医 政 発 0329 第 36 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日

各 都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について
平成 31 年度税制改正の大綱（平成 30 年 12 月 21 日閣議決定）に基づき、社会医療法人の認定及び特定医療法人の承認の要件について、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、当該要件を定めた医療法施行規則及び厚生労働省告示の改正を行い、その内容については、本年３月 29 日付で「「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（平成 31 年医政発 0329 第４号厚生労働省医政局長通知）」において通知したところです。
これを受けて、関係する通知について下記第１のとおり改正し、本年４月１日から適用することといたしましたので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努めていただくようお願いいたします。
また、その他の既往通知についても下記第２のとおり所要の改正を行い、本年４月１日から適用することといたしましたので、併せて適正な運用に努めていただくようお願いいたします。
記第１ 社会医療法人及び特定医療法人に係る改正について○「社会医療法人の認定について」（平成 20 年医政発第 0331008 号）
別添１○「特定医療法人制度の改正について」（平成 15 年医政発第 1009008 号） 別添２
第２ その他の改正について○「医療法人の附帯業務について」（平成 19 年医政発第 0330053 号）
別添３○「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成 26 年医政発 0319 第５号）
別添４○「医療法人制度について」（平成 19 年医政発第 0330049 号）
別添５○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成 2 年健政発第 110 号）
別添６○「医療法人の合併及び分割について」（平成 28 年医政発 0325 第５号） 別添７○「いわゆる「出資額限度法人」について 」

（平成 16 年医政発第 0813001 号）
別添８○「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成 29 年医政発 0321 第５号）
別添９○「医療機関債」発行等のガイドラインについて（平成 16 年医政発第 1025003 号）
別添 10
第３

施行期日等
上記の改正通知は本年４月１日より適用する。ただし、社会医療法人及び特定医療法人に係る改正後の要件については、医療法人の平成 31 年４月１日以降に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度（事業年度）については、なお従前の例によることとする。
したがって、当該要件の適用時期については、医療法人ごとに異なることに注意する必要があり、例えば、４月１日より新たな会計年度が開始する社
会医療法人が、平成 31 年４月１日から障害福祉事業を拡大した場合は、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の８割を超えることの要件（医療法施行規則第 30 条の 35 の３第１項第２号ロ）について、社会保険診療等に係る収入金額に障害福祉事業に係る収入金額が含まれることになるが、１月１日より新たな会計年度が開始する社会医療法人が、平成 32 年１月１日より開始する会計年度以前に障害福祉事業を拡大した場合、社会保険診療等に係る収入金額に障害福祉事業に係る収入金額を含めることはできないことに留意されたい。

別添１－１○「社会医療法人の認定について」（平成２０年３月３１日医政発第０３３１００８号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ （略）

第１ （略）

第２ 社会医療法人の認定要件

第２ 社会医療法人の認定要件

正前

１～５ （略）

１～５ （略）６ 公的な運営に関する要件について（法第４２条の２第１項第６号

６ 公的な運営に関する要件について（法第４２条の２第１項第６号

関係）

関係）

(1) 医療法人の運営について（医療法施行規則（昭和２３年厚生省(1) 医療法人の運営について（医療法施行規則（昭和２３年厚生省

令第５０号。以下「規則」という。
）第３０条の３５の３第１項第令第５０号。以下「規則」という。）第３０条の３５の３第１項第

１号関係）

１号関係）

①～③ （略）①～③ （略）④ その理事、監事及び評議員（以下「理事等」という。
）に対④ その理事、監事及び評議員（以下「理事等」という。）に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受けるする報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける

財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、民財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならな

理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

いような支給の基準を定めているものであること。

なお、理事等に対する報酬等の支給の基準においては、理事

なお、理事等に対する報酬等の支給の基準においては、理事

等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとするこびに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとすること。

と。

また、理事等に対する報酬等の支給の基準は、法第５１条のまた、理事等に対する報酬等の支給の基準は、法第５１条の４第２項の規定に基づき備置き及び閲覧等の措置が講じられ２第２項の規定に基づき備置き及び閲覧等の措置が講じられているものでなければならないこと。

ているものでなければならないこと。

⑤～⑨ （略）⑤～⑨ （略）(2) 医療法人の事業について（規則第３０条の３５の３第１項第２(2) 医療法人の事業について（規則第３０条の３５の３第１項第２

号関係）

号関係）

① （略）

① （略）

② 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）② 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）

第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。
）に第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１００分の１０以下の場合をいう。
）の場合に入金額のおおむね１００分の１０以下の場合をいう。
）の場合に

限る。
）を含む。
）
、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第限る。）を含む。
）、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定

６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。
）にする健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。
）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。
）、予防接種（予防接種法（昭により計算されている場合に限る。
）、予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第２条第６項に規定する定期の予防接和２３年法律第６８号）第２条第６項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。
）に係る収入種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。）に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。
）

金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）

べんに係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万に係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とする。）及び介護保険法（平円を超えるときは、５０万円を限度とする。
）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による保険給付に係る収入金額

成９年法律第１２３号）の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第２６条第２項第４号に掲げる保険給付に係（租税特別措置法第２６条第２項第４号に掲げるサービスに係

る収入金額を除く。
）の合計額が、全収入金額（損益計算書の本

る収入金額を除く。
）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に係

合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第６

る事業収益の合計額をいう。）の１００分の８０を超えること。

条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特なお、健康増進事業に係る収入金額は、次に掲げる健康診査等

例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別に係る収入金額の合計額とする。

給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介
護医療費、同法第７７条及び第７８条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第２４条の２に規定する障害児入所給付費、同法第２４条の７に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第２４条の２５に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談
支援給付費に係る収入金額の合計額が、全収入金額（損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に係る事業収益の合計額をいう。）の１００分の８０を超えること。
なお、健康増進事業に係る収入金額は、次に掲げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。
イ～ヌ （略）イ～ヌ （略）③ 自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険③ 自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。
）に対し請求する法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。
）に対し請求する

金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されるこ

金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

と。

なお、社会保険診療報酬と同一の基準とは、次に掲げるもの

なお、社会保険診療報酬と同一の基準とは、次に掲げるもののほか、その法人の診療報酬の額が診療報酬の算定方法に関すのほか、その法人の診療報酬の額が診療報酬の算定方法に関す

る厚生労働省告示の別表に掲げる療養について、同告示及び健る厚生労働省告示の別表に掲げる療養について、同告示及び健康保険法の施行に関する諸通達の定めるところにより算定し康保険法の施行に関する諸通達の定めるところにより算定した額程度以下であることの定めがされており、かつ、報酬の徴た額程度以下であることの定めがされており、かつ、報酬の徴収が現にその定めに従ってされているものであること。

収が現にその定めに従ってされているものであること。

イ （略）

イ （略）
ロ 分娩料等健康保険法の規定に類似のものが定められて

べん

ロ 分娩料等健康保険法の規定に類似のものが定められていいないものにあっては、地域における標準的な料金としてないものにあっては、地域における標準的な料金として診療報

診療報酬規程に定められた額を超えない額酬規程に定められた額を超えない額
④ （略）

④ （略）

７～８ （略）

７～８ （略）

第３ 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項

第３ 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項

１～５ （略）

１～５ （略）６ 社会医療法人の認定を取り消された医療法人の救急医療等確保事

６ 社会医療法人の認定を取り消された医療法人の救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定等

業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定等

(1)

（略）

(1)

（略）

(2) 実施計画の認定を受けようとする医療法人は、次に掲げる書類(2) 実施計画の認定を受けようとする医療法人は、次に掲げる書類を提出すること。

を提出すること。

① （略）

① （略）

② 実施計画 別添８（規則第３０条の３６の３の別記様式第１② 実施計画 別添８（規則第３０条の３６の３の別記様式第１

の３）

の３）

※ 実施計画（変更があった場合はその変更後のもの）に記載※ 実施計画（変更があった場合はその変更後のもの）に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施期間（以下「実された救急医療等確保事業に係る業務の実施期間（以下「実施期間」という。
）中に整備される救急医療等確保事業に係る施期間」という。）中に整備される救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備は、別添１の基準に記載さ業務の実施に必要な施設及び設備は、別添１の基準に記載されている施設及び設備のうち、法人税法施行令（昭和４０年れている施設及び設備のうち、法人税法施行令第１３条第１

政令第９７号）第１３条第１号から第８号までに掲げる資産号から第８号までに掲げる資産に該当するものを記載するこに該当するものを記載すること。この場合において、同令第と。この場合において、同令第５５条第１項に規定する資本

５５条第１項に規定する資本的支出に該当するものは含まれ的支出に該当するものは含まれるが、それ以外の修繕費、賃るが、それ以外の修繕費、賃借料等については含まれないこ

借料等については含まれないこと、当該救急医療等確保事業と、当該救急医療等確保事業の用に供される見込みであるもの用に供される見込みであるものであれば、その一部が当該のであれば、その一部が当該救急医療等確保事業以外の事業

救急医療等確保事業以外の事業の用に供される見込みであるの用に供される見込みであるものであっても、対象となるこものであっても、対象となることに留意すること。

とに留意すること。
③～④ （略）(3)～(12)

（略）

７ その他

③～④ （略）(3)～(12)

（略）

７ その他

(1)～(5)（略）(6) 社会医療法人の税制上の取扱い① 社会医療法人については、次の税制上の措置が講ぜられ(1)～(5)（略）(6) 社会医療法人の税制上の取扱い① 社会医療法人については、次の税制上の措置が講ぜられ

たこと。

たこと。

イ （略）

イ （略）

ロ 社会医療法人が行う医療保健業（法第４２条の規定

ロ 社会医療法人が行う医療保健業（法第４２条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第４２条の２第１項の規定に基づき同項に規定する収第４２条の２第１項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。
）が法人税法施行令第５益業務として行うものを除く。
）が法人税法施行令（昭条に規定する収益事業の範囲から除外されたこと。こ

和４０年政令第９７号）第５条に規定する収益事業のれにより、当該医療保健業に係る法人税については、範囲から除外されたこと。これにより、当該医療保健

法人税法第７条の規定により非課税となること。

業に係る法人税については、法人税法第７条の規定により非課税となること。

ハ～リ （略）②～③ （略）ハ～リ （略）②～③ （略）(7) （略）(7) （略）(8) 税制上の措置を受ける場合の取扱い(8) 税制上の措置を受ける場合の取扱い

社会医療法人の認定を取り消された日と同日に実施計

社会医療法人の認定を取り消された日と同日に実施計画の認定を受けた医療法人は、その認定を受けた日以後に画の認定を受けた医療法人は、その認定を受けた日以後に救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施のために救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施のために支出される金額として、実施計画に記載されたその業務の支出される金額として、実施計画に記載されたその業務の実施に必要な施設及び設備（以下「救急医療等確保事業用

実施に必要な施設及び設備（以下「救急医療等確保事業用資産」という。
）の取得価額の見積額の合計額に相当する資産」という。）の取得価額の見積額の合計額に相当する金額を、(6)の①のヘにおける累積所得金額から控除する金額を、(6)の①のヘにおける累積所得金額から控除することができること。なお、この税制上の措置の適用に当たことができること。なお、この税制上の措置の適用に当たっては、次の事項に留意すること。

っては、次の事項に留意すること。

① 税制上の措置の適用を受ける事業年度の確定申告書に、① 税制上の措置の適用を受ける事業年度の確定申告書に、累積所得金額から控除する金額及びその計算に関する明累積所得金額から控除する金額及びその計算に関する明細等（法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）

細等（法人税法施行規則別表 14(8)）を記載（各会計年度

別表 14(8)）を記載（各会計年度において都道府県知事ににおいて都道府県知事に提出した実施状況報告書（別添１

提出した実施状況報告書（別添１０）を添付）し、かつ、

０）を添付）し、かつ、実施計画の認定通知書（別添９）実施計画の認定通知書（別添９）及び当該認定を受けた実及び当該認定を受けた実施計画（別添８）の写しを添付す

施計画（別添８）の写しを添付すること。また、その適用ること。また、その適用を受ける事業年度後の各事業年度を受ける事業年度後の各事業年度の確定申告書に救急医の確定申告書に救急医療等確保事業用資産の取得未済残療等確保事業用資産の取得未済残額等（法人税法施行規則

額等（法人税法施行規則別表 14(8)）を記載すること。

別表 14(8)）を記載すること。
②～③ （略）②～③ （略）別添１－２○社会医療法人の定款例（「社会医療法人の認定について」（平成２０年３月３１日医政発第０３３１００８号）別添３）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

社会医療法人の定款例
社会医療法人○○会定款
第１章～第５章 （略）第６章 役員第 28 条 （略）第 29 条 （略）２ 本社団の役員を選任するにあたっては、 ・（略）
理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれてはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。
３～６ （略）第 30 条～第 36 条 （略）第７章～第１０章 （略）

改
備

考

正

前

社会医療法人の定款例
社会医療法人○○会定款
第１章～第５章 （略）第６章 役員第 28 条 （略）第 29 条 （略）２ 本社団の役員を選任するにあたっては、 ・（略）
理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。
３～６ （略）第 30 条～第 36 条 （略）第７章～第１０章 （略）備考別添１－３○社会医療法人の寄附行為例（「社会医療法人の認定について」（平成２０年３月３１日医政発第０３３１００８号）別添４）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

社会医療法人の寄附行為例

備

社会医療法人○○会寄附行為
第１章～第５章 （略）第６章 役員第 27 条 本財団に、次の役員を置く。
(1)～(2) （略）

改
考

正

前

社会医療法人の寄附行為例
社会医療法人○○会寄附行為

・（略）

第 28 条 （略）２ 本財団の役員を選任するにあたっては、 ・（略）
理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれてはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。
３～６ （略）第 29 条～第 35 条 （略）第７章～第１０章 （略）第１章～第５章 （略）第６章 役員第 27 条 本財団に、次の役員及び評議員を置 ・（略）
く。
(1)～(2) （略）第 28 条 （略）２ 本財団の役員を選任するにあたっては、 ・（略）
理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。
３～６ （略）第 29 条～第 35 条 （略）第７章～第１０章 （略）備考別添１－４○「社会医療法人の認定について」（平成２０年３月３１日医政発第０３３１００８号）の「添付書類１－３（精神科救急医療）」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

添付書類１－３（精神科救急医療）

申請者名：

院

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

印

申請者名：

所：

住

以下のとおり相違ありません。
病

名

病

院

管轄保健所名管轄保健所名〔時間外等診療件数〕

時間外加算の算定件数〔時間外等診療件数〕
初診料

再診料

内 電話等による

(A)

(B)

再診料

件

件

深夜加算の算定件
数

合

(C)
件

休日加算の算定件
数

所：

名

病院の所在地分印

以下のとおり相違ありません。

病院の所在地区

前

添付書類１－３（精神科救急医療）

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類
住

正

件

件

件

件

件

件

計

区

(A+B-C)①分

時間外加算の算定
件

件数

初診料

再診料

内 電話等による

(A)

(B)

再診料

(C)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

休日加算の算定件②
件③

数

深夜加算の算定件
件

数合

計(A+B-C)

①
件
②
件
③
件

時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数件

件

件

件

時間外等診療件数（①＋②＋③＋④＋⑤）

件④

時間外加算の特例
件

の算定件数

⑤

上記以外の時間外件

等入院患者数⑥

件

件

件

時間外等診療件数（①＋②＋③＋④＋⑤）

件（記載上の注意事項）

件

件

④
件
⑤
件
⑥
件

（記載上の注意事項）○ 直近に終了した３会計年度における時間外等診療件数を記載すること。

○ 直近に終了した３会計年度における時間外等診療件数を記載すること。

○ 「上記以外の時間外等入院患者数」については、①～④以外であって、初診に引○ 「上記以外の時間外等入院患者数」については、①～④以外であって、初診に引き続いて入院した患者数を初診料（A）の欄へ計上し、再診に引き続いて入院した

き続いて入院した患者数を初診料（A）の欄へ計上し、再診に引き続いて入院した患者数を再診料（B）の欄へ計上すること。

患者数を再診料（B）の欄へ計上すること。

添付資料

添付資料

○ 時間外等診療件数明細表○ 時間外等診療件数明細表○ 「上記以外の時間外等入院患者数」の受診時間を証明する書類及び入院した病○ 「上記以外の時間外等入院患者数」の受診時間を証明する書類及び入院した病室等の名称並びに算定した入院料の名称を証明する書類（救急患者の日報、入院室等の名称並びに算定した入院料の名称を証明する書類（救急患者の日報、入院カルテ等。但し、患者の氏名等に係る部分については消去等の処理をすること。
）

カルテ等。但し、患者の氏名等に係る部分については消去等の処理をすること。
）○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３３条の７の規定に基づく応急入院指定病院である旨を証明する書類（指定書等の３条の４の規定に基づく応急入院指定病院である旨を証明する書類（指定書等の写し）を添付すること。

写し）を添付すること。

〔精神科救急医療圏〕〔精神科救急医療圏〕

精神科救急医人

療圏名⑦

精神科救急医

口

（統計表名

人

人

（記載上の注意事項）

又は市区町村別の人口総数の合計数を記載すること。

区分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

（統計表名

人

）

人口１万人対時間外等診療件数（⑥／⑦×10,000）人○ 直近に公表された国勢調査又は人口推計年報（総務省統計局）による都道府県
又は市区町村別の人口総数の合計数を記載すること。

時間外等診療件数明細表
月口（記載上の注意事項）○ 直近に公表された国勢調査又は人口推計年報（総務省統計局）による都道府県

年

⑦

）

人口１万人対時間外等診療件数（⑥／⑦×10,000）

（自 平成

人

療圏名

時間外等診療件数明細表
日 至 平成
初診料

再診料

(A)

(B)

年

月
内

日）
電話等に

よる再診 (C)

（自 平成
合

計

年

区

(A+B-C )

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

月
分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数日 至 平成
初診料

再診料

(A)

(B)

年

月
内

日）
電話等に

よる再診 (C)合計(A+B-C )

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

（自 平成年区

月分

日 至 平成

年

月

日）

（自 平成

初診料

再診料

内

電話等に

(A)

(B)

よる再診 (C)合計

区(A+B-C )時間外加算の算定
件数

休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

（自 平成
区

年

月
分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数

月分

日 至 平成

年

月

日）

初診料

再診料

内

電話等に

(A)

(B)

よる再診 (C)合計(A+B-C )時間外加算の算定
件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

日 至 平成

年

月

日）

初診料

再診料

内

電話等に

(A)

(B)

件

件数

休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数（自 平成

よる再診 (C)合 計

区(A+B-C )

件

件

件

件

件

件

件

件

深夜加算の算定件
数

年

年

月
分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

日 至 平成

年

月

日）

初診料

再診料

内

電話等に

(A)

(B)

件

よる再診 (C)合 計(A+B-C )

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

深夜加算の算定件
件

件

件

件

数

時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

（合

件

件

件

件

件

の算定件数
上記以外の時間外件

計）
区

時間外加算の特例

件

等入院患者数（合分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

初診料

再診料

(A)

(B)

内

電話等に

よる再診 (C)合区(A+B-C )

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

（記載上の注意事項）○（合計）の表以外については、会計年度毎に記載すること。

件

件

件

件

件

件

件

計）

計

件

件

分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

初診料

再診料

(A)

(B)

内

電話等に

よる再診 (C)合計(A+B-C )

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

（記載上の注意事項）○（合計）の表以外については、会計年度毎に記載すること。

件

別添１－５○「社会医療法人の認定について」（平成２０年３月３１日医政発第０３３１００８号）の「添付書類７」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

添付書類７

添付書類７

公的な運営に関する要件（医療法第４２条の２第１項第６号）に該当する旨を説明する書類（事業）

公的な運営に関する要件（医療法第４２条の２第１項第６号）に該当する旨を説明する書類（事業）

申請者名：
住

印

所：

住

以下のとおり相違ありません。

人保健施設及び介護医業務に係る費用円

合計（記載上の注意事項）①

所：

１ 経費の額等の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号イ）
割 合

全費用の額（Ｂ）

の額（Ａ）

療院等名

印

以下のとおり相違ありません。

１ 経費の額等の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号イ）
病院、診療所、介護老

申請者名：

Ａ／Ｂ

円

②

病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医業務に係る費用
の額（Ａ）

療院等名

％

割 合

全費用の額（Ｂ）

円

Ａ／Ｂ

円

％

％

％

％

％

％

合

計

（記載上の注意事項）

①

②

％

(1) 直近に終了した会計年度の診療について、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院等の別に記載すること。

介護医療院等の別に記載すること。

(2) 業務に係る費用の額の合計①が、損益計算書の本来業務事業損益に係る事業費用の金額と一致すること。

(2) 業務に係る費用の額の合計①が、損益計算書の本来業務事業損益に係る事業費用の金額と一致すること。

(3) 全費用の額の合計②が、損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に係る事業費用の合計額と一致すること。

病院、診療所、介区分

び介護医療院等名
社会保険診療(3) 全費用の額の合計②が、損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に係る事業費用の合計額と一致すること。

２ 収入金額（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

護老人保健施設及(1) 直近に終了した会計年度の診療について、病院、診療所、介護老人保健施設及び２ 収入金額（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

支払基金等

患者から

から受けた

受けた収

収入金額

入金額

円

円

収入金

診療

額計

割合

円

％

病院、診療所、介護老人保健施設及区分

び介護医療院等名
社会保険診療労災保険診療労災保険診療

健康診査

健康診査

予防接種

予防接種

助産

助産

介護事業

介護事業

障害福祉事業

その他

その他

計

計

社会保険診療社会保険診療労災保険診療労災保険診療

健康診査

健康診査

予防接種

予防接種

助産

助産

介護事業

介護事業

その他

支払基金等

患者から

から受けた

受けた収

収入金額

入金額

円

円

収入金

診療

額計

割合

円

％

障害福祉事業

計

その他

社会保険診療計

労災保険診療社会保険診療健康診査

労災保険診療

予防接種

健康診査

助産

予防接種

介護事業

助産

その他

介護事業

計

障害福祉事業

社会保険診療③⑩

その他

労災保険診療

④

⑪

健康診査

⑤

⑫

予防接種

⑥

⑬

助産

⑦

⑭
⑮

計

合 計

社会保険診療③⑪

労災保険診療

④

⑫

健康診査

⑤

⑬

介護事業

⑧

予防接種

⑥

⑭

その他

⑨

助産

⑦

⑮

介護事業

⑧

⑯

障害福祉事業

⑨

⑰

その他

⑩

計

合 計

計

100.0
％

100.0
％

（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療等について、病院、診療所、介護老人保健施設
及び介護医療院等の別に記載すること。
(2) 合計③～⑩の合計額が、損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療等について、病院、診療所、介護老人保健施設
及び介護医療院等の別に記載すること。
(2) 合計③～⑨の合計額が、損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益にかかる事業収益の合計額と一致すること。

び収益業務事業損益にかかる事業収益の合計額と一致すること。

３ 労働者災害補償保険法による患者の診療報酬（規則第３０条の３５の３第１項第２３ 労働者災害補償保険法による患者の診療報酬（規則第３０条の３５の３第１項第２

号ロ）

号ロ）
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬が社

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬が社会会保険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□に保険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□にチェチェックすること。

ックすること。

□ 同一の基準による□ 同一の基準による□ 同一の基準によらない□ 同一の基準によらない

４ 健康診査に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

４ 健康診査に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

健康保険法

円

学校保健安全法

円

健康保険法

円

学校保健安全法

円

船員保険法

円

母子保健法

円

船員保険法

円

母子保健法

円

国民健康保険法円

労働安全衛生法円

国民健康保険法円

労働安全衛生法円

国家公務員共済組合法円

国家公務員共済組合法円

地方公務員等共済組合
法円

私立学校教職員共済法

円

計

円

高齢者の医療の確保に関する法律

計
健康診査に係る収入合計（記載上の注意事項）○ ⑤が⑱と一致すること。

円

円⑱

地方公務員等共済組合
法円

私立学校教職員共済法

円

計

円

高齢者の医療の確計
健康診査に係る収円

入合計（記載上の注意事項）○ ⑤が⑯と一致すること。

円

保に関する法律円⑯

円

５ 予防接種に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

５ 予防接種に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

任意の予防接種のうち告示に定める定期の予防接種等

任意の予防接種のうち告示に定める定期の予防接種等

もの

もの

定期接種

円

麻しん

円

定期接種

円

麻しん

円

臨時接種

円

風しん

円

臨時接種

円

風しん

円

円

インフルエンザ円

円

インフルエンザ円

円

おたふくかぜ円円

おたふくかぜ

円

円

円

円
計

ロタウイルス感染
症

円

計

円

予防接種に係る収
入合計

⑲

計

円

予防接種に係る収入合計⑰

円（記載上の注意事項）○ ⑥が⑲と一致すること。

○ ⑥が⑰と一致すること。

６ 助産に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）
分娩件数

分娩件数（⑳）×５０万円

円

症

円

円

（記載上の注意事項）

自由診療のうち助産にかかる収入

計

ロタウイルス感染⑳

６ 助産に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

助産に係る収入金額

件

分娩件数

㉑

円

自由診療のうち助産にかかる収入㉒

円

分娩件数（⑪）×５０万円（記載上の注意事項）⑱

助産に係る収入金額

件

⑲

円

⑳

円

（記載上の注意事項）○ ⑦が㉑又は㉒の金額のうちいずれか低い方の金額と一致すること。

○ ⑦が⑲又は⑳の金額のうちいずれか低い方の金額と一致すること。

添付資料

添付資料

○ 診療報酬規程○ 診療報酬規程

７ 介護保険法のサービス・事業（社会保険診療に含まれるものを除く。
）に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）
第二種社会福祉事業
居宅サービス事業
地域密着型サービス事業
介護予防サービス事業
地域密着型介護予防サ
ービス事業

計

７ 介護保険法のサービス・事業（社会保険診療に含まれるものを除く。
）に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

社会福祉事業以外
円
円

円

居宅サービス事業

第二種社会福祉事業円

地域密着型サービ

円

ス事業
介護予防サービス

円

事業

円

円

円

計

居宅サービス事業
地域密着型サービス事業
介護予防サービス事業
地域密着型介護予防サ
ービス事業

円

介護事業に係る収入合計㉓

計○ ⑧が㉑と一致すること。

８ 障害福祉サービス・事業（社会保険診療に含まれるものを除く。
）に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）
障害者の日常生活及び社会生活を児童福祉法

総合的に支援するための法律
介護給付費

円

障害児通所給付費円

特例介護給付費円

特例障害児通所給付費

円

円

円

居宅サービス事業（新設）

円

地域密着型サービ

円

ス事業
介護予防サービス

円

事業

円

円

円

計

入合計
（記載上の注意事項）○ ⑧が㉓と一致すること。

円

介護事業に係る収円（記載上の注意事項）

社会福祉事業以外

円㉑

円

訓練等給付費円

特例訓練等給付費円

特定障害者特別給付費円

特例特定障害者特別給付費円

地域相談支援給付費円

特例地域相談支援給付費円

計画相談支援給付費円

特例計画相談支援給付費円

基準該当療養介護医療費円

地域生活支援事業円

計

障害児入所給付費円

特定入所障害児食費等

円

給付費
障害児相談支援給付費円

特例障害児相談支援給

円

付費

円

計
障害福祉事業に係る収
入合計

円
㉔

円

（記載上の注意事項）○ ⑨が㉔と一致すること

９ 自費患者に対し請求する金額（規則第３０条の３５の３第１項第２号ハ）診療収入について、自費患者に請求する金額は、社会保険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□にチェックすること。
□ 同一の基準による□ 同一の基準によらない

８ 自費患者に対し請求する金額（規則第３０条の３５の３第１項第２号ハ）診療収入について、自費患者に請求する金額は、社会保険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□にチェックすること。
□ 同一の基準による□ 同一の基準によらない

10 経費の額等の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ニ）
病院、診療所、

医療診

介護老人保健施

療により設及び介護医療
院等名

収入する
金額（Ａ）

患者のために直接必要な経費の額
医師、看護
師等の給与

円

合

計

９ 経費の額等の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ニ）円㉕

医療の提供に要する費用（投薬費を含む）

割 合
合計

Ａ／Ｂ

（Ｂ）

円

円

㉖

医 療 診

介護老人保健施

療により設及び介護医療
院等名

収入する
金額（Ａ）

％

患者のために直接必要な経費の額
医師、看護
師等の給与

円

円

医療の提供に要する費用（投薬費を含む）

割 合
合計

Ａ／Ｂ

（Ｂ）

円

円

％

％

％

％

％

％

（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療について、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院等の別に記載すること。
(2) 医療診療により収入する金額合計㉕が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業収益の金額と一致すること。
(3) 患者のために直接必要な経費の額合計㉖が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業費用の金額と一致すること。

病院、診療所、

合

計

㉒

㉓

％

（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療について、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院等の別に記載すること。
(2) 医療診療により収入する金額合計㉒が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業収益の金額と一致すること。
(3) 患者のために直接必要な経費の額合計㉓が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業費用の金額と一致すること。

別添２○「特定医療法人制度の改正について」（平成 15 年 10 月９日医政発第 1009008 号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

第１ 改正の要点等
１ 改正後の要件

改正前第１ 改正の要点等
１ 改正後の要件（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）経理に関する基準（５）経理に関する基準

租税特別措置法施行規則第２２条の１５第１項で定めるところ

財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付けてこれにそにより法人税法施行規則第５３条から第５９条までの規定に準じの取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。また、て帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿

その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその書類を保存していること。また、その支出した金銭でその費途が明他の不適正な経理が行われていないこと。

らかでないものがあることその他の不適正な経理が行われていな
いこと。
（６）法令違反（６）法令違反

その法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全

その法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録又は記載をしている事実

部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録又は記載をしている事実

その他公益に反する事実がないこと（改正前：医療に関する法令

その他公益に反する事実がないこと（改正前：医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。）。

に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。）。

また、（１）の厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準にまた、（１）の厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準について、租税特別措置法第３９条の２５第１項第１号に規定する厚ついて、租税特別措置法第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示第１４７号）として、次のとおり定められた。

省告示第１４７号）として、次のとおり定められた。

（ⅰ）その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

（ⅰ）その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第イ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係

２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）

る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のの基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１００分の１０以下の場合をいう。）の場合に限る。)

おおむね１００分の１０以下の場合をいう。）の場合に限る。)

を含む。)、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各を含む。)、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によって入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第いる場合に限る。）、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第２条第６項に規定する定期の予防接種等及び医療法施行規則第２条第６項に規定する定期の予防接種等及び医療法施行規則第３０条の３５の３第１項第２号ロの規定に基づき厚生労働大臣

３０条の３５の３第１項第２号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成２９年厚生労働省告示第３１４号）に定が定める予防接種（平成２９年厚生労働省告示第３１４号）に定める予防接種に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進

める予防接種に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（１の分娩に係る助産事業に係るものを除く。）に係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とすに係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とする。）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による保る。）並びに介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定によ

険給付に係る収入金額（租税特別措置法第２６条第２項第４号にる保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第２６条第２項第４掲げるサービスに係る収入金額を除く。）並びに障害者の日常生

号に掲げる保険給付に係る収入金額を除く。）の合計額が、全収

活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律

入金額の１００分の８０を超えること。

第１２３号）第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓なお、健康増進法第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特う同法第４条に規定する健康増進事業に係る収入金額は、次に掲

定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。

付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該

当療養介護医療費、同法第７７条及び第７８条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第２４条の２に規定する障害児入所給付費、同法第２４条の７に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第２４条の２５に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額の合計額が、全収入金額の１００分の８０を超えること。
なお、健康増進法第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業に係る収入金額は、次に掲
げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。
ａ～ｊ （略）ロ～ニ （略）（ⅱ） （略）

ａ～ｊ （略）ロ～ニ （略）（ⅱ） （略）

２ 手続等

２ 手続等

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（７）医療関係法令等違反があった場合の対応（７）医療関係法令等違反があった場合の対応

①～②

（略）

①～②

（略）

③ 特定医療法人の承認を受けているにも関わらず、定款に基金の規③ 特定医療法人の承認を受けているにも関わらず、定款に基金の規定がある場合、又は、毎会計年度終了後に提出される事業報告書等

定がある場合、又は、毎会計年度終了後に提出される事業報告書等について、貸借対照表の純資産の部に基金が計上されている場合でについて、貸借対照表の純資産の部に基金が計上されている場合であって、医療法第６４条第１項の命令が発せられた場合

あって、医療法第６４条第１項の命令が発せられた場合。

④～⑤

（略）

（８）特定医療法人が社会医療法人の認定を受けた場合の取扱い

④～⑤

（略）

（８）特定医療法人が社会医療法人の認定を受けた場合の取扱い

特定医療法人が会計年度の中途において新たに社会医療法人の認

特定医療法人が会計年度の中途において新たに社会医療法人の認定を受けた場合にあっては、当該会計年度開始の日から当該認定を定を受けた場合にあっては、当該会計年度開始の日から当該認定を受けた日の前日までの期間について租税特別措置法施行令第３９条

受けた日の前日までの期間について租税特別措置法施行令第３９条の２５第５項及び租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第の２５第５項及び租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）第２２条の１５第３項の規定に基づく特定医療法人の承認１５号）第２２条の１５第２項の規定に基づく特定医療法人の承認要件を満たす旨を説明する書類を当該認定を受けた日から３月以内

要件を満たす旨を説明する書類を当該認定を受けた日から３月以内に、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなけれに、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならないこと。

ばならないこと。

なお、当該認定を受けた日から租税特別措置法第６７条の２第１

なお、当該認定を受けた日から租税特別措置法第６７条の２第１項の規定による法人税率の特例（１９％）は適用されないことから、項の規定による２２％の法人税率の特例は適用されないことから、

租税特別措置法施行令第３９条の２５第６項の規定に基づく特定医

租税特別措置法施行令第３９条の２５第６項の規定に基づく特定医

療法人の承認に係る税率の適用をやめるための届出書を当該認定を療法人の承認に係る税率の適用をやめるための届出書を当該認定を受けた日以後速やかに、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁受けた日以後速やかに、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出するものとすること。

長官に提出するものとすること。

第２～第３ （略）第２～第３ （略）（別添１）特定医療法人の関係法令（別添１）特定医療法人の関係法令○租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）（抄）○租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）（抄）（特定の医療法人の法人税率の特例）（特定の医療法人の法人税率の特例）

第６７条の２ 財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがな

第６７条の２ 財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがな

いもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、 いもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営さ社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるれていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたもの（医療法（昭和２３年法律第ところにより国税庁長官の承認を受けたもの（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第４２条の２第１項に規定する社会医療法人を除く。
）の当該承２０５号）第４２条の２第１項に規定する社会医療法人を除く。
）の当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第６６条

認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第６６条

第１項又は第２項の規定にかかわらず、１００分の１９の税率により、法第１項又は第２項の規定にかかわらず、１００の１９の税率により、法人

人税を課する。

税を課する。

２～５ （略）

２～５ （略）○租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）（抄）○租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）（抄）（特定の医療法人の法人税率の特例）（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）

第３９条の２５ 法第６７条の２第１項に規定する政令で定める要件は、

第３９条の２５ 法第６７条の２第１項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

次に掲げる要件とする。

一

（略）

一

（略）

二 その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員その二 その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの（以下この号及び次号において「役員等」

他これらの者に準ずるもの（以下この項において「役員等」という。）という。
）のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある係がある者（同号において「親族等」という。
）の数がそれぞれの役員者（次号において「親族等」という。）の数がそれぞれの役員等の数の等の数のうちに占める割合が、いずれも３分の１以下であること。

うちに占める割合が、いずれも３分の１以下であること。

イ～ハ （略）イ～ハ （略）

三～四 （略）

三～四 （略）五 その経理に関し次に掲げる基準に適合していること。

五 その経理に関し次に掲げる基準に適合していること。

イ 財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにそイ 財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付けてこれにそのの取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。

取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。

ロ （略）

ロ （略）

六 （略）

六 （略）

２ 法第６７条の２第１項の承認を受けようとする医療法人は、次に掲げ

２ 法第６７条の２第１項の承認を受けようとする医療法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁る事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長長官に提出しなければならない。

官に提出しなければならない。

一 申請者の名称、納税地及び法人番号

一 申請者の名称及び納税地

二～五 （略）

二～五 （略）

３～４ （略）

３～４ （略）

５ 法第６７条の２第１項の承認を受けた医療法人は、各事業年度終了の５ 法第６７条の２第１項の承認を受けた医療法人は、各事業年度終了の日の翌日から３月以内に、当該各事業年度に係る第１項第１号に規定する日の翌日から三月以内に、当該各事業年度に係る第１項第１号に規定する証明書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなけれ証明書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。ただし、当該終了の日において同条第１項に規定する社会医ばならない。ただし、当該終了の日において同条第１項に規定する社会医療法人に該当する場合は、この限りでない。

療法人に該当する場合は、この限りでない。

６ （略）

６ （略）

７ 厚生労働大臣は、第１項第１号の規定により基準を定めたときは、こ（新設）れを告示する。
○租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）（抄）○租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）（抄）（特定の医療法人の法人税率の特例）（法人税率の特例の適用の取りやめの届出書の記載事項等）

第２２条の１５ 施行令第３９条の２５第１項第５号イの取引の記録及び第２２条の１５ 施行令第３９条の２５第６項に規定する財務省令で定め帳簿書類の保存は、法人税法施行規則第５３条から第５９条までの規定にる事項は、次に掲げる事項とする。

準じて行うものとする。
２ 施行令第３９条の２５第６項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 届出をする医療法人の名称、納税地及び法人番号

一 届出をする医療法人の名称及び納税地

二～五 （略）

二～五 （略）

３～５ （略）

２～４ （略）○租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働○租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働

大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示第１４

大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示第１４

７号）

７号）

租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大

租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大

臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号のいずれにも該当するこ臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

ととする。

一 その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

一 その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２イ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。
）に係る収入

６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によ者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１０っている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１０

０分の１０以下の場合をいう。
）の場合に限る。)を含む。)、健康増

０分の１０以下の場合をいう。
）の場合に限る。)を含む。)、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増進事

進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増進事

業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。
）に係る収入金額（当該収入金額が社会保るものに限る。以下イにおいて同じ。）に係る収入金額（当該収入金

険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。
）、予防接種法（昭額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。
）、予

和２３年法律第６８号）第２条第６項に規定する定期の予防接種等

防接種法（昭和２３年法律第６８号）第２条第６項に規定する定期及び医療法施行規則第３０条の３５の３第１項第２号ロの規定に基の予防接種等及び医療法施行規則第３０条の３５の３第１項第２号

づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成２９年厚生労働省告示第ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成２９年厚生３１４号）に定める予防接種に係る収入金額、助産（社会保険診療

労働省告示第３１４号）に定める予防接種に係る収入金額、助産（社

べん及び健康増進事業に係るものを除く。
）に係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限

会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額度とする。
）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による５０万円を限度とする。）並びに介護保険法（平成９年法律第１２３

保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第２６条第２項第４号に号）の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第２６

掲げるサービスに係る収入金額を除く。
）並びに障害者の日常生活及条第２項第４号に掲げる保険給付に係る収入金額を除く。
）の合計額

び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２

が、全収入金額の１００分の８０を超えること。

３号）第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超えるときは、

費、同法第７７条及び第７８条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第２４条の２に規定する障害児入所給付費、同法第２４条の７に規定する特定入所
障害児食費等給付費並びに同法第２４条の２５に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額の合計額が、全収入金額の１００分の８０を超えること。
ロ～ハ （略）ロ～ハ （略）ニ 役職員１人につき年間の給与総額（俸給、給料、賃金、歳費及びニ 役職員一人につき年間の給与総額（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の総額をいう。
）が３，６００

賞与並びにこれらの性質を有する給与の総額をいう。
）が３，６００

万円を超えないこと。

万円を超えないこと。

二 その医療法人の医療施設が次のいずれにも該当すること。

二 その医療法人の医療施設が次のいずれにも該当すること。

イ その医療施設のうち１以上のものが、病院を開設する医療法人に

イ その医療施設のうち一以上のものが、病院を開設する医療法人にあっては(1)又は(2)に、診療所のみを開設する医療法人にあってはあっては(1)又は(2)に、診療所のみを開設する医療法人にあっては(3)に該当すること。

(3)に該当すること。

(1)～(3)(1)～(3)（略）

ロ （略）（別添２）～（別添３） （略）

（略）

ロ （略）
（別添２）～（別添３） （略）別添３－１○「医療法人の附帯業務について」（平成１９年３月３０日医政発第 0330053 号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１～第２ （略）第１～第２ （略）

（別 表）

（別 表）

正

前

医療法人の附帯業務について

医療法人の附帯業務について

医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護

医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところによ 医療院の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務（これに類するものを含む。
）の全部又は一部を行り、次に掲げる業務（これに類するものを含む。
）の全部又は一部を行うことができる。
（医療法第４２条各号）

うことができる。（医療法第４２条各号）

なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のなお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当であること。

みを行うことは医療法人の運営として不適当であること。

医療法第４２条

医療法第４２条

第１号

～

第５号

（略）

第６号

保健衛生に関する業務

第１号

～

第５号

（略）

第６号

保健衛生に関する業務

・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てを ・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、次のⅠ、Ⅱに記載される業務であること。
Ⅰ．直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業いうのではなく、次のⅠ、Ⅱに記載される業務であること。
Ⅰ．直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業

務であること。

務であること。

①～⑳ （略）①～⑳ （略）㉑ 産後ケア事業（市町村の委託を受けて実施するもの）（新設）

Ⅱ．国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に

Ⅱ．国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する以下の業務であること。
① 海外における医療施設の運営に関する業務※ 当該業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資も可能とす

資する以下の業務であること。
㉑ 海外における医療施設の運営に関する業務※ 当該業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資も可能とすること。その際、出資の価額は、繰越利益積立金の額の範囲内とする。 ること。その際、出資の価額は、繰越利益積立金の額の範囲内とする。
※ 具体的な運用に当たっては、「医療法人の国際展開に関する業務に※ 具体的な運用に当たっては、「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成２６年医政発０３１９第５号厚生労働省医政局長通知）

ついて」（平成２６年医政発０３１９第５号厚生労働省医政局長通知）を参照すること。

を参照すること。

第７号

～

第８号

留意事項 （略）

（略）

第７号

～

第８号

留意事項 （略）（略）

別添３－２○「医療法人の附帯業務について」（平成１９年３月３０日医政発第0330053号）の「別添」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

（別添）

（別添）

○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法

各 法

事業名、施設名等

介護保険法制度におけるサービス・事業等

医療法人

区 分

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

備

考

社会福祉法

各 法

救護施設

介護保険法制度におけるサービス・事業等

医療法人

区 分

生計困難者を無料又は定額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設

●

告示

備

考

救護施設

更生施設
生活保護法

事業名、施設名等

更生施設
生活保護法

生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設●

告示

生計困難者に対する助葬●

告示

生計困難者に対する助葬

●

告示

乳児院

●

告示

乳児院

●

告示

母子生活支援施設●告示

母子生活支援施設●

告示

児童養護施設●告示

児童養護施設●告示

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

※１．児童福祉法上の指定を受けること。
児童福祉法

障害児入所施設●告示

児童心理治療施設●

児童自立支援施設●※１．児童福祉法上の指定を受けること。
児童福祉法※２．定款等の変更手続は、原則として都
道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

障害児入所施設●告示

告示

児童心理治療施設

●

告示

告示

児童自立支援施設

●

告示

第一種社会
福祉事業

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

※２．定款等の変更手続は、原則として都
道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

第一種社会
福祉事業

養護老人ホーム
老人福祉法 特別養護老人ホーム

軽費老人ホーム（注）養護老人ホーム
施設サービス

介護福祉施設サービス

老人福祉法 特別養護老人ホーム

○

告示

障害者の日
常生活及び
社会生活を
総合的に支 障害者支援施設
援するため
の法律

●

告示

売春防止法 婦人保護施設●

告示

軽費老人ホーム（注）（注）ケアハウスのみ可

施設サービス

介護福祉施設サービス
○

告示

障害者の日
常生活及び
社会生活を
総合的に支 障害者支援施設
援するため
の法律

●

告示

売春防止法 婦人保護施設

●

告示

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉
資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事業

生計困難者に対する金銭等供
与

○

告示

生計困難者に対する金銭等供
与

○

告示

生計困難者に対する生活相談○

告示

生計困難者に対する生活相談

○

告示

○

告示

生活困窮者
自立支援法 認定生活困窮者就労訓練事業

○

告示

○

告示

障害児通所支援事業○

告示

障害児相談支援事業

○

告示

○

告示

生活困窮者
自立支援法 認定生活困窮者就労訓練事業

障害児通所支援事業
第二種社会
福祉事業

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉
資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事業

第二種社会福祉事業

障害児相談支援事業

○

告示

○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

児童福祉法 児童自立生活援助事業（注）ケアハウスのみ可

児童福祉法 児童自立生活援助事業

改
社会福祉法

各 法

事業名、施設名等

正後

介護保険法制度におけるサービス・事業等

改
医療法人

区 分

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

地域子育て支援拠点事業○

一時預かり事業

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

養育支援訪問事業

○

告示

告示

地域子育て支援拠点事業

○

告示

○

告示

一時預かり事業○告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模保育事業○告示

小規模保育事業

○

告示

○

告示

○

告示

子育て援助活動支援事業○

告示

子育て援助活動支援事業

○

告示

助産施設

○

告示

助産施設

○

告示

保育所

○

告示

保育所

○

告示

児童厚生施設○告示

児童厚生施設○告示

児童家庭支援センター○

告示

児童家庭支援センター○

告示

児童の福祉増進相談事業○

告示

児童の福祉増進相談事業

○

告示

○

告示

○

告示

就学前の子
どもに関す
る教育、保
幼保連携型認定こども園を育等の総合的な提供の 経営する事業
推進に関す
る法律

母子家庭日常生活支援事業
母子及び父
子並びに
父子家庭日常生活支援事業
寡婦福祉法

告示

○

告示

母子家庭日常生活支援事業

○

告示

母子及び父
子並びに
父子家庭日常生活支援事業
寡婦福祉法

告示
告示

母子・父子福祉施設○

告示

夜間対応型訪問介護

介護予防・日常生活支援総合事
業第一号訪問事業（老人福祉法施行規
則第１条の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

通所介護

地域密着型サービス事業

母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

○

告示

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子・父子福祉施設○

告示

居宅サービス事業○

告示

介護予防サービス事業 介護予防訪問介護

老人デイサービス事業

就学前の子
どもに関す
る教育、保
幼保連携型認定こども園を育等の総合的な提供の 経営する事業
推進に関す
る法律

訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

老人福祉法

民間あっ
せん機関
による養
子縁組の
あっせん 養子縁組あっせん事業
に係る児
童の保護
第二種社会
福祉事業 等に関す
る法律

○

○

老人居宅介護等事業

児童福祉法 病児保育事業

告示○

地域密着型サービス事業

事業名、施設名等○

寡婦日常生活支援事業

居宅サービス事業

社会福祉法

各 法

介護保険法制度におけるサービス・事業等

区 分

民間あっ
せん機関
による養
子縁組の
あっせん 養子縁組あっせん事業
に係る児
童の保護
第二種社会
福祉事業 等に関す
る法律

考

前
医療法人

児童福祉法 病児保育事業

備

正例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）

地域密着型通所介護○認知症対応型通所介護

介護予防サービス事業 介護予防通所介護※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。
※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。

告示※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

老人居宅介護等事業

夜間対応型訪問介護○告示

介護予防サービス事業 介護予防訪問介護
老人福祉法

老人デイサービス事業

介護予防・日常生活支援総合事
業第一号訪問事業（老人福祉法施行規
則第１条の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

通所介護

地域密着型サービス事業

考母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型サービス事
業

備

例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）

地域密着型通所介護○認知症対応型通所介護

介護予防サービス事業 介護予防通所介護※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。
※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。

告示※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

改
社会福祉法

各 法

事業名、施設名等

正後

介護保険法制度におけるサービス・事業等
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防・日常生活支援総合事
業

第一号通所事業（老人福祉法施行規
則第１条の３の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

短期入所生活介護

老人デイサービス事業

老人短期入所事業

改
医療法人

○

○

区 分

告示

告示

介護予防サービス事業 介護予防短期入所生活介護
地域密着型サービス事
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護事 業
業
地域密着型介護予防サービス事
介護予防小規模多機能型居宅介護業
老人福祉法

認知症対応型老人共同生活援助事
業

複合型サービス福祉事業

地域密着型サービス事認知症対応型共同生活介護業
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）

○

○

告示

告示

備

考

社会福祉法

各 法

※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。
※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。

前

介護保険法制度におけるサービス・事業等
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防・日常生活支援総合事
業

第一号通所事業（老人福祉法施行規
則第１条の３の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

短期入所生活介護

老人デイサービス事業

老人短期入所事業

医療法人

区 分

○

告示

○

告示

介護予防サービス事業 介護予防短期入所生活介護

例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと

事業名、施設名等正

地域密着型サービス事
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護事 業
業
地域密着型介護予防サービス事
介護予防小規模多機能型居宅介護業
老人福祉法

認知症対応型老人共同生活援助事
業

地域密着型サービス事認知症対応型共同生活介護業
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）

○

告示

○

告示

○

告示

○

告示

複合型サービス福祉事業

老人デイサービスセンター○

告示

老人デイサービスセンター○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人福祉センター○

告示

老人福祉センター○

告示

老人介護支援センター○

告示

老人介護支援センター○

告示

障害福祉サービス事業○

告示

一般相談支援事業○

告示

常生活及び 特定相談支援事業
社会生活を
総合的に支
援するため 移動支援事業
の法律

○

告示

○

告示

障害福祉サービス事業○

告示

一般相談支援事業○

告示※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

第二種社会福祉事業 障害者の日常生活及び 特定相談支援事業
社会生活を
総合的に支
援するため 移動支援事業
の法律

備

考

※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。
※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。
例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

第二種社会福祉事業 障害者の日

○

告示

○

告示

地域活動支援センター○

告示

地域活動支援センター

○

告示

福祉ホーム

○

告示

福祉ホーム

○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

手話通訳事業○

告示

手話通訳事業○

告示

介助犬訓練事業○告示

介助犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業

○

告示

身体障害者
身体障害者福祉センター
福祉法

○

告示

身体障害者
身体障害者福祉センター
福祉法

○

告示

補装具製作施設○

告示

補装具製作施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

身体障害者の更生相談事業

○

告示

知的障害者
福祉法 知的障害者の更生相談事業

○

告示

知的障害者
福祉法 知的障害者の更生相談事業○

告示

生計困難者のための無料・
低額簡易住宅貸付○

告示

生計困難者のための無料・
低額簡易住宅貸付

○

告示

改
社会福祉法

各 法

事業名、施設名等

正後

介護保険法制度におけるサービス・事業等

改
医療法人

区 分

区 分

告示

○

告示

本来

生計困難者のための無料・
低額診療

○

本来

生計困難者のための無料・
低額介護老人保健施設又は
介護医療院

○

本来

告示

隣保事業

○

告示

告示

福祉サービス利用援助事業

○

告示

告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成

○

告示

○
○

生計困難者のための無料・
低額介護老人保健施設又は
介護医療院

○

本来

隣保事業

○

福祉サービス利用援助事業○

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成○

介護保険法上の介護老人保健施設又は介護
医療院○介護保険法に基づく各事業の位置付け

各 法

介護保険法

事業名、施設名等

事業名、施設名等

区 分

訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）
訪問看護（訪問看護ステーションを
除く。）

考

社会福祉法

各 法

介護保険法

事業名、施設名等

介護保険法上の介護老人保健施設又は介護
医療院

訪問リハビリテーション(出張所等に限る。）
居宅療養管理指導（訪問看護ステー
ションに限る。）

訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）
訪問看護（訪問看護ステーションを
除く。）

本来

保健

保健

居宅療養管理指導（訪問看護ステー
ションに限る。）

保健

居宅サービス事業

居宅療養管理指導（訪問看護ステー
ションを除く。）
通所リハビリテーション

本来

福祉用具貸与保健

特定福祉用具販売

保健
保健

介護予防訪問入浴介護（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

社
会
福
祉
事
業
以
外

特定施設入居者生活介護（注）保健

福祉用具貸与保健

特定福祉用具販売

保健

居宅介護支援事業

保健

介護予防訪問入浴介護
保健

介護予防訪問看護（訪問看護ステー
ションに限る。）

保健

介護予防訪問看護（訪問看護ステー
ションに限る。）

介護予防訪問看護（訪問看護ステー
ションを除く。）

介護予防訪問看護（訪問看護ステー
ションを除く。）
本来

本来

介護予防訪問リハビリテーション(出張介護予防訪問リハビリテーション(出張介護予防サービス事 所等を除く。）
業
介護予防訪問リハビリテーション(出張介護予防サービス事 所等を除く。）
業
介護予防訪問リハビリテーション(出張保健保健

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）

所等に限る。）
介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ステーションに限る。）

保健
保健

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）
本来

介護予防通所リハビリテーション

本来

短期入所療養介護保健

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ステーションに限る。）

本来

訪問リハビリテーション(出張所等に限る。）

特定施設入居者生活介護（注）所等に限る。）

考保健

保健

短期入所療養介護

居宅介護支援事業

備

訪問リハビリテーション(出張所等を除く。）

居宅療養管理指導（訪問看護ステー
ションを除く。）
通所リハビリテーション

区 分

訪問入浴介護
保健訪問リハビリテーション(出張所等を除
く。）

社
会
福
祉
事
業
以
外

考

※ 「区分」欄の説明・・・「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。
備

訪問入浴介護

居宅サービス事業

備○介護保険法に基づく各事業の位置付け※ 「区分」欄の説明・・・「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。
社会福祉法

社会福祉法

各 法

介護保険法制度におけるサービス・事業等

医療法人

生計困難者のための無料・
低額診療

考

前

生計困難者のための無料・
低額宿泊所等

生計困難者のための無料・
低額宿泊所等備正本来

介護予防通所リハビリテーション（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

改
社会福祉法

各 法

正

後

介護保険法

事業名、施設名等

改
備

区 分

考

社会福祉法

各 法

業

前

介護保険法

事業名、施設名等

介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防サービス事 （注）正

介護予防特定施設入居者生活介護（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

介護予防サービス事 （注）業

介護予防福祉用具貸与

保健地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型サービス事 （注）保健保健（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

介護予防支援事業

保健

地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型サービス事 （注）保健業

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護第一号訪問事業

第一号通所事業

第一号通所事業

介護予防・日常
生活支援総合事 第一号生活支援事業
業

介護予防・日常
生活支援総合事 第一号生活支援事業
業

第一号介護予防支援事業
一般介護予防事業
総合相談支援事業
保健
権利擁護事業※８．市町村から指定又は委託を受けて行う場
合のみ可（事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例等及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。）
また、指定又は委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること（例：○○市の委託を受けて行う○○事業（介護保険法にいう包括的支
援事業）)※９．定款等の変更手続は、原則として市町村の指定又は委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定又は委託の手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が遅れることはやむを得ないこと。

包括的・継続的ケアマネジメン
ト事業

包括的支援事業

在宅医療介護連携推進事業

第一号介護予防支援事業
一般介護予防事業
社
会
福
祉
事
業
以
外

総合相談支援事業

地域支援事業（注）保健
権利擁護事業

ト事業

在宅医療介護連携推進事業
生活支援等体制整備等事業

認知症総合支援事業

認知症総合支援事業

任意事業

任意事業
保健

※８、※９

と同じ扱い

保健福祉事業（注）

介護保健施設サービス

保健

※８、※９

と同じ扱い

介護保健施設サービス

施設サービス

本来

介護療養施設サービス

本来

介護療養施設サービス※１０．委託を受ける都道府県又は市町村名及び具体的な事務
名称を定款等に記載する必要があること（例：○○県（市）の委託を受けて行う○○事務)指定市町村事務受託法人の受託事務
保健指定都道府県事務受託法人の受託事務※８．市町村から指定又は委託を受けて行う場
合のみ可（事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例等及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。）
また、指定又は委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること（例：○○市の委託を受けて行う○○事業（介護保険法にいう包括的支
援事業）)※９．定款等の変更手続は、原則として市町村の指定又は委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定又は委託の手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が遅れることはやむを得ないこと。

包括的・継続的ケアマネジメン

包括的支援事業

生活支援等体制整備等事業

施設サービス（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護第一号訪問事業

保健福祉事業（注）（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

特定介護予防福祉用具販売

介護予防支援事業

地域支援事業（注）保健

介護予防福祉用具貸与

特定介護予防福祉用具販売

社
会
福
祉
事
業
以
外

考

介護予防短期入所療養介護
保健

保健

業

備

区 分

※１１．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における法人の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。なお、介護保険法で別に規定する指定居宅介護支援事業者等が市町村の委託を受けて行う、要介護及び要支援認定の更新並びに、要介護及び要支援状態区分の変更の認定に係る調査は、その指定居宅介護支援事業者等の業務に付随するものとする。

※１０．委託を受ける都道府県又は市町村名及び具体的な事務
名称を定款等に記載する必要があること（例：○○県（市）の委託を受けて行う○○事務)指定市町村事務受託法人の受託事務
保健指定都道府県事務受託法人の受託事務※１１．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における法人の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。なお、介護保険法で別に規定する指定居宅介護支援事業者等が市町村の委託を受けて行う、要介護及び要支援認定の更新並びに、要介護及び要支援状態区分の変更の認定に係る調査は、その指定居宅介護支援事業者等の業務に付随するものとする。

別添４○「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成 26 年３月 19 日医政発 0319 第５号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ （略）

第１ （略）

第２ 出資の価額

第２ 出資の価額

正前

本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及び本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越

その総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越

利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準」（平利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準」（平

成２８年厚生労働省令第９５号）を適用した会計処理がされるこ

成２８年厚生労働省令第９５号）を適用した会計処理がされるこ

と。

と。

ただし、
「医療法人会計基準」の公布以前に開始した会計年度に

ただし、「医療法人会計基準」の公布以前に開始した会計年度について「医療法人会計基準について」（平成２６年３月１９日医政

ついて「医療法人会計基準について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知した会計基準を適用している場合

発０３１９第７号）により周知した会計基準を適用している場合

は、この限りではないこと。

は、この限りではないこと。

また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様

また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出るこ

式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。出資後は、監督庁に対して、別添２の様式と出資先と出資額をと。

証明する資料を届け出ること。
第３ 事業報告

第３ 事業報告

海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する

海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、別添３の業務を行う医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、別添２の様式による事業報告書を監督庁に提出すること。なお、監督庁は、様式による事業報告書を厚生労働省に提出すること。また、厚生労受領した事業報告書の写しを厚生労働省に提出すること。また、医働省の求めに応じて、適宜、必要な報告を行うこと。

療法人は、監督庁及び厚生労働省の求めに応じて、適宜、必要な報告を行うこと。
第４ （略）

第４ （略）〔別 添 １〕〔別 添 １〕

国 際展開に関する業務における出資に関する届出（事前）年月

国 際展開に関する業務における出資に関する届出日（新設）

医療法人の名医療法人の名称

称

医療法人の住医療法人の住所

所

事業を行う国事業を行う国の名称の名称

事業の具体的事業の具体的

内容

内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェッ

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェッ

クをしてください。

クをしてください。

問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。

及又は質の向上に資する事業といえますか。

□ はい

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しま

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しま

すか。

すか。

□ はい

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供し

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供し

ますか。

ますか。

□ はい

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対するる、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。

債務保証などは行いませんか。

□ はい

□ いいえ

□ はい

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

能性のあることは行いませんか。

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

今回の出資の今回の出資の価額

価額

他の現地法人

他の現地法人に対するものに対するものを含め、これまを含め、これまで出資した価で出資した価額の総額額の総額

繰越利益積立繰越利益積立金の額

金の額※ 適宜、財務諸表や事業内容がわかる資料などを添付してください。

※ 適宜、財務諸表や事業内容がわかる資料などを添付してください。

〔別 添 ２〕

国 際展開に関する業務における出資に関する届出（事後）年月日

医療法人の名称
医療法人の住所事業を行う国の名称
事業の具体的内容
確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェッ
クをしてください。
問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しま
すか。
□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供し
ますか。
□ はい

□ いいえ

（新設）

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

今回の出資の価額
他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額
繰越利益積立金の額※ 出資先と出資額を証明する資料（振込証書等）を添付してください。

〔別 添 ３〕

〔別 添 ２〕

国 際展開に関する業務に係る事業報告書
年

国 際展開に関する業務に係る事業報告書
月

（新設）

日

医療法人の名医療法人の名称

称

医療法人の住医療法人の住所

所

事業を行って事業を行っている国の名称いる国の名称事業の具体的事業の具体的

内容

内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェッ

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェッ

クをしてください。

クをしてください。

問１ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供して

問１ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供して

いますか。

いますか。

□ はい

□ はい

□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合

を含む）

を含む）

問２ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供し

問２ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供していますか。

ていますか。

□ はい□ はい□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合

を含む）

を含む）

問３ 今事業年度における事業の運営状況はどうです

問３ 今事業年度における事業の運営状況はどうですか。

か。

□ 黒字である□ わずかに黒字で□ 黒字であるある□ わずかに黒字である□ わずかに赤字である□ 赤字である□ わずかに赤字である□ 赤字である

問４ 医療法人の本来業務の運営に支障を与える可能問４ 医療法人の本来業務の運営に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行っていませんか。

対する債務保証などは行っていませんか。

□ はい

□ いいえ

□ はい

問５ 今後の事業の方向性はどのような予定ですか。
□ 拡大する予定

問５ 今後の事業の方向性はどのような予定ですか。

□ 現状維持する予□ 拡大する予定

定□ 縮小する予定□ いいえ□ 現状維持する予定□ 撤退する予定□ 縮小する予定□ 撤退する予定

平成○年度に平成○年度における事業のおける事業の概況について概況について（現地法人の（現地法人の財務状況につ財務状況についても記載すいても記載すること）

ること）

今後の事業の今後の事業の計画について計画について※ 適宜、事業報告書、現地法人の財務状況がわかる資料などを添付して※ 適宜、事業報告書、現地法人の財務状況がわかる資料などを添付して

ください。

ください。

別添５－１○「医療法人制度について」（平成１９年３月３０日医政発第０３３００４９号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

第１ 改正の内容

第１ 改正の内容

１ （略）

１ （略）

２ 社会医療法人制度の創設について

２ 社会医療法人制度の創設について

前（1）～（3） （略）（1）～（3） （略）（4）なお、法第４２条の２第１項第５号に規定する厚生労働大臣（4）なお、法第４２条の２第１項第５号に規定する厚生労働大臣が定める基準及び第６号に規定する公的な運営に関する厚生労が定める基準及び第６号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に関する事項等については、「社会医療法人働省令で定める要件に関する事項等については、追って通知すの認定について」（平成２０年３月３１日付医政発第０３３１０

る予定であること。

０８号厚生労働省医政局長通知）を参照されたい。
３ 残余財産の帰属すべき者について

３ 残余財産の帰属すべき者について（1）～（5） （略）（1）～（5） （略）（6）なお、規則第３５条の２第２項の規定により、合併前の医療（6）なお、規則第３５条第２項の規定により、合併前の医療法人

法人のいずれもが経過措置医療法人である場合には、合併後存のいずれもが経過措置医療法人である場合には、合併後存続す

続する医療法人について経過措置医療法人とすることができる

る医療法人について経過措置医療法人とすることができるこ

こと。

と。

４ 医療法人の管理体制について

４ 医療法人の管理体制について（1） （略）（1） （略）（2）法第５１条から第５２条までの規定は、事業報告書、財産目（2）法第５１条から第５２条までの規定は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者との取引の状況に関録、貸借対照表、損益計算書及び規則第３３条に規定する書類

する報告書及び規則第３３条に規定する書類（以下「事業報告（以下「事業報告書等」という。）の作成、都道府県知事への届書等」という。）の作成、都道府県知事への届出及び閲覧に関す

出及び閲覧に関する規定を整備することにより、医療法人の透る規定を整備することにより、医療法人の透明性の確保を図る

明性の確保を図るものであること。

ものであること。
(3) なお、医療法人が作成しなければならない事業報告書等（社(3) なお、医療法人が作成しなければならない事業報告書等（社会医療法人債発行法人が作成する事業報告書を含む。
）について会医療法人債発行法人が作成する事業報告書を含む。
）について

は、
「医療法人における事業報告書等の様式について」（平成１

は、別途医政局指導課長通知により取り扱われたいこと。

９年３月３０日付医政指発第０３３０００３号厚生労働省医政局指導課長通知）により取り扱われたいこと。
５～７ （略）

５～７ （略）

８ 書類の保存期間について

８ 書類の保存期間について（1） （略）（1） （略）（2）よって、当該書類に関する医療法上の保存規定は存在しない（2）よって、当該書類に関する医療法上の保存規定は存在しないこととなるが、規則第３３条の２の１２第２項の規定により、こととなるが、規則第３３条の２第２項の規定により、医療法

医療法人からの届出に係る書類について閲覧の請求があった場

人からの届出に係る書類について閲覧の請求があった場合は、合は、都道府県知事は、過去３年間に届け出られた書類につい都道府県知事は、過去３年間に届け出られた書類について行うて行うことを定めており、当該閲覧を要する期間については、ことを定めており、当該閲覧を要する期間については、適正に適正に保管されたいこと。

保管されたいこと。

（3） （略）（3） （略）第２～第４ （略）第２～第４ （略）

別添５－２○財団医療法人の寄附行為例（「医療法人制度について」（平成１９年３月３０日医政発第０３３００４９号）別添２）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改
財団医療法人の寄附行為例
医療法人○○会寄附行為
第１章～第６章 （略）

正

後

改
備

考

財団医療法人の寄附行為例
医療法人○○会寄附行為

正

前
備

考

第１章～第６章 （略）第７章 理事会
第７章 理事会
第 34 条～第 35 条 （略）第 34 条～第 35 条 （略）第 36 条 理事会は、第 36 条 理事会は、（例１）各理事が招集する。
・原則、各理事が理事会を招集 （例１）各理事が招集する。
・原則、各理事が理事会を招集（例２）理事長（又は理事会で定める理事）
するが、理事会を招集する理 （例２）理事長（又は理事会で定める理事）
するが、理事会を招集する理が招集する。この場合、理事長（又は理事事を寄附行為又は理事会でが招集する。この場合、理事長（又は理事事を定款又は理事会で定め会で定める理事）が欠けたとき又は理事長定めることができる。
会で定める理事）が欠けたとき又は理事長ることができる。
（理事会で定める理事）に事故があるとき（理事会で定める理事）に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
は、各理事が理事会を招集する。
２～４ （略）
２～４ （略）第 37 条 理事会の議長は、理事長とする。 （削除）第 37 条 理事会の議長は、理事長とする。 ・過半数を上回る割合を定める
こともできる。
第 38 条～第 40 条 （略）第 38 条～第 40 条 （略）第８章～第１０章 （略）第８章～第１０章 （略）
附 則
（略）
附 則
（略）

別添６
○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成２年３月１日健政発第１１０号）の「別添」の一
部改正（下線の部分は改正部分）
改
項

目

正

後

運営管理指導要綱

改備考Ⅰ 組織運営
１

定款・寄附行為項

目

前

運営管理指導要綱

備考

Ⅰ 組織運営１ （略）１２ 定款又は寄附行為の変更が所要

・医療法第 54 条の９の手続きを経て行われていること。

（注）定款又は寄附行為の定款・寄附行為

２ 定款又は寄附行為の変更が所要

・医療法第 54 条の９の手続きを経て行われていること。

（注）定款又は寄附行為の変更に関し、届出で良いとされる事項について、届出される事項について、届出をしない場合又は虚偽の届をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万円以

出をした場合は、20 万円以下の過料に処せられるこ

下の過料に処せられること。
（医療法第 93 条第６号）と。
（医療法第 76 条第５号）
２ 役員(1)～（5）（略）(1)～（5）（略）
１ 理事、評議員及び法人の職員を・医療法第 46 条の４第３項

兼任していないこと。

・医療法第 46 条の５第８項

また、他の役員と親族等の特殊の１ （略）変更に関し、届出で良いと

２ 役員(6) 監事正(6) 監事１ 理事、評議員及び法人の職員を・（新設）兼任していないこと。

・医療法第 46 条の５第８項

また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。

関係がある者ではないこと。

２～６ （略）

２～６ （略）３ 評議員

１ 自然人であること。

３ 評議員

１ 自然人であること。

（財団たる医療法

２ 欠格事由に該当していないこ

医療法第 46 条の４第２項（財団たる医療法

（新設）

人）

と。
（選任時だけでなく、在任期間中

・欠格事由

人）

においても同様である。
）① 成年被後見人又は被保

（新設）

佐人
② 医療法、医師法等、医療法施行令第５条の５の７に定める医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算
して２年を経過しない者③ ②に該当する者を除く
ほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなるまでの者
３～８（略）

２～７ （略）

４ （略）

４ （略）

５ 会議

５ 会議

(1)

(1)

（略）

(2) 審議状況

１～３ （略）（略）(2) 審議状況

１～３ （略）

４ 社員総会及び評議員会における・社員総会 医療法第 46

４ 議決には、議長及びその議案に・社員総会 医療法第 46

議決には、議長及びその議案に対す条の３の３第４項、第６項

対する利害関係者が加わっていない

条の３の３第６項

る利害関係者が加わっていないこ・評議員会 医療法第 46

こと。

・評議員会 医療法第 46

と。

条の４の４第３項、第４項

条の４の４第４項

理事会における議決には、その議・理事会 医療法第 46 条の（新設）案に対する利害関係者が加わってい７の２第１項により読み替

７の２第１項により読み替ないこと。

える一般社団法人及び一般える一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第財団法人に関する法律第95 条第２項

95 条第２項

５ （略）・理事会 医療法第 46 条の５ （略）(3) （略）(3) （略）

Ⅱ （略）

Ⅱ （略）

Ⅲ 管理

Ⅲ 管理

１ 人事管理１～２ （略）

１～２ （略）
３ 会計管理３ 会計管理(1) （略）(1) （略）(2) 会計処理

１～２ （略）(2) 会計処理

１～２ （略）

３ 剰余金を配当してはならないこ

・医療法第 54 条

３ 剰余金を配当してはならないこ

・医療法第 54 条と。剰余金に類するものも同様であ（注）剰余金の配当をしたと。剰余金に類するものも同様であ（注）剰余金の配当をしたること。

場合は、20 万円以下の過料ること。

場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法に処せられること。
（医療法第 93 条第７号）

第 76 条第６号）(3) 債権債務の状

１～３ （略）況

４ 債権又は債務が財政規模に比し・法人がその債務につきそ過大になっていないこと。

の財産をもって完済するこ(3) 債権債務の状

１～３ （略）況

４ 債権又は債務が財政規模に比し・法人がその債務につきそ過大になっていないこと。

の財産をもって完済することができなくなった場合にとができなくなった場合には、理事又は清算人は、直は、理事又は清算人は、直ちに破産手続の申立てをしちに破産手続の申立てをしなければならないこと。

なければならないこと。

（注）破産手続開始の申立（注）破産手続開始の申立てを怠った場合は、20 万円てを怠った場合は、20 万円

以下の過料に処せられるこ

以下の過料に処せられること。
（医療法第 93 条第８号）と。
（医療法第 76 条第７号）(4) 会計帳簿等

１ 会計帳簿が整備され、証ひょう(4) 会計帳簿等

１ 会計帳簿が整備され、証ひょうの整備状況

書類が保存されていること。

の整備状況

書類が保存されていること。

２ 会計帳簿の閉鎖の時から 10 年

・医療法第 50 条の２第２項（新設）

間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならないこと。
３ （略）(5) 決算及び財務

１～３ （略）諸表

４ 決算書（案）は社員総会又は理２ （略）・医療法第 51 条第４項

(5) 決算及び財務

１～３ （略）諸表

４ 決算書（案）は社員総会又は理事会に諮る前に、監事の監査を経て事会に諮る前に、監事の監査を経て

いること。

いること。

５ （略）

５ （略）

・医療法第 51 条第２項

６ 事業報告書等決算に関する書類

・医療法第 51 条の４

６ 事業報告書等決算に関する書類

・医療法第 51 条の２を各事務所に備えておき、社員若し（注）備え付けを怠った場

を各事務所に備えておき、社員若し（注）備え付けを怠った場

くは評議員又は債権者から閲覧の請合、記載すべき事項を記載

くは評議員又は債権者から閲覧の請合、記載すべき事項を記載

求があった場合は、正当な理由があしていない場合若しくは虚求があった場合は、正当な理由があしていない場合若しくは虚る場合を除き、閲覧に供しなければ偽の記載をした場合又は正る場合を除き、閲覧に供しなければ偽の記載をした場合又は正ならないこと。

当な理由なく閲覧を拒否しならないこと。

当な理由なく閲覧を拒否した場合は、20 万円以下の過た場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療料に処せられること。
（医療法第 93 条第５号）

法第 76 条第４号）

７ 決算の都道府県知事への届出が・医療法第 52 条第１項

７ 決算の都道府県知事への届出が・医療法第 52 条第１項

毎会計年度終了後３月以内になされ（注）届出をしない場合又毎会計年度終了後３月以内になされ（注）届出をしない場合又ていること。

は虚偽の届出をした場合ていること。

は虚偽の届出をした場合

は、20 万円以下の過料に処は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第せられること。
（医療法第93 条第６号）

76 条第５号）(6) （略）４ 登記(6) （略）
１ 当該法人が登記しなければなら

・医療法第 43 条

ない事項について登記がなされてい
ること。

４ 登記

１ 当該法人が登記しなければなら

・医療法第 43 条

・組合等登記令ない事項について登記がなされてい・組合等登記令

・登記事項

ること。

・登記事項

① 目的及び業務① 目的及び業務

② 名称

② 名称

③ 事務所

③ 事務所

④ 代表権を有する者の④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

氏名、住所及び資格⑤ 存立時期又は解散の⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、事由を定めたときは、

その時期又は事由

その時期又は事由⑥ 資産の総額（注）登記を怠った場合又（注）登記を怠った場合又は不実の登記をした場合は不実の登記をした場合

は、20 万円以下の過料に処は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第せられること。
（医療法第93 条第１号）

76 条第１号）

２ （略）３ 登記事項の変更登記は法定期間⑥ 資産の総額

２ （略）
・登記期間

３ 登記事項の変更登記は法定期間・登記期間内に行われていること。

① 主たる事務所（２週内に行われていること。

間以内）

間以内）

② 従たる事務所（３週② 従たる事務所（３週

間以内）

間以内）

③ 資産の総額は毎会計③ 資産の総額は毎会計

年度終了後３月以内

年度終了後２月以内

・資産の総額（貸借対照表

・資産の総額（貸借対照表の純資産額）は毎会計年度の純資産額）は毎会計年度

終了後、変更の登記が必要

終了後、変更の登記が必要であること。

であること。

４ （略）
５ 公告

４ （略）

１ 清算人が、債権者に対し債権の・モデル定款・寄附行為申出の催告を行う場合又は破産手続

５ 公告

１ 清算人が、債権者に対し債権の・モデル定款・寄附行為（注）公告を怠った場合又申出の催告を行う場合又は破産手続（注）公告を怠った場合又開始の申立てを行う場合の公告は定は不実の公告をした場合開始の申立てを行う場合の公告は定は不実の公告をした場合款又は寄附行為に定められた方法では、20 万円以下の過料に処款又は寄附行為に定められた方法では、20 万円以下の過料に処

適正に行われていること。

せられること。
（医療法第適正に行われていること。

せられること。
（医療法第93 条第９号）
Ⅳ （略）① 主たる事務所（２週

76 条第８号）
Ⅳ （略）

別添７
○「医療法人の合併及び分割について」（平成 28 年３月 25 日医政発０３２５第５号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１～第２ （略）第１～第２ （略）第３ 合併の手続

第３ 合併の手続

吸収合併の手続については、医療法（以下「法」という。
）第 57 条か正

前

吸収合併の手続については、医療法（以下「法」という。
）第 57 条から第 58 条の６まで及び第 67 条の規定を、新設合併の手続については、 ら第 58 条の６まで及び第 67 条の規定を、新設合併の手続については、
法第 57 条、第 59 条から第 59 条の５まで及び第 67 条の規定を遵守する 法第 59 条から第 59 条の５まで及び第 67 条の規定を遵守すること。
こと。
１ 合併決議及び認可（法第 57 条、第 58 条、第 58 条の２、第 59 条

１ 合併決議及び認可（法第 57 条、第 58 条、第 58 条の２、第 59 条

及び第 59 条の２、並びに医療法施行規則（以下「規則」という。
）

及び第 59 条の２、並びに医療法施行規則（以下「規則」という。
）

第 35 条、第 35 条の２、第 35 条の４及び第 35 条の５関係）

第 35 条、第 35 条の２、第 35 条の４及び第 35 条の５関係）（1）～（2） （略）（1）～（2） （略）（3） 医療法人が新設合併をする場合には、新設合併をする医療（3） 医療法人が新設合併をする場合には、新設合併設立医療法法人の間で、新設合併契約を締結しなければならないこと。

人と吸収合併消滅医療法人との間で、新設合併契約を締結しなければならないこと。

（4）～（7） （略）
２ 合併の認可の申請（法第 58 条の２、規則第 35 条の２及び第 35（4）～（7） （略）
２ 合併の認可の申請（法第 58 条の２、規則第 35 条の２及び第 35条の５関係）

条の５関係）（1）～（2） （略）（1）～（2） （略）（3） 新設合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の（3） 新設合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこと。

書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこと。

① （略）① （略）② １(５)の手続を経たことを証する書類② １(３)の手続を経たことを証する書類③～⑨（略）③～⑨（略）（4） （略）（4） （略）

３ 債権者の保護（法第 58 条の３、第 58 条の４及び第 59 条の２関３ 債権者の保護（法第 58 条の３、第 58 条の４及び第 59 条の２関係）係）

（1） 医療法人は、都道府県知事の吸収合併又は新設合併の認可が（1） 医療法人は、都道府県知事の吸収合併又は新設合併の認可があったときは、その認可の通知のあった日から２週間以内に、あったときは、その認可の通知のあった日から２週間以内に、合併がその債権者に重大な利害関係があることに鑑み、債権者

合併がその債権者に重大な利害関係があることに鑑み、債権者保護のために、その時点における財産目録及び貸借対照表を作保護のために、その時点における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならないこと。また、当該財産目録及び貸借対照成しなければならないこと。また、当該財産目録及び貸借対照表については、吸収合併又は新設合併に係る登記がされるまで

表については、吸収合併又は新設合併に係る登記がされるまでの間、主たる事務所に備え置き、債権者から請求があった場合の間、主たる事務所に備え置き、債権者から請求があった場合には、これを閲覧に供しなければならないこと。当該義務違反には、これを閲覧に供しなければならないこと。当該義務違反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 93 条第 10に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第９号）

号）があること。閲覧については、書面又は電磁的記録の当該があること。閲覧については、書面又は電磁的記録の当該ファファイル若しくは磁気ディスクに記録されている事項を紙面

イル若しくは磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する

当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法

方法により行うこと。

により行うこと。

（2） 医療法人は、吸収合併又は新設合併の認可の通知のあった日（2） 医療法人は、吸収合併又は新設合併の認可の通知のあった日から２週間以内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期から２週間以内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならないこと。ただし、しては、各別にこれを催告しなければならないこと。ただし、「一定の期間」については、２月以上とすること。当該義務違「一定の期間」については、２月以上とすること。当該義務違反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 93 条第 11

反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第 10号）があること。

号）があること。

（3） （略）（3） （略）（4） 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、（4） 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさ若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融せることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならないこと。ただし、吸機関に相当の財産を信託しなければならないこと。ただし、吸収合併又は新設合併をしてもその債権者を害するおそれがな

収合併又は新設合併をしてもその債権者を害するおそれがな

いときは、この限りでないこと。当該義務違反に対しては、罰

いときは、この限りでないこと。当該義務違反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 93 条第 11 号）があること。

則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第 10 号）があること。

４～６ （略）

４～６ （略）第４～第５ （略）第４～第５ （略）第６ 分割の手続

第６ 分割の手続

１ 分割決議及び認可（法第 60 条、第 60 条の２、第 61 条及び第 61

１ 分割決議及び認可（法第 60 条、第 60 条の２、第 61 条及び第 61の２、並びに規則第 35 条の６、第 35 条の７、第 35 条の８及び第の２、並びに規則第 35 条の６、第 35 条の７、第 35 条の８及び第35 条の 10 関係）

35 条の 10 関係）（1）～（5） （略）（1）～（5） （略）（6） 吸収分割又は新設分割は、吸収分割承継医療法人又は新設分（6） 吸収分割又は新設分割は、吸収分割承継医療法人又は新設分

割設立医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事の認割設立医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じないこと。吸収分割医療法

可を受けなければ、その効力を生じないこと。また、都道府県

人及び吸収分割承継医療法人又は新設分割医療法人及び新設

知事は、当該認可をし、又は認可をしない処分をするにあたっ

分割設立医療法人の主たる事務所の所在地が２以上の都道府ては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければ

県の区域内に所在する場合にあっては、全ての都道府県知事のならないこと。

認可を受けなければ、その効力を生じないこと。また、都道府
県知事は、当該認可をし、又は認可をしない処分をするにあたっては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。
２ 分割の認可の申請（規則第 35 条の８及び第 35 条の 11 関係）

２ 分割の認可の申請（規則第 35 条の８及び第 35 条の 11 関係）

（1） （略）（1） （略）（2） 新設分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の（2） 新設分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこ

書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこと。

と。

①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の新設分割⑦ 新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の新設合併

後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書⑧～⑨ （略）
３ 債権者の保護（法第 60 条の４、第 60 条の５及び第 61 条の３関⑧～⑨ （略）
３ 債権者の保護（法第 60 条の４、第 60 条の５及び第 61 条の３関

係）係）

（1） 医療法人は、都道府県知事の吸収分割又は新設分割の認可が（1） 医療法人は、都道府県知事の吸収分割又は新設分割の認可があったときは、その認可の通知のあった日から２週間以内に、あったときは、その認可の通知のあった日から２週間以内に、分割がその債権者に重大な利害関係があることに鑑み、債権者分割がその債権者に重大な利害関係があることに鑑み、債権者保護のためにその時点における財産目録及び貸借対照表を作保護のためにその時点における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならないこと。また、当該財産目録及び貸借対照成しなければならないこと。また、当該財産目録及び貸借対照表については、吸収分割又は新設分割に係る登記がされるまで

表については、吸収分割又は新設分割に係る登記がされるまでの間、主たる事務所に備え置き、債権者から請求があった場合の間、主たる事務所に備え置き、債権者から請求があった場合には、これを閲覧に供しなければならないこと。当該義務違反には、これを閲覧に供しなければならないこと。当該義務違反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 93 条第 10に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第９号）

号）があること。閲覧については、書面又は電磁的記録の当該があること。閲覧については、書面又は電磁的記録の当該ファファイル若しくは磁気ディスクに記録されている事項を紙面

イル若しくは磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する

当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法

方法により行うこと。

により行うこと。

（2） 医療法人は、吸収分割又は新設分割の認可の通知のあった日（2） 医療法人は、吸収分割又は新設分割の認可の通知のあった日から２週間以内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期から２週間以内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならないこと。ただし、しては、各別にこれを催告しなければならないこと。ただし、「一定の期間」については、２月以上とすること。当該義務違「一定の期間」については、２月以上とすること。当該義務違反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 93 条第 11

反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第 10号）があること。

号）があること。

（3） （略）（3） （略）（4） 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、（4） 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさ若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融せることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならないこと。ただし、吸機関に相当の財産を信託しなければならないこと。ただし、吸収分割又は新設分割をしてもその債権者を害するおそれがな

収分割又は新設分割をしてもその債権者を害するおそれがな

いときは、この限りでないこと。当該義務違反に対しては、罰

いときは、この限りでないこと。当該義務違反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 93 条第 11 号）があること。

則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第 10 号）があること。

４～７ （略）
第７ （略）

４～７ （略）
第７ （略）

別添８○出資額限度法人モデル定款（「いわゆる「出資額限度法人」について」（平成 16 年８月 13 日医政発第 0813001 号）別添２）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改
正
出資額限度法人モデル定款
医療法人○○会定款
第１章～第４章 （略）第５章 社員総会
第 18 条～第 19 条 （略）第 20 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1)～(8) （略）(9) 他の医療法人との合併に係る契約の締
結２ （略）第 21 条～第 26 条 （略）第６章～第１０章 （略）附 則 （略）

後
備

考

改
正
出資額限度法人モデル定款
医療法人○○会定款
第１章～第４章 （略）第５章 社員総会
第 18 条～第 19 条 （略）第 20 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1)～(8) （略）(9) 他の医療法人との合併若しくは分割に係る契約の締結又は分割計画の決定
２ （略）第 21 条～第 26 条 （略）第６章～第１０章 （略）附 則 （略）

前
備

考

別添９
○「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成29年3月21日医政発0321第5号）の「重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記

正前

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記

１．継続事業の前提に関する注記

１．継続事業の前提に関する注記

２．資産の評価基準及び評価方法

２．資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項

６．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項

７．重要な会計方針を変更した旨等

７．重要な会計方針を変更した旨等

８．担保に供されている資産に関する事項

８．担保に供されている資産に関する事項

９．地域医療連携推進法人会計基準第17条第３号に基づく医療連携推進目的取得財産残額

９．地域医療連携推進法人会計基準第16条に基づく医療連携推進目的取得財産残額

１０．関係事業者との取引の内容

１０．関係事業者との取引の内容(1) 法人である関係事業者
種
類

名
称

所在地

総資
産額

（単位：千円）
事業
内容

関係事
業者と
の関係

取引の
内容

取引金額 科目 期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 法人である関係事業者
種
類

名
称

所在地

総資
産額

（単位：千円）
事業
内容

関係事
業者と
の関係

取引の
内容

取引金額 科目 期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等

注：「関係事業者との関係」欄について、参加法人との取引である場合には、参加法人である旨

注：「関係事業者との関係」欄について、参加法人との取引である場合には、参加法人である旨及び当該参加法人の有する地域医療連携推進法人の議決権割合を記載する。

及び当該参加法人の有する地域医療連携推進法人の議決権割合を記載する。

(2) 個人である関係事業者（単位：千円）(2) 個人である関係事業者

科目 期末残高

種類

種類

氏名

職業

関係事業者
との関係

取引の
内容

取引金額

取引条件及び取引条件の決定方針等
注：「関係事業者との関係」欄について、社員との取引である場合には、社員である旨及び当該社員の有する地域医療連携推進法人の議決権割合を記載する。
１１．重要な偶発債務に関する事項

氏名

職業（単位：千円）
関係事業者
との関係

取引の
内容

取引金額

科目 期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
注：「関係事業者との関係」欄について、社員との取引である場合には、社員である旨及び当該社員の有する地域医療連携推進法人の議決権割合を記載する。
１１．重要な偶発債務に関する事項

改

正

後

改

１２．重要な後発事象に関する事項

１２．重要な後発事象に関する事項

１３．参加法人ごとの取引の内容

１３．参加法人ごとの取引の内容

正前（単位：円）
法人名

医療法人○○

経常収益

事業収益
受取会費
受取利息

○○
○○
○○

経常費用

賃借料
支払利息

○○
○○

特別利益 特別損失

○○
○○

○○
○○

金銭債権

事業未収金
長期貸付金

○○
○○

金銭債務

短期借入金
未払金
長期借入金

○○
○○
○○

（単位：円）
法人名

医療法人○○

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

１４．その他地域医療連携推進法人の財政状態及び損益の状況を明らかにするために必要な
事項

経常収益

事業収益
受取会費
受取利息

○○
○○
○○

経常費用

賃借料
支払利息

○○
○○

特別利益 特別損失

○○
○○

○○
○○

金銭債権

事業未収金
長期貸付金

○○
○○

金銭債務

短期借入金
未払金
長期借入金

○○
○○
○○

１４．その他地域医療連携推進法人の財政状態及び損益の状況を明らかにするために必要な
事項

別添１０
○「「医療機関債」発行等のガイドラインについて」（平成 16 年 10 月 25 日医政発第 1025003 号）の「別添」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別 添

別 添

第１ （略）

第１ （略）

第２ 医療機関債を発行するに当たって遵守すべき事項等

第２ 医療機関債を発行するに当たって遵守すべき事項等

１～５ （略）

１～５ （略）

６ 債券購入者等との関係

６ 債券購入者等との関係（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（３）決算期ごとの情報の開示（３）決算期ごとの情報の開示① 医療法第５１条の４の規定により、医療法人は、事業報① 医療法第５１条の２の規定により、医療法人は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監事の監査

告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監事の監査報

報告書等を各事務所に備えて置き、請求があった場合に告書等を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正は、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しな当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければなければならないものであること。その際、医療法人は、こらないものであること。その際、医療法人は、これらに加れらに加え、医療機関債の資金の使途又は取得した資産のえ、医療機関債の資金の使途又は取得した資産の状況、直近

状況、直近の３会計年度の財務状況を記載した書類についの３会計年度の財務状況を記載した書類についても、法定のても、法定の書類と同様に毎年作成し、決算期ごと、債権書類と同様に毎年作成し、決算期ごと、債権者に対して情報者に対して情報提供を行うものとすること。

提供を行うものとすること。

② （略）

② （略）

（４） （略）（４） （略）

７ （略）

７ （略）

第３ （略）

第３ （略）

（参 考）（参 考）

関 連 諸 規 定
○医療法

関 連 諸 規 定
○医療法

（医療法人）（医療法人）

第３９条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護第３９条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団又は財団

護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律のは、この法律の規定により、これを法人とすることができる。

規定により、これを法人とすることができる。

２ （略）

２ （略）

第４１条 （略）第４１条 （略）第４２条の２ 医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するものとし

第４２条の２ 医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものて、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたもの（以下「社会医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所、（以下「社会医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所

介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理する病又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含院等を含む。）の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定め

む。）の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところ

るところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診により、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に充てることを目

介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大的として、厚生労働大臣が定める業務（以下「収益業務」という。）

臣が定める業務（以下「収益業務」という。）を行うことができる。

を行うことができる。

一～三 （略）

一～三 （略）

四 救急医療等確保事業（当該医療法人が開設する病院又は診療

四 救急医療等確保事業（当該医療法人が開設する病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに

所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに限る。）に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県限る。次条において同じ。）に係る業務を当該病院又は診療所のにおいて行つていること。

所在地の都道府県（次のイ又はロに掲げる医療法人にあつては、（新設）

それぞれイ又はロに定める都道府県）において行つていること。
イ

二以上の都道府県において病院又は診療所を開設する

医療法人（ロに掲げる者を除く。） 当該病院又は診療所の所
在地の全ての都道府県
ロ 一の都道府県において病院を開設し、かつ、当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める第３０条の４第２項第１４号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県の医療計画において定める同号に規定する区域において診療所を開設する医療法人であつて、当該病院及び当該診療所における医療の提供が一体的に行われているものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの

当該病院の所在

地の都道府県五～七 （略）五～七 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 収益業務に関する会計は、当該社会医療法人が開設する病院、診

３ 収益業務に関する会計は、当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理す

療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等をる病院等を含む。）の業務及び前条各号に掲げる業務に関する会計含む。）の業務及び前条各号に掲げる業務に関する会計から区分から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

し、特別の会計として経理しなければならない。

（書類の整備、閲覧）（書類の整備、閲覧）

第５１条の４ 医療法人（次項に規定する者を除く。）は、次に掲げ第５１条の２ 医療法人（社会医療法人を除く。）は、次に掲げる書る書類をその主たる事務所に備えて置き、その社員若しくは評議

類を各事務所に備えて置き、その社員若しくは評議員又は債権者

員又は債権者から請求があつた場合には、正当な理由がある場合から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを除いて、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しを閲覧に供しなければならない。

なければならない。
一 事業報告書等

一 事業報告書等

二 第４６条の８第３号の監査報告書(以下「監事の監査報告書」

二 第４６条の４第７項第３号の監査報告書(以下「監事の監査報という。)
三 定款又は寄附行為

告書」という。)
三 定款又は寄附行為

２ 社会医療法人及び第５１条第２項の医療法人（社会医療法人を除

２ 社会医療法人は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、請求く。）は、次に掲げる書類（第２号に掲げる書類にあつては、第５があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に

１条第２項の医療法人に限る。）をその主たる事務所に備えて置供しなければならない。

き、請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。
一 前項各号に掲げる書類

一 前項各号に掲げる書類

二 公認会計士又は監査法人の監査報告書(以下「公認会計士等の二 前条第三項の社会医療法人にあつては、公認会計士又は監査

監査報告書」という。)
３

医療法人は、第５１条の２第１項の社員総会の日(財団たる医法人の監査報告書(以下「公認会計士等の監査報告書」という。)（新設）

療法人にあつては、同条第五項において読み替えて準用する同条第一項の評議員会の日)の一週間前の日から５年間、事業報告書
等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４

前３項の規定は、医療法人の従たる事務所における書類の備置
き及び閲覧について準用する。この場合において、第１項中「書類」とあるのは「書類の写し」と、第２項中「限る。)」とあるのは「限る。)の写し」と、前項中「５年間」とあるのは「３年間」と、「事業報告書等」とあるのは「事業報告書等の写し」と、「監査報告書」とあるのは「監査報告書の写し」と読み替えるものと
する。

（新設）

○医療法施行規則○医療法施行規則（医療法人の資産）（医療法人の資産）第３０条の３４ 医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人第３０条の３４ 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又人保健施設の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しは資金を有しなければならない。

なければならない。

（社会医療法人の認定要件）（社会医療法人の認定要件）

第３０条の３５の３

第３０条の３５の２

法第４２条の２第１項第６号に規定する公的法第４２条の２第１項第６号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれな運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

にも該当するものであることとする。

一 当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。

一 当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。

イ

当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。

（削除）

イ 当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。
ロ 当該医療法人が社団である医療法人である場合にあつては当該社団である医療法人の理事及び監事は社員総会の決議によつて、当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては当該財団である医療法人の理事及び監事は評議員会の決議によつて選任されること。

ロ～リ （略）
二 当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ 病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係

ハ～ヌ （略）
二 当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
（新設）

る費用の額が経常費用の額の１００分の６０を超えること。
ロ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）

イ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）

第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）

第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）

に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。）の額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）(第５７条の２第１項第２号イにお場合に限る。）を含む。）、健康増進法（平成１４年法律第１

いて単に「社会保険診療に係る収入金額」という。)、健康増０３号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法

進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。

増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業

以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額

報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）及び（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算

助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）

されている場合に限る。）(第５７条の２第１項第２号イにおに係る収入金額（一の分娩に係る助産に係る収入金額が５０

いて単に「健康増進事業に係る収入金額」という。)、予防接万円を超えるときは、５０万円を限度とする。）の合計額が、種(予防接種法(昭和２３年法律第６８号)第２条第６項に規定

全収入金額の百分の八十を超えること。

する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。第５７条の２第１項第２号イにおいて同じ。)に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るもの
べんを除く。）に係る収入金額（一の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とする。）(第５７条の２第１項第２号イにおいて単に「助産に係る収入金額」という。)、介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第２６条第２項第４号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)(第５７条の２第１項第２号イにおいて単に「介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額」という。)並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第６条に規定する介護給付費、特例

介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者
特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計
画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費、同法第７７条及び第７８条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法第２１条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児
通所給付費、同法第２４条の２に規定する障害児入所給付費、同法第２４条の７に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第２４条の２５に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額（第５７条の２
第１項第２号イにおいて「障害福祉サービス等に係る収入金額」という。）の合計額が、全収入金額の百分の八十を超え
ること。
ハ （略）

ロ （略）

ニ 医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療

ハ 医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。以下同じ。）により収入する及び自費患者に係る診療をいう。）により収入する金額が、医

金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）

薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に百分の百等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて五十を乗じて得た額の範囲内であること。

得た額の範囲内であること。

２ 前項第一号トに規定する遊休財産額は、
当該医療法人の業務のた

２ 前項第一号チに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込

めに現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込

まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度のまれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産

簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の資産のの額から負債の額を控除して得た額をいう。）の資産の総額に対す

総額に対する割合を乗じて得た額とする。

る割合を乗じて得た額とする。

一 当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は一 当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設

介護医療院の業務の用に供する財産
二～六 （略）の業務の用に供する財産
二～六 （略）○医療法人運営管理指導要綱（平成２年３月１日付健政 ○医療法人運営管理指導要項（平成２年３月１日付健政発第１１０号「病院又は老人保健施設等を開設する医療 発第１１０号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」別添）
Ⅰ組織運営 ２役員 （６）監事

法人の運営管理指導要綱の制定について」別添）
Ⅰ組織運営 ２役員 （６）監事

１ 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。また、他

１ 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。
（備考：医の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。（備考：医療法第４６条の４第３項、医療法第４６条の５第８項）

療法第４８条）２ 当該法人の業務及び財産の状況特に事業報告書、財産目録、貸２ 当該法人の業務及び財産の状況特に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われているこ

借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われていること。（備考：医療法第４６条の８第１号及び第２号）と。（備考：医療法第４６条の４第７項第１号及び第２号）

３ 監査報告書が作成され、会計年度終了後３月以内に社員総会

３ 監査報告書が作成され、会計年度終了後３月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出されていること。
（備考：医療法

又は理事会に提出されていること。（備考：医療法第４６条の４第４６条の８第３号）

第７項第３号）

４ 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。

４ 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。

また、病院、介護老人保健施設又は介護医療院等を開設する

また、病院又は介護老人保健施設等を開設する医療法人の監

医療法人の監査については外部監査が行われることが望まし査については外部監査が行われることが望ましい。（備考：特にい。（備考：医療法第５１条第２項の医療法人については、公認

負債１００億円以上の医療法人については、公認会計士又は監

会計士又は監査法人による監査を受けること。）

査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこと。）

５ 監事の職務の重要性に鑑み、実際に法人監査業務を実施でき

５ 実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されてない者が名目的に選任されることなく、財務諸表を監査しうるいることは適当でなく財務諸表を監査しうる者が選任されてい者が選任されていること。

ること。

６

監事は理事会に出席する義務があり、必要があると認めると（新設）

きは意見を述べなければならないこと。
（備考：医療法第 46 条の８の２第１項）
Ⅲ管理 ３会計管理 （３）債権債務の状況

Ⅲ管理 ３会計管理 （３）債権債務の状況

１ （略）

１ （略）

２ 借入金は社員総会又は評議員会、理事会の議決を経て行われ２ 借入金は社員総会、理事会の議決を経て行われていること。

ていること。（備考：モデル定款・寄附行為）（備考：モデル定款・寄附行為）

３ （略）

３ （略）

４ 債権又は債務が財政規模に比し過大になっていないこと。
（備

４ 債権又は債務が財政規模に比し過大になっていないこと。
（備考：法人がその債務につきその財産をもって完済することがで

考：法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、理事又は清算人は、直ちに破産手続のきなくなった場合には、理事又は清算人は、直ちに破産手続の申立てをしなければならないこと。
（注）破産手続開始の申立て

申立てをしなければならないこと。（注）破産手続開始の申立てを怠った場合は、２０万円以下の過料に処せられること。
（医療を怠った場合は、２０万円以下の過料に処せられること。（医療法第９３条第８号））

法第７６条第６号））○金融商品取引法
第２条第１項 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

○金融商品取引法
第２条第１項 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

一～十 （略）一～十 （略）

十一

十一 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券若投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券、

新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券

しくは投資法人債券又は外国投資証券

十二～十八 （略）十二～十八 （略）十九

金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める十九 金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第２１項第３号に掲げる取引に係る権基準及び方法に従い行う第２１項第３号に掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場（第８項第３号ロに規定する外国金融商

利、外国金融商品市場（第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引で品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引であつて第２１項第３号に掲げる取引と類似の取引（金融商品（第あつて第２１項第３号に掲げる取引と類似の取引に係る権利又２４項第３号の２に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う第２２

融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係

項第３号若しくは第４号に掲げる取引に係る権利（以下「オプるものを除く。）に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商ション」という。）を表示する証券又は証書品市場によらないで行う第２２項第３号若しくは第４号に掲げる取引に係る権利（以下「オプション」という。）を表示する証
券又は証書
二十～二十一 （略）二十～二十一 （略）○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法 ○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法
律（略）○租税特別措置法

律

（略）

（略）

○租税特別措置法（略）

○租税特別措置法施行令○租税特別措置法施行令（特定の医療法人の法人税率の特例）（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）

第３９条の２５

第３９条の２５

法第６７条の２第１項に規定する政令で定める要法第６７条の２第１項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

件は、次に掲げる要件とする。

一 （略）

一 （略）

二 その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員

二 その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員

その他これらの者に準ずるもの（以下この号及び次号において

その他これらの者に準ずるもの（以下この項において「役員等」「役員等」という。）のうち親族関係を有する者及びこれらと次という。）のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げるに掲げる特殊の関係がある者（同号において「親族等」という。）

特殊の関係がある者（以下次号において「親族等」という。）のの数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合が、いずれも数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合が、いずれも三三分の一以下であること。

分の一以下であること。

イ～ハ （略）イ～ハ （略）

三～四 （略）

三～四 （略）五 その経理に関し次に掲げる基準に適合していること。

五 当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引のイ

財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。
ロ

全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。
（新設）

その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理が行われていないこと。
六

当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録又は記載をしている
事実その他公益に反する事実がないこと。

２ 法第６７条の２第１項の承認を受けようとする医療法人は、
次に２ 法第６７条の２第１項の承認を受けようとする医療法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長を経由し掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

て、国税庁長官に提出しなければならない。

一 申請者の名称、納税地及び法人番号

一 申請者の名称及び納税地

二～五 （略）

二～五 （略）

３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一～二 （略）

一～二 （略）

三 第１項第２号、第３号、第５号及び第６号に掲げる要件を満た

三 第１項第２号、第３号及び第５号に掲げる要件を満たす旨をす旨を説明する書類

説明する書類

４～６ （略）

４～６ （略）７（新設）

厚生労働大臣は、第一項第一号の規定により基準を定めたときは、これを告示する。