公益財団法人

豊島修練会定款
平成 24 年 4 月 1 日 施行
平成 26 年 6 月 1 日 改正

第 1 章

総

則

（名称）
第 1 条 この法人は公益財団法人豊島修練会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都東久留米市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2

章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、児童・生徒・学生の心身の健全な成長及び豊かでたくましい人間
性の涵養を支援すること並びに地域社会における不特定かつ多数の人の教育・文化・福祉の向上及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）臨海学寮及び林間学寮の経営並びにそれらの利用者に対する支援（２）教育文化会館の経営並びに教育・文化・福祉に係る講習会等の開催の支援（３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業のうち、第 1 号の事業は千葉県勝浦市と長野県茅野市で、第 2 号の事業は東京都東久留米市で行うものとする。
３ この法人は、第 1 項の事業のほか、必要がある場合には収益事業として次の事業を行う。
（１）臨海学寮及び林間学寮を利用し収益を目的とした事業（２）教育文化会館を利用し収益を目的とした事業
４ 上記全ての事業は、公共の常識を逸脱するいわゆる公序良俗に反するものは一切行
わないし、行わせないものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 3 章
財産及び会計（財産の種類・基本財産）
第 6 条 この法人の財産は基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産については、本法人の目的を達成するためにこの法人は十分な注意をもって適正な維持及び管理に努めるものとする。

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２ この法人の事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分・除外又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、それぞれの決議に加わることのできる理事及び評議員の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
（基本財産以外の財産）
第 8 条 前条以外の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）修繕引当預金（２）運用事業費に充当している預金（３）財産から生じる利息収入（４）設立後に寄附された財産（５）事業に伴う収入（６）賛助会費（７）その他の収入及び資産（公益目的取得財産残額の贈与及び処分）
第 9 条 公益認定の取り消しの処分を受けた場合において、又は合併により消滅する場
合において、公益目的取得財産残額があるときは、その取り消し、合併の日から１箇
月以内に類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、公益法人認定法とする。
）第 5 条第 17 号及び第 18 号に掲げる者に贈与するものとする。
２ 前項に規定する他の公益法人認定法第 5 条第 17 号及び第 18 号に掲げる者の中からの帰属先は評議員会の決議により定めるものとする。
（剰余金の処分制限）
第10条 この法人は、設立者及びこの法人の業務に携わるすべての者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
（財産の管理・運用）
第11条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとする。ただし、常務理事を置いて管理・運用することができる。
２ 現金については、銀行等への定期預金及び普通預金、信託会社への信託又は国債、公社債の購入等安全で確実な方法により保管しなければならない。
３ 前項の場合において、銀行、信託会社又は有価証券の選定は、理事会において理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
４ 前項前段の場合において、議長は理事としての決議に加わることはできない。
（事業計画及び収支予算）
第12条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに常務理事が作成し、理事会で承認を受けるとともに、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事
長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日までに前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

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４ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
５ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第13条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、常務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則）
第14条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第

４

章
第 1 節

評議員及び評議員会
評 議 員

(定数)
第15条 この法人に、評議員 4 名以上８名以内を置く。
（選任及び解任）第16条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に第 1 号に規定する者となったことがある者（３）第 1 号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
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５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評
議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の資格）
第17条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法とする。
）第 173 条第１項において準用する第 65 条第 1 項に規定する者及び公益法人認定法第 6 条第 1 号に規定する者は、評議員となることができない。
２ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第18条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第19条 評議員には、会議出席等の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、毎年度総額２０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 必要な事項は、評議員会で定める役員などの報酬・費用に関する規程による。

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第

２

節

評

議

員

会

（構成）
第20条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第21条 評議員会は、次の事項を決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事、監事及び評議員等の報酬等の額及びその規定(３) 定款の変更(４) 解散及び残余財産の処分並びに基本財産の処分又は除外の承認(５) 合併、事業の一部の譲渡又は事業の一部の廃止(６) 理事会において評議員会に付議した事項(７) 各事業年度の決算（貸借対照表及び損益計算書）の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会は、あらかじめ評議員会の目的として通知された事項以外の事項については決議することができない。
（種類及び開催）
第22条 評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年 1 回、毎事業年度開始前に開催するもとし、その他必要がある
場合にはいつでも招集することができる。
（招集）第23条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第24条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第25条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第26条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（決議）
第27条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員としての決議に加わることはできない。

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（議事録）
第28条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び当該会議への出席者のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印の上保存するものとする。

第 ５ 章
役員等及び理事会
第 １ 節
役 員 等
（種類及び定数）
第29条 この法人に、次の役員を置く。
(１)
理事 5 名以上９名以内(２)
監事 2 名２ 理事のうち、1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 4 名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって
同法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（選任及び解任）第30条 理事及び監事の選任及び解任は、各候補者ごとに、評議員会の決議により行う。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事及び監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理執行する。
３ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、常務理事がその業務執行にかかわる職務を代行する。
４ 常務理事は、この法人の業務を日常的に分担執行する。
５ 理事長、常務理事は、理事会において、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以
上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事及び使用人の職務執行の状況を監査すること。

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(２) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(３) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案,書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第33条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第 29 条に定める定数に足りなくなる場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
４ 補充により選任された役員の任期は、退任者の残存期間とする。
（解任）第34条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の 3 分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第35条 常勤の役員及び会議出席・監査等の職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項についての必要な事項は、評議員会で定める役員などの報酬・費用に関する規程による。
（取引の制限）第36条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
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(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）
第37条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる。
（顧問）
第38条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする
ことができる。
（顧問の職務）
第39条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べることができる。
第 ２ 節

理 事 会

（構成）
第40条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第41条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２) 理事長、常務理事の選任及び解任(３) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(４) この法人の業務執行の決定(５) 理事の職務の執行の監督(６) 重要な財産の処分及び譲受け(７) 多額の借財(８) 重要な使用人の選任及び解任(９) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更(10) 賛助会員の設置、変更(11) 内部管理体制の整備(12) 一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任の一部免除(13) その他この法人の業務執行に関する事項（評議員会の決議を要する事項を除く。
）（種類及び開催）
第42条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２ 定時理事会は毎事業年度２回、毎年２月あるいは 3 月及び５月あるいは６月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
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(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第 32 条第１項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第43条 理事会は、前条第３項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号
後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第44条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第45条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第46条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事としての決議に加わることはできない。
（決議の省略）第47条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印の上保存するものとする。なお、理事長が欠席した場合は出席した理事及び監事は議事録に記名押印する。
第 ６ 章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第49条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の２以上の決議を経て、変更することができる。ただし、第 3 条、第 4 条及び第 16 条については、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、変更することができる。
２ 前項の第 3 条、第 4 条及び第 16 条の変更を行おうとする場合には行政庁の事前の9認定を得なければならない。
３ 定款の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(合併等)第50条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の一部の譲渡
及び事業の一部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければな
らない。
（解散）
第51条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
第 ７ 章

事 務 局

(設置等)
第52条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
(備付け書類)第 53 条 この法人は、主たる事務所に次に掲げる書類を 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び評議員の名簿(３) 認定、認可、許可及び登記に関する書類(４) 定款に定める理事会及び評議員会などの議事録(５) 財産目録(６) 役員などの報酬・費用に関する規定(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告及び各事業年度にかかわる貸借対照表、損益計算書(９) 監査報告書(10) 運営組織(11) その他法令で定める書類
２ 前項各号の書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第 55 条第２項に定める
情報公開規程によるものとする。
第 ８ 章

賛 助 会 員

(賛助会員)
第54条 この法人の目的及び事業などの趣旨に賛同し、事業の一層の推進を図るために
個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 ９ 章

情報公開及び個人情報の保護10(情報公開)第55条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、経理資料等を定期的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第56条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
(公告)
第57条 この法人の公告は、電子公告による方法とする。
２ 止むを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第 10 章補 則（委任）第58条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事
大場
晃
清水 洋岐
鈴木
勇
関田 義博
谷口 良雄
福富
護
横山
正
和井内良樹
監事
川田 紀雄
小島
宏
４ この法人の最初の理事長は鈴木 勇、常務理事は大場 晃、横山 正、谷口 良雄、
関田 義博とする。
５ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
小笠原幸子
城戸 律雄
柴田 通彦
塚本 博則
濱田 年子
広川 公一
三毛 明人
吉田 朋弘

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