いつも JKA をご支援いただきましてありがとうございます。
「JKA Newsletter」第 10 号をお届けいたします。

1． JKA のひとびと

第 10 回

理事インタビュー『2018 年の JKA 創設から 5 年目にむけて』
昨年より NPO 法人 JKA の理事を拝命しております、埼玉医大の岡田浩一です。JKA には設立準備のころより深く関わってきましたが、その設立年である 2018 年というのは、日本の CKD 対策にとって重要な年となりました。
まず、2018 年は日本の腎疾患対策の指針ともいうべき「腎疾患対策検討会報告書」が発出された年でした。その準備として、前身となる報告書「今後の腎疾患対策のあり方について」（2008 年）に沿ったそれまでの対策の達成度評価と今後の課題の棚卸しを目的とする腎疾患政策研究班（班長は柏原直樹理事長が現在までお務めです）が 2016 年に組織されました。実際の腎疾患対策検討会は 2017 年度中に計 4 回開催され、そのうち私が出席したのは第 1 回（12 月 14 日開催）で、政策研究班のプレゼンテーションのため厚生労働省に赴きました。ご一緒したのは大阪大学の守山敏樹先生で、錚々たる検討会構成員と健康局長を筆頭とした厚労省関係者が集まるなか、検討会の座長は柏原理事長が務められ、構成員のお一人が東京大学の南学正臣先生でした。また現在は慈恵医大に戻られている福井亮先生はがん・疾病対策課長補佐として厚労省側におられ、検討会の運営担当者であったためかピリピリとされているのがわかり、私も自分の発表の順番が来て、「参考人、岡田浩一君、前へ」と呼ばれると、柄にもなく緊張しながら発表したことを覚えています。その後、検討会報告書は 2018 年７月に発出されましたが、それと時を同じくして日本腎臓学会から CKD 診療ガイドライン 2018 が５年ぶりに改訂・出版され、私がその改訂委員長を務めました。またそれと並行して、日本腎臓学会として初めての試みである CKD 患者さんの診療参加を促進するための CKD 療養ガイド 2018 が出版されました。
このように 2018 年は、「腎疾患対策検討会報告書」が発出され、CKD 診療ガイドライン 2018 と CKD 療養ガイド 2018 が出版され、実働部隊としての JKA が組織されるという、まさに日本の CKD 対策にとって画期的な年であったと思います。2023 年はそこから５年目の節目となる年であり、本年はその中間点を見据えてより積極的に JKA の事業に取り組んで行きたいと考えています。皆様の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

NPO 法人日本腎臓病協会 理事
埼玉医科大学医学部腎臓内科教授 岡田浩一

理事インタビュー『慢性腎臓病(CKD)患者さんとともに』2002 年に米国で慢性腎臓病（CKD）という概念がはじめて提唱されてから 20 年が経過しました（米国 NKF：K/DOQI ガイドライン）。日本では、2005 年日本腎臓学会が中心となって慢性腎臓病対策委員会が組織され CKD 対策が始まり、2018 年には NPO法人日本腎臓病協会(JKA)が設立されました。この間、腎臓病に対する考え方も大きく変わってきました。具体的には、腎臓病は、①軽症であっても健康に対する影響が大きいこと、②特殊な病気ではなくありふれた病気であること、②治らない病気ではなく治療可能な病気であること、が明らかになってきました。
さて、新型コロナ感染症（COVID-19）が出現したことで CKD の重要性が再認識されています。透析患者さんが COVID-19 に罹患すると重症化しやすいという問題だけではなく、隔離した状態で透析を実施することが医療スタッフのみならず患者さんにとっても大きな負担となっています。また、CKD は軽症であっても、COVID-19 の重症化や死亡リスクとなることが判明しています。現在、CKD の重要性は益々高まっています。
腎疾患対策検討会報告書（2018 年）の中で、達成すべき成果目標（KPI)が示されました。そのひとつに、「2028 年までに、年間新規透析患者数を 35,000 人以下に減少させる」というものがあります。先日、日本透析医学会から 2020 年末のデータが公表されましたが、2020 年末の慢性透析療法を受けている患者数は 347,671 人でした。日本では、363 人にひとりが透析患者であり、その有病率は台湾に続いて世界 2 位です。2020 年の新規透析導入患者数は 40,744 人で，2019 年より 141 人減少していました。しかし、35,000 人とは大きな差があります。
このような状況を打開するためには、良質で適正な腎臓病治療を、より早期から誰もが受けられる体制を作り上げていくことが大切だと考えています。JKA は、自覚症状に乏しい CKD を早期に発見・診断し、良質で適正な治療を早期から実施・継続することにより、CKD 重症化予防を徹底するとともに、CKD 患者（透析患者および腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図る目的で、「腎臓病療養指導士制度」を立ち上げました。対象は看護師・保健師、管理栄養士、薬剤師の方々です。2017 年に初認定されて以来、順調に登録数が伸びています。私が診ている患者さんも、当院の腎臓病療養指導士の指導を受けていますが、満足度が高いことに驚いています。私自身の力不足を露呈するようで恐縮ですが、「自分の話をしっかり聞いてもらえた」「はじめて腎臓病のことが理解できた」といったような感想を聞きます。自覚症状がほとんどない CKD 患者さんの診療には、患者さん自身が治療内容を理解し納得していただくことが重要だと思います。「共感」「理解」「納得」といった事の実現には、「腎臓病療養指導士」の方々の存在がとても有効だと日々実感しています。
従来から実施してきた地域における CKD の啓発活動に加え、今後は「腎臓病療養指導士制度」の普及にも力を尽くしていきた
いと考えています。JKA の皆様方には、引き続きご指導賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

NPO 法人日本腎臓病協会 理事
名古屋大学 腎臓内科学講座 教授 丸山 彰一

理事インタビュー『サステイナブルな CKD 対策に向けて-経済学と医工連携の視点から-』2020 年以来 2 年以上にわたる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医療・社会的な影響から、会員並びに関係者各位の皆様方には、日々ご苦労されているものとお見舞い申し上げます。
私は、元々腎臓内科医で、柏原理事長には岡山大学大学院時代に研究指導を行っていただき、槇野元理事長にも同大学や日本腎臓学会活動などでご指導をいただきました。2011 年からは岡山大学にて CKD・CVD 地域連携・心腎血管病態解析学講座の教授を拝命し、CKD 病診連携、一般市民への CKD 普及啓発、CKD 戦略研究（FROM-J）にも携わり、医師会・医療関係者の皆様とも連携させていただきました。2014 年に、祖父が約 100 年前に創業した医療機器販売企業に事業承継目的で転職し、現在は企業経営に従事しています。
柏原理事長より日本腎臓病協会（JKA）理事のお話をいただき、民間企業の立場からの CKD 対策への貢献を志し、2019 年に就任させていただきました。まだ目に見える形での貢献はできておりませんが、今後何らかの形でサステイナブルな JKA の活動推進のお役に立つことができれば幸いです。
さて、2017 年のノーベル経済学賞受賞者で行動経済学の権威である、リチャード・セイラー教授の提唱した「ナッジ（nudge：肘で軽くつつく）」は、「人の行動をうまくいく方向にそっと促す」というものです。英国の事例ですが、自動車の保有者がウェブサイトで自動車税を納める際に、臓器移植ドナー登録を促すメッセージを表示しました。その際に、ナッジ理論を用いて、「ドナー不足による社会的損失」と「互恵性」を訴求したところ、臓器移植登録率が倍増しました。この成功が契機となり、日本を含め多くの国々で「ナッジユニット」が設立されています。JKA の活動の柱に「CKD の普及啓発・診療連携」「腎臓病療養指導士の育成」「患者会・関連団体との連携」がありますが、「ナッジ」の活用も今後の一つの方向性かと考えられます。
また、日本の医療機器市場規模は年間約 3 兆円ですが、約 1 兆円の輸入超過の状況であり、国産医療機器開発の促進が課題となっています。特に画像診断等の診断領域に比して、治療領域の国産医療機器のシェアが海外製医療機器に比して低い状況となっています。医薬品の開発は「シーズ由来」が多い一方で、医療機器は「医療現場のニーズ由来」が多く、改善改良やメンテナンスも必要となります。最近では、診療に用いる「アプリ」（人工知能活用例を含む）でも医療機器としての承認を受ける事例が出ています。弊社では「医療機器販売業参加型医工連携」による産官学連携を推進しており、私も一般社団法人日本医工ものづくりコモンズの監事を務めています。JKA の活動の柱に「KRI-J」がありますが、CKD 診療領域の医療機器（アプリを含む）の研究開発についても、まだまだ可能性があるものと考えられます。
引き続き、ご指導・ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

NPO 法人日本腎臓病協会 理事
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役社長
兵庫県立大学 特任教授 前島洋平

2． JKA 活動報告

第 10 回

いつも JKA をご支援いただき、ありがとうございます。JKA の活動報告をさせていただきます。JKA は①CKD の普及啓発・診療連携、②腎臓病療養指導士の育成・制度運営、③産学官連携プラットフォームとしての Kidney Research Initiative-Japan(KRI-J)、④患者会、関連団体との連携、を 4 本柱として活動しています。
① CKD の普及啓発・診療連携
平成 30 年 7 月に厚生労働省から発出された「腎疾患対策検討会報告〜腎疾患対策のさらなる推進を目指して〜」に基づいて、各ブロック、各都道府県にて継続した活動を行っていただいております。新型コロナウイルス感染がいったん沈静化の兆しをみせたものの、今年になってオミクロン株が急速に拡大し、まだまだ不安定な毎日です。最近は完全オンライン講演会や、対面とオンラインのハイブリッド講演会のスタイルでイベントが開催されることが増えてきました。オンラインで活用しやすい資材として、昨年度に加え、今年度も新たな普及啓発用動画を複数作成いたしました。これらは JKA の HP にもアップされており無料でダウンロードできますので、デジタルサイネージやオンラインを含めた各種講演会でご活用もいただけます。また YouTube でも公開されております。さらには、懸垂幕、ロールアップバナーといった資材の提供も、複数都市に新たに頒布しました。
診療連携体制の構築に関しては、引き続き厚生労働省の腎疾患政策研究事業と共同で活動を発展させておりますが、オンライン会議をうまく使いながら対面での会議も検討していきたいと考えております。また、各地の CKD 医療連携でも、感染状況に応じてオンラインやハイブリッドを柔軟に取り入れうまく利用し、さらなる連携強化を進めていきたいと考えています。
② 腎臓病療養指導士の育成・制度運営
第 5 回「腎臓病療養指導士認定試験」は 2022 年 1 月 30 日に実施されました。新たな療養指導士の誕生が待ち遠しいところです。
今後も関連学会において継続的な研修ができるよう、「療養指導士企画」を企画していきますので、奮ってご参加ください。
詳しくは HP もご参照ください。 https://j-ka.or.jp/educator/
また、前回もお知らせしましたが、JKA 監修の「腎臓病療養指導士のための CKD 指導ガイドブック」が 10 月に発行されましたので、是非ご活用いただければと思います。詳しくは HP もご参照ください。

◇書誌情報◇「腎臓病療養指導士のための CKD 指導ガイドブック」
3,960 円（3,600 円＋税）
監修：日本腎臓病協会
編集：日本腎臓学会，日本腎不全看護学会，日本栄養士会，日本腎臓病薬物療法学会，
日本腎臓リハビリテーション学会
256 ページ A4 版変形/2 色刷り

③ Kidney Research Initiative-Japan (KRI-J)
現在までに連携協定は 2 社、共同研究事業は 3 社と締結し、引き続き連携を取りながら、CKD 対策、研究事業を進めていきた
いと考えております。詳しくは HP をご参照ください（https://j-ka.or.jp/krij/）④ 患者会・関連団体との連携
コロナ禍において、患者会との連絡はかかさずしておりますが、新型コロナウイルス・オミクロン株の大流行のため、患者会と一緒の活動も再度休止しております。慎重に対応を進めております。
患者会や関連団体の紹介を HP にてしておりますので。ご参照ください。(https://j-ka.or.jp/circle/)
また、新たな連携も検討しておりますので、関連のある患者会・関連団体がありましたら、ご紹介いただければと思います。

以上、JKA の活動を報告させていただきました。
皆様からの年会費、寄付金等は上記の活動に際して、有効に使わせていただいています。この場をお借りして、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

NPO 法人 日本腎臓病協会

幹事長 伊藤孝史
副幹事長 内田治仁3． 普及啓発・診療連携事業紹介

第 10 回 大阪府の取り組み

大阪府における CKD 対策事業の概要 O-CKDI の設立とその活動について
大阪府では、2015 年 12 月に大阪慢性腎臓病対策協議会（以下 O-CKDI）が設立された。世話人には大阪府の 5 大学および主要拠点病院の腎臓専門医 16 人と、内科のかかりつけ医を代表する形で一般社団法人 大阪府内科医会会長の計 17 人が就任し、大阪府が行政の立場からアドバイザーとして参加した。20 年までの 5 年間で CKD の概念の普及啓発、医療連携体制の構築を中心に取り組みを展開してきた。現在では大阪府下で 400 人の腎臓専門医が協力し、120 人が CKD 対策推進委員として各地域のリーダーとなって活動を牽引する体制が築かれている。
大阪府との連携の成果
行政との連携には O−CKDI 設立当初より重点が置かれてきた。大阪府も、「CKD は重症化すると透析に至り、患者の QOL の低下と国民健康保険医療費の 9.5％を占めるとされる透析医療費が社会的な問題となっている。全国調査の人口比から大阪府下の CKD 患者は約 90 万人と推計され、糖尿病性腎症による新規透析導入患者は 1,175 人（18 年）で横ばい傾向にある。
」と認識してきた。O-CKDI から連携の要請を受け、大阪府は 2018〜2023 年度の『第 3 次健康増進計画』に初めて CKD 対策を盛り込み、23 年度の糖尿病性腎症による新規透析導入患者を 1,000 人未満にする目標を掲げた。O-CKDI からの CKD 対策に関するア
プローチの結果が、大阪府の医療政策にも反映されたことは、O-CKDI の活動の大きな成果のひとつと考えられる。
また、大阪府の大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課の中谷健志課長は、「糖尿病対策をすでに進めている中で、新たにCKD 対策の予算措置をするのは財政的に難しいのが現実です。大阪府では民間の O-CKDI が主体的に活動しているので、府は予算をかけずに O-CKDI の活動を後援し、既存の事業に CKD 対策を組み込む形で協力しています。この方法なら他の地域でも取り組めるのではないでしょうか」と語り、行政と、地域の CKD 対策団体の連携の意義についてコメントを寄せている。
その実例として、大阪府知事や日本医師会会長が参加した 19 年の“健活おおさか推進府民会議”に大阪大学猪阪教授の講演を組み込んだことをはじめ、O-CKDI が主催する世界腎臓デーのイベントに府の公式キャラクター“もずやん”が出張するなど、OCKDI と大阪府が協力して、医療界や府民が CKD への関心を高める活動を実施しているところである。
かかりつけ医との連携
O-CKDI には設立時より大阪府内科医会から福田正博会長に世話人として参画いただき、緊密な連携をとっている。大阪府内科医会は 15 年と 2021 年に O-CKDI と共同して、アンケート方式で CKD 診療実態調査を行った。2015 年の調査結果では、同会の会員は内科標榜診療所が 9 割以上を占めるなか、CKD の患者さんを月に 5 人以上診療している施設が 75％、30 人以上が36％に達し、日常的に CKD を診ていることが分かった。これらのアンケート結果のから、かかりつけ医との連携における種々の課題がみえてきて、O-CKDI の活動目標の柱でもある、地域連携推進の方向性が定まってきている。今後専門医・かかりつけ医・行政の三者間の連携がより実効性を伴い、広く府民の CKD 進展抑制が進むことが期待される。

地域医療連携・取り組みのポイント●腎臓専門医 400 人が参加するネットワーク“大阪慢性腎臓病対策協議会（O-CKDI）”を組織し、CKD の普及啓発と地域医療連携体制の構築を主導している。
●大阪府内科医会と O-CKDI が協力し、かかりつけ医から腎臓専門医への紹介基準を作成し、かかりつけ医向けの講演会開催などを展開するとともに、CKD 実態調査を継続中である。
●行政（大阪府・市町村）を巻き込み、既存の糖尿病性腎症重症化予防事業に腎臓専門医が加わる地域医療連携体制の構築を進めた

NPO 法人日本腎臓病協会 理事大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター

守山敏樹

4． KRI-J 報告
日本腎臓病協会が構築しております、腎臓病対策の立案、研究、医薬品・医療機器・診断薬開発、政策立案関係者が一同に会するプラットフォームである Kidney Research Initiative-Japan（KRI-J）におきまして、いくつかの事業が進んでおります。このうちの 3 つの中間報告会が実施されましたので、お知らせ申し上げます。

1. 田辺三菱製薬株式会社との共同事業に対する中間報告
日本腎臓病協会と田辺三菱製薬株式会社は、腎臓病克服を目的とした共同事業契約「慢性腎臓病に関する基礎研究」を実施しておりますが、この度、リモートでの中間報告会が実施されました。その概要は以下の通りでございます。
2021 年 11 月 19 日（金）：ZOOM による接続
参加者（敬称略）日本腎臓病協会より、柏原直樹、南學正臣、田村功一、西山成、向山政志、和田淳、中川利文が参加。

田辺三菱製薬より、小林義広 常務執行役員 育薬本部長、ほか、11 名が参加
基礎研究・中間データ報告者：各報告 15 分（発表 12 分、質疑 3 分）•

東京大学腎臓・内分泌内科 平川陽亮先生•

滋賀医科大学内科学講座糖尿病内分泌・腎臓内科•

岡山大学腎臓・糖尿病・内分泌内科学•

香川大学医学部薬理学講座 中野大介先生

山原康佑先生中司敦子先生

2. 大塚製薬株式会社との共同事業に対する中間報告
日本腎臓病協会と大塚製薬株式会社は、腎臓の難病・希少疾病である常染色体優性多発性嚢胞腎（以下「ADPKD」）の疾患啓発および診療水準のさらなる向上を図るため、KRI-J 制度を利用して、包括連携協定を締結しました。また、腎臓分野における若手研究者の基礎研究の実用化を目指した共同事業契約を締結しておりますが、リモートでの中間報告会が実施されました。その概要
は以下の通りでございます。
日時：2021 年 11 月 27 日：（Teams）
参加者（敬称略）：日本腎臓病協会より、柏原直樹、南学正臣、岡田浩一、田村功一、西山成、中川利文。大塚製薬株式会社より、周藤俊樹、山田能久、長野圭介、服部克次、鈴木智久。
基礎研究・中間報告者(敬称略)：•菅原麻衣（東京大学）•長洲 一（川崎医科大学）•堀之内智子（神戸大学）•安田圭子（京都大学）•井上和則（大阪大学）

3. 協和キリン株式会社との共同事業に対する中間報告
日本腎臓病協会と協和キリン株式会社は、腎臓病の疾患啓発と対策活動に関する連携協定を締結しましたが、この度、リモートでの中間報告会が実施されました。その概要は以下の通りでございました。
日時：2021 年 12 月 15 日（水）会場：Web 配信（配信場所：協和キリン（株）本社）
参加者（苗字のみ）
日本腎臓病協会: 柏原先生、伊藤先生、内田先生、中川先生、西尾先生、旭先生、宮崎先生、山縣先生、長田先生、福井先生、岡田先生、今澤先生、深川先生、田村先生、成田先生、猪阪先生、和田先生、寺田先生、深水先生、向山先生、中川様（事務局）

（慢性腎臓病対策部会名簿順）
小児腎臓学会： 服部先生、石倉先生
日本腎臓学会： 西山先生
協和キリン(株)： 製品戦略部
山口、牧野、高谷、MA 部

岩本、コーポレートコミュニケーション部

中村、ギブス、エリア戦略部

井上、高岸、MKT 部

牛垣【議題】DIAMOND-Project の具体的取組みの報告と今後の活動予定
１．DIAMOND-Project 講演会開催状況報告、今後の予定、課題•

DIAMOND Project とは、日本腎臓病協会と協和キリン株式会社が締結した腎臓病の疾患啓発活動に関する連携協定に基づいた活動で、疾患認知度調査、メディア向け疾患啓発セミナー、医療従事者向け疾患啓発セミナー（講演会）の開催等具体的な取り組みである•

講演会開催状況：DIAMOND-Project 講演会として 101 企画の講演会申請があがっており、うち 80 企画は開催済み（2020 年 1 月〜2021 年 11 月時点）•

累計参加数：3,172 名参加（医師:1,347 名 医療スタッフ:954 名 行政職員:781 名 その他 90 名）

２．2021 疾患認知度調査結果、プレスセミナー•

疾患認知度調査：2021 年調査は結果集計中、「慢性腎臓病」の認知率は昨年に比べて微増、2019 年の「よく知っている＋病名だけは知っている」の 50.7%からは 5 ポイント以上上昇していることが報告された•

プレスセミナー開催報告：2021 年 3 月 9 日（火） Web 形式で開催•

2022 年世界腎臓デーに向けて開催予定のプレスセミナーを予定

３．啓発資材、新規企画に関する検討•

疾患啓発資材の作成については、日本腎臓病協会作成の移行期医療を推進する冊子の動画化を検討。今後、東京女子医科大学 服部先生、北里大学 石倉先生と、コンテンツ内容のみならず、対象（患者さん・保護者・医療者）も含めて作成を進めていく事を決定

今後も日本腎臓病協会は、各研究の進捗などについて、報告会・報告書確認などの作業を通じてコミットしてまいりますが、会員の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

学会案内第 55 回日本臨床腎移植学会
会期：2022 年 2 月 23 日(金)〜25 日(日) (東京都)
http://www.pcoworks.jp/jscrt55/

第 12 回日本腎臓リハビリテーション学会
会期：2022 年 3 月 26 日(土)〜27 日(日) (岡山県)
https://www.kwcs.jp/jsrr2022/

第 119 回日本内科学会総会
会期：2022 年 4 月 15 日(金)〜17 日(日) (京都市)
https://www.naika.or.jp/meeting/119-info/

第 65 回日本腎臓学会学術総会
会期：2022 年 6 月 10 日(金)〜12 日(日) (兵庫県)
http://jsn65.umin.jp/

第 67 回日本透析医学会学術集会
会期：2022 年 7 月 1 日(金)〜3 日(日) (東京都)
http://www.congre.co.jp/jsdt2022/

第 7 回腎移植内科研究会
会期：2022 年 9 月 25 日(日) (高松市/web)
http://rtpa.jp/

ISH2022 KYOTO（The 29th Scientific Meeting of the International Society of Hypertension）
会期：2022 年 10 月 12 日(水)〜16 日(日) (京都市)
ish2022.org

第 25 回 日本腎不全看護学会学術集会/第 7 回アジア腎不全看護シンポジウム
会期：2022 年 10 月 15 日(土)〜16 日(日) (名古屋市)
http://www.congre.co.jp/jann-anns2022/

第 16 回 日本腎臓病薬物療法学会学術集会
会期：2022 年 10 月 29 日(土)〜30 日(日) (長崎市)
http://www.congre.co.jp/jsnp16/

第 24 回・25 回 日本病態栄養学会年次学術集会
会期：2022 年 1 月 28 日(金)〜30 日(日) (京都市)
https://www.eiyou.or.jp/gakujutsu/

5． 関連団体連携 第 10 回 日本移植者協議会〜臓器移植者（レシピエント）として〜
私の場合、社会人になってから急に息が荒くなり、階段を上るのも苦しく吐き気も出てきた為、近くの内科医にかかったのですが、「もううちの病院では診る事が出来ない状況だ」と言われ、そのまま救急車で病院に運ばれて緊急透析導入となりました。
そこから慢性腎不全の診断を受け 2 年ほど人工透析を受けましたが、人工透析は週に 3 回、毎回４時間はかかります。30 代後半、働き盛りで仕事も一番がんばっている時期だったので、透析に通うために思ったように働けずショックでした。弟がドナーとして名乗り出てくれ、2008 年生体腎移植を受けたおかげで無理のない範囲で仕事に復帰し、普通に近い生活に戻ることができました。
弟に対しては、「よく決断してくれたなという感謝の気持ち」でいっぱいです。
現在、気を付けていることは新型コロナウイルス感染症への予防としての外出時のマスクの着用、手洗い、うがいです。移植者
は拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を服用する必要があることから、重症化リスクが高いと言われているためです。尚、新型コロナウイルス感染症に対しては日本移植者協議会として、移植者に対して、新型コロナウイルスワクチンに関するオンラインセミナーを昨年、2 回実施しました。また、新型コロナウイルスワクチン接触後の生活について移植医に記載してもらい、会報に掲載し会員の方に情報を届けました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、当協議会として有用な情報を発信し、会員の方の不安を少しでも和らげていきたいと考えています。
また、現在、臓器移植希望登録者数は 2021 年末現在で 15,471 人、臓器提供件数 79 件という状況です。臓器移植の普及、啓発について臓器提供意思表示カード（ドナーカード）の配布などもあります、今は免許や保険証、マイナンバーカードにも臓器提供に関する意思を表示できる欄があります。
「今一度、免許証や保険証、マイナンバーカードを確認してみませんか」とお伝えしたいです。何が書いてあるのかを考えて、ご自身の意思を表示していただけたらと思います。

（日本移植者協議会理事長中井真一）

編集後記
この記事を書いているのは 2021 年 12 月 25 日の朝、コロナ禍で迎える 2 回目のクリスマスです。私の息子(8 歳)は寝ている間にサンタクロースがプレゼントを届けてくれるという例のファンタジーを一点の曇りなく信じ込んでいます。私が深夜、不自然に置いておいたプレゼントをサンタが届けてくれたと言って喜んでおり、サンタクロースがどこから家に入ったのかをまるで本人に聞いてきたかのように雄弁に語っています。人間は自分が目の当たりにした現実を正しく認知することはできても、その背後にある見えないメカニズムを想像する時には極めてバイアスに脆弱であることを思い知らされます。
医師-患者関係においても同じことが起きているのではないでしょうか。医師は患者さんが普段、何を食べ、どれぐらい運動し、何時間睡眠をとっているのか・・・把握するのはなかなか難しく、ほとんどの情報を検査値から得ています。検査値は客観的で動かしがたい事実ではありますが、その背後にあるメカニズムはしばしば医師側の経験と想像－バイアス－で補完されてしまいます。
果たしてこのデフォルメを現実的なものとするためには医師-患者間のコミュニケーションが重要であることは言うまでもありません。患者さんはそこにいるのですから!

(大阪大学大学院 腎疾患臓器連関制御学 坂口悠介)Information(お知らせ)
JKA の正会員・賛助会員、JKA への寄付を募集中です。
日本腎臓病協会は 2018 年 6 月に設立された NPO 法人です。
腎臓病の克服を目指し連携のプラットフォームとなるものです。
正会員の年会費は 2,000 円、入会金 1,000 円です。
寄附も随時受け付けています。
また、賛助会員として医院・病院・企業からも入会を受け付けています。
ぜひ、お知り合いの方にも、JKA の活動をご紹介ください。
日本腎臓病協会への入会・寄附のお願い

NPO 法人 日本腎臓病協会(Jαpan Kidney Association)〒113-0033

東京都文京区本郷 3-28-8 日内会館 一般社団法人日本腎臓学会内Tel. 03-5842-4131

Fax. 03-5802-5570

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