日本は地震大国

地震対策
私たちの生活に突然おとずれる地震
万全を期して、いま出来ることOtis の地震対策をおすすめします。

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生
生
発
発
震地
地震

エレベーターの耐震基準・・・・・・・・・・ 3
地震時管制運転・・・・・・・・・・・・・・ 4
地震時リスタート運転・・・・・・・・・・・ 5
耐震対策・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
地震時自動診断・復旧システム・・・・・・・ 8長周期地震対策・・・・・・・・・・・・・・ 9
戸開走行保護装置（UCMP）
・・・・・・・・・10

2009 年法改正により停電時自動着床運転・・・・・・・・・・・・11

地震時管制運転の装備が義務化

エレベーターの耐震基準
耐震基準の遍歴
エレベーターの耐震基準は、過去の地震被害の経験と建築物の時代的な構造変化に伴い、その時々で基準の見直しが行われ、1971 年の米国サンフェルナンド地震を期に制定された、「防災対策標準」に始まり、現在では 2011 年（平成 23 年）3 月に発生しました東北地方太平洋沖地震で発生した事例を含め、地震時におけるエレベーター、エスカレーターの安全対策等に関する建築基準法施行令の改正と関係告示が公布されるに至っております。

地震や停電による突然の閉じ込め・・・
耐震対策はされてますか？

他人ごとではありません。

今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率は年々上がっています・・・
いつ起こりうるか分からない巨大地震・・・もしもの備えがあれば安心！

1971 年
サンフェルナンド地震(M6.4)

1978 年
宮城県沖地震(M7.5)

1995 年
兵庫県南部地震(M7.3)

2004 年
新潟県中越地震(M6.8)
2005 年
千葉県北西部地震(M6.0)

2011 年
東北地方太平洋沖地震(M9.0)

1971 年(S46) 以前

1972 年(S47) ～

1981 年(S56) ～

1984 年(S59) ～

1998 年(H10) ～

2009 年(H21) ～

2014 年(H26) ～

自主基準昇降機防災対策標準

耐震基準の指針化

60m 超え
建築物適用

耐震クラス
導入

耐震基準の強化

政令・告示の制定

09 耐震

14 耐震

98/02 耐震

26 〜 100％
6 〜 26％3 〜 6％
出典：国立研究開発法人

防災科学技術研究所地震ハザードステーション

J-SHIS3

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乗客の安全確保のためにより安全に

地震時管制運転

地震時リスタート運転

地震に備える

地震管制運転時の閉じ込めを防止

2009 年の法改正により、地震感知器の設置および管制運転の装備が定められました。
地震を感知した場合、エレベーターを最寄階に停止させ、乗客を素早く避難させます。

地震時管制運転中に安全装置が動作すると非常停止をし、閉じ込めとなる場合があります。
リスタート運転では安全装置が正規状態に復帰した場合に、最寄階まで走行し閉じ込めを防ぐことができます。

製品特徴

製品特徴
■昇降機技術基準の解説 2009 年版で規定※ 1■地震感知器には、初期微動用の P 波センサーと主要動（本震）用の S 波センサーがあります。
初期微動は揺れが伝わる速度が速く揺れが小さいという特徴があり、主要動は揺れが伝わる速度

管制運転中に安全装置が動作した事が原因で閉じ込められた乗客の救出を目的としています。

が遅く揺れが大きいという特徴があります。

■リスタート運転の条件

P 波感知器を設置する事で、主要動が来る前にエレベーターを最寄階に停止させ、安全な避難が・運転速度は、20m 以下可能になります。

・運転制限時間は、最長 5 分

また S 波センサーには 2 段階の設定があります。

・運転方向は、かごとおもりが離れる方向※ 2■設置条件
P 波＋ S 波（低＋高）の 3 段設置※ 3 及び一定以上※ 4 の耐震対策が必要になります。

管制

運

転動

作

ŎƷ最寄階で停止し乗客避難後戸閉休止

運転動作ŋƷ地震発生、地震管制運転に切替（かご内メッセージ＋ブザーにて案内）ŌƷ揺れによる安全装置動作

ON

非常停止・・・ōƷ地震管制運転モードに切り替え（かご内メッセージ＋ブザーにて案内）

制・・・・カタカ
タ・・・ŌƷ地震発生

管??

カタカ
タ・・・

ŋƷエレベーター乗車

カタカ
タ・・・??

バタバタOFFŎƷ安ōƷエレベーターは非常停止

本震がなければ約 40 秒後に通常運転に復帰します。（本震が来た場合は継続休止）

低60m まで－200（頂部設置）
80（底部設置）

2.5
60m を超え 120m まで 51040（60m ～ 90m）
100,120（頂部設置）
20（90m ～ 120m）（頂部設置） 80（底部設置）120m を超える

高300（頂部設置）
120（底部設置）

120、150（頂部設置）
120（底部設置）ŋƷࢄ⯕᫘᧯Ƹࢄ⯕ᶩ֝⣌⟵Ǻչራ ŌƷ၍țǺȗȚયӴⓓΈؔΰ

長尺物振れ感知器を適用

40,60,80,100（頂部設置）
60,80,100,120（頂部設置）
Ʒチ⾷ǚǣԑɩɋɃʀɀ⾺ɞȾʀǺǵጣԑ⾸80（底部設置）
120（底部設置）※ すでに地震時最寄階着床運転が設置されている場合でも法改正以前のものは 一部適合していない場合がありますのでご相談ください。

4ōƷȰɴɡʀɇʀǾⰞ౐џᓹ

リスタート

特低ON・・・・??

・・・・

非常停止・・・

P波

バタバタOFF

カタカ
タ・・・

建物高さ

地震感知器の設定値（Gal）

カタカ
タ・・・

地震感知の設定値

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ŏƷԙಏᶩ֝⣌⟵ȡԙ⫳ǦƷƷሬ૙⭵ȇ❒⒅Ʒ

ŐƷሬ૙⭵ǶџᓹǦ˻ૃƷƷ⤀⮽ൖ༸⫱Έᓹ※ 1：オプション仕様ですので設置義務はありません。
※ 2：以下の場合は運転方向の規制は除外できます。
① S 波感知器の高を感知していない場合②最寄階に着床する上で、かごと釣合おもりの位置が大きく離れている場合③エレベーターの構造上、かごと釣合おもりの衝突が発生しない場合※ 3：列車の震動で P 波が誤感知する場合などの一部の駅舎では、S 波 3 段で対応する場合もあります。
※ 4： 98 耐震：耐震設計・施工指針（1998 年度版）を満たすことが条件です。

地震対策

5

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地震での損傷を最小限に

耐震対策

耐震対策
既設の目板を強化目板に取り替え、レール継目部分を強化します。

⑦①②③

日本列島各地で（巨大）地震発生の可能性について多くの研究や分析の報道がされています。
万が一に備え耐震対策をお勧めします。

①

綱車からはずれないようにロープガードを設置します。

⑦

⑨

おもり

外れ止め枠連結金具などを取り付けおもりの落下を防止します。

レールブラケット補強対策
地震時のレールブラケットへの荷重を計測し必要に応じて新たにブラケットを設けます。

⑪

釣合おもり
ブロック外れ防止対策（昇降路中央～上部）

主ロープ外れ止め対策

かご保護金網や保護線を設置し突起物との接触や引っ掛りを防止します。

⑧

外れ止め板を取り付け、かごレールとのかみ合い寸法を、大きくし脱レールを防止します。

⑩

移動ケーブル保護対策⑥

耐震対策ガイドシュー外れ止め対策

レール目板強化対策④

万が一に備えて安心

耐震対策⑫

レールブラケット補強対策
地震時のレールブラケットへの荷重を計測し必要に応じて新たにブラケットを設けます。

（レール継目部）⑪⑫

主ロープ外れ止め対策②

歯車からはずれないようにロープガードを設置します。

（昇降路ピット～上部）⑧（昇降路ピット～中央）

巻上機転倒・移動防止対策③⑩

もし大規模地震が発生したら・・・
このような事態になってしまうかもしれません（ガイドシュー全部）

アングルを取付左右の台座に溶接し変形防止策として補強を行います。

機器の破損に伴う・おもり脱落などにともなう人的被害
・閉じ込め故障

制御盤転倒・移動防止対策④

調速機ロープ振れ止め対策⑤

ロープの戻り側に振れ止めを取り付け地震時に突起物との接触や引っ掛りを防止します。

移動ケーブル振れ止め対策⑥

・エレベーターの走行不可

規 定 の 水 平・ 鉛 直 地 震 力 に 対 し、移動や転倒するのを防止します。

振 れ 止 め を 取 り 付 け、 地 震 時 の突起物との接触や引っ掛りを防止します。

※復旧までに約 2 週間近くかかります

巻上機転倒

ロープ外れ

レール外れ

制御盤転倒

⑨⑤

引掛り破損
引掛り破損

（参考写真）上記写真は東日本大震災での実際の被害写真となります

6

地震対策

7

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サービスエンジニアの到着を待たずにエレベーターのご利用可能

地震時自動診断・復旧システム

震源地から遠方での被害

長周期地震対策

高層マンション、高齢者様の利用が多い建物にお勧め

揺れが大きくても機器の損傷を防止します

地震で休止したエレベーターを復旧するにはサービスエンジニアによる確認復旧作業を待たなければなりませんでした
が、エレベーターを低速で走行させ診断し、問題がなければ自動で仮復旧します。

製品特徴■震度４相当の地震の場合に地震時管制運転が完了し、休止しているエレベーターをサービスエンジニアの点検・復旧を待たずエレベーター自身が自動診断運転を実施し、仮復旧運転でエレベーターをご利用いただけるシステムです。

長周期地震とは通常の地震動とは異なり、長い周期で揺れる地震のことです。
この地震動では揺れの加速度が低いため地震感知器が作動しないことがあります。
そのため特に高層建築物では建物が共振し大きな揺れとなるためエレベーター機器（昇降路機器）が損傷することがあります。

オーチスの長尺物振れ感知器（ペンデュラム方式）■ロープ類の引っ掛り防止対策に加えて、長周期地震動発生時における万が一の人的被害防止に万全を期するため、長周期成分を含む地震においても地震管制運転装置を作動させることができる独自の『ペンデュラム方式』のセンサーを開発しました。

■診断内容
巻上機・制御盤の転倒・移動、長尺物の引っ掛り、かごと釣合おもりの脱レール、着床位置検長周期地震動によるビル揺れとエレベーターの被害

出スイッチドアの開閉動作などの診断を行います。
・一定以上の揺れを検知した場合や、かご内に乗客がいる場合などは診断運転は実施しません。
・異常、安全装置の作動、他の管制運転と重複した場合は診断運転を中止します。
最寄階走行・救出

高ガル

地震発生

最寄階走行・救出

自動診断・復旧

特低ガル
又はＰ波

最寄階走行・救出平常運転復旧※ オプション仕様ですので設置義務はありません。

※ 感知器の高が働いた場合は自動診断は安全の為に実施しません。

※ 昇降機耐震設計・施工指針 2009 年度版を満たすことが条件です。

※ 自動診断で問題があった場合は、自動復旧はさせません。

※ 機能、地震感知器 P 波＋ S 波（2 段設定：低・高）が必要です。

※ サービスエンジニアの確認を待たずに利用できますが、機器損傷の可能

地震発生
EV 休止

地震時自動診断・復旧システム性があります。

平常時

ロープ

ロープの昇降路内機器
突出物への絡まり

地震時
釣合おもり

地 震 発 生 後、 建 物 の 揺 れ で 共 振 し た「振り子」が A 点、B 点の接点接触により長周期地震動の揺れを検知する。

釣合
ロープ用
綱車

地震波

サービスエンジニア
点検 OK

自動診断

OK

かご休止

低ガル

※ 安全確保の為、保守契約にて遠隔監視が必要になります。

巻上機

サービスエンジニアの点検を待たずにエレベーターが利用可能

診断中仮復旧運転中有の場合 利用不可
自動診断

利用可

利用可

仮復旧運転

復旧
いつ動くのかしら？？

地震時自動診断・復旧システム

無の場合 利用不可
休止

休止

利用可
復旧（時間）

8

地震対策

9

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国土交通大臣認定

停電に備えて戸開走行保護装置 （ UCMP ）停電時自動着床運転

万が一の戸開走行を防止します

停電による閉じ込めを防止

2009 年 9 月に「建築基準法施行令・建築基準法施行規則」の一部及び国土交通省告示の改正が行われました。
これは 2006 年東京都港区のマンションで発生したエレベーター死亡事故を受けて、エレベーターの安全装置の基準が見直され、義務化されたものです。

地震による停電や、広域停電などでエレベーターが停止した時、予備電源（バッテリー）によって速やかに最寄階へ走行させ、閉じ込めを防止します。

製品特徴

製品特徴

戸開走行保護装置（UCMP）動作■二重ブレーキ■低速運転で最寄階停止

故障発生・常時作動型

ǚǣԑ

２つの独立したブレーキがエレベーターを保持し、万が一片方のブレーキが故障した
場合でも、もう片方のブレーキがエレベーƝチǚǣˀኩ

で走行します。

ヒパパパ ʮͨˀ

また地震などの管制運転時でもバッテリー装置は作動します。

Ɵチ˻ईಁⰢ

■管制運転表示

ターを制止し、戸開走行時の安全を確保します。

停電でかごが非常停止したあとに、約 40 秒程度でバッテリー電源に切替え最寄階まで低速運転運転制御装置、ブレーキなどが故障

停電時自動着床運転になった場合は、メッセージ表示とブザーでお知らせします。

かごを制止
運転制御装置とは別の独立した回路により、戸開走行を検出

・待機型（機種によっては音声案内も可能です。
）■かご内操作

万が一巻上機のブレーキが故障した場合で最寄階停止後、万が一かご内に人が残っていても、かごドアの戸開ボタンは操作可能です。

も、ロープブレーキがエレベーターを制止（機種によっては一定時間かごドアの戸開ボタンを点灯させることも可能です。
）

し、戸開走行時の安全を確保します。

■設置条件

ǚǣԑ

■独立した制御回路
通常の運転制御装置とは独立した戸開走行

戸開走行発生設置の可否については現場調査実施の上、設置スペース、バッテリー容量等の確認が必要になり二重ブレーキが作動ます。

検知回路を設ける事により、戸開走行が発Ɲチ˻ईˀኩ

生しても安全を確保できるクリアランス以
ヒパパパ ʮͨˀ

管上でかごを制止させ、乗客の挟まれ及び転ƟチǚǣಁⰢ

制運

転動

作

落を防止します。
ƟチɐʀȴʀɑƟチ˻ईಁⰢ

ǚǣԑ

常時動作型二重ブレーキの場合
能機

来従ブレーキ全体で積載の125％を保持していますƝチǚǣˀኩ

ヒパパパ ʮͨˀ

能二つのブレーキそれぞれが積載の 100％を保持できます

機

新コイル
コイル

コイル
コイル

モーター
モーター
シャフ
シャフ
トト

モーター
モーター
シャフ
シャフ
トト

Ɵチ˻ईಁⰢ

① エレベーター乗車

上昇時では、挟まれ防止クリアランス 1,000㎜以上、転落防止 110㎜以下を制御し、下降時でもし、片方のブレーキが故障してももう一方のブレーキで安全に止まることができます
積載の 125％保持（法令）

100％保持（法令）ピッタ・・・

ヒヒパ ʮͨˁ

100％保持（法令）② 停電発生③Ʒџ⯍៩᠊៩ɿџ⯍ᆣ⅋ؔ᭭ಁ⣌⟵ƷƷǺչșራǗ⾷ǚǣԑɩɋɃʀɀ⾺ɞȾʀǺǵጣԑ⾸④Ʒ最寄階で停止し乗客避難後戸閉休止ŏ⯍ᛠ൩ᅢൖǺ⢡౐⣌⟵Ǻ൩ైǦȍǨƹは同様に挟まれ防止クリアランス 1,000㎜以上を確保します。
ǚǣԑ10Ɲチ˻ईˀኩ

ヒパパパ ʮͨˀ

地震対策11ᅠቊȲʀɉɁɿȰɴɡʀɇጋ೙Ή᰷ቊ᰷⿉ኇ̸⤹ᄙ̸ٚቊⵄ⡛̘ʷᬶ28ᨯ8‫ۥ‬Ʒᄙ̸ȸɲʀɻȻʀɐ

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TEL.082-263-7111

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西日本支社

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TEL.092-481-0931

OTISLINE

東日本支社

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