[年]

令和 6 年 1 月改訂版

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

北海道いじめ防止基本方針の改訂（令和５年３月） ・・・・・・・・・・・・・
第 1 章 いじめの基本理念と定義

３

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）いじめの解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章

いじめ防止等に関する基本的な考え方

１

いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２

いじめの早期発見・早期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４

学校・家庭・地域・関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３章 いじめ防止等のための具体的な対策１

恵庭市立恵み野旭小学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・１１

２

いじめ防止対策組織の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

４

いじめの早期発見・早期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５

いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

６

家庭・地域・関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

７

学校運営の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第４章 重大事態への対処
１

重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２

重大事態の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）重大事態の対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）調査主体の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）恵庭市いじめ問題調査委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・１７（４）調査の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（５）いじめを受けた児童及びその保護者への適切な情報の提供・・・・・・１８（６）調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（７）その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３

市長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）恵庭市いじめ問題再調査委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
1はじめに（本校の基本的な考え）
１

いじめ防止等のための対策の基本的方向（１） 全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合うことができる取組を進める（２） 道と市町村及び学校が一層連携し、迅速かつ組織織的な対応を徹底する（３） 学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるよう家庭・地域・専門機関との連携を図る

２ いじめ防止等のための対策に向けた教職員の資質向上○教職員の職務や経験の程度に応じた、いじめの防止等のための対策に関する研修を計画的に実施する。（エビデンスに基づいた生徒指導に関する実態把握や研修内容の工夫）○学校の教育活動全体を通じて望ましい人間関係を構築する能力やコミュニケーション能力の育成を図る取組を充実する。（協働的な学習の推進、ソーシャル・スキル・トレーニングやソーシャル・
エモーショナル・ラーニングなどの心理教育プログラムの推進、子ども理解支援ツール「ほっと」等の活用）○多様性を認め互いに支え合うことができるような取組等、発達支持的生徒指導（生徒指導提要（令和４年12月 文部科学省））に基づいたいじめが生まれにくい環境をつくるいじめの未然防止教育を推進する。
○「性的マイノリティ」や「多様な背景を持つ児童生徒」等含め、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する理解を深めるための研修及び実態交流を計画・定期的・継続して実施する。
○ネット上のいじめ防止等のため児童生徒がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育、家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進や啓発に向けた発進に必要な取組を進める。

３ いじめ防止等のための対策に向けた組織的対応【未然防止・早期発見について】○上記2に基づいた教職員研修といじめアンケートの実施による教育活動全体を通じた実効性のある
いじめ未然防止教育の推進を図る。
【初期対応について】○本校の危機管理マニュアルに基づいた日常的な「報告・連絡」の徹底と「学年・生活部・担外・養護教諭・管理職・全教職員」の情報共有体制のもと「学校いじめ対策組織」を中心として組織的に対応する。
○いじめの認知について「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識のもと、児童生徒のささいな変化や兆候もいじめとの関連を考慮し早い段階から組織的な見取り・見守りなどの関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的に認知し対応する。
【解消について】○いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、「学校いじめ対策組織」を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを含めた集団で判断する。
（心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット含む。）が止んでいる状態が相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。また、その後についても一定期間は継続して被害児童や保護者への聞き取りを行うなど状況を注視し見極めを継続する。）

４ 補足（いじめに向かわせないために）○いじめの衝動を発生させる原因を理解し、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを行い、児童生徒の人間関係をしっかりと把握しながら全ての児童生徒が活躍できる集団づくりをめざす。
【原因】 ◆心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）◆集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団では、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）◆ねたみや嫉妬感情、遊び感覚やふざけ意識、被害者となることへの回避感情 など
2※下記【概要版】で示された北海道いじめ防止基本方針の改訂（令和5年3月）に伴い、本校の「いじめ防止基本方針」を見直し、『本校の基本的な考え』とする上記「はじめに」を新たに記載することとした。
（令和6年1月 恵み野旭小学校）

3第１章
いじめの基本理念と定義

4

１

基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだ
けでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめの防止のため、次の３点を基本理念として対策を講じる。

【基本理念Ⅰ】
いじめが全ての児童に関係する問題であることから、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができ、学校の内外を問わずいじめが行われないよう、未然防止に努める。
【基本理念Ⅱ】
全ての児童がいじめを行わず、また、いじめを認識しながらこれを放置することがない
ようにするとともに、いじめが児童等の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である
ことについて、児童が十分に理解できるよう、自分の存在と他人の存在を等しく認め，互いの人格を尊重し合える態度を育てることを目指す。
【基本理念Ⅲ】
いじめを受けた児童の生命及び心身を保護することが特に重要であるとの認識に立ち、学校・家庭・地域その他の関係機関との連携の下、迅速かつ組織的に対応する。

２

いじめの定義（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものを言う。

【 いじめの態様の例 】○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことなどを言われる。
○ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等【 いじめと判断するときの留意事項 】① いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、個々の行為がいじめに当たるか否かは、表面的・形式的に判断することなく、いじめを受けた児童や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。
② けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに当たるか否かを判断する。
日頃からグループ内で行われているとして、けんかやふざけ合いを軽く考え、見逃してしまうこ
5

とも少なくないため、ささいに見える行為でも、表には現れにくい心理的な被害を見逃さない姿
勢で対応する。

③ 善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじ
めにつながる場合もあることを踏まえ、対応する。なお、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った児童生徒が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた
場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であってもいじめに該当するため、事案を法第２２条に基づいて設置する組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）で情報共有して対応する。

④ インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、児童生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。

（２）いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童等が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなり得る。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命または身体に重大な危険を生じさせうるものである事を理解して対応にあたる。
また、いじめの加害･被害という二者関係だけでなく、学級やクラブ活動等の所属集団の閉鎖性等の問題を理解して対応するとともに、「観衆」としていじめをはやし立てたり面白
がったりする存在や、いじめを見てみぬふりをし、いじめをよしとはしないまでも止めることができなかった「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが重要である。+（３）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめにかかる行為が止んでいることいじめを受けた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安としている。
②いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談などにより確認する。
【いじめの解消に係る留意事項】①「相当の期間」については、いじめの被害の重大性などから教育委員会又は学校いじめ対策
組織が必要であると判断する場合は、目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。学校は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた児童・いじめを行った児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階でいじめの解消の判断を組織的に行う。いじめに係る行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
②学校は、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
③学校の教職員は、いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、いじめを受けた児童・いじめを行った児童を日常的に注意深く観察する必要がある。
6

第２章
いじめ防止等に関する基本的な考え方7

１

いじめの未然防止
いじめの問題の根本的な解決のためには、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるものである」との認識を持って、すべての児童を対象としたいじめの未然防止に取り組むことが何よりも重要である。全ての児童がいじめに向かうことなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある人間へ成長するよう促し、いじめを生まない土壌を作るためには、教職員をはじめとする関係者が一体となった継続的な取組を行う必要がある。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に、「いじめは決して許されない」という意識を育て、豊かな情操や道徳心を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレス等に適切に対処できる力を育むことが必要である。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用
感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止に役立つものと考える。
さらに、いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、学校・家庭・地域が一体となって取組を推進することが重要である。

２

いじめの早期発見･早期対応
いじめは「早期発見、早期対応」が重要であり、教職員をはじめ、児童に関わる全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気づき対応していくことが大切である。このため、いじめは大人の目に気付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候やサインを見逃すことなく、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知することが必要である。
また、いじめの早期発見のため、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、学校・家庭・地域と連携する必要もある。

３

いじめへの対処
いじめが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめを行ったとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する等、迅速かつ組織的な対応を行う。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じて関係機関との連携を図る。
そのため、教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要であり、また、特定の教職員のみで対処することがないよう「学校いじめ対策組織」を活用するなど、学校における組織的な対応が可能となるような体制整備をする。

8

４

学校・家庭・地域・関係機関との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校・家庭・地域の連携が必要である。ＰＴＡ等の保護者組織や地域の関係団体などと学校関係者が、実質的な連絡や協議ができる場を確保し、積極的に連携を図るとともに、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用するなど、いじめの問題への対応の方針等についても家庭・地域と十分協議する。
また、いじめの問題への対応においては、いじめを行った児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合等には、警察、児童相談所、医療機関等の関係機関との適切な連携が必要であり、日常的に関係機関と情報共有のできる体制を構築しておくことが必要である。

9

第３章
いじめ防止等のための
具体的な対策10

１

恵庭市立恵み野旭小学校いじめ防止基本方針の策定

本校は、どのようないじめ防止などの取組を行うかについて、基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針』（以下「学校基本方針」という。）として定める。策定した方針について
は、定期的に点検・検証し、アンケートや協議の場を設けるなど児童の意見を取り入れ、保護者、地域住民、関係機関などの参画を得た上で、必要に応じて内容の見直しや改善を実施し、より分かりやすい基本方針となるよう努める。また、学校のホームページなどで随時公開し、内容を容易に確認できるような措置を講じるとともに、その内容を必ず入学時・各年度の開始時に説明する。
①策定の意義・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、
かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童及びその保護者に対し児童が学校生活を送る上での安心感をあたるとともに、いじめ加害行為の抑止につながる。
・児童の人格の成長に主眼を置いた指導・対応を基本方針に位置付けることにより、いじめを受けた児童を徹底して守り通すことはもとより、いじめを行った児童の成長支援につながる。
②中核的な内容
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに向けた、いじめの防止等の取組を体系的・計画的に行うための包括的な取り組み方針
・いじめの防止などに向けた具体的な指導内容のプログラム化（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）
・いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）の明示・アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアルの作成（「早期発見・事案対処マニュアル」の策定等）
・アンケート調査、個人面談の実施や、結果の検証及び組織的な対処方法の設定
・「チェックリストを作成・共有して全職員で実施する」などの具体的な取組
・学校いじめ対策組織の取組の行動計画となるような年間を通じた具体的な活動・事案対処に関する教職員の資質能力の向上に向けた校内研修の実施計画
・いじめを行った児童が抱える問題を解決するための、成長支援の観点を踏まえた具体的な対応
方針
・学校いじめ対策組織を中心としたＰＤＣＡサイクルによる点検、見直しの取組
２

学校いじめ対策組織の設置
学校は、いじめ対策についての総括組織として「学校いじめ対策組織」を設置する。学校いじめ対策組織は、いじめの問題に取り組むための実効的役割を果たす。いじめの問題への指導については、学級担任等がここに取り組むのではなく、学校全体を上げた取り組みを推進し、状況に応じた構成員で組織を構成し指導にあたる。
①設置の意義・いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。
・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の外部専門家が参加しながら対応する
11

ことなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
②構成員
校長、教頭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカーなどの外部専門家から、学校の実情に応じて決定する。
・組織的な対応の中核として機能する体制を学校の実情に応じて決定する。
・個々の事案により、関係の深い教職員を追加する。
・教職員同士の日常的なつながり、同僚性を向上させるとともに、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めたすべての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう柔軟な組織とする。
③体制の整備・気づきを共有して早期対応につなげるため、管理職がリーダーシップを取って心理的安全性の確保に努め、情報共有を行いやすい環境の情勢に取り組む、管理職は、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み「学校いじめ対策組織」に報告を行わないことは、法に違反する行為であることを、教職員に周知徹底する。
・的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報をもとに、組織的に対応する。
・事実関係の把握、いじめであるか否かの判断を組織的に行う。
・いじめが疑われる些細な兆候や懸念、児童からの訴えなどを教職員が個人で抱え込んだり、対応不要であると判断したりせずに、直ちにすべて報告・相談できる環境を醸成する。
・当該組織に集められた情報は個別の児童ごとに記録するなど、複数の教職員が個別に認知した情報を集約し共有する。
・迅速に対応できるよう構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担するなど、機動的に運用する。
④役割
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口となり、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う
・いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童の支援を継続するため、支援内容・情報共有・教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する・いじめを受けた児童に対する支援・いじめを行った児童に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム
等）の作成・実行・検証・改善を行う
・いじめの防止などに係る具体的で実効性のある校内研修を企画し、計画的に実施する・学校いじめ防止基本方針が自校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）
・学校いじめ防止基本方針の内容及び学校いじめ対策組織の役割が、児童や保護者、地域住民から容易に認識される取組を行う。
12

３

いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象に、児童同士が主体的にいじめの問題について考え、議論するなど、いじめの未然防止に資する活動に取り組む。また、学校は児童に対して、いじめに気付いたときに傍観者とならず、「学校いじめ対策組織」へ報告するなど、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよ
うに努める。
①いじめが生まれにくい環境をつくるため、全教職員の理解のもと、図べての児童を対象に、様々な教育活動を通じて、道徳教育や人権教育、体験活動等の充実を図る。
②児童一人ひとりを大切にした指導を展開し、主体的に参加できる学習活動や受容的な雰
囲気と規律を大切にした学級経営を目指す。
③いじめ防止などに資する児童の自主的な企画及び運営による活動を促進し、「いじめは決して許されない」という意識を児童に醸成する。
④児童やその保護者、教職員に対していじめを防止することの重要性について理解を深めるための啓発などを行う。
⑤インターネットやメール等による危険性やトラブルについて、最新の動向を把握し、情報モラル教育を実施するとともに、児童、保護者、地域への啓発に努める。
⑥学校として特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
⑦教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

＜実践内容＞

月４

内容・いじめに対する基本姿勢確認

具体的な取り組み
・年度当初の職員会議で全職員が確認（いじめ防止基本方針）

５

・家庭訪問

・家庭との連携、児童理解

・懇談会

・情報交流

・生徒指導交流会（職員会議）

・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握

・交流学年（1 年･6 年、2 年･4 年、3 年・5 年）

６

７

８・いじめアンケートの実施、交流
・個人懇談
・・学年学級経営交流

実態交流
・互いを知り、いたわりの気持ちを育むための取り組み

・交流学年（弁当）・「えがお集会」
・児童会活動・懇談会
・生徒指導交流会（職員会議時）・集約、実態把握、早期対応
・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握
実態交流
・互いを知り、いたわりの気持ちを育むための取り組み
・「あいさつ運動」（書記局）
・学級委員会が担当する「えがお集会」に向けての全学級
学年の取り組み・家庭との連携、児童理解
・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握
実態交流

・学級指導

・いじめについて13

・生徒指導交流会（職員会議時）・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握
実態交流

９

・交流学年

・互いを知り、いたわりの気持ちを育むための取り組み
・「あいさつ運動」（書記局）

10 ・児童会活動
・学年学級経営交流
11

・いじめアンケートの実施、交流

・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握
実態交流
・集約、実態把握、対処
・家庭との連携、情報交流

・保護者アンケート

・家庭との連携、児童理解

・生徒指導交流会（職員会議時）・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握
実態交流

12 ・懇談会
・交流学年

・家庭との連携、児童理解
・互いを知り、いたわりの気持ちを育むための取り組み
・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握

・生徒指導交流会（職員会議時）
１・生徒指導交流会（職員会議時）

実態交流・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握
実態交流２

・「平和集会」

・互いを知り、いたわりの気持ちを育むための取り組み

・交流学年

・いじめ、不登校、他の問題行動児童の把握

・生徒指導交流会（職員会議時）
・ネットトラブル防止教室

実態交流・外部人材を活用した情報モラル教育
・家庭との連携、児童理解

３

・懇談会

４

いじめの早期発見 ・早期対応

・1 年間のまとめと反省

いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。このため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築に努めることが必要である。
①日常的に児童の様子や行動を観察することにより、保護者と連携を図りながら、変化を把握するように努める。
②いじめの実態を適切に把握するため、アンケート調査の実施、児童生徒との面談などによる定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
③児童やその保護者、教職員がいじめに係る悩み等を抵抗なく、いつでも相談できる体制を整備する。
④児童のＳＯＳの発信や教職員へのいじめの情報の報告など、児童からの相談に対しては、
必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。

５

いじめへの対処14

いじめの発見・相談を受けた場合には、特定の教職員が抱え込まず、当該いじめに係る情
報を学校の定めた方針等に沿って記録するとともに、速やかに「学校いじめ対策組織」に報告し、組織的な対応につなげることが必要である。学校は、事案の内容によっては、教育委員会に報告するとともに、児童相談所や警察等の関係機関とも連携の上対処する。
① いじめを受けた児童の心的な状況等を十分確認し、いじめを受けた児童や情報を提供した児童を守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除いたうえで、いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聞き取る。
②いじめを受けた児童にとって信頼できる人物と協力し気持ちに寄り添える体制を構築
し、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員経験者、警察官経験者等と連携しながら支援する。
③ いじめを行ったとされる児童からも事実関係の聞き取りを行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童への謝罪の気持ちを醸成させるなど組織的に対応する。また、保護者と連携して適切な対応を以後行えるように協力を求めるとともに、その保護者に対して継続的な助言を行う。
④いじめを行った児童に対しては、いじめによって相手がどれほど傷つくのかを理解させるために、毅然とした態度で指導・対応を行う一方で、当該児童の抱える問題や悩みなどの背景にも目を向け、豊かな人間性を育むことや健全な人間関係を構築することができるよう配慮する。
⑤「観衆」となっていた児童に対しては、はやし立てたり面白がったりする行為がいじめに加担する行為であることを理解させる。また、「傍観者」となっていた児童に対しては、いじめを目撃した場合は勇気を持ってすぐに誰かに知らせることなどを指導する。
⑥必要に応じて、いじめを行った児童に対する別室での指導や出席停止制度の活用等、いじめを受けた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができる環境を整備する。
⑦いじめを受けた児童が、いじめを行った児童との関係以前を望む場合には、学校の教職員や保護者等が同席の下、謝罪や和解の場を持つなどして、関係修復を図る。なお、いじめが解消したと思われる場合であっても、十分に注意を払いながら継続して見守り、折りに触れ必要な支援を行う。
⑧インターネットやメール等によるいじめを認知した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、事案によっては警察等の関係機関と連携して対応していく。

６

家庭･地域･関係機関との連携
児童の健全な成長と発達には、生活の基盤となる家庭や地域の役割不可欠である。また、いじめの問題を速やかに解消するには、学校だけで問題を抱えることなく、関係機関とも情報を共有できる体制を整備しておく必要がある。いじめの問題の重要性を広く認識させ、適切に対処するためには、家庭や地域、関係機関との連携が不可欠である。
① いじめ防止等を推進するために、日頃から児童について家庭と情報を交換し、共有する。
② ＰＴＡや地域の関係団体等といじめの問題について協議する機会を設けるなど、地域と連携した対策を推進する。
③学校内のみの指導では十分な効果を上げることが困難な場合には、警察、児童相談所、医療機関等の関係機関と適切な連携をとる。

７

学校運営の改善① 教職員が児童と向き合い、いじめ防止等に適切に取り組むことができるようにする
ため、事務機能の効率化を図る。
② 学校評価において、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の評価状況を評価項目に位置付けるとともに、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童の理解、未然防止や早期発見、迅速かつ適切な情報共有、組織的な対応等を評価するよう努める。また、評価結果を踏まえ、いじめの防止等のための取組の改善を図
15

第４章
重大事態への対処

16

１

重大事態の意味

重大事態については、法第２８条の規定を踏まえ、次のとおりとする。
① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める
とき・児童が自殺を企図した場合等
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。なお、相当の期間とは、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合は、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手する。

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重大事態の調査（１）重大事態の対処
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会はこれを市長に報告する。また、学校及び教育委員会は、本基本方針や国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って速やかに対処するとともに、事実関係を明確にする調査を行い、同種の事態の発生の防止に努める。
なお、いじめられて重大事態に至ったという児童や保護者からの申立てがあった時は、重大事態が発生したものとして報告・調査などに当たる。
また、いじめを受けた児童・保護者が希望する場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、いじめを受けた児童・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進める。
（２）調査主体の判断
調査は、学校が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場合があり、その判断は教育委員会が行う。従前の経緯や事案の特性、いじめを受けた児童又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
なお、学校が調査主体となる場合には、教育委員会から必要な指導と適切な支援を受ける。
（３）恵庭市いじめ問題調査委員会の設置
教育委員会は、重大事態の調査について、適切な方法により事実関係を明確にするとともに、同種の事態の発生の防止に資するため、附属機関として恵庭市いじめ問題調査委員会（以下、「いじめ問題調査委員会」という。）を設置する。いじめ問題調査委員会は、専門的な
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知識及び経験を有する者で、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者により組織され、調査の公平性や中立性を確保するように調査を行う。
なお、学校いじめ対策組織の調査により、事実関係の全貌が十分に明らかにされており、関係する児童生徒や保護者が納得していると教育委員会が判断するときは、改めていじめ問
題調査委員会による調査を行わない場合がある。
ただし、必要に応じていじめ問題調査委員会が教育委員会及び学校の対応の検証や、再発防止策の策定を行う。
（４）調査の内容
重大事態の調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。このとき、学校及び教育委員会は、いじめ調査委員会の求めに応じ、積極的に資料を提供する。
① いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合、いじめを受けた児童から十分に聴き取るとともに、他の児童等や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査等を行う。
調査実施にあたっては、いじめを受けた児童等や情報を提供した児童を守ることが最優先される必要がある。
② いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合
いじめを受けた児童の入院や死亡等により聴き取りが不可能な場合は、その保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速にその保護者と今後の調査について協議し、調査を実施する。
（５）いじめを受けた児童及びその保護者への適切な情報の提供
学校又は教育委員会は、いじめ問題調査委員会の調査結果を受け、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童やその保護者等に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
（６）調査結果の報告
いじめ問題調査委員会の調査結果については、教育委員会より市長に報告する。なお、調査により明らかになった事実関係や再発防止策に関する情報提供及び説明を踏まえ、いじめを受けた児童又はその保護者より申し出があった場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて、市長に提出する。
（７）その他の留意事項① 事案の重大性を踏まえ、教育委員会においていじめを行った児童に対する出席停止制度の活用や、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。また、事案によっては、警18

察等の関係機関と連携して対処する。
② 学校及び教育委員会は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信及び個人のプライバシーへの配慮に留意する。

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市長による再調査及び措置（１）恵庭市いじめ問題再調査委員会の設置
教育委員会より調査結果の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生を防止するため、必要があると認める場合は、専門的な知識及び経験を有する第三者で構成された附属機関である恵庭市いじめ問題再調査委員会（以下、「再調査委員会」という。）を設置する。再調査委員会は、先の調査結果及び当該重大事態の状況を踏まえ、適切に調査を行う。
また、市長は再調査委員会による調査結果を受け、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童やその保護者に対し、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの説明にあたっては、他の児童や関係者の個人情報の保護に十分配慮する。
（２）再調査の結果を踏まえた措置等
市長は、再調査を行ったときは、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに必要な配慮を行いながら、その結果を市議会に報告する。
さらに、市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

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