現代社会研究論

第 2 号（2016 年）

文

被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ神原要文子 1）

約

本稿では，被差別部落出身の子づれシングル女性たちの基本的属性である「被差別部落出身」であること，そして，「被差別部落」に居住していることに焦点をあてて，生活困難な状況との関連について検討する．「被差別部落出身であること」，そして，「被差別部落」に居住していることが，経済的な困難さや日常生活の悩みや不安などとどのような関連があるかを検討することは，「被差別部落出身」や「被差別部落」に居住することの意味を明確にするうえで極めて重要な分析課題である．ちなみに，本稿での「被差別部落出身」とは，自ら被差別部落出身であると認知している人を意味する．「被差別部落子づれシングル調査」データを用いて分析した結果，「被差別部落出身」であることが経済的な困難さや日常生活の悩みに影響しているとは言えないこと，しかし，被差別部落出身者の中で，被差別部落居住者は，周辺地域居住者や被差別部落外居住者よりも経済的に困難であり，日常生活について悩んでいる比率も高いことが明かになった．
Key words：被差別部落出身，被差別部落居住，子づれシングル

1．問題意識これまで，筆者は，わが国のマイノリティである被差別部落出身者と在日コリアンの，とりわけ，子づれシングル女性に焦点をあてて，彼女たちが被ってきた差別や社会的排除の実態を明かにするために実証研究を行ってきた．そこには，子づれシングルであること，女性であることに加えて，被差別部落出身であることによる被差別や社会的排除が，彼女たちの生活困難や生きづらさと密接に関わっているに違いないという仮説がある．しかし，マイノリティ女性が被る差別や社会的排除の現状と生活困難や生きづらさとの関連を実証した既存研究を寡聞にして存じ上げない．また，神原自身も未だこの仮説を検証できてはおらず，子づれシングル女性の生きづらさに関する仮説モデルを構成したにすぎない（神原，2011）．
そこで，本稿では，被差別部落出身の子づれシングル女性たちの基本的属性である「被差別部落出身」であること，そして，「被差別部落」に居住していることに焦点をあてて，生活困難な状況との関連について検討したい．「被差別部落出身であること」，そして，「被差別部落」に居住していることが，経済的な困難さや日常生活の悩みや不安などとどのような関連があるかを検討することは，「被差別部落出身」や「被差別部落」に居住することの意味を明確にするうえで極めて
1）

神戸学院大学現代社会学部現代社会学科― 30 ―

被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

重要な分析課題であると考えるからである．ちなみに，本稿での「被差別部落出身」とは，自ら被差別部落出身であると認知している人を意味する．「被差別部落」とは，運動団体によって「被差別部落」と規定されている地域を意味する．「子づれシングル」とは，神原の造語であり，「未成年の子どもを養育しているシングルの一生活者」を意味する（神原，2010）．また，「生活困難さ」とは，当事者が日常生活において感じている生活上の困難や悩みを意味する．
分析に用いるのは，神原らが実施した「今日の被差別部落のひとり親家族の生活実態調査」（以下では，「被差別部落子づれシングル調査」と略称する）のデータである．このデータの「被差別部落の」というなかには，被差別部落と何らかの関わりのある子づれシングルが含まれており，被差別部落出身者のみならず，非出身者も含まれている．また，被差別部落の居住者だけではなく，被差別部落の周辺や被差別部落外の居住者も含まれている．そこで，「被差別部落子づれシングル調査」のデータにより，（1）子づれシングル女性のなかで，「被差別部落出身」女性と被差別部落出身でない女性における生活困難状況の比較，（2）被差別部落出身の子づれシングルのなかで，被差別部落に居住している人びとと被差別部落居住でない人びとにおける生活困難状況の比較を行う．可能な限り，基本的属性の条件をコントロールして比較を行いたい．

2．被差別部落子づれシングル女性に関する既存研究
長年，厚生労働省はおよそ 5 年おきに『全国母子世帯等調査』を実施しており（厚生労働省，2012），多くの都道府県や政令指定都市においても，ひとり親世帯の実態調査が行われてきた．そして，それらの実態調査では，母子世帯と父子世帯を分けて，母子世帯，父子世帯それぞれについて，ひとり親世帯のなり方として，死別，離別，未婚の違いによる世帯状況の違い，雇用形態の違いによる就労収入の違い，学歴の違いによる就労形態の違いなどについて集計分析されている．しかし，有意差検定などはされておらず，厳密な意味での比較分析はされていない．
また，被差別部落出身の子づれシングル女性を対象とした公的な実態調査はこれまで存在しなかった．とはいえ，部落解放同盟大阪府連合会が 2008 年に実施した「部落解放同盟大阪府連合会女性調査」（以下では，「大阪部落女性調査」と略称する）の中で，母子家庭の母親のみを対象とした設問が用意された（部落解放同盟大阪府連合会，2009）．同様に，部落解放同盟兵庫県連合会が2009 年に実施した「兵庫県被差別部落女性の実態調査」（以下では，「兵庫部落女性調査」と略称する）においても，母子家庭の母親のみを対象とした設問が用意された（部落解放同盟兵庫県連合会女性部，2011）．しかし，残念ながら，被差別部落の子づれシングルの実態を詳細に把握するまでには至っておらず，被差別部落女性たちの中で，子づれシングル女性と未婚女性や有配偶女性たちとの比較もなされていない．
そこで，神原らは，2010 年から 3 年間，科学研究費補助金を受けて，大阪，福岡，鳥取，徳島の部落解放同盟と協力して，「被差別部落子づれシングル調査」を実施した（神原他，2013）．そして，神原は，このデータを用いて，結婚差別や重複差別の現状を捉えてきた（神原，2015a）．
上記の実証研究を進めるなかで，神原は，「大阪部落女性調査」について，許可を得て再分析を行い，未婚者，有配偶者，既婚シングル，そして，子づれシングルを区分して，子づれシングルたちの多くが，現在住んでいる被差別部落の出生であること，元夫の多くは，被差別部落外が多い
こと，結婚差別を経験した比率が高いことなど，多くの知見を得た（神原，2013）．しかし，子づれシングル女性と，未婚女性や有配偶女性と，「生活満足度」や「悩みや不安」の差異について，ま― 31 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）

た，「生活満足度」や「悩みや不安」の差異に影響する諸要因についてまでは検討できなかった．
さらに，神原は，「兵庫部落女性調査」の再分析の機会を得て，調査対象者のなかで，未婚者，有配偶者，子づれシングルの比較において，出生地の違い，本人の出身，パートナーの出身において差異がみられるだけではなく，現住地の住み心地の評価において，未婚者や有配偶者よりも子づれシングルのほうが低いという知見を得た．しかし，紙面の関係上，基本的属性の違いや生活困難な状態の違いにまで言及できなかった（神原，2015b）．
しかも，「大阪部落女性調査」も「兵庫部落女性調査」も，「被差別部落出身ではない」が，被差別部落と関わりのある女性たちが多数含まれており，再分析においても，対象者のなかの「被差別部落出身」女性のみに限定してはいなかったので，厳密に，「被差別部落出身」女性の特徴を捉えることができたとは言えない．それゆえ，子づれシングル女性における “ 部落問題 ” を明確にするためにも，「被差別部落出身」か「被差別部落在住」の意味を確認する意義がある．

3．仮説とデータ
本稿では，以下の仮説検証を行う．
仮説 1

被差別部落出身の子づれシングル女性は，被差別部落出身ではない子づれシングル女性よりも生活困難な状況にある．
仮説 2

被差別部落出身の子づれシングルの中で，被差別部落に住んでいる人ほど，被差別部落外に住んでいる人よりも生活困難な状況にある．
分析に用いるのは，「被差別部落子づれシングル調査」において，被差別部落出身か被差別部落居住の 60 歳未満の女性 402 名のデータである（1）．

4．被差別部落出身ということ―分析 1（1）被差別部落出身者と非出身者の比較
最初に，被差別部落出身者と非出身者について，基本的属性の比較を行う．合わせて，比較のために「全国母子世帯等調査」の集計結果も列記する．
表 1 より，被差別部落の子づれシングルのなかで，被差別部落出身者は，非出身者よりも平均2 歳若い年齢でひとり親家族になっている．非出身者と全国母子世帯調査の母親（以下では，「全国母子世帯母」）では差はみられない．
表 2 より，被差別部落子づれシングルのなかで，被差別部落出身者は，非出身者よりも，現在の年齢は平均 2 歳弱低い．非出身者と全国母子世帯母との差は 0.5 歳とわずかである．
表 3 より，被差別部落子づれシングルの場合，被差別部落出身か否かに関わりなく，全国母子世帯母よりも死別の比率は低く，離婚の比率が高い．
表 4 より，被差別部落出身か否かの違いによる住まいの形態に大きな違いはみられない．むしろ，被差別部落子づれシングルの住まいについて，全国母子世帯母との比較による大きな特徴は，公営住宅の比率が 70％近くあり，全国母子世帯母の 18％とは格段の差である．他方，両親あるいは親戚の家での同居は，全国母子世帯母の約 30％に対して，半数以下の 12％と低い．
表 5 により，被差別部落出身か否かの違いによるひとり親家族になる前の就業形態に差はみられない．また，全国母子世帯母と比べても大きな差があるとは言えない．
表 6 より，被差別部落出身か否かの違いによる現在の就業形態に差はみられない．全国母子世帯― 32 ―

被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

表1被差別部落出身か否か別のひとり親家族になった年齢

表2

表3

被差別部落出身か否か別のひとり親家族になった理由

表4

表5

被差別部落出身か否か別の本人年齢

被差別部落出身か否か別の住まい

被差別部落出身か否か別のひとり親家族になる前の就業形態― 33 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）

母と比べると，「不明」が 20％以上もあってこのままで比較をすることに躊躇する．
表 7 より，被差別部落出身か否かの違いにより，平均年間就労収入は 9 万円の開きがある．しかし，被差別部落出身の子づれシングルと全国母子世帯母の平均年間就労収入では，むしろ被差別部落出身のほうが 2 万円高い．ただし，被差別部落出身子づれシングル女性の中で「不明」が 24.1％もあり，平均年間就労収入は残念ながら正確とは言えない．
表 8 により，被差別部落出身か否かの違いにより，平均年間世帯収入では，被差別部落出身の子づれシングルのほうが非被差別出身の子づれシングルよりも 9 万円高いが，やはり「不明」が多い．他方，全国母子世帯母の平均年間世帯収入は 291 万円であり，大きな開きがある．ただし，全国母子世帯母の平均世帯年収が被差別部落の子づれシングルよりも高いのは，親族と同居している比率が高いことが一因である．全国母子世帯母において，母自身の平均年間収入は 223 万円であり，期せずして，被差別部落出身の子づれシングルと同額である．これらの数値から，被差別部落出身であることにより，平均年間世帯年収が低いとは一概に言えない．とはいえ，被差別部落出身の子づれシングルの平均年間世帯収入の低さと併せて，被差別部落に居住する非出身の子づれシングルの平均年間世帯収入がさらに低いのは大いに問題である．
表 9 より，被差別部落出身か否かの違いによる本人学歴に大差はみられない．むしろ，非出身の子づれシングルのほうが中学卒業の比率が高いほどである．被差別部落の子づれシングルと全表6

被差別部落出身か否か別の現在の就業形態

表7

被差別部落出身か否か別の年間就労収入額

表8

被差別部落出身か否か別の年間世帯収入額― 34 ―被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

表9

被差別部落出身か否か別の本人学歴

国母子世帯母とを比較すると，全国母子世帯

表 10

被差別部落出身か否か別の相談相手の有無

母のほうが，中学卒業の比率が低く，その分，高卒以上の学歴がやや高い．
表 10 より，被差別部落出身か否かの違いにより，相談相手の有無に差はみられない．そして，全国母子世帯母のほうが「相談相手はいない」比率が高い．しかも，このうちの62％が「相談相手が欲しい」と回答していることから，被差別部落の子づれシングルのほうが全国母子世帯母よりも，相談相手については恵まれていると言える．
以上の結果をまとめておこう．
①被差別部落出身の子づれシングルは，非出身の子づれシングルや全国母子世帯母よりも，ひとり親家族になった年齢は 2 歳程度若く，現在の年齢も 2 歳程度若い．そして，死別の比率は全国母子世帯母よりも低く，離婚の比率が高い．
②被差別部落出身の子づれシングルは，学歴においては，非出身の子づれシングルと大差はない．
しかし，全国母子世帯母よりも低学歴の比率が高い．ただし，現在の就業状況をみると，「正社員，正規職員」の比率は低いものの，平均年間就労収入については，全国母子世帯母と同程度である．
③被差別部落出身の子づれシングルと非出身の子づれシングルでは，同居親族がいる比率が低く，そのため，年間世帯年収では，全国母子世帯母と差が大きい．ただし，被差別部落子づれシングルの場合，ひとり親になった時に半数は転居しておらず，半数は転居したが，転居先を決める時に重視したことがらとして，70％が「実家・親族の近く」をあげており，現住地は生まれ育った被差別部落という回答が 62.8％を占めている．このことから，親族と同居はしていなくとも，近隣に親族が生活している割合は相当に高いと推察される．
④被差別部落出身の子づれシングル，および，非出身の子づれシングルの住まいについて全国母子世帯母のそれと比較すると，被差別部落出身と非出身の子づれシングルでは，持ち家の比率は幾分低いものの 70％程度が公営住宅に住んでおり，全国母子世帯母の 20％弱と大きな開きがある．公営住宅に入居できれば，その分，家賃の支出を抑えられる利点がある．
⑤被差別部落出身の子づれシングルと非出身の子づれシングルは，全国母子世帯母と比べて，「相談相手がいる」比率が極めて高く，それだけ日常生活に安心感が高いと推察される．

― 35 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）（2）被差別部落出身の子づれシングルの学歴，職業，年間就労収入
被差別部落出身の子づれシングルは，全国母子世帯母よりも学歴は低い傾向にあるにもかかわらず，平均年間就労収入で差はないのはなぜだろうか．
この疑問を明かにすべく，被差別部落出身の子づれシングルについて，学歴別の就労状況と年間就労収入を求めた．表 11 と表 12 である．
表 11 によると，中学卒や高校中退では，「正社員・正規職員」の比率は低く，「無職」の比率が高く，学歴が高いほど「正社員・正規職員」の比率が高い．全国母子世帯等調査の結果と比較したいところだが，残念ながら，学歴別の就業状況に関するデータはない．
表 12 は，学歴ごとの平均年間就労収入である．言うまでもなく，平均年間就労収入には，中学卒や高校中退者の無職率の高さは反映されていない．表 12 によると，被差別部落子づれシングルの平均年間就労収入は，全国母子世帯母よりも，高校卒を除いて，高いという結果になっている．
これらの点について，より詳しく検討するために，被差別部落出身子づれシングルたちについて，学歴別，仕事の種類別の平均年間就労収入を求めた．表 13 である．
表 13 によると，学歴に関わりなく，公務に従事している人びとが一定数存在し，公務の人びとの平均年間就労収入が比較的良いことがわかる．しかも，表 14 にみるように，被差別部落出身者と非出身者と比べると，公務に就いている比率に大きな差がある．被差別部落子づれシングルた表 11

被差別部落出身子づれシングルの学歴別の現在の就業形態

表 12

被差別部落出身子づれシングルの学歴別の年間就労収入― 36 ―

被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

表 13

ちの中の一定数が，何らかの公務に就く

被差別部落出身子づれシングルの学歴別，仕事の種類別，平均年間就労収入ことができていることにより，平均年間就労収入を押し上げていると解される．
しかし，世帯収入となると，表 15 のとおり，被差別部落出身の子づれシングルの場合，同居親族のいる世帯が少ないこともあり，いずれの学歴においても，全国母子世帯母と比べて平均年間世帯収入は低い．非出身の子づれシングルについてみると，「短大・高専・高卒の専門学校」卒と大卒の場合，実人数が少ないのであくまでも参考値ではあるが，全国母子世帯母を上回るほどの平均年間世帯収入になっている．
被差別部落の子づれシングルの現在の仕事や就労収入を，非出身の子づれシングルや全国母子世帯母と比較する限り，被差別部落出身であることにって不利益を被っているとは言えない．しかし，なによりも，被差別部落の子づれシングルにおいて，中学卒や高校中退の比率が高いのはなぜか，解明しなければならない．

表 14

表 15

被差別部落出身か否か別の現在の主な仕事の種類

被差別部落出身か否か別・平均年間世帯収入― 37 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）（3）被差別部落出身者と非出身者との日常生活の悩みの比較
今度は，子どものことや日常生活の悩みについて，被差別部落出身者と非出身者と比較する．
「被差別部落子づれシングル調査」では，子どものことでの悩みや日常生活の悩みについて，複数回答を求めている（2）．表 16 は，被差別部落出身か否かと子どものことでの悩みとのクロス集計
結果を簡略して表にしたものである．表 16 によると，「進学のこと」，「学校教育のこと」，「学力」
といった子どもの教育にかかわる悩みを有している比率は，被差別部落出身者よりも非出身者のほうが統計的に有意に高い．
「子育てを手伝ってくれる人がいないこと」
も非出身者のほうが高い．
そして，被差別部落出身者のほうが，非出身者よりも「特に悩みや困ったことはない」比率が高いという結果になっている．
また，表 17 は，被差別部落出身か否かと現在の悩みの有無との関連をみたものであるが，「住むところに困っている」，「親権や財産の問題が解決できていない」，「老後の生活設計について」の 3 項目において，非出身者のほうが悩みを抱えている比率は高い．
表 18 は，被差別部落出身か否かと現在の生活状況評価との関連であるが，統計的に有意な差はみられない．いずれも「苦しい」と「大変苦しい」を合わせると 70％を超えている．
次に，表 19 は，被差別部落出身か否かと現在の生活満足度との関連であるが，統計的に有意な差はみられない．いずれも不満よりは満足の方が高い．
「被差別部落子づれシングル調査」のデータを分析する限りでは，被差別部落出身者は，非出身者よりも，経済面で不利益を被っていたり，日常生活において生活困難さが高かったりするとは言えず，非出身者のほうが子どもの教育面で悩んでいる比率は高く，生活面でも悩みが多い．
被差別部落出身の子づれシングルの多くが，生まれ育った被差別部落に居住していることによ
表 16

表 17

被差別部落出身か否かと子どものことでの悩みの有無

被差別部落出身か否かと現在困っていることがら― 38 ―被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

表 18

被差別部落出身か否かと現在の生活状況

表 19

被差別部落出身か否かと現在の生活満足度

り，公営住宅，保育所，実家や親族の存在といった社会資源を活用できていること，また，何らかの公務に従事する機会を得ていることで，生活に満足できている人びとが少なくないものと解釈できる．
見方を変えれば，「被差別部落子づれシングル調査」の協力者の多くは，運動団体と何らかのつながりがあり，長年の解放運動の恩恵を受けることにより，経済的には苦しくとも，地域に居住する限りは，日常生活は比較的営みやすいのかもしれない．
仮説 1 は，検証されなかったことになる．

5．被差別部落に居住しているということ―分析 2（1）被差別部落出身者の中の被差別部落居住か否かの違い
ここからは，仮説 2 の検証を行いたい．
「被差別部落子づれシングル調査」の回答者の中で，被差別部落出身の子づれシングル 339 人のうち，現在の居住地は，「被差別部落」258 人（76.1％），「被差別部落周辺の被差別部落でない地域」（以下では，「周辺地域」と略称する）20 人（5.9％），「被差別部落ではない地域」（以下では，「被差別部落外」と略称する）31 人（9.1％），「不明」30 人（8.8％）である．以下の分析では，「不明」を除いて，3 つの居住地の違いによる生活困難さの違いについて検討する．
表 20 は，居住地の違いによる住まいの違いであるが，被差別部落では，「公営住宅」の比率が圧倒的に高く，周辺地域や被差別部落外地域では，「持ち家」や「民間のアパートやマンション」の比率が高くなっている．
現在の就業形態をみると，表 21 のように，統計的に有意差があるとは言えないが，無職の比率― 39 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）

表 20

居住地の違いによる住まいの違い

表 21

居住地の違いによる現在の就業形態

表 22

居住地の違いによる現在の主な仕事の種類は，被差別部落外地域の居住者において低い傾向がみられる．
次に，表 22 のように，居住地の違いによる現在の主な仕事の種類をみると，被差別部落居住者
では，「民間企業の従業員」32.2％についで「無職」16.7％，「公務」12.8％と続き，周辺地域居住者では，「公務」が 35.0％，「民間企業の従業員」30.0％が際だって高く，そして，被差別部落外居住者では，「民間企業従業員」41.9％が際だって高くなっていることがわかる．
表 23 は居住地の違いによる年間就労収入をみたものであり，表 24 は居住地の違いによる年間世帯収入の違いをみたものである．年間就労収入も年間世帯収入も周辺地域の居住者が最も高く，被差別部落居住者が最も低くなっている．
表 25 と表 26 は，居住地の違い別，現在の主な仕事の種類別に平均年間就労収入と平均年間世帯収入を求めたものである．被差別部落居住者は，「公務」就業者を除いて，総じて平均年間就労収入も平均年間世帯収入も低い．周辺地域居住者は，「民間企業の従業員」と「公務」就業者が平均― 40 ―

被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

表 25

表 23

居住地の違いによる年間就労収入

表 24

居住地の違いによる年間世帯収入

居住地の違い別・現在の主な仕事の種類別の平均年間就労収入

表 26 居住地の違い別・現在の主な仕事の種類別の平均年間世帯収入

年間就労収入を押し上げており，平均年間世帯収入については，仕事の種類が「その他」や「不明」者において高い．また，被差別部落外地域居住者についても仕事の種類は「不明」者が高く，平均年間世帯収入については，「自営の仕事」と「不明」者が高い．しかし，被差別部落居住者が，周辺地域居住者や被差別部落外居住者よりも平均年間就労年収も平均年間世帯収入も低いとしても，個々の仕事ごとに比べてみると，被差別部落居住者が必ずしも低いわけではない．
もう 1 点，居住地の違いによる学歴の違い，および，学歴ごとの平均年間就労収入の違いをみておこう．表 27 は，居住地の違いによる学歴分布である．統計的に有意差はみられないが，被差― 41 ―

現代社会研究表 27

第 2 号（2016 年）

居住地の違いによる学歴分布別部落居住者および，周辺居住者よりも被表 28

学歴別の居住地の違いによる平均年間就労収入

差別部落外居住者のほうが学歴は高い傾向にある．
表 28 は，学歴ごとに居住地の違いによる平均年間就労収入を求めたものである．実数が小さいので統計的に意味があるとは言えないが，大卒者を除くと，被差別部落居住者は周辺居住者や被差別部落外居住者よりも，総じて，平均年間就労収入が低い傾向を読み取ることができる．
以上のような，被差別部落出身の子づれシングルのなかで，居住地の違いによる経済状況など生活基盤の違いを検討してみると，被差別部落居住者は，周辺居住者や被差別部落外居住者よりも，非正規雇用や無職の比率が高いこと，学歴については，周辺居住者と同様に，被差別部落外居住者よりも低い傾向にあること，同じ学歴の場合に，被差別部落居住者の平均年間就労収入は，周辺地域や被差別部落外居住者よりも低い傾向がみられること，また，平均年間世帯収入も低いこと．しかし，被差別部落に居住することにより，公営住宅へ入居することができているという特徴が明らかになった．
被差別部落居住の子づれシングルのなかで，とりわけ経済的に困難な人びとにとって，実家や親族が近いという利点同様，被差別部落にある公営住宅に入居できているという利点は大きい．
子づれシングル女性以外の被差別部落出身者の間でも，上記のような居住地の違いによる平均年間就労収入の違いがあるのかどうか，また，実際にあるとすれば，どのような要因によるのかという点について，今後，「大阪部落女性調査」や「兵庫部落女性調査」においても検討したい．

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被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

表 29

表 30

居住地の違いによる子どもの悩み（「あてはまる」回答者のみ記載）

居住地の違いによる現在の悩みや不安（「あてはまる」回答者のみ記載）（2）被差別部落居住者と被差別部落外居住者の悩みと生活満足度
今度は，居住地の違いによる悩みや生活満足度の違いについて検討する．
表 29 は，居住地の違いによる子どものことについての悩みを集計した結果，子どもが「差別を受けるかもしれないこと」という悩みだけ，居住地の違いによる統計的な有意差がみられる．被差別部落外居住者が最も多く悩みを抱いており，次いで，被差別部落居住者である．被差別部落居住であることが「差別を受けるかもしれないこと」という子育ての不安要因になっている人が存在するのは予想どおりであるが，被差別部落出身者のなかで，被差別部落外居住者のほうが，子どもが「差別を受けるかもしれないこと」という悩みや不安が高いという知見は，重要な問題として受けとめる必要がある．
次いで，居住地別の現在の悩みや不安を集計したところ，「経済的に困っている」，「自分の健康状態が良くないこと」，そして，「特に困っていることはない」の項目において，居住地区の違いによる有意差がみられた．被差別部落居住者が，「経済的に困っている」比率も，「自分の健康状態が良くない」比率も最も高く，「特に困っていることはない」比率は最も低いという結果である．
表 31 は，居住地別の現在の生活満足度の集計結果である．被差別部落居住者は，周辺地域居住者や被差別部落外居住者よりも，現在の生活に不満をいだいている比率が統計的に有意に高い．
以上のように，居住地区の違いによる生活困難さについて検討した結果，被差別部落居住者は，周辺地域や被差別部落外の居住者よりも，経済的な困難さが高く，自らの健康状態が良くない比率が高く，そして，生活に対する不満の比率も高いことが確認された．
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現代社会研究表 31

第 2 号（2016 年）

居住地別の現在の生活満足度〈知見〉被差別部落の子づれシングルの中で，被差別部落に住んでいる人は，被差別部落外に住んでいる人よりも生活困難な状況にある．
この知見については，被差別部落に居住することが経済的な困難をもたらすというよりは，経済的に困難な子づれシングルや健康状態の良くない子づれシングルは，被差別部落外よりも被差別部落のほうが生活する利点を得やすいことによると推察できる．なぜなら，子づれシングルの多くは，子づれシングルになった時点で，経済的に困難な状態にあるからである．

6．むすびにかえて
本稿において，「被差別部落子づれシングル調査」データを，子づれシングルのなかで，被差別部落出身者と非出身者との比較，および，被差別部落出身者のなかで，居住地が被差別部落か，周辺地域か，被差別部落外かの比較を行うことにより，新たな知見を見いだすことができた．
すなわち，被差別部落に関わりのある子づれシングルの中で，被差別部落出身者と非出身者を比べると学歴では差はなくいずれも高いとは言えないが，非出身者のほうが就労率は高く，平均年間就労収入も高い．反対に，平均年間世帯収入では非出身者のほうが 19 万円低いことがわかった．また，被差別部落出身の子づれシングルの中で，被差別部落居住者は，周辺地域や被差別部落外居住者よりも，経済状況，健康状態の良さ，生活満足度が最も低いという結果となった．このことから被差別部落は，被差別部落出身者のみならず非出身者にとっても，経済的な困難な状況において，公営住宅入居，保育所入所，相談できる人などの社会的資源の存在により，生活に満足とは言えないまでも，被差別部落外よりは生活しやすいという選択の結果と解釈される．
他方，被差別部落出身者の中で，ある程度の就労収入を得ることができれば，公営住宅入居にこだわる必要はなく，その分，被差別部落に居住する必要性は低下するということであろう．ただし，被差別部落外に居住することにより，子どもが「差別を受けるかもしれない」という悩みが高くなっていることは重視しなければならない．あるいは，子どもが「差別を受けるかもしれない」という悩みをかかえている人びとが，被差別部落外へ移住しているのかもしれないが．
以上の分析により，被差別部落の子づれシングルの中で，被差別部落出身か非出身かという違いよりも，被差別部落出身の子づれシングルのなかでの階層差が認められ，その階層差が居住地の違いに反映していることが浮かび上がってきた．
今後さらに，被差別部落出身の女性たちについても，居住地の違いによる階層差がみられるのかどうか検討するとともに，被差別部落出身女性との比較において子づれシングルの生活困難さの要因を検討することにより，知見の信頼性を確認したい．
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被差別部落の子づれシングル女性の生活困難さ

注（1）「被差別部落子づれシングル調査」は，2009 年から 2010 年にかけて，部落解放同盟の大阪府連合会女性部，福岡県連合会女性部，徳島県連合会女性部，鳥取県連合会女性部と共同で実施したアンケート調査である．対象者については，「被差別部落の子づれシングル女性」という条件で，選定にあたっては，各府県連合会に一任し，配布と回収をしていただいた．回答者の中には，被差別部落出身ではなく，被差別部落に居住していない人も含まれていたが，今回の分析では対象から省き，被差別部落出身か被差別部落在住者に限定した．ただし，被差別部落出身者については，被差別部落の周辺地域の居住者も被差別部落ではない地域の居住者も含まれている．また，被差別部落出身でない人についても，被差別部落在住者と被差別部落の周辺地域の居住者が含まれている．
（2）「全国母子世帯等調査」にも同様の設問が用意されているが，単一回答の設問である．しかし，子どものことでの悩みは，たとえ，子どもがひとりでも複数の悩みがあっても不思議ではないし，日常生活の悩みでも，ひとりの子づれシングルが複数の悩みをかかえていることは決してまれではない．子づれシングルの悩みについて，「被差別部落子づれシングル調査」の結果と「全国母子世帯等調査」の結果とを比較できればよかったが，回答の様式が異なっていることから単純に比較できないと判断し，比較を断念した．

引用文献
部落解放同盟兵庫県連合会女性部，2011，『兵庫県被差別部落女性の実態調査報告書』．
部落解放同盟大阪府連合会，2009，『部落解放同盟大阪府連合会女性部報告書』．
神原文子，2011，「「生きづらさ」を社会学するとは―ひとり親家族を事例として―」日本社会病理学会
編『現代の社会病理』26: 7-26.
神原文子，2013，「今日の被差別部落におけるひとり親家族の生活実態」『部落解放』674: 91-98.
神原文子，2014，「結婚差別の諸相」『部落解放』689: 25-33.
神原文子，2015a，「重複差別」『現代社会研究』1: 74-91. 神戸学院大学現代社会学会．
神原文子，2015b，「被差別部落の子づれシングル女性の実態を捉える：兵庫県被差別部落女性の実態調査より」『ひょうご部落解放』157: 4-14.
厚生労働省，2012，「全国母子世帯等調査報告」．

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