【 寄 稿 】

韓国の軍事接境地域における新たな都市開発の構想― 江原道鉄原地域の平和新都市構想 ―都市景観研究院院長、行政学博士 朴 容吉（財）日本不動産研究所主任研究員 宋 賢富
Ⅰ．はじめに踏まえ、その一つである韓国江原道鉄原地域の空間開発における平和新都市モデルを提示し、開発過程において世界唯一の分断国家が存在する朝鮮半島では、近年南考慮すべき開発構想を吟味する。

１）

北韓（韓国・北朝鮮）の交流等により軍事接境地域 の平和的活用に対する関心が高まっている。特に韓国側の鉄原地域は、中国・ロシアの経済交流拡大による基盤構

Ⅱ．軍事接境地域の一般的状況築の一環として大陸間鉄道の開設が議論され、北朝鮮との間では、京義・東海線鉄道及び道路連結の合意のもと１．軍事接境地域の概況に事業が着手され、進行されているため、南北韓の関係上地理的に重要な地域である。しかし、現在、南北韓の韓国の軍事接境地域は、朝鮮戦争後（１９５０年）停戦

軍事接境地域は双方の大規模軍隊が尖鋭に対峙して配備協定（１９５３年７月２７日）により形成された南北の軍事分され、民間人の接近が統制されており、また、各種開発界線（Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｄｅｍａｒｃａｔｉｏｎ Ｌｉｎｅ）の隣接地域（韓国行為も厳しく規制されている。そのため、国土資源の利側）を意味する。すなわち、軍事分界線を基点にそれぞ用と地域開発の側面で阻害され、立ち後れた地域である。

れ南・北方限界線まで２㎞以内にあたる地域が非武装地

今後南北韓の交流が活発化するにつれ、朝鮮半島の中心帯（ＤＭＺ： Ｄｅ‐Ｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ Ｚｏｎｅ）２）として設定され、部に位置する地域として重要視され、交流協力の要衝地

長さ２４８㎞、面積約９０７．３㎢の帯状地域である。また、として開発される可能性を秘めた地域である。この軍事韓国側の南方限界線から５～２０㎞にあたる民間人統制線

接境地域は、南北韓交流協力の前進基地として未来の統までの地域が、民間人統制線の地域（ＣＣＺ： Ｃｉｖｉｌｉａｎ

一に向けた仲直りと協力を体現する空間として価値が増

Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｚｏｎｅ）になっており、面積は約１，３６９㎢であ大されることが期待される。また、世界的な次元では各る。これらの民間人統制線から接境地域境界までを軍事種平和に関する国際機構を誘致することにより、世界平接境地域というが、この軍事接境地域は、軍事接境地域和を象徴する地域として開発されることも考えられる。

支援法制定 （２０００年）により、支援対象地域として

特に江原道の鉄原地域は、都市及び産業団地を造成する指定され、民間人統制線からおおよそ２０㎞以内の地域にことができる豊かな土地であるとともに、中国・ロシア広がり、全体面積約８，０９７㎢となっており、仁川広域市、及び南北韓を連結する主要基幹交通網が通過する地域で京畿道、江原道にわたり１５市・郡、９８邑・面・洞が該あることから、平和新都市建設を通じて人的、物的交流当する。この地域は軍事施設保護区域として、民間人ののための地域として期待される。

出入り等一般活動が制限されるとともに、開発行為等がそこで本研究では、世界平和時代の到来と南北韓の政治・経済等の交流・協力の増大により従来危険地域と認識され、開発計画が阻害された軍事接境地域の現況等を３）規制されている。

図表１ 軍事接境地域の概況

軍事接境地域支援法の対象地域のうち、江原道接境地のの、交流活動等が多くなるとともに、東海岸及び西海域は１市５郡にわたり、対象面積は５，１８６．９㎢である。

岸地域の南北韓交流拠点地域として軍事接境地域の立地

江原道接境地域は、経緯図上に１２７゜０５´（鉄原郡）～的特性を活用した積極的対処が要求されている。すなわ

１２８゜３５´（固城郡）、北緯３７゜４９´（麟蹄郡）～３８゜３６´

ち朝鮮半島の開放型、対外志向型、内陸統合型の空間構（固城郡）に位置している。江原道接境地域の地形は東造への転換において、接境地域の開発が必要とされていのほうが高く、西の方に向かって低くなる典型的な傾斜る。京元線（ソウル－元山）の復元など南北韓交流協力地形でなり立っており、東海斜面は狭くて急な反面、反の条件の変化は、軍事接境地域としての鉄原地域など国対側の斜面は広くて緩いという特徴を持っている。軍事

土中央地帯に次のように大きな変化を持たらしている。

接境地域を流れる主要河川は四つあり、西の方から漢灘① 北朝鮮の金剛山陸路観光の拠点地としての開発であ

４）江、北漢江、昭陽江、南江である。昭陽江は西海 へ、
４）る。鉄原地域はソウル首都圏と金剛山を結ぶ町角に位

南江は東海 へ流入している。このうち、南江を除いた置して金剛山陸路観光の出発及び帰還の拠点として利三つの河川は、非武装地帯と民間人統制地域を北から南用が可能である。特に、金剛山、七宝山及び白頭山にへ貫いて京畿道地域を経て西海に流入するが、固城郡に陸路観光が拡大する場合、年間数百万人の観光客が利位置する南江だけが北朝鮮側が水源であり南に流れて、用する観光拠点地への成長が考えられる。

途中から非武装地帯に沿って東北方向に進行して東海に流入している。

② 南北韓経済協力のための物流拠点都市の育成に有利な条件を持っている。鉄原地域を中心にした国土中央地帯は、北朝鮮の重化学工業ベルト地帯である元山－２．軍事接境地域の変化と展望

咸興－金策－清津－羅仙と韓国を連結する唯一の関門地域であり、京元線を通じる産業物流の拠点への成長

南北韓の首脳会談（２０００年６月１３日）をきっかけに朝が考えられる。今後京元線とＴＳＲ（シベリア横断鉄道）

鮮半島の緊張緩和と韓国企業の対北朝鮮投資の雰囲気がが繋がる場合、産業物流基地としての経済的機能は拡拡がっている。朝鮮半島の核問題など周辺国の利害関係大される可能性が高く、中国の東北３省、シベリア、によって南北韓経済活性化に対する多様な変化はあるもヨーロッパを連結する国際的物流の重要拠点に成長も別競争力を高度化する戦略として、地域特性を活かした可能である。
③ 南北韓交流協力の共有・共営空間への利用価値が大個性ある発展のための戦略を推進し、地域産業高度化のきい。
鉄原地域を中心にした広闊な土地資源を活用し、ための需要者中心の産業団地を造成して知識基盤産業を

国土中央地域を南北韓交流協力のため共同の開かれた育成、文化観光基盤を拡充する戦略である。③親環境国空間に再創造することが可能である。
鉄原地域の場合、土管理を強化する戦略として、国土開発全般にわたり親国土の中央という地政学的位置と交通の要衝地、南北環境管理技法を取り入れた全防衛の国土環境管理体制を韓の平和と交流の象徴性などを特質としてあげること構築する戦略である。④高速交通、情報網を駆逐する戦ができる唯一の空間として、今後の南北韓の離散家族略として、朝鮮半島を一つの生活圏に結ぶための総合基常設面会所など南北韓間人的交流の場を含む情報、技幹交通網を形成し、北東アジアにおける関門の役割を遂術交流の場に利用が可能である。南北韓共同宣言

行するための国際空港、港湾、高速電鉄など国際交通イ（２０００年６月１５日）を通じる南北韓交流協力の拡大、ンフラを構築する戦略である。⑤南北韓交流協力基盤を軍事接境地域支援法の制定などにより鉄原地域を含む造成する戦略として、南北韓交流協力拠点及び事業の積国土中央地域の機能及び役割が検討されている。

極的な発掘を推進し、南北韓連係交通網の復元と南北韓また、南北統一時代に備えた交通網体系の拠点、南北交流協力のための推進体系を構築する戦略である。

韓交流の拠点、産業物流の拠点など長期的観点に鉄原地

このような政府計画を柱に地方政府（江原道）は、地域を中心とした国土中央地域に対して果たす機能及び役理的に朝鮮半島内“国土中央地帯”に位置し、現在は南割が必要な状況であり、このための実践的代案として平北韓が対立しているが、将来には朝鮮半島平和と交流の５）

和新都市 の開発が必要とされる。

中心地帯になることに鑑み“韓民族平和地帯”としての機能と役割を構想している。現在、江原道が推進している韓民族平和地帯として軍事接境地域開発では、観光・Ⅲ．鉄原地域における平和新都市の構想

文化モデル、環境・生態モデル、和合・交流モデルの３大モデル事業を推進中である。観光・文化モデルは、江１．政府・自治体の軍事接境地域開発

原道固城郡に“南北韓交流タウン”を造成することで現在軍部隊との協議及び実施計画の策定が完了している。

韓国の第４次国土総合計画（２００１年３月）によると、環境・生態モデルは、江原道麟蹄郡の“平和生命公園”

地域間の統合、南北韓の統合、北東アジア地域との統合、造成事業であり、和合・交流モデルは江原道鉄原郡の“平そして開発と環境の統合の理念から次のような５種類の和・文化プラザ”事業である。

基本戦略が提示されている。①開放型統合国土軸を形成

従って、平和新都市の構想を持っている鉄原地域は、する戦略として、朝鮮半島が持っている北東アジアの戦南北韓交流時代に備えた平和の象徴である平和広場造成、略的な関門機能を活かして交流中心国に跳躍できる国土東北アジアを結ぶ交通と総合物流基地への機能、渡り鳥骨格を構築し、同時に国土均衡発展を通じて朝鮮半島の生態公園、文化遺産保全など体験観光都市として計画さ地域を統合する国土骨格を造成する戦略である。②地域れている。

図表２ 軍事接境地域の地域別開発方向
地域別開発方向江原道



和合・交流モデル“平和・文化プラザ”事業等（鉄原郡）



観光・文化モデル“南北韓交流タウン”事業等（固城郡）



環境・生態モデル“平和生命公園”造成事業等（麟蹄郡）

仁川広域市
京幾道



海洋観光都市建設及び物流流通団地の造成



地域的特性がある観光資源の開発



知識基盤の産業及びベンチャー育成、外国人投資企業の誘致



青少年交流・生態・安保観光の基盤造成



臨津江水系の保全及び利用

２．軍事接境地域として鉄原地域の価値

東を結ぶ中国横断鉄道（ＴＣＲ：Ｔｒａｎｓ-Ｃｈｉｎａ Ｒａｉｌｒｏａｄ）、
ロシアに対しては韓国－北朝鮮清津・羅津－ロシアハッ

しかしながら、鉄原地域の持つ価値としては、次のよサンを連結する満洲横断鉄道（ＴＭＲ：Ｔｒａｎｓ-Ｍａｎｃｈｕｒｉａｎ

うな点が上げられ、これらの重要な価値のある地域であＲａｉｌｒｏａｄ）などが計画され、または構想されている。陸ることを前提にした開発計画が求められる。

路交通計画では断絶された国道路線（６道路）を南側区間から連結及び修復し、以後南北韓七つ軸のうち、五つ

１）歴史・文化遺産の博物館
鉄原郡一帯を含む軍事接境地域には、豊かな文化遺跡が分布している。鉄原を中心に漢灘江と鉄原平野一帯に軸を北朝鮮地域まで延長建設する一方、長期的には南北韓七つ軸と北朝鮮の六つ軸を段階的に連結して南北韓道路網が統合される。

は先史時代、三国時代、後三国時代、朝鮮時代丙子胡乱などに関する歴史・文化史跡地が散在している。特に非４）人類の最後の分断国家の紛争地域としての象徴的空武装地帯の中にある弘願里北方には胎封国の弓裔（クン間イェ）王城跡が存在し、隣接の東松邑には弓裔王城の南韓国の軍事接境地域は、世界２次大戦以後いくつかの大門跡、石塔、井戸跡などが残っている。また鉄原には国家に存在していた民族間・国家間接境地域が消え、こ鉄の三角地の一軸で修復地区として北朝鮮の労動党舎、れからは世界的に最後の接境地域にあたる象徴性を持つ。

月正駅、勝一橋など戦争とその後の冷戦時代の歴史的遺最近の世界平和秩序では、このような紛争の適切な解決物が保存されている。このように鉄原地域は歴史文化遺の模範を提供するため、この地域をどのように活用する跡資源が保存されているため、大きな歴史博物館を形成のかによって人類平和到来の時期が決定されると考えらしていると言っても過言ではない。

れる。

２）よく保全された自然生態系に対する平和的活用に関心を持ち参加意思を表示してい従って、多くの国と国連機構は、韓国の軍事接境地域軍事接境地域は、５０余年間の出入り規制により稀な自る。現在は南北韓軍事境界線という機能を維持している

然生物や原型の生態系を維持しているため、ユネスコが、この地域の利用方法によって朝鮮半島の統一と世界（Ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ， Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ

平和定着という新しい機会を提供することができる空間ａｎｄ Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）で自然遺産保全地域へのである。

指定を肯定的に検討されている。代表的な稀有鳥類として丹頂鶴と真鶴は韓国内よりはむしろ国際的に広く知ら

３．平和新都市開発の潜在力と限界れている。真鶴の全世界生存推定集団の約６．４％が越冬し約２０％が中間寄着地として利用されている。また丹頂

また、平和新都市を検討するに際しては、次の点が開鶴の場合も全世界残存集団の約１５％程度が越冬してい発の潜在力及び限界になっていることを考慮しなければることが報告されている。その外に雁類、鴨類、鷲などならない。

稀有鳥類が発見される。このように鉄原平野地域が世界

軍事接境地域の開発は、地形的に大部分が山地になっ的な渡り鳥渡来地であり、同時に鳥類の集団棲息地になており、また、自然環境の保存価値がある地域が開発対った理由は湿地、井戸水（冬にも凍らない天然井戸、天象から除外され、環境に影響が少ない地域に各種開発事然記念物２４５号指定）、貯水地、非武装地帯内の草原と森業を集中するという基本原則を採用している。自然環境などがあることが大きい要因である。

が保存され、自然的価値が高い地域も多く、鉄原地域など江原道北部地域の場合、京畿道北部地域に比べて相対

３）北東アジア及び南北韓の交通中心地的な開発が遅れている。

軍事接境地域の中央地域にあたる鉄原地域は“Ｘ”字

また、鉄原地域の場合は地域内に地雷などが多く埋め形態の朝鮮半島の縦断高速鉄道網が形成される交通中心られていることにより開発時の安全性の問題があり、さ地として、釜山－ソウル－平壌－新義州、木浦－ソウルらに、鉄原地域の全体面積９９％程度が自然環境保存地－元山－清津・羅津間の長距離交通の需要増加に備えた域・軍事施設保護区域などで縛られているため実質的に南北韓軸を中心に、幹線鉄道の複線化及び電鉄化など施開発可能地域として限界を持っている。

設拡充を推進している。一方、ユーラシア大陸連係の鉄道網構築事業として韓国の鉄原－北朝鮮新義州－中国丹図表３ 軍事接境地域の開発潜在力及び限界
Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（長所）Ｗｅａｋｎｅｓｓ（短所）・良好な生態及び自然環境

・地域内の地雷等の除去費用

・歴史性・開発の合意混乱・国家交通網の地域（Ｘ字型鉄道網の結合地）
Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ（機会）Ｔｈｒｅａｔ（威嚇）・平和増進・国防・安保上の安全性

・統一寄与

・大規模の投資負担

・南北韓交流の拠点地

１）立地的特性及び潜在力ている。また地域経済は、軍部隊に依存的な経済構造に

鉄原地域は、国土の中央を東西に横切る地域に位置しより構成されているため南北統一になればこの地域駐屯ており戦略的要衝地であると同時に南北韓の緩衝地帯で軍隊の移動により地域経済に深刻な打撃を与え地域が空あり、さらに南北韓交流の活性化及び国土統一時南北韓洞化される要因を持っている。

間の人的・物的移動による直接的な影響を受ける地域である。よって、南北韓の陸路交流の主要拠点及び経由地として画期的地域発展の可能性を持っている。一方、軍Ⅳ．平和新都市への開発の妥当性

事接境地域は安保安全保障の歴史の象徴であり、また、歴史的な観光資源が豊かであるので、歴史教育の場として開発価値が高く、自然生態資源と連係して総合的な観これらを踏まえて、平和新都市の開発の妥当性について考察する。

光地として開発することが可能であり潜在力が高い地域である。
２）軍事接境地域の機会要因

１．立地及び地政学的接近の容易性
鉄原地域は、地政学的に国土の真中の地域に属し朝鮮

鉄原地域は、南北韓交流協力の活性化により金剛山観

半島“Ｘ”軸の中心に位置、交通（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ）・交

光及び金剛山周辺地域の農業用地開発など接境地域での流（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）・象徴性（Ｓｙｍｂｏｌｉｓｍ）などの点にお南北韓交流協力が行われており、今後も未利用の農業用いて空間的・立地的に充足することが可能な唯一の地域地開発など南北韓協力事業が活発になると予想される。

である。また、この地域は、南北韓の和解協力による南韓国内には地域均衡開発の必要性が一層高くなっている

北韓間鉄道及び道路の復元と連結が容易であり、今後のが、特に第４次国土総合計画などにより、接境地域の定ソウル首都圏・春川市（江原道庁の所在地）など既存の住条件の改善と基盤施設の拡充はこの地域の発展に非常南韓地域だけではなく、北朝鮮地域との連結性及び接近に可能性が高いのである。特にこの地域の秀麗な自然環性があり潜在力が大きい地域として、今後の朝鮮半島の境と貴重な生態資源は観光資源としての価値が高く認め

広域交通網構築を通じて産業物流の拠点都市への発展がられており、一方では国民の余暇生活の多様化によって可能な地域である。

この地域が観光休養地として利用されることが可能な地域として活用の機会が与えられている。
３）挑戦的な課題

２．自然・生態及び歴史・文化資源の保全と管理
この地域は、非武装地帯（ＤＭＺ）を含む東・西の長鉄原地域は、国土の重要な地域として絶対的に環境をい接境地帯の中心に位置し、自然生態系の宝庫である非保全すべきという世論が高くなっており、この環境保全

武装地帯を保全及び管理する拠点に有利な位置を占めては、定住条件改善と地域経済活性化の課題を乗り越えなおり、このような自然生態及び環境拠点の形成を通じてければならないので、重要な内容として浮き彫りになっ生態系保全の主導的な役割が可能である。また、弓裔（クンイェ）王城跡、朝鮮戦争の戦跡地など鉄原地域内には図表４ 平和新都市の開発コンセプトとイメージモデル

古代史蹟・現代史蹟遺跡・遺物が豊かである。しかし今まで国防上の理由などによりこれに対する保全・管理ができなかった。ここに地域内に散在している歴史・文化“歴史と自然が調和された南北韓平和都市”

的資源に対する積極的・体系的な保全・管理が要求され、同時にこのような歴史・文化資源と連係した観光資源の歴史文化開発の検討が必要とされる。

遺産の保全

従って、鉄原地域を中心とした観光産業の開発、地域産業基盤の育成及び強化を通じて相対的に立ち後れている江原北部の地域経済が活性化されると同時に自然・生民族の自然環境態及び歴史・文化資源の保全と管理が進むと考えられる。

正統性回復との調和

３．都市基盤施設構築及び水資源などの確保容易
鉄原地域は、鉄原平野に代表される広闊な平原地帯の中心に位置しており、江原北部のそのほかの地域に比べて相対的に豊かな可住土地を確保できる。また、京畿道

２．国連環境機構の誘致

坡州市などそのほかの接境地域に比べて相対的に地価が低いため、開発費用などの負担が少ない。

平和新都市づくりには、国連環境機構を誘致すること

従って、鉄原地域は、都市開発など新しい空間機能のが必要である。国連環境機構の誘致は、国際社会からの導入による社会・経済的負担が相対的に少なく、長期的支持が可能な方策として、統一以後には北東アジア平和、に南北韓交流を通じる国土空間の共同開発及び利用が容

世界平和の維持と環境保護活動の拠点として利用可能で易な地域である。また、平和新都市の開発規模が、人口ある。平和新都市に国連環境機構を誘致し、南北韓間の３０万人～５０万人の大きな単位であり、それに必要な水交通網連結と自然に繋がれた環境が形成されることによ

資源の確保に有利な地域として南側に漢灘江が流れていり、朝鮮半島が安定する場合、北東アジア経済交流の活るため都市開発による水資源の確保にも相対的に容易で性化と北東アジア地域経済産業体制の統合に大きな影響ある。

を及ぼすことになる。現在北東アジアは、急速な産業化と都市化により自然生態系が深刻に汚染・破壊されている。平和新都市への国連環境機構の誘致は、域内環境問

Ⅴ． 平和新都市の開発コンセプト
以上を踏まえての平和新都市の開発コンセプトして、題解決のための糸口を提供する機会になると考えられる。
３．平和新都市の開発効果次のものを提案する。
鉄原地域の平和新都市開発は、国の象徴的な側面では
１．平和新都市の開発コンセプト

平和の回復及び定着であり、歴史的側面では伝統歴史の復元及び再認識、生態的側面では自然資源の適正な保存平和新都市（鉄原地域）が志向する都市（地域）イメと管理などによる歴史と自然が調和した南北韓の平和新ージは、象徴的意味として単一民族の伝統性回復・南北都市となる。また、南北韓交流などを通じる朝鮮半島の韓交流協力の中心、歴史文化的側面ですぐれた遺産の保平和定着と民族の同質性回復に寄与するため、短期的に全、生態的側面で生態資源の宝庫、非武装地帯（ＤＭＺ）は“南北韓の離散家族面会所”の設置、中・長期的にはなどであり、これらを考慮し生態都市の計画を取り入れ平和新都市を拠点として南北韓共同研究団地・物流団地た“歴史と自然が調和した南北韓平和都市”づくりが可など南北韓交流協力の拡大をはかることも可能である。

能である。

その上、平和新都市という共有・共営の空間を通じて民族の同質性を回復の効果が考えられる。

Ⅵ．結び

４：韓国での「東海」及び「西海」は、日本ではそれぞれ「日本海」及び「黄海」と称している。

韓国の軍事接境地域における平和新都市づくりは、朝鮮半島“Ｘ”軸の中心に位置して立地的・地政学的に重５：平和新都市の概念は、南北韓間の交流機能を持ち、新たな都市空間開発という目的に、国と国、国と国際機関の間に存在する都市として、朝鮮半島の内外に平和的雰囲要な位置であり、これに南北統一を備えた平和地帯の形気に賛同し、非武装地帯の非武装化、民族和解と民族統成により国の象徴的拠点として“単一民族の同質性及び一への道を探り、朝鮮半島の平和とアジアの平和、世界伝統性回復”という国家的象徴性を向上することができ平和に寄与する都市を意味する。

る。国の基幹交通網の拡充を通じて鉄原地域を朝鮮半島及び北東アジアの中心的な産業物流拠点として整備し、

參考文獻「江原道接境地域計画（案） ２０００年－２０１１年」

地域経済基盤及び産業基盤の確保から地域全体の活性化を図ることができる。また、金剛山陸路観光及び京元線の復元事業などにより南北韓の離散家族面会所等のような民間交流が積極的行われる。このような民間の人的交

江原道 ２００１年「国家均衡発展と江原道接境地域の産業特区化戦略」
江原道行政学会 ２００３年「統一時代韓半島国土開発構想」
大韓国土都市計画学会 １９９７年

流、物流拠点を通じて南北韓経済協力などで自然な南北「統一指向時代国土中央地帯の役割構想」鉄原郡 ２００１年

韓交流協力の拡大を図ることができ、鉄原地域の平和新「ＤＮＺ一帯の環境保全基本方案」

都市を南北韓交流協力の中心拠点に開発育成する必要がある。
特に古代史から現代史に至るまでの多くの歴史・文化資源が散在しており、これに対する保全と歴史・文化資源の積極的な活用を通じた観光資源化も検討する必要がある。生態系の宝庫といえる非武装地帯（ＤＭＺ）と軍事接境地域の自然生態環境の保全及び管理を担当する模範的生態都市づくりが考えられる。
今後、軍事接境地域の平和新都市構想は、これをより積極的に推進するため、都市開発及び景観（生態都市）計画などに対するガイドライン作成等が必要とされる。

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Ｓｐａｃｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｅｎｔｒｅ Ｐｏｌｉｓｈ Ａｃａｄｅｍｙ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅ，

注１：軍事接境地域は、軍事分界線の隣接地域として韓国政府

２０００， Ｂｉｏｓｐｈｅｒｅ Ｒｅｓｅｒｖｅｓ ｏｎ Ｂｏｒｄｅｒｓ， Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕが公式的に使用したのは第３次国土総合開発計画（１９９２ＮＥＳＣＯ－ＭＡＢ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｆ Ｐｏｌａｎｄ． Ｓｃａｌａｐｉｎｏ， Ｒ年～２００１年）で言及され、（軍事）接境地域支援法（２０ｏｂｅｒｔ Ａ． 「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ ｏｎ ＤＭＺ 」

００．１．２１制定）により、対象地域の範囲を仁川広域市、京幾道、江原道の１５市・郡（９８邑・面・洞）が指定された。
２：現在非武装地帯（ＤＭＺ）の南北地域は、総面積９０７．７９㎢で、このうち山林６８４．７９㎢、農耕地２４．９５㎢、素地１８４．１５㎢、更地０．９８㎢、その他１１．９８㎢となっている。
３：軍事接境地域支援法は、南北韓分断より立ち後れている軍事接境地域に経済と住民福祉向上のため支援し、自然環境を体系的に保全・管理し、平和統一の基盤を造成することを目的としている（２０００年１年２１日制定法律第６１８５号）。具体的な支援として、国と地方自治体は事業施行者に資金を補助・融資または斡旋ができ、軍事接境地域に会社を設立する企業等に対して租税減兔等の税制上の支援ができる。また関係中央行政機関長は、軍事接境地域の社会間接資本と社会福祉施設に対して優先的に支援し、教育・文化・観光施設等が適切に設置・誘致するようになっている。