定 款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本腎臓病協会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区本郷三丁目２８番８号日内会館６階に置く。

（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民に対する腎臓病に関する啓発・情報提供、医療従事者に対する腎臓病診療の標準化等の働きかけ、協力体制の構築、行政・企業に対する健康政策に総合的な腎臓病対策を中心課題としての設定推奨等の働きかけ、啓発支援に関する事業を行い、わが国における腎不全の抑制および腎臓に関連する生活習慣病の減少、予後改善によって、国民の健康増進に寄与することを目的とする。

（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動に係る事業を行う。
（1） 腎臓病の検査、診断、治療、予防法を確立するための事業（2） 腎臓病療養指導士認定のための活動（3） 腎臓病対策の重要性の認識を高め、治療の標準的考え方の普及、活用方法の促進（4） 行政、関連医療機関、検診機関、報道機関等への啓発活動（5） 一般市民への腎臓病対策の重要性についての啓発、広報活動（6） 腎臓病啓発活動へのサポート及び助成（7） その他目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものする。
３ 理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2) 会費を１年以上滞納したとき。
（除名）
第１０条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（会費及び入会金の不返還）第１１条 会員が納入した入会金、会費はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章 役員（種別）第１２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上(2) 監事

１名以上

２ 理事のうち、１人を理事長とし、必要に応じて副理事長を２名以内置く。

（選任等）
第１３条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 理事長及び副理事長は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１４条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期）第１５条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選出されていない場
合には、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するとき は、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 総会（種別）
第１９条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任及び解任(7) 役員の職務及び報酬(8) 入会金及び会費の額(9) 資産の管理の方法(10) 借入金（その事業年内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 44 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(11) 解散における残余財産の帰属(12) 事務局の組織及び運営(13) その他運営に関する重要事項

（開催）
第２２条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 監事が第１３条第４項第４号の規定により招集したとき。

（招集）
第２３条

総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２５条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２６条

総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（総会での表決等）
第２７条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２８条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員の数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者については、その数を付記すること。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印又は署名しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３０条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議するべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第３１条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

（招集）
第３２条

理事会は理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長が当たる。

（議決等）
第３４条

理事会における議決事項は、
第32 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者については、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印又は署名しなければならない。

第６章 資産、会計及び事業計画

（資産）
第３６条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）
第３７条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第３８条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（経費の支弁）第３９条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の区分）第４０条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業計画及び予算）第４１条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（暫定予算）
第４２条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第４３条

理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を受けて、総会の議決を経なければならない。

（臨機の措置）第４４条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければなならない。

（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章

事務局

（設置）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。

（書類及び帳簿の備置き）
第４７条

主たる事務所には、法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(2) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による認証の取消し
２ 前項１第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）
第５０条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５１条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 雑則（公告）
第５２条 この法人の公告は官報により行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
（委任）
第５３条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（細則）
第５４条
附

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

柏原直樹

理事 南學正臣

理事 成田一衛理事 山縣邦弘理事 守山敏樹

理事 内田明子

監事 要伸也

監事 鈴木祐介

監事 横尾隆３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成３１年６月３０日までとする。
４ この法人の設立初年度の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
５ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員（個人・団体）
入会金 1,000 円 会費 年額 2,000 円（２）賛助会員（個人・団体）
入会金 5,000 円 会費 １口 50,000 円（1 口以上）