72022

July「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

持ち直しの動きが広がっている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

２か月ぶりに上昇

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ化学やその他工業などで低下した
ものの、生産用機械や輸送機械などで上昇したため、全体では２か月ぶりに上昇した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、ウエイトの高い飲食料品と外出機会の増加で衣料品が増加したものの、家電機器や家庭用品などの品目で減少したため、全店ベースでは横ばいにとどまった。
しかし、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店でマイナスが続いているものの、ウエイトの高いドラッグストアをはじめ、ホームセンターやコンビニエンスストアでプラスとなったため、小売業６業態計の売上高は４か月連続で前年を上回り、新型コロナの影響を排除した2019年と比べても増加している。一方、乗用車の新車登録台数が９か月連続で大幅減少となり、軽乗用車の販売台数も12か月連続かつ大幅減少したため、３車種合計では９か月連続で大幅減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は５か月連続で大幅増加し、新設住宅着工戸数も２か月ぶりの大幅増加、さらに公共工事の請負金額が４か月連続かつ大幅の増加となっている。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに低下したものの、実態に近い就業地別の有効求人倍率は４か月連続で上昇している。常用雇用指数は４か月連続で上昇しているが、製造業の所定外労働時間指数が14か月ぶりの低下となった。今後の動向を注視する必要がある。

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、中国でのロックダウン等の影響がみられるものの、感染症の影響が和らぐ中で、基調としては緩やかに持ち直している。
個人消費は、感染症による下押し圧力が和らぐもとで、緩やかに持ち直している。観光は、感染症による下押し圧力が和らぐもとで、緩やかに持ち直している。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準ながら弱めの動きとなっている。こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、中国でのロックダウンの影響等から、一部に弱い動きがみられている。
また、雇用・所得環境をみると、労働需給などでマイナスとなった。

これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、再び持ち直しの動きがみられる。需要面では、物価の上昇がみられる中、飲食料品などの生活必需品は堅調に推移しているが、巣ごもり需要の一巡で不振が続く家電販売や、部品供給の影響がみられる自動車販売などの耐久財は低迷が続いている。一方、投資需要では、民間設備投資をはじめ、住宅投資や公共投資はいずれも大幅に増加している。
したがって県内景気の現状は、一部で弱い動きが続いているものの、全体に持ち直しの動きが広がっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
世界経済の減速が懸念されることや、サプライチェーンの混乱や半導体不足の影響が当面続くと考えられることなどから、全体に伸び悩み、弱含みの推移になるとみられる。
また、個人消費については、人出の回復により外食や宿泊、旅行、交通、娯楽などの対人接触型サービス消費で回復の動きがみられる
ものの、遠出や夜間外出に対する行動の慎重姿勢が根強いことや、飲食料品をはじめとした購買頻度の高い日用品に価格転嫁の動きが広がっていることから、お金をかけるものと節約するものとを区別するような消費パターンの二極化がさらに顕著になるとみられる。投資需要についても、ウクライナ危機の長期化と急速に進む円安による輸入物価の急騰が企業収益を圧迫するとみられることから、企業マインドが慎重になることが懸念される。
したがって今後の県内景気については、一段の物価上昇によるインフレ懸念の高まりから、弱含みの動きになると考えられる。

は弱い状態が続いているが、緩やかに改善している。
雇用者所得は弱い状態が続いている。
今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、供給制約の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、一部地域での感染症拡大や地政学的リスクが高まる下での海外経済の動向、原材料価格の上昇、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022年6月9日発表）
より】

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年４月）
は103.4、前年同月比＋0.5％となり、「季節調整済指数」も109.0、前月比＋3.3％で、ともに２か月ぶりに上昇した。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（３月）は108.6、前月比▲0.6％となり、３月単月のマイナス幅が大きい影響で、２か月連続の低下となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（210.5）
や「化学」（132.7）「、汎用・業務用機械」（122.8）などで、一方、「電子部品・デバイス」（55.0）
や「電気・情報通信機械」（73.4）などは引き続き低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（前月比＋60.0％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「輸送機械」（同＋10.1％、自動車部品、自動車・同ボデー）などで、一方、「化学」（同▲8.0％）や「その他工業」（同▲19.1％、ゴム製品）「小売業６業態売上高」
は４か月連続で増加

・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年５月）は100.9、前年同月比＋1.7％、前月比＋0.2％となり、前年同月比は７か月連続で上昇し、前月比も５か月連続で上昇している。その中でエネルギーは前年同月比＋14.6％と13か月連続かつ大幅に上昇しているが、前月比は横ばいとなった。引き続き今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（」４月）は、21,226百万円、前年同月比0.0％で横ばいにとどまったが、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べると増加となった（＋3.2％）。品目別では、「家電機器」（同▲8.7％）
や「家庭用品」（同▲4.8％）「、身の回り品」（同▲4.6％）などの品目で減少したが、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋0.3％）が３か月連続で増加し、「衣料品」（同＋7.0％）も４か月ぶりの増加となった。
「既存店ベース（＝店舗調整後）」は３か月連続で増加している（同＋0.2％）。
・大型専門店では、「家電大型専門店」（全店ベース＝店舗調整前、４月、41店舗）
は3,220百万円、同▲1.5％となり、11か月連続で減少しているものの、ウエイトの高い「ドラッグストア」（同236店舗）は7,452百万円、同＋8.1％で、８か月連続で増加、「ホームセンター」（同64店舗）は3,641百万円、同＋2.9％で、２か月連続で増加、「コンビニエンスストア」（同548店舗）は9,447百万円、同＋4.0％となり、２か月連続で増加している。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（４月）
は44,986百万円、同＋2.2％となり、４か月連続で増加し、19年同月比でもプラスとなっている（＋5.2％）。季節要素を除去した12か月移動平均値をみると同▲0.7％（４月）となり、９か月連続のマイナスとなっているが、（％）
20

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）

151050▲5▲10▲15▲20

21年1月 2月

・
「新設住宅着工戸数」（22年５月）は848戸、前年同月比＋32.9％となり、２か月ぶりに大幅増加した。
・利用関係別では、「持家」
は351戸、同▲2.0％で、５か月連続で減少しているが（大津市88戸など）「、貸家」
は417戸、同＋148.2％で、２か月ぶりに大幅増加となった（大津市102戸、草津市85戸、彦根市68戸など）。
「分譲住宅」
は79戸、同▲21.8％で、３か月ぶりに大幅減少（大津市31戸など）、
うち「一戸建て」
は79戸で、２か月ぶりの減少となったが（前年差▲22戸）「、分譲マンション」
は０戸で、２か月連続で申請がなかった（前年同月も申請なし）。
「給与住宅」
は１戸（大津市）
。

3月

4月

4.7

3.8

▲2.10.5▲4.7 ▲9.9 11.8 ▲0.3 ▲0.2

2.6

0.2

▲5.2

3.3

4月5月

6月

▲3.4 10.0

9.2

3.8

13.7 15.5 16.0 ▲4.1 ▲8.7

季調済指数(前月比) 6.1▲1.0 ▲1.8

1.8▲4.5

4.8

5.5

8月

9月

10月 11月 12月 22年1月 2月
3.9（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

マイナス幅は３か月連続で減少している。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」５月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」が19か月連続かつ大幅減少しているのに加え（733台、前年同月比▲12.6％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」も９か月連続で大幅減少しているため（1,055台、同▲26.7％）、２車種合計では９か月連続で大幅減少となっている（1,788台、同 ▲21.5％）。また、「軽 乗 用 車」も12か月連 続かつ大幅減少しているため（1,264台、同▲23.1％）、これら３車種の合計では９か月連続で大幅減少（3,052台、同▲22.2％）。これは、世界的な半導体不足の影響と部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が続いているためとみられる。また、季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、６か月連続かつ大幅のマイナスとなっている（同▲16.4％）。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）10

20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

8
6

21/4~6、新型コロナの緊急事態宣言（3）4
2

21/7~9、新型コロナの緊急事態宣言（4）0▲2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）▲4▲6▲8（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。
21年
22年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月
1月
1月
1月

▲10 20年▲0.0 6.7 3.2 2.9 2.9 6.0 4.8 7.6 ▲6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ▲1.9 ▲1.6 ▲0.0 ▲0.1 ▲4.3 ▲0.6 ▲8.5 0.7 1.6 ▲1.0 ▲2.0 1.0 1.1 2.6 2.2

原数値

季節調整済値 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1 0.6 ▲0.8 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.7 ▲1.3 ▲1.5 ▲1.3 ▲0.9 ▲0.7
（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」「新設住宅着工戸数」
は２か月ぶりに大幅増加

7月

6.0

3月

原指数(前年同月比) 5.0

新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
3,000

2,701

2,529 2,511 2,494

2,500
2,000

1,949

2,597

2,181

2,069

1,500

1,372

1,000

851

658

500
0 2020年
分譲住宅
給与住宅
貸
持家

848
628

567

7‑9月期

10‑12月 2021年
10‑12月 2022年
4‑6月期 7‑9月期
1‑3月期
1‑3月期
期
期

2021年 2022年
12月
1月

2月

3月

4月

5月

401

262

692

582

854

690

423

993

186

85

103

805

91

79534

755

661

510

548

580

682

638

275255171212

158

417

4‑6月期

1

3205

18

15

30

163

家 1,013 1,049 1,143 1,071 1,112 1,211 1,226

19947

2

388

4314

3

290

12

343

1378

1351

（出所）国土交通省「建築着工統計調査」