ホテル白菊利用規則

宿泊約款
大分県ホテル旅館
暴力団排除連絡協議会■適用範囲■
第1条■宿泊客の契約解除権■

当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事

第6条
2項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2

当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

■宿泊契約の申込み■
第2条

当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申3し出ていただきます。
（1）宿泊者名（2）宿泊日及び到着予定時刻（3）宿泊料金 （原則として別表第１の基本宿泊料による。）（4）その他当館が必要と認める事項

2

宿泊客が宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し込れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

平成13 年10月1日：作成
令和 6 年 1 月 1 日：改定

宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第４条１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間超過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

■営業時間■
第11条
2

第12 条
2

3

当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為

第13 条（2）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときはこ

2（3）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超（4）宿泊客が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金（5）宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。

（6）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第（7）旅館業法施行条例第５条の規定する場合に該当するとき。

６条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次（8）寝室での寝たばこ、消防用設備に対するいたずら、その他当館が定める利用規4第２項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払

2いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

■申込金の支払いを要しないこととする特約■
前項第２項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込

８ 日 前

日 前

日 前

日 前

日 前

７ 日 前

６ 日 前

５ 日 前

３ 日 前

％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％

2.

％

（注）1.

100 100 80 50 50 50 50 50 50 30 30 30 10％

101名以上％100 100 80 50 50 50 50 50 50 30 30 30 10％

31 名〜
100 名まで％

100 100 50 50 50 50 50 50 50 30 30 30 10％（8） その他旅館業法施行条例第５条の規定する場合に該当するとき。

15 名〜
30 名まで％いとき。

1 41 52 03 0

100 100 50 30 30 30 30 30％（7） 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができな

3

14名まで

％

（6） 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利用規則に従っていただ
きます。

契約申込人数％（5） 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

第10条

契約解除の通知をうけた日％ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

別表第 2■違約金■（第6 条第 2 項関係）％

ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき■利用規則の遵守■ます。（幼児料金を設定する旅館に限る。）

日

暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

2

寝具及び食事を提供しない幼児については、1 名 2,000 円をいただき％号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、3寝具のみを提供したときは 30％をいただきます。

％

第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第 2 条第 6

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

ときは大人料金の 70％、子供用食事と寝具を提供したときは 50％、％

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）

第16 条

子供料金は小学生以下に適用し、大人に準ずる食事と寝具を提供した％風俗に反する行為をするそれがあると認められるとき。
（4） 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

■宿泊客の手荷物又は携帯品の保管■

基本宿泊料は別紙に掲示する料金表によります。

2.

％

2

（3） 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若 しくは善良のロ . 入湯税（温泉地のみ）％（2） 満室（員）により客室の余裕がないとき。

宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝 11 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1）超過３時間までは、客料相当額の30％（客料金の 3分の 1）（2）超過６時間までは、客料相当額の50％（客料金の 2 分の 1）（3）超過６時間以上は、客料相当額の全額（客料金の全額）
前項の客料相当額は、基本宿泊料の 70％とします。

イ . 消費税

２ 日 前

第9条

④サービス料（③×10％）％■客室の使用時間■ことがあります。
（1） 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

2

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場
合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価格の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は 10 万円を限度としてその損害を賠償します。
宿泊客が、当館内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、当館に故意又は、重大な過失があった場合を除き 3 万円を限度として当館はその損害を賠償します。

③追加飲食（朝・夕食以外の飲食料）及びその他の利用料金％

第 5 条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じない

第15 条②サービス料（①×10％）

前かった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

■寄託物等の取扱い■

備考１.

容

①基本宿泊料（室料 + 朝・夕食料）

日の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しな■宿泊契約締結の拒否■

2

当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了承を得て、出来る限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができない
ときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

内泊

2

別表第１
■宿泊料金の算定方法■（第2 条第 1 項及び第12条第1項関係）

当宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第２項の申込金

宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名・年令・性別・住所及び職業（2）外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日（3）出発日及び出発予定時刻（4）その他当館が必要と認める事項
宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

当館と宿泊客の宿泊契約に関しては、日本の準拠法とし、当館の所在する地を管轄とする地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。

第19 条

不金の支払を要しないこととする特約に応じることがあります。

2

第14 条

■宿泊の登録■第8条

第4条

当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

■宿泊契約■■契約した客室の提供ができないときの取扱い■

則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。

いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。

3

宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

第18 条

金

3

ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるものの限りではありません。

2

当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
当館は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
当館は、消防機関が交付する適マークの対象外施設（2 階以下又は収容人員が 30人未満）でありますが、防災施設の設備に努めるほか、万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入しております。

■宿泊客の責任■

宿泊客が支払うべき総額

宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものと2

宿泊料金 追加料金 税

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

第3条

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただ
きます。
当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

■当館の責任■をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

■宿泊契約の成立等■

宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車内のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第17 条■料金の支払い■■当館の契約解除権■第7条

当館の主な施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
必要やむを得ない場合には営業時間を変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

■駐車の責任■％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1 日分（初日）の違約金を収受します。

3.

団体客（15 名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 日前（その日より後に申込をお引き受けした場合には、そのお引き受けした日）における宿泊人数の 10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。