令和 3 年度定時総会議事録
日 時：令和 3 年 6 月 20 日（日）9：30～11：50
会 場：当法人事務所会議室及び Web 開催
出席者：代議員：58 名（当日参加：32 名、議決権行使書：26 名）【開会】
廣滋副会長より開会の辞【会長挨拶】
西浦会長より会長挨拶【来賓紹介挨拶】
日本理学療法士協会 会長

斉藤 秀之 様より来賓挨拶

参議院議員 小川 克己 様より来賓挨拶
福岡県議会議員 野原 隆士 様より来賓挨拶
福岡県理学療法士連盟 会長 白石

浩 様より来賓挨拶【定足数報告】近藤事務局長より 9 時 30 分現在、出席代議員 32 名、議決権行使書による出席 26 名、合計58 名の出席が確認され、定款第 18 条の規定により本総会が成立することが報告された。
【議長選出】
執行部の一任により、増見伸 氏（小倉リハビリテーション学院）が推薦され満場一致で選出された。
【書記任命】
議長より、皆田 享平 氏（夫婦石病院）が推薦され、満場一致にて任命された。
【議事録署名人任命】
議長より、石松元太郎氏（宗像水光会総合病院）、亀田の 2 名が推薦され、満場一致にて任命された。

【議事】

千恵氏（九州鉄道記念病院）

第１号議案：令和 2 年度決算書類の承認を求める件
１） 令和 2 年度事業報告について
２） 令和 2 年度決算報告について
３） 監査報告について
西浦会長より令和 2 年度事業報告について報告
時吉理事より令和 2 年度決算報告
日野監事より監査報告→第１号議案 賛成 31 票、議決権行使書による賛成 26 票、合計 57 票にて承認可決された。
第 2 号議案：令和 3・4 年度役員改選の承認を求める件
秋 選挙管理委員長より報告
本会定款 第 13 条・18 条の定めるところにより、役員の選定を行う。
１．役員選挙に沿った 25 名の理事選定について定款に従って理事選挙得票順に 25 名の承認を一人ずつ求めた。
理事（定数：23 名以上 25 名以下）
１）永野忍 氏［九州医療スポーツ専門学校］

２）善明 雄太 氏［小倉リハビリテーション学院］
３）廣滋 恵一 氏［九州栄養福祉大学］
４）岡本 伸弘 氏［福岡和白リハビリテーション学院］
５）西浦 健蔵 氏［甘木中央病院］
６）松﨑 哲治 氏［専門学校麻生リハビリテーション大学校］
７）山内 康太 氏［製鉄記念八幡病院］
８）沖原 優子 氏［桜十字福岡病院］
９）遠藤 正英 氏［桜十字福岡病院］
10）佐々木圭太 氏［小倉リハビリテーション学院］
11）近藤 直樹 氏［福岡県理学療法士会］
12）諌武

稔 氏［福岡青洲会本部］

13）松垣竜太郎 氏［産業医科大学医学部］
14）今村 純平 氏［久留米リハビリテーション病院］
15）髙橋 博愛 氏［宗像水光会総合病院］
16）中村 雅隆 氏［しらにた整形外科クリニック］
17）山口

寿 氏［専門学校麻生リハビリテーション大学校］

18）佐藤 憲明 氏［自宅会員］
19）福田 輝和 氏［朝倉医師会介護支援センター］
20）久保田勝徳 氏［桜十字福岡病院］21）田代 耕一 氏［花畑病院］
22）佐藤 孝二 氏［久留米大学医療センター］
23）岩佐 聖彦 氏［久留米大学病院］
24）脇坂 成重 氏［桜十字福岡病院］
25）志田啓太郎 氏［介護老人保健施設あやめの里］→以上 25 名、賛成多数で承認。
２．監事（定数：3 名以内）
１）日野 敏明 氏［介護老人保健施設済生会くれたけ荘］
２）田中 裕二 氏［専門学校麻生リハビリテーション大学校］
３）泉清徳 氏［聖マリア病院］

西浦会長より、監事立候補者が 2 名のため、泉清徳 氏を理事会からの推薦候補者とし、承認を求めた。
→以上 3 名、賛成多数で承認。
第 2 号議案承認可決された。
第 3 号議案 選挙管理委員の承認を求める件
近藤事務局長より説明
選挙管理委員立候補者 2 名の紹介
秋達也 氏 ［福岡新水巻病院］

山滝 啓太 氏 ［福岡新水巻病院］→以上 2 名、賛成多数で承認。
第 3 号議案承認可決された。
【報告事項】
第 1 事項：令和 3 年度事業計画について西浦会長より説明
第 2 事項：令和 3 年度予算について時吉理事より説明（ご意見）○鈴木 裕也 氏
今年度の社会局事業推進と県民参加型事業を展開するとあるが、コロナの状況下でどのように開催する方針なのか具体的に教えていただきたい。

回 答：社会局（高橋理事）
社会局事業に関して対面式の事業が多く、開催が難しい状況にある。中学生を対象とした障害予防事業を検討しているが、顧問の先生へのアンケートを行ったところ、リモートでの受入が悪い状況にある。引き続きリモートで受け手が納得できるものを考えて行きたい。それ以外では大規模な大会（2021 世界体操・新体操選手権北九州大会など）への出務要請も来ているので積極的に活用したい。
○鈴木 裕也 氏
公益事業の部分に関して公益法人の認定継続に関する事業とも重なるものが大きいのではないか。公益性を持った活動をいかに行うかが重要となる。県士会で会費を払っている会員だけでなく、理学療法士を県民に深く知ってもらう活動をしていく必要がある。もう少し話を詰めて考えた方が良いのではないか。早急な対応をお願いしたい。
回 答：社会局（高橋理事）
理学療法士の啓発に対して今年度は予算を使用し、理学療法士の認知度調査を行う予定である。理学療法士の啓発活動を実施していく中で、事業の展開を変えていくターニングポイントになってくると感じている。県民が何を求めているかを調査し明らかにしていきたい。
○山口 雄介 氏
学術に関する方法として予算をうまく活用しながら取り組みができないかと事前質問でも提案させていただいた。今回、事前質問の回答の中で、講師謝金等を増額する形で拡充していくとされていたが、予算案を見てみると、減額されている。具体的に講師謝金等は減額になるといった解釈で良いのか回答を求める。
回 答：財務部（時吉理事）
昨年度予算を立てた際に、講師謝金も含め理事会の中で交通費を減額する等、見直しを行なった経緯がある。全体的な予算を見ながら調整している。ご理解をいただきたい。
回 答：近藤事務局長
今年度予算にて講師謝金が減額されていることに関しては、今年度の研修会等の計画回数減が一要因となっている。例年、対面であれば 130〜140 回の研修会を企画している。それに伴い、会場費や講師謝金を予算として挙げているが、今年度はリモートでの研修会運用が確立されていない部分もあるため、研修会の回数を減らしている。結果的に昨年度と比較し講師謝金の全体予算は減額されているが、一回の研修会に伴う講師謝金については、ライブもしくは録画配信における準備等での講師の負担増を考慮し増額している。ご理解いただきたい。
○山口 雄介 氏
オンラインでの活動の中で後日配信を図る運用として予算の中に取り組まれているのか。
また予算に組み込むにあたってどのくらいの費用がかかるのかご回答をいただきたい。
回 答：近藤事務局長
運用方法に関しては相談させていただいている業者もある。色々な形での研修会や学会等が各団体で実施されているため、情報やヒントを得ながら進めていきたいと考えている。
○鈴木 裕也 氏
理学療法士の卒後教育について、理学療法士の需要と供給のバランスが崩れてきているところと、コロナの関係もあり就職先がない方々がいると思う。希望した病期に入ることができず、介護分野に流れている状況がある(介護分野に求人が多い)。在宅においてはある程度網羅しているジェネラリストでないと対応できないところがあると感じる。経験が浅い理学療法士が急に配属されると難しい点があると感じている。そういった方々が現場で困ったときに相談できるようなシステム作りができないか。Web が一般的になっているので、直接知り合いがいなくても県士会を尋ねて、県士会が対応するといったことができれば、地域で働く理学療法士の質の担保につながるのではないか。
回 答：西浦会長
マスタープランでも理事と話し合いを行なったが、困ったときに何かしら支援ができる県士会が今後重要になってくると感じている。また意見交換ができる環境も必要となってくると感じている。会員が現場で困った時に県士会に入っていてよかったと思ってもらえるような組織作りを考えている。理事一同でどのように事業化していくか、また人材の確保も含め考えていきたい。
【意見交換】
西浦会長よりマスタープランの説明が行われた。
【議長解任】
議長は以上をもって本日の議事、報告事項は終了した旨を述べ、議長解任とした。
【閉会】
諌武副会長より閉会の辞【資料；事前質問に対しての執行部からの回答】○鈴木 裕也 氏①福岡県理学療法士会定時総会の進行について毎年疑問に思っていましたが、議事承認で前年度の事業報告の承認決議を取り、次年度の予算案や事業計画は報告事項で審議・承認がないのですが、なぜ次年度の事業計画と予算案に対する決議承認はないのでしょう？
既に活動してしまったこと事業報告に対して、承認を求めても否決された場合、取り戻しようがない事項になり決議を取ったところで意義をなさないと考えます。国の予算案もそうですが、事業計画に伴う予算が割り当てられているはずなので、事業計画と予算案を定時総会の場で審議・決議すべきではないでしょうか？
回 答：事務局（近藤事務局長）
収支予算および事業計画について、理事会で承認を受けたものを行政庁に提出する義務（認定法 21 条、22 条／認定法施行規則 27 条）はありますが、総会で承認を求める旨の規定はありません。一方、各年度決算に係る計算書類については総会の承認を受けること、また、事業報告については内容の報告をすることが定められております（法人法 126 条）。
よって、この法律に基づき、本会の定款にもその旨が定められており、定時総会にて報告および承認を求めるよう手続きを行っております。
※「法人法」：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律「認定法」：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律「認定法施行規則」公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
定款 第 38 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、理事会の承認を受けた後、定時総会に報告するものとする。

３

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 39 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 6 号の書類については、総会に報告するものとする。また、第 3 号、第 4 号の書類については、総会の承認を受けなければならない。

②令和 2 年度決算報告について
代議員との臨時意見交換会に参加できずに申し訳なかったのですが、前年度の定時総会の際に、COVID-19 下での事業は中止になることが多く、公益事業の割合は大丈夫ですか？と質問したはずです。前もって予測されていたことですが、決算書類報告の中で不適合の部分があります。再度、経緯についてと指摘に対しての県士会側の対応について説明を求めます。
回 答：事務局（近藤事務局長）
、総務局
（事務局）
本件については、令和 3 年 2 月 20 日の代議員との意見交換でも回答しましたが、収支相償、遊休財産保有制限については不適合判定になることを受け、福岡県医療指導課担当者と随時確認しながら決算を進めてきました。福岡県医療指導課からは「コロナ禍となり公益法人の 3 つの要件をクリアできない可能性について他の公益法人からも多々問い合わせがあっている為、決算後になぜクリアできなかったのかという説明を文書にて提出頂くことになる。なお、3 つの要件がクリアできなかったとしても単年度で公益法人格を外すといった措置はなく、コロナ禍という事は配慮される。」との回答を頂いております。
なお、令和３年度予算については、上記指導を踏まえ、本会顧問税理士に相談の上、策定しております。
（総務局）
令和 2 年 5 月 18 日に総務省内閣府より「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」というものが示されており、こちらに準じて福岡県も対応するとの事で、昨年より随時、福岡県医療指導課と連絡を取りながら確認を重ねております。加えて、今年度は公益事業比率、収支相償は、公益法人の要件に適合しております。
③会員動向について毎年の課題ですが、今年度は特に COVID-19 下での活動ということもあり、休会会員の数が増加していると思います。休会会員だけで県士会員の約 14%になります。おそらく
COVID-19 下での事業が滞っているにも関わらず 1 万円の年会費算出が困難であるというところも影響しているものと考えます。また、新規会員数も数年伸び悩みで、人との交流が絶たれている現在では、組織率の低下を危惧します。対策はお考えでしょうか？
回 答：副会長（廣滋・松﨑副会長）、事務局（近藤事務局長）
休会会員の増加については、JPTA も危惧をしており、JPTA 全会員の 10％を超えたとの報告が届いたところです。特に近年、休会期間が５年を超えるものもみられているため、今年度より JPTA にて休会の在り方を再考する議論を開始するとのことでした。よって、本会もこの議論を注視していく所存ですが、上記を含めた会員動向の分析を本会も独自に進めていくこととしています。
さらに今年度は全国で国家試験合格率の低下による新卒理学療法士数の減少、COVID-19の影響で例年の求人数の７～８割と落ち込んでの入職となっています。本会の対策としましては、各運営委員の出務が困難な中、コロナ禍でも会員の皆様が研修会等に参加できる環境（ハイブリッド形式・Web 形式）の構築に取り組んでおります。県内入職の方々に入会していただくよう総務局内にて状況分析を行い組織内強化を図ります。また、新人オリエンテーションの早期 WEB 開催や入会者特典のノベルティ作成、養成校との意見交換会においては卒前指導として協会と県士会への入会意義などをお伝えいただくよう依頼するなど、組織率維持向上を目標に対策を講じております。
④公益事業全般について
COVID-19 が終息の目処が立たない現状下では、市民センターやショッピングモール・各種イベント会場での活動などもできないため、今年度も公益事業割合の低下と理学療法士を世に知ってもらう活動がなくなります。職域拡大と社会的認知度を深めるためにも何か対策がいると思いますが、いかがお考えでしょうか？
いくつか考えてみたのですが、・我々の職種は人に接することで治療体系を成してくる部分がありますが、心リハ学会が試験的に行っている IoT を利用した遠隔リハビリを県士会主導として行う。
・デジタル部署を作成して、アプリなどで登録者に対して健康指導を行う・YouTube などを利用して、県士会主導のレジスタンストレーニング・ストレッチなどの動画配信
・Zoom などを利用して、遠隔のデイケアを行う
・スポーツ種目別のトレーニング動画を作成して、部活動に生かしてもらうなどの、COVID-19 で出来ないのではなく、この時期だからこそできるネットワーク機能を最大限に利用した事業展開を考慮してみても良いのではないでしょうか。

回 答：社会局、支部局（社会局）
ご指摘のとおり対面式の啓発活動ができない状況となり社会局事業において大きく制約を強いられております。そのような中で昨年度は理学療法週間に運動啓発に関するポスターを主要駅に掲示しました。そして今年度は県民を対象にオンデマンドによる生活習
慣病予防を目的とした市民公開講座を企画中です。さらに、理学療法士の認知度に関する大規模なアンケート調査を予定しており、アンケート結果から何が求められ、必要とされているのか分析し重点的に行うべき活動を検討したいと考えております。
ご提案いただいた「トレーニング動画を作成して YouTube 等で動画配信をすること」については、するかしないかを含め慎重に議論いたします。
その他のご提案についても今後の取り組みの参考にさせていただきたいと考えますが、現状は下記のような理由から困難であることにご理解頂きたく存じます。
１．IoT を利用した遠隔リハビリを県士会主導で行うことに関して遠隔診療は診療報酬として国から認められている一方、遠隔リハビリにつきましてはその実施について現時点では国からの承認が得られていません。職能団体である当会
としましては遠隔リハビリの効果、安全性ともに認められ、国からもその実施に承認が得られた状況となりましたらその導入について改めて検討させて頂きたいと考えます。
２. アプリなどで登録者に対して健康指導を行うことに関して当会としましても同様の取り組みを検討し見積もりまで行いましたが、アプリの作成につきましてはイニシャルコストに加え、ランニングコスト（サーバー管理費用、OS のアップデート対応費用などの保守・維持費用）を含めまして相当な費用を要することがわかりました。対費用効果を考えますと、会員の皆様から徴収する貴重な会費の多くをアプリ作成・管理に投入することは望ましくないと考えております。
３．Zoom などを利用して遠隔のデイケアを行うことに関して遠隔のデイケアがどのような内容を指すのか分かりかねますが、例えば遠隔リハビリのようなものを指すのでしたら上記 1. で回答した通りでございます。
（支部局）
デジタル的な事業に関しては社会局が主に行うことになると思います。支部局としましては、学校保健事業への協力をはじめ、社会局との協力体制を強固にしてまいります。
尚、介護予防事業等に関しては地域によってはわずかですが実施している地域もございます。今後も地域との関係性を深め、支部事業を啓発していきたいと思います。
⑤理学療法士の卒後教育について
COVID-19 の影響で、臨床実習ができず学内実習に止まり、十分な臨床経験がない新人職員も多いと思います。理学療法士の質の担保という側面からも、e-learning などのコンテンツの作成、ネット全盛期の今だからこそ、各地にいるスペシャリストとつながることもできるので、ZOOM を介して新人の症例相談機会を作るなど、各職場に新人教育を任せるのではなく県士会としてある程度の新人教育を行っていくことも会員のメリットが大きくなるのではないでしょうか？
回 答：学術局
新生涯学習システムが来年度より開始となり、協会より提示される生涯学習（e-learningなどのコンテンツ）による卒後教育環境を整備し、会員の生涯学習を支援します。各職場における新人教育は、その特徴に合わせた新入職員研修として必要と考えており、協会より示されている「新人理学療法士職員研修ガイドライン」を参照して実施して頂きたいと思います。
⑥研修部と学会部の役割分担と目的について
今後の学術活動としての福岡県理学療法士学会のプランニング、学術研修部との目的や到達点の違いなどを再度話し合っておいた方が良いです。（例：学会は学術を高め、理学療法の介入根拠を確立する場、研修は職能の技量や知識を高める場 など）
今までに学会・研修会で挙がる講師や内容をみていると同じようなもので、両者の活動や参加者に与えたい到達点の違いがよくわかりません。
日本理学療法士協会も学会連合と協会で学術と職能を少し切り離したように、学術と職能の部分は分けて活動する方が、各々のメリットも高くなるのではないでしょうか？
回 答：学術局
ご指摘いただいたように、「学会」「学術研修大会」について会員へ何を学びの機会とするか検討が必要であると考えています。学術局では以下に示すように段階的・継続的に検討しております。
「各分科学会」、「九州 PT 学会」などそれぞれの役割・目的がり、連携を図りながら会員の生涯学習・自己研鑽の場として学ぶ環境を整備します。
「県学会（学会部）」
学術研修大会が広く横断的に専門領域を学ぶ構成となっているため、県学会では専門領域を深化させる方向で昨年度より進めております。
具体的には、前回第 30 回福岡県理学療法士学会から 2 年間という時間をかけて、理学療法の主領域である神経・内部・運動器・地域（予防・生活環境）の 4 領域の専門性に特化した学術集会の開催を行う方針としています。第 30 回大会は、主テーマを「計測科学と理学療法」として神経・内部の領域に特化した特別講演・教育講演の開催をプログラムに組み込みました。第 31 回大会では「理学療法の再考」をテーマに、運動器・地域（予防・生活環境）に特化した学会プログラムを展開していく予定としております。また、学会は講演だけでなく県内会員の演題発表等にも趣をおく必要があるべきであり、第 31 回大会

は「症例報告」も重要視しております。発表等で活発な議論を行うことで、県士会会員が互いに自己研鑽していく場となるよう準備をすすめております。
「学術研修大会（学術研修部）」
ご指摘をいただいた通り、これまで学会と学術研修大会の目的について明確な違いを会員の皆様に提示していなかったように感じます。現在、新生涯学習システムへの移行に伴って組織再編を検討しており，その中には県学会や学術研修大会の目的についても議論がなされております。
学術研修部が考える意見としましては、学会の目的は徹底した専門性の向上で、学術研修大会の目的は徹底した理学療法スキルの向上であると考えています。そのため、昨年度の学術研修大会からハンズオンセミナーや参加型研修を意識したシンポジウムの導入を検討しておりましたが、新型コロナの感染拡大の影響によって延期となっておりました。そのため、会員の皆様への提供する機会が延期されておりましたが、今年度は開催予定としておりますので奮ってご参加いただけますと学会との違いを感じられる研修大会になっているかと思います。
⑦COVID-19 に対する理学療法の情報共有
世界各地から COVID-19 に対するリハビリテーションの介入報告が見られるようになってきましたが、まだ情報は行き届いていないことが多く、どのように介入すべきか、本当に介入した方が良いのかなどは経験のあるところしかわからないことがあります。COVID19 における理学療法の実際を福岡県内で共有しても良いのではないでしょうか？
回 答：総務局
昨年度本会では会員向けに COVID-19 に関してのアンケート調査を 2 回実施いたしました。
まずは現状把握という観点からのアンケート調査を実施しましたが、今後も会員の皆様の声をもとにアンケート調査を行い今後の業務などの一助となるよう情報を提供していければと考えております。
今後は COVID-19 患者に対する感染対策や実際の理学療法、その経験などに対してのアンケート調査も検討していきたいと思います。また日本理学療法士協会の HP に掲載されている感染予防に関する動画なども再度アナウンスしていければと考えます。
○山口 雄介 氏①令和 3 年度予算に関しての意見
新型コロナウイルス感染対策費等で約 1,200 万円上乗せの予算計上する理由について、
令和 4 年度以降の事業開催のための感染対策費等として、計画的に充当するとされていますが、現在の事業はオンライン化が進み、全体的に費用の削減も図られているように感じます。従来行っていた交流や対面を必要とする事業に関しては感染対策を強化する必要があるのは承知していますが、会員への還元に差が生じると感じます。家庭を持つ理学療法士の比率は高まる中で、コロナ禍の状況では県士会活動や自己研鑽の研修参加に参加したくてもできない方も少なくありません。従来の方法で参加できる方を対象とした還元だけでなく、研修会システムの拡充などの方法で還元されることを望みます。
回 答：総務局
COVID-19 の収束が読めない中、福岡県理学療法士会では、オンラインと対面とどちらでも対応できるよう準備を進めています。新型コロナウイルス感染対策費等とは、仮に今後COVID-19 が収束し、会場で行う事業が可能となった場合、密を避ける事を想定して収容人数の多い会場（収容定員の 50％）の確保に必要な経費もありますが、むしろ、非交流、非対面を避けるためのオンラインシステムの導入・構築といった部分での費用や Web 研修会に伴う講師謝金の増額などへも予算が計上されています。新型コロナウイルス感染
対策費等はご指摘の従来の方法で参加できる方だけを対象とした還元ではなく、研修会システムの拡充として還元される予算の計上となっているとご理解下さい。
②公益事業１「理学療法士の知識及び技術の向上を図る事業」への質問
コロナ対策費等の会員への還元に関して、研修会システムの拡充を要望しました。
コロナ禍のステイホームの推奨により家庭での時間を長く過ごすことが増えた理学療法士は、オンラインであってもリアルタイムに参加できないことがあります。研修内容を後日に視聴できるようなシステムの拡充が可能でしょうか？
回 答：学術局
今後の検討事項と認識しています。リピート配信による学習機会の拡充など、オンラインシステムを活用し、会員へ学習する機会を提供する事は重要と考えます。リピート配信による課題や運営・運用方法をまとめ検討したいと考えます。
③公益事業１「理学療法士の知識及び技術の向上を図る事業」への質問
福岡県理学療法士学会は学会長の公募制が始まり、多彩な企画が組まれる一方で学会長の色が濃く出るようになりました。このような変化は学会を魅力的にする一方で、県としての統一感や方向性はなく、学会部の企画する立場においても困惑する場面があります。
今後、県士会として又は学術局として、福岡県理学療法学会の指針をどのように定めていく方針でしょうか？もしくは現状のままの方針でしょうか？
回 答：学術局
公募制の目的は記載がありますように多彩な企画案もありますが、県士会会員へ学びの場を提供し、学術活動を支援していくことにあります。

この企画に関しては学会部、学術局内にて審議し、企画案の目的と意図を理事会審議にて決定しております。また、企画は学会長と学会部役員との会議によって十分な意見交換の下で決定しており、福岡県理学療法士学会の指針は、学会長公募により変更するものではないと認識しています。
2022 年度から開始されます新生涯学習システム（登録理学療法士や認定・専門理学療法士取得制度）、また、各分科学会や九州 PT 学会との連携が図れるよう、福岡県理学療法士学会の方向性（指針）を再検討する事は必要と考えます。
④公益事業１「理学療法士の知識及び技術の向上を図る事業」への質問
各科化学会は法人化され、各学会が専門的な研究活動などを行っていく方針であると思います。福岡県におきましても研究の推進や後進の育成など、分科学会の法人化に協働する取り組みをしていく予定があるのでしょうか？
回 答：学術局分科学会の法人化に協働する事は基本的に考えていません。しかし、間接的に以下のように考えます。
新生涯学習システム（登録理学療法士）
・前期研修：症例報告の方法などｅ-learning を活用して学習・後期研修：領域別の症例発表を通して口述発表の経験※県学会への発表を促し学術的な自己研鑽機会を提供する。
登録理学療法士、専門理学療法士取得までの生涯学習機会を提供し、各分科学会での専門的な学会発表へと繋がる学習環境を提供。
上記のように生涯学習を通して分科学会と県士会が連携を図ることが必要と考えます。
○上野 真副 氏①出張費支給と理学療法士主催以外の学会への発表について
現在、学術局マニュアルにおいて県士会事業データを活用した学会発表は、福岡県理学療法士学会、九州理学療法士学会、各分科会が出張費の支給対象と記載されております。現在のルールの確認ですが、出張費支給が必要なければ理学療法士主催以外の学会へも発表は可能との認識でよいでしょうか？
また、他職種へアピールし連携していくこと上では、他関連職種が多く参加する学会へも県士会として積極的に発表を行っていく必要があると思われます。
現在の出張費支給対象とされている学会では他地域の理学療法士へはアピールできても他職種へはアピールが困難と考えられます。県士会として他関連職種へ報告することが有意義と判断されるものは出張費の支給対象となるよう検討していただきたいと思います。

回 答：学術局
・「現在のルールの確認ですが、出張費支給が必要なければ理学療法士主催以外の学会へも発表は可能との認識でよいでしょうか？」⇒原則不可。県士会事業によって協力いただいた被験者のデータ活用についてその利用・活用方法は記載のとおりです。
・「他職種へアピールし連携していくこと上では、他関連職種が多く参加する学会へも県士会として積極的に発表を行っていく必要があると思われます。
」⇒他関連職種との連携は重要と認識しています。県士会として他職種と連携し県士会会員の学会発表する場を提供するなど、会員の活躍する場を提供、支援する事が必要と考えます。また、県士会データを活用して福岡県士会として積極的に学会発表する
のではく、福岡県の県民や会員へ HP でのデータを共有するなど今後検討したいと考えます。
○村上 武士 氏①感染対策費について令和 2 年度の予算を感染対策費等として繰り越されますが、感染対策費として使用される具体的な案をハード面・ソフト面に分けて、ご提示頂けませんでしょうか。
回 答：総務局
令和 3 年度の収入見込みが 72,255,000 円、支出見込みが 85,333,760 円、その差額13,078,760 円をコロナ感染予防対策費等として令和 2 年度予算から取崩し、令和 3 年度予算に積み立てています。令和 3 年度における会場もしくはオンラインでの事業開催のどちらにも対応できるよう準備をしております。感染予防対策費に関しましては、ハード面では密を避けるための収容人員の想定した会場使用料（会場費）、会場でのマスク・消毒等の準備、ソフト面では WEB 開催事業のオンラインシステムの導入、WEB 学会のシステム構築費、サーバー使用料、講師謝金となっています。
②令和 3 年度臨床実習指導者研修会について
令和 3 年度の臨床実習指導者研修会が 6 回開催予定となっております。具体的な計画内容をご提示頂けませんでしょうか。
回 答：学術局
福岡県理学療法士連絡協議会委員を各養成校より 1 名（開催責任者）を推薦頂き、令和 3年度福岡県講習会について企画を検討しております。協会より Web 講習会準備が進められており、令和 3 年 6 月中に Web 講習会開催に向けた練習会（協会主催）が開催される予定となっています。

福岡県講習会も Web 講習会開催に向けた準備を進める予定であり、6 回以上の開催（修了者確保）と下半期を中心に早期の開始を考えています。
「福岡県講習会開催スケジュール」
講習会開催に向けた準備を以下のように進めて行く予定です。