令和４年９月１６日

令和５年度予算編成に対する要望書
港区長 武 井 雅 昭 様

港区議会

みなと政策会議
七戸 じゅん阿部 浩子
なかまえ 由紀杉浦 のりお清家 あい
横尾 俊成
兵藤 ゆうこ山野井 つよし榎本 あゆみ石渡 ゆきこ新型コロナウイルス感染症拡大から３年が経ち、世界は一変しました。そして、多くの国がコロナ前の日常を取り戻そうと、国境を開放し、社会経済活動を優先し始め、日本もこれに追随しています。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻があり、戦火の収束が見えない中、エネ
ルギー価格の高騰、止まらない円安、物価高が、私たちの日々の生活を脅かしています。先の見えない不安から、日本の「少子化」は予想をはるかに超えるスピードで進み、港区も例外ではありません。
グローバル化により進んだ国内経済格差は、コロナ禍で加速しました。その結果、富裕層の多い港区の税収は、予測に反して堅調な伸びを見せ、基金残高
は１８００億円を越え、過去最高を記録しています。未来の不安に備えるのではなく、未来のために、今、痛めつけられている区民生活を支え、特に、将来世代の子育て支援、教育に投資をしていただきたい。また、D X 戦略を抜本的に見直し、区政運営の合理性と公平性を徹底していただきたいと思います。
港区民を代表して、「みなと政策会議」の予算要望を提出させていただきま
す。

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１.歳入
１）基金の積極的活用を（新規）① 世界的なコロナウイルスの感染拡大により、区では、特別区民税の税収が大幅に落ち込むと想定していましたが、実際には株式市場の好調などを受けて堅調に伸び続け、基金残高は令和３年度１８９０億円と過去最高額を計上しています。コロナの影響を受け、所得格差は広がり、税の再配分が必要とされている中、余剰金を基金として積み増すのでなく、積極的に区民生活を支えるために活用してください。
例えば、千葉県船橋市では、食料品や燃料費などの市民生活を直撃する物
価高の支援策として、０歳から１８歳までの子供がいる世帯のみならず、
２９歳以下の単身世帯へもお米券１０キロを給付する支援策を打ち出しました。単身者世帯は、これまでコロナ禍での給付対象から除かれる事が多いのですが、コロナ禍や物価上昇は等しくすべての世帯に影響します。「区民生活を支える」といった政策命題の中から、単身者が常に除外される事のないような支援策を検討すべきです。
② また、コロナの影響を受けて、世界的に出生数の減少が見られます。港区
でも出生数の減少は深刻です。積極的な少子化対策を打ち出し、質の高い
子育て支援、教育政策、シングルマザー支援、障害児支援、外国人支援を行い、安心して子育てできる環境を整備していただきたいです。

２）児童相談所の開設に伴い、都区財政調整協議で変更を反映した
配分割合見直しを（継続）
港区の児童相談所が令和３年４月に開設されました。区立の児童相談所の開設に伴い、またより良い児童相談行政の実施に向けて、令和２年度の 55.1％の暫定的な変更からさらに実態にあわせたものとなるよう、都区間の財源配分割合の変更を、強く都に求めてください。

３）ソーシャルインパクトボンドの導入を（継続）
長引くコロナ禍にあって、区民の置かれた困難にさらに対応する必要があります。最少の経費で最大の効果を目指すのはもちろんのこと、区にはこれまで以上に歳入を増やす取り組みが求められます。そこで検討するべきなのが、初期の事業資金を民間から拠出するソーシャルインパクトボンドの導入です。
ソーシャルインパクトボンドとは、当初の事業資金は民間の投資家が負担し、
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事業が成功し行政の財政支出が削減されれば、もしくは納税額等が増えれば、その金額の一部を行政から投資家へリターンとして支払う仕組みです。社会課
題を民間の知恵を生かして解決するソーシャルインパクトボンドは事業の効果を可視化し、市民に明示することにもつながります。まずは調査のための予算を計上してください。

２.総務費
１）デジタルトランスフォーメーションを推進し、カスタマーサー
ビスデザインを強化するべき（拡充）① DX 推進のための民間出身専門官の幹部登用を
港区では「デジタル推進担当課長」を置き、外部から「情報政策監」を採用していますが、それぞれの部署で、それぞれのシステムを組んでいるため、進めれば進めるほど部署連携がますます難しくなり、本来の DX の目的から離れていくように思います。
全庁のシステム全体を、最上位から有機的に統合し、統括できる DX 専門官を民間企業から招致し、幹部登用することが必要だと考えます。
例えば、東京都では、元 Yahoo 社長を DX 担当の副知事に任命、渋谷区や世田
谷区でも民間出身の副区長が CIO として、自治体の DX をトータルプロデュー
スしています。

② 行政手続きのオンライン化とキャッシュレス化の徹底を
区では、行政手続きのオンライン化を目指す計画を立てていますが、現状、全体の２割程度しか進んでいません。キャッシュレス化についても、例えば、令和４年度開設の「札の辻スクエア」の中にある福祉カフェや、産業振興センタ
ーの中のコーワキングスペースなども現金しか使えません。区として統一した方針を示し、区有施設では、委託事業であっても、手続きのオンライン化、キャッシュレス化を徹底するようにしていただきたいです。

③子どもの記録データを共有できるシステム構築を子供に対する切れ目ない支援を行うため、生まれてから現在に至るまでの記録
データを、保護者が了承した場合、必要部署で共有できるようにするべきです。
令和4年から「福祉総合窓口」が始まりましたが、こちらは家庭全体の情報
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を、各部署で共有する形になると思います。そこに、子供の記録データも、各部署で共有できるようなシステムが構築され、要支援の子ども支援力が向上することを期待します。
兵庫県尼崎市では、「子どもの育ち支援システム」として、住民記録、 保健
福祉、教育等の8つのシステム(住基台帳、保健衛生、税務、福祉、子供子育て、税務、生活保護、学齢簿、児童扶養システム)から情報を吸い上げ、子どもの育ち支援センターの職員、教育委員会の不登校支援の担当者が閲覧できるとされています。
データ連携のため、住民記録システムで採番された11桁の統一コードを各シス
テム共通でつける形で再統合し、データの利活用のために、「子どもの育ち支援条例」を改正し、要支援児童について個人情報データの目的外利用を認めるようにしたということです。港区でもこうした先行事例を参考に、導入していただきたいと思います。

③ 先行事例のテレワーク技術の導入を
渋谷区では3年前から、顔認証とパスワードの2要素認証で、仮想デスクトップ
技術とフルクラウドでBYODを導入しているそうです。さらに来年1月から、全職員に5GLTE対応のモバイルpcにリプレイスし、かつTeams Phoneを導入することで、自宅でもシェアオフィスでも外線電話の受発信が可能になり、かつ自分のスマホを使ってTeams経由で受発信も可能にするそうです。これにより、働く場所はどこでも良いということになります。更に全体運用コストを20％低減
し、国内最高技術を低コストで導入する事に成功し、このモデルを東京都と世田谷区と府中市に横展開しているそうです。
そのおかげで、渋谷区では、残業や休日出勤など皆無のワークスタイルを3年前より実現できており、女性管理職比率は30％近くまで上昇し、関東圏20万以上の自治体ではトップになっています。23区の職員採用でも、今は渋谷区が一番人気だと伺っています。若く有能な人材が、働きたいと思える職場をつくる
ことは、自治体の未来にとって何より重要なことだと考えます。
莫大な投資やリスクをとって新たな独自モデルを構築するより、すでに成功している先行事例を港区でも導入し、他の自治体との汎用性を重視すべきと考えます。

２）区職員が働きやすい職場づくりを（拡充・新規）① テレワークの推進と併せ、職員が働きやすい環境整備に向け、職員アンケートの結果なども踏まえ過度な超過勤務の削減、業務量に見合った十分な4

職員数の配置、パワハラ等のハラスメント抑止、メンタルケアの充実、できる限り希望に沿う人事配置等、職員の働く環境向上に向け最大限の対策をお願いします。任期付職員や会計年度任用職員に関しても同様にお願いいたします。
② 新型コロナウイルス罹患後症状についての正確な知識と区職員の症状把握
及び適切な労働安全衛生対応を（新規）
後遺症についての問題がやっと社会的にも注目されるようになりましたが、区職員の中でも、罹患後症状で休職されている方が３名おられます。しかしながら後遺症についてはまだ未解明な部分も多く、後遺症として医師が診断をた
めらうケースも想定され、職員の中には、他の症状として申告し休んだり、深刻を控えて苦しんでおられる方もいる事が想定されます。そうした方々が、職場で適切な配慮を受けながら復帰できるような対応及び特段の施策が必要と思われます。

３）産休育休代替職員の処遇の改善を（拡充）
区職員が安心して産休や育休が取得するために、代替職員の処遇を改善し、意欲をもち働きやすい職場にしてください。また、希望する職員においては、防災服の貸与、防災訓練にも参加させてください

４）女性の健康保持の支援を（新規）
生涯を通じた女性の健康支援事業において、労働基準法に定める生理休暇についての職場の理解促進と、休暇取得しやすい環境整備のため、事業者及び労働者に対して周知啓発を行ってください。

５）専門性の高い人材育成を（新規）
社会経済情勢の変化により、先進国で必要とされている社会人材は、あらゆる業務に通じている事務職ではなく、専門性の高い人材を育成することに変化しました。区役所でも、数年に一度、全く未知の分野に異動させる人事ではな
く、職員ごとの専門性に配慮した人事異動を行うことが、効率的な組織運営のため、また良質な区民サービスのためになると考えます。

６）総合支所制度の見直しを（新規）5分権型の組織の象徴でもある「総合支所制度」ですが、D X を進化させていく
ためには、コントロール部門を一箇所に集中させることが効率的であり、また物理的な“地域性”というものも概念が変わってくるため、見直しが必要だと考えます。
特に、支所長と部長の兼任は、現状では物理的な移動を伴っており、業務効率を考えても非合理的です。エリア内の施設管理を、管理課が統括する今のシス
テムも、D X の推進とともに、意味がなくなると思うので見直しが必要だと考えます。

７）指定管理者制度の見直しと詳細な調査を（継続）
今後も指定管理者制度を継続するのか直営に戻すのか、施設ごとに調査分析し見直すべきです。例えば、来年度で指定管理期間が終了になるリーブラの運営体制については、直営もしくは特命で外郭団体にすることについても検討してください。

８）防災対策の着実な実施を（拡充）①来年は 1923 年の関東大震災から 100 年の節目の年です。この機を捉えて、効果的な防災イベントを実施し、あらためて人々の防災意識の向上につなげていただきたい。予算計上し、効果的なイベントの実施を。
②区の職員が災害時に自らが行うべき業務を着実に実行できるよう、全庁あげて BCP のシミュレーション訓練を行ってください。配属部署が変わってもスムーズに行動できるよう、訓練は繰り返し行ってください。
③区では防災ラジオを積極的に配付しており区民に大変好評です。現在までに
約７４００台配付されているそうです。防災ラジオの配付は防災行政無線の難聴対策として始まったものですが、ラジオは停電時やネット回線が輻輳・切断した際にも繋がる災害に強い情報媒体です。区民に一定程度浸透しているラジ
オを、情報伝達手段としてより効果的に活かせるよう、コミュニティ FM を港区でも運営していただきたいです。コミュニティ FM があれば、区内全域をカバーできていないケーブルテレビを補完し、災害時はもとより普段から地域密着の情報を流すこともできます。予算計上し研究してください。
加えて防災ラジオに関して要望です。
港区配付の防災ラジオは常時聴くことができるよう普段は AC アダプターで使用、災害が起こり停電すると電池を使用して聴くようになっています。充電式

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ではありません。したがって電池が切れていると停電時に機能しません。
実際に、東日本大震災では電池の交換をしていなかったため、津波避難情報を聴くことが出来ず、逃げ遅れた人が多数いたそうです。
電池が切れてないかの確認を定期的に行うよう周知を行ってください。
④コロナ禍でも、地震等の災害はやってきます。その際の避難所運営では、密を避けるなどの感染症対策が必須です。混乱を少しでも軽減すべく感染症対策を盛り込んだ訓練を各地で実施すべきです。地域防災協議会だけでなく、町会自治会やマンションの防災会などあらゆる防災組織で実践的な訓練が行われる
よう、区として後押しをお願いします。
⑤区をあげて千人の防災士資格取得者を誕生させました。防災士資格を実のあるものにするために、防災訓練等で防災士を積極活用するなど活躍の場の創設、研修等を行い、せっかく誕生した防災士資格が無駄にならないよう、引き続きのアフターフォローをお願いします。防災課主催で防災士、関係者向けにオンラインで「防災研修」を開催しています。今後も、地域の方々も一緒に参加できるオンラインでの防災訓練の企画をお願い致します。
岩手県盛岡市の宿泊型ペット同室避難訓練や、鳥取県の災害ケースマネジメン
トなど、全国各地の進んだ取り組みについて知見を共有できるようにするな
ど、防災士が関心を持てる魅力的な内容の研修を継続し、防災士のスキル維持・向上を図ってください。

９）消防団の訓練場所の確保を（継続）
今後、開発等が行われる場合には、ぜひ消防団の意見を聞き、計画の中に予め訓練場所の確保を入れていただきたいです。開発の際には、例えば訓練場所の確保を地域のまちづくりに貢献する要件の一つに入れて誘導すること。また、公共施設の建設の際には、訓練できる場所や夜間照明の設置をあらかじめ設計に織り込んで欲しいと思います。

１０）災害用備蓄食品の有効活用を（新規）
災害時備蓄品更新時の未利用食品の活用状況や効果を示してください。

１１）港区から日本の文化芸術の発信を（新規）文化芸術ホールの開設にあわせて、文化芸術振興の気運醸成のためにも、邦楽
邦舞のコンクールのような日本の伝統文化を国内外にむけて発信する取り組み

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について検討し進めてください。

１２）公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団への予算の見直しを（継続）
区では第 5 次中期経営計画にも自主財源の確保を図るとしていますが、2021 年
度予算は 6 億 3330 万 6000 円、さらに 2022 年度予算は 6 億 2115 万 1000 円と横ばいの予算額となっています。
2021 年度は、MINATO シティハーフマラソンが新型コロナウイルス感染症の影
響により中止されたにも関わらず 4296 万 9541 円を執行しています。
また、指定管理として区立施設を管理・運営していますが利用者を増やす工夫など区民のための運営をするよう区から指導をすべきです。
今後も適正な予算額となるよう求めます。

１３）外国人支援の充実を（新規）① ウクライナ避難民に対する積極的な支援を
港区では、「ウクライナ支援担当課」をいち早く設置し、避難民に寄り添った
手厚い支援を行っています。今後も、区内のボランティアとともに、避難民が孤独になることがないようコミュニティづくりを支え、エンパワメントしてほしいと思います。

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国際交流協会の活性化を

港区の外国人支援は、主に「国際交流協会」に頼っているのだと思いますが、外国人コミュニティにはほとんどその存在を知られていません。区内には多数のインターナショナルスクールがあり、保護者たちは異国の地で、さまざまな困りごとに直面しています。特に、コロナ禍では保健衛生に関する情報の入手に困難を感じ、行政と密に連絡をとりたいという声を多数受けました。そうした行政とのつながりのハブの役割を果たせるのが「国際交流協会」であるはずなので、組織の抜本的な見直しと活性化が必要だと思います。

１４）犯罪被害者支援制度の充実を（継続）精神的、社会的、経済的に傷ついた犯罪被害者が、再び社会生活を送っていくために必要なサービスは、市区町村にあり、そうした被害者を支援につなげる8

ための「総合窓口」が必要です。犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確
実に損害の賠償をうけられるための被害回復の支援や賠償金支払いが滞った場
合の立て替え給付金の支援など、様々な面できめ細かくサポートできる体制を
きちんと整備するべきです。必要なサービスを自治体が提供しないことは、重大な二次被害となりえます。区の体制を見直して欲しいです。すべての区民が誰でも被害者になりうるので、必要な時に必要な支援がえられる安心感は生活していく上で欠かせない公的インフラです。
現在、警察庁が HP 上に「地方公共団体における犯罪被害者等施策の取り組
み」を一覧表にして公開しています。全国で４割強の市区町村が独自の条例や計画を制定し、３７７の市区町村が見舞金を導入しています。また、多くの自治体で基本的施策として、損害回復、経済的支援のほか、日常生活の支援、居住の安定、雇用の安定などを入れていて、公営住宅への優先的に入居できるよ
うな支援も行っています。
市区町村が犯罪被害者支援にしっかり取り組んでいくことは、時代の要請でもあります。区民のセーフティネットとして、手厚い支援を整備し、港区の理念的な意味での価値も高めていただきたいです。

１５）戦争体験の伝承を（新規）「戦後 80 年にむけて―今、語り継ぐの第 4 集の作成をお願いします。

戦争の体験―港区戦争・戦災体験集」

１６）企業や NPO などの力を活かしたまちづくりを（継続）
区は、企業や大学、NPO 法人等の民間団体の持つ知識やノウハウ、先端技術等の強みを課題解決に活かすため、「港区民間協創制度」を導入しました。
渋谷区では、企業、行政、NPO などの組織の垣根を超えたクロスセクターによるまちづくりを実現するため、「渋谷をつなげる３０人」という施策を行っています。ここでは、渋谷区の課題を解消するため、組織を超えた様々な人たち
が、１年間かけてフューチャーセッション方式で議論を重ねます。このプロジ
ェクトの特徴は、区の職員が、事業者、NPO などとフラットな関係で議論を重ね、まちを良くする施策を模索しようとするところです。企業や NPO などからの一方的な提案を待つのではなく、区の職員が日々の業務での課題を逐一共有しつつ、様々な企業などと一緒になって課題の解消に取り組むため、通りいっぺんではないアイディアが生まれるのです。
区でもこうした取組を参考に、ワークショップ等を含め、「港区民間協創制度」を発展させていただきたいです。

9１７）ヒートショック対策の推進を（継続）厚生労働省が令和元年度に更新した「人口動態調査」によると、冬場の凍死の死者数は、実は夏場の熱中症による死者数より多くなっています。これらの原因はヒートショックにあるとされており、高齢者が屋内で低体温症になってしまうケースが見られています。２０１７年度の熱中症死亡者数は６３５人であったのに対して凍死の死者数は 1,371 人となっており、このうち約９割が高齢者でした。区では、現在、ヒートショック対策に効果がある施策としては、地
球温暖化対策として設けられている創エネルギー・省エネルギー機器設置費助成により、住宅の断熱性の向上を通じて、空調機器の負荷軽減を図るものがあります。こうした施策をベースに、区として、賃貸住宅を含め高齢者世帯の住宅のリノベーション・改築支援を行うことで、ヒートショック対策を強化していただければと考えています。他自治体では、高齢者支援課、住宅課などが中心となって、風呂場周りの断熱性の向上に対する工事費用の助成等、住宅のリ
ノベーション・改築支援を行っているようです。

１８）運河、海の水質改善と情報公開を（拡充）
東京２０２０大会がお台場の海で開催されました。また今年の夏にはお台場プ
ラージュも開催されるなど、レガシーとするために今後も安心して泳げる海を維持し続けることは大切です。さらに、特に区民の暮らしに直結する運河については、引き続き東京都に対し水質改善要望をすると同時に、水中スクリーンを運河で実証実験や、港区が独自予算で運河の浚渫工事を行うための予算を求めます。

１９）札の辻スクエア駐輪場の早期改善を（新規）
札の辻スクエアに導入された機械式駐輪場は、ほとんどの自転車が規格外となり機械式を使えず、平置きになっています。また、機械式に入れられたとしても、自転車のタイヤ部分の汚れたキャップを外して自転車所有者が所持しなけ
ればならないなど、今時なぜこのような機械が導入されたのか、甚だ疑問です。機械式に適用できる自転車か否か、採寸等で調べる手間が指定管理者に被され、時間を取られた区民からの苦情にも指定管理者が対応させられるなど、導入した機械の不備により、区民や指定管理事業者が多大な迷惑を被っています。
①契約に至った経緯における問題点と今後の対応を明らかにしてください。
②規格外の自転車を機械式に入れたことにより自転車が壊れた場合、補償は、区もしくは機械のメーカーが行い、指定管理事業者に負わせないこと。

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③図書館でのイベント開催時など来館者が多い時は、平置きに自転車があふれ、駐輪場に自転車が停められず他を探さなければならないこともあります。
今後、２階３階にスーパーが入れば、もっと自転車来館者が増え、現在の平置
き頼みのままでは駐輪場の台数が足りなくなることが危惧されます。遅くともスーパーがオープンするまでには、機械式駐輪場の改善、もしくは近隣に駐輪場を設け、自転車が停められなくなることを回避してください。

２０）区民への説明のあり方の改善を（新規）
多くの区民が区有施設だけでなく道路、公園などあらゆる公共物に愛着と関心を持っています。改修などに際しては、決まってからや変更の余地がない段階になって説明（報告）するのではなく、区民意見が柔軟に反映できる計画の初期段階で、説明や意見聴取の場を設けることで、互いのストレスや行き違いを防ぎ、より良い公共空間の創出や友好関係につながります。全庁的に区民説明の有無やタイミング、手法について、いま一度より良いあり方を検討してくだ
さい。

２１）式典で AI を活用し音声をテキストし投影する仕組みの導入を（継続）
港区では式典などの際に手話通訳を行っていますが、これは手話が理解できる人の限られた限定的なものとなっています。
区が支所の窓口や役所内の議事録作成でも利用している音声のテキスト化するための AI を活用し、式典において講演者の音声をテキストにしスクリーンに投影すべきです。
この方法であれば、手話が理解できないけれども耳が聞こえづらくなった高齢者、席が遠く聞こえにくい人など誰にとっても平等に情報を届けることができます。
区でも AI の活用は有用であるとしていることからも、実証実験を行い、一刻も早く実現できるよう予算を求めます。

２２）期日前投票所の拡大と共通投票所の導入を（継続）
港区の投票率の低さは課題の 1 つとなっています。特に 20 代など忙しく、さらに期日前投票所となっている役所に日頃から行く用事のない層の投票率向上
は解決できないまま現在に至っています。
改正公職選挙法により国政選挙や地方選挙の投票日に、駅や商業施設などに設11けた「共通投票所」で投票できるようになりましたが、導入は自治体の裁量に任されています。
二重投票防止のオンラインネットワークの構築、セキュリティ対策が必須としていますが、いくら予算がかかるのか、具体的な計画も出てきていません。
利便性の高い場所に投票所を設けることで、投票率向上に繋がります。
港区でも実現するため、まずは計画を策定するための予算を求めます。

３.環境清掃費
１）羽田空港新飛行ルートの撤回を（拡充）
令和４年第二回港区議会定例会で、請願が採択されているように、港区から国土交通省に対し、住民説明会を開催するよう要請し、実現してください。
国土交通省は２０２０年以降、５回にわたり「固定化回避検討会」を開催し、広報誌で報告していますが、何を検討しているのか区民には理解できません。
区民にわかりやすく説明し、また、３月に港区長が、国土交通省に提出した港区民の意見に対して、返答をしていただきたいです。また、海上ルートへの変
更していただき、現状の港区上空ルートを飛ぶことがないよう強く要望してください。

２）指定喫煙場所への AI カメラの設置を（新規）
指定喫煙場所からはみ出しての喫煙はいまだに後を絶ちません。巡回指導員の方々が常時監視していなくても、ＡＩが自動的に人を感知して、適切な対応へとつなげていくことが可能なＡＩを活用したカメラを指定喫煙場所に設置し、はみ出して喫煙をされている方がいたら、ＡＩで自動的に感知し、その方に自動で注意を促すということができるシステムを導入してください。

３）ごみの不法投棄対策の改善を（新規）
区内のごみの不法投棄問題は深刻です。一刻も早い効果的な対策を打ち出して12

いただきたいです。
現状では、区の H P には、「不法投棄が犯罪であること」「不法投棄を見つけたら、総合支所のまちづくり課に連絡をするように」と周知しているにも関わらず、連絡をしても、「何もできない」と言って対応してくれません。
ソファやオートバイなど、巨大な不法投棄が山積みになっていても、「見せしめのため」に１ヶ月以上放置されます。その間、ごみがごみを呼んで、ひどい状況になり、迷惑を被るのは近隣住民です。治安も悪化します。
今の港区の不法投棄対策（ゴミの見せしめのための放置以外に何もしない、犯罪の摘発の役に立たない巡回パトロールなど）は、不法投棄の抑止にも、摘発にも、街の衛生美化にも、苦情の解決にも全く役に立ちません。
せめて、通報があったら、すぐに回収をする。その上で、防犯カメラや防犯ライトを貸与して、犯罪の摘発を支援する、罰則をつけた条例を制定する、など、合理的な対策を早急に打ち出していただきたいです。

４）ごみの戸別収集の検討を（継続）
品川区のように、区の外郭団体を減らすなどして、浮いた人件費を清掃の戸別収集化のために当ててほしいです。高齢化が進む中、ごみの集団収集はいずれ
限界がきます。また、集積所があることが、不法投棄を助長するので、不法投棄対策としても最適です。

５）コミュニティコンポストの推進を（継続）「コンポスト」とは、生ごみや落ち葉等を分解し、たい肥化することを指します。家庭や飲食店で出た生ごみを、捨てずに簡易キットに入れて発酵させれ
ば、たい肥化させることができるのです。家庭などでできたたい肥を集め、熟成させたのちに、区立の公園の花壇等に投入することができれば、生ごみを減らし、環境問題の解決の一助となります。
芝地区では、エリアマネジメントと協力し、区としてもこのコンポストの拠点をつくる取組を試行的に行っています。
今後は、他の自治体等の取組も参考に、区有施設への木枠コンポストの設置や開発の際の設置を誘導すること、また資源回収の一部として区として定期的に集めることなど、回収の拠点づくりをお願いしたいです。

６）市民農園の整備を（継続）屋上緑化に対する助成を行っている現状から一歩進め、渋谷区などの取り組み

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を参考にし、技術的な課題を解消した上でビルの屋上を菜園などにする取り組
み、また区内の様々な場所を市民菜園（農園）として整備してほしいです。

７）みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の改装時には作業班の拡大をし、職員の作業に影響がでないようにすること（継続）
中継所を確保できない場合は、ふれあい指導班や訪問収集班の赤坂・青山・六本木・麻布など、ここで活動拠点としていたのが、すべて港南の清掃事務所が拠点になり、ごみの回収に支障をきたさないために、機動力を生かせる臨時的な班を設置することが必要です。

８）区内施設の電気自動車充電器設置の充実を（新規）
区有車も EV 車が増えてきています。
新しく建設する区内の施設には電気自動車の充電器を設置するように、さらに既存の区立施設にも充電器を整備するよう予算を求めます。

９）ヒアリ対策の強化を（新規）
特定外来種のヒアリの国内定着を防ぐため、港湾関係者、施設管理者、近隣住民に加え、貨物運輸事業者などと危機意識を共有し、発見時の連絡推進強化や防除に取り組むこと。併せて、ヒアリ確認時の周辺調査範囲の拡大と強化を行っていただきたいです。

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４.民生費
１）未就学人口の見通しの分析と、区独自の少子化対策を（継続）
港区の「人口推計」の中でも、予測とずれている未就学人口の減少傾向について分析し、若い世代が安心して、子供を産み育てられるよう、港区独自の「少子化対策」を打ち出してください。
安心して子供を生み育てられる環境とは、良質な子育てのサポートがアクセスしやすい場所にあること、子育てにお金がかからないこと、質の高い教育を受けられること、多様性が認められインクルーシブな環境であること、だと思います。

２）保育の質の向上を（新規）
保育の質を向上させるために、港区では保育アドバイザー派遣事業を予算化していますが、現場からは、質の向上のために、保育士の加配を求める声が強いです。現在の国の配置基準である、０歳児３対１、１歳児５対１、２歳児６対１というのは、他国と比較しても手薄な配置で、新卒で経験年数のない保育士が多い中、この人数で子供の面倒をみるのは厳しいという指摘が、現場からは長年上がってきています。
また、港区では保育料の段階的引き上げも行っています。保育料の無償化は検討に値しますが、この少子化の時代に値上げはあり得ない感覚だと思います。
値上げした分は、こうした保育士の加配や待遇改善に活用し、保育の質の向上に努めていただきたいです。

３）「一時預かり」の拡充を（新規）
保育園の待機児童は解消されましたが、「一時預かり」は依然、不足した状況が続いています。１日あたりのキャンセル待ち平均人数は、「あっぴい麻布」
が最も多くて１２人、そのほかの施設でも４人程度の待ちが、日々発生している状況です。仕事などの理由がなくても、子供を預けたい時に預けられる環境を整備することが大切です。「一時預かり」を拡充してください。

４）「一時預かり」予約システムの改善を（新規）15

「みなと母子手帳アプリ」は予防接種などの面で役立ちますが、「一時預かり」の予約サイトは改善が必要です。
現状の、各施設まで直接登録に行かなければならない制度をまず廃止し、一回登録したら、全施設で情報が共有されるようなシステムを構築してください。
また、現在の予約システムでは、「一時預かり」の施設検索や、空き状況の検索、施設と利用者のやりとりがしにくいため、よりユーザーフレンドリーなものとなるよう改善を求めます。

４）私立認可保育園の空きを活用した「一時保育」の導入を（新規）
区では、現在、小規模保育の空きを活用した「一時保育」を導入し、好評です。保育園の日常を妨げないためにも、「定時保育」枠のようなものを導入す
るとより良いと思います。
一方で、預ける側としても、子供が慣れ親しんでいる施設に預けたいという思いがあり、やはり「定時保育」枠のようなものを望んでいます。
私立認可保育園でも今後、定員の空きが目立ってくることが予測されるので、こちらでも「一時保育」として活用することを検討していただきたいです。

５）東京都「ベビーシッター利用支援事業」の導入を（新規）
東京都の「ベビーシッター利用支援事業」は補助率１００％で、多くの区で導入が始まっており、港区でも導入してほしいという声をいただいています。
コロナの感染不安から、乳幼児のうちは施設ではなく、ベビーシッターをお願いしたいという要望もあります。「育児休業復帰支援」「夜間保育」ともに導入していただきたいです。また、小学３年生まで利用できる「一時預かり」も、「一時預かり」が不足している問題や、小学校低学年の子供を週末に預かってくれる場所がない問題を考えると、この制度を導入していただきたいと思います。１１区ですでに導入ずみです。

６）保育料の「上乗せ徴収」の許可を（新規）
保育料の「上乗せ徴収」が可能であることについては、平成２９年に厚生労働省から各自治体に対し、事務連絡がなされています。
港区の子ども人口の急速な減少による定員割れが深刻な小規模保育などでは、保護者ニーズの高い英語プログラムなどを導入する必要性に迫られています。
上乗せ徴収を認めなければ、何か別のものを削って、新事業を展開せざるを得
なくなることも危惧されます。

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広い園庭がある区立認可保育園と、３歳児以降の行き先が不明な小規模保育が同列で選択肢にあるというのは、そもそも不公平です。
「上乗せ徴収」を認め、各保育園の自主性を尊重すべきと考えます。

７）保育園の外国人保護者に対する支援を（新規）
日本語が理解できない外国人の保護者にとって、港区が導入している「コドモン」では、連絡帳の自動翻訳機能が制限されており、保育園とのコミュニケー
ションにハードルがあります。ICT は、外国人や障害のある保護者の手助けとなるべきものです。バリアフリーになるようにしていただきたいです。

８）学童クラブの「ミマモルメ」の保護者との連絡機能の追加と、「放課 G O」への導入を（新規）
港区の学童クラブで導入している、子供の入退室を保護者に知らせる機器「ミマモルメ」の中にある「保護者との連絡機能」を、区で追加してください。現状では、欠席届などを、電話かファックスで連絡する必要がありますが、保護者にとっても、学童クラブの指導員にとっても、メールで連絡できるのが一番ありがたいということです。
また、「ミマモルメ」は、現在学童クラブにしか導入されておらず、「放課 GO」の保護者から導入を要望する声が上がっています。「放課 GO」についても導入していただきたく要望します。

９）保育園や学童クラブの面談をオンラインでも可能に（新規）働いている保護者が忙しいこと、またコロナ禍で中の様子がわかりにくいことなどから、保育園や学童クラブにおいて、オンラインでの保護者会の開催や、面談を実施できるよう支援していただきたいです。

１０）小学校低学年の子どもの週末の預かり事業を（新規）

小学校低学年の子どもを、週末に預かってもらえる場所がありません。
考えられる施設としては、「あいぽーと」と「ポッケ」がありますが、「あいぽーと」は、未就学児優先で、枠が空いている場合のみ小学生を受け入れているので、「まず空きはない」状況です。「ポッケ」は、小学生の場合、宿泊利用のみとなり、１ヶ月前に予約が必要で、週末の仕事の間に預かってもらうための17

制度ではないと思います。
児童館の一般利用が現実的ではありますが、コロナ禍で飲食不可としている施設が多く、子供が昼食を食べられない問題が発生しています。
週末利用の子供たちの、施設内での飲食を可能とするよう指導を徹底していた
だきたいです。
また、低学年の子どもの週末の預かり事業を検討していただきたいです。

１１）学童クラブのケータリング弁当導入を（新規）
学童クラブで、夏休みなど長期休暇中に、ケータリングのお弁当を導入して欲しいという要望を１０年以上にわたって、毎年、受け続けています。
２３区では、昨年、豊島区が「ワタミ」と事業協定を結び、全学童クラブにケータリング弁当を導入したほか、渋谷区と葛飾区でも、区が主導で「シャショクラブ」を全学童クラブに導入しています。
港区でも、「三光学童クラブ」が「シャショクラブ」を導入して３年目になりました。導入したことで、「お弁当が作れないから学童クラブに行かせることができない」という家庭がなくなり、現金を持ってきてコンビニでお弁当を買う子供がいなくなったということです。多くの学童クラブの保護者から、同様に導入したいという声をいただいています。
システムを導入すること自体は簡単ですが、保護者代表を決めて全保護者の承諾を得るために、プリントを印刷して配布したり、施設長や保護者全員の同意を取りまとめたりする作業が大変で、挫折するケースが多いです。
渋谷区や葛飾区のように、区が主導して、学童クラブのケータリング弁当を導入していただきたいです。

１２）児童手当の特例給付撤廃世帯への支援を（拡充）
港区は世帯年収に関わらず子育て支援を行う考えのもと、補正予算を組み高校生がいる世帯までに対し 5 万円の商品券を配布することとし、高く評価をしております。
しかし、この支援は一時的な支援にすぎません。
政府は今年 10 月から児童手当に世帯年収の制限を設け、児童手当の特例給付が支給されなくなる世帯は港区において大変多く、区民に大きな影響を与える
ことがわかっています。
千代田区では、児童手当の対象外となる世帯に対して区独自で月額 5,000 円の支給を決定しました。
港区においても子どもや家族のために頑張って働く世帯を見放すことなく、誰もが安心して子育てできるよう区として年収に関わらず金銭的な支援をするた
め、児童手当も対象外となった世帯へ区独自に支援を行うための予算を求めま18

す。

１３）ひとり親ホームヘルプサービスは高校卒業までに対象拡大を（拡充）
ヤングケアラー調査結果をふまえて、現在の港区の小学生のいる世帯から高校生までに拡大すること。誰一人ヤングケアラーにさせない取組を。

１４）ひとり親世帯への理美容サービスの提供を（新規）
理容店や美容院に行くことで、衛生上の問題の解決や、子供が学校でもなく家庭でもなく、地域でもなく、第三者と一緒にいる時間がほっとできる空間になること、思春期で自分に磨きがかかり自己肯定感につながることがメリットです。そこで理美容サービスをうけて自分だけのほっとする時間を手に入れることができます。区が行っている高齢者障碍者の理美容サービスをひとり親世帯の子ども達にも拡大をすすめること。ヤングケアラーへの支援にもつながります。

１５）物価高とコロナ禍で生活困窮しているひとり親世帯にさらなる支援を（新規）
今年度は、区は、児童扶養手当受給世帯と低所得の両親世帯にエンジョイセレ
クト事業を行ってきました。どちらも支援が必要ですが、ひとり親世帯の困窮度が高いです。エンジョイセレクト事業を拡充し、ひとり親世帯に対し更なる支援の拡大をすすめてください。

１６）多子世帯への支援の充実を（新規）NPO 法人の活動を通して、ひとり親の多子世帯をみてきましたが、港区が今行っている支援は多子世帯に十分な支援とはいえません。多子世帯は生活環境も厳しいです。少子化が加速する中、これでは子供は増えません。多子世帯に対し、更なる支援を進める必要があります。

１７）生理ナプキン配布については来年度以降も継続を（拡充）
ナプキンの配布の継続を。「オイテル」については区内施設に拡大を進めてく

19

ださい。
また、区内の DV 被害者支援団体や、子供支援活動団体などにも、ナプキン配布を拡大してください。

１８）すべての世代が病気やケガをしたときに受けられる多様なサービスの展開を（継続）社会福祉協議会でもなく、シルバー人材センターのサービスでもなく、急病やケガになって入院できない場合に、安心してすぐに生活介助が受けられる制度を作っていただきたいです。

１９）青少年支援として港区内にユースクリニック等の設置を（継続）
気軽に身体の悩みや性とは何なのか、自分の身体を知り、大事にする視点からもユースクリニックの設置が求められます。来年度の予算編成方針での重要施策にも盛り込まれているとおりに、思春期特性の悩みを相談する場所、ユースクリニックの設置をすすめていただきたいです。

２０）ＤＶ被害者等の支援の拡充を（継続）
区内のＤＶ被害者等の支援を行っているＮＰＯ法人等は、生きづらさを感じている女性や、不安や苦しみをかかえて居場所のない方を対象として、専門員と一緒に考える電話相談事業、配偶者等からＤＶ等を受けている方が逃れて生活するステップハウスの運営、しゃべり場、手作り工房、サポートグループ等を運営しています。引き続き、民間のＮＰＯ団体への支援の拡充をお願いします。

２１）「障害者福祉政策担当課」の設置を（新規）
令和４年第二回港区議会定例会で、請願が採択されているように、障害児の親の就労支援のための港区担当部署を設置してください。具体的には、「障害者福祉政策担当課」が必要です。
子供に障害があっても、母親が就労することは当たり前の時代になりました。
保育園の待機児童が解消され、母親の就労の権利は確保されましたが、子供が障害児である場合、ほとんどが「母親は専業主婦で子供の介護にあたる」ことを前提に制度が構築されていて、大変差別的な扱いを受けています。
また、子供が健常児であれば、小学校を卒業すれば、放課後の預かり場所など
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も必要なくなりますが、子供に障害がある場合、中学、高校、そしてその先もずっと預かり場所が必要になります。
そうした保護者の就労支援のために必要なサービスの需要を見積り、供給のための計画を立てることで、切れ目のない支援を提供することが求められています。まずは、そのための政策立案部署を設置してください。

２２）高校生の障害児の保護者の就労支援を（新規）
令和４年第二回港区議会定例会で、請願が採択されているように、高校生の障害児の保護者の就労支援を保証してください。具体的には、都立特別支援学校のスクールバスに乗れない場合は、区が送迎支援を行うこと。高校生の受け入れを行う「放課後等デイサービス」が増えるよう、送迎支援の補助を区独自で行うなどの支援をお願いします。

２３）放課後等デイサービスの不足の解消を（新規）
放課後等デイサービスの定員が不足していて、どこも１年待ちという状況になっています。ぱおの放課後等デイサービスも、集団クラスは１年しか受けられません。特別支援教室も、利用者の急増に制度が追いつかず、利用期間が１年に変更になりました。
特別支援に関しては、低年齢であればあるほど効果が大きく、その後の人生を左右します。
放課後等デイサービスの不足を解消してください。

２４）移動支援の拡充を（継続）
母親が仕事を続けながら、子供に「療育」を受けさせる権利を守るために、移動支援の拡充が必要ですが、人員が足りないなどの理由から、必要分を供給できていません。学生の力を借りたり、待遇改善するなどして、「移動支援」の拡充を行っていただきたく要望します。

２５）短期入所事業の拡充を（新規）短期入所の予約が、２ヶ月前に予約スタートとなりますが、初日の午前中にあっという間に埋まってしまうような状態です。キャンセル待ちをしても順番が回ってくることはまずないということです。支給決定がなされても、供給が足
りず、ほとんど使えないという状況は改善されるべきです。

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長期滞在の方が一気に予約してしまうなどの問題があるようです。原因を調査し、長期滞在の方はホーム利用を検討する、利用枠は一気に解放しない、などの調整も必要ですが、何より供給量を増やす必要があると思います。

２６）障害者（児）日中の居場所提供事業について（新規）
障害者の日中活動後に行き場が必要な障害者や、放課後デイサービスを利用する事が出来ない障害児が安心して過ごす事のできる居場所を提供する予算をつけてくださり有難うございます。来年度では、さらなる居場所事業の充実を図るためにも、利用者からのヒアリングを実施する等して、障害者（児）の日中活動後の居場所を更に充実した内容にして頂きたいです。

２７）障害者介護に従事する方への支援充実を（継続）
介護の仕事に従事する人への支援策として、初任者研修、実務者研修の受講費用や介護福祉士資格の取得を助成していますが、対象は高齢者向け事業所のみです。同じ資格が必要でも障害者自立支援法に基づく介護サービスだけを提供している訪問介護事業所は外されています。障害者介護に従事する方へも高齢者介護と同様に助成をお願いします。

２８）障害者の就労支援の強化を（継続）① ジョブコーチの増員を
知的障害や精神障害者など、コミュニケーションや働き方への配慮が重要な人達がやりがいを持って働ける環境をつくるためには、雇う側が、時間と努力の積み重ねによって、他の従業員を巻き込んで職場の環境を作っていく事が重要だと考えられます。
障害の特性や度合いを理解し、職場で一緒に働く時の注意点を理解した上で、さらに職場で障害者が長く働き続けられるようにフォローする、専門のジョブ
コーチの重要性も痛感します。区の障害者の就労の定着に重要なジョブコーチ
の設置の増員が必要です。「みなと障害者福祉事業団」の支援強化もお願いします。

② 電線剥離事業へのさらなる支援を
区は、不燃ごみや粗大ごみから回収した電化製品のコードやケーブルを、銅線とビニールに仕分ける作業を障害者就労支援施設に委託し、障害者の就労支援

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と効果的なリサイクルを両立させる仕組みを進め、実績を年々増加させています。定着してきた電線剥離事業へのさらなる支援をお願いいたします。
また、現在、電線剥離事業の作業場所はヒューマンプラザの地下１階でみなと工房が作業していますが、以前ごみの集積所だった事もあり、狭くて換気の状
況も悪い状況です。人数の拡大もはかりたいと要望もあり、作業所も広くて換
気の良い場所へ移動してください。

２９）障害者の住まいの確保を（継続）① 障がい特性に応じた永住的な住居の整備を2018 年の厚生労働省の白書によると、人口の 7.4％、936 万 6 千人の障害者がいて、その内の施設入所希望者の 1 割しか入所出来ていないという事です。
知的、精神、身体障害者の永住的な住居の確保は重点課題です。親なき後の障害者は既に高齢障害者であり、介護を伴う生活も考えられます。そんな中、特に精神障害者は、現在通過型のグループホーム（サテライト型）で、3 年程で別の住居を探す事になります。精神状況が不安定な時は、自力で住居を探す事が困難な場合も考えられます。まして高齢障害者となっては、探せなくなる事もあると考えます。
今後もニーズが高まる障害特性に応じた住居の確保が必要です。

② 知的障害者の入所施設等の設置を
知的障害者の親の会は、重度知的障害者入所施設の設置を毎年要望しています。国が認めた大型グループホームについて、今まで区内のグループホームの入所に至らなかった重度知的障害者の入所希望と、入所施設と同じ日中支援や夜間の医療ケアを備えてほしいとの事です。また、入所施設に在籍する愛の手帳 3 度の知的障害者に対して、親なき後を考えて、重度と同じ医療体制を要望されているので、検討するための予算化が必要です。
また、国で示した「日中支援型グループホーム」の港区の方向性を示してください。

３０）ひとり暮らし高齢者の見守り強化を（継続）高齢者のひとり暮らしの方はもしもの場合に孤独死につながる危険もあります。区には緊急通報システム等の見守りサービスがあります。また本年８月から福祉総合窓口を開設するなど、福祉課題に全庁的に取り組もうという区の意
気込みは感じますが、福祉の必要な方こそ自ら声を上げる受援力に乏しかった
りします。重層的にひとり暮らし高齢者の見守り強化をお願い致します。

23３１）元気な高齢者への支援の充実を（継続）介護認定を受けていない比較的元気な高齢者への支援の充実をお願いします。
例えば一定以上の年齢になると元気でも、夜間だけおむつを使用する人もいます。介護認定を受けていれば、おむつ支給サービスがあります。では介護認定を取ればいいかというと要介護だと参加できない運動教室もありますし、介護認定を取らずに頑張りたいという高齢者のプライドもあったりします。
介護認定を受けていなくても実情に合わせた支援が受けられたり、介護認定を受けずに元気で頑張っている高齢者が良かったと思えるサービスの充実をお願いします。

３２）港区として、「認知症フレンドリーシティ」を宣言するべき（継続）
福岡市や町田市などのように、「認知症フレンドリーシティ」と宣言した上で、さらに一歩踏み込んだ認知症関連の施策づくりをするべきです。具体的には、街の組織や企業などに向けたガイドラインの作成や、民間と協力した認知症やその家族の方が集まりやすいカフェの設置拡大などが考えられます。

３３）高齢者民間住宅入居支援事業の入居費用の一部助成対象要件について（新規）
芝浦や南青山で、UR 住宅や都営住宅などにおける、賃貸人都合による立ち退き問題が生じています。高齢になって、急に立ち退きを迫られるといった課題に直面した区民にとっては、高齢者民間住宅入居支援事業がさらに使いやすく整備される必要があります。事業者へのさらなる啓発や、事業者が本事業を賃貸人に啓発や利用を促進するための費用助成策の創設などが望まれます。
また、入居費用の一部助成対象要件が、港区の立ち退きの現状に比して低額すぎる事もあり、適正な価格の見直しが必要です。

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５.衛生費
１）妊婦健診の充実を（継続）
多胎児への妊婦健診を充実したことについては評価をいたします。
しかし，多胎児以外にも晩婚化や不妊治療の保険適応などにより港区における出産数の約半数が 35 歳以上の高齢出産となっている課題があります。高齢出産は通常と比較しリスクが高いことからも現在の妊婦健診助成 14 回を超えて受診するよう医療機関から求められるケースが多々あります。
また、港区の出産できる医療機関は数が限られており、区内で出産するには選択肢が限られています。そのため、妊婦健診助成を超えて数十万円もの自己負担をしなくてはいけない人も少なくありません。
港区の特性をカバーするため、妊婦健診のさらなる予算を求めます。

２）子宮外妊娠を含む流産への支援を（継続）子宮外妊娠を含む流産は、手術を受ける場合も多く、保険適応となりますが、
それでも自己負担が多くかかる現実があります。
流産をした家族は喪失感や、周りの出産した人と比較し出産できなかった悲し
みと同時に区から費用助成もなく、地域から取り残された孤独感に苛まれます。
子宮外妊娠を含む流産をした家庭へ支援をするための予算を求めます。

３）おたふく風邪ワクチンの助成を（継続）日本小児科学会によると、毎年子どもを中心に週十万人から数百万人がおたふ
く風邪に罹患し 5000 人ほどが入院していることが報告されています。また罹患した場合に重篤な合併症が発生します。
特別区の中でも過半数以上の区がおたふく風邪の助成を実施をしている中、港区はおたふく風邪を軽んじていると言わざるを得ません。
おたふく風邪ワクチンの助成にかかる予算を求めます。

４）帯状疱疹ワクチンの助成を（新規）
子どもの頃に水ぼうそう（水痘）に罹患した事がある人、罹患しても自覚がない人も含めると、日本の成人の約９割が体内に水痘・帯状疱疹ウイルスを持っていると考えられ、帯状疱疹になる可能性があると考えられています。帯状疱25

疹は８０歳までに日本人の約３人に１人が発症し、合併症としては約２割が帯状疱疹後神経痛に悩まされています。原因は加齢や疲労、病気などで免疫力が低下すると発症するとされています。発症したら日常生活に支障をきたす程の激痛を伴う事もあり３か月以上続く事もあります。
また、水ぼうそうに罹患した事がない人、特に妊婦さんや、水ぼうそうに罹患した事がない子どもが帯状疱疹の羅患者から水ぼうそうがうつる可能性があるので注意が必要です。
帯状疱疹のワクチンは 2 種類あり、生ワクチンと不活性化ワクチンとされており、自治体によっても様々です。両ワクチン対象としている自治体は２２自治体あります。文京区では生ワクチンを自己負担額４０００円で打つ事が出来ます。
帯状疱疹ワクチンの助成にかかる予算を求めます。

５）「うさちゃんくらぶ」の拡充を（新規）
生後２〜３ヶ月のお子さんと保護者が集い、地区別での情報交換などを行う保健所が主催している「うさちゃんくらぶ」は、港区で子育てをしていく上で非常に重要な場となっています。
新住民で、近隣に親戚や知り合いがいない母親が多いので、「ママ友達」や子供同士の友達を見つけるのに欠かせない場だからです。
しかし、第一子の場合にしか参加できないことになっています。第二子や第三子でも、近隣に子供の友達を見つけられない状況は変わらないため、第二子や第三子であっても、参加させて欲しいという声を長年、多数受けています。
保育園入園が当たり前になった現在、専業主婦家庭では余計に、子供の友達を見つけにくい状況になっています。
第二子、第三子でも、「うさちゃんくらぶ」に参加できるように、制度の改善を求めます。

６）ビックデータを活用し、健康寿命を高める取り組みを行うべき（継続）
区では、区民のがんや生活習慣病などの疾病予防のため、がん検診、特定健診など様々な健康診査事業を行っており、健診データなどが蓄積されています。
今後は、健康に関するビックデータ、PHR 等を収集・分析した上で、がん検診の受診率向上をはじめとした健康寿命を高める取組を行うべきだと考えます。
他自治体の取り組みも参考に、調査し、取り組んでください。

７）自殺対策のさらなる支援を（拡充）26全国の自殺の傾向として、全体の自殺者数は男性が多いなどの傾向の報告があります。コロナ禍が続く中、さらに雇用の格差は開いており、非正規雇用者やひとり親家庭などの弱者にしわ寄せがいっています。コロナ禍以降も、区として自殺対策は必須であり、悩みに寄り添った支援体制が必要です。区の自殺対策への支援拡充をお願いします。
また「パパゲーノ現象」といって、自殺を留まった状況を報道する事で自殺予防に効果があるとされ、注目されています。逆に有名人の自殺報道は一層自殺を促進してしまうとされ、報道の仕方が大切です。港区の自殺対策に「パパゲーノ現象」の効果を追加してください。

８）地域猫支援、動物愛護管理職員の設置を（拡充）① 動物愛護管理担当職員の配置を
みなと保健所に動物愛護管理担当職員を配置し(改正動物愛護法三十七条二)、
高齢化社会における多頭崩壊の予防、災害時の同行避難などについて、部を越えた連携が必要です。

② 猫の去勢・不妊手術補助金の拡充を猫の去勢・不妊手術補助金について、文京区と同じ水準となるよう、妊娠猫割
増 5,000 円をお願いします。未手術捨て猫から可哀想な野良猫が発生するため、旧制度のオス 5,000 円・メス 8,000 円でも良いので制度の復活をお願いします。野良猫となって子猫を生んでしまった後より、遥かに低コストです。

③ シェルター支援、里親探し支援を区の責任において、シェルター支援、里親探し支援に取り組むべきです。申請すれば、東京都から補助が出るので、その制度を利用してください。
区役所本庁の広大なロビーで、役所主催の里親会を開催し、そこにボランティ
アを参加させてください。

④ 地域猫活動のネットワークづくりを地域猫活動している方の名簿はあるものの、ネットワークがありません。区が主催をし、地域猫活動している方々のネットワークをつくる支援をすすめてく
ださい。

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９）飼い猫や飼い犬にマイクロチップの装着助成を（新規）
災害に備えるだけではなく、動物の殺処分をゼロにするためにも、助成をすることでマイクロチップの周知をするべきです。

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６.産業経済費
１）産業振興センターの運営の改善を（新規）
産業振興センターは「企業・人・地域の力」を一つに結び付け、最新の情報や技術を提供する「未来発展型の産業振興拠点」となる施設に早急にしていただ
きたいです。
・コワーキングスペースでは、オンラインで会議をしようとしても、Minato
City Wi-Fi が何度もとぎれる・自分の携帯からテザリングしようとしても、場所によって通信状態が非常に悪く、印刷するために USB を持ってプリンターへ行く必要がある
・モニターは 7 台寄附され、モニターの置かれている場所のひとつがほとんど
寄付者の占有になっている・オンライン会議をするには、コワーキングスペース内の大人数用会議室をあらかじめ予約しなければならないがひとつしかない。しかも、最長 1 時間しか使えないルールとなっている
・他のエリアでは声が筒抜けで、顧客の機密情報などを守秘することができな
い・キッチンカウンターはあるけれどほとんど利用されていない・ライブラリーもあるものの書籍が少ない
・法人登記ができるのに、来客を招いて打ち合わせする商談スペースも少ししかない上、都度予約が必要で使いづらい
・紙のカードではなく、電子で管理できるカードへ
・動画を録画する場所の整備が必要
等々の課題があります。
行政と事業者と利用者の懇談会を開催し、利用する方が気持ちよく、利用しやすい施設にまずはしていくこと。
港区の行政だからできる、多様な方々とつなぐ、人と人をつなぐ、そのためには、対話能力が高く、情報処理ができるクリエイティブかつ利用者の視点に立って寄り添うホスピタリティー、高いサービスレベルを有するスタッフの育成が必要です。企業と交流、利用者同士の交流をつなぐのは「コミュニティマネージャー」の役割です。
大企業と起業したばかりの方々やクリエイター・個人事業主など様々な職種がつながることでシナジーが最大化され、産業振興センターから新しいものづくりができるのではないか。三田図書館との連携、全国連携事業との連携も必須。三田図書館をビジネス図書館として活用する。また、港区には全国連携と29

いう強みがあります。大学、大使館、国際色豊かなまち、ポテンシャルがある
港区ならではのセンターにすべき。来年度の予算を計上して一日も早く港区ならではのセンターにしてほしいです。
また、赤坂アークヒルズの中に、東京都の「東京開業ワンストップセンター」「東京圏雇用労働相談センター」などが入っています。ここでは、あらゆる外国語に対応し、東京で開業するためのあらゆる手続きがワンストップででき、弁護士に雇用問題の相談もできます。多様なセミナーも開催されています。こちらのセンターとの役割分担を明確にし、相乗効果が出るよう協力しながら、創業支援を進めていっていただきたいと思います。

２）港区版「起業ファンド」の創設を（継続）
区内の起業を支援するための、起業ファンドを創設することを要望します。そのための、調査研究費用を予算化していただくよう要望します。

３）スタートアップ拠点の整備を（拡充）
各地でスタートアップの拠点を整備する動きが活発化しており、港区から隣の渋谷区に事業者が流れるケースも増えています。渋谷区や福岡市等にならい、総合的な支援策やビジョンを早急に発表し、国際都市を核としたスタートアッ
プエコシステムをつくるべきです。
コーディネーターをしっかり配置した上で、札ノ辻の新施設が軸となり、区内の民間施設とも連携をとることで、スタートアップ支援体制の整備を進めてください。

４）「労働者協同組合法」施行に合わせた取組を（新規）2022 年 10 月 1 日より「労働者協同組合法」が施行されます。この法律の施行により、事業に対して想いがある 3 人以上が集まれば事業がつくれる事になります。品川区など都内でも「協同労働」を実現している自治体が増え、事業者と利用者、家族の想いがひとつになった持続可能な働き方に向けた取組だと期待しています。
港区では既に、東麻布保育園や芝にある「pokke」などで「協同労働」を取り入れています。
今後「労働者協同組合法」に基づく取り組みの推進支援をお願いいたします。

30５）消費者相談体制の拡充を（拡充）① 消費生活相談員の人員増などを２０２２年度４月１日から予定されている民法の成年年齢引下げにより、未成年取消権が１８歳、１９歳から失われて、この年代における詐欺被害の急増が懸念されます。急増する消費者相談（相変わらず高齢者の特殊詐欺被害に加え、中高年の国際ロマンス詐欺やマッチングアプリ詐欺も増えています）に対応するべく、消費者相談体制については、専門的なアドバイスができる消費生
活相談員の人員増も含めて、消費者センターの機能をさらに充実すべきです。

② 消費者センター発の消費者教育の広報を
オンライン決済や QR コード決済といった電子決済の社会的広がりや、支払い手段の多様化にともない、詐欺や悪質商法の手口も多様化しています。義務教
育段階は当然ですが、社会のあらゆる層に向けての、消費者教育の一層の充実も必要です。最新の被害事例やだましの手口が集積されるのは、国民生活セン
ターの PIO-NET 情報を中心とした消費者センターの現場です。港区でも実践的な消費者教育が行われるように、消費者センター発の消費者教育の広報にも力を入れてください。

③ 公立の小中学校と連携した消費者教育を（新規）
公立の小中学校と連携した消費者教育をセンターが中心となって行って下さい。とりわけ、若い被害者の多いマルチまがい商法の手口の紹介や、新しい決済手段の仕組みについての理解が必要です。こうした新たな手口について、消費者被害の現場を良く知るセンター相談員が中心となって、適切な消費者教育を行い、成年年齢引下げによる若年消費者の被害防止に努める必要があります。

６）虎ノ門を新たなアジアの国際仲裁・ADR 拠点に（新規）
虎ノ門ヒルズに開業した国際仲裁・ADR 審問施設である「日本国際紛争センタ
ー・東京（JIDRC）」は、日本だけでなく、アジアの国際仲裁・ADR 拠点となることが期待される施設です。
これまでは、日本企業が海外との商トラブルに際して、訴訟手続きより安価で短期かつ柔軟な解決が期待できる国際仲裁等を活用しようとしても、例えば仲裁の審問のため、ホテルや会議室を借りて対応をすることが必要となり、多額の費用負担が生じ、またアジアに先行して整備されていた同様の審問専用施設
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として、シンガポールや韓国ソウルの施設を利用する場合は、これまたコスト負担だけでなく、母国語ではない審問地での代理人を含めた人材確保が難し
く、国際仲裁等の手続き活用が進まない実情がありました。
JIDRC はホテルなどの民間施設より廉価で、先行するアジアの他施設より先端の設備を備えた施設であるため、一方当事者が日本企業であるだけでなく、双方が日本企業以外の国際紛争でも、中立公正で便利な「仲裁地」として活用されることが期待されています。その場合、海外から当事者やその代理人・仲裁人、証人等の多数の関係者が虎ノ門エリア近くに滞在することになり、浜松町
駅の再開発等で海外からの集客増を目指す港区として、この施設の活用は極めて重要です。しかし、国際仲裁という手続き自体が、中小企業にそのメリット
等を含めて知られておらず、またコロナ禍でのスタートとなった JIDRC 自体の宣伝も、対外的に十分ではありません。
アフターコロナ時代には、国をまたいだ企業展開がさらに加速し、区内の中小事業者も外国企業とのビジネストラブルを抱える可能性が増大することが予測されます。国際仲裁の活性化や活用は、海外進出に伴う法的・経済的リスクを低減させ、区内中小企業の海外展開を促進する環境整備となります。
①区内中小企業者に向けて、国際仲裁という手続きのメリットや活用法についての周知を行うと共に、活用する場合の費用の一部助成等を検討して下さい。
②JIDRC を擁する虎ノ門が、アジアを代表する「仲裁地」として海外企業から選ばれるために、港区も国や都、さらには、日本弁護士連合会の各部署と連携を密にし、先端の情報収集を行い、区としても主体的な情報発信を行ってくだ
さい。

７）商店街の地域的特性を重視した上でのメリハリある産業支援を（継続）
区の産業政策は、ことに小売り店舗に対しては商店街ばかりを重視した政策となっています。これまで地域を支えてきた商店街の活動を側面支援する重要性は当然ですが、例えば新橋や赤坂・六本木といった地域は、集客力の源泉は商店街加入店舗だけでなく、多数多様な店舗が集積した地域的特色により発展してきたという事実があり、ごく一部の商店街を対象に施策を展開するというよ
り、地域単位で施策を行う必要があります。
例えば、テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金などは、コロナ禍での飲食業を支援するという眼目からすれば、商店街対象とする必要性は乏しいです。むしろ、商店街としても、例えば赤坂や新橋であれ
ば、加入店舗以外の店がコロナ禍の影響で今後も撤退して街の灯が急減する事
は、地域としてデメリットのはずです。

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①テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金について、商店街のある地域における非加入店舗も支援対象に含めるべきです。商店街加入店舗へのインセンティブを設けるなら、補助率で差をつける、件数を限定する等のメリハリをつけた対応が可能です。
②商店街中心の産業支援が、該当地域の事業者にとって今後も適切かどうかは地域特性により異なるはずです。施策をより実効的に展開するための実態調査を行ってください。そのための予算化を希望します。

８）ペットと一緒に楽しめる場所を（継続）
ペットとともに入ることができるお店をデータ化し、スマホで簡単に確認できる仕組みをつくってください。お店にも協力していただき、わかりやすくステッカーを掲示してください。

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７.土木費
１）自転車中心のまちづくりを（継続）
港区では、自転車シェアリングが導入されましたが、区内、または区をまたいだ移動にも頻繁に使用されているのをみるととてもうれしく思います。観光客の利便性向上や放置自転車対策にも役立っており、有効な施策だと実感しています。コロナ禍にあっては、三密を避ける交通手段としても注目を集めつつあります。今後は自転車のサポート体制のみならず、それを利用する環境をより快適にし、さらなる自転車の増加につなげていただきたいと思っています。
自転車利用者が総合的なサービスを受けられるステーションの設置を含め、港区でも自転車中心のまちづくりのための様々な施策を行ってほしいです。

２）ベンチのあるまちづくりの推進を（継続）
公共のものだけでなく民間敷地内のベンチも含め、街なかにちょっと腰掛けられるベンチ等をまんべんなく配置していただきたいです。地域交通課で区内のベンチを地図に落としたベンチマップを作って公表してくださり、感謝しています。この結果、どこに足りないか明白になりました。区の西側半分は特に抜け落ちています。さまざま工夫をしながら空白地域を埋めていっていただきたいです。民間の協力も得ながら計画的に進めてください。

３）芝浦運河沿い緑地におけるごみや資材の撤去、樹木の適正管理を（新規）
芝浦地域の町会活動では、清掃活動を頻繁に行っています。しかし百代橋下、
八千代橋下付近の芝浦緑地内で人が通れない場所に、大量の空き缶やペットボトルがあり、町会の清掃活動だけでは、排除できない状態です。又、緑地の樹木が大量で、お弁当箱のプラスティックごみやタバコの吸い殻が緑木に隠されていて、タバコの火が引火したら火事になる可能性もあります。安心安全でごみのない街づくりのためにも、芝浦運河沿い緑地のごみや資材の撤去、樹木の適正管理をお願いいたします。

４）ちいばすの新ルート整備を（拡充）西麻布から、芝や田町方面に向かう便利な交通手段がありません。ちいばすは通っていますが、六本木ヒルズで乗り換えをしなくてはならず、面倒すぎま34

す。乗り換えをしなくても、一本のルートで繋げて欲しいです。
また、高輪ルートを「赤羽橋」経由に延長してほしいという高齢利用者を中心とする利用者ニーズの調査とルート整備をお願いします。
高齢化が進み、ちいばすのルートの拡張に対する要望もますます増えていくと思われますが、「採算が取れない」という理由で、採択できないルートも多数あると思います。
ちいばすのラッピング広告を導入し、自主財源を確保することで、区民のルート拡張の要望に応えるべきです。

５）３人目以降の子どものコミュニティバス無料化を（継続）お台場レインボーバスで、保護者同伴の未就学児は無料となったこと評価をいたします。
しかし、ちぃばすが依然として都バスなどにならい、子ども料金は 2 人目までは無料、3 人目以降は乗車料金がかかります。
これは多子世帯への負担を重くしていることで、区の子育て施策とは反します。区ではバス運行事業者と交渉をするとしていますが、事業者での負担が難しいようであれば区が負担するべきです。子育て支援施策として区が負担することも含め必要な予算を求めます。

６）若い次世代が港区に住むことができる家賃助成を（継続）
千代田区の住宅助成制度の中に、「親世帯との近居のために住み替える新婚世
帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴い、より広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象としたものがあります。また、ひとり親世帯などの家賃を助成する居住安定支援家賃助成もあります。
新宿区でも、子供の世帯とその親の世帯が新宿区内で新たに近居または同居を始める際の初期費用の一部助成制度があります。また、同区では、学生や勤労単身者向けの民間賃貸住宅家賃助成制度があります。目黒区では、子育てファ
ミリー世帯への家賃助成制度があります。
家賃高騰傾向が続く港区だからこそ、現在整備されている高齢者以外の層にも、家賃助成を行うことが必要です。①ひとり親世帯、②親または直系尊属が港区に居住している子供世帯、③区内に通学・通勤する単身世帯向けへの家賃助成制度の拡充を求めます。

７）車椅子住宅への入居申し込み条件の見直しを（新規）35

港区で、車椅子住宅の整備を進めてくださって感謝しています。
入居申し込み条件に、「電動車椅子支給の難病者」も加えていただきたいです。また、単身者こそが「車椅子住宅」への入居を望んでいます。
現状では、単身者用の部屋は計画されていませんが、単身者でも申し込みができるよう見直しをお願いいたします。

８）古川の観光資源化を（継続）
古川を浄化して、船で通れるようにしたり、親水を進めて、観光資源化を目指して欲しいです。

９）全区立公園に防犯カメラの設置を（継続）
街なかに防犯カメラの設置が進み、区でも助成金を出して設置を促進していますが、足元の区立公園が見過ごされています。2019 年に区立公園で起きた事件
もカメラがあれば早期解決に結び付いたと思います。防犯カメラは犯罪の早期解決だけでなく、犯罪や路上喫煙などの迷惑行為の抑止にもつながります。安
全安心の公園を目指し、すべての区立公園に防犯カメラの設置をお願いします。

１０）業務用自動車のためのスペースの確保を（新規）
宅配ニーズの増加等に対応するため、集配や荷捌きのための貨物車専用駐車ス
ペースの設置を引き続き進めてください。また、道路上での大型貨物 自動車
運搬車両等の積み下ろし作業など、多目的利用ができる空間の創出について、関連事業者と連携し具体策を検討してください。

１１）紛争予防条例における住民説明会資料の改善を（新規）
隣接関係住民への説明資料に立面図だけでなく、近隣との関係性や植栽などの意匠がわかる立体的な外観パースがあれば、イメージが掴みやすく、不用な議論が省かれ、具体的な要望のやりとりにつながり、双方にとって有意義な説明会につながると思われます。外観パースは現在、条例に定められた配布資料には入っておらず、初回説明時に提示されることは通常ありませんが、説明会で要望すればその後提示してくださる事例も多いです。少しでも有意義で円満な36

説明会にすべく、初回説明会時から外観パースが配布資料として提示されるよう、効果的な手法をご検討いただきたい。

１２）樹木の保全と伐採の際の丁寧な説明を（新規）
道路拡張工事などで樹木を伐採する際に、区民から強い反対の声が寄せられることが多くなりました。
酷暑の中で良い木陰となっていたのに、小鳥が巣を作っていたのに、立派な歴史ある樹木だったのにー。それぞれに深い思い入れのある樹々です。
工事計画で樹木を伐採せざるを得ない場合は、必ず報告をしてください。また、できるだけ保存する方法を考え、どうしても伐採せざるを得ない場合は、丁寧な説明が必要です。

１３）神宮外苑再開発について、徹底した情報公開と区民との対話を（新規）

神宮外苑の再開発に関する情報がメディアなどを通じて明らかになるにつれ、全国的に反対の声が大きくなってきました。大量の樹木の伐採、高層ビルの建設、公共のスポーツ施設の廃止など、S D G S に真っ向反した再開発計画が、明治神宮という神聖な歴史ある場所で行われることに、日本中が驚いています。反対の署名は１０万人を超えました。
東京都知事も事業者に対し、「詳細な情報公開を行い、都民の共感と参画を得ながら進めるように」と要請文を出し、東京都の環境影響評価審議会も、４列の銀杏並木に対する悪影響などが「不確実」とし、答申後も引き続き事業者から聴取をすることを明記した異例の手続きとなりました。
港区としても、この再開発計画に対しては、徹底した情報公開を行い、区民との対話を重視しながら、慎重に対応していただきたいと思います。

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８.教育費
１）区立小中学校の学校給食の無償化を（継続）
葛飾区が来年度からの学校給食無償化を行う方針を示し、世田谷区などでも検討中としています。千葉県市川市も実施の方針を示しています。
葛飾区が学校給食無償化を行うにあたり、文部科学省は「学校給食法は、自治体が保護者負担をして無償化することを妨げるものではない」との見解を示しており、港区の「学校給食法に保護者負担と定められていることから、国の責任において学校給食の無償化を実施するよう国へ要望していく」という主張も見直しが必要と考えます。
港区でも、子育て支援の観点から、学校給食無償化を進めていくべきです。

２）就学援助の対象の拡大を（新規）公立小中学校、特別支援学校だけではなく、私学に通っている所得で対象となる世帯への就学援助の拡大をすすめてほしい。

３）いじめや学級崩壊を防止する対策を（拡充）① 人権教育の充実を学校におけるいじめを防止するため、小中学校において学校教育、学校生活全般について点検を行い、いじめ防止対策を強化し、児童・生徒に対する人権教育を充実してください。

② スクールローヤー制度の導入を
いじめや暴力、学級崩壊が起きた際、速やかにスクールローヤーに相談し、適切な対処が行えるよう制度を構築すべきと考えます。現状では、刑事事件相当の問題が起きても、「いじめ不登校委員会」で適切な対応が行われているとは言いがたく、加害者の子供たちが自分たちの行なっていることの重大さを理解するためにも、決めているルールがある以上、大人は毅然と実行する必要があると考えます。
また、弁護士による少年法についての解説など、いじめ防止授業も実施するべ
きと考えます。

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③ 弁護士による「弁護士子ども S N S 相談」の活用を
東京第二弁護士会が実施しているラインでいじめなどについて相談できる「子ども S N S 相談」を広く普及し、子供たちが弁護士に安心して相談できる体制を整備してほしいです。

④ いじめや学級崩壊などには速やかな対応をクラスで問題が発覚したときは、様子を見たりせずに、速やかに対処し、子供たちを守ってあげて欲しいと思います。担任が指導力を失っている場合など
は、速やかに交代させるなどサポートを入れて、子供たちの時間を無為に無題にしないようにしてください。そうした場合のサポート体制も、常に準備をしておいて、二度と港区で学級崩壊を起こさないという覚悟で、体制を構築してほしいと願います。

⑤ 被害者ではなく加害者の取り出しをなぜか被害者が転校させられるようなケースもありますが、加害者に特別なサポートが必要な場合が多いです。加害者をクラスから取り出し、他の多数の子
供たちが学習する権利を侵害されないようにするクラス運営も必要だと思います。加害者をサポートするべきです。

⑥ 積極的に外部講師を招いたキャリア教育の実施を
地域の人や企業を学校に招いて、キャリア教育の授業をたくさん行なってもらうべきだと思います。閉ざされた学校ではなく、色々な大人の目が入る学校にして、クラス単位での行動も減らし、それぞれの児童生徒が色々なところに居場所が作れるような学校づくりを目指して欲しいです。
学校をサポートしたい地域の人材はたくさんいると思います。

４）新設の都立国際高校と連携した取り組みを（継続）
本当にグローバルな人材を輩出していかなければならない港区で、国際バカロ
レア校は必要です。国際バカロレア認定のインターナショナルスクールと協力するなどして、区民枠も作るなどしてスタートさせて欲しいです。
また、子供の成長、教育環境、周囲の私立学校との兼ね合いを考えても、必要なのは小中一貫校ではなく、中高一貫校であり、ニーズもそこにあります。東39

京都と連携して、公立の中高一貫校の創設をお願いします。

５）「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」と小学校の連携を（継続）
港区・竹芝に「ダイアログインザダーク」など３つの、障害者にアテンドしてもらい障害の世界を体験する施設がオープンし、港区の小学校でも連携してい
ただいています。コロナ禍が落ち着いた中、より多くの港区の子供達に体験してもらい、人権教育、福祉教育の充実のために活用していただきたいです。

６）外国人家庭への支援を（拡充）

外国人家庭に対する学校からのお便りなど、通訳支援を、保護者がボランティアでやっているケースが多いですが、そうした人が周りにいない場合は、支援が得られない状況です。
有償ボランティアを募って、各学校に配置するなどの対応が必要だと思います。
日本語学級についてもオンライン参加を可能にし、現在、日本語学
級がない学校に通っているお子さん、通級やインターのお子さんた
ちにも、放課後などに手厚い JSL 支援などが出来ると良いと思います。

７）給付型奨学金は新たに必要とする金額を調査し、額の見直しを（継続）
昨年度から始まった給付型奨学金制度ですが、低所得で満額給付型奨学金の対象者は、貸与型も重複して利用していたりします。実際に必要な金額を給付することで、安心して勉強できる環境を整えるよう、金額の調査と見直しをお願いします。

８）個性が伸びる教育環境を（継続）
区立幼稚園の魅力をさらにつくるために、NPO などとも連携し、英語やプログ
ラミングや外遊びなど、子どもの個性を伸ばす先進的なプログラムを積極的に取り入れる幼稚園を増やしてください。

40９）理科教育のさらなる推進を（新規）
区では、理科教育に関する大学の専門家を講師とする出前授業を各中学校において実施しています。講師が独自に開発した教材による観察や実験・講義を通して生徒が理科や数学の不思議さや奥深さを体験することにより、理科教育への興味、関心、学習意欲の向上を図るとされています。
今後さらなる理科教育の推進をお願いいたします。

１０）地域の子どもたちを支える体制強化を（新規）教育の現場や、子どもたちの部活動、外遊びなどの現場で、見逃している問題
点がないように、普段子どもたちと接している港区青少年委員の方々や子どもたちと活動する方々の意見聴取の場を設けて下さい。例えば、放課後の部活動
では、委託会社に任せるだけでなく、地域の方々や港区青少年委員の方々と一緒に子どもたちを支える体制を強化してください。

１１）子供達の運動場所の確保を（継続）
学校の校庭利用のオンライン化を進める方針を打ち出してくださったことに感謝しています。港区の運動場の困難な利用条件や、不足するスポーツ環境が、子供達のスポーツレベルや育成環境に顕著に現れてきている、と関係者たちから悲痛な訴えが寄せられています。
オンライン化に向けての方針を明確にし、実施していただきたいと思います。
また、学校施設だけでなく、港区全体で、子供たちが運動できる場所の整備に努めて欲しいと思います。

１２）スポーツセンタープールの団体利用不可期間の短縮を（新規）
現在スポーツセンタープールの団体貸し出しは繁忙期として６月から９月の４ヶ月は借りることができません。２３区のほとんどの区は夏季の貸し出し中止
期間がもっと短かったり、そもそも中止期間がありません。６月から９月にかけては週１日 2 時間ほどプールを何レーンか専用することが本当に他の個人利用客の利用を圧迫するのか、利用実態を調査し、長年プールを愛好し、健康づくりに励んでいる水泳団体が少しでも連続してスポーツセンターを使えるよう、夏季貸し出し中止期間の短縮を前向きに検討してください。

１３）学校プール開放の利用者を在住在勤者以外にも拡大を（継41続）
区内７つの小中学校のプールを在住・在勤者に開放してくださっていますが、コストに比して利用者が非常に少ないです。在住・在勤者以外も利用できるよ
うにすることで、区民が区外の知人と一緒に利用できるようになります。また資源の有効活用や増収にもつながります。

１４）「特別支援教室」の拡充を（新規）
東京都の実施している「特別支援教室」は、多くの子供たちが利用し、とてもニーズのある事業です。東京都が、利用期間を制限するなど基準を変更したことにより、保護者たちは不安を感じています。実際、とても役に立っている事
業ですので、港区として、独自に代わりになる事業を展開し、補強していただ
きたいと思います。

１５）動物飼育に対する勉強会を（新規）
最近の酷暑により、幼稚園などで飼育している動物が熱中症になることが社会問題となっています。動物愛護の観点からも、適切な環境で飼育するよう、保育園や保護者に向けた学習会などを開催し、広くこの問題について啓発を進めていただきたいです。

１６）学校図書館について（新規）
学校図書館の運営を事業者に委託する際は、仕様書に、司書や支援員の配置時間、時給などを明確に示し、H P などできちんと情報公開をしてほしい。雇用
状況がきちんと守られているか、チェックできる体制を担保して欲しいです。

１７）区立幼稚園について（新規）
区立幼稚園の申し込みが減少していることを保護者の方達が心配しています。
P T A による広報の支援をお願いします。また、時代の変化に合わせ、幼稚園も保護者ニーズにあった保育サービスを付加していく必要があると考えます。

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