ベトナム 最新IT事情～New Normalの時代に向けたDX

2021年 3月 3日

一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部長

岡田 光太郎目次

１．基本情報２．ベトナム情報化サマリー
３．パンデミックとデジタル変革

４．新時代のデジタル政策

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１- 基本情報

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・北部（首都ハノイ）は政治の中心地
・南部（ホーチミンシティ）は商業の中心地
・政治的に安定（社会主義、共産党一党支配）
・人口: 2019年：9,872万人
平均年齢28.5歳
首都ハノイ:約806万人,ホーチミン市: 約900万人

・言語: ベトナム語
・経済成長率：6.94% (2017年）
7.08% (2018年）
7.17% (2019年）
・1995年7月 ASEAN加盟 *2020年ASEAN議長国・1998年11月 APEC加盟 *2017年APEC議長国・2007年1月 WTO加盟
・1人当りGDP:
2019年：US$2,725（2017年：US$2,353)
・2045年までに近代工業国化の達成を目指す2

２- ベトナム情報化サマリー＜情報産業の概要＞
・ベトナムIT産業の総売上高は2019年1,123億米ドル(対前年比+9%)ハードウェア産業が88.9%を占めており今なおハードウェア依存型市場⇒生産拠点の脱中国が追い風・第4次産業革命（Industry 4.0)加速による国家社会経済発展を目指す⇒スマート製造業化・グリーン産業化に注力、労働生産性向上と労働付加価値の強化⇒科学技術(STEM)教育、訓練の充実による人材育成の強化
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２- ベトナム情報化サマリー＜近代工業国家に向けたデジタルトラスフォーメーション＞
・2020年を国家として「デジタルトランスフォーメーション元年」と位置づけ⇒2018年6月「ベトナムにおけるIndustry 4.0を活用したデジタル社会構築のための電子政府国家委員会(State Committee on e-Government)の設立⇒2019年9月「「第4次産業革命への主体的な対応に関する政治局の決議52号」の採択⇒ITインフラ整備/電子政府推進/商業用5G導入/デジタルトランスフォーメーション推進の包括的戦略、行動の見直し
特に5GをIndustry4.0,DX実現のための重要なインフラとする。

・世界的IT人材需要の上昇に伴い、オフショア/アウトソーシング産業の強化⇒ AI, Data Science, Big Data, Cyber securityへのリソースシフト⇒情報通信技術人材を国際水準に引き上げる⇒情報産業を経済分野の推進力としてGDPの成長と輸出に貢献

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３- パンデミックとデジタル変革＜COVID-19がもたらすデジタル変革＞

Online working

Online Education

Online Exhibition Online Shopping

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Remote Medical

Autopilot Vehicles
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４- 新時代のデジタル政策＜ニューノーマル時代に向けたデジタル政策＞
・首相決定「No.749/QD-TTｇ(2020/6)」⇒Vision2030に向けた2025年までの国家
デジタルトランスフォーメーションプログラムの承認

デジタルトランスフォーメーション
プログラム三つのTarget

DigitalGovernment

Digital Economy

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デジタルトランスフォーメーション実現のための客観的かつ公正な評価
DTI(Digital Transformation Index)の承認
情報通信省決定「 No. 1726/QDBTTTT(2020/10)」

Digital Society6

４- 新時代のデジタル政策＜デジタルトランスフォーメーションプログラム3つのTarget＞■Target1 Digital Government Development・オンライン公共サービスLevel 4 の達成

2025年

80％

・書類のオンライン上の手続き
各省庁及び庁レベル
地区レベル
村落レベル

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2030年

2025年
2025年
2025年

90％
80％
60％

100％

100％
2030年
90％
2030年
70％
2030年

7

４- 新時代のデジタル政策＜デジタルトランスフォーメーションプログラム3つのTarget＞■Target1 Digital Government Development
・政府の情報報告システムのデジタルデータとの同期、結合・人口、土地、事業登録、財務、保険に関する全データベースのオンライン化、および全国レベルでの共有化

2025年

100％

・各行政機関の業務管理デジタル化

2025年

50％

2030年

70％

TOP70

2030年 TOP50

・電子政府ランキング(EDGI)

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2025年

8４- 新時代のデジタル政策＜デジタルトランスフォーメーションプログラム3つのTarget＞■Target2 Digital Economy Development・デジタル経済のGDPに占める割合
2025年
20％
・各業界、分野におけるデジタル経済の割合

2030年

30％

min10％

2030年

min20％

2025年
min 7％・グローバル情報通信技術開発指数(IDI)

2030年

min 8％TOP 502030年

TOP 302025年
TOP 50・グローバルイノベーション指数(GII)2030年

TOP 30TOP 502030年

TOP 302025年
・年間労働生産性

2025年
・グローバル競争指数(GCI)

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2025年

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４- 新時代のデジタル政策＜デジタルトランスフォーメーションプログラム3つのTarget＞■Target3 Digital Society Development・光ファイバーブロードバンドネットワークの整備率
一般家庭

2025年

区域

2025年

80％
100％

100％

2030年

・モバイル端末普及
2025年

4G/5G

2030年

5G

・電子銀行口座の保有率
2025年
50％
・グローバルサイバーセキュリティ指数(GCI)

2030年

80％

TOP 402030年

TOP 30

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2025年

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４- 新時代のデジタル政策＜首相決定「No.749/QD-TTｇにおけるDXタスクリスト＞
Target1 Digital Government Development- 省庁や地方自治体の情報技術インフラストラクチャの再構築- e-政府開発プロジェクト、スキーム、計画、プログラム、決議を強化- 国家データポータル(data.gov.vn)による情報とDataの共有- 政府報告システムのデジタルデータサービス運営を統合、共有- Big Data,AI,VR/AR等最新技術による公共行政サービスの利便性向上- 国家公共サービスポータル充実とオンライン公共サービスレベル引上げ- デジタルビジネスプロセスの標準化- 代表的なスマートシティプラットフォームのパイロット実装を実施- 国家機関のスタッフ等、労働者にDXスキル開発のプログラムを提供
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４- 新時代のデジタル政策＜首相決定「No.749/QD-TTｇにおけるDXタスクリスト＞
Target2 Digital Economy Development- デジタルテクノロジー企業モデル開発を推進- 「メイド・イン・ベトナム」ハイテク製品の促進- 多様で魅力的なデジタルコンテンツの開発推進- 中小企業のデジタルプラットフォーム移行、再構築、強化を支援する- 健全で持続性のある電子商取引の構築と普及、

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４- 新時代のデジタル政策＜首相決定「No.749/QD-TTｇにおけるDXタスクリスト＞
Target3 Digital Society Development- 産業、地域に対してDX専門家を1,000人育成- DXリーダーシップスキルトレーニングプログラムの実施- 学生、職業訓練における最新デジタル情報技術教育の充実- DXに必要な英語と情報技術のスキルを統合した教育アプローチを採用- 労働者に対するデジタルスキルトレーニングの提供- すべての人にデジタル技術を通じた教育へのアクセスを促進- デジタル技術による負の影響を受ける人々のためのヘルプセンターを設立
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４- 新時代のデジタル政策＜デジタルトランスフォーメーションプログラムの優先分野＞

Medical

Education

Industrial
Production

Banking＆ Finance

Resources＆ Environment

Transportation＆ Logistics

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Agriculture
Energy14

ご清聴ありがとうございました。

問い合わせ先： （一財）国際情報化協力センター
 企画部 岡田 光太郎
 メールアドレス： okada-kotaro@net.cicc.or.jp
 URL : http://www.cicc.or.jp
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