、学生１

本学大学院が求める人材像をアドミッション・ポリシーに定人に対して１人の研究指導教員が主指導教員として研究指導

め、受験希望者に周知している。各研究科で必要となる能力を行う体制である。各研究科ともに、学生が研究を系統的、計等は、各課程の学生募集要項に出願資格、選抜方法、採点・画的に進められるよう、シラバス、履修の手引き、研究計画書

評価基準として明示している。博士前期課程の入学者選抜試等で研究の進め方や研究スケジュールを明示している。デザ験では受験区分を一般選抜と特別選抜（社会人、私費外国人

イン研究科では 2023 年度から、各学生の研究に対する研究留学生）、推薦選抜（デザイン研究科のみ）とし、それぞれに試指導計画を指導教員が年度ごとに作成し、学生に明示してい験科目と配点を定めている。学士の学位を有さない社会人等る。看護学研究科では一層の学習者本位の研究指導に資すに対しては個別の出願資格認定審査を行い、門戸を広げ受験

るため、指導教員による学生の研究に対する研究指導計画のの機会を設けている。博士後期課程では、出願資格として修作成及び明示方法について検討している。6 月までに看護学士の学位を有する者の他、社会人や外国の学校教育課程修研究科教務学生支援委員会において研究指導計画（案）並び了者等に対し、個別の出願資格認定審査により出願資格を与に実施要領（案）を作成し、7 月の研究科教授会において審議えている。なお、博士前期課程・博士後期課程のいずれも多予定である。2024 年度から実施する。

様な学生の受け入れを促進し、社会人大学院生の学修機会を

3 成績評価基準・修了認定充実させるために、各研究科において「長期履修制度」、「昼大学院学則別表 1、2、3 で各授業科目の単位数を規定して夜開講制」を運用している。

いる。授業期間等は、学部と同様とし、各学期で必要な週数を大学院の入学者選抜は、必要事項について各研究科が案を確保している。科目のねらい、到達目標、授業計画・内容等と作成し、アドミッションセンターでの審議を経て策定し、実施し併せて成績評価基準と方法を各科目のシラバスに記していている。全課程の入学者選抜試験では面接試問を取り入れ、る。また、大学院学則及び学位規則には、修了に必要な単位

アドミッション・ポリシーに基づき、論理性や探求心、研究遂行数及び授与する学位を規定している。成績評価（標語：S・A・力など多角的な視点をもって入学生を受け入れている。入学

B・C・F ランク、基準、評価点）、学位論文の審査体制・方法及者選抜試験の業務に関しては、アドミッションセンターが作成しび修了要件については、履修に関する規則及び大学院学則

たマニュアルに基づいて、公平・公正に試験を実施している。

に明記するとともに、各研究科のガイダンスで説明している。博

2 教育課程士前期課程・後期課程のディプロマ・ポリシー、大学院学則に「教育研究上の目的」を達成するために、各研究科の博士前沿って修了要件を定め、学生生活ハンドブック、履修の手引き

期課程・博士後期課程のカリキュラム・ポリシーに基づき授業により学生に明示している。なお、2022 年度に評語に応じた成科目を設定している。各研究科の博士前期課程では、開講科

績基準を明文化し、2023 年度の学生生活ハンドブックに明示

目を専門教育科目と研究科連携科目に区分している。デザイ

した。

ン研究科・看護学研究科の履修等に関する規則に基づき、専修士論文（デザイン研究科の一部は修了制作及び修了制作

門教育科目を各研究科の専門分野に特化し体系化している。

報告書、あるいは特定課題研究報告書）、博士学位論文に関

またデザイン研究科と看護学研究科の学生が両者に共通する

しては、各研究科教授会選定の主査・副査からなる審査会が課題について協働で学修し連携の基礎的素養を涵養すること審査を実施している。各研究科のディプロマ・ポリシーに則っが研究科連携科目のねらいである。博士後期課程の開講科目

た審査基準に基づき、提出論文の審査及び口頭試問に続いに関しては、デザイン研究科では基本科目、展開科目、研究て、公開発表会による審査会を行い、合否判定会議において指導科目に区分し、看護学研究科では連携科目、専門科目、論文の合否判定をしている。

研究指導科目に区分し、各研究科とも、コースワークからリサ

修了認定は、研究科教授会において修了判定会議を開催

ーチワークへ円滑に展開するよう、バランスに配慮した教育課

し、修了要件（論文の合否判定の結果及び当該学生の単位取程を編成している。

得状況）に基づき厳正に修了判定を行っている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
多様な学生の受け入れを促進するため、社会人特別選抜を実施するとともに、社会人の生涯学修ニーズ等に応える「昼夜開講制」や「長期履修学生制度」等を導入し、より修学しやすい環境を提供している点。
特になし。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
③

④

⑤

⑥

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

大学院学則（第 16 条～第 24 条）
アドミッション・ポリシー
学生募集要項（デザイン研究
科、看護学研究科）
カリキュラム・ポリシー
大学院学則（第 25 条～第 33 条）
デザイン研究科履修等に関する規則
看護学研究科履修等に関する規則
履修の手引き（デザイン研究科
博士前期・博士後期課程、看護学研究科博士前期・博士後期課
程）
シラバス
学位規則
大学院学則（第 25 条～第 33 条）
デザイン研究科履修等に関する規則
看護学研究科履修等に関する規則
デザイン研究科履修等に関する規則
看護学研究科履修等に関する規則

大学院学則（第 27 条、第 42 条、第 43 条）デザイン研究科履修等に関する規則
看護学研究科履修等に関する規則
履修の手引き（デザイン研究科
博士前期・博士後期課程、看護学研究科博士前期・博士後期課
程）シラバス
ディプロマ・ポリシー
デザイン研究科 博士前期課程
学位申請の手引（修士）
デザイン研究科 博士後期課程
学位申請の手引（博士）看 護学研 究科 博士前 期課 程論文作成要領（修士）
看 護学研 究科 博士後 期課 程論文作成要領（博士）
大学院学則（第 25 条～第 33 条）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
校地及び運動場【維持・管理】

本学は芸術の森キャンパスと桑園キャンパスの 2 校地からな

1） キャンパスごとに警備・清掃・設備保守業務を一括委託し、り、大学設置基準を満たす十二分な面積を有している。また、統合的な施設管理を行っている。日常及び定期点検を実施

校舎周辺には緑地帯、体育館、屋外運動場を整備している。

し、点検結果をもとに修繕リストを作成し、建物・設備の状態を把握して必要な措置をしている。法令に基づく第三者による特定建築物・建築設備等の定期検査を受け、適正な評価の下、校舎の維持保全に努めている。
2） 校舎の長寿命化を図るため、保全計画に基づいた両キャンパスの建物（外壁、屋上防水）及び建築設備（衛生・空調・電気）の改修工事を計画的に実施している。
【その他施設】

デザイン学部がある芸術の森キャンパスは、自然に囲まれ、札幌市内にサテライトキャンパス、まこまないキャンパスを設

札幌芸術の森美術館とも隣接しており、看護学部がある桑園

置し、教育・研究活動の場として利用するほか、成果や知的財

キャンパスは、札幌の中心部に位置し、実習の場にもなる市立

産を地域に還元している。2022 年度に AIT センターを設置し、札幌病院に隣接するなど、どちらも恵まれた立地環境にある。

先進的な AI（人工知能）や IT（情報技術）を活用した研究機関として、札幌市や企業と共同研究を進めている。

2 校舎施設及び設備

3 附属図書館

施設概要のとおり、両キャンパスともに教育・研究活動に支障

本学は芸術の森キャンパス、桑園キャンパスそれぞれに附属がない施設・設備を備えている。また、バリアフリー化について図書館を持つ。図書館運営会議が教育研究上必要な資料をは、円滑な移動が可能となるよう、自動ドア、エレベータ、段差

系統的かつ計画的に整備している。図書館は延べ床面積

解消昇降機、階段手すり、点字ブロックを整備したほか、多目

2,059 ㎡、在籍者数 842 人に対し 216 座席、グループ学習室

的トイレも整備している。

1 室、特別閲覧室 1 室、情報検索用パソコン 17 台を有する。

【特色ある設備、機械・器具】

また、司書資格等の専門能力を有する図書館職員は司書 2 人

1）芸術の森キャンパス及び補助員 6 人を配置している。

デザイン学部・研究科の学生が学ぶことから、Ｂ棟（専門教蔵書数は、2022 年 5 月 1 日現在で 121,118 冊、定期刊行物

育）に木工室、金工室、塗装樹脂成型室など様々な材料加工

は和雑誌計 707 種類、洋雑誌計 24 種類、視聴覚資料としてができる特殊機械を備えた実習室を整えている。授業ニーズ

計 3,033 点を整備している。電子情報は、蔵書目録（OPAC）のに合わせて工作機械・器具を更新している。

ほか、国内、海外のデータベースが学内・学外からも利用可能

2）桑園キャンパス

となっている。また所蔵のない資料については ILL による文献

看護学部・研究科の学生が学ぶことから、看護実習室に加え複写サービス及び DDS（Document Delivery Service）を導入て、大学院棟に高機能シミュレータ（人形）等を常備した「シミュし、教育研究に必要な資料を適宜提供できるようにしている。

レーション・ラボ」や療養環境を想定した看護研究・実験を行う

また、学術機関リポジトリを導入し、2022 年 5 月 1 日現在で 172

ことができる「シールドルーム」を整えている。

の論文を掲載している。その他、一般市民への開放、ニュース

教育研究備品の整備については、毎年、学部ごとに検討を

レター「のほほん」の発行、隣接する札幌芸術の森美術館との行い、器具を購入し教育・研究に活用している。

連動企画などを行っている。また、新型コロナウイルス感染症
流行中には図書館の来館を制限せざるを得なかったが、学生の教育研究の遂行に支障を来さないよう、図書貸し出し郵送サービス、文献複写及び文献郵送サービスを実施した。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
保全計画を作成し、計画的に施設・設備の大規模改修を進めていることに加え、修繕箇所のリストを随時更新し、危険度・緊急度などから優先順位をつけたうえで順次修繕を行っている。
特になし。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

認証評価共通基礎データ

認証評価共通基礎データ
芸術の森キャンパス施設情報
桑園キャンパス施設情報

認証評価共通基礎データ
芸術の森キャンパス施設情報
桑園キャンパス施設情報

認証評価共通基礎データ
附属図書館規則
附属図書館利用規程

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 事務組織2 厚生補導の組織

本学では、学則及び事務局規則により事務局に「室」及び「課」を

正課外の諸活動における支援等を行うため事務局学生置き、その事務分掌を定めている。芸術の森キャンパスには、総務課及び桑園事務室に学生支援係を置き、専任職員を配課、経営企画課及び地域連携課を置き、法人・大学・大学院の運置している。学生支援係では、教員組織である各学部の営に関する業務、教育研究活動の支援その他の運営に必要な事

学生支援委員会やキャリア支援委員会、各研究科の研究務を行っている。また、芸術の森キャンパスと桑園キャンパスとの距

科教務・学生支援委員会との連携のもと、課外活動支援、離が離れていることから、教学及び学生支援業務を担当する課とし授業料減免・奨学事務、保健管理、就職支援等を行ってて芸術の森キャンパスに学生課、桑園キャンパスに桑園事務室をいる。

置いている。専任職員 36 人（うち 4 人は設立団体である札幌市か芸術の森キャンパス及び桑園キャンパスに保健室と学生らの派遣職員）に加えて、補助的な業務の執行のため契約職員を相談室を設置しており、学生相談室には専門カウンセラー

32 人配置するほか、外部委託や人材派遣も活用し、限られた人員（臨床心理士）を配置し、学生の心身の健康保持・増進及による、効率的かつ合理的な業務遂行に努めている。

び安全・衛生への配慮に努めている。なお、学生の生活支援に関する情報は、学生生活ハンドブックなどに掲載するとともに、ガイダンスで全学生に周知し、必要な際に利用するよう案内している。
3 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培
うための体制
事務局学生課及び桑園事務室の学生支援係にキャリア支援担当職員を配置し、デザイン学部・研究科、看護学部・研究科、助産学専攻科の学生に対して支援を行う体制を整備し、学生の就業意識の醸成、進路選択支援に関する取組を行っている。具体的な取組としては、キャリアガ
イダンス、卒業生による講演会等の職業観を育成するための事業、企業・病院等によるセミナー、国家試験対策、進法人職員の採用に当たっては、教職員就業規則に沿って公募

学支援等の様々な事業を実施しており、就職活動に対すし、採用試験（筆記、面接等）を実施している。採用後は札幌市立る支援だけではなく、卒業後の準備段階としての意識の向

大学人材育成基本方針に基づき、職員の人事評価に関する規程上を図っている。これらの事業の実施にあたっては、教員

及び職員の人事評価に関する細則に従った適切な人事評価や目組織である各学部のキャリア支援委員会等と連携すること

標管理を通した人材育成を実施している。また、人事評価や本人

で、教職協同が図られている。

の希望及び適性を踏まえた計画的な人事異動や昇任を実施し、組織力の向上を図っている。

芸術の森キャンパスと桑園キャンパスのキャリア支援室に専門職員を配置し、学生個々の特性、希望進路等を踏
まえた個別相談を行っている。具体的な就職活動についての相談が主な業務ではあるが、個別相談の内容が、就職先のマッチングから将来のキャリアパスのイメージづく
り、学生の自己分析、学生時代に得た能力や自分の強みに対する自己認識等につながっており、きめ細やかな対応ができている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
それぞれのキャンパスにキャリア支援室を置き、キャリア支援専属の職員（看護学部では看護師資格を保有）が効果的な助言、指導をおこなう体制を敷いている。
特になし。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

事務局規則
教職員就業規則
職員の人事評価に関する規程
職員の人事評価に関する細則
人材育成基本方針
事務局規則
教職員就業規則
職員の人事評価に関する規程
職員の人事評価に関する細則
人材育成基本方針
学生生活ハンドブック（V 学籍・
学生生活）
事務局規則
第三期中期計画番号

大学設置基準①
第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
事務局規則
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 教職員就業規則
職員の人事評価に関する細則
人材育成基本方針

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 三つのポリシーの策定

各研究科のカリキュラム・ポリシーでは、大学院の教育・研究

本学では、2017 年度に企画室会議において、本学の教育理上の理念のもと、目標とする人材育成に向けた教育課程を編

念及び教育目的をもとに、全学共通の学位授与方針（ディプロ

成することとしている。各研究科の教育課程における学修方法

マ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

や学修成果の評価のあり方等について具体的に明示する必ー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直し、現行要があり、各研究科教授会、研究科教務・学生連絡会議にお3 ポリシーの基本形として定めるとともに、デザイン学部、看護

いてカリキュラム・ポリシーの見直しを検討している。2023 年 9

学部、デザイン研究科博士前期課程、同博士後期課程、看護月までに、以上の内容を明示したアドミッション・ポリシー案を学研究科博士前期課程、同博士後期課程、助産学専攻科の作成して、各研究科教授会において審議した後、2024 年度か

計七つの教育組織それぞれに三つのポリシーを定めている。

らの運用開始を目指す。

これらのポリシーは、本学の理念・目的を高い次元で実現でき⑶ アドミッション・ポリシー

るよう教務委員会、教務・学生連絡会議、アドミッションセンタ

アドミッション・ポリシーは、全学のポリシーである「求める学生ー会議等の関係委員会で検討・調整を重ねた後、教授会や部像」「入学者選抜の在り方」を基盤として、それぞれの教育組織局長会議での最終承認を得て明文化したものである。これらので求める具体の学生像を示している。両学部のポリシーでは、

ポリシーは、学生生活ハンドブック、各教育課程の履修の手引

具体的な入学者選抜方法についても明記しており、本学へのきに明記し、本学公式ウェブサイトで公表している。

入学を志願する受験者をはじめとするステークホルダーに広く⑴ ディプロマ・ポリシー

周知を図っている。

ディプロマ・ポリシーは、大学及び大学院の教育研究上の理各研究科のアドミッション・ポリシーでは、大学院の教育・研念・目的を踏まえ、「幅広い教養と豊かな人間性を有し、地域究上の理念に基づき、幅広い視野をもって地域社会に貢献す

社会に貢献できる人材として能力を備えた学生に学位授与する人材育成という目的を実現するために、各課程が求める人ること」を基本方針に据え、これを受けて各学部や各研究科、

材像を明示している。入学者選抜のあり方や評価方法、評価

専攻科ごとに求める能力に沿ったポリシーを具体的に定めての活用については、具体的に明示する必要があり、デザイン・いる。

看護学研究科による教務・学生連絡会議にて検討を開始し⑵ カリキュラム・ポリシー

た。2023 年 9 月までに、以上の内容を明示したアドミッション・

カリキュラム・ポリシーは、全学のポリシーとして定める「教育ポリシー案を作成して、各研究科教授会において審議した後、課程の編成方針」「教育内容・方法の実施方針」「学修成果の2024 年度からの運用開始を目指す。

評価方針」を基本方針として定め、教育組織ごとに修得目標を到達できるようポリシーを定め、体系的な教育の仕組みを構築

2 三つのポリシーの一貫性していることを明示している。本学では、専門知識や専門技能

本学では、大学全体を俯瞰する視点から定める全学部共通の修得はもとより、異分野であるＤesign×Ｎursing 教育を通じポリシーから教育組織ごとの具体のポリシーまでそれぞれ定めた人格形成も教育目標の一つとしていることから、全学ポリシている。三つのポリシーの関係については、①まず学位授与

ーの中で、その基礎的能力涵養の土台となる「学際教育科目」

方針にて人材育成の考え方を掲げ、②その人材育成に向けたの位置づけや当該科目を設ける目的についても触れている。

教育課程の編成・実施方針を定め、③さらにこれらの考え方に

なお、学際教育科目については、2021 年度まで共通教育科

沿った人材育成に相応しい入学者の受入方針を示す、という目との名称で区分していた科目群を再編したものであり、この流れで体系化しており、大学が目指す一連の方向性が明示で再編に併せて、カリキュラム・ポリシーも修正を図っている。

きていることから、一貫性の確保ができている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
3 ポリシーに基づく入学者選抜、教育課程編成、人材輩出の流れが確立されており、一貫性が図られている。
大学院のアドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、これらを具現化するための内容、方法について明示するよう検討する必要がある。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

ディプロマ・カリキュラム・アドミッ
ション・ポリシー
履修の手引き学生生活ハンドブック（Ⅰ 本学
の概要）

番

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 教育研究活動等状況の公表

2 情報公表体制の整備

本学の教育研究活動等については、以下のとおり公表して⑴ 情報公表体制

いる。

大学のプレゼンスを高める広報戦略を推進することを目的⑴ 教育研究上の目的・三つのポリシーに、経営会議直下に広報室を設置している。広報室では、広教育研究上の目的は、学則、大学院学則に規定しており、本報戦略とこれに基づく広報活動の企画立案、推進と全体調整

学公式ウェブサイト、履修の手引き、学生生活ハンドブックにを行っている。毎月開催する広報室会議では、実施した広報

おいて公表している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ

活動の検証を行い、それを踏まえて次年度以降の広報活動をー、及びアドミッション・ポリシーの 3 ポリシーは本学公式ウェブ

計画し実施している。

サイト、入学者選抜要項、学生募集要項、学生ハンドブック、⑵ さまざまな媒体を活用した情報の公表

履修の手引きにおいて、全学にかかわるもの、各学部、大学

本学公式ウェブサイトにおいて、適切かつ正確な情報の適時

院、専攻科それぞれの入学者選抜要項、学生募集要項、学生公表に努めている。毎年度の初めには、教員情報や学生数、

ハンドブック、履修の手引きに掲載し、学生を含む大学構成員

学生生活ハンドブックなど教育研究活動等の情報の更新を各に周知するとともに、社会に公表している。

部局に依頼し、更新漏れがないよう管理している。2023 年 3 月⑵ 教育研究上の基本情報

末には、本学公式ウェブサイトのリニューアルを実施し、スマー大学の基本情報や、組織図、施設、教員数、教員の学位及トフォンでの操作性向上やアクセシビリティの向上等を図った。

び業績、学生数、卒業者（修了者）数及び進路状況は、本学受験生に向けた情報公表として、大学案内では写真付の教公式ウェブサイトにおいて公表している。授業科目、授業方法

員紹介ページを設け、本学公式ウェブサイトでは教員の研究及び内容、カリキュラムは、履修の手引き、本学公式ウェブサイに関するインタビュー記事を掲載し公表するなど、受験生がよトに掲載しているシラバスにおいて公表している。また、学部、り本学に対する認識を深められるような周知を行っている。ま大学院、専攻科の卒業（修了）の認定基準は、本学公式ウェブ

た、YouTube にて、本学の施設やカリキュラムを紹介する動画サイト、学生生活ハンドブック、履修の手引きにおいて公表してを公表することにより、受験生が入学後をイメージできるようないる。成績評価基準・方法についても、各シラバスに明示し、取組を行っている。その他、学生広報による広報誌の作成や、公表している。

Twitter、Instagram を用いた多角的な情報発信を行っている。

⑶ 学生支援等

市民・企業に向けた情報公表として、研究・活動事例集、教授業料、入学料その他の費用は授業料減免に関する情報と員研究紹介、SCUjounal を紙媒体で発行し、本学公式ウェブ

併せて、本学公式ウェブサイト、大学案内、入学者選抜要項等

サイト上でも公表している。加えて、本学の活動が市民・企業

において公表している。学生には授業料免除に係る情報を学により伝わるよう地元新聞に毎年度新聞広告を掲載している。

期毎にオンデマンドの動画配信で説明し、併せて学生向けポ

また、地域連携研究センターが主導し、学外向けのイベントとータルシステムで周知している。また、各種相談窓口、支援体

して公開講座、産学官金連携交流会を行い、研究や本学の取制は本学公式ウェブサイト、大学案内において公表しており、組について周知を図っている。

学生には、学期毎のガイダンスや掲示等で相談窓口等の案内

海外に向けた情報公表として、本学公式ウェブサイト内に英を行うことにより、更なる周知を行っている。

語版のページを設け、本学の 3 ポリシー、学部、専攻科、研究科に関する説明、英語版パンフレットを公表し、海外からの入学希望者が本学に対する認知を深められるよう周知を図っている。
⑶ その他広報活動
大学の研究や、地域連携活動、学生の受賞情報、サークル
活動など学内で情報の取りまとめを行い、本学公式ウェブサイ
トにおいて公表するだけでなく、メディアに対するプレスリリー
ス、Twitter での随時発信も行っている。

自己評価結果優れた点
改善を要する点☑

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

教育研究活動等の状況等について、法令に基づき公表している。また、ステークホルダー毎に効果的に伝わるような様々な手法を用いて情報の周知を図っている。
特になし。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

学校教育法
第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

本学公式ウェブサイト
大学情報の公開
教育情報の公表

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

教育研究上の目的
札幌市立大学学則
札幌市立大学大学院則大学案内【パンフレット】
三つのポリシー
学生生活ハンドブック
運営・組織
全教員一覧
入学、卒業後の進路の状況
シラバス（授業計画）
学修の評価、卒業認定基準等
各施設の交通アクセス
芸術の森キャンパス 施設情報
桑園キャンパス 施設情報
授業料・入学料・その他費用
心身の健康に関する支援札幌市立大学 Twitter アカウント
札幌市立大学 YouTube アカウント
学生宣伝部 Twitter アカウント
学生宣伝部 Instagram アカウント
研究論文集（SCU jounal）
研究・活動事例集
公開講座
公立大学法人札幌市立大学 広報
室設置要領

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 自己点検・評価の実施体制

ープウェアで学内に共有している。

本学の内部質保証活動は、全学的な取組と各部局等による

2 自己点検・評価等の公表体制

取組の二つに大別できる。

中期計画の毎年度計画の実績報告書と法人評価結果、認教育研究活動等の継続的改善を行う全学的仕組みは、学長

証評価に係る点検・評価報告書とその評価結果を本学公式ウを中心に役員会、経営審議会、教育研究審議会、経営会議、ェブサイトに掲載している。

部局長会議、自己点検・評価委員会が推進しており、その実

3 教員と事務職員等との連携及び協働

効性のため PDCA を機能さ せている。点検・評価は検証

教務、入試、学生支援、研究支援、地域産学連携などの運(Check)に位置付けており、この検証に基づいて、学長、経営営について、事務局担当職員と関係教員の間で情報の共有

会議、部局長会議などが次年度の改善(Action)や計画(Plan)を図り、連携・協働して業務を行っている。また各種学内委員を策定する。点検・評価活動の中心組織は自己点検・評価委

会は、教員及び事務局職員で構成し、教職員が協働して取組員会である。その目的は自己点検・評価及び第三者評価（自の計画から実行、評価、改善までを行っている。

己点検・評価委員会規程第 2 条）とし、法人評価や認証評価

4 FD・SD 研修に係る定期的点検・評価を担う。

各学部・研究科、学内委員会にて教育研究等の改善に資す⑴ 全学的な自己点検・評価体制及び実施の状況

る FD 研修会を企画・開催している。なお FD 活動の取りまとめ

自己点検・評価委員会は、教育研究全般の計画・評価を担うは FD 委員会が行っている。また、FD 委員会は学外の FD 研

部局長を中心に構成しており、教育研究活動全体を把握し、修会の情報収集及び学内周知を行い、教職員が学外の動向・

本学の理念や教育目標と照らして活動の合理性や効率性を

取組を把握する機会を創出している。

判断するとともに、改善提案を行う。本委員会は、各部局等の職員の「人材育成基本方針」に基づき、事務局総務課にて点検結果を基に統括的に点検・評価し、半期ごとに理事長を

本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営に資する SD議長とする部局長会議へ報告する。部局長会議では、全学的研修会を企画・開催している。また、事務局総務課は、学外のかつ部局横断的な連携を図りながら今後の取組に係る協議をＳＤ研修会の情報収集及び学内周知を行い、教職員が学外の行う。その後、部局長会議から教授会へ伝達の上、全教職員

動向・取組を把握する機会を創出している。

で情報を共有し、全学的かつ部局横断的な連携を図りながら5 学習成果を把握するための体制

活動を改善している。

大学学則第 35 条・履修規則第 12 条に成績評価について定

年度終了後の点検・評価結果は、実績報告書案として理事

め、学生生活ハンドブックに明記している。成績の判定基準

長に報告する。理事長は、部局長会議、経営審議会、教育研（評語）は 5 段階であり、S～C を合格、F を不合格とする。さら

究審議会、役員会の議を経て、札幌市地方独立行政法人評に評語に対応した GPA を算出し、学生の表彰、履修登録の上価委員会に実績報告書を提出する。その後、法人評価委員会

限単位数の緩和、授業料減額免除額の決定、及び履修指導から部局長に対してヒアリングが行われ、最終的な評価を受け者の決定等に使用している。学生の履修登録及び成績通知る。このように、内部質保証の取組の客観性・妥当性を高める

は教務システムにより管理している。

工夫を図っている。なお法人評価結果は全教職員に伝達し、各学部の教務委員会は授業評価アンケートを実施し、FD 委

次年度以降の諸活動に連動している。

員会が各科目責任者へ所見の提出を促している。所見は各科⑵ 各部局等における自己・点検評価

目の統合型クラウドシステム上で公開し、学生・教職員が閲覧

学部・研究科や附属研究所、学内委員会などの部局等は、できる。また、教務委員会は卒業時・修了時の教育評価アンケ

それぞれが所掌する教育研究等の事項について、自己点検・ートを実施し、各学部ディプロマ・ポリシーの達成度を確認して評価を含む振り返りを行っている。その結果は、教授会等で共いる。教務委員会は結果を報告書にまとめ、教務・学生連絡会

有し、取組の改善に生かしている。分析や評価にあたっては、議での報告を経て、教授会において全教員へフィードバックを可能な限り成果指標の達成状況、経年変化や他大学との比較図り、教育改善に役立てている。

などの客観性を重視している。各部局等の議事録等は、グル
自己評価結果優れた点

改善を要する点☑

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

教育研究活動等の改善を継続的に行う体制が整えられ、自ら点検及び評価を行い、教育研究水準の向上を図っている。
特になし。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
定款（第 17 条、第 21 条、第 25条、）
部局長会議規程（第 3 条）
自己点検・評価委員会規程
自己点検及び評価に関する規則
中期目標・中期計画・年度計
画
認証評価
内部質保証体制図①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

該当なし

該当なし

①に同じ

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

部局長会議規程
教務・学生連絡会議規程
FD 委員会規程
2022 年度計画（項目番号 35
FD 研修会）2022 年度計画（項目番号 35
FD 研修会）
研修派遣・参加状況

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

部局長会議規程
研究科教務・学生連絡会議規程2022 年度計画（項目番号 35
FD 研修会）2022 年度計画（項目番号 35
FD 研修会）
研修派遣・参加状況

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

授業評価アンケート
卒業時の教育評価アンケート

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 財務の状況の申請支援策を展開した結果、2 件の大型科研費（2016～

本学は、札幌市から運営費交付金、施設整備費補助金の交2018 年度、2022～2025 年度の基盤（A））の獲得に繋げること付を受けている。中期的な財政計画は、中期計画において定ができた。

められている。過去 6 年度の決算は下記のとおりとなっている。

予算執行後の決算時期においては、監事監査規則第 5 条に収入額が支出額を上回る状況にあり、一定の剰余金が確保で基づき、監事による定期監査を受けている。その後、決算規程

きるよう健全財政に努めており、安定的な財政基盤を確保してに基づき、経営審議会の審議を経て役員会の承認を受け、監いる。

事の意見を付した財務諸表を札幌市に提出している。なお、決算の適正性・信頼性を担保し、かつ、外部への説明責任を

表 決算の状況（過去 6 年度）（百万円）

果たす観点から、監査法人による任意監査を毎年度実施している。当該監査については、法的な義務はないものの、監査

区分

2016

2017

2018

2019

2020

2021

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
前中期積立金取崩
支出
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費

2,146
1,464
87
467
19
23
26
3
57
2,082
404
17
1,261
293
87
20

2,184
1,462
81
469
10
20
25
75
42
2,102
406
10
1,273
313
81
19

2,237
1,531
146
460
7
20
73
2,096
414
6
1,211
319
146
-

2,360
1,620
152
456
47
24
61
2,276
422
45
1,297
360
152
-

2,276
1,506
144
428
69
2
9
118
2,037
366
62
1,163
302
144
-

2,325
1,575
141
426
59
10
16
98
2,080
387
61
1,171
320
141
-

収入―支出

64

82

141

84

239

245

法人と委託契約を毎年度締結し、第三者の視点から予算執行が適切であることを確認している。
2 教育研究環境の整備
教員の研究費には、個人研究費、学術奨励研究費、学内共同研究費があり、これらは運営費交付金において予算措置されている。個人研究費は全教員に配分され、学術奨励研究費
及び学内共同研究費については、学内競争的資金として公募
し、選考後に採択された教員に配分される。これらの研究費によって教員は研究環境を整備し、研究活動を行っている。執行終了後、各教員は研究成果報告書を提出し、学長が内容を確予算については、中期計画において定めた金額を基本とし認している。

ているが、各年度において特に必要な予算については、個別教育研究設備の新設・更新の費用は、第三期中期計画におに札幌市と調整を行っている。2019 年度～2021 年度においていて「教育研究備品整備費」として、6 年間予算措置されていは、AI を活用した事業の研究を推進するための機関として「AIる。財源は、運営費交付金と目的積立金である（運営費交付

ラボ」を設置し、そのための事業費として札幌市から受託研究

金 10,000 千円、目的積立金 10,000 千円）。毎年整備する項

費の措置を受けた。また 2022 年度以降は、その受託研究事業

目を各学部の教授会で検討し、経営会議にて審議した上で、をレベルアップさせ、AI・IT 分野の教育・研究及び地域貢献を教育研究備品整備費を執行している。

継続的に推進するため、常設の附置研究所として「AIT センタ

2016 年度には、2017 年度から 2026 年度の 10 年を期間とすー」を設置し、そのための予算として運営費交付金の措置を受るキャンパスの活用、施設配置等に関する計画として「キャンけている。

パス活用等に関するプラン」を策定した。本計画は、バリアフリ

各年の剰余金は、目的積立金として札幌市の承認を受け、ー化や既存施設を活用したキャンパスの機能・魅力向上に資

中期計画に示す剰余金の使途のとおり、教育研究の質の向上する整備内容を盛り込んでおり、目的積立金を財源としてい及び組織運営の改善のために活用している。

る。これにより、教室の冷房設備の整備、大学敷地内における財政基盤の充実を図るため、外部資金の受け入れについて

危険箇所の解消のほか、バリアフリー設備の改修を実施した。

も積極的に取り組んでいる。中でも科学研究費補助金に関しては、教員の希望に応じて事務局による申請書のチェックを実施する他、科研費獲得のための勉強会を実施している。これら

自己評価結果☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

経費削減の取組を継続し、一定の剰余金を確保しつつ、健全財政に努めている。

改善を要する点

特になし。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

財務諸表、決算報告書、監事報告
書
監事監査規則決算規程
キャンパス活用等に関するプラン

番

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

①に同じ

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 ＩＣＴ環境の整備⑵ 障がいのある学生への支援体制

教育研究基盤となる情報システムの運用と情報セキュリティ

障がいのある学生に対する修学支援として、本学に入学を志の確保を目的として、2020 年に情報基盤センターを設立した。

願する者で、身体に障がい等（学校教育法施行令第 22 条の 3

設備に関しては、基幹ネットワークやコンピュータ室の機器を 4に定める程度）のある者は、事前相談する旨を学生募集要項〜5 年ごとに更新し、適切に運用している。また、情報セキュリに明示しており、受験上及び入学後の修学上において必要な

ティポリシー基本方針等の規程を定め、学生へのガイダンスや配慮をしている。また、入学に際して、事前相談の内容に応じ教職員への研修・自己点検を通して、その周知を図っている。

て、教務委員会、学生支援委員会、キャリア支援委員会にお全教職員・全学生に対して MS-Office365 のアカウントを付与

いて、当該学生に対する適切な支援措置を検討し、必要に応し、授業運営や委員会等の運営に活用しているほか、教職員

じて教授会で情報共有を図る等の対応をしている。なお、両キから学生への連絡やイベント等の情報共有などにも利用してャンパスの施設・設備（自動ドア・エレベーター・多目的トイレ・いる。また、キャンパス内の多くの場所で教職員及び学生は無段差解消スロープ・文字拡大機等）は、ユニバーサルデザイン

線 LAN を利用できる。

の観点から整備を行い、身体に障がいのある学生の学修環境に配慮している。

2 学生支援体制⑶ 経済的支援⑴ 学修支援授業料減免による経済的支援を開学時から実施している。

各学部の教務委員会及び各研究科の研究科教務・学生支

2020 年度からは国の修学支援新制度と本学の制度を組み合援委員会が学生支援の対応をしている。学部では学生の成績

わせて運用している。本学の制度は、国の制度の要件を満たを客観的に評価する指標として GPA（Grade Point Average）をさないが経済的に困窮している学生を支援するためのもので、導入し、半期ごとの GPA が一定値未満の学生に対し、教務委

本学独自の基準を満たせば授業料の一部免除を受けることが員が個別に履修指導をするなど、学修意欲を維持するよう指できる仕組みである。また、家計急変が生じ、別に定める要件導を行っている。逆に一定以上の GPA となった学生には、各に該当する学生も授業料減免を受けられる。

学年で履修可能な単位数の上限を上回って履修登録をするこ

奨学金については、例年、約半数の学生が利用している。そとができる奨学の制度を設け、学則第 32 条にその旨を定めてのような状況において、事務局では、独立行政法人日本学生いる。GPA による履修登録単位数の上限緩和措置は、学修意支援機構をはじめとする各種奨学金に関する情報提供・個別欲のある学生にとって向学心を高める刺激となっている。

相談をこまめに行い、受給までの支援を実施している。

基準 1 ホで示したように、本学は学業・進路や学生生活全般

大学院では、両研究科の全学生を対象に院生研究支援費をに関する相談に対して助言や支援に努めており、メンター制度

支給し、研究推進に係る費用を一部補助することとしているほを実施している。本学のメンターは、一人の教員が個々の学生

か、在学中に無償でパソコンを貸与し、それぞれの研究活動を担当し、定期的・継続的に交流し、学業上の問題だけではなに役立てられるよう物品面での支援を行っている（院生研究支

く、生活面においても、支援する制度である。学生生活上で問援費博士前期課程：12 万円／修学期間、同博士後期課程：

題や悩み事にぶつかった際には、一人で悩まず気軽にメンタ

30 万円／修学期間）。

ーの教員に相談するよう呼びかけている。

助産学専攻科及び看護学研究科は、厚生労働省の「教育訓学生から休・退学の申し出を受けた場合は、専任教員、教務

練給付制度」の指定講座として認定を受けている。この制度委員、事務局職員が連携して当該学生の状況を把握し、学部は、職に就いて雇用保険に加入しながら進学するいわゆる社長、専攻科長又は研究科長に報告した上で、個々の事情や状会人学生が所定の単位を修め修了した際に、本人が支払った況に応じた対応を適切に行っている。

経費（入学料と授業料）の一部が国から支給されるものである。

自己評価結果優れた点

改善を要する点☑ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
授業料減免制度において、本学独自の基準を設けることで、修学支援新制度の基準に該当しない学生のうち、経済的な支援が必要な学生に対し、支援を実施している点。
特になし。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
②

③
④
⑤

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

情報基盤センター規則
情報セキュリティポリシー基本方
針
情報セキュリティ実施手順
情報セキュリティポリシー対策基準
デザイン学部教務委員会規定
看護学部教務委員会規程
大学院デザイン研究科教務・学生支援委員会規程
大学院看護学研究科教務・学生支援委員会規程
差別解消の推進に関する対応要領
授業料減免のしおり
学生生活ハンドブック（Ⅴ 学籍・
学生生活）
該当なし

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
本学は、教育研究水準の向上のため、教育及び研究、組織

三つ目は「卒業時の教育評価アンケートに係る取組」である。

及び運営並びに施設及び設備の状況について、理事長（学二つ目の取組と類似する視座であるが、本取組は 4 年間の学長）の指示のもとに自己点検・評価委員会が中心となり自己点修を対象とするものであり、ディプロマ・ポリシーに基づいて、

検・評価活動を行っている。本学では自己点検・評価活動を中

本学の教育が大学の理念や目的に合致しているかを確認する

期計画・年度計画に密接に結びつけている。自己分析活動のとともに、改善を要する事項などを明らかにするために実施し概要は次の通りである。まず各部局が分析活動を実施する。

ている。教育水準向上のための検討材料としている。

各部局は半年ごとに自己点検・評価委員会に進捗状況・実績

四つ目は「デザイン学部におけるコース間連携に係る取組」

報告書を提出する。なお各部局による報告書には Plan、Do、である。本学デザイン学部の教育研究上の目的である「幅広いCheck、Action が記載されている。報告書を基に自己点検・評

デザイン能力を持った職業人の育成」及び「産業や芸術・文化

価委員会は統括的な自己点検・評価を実施する。自己点検・の振興、都市機能・都市景観の向上などへの貢献を果たす」

評価委員会は点検・評価結果を理事長（学長）を含む部局長を実現するための代表的な取組の例である。

会議に報告する。その後教授会に周知の上、全教職員に共有

五つ目は「学生の看護実践力と対人関係能力の向上に資す

し、全学的な連携を図りながら教育研究の水準を向上する。

る取組－臨地教授の登用とシミュレーション教育の実践－」で

本ポートフォリオでは本学が取り組む次の五つの取組に対すある。本学看護学部の教育研究上の目的である「医療の高度る自己分析活動の状況を取り上げる。

化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、他職種と連携できる職業人の育成」及び「少子高齢社会における地

一つ目は「FD に係る取組」である。本学の教育研究上の目

域看護の充実、看護職への学習機会の提供などを通じた、市的である「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」及

民の健康の保持増進への貢献」を実現するための代表的な取び「まちづくり全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠組の例である。

点」」によって地域社会に貢献するためには、教員の知識・資質の向上を間断なく図っていく必要がある。その一翼を担うのが本取組である。本取組は本学の教育改革や地域課題に対応した研究活動の活発化において重要である。
二つ目は「授業評価アンケートに係る取組」である。本学は教育研究上の理念として「人間重視を根幹とした人材の育成」及
び「地域社会への積極的な貢献」を掲げている。また前述のよ
うな教育研究上の目的を掲げている。開講されている授業が大学の理念や目的に合致しているかを確認するとともに、改善を要する事項などを明らかにするために本取組を実施している。シラバス作成や授業改善、教育改善に資する FD 研修会の開催につなげている。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に係る取組

37

２

授業評価アンケートに係る取組 【学習成果】

38

３

卒業時の教育評価アンケートに係る取組 【学習成果】

39

４

デザイン学部におけるコース間連携に係る取組

40

５

学生の看護実践力と対人関係能力の向上に資する取組－臨地教授の登用とシミュレーション教育の実践
－

36

41

３）自己分析活動の取組み
タイトル
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に係る取組（No.1）
本学の教育研究の改善に係る組織的取組については、各学部・研究科又は学内委員会がその具体的方策を
協議・実践しており、その内容や学外の効果的な取組を学内で共有できるよう、FD 研修会を開催している。なお、本学は FD 活動の取りまとめを担う FD 委員会を設置している。FD 委員会は、学内の課題をテーマにした分析の背景

各学部・研究科等による FD 研修会計画の受付、研修内容の確認の他、教育制度・教育方法等の 9 分類からなる FD 実績マップをもとに研修会の開催状況の確認、実施調整を行っている。また、教育研究水準の向上には、
他大学の動向や取組についての情報収集・理解も必要であるため、北海道 FD・SD 協議会や学外団体が開催する研修会に教員が参加する機会を設けている。本分析では、上記の取組が 2016〜2021 年の期間に想定通りに機能していたかを顧みる。
●FD 研修会等の実施状況
本学での FD 研修会の開催は毎年度 10 回以上の実績がある。本学の年度計画では「教育改善に資する FD
研修会の実施」を掲げており、指標として年間 7 回以上の開催、延べ 200 人以上の教員参加を目標としている。
年度計画は達成しており、教育水準の向上に資する FD 研修会に多くの教員が参加している。また、学外研修会についても定期的に参加しており、他大学の動向や取組を把握する仕組みが機能している。FD 委員会はその取組を両学部教授及び学長を含む部局長会議に報告している。また、年度計画の取組として札幌市地方独立行政法人評価委員会に報告している。
●FD 研修会のテーマ及び効果検証
FD 研修会のテーマについては、分析の背景の冒頭に記した本学の組織的取組が反映されている。キャンパ
スハラスメント（2018 年度）、情報セキュリティ（2018 年度から毎年度）、コロナ禍における教育方法（2020・2021
年度）、メンタルヘルス（2020・2021 年度）等のテーマで開催され、本学が即応すべき取組を学内 FD 研修会として情報共有している。また、各 FD 研修会への参加教員に対し、研修内容の評価アンケートを実施しており、全ての研修会で多くの肯定的な評価を得ている。評価アンケート結果を、研修会の講師へのフィードバック、計画

分析の内容

した各学部・研究科や委員会で研修会の効果測定や取組の改善に役立てている。
具体的取組として、直近 2 年では、「コロナ禍の学生相談の傾向、メンタルヘルスに対する適切な対応について」など、コロナ禍における学生のメンタルヘルスに関する FD・ＳＤ研修会を 3 回開催した。この研修を契機に学生のメンタルヘルスに対応する必要性を共通認識し、2020 年度から定期的にメンタルヘルスチェックを実施しメンタルヘルス不調者のスクリーニングを行った。この取組をとおして、学生のメンタルヘルスの課題が顕在化され、メンタルヘルスに関して全学組織的に取り組む必要性が明らかとなった。そこで、2022 年度より保健管理センター（仮称）ワーキングを立ち上げ、メンタルヘルスの課題に対する体制整備に取り組んでいる。このように学内の課題を共有し、教員組織の内発的な改善を促す仕組みが機能している。
●分析結果
本学の FD に係る取組の特徴として、学内の課題を FD 研修会で共有し、教員組織・各教員の内発的な改善を促す仕組みについては充分機能している。一方、教育研究水準の向上には他大学の動向や取組についての情報収集・理解も必要であるため、北海道 FD・SD 協議会や学外団体が開催する研修会でのテーマを各学部・研究科や学内委員会で精査し、学内 FD 研修会として企画し、従来から機能している本学の組織的取組に変換
していく方策が必要である。
FD 研修会を内発的に実施し、学内の課題を全教員で共有できている点は良好な状態にあると考える。FD 研

自己評価修会の参加教員が常に確保されていることや、講師や委員会にフィードバックし、次の企画に活かす仕組ができていることも良質な FD 研修会の開催を重ねることに役立てられている。
・FD 実績（2016～2021 年度）・FD 実績マップ（2016～2021 年度）・2022 年度計画（項目番号 35 FD 研修会）

関連資料

・FD 委員会規程

37

タイトル
（No.2）

授業評価アンケートに係る取組
本学では授業の実施内容や方法を振り返り、次年度の授業改善につなげることを目的として、学部（デザイン
学部及び看護学部）、研究科（デザイン研究科及び看護学研究科）において、受講学生を対象に授業評価アン
ケートを実施している。授業評価アンケートの集計結果に対して科目責任者がその結果に関する所見を作成

分析の背景し、FD 委員会が所見を集約した後、統合型クラウドシステム上で学生及び教職員を対象に所見を開示し、授業
評価アンケートの集計結果を報告するとともに、次年度の授業の内容や方法の改善方針・方法について周知
し、継続的な授業改善を図っている。
●実施目的・実施体制
授業評価アンケートは、各科目の担当教員が授業の実施内容・方法を振り返り、教育水準の向上につなげる
ことを目的に 2006 年度から毎学期末に実施している。教務・学生連絡会議は、オンライン上の授業評価アンケ
ートのテンプレートを作成し、各科目責任者に授業評価アンケートを実施するよう依頼している。各科目責任者
は、担当授業の終了時に受講学生に対して授業評価アンケートの趣旨を説明したうえで、回答を呼びかけている。学生による回答が完了した後、各科目責任者はアンケート結果を踏まえて、結果の概要及び次年度に向けた授業の内容と方法の改善等を記述した所見を作成し、FD 委員会に提出している。FD 委員会は、各科目責任者から提出された授業評価アンケートの集計結果に関する所見を集約した後、統合型クラウドシステム上に所見を開示し、学生及び教職員に結果の確認を呼びかけており、教員同士がお互いの授業の工夫点を学ぶことで次年度のシラバス作成や授業改善につなげている。なおシラバス作成ガイドにおいて、所見記載の内容を次年度のシラバス作成や授業改善につなげるよう意識喚起している。
●授業評価アンケート結果の検証と改善に向けた取組

分析の内容

各学部長は、各科目の授業評価アンケートの集計結果を精査し、評価平均値が低い項目を抽出したうえで、
当該評価項目の評価が高い授業科目の科目責任者に依頼し、FD 研修会を開催している。2017〜2019 年度の期間にこの形式の FD 研修会を 3 回開催し、各回 2 人の科目責任者が授業において教育水準向上のために工夫している点などについて報告を行った。このうち 2018 年度はアンケート項目で評価が低下・低迷していた「授業がわかりやすいか」、「もっと授業内容の理解を深めたいか」の 2 項目で評価の高かった授業科目の科目責任者 2 人により、担当科目において工夫している点を中心に事例報告を行った。報告終了後には参加した教員との質疑応答を行い、今後の授業内容改善に向けた検討を行う機会を提供した。これにより、教員間で授業の具体的な実施方法について情報交換を行い、担当科目の授業改善に向けた知見を共有した。
また、デザイン学部・看護学部の学生が履修する学部連携基礎論においては、2017 年度以降、毎年授業アン
ケート結果を踏まえて科目責任者が授業実施の検証結果を報告書にまとめ、教務・学生連絡会議、並びに部局長会議において報告を継続的に行っている。2021 年度以降の報告書においては報告内容の見直しを行い、前年度の授業における課題若しくは知見等を、当該年度の授業運営にどのように反映させたかを記録としてとどめる改善を行っている。
授業評価アンケートは、本学における授業改善の仕組みとして組織的に継続実施しており、教員による授業の所見を開示することで結果の可視化を実現してきたと言える。また、両学部学生が履修する連携科目において自己評価

は、2017 年度以降、毎年授業アンケート結果を踏まえた検証を行っており、科目責任者が報告書を作成し学内組織に報告を行い、継続的な授業改善につなげている。

・授業評価アンケート実施要領及びアンケート内容（2019 年度後期、2021 年度後期）
・授業評価アンケート集計結果に対する所見（サンプル）

関連資料

・授業評価アンケート集計結果に対する所見の公開方法
・学部連携基礎論 実施報告と自己評価（2017 年度〜2022 年度）

38

タイトル
（No.3）

卒業時の教育評価アンケートに係る取組
両学部の学生を対象とする卒業時の教育評価アンケートを毎年度末に実施している。本取組は、各学部のディプロマ・ポリシーに関する学習到達度を学生に自己評価してもらい、全体的な学修成果到達度を確認すること分析の背景を目的としている。アンケート結果は各学部の教務委員会がまとめ、教務・学生連絡会議、教授会において分析
結果を共有し、ディプロマ・ポリシーの到達度を確認するとともに、分析結果を踏まえた教育水準向上を図っている。なお年度計画の取組として札幌市地方独立行政法人評価委員会に報告している。
●卒業時の教育評価アンケートの概要
ディプロマ・ポリシーの卒業時における到達度を確認するため、卒業時に学生に対して教育評価アンケートを実施している。アンケートとして、ディプロマ・ポリシーに関する項目の到達度を 5 段階スケールで学生に評価を依頼している。アンケートは両学部の教務委員会が調査票を作成、実施、集計、報告書作成を担当している。
教務委員会がアンケート集計結果を教務・学生連絡会議、教授会で報告し、結果を共有しながらディプロマ・ポ
リシーの到達度を教授会・部局長会議で確認している。
●ディプロマ・ポリシー到達度の経年変化
各学部は 2012 年度からディプロマ・ポリシー到達度の経年変化を分析している。看護学部では 2018 年度、デザイン学部では 2019 年度に、ディプロマ・ポリシー到達度の評価点が低い状態であることがわかった。そこで教務委員会、教務・学生連絡会議、教授会において対応を協議し、ガイダンスにおいて学生にディプロマ・ポリシ
ーの周知を行うとともに、教員が学生に対して各科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関係について意識付けを行った。またディプロマ・ポリシーとの関係が明確となるよう、アンケート調査票の設問表記の改善を教務・学生連絡会議が行い設問の理解度を高めた。その後、2017〜2021 年度のディプロマ・ポリシー到達度の経年変化を分析したところ、両学部ともに 2019〜2021 年度にかけて自己評価の平均値に増加傾向が見られた。

分析の内容

過去 5 年間のディプロマ・ポリシー到達度自己評価

過去 5 年間のディプロマ・ポリシー到達度自己評価（デザイン学部、5 段階評価平均点）（看護学部、5 段階評価平均点）●アンケート結果の検証を踏まえた教育水準向上の取組
教務委員会は、ディプロマ・ポリシーと教育課程の編成・実施方針との関連性について、卒業時の教育評価アンケートに基づき教育内容・方法の適切性を検証している。本取組はディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の測定をねらいとしており、評価の低い項目を特定し、教育水準向上のための改善点を明確化するために活用している。例えば、第三期中期計画に基づき、既存科目のうち「国際的な共通性と多様性への理解を深める内容」
を充実する科目の抽出・特定を進めるとともに、これらの科目の効果を卒業時の教育評価アンケートで検証した結果、「グローバルな視点から、異文化の人々を理解する力」の評価が全項目中の最低値であることが明らかになった。そこで、教務・学生連絡会議で対応を協議し、2023 年度から当該科目シラバスに国際的な理解を深める科目である旨を明記するとともに、各授業で意図を学生へ周知し意識付けを行うこととした。
卒業時の教育評価アンケートを両学部で実施し、その結果から卒業時におけるディプロマ・ポリシーの到達度

自己評価

を継続的に確認することができている。また、卒業時の教育評価アンケート結果を通じて、教育課程の編成・実
施方針に関する適切性を定期的に検証できている。
・札幌市立大学 ディプロマ・ポリシー

関連資料

・2021 年度 卒業時の教育評価アンケート様式（Forms）
・2021 年度 卒業時の教育評価アンケート集計結果（デザイン学部）
・2021 年度 卒業時の教育評価アンケート集計結果（看護学部）

39

タイトル
（No.4）

デザイン学部におけるコース間連携に係る取組
デザイン学部では 2 年次進級時に、学生の希望に基づくコース分け（人間空間デザインコース、人間情報デザインコース）を行い、専門性を深めるカリキュラムを編成するとともに、専門性の異なる両コース学生の共同作

分析の背景

業を通じて自らの専門性を生かす方法を体験的に学ぶ学修機会を提供している。代表的な授業科目としてはデザイン学部 3 年次に開講する「デザイン総合実習Ⅲ」であり、両コースの学生で構成するグループによる実践
的な連携授業を行っている。
●デザイン総合実習におけるコース間連携の検討
デザイン学部ではデザイン総合実習（Ⅰ〜Ⅳ）を専門教育におけるもっとも実践的な科目として位置づけている。2013 年度にデザイン学部教員の意見集約結果を踏まえたデザイン総合実習の構想として「コースの仕切りを低くする」「横断・連携の機会を増やす」の 2 点が重要なポイントであることをデザイン学部教授会において確認した。その後、デザイン学部教務委員会が作成した骨子案をコース会議で継続的に検討し、2017 年度のデザイン学部教授会において、デザイン総合実習Ⅰ〜Ⅳ全体の構成を整理した上で、コース間連携を取り入れた
デザイン総合実習Ⅲの位置づけを確認し、具体的な実習テーマ、担当教員等について協議を行った。その後、デザイン学部教授会の承認を経て方針を決定した。
●デザイン総合実習Ⅲにおけるコース間連携のねらい
デザイン総合実習Ⅲは、デザイン総合実習Ⅰ・Ⅱをはじめとする専門教育科目の履修を踏まえ、他コースの専
門分野の知識・技術も広く学ぶとともに、専門性の異なる教員からの指導を受け自らの専門性を見直すことを科目のねらいとしている。授業を前半と後半に分けており、前半は自らの専門性を高める課題、後半は自らの専門分析の内容性をもとに他の専門性を持つ学友の専門性を知る課題に取り組む。授業の中で教員から指導を受けながら、異なる専門性を持つ学友の考え方に触れ、協働しながらゴールに辿り着くプロセスを体験するコース横断的観点による実習を通じて、自らの専門性を生かす方法を体験的に学ぶことを目標としている。
●コース間連携の効果検証
コース間連携における教育水準向上の効果検証のため、デザイン学部教務委員会が計画した FD 研修会を開催した。この FD 研修会では、総合実習Ⅲにおいて企図した「コース横断的観点による実習を通じて、自らの専門性を生かす方法を体験的に学ぶ」ことができたのかについて検証した結果を報告した。総合実習Ⅲでは受講学生に他コース学生の実習成果物を分析・評価するレポートを提示・説明させている。これらの説明資料を分析した結果、受講学生が互いに見習うべき点や自身や他者が改善すべき点を認知していることが確認でき、コース間連携授業の成果が教育水準の向上につながっていることがわかった。
デザイン学部及びデザイン学部教務委員会は本取組を両学部教授及び学長を含む部局長会議に報告している。また、年度計画の取組として札幌市地方独立行政法人評価委員会に報告している。

コース間連携の取組はデザイン学部教務委員会、デザイン学部教授会において継続的に検討し、方針を決定した。また授業終了後の FD 研修会において、学生チームの成果品をコース間相互で評価し合いレポートに

自己評価

まとめており、コース間連携が専門教育における教育水準の向上に寄与していることを確認した。

・デザイン総合実習Ⅲシラバス
・デザイン学部教務委員会規程

関連資料

・教授会規則・デザイン総合実習検討資料（2017 年 7 月デザイン学部教授会資料）

40

タイトル
（No.5）

学生の看護実践力と対人関係能力の向上に資する取組－臨地教授の登用とシミュレーション教育の実践－
看護学部は、カリキュラム・ポリシー「的確な実践力と人間性を尊重した対人関係形成能力を備え、地域に貢献できる看護職を育成する」の実現に向けて、臨地教授の登用とシミュレーション教育の実践に取り組んでい分析の背景る。臨地教授については、2012 年度に公立大学法人札幌市立大学看護学部臨地教授等称号授与規程を定め、1 年任期・再任可とする臨地教授制度を整えた。毎年度、臨地教授の称号を 4 人に授与している。また、シミュレーション教育は、専門科目の演習科目において模擬患者（Simulated Patient 以下、SP）や高機能シミュレーターを活用し、実践している。
●看護学部臨地教授の登用
臨地教授は、主な臨地実習施設における副院長・看護部長等、トップマネージャーに委嘱している。看護学部と臨地実習施設における教育の連携を強化する目的で、看護学部長が臨地教授意見交換会を組織している。
教務委員会がその運営を担い、定例会を年 2 回、さらに臨時会を適宜開催している。主要な議題は、前年度までの臨地実習における学生の看護実践力と対人関係能力等に関する評価・課題、及び臨地指導者の育成に係る課題等である。その他、新人看護師の採用後の状況や将来像についても意見交換を行っている。また、臨地教授意見交換会は毎年度末に臨地実習指導者会議・研修会を企画している。教務委員会がその運営を担
い、終了後にアンケートを実施し、結果を次年度の企画の基礎資料としている。2020～2021 年度は、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックにより、医療体制に大きな変化が生じ、臨地実習を縮小せざるを得なかった。学生の技術習得の機会が著しく減少する状況においても、いかに学生の看護実践力や対人関係能力を育成する
ことが可能かについて臨地教授と意見を交わし、次年度課題の明確化に役立てることができた。
●シミュレーション教育の実践
看護学部の卒業必要単位数は 126 単位以上であり、うち専門科目は 74 単位を占める。本カリキュラムでは専

分析の内容

門科目に 9 看護学領域を設け、各々に概論・援助論・技術論・臨地実習を配置している。シミュレーション教育
は主に技術論の演習科目に導入しており、2022 年度現在、7 看護学領域 10 演習科目である。各科目責任者・担当者が、当該領域教授によるスーパーバイズを受けながら授業計画を立案・実施する。看護学部長はシミュレーション教育全般に亘り、方向性や予算執行計画を管理している。備品整備費は、公正な運用を目指し、毎年度教授会において審議する。教材の定期点検は教務委員会が担い、年度末の教授会にて報告を行う。方法（重複）は、タスク・トレーニングが 9 演習科目 47 項目、アルゴリズム・ベースド・トレーニングが 3 演習科目 7 項
目、シチュエーション・ベースド・トレーニングが 10 演習科目 38 項目である。シチュエーション・ベースド・トレー
ニングはリアリティのある模擬状況を設定し、学生が SP や高機能シミュレーターを対象に看護を行い、看護実践には求められる専門的知識・技術(看護実践力)・態度(対人関係形成能力等)について省察する、という展開である。学生のディスカッションを中心に進め、適宜、SP や教員がフィードバックする。看護実践力・対人関係形成
能力の自己課題を導き出すうえで最適なトレーニングと評価している。シミュレーション教育の効果は、成績評
価、学生による授業評価、OSCE 結果、並びに卒業時の教育評価アンケートにおける看護実践力の達成度（2020 年度 10 段階自己評価 7.7、2021 年度 5 段階自己評価 3.8）から測り、概ね達成と評価している。過去 3
年間は新型コロナウイルス感染症の影響により対面・集合型の演習が制約されたため、ハイブリッド型への転換
を新たな課題とした。
臨地教授制度は、実習環境の改善と実習体制の連携・強化に繋がっている。臨地教授による第一線の情報は
医療現場の変化に即した看護教育の再考に役立っており、教員の臨地教授意見交換会出席率は約 90％である。新型コロナウイルス感染症パンデミックによって臨地実習は大きな制約を受けたが、本学部は柔軟な調整を自己評価図ることができた。これは本制度が機能した証左といえる。特筆すべき点として、シミュレーション教育の蓄積は、「令和 3 年度ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」（文部科学省）に採択される等、評価を得、新たな展開を生んでいる。本事業によりデブリーフィングとデータ管理システムを導入し、学生の能動的な学習をさらに促進する。以上については、部局長会議、教務・学生連絡会議、本学公式ウェブサイト等において情報発信している。また、年度計画の取組として札幌市地方独立行政法人評価委員会に報告している。
・札幌市立大学看護学部における 3 つの方針：カリキュラム・ポリシー

関連資料

・公立大学法人札幌市立大学看護学部臨地教授等称号授与規程（平成 24 年 4 月 1 日）
・2022 年度看護学部シミュレーション教育実施状況・看護学部シミュレーター整備状況

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学の教育研究上の理念は「人間重視を根幹とした人材の三つ目の事例は「デザイン学部における地域社会を通じた教育成」と「地域社会への積極的な貢献」である。また、「デザイン育研究」である。デザイン学部では、専門教育科目「デザイン

学部と看護学部の連携」と「幅広いネットワーク」を教育研究上

総合実習Ⅳ」等において外部団体・企業との実践的な活動をの特長とし、「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」

通じ、社会におけるデザイン分野が果たすべき役割を学ぶ機と「まちづくり全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠会を創出している。また、学外からのデザインに係わる協力依点」」を教育研究上の目的としている。

頼、受託研究等を通じた地域社会への学術的な貢献を行って本学は D（デザイン）と N（看護）の 2 学部を併せ持つ大学でいる。研究テーマによっては学生も研究活動に関与し、地域社ある。その特長を生かし、両学問が連携・共同して「教育・研会における教育実践の機会としている。デザイン学部における究・地域貢献」を行っている。本学の異分野連携によって可能

教育・研究活動の特色を示す代表的な取組である。

となる、人々の暮らしや社会に新たな価値を創造する活動の四つ目の事例は「看護学部における模擬患者参加による客実践。これらの活動を「D×N（ディー・バイ・エヌ）」と呼び、デザ観的臨床技能試験（ＯＳＣＥ）の取組」である。看護学部では、

インと看護の連携を表している。

2016 年度の開学時からＯＳＣＥを導入し、2 度の文部科学省

以上を踏まえ、本学の理念・特長・目的に基づいた特色ある

GP 獲得を経て充実を図ってきた。進級・卒業判定が目的でな

教育研究の進展に資する取組について、「D×N」による事例

く、「育てる OSCE」をモットーに、学生が次年度に向けた自己を二つ、学部特有の事例を二つ取り上げる。

課題を明らかにすることをねらいとしている点を特長としてい一つ目の事例は「学部連携教育に係る取組」である。デザイ

る。看護学部における教育活動の特色を示す代表的な取組でン学部と看護学部が連携する授業科目として、1 年次の「スタある。

ートアップ演習」、2 年次の「学部連携基礎論」、3 年次の「学部本学はこれら全ての取組を中期計画及び年度計画に結びつ連携演習」、1～4 年次の「地域プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を配置しけており、各取組を掌握する部局は理事長（学長）の指示のもている。これらの授業科目は D×N により展開する連携科目とと、半期ごとに自己点検・評価委員会に取組の進捗状況（又は称している。学生は学部の枠を超えて地域の課題を発見し解実績）報告書を提出している。各部局等による報告書には「Ｐｌ決案を模索する実践的な活動を行っており、豊かな感性と広ａｎ（計画）」「Do（実施状況）」「Check（検証・課題）」「Action（今い視野を養う貴重な学びの場としている。本学における教育活後の取組）」を記載し、これを基に自己点検・評価委員会にお動の特色を示す代表的な取組である。

いて統括的に自己点検・評価を実施している。自己点検・評価

二つ目の事例は「デザイン分野及び看護分野の連携による委員会による点検・評価結果は、理事長を含む部局長会議へ研究の推進」である。本学は、まちづくり全体により大きな価値報告され、その後教授会へ報告の上、全教員で共有し、全学を生み出す「知と創造の拠点」として、人びとが生き生きと暮ら的に、かつ、各部局等における横断的な連携を図りながら改し合える「ウェルネス社会」の実現に取り組んでいる。本学附属

善に生かしている。また、職員にも事務局会議やメールにより研究所である地域連携研究センターが中心組織となり、「D×周知するとともに、必要に応じて担当職員に直接フィードバック

N」による研究活動を推し進め、地域貢献にもつないでいる。本している。

学における研究・地域貢献の進展に資する代表的な取組である。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

学部連携教育に係る取組

45

２

デザイン分野及び看護分野の連携による研究の推進

46

３

デザイン学部における地域社会を通じた教育研究

47

４

看護学部における模擬患者参加による客観的臨床技能試験（ＯＳＣＥ）の取組

48

５

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
学部連携教育に係る取組（No.1）
本学は D（デザイン）と N（看護）の学部を併せ持つ大学であり、その特徴を生かし、両学部が連携・共同して「教育・研究・地域貢献」を行っている。これらの活動を「D×N（ディー・バイ・エヌ）」と呼び、デザインと看護の連

取組の概要

携を表している。D×N により展開される科目を連携科目と称し、学部の枠を超えて地域の課題を発見し解決案を模索する実践的な教育活動を行っており、豊かな感性と広い視野を養う貴重な学びの場として位置づけている。
●デザイン学部と看護学部の連携
本学は「人間重視を根幹とした人材の育成」、「地域社会への積極的な貢献」という二つの教育研究上の理念のもと、デザイン学部と看護学部の 2 学部を設け、両学部教員が連携・共同して教育を行うとともに、保健・医療・福祉分野を対象とするデザインなどを共同研究し、両学部の連携を目指すことを開学当初から大学の基本的な方向性として位置づけている。連携教育を具体的に展開する教育課程として、1 年次の導入科目として「スタートアップ演習」を、3 年次の発展科目として「学部連携演習」を配置した。このうち学部連携演習では、各学部から8 人程度、合計 16 人程度の学生チームを編成し、各チームをデザイン学部・看護学部の教員が一人ずつ担当を割り当てた上で、チームごとに実際に地域に出向いて地域課題を発見し、その解決に向けて地域の住民やス
テークホルダーを巻き込んで課題解決に向けた提案を行っている。
●連携科目の新設による連携教育の進展
当初、両学部の連携科目として「スタートアップ演習」、「学部連携演習」の授業運営を行ってきたが、両学部の教務委員会、教務・学生連絡会議及び教授会において成果の検証を行った結果、スタートアップ演習と学部連
携演習の接続性が不十分である点が課題として共有された。この解決策として、2014 年度に採択された文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC）」を活用し、異分野連携による共同研究の経験豊富な教員が方法論の教授を行なう「学部連携基礎論」、並びに 4 年間を通じて自主的に地域課題に取り組む自由科目として「地域セ取組の成果ミナー」（その後「地域プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」に科目名変更）を新設した。これにより、D×N による連携科目の流れを円滑化させ、連携の成果を実社会に活かす力を身に付ける教育フローを創出した。以後も毎年、連携科目担当者が授業終了後、授業の実施内容と教育効果に関する検証を行い、報告書を作成している。報告書の内
容は部局長会議において共有・点検を行っている。検証結果は翌年度の科目責任者に引き継がれ、継続的な授業改善を行っている。
●学部連携演習の教育効果
学部連携教育の核となる科目の「学部連携演習」において、授業評価アンケートを通じて学生からのコメントを求めた結果、「担当の教員の方が適度な距離感で過剰に干渉せず、学生中心のディスカッションの場を設けていただいたのがとても良かった」（デザイン学部学生）、「自分達で自ら課題を設定して動いていく力が養えた。また、個性の違う人々の集団を動かすためのコツや経験が培われた」（デザイン学部学生）、「デザイン学部の学生と意見の交換を行うことができたことが良かった」（看護学部学生）」等の意見があり、地域に見出した課題を相互の学生が共同・協力して課題解決に取り組むことで、異分野の人材と連携する能力を養う目的が達成されていることを確認している。
両学部は取組の内容や成果を両学部教授及び学長を含む部局長会議に報告している。また年度計画の取組として札幌市地方独立行政法人評価委員会に報告している。
開学以来、D×N として本学で展開されてきた連携教育は、授業を運用する中で教育効果の検証を行い、連自己評価

携科目の新設等による連携教育の進展を図ってきた。
・札幌市立大学公式ウェブサイト（連携教育） ・「スタートアップ演習」シラバス

関連資料

・「学部連携基礎論」シラバス ・「学部連携演習」シラバス
・「地域プロジェクト I」シラバス ・札幌市立大学設置認可申請書
・平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計画調書

45

タイトル
（No.2）

デザイン分野及び看護分野の連携による研究の推進

取組の概要

び地域貢献を目指している。研究活動におけるデザインと看護の連携を推進するために、全学的な推進体制を

本学はデザインと看護の 2 分野からなる大学であり、この特徴を生かして、2 分野の連携による教育・研究、及構築し、連携研究を展開させている。
両学部が離れた校地にあり、両学部の教員同士が互いの研究内容を自然発生的に知る機会は多くない。また専門領域の違いから、両者には研究上の接点が小さいと考えられる場合がある。このような状況を改善し、「D×N」の特色を生かした研究を推進するため様々な取組を行っている。
1 研究交流会（2006 年度から）「D×N」研究の萌芽を目的として地域連携研究センター（以下、センター）が開催する「学内研究交流会」は、両学部の全教員が研究を発表し合う場であり、対話のきっかけづくりとなっている。出席者アンケートの分析に基づき開催方式の改善を継続しており、現在は口頭発表とポスター発表での開催としている。本交流会から連携
研究が生まれ、外部資金取得につながった例は少なくない。また、センターが外部機関と開催する「SCU 産学
官金研究交流会」は、本学教員の研究成果を市民や産学官金の方々に知らせるとともに、「D×N」に加え外部機関との連携を創出するために開催している。
「学内研究交流会」では、毎年 10 件程度の連携研究が報告されており、割合としては教員 3～4 人中 1 人以
上が連携研究に携わっていることになる。連携研究の成果は学会等で発表されるほか、地域連携研究センターが主導し、展示会など各種イベントにおいても積極的に出展されており市民への情報公開がされている。
2 学内競争的研究費（2006 年度から）連携研究を展開させるために学内競争的研究費「共同研究費」の制度を設け、毎年、数件の連携研究を補助している。申請者には、採択・非採択に関わらず、研究内容や研究計画書執筆上のアドバイスが示され、その後の連携研究の発展を推進している。なお「共同研究費」の採択者に対しては、研究交流会や学会等で成果を積極的に発表することを強く求めている。また学内競争的研究費の申請様式を科学研究費助成事業の申請様式

取組の成果と類似させ、当該助成事業への申請を促進する効果を狙っている。学内競争的研究費の運用に関し、センタ
ー、学内競争的資金審査委員会、部局長会議で議論され、継続的に改善している。
3 マッチング（2007 年度から）センターでは教員同士のマッチングを行っている。代表的な場面は、前述の学内研究交流会並びに大学外部からの研究・開発等の相談に対応する地域産学協力依頼制度である。当該制度は、上記相談に対し教員・学生が取り組む制度であり、受託・共同研究と比較して手続きを簡素にし、大学への依頼を容易にすることから産学官連携のスタートアップに位置付けている。地域貢献のための制度であるが、両学部の教員の専門性が必要となることがあり、このときマッチングがなされ、連携研究を生む例が少なくない。地域産学協力依頼制度は案件ごとにセンターで協議し、問題がある場合は都度改善策を提示して運用している。また、成果は本学公式ウェブ
サイトや毎年発行している成果事例集に掲載されるほか、新聞など各種媒体で紹介されることも少なくない。
4 連携科目等の担当教員間に発生する連携研究（2010 年度から）
大学院では両研究科生が班を構成し共同でプロジェクトに取り組む科目を設定している。研究科教務学生連
絡会議が主体となり運営するこの科目のプロジェクトの班は、両研究科の 2 人以上の教員により指導され、学生の能力向上だけでなく、成果の学会発表や、教員同士の連携研究に発展している。また、この科目では公開発表会が開催され、市民、特に調査に関わっていただいた方々への情報公開にもつなげている。
5 D×N から DNA へ（2022 年度から）
本学は人工知能（AI）の将来性や有効性に着目し、AI や情報技術（IT）によって看護やデザインの営みを効率化し、支えることができると考えている。2022 年度に AI と IT を扱う教育研究組織「AIT センター」を発足させ、本学の教育研究の中心を、デザイン（D）、看護（N）、AI（A）から”DNA”として、さらに発展させようとしている。
デザインと看護の 2 分野の連携研究を推進するために、全学的な推進体制を構築し、連携研究を展開できて自己評価いる。実施計画については、部局長会議、研究科教務学生連絡会議、本学公式ウェブサイト等において情報を公開し、適宜、学内外の情報共有を図っている 。今後は、AI（A）を加え”DNA”研究を発展させる。

関連資料

・学内研究交流会 実施要領・SCU 産学官金研究交流会 開催要領・研究交流会アンケート 集計結果
・札幌市立大学 研究・活動事例集、教員研究紹介

46

タイトル
（No.3）

デザイン学部における地域社会を通じた教育研究
本学は教育研究上の理念の一つに「地域社会への積極的な貢献」を掲げている。デザイン学部は、専門教育
科目のデザイン総合実習Ⅳを、外部団体・企業との実践的な活動を通じて、社会において「デザイン」が果たす取組の概要

べき役割を学生が学ぶ機会としている。また学外からのデザインに係わる協力依頼や受託研究を通じて、教員
は地域社会への貢献を行っている。
●デザイン総合実習Ⅳによる地域社会を通じた教育活動
デザイン学部では、デザイン総合実習（I〜IV）をデザイン学部の専門教育におけるもっとも実践的な科目として位置づけている。2 年次からの人間空間デザイン・人間情報デザインコースに分かれた専門教育のスタートに合わせ、2 年次前期から 3 年次後期までの各セメスターにデザイン総合実習（I〜IV）を開設している。デザイン
総合実習 I とⅡを 2 年次前期と後期にそれぞれ配置し、コース別に専門教育を行い、3 年次前期のデザイン総合実習 III ではコース横断の専門教育を行う。3 年次後期のデザイン総合実習 IV では、4 年次の卒業研究を見据えた少人数のゼミを実施し、「学内外の具体的な課題をテーマとした実践的なデザインワークを経験し、社会におけるデザインの役割を体験的に学ぶ。併せて、ゼミに準じた形式による個別指導のもと、卒業研究に向けての準備を行う。」としている。すなわち、地域社会を通じた教育・研究の機会を提供する科目としてデザイン総合
実習 IV を位置づけている。2021 年度のデザイン総合実習 IV では 8 企業 7 団体と連携課題を実施した。このことは特筆すべき成果である。

取組の成果●授業科目「インターンシップ」による企業・団体との新たな関係構築
デザイン学部は 2008 年度から 3 年次科目「インターンシップ」をキャリア支援教育推進科目として位置づけ、就業体験を通した実社会の見聞拡大、職業に対する意識啓発、進路決定に向けた自己能力の涵養を目的として実施している。本学デザイン学部のインターンシップの特長は、研修受け入れ先の決定・申し入れを、学生自らが行うことを推奨している点にある。これにより、企業・団体と本学との新たな関係性構築にもつながっている。
●デザインに係わる協力依頼・受託研究等による地域社会への貢献
2006 年度から地域連携研究センターが窓口となり、デザイン学部教員は外部団体からの「デザイン」に係わる協力依頼を受けている（近年の例として厚真町の震災慰霊碑デザインが挙げられる）。またデザイン学部教員は受託研究を受け、地域社会とのかかわりを形成しながら調査・研究を行っている（円山動物園の整備計画など）。依頼内容や研究テーマによって学生も活動に関与し、地域社会における教育実践の機会ともなっている。
デザイン学部は取組の内容や成果をデザイン学部教授及び学長を含む部局長会議に報告している。 また年度計画の取組として札幌市地方独立行政法人評価委員会に報告している。
デザイン学部において開設されているデザイン総合実習 IV、インターンシップ等の授業科目において、地域
社会や外部団体との連携による教育実行が継続的に行われており、また教員による受託研究を通じて地域社

自己評価会における研究活動が展開されていることを確認した。また第三者による評価結果から、デザイン総合実習 IVにおける実践的な教育・研究活動は効果的に機能していることを確認した。
・デザイン総合実習Ⅳのシラバス（人間空間・人間情報）・インターンシップのシラバス
・テーマ別シラバスの例
・厚真町の震災慰霊碑デザイン

関連資料

・札幌市円山動物園との取組の報告会
・授業成果の例
・企業・団体との連携・研究課題抽出実績
・公立大学法人札幌市立大学の業務実績評価結果（札幌市地方独立行政法人評価委員会）

47

タイトル
（No.4）

看護学部における模擬患者参加による客観的臨床技能試験（ＯＳＣＥ）の取組
看護学部は、カリキュラム・ポリシー「的確な実践力と人間性を尊重した対人関係形成能力を備え、地域に貢献できる看護職を育 成 す る 」 に 基 づ い て 、 模 擬 患 者 (Simulated Standardized
Patient; SP)による演習（基準 2 テーマ⑤参照）と客観的臨床技
能試験（Objective Structured Clinical Examination; OSCE）に取組んでいる。特に OSCE は開学 2006 年度から導入し、2 度の文

取組の概要

部科学省 GP 獲得を経て充実を図り、16 年目を迎えた。課題数
は 1・2・4 年次各 2 課題/人、3 年次は 6 課題から選択 2 課題/人としている。試験時間は 12 分間である（図 1）。毎年度末に 1
年間の学習総括として、学生の自主参加により実施している。進級・卒業判定が目的ではなく、「育てる OSCE」をモットーに、学生が次年度に向けた自己課題を明らかにすることをねらいとしている点が特徴である。

図 1 OSCE の流れ

1. OSCE の組織的運営と評価
看護学部は卒業時到達目標を学年次到達目
標として段階的に示し（図 2）、学習内容をマップ化している(SCU OSCE MAP)。マップを参照し、9
看護学領域の教員が OSCE 課題を作成する。出
題範囲は、必修科目で履修した内容である。看
護学部長を議長、学部全教授を構成員とする課
題調整会議を学年別に開催する。課題、一般目
標・行動目標、学生用課題文、模擬患者用シナリ
オ、評価基準、ステーションレイアウト等を点検し、出題の妥当性を評価する。看護学部教務委員会 OSCE 運営
班が、実施マニュアルと運営スケジュールを作成し準備にあたる。当日は全教員が参加し、成果を確認する。
OSCE 終了後、レーダーチャート（図 3）による OSCE 結果個人表

取組の成果（平均値・個人成績）を各学生へ返却し、学生・SP・教員参加による全体会でデブリーフィングセッションを行う。過去の OSCE 課題はポータルシステムで学生に配信する。学生の自主学習を促す目的でキャリ
ア教育補助員 2 人を配置し、技術演習のサポート体制を整えている。
卒業時の教育評価アンケート結果によれば、看護実践力に関する
学生の自己評価スコアは、2013 年以降、徐々に上昇傾向を示しており、OSCE の成果として評価できる。
2. OSCE の発信と改善の取組み
SP は札幌市民を対象に広く公募を行い、現在までの登録者数は

図 3 OSCE 評価結果個人票50 人である。看護学部教務委員会 SP 班が SP 研修プログラムを計画的に提供すると共に、SP・教員の合同 FD
研修会を平均 2 回/年度企画し、改善に向けた意見交換を行う。本学は看護 OSCE の国内先進校であり、認知度も高い。本学公式ウェブサイト、書籍や専門誌特集号の刊行、国内外の学会報告等を行い、成果を発信している。OSCE 開催日には他看護系大学、病院や企業からの見学希望者を多く受け入れている。
OSCE によって学修到達度を段階的かつ客観的に評価できる。学生へのフィードバックは自主的な学修を促している。OSCE の取組みは学生の看護実践力の向上に寄与するとともに、シラバスの評価にも繋がっており、次

自己評価

年度の教育改善に役立っている。コロナ禍の 2 年間はオンライン OSCE に取組み、方略を開発中である。
OSCE の実施計画については、部局長会議、教務・学生連絡会議、本学公式ウェブサイト等において情報を公開し、適宜、学内外の情報共有を図っている。

関連資料

・ＳＣＵ ＯＳＣＥ ＭＡＰ・ＯＳＣＥ 課題例（小児領域）・ＯＳＣＥ 実施マニュアル・ＯＳＣＥ 運営スケジュール
・ＯＳＣＥ 参加学生数・卒業時・修了時の教育評価アンケート報告書

48

タイトル
（No.5）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

学 校 本 部 の 所 在 地

記

入

欄

備

考

札幌市立大学
北海道札幌市南区芸術の森1丁目

学部・学科等の名称

開設年月日

所

デザイン学部デザイン学科

2006年4月1日

北海道札幌市南区芸術の森1丁目

看護学部看護学科

2006年4月1日

北海道札幌市中央区北11条西13丁目

在

地

備

考

学
士
課
程

－

教
研究科・専攻等の名称
育研 大
デザイン研究科デザイン専攻（M）
究 学
組 院
デザイン専攻（D）
織 課 看護学研究科看護学専攻（M）
程看護学専攻（D）

専
門
職
学
位
課
程

北海道札幌市南区芸術の森1丁目

2012年4月1日
2010年4月1日

同上
北海道札幌市中央区北11条西13丁目

2012年4月1日

研究科・専攻等の名称

開設年月日

-

－

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

別 地域連携研究センター
科
等 助産学専攻科
AITセンター所

開設年月日
2010年4月1日（大学全体の収容定員に応じた教員数）

所

所

（
）

専
門
‐
職
学
‐
科
‐
教 等
員 含 （大学全体の収容定員に応じた教員数）
組 む
計
織

地

備

考

在

－

備

地

北海道札幌市南区芸術の森1丁目
北海道札幌市中央区北11条西13丁目

2022年4月1日

北海道札幌市中央区南1条西6丁目20-1 ジョブキタビル9階

年度学生募集停止、在学生数

准教授

講師

任

－

員

助教

等

計

基準数

うち教授数

助手

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍学
員
生数

11 人

14 人

5 人

3 人

33 人

10 人

5人

0 人 57 人

11 人

9 人

12 人

11 人

43 人

12 人

6人

1 人173 人

―

―

―

―

―

11人

6人

22 人

23 人

17 人

14 人

76 人

33人

17人

教授 准教授 講師

助教

計

考

人）

教

専

学部・学科等の名称

在2010年4月1日

教授

考

－

2006年4月1日

計
学
士
課
程

備

同上

専
学
士 デザイン学部デザイン学科
課 看護学部看護学科
程地－

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

学部・学科等の名称

在

任

教

員

―

備

考

11.8 人 看護学部特任講師１人を専任
教員に計上
7.9 人

―

―

1人 230 人

―

等

うち実
うち実
専任
基準
うち教 務家専
うち教 務家専
うち２項 うちみなし
うち２項
教員
数
専任教員
授数 任教員授数 任教員
該当数
該当数
数
数
数

うちみなし
専任教員
数

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

‐人 ‐人 ‐人 ‐人 ‐人

―

―

―

―

―

‐人 ‐人

―

―

―

‐人 ‐

人

‐ 人

‐人 ‐人 ‐人 ‐人 ‐人

―

―

―

―

―

‐人 ‐人

―

―

―

‐人 ‐

人

‐ 人

‐人 ‐人 ‐人 ‐人 ‐人

‐ 人 ‐ 人 ‐人 ‐ 人
―
―
―
―

‐ 人
―

―

―

―

‐人
―

‐人
―

‐ 人 ‐人 ‐人 ‐人

―

‐人
―

‐ 人

―

―

―

‐人 ‐人

―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

0人

0 人

0人

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

0 人

備

‐

‐

―

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
大学 デザイン研究科デザイン専攻（M）
院
デザイン専攻（D）
課

研究指導
教員

研究指導
うち教授数 補助教員

研究指導
教員基準
数

計

うち教授数

21 人

10 人

5 人

26 人

5 人

3 人

3人

8人 0 人

0 人

12 人

8 人

8 人

20 人

5 人

3 人

3人

8人 0 人

0 人

程 看護学研究科看護学専攻（M）

20 人

11 人

0 人

20 人

6 人

4 人

6人

看護学専攻（D）

10 人

9 人

2 人

12 人

6 人

4 人

6人

12 人 0 人
12 人 0 人

0 人
0 人

計

63 人

38 人

15 人

78 人
22 人
任 教 員

14 人

18 人

40 人 0 人

0 人

専
門
職
学
位
課
程

専
研究科・専攻等の名称

うち実務家
専任教員 うちみなし専任
教員数
数

基準数

うち実務家専 うちみなし専
任教員数
任教員数

専任教員

うち教授数

‐

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

‐

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

‐

人

51

うち教授数

助手

‐ 人 ‐ 人‐ 人 ‐ 人

非常勤
教員

‐

人

‐

人

考

備

考

‐

備

考

‐

程

計
区

校
地
等

0人
0人
基準面積

分

校舎敷地面積

―

運動場用地

―

校地面積計

7,000 ㎡

その他
区

―

分

基準面積

校舎面積計

0人

室

0

㎡

185,769 ㎡
0 ㎡

0

㎡

0

㎡

㎡

共用
0

㎡

0人

0 人

0 人
計

備

0 ㎡
0 ㎡

167,667 ㎡
18,102 ㎡

0 ㎡
0 ㎡

185,769 ㎡
0 ㎡

共用する他の学校等の専用

35,452 ㎡

0 ㎡

考計35,452 ㎡

数
37 室
48 室

デザイン研究科
看護学研究科

0 室
0 室

区
分
等 教
施
室 芸術の森キャンパス教室等施設
設等
桑園キャンパス教室等施設
・施
設
サテライトキャンパス等設
備
図書館等の名称
面積
等
芸術の森キャンパス図書館

体育館

0人

共用する他の学校等の専用

0

看護学部

計

0人

167,667 ㎡
18,102 ㎡

デザイン学部

図書
桑園キャンパス図書館
館
・ サテライトキャンパス
図
図書館等の名称
書資 芸術の森キャンパス図書館
料
等 桑園キャンパス図書館
サテライトキャンパス

0人
共用

専用

9,261 ㎡

学部・研究科等の名称

校 教
員
研
舎 究
室

0人
専用

講義室

演習室

情報処理学習施設

語学学習施設

18 室

15 室

実験演習室
16

室

4 室

0

9 室

13 室

6

室

2 室

0

室

‐ 室

‐ 室
閲覧座席数

‐

室

‐ 室

‐

室

1,540 ㎡

152 席

519 ㎡

64 席

‐ 席

‐ ㎡
図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

84,757 〔 9,857 〕
43,565 〔 1,984 〕‐〔 ‐ 〕
128,322 〔 11,841 〕

室

冊
冊
冊
冊

電子ジャーナル〔うち国外〕

349 〔 16 〕 種
355 〔 8 〕 種‐〔 ‐ 〕 種
704 〔 24 〕 種

0

〔

5

〔

‐

〔

5

〔

0 〕 種
5 〕 種
‐

〕 種
5 〕 種

面積

芸術の森キャンパス

1,790 ㎡

桑園キャンパス

871 ㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。

52

20

21
22

校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

53

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

項目

2019年度

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)デザイン
デザイン学科学部
入学定員充足率（A/B）
在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)

看護学部

看護学科

入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2020年度

2021年度

2022年度

入学定員に対する平均比率2023年度

308
91
85
85
100%
373
360
104%
218
83
83
80
104%
348
340
102%

307
95
91
85
107%
376
360
104%
189
83
83
80
104%
344
340
101%

171
95
94
90
104%
378
360
105%
210
88
88
85
104%
338
340
99%

198
96
96
90
107%
380
360
106%
203
87
85
85
100%
341
340
100%

188
96
95
90
106%
389
360
108%
195
87
87
85
102%
341
340
100%

526
174
168
165
102%
721
700
103%

496
178
174
165
105%
720
700
103%

381
183
182
175
104%
716
700
102%

401
183
181
175
103%
721
700
103%

383
183
182
175
104%
730
700
104%

備 考

105%

‐

103%

‐

104%

‐

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

デザイン
デザイン学科
学部

看護
学部

看護学科

学 部 合 計項目

2019年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）‐‐

2020年度

7
10

‐
‐
‐
‐

6
10

‐
‐

‐
‐

‐
‐

8
10

‐
‐
‐
‐

2022年度

2
0

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

3
10

‐
‐

0
0
13
20
0
0

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2021年度

0
0
11
20
0
0

‐
‐

1
0

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

0
0
2
0
0
0

備 考

2023年度
‐
‐

1
0

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

‐

‐

0
0
1
0
0
0

0
0
1
0
0
0

‐

＜研究科＞
研
究
科
名

専
攻
名

デザイン デザイン専攻
研究科（M）

デザイン デザイン専攻
研究科
（D）

看護学
研究科

看護学
研究科

看護学専攻
（M）

看護学専攻
（D）

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員

2019年度

32
21
21
18
117%
39
36
108%
4
2
2
3
67%
10
9
111%
9
6
6
18
33%
26
36
72%
7
4
4
3
133%
11
9

2020年度

2021年度

27
18
17
18
94%
42
36
117%
4
3
3
3
100%
8
9
89%
23
18
18
18
100%
34
36
94%
10
5
5
3
167%
16
9

31
25
24
18
133%
47
36
131%
3
3
3
3
100%
10
9
111%
5
4
4
18
22%
24
36
67%
6
5
5
3
167%
16
9

54

2022年度

24
20
20
18
111%
50
36
139%
1
1
1
3
33%
11
9
122%
14
10
10
18
56%
28
36
78%
5
4
4
3
133%
20
9

2023年度

21
17
17
18
94%
46
36
128%
1
1
1
3
33%
10
9
111%
6
6
6
18
33%
29
36
81%
2
2
2
3
67%
20
9

入学定員に対する平均比率

110%

67%

備 考

‐

‐

49%

‐

133%

‐

研究科 合 計

収容定員充足率

122%

178%

178%

222%

222%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

52
33
33
42
79%
86
90
96%

64
44
43
42
102%
100
90
111%

45
37
36
42
86%
97
90
108%

44
35
35
42
83%
109
90
121%

30
26
26
42
62%
105
90
117%

82%

‐

＜専攻科・別科等＞
攻
科
・
別
科
等

項目

助産学専攻科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

43
12
10
10
100%
10
10
100%

12
10
10
10
100%
10
10
100%

32
10
10
10
100%
11
10
110%

32
12
10
10
100%
10
10
100%

55
14
10
10
100%
9
10
90%

専攻科・別科等
合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

43
12
10
10
100%
10
10
100%

12
10
10
10
100%
10
10
100%

32
10
10
10
100%
11
10
110%

32
12
10
10
100%
10
10
100%

55
14
10
10
100%
9
10
90%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

55

入学定員に対する平均比率

100%

100%

備 考

‐

‐