NOV. 2021

2021年11月発行

国際関係

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「非西洋から見た国際関係」

21世紀政策研究所では、米国、欧州、中国の最新います。本ニュースレターでは、その中間報告とし動向とそれが国際秩序や日本企業に及ぼす影響を研て、今年度開催したものの中から「アフラシア」究しています。今年度は、さらにスコープを広げ（新たな国際秩序の展望）、「中東」（複雑な域内国際「非西洋から見た国際関係」をテーマに米欧中以外関係の可視化の試み）、「韓国」（経済安全保障と近の地域についても順次、専門家をお招きして検討会隣諸国との関係）を取り上げ、主要論点を紹介しま方式で国際社会をめぐる新たな視座の設定に務めてす。

「アフラシアの時代」
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科

峯 陽一教授同志社大学グローバル・スタディーズ研究科峯陽一
教授を講師として、産業界の参加も得ながら、表記検討会を開催した。概要は次の通り。

一つは、かつての西洋植民地支配の共通経験である。

■アフラシアの意義とその存在感

その記憶がアフラシアのアイデンティティにもなるだアフラシアとは「アフリカとアジア」を一体のものとして考える際の呼称であり、この広大な地域をあえろう。アフラシアは、コロニアルな国際関係を繰り返さない“温和な国際秩序”を主導できる。て単一のメガリージョンとみなす新しい発想である。

もう一つは、アフラシア諸地域の自由な社会秩序でなぜそのような発想をすべきかといえば、将来、このある。歴史的にアフリカもアジアも家族間や地域住民地域が人口の面でも巨大な存在感を示す可能性が見込のレベルでは分権的な社会編成であり、これは重要なまれるからである。

共通点である。

2020年の世界のグローバルな人口分布をみると、世西洋社会では9・11テロ、その後のISのテロなどで界の人口の6割弱を占めるアジアが中心の時代だと言多文化共生は時代後れだと言われるようになった。しえる。しかし、世界の人口の重心は、東アジアから南かし、そもそも西洋の多文化共生は寛容なものではなアジアへ、そしてアフリカに移っていく。2100年の時

く、移民を社会統合することを前提としていた。移民点では、アジアの人口は47億人（世界人口の43％）、をその国の価値観を信じる市民として作り替え、統合アフリカの人口は21世紀を通じて5倍に増えて43億人するという多文化共生だ。

（同39％）になると予測される。2100年にはアフラシ

アフラシア各地の多民族の共存社会は、やや異なアの人口が合計で世界の8割を占めることになるのる。適度に距離をおき、相互非支配を基本とし、自分で、これに対応して経済機会もシフトするだろう。アのルールに従わせようとはしない、『状態』としてのフリカとアジアとがどのような関係を構想するかで世多文化共生とでもいおうか。アフラシアというメガ界のあり方が変わる。

リージョンでは、中心を持たない分権的なユニット、■被植民地支配の記憶とアフラシアの歴史的基層にあ相互に支配しようとしない連合体を構想したい。未来る自由な社会のアフラシアは、世界の人口の多数派というだけでな気候も言語も宗教も違うのに、なぜアフラシアといく、非西洋的な社会組織の原理についても共通点を持うくくり方が可能なのかといえば、理由は二つある。

つことになろう。
（次頁に続く）1

〈峯教授と産業界との意見交換〉◎日本との民間交流：意外かもしれないが、日本は研⑴産業界からの質問に対する峯教授の説明要旨究者に限らず、青年海外協力隊やバックパッカーに◎覇権を目指す国への対応：アフラシア内部でコロニよる現地での密接な関わりも含め、アフリカに関すアルな関係を繰り返さないという理念を強調して覇る知識、つながりの深さはアジアではトップクラス

権を目指す国を抑止し、安定した国際秩序を目指すにあり、欧米に続くポジションにある。アフリカ・ことが重要だ。

アジア関係の研究の潜在的需要は大きいので、人文◎アフリカにおける国際機関の位置づけ：アフリカ連合（African Union: AU）内の地域機構である西ア学も含めて次世代を育成していきたい。
⑵産業界参加者のコメント

フリカ諸国経済共同体（ECOWAS）や南部アフリ

アフリカ連合の行動様式はASEANに似ている。まカ開発共同体（SADC）などの重要性が強まっていた、アジアやアフリカの社会が相互に支配しようとしる。

ない自由なシステムに支えられているとすると、これ◎アフリカの食糧問題：一部で農業の近代化が劇的には近未来のビジネスにも、イノベーションを生み出す

進行する一方、統計に表れない自給自足の生産消費組織原理という点で重要な示唆を与える。の下支えもあり、人口爆発を支える食糧基盤はそれ（6月25日開催）なりにある。建設的に関与する余地がある。

【主任研究員鎌田卓】「中東情勢」■エネルギーをめぐる論点
日本の中東への原油依存度は89.6％（2019年度実績

三菱総合研究所

主席研究員

中川 浩一

/2021年エネルギー白書）と高く、中東は、日本の国エルと湾岸諸国との結び付きが強くなっており、2021益、日本人の生活がかかった地域である。かつては、

年1月～6月のイスラエルとUAEの貿易額が前年同時70％台になった時期もあったが、少なくとも最近また期と比して11倍増というデータもある。 本年8月以降90％近くになっている。この高い中東依存度は改めてのアフガニスタンの動向然り、中東はどうしてもネガ認識する必要がある。目下、原油価格は高騰しておティブなニュースが多いが、経済は大きく動いており、湾岸諸国の経済はコロナ禍による原油価格低迷かり、域内諸国の関係も新たな時代に入っているというら息を吹き返しつつあるが、世界的なカーボンニュー認識を持たなければいけない。中東経済の潜在力は高トラルの動きに対しては抗いようもなく、サウジアラ

く、GDPで 上 位60位 に 域 内 か ら8か 国 が ラ ン ク イ ン

ビア、カタール、UAEなどの国々は、脱石油依存、し、将来的な若年層人口の増加も期待される。こうし脱炭素社会実現に向け、様々なビジョンを掲げている。

たビジネスチャンスが溢れているにもかかわらず、日例えばサウジアラビアでは、再エネ・省エネ・水素本企業のプレゼンスは希薄である。域内には、アジアやCCSを含む脱炭素技術への投資が幅広く行われておから約50,000社程度が進出しているとされるなか、進り、2019年 に は「 炭 素 循 環 社 会（Circular Carbon

出している日本企業は896社（2020年10月現在/外務省

Economy ・ CCE ）」のコンセプトを発表している。

調査）に留まっている。

中でも同国政府が5000億ドル以上出資し、完全なゼロ

この原因の一つには中東に対する精緻な理解、あるいカーボン都市として設計・開発が進められている新都は俯瞰した理解が不足していることが挙げられる。それ

市「NEOM」は世界的にも注目度の高い事業である。

を補うべく、中東をめぐる国際関係について説明する。

■中東が持つポテンシャル■複雑な中東域内と関係国の関係

一方でイスラエルは、デジタル、AI、など、ハイ

中東と一言で言っても、この地域にはアラブ、ユダ

テクの集積地である。2020年、イスラエルがUAE、ヤ、トルコ、ペルシャの視点、宗教と文化、さらにはバーレーンと国交正常化をしたことも契機に、イスラ多様な言語が交わっている。富める湾岸産油国、ハイ2

21PPI NEWS LETTER NOV. 2021

テクのイスラエルがある一方、パレスチナ難民、シリが、今回のアフガンでの混乱もあり、足もとでは米国ア難民、アフガン難民の存在もあり、経済的格差が大はイランと対立することを望んでいないだろう。他

きい。更には域外のＥＵ、中国、ロシア、の動向にも方、米国とイスラエルの関係は良好である。両国の政注意が必要で、何よりもアメリカの対中東政策を知ら権交代の過程で、米国がイランとの関係改善を求めずして語ることができない。実に複雑で、単純化してて、イスラエルの関係が揺らいだ場合、イスラエルの捉えることはできないが、あえて可視化を試みると次ベネット首相も強硬派のため、強硬派イスラエルと強のイメージとなる。

硬派イランが直接対立していく情勢を懸念していた。

個別の関係を見ていくと、米国とサウジアラビアの現時点ではバランスされており、そのシナリオは回避関係は要注意である。サウジアラビア人ジャーナリスされたと考えられる。このように、中東経済、中東をトの事件以降、バイデン政権になってかつての蜜月関めぐる国際関係はダイナミックに動いており、精緻な係は解消されたと見るべきであろう。最近では両国の理解、俯瞰した理解を試みていくことが、日本企業に関係は戻ってきているように見えるが、人権問題は米とって重要である。三菱総合研究所としても中東を重国にとって目をつむれるイシューではなく、今後も注要視しており、本年3月にはドバイ支店を開設した。

視が必要である。また、サウジアラビアとUAEは、今後の日本企業の中東進出・プレゼンス向上を後押し

本来は兄弟関係だが、原油の供給に関して意見の相違
４．中東の地政学的変化していきたい。

があり、微妙な関係になりつつある。

中東をめぐる地政学構図（8月30日開催）

次に、米国、イスラエル、イランの相互関係である【主任研究員池野真也】

イラン強硬派と対立もエスカレーションは望まない？

トランプ政権下で対立
米国

同盟

イスラエル新政権と良好なスタート
サウジの人権問題が課題

パレスチナ自治政府悪化
友好同盟

サウジアラビア

微妙な兄弟関係

アラブ首長国連邦(UAE)

対立

国交正常化で経済活動活発化

対立
イスラエル

イラン

対立
出所：三菱総合研究所作成
Copyright © Mitsubishi Research Institute「韓国1

経済安全保障から見た日韓関係」
東京大学公共政策大学院教授■韓国の経済安全保障
韓国は貿易依存度の高い国で、国内市場だけで同国鈴木 一人の経済を支えることは難しい。対外依存度の中でも中とを自覚した。ただ、他方では、今の文政権が悲願と国への依存度が高いことが大きなポイントで、韓国政している南北朝鮮の和平交渉を進めるときに中国の支府、韓国企業には常に難しい舵取りが要求されてい援は不可欠であり、中国との対立は望んでいない。中る。 韓 国 に と っ て、 シ ョ ッ ク が 大 き か っ た の は、国は言うまでもなく巨大な市場であり、その市場が持THAADミサイル配備に対する、中国人団体旅行客のつグラビティは強大である。韓国は半導体において世渡航禁止である。これによって韓国の旅行業界が大き界的な競争力を持っているが、それでも中国の重力かなダメージを負い、中国依存度の高さが危険であるこら逃れることは難しく、半導体の製造工場は中国に進（次頁に続く）
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出し、サプライチェーンとしても、中国に依存せざる合、顧客は自社そのものであったので、自社のお客さを得ない状況にある。

ん以外とのコミュニケーションに苦戦している。この■経済安全保障の背景にある産業構造

ように韓国企業は垂直統合の傾向が強く、中間の素材

韓国は、1998年にアジア通貨危機が波及した形でのや装置に関しては他国に依存する度合いが高く、経済IMF危機に直面した。当時、キム・デジュン大統領が安全保障上極めてチョークポイントが多い国と言え就任したばかりのころであったが、この危機を乗り越る。また、韓国自体は内需が小さく、資源もないたえるために伝統的な財閥を解体し、株式の相互持合とめ、経済安全保障において、自らが有利となる交渉かグループ産業というものを否定し、ナショナル・カードを多く持たない国と言える。2019年の日本の輸チャンピオン政策というものをとった。日本では国内出管理強化の際に、GSOMIAの破棄という非現実的市場がそれなりに大きいことと、独禁法が強いことか手段を持ち出してきた背景には、こうしたことがある。

らナショナル・チャンピオンが生まれにくいが、韓国■韓国の危機感と近隣諸国との関係はナショナル・チャンピオン化したのである。電子機

韓国では新たな技術で国家を支えていかなければな器に関してはサムスンやLG、自動車では現代や起らないという危機感が強く、水素関連技術や、スマー亜、といったように、チャンピオン企業がその産業のトシティに積極的に挑んでいる。激しい少子高齢化に責任を負うという、巨大な完成品企業の一群とした。

伴う労働力不足を補うためにデジタル化、自動化も強ただこの時に、チャンピオンになれなかった多くの企力に進めている。そこには、軍の定員をどう充足して業が衰退していった。その結果、サプライチェーンのいくのか、という観点もあるだろう。繰り返しになる末端になる無数の中小企業はあるものの、完成品と末が、韓国の産業構造は中間財をつくるところが抜けて端との間をつなぐ産業が消滅してしまった。それが今いるため、韓国のサプライチェーンを支える新技術にの韓国の産業構造であり、結果として、国際貿易に強よる新しい産業政策をやろうとしても、結果的に他国く依存する体質になった。に依存せざるを得ない状態は続いていくだろう。

■半導体の競争力

常に中国の大きな存在感があり、韓国および韓国企

現在、韓国が突出して競争力があるのは半導体、デ業にとっては、今後も難しい状況が続いていく。日本

ジタルの分野である。伝統的に半導体が強いのは、サとしても、こうした構造は充分に理解すべきであり、ムスンという存在があるからだが、サムスンやSKハ

日米韓が一層連携を強めて、東アジアの秩序を形成しイニックスは基本的に垂直統合の考え方の中で成長していく、といった考えに期待していくのは現実的ではてきた企業である。つまり、自社の最終完成品をつくない。チョークポイントが多く交渉カードを持たないるために、半導体の設計や製造をしてきたというとこゆえに、安全保障に直接的に関係するような行動をとろが重要なポイントである。これは、台湾のTSMCとる危険性があるなどの認識を持つ必要がある。

比べると明らかで、TSMCが持っている強みは、顧客の求める半導体を提供するところにあるが、韓国の場

（9月28日開催）【主任研究員What's new
11月26日セミ ナ ー「COP26等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」を開催しました。

【今後の開催予定】
12月 2日4

セミ ナ ー「中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響」（仮題）池野真也】