第30回寒地技術シンポジウム（2014年12月2日・3日・4日）

CTC 14-I-028

法面除排雪時に傾倒させる雪崩予防柵
Drop type Avalanche Snow Bridges for snow removal on roadside slope

中村隆一 1， 住田則行 1 ， 山﨑貴志 1 ， 三浦豪 1
Ryuichi.NAKAMURA 1 ，Noriyuki.SUMITA 1 ，Takashi.YAMAZAKI 1 ，Go.MIURA 1
1 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所
1 Civil Engineering Research Institute for Cold Region, Public Works Research Institute1．はじめに積雪寒冷地の道路法面には，雪崩災害を未然に防止するために雪崩予防柵が設置されている箇所がある（写真－１）④

が，その年の積雪や気象状況等によって，雪崩予防柵が設③

人力施工範囲置されている法面でも除排雪が行われる場合がある②（写真－２）．この除排雪は，人力施工に頼るところが大最下段
雪崩予防柵

きく，また，作業従事者の確保や高齢化が課題となってい①

背圧領域（②・③・④検討対象外）

背圧領域（①検討対象）

るため，効率的な工法が望まれている．
機械施工範囲本稿では，特に人力施工の負担が大きい，最下段に設置

法尻された雪崩予防柵の背圧領域（写真－１）の効率的な除排雪を目的に，法面除排雪時に雪崩予防柵を法面の谷方向に傾倒させる雪崩予防柵について検討を行ったので報告する．

写真－１ 雪崩予防柵の設置状況
2．法面除排雪の実態調査
積雪法面は，雪庇・巻きだれによる雪の張り出し，スノーボール・雪しわ・クラックによる積雪の移動，元の地形が分からないほど平らになった積雪状態などの現象が見られた時には雪崩の危険度が高まっているため，注意が必要とされている 1)．雪崩予防柵は雪崩の発生を事前に防止するため，雪崩の発生区に設置されている 2)が，この設置法面においても，除排雪が実施されている．
そこで，その実施判断や実施方法等を把握するため，平成 22～23 年度に実施された北海道の国道における道路法面除排雪の実態調査を行った 3)．その概要を以下に示す．

写真－２ 背圧領域の除排雪状況

道路法面の状態は道路巡回業務で監視され，除排雪作業は道路管理者の指示で実施される．除排雪の時機は，吹雪る．

等による雪庇や巻きだれの発生，法面の積雪が非安定勾配

雪崩は，厳寒期に表層雪崩，融雪期に全層雪崩が発生すになった場合が多く，緊急の除排雪を要するクラックなどる危険性が高い．これを踏まえ，除排雪は，雪崩の危険度が発生する前に実施されている．その除排雪判断は過去のに応じて，担当工区の除排雪延長，積雪状況，時期を考慮

災害事例とその前兆現象などの経験に基づいてなされていし，経過観察する箇所と除排雪する箇所に分類され，さら中村 隆一（独立行政法人土木研究所寒地土木研究所）〒062-8602 北海道札幌市豊平区平岸 1 条 3 丁目 1 番 34 号 tel 011-590-4049 fax 011-590-4054 e-mail:nakamura-r@ceri.go.jp
148第30回寒地技術シンポジウム（2014年12月2日・3日・4日）に除排雪する箇所においても除排雪する量を調整しながらCTC 14-I-028

また，施工区分は，機械施工が約３割に対し，人力施工実施されている．

が約７割を占め，人力施工の比率が高い．作業従事者の年

雪崩予防柵の設置箇所における除排雪の実施範囲は，今齢構成は，人力・機械施工共に 50 代が一番多く，次に 40後の降雪に備えて最下段の雪崩予防柵の背圧領域と柵下か代，30 代と続き，20 代は極端に少ない（図－２）．若手のら法尻にかけての法面を除排雪する場合（ケース①），雪庇・作業従事者の確保が困難で高齢化が進んでいることから，巻きだれなど積雪斜面から張り出した箇所のみ除排雪する除排雪作業の効率化が求められている．

場合（ケース②）の２つに分類される（図－１，写真－３）．
施工は，機械の作業可能範囲内は機械施工，それ以外は表－１ 除排雪作業に係わる内訳

人力で施工され，その境界は最下段の雪崩予防柵となっている．
法面除排雪の一例
ケース① 今後の降雪に備える場合

積雪

雪崩予防柵

対策 ①
巻きだれ

雪崩予防柵の柵高を超えて積雪すると雪崩が起きる可能性がある．

未対策

雪崩予防柵無設置

除排雪箇所数（平成22年実施分の調査）

151箇所

153箇所

１シーズン除排雪回数

1.31回

1.24回

１箇所当たり除排雪量

1,520m3

1,650m3

除排雪１回当たり作業日数

3.25日

1.8倍

1.81日

１シーズン延べ作業人工

50人

1.9倍

26人

１箇所当たり除排雪費

179万円

3.1倍

57万円

すべり面

雪崩速度の軽減領域の確保

積雪や雪崩等デブリスペースの確保

背圧領域
法尻

道路

雪崩予防柵設置

次の積雪や雪崩等に備えるため，除排雪が行われている．
コストの観点から雪崩予防柵の最下段部のみ行っていることが多い．

スペースを確保することで積雪や雪崩等の影響を最小限に抑制する．

人力のみ 39箇所
機械のみ 13箇所
複合施工 99箇所

除排雪作業区分対策 ②

人力のみ 26箇所
機械のみ 38箇所
複合施工 89箇所

ケース② 張り出した箇所のみの場合
施工区分の比率

すべり面
除排雪面

作業従事者の年齢構成比率
人力施工
機械施工

デブリ

雪崩が発生した場合，道路交通が遮断される恐れがある．

雪崩を誘発させる恐れがある箇所を除去する．

図－１ 雪崩予防柵の設置箇所における除排雪の分類

ケース① 除排雪中

ケース② 除排雪中※有効回答のみ

図－２ 施工区分と作業従事者の年齢構成
3．傾倒式雪崩予防柵の検討
雪崩予防柵設置箇所の除排雪において，特に人力施工の負担が大きいケース①の背圧領域に着目し，省力化を目的
ケース① 除排雪後

ケース② 除排雪後とした傾倒式雪崩予防柵を検討した．
雪崩予防柵は，法面に対して垂直に固定されているため，背圧領域の機械施工における障害となっている．
そのため，背圧領域の除排雪は人力施工で実施されている．
そこで，機械施工の作業可能範囲の拡大及び人力施工の

写真－３ 雪崩予防柵の設置箇所における除排雪の事例

負担軽減を図るため，雪崩予防柵を法面の谷方向に傾倒させることに着想し，標準の雪崩予防柵の支持ロープ及びサ雪崩予防柵の設置箇所と無設置箇所の除排雪作業を比較

ポートの最小限の部品を交換することで傾倒式に改造する検証した（表－１）．平成 22 年度に実施された作業箇所数機構を考案した（図－３）．

は共に約 150 箇所であった．１シーズン除排雪回数，１箇

仮設斜面の積雪条件下で，試作した６種類の傾倒式雪崩所当たり除排雪量に大きな差異はないものの，除排雪１回予防柵について，傾倒及び起立の動作・作業性を確認した

当たり作業日数，１シーズン延べ作業人工，１箇所当たり（写真－４）．その結果から，より作業性が高い構造を検除排雪費は，無設置箇所に比べ設置箇所は約２～３倍大き討し，現場への適用性が期待できる２種類について２基ずいことがわかる．

つ北海道の国道の道路法面に設置した．

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標準型雪崩予防柵

傾倒式雪崩予防柵

傾倒式雪崩予防柵の導入による作業イメージを示す
人力施工
人力施工
範囲の縮小

積雪

（図－４，写真－５）．但し，この傾倒式雪崩予防柵の設

人力施工

置は，除排雪実態に合わせ，法面最下段のみとする．

省人力化
機械施工
機械施工
範囲の拡大

機械施工

［梁材］

［支柱］

雪崩予防柵

［支持ロープ］交換
傾倒切り離し部傾倒

道路

図－４ 傾倒式雪崩予防柵の導入による［サポート］交換

施工範囲のイメージ
軸③ 機械施工の作業範囲拡大

図－３ 傾倒式雪崩予防柵の概略図

クレーン部とベルト・ワイヤーで接続② 谷側に傾倒

山側

傾倒① 雪山を足場に作業範囲を確保

谷側

写真－５ 機械施工における作業範囲の拡大イメージ

写真－４ 傾倒動作の確認状況
人力除雪
機械除雪

4．実道における試行予定と作業手順③③④④⑤⑤②②

平成 26 年度の冬期は，北海道の国道の道路法面に設置し①①た２種類の傾倒式雪崩予防柵について，標準型雪崩予防柵における従来の除排雪作業との比較，現場導入への課題整

図－５ 傾倒式雪崩予防柵における除排雪の作業手順

理，導入効果の検証等を行う予定である．
実道での試行に向け，傾倒式雪崩予防柵の除排雪作業の手順を整理した（図－５）．
１）最下段の雪崩予防柵の柵下から法尻にかけて機械施【補助ワイヤー取付位置 断面図（参考）】

工する時に，倒伏作業に伴う雪崩誘発に対する安全対接続用ワイヤー策として積雪断面を観測する．

レバーブロック
補助ワイヤー

２）積雪断面に弱層がある場合は，弱層より上部を事前に取り除く．

【補助ワイヤー取付位置 平面図（参考）】
補助ワイヤーの取付位置
必ず、支柱に掛ける

３）雪崩予防柵の傾倒作業は，クレーン仕様のバックホウ等を使用し，表層雪崩を誘発しないよう１基ずつ傾倒除々に倒す．

背圧領域

補助ワイヤー（3本使用の場合）
補助ワイヤー補助ワイヤー

４）積雪深等によって，雪崩予防柵に掛かる荷重が異なるため，必要に応じて，バックホウ等の機械の他に補
図－６ 補助器具の設置イメージ

助ワイヤー・レバーブロック等の補助器具を設置する（図－６）．

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5．まとめ

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参考文献

雪崩予防柵の設置箇所における除排雪の効率化を目的に，人力施工の省力化を図る傾倒式雪崩予防柵を検討した．

1) 内閣府大臣官房政府広報室:政府広報オンライン－最大で時速 200km ものスピードに！雪崩（なだれ）から身を平成 26 年度の冬期は，北海道の国道において傾倒式雪崩守るために－．
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201311/4.html

予防柵の作業性，導入効果等の検証を行う予定である．
除排雪作業において障害となっている雪崩予防柵を法面2) 社団法人日本建設機械化協会・社団法人雪センター，の谷方向に傾倒させることで，機械施工の作業可能範囲拡2005：除雪・防雪ハンドブック（防雪編），pp143-246．

大及び人力施工の負荷軽減などの省力化が期待できる．

3) 中村隆一・住田則行，2014：北海道の国道における道路法面の除排雪実態と除排雪工法の基礎検討－平成 22～23 年度の実態調査－，国土交通省北海道開発局第 57回（平成 25 年度）北海道開発技術研究発表会．

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