洲本市地球温暖化対策実行計画
第２期
（変更）

平成２５年１０月（平成２６年７月第１回変更）（平成２７年７月第２回変更）(平成２８年７月第３回変更)（平成２９年７月第４回変更）（平成３０年７月

第５回変更）

洲本 市

目

次

１．実行計画の基本事項 ........................................................................................................ 1
１－１．計画の位置付け及び目的 ...................................................................................... 1
１－２．計画の期間 ............................................................................................................ 2
１－３．計画の範囲 ............................................................................................................ 2
２．温室効果ガス排出状況 .................................................................................................... 2
２－１．対象ガス ............................................................................................................... 2
２－２．算定期間及び算定方法 ......................................................................................... 3
２－３．総排出量（平成２－３．総排出量（平成 23 年度） .................................................................................... 5３．目標 .................................................................................................................................. 7４．具体的な取組み ............................................................................................................... 7４－１．すぐに実行できる取組み
４－１．すぐに実行できる取組み ...................................................................................... 8４－２．実行までにある程度の期間を要する取組み
４－２．実行までにある程度の期間を要する取組み ........................................................ 9５．推進と点検・評価 .......................................................................................................... 11５－１．推進・点検体制 .................................................................................................. 10５－２．職員研修等 .......................................................................................................... 11５－３．実施状況の調査及び点検の方法 ......................................................................... 11５－４．点検結果の評価 .................................................................................................. 12５－５．実施状況の公表 .................................................................................................. 12
別記 温室効果ガス排出量調査対象施設............................................................................. 13

１．実行計画の基本事項
１－１．計画の位置付け及び目的
地球温暖化問題とは、人の活動に伴って発生する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが大気中の濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が必要以上に上昇し、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすものであります。そして、その予想される影響の大きさや深刻さは、まさに人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つです。
このような問題に対処すべく、世界的な取組みとして、1992（平成４年）
年に国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、また 1997（平成９年）
年には、気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）が開催されて、国際的な取決めとなる「京都議定書」が採択されました。
その中で、我が国においては、温室効果ガスの排出量を 2008（平成 20 年）
年から 2012（平成 24 年）年の間に、1990（平成２年）年レベルから６％削減することが目標となりました。
2011（平成 23）年に開催された気候変動枠組条約第 17 回（COP17）において、京都議定書の延長期間である「第２約束期間」の設定に向けて合意がされたものの、我が国は第２約束期間へは参加しないことを明らかにし、その立場を反映した成果文書が採択されました。
しかしながら、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものに変わりはなく、地球温暖化対策は今後も不可欠であります。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、市町村の事務及び事業に関して温室効果ガスの排出を抑制するための計画を策定し、これを公表することを義務付けています。
本市では、平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間を計画期間とする「洲本市地球温暖化対策実行計画」（以下「第 1 期計画」という。）を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んできました。第 1 期計画は下表に示す通り
結果として予想を上回る効果と、数値を達成することが出来ました。但し、平成 24 年度については関西電力管内で計画停電の実施が予定されたことが、数値を大きく引き下げる要因になっているものとは思われます。
平成 24 年度で計画期間が終了しました。本市は引き続き、第１期計画の検証・課題を踏まえて計画を改定し、この度第２期計画を策定するものです。
第 1 期計画の取組結果
基準年度（H19）と比較しての削減量（％）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

平均値

11.4

14.6

0.6

5.6

10.8

8.6

1１－２．
１－２．計画の期間
平成 23 年度を基準年度とし、平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間を計画期間とします。ただし、取組みの進捗状況、目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
１－３．
１－３．計画の範囲
計画の範囲は市長部局、教育委員会、議会事務局、各種委員会事務局に属する管理施設における全ての事務及び事業とします。ただし、外部へ委託して実施する事務事業及び指定管理者制度による施設の管理運営業務については対象としませんが、努力目標とします（別記象施設参照）。

温室効果ガス排出量調査対

また、基準年度以降に新設、廃止又は外部委託された施設の排出量については、以下のとおり取り扱います。
新設・・・当該施設の初年度の排出量を基準年度に加えます。

廃止・・・基準年度から当該施設の排出量を減じます。
外部委託・・・外部委託、指定管理者制度適用後も計画の範囲に含みます。

２．温室効果ガス排出状況
２－１．対象ガス
２－１．対象ガス
算定対象となる温室効果ガスは、法律が対象とする下記の温室効果ガスとします。ただし、パーフルオロカーボン類（PFCs）及び六ふっ化硫黄（SF6）については、本市の事務事業による排出が極めて少ない為、対象から除きます。
温室効果ガスの種類
種類

二酸化炭素（CO2）

人為的な発生源等
産業、民生、運輸部門などにおける燃料の燃焼に伴うものが、全温室効果ガスの９割程度を占め、温暖化への影響が大きい。

メタン（CH4）

稲作、家畜の腸内発酵などの農業部門から出るものが、半分以上を占め、廃棄物の埋立てからも２～３割を占める。

一酸化二窒素（N2O）

燃料の燃焼に伴うものや農業部門からの排出が、それぞれ３～４割を占める。

ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン 類 エアゾール製品の噴射剤、自動車用エアコンデ2

（HFCs）

ィショナーや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使用。

パーフルオロカーボン類（PFCs） 半導体等製造用や電子部品などの不活性液体などとして使用。
六ふっ化硫黄（SF6）変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体等製造用などとして使用。

２－２．算定期間－２．算定期間及び算定方法
算定期間及び算定方法
温室効果ガスの総排出量は、平成 23 年４月～平成 24 年３月を算定期間とし、次の算定式により算定しました。
活動の種類ごとの温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数×地球温暖化係数（活動の種類ごとに温室効果ガス種類ごとの排出量を算出し、これを二酸化炭素換算する）

各部門における温室効果ガス排出量＝∑｛活動の種類ごとの温室効果ガス排出量｝（各部門における活動の種類ごとの排出量について和をとる）

温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 ＝∑｛各部門における温室効果ガス排出量｝（各部門における温室効果ガス排出量について和をとる）※１

排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条（平成 22 年 3 月 3 日

一部改正）に定める値及び電気事業者別排出係数（平成 23 年度）を使用します。
※２

地球温暖化係数とは、二酸化炭素を１とし、それ以外の温室効果ガスを二酸化炭素に換算するための係数です。
【温室効果ガス排出係数一覧表】
項目

排出係数

二酸化炭素（CO2）
燃料の燃焼に伴う排出ガソリン2.32 kg-CO2/ℓ

灯油

2.49 kg-CO2/ℓ

軽油

2.58 kg-CO2/ℓ

Ａ重油

2.71 kg-CO2/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

3.00 kg-CO2/kg

都市ガス

2.16 kg-CO2/㎥

他人から供給された電気の使用に伴う排出0.45 kg-CO2/kWh

メタン（CH4）
家庭用機器における燃料の使用に伴う排出灯油0.00035 kg-CH4/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.00023 kg-CH4/kg
3都市ガス

0.00018 kg-CH4/㎥

自動車の走行に伴う排出ガソリン／普通・小型乗用車

0.00001 kg-CH4/km

ガソリン／軽乗用車

0.00001 kg-CH4/km

ガソリン／普通貨物車

0.000035 kg-CH4/km

ガソリン／小型貨物車

0.000015 kg-CH4/km

ガソリン／軽貨物車

0.000011 kg-CH4/km

ガソリン／普通乗合自動車

0.000035 kg-CH4/km

ガソリン／特殊用途車

0.000035 kg-CH4/km

軽油／普通・小型乗用車

0.000002 kg-CH4/km

軽油／普通貨物車

0.000015 kg-CH4/km

軽油／小型貨物車

0.0000076 kg-CH4/km

軽油／普通乗合自動車

0.000017 kg-CH4/km

軽油／特殊用途車

0.000013 kg-CH4/km

浄化槽によるし尿及び雑廃水の処理に伴う排出0.59 kg-CH4/人

一酸化二窒素（N2O）
ディーゼル機関における燃料の使用に伴う排出灯油0.000062 kg-N2O/ℓ

軽油

0.000064 kg-N2O/ℓ

Ａ重油

0.000066 kg-N2O/ℓ

家庭用機器における燃料の使用に伴う排出家庭用機器における燃料の使用に伴う排出灯油0.000021 kg-N2O/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.0000046 kg-N2O/kg

都市ガス

0.0000036 kg-N2O/㎥

自動車の走行に伴う排出ガソリン／乗用車

0.000029 kg-N2O/km

ガソリン／軽乗用車

0.000022 kg-N2O/km

ガソリン／普通貨物車

0.000039 kg-N2O/km

ガソリン／小型貨物車

0.000026 kg-N2O/km

ガソリン／軽貨物車

0.000022 kg-N2O/km

ガソリン／普通乗合自動車

0.000041 kg-N2O/km

ガソリン／特殊用途車

0.000035 kg-N2O/km

軽油／乗用車0.000007 kg-N2O/km

軽油／普通貨物車

0.000014 kg-N2O/km

軽油／小型貨物車

0.000009 kg-N2O/km

軽油／普通乗合自動車

0.000025 kg-N2O/km

軽油／特殊用途車

0.000025 kg-N2O/km
4浄化槽によるし尿及び雑廃水の処理に伴う排出0.023 kg-N2O/人ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
自動車用エアコンディショナー使用時の排出0.01 kg-HFC/台･年【地球温暖化係数一覧表】
温室効果ガス係数

二酸化炭素（CO2）1

メタン（CH4）21

一酸化二窒素（N2O）

310

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

1,300

２－３．総排出量（平成23 年度）
２－３．総排出量
市の事務及び事業から排出される温室効果ガスは、次のとおりです。
種類別排出量
種類別排出量
ガスの種類

ガス排出量(kg)

二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)

二酸化炭素換算排出量(kg-CO2)

比率(%)

4,117,579.60

4,117,579.60

97.52

2,882.99

60,542.58

1.43

134.61

41,729.10

0.99

1.87

2,431.00

0.06

4,222,282.49

100.00

合計

項目別排出量項

平成 23 年度

目

使用量

ガソリン使用量

69,812.8
53,018.0

灯油使用量

単位

排出量

単位

Ｌ

161,963.30

kg-CO2132,014.0

kg-CO2

2.48kg-N2O

5.72kg-CH4

52,637.50

kg-CO2

1.24kg-N2O

2168.00

kg-CO20.05kg-N2O

126,525.60

kg-CO2

9.47

kg-CH40.13kg-N2O

Ｌ

16,728.0
軽油使用量
Ａ重油使用量ＬＰＧ使用量20,402.3

Ｌ800.0Ｌ

42,175.95kg

都市ガス使用量

52,098.0

電気使用量
公用車の走行量
浄化槽による処理量
自動車用エアーコンディショナー使用台数

総排出量

㎥

7,843,880.2

kw

857,896.3

km

4,828.4

人187.0台

112,531.20

kg-CO29.30

kg-CH40.16

kg-N2O

3,529,740.00

kg-CO2

9.77

kg-CH419.73

kg-N2O

2,848.73

kg-CH4110.82

kg-N2O

1.87 kg-HFC
4,222,282.49

洲本市の事務及び事業から排出される温室効果ガスは、電気の使用によるものが約 84％を占めているが、そのほとんどは市業務の遂行上や市民サービスの上で必要不可欠なものとなっています。しかし、職員一人ひとりが無駄をなくす意識をもって、その使用を最小限にとどめるという心掛けから得られる効果は大きいものとなります。

6kg-CO2

３．目標
温室効果ガス総温室効果ガス総排出量の削減に関する目標
本計画における削減目標を、次のように定めます。
温室効果ガス総排出量を平成 29 年度末までに平成 23 年度※1 レベルから３％※2以上削減することを目標とします。
温室効果ガス総排出量を３％以上削減（基準年度 平成 23 年度
平成 23 年度

目標年度

平成 29 年度）
平成 29 年度

4,222,282.49(kg-CO2)※1

4,095,614.02(kg-CO2)

基準年度の設定について
平成 23 年度とします

東日本大震災の影響で原子力発電所が稼働を一時停止し、それに伴い関西電力管内では平成24 年度に計画停電の実施が予定されるなど、国を挙げての節電対策といった特殊事情により大幅な電気使用量の削減が達成できました。仮にこれを基準年度とすると、本来の徐々総排出量を抑制しようとする取組とは数値的に不整合なものとなることから、通常の年度を基準として取り扱うこととしました。

※2

削減目標について３％以上を目標とします
東日本大震災以降、CO2 の排出がない原子力発電所が稼働を停止し、CO2 排出量の多い火力発電等にシフトしたことで、電気の使用による温室効果ガスの排出係数が、H19 年度 0.338kg-CO2/kWh から H23 年度 0.450 kg-CO2/kWh へと約 1.3 倍上昇しました。
また、現在計画中の市役所新庁舎の完成が平成 28 年度の予定で、本計画の途中にあたり新庁舎への引越までの間は、現庁舎と新庁舎で電気の使用が重複することなどで使用量の大幅な変動が予想されます。
このような通常とは異なる条件下では、安易な目標の設定は適当ではないことから、目標として可能な値を設定しようする為、削減目標を３％以上としました。

４．具体的な取組
具体的な取組みな取組み
温室効果ガスの削減に配慮した事務の執行について、第 1 期計画にて効果があった以下に示す具体的な取組みを引き続き実践し、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成を目指します。

7

４－１．すぐに実行できる取組み
４－１．すぐに実行できる取組み
４－１－１
４－１－１．
－１．燃料の使用
燃料の使用に関する取組
使用に関する取組みに関する取組み
・市内移動時は、自転車等の活用を推進します。
・合理的な走行ルートの選択による効率的な車両運行に努めます。
・島外への公用車による出張を控え、公共交通機関を利用します。
・駐停車中のアイドリングストップや急停車・急発進をしないなどの「エコドライブ」を実践します。
・ガスコンロや給湯器の使用の効率化に努めるとともに給湯器を使用しない時の種火は消すようにします。
４－１－－１－２．電気使用に関する取組み．電気使用に関する取組み
・冷暖房の時間を短縮します。
・電気のスイッチのオン、オフは一箇所ずつ適切に行い、不要な電気は消すようにします。
・業務に支障のない範囲で昼休みの消灯を徹底します。
・ノー残業デーの徹底を図ります。
・退庁時や長時間使用しない時は、電気ポット、ＯＡ機器、その他電化製品等の主電源を必ず切ります。
・廊下の照明を間引きます。
・トイレの照明は、使用時以外消灯します。
・職員は、エレベーターや自動ドアを原則使用しません。
・庁舎等の屋外照明は、支障のない範囲で消灯するなど、ライトダウンに努めます。
４－１－－１－３．空調に関する取組
空調に関する取組み
に関する取組み・空調機器の温度は、冷房 28℃、暖房 19℃を目安に空調温度の適正化を図ります。
・ストーブの使用に際しては、使用時の温度・時間を決め、できるだけ就業時間外は使用しません。
・ブラインドやカーテン、緑のカーテンを活用します。
・クールビズ、ウォームビズを徹底します。
・起動時間を分散しピーク電力の抑制を図ります。
４－１－－１－４．その他の地球温暖化防止に関する取組
その他の地球温暖化防止に関する取組みに関する取組み・職員のごみ箱を減らします（３～４人に１個）。
・洗車時や食器等、洗い物をする時は、水を出しっぱなしにしないようにします。
8

・トイレの水の２度流しをしないようにします。
・定期的に水漏れ点検を行います。
・印刷やコピーは原則両面を使用します。また、裏紙の利用を徹底します。
・庁内グループウェアを有効に活用します。
・ファイルサーバー等を活用し、資料の共有化を図ります。
・計画等を庁内で周知・報告する際には、電子データを原則とします。
・コピー機使用前後のリセットキーの使用を習慣づけます。
・使用済み封筒の再利用を図ります。
・コピー用紙及び庁内印刷用紙は、原則として古紙配合率 70％以上（目標 100％）で、白色度 70％程度の再生紙を使用します。
・外注印刷物の用紙は、原則として古紙配合率 70％以上の再生紙を使用します。
・印刷物には、原則として再生紙の使用及び古紙配合率を明記します。
・紙製品の文房具類については、古紙配合率が高いものを使用します。
・購入の際には、エコマークやグリーンマーク等の環境ラベルのついた商品「環境にやさしい商品」を購入します。
・衛生製品（トイレットペーパー、ティッシュペーパー等）は再生紙が使用されている製品を購入します。
・非フロン系エアゾール製品（スプレー類）であることを確認して購入します。
・長期使用が可能なように、部品交換修理が容易な製品を選んで購入します。
・保守・修理サービス期間の長い製品を購入します。
・買い替え時には、環境負荷のより少ない省エネルギー型や節水型等の製品を購入します。
・机の中に眠る物品の整理と有効活用に努めます。
・ボールペンは替え芯のみの購入に努めるなど、補充できるものは補充して使用します。
・過剰に包装された商品の購入を極力避けます。
・フロンが封入されている機器の適正使用を図り、廃棄時には関係法令に基づき、適正に回収処理されるよう十分配慮します。
・地球温暖化問題への取組みを広くＰＲします。
・公共施設の使用者に対して啓発活動を行います。
・会議は出来る限り午前中に開催し、1 時間半程度を目標にします。

9

４－２．実行
４－２．実行までに．実行までにある程度の期間を要する取までにある程度の期間を要する取組
ある程度の期間を要する取組み
４－２－１．燃料の使用
４－２－１．燃料の使用に関する取組み
燃料の使用に関する取組み
・公用車の台数を見直し、計画的に台数を削減して燃料使用量を削減します。
・低公害車の導入を推進します。
・空調機器等の更新の際には、省エネ型機器に切り替えます。
４－２－２
４－２－２．電気使用に関する取組み
電気使用に関する取組み
・空調機器、照明機器、ＯＡ機器などの電気製品の更新の際には、LED 照明等をはじめとする省エネタイプに切り替えます。
・施設の設置、改修の際には、太陽光発電などの自然エネルギーの導入に努めます。
・自動販売機は、消費電力の少ない省エネ型機器の設置を指導します。
・各施設にデマンド監視装置を積極的に導入し、電気使用量を把握するように努めます。
４－２－３
４－２－３．その他の地球温暖化防止に関する取組
その他の地球温暖化防止に関する取組みに関する取組み・一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ焼却量の削減に努めます。
・文書電子管理システムを推進します。
・資料の印刷やコピーは最小限にとどめ、電子データでの管理やデータの共有化を図ります。
・会議、研修に際しては、ＯＨＰ等の活用により、ペーパーレス化に努めます。
・環境にやさしい暮らしを職員が自主的に進めるために、環境家計簿等の普及・啓発に努めます。
・節水型機器の導入を推進します。
・施設の設置、改修の際には、雨水利用施設の導入を推進します。
・二酸化炭素吸収源である観葉植物を設置します。
・庁舎屋上や窓面の緑化による断熱効果の向上に努めます。
・新エネルギー（太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー、コージェネレーション等）の導入促進に努めます。

10

５．推進と点検・評価
５－１．推進・点検体制
５－１．推進・点検体制
本実行計画を実施・推進していくためには、各職場で自主的に計画に揚げる取組みを推進していくことが必要であります。このような観点から、本実行計画を実施・推進していくための推進体制として、地球温暖化対策庁内検討委員会、庁内検討委員会幹事会、地球温暖化対策推進責任者、地球温暖化対策推進員を設置します。
① 地球温暖化対策庁内検討委員会（副市長及び部長で構成）
計画の策定、目標の設定、取組状況結果について評価を行うとともに、各所属課等に取組実施の具体的な指示を行います。また、庁内検討委員会幹事会に対し、総合的な点検・評価の結果に基づき、必要に応じて取組目標や内容の改善など本実行計画の見直し等の指示を行います。
② 庁内検討委員会幹事会（課長級で構成）
計画案の作成、目標の検討を行います。庁内検討委員会の指示に基づき、見直し案の検討を行います。
③ 地球温暖化対策推進責任者
課（所）及び課（所）相当組織に地球温暖化対策推進責任者を１名置く。
各課（所）長は推進責任者になることとします。（なお小学校、中学校、公民館等の出先機関等においても、推進責任者を１名置くこととし、学校長等当該所属長が推進責任者になることとします。）
推進責任者は、所属職員に計画の周知を行い、計画の実施責任者として、各課（所）の実状に応じた取組みを行います。
④ 地球温暖化対策推進員
推進責任者の役割を補佐するため、各職場内に地球温暖化対策推進員を若干名置く。推進員は推進責任者が職員の中から指名することとします。（出先機関等においても同様とします。）⑤ 地球温暖化対策推進事務局（生活環境課）
地球温暖化対策庁内検討委員会、庁内検討委員会幹事会、地球温暖化対策推進責任者との連携調整を図り、目標の達成に向けて取組みを推進します。

11

５－２．職員研修等
５－２．職員研修等
全職員が具体的な取組みを実施していくためには、職員一人ひとりが地球温暖化問題に理解と関心を深める必要があります。そこで、各職員に対し、それぞれの立場に応じて温暖化に配慮した行動に取組んでいけるように意識啓発や情報共有のための職員研修を実施します。

５－３．実施状況の調査及び５－３．実施状況の調査及び点検の方法
調査及び点検の方法
計画を確実に推進していくために調査及び点検を行います。
・調査「温室効果ガス排出量調査票」及び「エコアクションチェックシート」
で職場での取組状況を調査します。
「温室効果ガス排出量調査票」の提出は四半期毎、「エコアクションチェックシート」の提出は毎月とします。
・点検「温室効果ガス排出量調査票」で毎月の排出量を、「エコアクションチェックシート」で毎月の取組み状況を点検します。各職員が自己評価することは、職員の環境保全意識の向上につながります。
５－４．点検結果の評価
点検結果により、目標値との比較や過去の実績などとの比較を行うことにより評価します。
５－５．実施状況の５－５．実施状況の公表
実施状況の公表「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条の 10 に基づき、本市の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出抑制の実施状況について、市広報紙、ホームページ等で公表します。

12別記 温室効果ガス排出量調査対象施設（平成 29 年度現在）
部課局等

管理施設

企画情報部企画課
企画情報部広報情報課

中津川集会所、相川集会所、畑田集会所

企画情報部魅力創生課
総務部総務課

本庁舎、南庁舎、旧スポーツセンター、由良多目的広場

総務部消防防災課

広石分団地域拠点施設、鮎原分団地域拠点施設、堺分団地域拠点施設、内町分団地域拠点施設、物部コミュ
ニティ消防センター、外町コミュニティ消防センタ
ー、大野コミュニティ消防センター、加茂コミュニテ
ィ消防センター、由良コミュニティ消防センター、千草コミュニティ消防センター、防災センター鳥飼会館、防災センター都志会館、潮コミュニティ消防セン
ター、中川原分団詰所、安乎分団詰所、納鮎屋分団納班詰所、防災備蓄庫、機具庫、防災公園等

由良支所

由良支所

上灘出張所

上灘出張所

財務部財政課
財務部税務課
財務部収納対策課
市民生活部市民課

人権文化センター

市民生活部生活環境課

火葬場、五色台聖苑、旧食肉センター、リサイクルセンター、洲本ストックヤード、五色ストックヤード、公衆トイレ、江後湾ポンプ、エコひろば洲本

市民生活部保健医療課
健康福祉部福祉課

生きがい活動支援センター大野陽だまり館

健康福祉部子ども子育て課

子育て支援センター、洲本保育所、中川原保育所、安乎保育所、由良保育所、都志保育園、鮎原保育園、広石保育園、鳥飼保育園、堺保育園

健康福祉部介護福祉課
健康福祉部健康増進課

健康福祉館

健康福祉部サービス事業所

五色診療所、鮎原診療所、堺診療所

産業振興部農政課

農業公園

産業振興部農地整備課
産業振興部林務水産課

炬口海水浴場、炬口駐車場、炬口漁港、船瀬漁港、み13やたき市民の森、柏原山ポンプ場
産業振興部商工観光課

すいせん苑駐車場、バスセンター前駐車場、洲本ＩＣ
駐車場、公園（三熊山、生石、鮎屋の滝）、市民工房、
大浜海水浴場、五色県民サンビーチ、公衆トイレ、古茂江海岸防犯灯、新都志海水浴場、すもとアルファビ
アミュージアム

都市整備部用地課

洲本バスセンター、公園（曲田山、市民広場、炬口児童、住吉公園、都志港湾公園）、由良港第１排水機場、由良港第２排水機場、由良港第３排水機場、炬口ポンプ場、ボードウォーク、洲本港駐輪場、塩屋倉庫

都市整備部建設課

市内街路灯、都志川井堰、水防倉庫

都市整備部都市計画課

市営住宅街灯都市整備部下水道課

マンホールポンプ（物部、上物部、津田、都志、加茂
汚水幹線、洲浜中学校、第一小学校西、洲浜中学校西）会計課
五色総合事務所地域生活課

五色総合事務所、高速バス駐車場、漁民住宅等街灯、漁港施設街灯、風力発電施設、定住・交流促進センタ
ー、うめばち会館

五色総合事務所窓口サービス課
教育委員会教育総務課

洲本第一小学校、洲本第二小学校、洲本第三小学校、加茂小学校、大野小学校、由良小学校、中川原小学校、安乎小学校、都志小学校、鮎原小学校、広石小学校、鳥飼小学校、堺小学校、洲浜中学校、青雲中学校、由良中学校、安乎中学校、五色中学校、洲本幼稚園、第一幼稚園、第三幼稚園、加茂幼稚園、大野幼稚園

教育委員会学校教育課

青少年センター、教育センター、洲本給食センター、五色給食センター

教育委員会生涯学習課

中央公民館、由良公民館、中川原公民館、安乎公民館、加茂公民館、大野公民館、千草公民館、五色中央公民館、都志公民館、鮎原公民館、広石公民館、鳥飼公民館、堺公民館、洲本図書館、五色図書館、高田屋嘉兵
衛翁記念館、中山間総合活性化センター、淡路文化史料館、五色台運動公園、健康村トレーニングセンター、
文化体育館(ｺﾅﾐ等委託分除く)、旧益習館庭園

議会事務局
農業委員会事務局
監査委員事務局

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選挙管理委員会事務局

倉庫

固定資産評価審査委員会※

マンホールポンプ（洲浜中学校西）は平成 29 年度に運用を開始したことから対象施設とします。

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