PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業（四次公募）
質問

回答

1.全体事項12 月上旬を予定しています。具体的な採択日は
1-1

採択時期はいつですか。具体的に何日ですか。

回答致しかねます。採択予定時期に入ったとしても同様です。

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採択団体はどのように公表されますか。また、応募 採択団体は、協会 HP にて公表します。また、応募申請者にはどのように通知されますか。

申請者には結果をメールと郵送にて通知します。

申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
問い合わせはメールでとのことですが、複雑な内容のため電話で問い合わせをしたい。

審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。
電話での問い合わせには対応いたしかねます。

問い合わせメールを送りましたが、いつ Q＆A に反具体的な更新日は回答致しかねます。本ページを映されますか。

定期的に確認してください。

交付申請の時期、交付決定通知の時期はいつですか。

採択通知（12 月上旬予定）後、速やかに交付申請を行ってください。交付決定通知の目安は交付申請書到着後 30 日です。

交付申請書としてどのような資料が必要ですか。

採択通知と共に送付します。交付規程に様式集がありますので参考にしてください。
補助対象となる灯具の数を確認する必要があります

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交付申請までに、特に準備すべき資料はありますか。

ので、協会が示す様式を例に照明器具の明細や位置図、写真などの資料を提出いただきます。（交換する安定器に PCB が確実に含有されていることを示していただく必要があります。）

予算措置がされた場合、今年度と同様の公募が1-9

H30、H31 も実施されるという理解でよろしいですか。

ご質問のとおりです。ただし、公募要領等の見直しにより、公募方法等も変更される可能性はあります。

2.補助対象となる事業
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交換される古い照明器具そのものに条件はありますか。

照明器具に付属している安定器に PCB が含まれていることが条件です。銘板情報を確認するか、メーカーに問い合わせてください。

安定器の銘板の劣化等により情報が確認できず、 銘板が見えないことを確認できる写真と製造年や力2-2

メーカーに問い合わせてもわからない場合はどうす 率計算の結果などの資料を添付するようにしてくださればいいですか。

い。
下記の３つの条件がすべて満たされていることが必要です。

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届出や登録等に関して、満たすべき条件はありま 1. PCB 特別措置法第 19 条において準用する第すか。

８条に基づき、都道府県市に届出を提出している。
2. JESCO への予備登録が完了している。
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3. 原則として、平成３１年３月３１日までにJESCO への処分委託が完了する予定である。
応募申請の段階では、実施計画書の「JESCO との調整」及び「PCB 廃棄物の早期処理の確実性」へ
平成 31 年 3 月 31 日までに JESCO への処分 の記載や、工程表下欄の「JESCO への処分委託に2-4委託が完了することが対象事業の要件にあるが、 関する予定」の記載が必要です。また、本補助事業エビデンスとして何か書類の提出は必要ですか。

完了後に JESCO への処分委託を行った際には、毎年提出していただく事業報告書に JESCO との契約書の写しを添付してください。
本事業は、使用中の PCB 使用照明器具の LED

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取り外し済みで保管している照明器具は補助対象になりますか。

照明への交換を支援することにより、PCB 早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としているため、取り外し済みで保管している照明器具は補助対象にはなりません。
交換する照明器具が LED 一体型器具であることが条件ですが、別置きの電源ユニットを持ち、ランプと2-6新たに設置する照明器具の条件はありますか。

共に一体的に交換する照明器具は一体型器具と見なします。この他、交換前の照明器具の種類からLED 照明器具に交換する場合の条件を、公募要領の P6 に記載しています。

水銀灯など、安定器が別置の照明器具を交換す 別置きの電源ユニットを持ち、ランプと共に一体的に2-7
2-8る場合、ランプのみの交換という認識で補助の対 交換する照明器具は一体型器具と見なすため、補象から外れるのでしょうか。

助対象となります。

リース物件も対象となるのでしょうか。

購入のみが対象で、リースは対象にはなりません。
特定の機種について、補助対象とできるかどうかの相

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特定の機種について、補助対象とできるかどうか相 談は承ることができません。対象事業の要件に適合談したい。

していることを確認した LED 照明器具を、補助対象として申請してください。

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旅館・ホテルにて、客室照明を LED に取り換える 取り換える照明器具が対象事業の要件を満たしてにあたって、補助金の応募は可能でしょうか。

いれば、応募することができます。

PCB 使用照明器具を含めば、設置されている全 PCB 使用照明器具の取替えのみが対象であり、そ照明器具が補助対象となりますか。

れ以外の照明器具は補助対象にはなりません。

「平成３１年３月３１日までに JESCO への処
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分委託が完了すること」の対象は、本年度の補助金を交付された団体と考えてよいでしょうか。

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平成 31 年 3 月 31 日までの JESCO への処分委
託の完了は、今年度の補助事業の要件となります。
予算措置がされた場合の来年度の要件については、来年度の公募要領等で確認してください。

交換は、既存照明器具照度を変更しても対象に 取り換える照明器具が対象事業の要件を満たしてなりますか。

いれば、特に照度の変更は問いません。

地方公共団体や地方公営企業は応募できますか。
医療法人や社会福祉法人も応募できますか。
-2-できません。
できます。

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個人事業主は応募できますか。

できます。

2-17

２年計画として応募することは可能ですか。

事業の実施期間は、原則として単年度です。

3.補助対象事業の選定
応募者が多くあった場合、補助事業者の選定は、
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応募申請書の内容に点数を付けて評価し、精査するのでしょうか。あるいは、先着順や抽選となりますか。審査基準はありますか。

応募申請書の記載内容をもとに、外部有識者からなる審査委員会を経て選定します。公募要領に審査基準が記載されておりますのでご確認ください。

4.応募にあたっての留意事項
4-1

LED 灯具代を補助対象経費とすることはできますか。
本事業による取得財産であること明示するために4-2貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めても問題無いですか。

4-3

既設灯具の処分費や社内保管場所への運搬費は補助対象経費に含まれますか。

LED 灯具代は補助対象経費となります。
プレート作成費及び貼付の費用については補助対象とはなりません。
補助対象経費には含まれません。

1 回の工事で取り外しと取り付け工事を行う「交4-4換工事」については、すべて補助対象経費というご質問のとおりです。

認識でよろしいでしょうか。
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4-6

安定器を照明器具から取り外す作業は、補助対象経費に含めることができますか。

交換工事と一連の作業で安定器の取り外しを行う
場合は、付帯工事費として補助対象経費に含めることができます。

PCB 廃棄物の運搬費用や処理費用は補助対象経費に含まれますか。

補助対象経費には含まれません。

PCB 使用照明器具の正確な台数を把握するた4-7めの調査費は、補助対象経費に含めることができ補助対象経費には含まれません。

ますか。
交換する照明器具の照度の関係で、交換前後で4-8個数が異なるケースが考えられますが、この場合の取り扱いはどのようになるでしょうか。

あくまで既設の PCB 使用照明器具の代替として設置する照明器具数で申請してください。

PCB を含まない照明器具も併せて工事をする場
4-9合、PCB を含む照明器具の更新工事と含まない照明器具の更新工事の見積を区別したうえで工ご質問のとおりです。

事を進めるということでしょうか。
交付申請時には、補助対象となる PCB 照明器
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具を確定させるための詳細な調査が必要となりますが、費用の関係もあり調査と併せて照明器具の更新工事を実施してもよろしいでしょうか。

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グループ企業が別々に申請することは可能でしょうか。
同一企業が複数の事業所を持っている場合、まとめて申請することができますか。
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交付決定後に発生する費用のみが補助対象となりますので、交付決定前に行った工事は補助対象とはなりません。
別々に申請していただいて構いません。
まとめて申請することができます。

4-13

同一企業の複数回（年度を変えた）申請は可能でしょうか。
契約相手先の選定について、「競争原理が働くよ4-14

うな手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
契約相手先の選定について、「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」が必要

4-15

なことは認識していますが、諸事情により随意契約とする必要があります。所定の手続きを踏めば随意契約も可能でしょうか。

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協会から採択される前に、LED メーカーを決定しても問題無いですか。

可能です。
プロポーザル方式による選定、競争入札、もしくは、三者以上による見積り合わせ等を行ってください。
一般の競争に付することが困難又は不適当である
場合は随意契約とすることができますが、事前に選定理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。
採択前に LED メーカーを決定しても問題ありません。なお、契約（発注）日は、交付決定日以降である必要があります。

これから既存照明器具の調査をして、PCB が確認された場合、来年度の申請は可能でしょうか。

来年度も予算措置がされた場合には、申請することが可能です。ただし、来年度の要件が変更になる可能性があることにご留意ください。
応募申請時は必要ありません。交付申請時には、4-18配置図のほか、一覧表や写真、安定器に PCB が照明器具の配置図は必要ないですか。

使用されていることが確認できる資料等を提出していただきます。

5.応募の方法
5-1

応募申請書一式はどのように提出すれば良いでし

郵送（簡易書留、特定記録など配達の記録がわょうか。

かるもの）もしくは持参で提出してください。

電気使用量の把握について、現行の契約がビル
5-２全体の契約であり、照明のみのメーターがないため 一灯あたりの消費電力と点灯時間から電気使用量正確に把握できません。一灯あたりの電力（W） を算出してください。
はわかりますが、どのように試算すれば良いですか。
ウ【様式 3-3】経費内訳について、＜購入予定の 今回の事業において取得し、資産登録する灯具等

5-３主な財産の内訳＞には、何を記入するのでしょう で、一品、一組又は一式の価格が５０万円以上か。

5-４のものがあれば、その内訳を記載してください。

ウ【様式 3-3】経費内訳について、補助対象経費 事業概要の説明資料の「消費税相当額補助対象に消費税を含めますか。

判断フローチャート」をご確認ください。

ウ【様式 3-3】経費内訳には、補助対象外経費も 補助対象経費のみ記載してください。見積書、また5-５含め、見積書の内容全てを記載すれば良いのでし は計算書において、その金額の根拠を明示してくださょうか。

い。

ウ【様式 3-3】経費内訳は、どの程度の内容を求5-６められるのでしょうか。「工事費」一行の記載でも問題無いですか。

5-７

見積書、または計算書の内容に沿って、１ページに収まる範囲で記載してください。補助対象経費を説明する重要な書類になりますので、一行のみではな
く、詳細を記載してください。

ウ【添付 2-1-1】見積書は原本が必要ですか。
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コピーを提出してください。原本はお手元にて保管してください。

応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳
5-８

ウ【添付 2-1-1】見積書について、応募段階ではは、概算の積算書でも応募申請することができます

詳細な見積の取得が難しい場合、概算の積算書が、精度の高い、実現可能な積算書を作成してくだでも応募申請することができますか。

さい。もしくは、可能な限り見積書を取得してください。

ウ【添付 2-1-1】見積書について、応募段階では 応募段階では問題ありません。交付申請では、一5-9

一者しか見積書を取っていませんが、問題無いで 般競争入札、プロポーザル方式、三者見積等によすか。

り、競争性・透明性を確保してください。

ウ【添付 2-1-1】見積書について、既存器具の廃 廃棄処分費や維持管理費は補助対象外費用とし5-10

棄処分費や維持管理費はどのように記載すれば て記載してください。補助対象と補助対象外が区分良いですか。

されていることが必要です。
業者から取得した見積書だけでは、交付規程に沿って計上している（労務費は労務単価を元に算出する等）ことを説明しきれない場合、必要に応じて提5-11

ウ【添付 2-1-3】計算書とは、具体的にどのような 出する補足資料（申請者が作成した Excel、基準資料を指しますか。

等）にあたります。一連の書類を通して、補助対象と補助対象外を明確に区分することはもちろん、それぞれの金額の根拠がわかるようにする必要があります。

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