Ⅱ．業 績 等
１．組合の事業活動の概況に関する事項
１．直近の事業年度における事業の概況

イ イ全般的概況
全般的概況
昨年は、3月に開催されましたWBC2023で侍ジャパンの活躍に日本中が元気をもらい明るい話題のスタートとなり、5月には3年続いたマスク生活から解放されてコロナ禍前の日常にようやく戻り
はじめました。
その一方では、ロシアのウクライナ侵攻が2年を過ぎ、更にイスラエル・パレスチナなどの中東でも争いが激化して、国際情勢がますます不安定になり、エネルギーやあらゆる生産資材、穀物等の価格高騰に円安が拍車をかけて、農業経営に与える影響がますます大きくなりました。そうした中、僅かではありますが前年の農協利用高配当では、化成肥料を中心に配当し、国や道の肥料高騰対策の申請支援にも努めてまいりました。
昨年の営農を振り返ると、水稲は作況指数「上川105」と5年連続の豊作となりましたが、8月以降の高温が続いた影響により、倒伏した圃場が多く見られ稲刈り作業に苦労された年でありました。各品種に共通してタンパク値が高く「ゆめぴりか」では基準品率が10％余りとなり、米全体の取り扱い数量は98,815.2俵（計画対比89.8％）の実績となりました。生産者の皆様の努力に心から敬意を表します。
青果は、高温障害による収量・品質に影響が見られましたが、高単価による取引の品目もあり、販売額2億773万円（計画対比88.8％）、大豆は高温の影響と収穫時の長雨から斑点粒やしわ粒の発生が多く、特定加工大豆中心の品質となりました。
総じて昨年は、異常気象がもたらす高温、多雨によって農作物全般に品質低下や減収の影響が多い年であり、農畜産物販売高合計は15億1,300万円の実績となりました。
購買事業では、取りまとめ購買を基本とした安価資材の推進を行い供給高6億2,190万円（計画対比92.5％）となり、スタンドは町内唯一のスタンドとなった事や行動制限解除による外出機会の増加も影響し供給高6億6,410万円（計画対比110.9％）の実績となりました。
正組合員資格精緻化の取組は、合併の有無に関わらず取進めなければならない問題として、全役員と職員で対象組合員宅を訪問し、94名の組合員に理解を得ながら資格変更届けの提出をいた
だきました。また、上川中央部5JAの合併協議は昨年11月より4部門（管理、金融、営農、購買）に分かれ部門協議が始まりました。
令和5年度の事業全体では、経費節減に努めて計画を達成することができました。今年はライ
スファクトリー・ライスターミナルへの出荷、青果手数料、肥料の供給に対して利用高配当を行いますので出資金に充当していただきたく、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
ロ 主要な事業活動の内容
最後にこの1年間、組合員の皆様には、農協事業全般にわたり特段のご利用とご理解をいただ
き厚くお礼申し上げます。また、各関係機関にはご指導とご支援を賜り心から感謝とお礼を申し上げ、本年度の事業報告といたします。

14

ロ

主要な事業活動の内容① 信用事業本年度の期末貯金残高は計画142億円に対して、136億3,529万円（計画対比96％）の実績となりました。前年度からの残高減少の要因は、相続による他行への流出や令和5年5月より新型コロナ
ウィルスが第5類感染症に移行したことで外出の機会が増え、現金が動き出したこと等と考えております。
② 共済事業
組合員、地域の皆様に寄り添い「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提案を実施してまいりました。長期共済では医療共済を中心に見直しを行い、長期期末保有契約高は133億6,000万円（計画対比102.4％）、短期共済は、新契約高7,569万円（計画対比96.0％）となりました。
③ 購買事業＜生産資材＞
肥料は土壌診断での施肥設計、水稲用低コスト肥料の推進を行い、生活部門では、町内、町外での物販イベントに参加しました。資材全体では計画6億5,420万円に対し、資材部門5億6,496万円、生活部門5,695万円、合計6億2,191万円（計画対比95.0％）となりました。
＜農機・燃料＞
農機は、農機具の補助事業取扱いを含め全体で計画に対し126.7％の3億1,699万円の実績。
燃料は、レギュラーガソリンの供給数量が前年から244kl増の1,716kl （前年対比116.6％）の実績。全体で計画に対し110.9％の6億6,410万円の実績。
④ 販売事業＜農産＞
水稲は、収穫前に倒伏が散見され品種により白未熟や青未熟が発生、タンパクが高く集荷販売
俵数は計画に対し89.8％の98,815.2俵の実績。小麦は46.8％が1等品、10a収量は6.6俵で販売俵数は計画に対し112.0％の実績。大豆は斑点粒・しわ粒が多く特定加工大豆中心で販売俵数は計画に対し105.0％の実績になりました。
＜青果＞
イベント、外食産業等がコロナ前に戻りつつあり、市況はやや良い推移でした。しかし、記録的な猛暑からの高温障害により青果物全体で収量減と品質にも影響がありました。
「オクラ」は、春先の低温で初期成育に影響が出ましたが、その後の高温にも特に問題はなく、やや高値での推移で、販売額1,728万円の実績となりました。
＜営農指導＞
水田活用の直接支払交付金の見直しでは、交付対象水田のルールが厳格化され、今後も水張り可能な農地は交付対象水田の維持が望ましく、困難な場合は畑地化促進事業の活用検討が必要と思われます。引き続き対応策の協議・検討を実施します。

ハ当該年度中に実施した重要事項
特に記載する事項はありません

ニ①

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
信頼に応える農畜産物の生産・販売

食の安全・安心に対する消費者の意識に応えるため、農薬の安全な使用の再確認と生産者・生産部会と連携してコンタミ防止対策、生産履歴記帳の完全実施と適正な農薬使用による事故防止など安全・安心で高品質な農畜産物の生産に取り組んでまいります。
②

経営の健全性の確保と透明性の向上
経営の健全化に向け、内部留保に努めるとともに自己資本の充実を図ってまいります。部門別収支の採算確保を図るべく労働生産性の向上、業務の効率化を検証しています。
③

コンプライアンス体制の強化
役職員におけるコンプライアンス体制の充実、実践強化により不祥事未然防止に努めてまります。

④上川中央部4JA合併検討委員会への参画
上川中央部4JA合併検討委員会に参画し、上川中央部4JAでの合併実現に向けて協議・検討を進めてまいります。

15

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

益

1,890,540

1,742,138

1,849,748

1,654,839

1,676,402

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

87,73842,834
1,220,868
539,100
50,141
42,116521,105
521,105

81,666
40,211
1,167,450
452,81149,79638,901
524,027524,027

78,88639,7481,169,530
561,584
40,721
31,428519,489
519,489

74,06639,931
924,736
616,106
72,27057,493512,903
512,90379,42437,527875,747
683,704
56,66943,346510,071510,071

純

1,149,171

1,169,819

1,179,733

1,195,933

1,217,864

経

常

収

資

産

額

総
資
産
額 14,639,811 15,026,094 15,324,827 15,747,481 15,408,594
貯
金等
残
高 12,949,984 13,387,318 13,629,136 13,965,788 13,635,292
貸出金残
高 1,047,258 1,081,772 1,082,239 1,035,017 1,094,467
有 価 証 券 残 高
0
0
0
0
0
剰 余 金 配 当 金 額
16,04815,993
15,93721,987
16,761
出 資 配 当 の 額
7,721
7,688
7,605
7,518
7,527
事業利用分量配当の額
8,327
8,305
8,332
14,469
9,234
職

員

数

45人

46人

43人

42

42

単 体 自 己 資 本 比 率19.98％

20.16％

20.00％

19.75％

19.75％

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

16

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) 雑資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産

４年度
14,278,211
51,70613,141,850
13,104,824
37,026

1,035,017
52,602
51,982620
158△ 3,1220439,646
3,981
234,150
43,518
158,762
158,762△ 765
47,665
4,318
43,380△ 33
245,719
245,461
749,728
260,51170,351

306,913△ 1,142,042
258
258
719,668
720,668
699,795
20,8735年度

科目（負 債 の 部）
13,904,721 １ 信用事業負債
48,672 (1) 貯金
12,712,886 (2) 借入金
12,665,426 (3) その他の信用事業負債
47,460
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金
1,094,467 (2) 共済資金
51,786 (3) 共済未払利息
50,951 (4) 未経過共済付加収入
835 (5) 共済未払費用
158 (6) その他の共済事業負債△ 3,248 ３ 経済事業負債
2 (1) 支払手形
(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務
2 (4) その他の経済事業負債
378,202 ４ 設備借入金
５ 雑負債
206,663 (1) 未払法人税等
16,728 (2) リース債務
155,316 (3) 資産除去債務
155,316 (4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金
206 (2) 退職給付引当金△ 711 (3) 役員退職慰労引当金
49,270 ７ 繰延税金負債
4,479 ８ 再評価に係る繰延税金負債
44,834
負 債 の 部 合 計△ 43237,739 （純 資 産 の 部）
237,553 １ 組合員資本754,085 (1) 出資金
263,861 (2) 回転出資金
70,351 (3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
310,543
目的積立金△ 1,161,287
当期未処分剰余金186（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
186 ２ 評価・換算差額等
821,048 (1) その他有価証券評価差額金
822,048 (2) 土地再評価差額金
801,175
純 資 産 の 部 合 計
20,873△ 1,000△ 1,000

16,571

17,612

15,747,480

15,408,594

４年度（単位：千円）5年度

14,027,740
13,965,788

13,676,784
13,635,292

61,794
3,046
58,74841,334
2,704
38,630158
23,090158
23,365

7,873

7,889

15,17938

15,38987

331,664

307,469

253,10752,13826,419207,643
76,50023,32630,00077,353
1,477

22,50092,33813,32875,876
61,70013,372
25,61822,71079,01068,274
13,45928,85225,963

14,551,547

14,190,730

1,195,933
512,9031,217,864
510,07122
694,669
383,816
244,446
66,40757,493△ 11,661

22
716,028
395,316
254,446
66,266
43,347△ 8,257

1,195,933

1,217,864

15,747,480

15,408,594

９ 再評価にかかる繰延税金資産

10 繰延資産
資 産 の 部 合 計

17

負債及び純資産の部合計

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品配達費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益（単位：千円）科
目
４年度
5年度
51,961
48,552(9) 保管事業収益
14,861
15,975(10) 保管事業費用
37,10032,577
保管事業総利益
1,527
1,939(11) 加工事業収益
1,242
1,595
(12) 加工事業費用
285
344
加工事業総利益70,18763,758(13) 利用事業収益
41,28435,191(14) 利用事業費用
18,998 利用事業総利益28,90328,567(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
8,037 (17) その他事業収益
15,941 (18) その他事業費用
3,421 その他事業総利益
2,554 (19) 指導事業収入
11,92912,1540 (20) 指導事業支出
8,550
9,064
867 指導収支差額
3,379
3,090
325,845
338,328
２ 事業管理費242,504
250,968(1) 人件費
23,242
29,222(2) 業務費
12,520 (3) 諸税負担金
12,86812,802126 (4) 施設費
42,15041,016
5,081
4,320(5) その他事業管理費
62,48445,597
事業利益
63,483 ３ 事業外収益
10,025
11,35537,526 (1) 受取雑利息
61
137
34,702 (2) 受取出資配当金
7,462
7,461
267
267
(3) 賃貸料
2,824 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
2,838 (5) 償却債権取立益
2,235
3,490
(6) 雑収入240
283
４ 事業外費用
192152(1) 支払雑利息2,838 (2) 貸倒損失
0 (3) 寄付金
5011011(4) 貸倒引当金繰入額（事業外）△2(4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
34,688 (5) 雑損失
10
1,337,489 経常利益
72,26956,6691,316,738 ５ 特別利益
0488
5,793 (1) 固定資産処分益
14,958 (2) 一般補助金
1,198,176 (3) その他の特別利益
488
1,165,418 ６ 特別損失
004,397 (1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損
28,361 (3) 減損損失
(4) 金融商品取引責任準備金△ 50 (5) その他の特別損失
72,26957,157
税引前当期利益
139,313 法人税・住民税及び事業税
3,001
14,852
95,558 過年度法人税等追徴税額
2,049 法人税等調整額
11,775 △ 1,042
42,699 法人税等合計
14,776
13,81050,810 当期剰余金（又は当期損失金）
57,493
43,347
13,695 当期首繰越剰余金（又は当期首繰越損失金）4,624
22,9191,966 会計方針の変更による累積的影響額
511 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
11,218 遡及処理後当期首繰越剰余金
4,290
目的積立金取崩額△ 4 当期未処分剰余金
66,407
66,266

４年度
5年度
388,329
383,925
1,639,089 1,663,048
1,250,760 1,279,123
74,06679,42465,76571,387361
251
49,294
52,138
16,1108,301
15,008
3,227
2,722
0
505

11,781△ 197
59,05839,931
36,482
3,449
3,462

3,462

36,4691,310,972
1,294,223
5,815
10,934
1,170,286
1,138,993
4,680
26,613
160

140,686
94,2653,317
43,39247,556
11,816
2,943
480
8,393
△ 34
82,44981,86318

■ 剰余金処分計算書（単位：千円、％）
科

目

４年度

5年度

当期未処分剰余金

66,407

66,266

剰余金処分額43,48746,503(1) 利益準備金

11,5008,700(2) 任意積立金

10,00021,042

10,00020,000１
２

農業基盤整備積立金

1,042

税効果積立金
別途積立金
7,518(4) 事業分量配当金

14,4699,234

22,91919,763４(3) 出資配当金
次期繰越剰余金

7,527

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

４年度

1.5％

５年度

1.5％

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

４年度

22,919５年度

19,763

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額

取崩基準

組合員が安心して農業経 毎事業年度の剰余金処分に 目的とする事由が発生した営を維持し、組合員の農業 よって積立をする。
ときは、理事会に付議した
生産性を高め、組合員とＪＡ上で取崩すものとする。
がともに経営の健全性を確
農業基盤整備積立金 保するため。

税効果積立金①繰延税金資産の回収可 当期に発生した法人税等調 目的の①～③の事由が発能性の見通しに伴う繰延税 整額の全額を積み立てる。 生したときは、理事会に付金資産の取崩にかかる支議した上で取崩すものとす出に充てるため。
る。
②税金の引き下げに伴う繰
延税金資産の取崩にかかる支出。
③上記①～②の類する支出及び会計制度の変更に伴う欠損金処理に関する支出。

19令和４年度注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。
・

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
米調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

20

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示して
おります。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同
計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。な
お、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績
進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が645千円増加し、販売事業総利益が645千円増加しております。これにより、事業収益が645千円、
事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ645千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が19,578千円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が186,622千円、購買事業費用が186,622千円増加減少しております。これにより、事業収益が186,622千円、事業費用が186,622千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産16,571千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成31年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失0千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成31年3月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金3,919千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は533,630,517円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
145,298,460円、 機械装置 385,356,839円、 その他 2,975,218円

21

(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ
ハ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

６．損益計算書関係(１) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、事務所、資材店舗、農機センター、ライスファクトリーについては、全体の共用資産としております。

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。また、設備資金のため北海道信用農業協同組合連合会より借り入れを行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、借入金は組合員の共同利用施設を取得するために借り入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.24％下落したものと想定した場合には、経済価値が17,927千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

22

（単位：円）
時価

貸借対照表計上額差額

13,141,850,297 13,137,394,466 △ 4,455,831
1,035,017,378△ 3,102,702
1,031,914,676 1,039,490,415
7,575,739

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金（＊３）
経済事業未払金
負債計

234,150,413△ 676,667
233,473,746

233,473,746

0

14,407,238,719 14,410,358,627
3,119,908
13,965,787,986 13,958,099,877 △ 7,688,109

30,000,000
253,106,884

30,176,824
253,106,884

176,824
0

14,248,894,870 14,241,383,585△ 7,511,285(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金30,000,000円を含めております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金融スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
720,667,500 円
外部出資(＊)
1,000,000 円
外部出資等損失引当金
719,667,500 円
引当金控除後④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

預金
貸出金（*1）（単位：円）
５年超１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

13,141,850,297

-

-

-

-

-

329,802,441

124,746,683

102,343,431

81,473,591

58,437,115

338,214,117

経済事業未収金

234,150,413

-

-

-

-

-

合計

13,705,803,151

124,746,683

102,343,431

81,473,591

58,437,115

338,214,117(＊1) 貸出金のうち、当座貸越17,708,079円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

12,139,902,690

1,021,003,640

697,534,532

57,045,991

50,301,133（単位：円）
５年超
-

-

-

-

-

-

-

7,500,000

7,500,000

7,500,000

7,500,000--

12,147,402,690

1,028,503,640

705,034,532

64,545,991

50,301,133

-

１年以内

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

23

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 44,087,828 円
期首における退職給付引当金△ 12,937,289 円①退職給付費用
21,105,560 円②退職給付の支払額
10,300,800 円③特定退職金共済制度への拠出金
18,469,071 円
調整額合計①～③の合計△ 25,618,757 円

期首+調整額期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 190,850,000 円

165,231,243 円③ 未積立退職給付債務△ 25,618,757 円④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金△ 25,618,757 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計①＋②△ 25,618,757 円

12,937,289 円
12,937,289 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金2,491,248円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、28,323千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0 円
3,698,657 円
7,086,148 円
6,281,531 円
2,351,715 円
3,711,006 円
23,129,057 円△ 6,558,131 円
16,570,926 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 ％
法定実効税率（調 整）
0.68 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目-1.43 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-5.54 ％
事業分量配当金-0.19 ％
住民税均等割・事業税率差異等
各種税額控除等
0.00 ％-0.76 ％
評価性引当額の増減
そ の 他
0.03 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.45 ％
１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
その他の経済事業負債の前受収益には、販売委託先から掲示された販売進捗率に応じて、販売手数料から控除した契約負債26,419千円が含まれております。

24

令和５年度注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備
及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
米調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

25

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委
託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産17,612千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和6年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失0千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和6年3月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金4,002千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は533,630,517円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
145,298,460円、 機械装置 385,356,839円、 その他 2,975,218円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

0 円

理事および監事に対する金銭債務の総額
0 円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（3） 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はありません。危険債権額は304千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

26

② 債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は304千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(１) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、事務所、資材店舗、農機センター、ライスファクトリーについては、全体の共用資産としております。

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
また、設備資金のため北海道信用農業協同組合連合会より借り入れを行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、借入金は組合員の共同利用施設を取得するために借り入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％下落したものと想定した場
合には、経済価値が16,296千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
時価

貸借対照表計上額
預金12,712,886,191

貸出金

1,094,467,258

貸倒引当金（＊１）△ 3,229,337

貸倒引当金控除後

1,091,237,921

差額

12,705,641,459△ 7,244,732

1,099,622,525

8,384,604

206,663,528

経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）△ 578,409

貸倒引当金控除後

206,085,119

206,085,119

0

14,010,209,231

14,011,349,103

1,139,872

資産計

13,635,291,904

13,624,417,930△ 10,873,974

借入金（＊３）22,500,000

22,609,167

109,167

経済事業未払金

207,642,416

207,642,416

0

13,865,434,320

13,854,669,513△ 10,764,807

貯金

負債計

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金22,500,000円を含めております。

27

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金融スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としており
ます。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
822,047,500 円

外部出資(＊)

1,000,000 円

外部出資等損失引当金

821,047,500 円

引当金控除後④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
預金
貸出金（*1）
経済事業未収金

合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内（単位：円）
５年超12,712,886,191

-

-

-

-

-

343,705,852

134,827,300

109,232,208

83,426,963

60,468,146

362,806,789

206,599,620

-

-

-

-

-

13,263,191,663

134,827,300

109,232,208

83,426,963

60,468,146

362,806,789(＊1) 貸出金のうち、当座貸越18,708,451円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等63,908円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

12,014,772,299

652,765,034

841,554,659

48,821,125

77,378,787

-

-

-

-

-

-

-

7,500,000

7,500,000

7,500,000

12,022,272,299

660,265,034

849,054,659

48,821,125(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

28

５年超

-

-

77,378,787-

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、Ｊ
Ａ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用△ 25,618,757 円△ 13,549,821 円
21,214 円②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金

10,295,500 円

調整額合計△ 3,233,107 円①～③の合計期末における退職給付引当金△ 28,851,864 円

期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 203,061,800 円
174,209,936 円③ 未積立退職給付債務△ 28,851,864 円④ 貸借対照表計上額純額△ 28,851,864 円⑤ 退職給付引当金△ 28,851,864 円①＋②(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

13,549,821 円

合計

13,549,821 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,022,986円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、23,093千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産17,677 円

貸倒引当金超過額
賞与引当金

3,722,686 円

退職給付引当金

7,980,426 円

役員退職慰労引当金

7,181,476 円

減損損失否認額

2,177,689 円

その他

4,008,293 円

繰延税金資産小計

25,088,247 円

評価性引当額繰延税金資産合計△ 7,475,753 円
17,612,494 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率
（調

27.66 ％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.39 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.80 ％

事業分量配当金△ 4.47 ％

住民税均等割・事業税率差異等△ 0.24 ％

各種税額控除等

0.00 ％

評価性引当額の増減1.16 ％

そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.01 ％
24.16 ％

１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

29

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

４年度

30

（単位：千円）５年度

72,27020,451

57,156
20,476△ 1,993△ 70△ 525△ 18,4690△ 65,765
3,227

3,253
83
86
3,233
0
△ 71,387
3,420△ 7,523191△ 7,598
152

49,647△ 510,000
336,651△ 59,449
1,006,190△ 330,496

4,355
15,434868△ 20,301

△ 557
△ 586
34
36

15
210
△ 2
48

△ 59,653
36,962△ 45,635
73,328△ 11,312
26,41931,467
26,7893,446△ 45,464
24,362△ 205△ 3,093△ 537△ 2,159
3,383
66,292△ 3,167

4,442△ 1,615△ 4,40971,480△ 3,725△ 8,332△ 27,601△ 14,468
694,967

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

7,523
△ 191
9,701
△ 34,549△ 45,118

7,598
△ 152
△ 3,001△ 13,841△ 12,496

699,412△ 101,380

31△ 13,841△ 113,876

027,973△ 33,019△ 7,500
30,279△ 33,413△ 9,001
10,617△ 7,605△ 11,035△ 8,257
15,065△ 7,518△ 11,344△ 69,995
239,059
146,646

574,191
146,646
720,837

部門別損益計算書【令和４年度】
区

分

計

信用事業

1,654,838
事業収益 ①
1,266,509
事業費用 ②
388,329
事業総利益③（①－②）
325,845
事業管理費④
242,504
うち人件費
23,242
うち業務費
12,868
うち諸税負担金
42,150
うち施設費20,452（うち減価償却費⑤）※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）62,484
事業利益 ⑧（③－④）
10,025
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩240
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫72,269
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）0
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮0
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
72,269（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
72,269
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

共済事業

74,06615,00859,05854,59444,984
4,977
1,069
2,754
1,219
15,858
78
4,464
1,489
1,489
199
7
5,754

39,931
3,462
36,46920,82017,170
1,559
554
1,234
351
6,968
34
15,649655
655
33
16,301

0
0

0
0

0
0

5,754
4,058

16,301
2,507

58,364
16,90815,323 △ 23,473

1,696

13,794

41,45615,323【令和５年度】
区

分

計

信用事業

1,676,400
事業収益 ①
1,292,475
事業費用 ②
383,925
事業総利益③（①－②）
338,328
事業管理費④
250,968
うち人件費
29,222
うち業務費
12,802
うち諸税負担金
41,016
うち施設費20,477（うち減価償却費⑤）※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）45,597
事業利益 ⑧（③－④）
11,355
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩283
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫56,669
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）488
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮0
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
57,157（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
57,157
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
924,735
604,177
11,929678,694
560,795
8,550
246,041
43,382
3,379
194,019
29,08027,332137,037
19,59623,717
12,299
3,321
1,086
9,839
1,053
353
31,644
4,596
1,922
16,145
1,628
1,109
67,828
10,9285,133 △ 106,714
331
53
25
△ 522
52,022
14,302 △ 23,953
6,373
1,026
482
6,369
1,026
482 △ 10,022
31
5
2
31
5
2
△ 48
58,364
15,323 △ 23,473

共済事業

0
0

0
0

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
875,747
671,549
12,154
639,396625,236
9,064
236,351
46,313
3,090
195,820
35,22325,684
138,449
23,054
22,12815,619
4,314
1,392
9,494
1,179
378
29,664
6,080
1,599
15,2862,894
821
70,362
13,3205,202 △ 114,335
310
58
23
△ 503
40,531
11,090 △ 22,594
6,990
1,322
516
6,986
1,322
516 △ 11,351
80
15
6
80
15
6
△ 131
47,441
12,397 △ 22,084
338

79,424
15,941
63,48355,56445,679
5,873
1,111
2,271
1,049
17,047
75
7,919
1,693
1,693
172
20
9,440

37,526
2,838
34,68826,03721,658
2,024
640
1,402
427
8,404
37
8,651
834
834
10
10
9,475
150

0
0

0
0

0
0

9,440
4,192

9,625
2,290

47,77915,602

12,397 △ 22,084

5,248

7,335

32,177

12,397

32

0
0

0
0

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

令和４年度

令和５年度

共通管理費等①管理部門を除く各部門毎の事業管理費の割合（人件費を除く）②管理部門を除く各部門の人員割合③管理部門を除く事業総利益割合④上記①～③の合計を３で割り配分比率として算出

営農指導事業①事業総利益割の平均値（生活その他事業を除く）

共通管理費等①管理部門を除く各部門毎の事業管理費の割合（人件費を除く）②管理部門を除く各部門の人員割合③管理部門を除く事業総利益割合④上記①～③の合計を３で割り配分比率として算出

営農指導事業①事業総利益割の平均値（生活その他事業を除く）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和４年度
令和５年度

信用事業

共済事業

14.86%
17.29%
14.91%
18.98%

6.53%
10.68%
7.35%
10.37%

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
63.56%
10.24%
4.81%
72.03%
61.54%
11.65%
4.55%
70.65%

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

33

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

共有資産