一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構
定款

平成31年 1月18日 制定
令和元年12月26日 改正
令和 2年 6月23日 改正
令和 3年 7月 5日 改正

一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構 定款
第１章 総 則（名 称 ）
第１条 本法人は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構と称する。
２ 本 法 人 の 英 語 表 記 は 、 THE ORGANIZATION FOR TECHNICALSKILL ASSESSMENT OF FOREIGN WORKERS IN FOOD INDUSTRY（略称 OTAFF）とする。

（事業所）
第２条

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区九段南三丁目３番６号に置く。
第 ２章 目的及び事業（目 的 ）第３条

本法人は、食品産業における外国人特定技能労働者の制度（以下「特定技能制度」という。）及びそう菜製造業等の外国人技能実習生の制度（以下「技能実習制度」という。）に係る技能の評価試験（以下「技能評価試験」という。）の実施に関する事業、これら制度に係る技能評価試験のあり方の改善及び整備に資する事業、並びにこれら制度に対する国民の理解の醸成に資する事業をとおして、外国人特定技能労働者及び外国人技能実習生の技能の向上とその技能を通じての国内外の食品産業と食に関する文化の発展を図り、もって、持続可能で質が高く稔り豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。
（事 業 ）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定技能制度に係る技能評価試験の実施管理及び運営に関する事業（2） 技能実習制度に係る技能評価試験の実施管理及び運営に関する事業（3） 特定技能制度及び技能実習制度に係る技能評価試験の評価、運用改善及び整備に関する調査研究事業（4） 特定技能制度及び技能実習制度の運用改善及び環境の整備並びにこれら制度に対する国内外の理解の醸成と進展に資する人材育成、研修教育、広報及び情報交流その他の事業（5） 前各号に附帯関連する事業

２ 前項第１号の事業は、日本国内及び海外において、前項第２号から同項第-1-５号までの事業は日本国内においてそれぞれ行うものとする。
第３章 会員等（会員等）
第５条

本法人は、本法人の目的に賛同する飲食料品製造業又は外食業に係る事業者団体たる法人（権利能力なき社団として法人に準ずるものを含む。）で、次条の規定により本法人の会員となった者を会員とし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 前項の定めにかかわらず、本法人の会員以外の者に賛助会員その他の名称（以下「賛助会員等」という。）を付与することができる。賛助会員等の名称は、これを付与された者を会員とするものではない。
３ 賛助会員等に関し必要な事項は、理事会がこれを定める。
４ 次条以下の定めにおいて会員とは、第１項の会員を指すものとする。
（会員資格の取得）
第６条

本法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員は、その代表者として、本法人に対してその権利を行使する者(１名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、理事長に届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会で定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（法定退会）
第９条

前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは退会-2-する。
（1） 第７条の支払義務を６ヶ月以上履行しなかったとき（2） 総会員の同意があったとき（3） 当該会員が解散したとき（4） 除名されたとき

（除名)

第１０条

本法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、第１７条第２項に定める総会の決議を経て当該会員を除名することができる。この場合には、本法人は、その総会の開催日の１４日前までにその会員に対して、その旨を通知し、総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき

２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利義務）
第１１条

会員が前３条の規定により退会したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会（構 成 ）
第１２条
２

総会はすべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権 限 ）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準-3-

（4） 入会金、会費の額及びその徴収方法の決定又は変更（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（6） 定款の変更（7） 解散及び残余財産の処分（8） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催 ）
第１４条

総会は、定時総会を毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。

（招 集 ）
第１５条

総会は、法令に別段の定めある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集通知は、開催日の１週間前までに発するものとする。書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、会員の承諾を経て、電磁的方法により通知を発することができる。ただし、会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、開催日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決 議 ）
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２ 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任-4-

（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使及び書面等による議決権の行使）
第１８条

総会に出席できない会員は、他の会員１名を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、又は、法令で定めるところにより、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的記録に記録して、総会の日の当日までに当該記載又は記録をした議決権行使書面又は電磁的記録を本法人に提出又は提供しなければならない。
４ 第１項及び第３項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

（総会の決議等の省略）
第１９条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が総会員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、総会員が書面又は電磁的 記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び総会に出席した理事の中から選出された２名の議事録署名人は、-5-

前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２１条

本法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ８人以上１８人以内（2） 監事 ２人以内

２ 理事のうち１人を理事長とし、１人を専務理事とし、１人を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ 第２項の専務理事、常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事は、総会において会員の指定代表者の中から選任する。ただし、総会が特に必要と認めた場合、会員の指定代表者以外のものから理事総数の半数を超えない範囲で理事を選任することができる。
２ 監事は、会員外である有識者より総会において選任する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。
４ 監事は、本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は､理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を行う。
２ 理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

-6-

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員（本会が雇用している者をいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として又は増員によって選任された理事の任期は、それぞれの前任者又は現任者たる理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、第１７条第２項に定める決議によらなければならない。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除又は限定）
第２８条

本法人は、一般法人法第１１４条第１項に基づき、理事又は監事の本法人に対する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
-7-

２ 本法人は、一般法人法第１１５条第１項に基づき、理事（業務執行理事又は本法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構 成 ）
第２９条

本法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会が別に定めるところにより、専務理事が議長となる。

（権 限 ）
第３０条

理事会は次の職務を行う。

(1)

本法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)

その他理事会で決議するものとして法令及びこの定款に定める職務（招 集 ）
第３１条

理事会は理事長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会が別に定めるところにより、専務理事が理事会を招集する。
（決 議 ）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電-8-

磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは､その限りではない。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会及び事業部

（委員会）
第３６条

本法人に置く委員会は、次の三種とする。

(1) 特定技能制度及び技能実習制度に係る技能評価試験の実施管理に係る委員会(2) 第４条第 1 項各号の事業（但し、前号の委員会の所掌事業を除く。）の実施管理に係る委員会(3) 本法人の運営又は事業の実施等に関し理事長の諮問を受けて意見を述べることを職責とする委員会
２ 前項第１号の委員会は、常置する。
３ 第１項第２号の委員会は、理事会の議決をもって設置する。
４ 第１項第３号の委員会は、理事長が必要と認めるときに理事会の議決を経て置くことができる。
５ 第１項各号の委員会の設置及び運営に関する細則規程は、理事会がこれを定める。

（事業部）
第３７条

理事長は、第４条第 1 項各号の事業の実施を担当させるため、理事会の議決を経て、事業部を置くことができる。

-9-

２ 事業部の長は理事長又は理事長の委嘱を受けた理事がこれに就くものとする。
３ 事業部の設置及び運営に関する細則規程は、理事会がこれを定める。
第８章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第３８条

本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程による。
第 ９章 資産及び会計（事業年度）
第３９条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４１条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その- 10 -

他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、第１７条第２項に定める総会の決議によって変更することができる。
（解 散 ）
第４３条

本法人は、第１７条第２項に定める総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の不分配）第４５条

本法人は、剰余金の分配をすることができない。
第 １１章 公告の方法（公告の方法）第４６条

本法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（補 則 ）
第４７条 この定款において 別に定めるもののほか、本法人の事務の運営上必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第１３章 附 則（最初の事業年度)
第４８条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成３１年３月３１- 11 -日までとする。
（設立時の役員）
第４９条

本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時

理事

1

妹川

2

石井滋

3

木村均

4小城哲郎

5佐伯弘一6嵯

峨哲夫

7

田辺

義貴

8

鶴

見

和良

9

中

峯

准

一

10

藤木

吉

紀

11

吉

井

12

吉

田英

俊

巧勝彦

設 立時代表理 事
1

妹川英

俊

2

藤木

吉

紀

設

立時

監事

1

早野貴

文

2

平

沼

伸平

（設立時会員の氏名又は名称及び住所）
第５０条

設立時会員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

- 12 -

設1

住所〒102-0083

立時会員

東京都千代田区麹町 4-5-10
一般社団法人 日本惣菜協会

2

住所〒105-0013

東京都港区浜松町 1-29-6
一般社団法人 日本フードサービス協会

3

住所〒104-0045

東京都中央区築地 3-17-9
一般社団法人 日本冷凍食品協会

4

住所〒105-0004

東京都港区新橋 6-8-2
全国飲食業生活衛生同業組合連合会

5

住所〒101-0041

東京都千代田区神田須田町 1-24-3
公益社団法人 日本給食サービス協会

6

住所〒103-0001

東京都中央区日本橋小伝馬町 15-15
公益社団法人 日本べんとう振興協会

7

住所〒107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13
一般財団法人 食品産業センター

8

住所〒105-0004

東京都港区新橋 6-9-5
全日本菓子協会9

住所〒103-0026

東京都中央区日本橋兜町 15-6
一般社団法人 日本パン工業会

10

住所〒111-0053

東京都台東区浅草橋 5-5-5 キ ム ラ ビ ル
一般社団法人 日本即席食品工業協会

11

住所〒556-0012

大阪市浪速区敷津東 2-2-8
一般社団法人 大阪外食産業協会（法令の準拠）第５１条

本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構設立のため、設立時会員一般社
団法人日本惣菜協会外 10 名の定款作成代理人早野貴文は、定款を作成し、これに署名及び押印する。
平成３１年１月１８日

附 則
本定款は、令和元年１２月２６日から施行する。

設立時会員

一般社団法人 日本惣菜協会
代表理事

設立時会員

一般財団法人

佐藤総一郎

食品産業センター代表理事 村上秀徳

設立時会員

一般社団法人

日本冷凍食品協会
代表理事 伊藤滋

設立時会員

一般社団法人 日本パン工業会
代表理事

設立時会員

全日本菓子協会
代表理事

設立時会員

飯島延浩

一般社団法人川村和夫

日本即席食品工業協会
代表理事 松尾昭英

設立時会員

公益社団法人

日本べんとう振興協会代表理事 石原葵

設立時会員

一般社団法人 日本フードサービス協会
代表理事

設立時会員

公益社団法人髙岡慎一郎

日本給食サービス協会代表理事 西剛平

設立時会員

全国飲食業生活衛生同業組合連合会
代表理事

設立時会員

一般社団法人森川進

大阪外食産業協会
代表理事 荻原奨

定款作成代理人- 14 -