平成30年1月号
11月末の会員数

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3,501社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ほんじん 新春号

◆経営セミナー◆カップリングパーティーご案内●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内

1 15 月 租税教室

11:05 ～ 於：警 固 小 学 校

1容ア ー ク ホ テ ル
16 火 新春講演会と会員交流会 17:00 ～ 於：ロイヤル福岡天神

月 日 曜

内

1 10 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

1 16 火 賀詞交歓会

20:00 ～ 於：ス

1 17 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

1 19 火 租税教室

10:40 ～ 於：三 宅 小 学 校●女性部会の行事

1 22 月 租税教室

9:40 ～ 於：柏 原 小 学 校

月 日 曜

1 26 金 租税教室

11:05 ～ 於：長 丘 小 学 校
14:20 ～ 於：老 司 小 学 校

1 30 木 租税教室

10:30 ～ 於：弥 永 西 小 学 校

1 31 水 租税教室

14:45 ～ 於：鶴 田 小 学 校

ビ ッ ク ア ッ プ
タジオ

内絵はがき審査

1 25 木 役員会
会員の集い

容

容

13:30 ～ 於：事 務 局 会 議 室
15:15 ～ 於：事 務 局 会 議 室
18:00 ～ 於：ル・ ブ シ ョ ン〔Ⅰ〕税務カレンダー
１月の税務カレンダー

本年最初の給与支払日の前日まで●給与の支払を受ける人「平成30年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出
１月10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
12月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
１月22日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者
平成29年７月から同年12月まで支払い分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び税理士等の報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
１月31日 ●11月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●５月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の２月、５月、８月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●支払調書及び給与支払報告書の提出期限●償却資産に係る固定資産税の申告期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第８期分納期限●普通徴収介護保険料第６期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報30万円未満の減価償却資産―税務上選択可能な制度が３つ整備されています！
税理士

衛

藤政憲

現在の租税特別措置法に規定されている「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の制度は、その適用期限が平成30年３月31日までとされていますが、12月14日に公表された与党の平成30年度税制改正大綱
86ページにはその適用期限を平成32年３月31日まで２年延長することが明記されていますので、この大綱に示されたとおりに改正された場合、この制度を含む３つの制度により取得価額が30万円未満の減価償却資産については、現行どおりの取扱いが継続されることになります。
そこで、今回はこの取得価額が30万円未満の減価償却資産に係る３つの制度と、その３つの制度の中から適用するものを選択するに当たって留意すべき点などについて改めて確認したいと思います。
なお、以下の記載は法人税に関するものですが、中小企業者の所得税に関しても同様の取扱いがあります。
１

取得価額30万円未満の減価償却資産に係る税務上の３つの制度
中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合の損金算入に関しては、その減価償却資産の取得価額等の区分に応じて、次の３つの制度を選択適用することができます。
①

取得価額10万円未満、又は使用可能期間１年未満の減価償却資産を取得した場合「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入」制度を適用（損金経理）することにより、該当資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入できます。

②

取得価額20万円未満の減価償却資産を取得した場合（上記①の適用を受けるものは除かれます。）「一括償却資産の損金算入」制度を適用（損金経理）することにより、該当資産を事業の用に供した事業年度から３期にわたって、その事業供用後のその資産の所有、実存等とは無関係に、その取得価額の３分の１に相当する金額を損金の額に算入することになります。

③

取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合（上記①及び②の適用を受けるものは除かれます。）「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」制度を適用（損金経理）することにより、該当資産を事業の用に供した事業年度において、取得価額の合計額が300万円に達するまでの該当資産について、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入できます。

２

取得価額30万円未満の減価償却資産に係る適用制度選択に当たっての留意事項（１）償却資産に係る固定資産税との関係
前記〔Ⅰ〕税務カレンダーに記載のとおり、１月31日は償却資産に係る固定資産税の申告期限です。前記１①の少額の減価償却資産及び②の一括償却資産の取扱いを選択した減価償却資産については、この固定資産税の課税対象から除かれていますが、同③の少額減価償却資産の取扱いを選択した減価償却資産については、固定資産税の課税対象とされますので、特に取得価額20万円未満の減価償却資産に係る適用制度選択に当たってはこの点を承知しておく必要があります。
（２）事業供用事業年度後の除却等との関係
前記１②の一括償却資産の取扱いを選択した減価償却資産については、事業供用事業年度から３期にわたってその取得価額の３分の１に相当する金額を損金の額に算入することになりますが、事業供用事業年度の翌事業年度にその一括償却資産について除却、売却、滅失等の事実が生じたとしても、その除却等した一括償却資産に係る未償却残額についてその全額を損金の額に算入することはできず、あくまでもその取得価額の３分の１に相当する金額をその一括償却資産の所有、実存等とは無関係に損金の額に算入することになりますので、この点は理解しておく必要があります。
（３）他の租税特別措置法上の取扱いとの関係租税特別措置法に規定される前記１③の少額減価償却資産の取扱いを選択した場合には、研究開発税制を除いて同法に規定される特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないこととされています。
（４）前記１③の適用対象資産の範囲
前記１③の少額減価償却資産の取扱いに関しては、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることとされていますので、その適用対象資産は、器具及び備品、機械及び装置等の有形減価償却資産だ

けでなく、ソフトウエア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も含まれ、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産、中古資産も適用対象となります。
※〔Ⅲ〕特平成 29 年 12 月 15 日現在の法令等により記載しています。

集

生計を一にする―所得控除では適用要件等ですが、必要経費では不算入事由となります！
税理士

衛

藤政憲

税法上「生計を一にする」という文言が用いられている規定があります。所得税法に一番多く用いられているのではないかと思いますが、その所得税法においては、扶養控除や医療費控除のほか多くの所得控除において、この「生計を一にする」ということが適用要件等として規定され、一方で事業所得等の計算における必要経費の取扱いにおいては、「生計を一にする」親族への給与等の支払の必要経費算入を認めないとするなど、「生計を一にする」ということがその適用や算入に係る重要な判断要素とされています。
そこで今回は、平成29年分所得税の確定申告期を前に、所得税法における「生計を一にする」ということの意義等について確認しておきたいと思います。
１「生計を一にする」の意義
今回取り上げる「生計を一にする」という文言は、所得税法のほか法人税法、租税特別措置法にも用いられていますが、そのいずれにおいても法令上にその意義を明らかにした規定はありません。どのような状態にある場合をいうのかについては、所得税、法人税の基本通達において次のように定められています。
①

所得税基本通達２－47（生計を一にするの意義）
法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
⑴

勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
イ

当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

ロ⑵

これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。
②

法人税基本通達１－３－４（生計を一にすること）
令第４条第１項第５号《同族関係者の範囲》に規定する「生計を一にする」こととは、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない。
これらの定めからすると「生計を一にする」というのは、日常生活を営む上で必要な財貨等を共通のものとして互いに助け合っている状態にある場合をいうものということができます。平たく言えばひとつの財布で生活しているということです。同居している必要はなく、別居していてもそのような状態にあれば「生計を一にする」ということになるというわけです。
しかし、個別に判断するに当たっては上記通達の定めだけでは明確性を欠いています。具体的にどのような状態にあれば「生計を一にする」といえるのかについては、相続税に関するものですが、この「生計を一にする」かどうかということが争点となった裁決において、次のように示されていることが参考になります。
「『生計を一にしていた』とは、同一の生活単位に属し、相助けて共同の生活を営み、ないしは日常生活の資を共通にしている場合をいい、『生計』とは、暮らしを立てるための手立てであって、通常、日常生活の経済的側面をさすものと解される。したがって、被相続人と同居していた親族は、明らかにお互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、一般に『生計を一にしていた』ものと推認されるが、別居していた親族が『生計を一にしていた』者とされるためには、その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の生活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にしていた関係にあったことを要すると解される。」

「請求人は、本件被相続人の入院中、毎日のように植木の面倒、郵便物の確認等、本件被相続人居宅の管理を行っていたのであるから、生活は一体であった旨主張するが、請求人が主張する事実は、生活の場を別にしている親子間の通常の助け合いであって、必ずしも生計を一にしているかどうかの判断に直接結びつく行為とは認められない」（平成20年６月26日裁決（相続税事案＝被相続人と「生計を一にしていた」親族に当たらないため相続により取得した宅地は特定居住用宅地等に当たらないと判断された事案）（裁決事例集№75－645頁））
要するに、「生計を一にする」という状態にあるとされるのは、①同居している場合には「明らかに互いに独立した生活を営んでいるという」状態ではない場合であり、②親族が別居している場合には「少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の生活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にして」いる関係にある場合ということになります。
２「生計を一にする」を適用要件等とする所得控除
所得税法上所得控除として規定されるものは、①雑損控除、②医療費控除、③社会保険料控除、④小規模企業共済等掛金控除、⑤生命保険料控除、⑥地震保険料控除、⑦寄附金控除、⑧障害者控除、⑨寡婦（寡夫）控除、⑩勤労学生控除、⑪配偶者控除、⑫配偶者特別控除、⑬扶養控除及び⑭基礎控除です。
これら14の所得控除のうち「生計を一にする」を適用要件等とするものは、①雑損控除、②医療費控除、③社会保険料控除、⑥地震保険料控除、⑧障害者控除、⑨寡婦（寡夫）控除、⑪配偶者控除、⑫配偶者特別控除、⑬扶養控除の９つです。
いわゆる人的所得控除は当然として、物的所得控除についても適用要件等とされていますが、⑤生命保険料控除については適用要件等として規定されていません。
なお、給与所得控除、青色申告特別控除、公的年金等控除などはここにいう所得控除には含まれません。
３

必要経費の不算入事由となる「生計を一にする」
前記２の所得控除の場合には、「生計を一にする」は適用要件等ですから、居住者である納税者にとっては課税所得金額の計算上有利に働く重要な事実ということになるわけですが、これが不動産所得、事業所得又は山林所得が生じる事業に係る必要経費に関することとなるとその事実のもつ意味合いが異なります。
例えば、個人事業者の事業に係る使用人として「生計を一にする」その事業主の配偶者や両親、子ども等の親族が働いている場合に、その配偶者その他の親族に給与を支払ったとしてその給与の支払額（後記の専従者に係る給与を除きます。）を必要経費に算入できるかということについてみますと、その結論は、「生計を一にする」親族への対価の支払であるため、その給与については必要経費に算入できないということになります。このことは給与の支払に限らず、「生計を一にする」親族から建物を借りて事業を営んでいる場合の家賃や借入金に対する利息を支払った場合も同じです。支払った側において必要経費とすることができないということですから、給与や家賃、利息等として支払を受けた「生計を一にする」親族の側においてもその収入はなかったものとされます。
ただし、例えば、「生計を一にする」親族から建物を借りて事業を営んでいる場合のその建物に係る固定資産税、修繕費等については、貸主である親族の不動産所得の計算はしませんので、その事業主の必要経費とすることができるとされています。
更に、「生計を一にする」配偶者その他の親族が専従者として事業に従事している場合には、その事業主が青色申告者であるかどうかの別により、次のとおり、必要経費算入についての特例が設けられています。
なお、この特例の適用を受けた専従者は、控除対象配偶者、扶養親族にはなれません。
①

青色申告者である場合青色事業専従者に対する給与として「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載された給与で、労務の対価として相当な金額部分について必要経費とされます。

②

青色申告者でない場合配偶者かどうかの別により一定額が必要経費とみなされて事業専従者控除額として控除されます。
※

平成29年12月15日現在の法令等により記載しています。

「平成３０年度税制改正大綱」の内容等については２月号以降に掲載します。