平成３０年度

射水市防災会議

議事概要

１日時

平成３０年７月３０日（木）１３：３０〜１５：００

２場

所

射水市役所３０２・３０３会議室

３

出席委員

４

議事内容

３４名（３５名中）（１）開会・配布資料の確認（２）市長あいさつ（省略）（３）出席委員について事務局から報告
・委員３５名中、３４名の出席があり、本会議が成立している旨の報告（４）防災会議

議事

事務局から、会長が議事進行を行う旨の報告
①

議案第１号

射水市地域防災計画の修正について

資料１【夏野会長】議案第１号について、説明を求める。
【事 務 局】（説明内容の詳細は省略）

・平成２９年１２月に公表された県地震被害想定調査結果を踏まえた地震被害想定を追加
修正（富山県周辺の主要な活断層位置図、「砺波平野断層帯西部」「森本・富樫断層帯」「邑知潟断層帯」についての液状化の危険度図・地震予想分布図・被害程度予測などの追加）
・市組織機構の見直しに伴う災害対策本部編成表の修正
・災害対策本部分掌事務に「災害に係る住家の被害認定調査及びり災者台帳作成に関すること。」を追加修正
・その他記述の修正【夏野会長】ただいまの事務局からの説明について、意見、質問はないか。
【委員】富山県が津波や地震の新しい想定を公表したことについて、射水市民の方々の受け止め方や意識等に変化はあったか。
【事 務 局】地震の被害想定に関しては、これまで本市に影響を及ぼす最大規模の地震を呉羽山断層帯の地震によるものとして対策を進めてきたが、今回発表された内容はそれを下回る被害想定であったため、それほどインパクトのあるものとしては感じていない様子。ただ、邑知潟断層帯の地震における氷見市、高岡市の被害想定は大きかったことから、中には、出前講座等の折に時々質問を受けることはある。

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津波の被害想定に関しては、新しい津波浸水想定に関するリアクションはあまりない。この５月に新しい浸水想定に基づく津波ハザードマップを全戸配布したりもしたが、そこは逆に新しい想定の内容や津波避難に関してもっと周知・啓発に努めていかなければならないと感じている。
【委員】先ほどの説明等で、新しい想定が出て、今後更なる防災対策の推進に努めるということであったが、市民の防災意識が向上しないと行政がどれだけやってもなかなか成果があがらないと感じている。射水市として、そういった部分の取組みとして何か特に力を入れてれてやっていくというようなことがあれば聞かせて欲しい。
【事 務 局】これまでも防災対策は、最大規模の被害を想定し進めてきた。地震については呉羽山断層帯の地震を被害想定としている。委員の発言のとおり、市民の方々に日頃の備えも含めそれらを伝えるということは防災施策上一番大事なことだと感じている。今後も市民への啓発に関する事業にはしっかりと取り組み、地域防災力の向上に努めたい。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
（質疑なし）【夏野会長】質問、意見等が無いようなので、議案第１号

射水市地域防災計画の修正について、承認の方の拍手を求める。
（全員拍手）【夏野会長】拍手多数であり、議案第１号

射水市地域防災計画の修正については原案のとおりとする。
②

報告第１号

射水市指定緊急避難場所及び指定避難所の指定について【夏野会長】報告第１号について、説明を求める。
【事 務 局】（説明内容の詳細は省略）

・指定緊急避難場所の新規指定

２件・指定緊急避難場所の津波ハザードマップ見直しに伴う変更
・指定緊急避難場所の名称変更
・指定緊急避難場所の取消し
・指定避難所の新規指定
・指定避難所の取消し

２件

１件
３件

１件
４件

【夏野会長】ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問はないか。
【委員】指定緊急避難場所、指定避難所、それぞれ堀岡コミュニティセンターが新たに指定されているが、同じ施設で収容人数が違う理由は何か。
【事 務 局】指定緊急避難場所は災害が発生した場合に、その危険から逃れるための緊急的・一時的な避難施設として位置付けており、長時間その場所に滞在することを前提としておらず、一人当たりのスペースを１㎡として収容人数を算出している。一方、指定避難所は災害の危険から逃れた後に帰宅できなくなった方々が生活再建できるまでの期間、滞在するための施設として位置付けており、一人当たりのスペースを２㎡として収容人数を算出している。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
【委員】今ほどの質問に関連して、堀岡コミュニティセンターは海抜が低い場所という認識があるが海抜はどのくらいか。

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【事 務 局】手元に資料がなく、即答できない。調べて後ほどお答えする。ちなみに、堀岡コミュニティセンターは、津波・洪水ともに浸水被害のない場所となっている。
【夏野会長】事務局は堀岡コミュニティセンターの海抜が分かったら速やかに報告すること。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
【委員】指定避難所が１箇所追加となり収容人数が３６３人増えているが、４箇所取り消しとなり収容人数が２,３９０人減少している。計算上のことではあるが避難所は足りているのか。
【事 務 局】大きな地域のくくりでいけば足りている計算になるが、局地的にみると足りない地域がある。ただ、旧・新湊保健センターについては新湊庁舎跡地再整備事業の中で新しい建物が整備される見通しとなっており、建物を整備する事業者には避難施設として使用できるよう働きかけていきたい。また、小杉社会福祉センターについては改修が終われば、当然避難施設として再度指定する予定である。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
（質疑なし）③

報告第２号

平成２９年度射水市防災対策事業について

④

報告第３号

平成３０年度射水市防災対策事業について

資料２【夏野会長】質問、意見等が無いようなので、次に、報告第２号と第３号について、一括して説明を求める。
【事 務 局】（説明内容の詳細は省略）
・平成２９年度に実施した射水市防災対策事業の報告
・平成３０年度に計画している射水市防災対策事業の報告
・平成３０年度５月に津波ハザードマップを全戸配布したことに関連し、津波避難計画を見直したことについて説明（資料２）【夏野会長】ただいまの事務局から説明について、ご意見、ご質問はないか。
【委員】３点伺いたい。１点目は、要配慮者利用施設の避難確保計画策定について１１８施設のうち３２施設が策定済みということであったが、目標としていつまでの策定完了を考えているのか。２点目は、平成２９年度事業のなかで市職員の訓練として災害対策本部設置訓練に取り組んだとしているが、具体的にどのような訓練内容か紹介してほしい。３点目は、津波やため池のハザードマップを市民に配布したということであったが、せっかく配ったものを今後どのように活用していくか何か考えていることがあれば教えて欲しい。
【事 務 局】まず１点目、要配慮者利用施設の避難確保計画策定完了の目標については、国の目標が２０２１年となっており、本市もそれにリンクした形で推進していきたいと考えている。２点目の昨年実施した災害対策本部の設置訓練の内容については、土砂災害を想定し、幹部職員の本部員会議のロールプレイングを行い、避難勧告発令までの流れや発令後の各部局の対応の確認を行った。３点目の今後のハザードマップの活用については、ちょうど８月発行の市広報で記事を掲載するが、出前講座において津波ハザードマップを活用したワークショップを実施し、津波避難に関する市民への啓発を行っていきたいと考えている。
【委員】避難確保計画の策定については、昨今各地で大きな風水害が発生しており、国の目標は国の目標として、射水市としてできる限りにおいて少しでも早く、目標達成ができるよう頑張って欲しい。市職員の訓練に関しては、意思決定の訓練は含まれているのか。例えば市長が3県外へ出張している時に、残った職員でイレギュラーな事態にどう対応するかを判断していくかというような訓練にも是非取り組んで欲しい。いろんな機関から聞くのは、シナリオに沿った訓練も確かに大事ではあるが、そうしたイレギュラーな事態が起こったときにしっかり判断していけるよう普段から訓練をしておくと効果的だということである。ハザードマップについてはせっかく作ったものなので是非活用して有効なものとして欲しい。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
【委員】本年度の市防災訓練は私の住む地域で実施されることになっており、本日出席の関係機関の方々にはお世話になることになる。よろしくお願いしたい。今回の防災訓練は地震と豪雨災害の想定となっている。地域防災計画では、地震・津波災害対策編、風水害対策編などと災害ごとに計画が策定されているが、近年各地で起こっている災害がそれらの計画で捉えられなくなってきているのではないか。今回の訓練のように複合災害について地域防災計画の中に総合的に位置付けられていくべきではないか。さらに、あと数点伺いたい。ひとつは中間組織ともいえる地域の自治会、町内会の果たすべき役割はどのようなものか。もうひとつは、防災行政無線が新しく整備され、緊急情報を受け取れるという安心は大きくなったが、先般の西日本を中心とした豪雨災害では、防災行政無線の放送が聞こえなかったという指摘も出てきている。補完機能が必要ではないか。例えば自治会単位に戸別受信機の配備などを考えたらどうか。
もうひとつは、要配慮者利用施設の避難確保計画策定の件が話題となっていたが、地域として市の総合防災訓練に取り組むにあたり、民生委員を通じて要支援者台帳に登載している方々に訓練の参加を呼びかけてもらったが、誰も応じていただけなかった。プライバシーの問題等もあるが、これらの方々への配慮や施策が今後さらに必要なのではないか。以上質問というよりは、意見という部分もあるが答えられる範囲で聞かせて欲しい。
【事 務 局】確かに地域防災計画は災害ごとの計画となっているが、複合災害ということになっても、それぞれの災害の対応を防災計画に沿って行っていくということになると考えている。当然、大規模な災害となれば、今回の西日本豪雨のように国や県など関係機関の支援や協力を得ながら連携して対応にあたらなければならないと認識している。
【事 務 局】中間組織の役割については、いわゆる「自助」「共助」「公助」の中の「共助」の部分ということだと思うが、事前の備えとしては、地域住民への啓発、発災後にあっては、避難誘導や避難所の運営といったところが大きな役割と考えている。やはり行政のできる支援には限界があり、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が重要だと考える。防災行政無線の補完機能ということについては、屋外スピーカーの放送だけではなく、エリアメールやケーブルテレビの文字放送、聞き逃しテレホンサービスなど、できる限りにおいて様々な手段で情報伝達ができる仕組みを構築してきた。また、戸別受信機の配備については、まさに現在検討しているところであり、コストの部分や配備対象の範囲をどうするのが効果的なのかということについて勉強中であり、今後何らかの形で情報伝達手段の強化を図りた
いと考えている。要支援者の対策ということについては、プライバシーの問題や様々な課題はあるが、大変重要なことであり、民生委員や福祉部局と連携を図りながらしっかりと対策を練っていきたいと考えている。
【委員】ありがとうございます。大変参考になった。先ほど別の委員の発言にもあったとおり、市民の意識についての指摘があった。今回、私の地区が県・市の防災訓練の担当地域になったことで、意識啓発の部分で良い機会となった。先日も総務課に出向いてきてもらい、防災訓練

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実施前の出前講座によるワークショップに取り組み新聞記事でも少し取り上げてもらったが、単なるひとつの行事ということでではなく、こうしたことを積み重ねていくことが市民の意識につながっていくと考える。行政も大変だとは思うが、地域に対して働きかけ、声掛けがあれば、大いに汗をかいていきたいと思っているので、これからもよろしくお願いしたい。
【夏野会長】その他に、意見、質問はないか。
【委員】３点ほどお伺いしたい。１点目、水道施設の耐震化について、配水管の更新事業とあるが非常に重要な事業だと思う。これまでの進捗率、あるいは今後の目標というものがあれば教えて欲しい。２点目、住宅関係の施策について何点か書かれているが、老朽化した空き家が地震で倒壊し、防災上問題になったりしている。空き家対策として取り組んでいることがあれば教えて欲しい。３点目、資料２の説明で津波避難計画の説明があったが、避難困難地区の対応の例として垂直避難の紹介があったが、その他にどのような対応があるのか教えて欲しい。
【市職員委員】１点目の水道管路の耐震化については、平成２９年度で水道管路全体の耐震化率は４８.２％となっている。口径が５０ミリ等の管はビニール管等を使っており、耐震化はできないため、水道管路全体の耐震化率を１００％にすることはできない。ちなみに口径３００ミリ以上の基幹管路についての耐震化率は７９．０％となっている。実際に地震が起こった場合、口径５０ミリの支線の管は比較的早く復旧できるので、復旧に時間がかかるような基幹管路についての耐震化に力を入れている。この基幹管路の耐震化率７９.０％というのは全国で第５位であり、非常に高い耐震化率を誇っている。
【市職員委員】空き家の対策については、他の自治体も同じように取り組んでいるが、本市では空き家の物件を不動産事業者等により空き家バンクに登録してもらい、物件情報を広く一般に見てもらい空き家の活用を促す事業を行っている。
【事 務 局】津波避難の避難困難地区に関する避難方法については、一例として自宅２階などへの垂直避難をあげたが、その他の方法ということでいくと結局は垂直避難ということになるが、近くにある堅牢な建物の上層階へ避難することなどである。決定的に有効な避難方法として示すことができているわけではないが、最善を尽くすということの中で何ができるかという観点
で、津波の浸水が外洋からなのか港湾の海面隆起によるものなのかなどそれぞれの地区における浸水の特徴を踏まえ、最善と思われる水平避難と垂直避難の組み合わせを津波避難計画に避難方針として示した。
【委員】基幹管路の耐震化率が高いというのは理解できたが、今後いつまでに何％まで整備するという目標はあるのか。
【市職員委員】基幹管路の耐震化については１００％を目指している。いつまでということについては、老朽化した管の更新にあわせて整備を進めているので具体的には掲げていない。ちなみに基幹管路の耐震化の全国平均は平成２８年度で約３８.７％、また管路全体の耐震化率県平均は平成２７年度で３８.０％、全国平均が２７.８％という状況となっている。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
（質疑なし）⑤

その他について【夏野会長】質問、意見等が無いようなので、次に、その他について説明を求める。
【事 務 局】（説明内容の詳細は省略）

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・平成３０年７月６日から８日の出水時における庄川の水位上昇に対する対応について説明（資料３）
・洪水ハザードマップ更新に関する今後の予定（資料なし）
・大阪府北部地震を踏まえて行った調査に基づく法令基準を満たしてない市公共施設のブロック塀に関連する設置状況説明（資料なし）【夏野会長】ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問はないか。
【委員】関連して庄川の出水の件について、少し所感を述べたい。今回の出水は平成１６年以来、観測史上第２位の出水となり非常に大きなものとなった。今回の出水で感じた点が２点あり、１点目は警戒時間が非常に長くなったという点である。水防団のパトロール活動等が３０時間近くの警戒となり、水防団の方々には大変なご苦労があったと感じている。こうした活動はなかな
か地域の方々の目に触れにくいところであり、できることならば活動の様子を写真に撮っていただき提供して欲しい。様々な機会で広報活動に役立てたい。２点目は、今回の出水は富山県側にはほとんど降雨がなく、岐阜県側での降雨となった。下流域である射水市においてなかなか危機意識が高まらない中で、庄川河川敷にあるパークゴルフ場の工作物等の撤去や自主避難所を開設し実際に自主避難者を受け入れたことなど、適切に判断し対応していただいていたと感じた。今後も連携を図りながら被害ゼロに向かって取り組んでいきたい。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
【事 務 局】先ほど質問のあった堀岡コミュニティセンターの海抜は１.４メートルである。津波、洪水共に浸水のエリアではないということを申し添える。
【夏野会長】他に、意見、質問はないか。
（質疑なし）
他に質問、意見等が無いようなので、これにて本日の会議の全日程を終了する。委員各位には、熱心に審議いただき感謝申し上げる。また、いただいた様々な意見を踏まえ、本市の「安心して暮らせる安全なまちづくり」にしっかりと生かしていきたい。
委員各位の今後とものご指導ご協力をお願いし、これにて防災会議を閉会する。
以6上