平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 オーケー食品工業株式会社
コード番号 2905
URL http://www.ok-food.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 大重 年勝（氏名） 城後 精二
有価証券報告書提出予定日

TEL 0946-22-2000
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

30年3月期29年3月期％

9,229―（注）包括利益 30年3月期

百万円

―
―

89
―

104百万円 （―％） 29年3月期

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―

―
―

―
30年3月期 ―百万円

百万円

―
―

―

％

115

―
―

―

―百万円 （―％）

円銭

31.09

％

123

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.0

1.5

1.0

―
29年3月期 ―百万円――

(注)１.平成30年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期及び対前期増減率については記載しておりません。
２.当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益
は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,346
―
30年3月期 2,371百万円

1株当たり純資産
円銭

％

2,371
―
29年3月期 ―百万円

28.4

640.53――(注)平成30年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

百万円

百万円

百万円

460

△1,005509――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

449

―

―

(注)平成30年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,650
9,400

0.4
1.9

40
110

△21.2
22.7

45
130

△34.7
5.4

40
120

△49.3
4.2

10.80
32.40

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） ベジプロフーズ株式会社
、
除外
― 社

（社名）

(注)詳細につきましては、添付資料Ｐ10「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１.連結の範囲に関する事項をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期3,718,141 株 29年3月期
15,038 株 29年3月期
3,703,756 株 29年3月期

3,718,141 株
13,945 株
3,704,362 株(注)当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式数(普通株式)
は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.当社は、平成30年３月期第１四半期連結会計期間にベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
２.本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ３「経営成績等の概況」(４)今後の見通しをご覧ください。

オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

２（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

13（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策により国内景気への影響が懸念されるなど、依然先行きが不透明な状況が続いております。
一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面では、当社の強みである多品種少量生産の技術をもってきめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。
生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわせ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
また、第１四半期連結会計期間においてベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、更なる業容拡大とお客様への製品供給を円滑に進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、92億29百万円、営業利益は89百万円、経常利益は１億23百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は１億15百万円となりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、83億46百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、59億74百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、23億71百万円となりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で４億49百万円となりました。
また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、４億60百万円となりました。この要因は、主に非資金費用の減価償却費４億80百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、10億５百万円となりました。これは、生産能力維持及び製造原価低減のための機
械購入等有形固定資産の取得による支出が５億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億61百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、５億９百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億27百万円あったものの、短期借入金純増額２億37百万円、長期借入れによる収入９億40百万円あったこと等によるもので
す。

- 2 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成26年３月期(第47期)

平成27年３月期(第48期)

平成28年３月期(第49期)

平成29年３月期(第50期)

平成30年３月期(第51期)

自己資本比率（％）

―

―

―

―

28.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

―

―

―

―

55.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

―

―

―

―

9.2

―

―

―

―

13.5

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）※自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×(期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)＋期末発行済優先株式総数)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第50期以前の状況は記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復基調が続くと思われますが、加工食品業界におきましては、同業他社間の顧客獲得競争が続くとともに、主要原材料は依然高止まりし、厳しい経営環境が続くと思われます。
このような環境の中で、当社グループは、国内販売の強化に加え、海外向け販路の拡大により収益力の向上に努め、併せて、生産性の向上やコスト削減といった経営効率化に取り組むことで利益の確保を図ってまいります。
翌連結会計年度の連結業績は、通期売上高94億円（前期比101.9%）を見込んでおります。また、利益につきまして
は、燃料費や物流費の増加が見込まれますが、営業利益１億10百万円（前期比122.7%）、経常利益１億30百万円（前期比105.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（前期比104.2%）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 3 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

449,886
1,450,433
534,569
21,508344,857
50,432
44,310△141
2,895,857

1,532,536
1,211,967
1,614,830
94,64061,16028,8954,544,029
10,241
3,750
13,991
409,315
10,879419,086
57,578△4,683892,177
5,450,198
8,346,056

636,149
1,142,000
514,796
31,293
18,20180,599650,020
3,073,059
2,156,174
309,000
81,564
16,532
3,230
238,191
53,412
42,9592,901,063
5,974,123- 4 -オーケー食品工業㈱（2905）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）1,859,070
455,504△17,516
2,297,059
76,180△1,30774,872
2,371,932
8,346,056- 5 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸収入原価
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,229,206
7,088,896
2,140,310
205,710
682,562
418,459
18,9095,032
51,754
668,233
2,050,661
89,6481
4,910
76,26332,921
114,096
31,6152,486
38,8732,421
4,968
80,365
123,380
189
8,021
8,210
131,591
19,386△2,943
16,443
115,147－
115,147- 6 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

115,147△7,188△3,382△10,571
104,575
104,575－- 7 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,859,070

自己株式

340,357△16,182

株主資本合計
2,183,245

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

115,147

自己株式の処分

115,147△1,333△1,333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

115,147△1,333

113,813

1,859,070

455,504△17,516

2,297,059

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

83,3692,075

85,444

2,268,690

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

115,147

自己株式の処分△1,333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,188△3,382△10,571△10,571

当期変動額合計△7,188△3,382△10,571

103,242

当期末残高

76,180△1,30774,872

2,371,932- 8 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

131,591
480,860
4,150
△518
△355
531
680
△4,912
31,6152,486△189△8,021
72,178△104,533△104,862
40,152△2,562538,291
4,912△34,191△48,573
460,439△572,540△519
10,548△5,63023,703△461,055△1,005,492
237,000
940,000△627,630△38,053△1,333509,982－△35,070
484,957
449,886- 9 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
名

称

１社
ベジプロフーズ株式会社
当連結会計年度において、ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、ベジプロフーズ株式会社は平成29年11月28日付で減資を実施したこ(2）非連結子会社の名称等とにより、当社の特定子会社でなくなりました。
バイテク・シーピー株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等(非連結子会社)
バイテク・シーピー株式会社(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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建物及び構築物
機械装置及び運搬具

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）３年～35年
２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に一括償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（セグメント情報等）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

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オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

640.53円

１株当たり当期純利益金額

31.09円（注）１．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

115,147

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

115,147

益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

3,703(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）

４．その他(1）役員の異動①新任取締役候補
取締役

曽根

伸広

(現

日本製粉（株）西部管理部次長兼西部管理部大阪管理チームマネジャー

兼西部管理部総務チームマネジャー)②新任監査役候補
社外監査役

定野

敏彦

(現

ダイヤモンド秀巧社印刷（株）代表取締役社長)

香川

敬三

（現

常務取締役営業本部副本部長兼業務本部副本部長兼業務部長）

松下

昭

（現

社外監査役）③退任予定取締役④退任予定監査役⑤異動及び就任予定日
平成30年６月27日

新任取締役候補の略歴
氏名略（生年月日）
そね のぶ ひろ曽 根 伸 広（昭和39年７月９日生）

歴

平成元年４月日本製粉株式会社

平成26年３月
平成28年８月

同社東部管理部札幌管理チームマネジャー
同社西部管理部次長兼西部管理部大阪管理チームマネジャー

入社

兼西部管理部総務チームマネジャー（現任）

新任監査役候補の略歴
氏名略（生年月日）

さだ の とし ひこ

定 野 敏 彦（昭和32年１月11日生）

歴

昭和56年４月
平成22年６月

株式会社福岡相互銀行（現同行執行役員三萩野支店長

平成25年４月
平成26年６月

同行常務執行役員三萩野支店長
同行取締役常務執行役員北九州総本部長

平成29年６月
平成29年６月

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長(現任)
西日本シティＴＴ証券㈱社外監査役（現任）- 13 -㈱西日本シティ銀行）入行

オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）(2）その他(生産、受注及び販売の状況)
①生産実績
（自
至

品目別

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
金額(千円)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ7,591,886

生あげ

839,943

味付すしの素43,933

おでん

398,762

合

計8,874,526(注)１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分
析は行っておりません。
②商品仕入実績（自至品目別

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
金額(千円)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ31,100生あげ

218,598

味付すしの素72,549おでん

63,785

惣菜類

165,077合551,112

計(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分
析は行っておりません。
③受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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オーケー食品工業㈱（2905）

平成30年３月期決算短信［日本基準］（連結）

④販売実績
（自
至

品目別

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額(千円)

構成比(％)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ7,423,914

80.4

生あげ

1,050,217

11.4

味付すしの素134,339

1.5

おでん

419,763

4.5

惣菜類

195,218

2.1

9,223,454

99.9

5,752

0.1

9,229,206

100.0

小

計

その他
合

計

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分
析は行っておりません。

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