長崎県離島振興計画

令和５年４月
長崎県地域振興部

長崎県の離島振興法指定地域

西海市

離島振興法指定地域一覧（有人島）
指定地域名
対馬島
（１市）

市町名
対馬市

島

名

備考

う に じ まとまりじま

対馬島、海栗島、 泊島 、
赤島、沖ノ島、島山島
はるしま

壱岐島
（１市）

壱岐市

壱岐島、若宮島、原島、
長島、大島
なかどおりじま

かしらがしま中 通 島 、頭ヶ島、桐ノ小島、

南松浦郡新上五島町

ひのしま

若 松 島 、 日島 、 有 福 島 、りょうぜがうらしま

漁生浦島

五島列島

わらびこじま奈留島、前島、久賀島、蕨小島、（１市１町）
五島市

かばしま

椛島、福江島、赤島、黄島、黒島、島山島、嵯峨島

松浦市

黒島、青島、飛島一部

平戸市

大島、度島、高島

一部

平戸諸島

むしま

（３市１町） 北松浦郡小値賀町
佐世保市
かきのうらおおしま

（１市）

まだらじま

小値賀島、黒島、大島、斑 島
宇久島、寺島、高島、黒島
えのしま

蠣浦大島

のうしま

六島、野崎島、納島、

ひらしま

江島、平島

一部
一部

西海市
松島

松 島
（２市）
高 島
（１市）

一部
池島
長崎市
高島

一部

※本表は、令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興対策実施地域（離島振興法指定地域）のうち、有人離島について記載。
※備考欄に「一部」とある市は、市域の一部が離島振興対策実施地域となっている市
であり、「一部離島」と称する。

目

次

第１章 離島振興の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 計画の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 離島の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 基本的方向性と重点施策 ・・・・・・・・・・・・

ページ
１
１
２
２
３

第２章 講じようとする分野別の施策 ・・・・・・・・・・・
第１節
総合的な交通体系の整備 ・・・・・・・・・・・
第２節
人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化・・
第３節
デジタル化や DX 推進による条件不利の克服及び安全・安心な生活に必要なデジタルインフラの確保
第４節
産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節
就業の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節
生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・
第７節
医療の確保等 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第８節
介護サービスの確保等 ・・・・・・・・・・・・
第９節
高齢者、障害者、児童の福祉の充実・・・・・・・
第１０節 教育及び文化の振興 ・・・・・・・・・・・・・
第１１節 観光の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２節 国内及び国外の地域との交流の促進 ・・・・・・
第１３節 自然環境の保全及び再生 ・・・・・・・・・・・
第１４節 エネルギー対策の推進 ・・・・・・・・・・・・
第１５節 防災対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・
第１６節 離島の振興に寄与する人材の確保及び育成 ・・・
第１７節 その他の離島の振興に関し必要な事項 ・・・・・

７
７
８
９
９
１４
１５
１６
１７
１７
１８
１９
２０
２０
２１
２１
２２
２２

第３章 地域別の振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
対馬島地域振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
壱岐島地域振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
五島列島地域振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
平戸諸島地域振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
蠣浦大島地域振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
松島地域振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高島地域振興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５
２５
４９
７１
１１１
１５５
１７３
１９３

第４章 離島の現況(資料編）・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 離島の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 離島振興法の制定と改正のこれまでの経緯・・・・・
第３節 これまでの離島振興事業の実績・・・・・・・・・・
第４節 計画に掲げる施策と SDGs の関係 ・・・・・・・・

２０１
２０１
２１４
２１５
２１８

第１章

離島振興の基本方針

第１節

計画の意義

この計画は、離島振興法第 4 条の規定にもとづき、長崎県の離島振興対策実施地域について、今後の振興方向、講じようとする諸施策を明らかにするものである。
本県には、無人島を含めると約 1500 の島々があり、そのうち離島振興対策実施地域の指定を受けた有人島は 51 島あり、約 11 万人が生活を営んでいる。
《長崎県の法指定有人離島の人口及び面積等》

地
域
名

有人島数

面積（㎢）

人口（人）

対 馬 島

6

704.5928,502

12,681 1 市

壱 岐 島

5

137.4024,9489,726 1 市

平戸諸島

17

78.02

6,543

3,229 3 市 1 町

五島列島

18

614.4551,89424,923 1 市 1 町

蠣浦大島

2

8.05

243

169 1 市

松

島

2

7.45

602

398 2 市

高

島

1

1.19

324

205 1 市

離島計(A)

51

1,551.15

113,056

51,331 8 市 2 町

4,130.98
37.55

1,312.317
8.61

558,230 13 市 8 町
9.20

5,316.77
29.17

339,280
33.32

県

計(B)

(A)/(B)(%)

全国の離島(C)(A)/(C) (%)

256
19.92

世帯数

市町数

69 市 31 町 11 村

（注）・有人島数、面積、市町村数：離島振興対策実施地域一覧（令和 5 年 1 月 25 日現在）
・人口、世帯数：令和 2 年国勢調査（令和 2 年 10 月 1 日現在）

これらの地域は、上表のように、県人口の約 9％、全国の法指定有人島人口の約 33％を占めており、全国一の離島県である本県では、「しまの振興なくして長崎県の発展なし」との考えのもと、離島地域の振興を県政の最重要課題のひとつに位置付けている。
昭和 28 年に制定以来、離島振興法は離島地域の振興に大きな役割を果たしてきたが、依然として若年層の島外流出をはじめとした人口減少に歯止めがかからない状況が続い
ている。

‑ 1 ‑

こうした中、離島振興法は、令和 4 年 11 月、適用期間がさらに 10 年間延長されるとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ必要な見直しがなされた。今回の改正では、離島の役割として「多様な再生可能エネルギーの導入及び活用」が追加されたことに加え、離島振興において「関係人口のような離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用していく視点」が明記されたほか、これまでの離島の条件不利性を克服する取組について支援策のさらなる充実・強化が図られている。
（今回の法改正の要旨については第 4 章第 2 節参照）
このような法律の改正を踏まえて、令和 5 年 4 月から令和 15 年 3 月末の 10 年間を計画期間とする新たな離島振興計画を策定する。なお、社会情勢の推移等を勘案しつつ、計画の見直しが必要となった場合は、適宜、計画変更を行うものとする。
第２節

離島の役割

本県の海岸線の長さは全国有数であり、国際的な海洋利権の争奪が加速する中、本県の島々は我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、海上交通の安全の確保などにおいて、海洋政策上、非常に大きな役割を果たしている。国境周辺離島においては、そこに人が住み、漁業をはじめとした経済活動を行っていること自体が、「現在の防人」
として国益にも直結している。
また、本県の島々には、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産をはじめ、原の辻（はるのつじ）遺跡などの日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島 〜古代からの架け橋〜」の構成文化財、元寇史跡、遣唐使・遣隋使・朝鮮通信使な
どの歴史的資産が残されており、中国や朝鮮半島に地理的に近い優位性や長い交流の歴史によって培ってきた国際的友好・信頼関係を土台として、経済的にも、文化的にも国際交流の拠点として重要な役割が期待されている。
このような国家的役割とともに、海に囲まれ、本土から離れていることにより形成された、美しい自然環境や伝統文化などの地域資源を有することによる「癒しの空間」の提供といった国民的役割も担っている。
第３節

基本理念

国立社会保障・人口問題研究所による本県の市町の区域が全部離島である 5 市町（五島市、壱岐市、対馬市、小値賀町、新上五島町）の令和 27 年（2045 年）の将来推計人口
は、約 55 千人と現在の 6 割程度まで減少し、高齢化率は 45％を超えるという非常に厳しい結果となっている。
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下、「有人国境離島法」という。）施行後は、これまでの離島振興法に基づく施策に加え、新たな関連施策の積極的な推進により、一部の市町においては人口の社会増が実現するなど明るい兆しも見え始めているものの、人口減少や地域の衰退といった構造的な課題の解決には至っておらず、このまま離島の人口減少に歯止めがかからなければ、地域の衰退が進み、離島が有する国民的・国家的役割を果たすことができなくなる恐れがある。
そのため、本県においては、この状況を打開し、離島の新たな振興を図るため、令和 3
年 3 月に策定した「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ 2025」において、7 つの政策横断プロジェクトの一つとして、『ながさき しまの創生プロジェクト』を定め、市町と一体となって、各種施策に取り組んでいる。
‑ 2 ‑また、令和 4 年 11 月に可決・成立した新たな離島振興法においても、その目的として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用や関係人口のような離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用していく視点が盛り込まれたところであり、今後の離島振興では、
医療・介護、教育、交通の確保など住民生活を支える取組の更なる推進はもちろんのこと、
離島のデジタル化による遠隔医療、遠隔教育の導入推進、再生可能エネルギーの活用といった離島の新たな試みを推進しながら離島の特性を生かした「新たな日常」の実現や持続可能な地域社会維持への対応など次の時代にあった新たな離島振興施策を講じ、離島の定住促進に取り組むことが重要である。
以上のことから、新たな離島振興計画においては、離島振興の基本理念を次のように定める。
長崎県離島振興基本理念

ながさき しまの創生 〜しまの人口減少に歯止めをかける〜

第４節

基本的方向性と重点施策

離島振興基本理念に基づく具体的な施策を実施するにあたり、次の 3 つの基本的方向性を設定する。
１

しまの地域資源を最大限に活かした産業活性化と交流人口拡大

離島の住民が、しまで働き住み続けるためには、基幹産業である第一次産業を中心に持続的な発展を図ることが不可欠である。
このため、離島の特性に応じた産業の活性化により、雇用・就業の場の確保を目指す。
＜重点施策の例＞
・国境離島交付金等の活用による各しまの特色を活かした良質で安定した雇用の場の創出
・UI ターン者のしまでの創業や、島外の民間企業による新たな事業展開の促進
・しまの産品（農水産品・加工品）の振興を図る消費者視点を重視した官民一体となったプ
ロジェクトの推進
・漁場の生産力向上や漁業の再生に関する実践的な取組、起業や雇用を創出する取組等への支援
・滞在型観光の促進のためのしまの魅力を活かした観光まちづくりの推進
・離島留学の促進と体験型修学旅行の誘致促進等
・海洋等の自然環境や課題先進地としての特性を活かし、先端技術を取り入れたしまの活性化
・（五島）世界遺産・食・伝統文化等を活かした滞在型観光の促進、洋上風力発電や潮流発電による海洋エネルギー関連産業の振興
・（壱岐）テレワークセンター※を拠点にした島外からの事業展開の促進、再生可能エネルギ
ーの導入促進・（対馬）国内外の観光客を呼び込むための受入環境整備や魅力ある周遊プランの構築、大学等と連携した自動運転の共同研究の推進※テレワークセンター：通信環境やセキュリティ等のオフィス環境が整った施設（共同利用型オフィス）

‑ 3 ‑

２

しまの産業を支える人材の確保・育成

東京一極集中のリスクが認識され、首都圏等において地方移住への関心が高まっている中、都市部住民等と地域住民とが継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大
や、移住及び定住に係る環境整備の促進により、地域産業やコミュニティの担い手の確保を目指す。
＜重点施策の例＞
・しまの若者の地元定着や UI ターン者の拡大に資する島内企業の人材確保の促進
・若者の地元定着のための高校生等への島内産業情報の発信
・しまの基幹産業である農林水産業の人材確保・育成
・市町や観光協会等と一体となった観光客へのおもてなしの向上の取組を支える人づくりの推進
・しまへの観光誘客や移住促進に効果的な市町と連携した情報発信の強化
・移住促進や関係人口拡大、集落維持のための施策等、他地域をリードするモデル事業のしまでの積極展開

３

しまの不利条件の克服としまの重要性の発信

これまで本県では、離島振興を県政の最重要課題の一つとしてとらえ、総合交通体系の整備をはじめとする離島の自立的発展の基盤確保に取り組んできたが、いまだ十分とは言えず、輸送コストをはじめとする離島の自然的制約に由来する不利条件は大きな阻害要因となっている。今後も離島の自立的発展の実現に向けて、必要な施策を継続していくとともに、本土と同等以上の競争条件を作り、離島の定住環境を整えるため、離島の不利条件の解消に取り組んでいく。
また、離島が担う国家的・国民的役割を全国に普及させるためには積極的な情報発信が必要であることをふまえ、離島が担う、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、海上交通の安全の確保などの国家的・国民的役割や、一方で、その地理的条件
から離島が抱える不利条件が顕著に現れる地域であり、そこに人が居住し続け、将来にわたってその役割を果たしていくためには、地域の振興や定住促進のためのさらなる支援が不可欠であることを全国に発信していく。
＜重点施策の例＞
・住民の航路・航空路運賃の低廉化と農林水産品等の輸送コストへの支援
・離島航路・航空路の維持等への支援
・5G を活用した本土離島間の地理的ハンディを解消する新たな事業展開など、しまの産業振
興や都市部からの移住促進等に不可欠な次世代通信規格の基盤整備
・市町と民間企業等が連携し、公共交通や医療の充実など、しまの課題を新技術導入により解決を図るスマートアイランド等の取組の促進‑ 4 ‑【離島の振興に関する目標】
本計画においては、しまの人口が定常的に社会増となる状態（転入者数が転出者数を上回る状態）の実現に向けて、「しまの人口の社会減を０にする」を基本目標とし、分野別の指標を下記のとおり設定する。
①しまの人口の社会増減数を０にする（全部離島の 5 市町）
基準値

中間値

目標値

（基準年）

（基準年）

（目標年）

しまの人口の

△901

±０

±０

社会増減数（人）（R3 年）（R9 年）（R14 年）指標②農林水産物の生産額を維持
指標

基準値（基準年）

目標値（目標年）

18,011（H30 年）

18,011（R9 年）

38,749（H30 年）

38,749（R9 年）

指標

基準値（基準年度）

目標値（目標年度）

年間の新規就農・就業者数

89

（人）

（H29 年度〜R3 年度の平均）

年間の新規漁業就業者数

96

（人）

（H29 年度〜R3 年度の平均）

年間の農林産物の生産額（百万円）
年間の水産物の生産額（百万円）③ 農林水産業の担い手を確保

89（R9 年度）

129（R9 年度）④ 良質で安定した雇用の場の創出
指標

基準値（基準年度）

目標値（目標年度）

171（R3 年度）

250（R9 年度）

指標

基準値（基準年度）

目標値（目標年度）

年間の延宿泊者数（千人）

783（H27 年度）

1,078（R9 年度）

年間の雇用機会拡充事業等による新規雇用者数（人）⑤ 滞在型観光の促進‑ 5 ‑⑥ 交流人口拡大による航路・航空路の輸送客数
指標
年間の航路・航空路輸送客数（千人）

基準値（基準年度）

目標値（目標年度）

2,739（H30 年度）

2,710（R9 年度）【離島振興計画の達成状況の評価】
この計画に定める離島振興に資する対策については、長崎県総合計画等の進行管理とPDCA サイクルに基づく効果検証を行い、適切な進捗管理に努める。
【県による離島市町への支援】
県は市町相互間の広域的な連携の確保、市町に対する離島の振興のために必要な情報提供等の支援を行う。

‑ 6 ‑

第２章

講じようとする分野別の施策

第１節

総合的な交通体系の整備

１

航路

離島航路の整備は、住民生活の安定及び福祉の向上、産業の振興等を図るための根幹的施策であり、総合交通体系の確保・維持に配慮した航路運営の改善が求められる。
こうした中、国において、総合的な交通体系の整備を目的にした「地域公共交通確保維持改善事業」が行われている。
この事業をもとに、県では「長崎県離島航路対策協議会」を設置しており、地元自治体や関係事業者、地域住民の方々も一緒になって、生活交通確保維持改善計画を策定
し、航路の確保・維持・改善に努めるとともに、観光需要等を含めて、航路需要の拡大を図る。
さらに、本土と離島間を結ぶ高速交通機関として、離島住民が日常的に利用し、島外からの観光需要等による交流人口の拡大にも寄与しているジェットフォイルや、離島での社会生活の維持に必要不可欠な旅客及び物資運送を担うフェリー等の船舶について、その新造・更新が促進されるように努める。
２

港湾・漁港の整備及び航路標識

港湾（橋梁を含む）
・漁港は離島交通の結節点としての機能を有しており、国内外との物の流れや人の交流を進めるうえで極めて重要である。離島住民の生活を支え、交流
人口の増加による観光産業の振興をはじめとする地域経済の活性化に資するため、必
要な係留施設や緑地、ターミナル等を整備し、離島の海の玄関である港湾・漁港の受け入れ態勢の強化を図る。
また、老朽化した施設について、利用の支障とならないよう維持補修計画に基づいた適切な維持管理に努めていく。さらにバリアフリーに対応した施設整備を実施し利用者サービスの向上に努める。
なお、港湾・漁港の整備等と併せて航路標識の整備も船舶航行の安全のためには不可欠である｡特に、定期航路の安全確保の面からその重要性は高いため、港湾・漁港の整備等の進捗に合わせ、航路標識の整備を進める｡
３

航空

離島の航空輸送は、航路同様、住民生活の安定及び地域振興を確保するための根幹であり、対本土間の一層の安定化を図る必要がある。
しかし、人口減少等による離島航空路線の利用者数の減少が見込まれる中、飛行距
離が短く機材消耗が早いため整備費用が嵩むなど、不経済な構造にある。このような状況において、利用しやすいダイヤ設定や運賃の適正化による収益性の確保、離島航空路線を運航する航空機の更新、併せて国及び県・市が連携し必要な支援を行うことにより、離島航空輸送の維持・存続に努める。
４

空港整備

空港の施設を良好に維持し、航空機の安全な運航を確保することにより、離島の航空路の安定と利用促進に寄与する。

‑ 7 ‑具体的には、地方管理空港の滑走路、誘導路、エプロン、照明施設等の継続的な維持
補修に加え、必要に応じて全面的な改良及び更新等の空港整備を実施し、安全な施設の保持に努める。
５

島内交通

離島地域においては、人口減少の進行等に伴い、乗合バスをはじめとする公共交通
サービスの需要の縮小や経営の悪化など、地域公共交通の維持・確保が困難となっている一方、高齢者による運転免許返納の増加等、地域における移動手段の確保は重要な課題となっている。
そうした状況の中、令和 2 年 11 月に改正された地域公共交通活性化再生法において、地方公共団体における地域公共交通計画の策定が努力義務化され、県内市町においては、域内の公共交通網を維持するため、地域の実情を踏まえた地域公共交通計画を策定されているところである。
県においても、県内全域で持続可能な公共交通網を構築していくため、広域的な幹線系統の維持の方針を明確にし、公共交通網の構築等の指針となる考え方や施策等を示す「長崎県地域公共交通計画」を取りまとめ、市町と連携して生活交通の維持・確保
に努める。
６

道路

島内において、幅員が狭くてすれ違いができない区間や線形が屈曲した区間などの改良として、道路拡幅やバイパス整備(橋梁を含む)などを進め、日常生活の利便性・快適性の向上を図り、生活環境の改善を支援する。
また、水産業などの生産拠点や観光地と港湾・空港を結ぶ道路、観光地間を結ぶ道
路、集落と第 2 次救急医療施設を結ぶ道路、本土と離島及び離島と離島を結ぶ道路（橋を含む）の整備などの交通円滑化を図り、第 1 次産業の競争力向上、交流人口の拡大、救急医療体制の強化などを支援する。
併せて、交通安全対策や維持管理計画に基づいた適切な道路施設の維持管理を行い、安全・安心な道路の維持に努める。
第２節
１

人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化

人の往来に要する費用の低廉化

離島航路は、少子高齢化・過疎化による利用者の減少に加えて燃油価格の高騰など、収入減・経費増という構造的な問題を抱えているが、平成 29 年 4 月 1 日に施行された
有人国境離島法に基づく、国の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用のうえ、航路事業者、地元自治体と連携し、離島住民の運賃低廉化に取り組んでいる。引き続き、利用状況等を踏まえながら、継続して国境離島地域における住民の経済的負担の軽減を図る。
また、有人国境離島法に含まれない離島地域においても、補助航路を対象に「離島住民運賃割引制度」により、引き続き、住民向け運賃割引の支援を行い、運賃の低廉化に努める。
離島航空路においては、平成 29 年 4 月 1 日に施行された有人国境離島法に基づく、国の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用のうえ、航空会社・地元自治体と連携し、島民割引等により離島住民の運賃低廉化に取り組んでいる。引き続き利用状況等を踏まえながら、継続して国境離島地域における住民の経済的負担の軽減を図る。
‑ 8 ‑

２

物資の流通に要する費用の低廉化と無人航空機（ドローン）の活用

離島の物資の流通に要する費用は地理的制約により他の地域と比較して割高となることから、農林水産業など地場産業の発展を阻害する要因となっており、これを是正することにより、地場産業の発展や雇用創出が図られ、離島の自立的、継続的な発展が促進される。このため、流通の効率化や農水産物等の戦略産品の移出に係る輸送コスト支援など物資の流通に要する経費の低廉化を図る。
また、医薬品や日用品の配送等に無人航空機（ドローン）を活用することで、物流コストの低減や配送時間の短縮、天候不良時の流通の改善などを図ることが可能となる。
このため無人航空機（ドローン）の導入・活用を支援することで、地理的・地勢的な条件不利の克服、ひいては離島における生活の質の向上を図る。
第３節

デジタル化や DX 推進による条件不利の克服及び安全・安心な生活に必要なデジ
タルインフラの確保

国において、「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、デジタル基盤を急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランス
フォーメーション（DX）を積極的に推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すこととされ、デジタル基盤については「デジタル田園都市国家
インフラ整備計画」の実行等を通じて推進し、光ファイバについては 2027（令和 9）年
度末までに世帯カバー率 99.9％、5G については、2030（令和 12）年度末までに人口カ
バー率 99％を目指すことが示されているところである。
本県においても、デジタル田園都市国家を実現し、離島地域における地理的・地勢的な条件不利をデジタルの力を活用して克服し、住民の安全・安心な生活の確保や産業振興を図っていくためには、デジタル基盤の整備は必要不可欠となるが、採算性の課題などから民間における基盤整備の遅れが懸念されるとともに、整備後の維持管理に要する経費も課題となってくる。
そこで、デジタル化や DX の推進に必要不可欠となる光ファイバや 5G などのデジタ
ル基盤が離島地域においてもニーズに応じ、着実に整備・維持されるよう、国に対し支援制度の拡充などを求めるとともに、民間通信事業者への整備を求め、条件不利の克服
及び安全・安心な生活の実現を目指す。
第４節
１

産業の振興
農林業

（１）地域の特性を生かした力強い農林業の確立
離島においては、肉用牛、米、葉たばこ、しいたけなどの基幹作物に加え、五島における実需者と連携して高付加価値化に取り組む、ブロッコリー、高菜、かぼちゃ、かんしょ、壱岐におけるアスパラガスを中心とした施設園芸、にんにくやばれ
いしょ等の露地作物、対馬におけるアスパラガスや対州そばなど、気候や風土を活かした軽量で高単価をねらえる品目において、スマート農業や生産基盤の整備等更なる規模拡大、低コスト化、農業のグリーン化等により、新たな産地育成と既存産地を強化する。

‑ 9 ‑（２）肉用牛の振興
肉用牛は、台風などの気象災害に強く、家畜に与える飼料作物の生産や放牧などによる農地の有効活用、また、副産物である堆肥は土壌改良資材として地域内での野菜生産に利用されるなど離島農業にとって不可欠な作目となっている。このため、
ICT 機器等を活用したスマート畜産による収益性向上やコスト低減につながる共同化・分業化を行う支援組織の育成、食品製造残渣（焼酎粕など）の飼料化など、地域資源に立脚した肉用牛生産の拡大を推進する。
（３）担い手の確保
優れた経営感覚を有する認定農業者や地域営農組織等多様な担い手を確保するとともに、規模拡大のための農地の流動化や労力支援を推進する。また、新規就農者を確保・育成するため、オンラインセミナー等を活用した遠隔地との就農相談の実
施、情報発信や必要な知識・技術等の修得を支援するなど新規学卒者に加え、UI ターン者等の島外からの就農促進の強化に取り組む。
（４）農業生産基盤整備による生産性の向上
離島における農地の整備率は本土に比べ低く、特に畑地の整備率は、本土の半分程度で遅れている。生産性の向上による強い経営体づくりのためには、区画整理や畑地かんがいの整備といった生産基盤の整備が、不可欠であるため、今後とも積極的に農地の整備を進めていく。
（５）農産物の地産地消・6 次産業化の推進
安定した農林業を営むためには、高付加価値商品の開発によるブランド化、里山林など地域資源の活用及び島内生産・消費拡大のための地産地消などの推進が必要であり、加工や販売面でのノウハウを有する民間企業との提携や新たな雇用の場としても期待できる食品製造業等との連携など農業の 6 次産業化を支援していく。
（６）地域の特性を生かした農泊の推進
離島の豊かな自然環境や地域資源を磨き上げ、周年において魅力ある体験メニューの開発やプログラムの組立て、効果的な情報発信や誘客等による都市との交流人
口の増大により地域の活性化を図る。このため、農泊の推進に向けた受入体制づく
り、地域の農林業、農産物や農産加工品と食や伝統文化、歴史などの地域資源を総合的にコーディネートできる人材の育成や情報発信力強化、体験交流プログラムの開発などの活動を支援することにより、交流活動を通じた関係人口を拡大する。
（７）森林の整備・保全および森林資源の活用
戦後に植林されたスギ・ヒノキの人工林の過半が 50 年を越え、本格的な利用期を迎えており、これまでの間伐に加え、「伐って、使って、植えて、育てる」という森
林資源の循環利用を拡大していく必要がある。このため、森林整備に必要な林道、森林作業道等の路網整備や高性能林業機械の導入を進めるとともに、スマート林業
による生産性向上や労働環境改善に取り組み、担い手を確保・育成して、木材生産量の拡大を図る。

‑ 10 ‑

また、地域の特性を活かした特用林産物の生産維持と合わせて、離島地域のくらしを守り、生活基盤を支える山地災害防止施設の整備や環境保全を図る森林整備など多様な森林づくりを進めていく。
（８）鳥獣害に強い地域づくり
鳥獣被害のうち、イノシシ被害が多発している島では、防護・棲み分け・捕獲の3 対策を徹底するとともに、ICT 技術を活用することで効果的・効率的な被害対策を進める。
まだイノシシ被害が少なく低密度状態の島においては、全島を対象に生息及び生息環境調査を実施のうえ、初期段階での効率的かつ集中的な捕獲対策を実施することで、農作物等への長期的な被害防止を目指す。
シカについては、捕獲頭数増加に向け、捕獲従事者の確保及び効果的な捕獲技術の普及等を図るとともに、再造林地に防鹿ネットを設置するなど、防護対策の強化を進める。
その他の獣種であるクリハラリス、カラスなどについても 3 対策を基本に被害防止を図っていくが、各島の被害状況を把握し、市町主体に適正密度までの捕獲対策
を進める。
２

水産業

（１）漁村地域の生産力を支える多様な人材の確保・育成〔漁業の魅力や就業情報の発信と受入体制の強化〕
離島地域においては、人口減少に伴う就業者不足が深刻な問題となっており、就業者の確保が大きな課題となっていることから、「漁業」を職業選択の一つとして広め、新規就業を増やすために、SNS での漁業の魅力発信や就業相談会の開催、学習会、漁業体験などにより漁業への理解を深める。
また、市町や関係団体、地元受入組織と協力し、就業希望者をスムーズに受け入れ定着できる体制を強化する。
〔外国人材の地域における活躍〕
中長期的な視点から、本県の水産業を支える人材として、特定技能や技能実習制
度による外国人材の受入促進の取組を進め、外国人材を含む幅広い人材の参画による漁業活動を展開して、漁村地域の活性化と所得向上を図る。
（２）環境変化に強く収益性の高い魅力ある漁業経営体の育成〔漁業者の経営力強化〕
壱岐や対馬など多くの離島地域において、近年のイカ類の不漁やクロマグロの漁獲規制、「磯焼け」の拡大による磯根資源の減少等が漁獲量や漁業所得に影響を与えていると考えられるため、経費の削減や魚の資源状況に応じた操業の多角化、漁獲物の付加価値向上等による経営改善が必要である。
このため、漁業所得の向上を目指して、地域や漁業形態ごとに経営の実態を把握・分析して実施すべき具体的な施策を盛り込んだ「地域別施策展開計画」に基づき、地域ごとの漁業実態に応じて効果的な施策を実践し、収益性の高いモデル経営体の‑ 11 ‑

育成や取組に必要な機器整備等を促進するとともに、漁業者と浜を支える漁協の組
織と機能の強化や ICT 等を活用したスマート水産業を推進する。
（３）資源管理の推進による水産資源の持続的な利用と漁場づくり〔水産資源の維持・増大のための適切な資源管理の推進と漁場づくり〕
離島地域において盛んな採介藻漁業は、磯焼けの拡大により主要魚種であるアワ
ビやウニ、ヒジキ等の漁獲が減少していることから、資源管理や種苗放流、磯焼け対策による藻場回復を図る。
併せて、水産資源の維持・増大を図るため、漁獲可能量（TAC）を基本とする国の新たな資源管理方式に加え、漁業者の自主的な資源管理の取組や、漁場環境の変化に対応しつつ産卵・幼稚魚育成の場としての藻場の再生及び沖合の基礎生産力の増大に資する漁場づくりを推進する。
（４）養殖業の成長産業化〔養殖業の成長産業化〕
主にクロマグロ、トラフグ、ブリ等の魚類養殖や真珠養殖、ヒジキ養殖等がおこ
なわれており、養殖産出額の増大及び養殖業者の所得向上を図るため、国内外の出荷先が求める利用形態、質、量などの情報を能動的に把握し、漁業経営体が連携して需要に応じた計画的な生産を行う取組を推進するとともに、沖合進出及び AI・IoT
機器導入等の先進的な養殖生産体制の構築を図る。
（５）県産水産物の国内外での販売力強化〔県産水産物の国内販売力の強化〕
離島特有のハンディを克服するための流通改善や水産物の高付加価値化の取組を進めるとともに、更なる販売力強化と消費拡大を図るため、社会経済の変動に伴う消費者ニーズを的確に捉えた売れる商品づくりと安定した商品供給体制の構築や、長崎県の魚愛用店等の利用促進による地産地消を推進する。
〔県産水産物の国外販売力の強化〕
輸出先国における産地間競争が激化する中、海外市場での競争力を高めるとともに、新規市場の開拓により輸出の継続・拡大を図るため、海外での長崎産水産物のPR を強化するとともに、新たな輸出販路開拓へのチャレンジを後押しすることで、輸出先の需要に応じた養殖物を含む県産水産物の安定生産・供給する体制構築を推進する。
〔高度衛生管理に対応した体制の構築〕
高度衛生管理に対応した生産体制づくりを図るため、国の衛生管理基準に基づいた品質管理マニュアルによる衛生対策、HACCP 等の普及への取組、消費者の求める安全・安心な商品づくりに必要な機器の整備や水揚げ岸壁と荷捌所の一体的な整備を推進する。

‑ 12 ‑

（６）多様な人材の活躍による漁村の賑わいや活力創出〔漁村に人を呼び込む仕組みづくり〕
離島が持つ自然・空間・文化等の地域資源や生活・子育て環境の情報、漁業者の暮らしぶりや漁業の魅力、漁業就業に関する支援制度などを HP や YouTube、SNS 等を活用して広く情報発信する。
また、移住相談会や就業支援フェアへの出展等を通じて漁村の担い手となる多様な人材の呼び込みを図り、関係機関が連携して移住者へのスムーズで切れ目のない支援体制の構築を推進する。
併せて、水産業や漁村が持つ多面的機能の発揮に資する漁業者の活動支援や漁港施設の有効活用により、交流・関係人口の拡大に取り組む。
〔漁村地域全体で稼ぐ仕組みづくり〕
地域資源を活用して漁村地域を活性化させるため、漁協や市町及び観光部局等とも連携し、新たな漁業や海業の起業、事業規模の拡大等により、漁村地域全体で稼ぐ仕組みの構築を促進するとともに、漁村地域の雇用創出を図る。
〔異業種との連携による浜の活性化〕
交流人口や収入、雇用者数の増大に向けて、観光業、飲食業、食品加工業、エネ
ルギー関連産業などの異業種との連携を図り、漁協等の協力のもと体験型漁業及び「釣り」を滞在型観光のツールとした魅力的な地域ブルーツーリズム等の構築や、漁業者等の理解のもとでの海洋エネルギー産業など、異業種との連携による浜の活性化を推進する。
〔生産・流通基盤の強化と漁村の賑わい創出に向けた浜の環境整備〕
水産業の成長産業化を後押しするため、拠点漁港の生産・流通基盤の強化を進めていく。
また、漁村の賑わい創出に向けた、既存施設の有効活用と維持補修対策、就労環境を改善する浮桟橋、防風・防暑施設等の充実により、高齢者や女性等が働きやす
い環境や防災減災対策に努めるとともに、ヨット等の寄港増による交流人口拡大を推進する。
３

水産動植物の生育環境の保全及び改善〔水産資源の維持・増大のための漁場づくり〕
水産資源の維持・増大を図るため、漁場環境の変化に対応しつつ産卵・幼稚魚育成の場としての藻場の再生及び沖合の生産力増大に資する漁場づくりを推進する。
また、藻場機能を有した増殖場の整備や漁業者が行う取組支援等を積極的に推進し、魚礁などの整備と併せて沿岸から沖合までの水産動植物の生育環境の保全及び改善を図る。
併せて、赤潮による漁業被害の防止や軽減のため、赤潮被害防除技術の開発や監視体制の強化等に取り組む。

‑ 13 ‑

４

その他の産業〔地域資源等の活用による産業振興〕
農林水産物等の地域資源を活用し、離島地域の特徴を活かした付加価値の高い商品づくりを推進し、地域外市場に積極的に販路拡大を図ることが重要である。このため、農商工連携ファンドによる新商品の開発や販路開拓支援とともに、流通等の専門家アドバイス、首都圏でのテスト販売等により商品力の強化に取り組む。
そのほか、地域の特性を活かした風力発電等のエネルギー産業など、離島特有の資源を有効に活用した産業育成を図る。
〔離島での創業支援〕
スタートアップ等が創業しやすい環境づくりを行うため、離島地域にあるコミュ
ニティと県内コミュニティやスタートアップ等との交流を促進し、離島地域の特性に即した新たなビジネスの創出を支援する。
〔商業の振興〕
地域住民のニーズに即した業種や生活者の利便向上につながる商業サービスの充実が必要であり、まちなかのにぎわいを創出する核となる商店街の機能強化を図る。
〔情報通信産業関連企業の立地促進〕
情報系企業の本県への立地が相次いでいる状況を捉え、地理的な不利に比較的左右されない IT 企業のサテライトオフィス等の立地を促進するとともに、地域が抱える様々な課題解決の取組を支援することにより、立地企業の規模拡大と地域の魅力向上を図る。
〔場所に制約されない働き方の普及〕
情報通信技術の進展による社会の変化を踏まえ、離島の産業振興のために、場所に制約されない働き方を促進する取り組みに対して、必要な情報の提供等を行う。

第５節
１

就業の促進
農林業

就農・就業相談のワンストップ窓口である県新規就農相談センターにおいて、県内外の相談会に加えオンライン相談会等を開催し、就農・就業相談体制と情報発信を強化する。
また、産地と JA が就農希望者を受け入れ、研修を実施する「産地主導型就農ルート」
を整備・推進し、新規就農者の定着および早期の経営確立を支援する。
あわせて、多様な担い手の確保に向けて、JA・産地と特定地域づくり事業協同組合の連携、林業事業体の経営改善・強化することで、第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画の目標である新規自営就農者・就業者の確保・育成を図る。
２

水産業

漁業就業希望者等への求人・求職情報や漁村の生活等に関する情報の提供、就業相談窓口の設置等を行うとともに、地域主体の受け皿組織（協議会）を設置し、漁業研修
希望等の円滑な受入活動を支援する。
‑ 14 ‑

受け皿組織等との連携により、指導者の確保、漁業技術の習得、生活相談など、着業
前後のフォロー体制を強化するとともに、技術習得支援、漁船リース等による研修期間
中の生活支援や初期投資の軽減を図る。
３

その他産業

住民及び離島移住者の就業促進を図るため、職業に必要な技能・知識を習得するための職業能力の開発等を行っていく必要がある。このため、職業訓練や各種セミナーなどを通じて、地域実情に対応した人材育成等を支援することによって、離島地域の就業の促進を図る。
加えて、情報通信技術の進展を踏まえ、場所に制約されない働き方を促進するため、必要な情報の提供等を行う。
また、テレワークやワーケーションなど多様な働き方が進展し、仕事より生活を重視する考え方への意識変化、人口密度の高い都市部から安全な地方への関心の高まり等により、若い世代を中心に、地方回帰の機運が高まっている。こうした流れをふまえ、市町と連携した情報発信や相談機能の整備、受入体制の整備の支援など、テレワークやワーケーションの受入を積極的に行い、「転職なき移住」も含めた移住の実現や二地域居住などの関係人口の拡大に繋げていく。
第６節
１

生活環境の整備
水道

離島は、概して水資源に恵まれず、少ない水資源を有効に利用して、従来から水道施設等の整備を計画的に実施している。その結果、水道の普及率はほぼ本土並みとなったが、年々進行する人口減少により料金収入が低迷する一方で、点在する集落への安定供給に要する経費が大きな負担となっており、さらには、老朽施設の更新需要が増大していくことが見込まれること等から、コスト削減のために水道施設の統廃合を進める
等の取組が必要である。
このため、水の安定供給が確保できるように、今後さらに離島地域の状況に応じて水道施設の計画的な統廃合による送水体制の更新・整備を積極的に推進する。
２

汚水処理施設離島地域における汚水処理施設の普及は、本土地域に比べ非常に遅れており、同施設の普及促進は、河川、海域の水質保全及び快適な生活環境の向上を図るとともに、交流人口の拡大にあたり他地域から訪れた観光客等が心地よく滞在できるうえでも重要な施策である。したがって、地域住民の理解のもと、市町と連携して整備促進に努めるものとする。
なお、汚水処理施設の整備手法としては、対象地域や人口規模の違いにより、公共
下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽などが実施されており、関係機関と十分連携して、その地域に最も適した整備手法による事業促進を図る。特に、個別分散型の汚水処理施設である浄化槽は、下水道と同等の処理能力を有し、短期間で設置できる等の特長を有している。今後も汚水処理施設の整備を促進することにより、離島地域における生活排水対策を推進する。

‑ 15 ‑

３

廃棄物処理

循環型社会の構築に向け、離島地域においても、廃棄物の発生・抑制、再使用、再生利用といった 4R の取組が図られているところであり、その実現にあたっては、循環資
源ごとに地域の特性を踏まえた地域循環圏の形成を推進することが重要である。
離島地域は、人口や産業の集積度が低くリサイクル対象物の集荷量やリサイクル製品の市場規模も小さいことから、単独での効率的なリサイクルの実施は困難な場合も多い。また、本土など他地域との連携による広域処理や集約化については、海上輸送費がコストアップ要因となるなど、地理的条件からの様々な制約を抱えている。
このため、廃棄物の品目に応じた島内完結型処理を目指し、収集体制の確立、資源ごみ集積施設の確保や効率的な輸送ネットワークの検討など、各離島地域の実情に応じた循環型社会システムの構築に努める。
４

住宅、公園

住宅については、高齢者のための利便性の良い集団生活の場の整備やサービス付き
高齢者向け住宅の供給、親との近居や職住近接･育住近接、UI ターンの促進に向けた空き家の利活用の促進、地域の魅力を実感できる移住や二地域居住など、多様な住まい方を提供できる住宅供給等を図る。
都市公園は、地域における緑の骨格として、豊かな居住環境の形成やレクリエーシ
ョン活動の充足等、住民の多様なニーズに対応するための基幹的施設である。
今後は、大震災や火災時等において避難地等となる防災公園等の確保や機能強化、
公園施設のバリアフリー化や遊具の安全性確保による安全で安心できる地域づくり、都市における良好な自然的環境の保全・創出等に重点を置きながら計画的な整備を図る。
５

安全・安心なくらしづくり

住民が安全に安心して暮らすことができ、また、観光等でしまを訪れる方が安心して滞在することができる社会づくりを進めるため、交通安全対策の推進、防犯対策、消費生活に関するトラブル防止、食の安全・安心確保対策など、安全・安心なまちづくりに取り組む。
第７節

医療の確保等

住民が住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けるためには、医療提供体制の整備が非常に重要である。そのため、地域医療を担う医師や歯科医師及び看護師等の医療従事者の確保を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の大流行を想定した検査・医療体制の強化に取り組む。また、引き続き長崎県病院企業団病院と地域の医療機関の連携を強化し、安定した医療提供体制の構築を図る。
まず、医師の確保については、県医師確保計画に基づき本土と離島の医師数の格差是正のため、医学部学生への医学修学資金の貸与や自治医科大学での医師養成を行う
とともに、「ながさき地域医療人材支援センター」において、離島・へき地の公的医療機関に係る医師の斡旋や代診医の派遣、キャリア形成支援などを実施することにより、医師の確保と定着を図る。
また、県医療計画に基づき、離島を含むへき地の保健医療の推進を図るため、へき地医療拠点病院やへき地診療所に対する設備整備や運営費の補助等の支援により、そ‑ 16 ‑

の相互の連携を図るとともに、地域の実情把握に努めながら、医療提供体制の充実を図る。
救急医療体制については、病院企業団病院など各地域の 2 次救急医療機関を中心とする連携体制の強化及び救急車による搬送体制の充実向上を図るほか、離島の医療機関では対応できない重篤な救急患者については、引き続きドクターヘリ等を活用した
本土の高度医療機関への搬送体制の強化や情報技術を活用した遠隔画像伝送システム
による医療体制の充実に努める。
専門医のいる本土医療機関への通院を余儀なくされている住民に対しては、地域医療連携ネットワークシステムなどによるカルテ情報の共有、新型コロナウイルス感染下で拡大されたオンライン診療の活用など ICT による体制の充実強化に加え、市町と役割分担を図りつつ島外への入院・通院に必要な交通費支援等の負担軽減策を講じるなど、保健医療サービスの格差是正に努める。
さらに、高度情報通信ネットワーク及び情報通信機器を活用した専門医の遠隔サポートによる「遠隔専門診療外来」を開設し、住み慣れた地域で本土の医療機関で勤務する医師による専門外来を受診できる体制を確保する。
また、急性期医療から在宅医療まで、地域の医療機関の機能に応じた役割分担や連携体制構築を図るとともに、住民の疾病予防や健康増進、リハビリテーション等の総合的な健康づくりのための環境整備を促進する。
第８節

介護サービスの確保等

介護サービス基盤については、大規模な離島においては、施設サービスを中心に比較的充実しているが、人口が少ない小離島については、人口規模や地理的特性から民間事業者の参入等が難しく、介護人材を確保しサービス提供体制を維持していくことが困難な状況にある。
今後、高齢化がさらに進む中で、必要な介護サービスを受けられる体制づくりとして、介護サービスに関する知識及び技術の習得の促進等を通じた島内の人材の活用や、移住者、外国人材の受入等により介護従事者の確保を図っていくとともに、業務効率化
や職員の負担を軽減する介護ロボットや ICT の導入を促進するほか、基盤となる施設整備を行っていく。
また、他の地域との格差の是正を図るため、介護サービスの利用及び提供の際にかかる渡航費の助成や離島地域における特別地域加算に係る利用者負担の軽減策を講じるなど、それぞれの地域の実情を踏まえた方針・事業を検討し、関係市町と協力しつつ、
介護サービスの確保等を図ることにより、高齢者が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができる地域づくりを推進していく。
障害福祉サービスについては、人口減少や高齢化、医療技術の進歩などを背景に多様化・複雑化しているニーズにきめ細やかに対応していく必要がある。介護人材が不足している状況を踏まえ、業務効率化や職員の負担を軽減する介護ロボットや ICT 導入を促進する。また、医療的ケア児や発達障害児等への支援の充実・強化、共生型サービ
スの活用等、それぞれの地域実情を踏まえた方針・事業を検討し、関係市町と協力しつ
つ、サービスの確保及び充実を図ることにより、障害者が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができるとともに、あらゆる社会活動に参加することができる共生社会の実現を目指す。

‑ 17 ‑

第９節

高齢者、障害者、児童の福祉の充実

高齢者福祉については、医療、介護、住まい、介護予防・生活支援サービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を整備し、内容の充実・深化を図っていく。
高齢者の健康づくりや介護予防の取組を支援するとともに、高齢者の就業やボラン
ティア活動などの社会参加の機会を拡大し、元気な高齢者の活躍を促進していく。
また、今後増加する認知症の人や家族を支援し、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう支援する。
障害者福祉については、障害者本人の意思を尊重し、誰もが住み慣れた地域で希望するサービスを受けられるよう、住まいや働く場、日常生活の場等の基盤整備を推進す
るとともに、家族への支援を含めた日常生活の支援体制を充実する。
児童福祉については、少子化が進行している離島地域において、身近な場所で安心して子育てができるよう、児童福祉施設等の運営や事業等に対する支援に加え、質の高い幼児期の教育・保育を提供できるよう人材の育成・確保を含めた環境整備や育児と仕事の両立を支援する体制づくり等、地域の実情に即した多様な子育て支援体制の整備を推進する。
また、市町における全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援体制の整備を支援する。
第１０節
１

教育及び文化の振興

教育の振興

過疎化・少子化により児童生徒の減少が著しい離島地域において、教育水準の維持向上及び教育環境の整備はきわめて重要な課題である。そのため、地域の実情や教育効果を考慮し、望ましい学校規模の適正化が図られるような統廃合の支援や、学校の実態に即した教育環境整備の推進を図るよう努める。併せて、離島の教育の特殊事情を鑑
み、公立学校の適正配置及び教職員定数について、特別の配慮をするとともに、離島地域に係る公立学校の教職員の処遇についても適切な配慮をするものとする。
また、児童・生徒 1 人 1 台端末等の ICT 環境を活用した遠隔授業を充実させ、地理的制約を受けない豊かな学びの実現を図る。
さらに、高等学校未設置離島の高校生の島外通学や島外居住に対する支援による修学の機会の確保及び離島と本土部の交流機会の確保にも努める。
また、各離島の特性を生かした｢高校生の離島留学制度｣を引き続き実施し、特色ある教育活動を実施することで、学校・地域の活性化につなげ、離島の自然や文化などの教育資源を、県内本土部や県外の子どもたちにも提供することを通じて、学びの場・人間形成の場を構築する。
併せて、「しま」の豊かな自然や文化等を活用した体験活動や修学旅行を実施し、児童生徒や様々な年齢層に交流体験や勤労体験、自然体験などの豊かな体験を経験させることを通して、「生きる力」や｢郷土を愛する心｣を育むとともに、離島の活性化にもつなげるよう努める。
離島の将来を担う人材を育成していくためにも、学校教育や社会教育の充実、学校・地域が一体となった生涯学習機会の拡充に努める。
なお、特別支援教育の推進においては、令和 3 年度に策定した｢第 2 期長崎県特別支
援教育推進基本計画｣に基づき、障害のある子どもたちが地域社会の一員として、でき‑ 18 ‑

る限り身近な地域で専門的な教育が受けられるようにするとともに、学校教育と関係機関が連携・協力し、乳幼児期から学校卒業までの一貫した指導・支援の充実に努める。
また、スポーツの振興においては、令和 3 年に策定した、「ながさきスポーツビジョン(2021‑2025)」に基づき、運動の習慣化による体力の向上を目指すとともに、運動部
活動の在り方の工夫・改善に取り組むなど、子どものスポーツ機会の充実に努める。
２

文化の振興

長崎県の離島には、「魏志倭人伝」記載の「一支国」の王都として特定された壱岐市の「原の辻遺跡」、白村江の戦い後、唐・新羅の侵攻に備えた証である対馬市の「金田城跡」、遣唐使船の最終寄港地であった五島市の「三井楽」など、古くから海を介して海外と接し、我が国の歴史や文化に大きな影響を与えてきた国内外に誇るべき遺跡や歴史的建造物、史跡などが数多く残されている。
また、島の生活の中で先人たちが営んできた地域固有の歴史と文化を物語る、個性豊かな祭礼行事や伝統芸能などが現代まで伝承されている。
これらの地域の宝を顕在化し、磨き上げ、多くの人々が訪れ、楽しみ、にぎわう地域づくりを進めるため、地域が主体となって文化・芸術による魅力を加え、各地の個性を磨き、情報発信する取組を支援する。また、離島住民が本土住民と同様に優れた文化芸術に身近に接することができるよう鑑賞・参加機会の確保に努める。
併せて、離島に残された貴重な文化財の保存に対する支援や、担い手の育成に努めるとともに、未指定文化財の指定などにより、文化財を次世代に引き継いでいく。特に、離島の貴重な文化財や美しい景観を含む世界遺産については、価値や魅力を一体的に広く発信し、保護意識の醸成を図りながら、保存と活用の好循環による持続的な取組によって資産の保護や次世代への継承に努めていくほか、世界遺産や関連文化財等を通じた離島の魅力づくりによる活性化に取り組んでいく。
さらに、日本遺産についても、国境の島ならではのストーリーや歴史文化資源の発信・活用により観光振興など地域活性化を図る取組を進めていく。
３

研究機関の整備等

本県の離島周辺海域では、複雑な海底地形により好漁場が形成され、多種多様な漁業が営まれていることから、水産資源の持続的利用に関する海洋資源研究の場として大きな可能性を有しており、国や大学等の研究機関等に調査・研究のフィールドを提供するとともに、連携して研究を行い海洋研究の推進を図る。
第１１節

観光の振興

人口減少や過疎化の伸展、地域経済の低迷など、近年の離島が抱える課題を解決す
るうえで、地域経済への波及効果が大きい観光の振興は、喫緊の課題となっている。
本県の離島は、その多くが自然公園等に含まれるなど豊かな自然環境や景観、街並み等に恵まれ、また、それぞれの島における固有の歴史的・文化的遺産や、独自の食文化や伝統工芸など、多面的な魅力を有している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による、マイクロツーリズムの進展や団体旅行から個人旅行への移行などの旅行形態の変化、安全・安心、あるいはアウトドアへの関心の高まりなど、離島が旅先として選ばれる可能性は広がっており、離島の資源を生かした、体験型旅行や教育旅行における体験交流、独特の気候や文化が育んだ食や伝統芸能などとのふれあい、あるいは豊かな海を活かした「釣り」などのブルーツーリズ‑ 19 ‑

ムといった島の魅力を積極的に活用することにより、多様化する旅行者の嗜好に対応し、国内外との交流人口の拡大を実現する。
さらに、様々な手法により「しま旅」の持つ魅力を効果的に発信するとともに、テレワークの普及など働き方の多様化を踏まえ、移住施策とも連携を図りながら、観光まちづくりへの支援やおもてなし力の向上にも積極的に取り組む。
併せて、観光交流スポットやエリアを特定のテーマでつなぐ広域観光ルートの形成を促進することにより、離島相互間及び本土地域と連携した誘客促進を図る。
これらの取組を進めるために、地域が主体的・戦略的に取り組む、多彩な地域資源を活用した観光コンテンツの開発や高付加価値化等の事業を支援し、賑わい創出や観光消費額の増につなげる。
また、交流人口の拡大を支援するため、主要幹線道路など交通ネットワークの充実を図り、離島交通の結節点となり国内外との交流を進めるうえで極めて重要となる港
湾及び漁港においては、船舶の大型化・高速化等多様な交通形態への対応や、快適な旅
客の輸送を確保するための関係施設の整備を進め、併せて、クルーズ客船寄港時の受け入れ態勢の強化を図る。
第１２節

国内及び国外の地域との交流の促進

本県の対馬・壱岐・五島をはじめとする島々は、古くから大陸の架け橋として海外との交流が盛んで、国防上も重要な役割を担いつつ、固有の文化、風土、景観を形成し、文化・海洋・学術などの目的で多くの人々が訪れる地域となっている。
現在、本県の各離島においては、世界遺産や日本遺産をはじめ、本県ならではの歴史・文化・海外との交流やつながりを生かし、朝鮮通信使行列の再現などの交流の歴史を活用したイベント、対馬博物館や一支国博物館、原の辻遺跡などの歴史・文化施設の活用、国境マラソン IN 対馬、壱岐サイクルフェスティバル、上五島トライアスロン、
五島長崎国際トライアスロンなどのスポーツ大会、さらに体験型観光の充実や教会巡り、世界遺産巡礼の道の活用など、多様なプログラムを通じて、国内はもとより韓国をはじめとする海外との交流人口・関係人口の拡大に向けた取組を行っている。
今後は、これら施策の一層の充実や連携を図るとともに、複数の離島間や本土・離島間の周遊促進や長期滞在型交流の推進を図るなど、広域的な交流や離島住民と都市部に住む人々との相互理解をより深め、国内外の地域との交流促進を図る。
第１３節

自然環境の保全及び再生

本県離島が有する地理的・地史的特異性を背景とした豊かな生物多様性を保全し、持続可能な利用を進めるため、自然環境に関する情報の収集などを含む自然環境の監視と種の保護・生態系の保全の強化に努めるとともに、人とふるさとの自然とのつながりの回復を図る。また、地域に生息する希少ないきものの名前をつけて地域商品を販売するなど、生物の多様性を地域資源として上手に活用し、多様な主体が連携・協力して取り組むための仕掛けや仕組みの検討、活用を図るとともに、生物多様性の意味や重要性をあらゆる機会を通じて普及啓発していく。
また、その地理的特性から、毎年多くのごみが本県沿岸に漂着し、景観、自然環境、
水産資源、観光などへの影響が深刻な問題となっていたことから、漂着物の円滑な回収処理方法、発生抑制対策、並びに関係者の役割分担と相互協力を確立するため長崎県海岸漂着物対策推進計画を策定し、県、市町、県民、民間団体等の多様な主体が適切な役‑ 20 ‑

割分担の下で積極的に取組を進めるとともに、相互に連携を図りながら円滑な回収処
理や効果的な発生抑制策を講じている。
特に離島地域においては、外国由来のごみを含め大量のごみが繰り返し漂着している状況であることから、回収処理及び発生抑制対策を継続して長期的に取り組むための十分な財源の確保にも努める。
第１４節

エネルギー対策の推進

離島は、四方を海に囲まれ、風況が良いところが多いなど、再生可能エネルギーの導入に適していることから、その利用推進により、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保することが望ましい。
また、2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、地域資源である太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて、環境に配慮しながら最大限の導入を図ることが重要であり、関連事業による雇用の創出や収益など離島の振興につながることが期待されている。
具体的取組としては、国が推進する「重点対策加速化事業（自家消費型太陽光発電、電動車の導入など）」のほか、「改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事
業（再生可能エネルギーを活用した地域共生・裨益型事業）」があり、国と密接に連携しながら関係市町の取組を支援していく。
再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された海域では洋上風力発電事業が実施されるため、発電設備の導入から運転開始後のメンテナンスなど各分野において県内企業の参入を促進し、産業の振興を図る。
一方、離島における再生可能エネルギーの導入には、海底送電網の整備や、島内における系統連系を円滑に行うための蓄電池整備など、関係するインフラ整備が必要となるため、国や電力事業者と密に連携して推進していく。
さらに、本土地区に比べ発電コストが高い独立電源の離島において、引き続き安心
して電気を使えるよう、他の地域と遜色ない料金での安定供給を保障する電力のユニ
バーサルサービスが確実に講じられるよう、国や電力事業者との連携を図る。
また、離島におけるガソリン等の燃油価格は、輸送コストが高いことや、人口規模が小さいため需要が少ないことなどの事情により、本土に比べ割高であり、住民生活や産業活動に影響を及ぼしており、人口流出や過疎化が進むなか、本土との経済的格差の解消を図るため石油製品の価格低廉化が重要である。住民生活の安定と産業の振興を図り、離島が自発的かつ持続的に発展できるように、ガソリンをはじめとする石油製品
価格の低廉化に向け取組を進める。
第１５節

防災対策の推進

離島地域は山が海まで迫る急峻な地形を有し、海岸近くの狭隘な土地を中心に生活が営まれており、特に水害・土砂災害・高波・高潮・海岸浸食・津波等の自然災害に弱いため、安全な国土を形成し民生の安定を図る対策を積極的に推進していく。なお、基盤整備にあたっては、離島の地域資源を活かし環境に配慮することにより、観光・交流の促進、定住促進にもつなげていく。
水害に対しては、離島の河川は、ほとんどが中小河川であり、たびたび氾濫を起こすため、引き続き、河川改修事業を推進する。また、老朽化したため池についても決壊
による下流域への被害を未然に防止するために防災工事を推進する。
‑ 21 ‑

土砂災害に対しては、道路防災、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策事業を積極的に推進する。これらハード対策に加えて、既存施設の維持管理、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定など、ソフト対策にも積極的に取り組むことで安全・安心な地域の創出に貢献する。
高波・高潮・海岸浸食・津波に対しては、海岸保全施設や防波堤等の整備を推進するとともに、既存施設の適切な維持管理に努める。
地震等への対策については、東日本大震災において、被災地の離島では、情報連絡、
救援支援物資供給、復旧・復興のそれぞれの面で孤立し、災害対策上の様々な問題点が明らかになってきていることから、橋梁の耐震化や耐震岸壁等の整備を行い、緊急時の輸送機能を確保する。さらに、住宅の全壊を防ぎ人命確保と避難路確保に向けた施策として、防災情報の提供に加え、民間住宅への耐震診断・耐震改修への助成制度の利用促進に努めるとともに、公共賃貸住宅の耐震改修により、安全な地域の形成を図る。
原子力災害に関しては、防災対策を重点的に充実すべき地域を原子力発電所から30km 内とし、この範囲には有人離島が含まれる。災害時における気象条件等により船舶による避難が困難な場合に、一時的に退避する放射線防護施設等の整備及び食料・飲料水等の備蓄、また、実働組織による支援体制の構築など、原子力災害時の防護措置にあたって特別の配慮を行う。
併せて、防災上必要な教育や自主防災組織の育成及び訓練の実施、連絡体制や避難場所の確保、及び物資搬入や交通確保など緊急時に対応できる危機管理体制の構築に努める。また、情報収集の迅速化や県民に対し的確・多様な情報提供を行うことなどを目的に、防災行政無線や防災情報システム等の情報伝達手段を整備するなど、地域防災計画との整合を図りつつ、安全対策等を講じておくことが必要である。
第１６節

離島の振興に寄与する人材の確保及び育成

農林水産業や観光業、医療、福祉など様々な分野において離島の将来を担う人材の確保及び育成に取り組むとともに、著しい人口減少や急速な高齢化など離島を取り巻く社会情勢の変化に対応し、それぞれの地域における様々な活動の中心となって地域づくりをけん引する人材を確保・育成するために、NPO 法人やまちおこし団体等の活動への支援や地域リーダーの育成に取り組む。
さらに、今後においては、県・関係市町・民間企業等が一層連携した離島地区の人材育成の取組や、大学や専門学校等のサテライト教室の誘致などについても検討していく。
また、島外の人材が持つ地域住民と違った経験・知見・視点は地域づくりに大きく役立つものであり、UI ターンに対する支援などにより、これらの人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、島外の人材活用の場の創出に努め、地域力の維持・強化を目指す。さらに大学との連携などにより島外の人材を活用するとともに、島外に出ている離島出身者など、地域振興の大きな力となる島外サポーターの増加に努める。
第１７節
１

その他の離島の振興に関し必要な事項

感染症発生時等の配慮

離島地域において、国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等においても、他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定や福祉の向上に係るサービスの享受ができるよう努める。
‑ 22 ‑

また、感染症発生等の影響により、住民の移動や物資の輸送に支障を来し、孤立化を招くことがないよう、関係市町や事業者等と連携して輸送事業の継続や運航の確保に努めていく。
２

小規模離島に対する配慮

離島の中でも小規模な離島は、本土と比べて著しく少子高齢化が進み、生活インフラが整備されていないなど、生活の維持が困難になっていることから、島内外のボラン
ティア等の人材との連携により生活環境改善に向けた取組を促進し、日常生活に必要な環境の維持を図る。
３

共に生き、共に育む社会の実現

地域住民一人ひとりが社会の構成員であることを自覚し、共に生き、共に創り上げていく社会づくりを推進することは、地域社会の形成及び存続を図るうえで最も重要である。このため、人権の尊重及び男女共同参画社会の実現を目指した取組の推進、地域づくりの担い手として期待される NPO 等の活動支援、協働の推進に努め、住民が互いに支え合い、協調し合う社会の構築を図る。
４

自然公園法や農地法等の運用面での配慮

自然公園法や農地法等の規定の運用に当たっては、離島の豊かで美しい自然の保全に十分な配慮を行う一方、地域振興の観点から、本計画に基づく事業の公益性等を勘案し、国の基本方針に基づいて関係部局等と調整を図り、地域の実情に応じた事業の実施が可能となるよう措置するなどの弾力的な運用に配慮する。

‑ 23 ‑

‑ 24 ‑

第３章

地域別の振興計画

対馬島地域振興計画‑ 25 ‑

‑ 26 ‑

対馬島地域振興計画
第１節 地域の概況
１

概要

対馬島は九州最北端、韓国・釜山まで約 50km に位置する南北約 82km、東西約 18kmの細長い島で、佐渡島、奄美大島に次いで日本で 3 番目に大きな島である。
本地域は対馬島を中心に海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山島の 6 つの有人島と 102の無人島からなり、全体の人口が 28,502 人（令和 2 年国勢調査）、総面積 707.42 ㎢となっている。
対馬島は全島の 89％が森林で占められ、国の天然記念物に指定されている原始林も残っている。島の地形は標高 200〜300m の山々が海岸まで迫り、海岸では所により高さ 100m に及ぶ断崖絶壁が見受けられる。対馬中央部の浅茅湾は、リアス式海岸の特徴を顕著に表した対馬の代表的な景勝地の一つであり、これらの景勝地は壱岐対馬国定公園に指定されている。
国の天然記念物であるツシマヤマネコをはじめ、対馬でしか見ることのできない生物や、大陸の流れをくむ生物が数多く生息する。また、渡り鳥の中継地であることなどから、世界でも有数の野鳥観察地とされている。
古代より対馬は、大陸から石器文化、青銅器文化、稲作、仏教、漢字などを我が国に伝える窓口としての役割を果たし、また朝鮮半島との間では人的、物的交流が盛んに行われた。江戸時代に入り、幕府は対馬藩十万石の藩主・宗家を介して朝鮮から通信使を迎え入れ、厳原町は宗家の城下町として栄えた。
２

交通

島内の交通は、比田勝から各町の中心地を経由して厳原までを南北に結ぶ国道 382号が対馬の交通動脈となっている。しかし、国道 382 号を始め、県道、特に市道においては、幅員が狭く、急カーブ、急坂な箇所が多いなど、未整備で改良が必要な箇所がかなり残っている。
島外との交通手段について、航空路は対馬やまねこ空港〜福岡空港便が 1 日 5 往復、長崎空港便が 1 日 3〜4 往復（機体更新後は、1 日 4〜5 便の予定）、航路は比田勝港〜
博多港にフェリーが 1 日 1 往復、厳原港〜博多港にフェリー、ジェットフォイルともに 1 日 2 往復運航している。また、国際航路は厳原港・比田勝港〜韓国釜山間に定期船が就航している。
３

産業・交流

令和 2 年国勢調査によると、対馬の就業人口は、第 1 次産業の割合が 18.8％と高く、特に漁業は第 1 次産業の 77.2％を占める島の基幹産業である。一方、第 2 次産業は13.5％、第 3 次産業は 66.7％といずれも長崎県平均（第 2 次 19.3％、第 3 次 74.0％）
を下回っている。
（１）農業
島内に占める耕作面積は 10％であり、佐護、佐須地区に水田の圃場が整備されている以外は、小規模集落で農地が点在している。

‑ 27 ‑

主に水稲を中心に施設園芸の生産、地産地消の取組が行われているものの、農業従事者の高齢化や担い手不足、有害鳥獣による農作物被害等の影響もあり、農業を取り巻く状況は厳しい状況となっている。
（２）林業
島の面積のうち 89％が森林（うち民有林が 92％、人工林率 35％）からなり、対馬の林業は第 1 次産業の中では水産業に次ぐ第 2 位の産業であり、戦後に植えられたスギ・ヒノキなどの人工林も本格的な利用期を迎えている。しかし、就業者の減
少や高齢化、後継者不足及び材価の乱高下など、林業を取り巻く情勢は厳しい。今後、増加する木材生産において、住宅用木材のほか木質バイオマス燃料等への有効利用も推進しつつ、皆伐後は植林等により森林資源の循環を促進していく必要がある。
また、乾しいたけ（原木）は、生産者の高齢化等により、年々生産量が減少しているが、生しいたけを含めた品質向上、販路の確保及び原木対策に取り組み、持続可能な生産体制の構築が必要である。
（３）水産業
対馬東沿岸・日本海を漁場の中心とするイカ釣り漁業が主体であり、その他には、東水道でのタイ、ブリ釣り漁業、西水道でのヨコワひき縄漁業、西海域でのあなご
籠漁業、アカムツ延縄漁業、南西海域でのシイラ漬漁業、全島地先での定置網漁業が盛んに営まれている。
また、浅茅湾を中心に真珠養殖やマグロ養殖が盛んであり、恵まれた根付資源を対象に全島地先で採介藻漁業が営まれているが、近年は、海藻が消滅する「磯焼け」
が進行しており、対策が急務である。基幹産業として対馬を牽引する一方で、近年漁獲量は減少傾向にあり、漁業就業者の減少、高齢化や後継者不足が問題となって
いる。
（４）商業
卸売業、小売業ともに小規模なものが多い。飲食料品小売業の売上が高く、主な商店等は厳原町市街地及び美津島町の国道 382 号沿道を中心に大型小売り店舗等が集積している。
（５）工業
年々公共事業は減少傾向であるが、建設業の占める割合は高い。鉱業では、厳原町阿須地区で産出される陶石類は日本三大産地の一つであり、陶磁器やタイル等の原料として年間 5 万トンが採掘されている。
（６）観光
歴史・自然・文化といった対馬固有の豊かな観光資源を有しており、魅力の深堀
り及び情報発信の強化により、さらに観光の裾野を拡大していく必要がある。また
国内外における観光を取り巻く環境の変化に左右されることなく、観光客・交流人口の増加を促進するため多様な観光コンテンツの創出及び観光満足度の向上を図るとともに、持続可能な受入体制の環境等整備が必要である。

‑ 28 ‑

４

医療

対馬の医療施設は、長崎県病院企業団病院 2、一般診療所 24、歯科診療所は併科 2 施設を含め 15 診療所がある。
この中で、一般診療所のうち医師が常駐しているのは 11 施設で、他は病院企業団病院、または診療所医師の出張診療によって運営されている。
現在、長崎県対馬病院は、島内唯一の産婦人科及び精神科病床を有し、二次救急輪
番制病院、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関であり、感染症病床や結核病床を有している。また、上対馬病院は二次救急輪番制病院、へき地医療拠点病院であり、これら病院企業団 2 病院は、常設診療科目は漸次拡充されてきているが、限られた医療資源の中で、継続的な医療確保を図るためには、医療機能の集約化や機能分担に取り組む必要がある。
また、救急医療対策については、救急告示病院の病院企業団 2 病院に搬送されているが、休日、夜間の収容は、病院群輪番制方式による第二次救急医療体制が取られている。救急搬送については、搬送に時間を要する地域では、特に高規格救急車の配備と救急救命士の増員が急務である。本土の医療機関に搬送が必要な重病患者は、海上自衛隊との連係協力やドクターヘリ等による本土への空輸搬送ができているが、島内における搬送時間の短縮対策が必要である。
第２節 離島振興の基本方針
１

基本理念（１）ひとづくり①みんなが活躍する仕組みを創る
ア

若者の移住・定住の推進
若者が移住・定住したくなるしまづくりを目指し、多様な主体が連携して、魅力的な仕事の創出と労働環境の整備、暮らしの充実、移住・定住支援に取り組む。

イ

対馬らしい働き方・生きがいの創出
経済・社会・環境の分野におけるしまづくりの担い手不足の解消や対馬で暮らす市民が豊かさを実感できるように、働き盛りの世代の働き方改革及び女性・高齢者・障がい者等の社会参画・雇用創出等を推進し、みんなが活躍する仕組みを創る。

②次世代の担い手の郷土愛を育む
ア

出産・子育ての手厚い支援
保護者が安心して子どもを育て、対馬を愛せる心豊かな子どもを育んでいく
ために、地域の多様な主体が連携して出産・子育てを支援するとともに、家族が豊かな経験ができる子育て環境を作る。

イ

郷土を愛する 対馬っ子 の育成
対馬を愛する心豊かな子どもを育んでいくために、多様な主体が協働し、対馬の地の利を生かした魅力的な教育を進め、子どもが「通いたい」、保護者が‑ 29 ‑

「通わせたい」、地域が「存続させたい」と感じられる学校づくりや教育へ経済的負担の軽減等に取り組む。
③大人たちが対馬の魅力を知り、誇りを持つ
ア

大学と地域との連携推進
SDGs の推進を担うしまづくり人財を育成するため、これまでに構築した域
学連携の成果をベースに、新たな事業を展開する。また、対馬が直面する課題
解決に向けた知や経験の好循環を生み出すとともに、交流人口の拡大や関係人
口、移住者の増加を目指す。

イ

生涯学習の推進と広報・広聴の強化
対馬の歴史や伝統文化・自然環境を保全するとともに大人たちが対馬の魅力を知り、誇りを持つことを目指して、様々な行事や交流等の生涯学習の機会を増やすとともに、効率的、効果的に市政や地域の活動・情報を市民に提供できるように情報共有の体制強化を図る。

（２）なりわいづくり①持続可能な農林水産業を展開する
ア

持続可能な水産業の推進
海の豊かさを守りながら、水産業者のなりわいや漁村が維持できるように、
漁業者・各漁協・加工業者・行政等が連携して、水産資源の持続可能な利用と保全に資する取組を実施する。

イ

持続可能な農林業の推進
高齢化する集落での農業継続のために、生産基盤の整備と農業従事者の確保・育成を図り、対馬らしい持続可能な農業を再構築する。また、持続可能な林業を目指して、市や県、国、事業体、森林所有者等が連携を密にして、長期展望に立った森林の保全と活用から販路拡大等までの計画的な施策を実施する。

②地域経済の循環の仕組みを確立する
ア

持続可能な観光業の推進
対馬の観光業や地場産業による対馬の活性化を目指して、対馬の魅力を戦略的に発信するとともにオール対馬でおもてなしする受入体制を強化することで、日本人や外国人観光客の来島者数・滞在日数を増やす。

イ

持続可能な流通体制の構築
対馬産品の島内での消費拡大と地域経済の循環を図るために、対馬の産品の地産地消を推進するとともに、多様な主体が連携した島内流通システムの構築に取り組む。

③事業を承継・拡大して雇用を創出する
ア

対馬産品の魅力化と持続可能な商工業の推進
対馬の基盤産業を活性化させるために、豊かな自然で生まれた対馬の産品やサービスの魅力化を図るとともに、生産・加工流通・販売に関わる多様な主体連携により、戦略的な販路拡大を進めていくことで雇用を創出する。
‑ 30 ‑

イ

新たな産業の創出と持続可能な企業経営
経営者の高齢化や若者の島外流出が進んでいる対馬において、新たな産業の創出や事業の継続、次世代への事業承継を図るために、創業又は事業拡大や経営改善、事業継承を支援する。

（３）つながりづくり①多様な主体によるしまづくりを推進する
ア

多様な主体による地域づくりの推進
全ての住民が暮らしやすい地域が存続できるように、地域の自主性を推進する体制（自治組織の再構築等）や地域マネージャー制度の見直しを行い、住民主導の多様な地域活動がより円滑に展開できる仕組みを再構築する。

イ

国内外の交流の推進
国境の島である対馬において、人のつながりによって得られる文化・歴史・
自然・地域の豊かさを追求した対馬らしい持続可能なしまづくりを目指して、国内外との多様な主体が交流・連携する仕組みや機会を作る。

②持続可能な福祉と医療の体制を整える
ア

健康づくりと医療体制の充実
高齢化が進む中で、一人でも多くの市民がいきいきと健康に暮らしていける
ように、健康増進に資する取り組みの推進や医療体制の充実を図るとともに、やりがいや生きがいとなる地域活動や働く場を充実させる。

イ

福祉の充実と地域包括ケアシステムの構築
高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、自宅から 30 分圏内で暮らしに必要なサービスが受けられる地域包括ケアの仕組みを作る。

③持続可能なライフラインを確保する
ア

生活インフラの維持と安心・安全のまちづくり
生活インフラが維持された安心安全なまちづくりを目指して、道路、橋梁、
トンネル及び水道の点検・改良・維持補修を進めていくとともに、洪水や豪雨、高潮等の災害に対する地域主体の防災・災害対策を進める。

イ

島内外の交通システムの利便性向上
島内交通システムの利便性を向上させ市民の足を確保することを目指し、需要に応じた適切なサービスを効率的に供給できる公共交通体系を地域とともにつくる。また、航空路・航路を維持するための補助制度の継続や玄関口である港の整備を実施する。

（４）ふるさとづくり①豊かな自然環境を取り戻す
ア

多様な生物と共生する里地里山づくり
里地里山の多様な生物と人が共生し豊かな自然の恵みを享受できる地域を取り戻すために、多様な主体が連携して、対馬の自然を象徴する希少種の保全や有害獣害対策、環境教育に積極的に取り組む。
‑ 31 ‑

イ

海洋資源の保護と豊かな里海づくり
対馬の豊かな海洋環境を守り、海からの恵みを持続可能な形で享受できる地域を目指して、漁業者をはじめ市民が共感する海洋保護区の設定に向け、多様な主体が連携して、自然管理に基づく漁業や磯焼け対策を進めていく。

②環境負荷の低い暮らしを営むア

ごみの削減とリサイクルの推進
市民一人ひとりの環境への意識を高め、ごみのない美しい対馬を目指して、
生活や産業から発生するごみの削減とリサイクルを進めるとともに、多様な主体が連携した漂流・漂着ごみの回収と発生抑制対策を強化する。

イ

再生可能エネルギーの推進
気候変動対策に貢献する環境負荷の低い地域を目指して、市民一人ひとりが省エネの生活様式に切り替えるとともに、木質バイオマスや洋上風力を軸とした再生可能エネルギーの活用を検討する。

③貴重な資産・資源を継承・活用するア

固有の遺跡や生物相、文化財の保存と活用
対馬を代表する歴史文化遺産および貴重な動植物の標本をはじめとした自然史資料を保存し、その価値を後世ヘ継承していくために、博物館の整備等により文化財を活用した情報発信・交流の場を設けるとともに、文化財を活用できる専門性を有する人材確保を目指す。

イ

美しい景観の保全と未利用な資産の利活用
対馬の美しい景観を保全するとともに、有用な地域資源を活用し、次世代に残していくために、多様な主体が連携して、魅力を高めるまちづくりを推進す
るとともに、公共資産の利活用を推進する。

対馬島離島振興基本理念「自立と循環の宝の島

２対馬」

基本的方向性

本島は、山と海に抱かれ豊かで多彩な自然環境に恵まれた島である。
人々は、その中で育まれ海や山の幸の恩恵を受けており、このような自然との結びつきは、21 世紀社会においても本島発展の重要な要素である。
若年層の島外流出が進むなか、若者の定住と UI ターンを促すためには、誇りと郷
土愛を育むことができる環境づくりと、生活を支える地域の産業育成が必要不可欠であり、豊富な自然資源、歴史資源を活用した新たな観光産業づくり、安心して快適に暮らすことができる生活環境づくりを推し進めるため、以下のような将来像を目指す。
①みんなが主役になる希望の島○若者を中心に対馬がにぎわっている○未来を創る子どもたちに対馬愛が育まれている‑ 32 ‑

○対馬の大人たちが対馬に誇りを持っている②地域経済が潤い続ける島○１次産業が持続可能な形で続けられる○観光産業等で地域経済が活性化している○新産業が作られ、雇用も多く確保できている③支え合いで自立した島○地域主導の活動が進められている○福祉・医療体制が維持され、安心して暮らせる○暮らしのライフラインが維持されている④自然と暮らしが共存する島○豊かな自然環境が回復している○環境に負荷をかけない暮らしをしている○地域資源をうまく活用している
第３節
１

計画の内容
交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項（１）交通体系の整備①航路
島外及び国外との交通の利便性を高め、交流人口を増加させるために、唯一の重要港湾厳原港並びに比田勝港において、ターミナルを始めとする周辺整備を含めた港湾整備の促進を図るとともに、ジェットフォイルなどの更新に向けた取組みを強化し、また、航路事業者へ割引サービスの充実を働きかけることにより、利用促進を図る。
また、離島における人の往来及び物資の流通の最大のネックとなっている費用についても低廉化を図るために必要な支援体制を構築する。
さらに、隣接する韓国をはじめとする東アジアとの交流を進めるため、自由貿易の促進を目指すとともに、対馬の海の玄関口である厳原港、比田勝港の国際ターミナルを中心とした受け入れ体制強化を図る。併せて、おもてなしの心で接するソフト面での受入体制の充実も推進する。
また、対馬〜釜山間の日韓航路のさらなる発展を図るため、CIQ 体制の充実を働きかけるとともに、大型客船が寄港可能な港湾体制の整備にも努める。観光客誘致に向けた宿泊施設、温泉施設、観光商工機能との連携を強化する。
②航空路
島外との交通利便性の強化、利用率の向上を図るため、運賃低廉化などのサービス強化を関係機関へ働きかけるとともに、利用者の利便性の向上を図るため、空港施設の充実に努める。また、ジェット機に対応するため滑走路の延長を検討する。

‑ 33 ‑

③島内道路
島内唯一の縦貫道である国道 382 号の整備について、対馬南北地域間の連携強化、防災機能向上に資する道路整備を推進する。さらに、幹線道路ネットワークを形成するため、主要幹線道路となる県道・市道等の整備促進及び橋梁整備を図るとともに、幹線道路を補完する道路整備を推進して、島内移動距離と移動時間の短縮を図る。また、集落内道路についても必要な整備を図る。
また、対馬ならではの自然環境との調和や沿道環境に配慮した道路整備を行う。
特に中心市街地では、歩行者に対して、安全でやさしく、また、街並景観と一体となった賑わいの空間を創出できるよう、歴史を活かし、景観に配慮した道路空間整備を推進する。
さらに、災害時において、交通遮断や集落の孤立が発生しないように、道路防災対策等を促進し、道路法面、橋梁、トンネル等の道路施設の適切な機能維持に努める。
④公共交通（移動手段の確保）
島内交通のより良い利便性を確保し、全ての人が安全で快適に移動でき、将来にわたって持続可能な公共交通体系の実現のため、島民が主体となった地域コミ
ュニティバスの運行やスクールバスへの一般住民の混乗を活用した路線編成を実施すると共に、令和 4 年度納入予定である部分運転自動化車両（レベル 2）の活用方法を検討するとともに、国内の技術革新の状況把握により、完全運転自動化
車両（レベル 4 以上）の導入可能性を検討する。
また、割高な運賃、運行便数の減少、車体の老朽化、利用者の減少により存続の危機にある交通事業者の路線バスについて、車両の更新費に対する助成を柱とした、運賃低廉化や路線の見直しなどの再生を図る。
（２）通信インフラの整備
島内を結ぶ高度情報通信ネットワークのインフラを整備したことにより、イン
ターネットを活用した多種多様な情報提供・発信を実施する。
高度情報通信やネットワークの永続的な存続を図るため、既存機器のリプレイス事業を行う。地域間格差の是正を図るため高度情報通信ネットワークの高度化整備を行う。
あらゆる「モノ」がインターネットに繋がる IoT 社会を実現する上で、「超低遅延」、「多数同時接続」の特徴を有する 5G などの新しい通信環境の整備を図り、Society5.0 の実現に向けた取組を推進する。
対馬特有の地理的条件で集落間が遠距離なため国道や主要地方道及び主要な観光地において携帯電話の不感地域が存在し、交通事故等の緊急時の連絡手段が確保できていないため、事業者へ積極的に働きかけ携帯電話の利便性の向上を図る。
（３）物資の流通に要する費用の低廉化
物資の流通に要する費用は、基幹産業である水産業をはじめ、農林業等地場産業の競争力及び生産意欲を低下させる要因となっている。このため、輸送コストの低廉化を図るための支援を行い、農林水産業をはじめとする島内産業の振興を図る。
‑ 34 ‑

また、生活必要物資等の輸送支援を行い、離島と本土との物価格差の是正を図る。
また、機動性の高いドローンを活用した物流の可能性を実証するなど、離島地域における物流体制の強化にも取り組む必要がある。
２

産業の振興等に関する事項
対馬では基幹産業である農林水産業の低迷による就労者の減少、高齢化、後継者不足、若年層の島外流出など島内産業が抱える問題は深刻化している。
まずは地域の課題などを明確に把握したうえでの基盤施設整備の充実と、生産拡大に直結した施策の展開を図るとともに、対馬の豊かな自然を活かした新たな商品開発や流通体制の確立とコストの効率化、観光産業等との積極的な連携を図り、魅力的な観光コンテンツの創出、SNS を始めとする様々なツールを活用した効果的な情報発信など、産業の土台作りが必要である。
また、観光振興と地場産業との連携などから、新しい産業振興の展開を図り、雇用の場を創出するとともに、新規就業者や後継者育成に対する支援を行い、地域の中核となる人材の確保と育成に対する助成など、経営感覚の優れた、たくましい担い手の育成を図る。
さらに、全ての産業において、高度な付加価値を得るシステムを導きだし「第 6 次産業」としての多角経営体の構築を図るなど、消費者のニーズに合わせた商品の開発等が必要である。
或いは、島外への出荷は、島内で統一したロットの出荷など、流通コストの削減とともに、売れる商品づくりと安定した商品供給体制の構築や、農林水産物の利用促進に取り組み、販売力強化と消費拡大を図る。

（１）農業
学校給食等への地産地消を推進するため、園芸作物や加工品の少量多目的生産と島内消費者への農産物提供の場の創出による地域内流通体制の構築及び消費拡大を図るとともに、持続可能な農業の実現に向けた農地の基盤施設の再整備や有害鳥獣に対する ICT 化の農作物被害対策を推進する。
また、米の消費拡大やアスパラガスなどの施設園芸、対州そばなど地域固有の特産品の振興はもとより、肉用牛の増頭対策を図るための生産基盤の整備を推進
するとともに、燃油高騰、畜産濃厚飼料・肥料等の高騰に対する支援に努める。
集落内での話し合いによる地域計画の策定、担い手農家や農作業受委託組織等
への農地集積を図るとともに、多様な担い手確保に努め、地域農業の維持拡大、農業従事者の所得の向上を図る。
さらに、地域の有効な未資源を利用して農業肥料として利用するための、新たな循環システムの確立を目指し、適地実証事業等の取組を推進しながら、生産のコスト削減に努める。
（２）林業
林業の活性化のため、施業集約化により効率的な搬出間伐や主伐、路網整備を進め、高性能林業機械の活用により施業の低コスト化や木材生産量の増加につなげるとともに、市場のニーズに対応した素材丸太・製材品の協定販売（取引）を推進し、木材の安定供給を図る。
‑ 35 ‑

また、木材の有効活用に向け、公共施設や製品への地域材の利用促進や未利用
木質バイオマス資源の有効活用、間伐促進により温室効果ガス排出削減・吸収量を認証する J−クレジット制度への取り組みを強化するとともに、森林の空間利用や森林サービス産業への活用を促進し、新たな森林資源の価値の創出を図る。
原木しいたけ生産については、生産者の植菌量の増加、原木確保対策、人工ほだ場の整備等を推進し、生産量を維持するとともに、地産地消の取り組みと販路の確保による安定した流通体系の構築を図る。
さらに、有害鳥獣による、スギ、ヒノキへの剥皮被害及び植栽木の食害、広葉
樹伐採後の萌芽食害などの被害防止対策に努め、再生可能な森林資源の保護と森林機能の保全を図る。
（３）水産業
漁村の活性化を推進するため、漁場の生産力向上や漁業の再生に関する実践的な取組に対する漁業集落への支援、水産物の島外への輸送費の低廉化、漁業用燃油の高騰に対する支援、漁業共同利用施設の広域的な機能再編のための施設整備に対する漁協等への支援に努める。
また、水産物の加工・販売、漁業体験、釣り、渚泊など「海業」の起業や事業拡大に取り組む事業者を支援し、漁業の 6 次産業化や漁村地域の経済活動の強化を図る。
漁業従事者の更なる確保と地域を牽引する漁業者の育成、女性や高齢者、外国人等の多様な人材を確保・育成するためのきめ細やかな支援に努める。
人口減少等により漁村が衰退していることから、漁村の魅力発信や雇用の創出、異業種との連携、漁港機能の集約や軽労化のための施設改修、漁港施設を利活用した交流人口の拡大を図る。
水産資源の維持や高付加価値化を図るため、資源管理計画に基づく持続可能な漁業の推進、対馬産水産物のブランド強化や PR、水産業の 6 次産業化と加工品開発を推進する。
また、TAC（漁獲可能量）管理制度強化を踏まえ、資源管理の徹底による水産資源の持続的な利用と計画的な漁場造成を推進するとともに、漁業者の経営力強化への支援により環境変化に強く収益性の高い漁業経営体の育成、操業効率向上等のためのスマート水産業の推進を図る。
海洋環境の変化等により減少した水産資源や水産生物の産卵・育成場として重要な藻場の回復を図るため、新たな資源管理や放流体制の構築、藻場保全や沿岸漁場の機能改善等の漁場づくりの推進と、磯焼けの一因とされる食害魚等未利用
資源の有効活用及び付加価値向上を図る。
（４）商業
各商店の魅力化、店づくり、人材・後継者の育成、消費の島外流出防止対策等
を商工会等関係機関等と連携して推進することで、個々の商店が消費者にとって魅力のある店として活性化を図り、また、今後は商業地域を維持していくとともに、1 次産品を利用した地場産業の育成と対馬ならではの商品開発・販路拡大・流通体制の整備やブランド化に努める。また、観光消費の増大を図るため、各店舗においてキャッシュレス化の推進に努める。

‑ 36 ‑

（５）その他の産業
島内資源である海水を活用した塩づくり、有害鳥獣の肉や皮革を活かした商品開発のための人材の確保及び育成や産業基盤づくりが必要となる。また、観光業と連携し、地場産業にふれることのできる観光コンテンツを創出するなど、高度な付加価値を得るシステムを導きだし、「第 6 次産業」としての多角経営体の構築を図る。
さらに、対馬の資源を発掘し新たな商品開発や新たなビジネスをトータル的に支援するワンストップ相談窓口の強化により、小規模でも他と差別化された新たな起業や雇用の創出を目指す。
（６）産業振興促進事項①産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
対馬市全域

業

種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等②振興を促進するための事業内容及び課題
事業内容

課

題

本計画に記載のとおり③関係団体の取組と役割分担及び連携
ア

対馬市
上記業種における産業振興に取り組むため、長崎県と連携して積極的な周知を図り、租税特別措置の活用促進に務める。また、企業誘致の促進、中小企業への助成、新規起業への支援、未利用資源の活用や新商品開発、販路拡大等に対する支援など地場産業等の振興図るため、新規起業、雇用の創出に繋がる支援等を関係機関と連携しながら展開していく。

イ

長崎県
対馬市と連携して、積極的な周知により租税特別措置の活用を促進するとともに、企業ニーズにきめ細かく対応した誘致企業への助成・貸付制度を本県への立地インセンティブとして活用しながら、（公財）長崎県産業振興財団による企業訪問等の積極的な誘致活動を行う。また、中小企業向け融資制度、中小企業高度化資金等及びアドバイスの両面から中小企業基盤整備機構と県が一体となって支援し、持続的な事業拡大と雇用の安定を図る。

ウ

対馬農業協同組合「安心・安全な食の提供」を基本方針として、販路拡大や地産地消に努め、新たな流通方式を展開し、生産者の所得向上を図る。また、市と連携して、合理的な農家経営の指導等を行うとともに新規就農者への技術指導、営農組織の育成を図ることで持続可能な生産体制の構築を目指す。

エ

木材業組合

‑ 37 ‑

木材の品質区分（A 材、B 材、C 材等）に応じた流通経路の確立により、丸太も含めた地場産木材がより高単価で取引できる体制づくりを関係機関と連携して取り組む。
また、市が策定している「対馬市木材利用促進基本方針及び行動計画」に掲げる公共建築物における地場産木材の活用に対応できるよう、組合員間の連携・強化を図り、木材の地産地消を推進する。
オ

対馬市内漁業協同組合
水揚げから出荷に至るまでの品質管理や規格統一を図り、収益性の高い漁業を推進するとともに省エネ活動の指導及び省エネ機器導入の促進に傾注し、燃油高騰に左右されない足腰の強い水産業へとシフトする。また、従事者確保のため、市と連携した新規漁業従事者の受け入れや後継者対策などに取り組む。

カ対馬市商工会
中・小規模事業者等の経営、技術の改善発展のため、各種相談指導を行うとともに、セミナー等の開催により人材育成と経営革新を支援する。また、地域イベ
ントに積極的に関わり、地域振興とにぎわいの創出や新商品開発及び販路拡大を支援し、地場産業の振興を図る。

キ

対馬観光物産協会
国内外に向けて、対馬の悠久の歴史、雄大な自然を効果的に情報発信し対馬の好感度を高め、交流人口・滞在人口の増加を図る。また、県・市等関係機関と連携し、おもてなしの強化による観光客の満足度向上と観光消費額の増大を図る。

④産業振興促進事項に特化した目標
業

種

新規設備
投資件数

新
規
雇用者数

製

造 業

10 件

10 人

旅

館 業

3件

45 人

農林水産物等販売業

1件

5人

情報サービス業等

1件

5人⑤評価に関する事項
評価については、「対馬市総合計画等審議会」及び「対馬市総合戦略推進会
議」において、毎年度、評価検証を実施する。
３

就業の促進に関する事項
若者が働く場がなく島を離れることは、島の将来から見て最も憂慮すべき問題である。
対馬の産業を支えてきた水産業の復興に向けての後継者育成対策、国内外のあらゆる環境の変化に左右されない持続可能な観光へシフトしていく観光業の成長とそのための島外との交通基盤の形成、対馬の有する豊かな自然を活かした環境を切口とした新しい産業の確立、或いは対馬の資源を活かした新たな商品開発や新たな起業に向けての支援策等を構築する。

‑ 38 ‑

企業誘致については、従来の雇用創出数だけでなく、島に不可欠な産業や島内産業とのシナジーが可能な企業、あるいは市の SDGs アクションプランを始めとする各種計画等に欠かせない企業の進出を促進するために進出希望企業のニーズに合わせた各種手段を講じる。
また、島内の担い手不足解消の一つの手段として、島内において合同企業説明会を、
さらに島外からも担い手となる移住者を増やすため、主に都市圏において移住相談会等を開催または参加する。移住者に対しては移住・定住支援補助金等による支援、またワーケーションやテレワークなど新たな働き方への支援をおこなう。
４

生活環境の整備に関する事項（１）水道施設
対馬は、そのほとんどが小規模な簡易水道であり、地形的に水源確保が困難であるが、水源開発、漏水防止等の施設整備が進められ、制限給水に入る地域はほ
とんどなくなった。水道普及状況は、地形的困難にもかかわらず、その普及率は99.9％と県平均より高い。今後も安定した水の確保と上水道等の永久的な管理運営を目的に設備の随時更新を実施する。
また、給水施設の漏水防止等の推進を図るとともに、節水意識の高揚、雨水利用に係る調査を通してそれらの施設の利用を検討しながら、適正な水循環型社会づくりを推進する。
（２）環境衛生対馬市は市議会と共同で令和 4 年 6 月に「ごみゼロアイランド対馬宣言」を行った。これにより市民、事業者、行政がこれまで協働して取り組んで来た資源循
環型社会の形成の動きを加速させ、「自然資本（自然の恵み）」という理念の下、ごみの発生抑制や分別回収、生ごみの堆肥化、リサイクル意識の向上を図っていく。
また、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴い、プラスチック廃棄物の排出抑制やリサイクル等の取組、環境ビジネスの研究、環境に関する ESD の推進及び環境問題と対馬ならではのコンテンツをセットにしたス
タディーツアーの誘致などを図っていく。
一方、大量に押し寄せる「海岸漂着ごみ」は、対馬における大きな問題となっており、その回収と選別・処分に多額の予算を必要としている。世界的な問題となっている海洋プラスチック問題を、最新の技術や機器の導入を図りながらリサ
イクルできるよう先進的にこの課題解決に向けた事業を民間企業と連携しながら取り組んでいく。また、海外からの漂着ごみが多いため、東アジア各国への情報発信を強化していく。
し尿及び生活排水については、河川・海域等公共用水域の水質保全を目的に、合併処理浄化槽普及を強化するため、設置補助金の財源継ぎ足しを継続し、汚水処理人口普及率の向上を図っていく。
（３）消防
対馬市の消防は、高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備を整備するなど、デジタル化及び高度化を推進しているところであり、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現のため、これらを維持管理することが重要である。
‑ 39 ‑

また、通信情報インフラの整備による公共通信網の IP 化や超高速･大容量通信を実現する次世代通信環境の整備など、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現のため、消防としても、急速に進展する IoT やドローンなどに代表される高度情報技術、ICT を利活用したシステム導入、衛星局を含めた消防・防災通信網を多重化するなど更なるデジタル推進を図る。
近年の激甚化する自然災害・多様化する特殊災害に対応できうる消防職団員の育成及び救助技能の向上のため、多目的な消防訓練施設を整備するとともに、消防機関の適正配置を検討し、防災・減災対策の強化・効率化を図る。
管轄区域が広大で散在する多くの集落を管轄する対馬市の消防は、活動を各地
区の消防団に依存しているため、非常勤消防団員の確保と組織の適正な編成や大規模災害に備えた訓練を行うなど組織力を強化するとともに、救助資機材・特殊装備の充実、消防車両の更新、適正配置及び耐震性貯水槽などの消防水利の整備に努め、地震等の災害にも対応できる消防力の強靱化に努める。
一方、他の市町と陸地を隣接しない離島である対馬市にとって、警察や消防の被災等により救助･救急活動等の絶対的な不足が生じることが予想されることから、市民の生命・身体の保護及び災害防除のため、本土との迅速な情報伝達による受援要請及び受援体制を構築し適切に運営することが課題であり、継続して検討しなければならない。
（４）空家活用
移住・定住には「住まい・仕事・暮らし」は必要不可欠であり、その「住まい」を確保するため、空き家の掘り起こしを行うとともに、住宅の改修を支援することで、空き家の活用に努める。
（５）その他
島民が安全に安心して暮らすことができる社会づくりを進めるため、防犯対策、
交通安全対策、消費生活に関するトラブル防止、食の安全・安心確保対策などに取り組む。
５

医療の確保等に関する事項
診療所施設の老朽化が進んでいるが、交通弱者である高齢者が増加し、地域医療における診療所の位置づけは今後ますます重要となることから、必要な施設から維持補修を行い、診療所機能の維持に努める。
また、更新時期を迎える医療機器も多数存在しており、地域医療を支える診療所として、地域の実情に合った機器の選択、更新を行いながら一般的な医療が完結できる診療環境の整備を図る。
オンライン資格確認の導入により、事務の簡略化だけでなく、個人の医療情報、薬剤情報などの閲覧の他、今後は医療に係る各種機能が拡大される予定であることから、各診療所の情報通信網の整備をはじめ、オンライン資格確認の導入、システム改修等を行い、全ての診療所において、基幹病院と同様の診療情報が得られ、へき地においても充実した診療が行えるようシステム整備を推進する。さらに将来的には、高度情報通信ネットワークを活用した遠隔医療システムを構築し、離島が抱える医師不足の解消と医療の質の向上を図る。

‑ 40 ‑

医師の確保については、非常に厳しい状況ではあるが、長崎県との連携を図り、関係機関へ働きかけるなどして、常勤医師の確保に努め、基幹病院である長崎県対馬病院及び長崎県上対馬病院からの専門医の派遣を今後も継続し、診療体制の充実を図る。
現在、産婦人科のある病院は長崎県対馬病院のみであり、この広大な対馬において、妊婦の移動は心身への負担が大きいため、負担の軽減及び緊急時の救急搬送体制等を確立するなど妊婦への支援を行う。
患者の搬送において、救急患者の搬送体制の充実強化を図るため、救急救命士の養成及び高規格救急車の導入、救急搬送がスムーズにできない地域の解消に向けて、地域内の道路整備や地域から国道へのアクセスの向上等を図る。また、救急分遣隊を設置し、搬送時間の短縮に努める。
高度・専門的医療の 3 次医療は島外の医療機関に頼るため、急患ヘリ輸送の活用や受け入れ体制の充実を図り、併せて要請から搬送先の病院到着までの搬送時間の短縮改善を図る。
島民一人ひとりが生涯にわたり心身共に健康で、充実した生活が出来るよう、健康指導の機会充実や運動による健康を促進するため社会体育と連係したスポーツの振興を図るとともに、健康診断の受診率の向上を図り、病気の早期発見や早期治療など、島民の健康の増進を図る。
６

介護サービスの確保等に関する事項
介護保険事業計画に基づき、事業運営を円滑に推進するため、地域包括支援センターを中心として予防重視型システムへの変換を図る他、生きがい活動通所事業等を実施し、閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になる恐れのある高齢者に対し、通所等によるサービスを提供することにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び介護予防を図る。
また、核家族化による一人暮らしの高齢者の増加は、大きな社会問題となっている
ため、介護保険制度と地域支援事業との一体的なサービスの提供を推進していく他、
介護施設・事業所等とも連携し、地理的特性や環境、サービスの現状を踏まえた、介護給付費等サービス量の確保、健康づくり・生きがいづくり等の介護保険給付対象外
サービスの充実を促進する等、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図る。
更に、介護職員不足を解消するため、島外からの人材確保対策を推進するとともに、島内の多様な人材の掘り起こしと育成並びに介護ロボットの導入を推進し、質の高い
介護サービスを継続的に提供できる体制を確保する。

７

高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
第 2 次健康つしま 21 計画及び地域福祉計画並びに対馬市保育所配置計画に基づき、一体的で均質な保健・福祉サービスの提供と優先すべき課題の解決に向けて効果的な活動を展開する。
健康増進のため、既存の保健福祉センター等の利用促進、サービスの強化等による健康づくり、疾病予防等を図り、健康寿命の延伸に努め、特定健診の受診率向上のた
め、制度の周知活動、受診勧奨活動、受診機会の拡充と整備、健診内容の充実、事業所健診との連携等を図る。

‑ 41 ‑

また、対馬市見守りネットワークによる高齢者等の安否確認に加え、ICT、IOT を活用した高齢者世帯の安否確認、孤独死等を未然に防ぐなど、高齢者が安心して生活出来る体制を構築する。
さらに、ノーマライゼーションの理念に基づいた社会を目指して、高齢者や障害者向けのバリアフリー住宅の整備を促進するとともに、公共施設等のバリアフリー化を推進し、元気な高齢者社会を目指して、いつまでも働ける雇用環境の確保と高齢者の生きがいづくり、社会貢献への意欲の高揚を促し、シルバー人材センターの活動を支援する。
並びに、障害者が地域の一員として健常者と等しく生活できる環境整備や就労機会の拡充、障害の種別を問わない障害福祉サービスの実施、障害者及び障害児に係る障害福祉サービス等の提供、当該障害福祉サービス等に従事する者の確保、当該障害福祉サービス等に係る事業所等の整備並びに提供される当該障害福祉サービス等の内容の充実を図り、地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築を目指す。また、入園児童数の減少が著しく、園児の年齢に即した集団保育ができなくなっている現実と向き合い、保育所の適正配備を進めることで、子ども達にとってのよりよい環境づくりを目指し、子育て支援の拡充を図る。
８

教育及び文化の振興に関する事項（１）教育の振興
児童・生徒数の減少を踏まえながら、小規模校をはじめとした複式学級解消を図るため隣接校との統廃合を推進し、適正な学校規模化を計画的に進めていく必要がある。併せて、減少する児童・生徒数を確保するため、島外の児童・生徒を対馬へ留学させる「島っこ留学」制度の充実を図り、学校の活性化や地域の一体化につなげるとともに魅力ある制度の展開に努める。
また、引き続き中高連携教育を実施し、中高 6 年間を見通したカリキュラムの編成、中高合同行事や合同部活動などにより、小規模校における高水準の教育を推進する。
さらに、豊かな自然や地理的条件、固有の歴史を活かし、郷土愛を育む 郷土を知り、愛し、未来につなぐ学びの充実 の実現のための「ふるさと学習」の実
施、地域コミュニティと一体となった学校づくり、ICT 機器の活用や遠隔教育による教育環境・質の向上、基礎学力の向上を図るとともに、老朽化が進む校舎、体育館等の施設整備や防災対策を推進し、児童・生徒の安心・安全な学校生活を確保する。
学校給食において、地場産物の活用による食の地産地消に関する教育の充実や郷土料理などの食文化に関する教育、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の充実など
食育による望ましい食習慣に関する基本的な知識の習得を図る。
博物館を活用した学習機会を創出し、対馬を知り、学び、体験することで、対馬の将来を担う子どもの郷土愛の醸成を図る。また、国内外研究者の調査・研究に協力するとともに、多様な資料の収集を行い、保存、研究に努める。
（２）生涯学習活動の振興
市民の多様な学びの拠点となる公民館や体育館などの施設老朽化に対して必要な措置を講じるため、施設の維持管理費と市民のニーズ等を考慮した上で、施‑ 42 ‑

設の長寿命化や複合化、廃止などの必要な措置を講じた上で、施設の利用促進に取り組む。また、ICT 技術の導入や効果的な活用を検討しながら、施設設備を充実させることで、市民が利用しやすい環境を整備する。
また、持続可能な地域づくりに向けて、複雑化する社会課題や多様化するニー
ズに対応した、様々な学びの機会を市民に提供することで、生涯学習活動の振興を図る。そのために、子どもから大人まで、それぞれのライフステージに応じて、スポーツや文化など様々な分野において生きがいを感じ学び続けることができる
よう、地域資源を活かした学習や体験の機会の創出に取り組む。併せて、離島ならではの課題を解決するための手段として、産学官の連携やデジタル技術の導入など、新たな学びの形を検討する。
（３）文化の振興
島内各地にある歴史的文化遺産の顕在化により、歴史と観光と産業等との連携による、歴史を活用したまちづくりを推進するため、その拠点となる博物館等の施設整備の充実を図る。これにより講座の開設、歴史探訪会、イベント等の開催
により島の歴史を再認識し、ふるさとの文化財の愛護・保存・活用と国内外に向けた情報発信を積極的に行うことで、マンパワーが向上し島民一人ひとりがふる
さと学芸員として、歴史・文化を後世に継承する。
令和 4 年 4 月 30 日に開館した対馬博物館において、多様な資料を活用した展示をはじめ、他の博物館等が所有する貴重な資料を活用した特別展を開催するな
ど、歴史や文化、芸術、自然等に対する関心と理解を深めてもらえるよう魅力ある活動を展開する。また、対馬に関する資料の購入をはじめ、収蔵資料の修復や複製の製作など博物館の使命の一つである資料の収集、保存、継承に努める。
９

観光の開発に関する事項
古代から日本本土と朝鮮半島・大陸との架け橋であった対馬は、その交流のストーリーが日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島〜古代からの架け橋」として認定されるなど、各地に歴史的文化遺産が多数残されており、個性豊かな地域文化を保有する他、リアス海岸や原始林をはじめとする雄大で多彩な自然環境などの豊富な観光資源に恵まれた国境の島である。
このような歴史・自然・文化といった対馬固有の観光資源を活用して、国内外の観光客へ向けた対馬の売りとなる観光コンテンツの創出を促進するとともに、歴史、自然環境の保全との調和に配慮しながら新たな観光ルートの整備・開発を行い、魅力のある旅行商品の造成、効果的な情報発信による誘客に努める。
また、国内外における観光を取り巻く環境に左右されることがないよう持続可能な観光へシフトしていく必要がある。他の離島等の差別化に加え、量から質への転換に
より、コアなファンを獲得していく必要があることから、おもてなし意識の向上などのソフト面の充実を図るとともに、ハード面では質の高い宿泊施設の整備や観光案内板などの充実を図る。
特に、友好の証である「朝鮮通信使」という歴史文化資源を最大限に活用し、PR 活動の展開、当時を体感できる街づくり、オリジナルキャラクター商品の製作販売などにより、韓国をはじめとする東アジア、並びに国内の観光客の満足度向上に努める。
併せて、東アジアの教育機関との連携強化を図り、語学研修の実施などにより、友好交流を担う人材を育成する。
‑ 43 ‑

観光交流拠点施設としての役割も有する対馬博物館において、独特且つ豊富な資源を国内外に広く発信し、魅力ある展示や教育普及活動の実施、観光イベントや地域と連携したイベントを博物館で開催するなど、観光客の誘致を図るとともに、博物館を皮切りに市内各地の観光地や史跡等に足を運んでいただく機会を創出する。
１０

国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

昭和 61 年 5 月に釜山広域市影島区との間で姉妹島縁組が締結され、平成 28 年には
沖縄県竹富町との間で、日本国内で 2 種しか生息していないヤマネコが生息する島という繋がりをきっかけに、人とヤマネコが共生できる環境づくりを推進するために友好都市協定を締結した。これまで活発な交流を行っていたが、新型コロナウイルス感染症拡大による交流休止状態となっているため、今後の交流再開に向けた活動を行う。
また、対馬厳原港まつり、国境マラソン IN 対馬などの交流事業、海岸漂着ごみ清掃などの自然保全を通した交流は定例化され認知度を増しており、今後も継続的且つ発展的に事業を継続する。
日韓情勢の如何に関わらず全国各地で継続して交流が行われ、今や日韓友好の旗頭の一つとなった「朝鮮通信使」に関する交流については、2017 年にユネスコ世界の記憶に登録された「朝鮮通信使に関する記録」の活用を中心として、日本国内外の各ゆ
かりの地域との交流をさらに進め、「朝鮮通信使といえば対馬」であることを国内外に広く周知する。
さらに既存の公共施設の有効活用を図るため、スポーツ合宿・スポーツ交流等の可能性を調査するとともに国内（都市部）及び国外との間の小中学校相互の体験留学制
度や高校生の離島留学制度を活用して、子どもたちの幅広い交流を促進する。
１１

自然環境の保全及び再生に関する事項

対馬でしか見られない野生動植物の保護に向けて、島民と行政が連携し、調査・研究や保護啓発事業を推進するとともに、島民や来島者が希少な野生動植物の生態等を楽しみながら学べる環境プログラムを構築する。環境再生及びエコアイランド対馬、
環境王国対馬を広く発信し認知させるため、間伐実施により温室効果ガス排出削減・吸収量を認証する J−クレジット制度等の事業への取組をさらに強化する。
朝鮮半島と日本列島の間に位置する対馬は、生物地理学上極めて重要な地域である。
対馬に固有の貴重な動植物相や生物多様性を保全するため、島内環境の調査や自然史
資料の対馬博物館への収集を行う。博物館に蓄積された過去の標本資料や分布記録と現在の島内自然環境を比較することで、危機的な状況に陥っている動植物種を抽出し、保全を実施するべき種や地域の優先度を決める基礎資料を構築する。加えて、野生動
植物の調査・研究に来島する研究者等が、調査地にアクセスするための情報拠点としての機能を対馬博物館に整備する。対馬博物館を介して島内外の研究者間の連携を促進するとともに、研究成果の集積拠点化を図り、最先端の研究成果に基づく対馬の自然の魅力発信を展示に反映していく。
また、森林資源をマテリアルや化石燃料代替エネルギーとして活用することにより低炭素社会を実現するとともに、林業の活性化や森林保全等を図り、地域の活性化と新産業の創出を図るなど、島特有の生物多様性に配慮した環境保全及び活用を推進する。
生物多様性の保全と豊かな人間生活との調和及び持続的発展を実現させるためにも、ツシマヤマネコやツシマウラボシシジミをはじめとする希少野生動植物に配慮し‑ 44 ‑

た保護対策の強化や対州馬の増殖対策を継続し、対馬が環境にやさしい自然豊かな島であることが国内外で認知されることにより対馬の知名度向上を図る。
周りを海で囲まれた島の海洋資源を守り、基幹産業である漁業の低迷に歯止めをかけるため、操業禁止区域及び期間の設定やアカムツやアマダイなどの特定資源の保護
区域、及び根付け資源の漁期の設定や採貝の規格制限など地元での取組による資源管理型漁業を継続し、さらに海洋保護区の設定を推進することにより、海洋における生物多様性の保全と、魚介類の持続可能な供給・水質の浄化・海洋レクリエーションなどの生態系サービスの確保を目指す。
廃棄物の不法投棄をなくし、漂流・漂着ごみの回収や海浜・森林等の清掃を行うな
どの活動のための意識啓発を行うとともに、漂流・漂着ごみ削減のための国際協力体
制を構築する。
１２

エネルギー対策に関する事項（１）再生可能エネルギーの導入促進
対馬の電力は本土との連携がなく島内の火力発電所による独立電源で賄われているため、不安定電源の系統連携容量の制約を受け離島における再生可能エネ
ルギーの導入促進を図ることは厳しい状況にある。
しかしながら、蓄電池等の系統安定化設備の整備や、熱利用するバイオマスボ
イラの普及も含めた事業性検討を行いながら、間伐材などの森林資源を活用した
木質バイオマスなどの多様な再生可能エネルギーの導入の可能性を引き続き検討していく。
また、洋上風力発電による再生可能エネルギー地産地消への取組みについては、対馬周辺の海域における風量・風速等による発電予測量等の調査をはじめ初期投資額や事業運営規模等の試算による事業性の検討を含めた調査事業の結果を踏まえ、対馬市における実現可能性を検討していくこととする。
（２）石油製品価格の低廉化
ガソリン等の燃油価格は、本土と比較しても割高であり、広大な面積を有し、起伏の激しい道が多い対馬において、島内移動に要する燃油代は大きな負担となっている。
また、基幹産業である水産業においても、近年の燃油高騰は漁獲量の減少と併せ、水産業のさらなる低迷を招いている要因となっている。
このため、ガソリン等の燃油価格の実質的な引き下げについて関係機関への要望など、価格の低廉化に努める一方、脱炭素化や省エネルギー化に努め、住民生
活の安定と第１次産業をはじめとする島内産業の振興を図る。
１３

防災対策に関する事項

地震や豪雨・台風等による自然災害を未然に防ぐため、対馬の自然環境が織りなす美しい景観や豊かな生態系の保全、島民の営みと自然環境との調和等に配慮したうえ
で、河川改修や砂防事業、治山事業、急傾斜地への対策、海岸整備、公共施設の耐震化など、島民の安全確保と安心の提供を実現する各種防災施設及び避難所の整備を推進し、災害に強いまちづくりを推進する。また、ハザードマップ作成の促進などのソフト対策の充実を図るほか、災害時の支援体制の充実を図り、地域防災計画に基づいた万全な防災体制を構築していく。
‑ 45 ‑

さらに、対馬周辺海域を航行する船舶に対して、災害等の情報が迅速に伝わるよう設備の充実に努め、関係機関と連携した体制づくりを検討する。
消防活動については、起伏の激しい地形により島内に数多くの集落が点在し、これらを繋ぐ整備遅れの道路も重なり、常備消防だけでは効果的活動範囲に限界があることから、地域消防団のさらなる充実による効果的な防火体制を構築することが必要となる他に、火災防止のための予防活動の充実と昨今における消防需要に対応できる装備、設備及び体制の近代化を推し進める。
１４

人材の確保及び育成に関する事項

島民が島に安心して暮らし続けるためには、先ず医療の充実、そして島内外交通機関の充実、文化・教育の充実等をより一層図るとともに、第 1 次産業を始めとする島
内のあらゆる産業において、後継者育成対策、事業継承支援対策、人材育成対策等を推進する。
また、内なる力だけではなく外からの視点や助言等による新たな島の価値観を見いだすため、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を目指し、より広域的な人、組織のネットワークを構築するため、対馬市
アドバイザー派遣支援事業制度等を有効に活用し、地域マネージャー制度や創業等支
援事業、雇用機会拡充支援事業及び特定地域づくり事業協同組合に関する事業などと連携することにより、地域力の向上と地場産業の育成、活性化を図り、雇用環境の改善に繋げる。
１５

その他離島の振興に関し必要な事項（１）感染症が発生した場合における離島の住民生活の安定及び福祉の向上
離島地域においては、住民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼすおそれがある
感染症が発生した場合等においても、他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定や福祉の向上に係るサービスの享受ができることが重要である。そのため、救急患者搬送体制の強化及び本土側医療機関の受入体制の構築、島外での離島住
民の滞在施設確保、島内での観光客等の滞在施設確保を図るとともに、離島住民の通院等の支援体制を強化することが必要である。
また、離島航路従事者の感染対策強化及び運航停止時の生活必要物資の代替輸
送交通確保を図るとともに、利用者が大幅に減少し経営に深刻な打撃を受けている離島航路、航空路等に対し早急かつ強力な財政支援を行いつつ離島航路、航空路の維持確保に務める。
（２）小規模離島への配慮
小規模離島は、人口の減少や高齢化の進展が著しく、医療や介護、買い物、交通等といった日々に必要な機能が乏しく、自治体又は共同組織等による生活環境改善に向けた体制整備や移動困難者等への送迎、買い物等の様々な支援を行い小規模離島における課題解決を図る。
（３）デジタル社会の実現に向けた取組
デジタル社会の恩恵を島民が実感できるよう自治体 DX を積極的に推進していく。地域社会のデジタル化については、人口減少や少子高齢化、過疎化等の離島‑ 46 ‑

における社会課題をデジタルの力を活用して解決し、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指した取組を推進していく。
（４）自然公園法や農地法等における配慮
自然公園法の運用においては、国定公園区域と生活基盤や地域振興のための整備対象地が隣接・重複することが多い。特に観光地周辺地区の開発や施設整備は、観光客、利用客の増加による地域産業の発展とともに、国内外から対馬に訪れ自然の恩恵を享受できるなど公益性の観点から、自然公園の資質を保護しつつ、地域振興のための開発を行うことが重要であるため、地域の実情に即した公園計画の見直し、離島振興計画に基づく事業における工作物設置等に係る許可等について、弾力的な運用に配慮する。また、農地についても、UI ターン者の就農や施設の整備等を促進する観点から、制度の円滑な運営に努める。
（５）島内遊休施設及び遊休用地の有効活用
利用していない公共施設及び用地や統廃合により未利用となった学校施設を、
地域の特性を生かした事業による施設の有効活用により、地域及び産業の活性化を図る。
（６）男女共同参画について
男女が性別にとらわれず社会の対等な構成員として、自分らしい生き方ができる社会づくりのため、男女共同参画社会へ向けた意識づくり、家庭・地域・職場における男女共同参画の推進、誰もが安心して暮らせる環境整備に取り組む。

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‑ 48 ‑

壱岐島地域振興計画‑ 49 ‑

‑ 50 ‑

壱岐島地域振興計画
第１節
１

地域の概況
概要

福岡県と長崎県対馬の中間地点に位置し、南北約 17km、東西約 15km、面積約 139.42㎢で玄界灘・対馬海峡に面している。
壱岐島、大島、長島、原島、若宮島の 5 つの有人島と 19 の無人島で構成されている。
一般に丘陵性の台地をなし、最高峰「岳ノ辻」が約 213ｍであり、なだらかな広がりを見せる平坦な島である。東部の幡鉾川下流には、県下でも有数の平野が広がっている。
壱岐は海岸と丘陵部分の自然景観に恵まれ、昭和 43 年には「壱岐対馬国定公園」、
さらに昭和 53 年には「海域公園地区」も指定されている。
気候は、対馬暖流の影響を受けて、おおむね温暖な海洋性気候であり、年間降水量は全国的にも多い方に属する。
人口は令和 2 年国勢調査では 24,948 人となっていて、人口減少が著しく、また、高齢化も急速に進んでいる。
壱岐は、中国の歴史書『魏志倭人伝』に一大國（一支國）として記述されているように、古くから大陸文化の中継地として重要な役割を果たしており、国指定特別史跡の「原の辻（はるのつじ）遺跡」、国指定史跡の「勝本城跡」をはじめとして、県下に類を見ない巨石古墳群など、貴重な歴史遺産が、古代から近代に至るまで数多い。
２

交通

九州本土へは、佐賀県唐津東港まで約 42 ㎞、福岡県博多港まで約 67 ㎞である。また、対馬厳原港までは約 68 ㎞の位置にある。
古くから九州北部、特に福岡市との結びつきが強く、経済圏も福岡市を中心とした
北部九州地域に広がっている。
島外へは空路について 1 路線（長崎）、航路については 3 航路（長崎県対馬、佐賀県、福岡県）が開設されている。
島内交通については、国道、県道、市道の道路種類があり、路線数は 3,929 路線、総延長は 1,442km と道路網は発達しているが、中には幅員も狭く交通に支障が生じている路線もあるため、年次計画を立て道路整備の充実を図っている。
３

産業・交流

主な産業は農業、水産業、製造業及び観光関連となっている。産業別就業者数は、県全体と比較して第 1 次産業の比率が高いのが特徴だが、その割合は減少傾向にあり第3 次産業が増加してきている。
農業は、農業産出額の過半を占める肉用牛をはじめ、アスパラガス･いちご・メロンなどの施設園芸、ブロッコリー、にんにく、ばれいしょ等高収益露地野菜などの産地の拡大･強化や、おいしい米づくりなど、収益性の向上に取り組み、 若者が希望を持ち、活き活きと豊かな生活を営むことができる魅力ある農業の実現 を目標に「2030 年の農業生産高 100 億円で離島農業日本一」を目指している。
水田の基盤整備が進み水田の耕地利用率は高いが、圃場の排水性の改善、畑地の基盤整備、施設園芸団地の整備を進め土地収益性の向上による農業で暮らせる担い手づくりが喫緊の課題である。
‑ 51 ‑

水産業は、壱岐の周辺には対馬暖流と九州沿岸流が交差する潮境が形成され、また、多くの天然礁が点在する好漁場に恵まれているので、イカ、ブリ、クロマグロ、サワラ等の釣漁業をはじめ、定置網、採介藻、刺網等のほか内湾域及び陸上養殖において魚介類の養殖が行われている。水産加工は、壱岐で水揚げされるイカ、ウニ等の水産資源を活用した加工が行われている。
その他、地場産業として、WTO（世界貿易機関）から「地理的表示の産地指定」を受けた壱岐焼酎などがある。
観光客の来島は、団体旅行から個人旅行へと観光ニーズが変化するなどにより年々減少傾向にある。島内には、自然景観や温泉のほか、国指定特別史跡「原の辻遺跡」をはじめ、大陸との交流の歴史がストーリーとして認められた日本遺産、古墳群や数多くの神社などの歴史資源がある。
「一支国博物館」では、弥生時代の大規模環濠集落である国指定特別史跡「原の辻遺跡」から出土した土器などを映像や大型模型で 魅せる
展示演出により壱岐の歴史を紹介している。また、国重要無形民俗文化財の指定を受けている「壱岐神楽」は、約 700 年の古い伝統と歴史を持つ神事芸能で、大きな観光資源の一つとなっている。さらに、壱岐は対馬とともに壱岐対馬国定公園に指定されていて、風光明媚な海岸線や砂浜が点在するなど自然環境に恵まれている。今後は、こうい
った地域特有観光資源の磨き上げや、SDGs 探求学習の確立による教育旅行プログラムなどの新たな滞在型観光コンテンツを創出し、交流人口の拡大を図るとともに、ガイド・インストラクターのスキルアップなど、人材育成及び強化など受入環境の充実をさらに推進する必要がある。
第２節
１

離島振興の基本方針
基本理念

第 3 次壱岐市総合計画の基本理念として、2030 年までを開発目標期間とする SDGs の理念でもある「誰一人取り残さない。
」を掲げ、その実現を目指す壱岐市としての基本的な考え方を「協働のまちづくり」とし、市民一人ひとりの多様性を理解しつつ、寄り
添い、ともに助け合い、繋がることを通じて進化を続ける社会を目指す。
以上のような考え方から、壱岐島の離島振興の基本理念を次のように定めるものとする。

壱岐島地域振興基本理念

２

基本的方向性壱岐島地域振興基本理念に基づく具体的な施策を実施するにあたり、以下のような基本方針を設定する。
（１）希望の仕事があり安心して働くことができ、起業もできる
壱岐市の重点課題である担い手不足の解消や低い生産効率の打開策として、農林業・水産業・商工業・観光業の更なる生産性向上や雇用力を高める取り組みを推進し、AI や IoT、ロボットなどを活用し、DX を推進すると共に先端技術の積極的な導入による稼ぐ力のある産業育成に取り組む。同時に、情報サービス企業など付‑ 52 ‑

加価値の高い企業誘致から、若者や UI ターン者でも起業しやすい環境づくりを進
め、次世代産業を創出する。
（２）結婚・出産・子育て・教育の希望がかなう
未来を担う子どもたちは、壱岐市の宝である。出会い・結婚から、出産、子育て、教育までの切れ目のない支援を行うことで、安心して子育てができる環境を創出する。
また、教育については、豊かな心と確かな学力を育むとともに、コミュニティ・
スクールや SDGs 教育、離島留学制度の推進など教育環境の充実を図る。
（３）地域コミュニティが守られ、安心して健康に暮らせる
住み慣れた地域で誰もがいくつになっても安心して暮らせるよう、小学校区を単位とした「まちづくり協議会」を設置し、地域コミュニティの活性化に取り組む。
また、健康増進の強化・医療体制の充実や、高齢者福祉、障害者福祉の充実など、
地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進する。
（４）自然・歴史文化が調和した持続可能な社会基盤が整っている
海洋プラスチックごみや地球温暖化防止など、地球規模での環境問題を意識しつつ、水素エネルギーなどの再生可能エネルギーの開発等に取り組む。
また、5G など次世代通信規格に対応した情報基盤の整備や、公共交通体系の充実、水道施設の整備と経営管理の推進、老朽化する都市施設の維持・管理、防災体
制の強化など、持続可能な社会基盤を創出する。
さらに、貴重な歴史文化遺産の調査・研究と保護・継承に取り組み、歴史文化を活かしたまちづくりを展開する。
（５）関係人口を増やし、壱岐への新しい人の流れをつくる
壱岐の魅力を国内外に発信し、観光客はもとより UI ターン者の更なる増加を推進する。UI ターンについては、ワンストップ相談・支援窓口を中心に、住まいの確保など受入体制を強化する。また、SDGs 未来都市の強みを活かし、全国に先駆けワーケーションや逆参勤交代などに取り組むなど、関係人口の増大を図り、新たな人の流れを創出する。
（６）協働のまちづくりのもとで、効率的で質の高い行政運営が行われている
限られた財源を有効に活用し、多様な住民ニーズに応える質の高い行政サービ
スを持続的に提供できるよう、職員の資質向上や能力開発を目的とした多様な研修を実施し、政策評価・事務事業評価による効果的・効率的な事業展開や、官民連携の推進を図る。また、計画的な財政運営に取り組むとともに、ふるさと納税制度の有効活用など、自主財源の確保に努める。
また、壱岐市の強みを活かし・弱みを克服するため、官民が一体となり、以下のように分野横断的な戦略プロジェクトを展開する。
①SDGs 未来都市づくりプロジェクト
基本理念で掲げた「誰一人取り残さない。協働のまちづくり。」を実現する分野
横断的なプロジェクトを実行する。まちづくり協議会によるコミュニティ中心のま‑ 53 ‑

ちづくりの展開のほか、先端技術を取り入れたスマート農業や観光の振興、IT 企業の誘致のほか、持続可能な再生可能エネルギーの導入による豊かな暮らしの実現、
大学・企業連携による地域創生等を総合的に推進する。
②「+観光」プロジェクト
壱岐の強みである「観光」の要素を、産業や暮らしなどの幅広い分野と融合させ、経済の活性化や新しい人の流れを引き起こす。
③プロモーション改革プロジェクト
情報発信・プロモーションのあり方を抜本的に見直し、民間企業や市民と連携しながら、より効果的な情報発信を行う。

第３節
１

計画の内容
交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項壱岐の活力を育むためには、今後地域内はもとより、地域を越えた交流の促進が重要な課題となる。人・モノ・情報の活発な交流や生活の基盤となる交通体系・情報ネットワークの確立に努め、壱岐の生活・生産・文化機能を向上させるとともに、地域の個性を発揮し、魅力を高める地域づくりを行う。
（１）交通体系の整備①島外との交通
島の玄関口である港湾・漁港施設整備による航路、防波堤、岸壁、道路、橋梁等の機能充実・保全及び周辺整備による港の利便性のさらなる向上を図る。
航空路の利便性の向上に努めるほか、航路については、船舶の大型化・高速化、船舶内の空間の充実、各交通機関の乗り継ぎなどの待ち時間解消を交通事業者とともに改善し、住民・観光客等の交流促進、壱岐定住化促進（福岡の通勤圏化）を図る。
現在就航しているジェットフォイルはいずれも 30 年を経過し、老朽化が進んでいるため、計画的な更新を推進する。
将来の空路の維持存続と地域振興のため、どの機種でも離発着できる滑走路を有する空港の整備を推進する。
②島内交通
地域活性化の基盤となる幹線道路の交通の円滑化、安全性向上、防災機能向上のため、道路幅員の拡幅・歩道整備など、国道、主要地方道、一般県道等の計画的な道路・橋梁等整備による適切な維持・改良に努める。
市道等は、地域住民の生活道路として計画的な道路・橋梁等の改良工事や維持・補修に努めるとともに、地域住民の協力を得ながら狭い道路の機能性・利便性・快適性の向上を図り、地域住民の生活に密着した安全で人に優しい道路として整備を進める。
公共交通機関は、郷ノ浦町を中心にバス路線が配置されているが、マイカーの利用や人口減少により乗合バスの利用者数は減少している。交通弱者といわれる‑ 54 ‑

高齢者や子ども、障害者などの通院、通学、また買い物など日常生活の移動手段として乗合バスを確保しつつ、効率的で利便性の高い運行形態の見直しに努めるとともに、交通空白地区など地域の実情に応じたコミュニティバス等の新交通シ
ステムの導入を推進する。
本島と架橋されていない有人島として大島・長島・原島の 3 島があり、市営の三島航路により本島と接続されている。本航路は島民の通院・通学・通勤・日用品の買出し運搬等の生活航路として欠くことができない唯一の交通機関であるため、安全な航行のための施設の整備・改修を行い、また当該航路の実情にあった経営改善を図り、航路の維持に努めていく。
また、観光については、乗合バスの便数不足などからタクシーやレンタカーを利用せざるを得ないが、借上料が本土と比較して高額なため、旅行費用の割高感を与えている状況であるので島内 2 次交通の改善を図る。
（２）通信インフラの整備
情報通信技術は、時間や距離という離島のハンデに関係なく情報を収集・発信することができ、住民生活の利便性を向上させ、産業でも必要不可欠なインフラとなっている。壱岐市では加入者系光ファイバー網を地域情報通信基盤施設整備事業で整備し、防災情報の提供、ケーブルテレビによる地上デジタル放送の再送
信（難視聴解消）
・自主放送サービス、低額な超高速インターネットサービス等を提供している。
現在の施設は整備から 10 年以上経過し老朽化しており、必要に応じて機器の更新をしているが、財政的負担も増加しており、今後は、国の公設光ファイバーケーブル及び関連施設の民間移行ガイドラインに沿った事業継続計画を策定し、長期的なサービス提供を確立する。
また、地域の人手不足に起因する様々な社会問題などの地域固有の課題解決や、農業、ビジネス、公共サービス等への利用・提供などによる地域活性化への寄与するため、本土並みの通信容量と料金、サービスを安定的に確保するとともに、
超高速、超低遅延、多数同時接続である 5G・ローカル 5G の情報通信網の早期整備を図り、情報活用の多様化に対応できる高度通信ネットワーク等の充実、維持管理、先端技術の活用推進施策の構築や人材の確保・育成に取り組むほか、相談窓口等の設置及びデジタル格差の解消等を目的とした民間人材の活用など、民間との協働体制を整えていく。
（３）人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化
平成 29 年 4 月、有人国境離島法施行により、航路航空路運賃の低廉化が実現。
今後は、市外に住所を有する方で運賃低廉化が適用される「準住民」の対象拡大
について、関係自治体と連携し、継続して国・県に要望していく。
物資の流通に要する費用、特に、島内産品の本土地区との輸送に関するコスト
は、農業、水産業をはじめとする地場産業の競争力を低下させる要因となっている。このため、本土地区との輸送コストの低減を図り、農業者や水産業者の経営の安定に資するため、輸送コストに対する支援を行う。
また、農林水産物の輸送コスト対策として加工流通施設の整備等を進め、離島の実情にあった流通体系を構築する。

‑ 55 ‑

２

産業振興等に関する事項
農業、水産業、地場産業である焼酎は、景気の低迷や輸入品の増加に加え新型コ
ロナウイルス感染症の影響などにより売上高・生産量が伸び悩んでいる。食の安全・安心に対する消費者の関心が高まっている中、安全・安心でおいしい農産品・水産品・加工品を生産し定時・定量・定質で販売することにより壱岐のイメージ向上を図るとともに、第 1 次産品生産者・加工業者・消費者・販売業者などが連携して産地ブランド化を推進し、就業機会の創出や所得の向上に取り組む。
既存の産地ブランドとしては、統一した飼料で飼育された 壱岐生まれ･壱岐育ちの和牛を『壱岐牛』として地域団体商標に登録し、市場で高い評価を受けているほか、水産品では取扱ガイドラインに沿って品質管理を徹底している『壱岐サワラ「極」』、島内の全 5 漁協でケンサキイカの出荷方法を改良し品質に基準を設けた「壱岐剣（いきつるぎ）」のほか、クロマグロがある。今後は個々の業種で付加価値の高い産品を開発するとともに、壱岐島全体の知名度向上のために異業種にわたる統一
ブランドが必要であり、生産者、販売者、製造・加工業者、漁協、農協、観光業者等が連携して、基準や販売方法を検討し「壱岐ブランド」化を推進する。
また、他の産地との競争力をつけるために、原材料の共同仕入れや産品の共同販
売による運送経費や販売経費の縮減を図る異業種連携について検討する。
豊かな自然を活用したグリーン・ツーリズムなどを推進し、観光産業と連携・補完することで関係人口の拡大を図る。

（１）農業
農業産出額の過半を占める肉用牛については、飼養頭数は近年増加しているものの飼養規模が小さく、今後、高齢農家の離農により産地規模の縮小が懸念される。そのため、肉用牛経営の規模拡大やコスト縮減、生産性向上等が必要である。
水田農業については水稲・麦・大豆を中心に経営が行われているが、今後、高収益な品目の導入による経営の安定と担い手の確保が課題である。園芸品目については所得向上に向けアスパラガス、いちご、小ぎくなどの施設栽培やブロッコリ
ー、かぼちゃ、にんにく、ばれいしょなど高収益作物の拡大が必要であり、このためには水田の排水性の改善や畑地の基盤整備、スマート農業の導入、収穫時の労力支援など生産力と収益性の向上が必要である。
これらの課題を踏まえ、農業所得向上に向け農畜産物の生産部会を中心とした担い手の掘り起こしなどの産地づくりと、農地の利用計画をつなげる人･農地･産地プランの実践、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化、農地基盤整備や地下水位制御システム（FOEAS）の導入などによる水田汎用化を進め、おいしい米づくりやアスパラガス、ブロッコリー、かぼちゃ、にんにく等収益性の高い農業の拡大を図る。
特に肉用牛は、牛舎･機械整備など初期投資額の低減、飼料作物生産の効率化や品質向上、子牛生産･販売率の向上による子牛生産費の低減を図り収益性の向上を進めることで、新規就農者の確保や規模拡大を推進するとともに、キャトルステ
ーション等による労力支援体制の充実、ICT 技術の導入や放牧の利用拡大による生産効率の向上と省力化の促進を行い、産地構造の変化に対応した持続可能な産地づくりを目指す。さらに、これまでの全国和牛能力共進会での高い評価を活か‑ 56 ‑

しながら、地域内一貫生産体系を構築することで「長崎和牛（壱岐牛）」ブランドのさらなる強化を図る。
また、スマート農業（ICT 等先端技術）の導入・普及により、生産現場の課題を解決し、生産効率の向上、省力化、高品質生産による収益性向上を図るとともに、同技術の応用による、適切な農薬散布や施肥、効率的な管理作業と収穫作業などの「環境にやさしい栽培技術」を普及し、生産活動に係るデータの蓄積と分析による熟練技術の継承を図り、多様な担い手を確保・育成するとともに、水源涵養や自然環境の保全など公益的役割を担っている農地の有効活用を図る。
さらに、安全・安心でおいしいアニマルウェルフェアにも配慮した農畜産物の生産による壱岐のイメージ向上を図るために、GAP・HACCP・有機農業・農福連携等の認証制度への取組を支援するとともに、耕畜連携による資源循環型農業や、廃材等（木材、竹、焼酎粕など）の利活用支援を展開し、環境と調和の取れた
持続的な農業を推進する。
加えて、壱岐市の特色を活かし、観光資源と連携して、都市と農村の交流を図り、農村集落での体験型農業と宿泊施設との連携による体験プロジェクトを推進する。
流通対策は、福岡都市圏や関東圏等の大消費地への流通拡大を図るためのブランディングに向けたプロモーションなど販路拡大につながるマーケティング活動を強化するとともに、消費者と直結した産地直販、農産物直売所の集荷支援やテストマーケティングなどの機能強化により地産地消を推進し、農業団体・行政が連携しマーケット･イン対策の強化に努める。
さらに、地場産業との連携による加工商品について、その開発・生産体制の整備や販売・流通の展開を支援し、農業の６次産業化の推進を図る。
また、人口増加につながる担い手の確保育成のため、優れた経営感覚を有する
農業者を育成し儲かる姿を見せるとともに、島内の若者、女性、定年帰農者、移住者、地域営農組織等多様な担い手の確保・育成を目的に JA ブリッジハウスやアパートハウスの整備を推進し、農業従事希望者の受入態勢を整備するとともに、ゆとりある、意欲に満ちた農業経営を確立するために家族経営協定の推進に努める。
このうち新規就農者の確保については、SNS や学校連携、移住相談会などで広く情報発信を行うとともに、就農時の投資･経営シミュレーション、産地全体で就農希望者を受け入れ就農をサポートする担い手育成計画の作成と実践、雇用機会拡充事業･特定地域づくり事業協同組合制度等を活用した若者の移住･定住の促進、
農業次世代人材投資事業や JA 研修制度の活用などを支援し、島内外からの就農を促進する。
また、地域の農業を牽引する農業所得 600 万経営体を育成し、儲かる姿を見せることで、就業の促進と良質な雇用の場の創出を図る。
さらに、農業経営の基盤となる農地の整備を推進し、畑地帯においては水源確保に努める等、立地条件に応じた区画整理を推進する。また、農業生産条件の不利の補正、耕作放棄地の発生防止と解消、多面的機能を有効に整備する。大区画
ほ場を中心に農作業受託組織・集落営農等の確立、大型施設・機械を導入することで効率化・高度化を推進し、担い手への農地の集積、耕作放棄地の利用等農地の流動化を図る。併せて、農村生活環境整備のため、農道の整備、地域の実情に‑ 57 ‑

あった生活排水整備、地域住民の安全・安心の確保のための老朽ため池の整備、
山地災害危険箇所の治山対策等を推進する。
加えて、森林環境譲与税を活用して、森林の公益的機能の維持向上を図るため、
適切な間伐など保全対策を維持するとともに、松くい虫などの森林病害虫の防除対策及び機能に応じた適切な森林の整備を推進する。
なお、農作物等に被害を及ぼす、カラスやシカ、クリハラリス（タイワンリス）などの有害鳥獣への対策については、壱岐猟友会や市内農業関係機関などで構成する、壱岐地域鳥獣被害防止対策協議会による事業で被害防止対策の強化に努め、農林業被害の軽減を図る。
（２）水産業
水産業の振興のため、生産基盤の整備については漁船の安全係留、老朽化が進む施設の長寿命化、漁業就業者の労働環境改善に対応した施設等の漁港整備を推進する。また、周辺海域の生産性を高めるための魚礁設置や、藻場造成による漁場環境の保全を図るとともに、関係機関と連携し、イスズミ等植食性動物の駆除など磯焼け対策に積極的に取り組み、藻場の再生を図る。併せて、スマート水産
業（ICT 等先端技術）の導入による漁業者の経営力強化や密漁対策の強化による漁場の維持管理を図る。さらに、漁村生活基盤整備として地域の実情にあった生活排水処理施設の整備等を推進する。
栽培漁業・資源管理型漁業の推進については、地域栽培基金、種苗生産施設の活用等により効率的かつ安定的な種苗放流を展開するとともに、地域にあった資源管理手法を導入することで、資源の適正管理と持続的利用を図る。また、市内の漁業集落の種苗放流、付加価値向上の取組、魚価向上を図る取組等の地域活動を支援する。
流通・加工対策については、その体制を整備するため、流通面では離島の不利な条件を克服し、流通の迅速化、効率化を図るとともに、活魚出荷や水産加工、壱岐の主要水産物であるイカ、サワラ、クロマグロ等、地域の資源を活かしたブランド化による漁獲物の高付加価値化を図る。また、福岡都市圏や関東圏等の大消費地への流通拡大を図るため、産地と消費者を結ぶ情報ネットワークや効率的な出荷体制の整備を図る。さらに、島内住民や観光客による地場消費の拡大のため島内流通体制の整備を推進する。加工面では加工施設の整備を支援するとともに、漁村加工のほか地場産業や観光業等と連携し、加工販売をする 6 次産業化等の推進を図る。
このほか、担い手の育成・支援については、認定漁業者の確保、漁業後継者の育成、壱岐島外からの新規就業者増加を目指して就業情報発信の強化と漁業体験に取り組むとともに、既存漁業者に対する各種施策を推進する。また、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する「海業」の推進を図る。
（３）地場産業
地場産業については、ウニなどの名産品や WTO（世界貿易機関）から「地理的表示の産地指定」を受けた壱岐焼酎（毎年７月１日は「壱岐焼酎の日」として日本記念日協会に登録）などの特産品の更なる認知度向上と販路拡大を図るとともに、付加価値を高めるため原材料の島内生産・確保の推進を図り、また、農・水産業と連携した新たな商品の開発やブランド化を推進する。
‑ 58 ‑

壱岐産品の認知度向上や島外流通体制の整備により外貨の獲得を図るとともに、壱岐市ふるさと商社を活用し、大都市圏や海外での商談会、フードショーへの参加、バイヤーの招へい事業等を展開することで市内事業者とのマッチングに繋げ、壱岐産品の販路開拓を促進する。
このほか、地場産業の後継者支援などにより、産業の維持、継承等を推進する。
（４）商業
商業については、商店の近代化、店づくり、人材・後継者の育成、消費の島外流出防止対策等を、商工会等関係機関と連携して推進し、個々の商店が消費者にとって魅力のある店として活性化を図る。また、活気ある商店街を作るため、空き店舗等を福祉・観光施設等として活用を図るなど、住民・観光客が積極的に利用できる様々なスペースの提供、壱岐の風情ある街並みを散策できる心豊かな空
間を演出し、さらに高齢者にも優しく便利な生活の支援となる場づくりに努める。
このほか、農・水産業と連携した朝市等の開催を支援する。
（５）テレワーク等の推進
壱岐テレワークセンター等を中心に、テレワーク等の時間や場所に制約されな
い新しい働き方を実践する人や企業等を積極的に受け入れ、付加価値の高いソフ
トウェア・情報通信関連企業等の誘致や、ベンチャー企業の誘致を行う。また、先端技術の実証事業等の誘致により、AI や IoT などの先端技術を積極的に取り入れ、様々な産業における課題解決を加速させ、次世代産業の育成を図ることで、人口が減少してもなお持続可能な産業を実現する。
（６）産業振興促進事項①産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
壱岐市全域

業

種

農林水産業、商工業（製造業含む）、観光業（旅館業含む）、農林水産物等販売業、情報サービス業等②振興を促進するための事業内容及び課題
事業内容

課

題

本計画に記載のとおり③関係団体との役割分担及び連携
ア

壱岐市
上記業種における産業振興に取り組むため、長崎県と連携して積極的な周知を図り、事業者の設備投資に対する国税に関する租税特別措置の活用促進を働
きかけるとともに、地方税の不均一課税を実施し事業者の経済的負担の軽減に
努める。

イ

長崎県

‑ 59 ‑

企業ニーズにきめ細かく対応した誘致企業への助成・貸付制度を本県への立地インセンティブとして活用しながら、市とも連携し、（公財）長崎県産業振興財団による企業訪問等の積極的な活動を行う。
ウ

壱岐市農業協同組合
市と連携して、地域農業の担い手づくりに向けては集落を核とした組織化を進め、経営安定に向けた法人化・多角化への取組を推進する。また、新規就農者対策についても更に推進する。

エ壱岐市内漁業協同組合
市と連携して、新規就業者の受入や研修を実施し、制度面・技術面・生活面等
さまざまな側面から就業者を幅広くサポートし、定着を図る。

オ

壱岐酒造協同組合
市と連携して、壱岐市の特産品となっている壱岐焼酎の更なる知名度向上と販路拡大、消費拡大を図る。

カ

壱岐市商工会市と連携して、中・小規模事業者の経営、技術の改善発達のため、各種相談指導を行うとともに、地元商店に対し有利な補助金や融資制度の周知を図る。

キ

壱岐市観光連盟
市と連携して、壱岐の魅力を島外に情報発信し、観光客の誘客に務めるとともに、ホテル、旅館、民宿等に対して、必要な情報の提供やおもてなしの接待の提供等を行う。

④産業振興促進事項に特化した目標
新規設備
業種
投資件数
製造業
40 件
旅館業
32 件
農林水産物等販売業
32 件
情報サービス業等
18 件

新
規
雇用者数
120 人
78 人
66 人
48 人

⑤評価に関する事項
目標達成のために実施する各事業については、実施年度の翌年度に壱岐市政策評価を実施し、成果指標の実績分析を行う。このうち、主要事業等については、
壱岐市行政改革推進委員による外部評価を行う。
評価結果については、市議会へ報告し、市ホームページへの掲載により公表する。
３

雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項
壱岐では、島内の人口が 2 万 5 千人を切るとともに、少子・高齢化が深刻となっている。高等学校の卒業生で就業希望者や島外進学者の卒業後の島内における就職が重要な課題である。壱岐の次世代を担う若年層の島内定着を推進するために、若者等の地元就職及び定着を促進するための支援を行うとともに、高等学校及び公共
職業安定所と連携して新規学校卒業者の採用枠確保に努める。

‑ 60 ‑

また、島内において、優秀な人材の確保、過疎化の防止、地元企業の活性化を図るため事業者に対し、有人国境離島法の施策のひとつである雇用機会拡充事業の活用を促進し、創業・事業拡大への支援により雇用機会の拡充を図る。
企業誘致においては、壱岐市企業立地促進事業補助金や雇用機会拡充事業等の活用により、離島という不利な条件に左右されない業種や高速通信網が整備された壱岐の利点を活用できる業種に的を絞った企業誘致活動を積極的に行うなど、関係機関と連携を図りながら雇用の場の確保に努める。
４

生活環境の整備に関する事項
壱岐は、海岸線とみどりが織りなす優れた自然環境に恵まれている。自然環境は
農・水産業、観光業の重要な資源として島を支えていて、島民の生活と島を訪れた
人々の心にやすらぎと潤いを与える大きな役割を持っている。自然・生活環境を保全するためには住民の環境保全意識の高揚が重要である。
このため、行政、民間事業者、住民の三者が身の回りにある自然の価値を認識し、自然環境の保全・管理に主体的に参加できる仕組みづくりや、学校教育、社会教育の場において環境保全意識を啓発し、自然保護活動の指導者やボランティアの育成を進める。
現在、各地域でまちづくり協議会をはじめ、老人会、婦人会、ボランティアグループなどが海岸清掃、廃棄物の減量やポイ捨てゼロ宣言などの運動に取り組まれているので、その連携を支援し、河川・海岸等の清掃活動などの活動を全島的に展開する。
生活・消費活動の多様化に伴い増加傾向にあるごみが環境に深刻な影響を及ぼしているため、これまで整備した廃棄物処理施設での効率的なごみ処理を継続するとともに、住民や事業者に対するリサイクル活動の普及・啓発及び生ごみの液肥化を推進し、廃棄物の有効活用によるごみの排出量の削減を目指す。
環境保全のため、風力発電や太陽光発電等、地域資源を活用した再生可能エネル
ギーを積極的に取り入れ、活用分野の拡大を目指す。
また、自然を守るだけではなく、島内外の人々の自然体験、癒しの場として活用するため、河川・海岸・山林等の自然に配慮した生態系の維持を図りつつ、自然と調和した公園の維持管理を行い施設の長寿命化を進める。
居住環境については、市街地や住宅密集地における住環境の整備を図るとともに、豊かな自然環境を活かした定住促進のための住宅地の整備に努め、老朽化した公営住宅の計画的な改修及び、新しい住宅需要に対しても、若者の島外流出を防ぎ、UI
ターン者の要望に応えるために空き家の掘り起こしだけでなく改修に係る費用を支援し住居の整備に努める。また、島民の憩いの場となる公園、緑地の整備を進め、住民の協力により街並みの確保及びその景観確保の啓発活動を行い、快適な住環境の整備に努める。
野犬対策等については、飼い主のいない犬や猫によって起こる住民の生活環境への被害を防止するため、無責任な餌やり行為及び不適正な飼養が及ぼす周囲の生活
環境や生態系への影響等について、市ホームページや公式 LINE 等で周知を行うとともに、市と保健所と関係団体が連携し、犬や猫の殺処分数の減少に努める。
上水道については、地下水に依存しすぎない給水体制の実現のため節水型社会づくりの普及と水利用の合理化を推進する。併せて老朽施設の計画的更新により安全‑ 61 ‑

で良質な水道水の供給を推進する。災害時のライフライン確保のため、耐震性等に優れた施設整備や供給ルートの多重化を進めるとともに水道事業経営の安定化を図る。
下水道事業については、公共下水道、漁業集落排水事業、合併処理浄化槽など、地域の実態に応じた排水処理施設を整備し、海や河川の水質保全と生活環境の改善を図る。また、住民に対し排水処理対策の必要性について啓発活動を行い普及に努める。汚泥再生処理センターにおいて、し尿処理、汚泥再処理を行うとともに、正常運転に努める。
生活の安全を確保するために、行政は消防施設・設備の充実、消防救急体制の強化、緊急時の情報確保・ライフラインの確保などの危機管理体制を整える。また交通安全の確保や防犯設備の整備に努め、住民が安心して暮らせる環境づくりを行う。
併せて住民参加による火災予防運動、交通安全活動、防犯活動を実施し、安全を守る意識を高める。さらに、高齢者の地域見守り活動などを含めた消費生活に関するトラブル防止や食の安全・安心確保対策などにも取り組み、すべての住民が安全に安心して暮らすことができる社会づくりを進める。
５

医療の確保等に関する事項
島内の医療機関は病院 5 施設、診療所 16 施設（内 5 施設は施設内診療所）、歯科診療所 8 施設が開設されており、長崎県壱岐病院を中核病院として医療機能の分担を図り、2 次救急をはじめ急性期医療を中心に、島内完結を目指した質の高い医療の提供に取り組んでいる。
しかしながら、高度医療・専門医療を受けるためには、島外の病院への入院・転院、通院を余儀なくされ、住民の不安と経済的な負担が大きくなっている。今後、DX の推進を目指している中で、遠隔診療については、これらの地域課題への一助と期待できる。
また、長崎県壱岐病院は、地域における唯一の基幹的な公的医療機関として、地域に応じた医療はもとより、救急や災害拠点病院、民間医療機関による提供が困難な医療を担っている。企業団加入から患者数や医業収益の増など順調に推移しており、今後は病院機能強化のため増築を含めた整備が計画されている。これにより、島内でのがんの化学療法や緩和ケアが可能となり、市民の負担軽減が期待できる。
また、島内での精神科医療の提供体制をを整備し、地域への移行・定着を進める
ため、休床中の壱岐病院の精神科病床の再開を含め、関係機関と協議を進める。
壱岐地域も医師等医療従事者の確保が困難な状況にあり、長崎県壱岐病院において医師を育成する体制の整備や研修受入体制を整備し、地域医療を担う人材の育成を図るため、令和 7 年度から「基幹型臨床研修病院」の指定を目指している。長崎
県壱岐病院で養成する研修医が将来、研修した病院で働きたいというモチベーショ
ン向上へ働くことが期待されることから、初期臨床研修医の受入環境の早急な整備が必要である。
今後も、住民にとって必要な医療の提供が持続可能なものとなるよう地元医師会と十分に連携強化を図っていくと共に、行政としても、医師や看護師等の人材確保
や財政面の支援等を国等へ働きかけていく。

‑ 62 ‑

また、保健予防の推進についても、医療との連携が不可欠であり、妊産婦、乳幼児から高齢者まで、ライフステージに応じた健康づくり・予防対策が図れるよう、
住民組織・職域・行政機関が連携を強化し健康寿命の延伸に取り組む。
６

介護サービス等の確保等に関する事項
介護保険関連の入所施設（令和 4 年 4 月 1 日現在）として、特別養護老人ホーム
3 施設（定員 220 人）、介護老人保健施設 2 施設（同 166 人）、認知症対応型共同生活
介護（グループホーム）3 施設 4 ユニット（同 36 人）が整備されている。
介護サービスについては、高齢化に伴い今後増加する介護需要に対応できるよう、
在宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスなどの介護人材確保を図り、サービス供給基盤の充実に努める。
また、市内の介護人材の育成を目的に、介護福祉士養成校において介護福祉士の資格取得、留学生の受け入れなどを引き続き行い、老人福祉の充実、介護人材の育成、定住・交流人口の拡大と安定的な人材を確保できる体制づくりの充実をめざす。
さらに、介護ロボットや ICT の導入により介護者の負担軽減や業務の効率化を進め介護サービスの質の向上に取り組む。

７

高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項（１）高齢者福祉
壱岐の老齢人口は令和 4 年 3 月 31 日現在で 9,721 人、高齢化率は 38.6％となっているが、要介護の認定率は 22.4％で、多くの元気な高齢者が地域で暮らしている。伝統文化・技能の継承、青少年健全育成活動など高齢者が専門知識・技能を活かせる環境を整備し、高齢者の積極的な社会参加の促進に努める。特に、働く意欲のある高齢者がその能力を発揮し活躍できることは、高齢者自身の生きがいや健康づくりはもちろん、地域、経済の維持においても重要であるため、高齢者雇用に対する理解への取組や高齢者への効果的な就業支援とともに事業者への有効な働きかけを行い、さらに、壱岐市の重要産業である農業・漁業等での就労など、高齢者の就業の場の確保に努め、高齢者の豊富な知識や経験、技術を資産として、地域の活性化を図る。同時に、高齢者の働きやすい職場環境や能力の開発について研究を行う。
高齢者の健康の維持・増進を図るとともに、緊急通報システムの導入を検討するなど在宅で安心して暮らせるよう、見守り支援体制及び生活支援サービスの充実に努める。
（２）障害者福祉
障害者福祉については、障害者が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、相談体制の整備や「社会的障壁」を除去するための広報等の強化、障がい者施設の整備や在宅サービスの充実、障害者の雇用の推進と就業機会の確保、各種障害者団体との連携強化による社会参加等への促進を図り、誰もがその人らしい生活行動ができる社会づくりを推進する。また、障害のある者に対しては、切れ目のないサービス提供ができるよう、医療・福祉・保健に関わる様々な関係機関との連携を強化し、必要なサービスニーズの把握に努め、サービ
ス量の確保と療育体制の整備に努める。全ての人にとって暮らしやすい、バリア
フリーのまちづくりを推進する。
‑ 63 ‑

（３）子育て支援
児童、母子・父子福祉については、幼稚園や保育所等を活用して保育サービスの充実を図り、保育機能や幼児教育を充実するとともに、満 3 歳未満の医療費無料化等や小・中学生を対象としたこども医療等の福祉医療制度の充実、第 2 子以降の出産祝金支給の継続など、安心して育児ができる支援体制を整備・継続する。
併せて、育児と仕事の両立を支援する体制づくりや、ひとり親家庭の援護強化・福祉向上に努め、地域の実情に即した、地域での多様な子育て支援体制の整備を図る。
また、児童虐待を防止するため、要保護児童対策地域協議会を中心にした関係
機関との連携強化及び児童虐待防止推進月間等の啓発活動を実施する。DV（ドメスティック・バイオレンス）については、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組と共に配偶者等からの暴力の防止及び被害者への支援を関係機関と連携しながら総合的に進めていく。
（４）地域福祉の充実
社会福祉協議会活動を支援し、住民、ボランティアの参加による地域福祉推進
体制の確立に努める。また、学校教育・社会教育での福祉意識啓発に努めるなど、福祉の心を育む機会となる学校でのボランティア体験を支援するボランティア指導者の発掘、ボランティアの育成に努める。
島内のボランティアグループでは、重度障害者の旅行の支援や、サマーキャン
プの開催、一人暮らしの老人への配食サービス、住宅補修サービス、理髪サービスなどの活動が行われている。これらの活動の継続に努め、また複数のグループの連携を図る。
また、新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、生活困窮者の支援ニーズが増加することが予測される。要支援者の相談支援体制を整え、生活、社会、就労の自立支援に繋ぐなど、関係機関、関係団体との連携強化に努める。
さらに、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守る取組を進める。
全ての人にとって暮らしやすい、バリアフリーのまちづくりを推進する。
８

教育及び文化の振興に関する事項
日本を代表する弥生時代の遺跡である「原の辻遺跡」（国指定特別史跡） をはじめとして、県内に類を見ない 6 基の巨石古墳からなる壱岐古墳群（国指定史跡）、朝鮮出兵時に豊臣秀吉の命により築城された勝本城跡（国指定史跡）、元寇の古戦場（県指定史跡）など、古代から近世に至る貴重な歴史的遺産が数多く存在する。また、
日本遺産『国境の島 壱岐・対馬・五島〜古代からの架け橋〜』の構成遺産として、壱岐島からは 10 件の歴史・文化遺産が選ばれている。これら大陸との交流を背景とした歴史・文化遺産は地域の財産であるに留まらず、日本の歴史にも深いかかわりを持つ全国的にも貴重な遺産であり、この遺産を保存・活用し次世代に継承することは、地域の果たすべき重要な役割である。
原の辻遺跡の復元・整備を中心に、双六古墳や鬼の窟古墳など島内の歴史的遺産との連携を図り、交流人口の拡大ひいては「しまごと博物館」「しまごと大学」「しまごと元気館」の 3 つのしまづくりの方向性に基づく壱岐全体の振興につなげるた‑ 64 ‑

めの研究拠点施設「壱岐市立一支国博物館・長崎県埋蔵文化財センター」を、貴重な歴史的遺産や豊かな自然環境などとともに、体験、研究、学習、観光等の舞台として活用しながら、持続的な活性化を目指す。
さらに、遺跡以外にも様々な歴史・文化遺産の保護・継承及び有効活用を図りつ
つ、島内だけでなく ICT 等を利用した島外への情報発信を積極的に行う。
また、一支国博物館等における展示機能、学習機能を充実し、学校（幼稚園）教育における教科指導等や高校生の離島留学制度「東アジア歴史・中国語コース」、歴史をテーマにした生涯学習講座などに活用する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会生活は大きく変わり、生涯学習の分野においては対面講座が実施できないことや、人数が制限されるなどの影響があり、学習方法の転換期を迎えている。新型コロナウイルス感染症への対策を講じて、青少年の育成については、総合的な学習の時間を通して、健やかな心身、創造的な知性、豊かな感性を養い、国際化、情報化に対応した「自立できる人づくり」を進める。
また、特色ある学校づくり、個性を伸ばす教育を進めるとともに、ICT を活用した遠隔教育の推進や、過疎化・少子化が進み児童生徒が減少している中、いきっこ
留学制度による離島留学生を受け入れ、複式学級の解消を目指すなど、地域の重要な拠点である学校から離島の活性化に繋げる取組を進める。三島地区の生徒については交通費等の支援を行い保護者の経済的負担を軽減する。さらに、地域への学校情報の提供、地域の人材活用など、開かれた学校づくりを進め、育成団体・社会教
育関係団体と連携して、家庭・学校・地域社会が協力して、多様な修学機会の確保に努め、青少年の教育、健全育成を進める。
生涯学習については、社会教育施設・公民館等多様化した生涯学習ニーズに対応した施設・設備の整備を図り、各施設間の情報ネットワークを構築するなど、誰もが気軽に学習できる多様な学習機会を整備し、生涯学習社会の形成に努め、住民の意識の高揚や利便性の向上を図る。また、生涯学習の指導者確保に努めるとともに、生涯学習推進組織、教育機関、社会教育関係団体、民間による総合的な組織の整備を推進し、学習成果をボランティアなどとして活用し地域社会の活性化につなげる。
生涯スポーツについては、体育施設の整備、充実に努め、指導者の養成や確保、関係団体の育成を図り、各種大会や教室の開設に努めるなど、誰もが気軽にスポー
ツに取り組める機会を拡充する。
芸術・文化の創造については、地域に根ざした特色ある、「壱岐ならでは」の芸術・文化を創造し、壱岐神楽や山笠などの伝統文化とともに、次世代に伝承する。優れた芸術・文化に触れる機会や活動の場を増やし、個性的な文化環境づくりに努める。
島外の施設を含めた各地の文化施設のネットワークを構築し、文化施設の積極的活用を促進するとともに、各種団体・サークル活動を支援し、地域に根ざした特色ある芸術・文化を創造、継承する環境づくりに努める。
寛延 3 年（1750 年）から続く壱岐最大の夏祭りである郷ノ浦町の祇園山笠や、室町時代以前から伝承され国の重要無形民俗文化財に指定されている壱岐神楽、江戸時代から行われていたと思われる勝本浦の御幸船（船競漕）などの伝統行事を次世代に継承していく。
また、和太鼓集団が結成されて島内外・国外とも交流が行われている。地域にこのような新しい文化を創造し、定着させる活動を継続、展開する。
‑ 65 ‑

学校部活動の地域移行については、スポーツ・芸術・文化関係団体と連携し、指導者の育成や確保を図る。
９

観光の開発に関する事項
壱岐は、九州最大都市である福岡からわずか 1 時間の距離にある海とみどりに囲まれた自然豊かな島で、多くの景勝地があり、また、海の幸や農産物、壱岐牛や壱岐焼酎など食の宝庫で「自給自足できる島」と言われており、実に豊富な観光資源のある「実りの島・壱岐」として情報発信を行っている。
猿岩や左京鼻、日本の快水浴場百選に選ばれた筒城浜、辰ノ島をはじめとする自然景観、原の辻遺跡や文化庁による日本遺産の第 1 号認定、巨石古墳群などの歴史資源、湯本温泉、勝本浦の街並み、一支国博物館、イルカパークなどの既存観光施
設の魅力を高め、神社庁登録の神社 150 社を核とする神社仏閣などを観光資源として、広域的・一体的な周遊ルートを進める。
壱岐では以前から、民宿が農業・漁業を体験させる教育旅行の受入れを進めてきた。平成 20 年度には、子ども農山漁村交流プロジェクトの受入モデル地域の指定を受け、体験型教育旅行の推進に取り組んできた。この活動・実績を土台に、平成 27
年度には「壱岐教育旅行受入プロジェクト委員会」が設立され、農業者や漁業者等との連携、体験メニューの充実、体験施設等の有効利用を図るため、民宿・農協・行
政・観光団体等を中心として、グリーン・ツーリズムなどの取組を展開し、先進地視察、研修会、体験メニューの検討などを行ってきた。また、年齢や障がいの有無などに関わらずに全ての方に観光を楽しんでいただけるユニバーサルツーリズムの普及・推進が必要であるため、壱岐市を含む県下の情報を一元化し、旅行者等が個別に相談できる窓口「長崎県ユニバーサルツーリズムセンター」と連携し、市内バリアフリー施設の情報発信及びマップなどの見える化を図り、受入体制の充実に取り組む。ユニバーサルツー
リズムをはじめとしたニューツーリズム（エコ・健康・産業・文化）を創出するとともに、引き続き教育旅行等団体の受入を継続する。また、民間事業者による教育旅
行向け SDGs 体験プログラム開発促進のための取組や歴史遺産に関する文化体験型
観光の開発についても検討する。
観光客の満足度を高め、リピーターが訪れる島であり続けるために、島民一人ひとりが「おもてなし」の必要性を理解し、島民をはじめ観光事業者や関係団体、市が一体となった運動として、おもてなし力の向上に取り組む。また、今後はポストコロナを見据えた、更なる安全・安心かつ快適性を実現するため、新たな仕組みや設備を活用した宿泊サービスを目指す。加えて、宿泊施設と飲食店が連携した魅力的な食事を推進し、「泊食分離」は観光客等の宿泊日数を伸ばすことを前提に、更に「もう 1 泊」してもらう仕掛けづくりを地域一体となって取り組む。
滞在型観光をこれまで以上に推進するために、体験インストラクター及び観光ガ
イド育成・スキルアップ研修や人材発掘などを重点的に取り組むとともに、各組織のネットワーク化と更なる連携を図っていく。
また、ホームページや SNS の活用、メディアと連携したプロモーション、「福岡市」
や「壱岐市東京事務所」がある首都圏エリアにおいて訴求力のある媒体による広告掲出など、戦略的で魅力ある壱岐の情報発信に努め、知名度向上及び誘客促進を図る。

‑ 66 ‑

さらに、農・水産業、料飲業、商業、交通、地場産業などの異業種連携体制づくりを推進し、観光の場において壱岐の農産物・水産物等を積極的に活用し、観光の振興を島全体の振興につなげる。
１０

国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

壱岐は、自然や歴史的文化遺産など豊富な交流資源をもち、九州と韓国の中間に位置しているため歴史的にも大陸との交流が盛んであった。この特性を活かして、
国内のあらゆる分野での交流と国際交流の推進に努める。特に一支国博物館や原の辻遺跡周辺を歴史遺跡研究の拠点として、研究者や考古学愛好家の交流、国内外の遺跡所在地域との交流を推進する。
壱岐サイクルフェスティバル（6 月）、壱岐ウルトラマラソン（10 月）や壱岐の島
新春マラソン大会（1 月）は、行政と住民が協力して開催され、島外からの参加者も多い。これらのイベントへの参加、さらにはイベントをきっかけとした他地域との交流が期待される。
また各地域でまつりや市（いち）が地域行事として開催されているが、これらの伝統行事は地域間交流が生まれるため、「郷ノ浦祇園山笠」や「壱岐神楽」など観光客等島外者の参加を視点に入れた「目的型観光」イベントに発展させていくことが期待される。
生活・文化・産業・余暇などあらゆる分野での多様な交流を進めるために、民間と行政が連携して一支国博物館・埋蔵文化財センター等を地域振興の交流拠点として地域活性化に努めるとともに、地域間交流を深めて、定住化を促進する。
また、近年は訪日外国人観光客をターゲットとしたインバウンドビジネスに力を入れており、高いレベルの語学力を有する CIR（国際交流員）を壱岐市へ招聘し、SNSを活用した情報発信や多言語化の支援など、誘客促進と受入体制の充実を図っている。また、今後のインバウンド需要回復を視野に入れて、民間や行政が連携して国際感覚豊かな人材を発掘・育成するなど、受入環境の強化につながる取組を推進する。
テレワーク等の新しい働き方が急速に普及し、タイム＆ロケーションフリー型のワークスタイルへの変革により、新しい暮らし方が生まれていく中で、旅をしながら働く、2 地域居住、多拠点居住など人々の意識・行動変容が起き、都市部から地方への新たな人の流れが生まれている。このような流れを捉え、交流人口から関係人
口、さらには「転職なき移住」の実現による定住人口の増加に資する地域資源を活かしたテレワーク・ワーケーション（エデュケーション型、コ・クリエイション型、コントリビューション型等）を推進する。
１１

自然環境の保全及び再生に関する事項

豊かな自然環境を維持していくためには、白砂青松の維持、磯場の保全等と併せて環境保全意識の高揚、健全な生態系の保持等が必要である。
行政、民間事業者、住民の三者が身の回りにある自然の価値を認識し、自然環境の保全・管理に 主体的に参加できる仕組みづくりや学校教育、社会教育の場において、環境保全意識を啓発し、自然体験活動の指導者やボランティアの育成を進める。また、河川、海岸、山林等の防災上の整備はもとより、生態系の維持を図り、自然環境の保全を推進する。

‑ 67 ‑

海岸漂着物については、外国からの漂着物が多く、その中でもプラスチック製品が多数を占めている。この漂着物については海岸線の景観の悪化にとどまらず、海
洋環境や漁業にも影響を与えている。民間のボランティア団体などと連携をとりな
がら、自然環境及び景観に配慮しつつ、漂着物の撤去事業を推進する。
１２

再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策に関する事項

全世界的な問題である気候変動と化石燃料資源の減少、エネルギー安全保障の問
題等が深刻化する中で、地産地消が可能な再生可能エネルギーの利活用を推進する必要がある。
再生可能エネルギーについては、全国的に様々な取組が行われていて、長崎県内においても、バイオマス発電、洋上風力発電、潮流発電等の実証などが進められている。特に、洋上風力発電については、県内海域の複数個所がいわゆる再エネ海域
利用法上の促進区域での指定を受けており、商用洋上風力発電事業が進められている海域もある。
壱岐では、現在、風力発電及び太陽光発電の利活用を行っているが、本土との系
統連系がないため、不安定な再生可能エネルギーの導入拡大が困難な状況であることから、蓄電（蓄エネ）と組み合わせることにより再生可能エネルギーを安定的に活用することで導入拡大を図ることを目的として、水素（貯蔵）を活用した再生可能エネルギー有効利用の実証実験に取り組んでおり、その成果を基に、地域産業の活性化につながる分野への応用展開や民間レベルでの商用化につなげる。
併せて、壱岐市周辺海域での洋上風力発電の導入可能性についても、漁業者等先行利用者や市民等と共に検討を重ね、促進区域を想定したエリアについて見極めを行いながら、洋上風力発電についての理解醸成、合意形成に努める。
加えて、太陽光、風力（陸上・洋上）に止まらず、離島という環境において活用
可能な地域固有の様々な再生可能エネルギーについて、導入可能性を検討するとともに、活用可能な再生可能エネルギーを無駄なく最適な形で利用するためのエネル
ギーマネジメントシステムの全島的な構築・導入等についても検討を進める。
さらには、全世界的なカーボンニュートラルの動きの中で、化石燃料車から電動車、燃料電池車への移行が推進される状況を見据え、壱岐市においても、クリーンエネルギーの導入拡大と足並みを揃えて民間等において電動車両等の導入を促進する支援等に取り組む。
なお、離島におけるガソリン等の石油製品の価格は、輸送費用が高いことなどの事情により本土地区と比べ割高になっており、住民の日常生活や農業、水産業をはじめとする島内の産業に多大な影響を与えているため石油製品の価格低廉化が必要である。このため、ガソリン、軽油、重油等の石油製品の価格の低廉化が図られる
よう国などの関係機関に働きかけを行う。
１３

国土保全施設等の整備その他の防災対策に関する事項

河川・海岸については、環境に対する関心の高まり、自然回帰の欲求に応え、自然に配慮した計画的な整備を進め、自然に近い状態で生態系に配慮しつつ防災機能を高め、安全なしまの形成を目指す。
災害に強い地域づくりとして、防災拠点施設等公共建設物の耐震化や避難施設の整備、消防防災通信設備の充実、道路防災対策、橋梁の耐震化、河川、砂防、治山、急傾斜地等の整備を行い、洪水氾濫や崖崩れ等の未然防止に努め、また、関係機関‑ 68 ‑

と連携を図り防災体制を強化するなど、自然災害の発生防止に努めるとともに、事
前防災、減災等に資する国土強靭化を図るため、ハザードマップ作成を支援することや防災教育を推進することなどで住民の防災意識の高揚、自主防災体制の確立を推進する。
また、壱岐市は、玄海原子力発電所が海を隔てて、壱岐市最南端から約 24km 隔てたところに立地し、原子力災害が発生した場合、30km 圏外の壱岐市北部に避難しなければならないため、避難用幹線道路の整備を図るとともに、最悪の事態となった
場合、30km 圏内の施設が利用されないことも想定されるため、30km 圏外に住民の避難のための大型輸送船等が接岸可能な港湾・漁港整備や駐車場、ヘリポート等周辺施設の整備を図る。
１４

人材の確保及び育成に関する事項

UI ターンの強化については、情報発信の強化とともに、移住相談会や各種イベントを開催するほか、ワンストップ相談・支援窓口の整備を進める。また、空き家バンクの運営など住まいの確保や移住後の経済的支援・仕事の紹介、地域一体となった生活支援など、受入体制や移住後の定住促進を強化する。
産業を活性化して壱岐を振興するために、農業、水産業においては、認定新規就
農者・認定農業者・認定漁業者制度等による就業者の確保・育成に努めるとともに、島外からの UI ターン者や島の若者･女性･定年帰農者など多様な就業希望者に対する支援を行う。
このうち新規就農者の確保については、SNS や学校連携、移住相談会などで広く情報発信を行うとともに、就農時の投資･経営シミュレーション、産地全体で就農希望者を受け入れ就農をサポートする担い手育成計画の作成と実践、雇用機会拡充事
業･特定地域づくり事業協同組合制度等を活用した若者の移住･定住の促進、農業次
世代人材投資資金や JA 研修制度の活用などを支援し、島内外からの就農を促進する。
また、地場産業の後継者、起業者を支援し、伝統産業の保存継承を推進するとともに、商店の人材、後継者の育成を商工会等と連携して推進する。観光においては、
体験インストラクターや観光ガイドの人材確保・育成強化に努める。
さらに、地域のニーズに応じて、地域おこし協力隊をはじめとした外部人材の積極的活用及び大学や企業との連携協力体制の構築により、地域力の向上を図るとともに、新たな地域の担い手の確保・育成を推進する。
大学・企業等との連携や外部人材を積極的に活用し、壱岐市の未来に新機軸を提供する社会イノベーター人材の育成を行う「壱岐なみらい研究所」の活動と、市民対話会や小学生、中学生、高校生を対象とした段階的な SDGs 教育、イノベーション
教育を展開する。また、これらの活動を連動させることにより、行政と地域で「主体性」のある人材を育成し、地域社会においてイノベーションが起こり続ける好循環を創出する。
１５

その他離島の振興に関し必要な事項

感染症が発生した場合等において、他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定や福祉の向上に係るサービスの享受ができることが重要である。そのため、新興感染症対応も含めた対策を講じていく必要があり、平時から県・市・壱岐医師会一丸となり、初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を目指す。また、‑ 69 ‑

本土への救急搬送体制の強化や罹患者の滞在施設の確保、検査体制の充実やワクチンの離島への円滑な供給を図る。
次に、小規模離島である過疎・高齢化の進展が顕著な三島地区については、継続的定住が図られるよう、生活環境の維持や改善等に努める。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）については、社会改革を推進し、①デジタル化による成長戦略、②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタ
ル化、③デジタル化による地域の活性化、④誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会、⑤デジタル人材の育成・確保、⑥DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）を社会実装することで、Society5.0 の実現、
「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」への変革を進める。
地方分権、少子高齢化、広域的な行政課題に対応するため、行財政基盤の強化、効率的な財政運営を推進するとともに、豊かさを実感できるしまづくりを実現する
ためには、しまづくりの担い手として、壱岐の住民・NPO や地域づくり団体等の各種団体・産業界・教育界・行政がそれぞれの役割を認識し、多様な関わり合いの中で、個性的で主体的なしまづくりに取り組んでいく必要がある。
また、SDGs の基本理念でもある、誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現のためには、市民一人ひとりの多様性を理解しつつ、寄り添い、ともに助け合い、繋がることを通じて、進化を続ける社会を目指して、市民協働のまちづくりの実現に取り組む必要がある。
そのためには、既存の各種団体等がお互いに理解を深め合い、協力して地域課題の解決に向けた取り組みを進め、いつまでも安心して暮らせる地域社会を実現する
ため、小学校区を単位としたまちづくり協議会を設置し、市民協働のまちづくりを推進するとともに、これらの活動のリーダー育成を進める。
さらに、住民の意思をより一層行政に反映させ、行政に対する住民の理解が深められるよう広報・広聴活動を充実させ、情報公開制度の適切な運用に努めるなど壱岐市自治基本条例に基づいた市民参画のまちづくりを推進する。
加えて、人権擁護対策を強化し、多様な個性を尊重しあえる社会の実現に努め、全ての住民にとって穏やかで平和な社会を築く。

‑ 70 ‑

五島列島地域振興計画‑ 71 ‑

‑ 72 ‑

五島列島地域振興計画
第１節
１

地域の概況
概要

五島列島地域は九州の最西端に位置し、長崎港から西へ五島灘を隔て約 100km の海上に、130 の島々が西南から北東へ約 150km (男女群島を含む。）にわたって連なっている。
行政区域は、市町村合併によって、平成 16 年 8 月 1 日にそれぞれ誕生した五島市(下五島地域)と新上五島町(上五島地域)の 1 市 1 町からなる。
上五島地域は、五島列島の北部、中通島・若松島など 7 つの有人島と 60 の無人島から構成されており、人口は 17,503 人、面積は 213.99 ㎢である。
下五島地域は、五島列島の南西部、福江島・奈留島・久賀島など 11 の有人島と 52 の無人島から構成されており、人口は 34,391 人、面積は 420 .12 ㎢である。
五島列島の大地は、約 2,200 万〜1,700 万年前に大陸の砂と泥が川や湖で堆積した
五島層群と呼ばれる地層が基となっており、その後、火山の噴火によって火山台地が形成された。地質、地形、立地などから、多様な生態系、多種の魚に恵まれており、下五島地域は日本ジオパークに認定されている。
五島列島地域は、比較的平坦な福江島を除いて、地形は極めて複雑で、海岸線は屈曲に富んでおり、海と山が織りなす美しい自然景観により西海国立公園に指定されている。また、ヤブツバキが多く自生する日本有数の椿の島である。
気候は、対馬暖流の影響を受けて、冬は暖かく夏は比較的涼しい温暖な海洋性気候（西海型気候区）である。
東シナ海を隔てて中国大陸と接する本地域は、奈良・平安時代に、遣唐使船の日本最後の寄港地となるなど、大陸交流の拠点となった。また、江戸時代には、潜伏キリシ
タンが新天地を求めて移住した地でもある。このような歴史のなかで、地域内には世界文化遺産の構成資産となっている教会や日本遺産に認定された寺社など多くの歴史的、文化的遺産があり、様々な郷土芸能や伝統行事等が継承され、独特の地域文化を形成し
ている。
２

交通

本土間航路については、カーフェリーが有川〜佐世保間、福江〜奈留〜奈良尾〜長崎間、福江〜奈留〜若松〜青方〜博多間に、ジェットフォイルが福江〜奈良尾〜長崎間に、高速船が有川〜佐世保間、有川〜長崎間、鯛ノ浦〜長崎間に運航中である。
列島内航路については、福江〜久賀島間、福江〜椛島間、福江〜郷ノ首間、嵯峨島〜貝津間、奈留〜前島間、福江〜赤島・黄島間に定期航路がある。
空路については、五島つばき空港（福江空港）〜長崎空港間、五島つばき空港（福江空港）〜福岡空港間に定期航空路がある。
３

産業・交流

五島列島地域の就業人口は、令和 2 年の国勢調査によると第１次産業の割合が 13.
3％［14.0％］で長崎県全体の 6.7％を大きく上回っているものの、その割合は減少傾向にある。また、第 2 次産業も 13.8％［14.3％］と減少傾向にある一方で、第 3 次産
業は 72.9％［71.8％］と増加傾向にあり、従来の農業・水産業主導型の産業構造から
第 3 次産業へ移行している。※［ ］平成 27 年国勢調査結果‑ 73 ‑

水産業については、西日本有数の漁場で、定置網、まき網、一本釣、ひき縄、刺し網、はえ縄等の漁船漁業や魚類、貝類等の養殖業が営まれており、五島市玉之浦地区、奥浦地区、奈留地区及び椛島地区、新上五島町若松中央及び神部地区を中心としたクロマグロ養殖が順調に生産量を伸ばし、奈留島では養殖マアジの輸出に取り組んでいるが、漁獲量の減少、消費者の魚離れ、輸入魚の増加等による魚価の低迷や燃油価格の高騰等による経費増大のため漁家の経営は厳しい状況にある。
農業については、下五島地域では比較的平坦地が多く、肉用牛、豚、葉たばこ、ブロッコリー、茶等を基幹作目とし、高菜、きゅうりなどの加工業務用野菜や軽量・高単価の豆類、アスパラガス、中玉トマト（五島ルビー）、パプリカ等の施設野菜、水稲や麦が生産されている。上五島地域は、平坦地に乏しいため、自給的農家が大半を占めている。
工業においては、豊富な水産品を原料とする塩干物、練り製品、養殖魚のフィレといった水産加工品などの加工食品や、建設資材などが主な製造品となっている。また、伝統的な産品として、あご製品、五島手延うどん、かんころ餅、椿油等各種椿製品、サンゴ工芸品などがあるが、経営の安定化と販路の拡大が課題となっている。
商業は、大型スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の出店やインタ
ーネット通販の普及により消費構造が大きく変化する中で、消費の流出を食い止めるとともに、観光産業振興等による島外消費者の流入を図ることが課題となっている。
サービス業は、観光客の多様な関心や新たな需要に対応するための観光宿泊施設の整備が進んでいる。
一方、平成 29 年に施行された有人国境離島法に基づく雇用機会拡充事業によって創業や事業の拡充が推進されている。引き続き島外需要の取り込みや人手・担い手不足の解消など「しま」特有の課題の解決に資する取組を進める必要がある。
五島列島地域は、美しい自然景観や貴重な地質遺産、遣唐使やキリシタンの歴史など数多くの自然・歴史・文化遺産に恵まれ、それぞれが、日本ジオパークや日本遺産に認定され、世界文化遺産に登録されている。観光産業は水産業、農業に並ぶ本地域の基
幹産業となっており、観光客は近年増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、その数は激減している。
交流拡大に向けた取組として、上五島地域の「上五島トライアスロン」、下五島地域の「五島列島夕やけマラソン大会」などスポーツを活かした交流の推進や、世界文化遺産等の登録を受けた歴史・文化遺産のほか恵まれた自然環境を活用し、「もう一泊」したいと旅行者に思わせるような、地域性、独自性のある滞在型観光サービスの提供とその担い手の育成にも力を入れているところである。
人口減を抑制するために特に重要な施策である移住（UI ターン）の促進については、
早くから移住相談員を配置し、きめ細やかな相談体制を整備するとともに、都市部での移住相談会の開催や情報発信を積極的に行っている。また、移住者の裾野を拡大するため、農家漁家民泊やリモートワーク・ワーケーションなどを推進し、交流人口・関係人
口の創出に取り組んでいる。

‑ 74 ‑

第２節

離島振興の基本方針

五島列島地域の振興に向けては、五島列島全体の広域的な視点に立って、総合的な交通体系の整備、地域情報基盤の整備、基幹産業である農林業や水産業をはじめとする各産業の振興、交流人口拡大へ向けた取組、生活環境の整備、保健・医療・福祉の充実、少子化対策、エネルギー対策や防災対策など、格差のない均衡ある発展を目指す。
また、ICT や IoT 技術の活用による地域課題の解決や 2050 年カーボンニュートラ
ルに向けた再生可能エネルギーの最大限導入など、デジタル・グリーン社会の実現に資する取組を進めると同時に、上五島地域、下五島地域がそれぞれの特性を活かしたまちづくりを進め、目指すべき姿を実現するための具体的な方策との整合性を図る。
このため、離島振興の基本的方針については、五島列島地域全体の振興方針を定め、共通する課題に連携して取り組むとともに、上五島地域、下五島地域がそれぞれの地域の特長を活かした取組を進める。
１

五島列島地域全体（１）世界遺産等の地域資源を活かした交流でにぎわうしまづくり
五島列島地域は、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である久賀島の集落、奈留島の江上集落（江上天主堂とその周辺）及び頭ケ島の集落、日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島〜古代からの架け橋〜」の構成
文化財である山王山や青方神社、明星院等の寺社、日本最西端のジオパークである
五島列島（下五島エリア）ジオパークなど、優れた歴史・文化資源のほか、日本有
数の油の生産量を誇る「椿」や「海」などの豊かな自然とともに、新鮮な魚介類、野菜、五島牛、五島豚、五島地鶏、五島手延うどん、かんころ餅等多くの魅力的な物産資源を有している。これら貴重な地域資源の保存・継承に努めるとともに、最大限に活用し、見せるだけではない、特別な体験を提供する 体験型観光 を展開し、令和 4 年 9 月に開業した西九州新幹線の利用客も取り込みながら、今後の経済成長が見込まれるアジアをターゲットに誘客拡大を図り、滞在型コンテンツの開発
等により五島列島地域全体の広域周遊観光を促進する。
（２）地域が支えあい、愛着と誇りを持って住み続けられるしまづくり
小規模離島が多い二次離島を含めた島内外の交流促進や、快適な住民生活と円滑な経済活動を維持するため、地域の商店やサービスを繋ぐことで集落の維持活性化を図るとともに、防災安全施設の整備に取り組む。
また、美しい自然や世界文化遺産・日本遺産を活用した観光など五島列島地域の産業を下支えするため、道路網や港湾・漁港施設の整備及び地域間の人的ネットワークづくり並びに持続可能な公共交通網の構築と運賃の低廉化に取り組むことにより定住人口の拡大を図る。
加えて、集落営農組織等の育成による地域農業の育成や地域ビジネスの展開を推進することで、活力と魅力あふれる農山村づくりを進めるとともに、地域の状況に応じた保健医療・介護・福祉の連携、在宅医療の推進により住民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域づくりを目指す。

‑ 75 ‑

（３）五島列島の優れた地域資源を活かした産業振興と雇用の創出
五島列島地域には豊かな魚介類、野菜、畜産物などの農水産物をはじめ、椿油や
五島手延べうどん、かんころ餅、焼酎、ワインなどの魅力的な物産資源を有している。
これらを活用した商品開発や高付加価値化によりしまの産品のブランド化及び販路拡大に取り組み、生産者の所得向上を図る。
我が国は、2050 年カーボンニュートラルを表明し、温室効果ガスを 2013 年度から 2030 年度までに 46％削減し、脱炭素社会を目指すこととしている。
これを受け、2020 年 12 月、下五島地域においては、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロの早期実現を目指すゼロカーボンシティを宣言し、また、上五島地域においても脱炭素に向けた取組が検討されているところである。
下五島地域では、福江島の崎山沖周辺が、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に係る法律（再エネ海域利用法）」に基づく促進区域に、国内で初めて指定され、8 基程度のウィンドファームが建設されるほか、奈留
瀬戸においては、環境省の潮流発電実証事業が行われている。
今後も、五島列島地域の自然環境を活用した再生可能エネルギーの利用促進を地
域振興につなげるための施策と再生可能エネルギー関連の産業創出に取り組む。
現在、有人国境離島法による雇用機会拡充事業等を活用し、島内経済の拡大と新
たな雇用機会を生みだす事業者の支援を行っており、今後も事業者の掘り起こしや
島外企業の参入を促進することで、更なる島内産業の振興と雇用の創出を図る。
（４）五島列島の今を支える人、未来の人を担う人を育むしまづくり
五島列島地域では人口減少が著しく進む中、域内高校生の島内就職を促進するため、県や市町、高校、ハローワーク、関係業界が緊密に連携して企業説明会や講演会等を実施するとともに、リモートワークのための環境整備や地域の魅力を活かしたワーケーションの推進など、移住者と住民の交流機会の創出により都市部等からの移住及び定住の促進を図る。
また、デジタル分野の人材の育成、医療・介護人材の確保を推進するとともに、農林水産業においては、研修の受入や支援体制の充実を図ることで、これらの産業を担う人材の確保・育成する。
２

地域ごとの取組（１）上五島地域（新上五島町）①基本理念
上五島地域は、遣唐使船寄港地など大陸との交流の歴史を残す遺跡・神社や、世界文化遺産の構成資産である「頭ヶ島の集落」にある頭ヶ島天主堂をはじめとした 29 を数えるカトリック教会など、特色ある歴史と文化遺産を有している。
また、島の豊かな自然に恵まれ、捕鯨、定置網、まき網、養殖などの水産業を中心に栄え、水産加工や五島手延うどん、椿製品、かんころ餅などの地場産業で発展してきた。
これら誇るべき地域資源に磨きをかけ、最大限に活用した滞在型観光による交流人口や関係人口の創出・拡大を図り、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるとともに、地域資源を総合的に活用して、地域ブランド化の開発、農林水産業‑ 76 ‑

や観光等の産業振興による雇用機会の拡充並びに住民が安心して暮らせるよう、それぞれのニーズにあった生活環境や教育・医療・福祉の充実など、日常生活の利便性を向上させるとともに、一人一人に寄り添い、多様な幸せが実現できるま
ちづくりを目指していく。
以上のような考え方から、上五島地域の離島振興の基本理念を次のように定めるものとする。

つばき香り豊かな海と歴史文化を育む自立するしま②基本的方向性ア

安心で魅力ある「定住のしま」（ⅰ）安心して暮らし続けられるまちづくり
道路や水道、公園などの生活インフラは、日常生活の快適性、利便性などを支える重要な役割となるため、住民が安全・安心に施設などを利用し続けられるよう、施設の維持管理、老朽化への対策など、施設の適切な保全に努める。
また、インターネットやスマートフォンなどの情報通信技術をはじめ、AI（人工知能）や RPA（業務や作業の自動化）などの様々な技術が大きく変化しており、デジタル技術やデータを有効に活用して、住民の利便性を向上させるとともに、これらの技術の活用により業務効率化に取り組む。
地球温暖化の進行による気候変動や自然災害の多発など、深刻な影響を与えている。自然環境の保全、再生可能エネルギーへの転換など、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた各種取組を推進するとともに、災害リスクや地域の状況等に応じて、「ソフト対策」と「ハード対策」を適切に組み合わせた効果的な取組を推進し、地域防災力を向上させ、災害に強いまちづくりを進める。
（ⅱ）人を大切に、人を守るまちづくり
若者世代が結婚・妊娠・出産・子育てを安心して行うため、安定した生活基盤の確保、男女が希望する年齢で結婚し、子どもを産み育てることができるよう魅力を感じる住環境、子ども・子育て支援の充実を図るとともに、仕事と家庭・地域生活の調和がとれた働きやすい環境づくりなど、安心して家庭を築ける環境の整備に取り組み、若者の島内定着を図る。
また、女性や高齢者、障害のある人など、多様な人材がその能力等を生かし、イキイキと働き、活躍できる魅力あるまちづくりに取り組むとともに、高齢者等が元気で安心した生活ができるよう、体制づくり支援などのネット
ワーク構築の充実に努める。
（ⅲ）人をつくり、地域を守るまちづくり
新しい時代を担う子どもたちが、心豊かにたくましく学び育つために、多様化する社会ニーズに対応した魅力ある学校等の活性化、拠点強化に向けた‑ 77 ‑

支援を行い、教育環境の充実に努めるとともに、郷土の愛着と誇りを育む取組を推進し、島の将来に貢献する人材育成の充実を図る。
また、生涯学習の目的を「人づくり」とし、地域の人と人とのつながりを拡大しながら、幅広い年代が交流し、住んで良かったと感じる生涯学習のまちづくりに努め、地域の課題や情報を共有し、地域の実情にあった特色ある地域づくりを進めるために、集落支援員や地域おこし協力隊、地域担当職員の配置など、コミュニティ活動を支援する。
イ

地域資源を活かした「産業のしま」
地域の産業構造や自然環境等を分析した上で、水産業、農林業、商工業など、雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を生かした産業施策に取り組む。
特に水産業は、町を支える基幹産業の一つであり、停滞傾向にある現状を打破するため、離島漁業再生支援交付金などの補助制度を利用して、集落が行う漁場保全などの漁業活動の活性化の下支えを行うとともに、漁業協同組
合組織の合併や業務連携などを推進することで漁業基盤の強化を行い、インフラ整備、水産資源の管理、流通など多様な観点から活性化施策を展開していく。
農業については、イノシシ、シカなどの有害鳥獣被害を防止するとともに、消費者の農作物に対する安全・安心志向の高まりもあることから「地産地消」を推進していく。なお、農業経営の安定化を図っていくため農地の基盤整備事業に取り組む。また、林業については、担い手の育成・確保に努め、水資源のかん養機能の維持、資源の有効活用を推進していく。
商工業については、地域の特色を活かした商業環境づくりや地域商業の活性化に取り組むとともに地域内での消費を高め、また、既存工業の振興、地域資源を活かした加工業の育成・強化を図り、新しい地域企業づくりを進めていく。

ウ

にぎわいを創る「交流のしま」
自然、歴史、産業、伝統文化などの地域資源を活用し、旅行者のニーズに対応した宿泊促進及び交流人口の拡大を図るため、世界文化遺産登録などの強みを活かし、島の素材を活用した滞在プランの造成を推進し、観光客受入体制の整備に努める。
また、五島手延うどんをはじめ海鮮・海産物などの特産品を観光と連携して PR などの強化を図るとともに、Wi‑Fi 環境を含めた ICT の利活用、外国語対応を充実させ、外国人観光客の受け入れにも取り組んでいく。
公共交通網の再構築をはじめとする周辺地域等の交通ネットワーク形成を推進し、地域の一体的な発展を図るとともに、海上交通の維持・安定化及び利便性の向上に努める。
特に海上交通については、町外との唯一の交流手段であり、島民の生活航路として重要な役割を果たしていることから、島民の生活に支障をきたすことがないよう航路の安全・安定運航の確保に取り組む。
また、陸上交通は人口減少と高齢化の進行のみならず、運転手の高齢化をはじめとした担い手不足への対応などが課題視されているなかで、これまで‑ 78 ‑

の取組の効果や課題などを踏まえつつ、町の実情にあった効率的かつ効果的な公共交通サービスの向上につながる取組を推進していく。
地域の歴史と伝統を踏まえ、郷土の豊かさを育む伝統、文化の保存・継承
を地域住民とともに取り組み、地域文化活動の支援に努める。
（２）下五島地域（五島市）①基本理念
下五島地域は、青い美しい海と緑豊かな自然環境に恵まれ、この豊かな資源を活かした農業や水産業とともに発展してきた。現在は社会情勢の変化に伴い、第3 次産業への就業者が就業人口の約 7 割を占めるまで増加している。また、離島という厳しい環境の中で、人口の減少及び少子高齢化による集落の過疎化が進行しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化、燃油や物価高騰による影響なども相まって、地域活力が低下している。
一方、遣唐使など大陸との交流拠点としての歴史とともに、教会や寺社などの文化遺産を有し、これらは、豊かな自然環境と併せて地域の魅力を高め、交流を促進させてきた。このような魅力ある豊富な地域資源を有している下五島地域は、今後、豊かな地域資源を最大限に活用し、農林水産業をはじめ、各種産業の振興
や再生可能エネルギーの活用など、地域における創意工夫を生かしつつ、出生率の向上や健康寿命の延伸による自然動態の改善と転出の抑制や UI ターン促進による社会増の定着化を図り、人口減少の抑制と地方創生の実現を目指す。
また、離島特有の課題を民間事業者が有する新技術の社会実装により解決する「スマートアイランド」の実現に向けた取組を推進するほか、地域経済の振興につながる様々な施策を展開することにより、全ての人が、五島のすばらしさを実感し、夢を持ちやすらぎのある暮らしを送ることができる地域づくりを目指す。
そして将来を担う子どもたちに誇りを持って引き継げる「しま」を実現する。
②基本的方向性ア

五島の恵みを活かし、雇用を生み出す

しま

をつくる

基幹産業である農林水産業に安心して担い手が参入できるよう生産・経営基盤を強化し、域外から外貨を稼ぎ、地域経済をけん引する産業を目指す。
起業・創業支援の強化に加え、事業拡大のための地場産業の品質向上、技術革新、流通効率化、6 次産業化を積極的に支援し、産業の育成に努める。
Society5.0 の考え方を取り入れ、ロボットや IoT などの次世代産業の創出に取り組み、地場産業との連携、関連企業・研究機関等の誘致など、地域経済の活性化に取り組むとともに、外国人やあらゆる世代の労働者にとって働きやすい環境整備を進め、良質な雇用を創出する。
農水産品や椿関連商品等、地域資源のブランド化や各種販売促進活動を強化し、大都市圏への流通拡大を図る。また、都市部への販路拡大と出荷量拡大に向けて輸送コストの低減に向けた支援を行う。

‑ 79 ‑

イ

五島の魅力を発信し、世界に誇れる

しま

をつくる

世界文化遺産や日本遺産、日本ジオパークなど、文化、歴史、自然環境、食などの地域資源を活用した魅力づくりに取り組み、全ての市民のおもてな
しの心の醸成と来島者のニーズに応えられる環境整備を進め、国内外の観光客及びリピーターの増加を図る。特に外国語メニューの導入や翻訳システムの導入支援など、外国人訪日旅行（インバウンド）対策の充実を図る。
市内の高校生は卒業後に進学又は就職のため島外に流出する一方、五島市への移住者は増加傾向にあり、特に 30 代以下の世代が多く移住する動きがある。今後も就業や住まいなど、UI ターン者の定住に関する不安解消に向け、環境整備の取組を強化する。
自然環境や社会環境において、スポーツ合宿に適した地であることを発信
し、誘致を進め、子ども達には選手との交流により一流の技術を学ぶ場を提供する。また既存スポーツ施設の改修やトレーニング機器の新設・更新を行うなどスポーツ施設等の充実を図る。
五島市の情報を戦略的に発信するため、発信する相手や情報を整理し、効果的な広報活動を推進することで地域ブランドの確立を図るとともに、観光や移住、スポーツ合宿地として選ばれる「しま」を目指す。
ウ

安全・安心で住みやすさ日本一の

しま

をつくる

人口減少が進む中、安全・安心な暮らしが実現できるように地域が抱える課題等の解決に向け、各地区のまちづくり協議会等の取組に対して支援する。
また、ひきこもり状態にある人がいる家族の支援体制を強化する。さらに五島日本語学校の留学生などの外国人が安心して暮らすことができるよう環境整備を行う。
地域包括ケアシステムの構築、認知症対策、地域ミニデイの拡充、見守り体制など地域福祉の充実、健康づくりの推進に取り組み、保健・医療（遠隔医療）・介護、地域の連携によって、できる限り住み慣れた地域で自分らしく健康で生活することができる環境を整備し、日本一健康で、日本一住みやすい「しま」を目指す。
障害のある人が、身近な場所において日常生活又は社会生活を営むために必要な支援を受けられ、安心して自立及び社会参加ができる「しま」を目指す。
人口減少・少子高齢化が進む中、多様化する市内陸上交通の需要に対し、路線バスの効率化や乗合タクシーなど持続可能な新交通システムの運用を図り、高齢者等の交通弱者が安心して生活できる環境を整備する。また、利用者の利便性の向上のため、新たな航路開設などを要望するとともに、五島つばき空港における航空機の給油機能の整備について検討する。さらに、航路・空路の維持活性化や運賃低廉化の適用範囲の拡大に取り組む。
社会生活の基盤である道路・橋梁、河川・排水施設、水道、公園、住宅、廃棄物処理、港湾、防災・消防施設、情報通信などの計画的な整備・維持管理を行うほか、国土強靱化計画に基づき、防災体制の充実強化を図る。

‑ 80 ‑

エ

五島の宝・子どもが育ち、輝く

しま

をつくる

五島市における 2017（平成 29）年の合計特殊出生率は、1.93 と比較的高い水準にあるものの、未婚化・晩婚化、出産・子育てに関する負担などにより、人口置換水準である 2.07 を下回っている。子育てする家庭が仕事との両立を図り、次世代の宝である子どもたちが健やかに成長できるよう、子育てに係る負担の軽減など、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援し、若い世代が希望を持てる「しま」を目指す。
子育てに係るニーズは多様化する傾向にあり、よりきめ細やかな対応が求められている中、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう子育て環境の充実を図るとともに、郷土の自然や文化、伝統などに接し、地域の課題を捉え、その解決に向け活動することで、郷土を育て発展させるような郷土を愛する心を持つ「五島の宝・子ども」を育てる。
小学生からの英語習得事業「プロジェクト G」を推進するほか、ICT 教育の強化、さらには県立高等学校の魅力化を図り、グローバル人材の育成に取り組む。また、「離島留学」、「しま留学」を推進し、しまの豊かな自然の中で都会では経験できない活動を通して、心身ともに健康な子どもを育成するとともに、島内外の子どもたちの交流による人材育成に取り組む。
第３節
１

計画の内容
上五島地域（新上五島町）（１）交通施設及び通信インフラの整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項
海上交通については、町外との唯一の交流手段であり、住民生活、物資の輸送、経済活動だけではなく交流人口の拡大を図るうえで極めて重要な役割を担っている。しかし、急速な人口減少が進む離島地域で、海上旅客航路運航事業者の経営は極めて厳しく、離島航路の補助を受けていない航路についてはその維持存続が一層困難になってきていることから、島民の生活に支障をきたすことがないよう、離島航路の補助を受けていない航路に対する支援について国や県と連携して恒久的な航路の安定運航の確保を目指す。また、離島航路のサービス改善、ダイヤの改定などを要請するとともに、輸送コストの低廉化や安全性の確保・充実並びに高速船の新造・更新に対する支援に努める。
また、玄関口としての機能を損なうことがないよう、港湾・漁港の機能強化に努める。
空路については、現在、定期便の運航はないものの、急患輸送訓練などにも利用されている上五島空港について、国内初の無人ヘリコプターによる貨物輸送の実証実験などを行ったことなどから、引き続き、実証フィールド、社会実装等をふまえた企業誘致に取り組む。
島内交通については、地域の拠点を結ぶ国県道や、産業、雇用、観光や生活基盤など様々な面で、地域の発展に重要な役割を果たす町道（橋梁を含む）
・農林道の整備を推進し、住民生活の向上、産業振興及び交通安全確保に努める。
島内バス路線については、「新上五島町地域公共交通計画」に則って、必要な路線バスネットワークの構築を行いながら、乗合型デマンドタクシー「Smart GOTO」‑ 81 ‑

などを活用した交通再編を進めるとともに、周囲の景観に調和する待合所建設の促
進と維持管理に努める。
情報通信網等の利活用として、町内全域で利用可能な官民双方の光ファイバ網によるネットワークを活用して、町内の各種情報通信格差是正に取り組み、町と本土間高速通信インフラ確保に努め、安定したブロードバンド環境の構築・整備及び維持管理を図るとともに、地域住民が各種情報の受発信を容易にできるよう、デジタ
ルリテラシーを高めるための学習環境の構築と人材の育成を図る。
また、地上デジタル放送の安定的な視聴ができるよう町内テレビ中継局の充実、テレビ共同受信施設組合の支援に努める。
また、今後重要となるデジタル化する社会形成に対応していくべく、「超高速通信」や「多数同時接続」といった特徴を備えた 5G 及び Beyond 5G などの新しい通
信環境の整備促進に努める。
物資の流通について、離島航路は、住民の日常生活はもとより経済活動の基盤となっており、特に、輸送コストの本土との格差は、農林水産業をはじめとした地場産業の競争力を低下させる要因ともなっているため、国、県、町が連携して、無人航空機を活用するなど、こうした不利条件の解消、格差の是正を図るための施策に取り組む。
（２）産業振興等に関する事項
水産業については、担い手の減少や就業者の高齢化が進む中、持続的漁業生産と漁村の活力維持を図るため、新規就業者への総合的な支援を行い、将来につなぐ漁業の担い手としての育成強化を図る。
海洋環境の変化等により沿岸海域で進行している磯焼け対策として、漁場環境の調査を継続して行い、稚貝・稚魚の棲み場である藻場の保全・回復・造成に努める。
また、二酸化炭素などの温室効果ガス削減効果として注目されている海草や藻類が炭素を吸収する「ブルーカーボン」の取組を産官学等と連携して進める。
稚魚の放流など漁業者自らの取組による栽培漁業を計画的・持続的に推進するとともに、TAC 制度に則った資源管理型漁業を推進する。
また、マグロやマハタなど新しい魚種の導入による複合型養殖業への転換と沖合養殖等や AI・IoT 等の新技術の開発・導入を促進し、持続的、安定的な養殖業を育成する。
これら漁業者の資本装備の高度化や経営の近代化を図るため、より高度化した水産物荷捌施設や鮮度保持施設等の共同利用施設整備の支援や諸融資制度の活用を促進するほか、漁業者の生産活動の活性化を促進するとともに、漁業協同組合の経営基盤の安定化のために組織再編や合併を進める。また、漁港施設の長寿命化と高齢化する漁業者等も安心して快適に漁労作業ができるような安全性の確保に配慮した災害等にも強い漁港施設の整備と漁業集落環境の改善にむけた施設整備とともに、海業など漁村の賑わいを創出する取組や場所等に制約されない働き方の普及に向けた取組を進める。
農業については、後継者、新規就農希望者、他産業の定年退職者、UI ターン者等
多種多様な人々を農業従事者の対象者として位置づけ、JA、生産組織、地域、行政等が一体となって意欲ある人材の掘り起しを行い、実践や研修活動を通じて支援を行い、担い手の育成・確保に努める。

‑ 82 ‑

また、農作業体験、季節料理、祭りなど、その地域に根付いた活動を農家や民宿を通じて体験する仕組みづくりを推進し、交流人口の増大を図る。
耕作放棄地の発生防止や解消を図るため、意欲の高い農業者等による復旧・解消
活動への支援を通じて、担い手への利用集積による農業支援を推進する。また、農地基盤整備事業を活用し、区画整理を行うことで、大型機械の導入、スマート農業の促進、飼料作物や甘しょ等の作付け拡大など、地域の実態に即した取組を行い農地の保全と有効利用に努める。
農道等の農業用施設の整備・維持管理、農地の集積、近代化施設の整備、機械化による農作業の効率化を推進し、消費者の農作物に対する安全・安心志向の高まりもあることから、「地産地消」を基本として、給食センターなどの大口消費先との連携強化を図るとともに、島外出荷作物の栽培拡大や新規作物の研究・導入を図り、農業の振興を進める。
イノシシやシカなど生産者の意欲を阻害する要因となっている有害鳥獣対策については、農作物の被害防止対策等を継続して取り組み、捕獲した有害鳥獣の有効活用を促進する。
畜産業については、荒廃農地の復元や農地の基盤整備による飼料作物の生産拡大、異種農家との相互補完関係の促進、放牧などによる低コスト生産を推進する。また、
優良雌牛群の導入、飼養技術の向上による子牛価格の安定、各種補助事業を活用した経営支援を行うなど、畜産農家の経営の安定化を図る。併せて、飼養衛生管理対策の強化により、家畜疾病による損耗と家畜伝染病の発生防止を図り、安心・安全
な畜産物の生産を目指す。
林業については、高性能林業機械の活用、林道等の路網の整備などによる効率の良い林業施業環境及び体制を構築していく。また、森林組合の組織強化や建設業者の林業参入を促進し、地域おこし協力隊及び島の森再生協議会による実践的な活動
及び各種研修を開催することでスキルアップを図り、担い手の確保・育成に努める。
町の花木であり、町内に自生する椿を活用した産業の振興につなげるため、椿林管理と作業道の整備を実施するほか、農地として利用が困難な耕作放棄地や山林・原野等に椿の植栽を行い、活用可能な椿林の拡大を図るなど、景観美化や椿油の増産に取り組む。
商工業については、シャッター通り化がすすみ、商店街の空洞化が問題となっている中、遊休物件のリノベーションや地域コミュニティ形成の場としての利用など
環境整備等に努め、高齢化などの地域の実情に即した、宅配等の顧客サービスの促進を支援するなど地域商業の活性化及び消費拡大を図る。
商工会との連携を密にし、地域生活者の利便性向上と地域商業の活性化を目的とした、融資や制度資金の活用を進め経営基盤強化対策等を推進する。
また、製造業事業者に対し、特産品の研究開発、販路拡大など物産展参加団体出
店促進事業等を通じて支援を行い、特産品の更なる知名度向上を図る。
場所に制約されない働き方が普及してきていることを踏まえ、ワーケーション等の推進に努める。また、民間事業者の Wi‑Fi 環境整備を支援するなど、リモートワーク等、新しい生活スタイルに対応した環境整備を進める。

‑ 83 ‑

＜産業振興促進事項＞
１ 産業の振興を促進する区域

中通島・頭ヶ島・若松島・桐ノ小島・漁生浦島・有福島・日ノ島
地域

２ 前項の区域において振興すべき業種

農林業、水産業、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

３ 前項の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項（１）課題
農林水産業、
農林水産物等販売業

商業・製造業

情報サービス業等

観光業

農業は、地形的な制約が厳しく平地が乏しいため、まとまりのある農地の確保が難しく、農家戸数及び農業就業人口は年々減少している。また、担い手の不足、高齢化及び有害鳥獣被害などによる就農意欲の低下により耕作放棄地が増加するなど多くの課題に直面している。
林業は、担い手の減少や高齢化による労働不足から荒廃が進み、また、所有境界の不明瞭化、所有者不明林の増加や材価低迷
による森林意識離れの加速等により、これまでの森林整備形態では、健全な森林の造成が危ぶまれはじめ、森林整備推進拡大の確立が急務となっている。
水産業は、本町の基幹産業だが、水産資源、藻場の減少等により漁獲量が減り続けている。また、魚価の低迷や燃油をはじめとする漁業経費の増大で漁業経営は厳しさを増すとともに、高齢化と後継者不足による漁業就業者の減少が深刻な問題となっている。
商業は、ライフスタイルの多様化で購入方法の選択肢が広がり、消費構造が変化して、地域における商業を取り巻く環境はますます厳しくなっている。特に、商店街においては、空き店舗が増加し、人通りが失われるなど商店街全体の魅力が低下している。
製造業は、うどん製造などの食品製造業が中心となっており、製造業の振興は雇用の場の確保や定住促進などをもたらすことが期待され地域経済の活性化に極めて重要な位置づけとなっている。
情報通信網等については、人口減少、高齢化、雇用機会の減少、協働体制の促進など様々な課題を抱える地域社会において、課題解決に貢献する可能性があると期待されている。本町においては、ICT の利活用が遅れており、地域の課題解決に十分つながっているとは言えない状況となっている。
観光は、本格的な人口減少時代や低迷する社会経済状況に伴い、観光客数の伸びが鈍化し、観光消費額も減少傾向にあります。これまで観光資源を活用し、観光ルートの設定や新たな観
光・レジャー・交流施設等の整備を進め、滞在・周遊できる観光機能を整え、年間を通した集客を図っている。上五島の「四季」に焦点を当て、その中に自然、文化、食を絡めたイベントに取り組み、さらに地域行事を加えたものを通年で提供することによって、賑わいの創造と交流人口の拡大に、より一層取り組んでいくことが必要となっている。

‑ 84 ‑

（２）役割分担（実施主体）
農林水産業
農林水産物等販売業

農業については、後継者、新規就農希望者、他産業の定年退職者、UI ターン者等多種多様な人々を農業従事者の対象者として位置づけ、JA、生産組織、地域、行政等が一体となって意欲ある人
材の掘り起しを行い、実践や研修活動を通じて支援を行い、担い手の育成・確保に努める。また、農作業体験、季節料理、祭りなど、その地域に根付いた活動を農家や民宿を通じて体験する仕組
みづくりを推進し、交流人口の増大を図る。畜産業については、
荒廃農地の復元や農地の基盤整備による飼料作物の生産拡大、異種農家との相互補完関係の促進、放牧などによる低コスト生産を推進する。また、優良雌牛群の導入、飼養技術の向上による子牛価格の安定、各種補助事業を活用した経営支援を行うなど、畜産農家の経営の安定化を図る。
（実施主体：新上五島町、農業協同組合）
林業については、高性能林業機械の活用、林道等の路網の整備などによる効率の良い林業施業環境及び体制を構築していく。また、森林組合の組織強化や建設業者の林業参入を促進し、地域おこし協力隊及び島の森再生協議会による実践的な活動及び各種研修を開催することでスキルアップを図り、担い手の確保・育成に努める。
（実施主体：新上五島町、森林組合、振興公社）

製造業

製造業においては、五島うどんのさらなるブランド力の向上と全国知名度アップ、海外への販路拡大を図るとともに、新たな特産品等の開発を支援し、島内経済の活性化を図る。
（実施主体：新上五島町、五島うどん製造業者）

情報サービス業等

町内全域で利用可能な官民双方の光ファイバ網によるネットワークを活用して、町内の各種情報通信格差是正に取り組み、町と本土間高速通信インフラ確保に努め、安定したブロードバンド環
境の構築・整備及び維持管理を図る。
（実施主体：新上五島町）

旅館業

観光においては、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシ
タン関連遺産」の構成資産である「頭が島の集落」に代表されるカトリック文化、日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島 〜古代からの架け橋〜」に認定された歴史文化、国指定無形民俗文化財の五島神楽、西海国立公園の景観美、五島手延うどんに代表される食など、豊富な地域資源を活用し、自然、文化、食を絡めたイベントの開催や、新たな体験プログラム等による滞在型の着地型旅行商品の開発及び情報発信の強化を図る。
（実施主体：新上五島町、観光物産協会）（３）連携

各実施主体と連携し、既存産業の活性化とともに、新しい産業を創出し、雇用機会を拡大するため、恵まれた水産資源や日本一‑ 85 ‑

の自生椿林などの有効活用を図り、地域の自給力・創富力を高め
産業振興による雇用の拡大を目指す。
（４）産業振興促進事項に特化した
目標

指標

内容

農林業

設備投資件数

既存事業所の取得件数

1件

水産業

設備投資件数

既存事業所の取得件数

1件

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者の
取得件数

5件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数

15 名

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者の
取得件数

3件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数

9名

設備投資件数

既存事業所の取得件数

1件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数

1名

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設件数

1件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数

1名

製造業

旅館業

農林水
産物等
販売業

情報サ
ービス
業等

（５）評価に関する
事項

目標
件数

業種

本計画の達成状況の評価については、新上五島町第 2 次総合計
画の進捗管理を準用して政策評価を毎年度実施するとともに、新上五島町人口減少対策有識者会議を毎年開催し、進捗状況を継続的に検証する。また、PDCA サイクルを確立し、計画の着実な推進を図る。

（６）計画の期間

令和 5 年 4 月 1 日から令和 15 年 3 月 31 日までとする。

（３）就業の促進に関する事項
起業・創業・経営新規販路開拓など、地域支援センターと連携し、産業に関する各種支援を行うことで、町内での創業・事業拡大を推進し、雇用の拡大を図る。
「つばき産業振興計画〜つばきアイランドプラン〜」による計画に基づき、しまのシンボル的な地域資源である椿を守り育てながら、椿の実を活用して、椿油の増‑ 86 ‑

産のみならず、椿の木全てを有効に利用し、椿製品の生産増大・販売促進など地域
住民との協働による椿関連産業の活性化を進め、就業機会の創出と地域経済の活性化を図る。
また、年々人口が減少する中において、長寿化は進行しており、人生 100 年時代を見据えた、高齢者の生きがいづくり、さらに労働力の確保の観点から、働く意欲のある高齢者がこれまでに培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられるような社会環境を整えていくことが必要となってきているため、シルバー人材セ
ンターを通じた就労や社会福祉協議会等による生活支援等ボランティアの斡旋・提供等の取組をより一層発展させ、高齢者の活躍の場を拡大することにより、就労意
欲の助長を図り、高齢者の雇用促進に努める。さらに、障害者の自立と社会参加を推進するうえにおいては、働く場の確保は重要であることから、障害者の雇用促進にも努める。町内企業の合同説明会や企業訪問の実施、ガイドブック作成・情報発
信など、町内企業の魅力を周知することにより、町内企業への興味・関心を高め、若者を呼び込み、活気あるまちづくりを行うなど若者定住に向け、町内への就労を積極的に推進する。
（４）生活環境の整備に関する事項
上五島地域は、広い範囲を西海国立公園に指定され、また、若松瀬戸の一部は海域公園地区に指定されている。美しく豊かな自然環境は、農林水産業や観光業などの重要な資源であり、環境に配慮した汚水処理の充実が必要である。地域の特性や地理的状況を考慮した処理体制の整備を図り、海岸清掃など住民活動と一体となった自然環境の保全に努める。
プラスチック類の分別収集をはじめ、ごみの減量化及び再資源化に取り組み、身近なところから資源循環型の地域社会を目指す。
また、ごみ焼却施設、リサイクルプラザ、破砕処理センターの長寿命化を図るた
め、計画的な維持補修に努め、高度処理技術や新しいシステムの導入などを図るとともに、令和 7 年度からの供用開始を目指して新しい最終処分場の整備を行い、町の美しい景観を維持していくためにごみの不法投棄根絶と海岸線の漂着ごみ対策を推進していく。
住環境については、令和 4 年 3 月に策定した「新上五島町公営住宅長寿命化計画」をもとに、公営住宅の改修・建替など、公営住宅の予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進することにより、居住環境を含めた住生活全般の質の向上を図る。また、空き家等を有効活用し、若者や UI ターン希望者等の住宅困窮者の受け入れ体制を整える支援策の充実を図り、移住・定住しやすい環境を整備していく。
さらに、高齢者や障害者等の活動を支え、すべての人が安全で安心して暮らせる
よう住宅や住環境のバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインに配慮したま
ちづくりを進め、土地利用計画や道路建設計画等の関連施策との連携を図りながら、地域の特性を活かした魅力ある生活空間の確保に努める。
また、行政、警察、住民との連携強化を図りながら、住民の防犯意識と地域ぐるみの防犯体制の強化に努め、町から防犯灯や街路灯の設置に対して支援を行うなど、防犯に対する環境整備に取り組む。
水道施設については、水源における水質の監視体制の強化に努めるとともに、高度な水質基準を保つため、ダムの水質改善や浄水の整備に取り組む。また、渇水や‑ 87 ‑

将来の水需要に対応するため、水源施設の維持確保に努め、老朽化した施設の合理的・効率的な更新事業により、給水コストの縮減に努める。
（５）医療の確保等に関する事項
誰もが安心して医療を受けられるよう、平成 30 年 3 月に策定された「長崎県医療計画」をもとに、医師をはじめとする必要な医療スタッフの確保を図るとともに、訪問看護及び定期的な巡回診療や医療機関における役割分担など、医療提供体制の充実を図る。
遠隔画像診断支援システムを活用し、専門医の診断・治療が必要な救急患者などについて、国立病院機構長崎医療センター等への遠隔診断による医療支援の要請や、ヘリコプターによる救急搬送等を行うなど離島医療の充実向上を図るとともに住民の健康に寄与するシステムの構築に努める。
健康管理については、疾病の予防や早期発見のため、関係機関と連携を密にし、生活習慣病の予防や介護予防、その他健康づくりに関する正しい知識の普及を図る
とともに特定健診・各種がん検診受診を奨励し、受診者の増加に努める。
また、健康（運動・食育）知識の普及をはじめ、生活習慣の改善に取り組む健康
指導、心の健康づくりや感染症等に対応するための啓発活動など、医療機関と連携を図りながら通いの場における健康教育や健康相談を実施し、健康寿命の延伸につながる施策の展開を図る。
特に高齢者の割合が高いことから保健事業と介護予防の一体的な取組の充実を図り、重症化予防や健康状態不明者対策などの高齢者に対する個別支援等を行っていく。
（６）介護サービスの確保等に関する事項
介護保険事業計画に基づき、介護保険サービスの適切な運営、周知を徹底するとともに、介護に関する相談等を包括的に支援するため、地域包括支援センターの充実に努める。
介護サービスについては、施設系サービスの利用割合が高く、居住系サービス等の利用割合が低いことから、現状サービスの維持、確保に努める。地域密着型サー
ビスについては、事業所の撤退があった事から、利用状況や地域の状況を勘案し必要なサービスの確保に努める。また、介護サービスに従事する人材の確保や資質の向上を図るため、関係機関の多職種人材と連携し新たな人材の確保及び育成に努める。また、介護職員を養成する研修会等の開催促進による島内の人材活用に努める。
介護ロボット等の導入を推進し、介護職員の負担軽減をすることにより、介護サービスの充実を図る。
地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者が安心して暮らすことができるよ
うに、地域支援事業により保険外サービスの充実を図り、介護等が必要な高齢者等を地域で支え合い、助け合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現を目指す。
（７）高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
高齢者の加齢とともに変化する心身の状況に応じて、ふさわしい住まいが確保できるよう、改修に係る費用の支援を行うとともに居住の用に供するための施設整備に努める。
‑ 88 ‑

また、関係機関との連携を強化し、地域全体で高齢者を見守り・支援するネット
ワークの増強に努める。加えて、高齢者の生きがいと健康づくりのために地域ミニ・
デイサービス及び転倒予防教室の普及拡大と継続支援を行う。さらには、高齢者のための様々な生涯学習について情報提供を行い、生きがい学習としての環境の整備を図るとともに、高齢者の経験や知識・技能を活かすシルバー人材センターの活性化や PR を支援する。
児童福祉については、子育て家庭の多様なニーズに対応し、子どもを安心して育てる環境をつくるため、子育て世代包括支援センター「ココシエン」において、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに子ども家庭総合支援拠点において、要保護児童等の支援強化を図る。
また、児童福祉施設の充実に併せ、病後児保育事業やファミリーサポートセンタ
ー事業などにより、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、地域子育て支援拠点施設を中心に児童館、ボランティア等と連携し、地域ぐるみで子育て支援を行う。
保育所については、延長保育、障害児保育等、多様なニーズに対応し、より充実した保育サービスを実現するために、保育士の資質の向上、保育施設の整備促進に努める。さらに、療育支援については、こども発達センター及び保育所の障害児保育と連携を図り、町全体の支援体制の整備促進に努める。
障害者福祉については、心身障害の早期発見や早期療育のため、母子保健対策の充実に努める。また、地域において障害者が自立した生活を営むことができるよう、
既存サービス等の内容充実及び必要な支援を行うサービス提供事業所の整備並びに島内の人材活用等による従事者の確保等、各種障害福祉サービスの基盤整備に努めるとともに、障害者本人がサービスを選択し利用することができる相談支援体制の充実・強化を図る。さらに、地域社会全体が障害及び障害のある人に対する理解を深めるため、幼少期からの福祉学習や啓発活動、住民ボランティア活動への参加促進と地域における身近な福祉活動への支援を行う。
なお、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、民間業者等にも協力を得ながら、すべての人が安全に利用できる施設整備を促進するとともに、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、相談支援の充実を図り、ニーズに沿った社会資源の整備に努める。
また、障害に伴う通院等に伴い生じる、身体的或いは経済的な負担の軽減を図る
ための施策の展開に努める。
（８）教育及び文化の振興に関する事項「新上五島町教育振興基本計画」に基づき、新しい時代を担う子どもたちが心豊
かにたくましく育つために、学校の教育環境を整備するなど、学校教育の充実を図る。
幼児教育については、幼児の特性や幼児の個性を踏まえた学習環境の充実を図る
ため、計画的な職員研修を実施して、職員の資質及び指導力の向上に努め、認定こども園への移行を視野に入れた町内の保育所・幼稚園の統廃合を検討する。また、
老朽化した施設を改修するなどの環境整備を推進する。
学校教育については、過疎化による児童生徒数の推移に対応した学校の再編成を図り、教育水準を維持向上させるため、通学の利便性確保及び年次計画に沿った各教育施設の整備促進を図るとともに、国際感覚の習得や情報化社会に対応した基礎‑ 89 ‑

知識を身につけるため、外国語教育や海外研修、情報化に対応した ICT 環境の拡充と遠隔教育（オンライン授業）の活用・推進を図る。また、学校図書館図書の充実、司書の配置を計画的に進める。さらに、ふるさと体験学習や環境学習、高齢者との交流、地域ボランティア活動等への参加を通して、郷土への理解を深め豊かな心と個性を伸ばす教育の充実を図る。
また、豊かな自然環境や歴史文化を体験したい島外の児童生徒を受け入れるしま
留学制度（離島留学）を進めることで、教育の充実や地域の活性化を図る。
校舎や体育館等学校施設は、「学校施設整備基本方針」に沿った施設整備に取り組み、施設の改修・改築を積極的に推進し、教育環境の向上に努める。また、老朽化した教職員住宅は維持補修を行いながら適正な管理に努め、教職員の快適な住環境を確保し、老朽化が著しく、居住に適さない施設については、安全性を考慮し計画的な解体に努める。
また、教職員の処遇改善を図り、小規模校等への専門の教職員等の加配を進める。
いじめや児童虐待等の問題に対応するため、学校、家庭、地域のネットワークを構築し、いじめの防止及び早期発見に努め、児童生徒や保護者への相談・指導活動の強化を図る。
高校・高等教育については、奨学資金制度の効果的な運用を図り、高校・高等教育への就学を支援する。
生涯学習については、人生 100 年時代にも住民一人一人が豊かに生きていくために、生涯にわたり学び続けられ、それぞれの資質や能力、可能性を最大限引き出す
ことのできるよう急速な技術革新によって到来する、「Society5.0」という新たな時代の良さを学びの環境にも取り込みながら生涯学習の拠点として公民館、図書館、体育館、スポーツ施設を整備拡充し、住民が集う場の充実を図る。また、老朽化が著しい施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的な改修・解体に努める。
学びの場を通じて、地域の人の顔が見える生き生きとしたコミュニティの基盤を形成するため、地域人材を活用した出前講座の実施、学校の地域学習支援、社会教
育関係団体活動の活性化に努める。
近年、少子高齢化・情報化の急速な進行より弱体化した地域コミュニティ再編のために住民が主体的に学び活動する生涯学習ボランティアの育成に努める。また、読書ボランティア協力のもと住民の読書活動を積極的に支援していくとともに、町内図書館ネットワークの活用などにより住民が利用しやすい図書館づくりを推進するなど「人づくり」「つながりづくり」「地域づくり」による学びと活動の好循環構築に努める。
生涯スポーツの振興と交流については、スポーツの生活化と競技力の向上を図る
ため、施設設備の充実や指導者の養成・確保に努めるとともに、誰もが気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーションの普及振興に取り組む。また、スポーツ・レクリ
エーションへの関心の高まりに対応するため、スポーツ団体等の活動の場の拡充に努めるとともに、交流大会・広域的な交流イベントへの積極的な参加など、スポーツを通じた地域間交流の促進に努める。
伝統文化の保存・継承については、住民が伝統文化に接する機会を拡大し、豊かな文化を感じとり、ふるさと新上五島町の伝統・文化を誇りに思い、継承していく
ような環境の整備を図る。
‑ 90 ‑

文化活動の支援については、芸術文化を鑑賞する事業や町民文化祭の開催など町民参画型の文化事業を実施し、文化芸術に触れる機会を創出するとともに、文化団
体や自主的な芸術文化、地域伝統文化活動を活性化するための支援を行う。また、青少年の文化活動への参加機会の推進に努めるとともに、文化事業を支援する人材の育成に努める。
文化財保護については、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産をはじめ、文化財としての適正な保存活動に努めるとともに、火災等の災害から文化財を保護するための体制を整える。また、町内文化遺産の調査・研究を行い、必要に応じた保存・管理体制の整備に取り組むとともに、周知・啓発活動の推進と町民が歴史や文化に関心を持ち郷土に対する愛着と誇りを育む活動に取り組む。また、日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島 〜古代からの架け橋〜」を観光資源などとして活用することにより、交流促進など地域活性化につなげる。
（９）観光の開発に関する事項
世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「頭ヶ島の集落」に代表されるカトリック文化、日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島 〜古代からの架け橋〜」に認定された歴史文化、国指定無形民俗文化財の五島
神楽、西海国立公園の景観美、五島手延うどんに代表される食など、豊富な地域資源を活用し、自然、文化、食を絡めたイベントの開催や、新たな体験プログラム等
による滞在型の着地型旅行商品の開発及び情報発信の強化を図る。
また、この地域資源を最大限に活かした教育旅行の誘致にも積極的に取り組み、交流人口の拡大を図るとともに、受入環境整備に努める。
（１０）国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
しまのキャンパス体験事業等を利用し、来島された方々や、修学旅行生等とのス
ポーツ、文化、体験プログラムを通した交流活動に努める。
姉妹町村をはじめ、国内の地域や学校、団体などの相互交流の充実に努めるとともに、出身者や縁故者などを通じた多様な交流ネットワークの形成を目指す。
サイクリングや釣りを活用した旅行商品等を造成し、国内、国外からの誘客を図り、交流促進に繋げる。
また、住民一人一人が国際社会に貢献できるよう、語学教育や生涯学習における外国語、外国異文化講座の充実などに取り組み、さらに、国際感覚を養い、文化の違いを認めあう国際的視野に立った人材の育成を目指す。
（１１）自然環境の保全及び再生に関する事項
環境美化運動をはじめ、省資源・省エネルギー運動、アイドリングストップ運動、
マイバッグ運動など町民や事業者の自主的な環境保全活動を促進し、環境にやさしいライフスタイルや事業活動の定着に努める。
さらに、環境教育や環境保全活動に関する広報・啓発活動を積極的に推進するとともに、環境保全グループや各種団体の活動を支援し、町民の環境保全意識の高揚に努める。

‑ 91 ‑

また、ごみの不法投棄パトロールの強化を図り、その抑制に努めるとともに、民間団体、国等と連携を図り、海岸線に繰り返し漂着する漂着物の回収処理を行うな
ど、しまの景観と生活環境の向上を目指す。
（１２）エネルギー対策に関する事項
地球環境保全や災害等に強いエネルギー供給に向け、自然的特性を生かしたエネ
ルギーを利用することが重要であることから、自然環境の保全と活用を図っていく
ため風力発電などに係るゾーニング計画に基づき、民間企業などの施設については、近隣の住環境及び自然環境への影響など、設置や運用の基準に対する認識や考え方をガイドラインに沿って支援を行いながら再生可能エネルギーの研究、活用を推進していく。
また、カーボンニュートラル実現に向け、家庭用燃料電池システムなどの住宅用
スマートエネルギー設備導入や電気自動車購入及び電気自動車充給電設備導入を推進しながらエコアイランドとしての取組を積極的に進める。
離島における石油製品の流通コストは、本土と比べて割高となっているため、ガ
ソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等を国に要請するなど、石油製品
価格の低廉化に努める。
（１３）防災対策に関する事項
上五島地域は、豪雨や台風の常襲地帯であり、これまでも各種の自然災害が発生しているため、過去に経験した災害や地勢等の特徴を踏まえ、強靱化を損なう原因
をあらゆる側面から検討し、道路防災、橋梁の耐震化、急傾斜地崩壊対策や海岸保全などの施設整備、ライフライン断絶時の迅速な災害応急対策など、インフラの老朽化・耐震対策等のハード対策と防災教育の推進等のソフト対策を適切に組み合わせた、効率的な施策を行い、災害に強いまちづくりを推進する。
また、我が国のエネルギー供給確保対策上重要な役割を担っている上五島地域の洋上石油備蓄基地について、油流出やタンカー火災等が万一発生した場合に備え、
緊急連絡、早期支援体制及び迅速な救助活動の強化を図る。
防災対策の充実については、防災行政無線のデジタル化及び維持管理に努めるほか、国土強靱化地域計画や地域防災計画に基づき、各関係機関との連携や地域防災
体制・危機管理体制の強化を図る。また、災害危険箇所や避難場所の周知徹底による住民の防災意識の向上を図るとともに、「自助、共助の重要性」を認識し、家庭や学校、地域での防災力の強化に繋がる自主防災組織の育成に取り組む。
消防団組織と消防防災施設の充実については、地域を守る消防団組織を強化するため、組織の見直しや待遇の改善等を進め、団員の確保や充実に努める。また、消防ポンプや積載車の更新をはじめ、水利の拡充、消防詰所の改修など消防防災施設の整備・改修を計画的に推進し、防災力の向上に努める。
また、高齢者や障害者等の避難行動要支援者への防災情報の伝達体制の構築を図ると共に、各避難所の機能強化及び防災備蓄倉庫の整備に努め、流通備蓄を含めた備蓄物資の確保を図るとともに、本土からの緊急輸送体制の構築に努める。
（１４）人材の確保及び育成に関する事項
一人一人の生き方が尊重され、それぞれの学習ニーズに応じていつでも自由に学び、その結果がまちづくりに反映されるよう生涯学習機会の充実と基盤整備に取り‑ 92 ‑

組む。また、それぞれの地域や様々な分野で活動の中心となる人材の育成に努めるとともに、NPO 法人やまちおこし団体等の活動支援を行い、住民のニーズから創出する住民主体の特色あるまちづくり活動を支援するなど、地域の賑わい創出を図る。
また、地域の実情にあった特色ある地域づくりを進めるため、町民と行政が一体となった協働のまちづくりに取り組むことで、定住する住民による自主的な地域づ
くりや活動を支援する新上五島町地域活動支援事業補助金の活用を推進して地域のコミュニティ力を高め、持続可能な自治会活動やボランティア活動の継続を目指す。さらに、大学との連携や I ターン者等の受け入れ、地域おこし協力隊などにより島外からの人材を活用するとともに、郷土人会など、地域活性化の大きな力となる島外サポーターの増加に努める。
新上五島町の施策等を持続的に発展させるため、まちづくりの主役である住民が島民及び島外関係者など様々なパートナーと連携し、意見交換や政策アイデアの提案をとおして、まちづくりへの興味・理解・関心をさらに深め、まちづくりへの参
画意識醸成、主体的に参画する人材育成の創出につなげるなど、課題解決に取り組
む体制構築を図る。
（１５）その他離島の振興に関し必要な事項
感染症が発生した場合に県・保健所や医療機関と密接に連携を図りながら、感染拡大の防止、感染者への支援、町民の生活及び社会機能の維持に必要な具体的対策の実施について協議し、健康被害を最小限にとどめられるよう地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
必要に応じて、まん延防止対策物品等（防護服やマスク、消毒液、ゴーグル等）の備蓄補充を進め、ワクチン接種の円滑な実施ができるよう医療機関と連携の上、接種体制を構築する。
国や県と協力し、感染症拡大による需要減で大きな影響を受けている航路事業者等に対して、バックアップ体制の構築、事業収入減益分及び感染拡大防止にかかる経費補填等、運航維持のための支援に努める。
人口減少及び高齢化の進展が著しい小規模離島地域に対して日常生活を営むために必要な環境の維持を図る。
行政の情報化については、マイナンバーカードを用いた自治体行政手続のオンラ
イン化に取り組み、住民の行政手続に資する利便性向上を図る。また、自治体情報システムの標準化・共通化について、従来の業務のあり方を見直し、事務の簡素化・効率化や透明性の向上など、自治体の業務改革に取り組む。併せて自治体 DX を推進し更なる住民サービス・利便性の向上を図る。
男女が性別にとらわれず社会の対等な構成員として、自分らしい生き方ができる社会づくりのため、男女共同参画社会へ向けた意識づくり、家庭・地域・職場における男女共同参画の推進、誰もが安心して暮らせる環境整備に取り組む。
地域において住民が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費生活相談体制の充実、相談員等の人材の確保及び資質の向上に加え、消費者教育・啓発活動の推進や消費者団体等との連携の確保など消費者行政の充実・強化を図る。

‑ 93 ‑

２

下五島地域（五島市）（１）交通施設及び通信インフラの整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項
本土間航路については、船舶の安全な航行はもとより、船舶の快適性・高速化及び運賃の安定的な低廉化並びに島内交通に配慮したダイヤ再編を運航業者に対し働きかける。また、現在就航しているジェットフォイルは船齢が 30 年を超えており、老朽化が懸念される。フェリーについても、船体更新の目安となる船齢を迎えた場合には更新の検討が必要となる。船体の新造や更新に当たっては、補助制度の創設を求めるなど、国に対し支援を働きかける。
航空路線については、長崎、福岡航空路の維持をはじめ、利用者が利用しやすい
運航ダイヤの確保を働きかけるとともに、関係市と共同で使用機材の更新に係る必要な支援を行う。
島内交通については、住民の日常生活において、必要なバスの路線維持に努めるとともに、交通空白・不便地域を解消するため「チョイソコごとう」の導入地域の拡大を図るなど、効率的な公共交通ネットワークの構築に取り組む。
福江島と二次離島を結ぶ航路については、船の更新に係る支援のほか、バリアフリー化など船内環境の改善と安定した生活航路としての運航体制につながるための支援を行う。
また、港湾・漁港の整備や沿岸航路の維持・確保など、利便性の向上に努める。
地域内の道路については、地域の拠点を結ぶ国県道や、地域の発展や産業の振興に資する市道や農林道の整備とともに、歩道等や交通安全施設の整備に努める。また、狭小区間の拡幅など危険な区間の解消に努めるとともに、経年劣化による路面の補修や橋梁の長寿命化を図るための整備、定期的な点検を行うなど、安全な道路づくりを進める。
通信インフラについては、概ね市内全域に光ファイバが整備され、事業者が光イ
ンターネットサービスを提供している状況である。当該設備の維持管理や更新及び
5G 基地局等の整備については、財政支援の拡充や新たな制度創設、早期整備の実現に向けて取組を進める。また、先端的な技術を活用して医療・健康・再エネ・交通分野など、人口減少や少子高齢化による人手不足、移動手段の確保等の課題解決に向けた取組を進める。
輸送コスト低廉化については、離島地域自らの創意工夫による努力のみでは到底解決できないものであり、国、県、市が連携して離島の不利条件の解消に努め、離島の自立的発展を図るべく、本土との格差の是正、離島産品の移出増大を目指した取組などを進める。
無人航空機の活用による物流については、多くの有人離島がある五島市において、市民生活の利便性の向上に資することが期待されることから、スマートアイランドへの取組の一環としてドローンを活用した二次離島への日用品配送実証や航空管制システムの実地実証などを行っている。また、災害時において救援物資を運搬するための手段の一つにもなりうることから、機体性能のさらなる向上やコストの軽減化など、実証結果を踏まえた課題の抽出と改善策の検討など、実用化に向けた支援や取組を進める。

‑ 94 ‑

（２）産業の振興等に関する事項
農業振興については、農業をとりまく環境は、長引く景気低迷や生産資材の高騰による所得の減少、高齢化による担い手不足など依然として厳しい状況である。
この局面を打開するため、農地の基盤整備を推進し、集積化による担い手農家の経営規模拡大やスマート農業の導入など、作業の効率化による所得拡大を図るとともに 永続的な農地の有効活用を促進する。
担い手不足等により発生した耕作放棄地については、ブロッコリーや高菜、麦、大豆などの土地利用型作物の作付け拡大や、肉用牛繁殖経営の省力化に繋がる放牧、飼料作物の作付け拡大など、地域の実情に合わせた方法により解消を図る。
農業経営を圧迫している生産資材等の高騰や、農作物流通の妨げの原因である海上輸送コストについては、都市部における販路拡大やブランド化の推進による産地
カの強化を図るため、輸送にかかるコスト助成を行い、本土地区農業とのハンディキャップを解消する。
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとして国が策定した「みどりの食料システム戦略」に基づき、有機農業やスマート農業、
温室効果ガスの排出量削減、SDGs への対応など、環境にやさしい農業の実現を目指
し、「安全・安心」を求める消費者ニーズに応える作物の生産を推進する。併せて、近年需要が増えている甘しょのほか、新たな農産物の産地化への取組や地域資源を活用した６次産業化を推進し、生産者の販路拡大や経営力の向上を図る。
地元農産物の地産地消については、直売所や学校、老人福祉施設、病院等での活用を推進し島内の消費拡大を図る。
担い手対策については、国の制度を十分に活用した新規就農者対策に積極的に取り組み、農業後継者や認定農業者を中心とした地域農業の担い手の育成を推進する。
畜産の振興について、肉用牛については、五島家畜市場の活性化と農家の所得向上を図るため、畜産クラスター構築事業を中心とした施設整備事業や機械導入事業、
優良雌牛導入等による農家への支援を行うほか、ヘルパー組織による労力支援により、市内繁殖雌牛の更なる増頭と優良化を目指す。
養豚及び養鶏についても、海上輸送コストの支援や各畜産物の商談会等での PR
によるブランド化への支援等を行う。
畜産関連施設については、五島食肉センターの運営により、新鮮で安全・安心な畜産物の供給と畜産農家の経営安定に寄与する。また、たい肥センターを運営し、家畜糞の有効活用と農家への良質堆肥の安定供給による農作物の生産性の向上を図る。
有害鳥獣対策については、現在、罠による捕獲やワイヤーメッシュなど、侵入防止柵の設置による防護対策を中心に行っている。今後は、鳥獣の習性を利用した防護策を講じるとともに、新しい捕獲技術の研究や ICT 機器の導入、捕獲に従事する者の拡大、圃場と鳥獣生活圏との緩衝帯の設置など、棲み分け対策を行い、被害の拡大を防止する。また、捕獲されたイノシシ・シカについては、埋却個体の減量化
や捕獲者の負担軽減のため、ジビエ肉としての利活用を推進する。
林業の振興については、計画的に林道や林業専用道の整備を進め、低コストで効率的な木材生産の向上を図ることとし、適切な森林整備により、水源涵養機能や土砂災害防止機能など森林の多面的な機能が発揮できるよう取り組むとともに、公共施設の整備に当たっては、島内産木材の活用を図る。併せて、農地として活用が見‑ 95 ‑

込めない耕作放棄地や山林、原野等に椿の植栽を行い、景観美化や椿油の増産を図り、椿の葉、花、実、花から生成される酵母などを活用し、新たな産業の創出を目指す。
また、カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、木質バイオマスの導入
可能性について検討する。
水産業の振興については、海洋環境の変化等により、沿岸海域で進行している磯焼け対策を引き続き実施し、関係機関と連携しながら藻場回復活動を他地区へ展開
するとともに、増殖場の整備や沿岸域における魚礁の設置等による育成場、漁場機能の改善と向上を図る。また、種苗放流に加えて、資源を適正に管理して漁業を継続するために、小型魚の再放流や禁漁期間の設定等を定める資源管理型漁業を推進する。
併せて、漁業就業者は、長期にわたり減少を続け、高齢化も進んでいることから、
新規漁業就業者の確保と漁業を継続していくための対策を図り、人材を確保、育成
し漁業生産力を維持する。
燃油の高騰や離島流通コスト等による漁業経費の増加や魚価の低迷等から、漁家
経営はますます厳しい状況にあり、漁村地域の衰退が進んでいる。その対策として、漁業者自らが創意工夫して取り組む新しい漁法や鮮度保持技術の導入などを支援するとともに、輸送コストの軽減、販路開拓や鮮魚、水産加工品等のブランド化推
進、地元加工業者との連携による 6 次産業化等によって魚価向上を図り、収益性の高い、安定した経営体の育成を目指す。
マグロ養殖については、県内生産量の 3 割を占めるまで拡大しており、今後も増産が見込まれることから、養殖場における漁場環境の情報集積など、ICT や IoT 技術を活用したマグロ養殖の振興に努め、マグロ養殖基地化を推進する。
漁村における体験及び交流の取組については、地域漁業や伝統漁法の体験や海浜環境を活用したふれあい体験など島外観光客の受入体制を構築し、漁村地域の活性化と所得機会の増大を図るなど、海業の取組を支援する。
漁港施設については、既存施設の長寿命化を図ることにより、利便性・安全性の保持を図るとともに、浮桟橋、防風柵等を整備し、高齢者等も安心して快適に働くことができるよう就労環境の向上を図り、持続的な漁業生産力を確保する。また、防波堤の整備等により災害に強い漁港漁村の形成を目指す。
商工業等の地域産業の担い手を確保するため、特定地域づくり事業協同組合への支援を通して、人材不足と雇用のミスマッチの解消を図るとともに、若者の地元定着に向けた支援として、ハローワーク等の関係機関と共同し、高校生を対象とした合同企業説明会や企業訪問バスツアーを実施するなど、新卒者や U ターン者の地元
就職につなげるための取組を実施する。
郊外大型店の出店、人口減少の影響等により、空洞化が進んでいる商業地域については、商工会議所や商工会を中心に、商業関係団体との連携を深め、各店舗の魅力向上や周辺環境の整備を図り、商店街利用者の満足度の向上に努める。また、経営者の意識改革や後継者の育成など、持続可能な発展に向けた取組に対する支援や各種イベントの開催など賑わいづくりを図り、商店街の一体的な活性化に努める。
コロナ禍におけるテレワークの進展等により、場所に制約されない働き方が普及している状況を踏まえ、リモートオフィスやコワーキングスペースの整備等を促進
し、移住や定住につなげる。特に、専門の技術者や資格取得者、起業家等の移住、‑ 96 ‑

定住を促すことで、離島の地域資源を活用した新たな産業の振興や雇用の創出を促
進し、人材不足の解消や島に必要な業種・サービス等の維持を図る。
物産振興については、これまで長年に渡り、九州をはじめ関西や関東圏で開催してきた物産展やフェアにより、五島の産品は安全・安心であり、良質であるとの評
価を得ている。今後は、大消費地である大都市圏での五島産品 PR や新たなエリア
での販路拡大を強化し、さらなる五島ブランド化を推進する。
＜産業振興促進事項＞
１ 産業の振興を促進する区域
２ 前項の区域において振興すべき業種

五島列島（下五島地域）
福江島、奈留島、久賀島、椛島、前島、黄島、赤島、黒島、
嵯峨島、蕨小島、島山島
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業

３ 前項の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項
（１）課題
農林業
農業については、後継者の育成、ブランド化等による高付加価
値化、地産地消を進め、環境保全型農業の推進とともに、中山間地における良質な農地の維持、保全、集積等の基盤整備に取り組んでいく。さらに、畜産業の振興と畜産農家の安定した経営を目指す。
農家戸数は、昭和 55 年に 4,646 戸あったが、平成 27 年には1,030 戸と、35 年間で 3,616 戸が減少している。また、農業就業人口は、昭和 55 年の 7,941 人から平成 27 年には 1,441 人と 6,500
人が減少する中、就業者の年齢層も 60 歳以上の割合が 27.2％から 72.5％と増加し、年齢層が高いことが伺え、農業の担い手の減
少や高齢化の進行が大きな問題となっている。
林業については、生産基盤として重要なだけでなく、流域や海洋の自然環境保全、山地災害防止、人の心を癒す等の多面的な公益機能を有しており、木材の有効な活用方法を確立し、地産地消の観点から林業と木材産業が一体となって生産、流通体制の整備を進めている。
森林面積は、27,229ha で五島市総面積の 65％を占めている。また、民有林面積は、23,762ha で、そのうちヒノキを主体とした人
工林の面積は 11,912ha であり人工林率は 50％となっている。しかし、主伐期を迎える 45 年生以上の林分は、6,634ha で 56％と半数以上を占めており、今後、利用間伐の推進と合わせて、路網の整備も実施していくことが重要である。
今後、農地及び林地の基盤整備を推進し、集積化による担い手農
家の経営規模拡大や作業の効率化による所得拡大を図るとともに、永続的な農地の有効活用を促進する。
また、農産物の販売においては、産地直売所の開設により地元農産品の利用促進が図られている。今後は、加工施設の整備により、さらなる利用促進、販路拡大が求められる。
水産業
漁業経営体数は、昭和 63 年には 1,582 経営体あったが漁船漁業の経営体の減少が大きく、平成 25 年では 674 経営体まで減少している。また、就業人口は昭和 63 年の 3,096 人から平成 25 年には2,019 人減の 1,077 人となっており、全年齢層で減少し 60 歳以上の構成比が増加している。

‑ 97 ‑

商工業・製造業・
企業誘致・起業支援

情報サービス業等

観光及びレクリエー
ション（旅館業を含む。
）

近年は、磯焼けの拡大などによる海の生産力の低下や乱獲など
により、水産資源が減少傾向にあり、また、山林の荒廃や河川の汚染による海洋環境への影響なども懸念されている。さらに、経費に占める燃料費の割合が高いため、原油価格の高騰による影響
が他産業に比べて大きく、漁獲物価格への転嫁も困難な状況であり漁業経営の深刻な課題となっている。
また水産物の販売においては、「五島〆」を中心としたブランド化により販路拡大が図られており、今後も、加工施設の整備等により農産品と連携した新たな商品開発及び販路拡大が求められる。
商工業者の高齢化や後継者不足の進行、郊外型大型店舗の増加により、空き店舗が増え中心市街地は空洞化が進んでいる。また、価格破壊や販売品の自由化が進むなど地元商業者を取り巻く状況は厳しさを増し、通信販売等の普及、拡大がこの傾向に拍車をかけている。
製造業においては、従業者数及び製造品出荷額等は近年増加傾
向にあるものの、平成 20 年と比較すると事業所及び従業者数は大幅に減っており不況から脱しきれていない状況である。
企業誘致については、情報格差を解消しようと基盤整備を行い、いくつかの誘致に成功しているが、離島という地理的条件等から、企業誘致が進まない状況である。
起業支援については、基幹産業が農林水産業である五島市は、新しく事業を始める要素や要因が少ない状況にあったが、情報基盤の整備により問題が少しずつ解消されてきている。現在は、有人国
境離島法等を活用し、地域資源を活用した事業や雇用を創出する
起業者に対し必要な経費の一部を支援するなど、起業や事業拡大を行いやすい環境を整備している。
情報インフラの整備は情報サービス業等の振興のみならず他業
種においても情報提供の円滑化による産業の一体的な振興に必要不可欠なものである。五島市においては、合併後、旧 5 町と旧福江市の一部は超高速通信回線（光ファイバ）が敷設された。今後は、民間事業者と連携し、市内全域の超高速通信回線の整備を目指す。
五島市の観光入込客数は、平成 23 年の 208,169 人以降、平成
24、25 年と 20 万人を下回ったが、平成 26 年から 20 万人台を回復
し、平成 30 年には「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」
が世界文化遺産に登録されたこともあり、過去最高の 24 万人を達成している。
今後、この上昇気流を一過性に終わらせないため、日本遺産など
文化遺産等の磨き上げや旅行商品造成の働きかけ並びに積極的な情報発信を行うことにより、五島市観光の魅力アップに結びつけていくことが必要である。また、農林漁業など五島市の基幹産業を活かした体験型観光を推進し、一般や教育旅行の誘致にも力を入れる必要もある。
さらに、繁忙期や島外参加者が集まる大型イベント時には宿泊施設が不足する状況であるため、ホテル誘致の促進や、観光客の満足度を高めるため、おもてなしのできる人材育成に努めることが課題となる。

‑ 98 ‑

（２）取組と役割分担（実施主体）
農林業

実施
主体
市

取組
・農地の基盤整備を推進し、生産性の向上及び農地の集積を図る。
・主要作物の生産性向上を図り、高付加価値化及び効率的な集出荷を目的とした生産関係施設の整備を進める。
・担い手、高齢化対策に取り組む。
・地産地消の基盤となる直売所の設置を支援する。
・加工施設の整備により地元農水産物の販路拡大を図る。
・地域の特性に応じた農地の保全、ため池の整備保全、海岸保全の対策に努める。
・土地利用型作物を中心に、施設園芸等を補完作物とした生産関係施設等の整備を進める。
・耕作放棄地や山林・原野等に椿の植栽を行い、景観美化
や椿油の増産に取り組む。
・椿林の整備により椿実の収穫量の増加を図る。
・畜産農家の安定した経営を推進する。
・農産物の被害を防ぐため有害鳥獣の駆除を行う。
・森林施業の共同化、林業後継者の育成及び林業の機械化を促進する。
・間伐材の商品化及び需要開発を検討し有効利用を目指す。
・森林組合等と連携し、地元木材の活用を促進する。
・林業と木材産業が一体となって生産、流通体制の整備を進めていく。

‑ 99 ‑

水産業

実施
主体
市

商工業・製造業・
企業誘致・起業支援

取組・増殖場の整備や魚礁の設置等による育成場・漁場機能の改善、向上を図る。
・種苗放流や小型魚の再放流など資源管理型漁業を推進する。
・新規漁業就業者の確保と漁業を継続していくための対策を図る。
・地元加工業者との連携による６次産業化等により魚価向上を図る。
・マグロ養殖については、天然種苗の採捕や餌料の確保、
地元消費の定着化など地域一体となった推進体制を整備する。
・航路の安全を確保するため防波堤等の整備を推進する。
・出漁準備や陸揚げ作業を安全に行うための施設の整備を行う。
・鮮度管理の高度化、出荷調整能力のための施設の整備を図る。
・安全で快適な漁村の形成を支援する。
・高騰する燃料に対して補助を行い、継続的な漁業を推進
する。

実施
主体
市

取組
・中心市街地の活性化を図る。
・各種融資制度、助成制度の充実を図る。
・商工会議所、商工会の育成強化を図る。
・新たな特産品の開発を推進し、販路拡大を図る。
・企業誘致活動、立地優遇制度を充実させる。
・企業の求める人材を育成する。
・有人国境離島法等を活用し、起業や事業拡大を支援する。

・市内事業者の経営、技術の改善開発のため、各種相談指導を行うとともに、地元商店に対し有利な補助金や融資会及制度の周知を図る。
び商
商工

工会
議所

‑ 100 ‑

情報サービス業等

実施
主体
市

観光及びレクリエー
ション（旅館業を含む。
）

・情報インフラの整備を図る。
・情報サービス関連企業の誘致を推進する。
・ケーブルテレビ等による地域情報の発信を推進する。

実施
主体
市

観光
協会
等

（３）連携

取組

取組
・農林水産業と一体となり体験型観光を推進する。
・世界遺産登録日本遺産を活かしたツアー造成の発地を広げる。
・歴史、文化及びスポーツを核としたイベント事業を推進する。
・スポーツ合宿等の受入れにより交流人口の拡大を図る。
・ツバキなど観光資源を活用した新たな観光ルートの開発を行う。
・宿泊施設などの魅力を高め、おもてなしのできる人材の育成に努める。
・外国人観光客の受入体制を強化する。
・ホテルの誘致及び支援を行う。
・五島市の魅力を市内外に情報発信し、地域の特性を活かした旅行商品の造成などにより交流人口の拡大を図る。

観光協会、商工会、商工会議所その他関係機関と連携を図る。

（４）産業振興促進事 離島税制の適用対象となる設備投資の件数を、次に掲げる業種の項に特化した目 区分に応じ、それぞれに定める件数以上とする。
ア 製造業 １件
標
イ 旅館業 １件
ウ 農林水産物等販売業 １件
エ 情報サービス業 １件（５）評価に関する事項

五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の評価
検証の場である「五島市まち・ひと・しごと創生推進会議」において、毎年度実施する。

（６）計画の期間

令和 5 年 4 月 1 日から令和 15 年 3 月 31 日までとする。

‑ 101 ‑

（３）就業の促進に関する事項
企業誘致については、情報関連産業のサテライトオフィスを中心とした誘致活動を進める。併せて、誘致に関する優遇制度や支援制度の検討を図り、誘致の実現に向けた取組を進める。誘致活動においては、関係部署、関係機関との連携を強め、離島の優位性を調査、研究し、就業の促進、定住人口の拡大に努める。
地域資源を活用した事業や雇用を創出する事業者に対し、有人国境離島法を活用して必要な経費の一部を支援することにより事業拡大及び起業しやすい環境を整備し、雇用の増大や新産業の創出を推進する。
また、職業に必要な技能及び知識を習得するための職業能力の開発等を支援し、高齢者を含めた島内及び島外人材の就業促進を図る。
高齢者の生きがいづくりや介護予防につながる取組として、シルバー人材センターの活動を支援する。特に需要が高いワンコインサービスの利用を促進し、会員高齢者の生活支援を図るとともに、高齢者の就労意欲の増進と雇用機会の拡充に努める。
（４）生活環境の整備に関する事項
11 の有人島を有している下五島地域にとってごみ処理費用は多額の経費を要す
るため、ごみの減量化や再資源化を進め、循環型社会を実現する。
し尿処理については、新たなバイオマス資源としての活用を推進する。
適正な汚水処理環境の整備は、環境にやさしく豊かな生活環境を目指すうえで五島市において喫緊の課題であることから、汲み取り便槽や単独浄化槽からの転換を推進し、汚水処理環境の整備を図る。また、汚水処理人口普及率が低い二次離島地域においても、その対策として浄化槽設置整備事業の推進を図る。
住宅については、良質な住環境の整備を図るため、老朽化した公営住宅の建て替
えや管理戸数の見直しを進めるとともに、高齢化等に対応したバリアフリー化を推進する。また、空き家の有効活用として創設した「五島市空き家バンク制度」を活用し、市内の賃貸・売買が可能な空き家情報の集約と空き家バンクへの物件登録の促進を行い、広く情報提供を行うことで移住及び市内での定住の促進を図る。
水道施設については、点在する数多くの集落や二次離島を抱えており、非効率な水道施設の配置を余儀なくされている現状にある。また、年々進行する人口減少、過疎化に起因し、料金収入の減少や点在する集落への安定供給のための施設維持費等が負担となっている。さらに、老朽化した施設の更新費用が今後大きな負担となることが見込まれる。
五島市水道事業経営戦略とそのアクションプランに基づき、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化を図るとともに、施設の統廃合などコストの削減に向けた取組を積極的に行う。また、良質な生活用水の安定供給のため、浄配水池の整備、老朽管布設替、配水管整備等を実施するなど、水道インフラの定期的なメンテ
ナンスを行う。
（５）医療の確保等に関する事項
医療の充実については、地域住民に対して、質の高い医療を提供し、安全・安心
な生活の実現を図るため、中核病院である五島中央病院との連携を強化し、医療の‑ 102 ‑

提供に支障が出ている地区への医師派遣や高度医療機器の充実を図り、医師など医療人材の安定的な確保のための取組を進める。
また、ICT を活用した医療情報の共有化については、医療機関をはじめ、保健施
設、薬局など幅広い分野において、地域医療が連携するネットワークを構築することで、多受診、多投薬の防止につなげ、医療費の適正化を図る。加えて離島間における医薬品の配送にドローンを活用するなど、医療アクセスの格差に向けた取組を進めるとともに、巡回型の診療に対応するため、車両にオンライン診療用のシステ
ムや医療機器を搭載し、車両内での遠隔診療やオンライン服薬指導が可能となるモ
バイルクリニック事業の導入を進め、移動手段の確保が困難な患者が定期的に受診できる環境の整備と訪問診療に係る医師の負担軽減を図る。
救急医療体制については、県防災ヘリ、海上自衛隊へリに加え、ドクターヘリの導入により救急搬送体制が確立されているが、二次離島内の搬送及び時化の場合の搬送体制が確立されていないことから、二次離島における救急患者搬送体制の構築に努める。
産科医療機関が未設置の離島地域については、妊婦の出産にかかる交通費等を助成するほか、不妊治療に係る宿泊費や交通費を助成し、経済的な負担軽減と母子ともに健全な出産のための支援を行う。
遠隔医療については、移動困難な患者、無医地区の住民が安心して医療を受けられるよう、かかりつけ医によるタブレットでのオンライン診療を実施し、医療の地
域間格差の解消、患者やその家族などの安心感向上につなげ、地域の医療提供体制の確保・充実を図る。
（６）介護サービスの確保等に関する事項
介護保険法施行後、介護サービスの受給者の増加に伴い、サービスの利用が急速に拡大する中、サービスの質に対する要望が高まっている。このため、介護サービ
スが必要な方へ、有効で効率的なサービスが提供されるよう、積極的な情報提供や提供されるサービスの評価、人材の育成、事業者指導など、サービスの質の向上に努める。また、介護ロボットや ICT 等のスマート技術を活用し、働きやすい職場環
境づくりなど、島内や島外の介護人材を確保するための取組を進める。
介護サービス事業所が少ない二次離島地域においては、高齢者自立支援事業として、デイサービス事業の実施や在宅で受ける訪問介護・訪問看護等に係る事業者への船賃助成、配食サービス等を継続して行い、介護サービスの地域間格差の軽減に努める。
障害者福祉については、「障害者が自立して生活できるまち」を目標とし、障害福祉サービスの提供及び相談支援など、事業の円滑な実施を図る。
また、障害福祉サービス等に従事する人材の確保、障害福祉施設(就労継続支援
事業所・グループホーム等)の整備支援や障害福祉サービス等の内容の充実に努める。
（７）高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
五島市は、国、県に比べて高齢化が進行しており、全人口に対して 65 歳以上の方の占める割合が 40.8％ (令和 2 年国勢調査結果)に達し、今後もますます少子高
齢化が進行する見込みである。このような現状を踏まえ、高齢者が可能な限り住み‑ 103 ‑

慣れた地域で安心して生活できるよう、介護予防事業や地域のボランティア団体等が主体となって行う健康づくりへの支援など高齢者福祉施策に取り組む。
また、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体化して提供できる「地域包括ケアシステム体制」及び地域の住民、関係団体、関係機関等が相互に連携し、スマート技術を活用した見守りサービスの導入など、高齢者を見守る「地域見守り体制」の構築に向け、取組を推進する。
認知症対策として、認知症サポーターの養成や認知症カフェ等を通して、認知症に優しい環境づくりを支援する。また、認知症ケアパス等を活用し、認知症の状態に応じた適切な支援方法を広く周知するとともに、対象者に対する早期支援により重度化の予防を図る。
高齢者の生きがいづくりとして、老人クラブやシルバー人材センターへの支援を行い、高齢者が地域とのかかわりを持ち続け、生きがいのある生活ができるよう取り組む。
また、高齢者や障害者が気軽にスポーツ活動を楽しみ、健康の保持増進・体力の維持などが図られるよう、スポーツ大会の開催や活動の支援に努めるほか、地域ミ
ニデイの継続実施や健康アプリの運用など、運動習慣の定着化を推進する。
児童福祉については、保護者が安心して子育てができる環境を整備するため、相談支援体制づくり、保護者のニーズに対応した細やかな保育サービスの提供、子どもが安心して過ごせる場所づくり及び子育て家庭の経済的な負担軽減を図る。また、民間が行う児童福祉施設の整備について支援を行うことにより、待機児童の解消と良質な保育環境の確保に努めるとともに、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しするための体制を整備する。
少子化対策について、五島市の合計特殊出生率は、比較的高い水準を維持しているものの、20 歳〜40 歳未満の女性人口の急激な減少や未婚率の上昇などにより出生数は減少の一途をたどっている。島内には結婚を望んでいるが、出会いの場や相談する相手が少なく結婚の前段階に至らない若者も多い。その支援対策として、独身男女の出会いの場を提供する婚活イベントを開催するほか、市内に「結婚支援センター」を設置し、婚活カウンセリングの実施や縁結び隊の支援により結婚へとつなげる。
妊娠、出産については、離島であるため、不妊治療時の本土への通院や医療施設が限られるなど出産、育児への不安解消が課題である。不妊治療にかかる助成や子育て包括支援センターによる産前産後のきめ細かなケア、育児サポートなどを通して安心して出産、子育てができる支援体制を整える。
（８）教育及び文化の振興に関する事項
学校教育の充実については、今日の教育課題を見据えた各種研究を実施し、教職員の授業力向上と児童生徒の学力向上を目指す。さらに小中学校の適正な配置を進めるとともに、教員定数により専門教員の未配置が生じている小規模校に対して、加配教員の配置や近隣校との兼務教員による授業により、離島部における教育上の不利益を解消する。また、外国語指導助手（ALT）を確保し、国際教育の推進や外国文化を学ぶ機会を創出する。
特別な支援や配慮を要する子どもについては、小中学校への支援員の適正配置を行い、適切な教育活動を行う。

‑ 104 ‑

また、学校に登校できない児童生徒については、教育支援教室を引き続き開設し、指導員複数体制によりさらに支援機能を充実させる。
学校における適正規模・適正配置の検討については、「五島市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針」に基づき、児童・生徒、保護者等の関係者の意見を反映させながら進める。
ICT の活用については、児童生徒の力を最大限に引き出す学びを実現するため、遠隔技術などの最適な先端技術を効果的に活用し、島内外の学校同士をつないだ合同授業等の遠隔教育の実施や外部人材の活用、幅広い考えに触れる活動など、教師の指導や児童生徒の学習の幅を広げる取組を目指すとともに、教員の活用を支援するサポート体制の確立や各学校への機器及びデジタル教材等の整備・充実を図る。
しま留学生受入事業については、市外から小規模離島の学校である久賀小中学校、奈留小中学校への転学を希望する児童生徒を受け入れ、豊かな自然の中で都会では経験できない様々な体験を通して、心身ともに健康な児童生徒の育成を図る。
離島留学制度については、自然に恵まれた環境の中で、留学生が特色ある学科を学ぶことができるように支援することで、県立高校の存続及び地域の活性化を図る。
高等学校が設置されていない離島から本土又は他の離島の高等学校へ進学する
生徒への支援については、通学や島外居住に係る援助を行うことで、修学機会の確保及び離島と本土等との交流機会の創出に努める。
五島日本語学校については、優秀な若い外国人留学生を継続的に受け入れ、産業を支える一端を担ってもらうことで、働き手不足の解消、地場産業の発展につなげる。また、外国人留学生に五島の宣伝者として、五島での住みやすさや学ぶ環境としての魅力を、SNS 等により世界に向け発信してもらうことで、五島市の知名度向
上と観光客・移住者の増加を図る。
生涯学習の推進については、学習の場の確保が重要であることから、住民ニーズに対応した学習機会の提供や既存の公民館施設の利用延命化を図るための早期改修、補修を実施する。また、多様化するニーズに応じた講座等の充実に努め、学習機会の提供とともにフェイスブック「生涯学習ごとう」や「公民館だより」等を活用し、幅広く情報発信に努めるとともに、古くから伝承されてきた多様な文化的所
産の保存及び活用並びに担い手の育成を図るための取組を進める。
新しい市立図書館の完成に伴い、生涯学習の拠点施設としての役割に加え、コミュニティ形成を支援する場として運営に取り組む。また、図書館と公民館図書室の充実・連携により、地域の学習拠点として活性化を図る。
文化の振興については、市民団体による舞台発表などの開催を支援し、多くの市民が文化芸術に触れ、参加する機会を創出する。特に青少年を対象に、本物の舞台
芸術等を鑑賞できる機会を創出し、市民の文化力向上に努める。また、文化施設についても、利用しやすい環境づくりに努め、併せて利用者に安全・安心な施設としての整備を進める。
文化財の保護については、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「久賀島の集落」「奈留島の江上集落（江上天主堂とその周辺）」や、日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島〜古代からの架け橋〜」の構成文
化財である「明星院」などの建造物、天然記念物などの貴重な自然遺産も所在することから、文化財としての適正な保存活動に努めるとともに火災等の災害から文化財を保護するための体制を整える。
‑ 105 ‑

スポーツの振興については、スポーツ・レクリエーションを核とした交流のまちづくり、しまづくりに向けて、幅広い年齢層に利用され、様々な住民ニーズに応えられる施設の充実を図る。また、誰もが気軽に参加できる各種大会や教室等のイベントを開催し、スポーツの機会創出を図り、併せて、スポーツ人口の拡大に不可欠なスポーツ関係団体の育成・支援と指導者の人材確保に努める。
日本ジオパークの仕組みを活かした教育の推進については、自分たちが住む地域
や五島の大地、大地の上で育まれた動植物や歴史文化などの地域の魅力を活用した
日本ジオパーク学習により、学力向上に加え、ふるさとへの関心や愛着の醸成を図る。
（９）観光の開発に関する事項
世界文化遺産、日本遺産、日本ジオパーク、伝統芸能、島の食材など、魅力ある観光資源の活用・保存・磨き上げを行う。また、滞在型観光促進事業を活用し、旅行事業者や宿泊事業者等との連携のもと、五島ならではの着地型観光サービスを組み入れた魅力的な滞在プランや旅行商品の造成、企画宣伝への支援や販売促進を行うことで、誘客の促進、地域の受入体制の整備と充実及びおもてなしの向上を図り、「もう一泊」したいと思わせるような取組を推進する。
スポーツを通じた交流人口拡大については、施設の充実を図るとともに、温暖な気候と豊かな自然を活かして、スポーツ合宿に適した場所であることを全国に発信し誘致団体の増加を目指す。また、五島長崎国際トライアスロン大会、五島列島夕やけマラソン大会、五島つばきマラソン大会など、五島市を代表するスポーツ大会の知名度向上と参加者数の増加を図るとともに、スポーツ大会やレクリエーション
交流活動等を積極的に誘致し交流人口の拡大を図る。
また、観光ガイドの育成については、五島市おもてなしガイド連絡協議会による
五島市郷土検定や現地講座の実施、関係団体と連携したガイド研修会等への参加をとおして、観光ガイドの育成と新規ガイドの掘り起こしを図る。さらに、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の巡礼ガイドや、日本ジオパー
クに認定された「五島列島（下五島エリア）日本ジオパーク」の見どころを案内するジオガイドの育成・拡充も行う。
（１０）国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
国内他地域との交流については、都市部の中・高生をターゲットとし、農林漁業
体験民泊などの体験型観光による積極的な誘客と訪れる人が地域の人々とふれあう機会を創出するため、市内全域に民泊事業を実施する農家、漁家を増やし、受入体制の強化と内容の充実を図る。また、都市と五島市とをつなぐコーディネーター
の育成やスキルアップに努め、交流人口・関係人口の増加につなげる。
UI ターンの促進については、場所に制約されない働き方が普及し、全国的に移住を検討する人が増えており、五島市への移住者も年間 200 人を超えている。移住者の住まいを確保するため、空き家バンク制度や移住定住コミュニケーションアプ
リ等を運用し、定着率の向上に努める。また、ワーケーションの取組について、受入体制の整備を図り、都市部にある企業等に勤めたままの移住（転職なき移住）やサテライトオフィスの誘致につなげる。

‑ 106 ‑

国外の地域との交流については、長崎県観光連盟等と連携しながら、SNS による情報発信等を実施し、外国人観光客の誘客を図る。また、看板、案内板等の多言語化に努めるなど、外国人観光客の受入れ環境の整備・向上を図る。
（１１）自然環境の保全及び再生に関する事項
西海国立公園や日本ジオパークに認定された豊かな自然と景観の保全について
は、自然環境への配慮や生物の多様性確保など、自然のシステムにかなった海域や土地の利用を推進することで、豊かな資源を後世へ引き継ぐ。
生態系の維持又は回復が特に必要な区域においては、外来生物を排除するなど固有の貴重な生物と環境を守るための取組を行う。
家庭から排出されるごみについては、無料 SNS アプリを活用した分別案内サービスを実施し、間違いの防止や分別に対する負担感の軽減を図ることで、適切なごみ処理と住民サービスの向上につなげる。
不法投棄対策として、禁止の周知や看板設置、監視パトロールを実施するとともに、投棄ごみを撤去することにより生活環境や自然環境、さらに観光資源としての景観を守る。
漂流・漂着ごみは、主な発生源が外国であるため、その原因を断つことが困難であり、繰り返し漂着することから継続的な回収作業の実施が必要である。島内での不法投棄も漂流・漂着ごみとなる原因の一つであることから、主に若い世代を対象とした講習会等の実施や効果的な対応策の検討を行い、良好な景観及び環境の保全に努める。
また、放置漁船対策として実証試験等による効率的な処理方法を検討し、将来的に多数発生する FRP 廃船漁船の対応を図り、漁村地域の環境美化に努める。
（１２）エネルギー対策に関する事項
下五島地域の周辺海域は、風力や潮力等の海洋再生可能エネルギーの宝庫であり、地域の特性を活かした再生可能エネルギーによる島づくりを推進しながら、2050 年
カーボンニュートラルの実現を目指している。この目標に向け、地域新電力会社と連携し、浮体式洋上風力発電などの再生可能エネルギーで作られた五島産電気の地
産地消を図る。また、潮流発電の実証を継続し、漁業者や地域住民の理解を得ながら実用化・商品化に向けた取組を進める。
2050 年にカーボンニュートラルを実現できるよう、省エネルギーやカーボンニュートラルの重要性に関する市民向け学習会の開催などを行い、二酸化炭素排出抑制に努めながら、関連産業における新たな雇用の創出を図り、下五島地域の経済の活性化と持続可能な地域社会の形成に取り組む。
また、離島における石油製品の流通コストは、本土と比べて割高となっているた
め、ガソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等を国に要請するなど、石油製品価格の低廉化に努める。
（１３）防災対策に関する事項
下五島地域は、周囲を海に囲まれ本土から隔絶されているという地理的条件により、豪雨や台風等、災害時のライフラインの断絶による食料品や生活物資の不足、避難所における生活環境の悪化等が懸念される。

‑ 107 ‑

このため、道路防災、橋梁の耐震化、急傾斜地崩壊対策や海岸の保全などの施設
整備、ライフライン断絶時の迅速な災害応急対策など、国土強靱化に向けた災害に強いまちづくりを推進するとともに、地域で活動する消防団及び自主防災組織、常備消防との連携の強化、人員の確保と充実を図り、消防力の充実と地域の防災力の向上に努める。
また、災害情報については、防災行政無線、テレビのテロップ放送、防災アプリ、SNS の活用に加え、FM ラジオ・カーラジオによる放送など、伝達手段の多様化を推進し、住民の情報入手の選択肢を増やすことにより、確実な防災情報の提供を図る。
防災行政無線については、より聞き取りやすい環境となるよう、既存設備を更新する。併せて、防災備蓄倉庫の整備と備蓄物資の確保を図るとともに、本土からの緊急輸送体制の構築に努めるなど、ハード・ソフトの両面で事前防災・減災に向けた取組を行う。
所有者が行方不明の空き家や資力がなく放置されている建物については、老朽化等により周辺住民に危害を及ぼす恐れがあるため、解体・撤去等、安全対策に努める。
（１４）人材の確保及び育成に関する事項
今後ますます人口減少、少子高齢化の進行による住民同士の繋がりの希薄化や地域コミュニティ機能の弱体化が懸念される中、地域の住民等が身近な課題を自主的に解決し、地域の個性を活かして自律的なまちづくりを行うことが重要である。そのため、市内 13 地区の「まちづくり協議会」に対する活動支援のさらなる充実を図り、組織力強化や人材の確保及び育成に努める。
離島外の人材など関係人口の活用については、引き続き、地域おこし協カ隊などの地域外からの人材を積極的に誘致し、外部の視点や新たな発想を取り入れ、価値の創造や地域課題の解消、地域力の維持・向上を図る。また、地域おこし協力隊や集落支援員などの活動による集落の維持・発展や地域の活性化等を模索し、併せて交流の拠点施設として廃校舎や空き家を活用することにより、更なる島外の人材活用の場の創出に努める。
（１５）その他離島の振興に関し必要な事項
島民の生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合においても、住民生活の安定や福祉の向上につながるサービスを提供できるようにすることが重要であることから、そのための備えとして、感染予防策としてのワクチンの確保及びワクチン接種体制の整備に努め、衛生用品等（マスク、消毒液、防護服等）の確保と備蓄を行う。また、医療機関や医師会等と連携し、医療機関における検査体制の整備と検査キット等の確保、治療薬の安定供給、隔離施設の確保、生活支援（食事、食糧確保、日用品等の買物支援）のための体制づくり、本土の医療機関への救急搬送体制の維持等に努める。
小規模離島地区においては、少子高齢化の進行が顕著であり、商店や交通機関、通信、医療・福祉、教育等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が未整備であるなど、日々の生活に必要な機能を維持することが難しい状況にある。小規模離島地区の住民が生涯にわたり住み慣れた場所で安心して生活し続けられるようにする
ため、島外人材の活用や ICT 等の新技術の実装などに係る取組のほか、事業の承継‑ 108 ‑

や住民主体による課題解決への取組に対して、国や関係機関と連携して必要な支援を行う。
自治体 DX については、「五島市デジタルトランスフォーメーション推進本部」を設置し、デジタル化の推進に努めており、行政サービスにおける市民の利便性の向上や効率的な行政運営に向け、AI・RPA などのデジタル技術の活用、市役所窓口のキャッシュレス化、行政手続きのオンライン化など、行政のデジタル化を強力に推進する。また、デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカードの普及・利用の啓発に加え、デジタルデバイド対策により情報格差の解消を図り、誰もが市の情報を受け取ることができる環境の整備を進める。
男女が性別にとらわれず社会の対等な構成員として、自分らしい生き方ができる社会づくりのため、男女共同参画社会へ向けた意識づくりと家庭・地域・職場における男女共同参画の推進を図り、誰もが安心して暮らせる環境整備に取り組む。
また、地域において住民が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよ
う、消費生活相談体制の充実、相談員等の人材の確保及び資質の向上に加え、消費者教育・啓発活動の推進や消費者団体等との連携の確保など消費者行政の充実・強化を図る。

‑ 109 ‑

‑ 110 ‑平戸諸島地域振興計画‑ 111 ‑

‑ 112 ‑平戸諸島地域振興計画
第１節

地域の概況

本地域は、九州の西部、長崎県本土の北部に位置する一島一町（小値賀町）とその属島
及び本土市（佐世保市・平戸市・松浦市）の属島からなり、西は小値賀町及び佐世保市宇久島から東は伊万里湾に至るまで、東西約 100 ㎞の広大な海域に点在しており、南西は五島列島に、北東は佐賀県の玄海諸島、さらに壱岐水道を隔てて壱岐島に相対している。特に小値賀町、佐世保市宇久島は東シナ海に面し、我が国の領域、排他的経済水域の保全上、重要な位置にある。
小値賀町及び佐世保市宇久島は、五島列島の最北端に位置し、平坦な小値賀島を除いては丘陵山岳で起伏が多く、平地に乏しい。佐世保市の高島・黒島はいずれも起伏に富み、平地に乏しい。大島・度島・高島（平戸市）は平戸島の周辺にあり、平戸市から航路で 1時間以内の距離に散在しており、いずれも起伏の多い丘陵地形で平地に乏しい。青島・飛島・黒島（松浦市）は伊万里湾の沖合に散在し、本土松浦市と航路で 1 時間以内の距離にあり、低平な溶岩台地である。
本地域の気候は、対馬暖流の影響により、寒暖の差が少なく、温暖多雨で、外洋に面した地域においては、冬季を中心に季節風が強い。
本地域一帯は、西海国立公園、玄海国定公園に指定されており、恵まれた自然環境の中にある。文化財に指定されているアコウ樹や野崎島の九州鹿に代表される貴重な動植物も多く、美しく豊かな海に囲まれている。
黒島（佐世保市）は、寛永 17 年（1640）、鎖国中の日本に異国船が近づくのを警戒する
ための見張り所がおかれた。禁教令後、各所からキリシタンが移住し、密かに信仰を続けていた。明治 33 年には、ロマネスクスタイルの黒島教会が建てられた。高島（佐世保市）の中心部には、縄文から弥生時代にかけての宮の本遺跡があり、石棺やカメ棺に埋葬された人骨約 40 体が出土している。古くは松浦藩の馬牧で、黒島と同様異国船見張り所がおかれた。
大島（平戸市）は、的山（あづち）大島とも呼ばれる。肥前風土記には「大家島」と記され、古くから海上交通の要衝として知られていた。遣唐使船が寄港し、元寇の戦場でもあり、倭寇の中継地としての役割も果たした。また、スギの自生が少なく、花粉の「避粉地」としても知られるようになってきている。度島は、旧石器・弥生時代の遺物が出土し、古墳もある。天文 3 年（1554）にキリスト教が布教され、キリシタンの島となったが、慶長 2 年（1597）に平戸藩主の命で改宗を強いられた。昔から伝わる「盆ごうれい」は大名行列形式で島内の神社、仏寺を回って奉納する島を挙げての行事で、県の無形文化財に指定されている。高島（平戸市）は、太平洋戦争当時は軍の施設が置かれ、現在もコンクリートの建物跡が残る。
青島・飛島（松浦市）は、水中遺跡として初めて国の史跡指定を受けた鷹島神崎遺跡の地である松浦市鷹島町とともに、文永 11 年（1274）の文永の役、弘安 4 年（1281）の弘安の役と 2 度にわたる元寇の戦場となった島であり、随所に遺跡が存在している。また、飛島はかつて炭鉱の島として大いに栄えた。
小値賀町はかつて遣唐使の寄港地であり、捕鯨で栄えた時期もあった。もともとは 2 つの島だったのを干拓で 1 つの島にしたもので、当時の工事で倒れ死んだ牛の霊を供養する牛の塔が残っている。宇久町は五島発祥の地と言われ、平清盛の弟である平家盛が壇ノ浦の合戦後、この地に逃れ、宇久氏になったという伝説があり、その後 7 代を経て福江島‑ 113 ‑

まで南下し、五島列島一円を支配した。
近年では、「黒島の集落（佐世保市）」及び「野崎島の集落跡（小値賀町）」が、平成 30
年（2018）に世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成遺産として登録された。
本地域の人口は、昭和 35 年の 33,937 人をピークに流出が続いており、減少の一途をたどっている。令和 2 年の国勢調査では 6,543 人にまで減少し、ピーク時の 2 割以下まで落ち込んでいる。
第２節
１

離島振興の基本方針

基本理念
本地域では、これまで生活・産業基盤等の整備や様々な分野での対策を講じてきた
ところであり、平成 29 年に施行された有人国境離島法の対象地域では、各種施策を積極的に活用し、人口の社会増を達成する年も出てくるなど一定の成果が現れている。
しかし、高齢化や産業の担い手不足といった地域の衰退の構造的な課題の解決には至っておらず、取り巻く状況は一層厳しいものとなっている。
今後、社会・経済活動の一層の規模縮小が想定されるが、それぞれのしまが持つ魅力や資源を後世に継承していくためにも、人口減少の抑制と交流人口の拡大が不可欠であり、まずは、そこに住む人が安全で安心して暮らしていける生活環境の整備と産業基盤の確保が最も重要と位置付ける。
住民の生活に直結する交通インフラ・医療・介護・福祉・防災分野の環境整備や、
しまならではの豊かな子育て・教育環境の整備、各産業の担い手確保と基盤整備など、継続して対策を講じる必要がある。
今後は、本土と離島の条件不利性の緩和に有効な ICT 技術等を、各分野における地域課題解決に積極的に活用することや、地域にある資源を改めて見直し、それを活用した産業化を島外の企業や人材とも協力連携して取り組んでいく。
また、本地域は小規模離島が多く、物流の体制整備や地域の情報発信など、単独の離島では困難な課題に地域一体となって取り組むという視点も必要である。
このような対策を講じ、住民がその地域に住み良いと感じ、自らの地域に自信と誇りを持ち、そのことが他地域から魅力的に映り、しまに訪れたいと思ってもらえるような地域づくりを展開していきたい。
以上により、『（対話・連携・協力）

地域の力 ＋ 島外の力＝住み続けられる島 』

を振興の基本理念とする。

‑ 114 ‑

２

基本的方向性

基本理念の実現に向けた施策の基本的方向性を下記の 4 つと定める。
①つなぐ・・・交通アクセス・物資の流通②つくる・・・産業の振興③まもる・・・しまの暮らし④にぎわう・・・人の交流①つなぐ・・・交通アクセス・物資の流通
本土との交通アクセスは、離島住民にとって最も重要な関心事であり、渡航費用の軽減やダイヤの利便性向上など、本土へのアクセスを改善することは、離島住民の生活水準の向上や本土との交流の活性化に欠かすことはできない。また、生活物資や生産品の移出入における輸送コストについても、住民生活や事業活動の経済的負担となっており大きな課題である。そこで、本地域では、本土との交通アクセスや物資の流通を改善するため、以下の取組を実施する。
（ⅰ）住民の渡航費軽減のための運賃低廉化
離島航路は、住民にとって必要不可欠なインフラである。有人国境離島法の対象
航路の運賃については本土内の公共交通機関並みに引き下げられたが、それ以外の各航路の多くは割高となっており、依然として島外移動におけるハンディキャップ
を抱えている。そのため、離島航路の運賃低廉化の支援策について引き続き検討する。
（ⅱ）航路の利便性向上及び港湾施設の環境整備
本地域では、公営、民営の航路があり、いずれの経営状況も厳しい状況にあるが、住民のニーズに応じたダイヤ編成や航路維持のための必要な対策を講じる。また、フェリーが安全に離着岸できる港湾・漁港施設の整備、ターミナルの改修等により、利用者の快適性の確保に努める。
（ⅲ）安定的な物資の流通
貨物輸送の運航や輸送コストについては、住民の生活や事業活動に直結する。特に、離島の基幹産業である農林水産業の生産品の移出や生産資材等の移入にかかる
海上輸送コストは、離島の産業振興の障壁となっているため、実態や構造を把握し、離島と本土間の流通構造の改善を図る。
このほか、二次離島を結ぶ航路の維持や島内の持続可能な新交通システムの導入の検討、県道・市町道など道路網の整備を引き続き推進する。
また、離島が有する地理的不利条件を克服する上で、情報通信体系の整備は極めて重要である。生活利便性の向上のための公共交通や生活支援の充実・コミュニティの維持、さらには事業機会の拡大など、離島の地域課題に応じたデジタル化や DX 推進を図るための情報通信整備の検討を進めていく。
②つくる・・・産業の振興‑ 115 ‑

当地域の基幹的産業である農林水産業では、各島の特徴を生かした産品が産出されているなど、大きなポテンシャルを有しているものの、地理的不利条件から、輸送時
間・輸送コストが依然として大きな課題となっているうえ、人口減少による担い手不足はより深刻化している。また、農林水産業をはじめ、各事業者は小規模事業者が多く、商品開発力や営業力が相対的に弱いという構造的な課題がある。
基幹産業である農林水産業を将来につなぐため、行政と関係機関が連携し、担い手の確保と併せ、再生可能エネルギー及びスマート技術の導入といった手法を含め生産者の所得向上と経営の安定を図る取組を実施する。
（ⅰ）各産業の担い手確保・育成
農林水産業においては、農協・漁協・担い手公社など関係機関と連携し、新規就業者の技術や経営に対するフォローアップ支援や、農山漁村の魅力発信による UI
ターン者の呼び込み等に取り組む。
また、地域住民の生活を支える商工業者や専門職（離島では就業人口が少なくなっている職種）においても、経営者の高齢化や後継者不足により衰退していることから、商工会等と連携しながら、事業承継や雇用創出への取組を引き続き進めていく。
（ⅱ）農林業
産地を維持し、農業経営の安定を図るため、海上輸送コスト低廉化、農地集積・集約化や労力支援体制の整備、農業用ダムや農業用ハウスなどの基盤整備、スマー
ト農業の推進等による生産性の向上を図る。また、肉用牛の増頭対策支援のほか、有害鳥獣対策や森林病害虫対策にも引き続き取り組む。
（ⅲ）水産業
水産資源の減少、燃油・資材等の高騰による操業コストの増加、魚価の低迷等が漁業経営を圧迫している。
今後とも適切な資源管理に努めるとともに、海況情報に基づき効率的な操業を行うスマート水産業の推進、省エネ機器の導入等による収益性の向上、消費者のニーズを捉えた商品開発等に取り組み、離島の魅力を活用した海業の推進も併せて行うことで、漁村の活性化を図る。
（ⅳ）商業等
製造・加工・販売・流通等の事業者の多くが、小規模で島内消費向けの事業活動にとどまっている。
商工会の機能強化を図り、地域住民や島内外の人材とも連携しながら、地場産品を活用した特産品や加工品開発、販路開拓などに取り組むとともに、カフェやゲス
トハウスといった経営者が生きがい、やりがいを感じられ、若者に刺さる事業創出を促進し、飲食業や宿泊業等の観光産業との好循環を創出し、島外需要の取り込みにより地域経済の活性化を図る。
③まもる・・・しまの暮らし
人口減少が著しい離島地域において、住民が住み慣れた地域で暮らし続けられるよ
うにするためには、適切な医療・介護・福祉サービスの充実と、安心して子どもを産み育て、教育を受けることができる環境整備も大きな課題として取り組む必要がある。

‑ 116 ‑

本地域では、島民が安心して生活できる環境づくりに向け、以下の取組を実施する。
（ⅰ）医療体制の整備・充実
離島における医療従事者の確保は長年の課題であり、依然として厳しい状況が続いているが、関係医療機関と連携を図り、医師派遣や診療応援も活用しながら医療体制の維持に努める。
診療所のない島からの搬送や、高度でかつ緊急な医療を要する場合の搬送については、本土医療機関との搬送体制の確立を図る必要がある。また、本土と離島の医療サービス格差是正のためにも、情報通信機器を活用した遠隔医療の導入等の検討を含め、各島における医療体制の強化を図る。
また、本土地区の医療機関を受診しやすい環境整備により、住民の健康維持・管理を促進する。
（ⅱ）介護・福祉サービスの充実
独居老人や高齢者のみ世帯の増加により介護サービスの需要は増大しているた
め、本土との連携による在宅を中心とした介護サービスの充実や、島内における人材確保などの島内事業所の支援等に努める。
また、高齢者や障害者一人一人の健康状況や生活の実態に応じて、医療・介護・保健予防・生活支援など切れ目ない必要な支援を受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域包括ケアシステムの充実等に向け、関係機関連携のもと必要な体制整備を行う。
（ⅲ）子育て支援・教育の充実
少子化の進行により児童数が少ない離島地域においても、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような環境づくりや、地域の実情に応じた多様な子育て支援を実施する。
教育については、教育課程の編成、ICT 教育の導入による本土との教育環境の格差是正、地域と協働した教育などにより、確かな学力と豊かな心をあわせ持った児
童生徒を育む。
（ⅳ）集落の維持・活性化
人口減少や少子高齢化により、集落や地域コミュニティの維持が困難となっていることから、多様な主体が協働して地域課題に取り組み支え合う地域づくりを推進する。
また、地域における自主防災組織の育成・強化を図るほか、災害時の電力供給手段として再生可能エネルギー活用の検討も進めていく。
④にぎわう・・・人の交流
本地域は、平成 30 年に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシ
タン関連遺産」の構成遺産をはじめ、優れた自然景観や独特の文化、歴史などの資産を併せ持っている。これらの資源の潜在力を最大限に活用するため、本地域のあらゆる事業者や団体等が広域的に連携し、保全や体験プログラムの充実、魅力発信等に取り組み、交流人口増加を目指す。
また、関係人口の創出は、移住による人口の社会増のみならず、島外の民間事業者‑ 117 ‑

やデジタル分野などの専門人材との関わりにより島の資源の新たな活用や産業化も期待できることから、関係人口の創出に積極的に取り組む。
（ⅰ）滞在型観光の促進
その地ならではの体験型観光コンテンツの拡充・高付加価値化や、島内周遊のための移動手段の確保、観光ガイドの育成、観光施設のバリアフリー対応等の整備、年間を通した観光客の受け入れ体制整備等を推進する。
（ⅱ）移住の推進及び関係人口の創出・拡大
リモートワークやワーケーションの受け入れ整備、地域おこし協力隊の活用、地域の特性を活かした体験活動等を通じ、島のファン人口やサポート人口を増やし、地域活性化を図る。
第３節
１

計画の内容
交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項（１）航路
近年の交通部門における規制緩和の進展は、都市部では廉価で多様なサービスの強化が可能となる等、効果は大きいが、離島においては採算性の悪い航路及び空路の撤退、減便、合理化も考えられる等、住民の日常生活や経済活動への影響、都市部との格差の拡大が懸念される。また、近年の燃油の高騰化による運賃値上げについても深刻な問題となっている。このため、本地域における旅客貨物輸送の主流である航路については、離島の産業振興及び住民生活の利便向上のため、港湾・漁港の整備、航路網の改善再編をはじめ、住民ニーズや現状の輸送実態に合わせた船舶の導入、就航時間帯の拡大等による輸送力の強化と快適性の向上に努める。
① 佐世保市（宇久島・寺島・高島・黒島）
本土と結ぶ交通アクセス手段として、宇久島との間には佐世保港へ向かう高速船・
フェリー便及び宇久島を経由して福岡県博多港へ向かうフェリー便が就航している。
また、黒島及び高島については佐世保市相浦港との間に定期航路が就航している。
中でも宇久島と佐世保市本土を結ぶ航路では、かねてより住民から不満の声があったダイヤの不便性や船舶のバリアフリー化について、母港の平準化や船内施設のバリアフリー化が実現したことである程度の課題解決が達成された。今後はダイヤ改
正や乗降時のバリアフリー化など残された課題解決のため関係機関と連携しながら改善策を検討する。
また、宇久島の属島である寺島については、宇久島との間に市営の定期航路が就航しているが、島の人口減少に伴い利用者数が減少している。今後はデマンド運航
や民間委託等を視野に入れた持続可能な航路のあり方について検討を進める。
また黒島・高島（佐世保市）との航路についても、厳しい経営状況にある事業者へ経営改善を促すなど、航路運営の安定化を図る。
② 平戸市（大島・度島・高島）
各島間の航路はなく、大島・度島は平戸市本土と定期航路が就航している。高島
は通学のためのスクールボートの他、利用者のニーズに合わせた臨時船の運航（民‑ 118 ‑

間委託）により平戸市本土とアクセスを行い、生活圏を形成している。
各航路については、住民のニーズに対応した船舶の整備やダイヤ、運賃等の見直しを検討する。また、フェリー等が安全に離着岸できる港湾施設の整備等による乗降客の快適性の確保に努める。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
各島は松浦市本土との間に定期航路が就航している。当該海上交通（フェリー）は島民の暮らしにおいての命綱であり、観光事業など島の経済活動にも多大な影響を及ぼすことから、引き続き離島の基幹航路として、将来にわたって維持・確保に努める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
本土とのアクセスについては、佐世保港と福岡県博多港とを結ぶ航路が就航している。特に佐世保港との航路については、高速船の就航等により、本土との時間的距離はかなり短縮されており、高齢者等が通院のために利用するフェリーについても、バリアフリー対応型船舶の就航開始など一定の課題解決が図られた。今後は、昼に島に帰ることができるような利用者のニーズに合わせたダイヤ編成やフェリー
乗降時のバリアフリー対策などについて関連市町・運航事業者等との連携・協議に
より改善に努める。
また、島内航路として有人属島の大島・納島・六島並びに野崎島との間には町営の定期航路が就航しており、生活物資の輸送や通勤・通学に欠かせない重要な交通手段となっている。今後も安定した航路の維持を図るとともに、経営改善を行い、経常経費の圧縮・削減に努める。
（２）島内交通
本地域においては、島内に公共交通機関のある島とない島に二分される。持続可
能な公共交通の維持や新たな手法の導入などについて、各地域の実情に応じた施策の充実に努める。
① 佐世保市（宇久島・寺島・高島・黒島）
宇久島内は公共交通機関として第三セクターである「宇久観光バス」が平成 4 年
以降運行している。使用する車両は高齢者や障がい者の利用に配慮したバリアフリ
ー対応型であり、自家用車を運転できない島民の貴重な足となっているが、人口減
少の影響等により厳しい経営状態となっている。今後もダイヤ・路線等の運行見直しによる経営改善を行い、路線の維持に努める。
また、高島並びに黒島には、現在公共交通機関がない状態である。特に黒島においては、島民の高齢化の進行により、自家用車を運転できず島内の移動が簡単にできない交通弱者が増加していることから、持続可能な新たな交通システムの検討を進める。
② 平戸市（大島・度島）
大島では民間事業者が乗合バスを、度島ではまちづくり団体がコミュニティバス
を運行している。今後も利用者の利便性に配慮しながら、乗合バスやコミュニティ
バスの運行支援を継続して行う。

‑ 119 ‑

③ 小値賀町（小値賀島ほか）
小値賀島内では平成 4 年以降、第三セクターである「小値賀交通（株）」により路線バスが運行されている。75 歳以上の高齢者に対し、無料パス制度を創設するなど利便性向上を図っているが、経営は厳しい状態であり、現在霊柩車事業に参入する等経営改善に向けた努力を行っている。
今後、島民の高齢化により路線バスが担う役割が高まることが見込まれるため、路線の維持に向けた財源確保等様々な対策に取り組む。
（３）道路整備維持
県道、市町道など道路網（橋梁を含む）の整備を引き続き推進するとともに、各地域の実情に応じた施策の充実に努める。
① 佐世保市（宇久島・寺島・高島・黒島）
宇久島では県道と市道、寺島・高島・黒島では市道により島内の道路網が形成されている。宇久島内の市道では、規格どおりに改良されていない道路も数多く残っている。寺島・高島・黒島においても同様であり、舗装の老朽化が進んでいる箇所が多く存在する。また、高島においては本土とを結ぶ架橋について地元から要望があがっている。
道路については、舗装改良工事等を行い、交通安全及び生活基盤の強化を図る。
② 平戸市（大島・度島・高島）
生活・産業道路（橋梁を含む）としての利便性を確保するため、未改良区間の継続的な整備を実施する。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
各島内の交通道路網については、車両の増加、大型化への対応や緊急車両が通行できない区間があることから、未改良区間についての整備促進及び既設道路の維持改良、舗装等の整備を図る。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
島内の町道整備は現時点でほぼ完了している。今後は段差の解消や手すり等の整備、舗装路の補修や排水路の整備など安全対策や維持管理が中心となるため、順次対策を行う。また、農道については主要農道の適正な管理や未舗装路線の整備などを計画的に実施する。
（４）航空路① 小値賀町（小値賀島ほか）
小値賀空港の定期航路便は平成 18 年に廃止されたが、空港の機能は維持されており、ヘリコプターによる急患搬送や医師派遣、チャーター機運航、小型無人飛行
機等の飛行実験の場として活用されている。この貴重な施設を観光面で有効活用す
るため、帰省客やビジネス客のニーズに合わせたチャーター便の運航、空路や空港を活かした観光策等に取り組んでいく。
（５）通信インフラの整備
光ファイバや 5G などのデジタル基盤は、デジタル化や DX の推進に必要不可欠で‑ 120 ‑

あるものの、離島・半島や過疎地域、中山間地域においては、採算性の課題などから、民間による整備が進まない状況にある。また、デジタル社会の進展に伴い、地域間のデジタル基盤整備の格差が顕在化しており、離島においては、超高速ブロー
ドバンドサービスを利用できる地域とできない地域との二極化が進んでいる。
各島において、デジタルの力を活用した安全・安心な生活や地域活性化、産業振興を図っていくためには、これらのデジタル基盤は、必要不可欠なものであることから、今後、各島においても、実情に応じ、本土に遅れることなくデジタル基盤が整備されるよう、国に対し支援制度の拡充などを求めるとともに、民間通信事業者への整備を働きかけるなど、条件不利性の克服及び安全・安心な生活の実現を目指す。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
現在、黒島を除いた各島においては、光ファイバが整備されていない状況である
ため、今後とも、民間通信事業者と整備促進に向けた検討を行う。
② 平戸市（大島・度島・高島）
離島地域を含む市内全域は防災行政無線施設が整備されており、気象災害情報や行政関連情報の伝達が行われている。また、既に高島を除く市内全域で光ファイバ整備が完了しており、今後は、施設・設備の適切な維持管理に努める。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
各島においては、光ファイバが整備されていない状況であるため、今後とも、民間通信事業者と光ファイバや BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）等の整備促進に向けた検討を行う。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
小値賀島、黒島及び斑島を除く各島（大島、納島、六島、野崎島）においては、採算性の観点から光ファイバ整備の見通しが立っていない状況であるため、今後とも、
民間通信事業者と光ファイバや無線通信技術を活用した整備促進に向けた検討を行う。
さらに、離島という地理的制約により、障害が発生した際の予備設備を整備しにくく、本土に比べ障害復旧により多くの時間と費用を要することが懸念されるため、光ファイバの冗長化も含め今後も関係機関との連携を強化し、障害発生時の早期復旧対策等について研究を行う。
（６）人の往来に要する費用の低廉化に関する事項
有人国境離島法に基づく運賃低廉化事業等の活用により住民の経済的負担の軽減を図る。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
航路運賃低廉化事業の継続等により、島民が利用する航路の利便性の向上を図る。
② 平戸市（大島・度島・高島）
島民の経済的負担の軽減を図るため、地域公共交通確保維持改善事業を活用した
島民旅客運賃の低廉化を継続実施する。
‑ 121 ‑

③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
島民の経済的負担の軽減を図るため、地域公共交通確保維持改善事業を活用した
島民旅客運賃の低廉化を継続実施する。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
島民の経済的負担の軽減を図るため、地域公共交通確保維持改善事業等を活用した島民旅客運賃の低廉化を継続実施する。
（７）物資の流通に要する費用の低廉化に関する事項
離島においては、農業及び水産業に係る生産資材の本土からの移入や生産物の島外への出荷にあたっては、すべからく海上輸送コストを必要とすることになり、生産者が負担しているこれらのコストを国交付金等により低減する対策に引き続き取り組む。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
農畜産物及び水産物の島内外への仕入・出荷等に係る海上輸送コストについて、国の支援制度を活用しながら、事業者への支援を継続する。
また、島民の生活にとって重要な生活物資等の輸送手段の確保を図るとともに、物資輸送の効率化等に関しては、必要に応じて無人航空機等を活用した物資輸送も検討していく。
② 平戸市（大島・度島・高島）
離島の基幹産業である農水産業にとって、農水産物の島外への出荷、生産資材等の本土からの購入の両面で、海上輸送のコストが産業振興のネックとなっていることから、輸送コストに対する支援を行うとともに、離島の物流について、詳細に実態・構造を把握し、必要に応じて無人航空機の導入・活用について検討を進めるな
ど、離島と本土間の流通構造の改善を図る。
③ 松浦市（黒島）
輸送コストの低減等を図るための各種施策を講じる。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
農水産物の島外への出荷に伴う海上輸送コストは、生産者の経営を圧迫するものである。また、生産資材や飼料等の仕入れについても輸送コストがかかるため、本土並みの収益を確保するために輸送コストの低廉化支援に取り組む。
２

産業の振興等に関する事項（１）農業
農業については、水産業とともに主要産業で、肉用牛、葉たばこ、米が基幹作物
で、一部軽量野菜や花き等が栽培されている。各地とも、農業従事者の高齢化が進んでおり、担い手不足が深刻な状態であるため、産地の維持・拡大が困難になっている。
以上の現状を踏まえ、第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画の県北地域振興方針に沿って、新規就農者の受入体制の構築による担い手の確保・育成の強化、担い手への農地集積・集約化、労力支援体制の整備、農業用ダムや農業用ハウス等の‑ 122 ‑

生産基盤の整備やスマート農業の推進等により生産性の向上を図り、農業所得の確保を目指す。また、軽量品目の作付推進等によりコスト低廉化を図る。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
繁殖牛については、農家の高齢化による労働力不足や後継者不足が課題となっているが、地域の基幹作物として、放牧や自給飼料の作付拡大による生産性の向上や低コスト化などにより推進を図る。
宇久島においては、総貯水量が 68 万 3 千㎥で受益農地が 350ha に及ぶ地区最大の農業用ダムである宇久ダムがあるが、供用を開始して 40 年以上が経過し、一部施設に劣化が見られるなど、今後、機能低下が予測される。このため、関係機関と連携を図り、機能保全計画に基づく施設の長寿命化に向けた更新・補修を行い、農業用水の安定供給に努める。
宇久島の松林については、防風・防潮という公益機能とともに、島の景観形成にも重要な役割を果たしている。松林の保全のため、松くい虫の薬剤散布による防除を実施しているが、近年全域で松枯れが進行し、松林が激減しており、今後、集中的な松くい虫防除による松林資源の適切な管理に努める。
② 平戸市（大島・度島）
大島地区においては、葉たばこや露地野菜の効率的な作業体制を構築するため、機械導入による省力体系を推進する。肉用牛については、増頭対策による所得の確保を図るとともに、キャトルセンターの有効活用による生産コストの削減や省力化を推進する。更に、耕種農家との連携により、相互の経営協力の中でコスト低減による所得の向上を推進する。
度島地区においては、女性農業者や兼業農家が取り組みやすい軽量品目の豆類、花き類の栽培を推進する。
農業の担い手の確保については、新規就農者の育成及び優良農地の確保が不可欠であることから、新規学卒者や UI ターン者等に対し、就農促進に向けた支援を行うとともに、意欲ある農業者へ農地集積の推進を図る。
労働力の確保については、収穫時期等における労力不足を解消するための労働力支援対策を行う。
有害鳥獣については、近年イノシシによる被害が増えていることから、「防護」「捕獲」「棲み分け」の 3 対策について地域一体となった取組を進める。
また、森林の公益機能を図る観点から、森林の保全を行い、水源かん養及び防風対策に努める。
③ 松浦市（黒島）
松浦市の黒島では、肥沃な土壌を活かしたばれいしょ栽培が行われているが、生産者の高齢化が進んでいるため、担い手の確保・育成に取り組む。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
小値賀町における営農類型は、肉用牛繁殖と水稲を基幹に、特産野菜（実エンド
ウ、サヤエンドウ、メロン、ブロッコリー、ミニトマト、アスパラガス、ゴーヤ等）
を組み合わせた複合経営が多いが、耕地の利用率や単位面積当たりの農業所得は、本土部に比べ低くなっている。本土並みの収益が上がる経営環境を作るため、新規‑ 123 ‑

就農者の確保・育成、農業用ハウス等生産基盤や基幹施設の整備等支援、繁殖雌牛の保留・導入支援、獣医師等専門職確保、6 次産業化への支援等に取り組み、産地の維持、農業経営の安定化を図る。また、イノシシやカラス等の有害鳥獣被害も深刻化しているため、対策に取り組む。
また、平成 29 年以降マツ材線虫による松枯被害が急増し、防風林の多くが消失しているため、町が策定した「小値賀町松林保全計画」に基づき対策を進める。また、
野崎ダムや農道等の農業用施設について、一部老朽化が進んでいるため、関係機関と連携し、機能保全計画に基づく更新・補修による農業用施設の長寿命化を図る。
（２）水産業
本地域の水産業は、多くの良好な漁場に囲まれており、まき網、一本釣、ごち網、刺網、小型底びき網、魚類養殖等が営まれている。本土地域に比べ、地域内の漁業
就業者の割合は高く、地域経済・社会を支える重要な基幹産業となっているが、水産資源の減少、燃油・飼料等の高騰による操業コストの増加、魚価の低迷、就業者の減少や高齢化、昨今の不安定な社会経済情勢により、水産業を取り巻く環境は厳しさを増している。
このような中、本地域の総生産量は 17 万トン（H30 年度海面漁業生産統計調査）
で 10 年前と比較して約 20％増加しているものの、漁業就業者数については約 3,500人（H30 年漁業センサス）と 10 年前と比較して約 25％減少している。
以上の現況を踏まえ、長崎県水産業振興基本計画に沿って、水産資源の維持・増大のための適切な資源管理と漁場づくり、スマート水産業による海況情報や SNS を活用した赤潮発生状況の共有化、省エネ機器導入による収益性の向上やニーズに対応した生産・販売体制の構築や商品開発、さらに、地域モデルとしての優良経営体の育成を進め、賑わいのある漁村づくりを推進することとしている。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
漁場環境の悪化等による水産資源の減少や魚価の低迷、漁業就業者の減少と高齢化の進行など漁業を取り巻く環境は厳しく、これらに加え、宇久島においては磯焼け現象により根付資源の減少が著しい。また、黒島、高島においては、風浪の被害に加え、大きな干満差により漁獲物の陸揚作業等に重労働を強いられているため、漁船の安全な係船や就労環境の改善など漁港の利便性向上が求められている。このような中、水産資源の回復・増大による漁獲安定のため、つくり育てる漁業への支援や磯焼け対策等の漁場環境保全が重要な課題であり、離島漁業再生支援交付金事
業を活用して各種種苗放流や、地域水産物を活用した特産品の開発などに取り組んでいる。また、基幹産業である漁業の生産力の維持を図るため、漁業就業者の確保と育成が急務となっていることから、漁業担い手等育成支援事業において新規漁業就業者への就業支援に取り組んでおり、今後もこれらの取組を継続して実施する。
さらに、これまで離島の漁業については漁港の整備等を行ってきたが、根付資源が激減していることを踏まえ、磯焼け対策として藻場の回復の促進を図る。
また、風浪対策として護岸・防波堤等の新設・改良を行うとともに、防風フェン
スなどの設置による就労環境の改善に努めることに加え、漁業者が燃油価格に左右されない安定的な漁業経営が行えるよう、国・県と連携して必要な支援策を講じる。

‑ 124 ‑

② 平戸市（大島・度島・高島）
漁場環境の変化に伴う水揚量の減少や長期の魚価の低迷、高齢化の進行と後継者不足など多くの問題を抱えており、漁業経営を取り巻く環境は厳しい状況にある。
このため、水産資源の再生産にとって重要となる藻場の保全・回復を目的に、磯焼け対策や養殖漁場における赤潮対策などを実施するとともに、人工魚礁漁場の整備や種苗放流などの資源管理型漁業の推進により、生産基盤の維持・安定を図る。さらに、農水産物の付加価値向上を図るため、加工品開発への支援を行うとともに、平戸本土の直売所施設との連携による農水産物及び加工品の流通体制を確立し販売力の強化を図る。
③ 松浦市（青島・飛島）
松浦市の青島、飛島地域においては、離島漁業再生支援交付金事業を活用し、漁場の生産力の向上を図る。
また、養殖業に関しては、漁協と協力し、赤潮対策の強化や産地一体となった生
産性向上などの取組への支援により漁家の所得向上につなげ、経営の安定化を図る。
更には、鮮度保持、品質管理の徹底、ブランド化等を図るための各種施策を講じる。
併せて、松浦市の戦略産品である「松浦の極み」や佐世保市を中核とした「西九州させぼ広域都市圏」での連携事業及び海外への販路開拓など、競争優位性を持つ水産物を核として、域外に PR することにより消費の拡大を図る。なお、老朽化した漁港施設に関しては、施設の長寿命化を図りつつ更新コストの平準化・縮減を行うた
め、市が実施する水産物供給基盤機能保全事業を、県としても積極的に支援していく。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
小値賀町においては、魚価の低迷、後継者不足による就業者の高齢化、燃油高騰
による経費の増加、漁場環境の変化等による藻場の減少、密漁・違反操業の横行等、漁業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。また、農産物と同様に割高な輸送コストによる経費増など大変厳しい状況にある。その対策として、藻場の回復対策や各種種苗放流、新規就業者の確保・育成、燃油高騰対策支援に加え、新たにスマート水産業の取組に対する支援も実施していく。また、漁業就業者の安定的な漁業活動の維持のため、漁港施設や海岸保全施設の長寿命化や照明設備の LED 化、車両転落防止対策など積極的に支援していく。
（３）商業
商業については、そのほとんどが島内消費向けの食料品や日用雑貨品を販売する
小規模な商店であり、売上の向上や規模拡大に適した形態とは言い難く、高齢化、過疎化及び後継者不足により新たな設備投資も困難な状況であることから、廃業や空き店舗の増加が顕著になっている。
こうした状況から、新商品、特産品の開発を進めるとともに、島外への販路拡大、観光消費の呼び込み、島内消費の喚起に取り組む。また、就労体験や交流により、商店等の事業者と本土の人材等とをマッチングさせるなど、人材確保を促進する。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
地元購買率の向上や魅力ある商店街を創出するために、商工会等の関係機関と連‑ 125 ‑

携しながら支援を継続していく。また、新産業の振興に資する新たな産品の開発や、産品を活かした加工品開発・製品の推進、及び担い手の育成と基盤強化を推進していく。
さらに、特産品の販路拡大に関する取り組みへの支援を行うとともに、ふるさと納税制度も活用した特産品の販売額向上や魅力ある産品の創出を推進する。
② 平戸市（大島・度島・高島）
豊かな自然を活かした水産物や農産物の地域内購買力の向上を図りながら、本土地区にある直売所への流通体制の構築や商工会と連携した物産イベント等への参画
及び水産加工品等の販売促進並びに水産加工品のブラッシュアップ等を支援する。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
地域の資源を活かした水産加工品などの特産品開発や、体験型観光等により本地域を訪れた観光客への販売促進及び島外向けの販路開拓等を行う事業者を支援する。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
商工会の機能強化を一層進め、連携をとりながら観光客等の交流人口拡大の推進・
物産イベント等による地産地消の促進や、転廃業者との人材や技術を含めたマッチ
ング支援、キャッシュレスの普及推進、さらに、創業・事業拡大への支援の強化を図る。
（４）産業振興促進事項
本地域における産業振興のため、以下の事項を定め促進を図ることとする。
１ 産業の振興を促進 ①佐世保市
する区域
②平戸市

宇久島、寺島、黒島、高島
大島、度島、高島③松浦市

黒島、青島、飛島④小値賀町

小値賀島、黒島、斑島、大島、納島、六島、野崎島

２ 前項の区域におい ①佐世保市て振興すべき業種
②平戸市
③松浦市
④小値賀町

製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等
農林業、水産業、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
農林業、水産業、電気業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
農業、水産業、観光業、製造業、旅館業、農林
水産物等販売業、情報サービス業等

３ 前号の業種の振興 ①佐世保市
雇用の場の創出と地域経済の活性化のため、企業誘致に積極的を促進するために行に取り組む。
う事業の内容に関す
また、地元の商工業や農林水産業等の担い手対策や経営支援を
る事項
継続する。
特に、商工業における新商品開発や取引拡大、農林水産業における生産基盤の整備、高付加価値化、観光業における滞在型観光の推進など、離島地域の活力再生と雇用の場の創出、定住を図る取組を支援する。

‑ 126 ‑

②平戸市
農業については、意欲ある農業者が行う経営の規模拡大に伴う施設整備や、生産コストの削減・省力技術化のための設備整備に対して支援をするとともに、優良農地の集積や労働力の確保に向けた支援を行う。
漁業については、水産資源の再生産にとって重要な藻場の保全・回復を目的とした磯焼け対策や種苗放流などの資源管理型漁業の推進により、生産基盤の維持・安定を図るとともに、漁業生産活動
及び流通の拠点である漁港の充実に努める。
また、農水産物の島外への出荷、生産資材等の本土からの移入の両面で、海上輸送コストが上乗せされることから、離島活性化交付金等を活用した輸送コストに対する支援を行う。
さらに、農水産物の付加価値向上を図るため、本地域の地域資源を活かし加工製造される新商品の開発に対する支援を行うとともに、平戸本土の直売所施設との連携による農水産物及び加工品の販売力の強化を図る。
③松浦市
農業においては、松浦市農地有効利用支援整備事業により、農業用施設の整備改修・経営の合理化を推進し、生産性の向上を支援する。産地ブランド力向上や農産品の高付加価値化については、
ながさき西海農業協同組合の各生産部会との連携が重要であり、
国県補助事業等を活用しながら進めていく。
林業においては、長崎北部森林組合等の関係団体と連携し、間伐等の森林整備を推進するとともに、間伐材などの森林資源を有効に活用する。
水産業においては、漁業資源の維持・回復を図るため、松浦市栽培・資源管理型漁業推進協議会等の関係団体と連携し、種苗放流や底質改善、藻場の造成等、漁場環境の保全に取り組む。また養殖業については、漁業者や新松浦漁業協同組合と連携し、輸出促進による販売拡大やマーケットインに対応した魚づくりで他産地・輸入魚との差別化を図ることや、新たな高収益魚種（貝類、海藻類も含む）を基本とした試験養殖業の展開によって、漁業所得の向上に繋げる。さらに漁港施設の老朽化への対応や赤潮対策としての養殖漁場の沖合化などの必要性に対しても、国・県の支援制度を活用しながら水産基盤の整備支援に取り組む。
電気業においては、令和 3 年 7 月に松浦市再生可能エネルギー
導入推進計画を策定し、再生可能エネルギーの導入による活性化（電気の地産地消）を目指している。今後、営農型太陽光発電や EVの導入などにより荒廃農地の活用と併せてレジリエンスの強化を図る。
旅館業においては、農漁業等の生業を活かした体験型観光旅行の受入に官民一体となって取り組み、交流人口の増大や旅館業、飲食サービス業、小売業などの関連産業の活性化を目指す。
農林水産物等販売業においては、市の農水産物の魅力を発信するため市場ニーズに応じた生産物の提供を目指し、生産者、流通・販売業者、飲食店の連携を促進することで販路及び消費の拡大を図るとともに、市内各直売所及び小売業者において地域で生産された農水産物の販売スペースを確保し、生産者と地元消費者を繋‑ 127 ‑

ぐ場を提供する。
情報サービス業等においては、離島地域という地理的制約を緩和するために、情報インフラの整備が完了したことから、今後は、
その情報インフラを活用した AI・IoT などを含めた新技術の導入、生産性の向上など、既存事業者の持続的な発展と活性化を図る必要がある。青島地域においては、平成 29 年から島民が社員の地域
商社「青島○」が設立され、島独自の水産加工品をオンラインで販売している。こうした新たな流通システムの構築に関しては、地域全体での取組が重要であり、市として更なる拡充に必要な支援策を検討していく。
④小値賀町
農業においては、有害鳥獣対策に取り組みながら経営基盤施設の長寿命化、繁殖雌牛の導入支援を行う。
水産業においては、藻場の回復・造成に努め、稚魚の放流等に努めながら、漁船の長寿命化、先進技術導入支援を行う。
製造業においては、既存製品の磨き上げに加え、新たな特産品開発を支援する。
観光業においては、島の特性を活かしたアイランドツーリズムを促進し、着地型観光の展開を図る。
また、全産業の担い手の確保育成対策や経営支援に取り組む。
４

課 題

①佐世保市
多くの業種で、人口減少や高齢化等による担い手不足、経営の安定化が課題である。特に、農林水産業は、担い手不足が深刻であり、産品の価格低迷や燃油高騰等のコスト高、水産資源の減少等
により、厳しい経営環境にある。
また、情報サービス業等においては、超高速通信が一部の地域のみ整備されており、産業振興のためにも整備促進が望まれる。
②平戸市
定住人口の減少や高齢化の進行により、本地域の基幹産業である農水産業は低迷しており、他の産業についても、後継者の確保・育成が喫緊の課題である。また、漁業については、漁場環境の変化に伴う水揚げの減少や長期の魚価の低迷、近年の燃油高騰など取り巻く環境は厳しい状況にある。
③松浦市
農業においては、新規就農者の育成と確保に向けた支援や、農地
及び周辺施設の整備による生産基盤の強化とともに、新規販路開
拓により、市場における価格変動の影響を低減することも検討する必要がある。
林業においては、森林所有者の所得向上による森林整備事業の拡大と雇用の創出を図るため、森林整備で発生する間伐材などの森林資源を有効に活用する。
水産業においては、漁業者の高齢化や後継者不足、燃油・飼料・
流通経費の高騰、漁場環境の悪化等による生産性の低下が進むとともに、魚価の不安定な変動により経営が圧迫されている。今後
は、養殖業の成長化に伴い、各種養殖施設整備の必要性が高まると考えられる。また、漁港施設の老朽化が進み、操業等への影響や事故の懸念もあり、施設の長寿命化が求められる。

‑ 128 ‑

電気業においては、再生可能エネルギー導入の理解促進と導入時のコストが課題である。また、FIT による導入ではないため、導入時の電気の需要家とのマッチングが必要である。
旅館業においては、松浦市で力を入れて取り組んできた体験型
観光旅行事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、令和 2 年から受入れが激減している。今後は、修学旅行などの教育旅行受入れとともに、一般客の誘客についても積極的に取り組み、交流人口の増加を目指していく。これにより、旅館業や飲食サービス業、小売業などの観光関連産業にも波及効果があると見込まれるため、観光関連産業における設備投資等を後押しし、交流による産業振興の効果を高めていくことも重要と考える。
農林水産物等販売業については、加工事業者との連携により、生産物の有効活用と高付加価値化の可能性が秘められており、事業連携・強化を支援しブランド力の向上を図るとともに、市場情報の入手及び市場への商品 PR 活動を行い、販路開拓や流通システムの構築等に取り組むことが重要である。
西九州自動車道も佐賀・長崎両県側で整備が進められていることから、松浦市と福岡都市圏を結ぶ交通網が徐々に整備されており、これを活かした流通を促進することは、地場産業における市場開拓に繋がるものと考えられる。
情報サービス業等については、離島地域という地理的制約を緩和するための情報インフラの整備が完了したことから、今後は、
その情報インフラを活用した AI・IoT などを含めた新技術の導入、生産性の向上への支援などの充実が必要である。
④小値賀町
全ての業種で、人口減少や高齢化等による担い手不足となっており、経営の安定化が課題である。特に、農業及び水産業は、担い手不足が深刻であり、資材や燃油価格の高騰、海上輸送コストによるコスト高、水産資源の減少等により、厳しい経営環境にある。

‑ 129 ‑

５

役割分担

（実施主体）①佐世保市
・雇用の場の創出と地域経済の活性化を目的として、企業誘致に積極的に取り組む。
・設備投資や雇用などに対する奨励金の交付や課税免除な
ど、企業立地に係る優遇制度の充実を図る。
・農業等においては、事業用機械整備や農林道・用水路等の農業生産基盤の整備等を促進し、生産性の向上を図る。
また、有害鳥獣による農作物の被害防止に努める。さらに、ブランド化など付加価値の高い一次産品の産地化や地元産農畜産物の安定供給と消費拡大を推進する。
・林業においては、森林資源の有効活用に向け、製材・合板材用のみならず、チップやバイオ燃料に至るまで利用
市
範囲を拡大していくなど、経営環境の改善に努める。
・水産業等では、円滑な漁業活動を支援するため生産基盤の整備だけではなく、漁場環境の改善や水産資源の維持管理のため、漁港漁場の一体的な整備・保全と種苗放流事
業による栽培漁業の推進により、漁業資源の維持培養を図る。また、担い手対策や漁業経営の安定強化、漁村活性化に努め、次世代に繋がる漁業経営の基礎作りを支援する。
・観光業においては、世界文化遺産「黒島の集落」や「海風の国」佐世保・小値賀観光圏事業など、各地の特性を活かした観光 PR に努めることで観光客の増加を図る。
・（公財）長崎県産業振興財団等と連携し、県内中小企業等の様々な課題に対応するワンストップサービス体制を維持する。
・地場企業の県内における生産拡大に向けた設備投資や新規雇用に対する支援を行う。
・県内中小企業の経営基盤強化と取引拡大等を図るため、国際化や技術開発、生産効率化などの支援を行うとともに、連携して新たな取組を行う企業グループの支援を行県う。
・県内中小企業等が、支援重点分野において、経営の革新
や創業を行う取組を支援する。また、新商品開発や新しい生産、販売方式の導入など、新たな事業活動を行うことに関する経営革新計画の承認を行う。
・県内中小企業等のビジネスマッチングフェアなど、取引拡大の取組を支援する。
・県内中小企業の首都圏での販路拡大を支援する。
・商工業においては、商工会など各支援機関が、中小企業振興事業として経営指導などを行い、経営の安定、拡大、
人材育成などの取り組みを行う。また、各種イベントを実
関
施し、地域活性化や異業種交流等の地域のネットワーク
係
づくりにも取り組む。
機 ・観光業においては、観光協会が地域の魅力を楽しめる着関
地型観光商品の開発など観光客の誘致促進と滞在交流型
観光の推進を図るとともに、マーケティングに基づく効
果的な観光情報の発信に継続して取り組む。

‑ 130 ‑

５

役割分担

（実施主体）②平戸市
・農林業については、担い手の確保・育成の強化、労力支
援対策、施設整備等に対する支援に取り組む。
・水産業については、藻場の保全・回復対策、加工品開発
に対する支援、流通・販売体制の強化に対する支援に取り組む。
・製造業については、立地・設備投資・雇用のための補助制度の運用に取り組む。
市 ・旅館業については、地域資源を活用した観光事業の推進に取り組む。
・農林水産物等販売業については、立地・設備投資・雇用のための補助制度の運用、新商品開発に対する支援に取り組む。
・情報サービス業等については、立地・設備投資・雇用のための補助制度の運用に取り組む。

関
係
機
関

・農林業については、後継者等の人材育成、経営改善指導、生産・流通体制の確立に取り組む。
・水産業については、後継者等の人材育成、経営改善指導、生産・流通体制の整備及び販売力の強化に取り組む。
・製造業については、中小企業の育成支援、経営改善指導に取り組む。
・旅館業については、観光資源の情報発信、行政と一体となった受入態勢の整備に取り組む。
・農林水産物等販売業については、中小企業の育成支援、
経営改善指導に取り組む。

③松浦市
・情報サービス業等については、中小企業の育成支援、経営改善指導に取り組む。
・農林業において、農業では松浦市農地有効利用支援整備事業により、農業用施設の整備改修・経営の合理化を推進し、生産力の向上を支援する。林業では間伐材などの森林資源を有効に活用する。
・水産業では、漁港施設の老朽化への対応や、赤潮対策としての養殖漁場の沖合化などの必要性に対しても、国・市
県の支援制度を活用しながら水産基盤の整備支援に取り組む。
・電気業では、松浦市再生可能エネルギー導入推進計画に基づき、再生可能エネルギーの導入による活性化（電気の地産地消）を目指し、今後営農型太陽光発電や EV の導入などにより荒廃農地の活用と併せてレジリエンス強化を図る。

‑ 131 ‑

５

役割分担

③松浦市（つづき）（実施主体）

市

・旅館業においては、農漁業等の生業を活かした体験型観
光旅行の受入に官民一体となって取り組むことにより、交流人口の増大を目指し、旅館業や 飲食サービス業、小売業などの関連産業の活性化に繋げていく。
・農林水産物等販売業においては、市の農水産物の魅力を発信するため、市場ニーズに応じた生産物の提供を目指し、生産者、流通・販売業者、飲食店の連携を促進する
ことで販路及び消費の拡大を図る。
・情報サービス業等においては、離島地域という地理的制約を緩和するために、情報インフラの整備が完了したことから、今後は、その情報インフラを活用した AI・IoT などを含めた新技術の導入、生産性の向上など、既存事業者の持続的な発展と活性化を図るため、市としても必要な設備投資に対する支援を検討していく。

関
係
機
関

・農業においては、産地ブランド力向上や農産品の高付加価値化についてながさき西海農業協同組合の各生産部課との連携が重要であり、国県補助事業等を活用しながら支援していく。林業においては、長崎北部森林組合等の関係団体と連携し森林整備を推進するとともに、間伐材などの森林資源を有効活用する。
・水産業においては、漁業資源維持・回復を図るため、松浦市栽培・資源管理型漁業推進協議会等の関係団体と連携し、種苗放流や底質改善、藻場の造成等、漁場環境の保全に取り組む。また、養殖業については、漁業者や新松浦
漁業協同組合と連携し、輸出促進による販売拡大やマー
ケットインに対応した魚作りで他産地・輸入魚と差別化を図ることや、新たな高収益魚種（貝類、海藻類も含む）
を基本とした試験養殖業を展開する。
・電気業においては、松浦商工会議所等の関係団体や関係事業者と連携し、事業化に向け検討をしていく。
・旅館業においては、農漁業等の生業を活かした体験型観
光旅行の受入に一般社団法人まつうら党交流公社及び一般社団法人まつうら観光物産協会等の関係団体と官民一体となって取り組むことにより、交流人口の増大を目指し、旅館業や飲食サービス業、小売業などの関連産業の活性化に繋げていく。
・農林水産物等販売業においては、加工事業者との連携により、生産物の有効活用と高付加価値化を進め、事業連
携・強化を図る。
・情報サービス業等においては、島内の既存事業者と連携し、情報インフラを活用した AI・IoT などを含めた新技術の導入、生産性の向上など持続的な発展と活性化を図る。

‑ 132 ‑

５

役割分担

（実施主体）④小値賀町
・農業においては、有害鳥獣対策に取り組みながら経営基
盤施設の長寿命化、繁殖雌牛の導入支援を行う。
・水産業においては、藻場の回復・造成に努め、稚魚の放流等に努めながら、漁船の長寿命化、先進技術導入支援を行う。
町 ・観光業においては、島の特性を活かしたアイランドツー
リズムを促進し、着地型観光の展開を図る。
・製造業においては、既存製品の磨き上げに加え、新たな特産品開発を支援する。
・振興をすべき全産業において、担い手の確保育成対策や経営支援に取り組む。

関
係
機
関

６

連携

・農業では、町と連携し、有害鳥獣対策に取り組みながら経営基盤施設の長寿命化、繁殖雌牛の導入を行う。
・水産業では、町と連携し、藻場の回復・造成に努め、稚魚の放流等に努めながら、漁船の長寿命化、先進技術導入を行う。
・観光業では、町と連携し、島の特性を活かしたアイラン
ドツーリズムを促進し、着地型観光の展開を図る。
・製造業では、町と連携し、既存製品の磨き上げに加え、新たな特産品開発を行う。
・振興すべき全産業において、担い手の確保育成対策や経営支援に取り組む。

①佐世保市
・企業誘致について、市は長崎県や関係機関と連携し、トップセー
ルスなど訪問を中心とした積極的な誘致活動を展開する。また、離島税制について、県や関係機関と連携し、活用促進に努める。
・農水産業の担い手対策について、市は地元の農協や漁協と協力し、生産者の経営の安定を図る。
・佐世保・小値賀観光圏事業において、市は小値賀町や観光関連団
体、地元住民等と連携しながら観光 PR に努める。
②平戸市
・市は、農林業においては農協・農業者団体・森林組合、水産業においては各漁協、製造業・農林水産物等販売業及び情報サービス業等においては商工会議所・商工会、旅館業においては観光協
会・旅館業組合の関係機関や他市町と連携し、各種産業の振興促
進を図る。
③松浦市
・市は、農林業においてはながさき西海農業協同組合の各生産部
会や長崎北部森林組合等、水産業においては松浦市栽培・資源管
理型漁業推進協議会や新松浦漁業協同組合・漁業者、電気業においては松浦商工会議所等の関係団体および関連事業者、旅館業
においては一般社団法人まつうら党交流公社、一般社団法人ま‑ 133 ‑

つうら観光物産協会、旅館業や飲食サービス業、小売業などの関連産業団体、農林水産物等販売業においては市内各直売所及び小売業者、情報サービス業等においては既存事業者等の関係機
関と連携協力し、各種産業の振興促進を図る。
④小値賀町
・町は、農業においては小値賀町農業委員会、県、JA、小値賀町担
い手公社及び小値賀土地改良区と、水産業においては宇久小値
賀漁業協同組合と、観光業においてはおぢかアイランドツーリ
ズム協会と、製造業においては個人製造業者と、旅館業においては旅館業者と、農林水産物等販売業においては販売業者と連携協力し、各種産業の振興促進に取り組む。
７

産 業 振 興 促 進 に ①佐世保市

特化した目標設備投資件数(件)

新規雇用者数
(人)

製造業

１

１

農林水産物等販売業

１

２

旅館業

１

１

情報サービス業等

１

１

業種

②平戸市
設備投資件数
(件)

業種

１

農林業

（既存事業所の取得）

１

水産業（既存事業所の取得）

１（企業進出・規模拡張

製造業に伴う新増設、既存事業所の取得）

１（企業進出・規模拡張

旅館業に伴う新増設、既存事業所の取得）

農林水産物等
販売業
情報サービス
業等

１（既存事業所の取得）

新規雇用者数(人)
１
１
３（企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数）

２（企業進出・新規拡張に伴う新規雇用者数）

１

１（企業進出・規模拡張に伴う新増設）‑ 134 ‑１

７

産 業 振 興 促 進 に ③松浦市
特化した目標業種

設備投資件数(件)
１（事業所進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業所に
よる取得）

農林業

１
（事業所進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業所に
よる取得）

水産業

電気業

新規雇用者数(人)
１

１（新規事業・規模拡張に伴う新規雇用者数）

１

１（新増設、既存事業所による取得）（新増設に伴う新規雇
用者数）

１
旅館業

（新増設、既存事業所によ

１

る取得）

農林水産物
１
等販売業
（既存事業所による取得）

１

情報サービ
１
ス業等
（既存事業所による取得）

１

④小値賀町
設備投資件数
(件)

業種

１

農業

（既存事業所による取得）

１

水産業（既存事業所による取得）

１

観光業（既存事業所による取得）

１
製造業

農林水産物
等販売業
情報サービ
ス業等

（規模拡張に伴う新規雇用）

１（規模拡張に伴う新規雇用）

１（規模拡張に伴う新規雇用）

１（企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者の取得）（企業進出・規模拡張に伴う新規雇用）１

１（企業進出・規模拡張に伴う新増設、既存事業者
の取得）

旅館業

新規雇用者数(人)
１

１（既存事業所による取得）（企業進出・規模拡張に伴う新規雇用）１（規模拡張に伴う新規
雇用）

１

１

（企業進出・規模拡張に伴う新増設）（企業進出・規模拡張に伴う新規雇用）‑ 135 ‑

８ 評価に関する事項①佐世保市
総合計画などの進捗管理、各種事業評価により、PDCA サイクルに基づいた効果検証を行うこととし、５年後に中間評価、10 年後に最終評価を実施する。
②平戸市
第 2 次平戸市総合計画及び第２期平戸市総合戦略との整合性を図りながら、毎年度、PDCA サイクルに基づく進捗状況の分析・評
価を行う。
③松浦市
総合戦略の評価で産学民間連携で組織している「松浦市まち・ひと・しごと創生協議会」（以下「協議会」という。
）において、毎年度、総合戦略の評価・検証を行っており、本事項に掲げる到達目標
が総合戦略における各数値目標および KPI 等に包含していることから、本協議会の評価をもって本事項の評価とする。
④小値賀町
総合計画などの進捗管理、各種事業評価により、産業活性化協議会において 5 年後に中間、10 年後に最終として PDCA サイクルに基づいた効果検証を行う。

３

就業の促進に関する事項

本地域の主要産業である第 1 次産業（農業・漁業）については、島内の高齢化率の上昇等により離職が増加し、後継者不足が喫緊の課題となっている。県・市町・関係団体等が一体となって情報発信や技術習得のための研修を実施するなど総合的な支援を行い、新規就農者・新規漁業就業者の育成・確保に努める。
また、豊富な地域資源（農産物・水産物など）を生かすため、地域が一体となったブランディングを推進し、販路拡大や加工品等の商品開発に併せて取り組む。
さらに有人国境離島法の対象地域においては、同法に基づく雇用機会拡充事業を活用した新規創業・雇用拡大の支援を継続実施する。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
第 1 次産業をはじめとして、高齢化が進んでおり、後継者不足が著しい。
様々な分野で雇用の場の創出と担い手の確保・育成に努める。
漁業については、担い手育成支援事業の活用により新規漁業就業者への就業支援を行うとともに、研修受入漁家への指導に係る経費の助成を行っているが、J・I ターンについては研修受入先の確保に苦慮しており、地元漁協と漁業者との連携により受け入れ体制を整えることが課題となっている。
農業についても若年層の流出や他産業への転業により農業従事者が減少し、後継者が不足している状況である。
今後も若手漁業者の活動支援に継続して取り組むとともに、新規就農者の確保・育成にも努めることとする。
② 平戸市（大島・度島・高島）
人口減少や高齢化の進行により基幹産業である農林水産業は低迷している。他の産業についても離島という隔絶性から新たな産業は進展しにくく、雇用の確保・創出が難しい状況にある。今後は基幹産業の農業・漁業に新しい生産技術や情報通‑ 136 ‑

信体制を含めたノウハウを導入し、生産物の付加価値を高め販路の拡大を行う。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
第 1 次産業については、後継者の確保が最大の課題であることから、全体的な対策としては、定住促進施策の推進、また個別の対策として、水産業については、所得向上を目指す取組に対する各種支援と新規漁業就業者等に対する支援、農業につ
いては、新規就農者等に対する支援により、その解決を図る。
また、場所に制約されない働き方（リモートワーク等）の普及により、地方への転職なき移住も増えつつあるため、松浦市においても、西九州させぼ広域都市圏と連携しながら、ワーケーションの取組を進め、関係人口の創出の側面から、離島地域における就業の促進に努める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
生活や産業面等において、住民が安心して住み続けるのに必要な職の廃業が危
ぶまれており、全産業において就業者の確保に努める。また、サテライトオフィス
やシェアオフィス、ワーケーション等、場所に制約されない働き方の普及を目指す。
４

生活環境の整備に関する事項
生活環境整備については、最低限の整備は概ね終了しているが、各種施設においては老朽化に伴う稼働効率の低下などが課題となっている。人口減少に伴い施設の需要も低下することが考えられることから、各種施設の統廃合を進めるとともに、安定的な島外搬出や浄化槽の整備等に努める。

（１）ごみ・し尿・生活排水処理① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
ごみ処理については、本土の処理施設へ運搬し処理を行っている。
し尿処理については、宇久島のみ処理施設を有し、寺島からの運搬を含めた島内完結処理を行っている。黒島・高島においては、生活排水処理の普及が著しく低く、ほとんどが汲み取り式であり、民間事業者が収集し本土の処理施設へ運搬している。
し尿の収集運搬について、安定的かつ確実な処理を図るための各種対策を実施していく。
また、宇久島のごみ処理及びし尿処理については、老朽化する施設の計画的な整備に努めながら、効率的な施設運営を行っていく。
② 平戸市（大島・度島・高島）
ごみ・し尿処理については、大島・度島には処理施設がなく、本土へ運搬し処理している。生活様式の変化に伴うごみの減量化、再資源化、再利用を推進し適切な処理に努めるとともに、集積施設整備や回収サービスなど、本土との格差是正のための取組の検討を行う。また、景観、環境衛生面の改善、河川・海洋の水域汚濁防止と快適な生活の確保を図るため、継続して浄化槽の計画的な普及整備に積極的に取り組む。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
ごみ・し尿処理については、本土へ運搬し処理している。生活様式の変化に伴うごみの減量化、再資源化、再利用を推進するとともに適切な処理に努める。また、‑ 137 ‑

環境衛生面の改善を図るため、引き続き合併処理浄化槽の設置の推進により、日常生活を送るうえで快適な生活環境の確保を図る。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
ごみ処理については、施設の老朽化に伴う抜本的対策として新上五島町との広域化処理により可燃ごみを島外搬出することとなった。現ストックヤードの拡張整備を実施するとともに、今後もごみの減量化の促進は必要であることから、ごみの多くを占めるプラスチック製品と紙製品の分別資源化や生ごみ処理機によるごみの減量化の推進など地域住民と一体となった対策を進めていく。
また、し尿処理については、現処理施設の老朽化が進行しているため、隣接の公共下水道笛吹浄化センターへの機能統合を進める。また下水処理施設も老朽化が進行しており、大規模な修繕や工事を今後必要としているが、人口減少や昨今の広域化・共同化の中で、下水道事業計画の見直しを行い、前方・柳・浜津地区の農業集
落排水と斑地区の漁業集落排水を公共下水道に統合し、適正な事業規模での運営を図る。
（２）水道施設① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
未整備地域である黒島において平成 28 年度に水道加入に関する意向アンケートを実施した結果、島民全体の合意が得られていない状況であるため、まずは「水の濁度除去を行うろ過装置の設置」の設置可能性を検証していく。
② 平戸市（大島・度島・高島）
老朽化した管路や浄水場・配水池等の設備について、計画的に更新を行う。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
安全で安心な水の安定供給を図るため、老朽管及び施設の更新を計画的に実施する。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
簡易水道については、人口減少する一方、公共下水道の普及に伴い需要は横ばい状態が続いている。今後も水道水の有効利用を図るため、浄水場・水源施設・配水
施設の点検整備等を行い有収率の向上に努めるとともに耐用年数を経過した設備・機材等については計画的な更新を行っていく。
飲料水供給施設については、野崎、六島の 2 地区の小離島では管理運営を続けているが、安定水源の確保と安心安全な水の供給を維持しながら、利用者数の変動に応じた効率的なシステムの構築を図る必要がある。
（３）その他① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
公園・緑地について、住民が安全で快適に利用できるよう、適切な維持管理を実施するとともに、老朽化した施設・設備の計画的な更新に努める。また、離島において、空き家改修による「空き家利活用」の推進を図るため、移住支援制度における空き家改修補助の加算を継続させる。
‑ 138 ‑

② 平戸市（大島・度島・高島）
空き家活用について、空き家解消と移住推進を一体的に進めるため空き家バンクへの登録を推進している。移住者が空き家バンクに登録された中古住宅を取得・改修する際の補助を行っており、今後も補助を継続実施する。
③ 小値賀町（小値賀島ほか）
公営住宅について、老朽化が特に進んでいるものについては今後大規模改修もしくは廃止・建て替えを視野に入れて整備の方向性を検討する。
住まいの確保については、町を事業主体とした空き家の改修、新築等を実施するのに加え、民間企業が住宅分野の事業に参入可能な態勢整備を検討する。
５

医療の確保に関する事項
本地域の医療機関は、一般診療 7、歯科診療所 3 であるが、一島一町及び本土市の属島など人口規模の小さい島が多いため、医師をはじめとする医療スタッフや高度な医療機器など充分な医療体制の確保は難しい状況にある。
救急医療については、診療所のある島では初期救急医療は確保できるが、診療所のない島では初期救急医療のほか高度かつ緊急な医療を要する場合は、チャーター船、
県防災ヘリコプター並びに海上自衛隊ヘリコプター等により、診療所のある本島や本土の医療施設へ救急患者の搬送を行っている。しかし、夜間や時化時においては船の出航ができないことがあり、またヘリコプターについても天候等の問題からヘリポー
ト等への着陸が難しく、患者の迅速な搬送ができない状況となることが懸念され、その対策が必要である。
このようなことから、医療従事者の確保や救急搬送体制の維持改善、遠隔医療の導入、医療供給体制の整備等に努める。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
宇久島・黒島・高島には市総合医療センター診療所が設置されており、宇久島においては医師が常駐しており、初期救急医療までの確保が可能である。黒島・高島
においては各診療所での診療日が定められており、黒島診療所の医師による診察を行っている。なお、黒島診療所については老朽化のため、佐世保市役所黒島支所等の移転建替に合わせて建替を計画中であり、令和 7 年度中の移転が予定されている。
今後も本土との医療格差の是正に向けて取り組むとともに、医療従事者の安定確保に努める等、更なる医療供給体制等の充実を図る。
また、妊婦が定期健診のため島外への通院又は入院に要した交通費、出産に備え本土で待機する際の交通費及び宿泊費、緊急移送費の一部に係る支援を継続する。
その他、市が所管する船舶と消防局の連携を図り、本土と離島間における救急サービスの格差是正に努めるほか、一般船舶等による救急搬送に要する経費の一部を助成する制度の活用を継続する。
② 平戸市（大島・度島・高島）
大島には公立の一般診療所（内科・外科・歯科）１箇所と、度島には公立の一般診療所を 1 箇所設置しているが、過去に診療所に医師が不在の時期もあり、医師の確保対策は重要な課題である。今後も関係機関と協力しながら医師の確保に努め、‑ 139 ‑

併せて本土の病院との連携を強め、救急医療体制や遠隔医療も含めた質の高い医療サービスの提供に努める。
また、産婦人科等島内での受診ができない診療科目の受診の際に島民が負担している交通費等への助成を行い、経済的負担の軽減を図る。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
医療については、救急医療体制等での本土病院等との連携強化を図る。併せて、
生活習慣病の予防・早期発見等を目的とした健診及び保健活動の強化も図り、特に、
生活習慣病予防のための保健師による保健指導を充実させるとともに、高齢者自身
が自ら健康管理できるための健康教育の普及啓発を促進する。さらに離島における保健・医療等の体制整備を推進するための種々施策に積極的に取り組んでいく。
また、離島の妊婦が、母子ともに健全な出産を迎えられるよう、定期健診や出産に伴う交通費等及び緊急移送費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減に努める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
町内には町立の診療所が 1 箇所と民間歯科医院 1 箇所があり、島民への医療サービスの提供が行われている。なお、令和 4 年に新しく診療所が建設され、医療の充実が図られている。また、2 次離島の納島・大島に対しては月に 1 度往診を実施
しており、通院困難な患者への対応を行っている。また、初期救急医療で対応が難しい患者については、ドクターヘリや海上タクシーを利用して本土（佐世保市）の病院への搬送を行っている。
また、妊婦が定期健診のため島外へ通院又は入院に要した交通費の全額、出産に備え本土で待機する際の宿泊費の一部に係る支援を行う。
今後も関係機関と連携しながら医師をはじめとする医療スタッフの確保や救急搬送体制の維持改善、遠隔診療の充実、医療機器の更新等に努める。併せて特定健診の受診率を向上させ、住民の健康増進に努める。
６

介護サービス等の確保等に関する事項
本地域においては過疎化による人口減少により高齢化率が上昇し続けており、特に団塊の世代が後期高齢者となる中で介護保険制度に基づく介護サービスの質・量の充実は急務となっている。島内における人材確保などの島内事業所の支援や、本土のサービス利用の為の利用者及び事業者の交通費負担の支援を図る必要がある。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
宇久島では在宅及び施設での介護サービスの提供ができる事業所が設置されているものの、本土と比べ十分な介護サービスの提供が行われているとは言い難い。
また、黒島はデイサービス事業所しかなく、高島には介護サービス事業所が設置されていない。これらの島では介護サービスの利用にあたって利用者又は事業所職員が渡航する場合が多く、経済的負担も大きい。今後も渡航に係る費用への支援を行い、島民が本土と同等の介護サービスを受けることができる環境の整備を図る。
② 平戸市（大島・度島・高島）
大島と度島には介護サービス事業所が 2 箇所設置されているが、高島には事業所の設置はない。本地域では在宅でのサービス利用が中心となっているが、サービ‑ 140 ‑

スコストの面では非効率的であり、新たな民間事業者の参入が難しい状況となっている。今後はサービス利用の為に必要となる交通費への支援を行うことで本土との格差是正を図る。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
青島においては、既存の介護保険事業所による在宅介護サービスの提供及び高齢者福祉施策の実施により、住民のニーズに対応できるような介護サービスの提供
及び高齢者の福祉の増進を図る。
また、飛島、黒島においても、本土地域に提供されている各種サービスを最大限に活用しながら、既に実施しているサービス利用に必要な交通費助成、サービス提供者への交通費の助成やサービス提供に係る介護報酬についての市の独自加算等、
継続して取り組んでいく。新たな施策を講じるにあたっては、本土との格差のない
サービス提供を念頭に、市の介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき積極的に実施していく。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
島内に在宅サービス事業所と施設サービス事業所が設置されているが、高齢化の進行により介護サービスの利用を必要とする方は増加傾向にある。一方でサービスを提供する介護スタッフの年齢も高齢化しており、将来的な介護人材の不足が懸念されるところである。
今後の対策として、サービス利用者のニーズの把握を行いサービス基盤の整備を進めるほか、関係機関との連携により介護人材の確保・育成への支援を行う。
７

高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項（１）高齢者福祉
高齢者福祉については、住み慣れた地域で最期まで安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、地域住民・地域の団体の協力により、高齢者の日常的な暮らしを支えあう地域包括ケアシステムの構築・推進が必要となる。また、社会からの孤立を防ぎ、生きがいを持って過ごすための社会参加しやすい環境づくりを進める。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
宇久島においては、健康増進・介護予防を目的とした健康運動支援事業を保健福祉センターの主催で実施している。高島については「高島介護サービス確保事業」
として週 2 回、軽度のリハビリや健康体操、健康相談の窓口設置などを行っている。黒島における高齢者支援は介護保険サービスの利用が主となっているが、島内にはデイサービス事業所しかない為、他の支援が必要な場合は本土から事業者に来島してもらう必要がある。
今後も住民が住み慣れた土地で元気に暮らし続けられるよう、地域の実情に合わせた支援策を講じ、高齢者の社会参加を促す。
また、独居や高齢者のみ世帯に対する見守りネットワークを強化し、必要な支援を行う。

‑ 141 ‑

② 平戸市（大島・度島・高島）
本地域では高齢化や核家族化の進行等により、独居や高齢者のみの世帯が増加しており、病気やけがの際に介護・支援を行う家族がいない状態となることが懸念されている。また、社会参加活動として、老人クラブ活動が行われているが、団体数・会員数ともに減少している。今後は自らの知識と経験を活かした地域活動への積極的な参加を促進する。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
過疎化に伴い、高齢化率が上昇の一途をたどる各島は、今後も少子高齢化の傾向が一段と進むことが予想される。地域の実情に応じた高齢者の健康づくりに関する事業を支援し、役割のある形での社会参加を促進するなど、元気な高齢者を増やす取組を推進する。このため、乗船料などの公共交通機関の助成制度の維持に努めることで、高齢者等の閉じこもりを予防すると共に、自立した在宅生活が継続できるよう支援し、住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるやさしいまちづくりを進める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
高齢化の進行により何らかの支援が必要な高齢者数は増加しており、また支援のニーズについても多様化している。今後に向け、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に自分らしく暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの構築・推進を図るとともに、高齢者も含めたボランティアの育成等による相互扶助の推進を行い、お互いに支えあうことができる地域づくりを進める。
併せて、生きがいづくり事業の実施により高齢者の社会参加への機会増を推進する。
（２）児童福祉
児童福祉については、少子化社会が進行する中で児童数が少ない離島地域においても、次代を担う子供達を心身ともに健やかに育むための環境整備や仕事と子育ての両立支援など地域の実情に即した、多様な子育て支援体制の整備に努める。また、ひとり親家庭など支援の必要な家庭については、経済的・社会的に不安な環境にあることから、行政や関係機関等との連携等によって実態把握・相談指導体制を図り、地域社会から孤立しないよう地域ぐるみの支援体制を構築する。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
宇久島には児童館と保育所が各 1 箇所ずつ、黒島及び高島には地域型保育所が各 1 箇所ずつ設置されており、児童の福祉増進や健全育成等への取組を実施している。特に黒島の地域型保育事業所については、安定した保育の実施等のため、保育従事者の確保などに要する費用を市単独補助にて支援をしている。
近年は各島とも人口減少等の影響により児童数は減少しているが、次代を担う子どもたちを心身ともに健やかに育むための環境整備を引き続き推進する。
② 平戸市（大島・度島・高島）
地域の実情に即した保育サービスの提供を実施するとともに、子育て親子への支援や地域ぐるみでの子育て環境の整備を行うことで児童の健全育成を図る。

‑ 142 ‑

③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
本地域においては少子化により保育所への入所児童数が減少している。しかし、次代を担う子どもたちを健やかに育むための環境整備や仕事と子育ての両立支援などは必要であるため、地域の実情に即した多様な子育て支援体制の整備を推進していく。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
UI ターンによる移住者が増えつつある一方で、若年層については進学・就職の為島外へ流出するものが多く、児童数は年々減少している。
児童の健全な発達・成長の為には地域全体での子育て支援体制の整備が急務であり、総合児童公園の整備検討等を進めるほか、相談対応や必要な情報提供などソフト面の施策も併せて推進する。その他、児童の健全育成に資する子育て環境の整備を行う。
（３）障害福祉
障害福祉については、高齢者同様に障害者が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの構築・推進を行うとともに、障害の状態に合った細やかで適切なサービスが提供できるようサービス基盤の整備を推進する。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
各島には身体など様々な障がいを持つ方が居住しており、障がい者の方それぞれのニーズに応じた障がいサービスの給付等が行われている。黒島・高島においては、サービスを受けるために本土へ移動する必要があるため、移動に係る費用の助成を行っている。また、相談があった場合は保健師が自宅訪問を行い必要な支援を行うよう努めている。
今後も現在の支援を継続するとともに、障がい者のニーズ・生活状況の把握を行い、安心して生活ができるようサービスの充実を図る。
② 平戸市（大島・度島・高島）
障がい者の交通船旅客運賃の一部助成を継続して実施する。島内の障がい者が住まいや働く場所など社会的に自立できる環境を整備することが必要であることから、各種サービス基盤の整備を実施するとともにサービスの利用についてもサービスの適切な利用の為、相談支援体制の充実を図る。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
各島内に居住する障害を持つ方が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにそれぞれのニーズに応じた適切な障害福祉サービス等を提供し、乗船料などの公共交
通機関の助成制度の維持に努める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
障がい者の方が住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるよう障害福祉サー
ビス等の供給体制を整備するなどニーズを把握したうえで必要な支援を行う。また、障がい児童の健全育成のための発達支援も併せて推進する。

‑ 143 ‑

８

教育及び文化の振興に関する事項（１）教育
本地域には、高等学校 2 校（本校 2 校）、中学校 5 校（本校 5 校）、小学校 7 校（本校 5 校、分校 2 校）、義務教育学校 1 校が設置されているが、過疎化及び少子化による児童・生徒数の減少が著しい状況にある。
こうした現況の中でも、学校の統廃合を進め、複式学級や小中学校併設等の実施及び検討、小中高一貫教育や離島留学制度の導入などを行うことにより、各地域の特色を生かした教育を実践している。このような環境整備を行うことにより、児童
生徒の生きる力と確かな学力の育成を図っていく。併せて、ICT 教育の導入による本土との教育環境の格差是正に努める。
また、地域の各種行事や伝統芸能の保存活動、講座等に利用されている公民館やコミュニティセンターは島の社会教育の拠点として維持・充実していく必要がある。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
宇久島においては、宇久小学校と宇久中学校の児童生徒数の減少に対応した良好な教育環境の整備を図るため、令和 4 年度より佐世保市学校再編計画に基づき学校再編を進める。また、当該計画決定後に宇久小学校または宇久中学校への集約化
や校舎の一部増築等を検討する。一方、宇久高校については、島における教育の確保及び地域の活性化のためにも重要な役割を担っており、高校や地元関係者、行政が連携して生徒の確保（離島留学生制度の導入など）について検討し、活性化を図っていく。
全島において、本土へ通学する高校生等に対して、下宿・入寮及び通学にかかる負担の軽減を図るため、助成の継続に努める。
さらに高島は、島内に中学校がないため、中学生の遠距離通学について、保護者負担軽減という観点から本土への通学に対する助成の継続に努める。
また、全島において、老朽化の著しい離島の教職員住宅については、住環境改善
及び戸数の縮小・集約化による施設の適正配置・保全を目指す。
併せて宇久島及び黒島においては、島内のコミュニティセンター等交流施設内に Wi‑Fi 環境を整備することで、遠隔地からの講師招聘や各種活動への参加方法の選択肢を広げ、社会教育・生涯学習活動における多様な活用推進に寄与することを目指す。
② 平戸市（大島・度島）
教育については、GIGA スクール構想により整備した ICT 機器を活用し、離島の学校と本土の学校や博物館等と接続することで、専門家による授業支援を充実し、確かな学力の定着を図る。また、学校間の相互交流や伝統文化の継承等を通じ、豊かな心を育むとともに、地域に根ざした特色のある教育を推進する。さらに、老朽化に伴う学校施設の整備を計画的に進め、安全で安心して学ぶことができる就学環
境の充実に努める。
また、県内高等学校等へ通学する生徒に対して、保護者の負担軽減を図るため、居住費の支援を継続して行う。
社会教育については、全島において、各地域のニーズに応じた出前講座や公民館講座など学習機会の充実に努めるとともに、生涯学習活動を通じて培われた知識や‑ 144 ‑

能力を様々な分野で発揮し、地域の未来を支えることができる人材の育成を図る。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
青島の小中学校については、校舎及び屋内運動場の老朽化が進んでおり、学校施
設長寿命化計画の個別施設計画に計上し、計画的な改善を行う必要がある。また、その他の設備についても必要に応じて改修・更新を行うことで、児童生徒の安全な教育環境を確保し、更には、地域住民とのふれあいの場としての機能の充実を図る。
また、複式学級の解消については、地域の特性に応じた教育を模索し、引き続き地域住民との協議を行い、学校適正配置基本計画に基づいてその解決を図る。
更には、社会動向を踏まえた教育を実践するに当たり、GIGA スクール構想による 1 人 1 台端末を有効に活用した学習に取り組む等、より充実した学習環境の構築を図るとともに、学社連携・学社融合事業も推進し、地域住民の学習の場を確保する。
黒島・青島・飛島において、本土等へ通学する高校生等に対して、本土等に居住する場合の居住費、帰省費、通学にかかる負担の軽減を図るため、助成の継続に努める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
小中高一貫教育、ふるさと（離島）留学事業、北松西高校魅力化推進事業を融合させた本町独自の教育事業の推進と、コミュニティスクールとの連携による地域と共にある学校運営の推進を図る。
基礎的な学習の充実や学校施設の整備に加え、GIGA スクール構想により整備した ICT 機器を活用し、遠隔教育の推進やグローバル化に対応した英会話教育の充
実、児童生徒の学力及び生活力を向上するためにキャリア教育や郷土学習等に取り組む。
離島振興法に規定する県内高等学校等の生徒への通学費、居住費を支援する。
社会教育については、離島開発総合センター、地区公民館、町立図書館といった施設を改修して安心安全な学びの拠点としての機能を維持するとともに、DX 導入
による学習ツールの充実を図り、地域性に対応した各社会教育活動の提供と社会教
育活動団体の活動支援を推進する。また、社会体育活動の拠点である総合運動公園の維持管理や、社会体育関係団体の活動支援など、町民の心身の健康に資する取組を推進する。
（２）文化
本地域には、それぞれの島に特徴ある歴史的・文化的財産が多数存在している。
「黒島の集落（佐世保市）」及び「野崎島の集落跡（小値賀町）」は平成 30 年に登録された世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の 1つとなっている。さらに黒島は平成 23 年には、島全体が「佐世保市黒島の文化的景観」として、また、小値賀町については平成 23 年に野崎島を含む地域が「小値賀諸島の文化的景観」として国の重要文化的景観に選定された。また、大島（平戸市）の神浦集落は、平成 20 年に国の重要伝統的建造物群保存地区の指定を受け、現在、まち並みの保存を行っている。その他にも、多数の遺跡が各地に存在している。
これらの文化財や遺跡は、観光資源としての一面も併せ持っており、引いては島の活性化にも繋がることから、有効活用のための保護と活用の推進、及び調査未着‑ 145 ‑

手の文化財の詳細な調査の実施を行う。
また、各地域に残る伝統文化については後継者不足が懸念されていることから、住民の郷土の文化財への関心を高め、地域文化の伝承及び郷土愛の育成を図る。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
黒島の世界遺産登録による波及効果を十分に活かしつつ、重要文化的景観の整
備活用を通した島の活性化を推進する。また、各島の文化財の把握に努め、保存活用を計画的に進めていく。
② 平戸市（大島・度島・高島）
地域の歴史や伝統文化を保存・継承するため、後継者育成等の活動に取り組む団
体への支援を行うとともに、伝統文化を披露する場を提供し、住民やしまを訪れる
人が、地域の歴史・文化に触れることができる環境づくりに努める。また、大島の伝統的建造物群については、建物の修理修景を計画的に進め、行政と地域住民等が連携し、観光資源としての活用を図る。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
後継者不足が懸念されていることから、地域に残る歴史や伝統文化の把握に努めるとともに、住民の郷土の文化財への関心を高め、地域文化の伝承及び郷土愛の育成を図る。
④ 小値賀町（小値賀島）
野崎島においては、全域が世界遺産に登録されていることから、自然災害、獣害被害対策など資産保護の課題が大きく、既存の包括的保存管理計画に基づき継続して保存整備を実施する。また、ガイド育成や世界文化遺産副読本の作成などにも取り組む。
その他、町内文化財や歴史民俗資料館の整備・修復、伝統芸能・民俗行事の保存・伝承等の施策を実施する。
９

観光に関する事項
本地域は外洋に囲まれ、豊かな海洋資源と自然環境に恵まれており、また、元寇やキリシタン、捕鯨など国際性豊かな歴史的、文化的史跡が各地に残っている。これらに着目し、本地域特有の魅力ある観光資源の創出、活用を促進する。
また、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどの体験型観光における年間を通した受け入れ態勢の充実や、新たな観光資源の掘り起こし、観光商品の高付加価値化に取り組むとともに、島内ガイド等の人材育成の支援強化を図る。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
宇久島については、今後「民泊」事業拡充やテーマ・ストーリー性に裏付けられた体験型コンテンツなど観光商品の拡充・高付加価値化を行うほか、観光客受入のための人材確保や地域住民の協力体制を確立し、観光振興を推進する。
黒島については、平成 30 年 7 月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」
が世界文化遺産に登録されたことから、観光客が訪れる機会が増えている。今後は、団体客だけでなく、個人客並びに小グループの誘致を進めるため、観光客が島内を周遊する移動手段の確保を行うとともに、観光客受入のための人材育成、商品造成‑ 146 ‑

など強化を図っていくことで、観光振興に努める。
高島については、体験プログラムを造成し、あわせて受入体制の強化を図っていくことで、交流人口を増やし、地域活性化につなげていく。
このほか、全島において、団体客向けだけでなく、個人及び小グループ等に向けて島の PR を行うとともに、島内ガイド等の人材確保、育成を行っていくほか、佐世保ならではの体験プログラムの造成につなげる。
② 平戸市（大島・度島・高島）
漁師体験や民泊などの体験型観光の推進や、マリンレジャーなど本地域の持つ豊富な海洋資源を活かした取組を、関係機関と協力しながら進める。
大島においては、国の重要的建造物群保存地区の選定を受けた神浦集落の町並みを活用したまちづくりや滞在型観光の推進のほか、スギ林が少ないことを利用したスギ花粉患者のセラピーツアーの企画に NPO が取り組んでいる。これらを観光資源として取り入れるとともに、本土観光とも連携した観光施策を推進する。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
豊かな自然や人材を活用した体験型観光が全国に広く知れ渡るまでに成長し、多くの修学旅行生を受け入れてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
令和 2 年から受入件数が激減している。引き続き修学旅行など教育旅行の受け入れとともに一般客の誘客についても積極的に取り組み、一般社団法人まつうら観光物
産協会及び一般社団法人まつうら党交流公社、市の密接な連携のもと、離島を含む
広域的観光ルートを確立し、さらなる交流人口の拡大を図る。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
小値賀町観光振興計画を策定し、多様化する観光客のニーズに対応できる受け皿づくりや観光施設のバリアフリー対応等の受入環境改善と管理体制の見直し・強化、夏型観光から周年型観光への転換を図るほか、着地型旅行商品、体験型観光商品の開発に取り組む。
野崎島については、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録による観光客増加もひと段落し、安全性の見直しを行う観点から、無電柱化による避難路の確保、野崎島自然学塾村等の整備を行う。
また、『「海風の国」佐世保・小値賀観光圏』『五島列島おもてなし協議会』『西九
州させぼ広域都市圏』等、多様な広域連携を活用し、圏域全体での取組として観光
コンテンツの磨き上げ及び情報発信を図る。
１０

国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

本地域の優れた自然環境、文化、伝統、歴史は、生活にゆとりや潤いを求める都市型住民のニーズに十分応えられる資源であり、これらの特性を最大限に発揮するためには、地域内の住民や事業者、団体等が活性化に取り組むだけでなく、地域外の企業
や人材の支援が欠かせない。また、様々な分野の課題に対応できる人材を確保するためにも、地域外との交流を促進し、関係人口の創出を図っていく。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
UJI ターンの取組を継続させるとともに、将来的な移住に繋がる可能性を有する
関係人口創出の促進のため、ワーケーションのツアー受け入れや情報発信を行い、‑ 147 ‑

離島エリアのファンづくりを推進する。
② 平戸市（大島・度島・高島）
島の活性化につなげるため、地域の特性を活かした体験活動や歴史・文化活動を継続的に実施し、交流人口の拡大を図る。また、地域の魅力の情報発信、移住希望者への相談・対応、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の創出により活性化を図る。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
離島地域ならではの体験活動（漁業体験）や食、自然環境等に触れ合える場を体験型旅行等で継続的に設けながら、地域外から離島への交流人口の拡大および関係
人口の創出を図り、離島地域の活性化に繋げる。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
各小値賀会及び小値賀町サポーターとのネットワークの構築、町内のシニア世
代及びシルバー世代の活用の推進、地域の特性を生かした多様なイベント等の展開と戦略的な情報発信、おぢか国際音楽祭の開催、域学連携による地域課題の解決、町内まちづくり活動に対する支援等のほか、移住希望者の受け皿となる町有住宅の整備などを実施し、ソフト・ハード両面からの交流人口の拡大を図る。
１１

自然環境の保全及び再生に関する事項

本地域が有している豊かな自然は、住民の社会生活の基盤であると同時に観光資源としても重要な要素である。しかし、開発や野生生物の捕獲・採取、里地里山の手入
れ不足、外来種の侵入、地球温暖化といった諸問題を抱えており、その対策を講じる。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
良好な自然環境を維持するため、自然環境の現状把握や保全を行うとともに住民や事業者の自然環境保全意識の向上、開発による自然環境破壊の防止に努める。
また、海岸漂着ごみについては、回収事業の継続や海岸管理者に対応を求めていく。
② 平戸市（大島・度島・高島）
外国由来のものを含む漂流・漂着ごみにより、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行への支障や漁業への被害などが引き起こされていることから、ボランティア活動や事業委託による海岸漂着物の回収・処分を行い、海岸線の自然環境の保全を図る。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
海岸線への漂着ごみについては、引き続き地域住民の協力を得ながら、清掃活動等による除去を実施する。特に、外国・船舶からの漂着ごみについては、今後、国等関係機関と連携しながら、対策を検討する。
④ 小値賀町（野崎島）
島全域が世界文化遺産に登録されている野崎島については、野生の鹿の食害に
より植物環境が破壊されているため、島全体の自然破壊を防ぐ有効な手段を確立し保全に努める。

‑ 148 ‑

１２

エネルギー対策に関する事項

脱炭素に向けた取組の一つとして、また、島における産業活動や生活維持に必要なエネルギーとして活用するため、新エネルギー・再生可能エネルギーの導入を促進する。
また、ガソリンやガスなど、島民の産業、生活に欠かせない従来のエネルギーについては、価格高騰による負担の増加、施設の劣化、担い手不足、災害等により供給が滞ることも懸念されることから、その対策に取り組む。
さらに、離島における石油製品の流通コストは、本土と比べて割高となっているた
め、ガソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等を国に要請するなど、石油製品価格の低廉化に努める。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
カーボンニュートラルの実現や地域で必要なエネルギーを地域でつくるための取り組みとして、環境保全に十分配慮しながら環境負荷の少ない再生可能エネルギーの有効活用を図ることで、自立・分散型エネルギーシステムの構築に努める。
また、エネルギー供給施設の劣化や災害等による供給の停止に対しては関係事
業者と連携して対応し、施設の維持や緊急的な輸送を行うよう対策を講じる。
② 平戸市（大島・度島・高島）
第 2 次平戸市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、平戸市 CO2 排出ゼロ都市実
行計画（後期）に基づき、再生可能エネルギーの普及啓発や導入の取組を支援する。
また、平戸市の脱炭素社会の実現を目指すためのロードマップに基づく各種施策を推進するとともに、再生可能エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの活用
による産業・雇用の創出や人材育成を図り、持続可能な地域社会づくりを推進する。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
松浦市再生可能エネルギー導入推進計画に基づき、今後設備容量で 30MW の再生
可能エネルギーの導入を図ることとしており、営農型太陽光発電の導入などにより、電気の地産地消を図り地域の活性化につながる導入を目指す。また、積極的に情報発信を行い再生可能エネルギーへの理解を深め、導入の促進を図る。
なお、ガソリン等の燃油価格は、本土と比較しても割高であり、島内移動に要す
る燃料代は住民の大きな負担となっている。また、基幹産業である水産業においても、近年の燃油高騰は漁獲量の減少と併せ、水産業の更なる低迷を招いている要因となっている。このため、ガソリン等の燃油価格の実質的な引き下げについて関係機関への要望など、価格の低廉化に努め、住民生活の安定と第一次産業をはじめとする島内産業の振興を図る。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
新エネルギーの活用研究に取組対策を講じる。また、ガソリン等本土と比較して価格が割高な燃料については、生活、産業面に影響が出ないよう支援策を講じる。
１３

防災対策に関する事項

本地域は台風が毎年のように襲来しており、季節風による波浪も厳しく、時化が続く場合がある。また、急傾斜地に集落が点在することから、大雨や豪雨による被害の‑ 149 ‑

危険性も高い。このため、災害時においては、離島の孤立化が懸念されるため、災害に強い防災対策が必要となる。
さらに、本地域の一部については佐賀県玄海町にある原子力発電所から 30km 圏内に位置し、事故等に伴う放射能汚染の被害も懸念されることから、各種対策を講じる。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
災害を未然に防ぐため、避難場所等の防災情報を住民にわかりやすく伝えるとともに、防災訓練等の実施や自主防災組織の活動支援を強化し、地域が主体となった防災体制づくりの充実を図る。
消防車両の更新については、塩害を受けやすいという課題もあり、経過年数のみでなく車両の現状を考慮した更新が必要であり、また、消防水利（防火水槽・消火栓）の維持管理の徹底にも努める。
また、離島という地理的実情に応じて消防施設や消防資機材の整備に努めるほか、関係各機関が保有するヘリコプター並びに民間フェリー会社との用船協定を活用し離島内外からの迅速な応援体制を確立する。
さらに、住民に対しての AED を使用した応急手当の講習会等の実施や、住宅用火災警報器の設置を促進し、防災体制の充実・強化を図ることに加え、消防団、婦人
防火クラブ及び住民等との連携体制を継続的に維持していく。
② 平戸市（大島・度島・高島）
自然災害に備えた強靭なまちづくりを推進するため、農村地域における防災重点ため池の整備をはじめとした安全対策を実施する。
また、インフラ損壊による孤立地域の発生を回避するため、防災行政無線等を活用した情報伝達や避難誘導、応急救助等に対応できる体制を確立する。
さらに、自主防災組織の育成・指導など自助・共助の取組を一層強化するとともに、緊急時に的確に対処するための講習会や訓練などを実施し、防災対策の充実に努める。消防については、消防格納庫や消防車両などの計画的な整備を実施する。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
防災行政無線の維持・更新に努めるとともに、地域が主体となった防災体制の充実を図るため、防災訓練の実施及び自主防災組織への活動支援強化を行う。
また、本地域は佐賀県玄海町にある原子力発電所から 30km 圏内に位置することから、災害発生時の避難誘導、応急救助等、適切に対応できる体制の確立を図る。
さらに、消防車両の整備や消防水利の維持管理の徹底などに努める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
国の一斉警報システムである J アラートの整備から 10 年以上が経過し、防災行
政無線設備に不具合も生じてきているため、設備の更新も視野に検討するとともに消防車両の整備や消防水利の維持管理の徹底などに努める。
また、関係機関と災害時に関する協定を締結しており、引き続き応援体制強化を図る。そのほか、国土強靭化地域計画及び地域防災計画の見直し、防災マップの作
成、緊急時対応マニュアルの作成、イントラネット事業等を活用した情報提供等の施策を実施する。

‑ 150 ‑

１４

人材の確保及び育成に関する事項

離島振興の各種施策の推進にあたっては、基幹産業である農林水産業の担い手確保はもとより、地域住民の意識や自主的な活動が重要であるが、若者の流出や高齢化等により活動自体が困難となっている。このため、コミュニティの活性化や産業振興などに取り組む活力あふれる人材・団体を確保・育成に取り組む。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
漁業の担い手においては、水産資源の減少や漁場環境の悪化、魚価の低迷により、漁業所得は減少傾向にあり、新規の若手漁業者の就業も少なく、漁業従事者の高齢化が進んでいる。基幹産業である水産業の低迷は、地域経済への影響が著しく、地域の活力を低下させている。漁業生産力の維持を図るため、地域漁業の担い手となり得る若手漁業者の活動や経営安定化への支援、また、新規漁業就業者の就業支援
等、育成・確保に努める。
さらに、新規就農者の育成・確保を図るとともに、地域のリーダーとなる人材育成のため、地域づくりに関する研修会の参加、先進地視察、都市と離島・他自治体の離島同士の交流などを促進する。
その他、地域おこし協力隊の取組により、地域において活性化を担う人材の確保・育成を図る。
② 平戸市（大島・度島・高島）
住民と行政が協働し、島を取り巻く環境や求められるニーズの的確な把握、島の資源の再発見、その活用方法や島の優位性の把握などについて、他地域の先進的な地域づくりの手法も参考としながら協議していくとともに、その地域 課題に取り組む市民活動団体の活動を継続していくための支援を実施する。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
地域活動の維持・活性化を担う地域のリーダーとなる人材の育成を図るため、離島住民に対する研修会への参加や先進地視察、都市と離島・離島同士の交流促進に努めるとともに、若手漁業者の活動支援、また新規漁業就業者や新規就農者の就業支援等、育成・確保に努める。
市民と行政が協働し、島を取り巻く環境や求められるニーズの的確な把握、島の資源の再発見、その活用方法や島の優位性の把握などについて、他地域の先進的な地域づくりの手法も参考としながら協議していくとともに、その地域課題に取り組む市民活動団体の立ち上げや活動を継続していくための支援に努める。
④ 小値賀町（小値賀島ほか）
生活や産業面等において、住民が安心して住み続けるのに必要な職の廃業が危
ぶまれており、人材確保のための支援を実施する。
１５

その他離島の振興に関し必要な事項（１）感染症対策
新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の対策にあたっては、本土と比べて高齢者をはじめとする重症化リスクの高い住民が多く、かつ医療基盤も脆
弱な本地域の特性に合わせて、関係各機関との連携を密にし、感染拡大防止と島民‑ 151 ‑

の安全確保に取り組む。また、島民に対しても感染症に関する基本的な知識と予防対策を知ってもらうため、必要な情報の発信に努める。
① 小値賀町（小値賀島ほか）
感染症発生前におけるまん延防止と重症化防止のための予防接種体制、必要な資器材の確保と備蓄、また感染症発生時の感染者の自宅療養の支援体制など体制の構築を進める。あわせて感染症に関する情報を適切に提供する。
（２）小規模離島への配慮
人口減少や高齢化が一層進展している小規模離島では、生活物資を購入する商店がない地域や、大型・大量の物資の運搬を行う運搬船がないなど、生活を営むための基盤が非常に脆弱である。また、地域内の小売店に対し商品を卸す事業者に対しても燃油高騰等により上昇傾向にある輸送経費への支援等について検討を進める必要がある。このような様々な課題に対し、事業者等との連携により日常生活に必要な環境の維持、改善に向けた体制整備を図る。また、移動困難者等の送迎や買い物等の必要な支援に取り組む。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
無店舗地域において、生活物資を販売する移動販売事業者等に対する支援を行う。
② 平戸市（大島・度島・高島）
人口減少や高齢化が進行している離島地域において、医療や買い物など日常生
活を送るうえで必要な機能を維持するために、行政と関係団体が連携を図りながら移動販売や買い物支援などの取り組みについて検討を行う。
③ 松浦市（黒島・青島・飛島）
無店舗地域及び今後、無店舗地域となる可能性のある地域においては、生活物資を販売する事業者等と連携を図りながら、必要な支援策を検討していく。
④ 小値賀町（大島、納島、六島）
小規模離島への物資の輸送手段は、町営船及び自家用船が主な手段となっているが、自家用車、家屋の修繕等に係る資材、合併浄化槽の引き抜き汚泥、農業機械、
農作物等、生活や生業に係る大型・大量の物資は、町営船や自家用船には載らず大型の運搬船が必要不可欠である。運搬船は各離島地区が自ら整備しており、その維
持管理・改修等に必要な支援に取り組む。
（３）デジタル技術の活用
離島地区においては本土と比べ生活基盤が脆弱であり、買い物支援、地域交通など生活環境における課題が多い。日常生活を不自由なく過ごせるよう、新たな ICT
技術・システム等の導入を進め、様々な場面での利便性向上を図る。
① 平戸市（大島・度島・高島）
離島地域の有する地理的制約を克服する上で極めて有効な行政手続きのデジタ
ル化を推進し、誰もが情報通信技術を活用できるよう支援する。

‑ 152 ‑

② 小値賀町（小値賀島ほか）
スマートフォンやタブレット等の端末を活用し、防災行政無線のデジタル化（可視化）をはじめ、行政手続きのオンライン化、オンデマンド交通の導入、買い物支援、独居高齢者の見守り支援などを進め、日常生活の様々な場面において利便性・効率性の向上を図る。
（４）交流施設整備
コミュニティセンター等の老朽化による施設・設備の不具合や地域内における適正な公共施設の配置が課題である。
① 佐世保市（宇久島・寺島・黒島・高島）
佐世保市公共施設適正配置・保全実施計画に基づき、年次計画的に長寿命化・複合化改修等に取り組む。
（５）男女共同参画社会の実現
男女が性別にとらわれず社会の対等な構成員として、自分らしい生き方ができる社会づくりのため、男女共同参画社会へ向けた意識づくり、家庭・地域・職場における男女共同参画の推進、誰もが安心して暮らせる環境整備に取り組む。
① 平戸市（大島・度島・高島）
次世代を担う子どもたちが、男女共同参画の理念を理解し、将来の自己形成につなげることができるよう、家庭・地域などのあらゆる場における固定的性別役割分
担意識を解消し、男女共同参画意識を醸成するため、情報発信や学習機会を充実する。
また、持続可能で活力ある社会を築くためには、あらゆる人材・能力を確保し多様な視点を取り入れることが重要であることから、方針や意思決定の場への女性参画を進めるともに、多様なニーズに対応した子育て・介護に関する社会的支援を充実し、仕事と生活の調和や男性の家庭生活への参加を促進する取組を進める。
② 松浦市（黒島・青島・飛島）
第 3 次松浦市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画の視点を取り入れた防災やジェンダー平等、介護支援策等について新たな施策を検討していく。
③ 小値賀町（小値賀島ほか）
男女共同参画計画の策定やセミナー・研修等の啓発活動を通じて、男女共同参画
社会の形成、意識改革の一層の推進を図るとともに、政策・方針決定の場への女性の参画促進をはじめ、幅広い分野での男女の参画を促す取組を行う。

‑ 153 ‑

‑ 154 ‑蠣浦大島地域振興計画‑ 155 ‑

‑ 156 ‑蠣浦大島地域振興計画
第１節
１

地域の概況
概要

本地域は、西彼杵半島西北端に位置する西海市に属し、有人島の江島・平島と無人島の御床島・芋島・中ノ島・端ノ島の 6 島で構成されている。面積はそれぞれ、江島
2.58 ㎢、平島 5.47 ㎢、中ノ島 0.067 ㎢、端ノ島 0.016 ㎢、御床島 0.065 ㎢、芋島 0.045㎢で、蠣浦大島地域全体では 8.243 ㎢である。
地勢は全般的に低山性で丘陵型であり、気候は対馬暖流の影響を受ける海洋性気候
で、平均気温約 17.7 度、年間降水量約 2,094mm で、冬季は季節風が強く自然環境は厳しい。
江島は、遠見岳を頂点に南西に緩やかな斜面が開けている。島全体は海岸線に乏し
く、東南に面した海岸に入江が見えるだけでなく、周辺は無数の岩礁が連なっている。
平島は、島の一部が西海国立公園に指定されており、荒々しい海岸と白岳の勇壮な景観が素晴らしい。
人口は、令和 2 年の国勢調査時点で、江島が 100 人、平島が 143 人で、蠣浦大島地
域全体では 243 人となっている。
平成 22 年から令和 2 年の 10 年間で 41.2％減少しており、高齢化率も 60.5％と、過疎化と高齢化が深刻な状況にある。
２

交通

本土と橋で繋がっている崎戸町蠣浦から江島までは 19.6km、平島までは 31.5km 離れていて、本地域の住民にとって、佐世保、崎戸、江島、平島、友住(新上五島町)間を
1 日 1 往復するフェリー航路（所要時間片道約 3 時間 20 分）が本土への唯一の交通手段となっている。
フェリーの利用者は江島、平島の住民が中心で、その他、釣り客やビジネス客なども利用している。
島内交通については、江島は漁港周辺部に集落が形成されていて、道路も狭小である。
公共交通機関がなく、高齢者等、自家用車を所有していない島民の生活福祉向上のため、令和 3 年度に島内初めての陸上交通の支援に向けた地元法人団体が発足した。
平島は、集落同士の距離が離れているため、自家用車が主な交通手段となっている
が、自動車を持たない高齢者等にとって買い物や通院のための移動手段の確保が課題となっていたため、平成 21 年度から地元 NPO 法人によって、1 日 4 便の循環バスが運行されている。
３

産業・交流

本地域の令和 2 年時点の就業者数は 119 人で、うち第 1 次産業が 36 人で 30.3％、
第 2 次産業が 3 人で 2.5％、第 3 次産業が 80 人で 67.2％である。
第 1 次産業としては、江戸時代には捕鯨基地として栄え、現在は、四方を海に囲まれ好漁場と天然の良港に恵まれた特性を活かした漁業が島の基幹産業となっている。
しかしながら、水産資源の減少や漁場環境の悪化、魚価の低迷、燃油や漁業資材の高騰などの影響で漁業の経営環境は厳しさを増しており、後継者不足も問題となっている。

‑ 157 ‑

農業については、以前は半農半漁の生活が営まれている時代もあったが、現在は、自家消費を目的として営まれている程度である。
第 2 次産業としては、建設業の従事者がわずかながら存在するのみである。
第 3 次産業としては、食品や日用品を扱う商店などのほか、それぞれの地域の小中学校の関係者、医療福祉関係者などで構成されており、大規模な事業所はない。
観光資源としては、江島の碁石ヶ浜、平島の白岳及び平島灯台など美しい自然景観が主であるが、観光客数は少なく、宿泊施設については、江島に 2 施設あるのみで日帰りが困難な実状を考えると積極的に観光客の受入れを行うには宿泊の受け皿が不足し
ている。
第２節
１

離島の振興の基本方針

基本理念

本地域は、本土との交通の便が悪く、産業基盤が弱いため、若年層の流出が進み高齢化率が非常に高くなっている。また、本土から遠いため、ライフラインや日常的な生活機能については、極力地域内で確保できるような体制を整える必要があるとともに、救急医療などについては、本土との十分な連携体制の構築を図る必要がある。
また、平成 29 年 4 月には、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」と称する。）が施行され、地域社会の保全、維持のため活用できる施策や具体的な取り組みが大変重要となっており、島の日常の暮らしに直結した支援が必要である。
本地域の美しい自然景観、イセエビなどの水産資源、捕鯨の歴史など、都市部にはない島特有の地域資源を有効に活用し、地域経済の安定的な維持と人口減少対策に取り組み、島の人々が心身ともに健康で、生きがいを持って安心して暮らすことのできる
豊かな島づくりを目指す。
２

基本的方向性（１）住みたくなるしまづくり
・島と本土を繋ぐ航路の維持存続及び島内の交通手段の確保に努めるとともに、道路等の計画的な整備・維持管理による交通環境の改善に努める。
・市が重要施策として掲げる「脱炭素社会に向かうまち西海市」の実現に向けた地域づくりを推進する。
・時代の要請に応じた情報通信ネットワークの充実と本土との情報格差の是正に努める。
・水の安定供給に資する水源の確保や老朽化施設の計画的な更新等、島のライフラインの確保に努める。
・合併浄化槽の普及促進や漁業集落排水施設の計画的な更新など島民が快適に生活できる基盤の整備を推進する。
・地すべりやがけ崩れ、高潮など危険性のある場所の解消や消防設備の充実を図る
とともに、島民の防災意識の高揚、防災教育の実施による災害に強い島づくりに努める。
・島内で発生する一般廃棄物を適正かつ安定的に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上に努める。

‑ 158 ‑

（２）いつまでも働けるしまづくり
・島の基幹産業である水産業の振興を図るため、水産基盤の整備や水産加工品の開発、販路拡大の支援などに努める。また、UI ターン者など新たな漁業の担い手の確保及び育成による漁村活力の向上に努める。
・地域特有の「江島手作り醤油」の製造方法の次世代への伝承に努める。
・地場産業との連携による交流人口・関係人口拡大の取組に努める。
・島周辺の海域の洋上風力を利用した再生可能エネルギー事業の取組を促進する。
（３）安心して産み育て豊かに暮らせるしまづくり
・島民の生命を守るため、本土の医療機関等との連携による医療従事者や救急患者の受入先の確保に努めるとともに、ICT 機器を用いた医療情報ネットワークや遠隔医療を拡充するための計画的な機器整備・運用に努める。
・島民が安心して老後を暮らせる島づくりを実現するため、相談体制や介護サービ
ス提供体制の充実に努める。また、島民同士の相互扶助意識を高め主体的な見守
り活動の促進に努める。
・島民が安心して出産や子育てができるような出産に要する経費への支援や保育の確保に努める。
・現在流行している新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大防止のため、新たな施策の強化に努める。
・最後まで島で暮らせる生活の維持存続のため、日常の暮らしに直結した支援に努める。
（４）生きがいと未来を創造するしまづくり
・社会的変化に対応できる人材の育成を図るため、児童生徒の資質向上を目指し、島内外の児童生徒との広域的な交流学習を推進する。
・島民の生涯教育の充実を図り、重要な役割を果たす拠点施設の維持改修に努める。
・島の優れた自然環境や炭鉱、捕鯨などの歴史について文化財の保護を行い、魅力の発信に努める。
第３節
１

計画の内容

交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項（１）交通ネットワークの確保
令和元年 6 月に、佐世保、崎戸、江島、平島、友住（新上五島町）を結ぶ航路にフェリー「みしま」は新船が就航し、エレベーターの設置等バリアフリー化が行われ、利用者にやさしい船舶となった。 新船就航に合わせて夏季ダイヤを設定し、要望が多かった佐世保での滞在時間の延長を図ったが、通院等で時間を要する場合には、日帰りが難しく、依然としてダイヤ見直しに対する要望がある。
また、人口減少等に伴う利用者数の減少によって赤字が避けられない状況にあることから、運営状況や利用実態の問題等を検証し事業者との連携及び調整を図りな
がら、航路の維持存続に必要な支援に努める。
島内交通については、江島は漁港周辺部に集落が形成されていて、道路も狭小であり、バス等公共交通機関の運行はなされていない。よって、島民の生活福祉の向‑ 159 ‑

上のため、有償運送事業の実施を目指して、令和 3 年度に地元で法人団体が設立された。今後は、環境に配慮した効率的で利便性の高い電気軽自動車を導入し、公共交通としての役割を目指す。
平島は、自家用車が主な交通手段となっているが、自動車を持たない高齢者等にとって買い物や通院のための移動手段の確保が課題となっていたため、平成 21 年度
から地元 NPO 法人によって循環バスが運行されている。しかしながら、利用者数が少ないため、赤字運営となっており、存続のためには行政による財政支援が不可欠である。
以上のことから、島民の日常生活を支える移動手段として重要な役割を担う島内交通の維持を図るため、地域団体が運行する循環バス等の運営に対する支援に努めるとともに、地域住民のなお一層の理解と参加協力を得ながら、地域が主体となった運営体制の強化や利用促進に努める。
（２）道路・漁港施設の整備
市道等の交通基盤については、交通環境改善のために優先性の高いところから整備を行ってきたが、地形や気候風土の問題もあり、本土と比較して舗装面の劣化が早く、継続的な維持補修が必要となっている。また、未改良、未舗装道路が存在し、一部路線については住民から拡幅等や、島民が高齢化しているため転落防止柵等の整備も求められている。
このような島の環境を改善するため、道路や漁港施設の老朽化や利用状況に関する情報の把握に努め、優先性、緊急性などを踏まえて計画的に整備を推進する。
また、本地域の地理的条件や産業の構造上、公共工事を含む整備や改良工事は島外の事業者の実施となるため、本土と比較した場合、経費等も割高となり、完了す
るまでに長期間を費やすことが課題である。今後はこのような離島の状況を加味し、円滑な事業実施が行われるような制度を構築する。
（３）通信インフラの整備
本地域では光回線敷設事業が令和元年度に実施され、超高速通信が可能となる環境が整備された。テレビの地上波デジタル等への移行に伴う難視聴対策も完了し、携帯電話も島内ほとんどのエリアで通話が可能となっているが、気象条件等によっては通信障害が発生する場合もある。
今後は、ブロードバンド通信施設や携帯電話通信施設の障害発生時の迅速な対応
や光ファイバー網よりさらに高速大容量の通信が可能な 5G 対応のエリア拡大を図るため、通信業者との連携強化に努めるとともに、適切な維持管理が行われるような体制の構築を図る。
（４）流通コストの低廉化
平成 29 年 4 月に施行された「有人国境離島法」により、航路運賃の低廉化事業や輸送コストの支援が導入され島民の負担の軽減が図られた。今後は、車両移送費を含めた支援要望を関係機関へ働きかけ、更なる住民生活の維持・安定に向けた取組に努める。
本地域の基幹産業である漁業においては、漁獲物の魚市場への出荷経費に対する支援が、漁業経営の大きな支えになっていることから、地理的条件の不利を軽減し、地場産業の活性化を図るため、継続して輸送コスト低廉化等の支援に努める。また、‑ 160 ‑

漁業者が水揚げした漁獲物は、漁協運搬船の利用促進により、出荷の効率化と漁協経営の安定を図る。
２

産業の振興等に関する事項（１）農業の振興
本地域では、販売を目的とした農業経営は行われておらず、島民の高齢化により耕作放棄地も拡大している。農業後継者がおらず耕作放棄地の解消が進まない現状
においては、抜本的な対策が極めて困難な状況にある。
また、近年はイノシシ等による被害が深刻化し、生活環境が悪化するなどの問題も発生しているため、有志による捕獲隊で駆除を行っている。
島の美しい景観や農地の保全を図るため、今後もイノシシ等の有害鳥獣対策については、地域ぐるみでの取組を推進していく。
また、江島では、地元農産加工グループから有志に引き継がれた「手造り醤油」が生産されてきたが、担い手の高齢化により生産活動と次世代への伝承そのものが困難になってきている。今後は製造方法の記録や担い手の掘り起こしに努め、地域特産品としての伝統を継承していく。
（２）水産業の振興
漁業を基幹産業とする本地域では、イセエビをはじめ、タイやイサキ等の多様な魚種が漁獲される。
近年は、水産資源の減少や漁場環境の悪化等により水揚量が減少傾向となっていることに加え、燃油や漁業資材価格の高騰の影響等で厳しい経営状況となっている
ため、燃料費の一部補助を継続支援する。
また、漁業従事者の高齢化や減少が進み、漁村の活力が失われつつあるため、水産資源の保護・増殖、漁場環境の改善を推進するとともに、新規漁業就業者の確保を推進し、あわせて水産物の PR 活動による販売促進をすることによって漁村活力の向上と漁業経営の安定化に取り組む。
漁港施設については、港内及び海岸整備も進み安全航行、高潮対策等の面で改善が図られてきているものの、今後は計画的な維持補修によって施設の老朽化対策を実施し、施設の機能保全・長寿命化を図る必要がある。
なお、令和 4 年 9 月、江島沖が 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区
域として指定された。今後は、事業者、漁業者と連携し、漁業協調策の検討・調整に努める 。
（３）産業振興促進事項
本地域における産業振興のため、以下の事項を定め促進を図ることとする。
１ 産 業 の 振 興 を 促 進 江島、平島する区域
２ 前 項 の 区 域 に お い 農林水産業、商業、観光（旅館業を含む）及び情報サービス業等て振興すべき業種‑ 161 ‑

３

課 題
前号の業種の振興（農業）
農業においては、販売を目的とした農業経営は行われておらず、を 促 進 す る た め に 行 島民の高齢化により遊休農地も拡大している。
う事業の内容に関する事項

また、生産物の価格低迷や、担い手不足などの影響により、農業の活力低下が著しく進行しており、近年では、遊休農地の拡大が大きな課題となっている。
（水産業）
漁業就業者数及び漁業経営体数の減少と、高齢化等により新たな担い手の確保が課題である。さらに漁業生産力が低下し、水産資源の減少、魚価の低迷、燃油価格の高騰等による漁業経費の増大に加え、磯焼けなど環境問題、漁協経営基盤の脆弱化など多くの課題を抱えている。
（商業）
商業においては、地域に根差した日用品や身の回り品等を取り扱う小規模な店舗が数軒あり、地域密着型として古くから地元の人々に親しまれてきた。しかし、人口減少による経済流通活動の低下に加え、島外への購買力の流失により、各商店は厳しい経営状況にある。
（観光・旅館業を含む）
観光においては、海に囲まれた島ならではの美しい景観や県指定の文化財や史跡など貴重な資源を有しているが、観光資源に乏しく、また、島へ移動する交通機関が脆弱なことから観光を目的として島を訪れる人は少ない。
今後は広域的な連携も視野に入れながら、本地域の特徴的な歴
史、文化、食等を活かした事業展開を創出することが必要である。
併せて観光客の受け皿となる人材の確保や組織の構築、宿泊施設や老朽化した設備の充実が課題となっている。
（情報サービス業等）
市の光回線敷設事業により、情報インフラの整備はほぼ対応が終了しているが、一部の地域においてテレビ等の難視聴地域も残っている。情報サービス業のみならず、他業種においても通信イ
ンフラ整備は産業振興に必要不可欠なものであるため、今後も整備促進に努める必要がある。

４取組と役割分担（農業）…実施主体（市、農協と連携）（実施主体）

・遊休農地の拡大解消を図る。
・イノシシ等の有害鳥獣の駆除を行う。
・地域特産品の伝承と継承に努める。
（漁業）…実施主体（市、漁協と連携）
・水産資源の保護・増殖、漁場環境の保全に努める。
・新規漁業就業者の確保・育成の支援を図る。

‑ 162 ‑

・水産物の付加価値向上によるブランド化を目指す。
・漁港施設の機能保全・長寿命化を図る。
（商業）…実施主体（市、商工会と連携）
・既存商店の機能充実を図るため、有効な交付金事業や補助事業を活用し経営基盤の強化を図る。
・商工会などの支援機関による経営指導を行う。
（観光・旅館業）…事業主体（市、観光協会と連携）
・海に囲まれた美しいパノラマロケーションや県指定の文化財や史跡など貴重な観光資源の活用を図る。
・ブルー・ツーリズム等の体験型観光の推進を図る。
・観光客の受け皿となる人材の確保や組織の構築を図る。
・宿泊施設の充実を図る。
（情報サービス業等）…事業主体（市）・地域の効率的な情報収集・情報発信ができる環境づくりを目指す。
・通信事業者と連携し、情報の大量化や高速通信に対応できる
情報通信基盤の整備を推進する。
５連 携

上記業種における産業振興に取り組むため、市、県、関係機関が連携して、事業者の設備投資に対する離島税制に関する措置や企業立地にかかる税制優遇措置などの活用促進を働きかけるとともに、事業者の経済的負担軽減に努める。
商業においては、地域活性化のため、商工会など各支援機関と連携し、各商店の経営の安定を図る。
農水産業の後継者担い手不足については、市、地元の農協や漁協が連携し生産者の経営安定を図る。
本地域の観光事業において、市、ＮＰＯ法人西海市観光協会、両地域の地元住民が連携しながら交流人口の拡大に努める。

６産業振興促進に特
化した目標

業

種

農林水産業

設備投資

設備投資に伴う件

新規雇用者数

数
1件

1名

1件

1名

商業
観光・旅館業
情報サービス業等
７評価に関する事項

本計画の取組は、総合計画などの進捗管理、評価を基礎とし、毎年度 PDCA サイクルに基づいた効果検証を行う。

‑ 163 ‑

３

就業の促進に関する事項
本地域はそれぞれ人口 100 人程の小規模離島であるため、後継者不足はもとより、新たな創業や雇用拡大といった就業の促進は厳しい状況である。
有人国境離島法の雇用機会拡充事業についても、平成 30 年度 1 事業者が活用したのみである。
今後は、有人国境離島交付金事業や漁業就業実践研修支援等の各種制度を最大限に活用しながら、UI ターンなどの移住者確保による定住人口の維持を目指し、島で働くことができる環境の整備に努める。
また、江島沖海域の海洋再生エネルギー事業が本格化されれば、市としても事業者と連携を図りながら、関連事業に参画する機会を創出できるよう雇用の促進を図る。

４

生活環境の整備に関する事項（１）ライフラインの確保
本地域の水道については、江島、平島とも施設整備が完了し安定供給が図られている。施設については老朽化に伴う計画的な更新が必要であり、特に江島の水源は深井戸であるため、渇水などの事態を想定した予備の水源の確保に努める。平島は2 か所の水源があり、湧水以外に貯水の役割を担うダムからの水源確保が図られている。
また、江島では、過去にプロパンガス事業者が撤退し、ガス供給の存続危機に陥ったが、地域住民と地元漁協との協議を経て、本土の漁協本所が事業を継続することとなった。しかし人口減少が続いており、採算の確保が困難になることが見込まれ、事業者からは運営に対する支援が求められている。
今後は電気・ガスなど島の生活に必要不可欠なライフラインの確保を図るため、事業者との連携を取りながら支援する。
なお、江島沖の再生可能エネルギー事業が本格化されれば、地域への電力供給な
どの地域貢献策も期待できる。島内の貴重なライフラインの確保として、災害時に強い蓄電機能を備えた地域新電力の創出について、関係機関と連携し推進する。
（２）汚水処理の推進
江島の汚水処理は、漁業集落排水施設が整備されており、接続率も 100％を達成
しているが、施設の老朽化による機能低下が見られるため、計画的な更新が必要となっている。島民の快適な生活環境を守るため、漁業集落排水施設の適切な維持管
理及び計画的な施設の更新に努める。
一方、平島は効率性の面から個人設置型の浄化槽整備に対する助成制度を設け、水洗化率の向上に努めているが、本土から遠距離にあるため、工事に要する経費が本土より割高となること、また、島内の維持管理体制が整っていないことなどから、未整備地区が残されている。
平島の合併処理浄化槽未整備地区については、環境保全に資する汚水処理施設整備の意義について島民の理解促進を図るとともに、浄化槽工事費及び維持管理費の高騰対策に関する検討を進め、合併処理浄化槽の普及促進に努める。

‑ 164 ‑

（３）ごみ処理・リサイクル対策の推進
本地域で排出されるごみは、分別区分して収集を行い、島内のクリーンセンター
で再分別を行っている。その後、民間の定期フェリーや市営船で本土に輸送し、資源化を行い、適正な処理を行っている。生ごみは、各家庭に設置されたコンポスト
や島内の農地に還元されている。
江島の生ごみについては、各家庭に配布した生ごみ処理機で処理を行っている。
また、平島では、ごみの再資源化及び減量化にかかる処理コストの低減を図るため、市が実施している家庭用生ごみ処理機器の購入に対する補助を利活用している。
今後も、制度の周知を積極的に行うなど、島民の生活環境を保全しごみ処理に対する意識の高揚に努める。
（４）空き家活用と空き家対策
島内の人口・世帯数の減少に伴い、適正な管理がなされないまま放置されている
空き家の老朽化が進行しており、台風等の災害時に倒壊や瓦等の飛散などによる近隣の住宅や道路に被害を及ぼす事例が増加している。危険性の増大にもつながるため、老朽危険空き家除却支援事業の活用により、危険家屋の除却を推進し、地域住民の生命や財産の保護及び生活環境の保全を図る。
また、移住定住を希望する UI ターン者のため、相談窓口や空き家バンクによる相談体制を整え、空き家の改修に要する経費に対し補助を行うなど、空き家の有効活用に努める。
５

医療の確保等に関する事項
本地域には民間の医療機関がなく、各島に 1 箇所ずつ設置されている公営の診療所が地域の 1 次医療を担っている。診療科目は内科が常設されているほか、月に 2〜3回歯科診療が行われているが、その他の診療科目については島外の医療機関を利用する必要があることから、本地域における 1 次医療の確保を図るため、長崎県離島・へき地医療支援センター等の関係機関と連携し、医療従事者の継続的、安定的確保に努める。また、従事者の技術向上のため、地域連携勉強会や学術講演会など離島医師の研修機会を確保し、地域の医療機関との連携や医師間の情報共有・交流が図られるように努める。
令和 2 年より地域医療ネットワーク「あじさいネット」を導入し、県内の基幹病院と江島、平島の各診療所との情報共有が可能となった。これにより患者の既往歴や診療・治療内容を正確に把握できるとともに、島民の受診のための移動負担も大きく軽減されるようになった。今後はオンライン診療の普及にも努め、島内でも本土と遜色のない医療サービスの拡充を図っていく。
また、島外の医療機関を受診する場合や渡航時に要する経費の負担を軽減するため、助成等の支援を継続する。
救急搬送に関しては、江島、平島にそれぞれヘリポートを整備し、大村市に常駐している県のドクターヘリで島外の医療機関へ搬送するよう連携体制を構築している。
さらに、夜間や荒天時に緊急患者等の不測の事態が発生した場合でも、必要に応じ、
県防災ヘリコプターや自衛隊など、各関係機関と連携して緊急搬送ができるような体制を整えている。今後は、本土の 2 次医療機関、3 次医療機関との連携体制を構築し、重篤な患者が発生した場合でもスムーズな受け入れができるよう、関係機関との連携‑ 165 ‑

と情報共有に努める。
診療所施設や医療機器等については計画的な改修や更新に努めているが、今後も離島医療体制の維持を図るため、老朽化した施設や医療機器の整備・更新を継続していく。
出産の面では、島内には産婦人科がないため、島外での出産に要する費用の一部を助成する事業により経済的負担の軽減を図る。
６

介護サービスの確保等に関する事項
高齢化が深刻な西海市の中でも、離島地域の高齢化率は特に顕著である。高齢者世帯の多い本地域においては、予防サービスや生活支援など多職種の連携による包括的支援を図るとともに、地域包括支援センターを中心とした相談体制、介護サービスの充実に努め、島民が島で安心して暮らせる環境を維持する。
また、高齢化率の高い本地域の実状を踏まえ、介護予防事業対象者を的確に把握し通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業等による介護予防の推進に努める。
介護サービス事業所については、現在、江島、平島ともに地元の社会福祉協議会がデイサービスとホームヘルプサービスの提供を行っている。
島民からは、要介護状態になっても島で暮らすことができるよう入所施設等の設置要望があるが、今のところ参入希望事業者はなく、介護に従事する人材の確保も難しくなっている。
また、島外事業者によるサービスの提供も行われているが、島と本土を結ぶ定期航路の便数が少ないため、日帰りができず、当該事業者が定期便を利用してサービスの提供を行うことは困難であるため、本土とのサービス格差の是正が求められている。
このような厳しい現状を改善し、江島、平島の介護サービス基盤の安定確保を図る
ため、島内に事業所を置く社会福祉協議会の運営を支援し、介護人材の育成確保に努める。
また、本土との利用者負担の均衡を図るため、サービス事業者の指定要件の一部を緩和して登録し、保険給付の対象にすることや、離島等地域加算による利用者負担増の軽減措置を図るなど、本土と同等の介護サービスの提供が行われるよう島民や事業者を支援する。
今後も、住み慣れた地域で安心して住み続けられる島づくりに向けて、介護保険事
業計画に基づき地域に密着したサービスを展開し、併せて、複合的なサービス利用が可能となるよう努める。

７

高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
本地域は、高齢者世帯が多く本土との交通利便性も低いため、病気や要介護状態に陥った際に支えてくれる者がない状態に不安を抱えている島民も多い。このような状
況の中、今後も島民が安心して老後を暮らせる島づくりの実現のため、事業所と連携しながら見守り等のサービス事業の継続を図る。
また、島民の健康づくり支援策としては、生活習慣病等の健康教育や健康相談、保健指導や食生活改善指導などを実施している。今後も高齢化の進行が予想されるため、島民同士の「共助」意識を高め合い、主体的な見守り活動の継続的な取組が必要である。
さらに、島民の健康増進を図るため、各地区の行政区長や健康づくり推進員を中心として、特定健診受診率向上に取り組むとともに、生活習慣病の予防を重点施策とし‑ 166 ‑

て、健康教室の開催や各種健診等による疾病の早期発見、早期治療に努める。
人口減少が進む中、全島民が穏やかに生きがいを持って暮らすことのできる環境づくりの重要性が益々高まっている。高齢者や障がい者等が日常生活を維持し社会参加の機会を増進させるため、必要となる交通費等の助成を継続する。
併せて地域住民が仲間づくりや閉じこもり防止を目的として実施する主体的な活動支援に努める。さらには、元気で充実した高齢者社会を目指し、社会貢献への意欲を促すために、いつまでも働ける雇用環境の確保に努める。
なお、現在は、島内に就学時前の幼児がおらず保育施設がないが、子育て環境が必要となった場合には、保護者が安心して預けることができる託児所等を設置し環境の充実を図る。
８

教育及び文化の振興に関する事項（１）学校教育の振興
令和 4 年 5 月 1 日現在、江島地域は小学生 1 名、中学生 1 名、平島地域は小学
生 2 名、中学生 2 名が在籍している。江島小中学校は、児童生徒数の減少により、一時は廃校の危機もあったが、現在は I ターン者の定住により児童生徒が確保されたことで、存続が図られている。
学校施設については、平成 21 年度に平島小中学校、平成 28 年度に江島小中学校の校舎をそれぞれ新築し、児童生徒にとって安全かつ快適な学習環境の充実が図られた。
国が推進する GIGA スクール構想のもと、令和 2 年度末までに、1 人 1 台端末（クロムブック）の配付と Wi‑Fi 環境の整備を終え、令和 3 年度からは、本格的に授業や家庭学習で活用している。また、GIGA スクール構想推進事業により、それぞれの学校に GIGA スクールサポーターを定期的に派遣し、授業の円滑化及び教職員の ICT
活用スキルの向上等を図っている。これにより、オンライン会議や研修会等に容易に参加できるようになり、離島地区の地理的な不便さが一部解消されつつある。また、児童生徒も、本土地区の授業にオンラインで参加するなど、これまで以上に交流を深めることができるようになっている。
今後も島内外児童生徒との広域的な交流学習を推進し、健康で豊かな心を育み
社会的変化に対応できる人材の育成を図る。
総合的な学習の時間においては、ふるさとについて学び、豊かな心を育むことを目的に、島内外の人・もの・ことについて体験的に学ぶ学習を進めている。
さらに、島内外の様々な職種の人に出会わせたり、修学旅行等の機会を利用した
りして、キャリア教育の充実を図っている。また、西海市内外の学校との交流学習などに取り組み、コミュニケーション能力の向上にも努めている。
また、高校については、島外の学校に進学となるため、通学に要する交通費や下宿等の生活費に対する支援を行い、保護者負担の軽減を図る。
（２）社会教育の推進
江島・平島の小中学校は併設校であるが、子どもの減少により学校だけでの取組は困難となっているため、学校と家庭と地域の連携した取組として全国で推進されているコミュニティスクールを立ち上げ島民と一体なった事業展開が行われている。

‑ 167 ‑

また、本土との交通の利便性が課題であるが、本土で行われる PTA 連合会研修会などの各種研修会にも積極的に参加している。
今後は、島民と一体となった取組を発展させ、学校と家庭と地域それぞれが同じ目標に向かい協働して地域の教育力を向上させ、本土との情報共有を図るため各種研修会等への参加支援を積極的に行う。
図書館については、インターネットを介して書籍を借りることができる電子図
書館システムが令和 3 年度に導入された。今後も各種情報ツールや機器を活用し、本土と格差のない社会教育の推進に努める。
（３）生涯学習の推進
本地域では、地域の特性を生かした自前の講座や事業が積極的に行われており、その担い手となる役員も研修会等に参加し他地域との交流を深め資質の向上に努めている。
しかしながら、江島・平島においての生涯学習活動の推進においては少子高齢化や老朽化した施設の整備改修が課題となっている。
島民の主体的な生涯学習事業の推進により、地域に密着した人材の育成と地域づくりを目指すとともに、生涯教育や島民の集いの場として重要な役割を果たす拠点施設の改修に努め、本土からの講師派遣や公民館連絡会議を開催し、島民の生涯学習教育の充実を図る。
（４）歴史・文化等の保存、活用
本地域は、平島に伝わる伝統芸能「ナーマイドー」をはじめ、江島の捕鯨文化に関する史跡など貴重な資源を有している。既に長崎県の無形民俗文化財に指定されている｢ナーマイドー｣については、正確な記録、次世代への保存・継承、住民等への公開等の目的のために映像記録の製作を行った。
今後も島の歴史や自然に関わる文化財の保護に努め伝統継承していくとともに、島内外に対し島の歴史、文化の魅力発信に努める。
９

観光の開発に関する事項
本地域の周囲海域は、好漁場となっているため、都市部からの釣り客は多いが、目に見える観光資源に乏しく観光目的の来島者は少ない。また、令和 2 年度以降、新型コロナウイルスの感染症拡大により、さらに来島者は減少している。
海に囲まれた島ならではのロケーションは、漁業体験など農林漁業民泊の活用による体験型観光も期待されるが、事業展開を図るためには、観光客の受け皿となる
人材の確保や組織の構築、宿泊施設の充実が必要である。
今後は、島内外を含めた人材や地域資源の掘り起こしに努め、地域の魅力を活かした観光資源の開発と誘客に繋がるような事業の推進を図る。

１０

国内及び国外の地域との交流促進に関する事項

本地域では、子どもたちに他地域の文化に触れる機会を提供し、豊かな心を育む
ため、学校教育の中で、島外の子どもとの青少年交流事業や、島外の歴史・文化施設、事業所等の見学などに取り組んでいる。
島内・島外それぞれの地域資源を活かした体験交流を通じて子どもの自立心を養うために、引き続き本土との交流促進を図る。

‑ 168 ‑

１１

自然環境の保全及び再生に関する事項

本地域は、五島灘の荒波がつくり出した美しい海岸に囲まれ、島内には鳥類や哺乳類等も生息している自然豊かな離島である。
海岸への漂着ごみや散乱ごみから島の自然環境を守るため、島民が実施する保全
活動への支援に努める。
また、本土からの釣り客によるポイ捨て等の不法投棄が後を絶たない。来島者のマナー向上を図るため、釣りスポットなどへの看板を設置し、釣り客によるごみの不法投棄等の防止に努める。
１２

エネルギー対策に関する事項

島の生活維持に必要なエネルギーの供給源として再生可能エネルギーの導入を推進し普及促進を図る。また、民間企業による再生可能エネルギー発電等関連事業の
無秩序な開発を防止し、自然環境の保全と地域の特性に合った広域的かつ持続的な地域・産業の振興の両立を目指す。
現在、江島沖海域は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区域として指定されている。今後は漁業との共存共栄や新産業の創出、県内企業の事業拡大などによる持続可能な島の存続と地域の活性化を推進していく。
なお、近年、原油価格の高騰により、島民の日常生活にかかる負担が増加している。島での生活支援及び本土との原油価格の均衡を図るため、離島ガソリン流通コ
スト支援事業により、燃料価格の低廉化に努める。
１３

防災対策に関する事項

本地域では漁港施設整備による高潮対策等の強化は図られてきたが、急傾斜地が多いため、台風や集中豪雨によるがけ崩れや降雨による増水などが発生していることから、自然災害による被害の抑制を図るため、急傾斜地や増水の危険性が高い場
所など危険箇所の把握に努め、未然に災害を防止する。
消防体制については、江島、平島にそれぞれに消防団 1 分団が設置されている。
本土から遠く、火災発生時には基本的に島内の分団のみで消火活動を行うこととなるため、江島にはポンプ付積載車（普通車）が 1 台、ポンプ付積載車（軽自動車）が 3 台、平島にはポンプ付積載車（軽自動車）が 5 台と、本土と比較して充実した装備が配備されている。しかしながら両島とも、島民の高齢化が進んでいるため、新たな団員の確保が困難で、団員数が定数に満たない状況となっていることから、住民一人ひとりが防災意識を高め、災害発生時に適切な行動がとれるよう心がける
とともに、身近な地域の人々が助け合う「自助共助」の考え方を一層浸透させる必要がある。今後は、防災教育等の実施により、島民の防災意識の高揚を図る。
西海市地域防災計画では、防災情報伝達手段や災害時の避難場所への避難計画など、各種災害に対する防災体制の概要及び災害時における市、防災関係機関及び住民の役割を明らかにし、災害に備えた計画内容としている。今後も時代の情勢とニーズに対応するため、毎年内容の拡充を図っていく。
なお、近年は台風や大雨などの自然災害の大型化で早期の避難が定着し、避難者数も増加傾向にある。今後は、避難所を兼ねた公共施設の整備を行うとともに、災害発生時の住民一人ひとりの行動力の向上を図るため、防災教育の実施に努めるとともに、避難所として必要な機能が発揮できるよう避難所運営の強化を図る。

‑ 169 ‑

１４

人材の確保及び育成に関する事項

本地域の人口減少及び高齢化がこのまま進んだ場合、地域活性化はもちろんのこと、集落機能の維持にも支障をきたすことが懸念される。また、地域の中に住む者にとっては当たり前で、気付かない隠れた魅力を発掘し、有効に活用するためには、島外の人材による支援も必要であると考えられる。
島の活力向上及び集落機能の維持を図るため、就業支援と連動した UI ターンの推進及び空き家の有効活用等による定住促進に努めるとともに、集落支援員や地域おこし協力隊などの制度を活用した島のニーズに応じた人的支援に努める。
１５

その他離島の振興に関し必要な事項（１）感染症対策
近年、全国で拡大している新型コロナウイルス感染症等により、島内における感染拡大に関して島民は非常に危惧している。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を保持している島民も多く、本地域では感染症拡大防止策として集団ワクチ
ン接種等の実施を推進している。
なお、島内の医療機関では患者発生時の対応が非常に困難であるため、本地域
では、県と「感染症患者の移送に関する協定書」を締結している。
今後、島内で感染症が発生した場合は、県や関係機関と連携協力し、適正かつ迅速な対応を行うとともに、感染拡大防止と島民の安全確保を図る。
また、島民一人ひとりが感染症に関する基本的な知識や予防対策を認知できる
よう情報の発信に努める。
（２）小規模離島への配慮
離島の中でも小規模な本地域は、人口減少や少子高齢化の影響により、地域が抱える課題も多様化かつ複雑化しており、本土と比べて生活の維持が困難になっている。さらに、原油価格や物価の高騰が島民の生活を圧迫している状況である。
今後も島での生活を維持・保全するために、生活に欠かせない日常物資の輸送費の助成、老朽危険空き家の除去に係る補助、生活インフラ整備など、各種事業の補助率の嵩上げや特別な支援に努め、地域の維持存続を支援していく。
（３）デジタル技術の活用
人材の確保が難しくなっている離島地域では、その解決のため、最新のデジタ
ル技術の積極的な活用が必要不可欠である。今後は、高度情報通信網の利活用に
より、高齢化社会に対応した遠隔医療や福祉、教育、災害情報等の行政サービスの充実に努め、地域の格差がなく生活に必要な情報を享受できるようなシステムの構築を図る。
また、AI や IoT などの先端技術を積極的に活用して「自治体 DX（デジタルト
ランスフォーメーション）」の推進により、行政サービスにおける手続きの簡略化
や利便性の向上、または地域課題の解決・改善などによる市民サービスの向上に努める。

‑ 170 ‑

（４）公共施設の集約・複合化
人口減少及び高齢化が顕著な離島地域において、老朽化している多くの公共施
設の今後の方向性を検討することが必要である。既存施設について、利用率や住民ニーズを調査・検討しながら、今後、より効果的・効率的な行政サービスを行
うため、集約・複合化を含めた施設整備を実施する。
（５）男女共同参画社会の実現「活力ある地域づくり」の推進には、家庭生活と仕事や地域活動などが両立できる社会の実現が必要である。こうした社会を形成するため、男女が共に将来に夢を持ち、お互いの人権を尊重し、誰もが共通の理解と認識を深め、個性や能力を十分に発揮できるような地域づくりや環境づくりに努める。

‑ 171 ‑

‑ 172 ‑松島地域振興計画‑ 173 ‑

‑ 174 ‑松島地域振興計画（松島）
第１節
１

地域の概況
概要

本地域は、西彼杵半島の西側、五島灘に浮かぶ西海市の属島で、本土から約 2km の距離に位置し、面積 6.37 ㎢、周囲約 16km の島である。島の中央には標高 218ｍの遠見岳があり、北は平戸島、南は角力灘に浮かぶ小島や野母崎半島、西には五島列島などを臨むことができる。島の北側には釜浦・西泊、南側には外平・太田などの集落があり、一般県道が島の海岸沿いを１周し、各集落を繋いでいる。
本地域の周辺海域には、サンゴ、ウミトサカ、ウミウチワが群生し、ツノダシやサザナミヤッコなどの熱帯性魚類も生息する他、イサキ、コロダイ、アジの大群も観察できるたいへん美しくダイナミックな水中景観を有している。
気候は、対馬暖流の影響を受ける海洋性気候で温暖多湿であり、年間平均気温 17.5
度、年間降雨量は 2,153 ㎜である。夏場は南よりの風で比較的穏やかだが、冬場は北よりの風の影響で海がしけることも多い。
江戸時代は捕鯨基地として、明治から昭和初期までは炭鉱の島として栄え、最盛期には 13,287 人の人口を有していたが、昭和 37 年の炭鉱閉山以降は減少傾向が続いている。昭和 56 年に松島火力発電所が完成し、新たな就業の場が確保されたことにより、一時的に若者の UI ターン等による人口の増加も見られた。しかし、発電所の平常操業化や関連企業の合理化などにより再び減少に転じ、令和 2 年国勢調査では人口 496 人、
高齢化率 43.5％で、本土と比較して過疎化と高齢化が進行している。
２

交通

本地域の松島港と対岸の瀬戸港間の航路は、市及び民間 2 社により１日 27.5 便が運航されている。また、便数は少ないものの長崎市外海町の池島港・神浦港方面や、肥前大島港・面高港・佐世保港へも運航されている。航路の利用者としては、島民や島内に立地する松島火力発電所の従業員が多い。航路の便数自体は西海市内の他の離島と比較して充実しているが、安定した交通網の整備という観点から、松島本土間の架橋について、地元から要望が上がっている。
これまで島内交通としては、市営船の運行ダイヤに併せて、さいかい交通株式会社
1 社が路線バスを運行してきたが、利用者が減少し赤字路線となっており、運行の維持、存続が危ぶまれている。よって、交通空白地が生じている本地域において、車などの移動手段を持たない島民や来島者の足を確保するため、令和 4 年 2 月に一般社団法人が発足し、4 月より有償運送を開始している。
３

産業・交流

本地域の令和 2 年の就業者数は 199 人で、うち第 1 次産業が 9 人で 4.5％、第 2 次
産業が 38 人で 19.1％、第 3 次産業が 152 人で 76.4％である。
第 1 次産業としては漁業、農業が営まれていて、漁業では、アジ、イカ、マダイ、ハギなど多様な魚種が漁獲されている。しかし、近年は後継者不足により就業者の減少が目立っている。
農業では、馬鈴薯、甘藷、カボチャ、ブロッコリーなどの農作物が収穫されているが、ほとんどが自家消費や本土の直売所への個人出荷となっている。

‑ 175 ‑

第 2 次、第 3 次産業としては、島内に火力発電所が立地していることから、発電所の関連産業に従事する者が多い。また、本土との交通の便が比較的良いため、島外の事業所に勤務する者も多い。
本地域の交流拡大の取組としては、桜坂、日本一小さな公園、捕鯨や炭鉱の歴史な
どの地域資源を活かしたまち歩きコースの設定、ガイドの育成等に取り組んでいる。
第２節
１

離島振興の基本方針

基本理念

本地域は、本土近接型離島で航路の便数も多いため、経済活動や生活機能の多くを本土に依存しているが、1 次医療をはじめとする日常生活機能については、島内で確保できるような体制を整える必要がある。
また、地域の農漁業などの振興を図るとともに、農漁業体験、温暖な気候、豊かな自然環境、近海の美しい海中景観、炭鉱遺構などの地域特性を組み合わせたアイラン
ド・ツーリズムの取組を促進し、観光振興による地域経済の活性化を図る。
なお、本地域の基幹産業である松島火力発電所の位置付けは大きい。今後も十分な連携を図りながら、地域の維持活性化に努める。
２

基本的方向性（１）住みたくなるしまづくり
・交通の確保については、島と本土間との唯一の交通機関である船舶や島内のバス
路線の維持存続に努めるとともに、道路の計画的な整備・維持管理による交通環
境の改善に努める。また、松島本土間の安定した交通網（橋を含む）の整備を検討する。
・市の重要施策として掲げる「脱炭素社会に向かうまち西海市」の実現に向けた地域づくりを推進する。
・時代の要請に応じた情報通信ネットワークの充実と本土との情報格差の是正に努める。
・水の安定供給に資する水源の確保や老朽化施設の計画的な更新等、島のライフラインの確保に努める。
・島民が快適に生活できる環境の構築を図るため、合併浄化槽の普及促進に努める。
・地すべりやがけ崩れ、海岸など危険性のある場所の解消や防災設備の充実を図り、島民の防災意識の高揚、防災教育の実施による災害に強い島づくりに努める。
・島内で発生する一般廃棄物を適正かつ安定的に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上に努める。
（２）いつまでも働けるしまづくり
・地域に適した農産物の導入促進及び作付け拡大に努めるとともに耕作放棄地の予防、高付加価値化の取組を推進する。
・水産業の活力向上を図るため、水産資源の保護・増殖、資源管理型漁業の推進に努めるとともに、水産資源を活かした特産品の技術継承及び付加価値の向上、出荷体制の強化によるコスト低廉化を支援する。
・島内の雇用機会の拡大を図るため、島の基幹産業である火力発電所と連携した取組を推進する。
‑ 176 ‑

・松島桜坂まつり等の島内イベントの開催など、観光の推進による交流人口・関係
人口の拡大を図り、アイランド・ツーリズムの発展に努める。
（３）安心して産み育て豊かに暮らせるしまづくり
・島民の生命を守るため、本土の医療機関等との連携による医療従事者や救急患者の受入先の確保に努めるとともに、ICT を用いた医療情報ネットワークや遠隔医療を拡充するための計画的な機器整備・運用に努める。
・島民が安心して老後を暮らせる島づくりを実現するため、相談体制や介護サービ
ス提供体制の充実に努める。
・高齢者の生きがいづくりを図るため、老人クラブ等が自主的に取り組む活動を支援する。
・島民が安心して出産や子育てができるよう、出産に要する経費への支援や保育の確保を図る。
・現在流行している新型コロナウイルスなどの感染症の拡大防止のため、新たな施策の強化に努める。
・最後まで島で暮らせる生活の維持存続のため、日常の暮らしに直結した支援に努める。
（４）生きがいと未来を創造するしまづくり
・島から本土へ通学する子どもの安全確保などに対する支援に努める。
・島民の生涯教育の充実を図り、重要な役割を果たす拠点施設の維持改修に努める。
・島の優れた自然環境や炭鉱、捕鯨などの歴史について文化財の指定を進め、魅力発信に努める。
第３節
１

計画の内容

交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項（１）交通ネットワークの確保
本地域の松島港と対岸の瀬戸港間の航路は、市及び民間 2 社により 1 日 27.5 便が運航されているが、競合しているために厳しい経営状況にあり、航路の一本化など再編に向けた事業間の調整が必要となっている。
また、市営船の老朽化も進んでいて、更新に要する多額の経費負担なども課題となっていることから、島民の生活を支える航路の維持存続を図るため、航路再編や新船建造などについて、民間航路事業者等の関係機関との協議を進め、住民サービスの低下にならないよう解決策の検討に努める。
さらに、航路は陸上交通と比較して運賃や流通コストが割高な状況にあるので、地域住民の負担軽減や交流人口の拡大、物流活性化を推進するため、関係機関への働きかけなど、運賃や流通コストの低廉化を支援する。
また、便数は少ないものの民間の高速船が長崎市外海町の池島港・神浦港方面や、
肥前大島港・面高港・佐世保港へ運航している。航路の利用者としては、島民や島内に立地する松島火力発電所の従業員が多く、航路の便数自体は西海市内の他の離島と比較して充実しているが、悪天候による欠航が課題である。
そのため、安定した交通網の整備という観点から、松島本土間の架橋について、‑ 177 ‑

地元から要望が上がっている。しかし、架橋には多くの課題があるため、社会情勢の動向を注視しながら、架橋の可能性について検討していく。
島内交通としては、市営船の運航ダイヤに併せて、さいかい交通株式会社 1 社が路線バスを運行しているが、朝夕の通勤時間帯を除くと利用者が減少しており、赤字経営の理由から一部減便が行われた。そこで、令和 4 年に一般社団法人「松島よかとこ運輸」が有償運送を開始し、車などの移動手段を持たない島民や来島者の足として活躍している。
今後は、島内交通の維持存続及び利便性の向上を図るため、島民のニーズに対応した路線や便数の確保について事業者との連携及び調整に努める。
（２）道路・港湾施設の整備
島内の道路は、海岸沿いに島を１周する一般県道が幹線道路である。火力発電所等への大型の搬入車両の通行による道路の傷みや舗装の経年劣化も見られるため、今後も必要に応じて整備を図る必要がある。交通の円滑化及び利便性・安全性の向上を図るため、優先性、緊急性に配慮しながら、県道及び市道の計画的な整備に努める。
松島港は、平成 28 年度より港湾機能の集約・再編に取り組んでおり、早期完成に向け、引き続き整備促進を図り、安全で良質なサービスの提供に努める。
（３）通信インフラの整備
本地域では光回線敷設事業が令和 3 年度に実施され、超高速通信が可能となる環境が整備された。通信手段として必要不可欠となっている携帯電話については、
島内のほとんどのエリアで通話が可能となっている。地上波デジタル放送について
も、難視聴エリアに共同アンテナ等を整備したことにより、ほぼ全世帯で視聴が可能である。
今後は、ブロードバンド通信施設や携帯電話通信施設の障害発生時の迅速な対応や光ファイバー網よりさらに高速大容量の通信が可能な 5G 対応のエリア拡大を図るため、通信業者との連携強化に努めるとともに、適切な維持管理が行われるよ
うな体制の構築を図る。
２

産業の振興等に関する事項（１）農業の振興
本地域の農産物としては、馬鈴薯、甘藷、カボチャ、ブロッコリーなどであるが、現在は生産者の高齢化や後継者不足により栽培面積が著しく減少しており、ほとん
どが自家消費や本土の直売所への個人出荷である。
農業の担い手不足が深刻な本地域では耕作放棄地が拡大傾向にあり、イノシシ
等による被害も増加している。耕作放棄地の解消には、再生した農地を利用する担い手の育成・確保が必要不可欠であるが、本地域では、農業後継者の確保が困難である。
今後は、生活環境及び農地の保全を図るため、イノシシ等の有害鳥獣対策について、地域ぐるみの取組を推進していく。
（２）水産業の振興
本地域の水産業は、水産資源の減少や魚価の低迷等により、厳しい経営環境にあ‑ 178 ‑

る。水産資源の保護増殖のため、種苗放流などを実施し、資源管理型および栽培漁
業の振興を図るとともに藻場の造成に取り組む。また、漁業就業者の減少と高齢化が進行する中、担い手の確保が重要な課題となっている。
今後は活力ある水産業の保持のため、新規漁業就業者の受け入れ等について漁業者との連携を行いながら、後継者育成に努める。このほか、本地域の水産資源を活用した特産品の技術継承など特色ある加工品の開発について、関係機関と連携しながら取組を行う。
（３）産業振興促進事項
本地域における産業振興のため、以下の事項を定め促進を図ることとする。
１ 産業の振興を促進 松島する区域
２ 前項の区域におい 農林水産業、商業、観光（旅館業を含む）及び情報サービス業等て振興すべき業種（農業）
農業においては、生産物の価格低迷や担い手不足などの影響に前号の業種の振興
より、農業の活力低下が著しく進行しており、近年では、島民の高を促進するために行齢化により遊休農地の拡大が大きな課題となっている。
う事業の内容に関す（水産業）
る事項
漁業就業者数及び漁業経営体数の減少と、高齢化等により新たな担い手の確保が課題である。さらに漁業生産力が低下し、水産資源の減少、魚価の低迷、燃油価格の高騰等による漁業経費の増大に加え、磯焼けなど環境問題、漁協経営基盤の脆弱化など多くの課題を抱えている。
３

課 題

（商業）
商業においては、地域に根差した日用品や身の回り品等を取り扱う小規模な店舗が数軒あり、地域密着型として古くから地元の人々に親しまれてきた。しかし、人口減少による経済流通活動の低下に加え、島外への購買力の流失により、各商店は厳しい経営状況にある。
（観光・旅館業）
観光においては、交流人口の一層の拡大と、来訪者の消費マイン
ドを刺激し地域内での経済効果の拡大を図るため、広域的な連携も視野に入れながら、本地域の特徴的な歴史、文化、食等を活かした事業展開を創出することが必要である。
併せて観光客の受け皿となる人材の確保や組織の構築、宿泊施
設や老朽化した設備の充実が課題となっている。
（情報サービス業等）
西海市の光回線敷設事業により、情報インフラの整備はほぼ対応が終了している。情報サービス業のみならず、他業種においても通信インフラ整備は産業振興に必要不可欠なものであるため、今後も整備促進に努める必要がある。
４取組と役割分担（実施主体）（農業）…実施主体（市、農協と連携）
・遊休農地の拡大解消を図る。
・イノシシ等の有害鳥獣の駆除を行う。

‑ 179 ‑

・地域特産品の伝承と継承に努める。
（漁業）…実施主体（市、漁協と連携）
・水産資源の保護・増殖、漁場環境の保全に努める。
・新規漁業就業者の確保・育成の支援を図る。
・水産物の付加価値向上によるブランド化を目指す。
・港湾施設機能の集約・再編に取り組み、整備促進を図る。
（商業）…実施主体（市、商工会と連携）
・既存商店の機能充実を図るため、有効な交付金事業や補助事業を活用し経営基盤の強化を図る。
・商工会などの支援機関による経営指導を行う。
（観光・旅館業を含む）…事業主体（市、観光協会と連携）
・海に囲まれた美しい自然景観や歴史、文化、史跡など貴重な観光資源の活用を図る。
・ブルー・ツーリズム等の体験型観光を推進し、交流人口の拡大を図る。
・観光客の受け皿となる人材の確保や組織の構築を図る。
・宿泊施設の充実を図る。
（情報サービス業等）…事業主体（市）・地域の効率的な情報収集・情報発信ができる環境づくりを目指す。
・通信事業者と連携し、情報の大量化や高速通信に対応できる情報通信基盤の整備を推進する。
５連 携

上記業種における産業振興に取り組むため、市、県、関係機関が連携して、事業者の設備投資に対する離島税制に関する措置や企業立地にかかる税制優遇措置などの活用促進を働きかけるとともに、事業者の経済的負担軽減に努める。
農水産業の後継者担い手不足については、市、地元の農協や漁協が連携し生産者の経営安定を図る。
商業においては、地域活性化のため、商工会など各支援機関と連携し、各商店の経営の安定を図る。
本地域の観光事業において、市、NPO 法人西海市観光協会、地域の地元住民が連携しながら交流人口の拡大に努める。

６産業振興促進に特
化した目標

業

種

農林水産業

設備投資
件
数

設備投資に伴う新規雇用者数

1件

1名

1件

1名

商業
観光・旅館業
情報サービス業等
７評価に関する事項

本計画の取り組みは、総合計画などの進捗管理、評価を基礎とし、毎年度 PDCA サイクルに基づいた効果検証を行う。

‑ 180 ‑

３

就業の促進に関する事項
島内には火力発電所以外に雇用の受け皿となり得る事業所がほとんどないため、高校卒業後に島を離れる若者も多く、雇用の場の創出が課題である。
松島火力発電所では、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取組として、「GENESIS 松島計画」が稼働している。令和 6 年からは建設工事にも着手し、今後新
たな雇用創出と大きな経済波及効果が期待されるため、市と連携を図りながらプロジ
ェクトの成功に向けて全面的に協力していく。

４

生活環境の整備に関する事項（１）ライフラインの確保
本地域には 4 箇所の水源があり、水の安定供給が図られている。水道普及率は100％となっているが、施設の老朽化に応じた計画的な更新が必要であり、継続的な水の安定供給を図るため、今後も水道施設の計画的な維持・更新に努める。
（２）汚水処理の推進
本地域の汚水処理は、平成 15 年度から市町村設置型の浄化槽整備を推進してきたが、設置要望件数が減少したことにより、現在は、個人が設置する合併浄化槽に対して補助を行い、水洗化率の向上に努めている。
なお、本地域の水洗化率は約 42％に留まっているため、今後も島民の理解を得ながら浄化槽の設置を促進する必要があるが、離島であるため、設置工事費や維持管理費が割高であることが普及の足枷となっている。島の豊かな自然環境の保護と生活環境の向上を図るため、汚水処理構想に基づき、個人が設置する合併処理浄化槽の整備費に対する助成を行うとともに、助成制度についての周知徹底に努め、一層の普及促進を図る。
（３）ごみ処理・リサイクル対策の推進
本地域から排出されるごみは、本土と同様分別区分して収集を行い、民間の定期フェリーで本土へ輸送し、資源化を行い、適正な処理を行っている。また、ごみの再資源化及び減量化にかかる処理コストの低減を図るため、家庭用生ごみ処理機器等の購入に対する補助を行っている。
今後も、制度の周知を積極的に行うなど、ごみ処理に対する意識の高揚に努める。
（４）空き家活用と空き家対策
島内の人口・世帯数の減少に伴い、適正な管理がなされないまま放置されている
空き家の老朽化が進行しており、台風等の災害時に倒壊や瓦等の飛散などによる近隣の住宅や道路に被害を及ぼす事例が増加している。危険性の増大にもつながるため、老朽危険空き家除却支援事業の活用により、危険家屋の除却を推進し、地域住民の生命や財産の保護及び生活環境の保全を図る。
また、移住定住を希望する UI ターン者のため、相談窓口や空き家バンクによる相談体制を整え、空き家の改修に要する経費に対し補助を行うなど、空き家の有効活用に努める。

‑ 181 ‑

５

医療の確保等に関する事項
本地域には民間の医療機関がないため、市が設置する診療所が島の 1 次医療を担っている。診療所には医師 1 名、看護師 2 名が配置されているが、離島という不利な条件であるため、継続的、安定的な医師の確保が課題となっている。
診療科目としては内科が常設されているが、他の診療科目については島外の医療機関を利用する必要があることから、本地域における 1 次医療の確保を図るため、長崎
県離島・へき地医療支援センター等の関係機関と連携し、医療従事者の継続的、安定的確保に努める。また、従事者の技術向上のため、地域連携勉強会や学術講演会など
離島医師の研修機会を確保し、地域の医療機関との連携や医師間の情報共有、交流が図られるように努める。
令和 2 年より地域医療ネットワーク「あじさいネット」を導入し、県内の基幹病院と松島診療所との情報共有が可能となった。これにより患者の既往歴や診療・治療内容を正確に把握できるとともに、島民の受診のための移動負担も大きく軽減されるようになった。今後はオンライン診療の普及にも努め、島内でも本土と遜色のない医療サービスの拡充を図っていく。
また、島外の医療機関を受診する場合や出産の際に渡航時に要する経費の負担を軽減するため、助成等の支援を継続する。
救急患者は、大村市に常駐している県のドクターヘリで島外の医療機関へ搬送する
よう連携体制を構築し、島内にはヘリポートも整備している。さらに、夜間や荒天時に緊急患者等の不測の事態が発生した場合でも、必要に応じ、県防災ヘリコプターや自衛隊など、各関係機関と連携して緊急搬送ができるような体制を整えている。今後
は、本土の 2 次医療機関、3 次医療機関との連携体制を構築し、重篤な患者が発生した場合でもスムーズな受け入れができるよう、関係機関との連携と情報共有に努める。
診療施設や医療機器等については計画的な導入や更新に努めているが、今後も離島医療体制の維持を図るため、老朽化した施設や医療機器の整備・更新を継続していく。

６

介護サービスの確保等に関する事項
本地域は本土と比較して高齢化率、介護認定率ともに高くなっている。島民が島で安心して暮らすことのできる環境をつくるためには、個々の高齢者の実情に応じた包括的な支援体制の構築や介護予防の推進、より一層の介護サービスの充実などが必要となっている。高齢者の多様な相談に対応するため、地域包括支援センターを中心として、予防サービスや生活支援の多職種が連携した相談体制の充実に努めるとともに、介護予防事業対象者を的確に把握し、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業等による介護予防の推進を行う。
現在、島内には市が管理委託を行うデイサービス施設を拠点として、通所介護サー
ビスのみの提供を行っている事業所があるが、利用者が減少している傾向である。
介護サービスの安定確保を図るため、島内に施設を置く事業者の運営経費の収支不足に対する支援に努めるとともに、介護ニーズに対応した人材の育成・確保に努める。
一方、島内の事業者が提供するサービスの内容が限られていることに加え、本土との定期便の便数も比較的多いことから、島外事業者が提供する通所介護、通所リハビ
リテーション等の居宅支援サービスを利用している島民も多い。
市内他地域との利用者負担の均衡を図るため、サービスが困難な離島においては、
指定サービス事業者の要件の一部を緩和して登録し、保険給付の対象にすることや、‑ 182 ‑

離島等地域加算における利用者負担の軽減措置を図るなど、本土並みの介護サービス
提供体制が図られるような支援に努める。
７

高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
本地域は、本土と比較して高齢化率が高いため、高齢者の健康維持や生きがいづくりの重要性が非常に高く、高齢者の地域活動への参加を促進するための場所や機会の確保・充実を図る。また、社会参加のための経済的な支援などが必要であることから、
わいわいサロン事業の普及や老人クラブ活動費の補助を行い、高齢者の生涯学習や文化、芸術、レクリエーション等自主的な活動を支援する。
今後はさらに高齢者夫婦世帯、単身世帯などが増加することも予想されることから、日常的な見守り体制を構築する必要があり、事業所と連携し、高齢者の見守りと栄養確保を目的とした配食サービスを継続する。
また、島民が穏やかに生きがいを持って暮らすことのできる環境づくりの重要性が益々高まっている。高齢者や障がい者等が日常生活を維持し、社会参加の機会を増進するため、必要となる交通費等の助成を行う。併せて地域住民が仲間づくりや閉じこ
もり防止を目的として実施する主体的な活動支援に努める。さらには、元気で充実した高齢者社会を目指し、社会貢献への意欲を促すために、いつまでも働ける雇用環境の確保に努める。
子育て環境は、島内に１箇所保育園があるが、近年は少子化の進行により定員割れが続き厳しい経営状況となっている。保育園存続のためにも保育園を運営する事業所に対する支援に努める。
また、保育園を運営する事業所により、令和 2 年から旧松島小学校の教室を利用した学童保育が始まり、廃校となった校舎の有効活用に寄与している。今後も保育園事
業所と同じく島内の児童福祉増進のため事業に対する支援を継続していく。

８

教育及び文化の振興に関する事項（１）学校教育の振興
平成 24 年度に松島小学校が廃校になり、令和 4 年 5 月 1 日現在で、松島地区から大瀬戸小学校に通学する児童は 10 名、大瀬戸中学校に通学する生徒は 9 名である。
松島地区から通学する小学生児童に対しては、松島地区児童通学安全確保事業により通学支援員を雇用し、小学校から桟橋までの下校時の見守りを行っているが、今後も安心して通学できる環境づくりの支援に努める。
国が推進する GIGA スクール構想のもと、令和 2 年度末までに、1 人 1 台端末（クロムブック）の配付と Wi‑Fi 環境の整備を終え、令和 3 年度からは、本格的に授業や家庭学習で活用している。また、GIGA スクール構想推進事業により、それぞれの学校に GIGA スクールサポーターを定期的に派遣し、授業の円滑化及び教職員の ICT
活用スキルの向上等を図っている。当該事業により、児童生徒もフェリーの欠航時には、本土地区の授業にオンラインで参加するなど、離島地区の地理的な不便さが解消されている。
今後も島から本土へ通学する児童生徒の安全確保などに努め、健康で豊かな心を育み社会的変化に対応できる人材の育成に努める。
また、高校については、島外の学校に進学となるため、通学に要する交通費や下‑ 183 ‑

宿等の生活費に対する支援を行い、保護者負担の軽減を図る。
（２）生涯学習の推進
島内には生涯学習の拠点として公民館が設置され、特色ある事業を展開している
ほか、島民の地域活動拠点として集会所が設置されているが、施設の老朽化が見られるため、外壁、屋上防水工事等の改修が必要となっている。全ての人々が集える、学びや地域づくり活動の拠点の確保を図るため、公民館や社会体育施設等の計画的な維持改修に努める。
（３）歴史・文化等の保存、活用
島内には、江戸時代に栄えた捕鯨文化に関連する史跡が残されていて、同様の歴史を有する江島と合わせて「西海市の鯨組史跡群」として市の文化財指定となっており、離島だけにとどまらない全市的な位置づけと価値が生まれている。また、明治から昭和にかけては石炭の採掘で栄えた歴史も有していて、「松島炭鉱第 4 坑跡」
として県の史跡に指定されている。
今後も松島の歴史、自然の調査、研究を進め、保護に努めるとともに、島内外に向けた島の歴史や文化の魅力発信に努める。
９

観光の開発に関する事項
本地域では、島の魅力を活かした観光振興を推進するため、ガイドの育成や観光資源の発掘を進めてきた。また、松島の桜坂や、幕末の志士が訪れた歴史等を活用した、交流イベント等も開催されている。現在は、観光客がマップを手に自由にウォーキン
グや散策を楽しむことができる体制を整備するため、案内看板の設置等について島民と協議しながら事業を進めている。
また、松島の桜坂、日本一小さな公園、幕末の志士が訪れた歴史、捕鯨、炭鉱の歴史など、松島ならではの資源を活かした観光振興による島の経済の活性化を図るため、ウォーキングコースの設定や体験メニューの開発等の新たな観光資源の整備、ガイド・農林漁業体験民泊等の受入体制の強化、関係機関との連携体制の構築等を推進する。
なお、現在、地域おこし協力隊員が移住され、島内イベントの手伝いや民泊経営など精力的に活動している。今後も、島の活性化や観光振興への活躍が期待されるような人材の確保に努めたい。

１０

国内及び国外の地域との交流促進に関する事項

本地域では、島民が主体的に運営するイベントを核に、島民と島外からの来訪者との交流が行われている。また、都市部で開催されている交流・定住をテーマとした離島関係イベントに積極的に参加する市民団体もあり、交流促進による地域活性化に対する意欲は高い。このため、島内で実施されているイベントや多様な観光資源を活用した来島者の拡大及び交流による島の活性化を図るため、地域の主体的な取組に対する支援に努める。
１１

自然環境の保全及び再生に関する事項

本地域は、黒石・赤石の海岸、荒海で浸食されてできた千畳敷など、海岸特性を有している離島である。また、島内にはアコウの巨大木をはじめ、カノコユリなどの植物、メジロやハヤブサなどの鳥類が生息している自然豊かな島である。
‑ 184 ‑

海岸への漂着ごみや散乱ごみから島の自然環境を守るため、住民が実施する保全活動への支援に努める。
また、本土からの釣り客によるポイ捨て等の不法投棄が後を絶たない。来島者のマナー向上を図るため、釣りスポットなどへの看板を設置し、釣り客によるごみの不法投棄等の防止に努める。
１２

エネルギー対策に関する事項

昭和 56 年の創業当初から、国内初の 100 万 kw 海外輸入炭火力発電所として電力の安定供給に貢献してきた松島火力発電所は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みとして「GENESIS 松島計画」を発表した。新技術の導入や将来的な CO₂フリー水素発電も視野に入れた本事業は、環境負荷の低減と電力の安定供給に大きく寄与するものである。今後も事業者の取組に対し全力で協力し連携を図っていく。
なお、近年、原油価格の高騰により、島民の日常生活にかかる負担が増加している。
島での生活支援及び本土との原油価格の均衡を図るため、離島ガソリン流通コスト支
援事業により、燃料価格の低廉化に努める。
１３

防災対策に関する事項

本地域では、これまで地すべり・土石流危険箇所の整備を実施してきたが、今後も危険箇所の把握に努め、必要な対策を講じる必要があり、自然災害による被害の抑制を図るため、地すべり、がけ崩れ防止のための砂防事業や海岸線の侵食防止のための海岸保全事業など、危険箇所における防災対策の推進に努める。
災害情報を伝達する防災行政無線については、屋外拡声子局及び島内全世帯を対象に戸別受信機を設置し、松島を含め市内全域で防災情報の迅速な伝達が可能となっている。
消防体制は、島内に 1 分団が設置され、定数 50 名に対し団員数は 39 名と定員割れの状態となっていて、団員の継続的な確保が課題である。また、島内には 3 箇所の拠点施設が整備され、それぞれにポンプ付積載車（普通車）1 台が配備しており、計画的な整備を行っている。
消防、防災体制の総合的な充実・強化を図るため、火災発生時の消火活動を担う消防団員の確保、消防車両等装備の充実、緊急時の避難体制の確立等に努める。
西海市地域防災計画では、防災情報伝達手段や災害時の避難場所への避難計画など、
各種災害に対する防災体制の概要及び災害時における市、防災関係機関及び住民の役
割を明らかにし、災害に備えた計画内容としている。今後も時代の情勢とニーズに対応するため、毎年内容の拡充を図っていく。
なお、近年は台風や大雨などの自然災害の大型化で早期の避難者が定着し、避難者数も増加傾向にある。今後は災害発生時の住民一人ひとりの行動力の向上を図るため、
防災教育の実施に努めるとともに、避難所として必要な機能が発揮できるよう避難所運営の強化を図る。
１４

人材の確保及び育成に関する事項

人口減少及び高齢化により、地域活性化や地域づくりを担う人材の確保も難しくなりつつある。このような状況の中、平成 31 年から移住された地域おこし協力隊員は島内の中心的存在として精力的な活動を行っている。今後はこのような核となる人材‑ 185 ‑

の掘り起こしに努め、島内外の関係機関などと連携を図りながら、島の活性化に向けた取組を支援する。
１５

その他離島の振興に関し必要な事項（１）感染症対策
近年、全国で拡大している新型コロナウイルス感染症等により、島内における感染拡大に関して島民は非常に危惧している。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を保持している島民も多く、本地域では感染症拡大防止策として集団ワクチン接種等の実施を推進している。なお、島内の医療機関では患者発生時の対応が非常に困難であるため、本地域では、県と「感染症患者の移送に関する協定書」を締結している。
今後、島内で感染症が発生した場合は、県や関係機関と連携協力し、適正かつ迅
速な対応を行うとともに、感染拡大防止と島民の安全確保を図る。
また、島民一人ひとりが感染症に関する基本的な知識や予防対策を認知できる
よう情報の発信に努める。
（２）小規模離島への配慮
離島の中でも小規模な本地域は、人口減少や少子高齢化の影響により、地域が抱える課題も多様化かつ複雑化しており、本土と比べて生活の維持が困難になっている。さらに、原油価格や物価の高騰が島民の生活を圧迫している状況である。
今後も島での生活を維持・保全するために、生活に欠かせない日常物資の輸送費の助成、老朽危険空き家の除去に係る補助、生活インフラ整備など、各種事業の補助率の嵩上げや特別な支援に努め、地域の維持存続を支援していく。
（３）デジタル技術の活用
人材の確保が難しくなっている離島地域では、その解決のため、最新のデジタル技術の積極的な活用が必要不可欠である。今後は、高度情報通信網の利活用により、高齢化社会に対応した遠隔医療や福祉、教育、災害情報等の行政サービスの充実に努め、地域の格差がなく生活に必要な情報を享受できるようなシステムの構築を図る。
また、AI や IoT などの先端技術を積極的に活用して「自治体 DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）」の推進により、行政サービスにおける手続きの簡略化や利便性の向上、または地域課題の解決・改善などによる市民サービスの向上に努める。
（４）男女共同参画社会の実現「活力ある地域づくり」の推進には、家庭生活と仕事や地域活動などが両立できる社会の実現が必要である。こうした社会を形成するため、男女が共に将来に夢を持ち、お互いの人権を尊重し、誰もが共通の理解と認識を深め、個性や能力を十分に発揮できるような地域づくりや環境づくりに努める。

‑ 186 ‑

松島地域振興計画（池島）
第１節

地域の概況

池島は、西彼杵半島の西側に位置し、角力灘に浮かぶ長崎市の属島で、本土から 7kmの位置にある。池島の地勢は、周囲 4km で、標高 100m 内外の玄武岩台地をなし、集落は海岸部及び台地上に形成されている。気候は、対馬暖流の影響を受ける海洋性気候
で、温暖多湿である。
池島の交通は、離島航路が本土と池島を結ぶ唯一の交通機関であり、フェリーが 7
往復（大瀬戸 5 往復、神浦 2 往復）、高速船（車両の運搬不可）が 2.5 往復（佐世保 1往復、神浦 1 往復、大瀬戸片道 1 便）、地域交通船（12 人乗り）が池島〜神浦間を 4 往
復運航している。
池島港は、本土との玄関口であり、住民の生活物資、生活資材等あらゆる物資の搬入搬出港であるとともに、定期船の発着所でもある。この唯一の玄関口も、台風や季節風等の波浪により、しばしば船舶が欠航となる事態が生じていて、桟橋、防波堤等の被害も発生している。
島内の交通については、民間事業者への補助金方式によりコミュニティバスが運行されている。現在、平日 12 往復を運行し、島民の足として欠かすことのできないものとなっている。
池島は、石炭産業がエネルギー革命の波にのまれ斜陽になっていくなか、池島炭鉱
はその流れに逆らうように急速に成長し、島の人口も、炭鉱ができる以前の昭和 26 年
頃には 350 人程度であったが、昭和 45 年には人口が 7,700 人以上に膨れ上がった。ところが、円高による低価格の外国炭に押され、平成 13 年 11 月 29 日に閉山し、人口の流出や高齢化、商工業者等の撤退、航路の減便など、生活環境の悪化が続いた。そのよ
うな中、炭鉱の跡地に産炭地域新産業創造等基金の助成により設立された企業もあったが数年で撤退し、現在は、産業遺産の旧炭鉱施設を活用した観光事業が主な産業となっている。
この観光事業は、端島炭坑（軍艦島）（平成 27 年）や本土にある外海の出津集落と大野集落（平成 30 年）が世界遺産の構成資産の一つとして登録されたことにより、池島の旧炭鉱施設への関心が高まり、来島者も令和元年度まで順調な伸びを見せていたが、その後のコロナ禍の影響により低調となり、令和 4 年度時点では往時の来島者数
までには回復しておらず、さらに人口流出や高齢化などにより、ますます地域の活力低下が懸念される状況にあり、令和 4 年 6 月末の人口は 107 人である。
第２節

離島振興の基本的方針

１ 基本理念貴重な産業遺産を活用した観光事業の推進による交流人口の拡大により、地域活力の維持増進を図るとともに、航路の維持をはじめ、医療・福祉・生活環境の整備など、地域住民が安心して暮らすことができる「しまづくり」を推進する。
２ 基本的方向性（１）旧池島炭鉱跡の産業遺産を活用した観光事業を主体とした交流人口拡大や、就業機会の確保など定住化の促進に取り組むことにより地域活性化を推進する。
（２）島外との唯一の交通・輸送手段である航路の維持・確保に努める。

‑ 187 ‑

（３）福祉・保健・医療体制の充実を図るとともに、住宅等の生活環境の整備を行うことによる高齢化に対応した施策の展開を図る。
第３節
１

計画の内容

交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項
航路は、地域住民にとって必要不可欠なものであり、観光客等にとっても本土からの唯一のアクセス手段であるため、航路の維持のほか、住民や来島者が利用しやすい
運航ダイヤ、運賃体系の確保に努める。併せて、桟橋や防波堤等港湾施設の整備も推進する。
また、「高速船その他の船舶の新造更新支援」に配慮するとともに、航路は陸上交通と比較して運賃や流通コストが割高な状況にあり、地域住民の負担軽減や交流人口の拡大、物流活性化を推進するため、国などの関係機関に対して運賃や流通コストの低廉化に向けた働きかけを行う。
さらに、無人航空機の活用による物資の流通の改善に対する支援を検討する。
島内交通については、移動手段の確保に努めるほか、島内の道路（橋梁を含む）整
備促進を図る。
また、高度情報通信ネットワークの環境整備を図り、適正な維持管理を行う。

２

産業振興等に関する事項
恵まれた自然や歴史的・文化的観光資源の活用と併せ、宿泊施設や観光施設等の適正な維持管理を行うとともに、観光ルートの開発やグリーンツーリズム等の体験型観
光により交流人口の拡大を図る。また、市独自の企業立地奨励金や固定資産税の課税免除による企業誘致及び設備投資の推進を図る。
場所に制約されない働き方の普及に伴い、テレワークを活用し、転職なき移住、ワーケーションなどの中長期滞在及び 2 拠点居住を希望する方の増加が見込まれるため、そのサポートを行うことで、移住者や将来的な移住者となりうる関係人口の増に
つなげる。

３

就業の促進に関する事項
貴重な産業遺産を活用した観光事業を活かし、観光産業の振興を図るほか、グリー
ンツーリズムとの連携、ガイドやインストラクターなどの人材育成の推進など、多様な就業機会の創出に努める。

４

生活環境整備に関する事項
危険廃屋の解消を促進し地域住民生活の安全を確保するとともに、公衆浴場、水道施設など生活基盤施設の維持管理に努める。
また、市営住宅の集約化を進め、不要になった老朽住宅を除去するとともに、建物の老朽化、入居者の高齢化に対応した改善を行うなど、居住環境の整備を図る。
また、地域住民が安全に安心して暮らすことができるしまづくりを進めるため、防犯対策、交通安全対策、消費生活に関するトラブル防止などに取り組む。

‑ 188 ‑

５

医療の確保に関する事項
池島診療所は島内唯一の医療機関として、地域住民が安心して日常生活を営むことができる適切な医療サービスを提供するとともに、遠隔医療の導入、医療従事者の確保及び定着に努める。
また、重症患者を本土の医療機関へ移送する場合については、民間の船舶による救急医療体制を継続する。

６

介護サービス等の確保等に関する事項
高齢化が進んでいることから、介護サービス利用者負担の軽減措置や在宅サービスの供給体制の確保など、地域支援事業の実施や、安心して生活できる地域づくり、生きがいづくり活動を推進するとともに、離島サービス支援事業など介護保険制度の円
滑な実施を図る。また、介護従事者を確保するため島内人材等の活用促進及び介護ロ
ボット等の導入について配慮する。
生活習慣病の早期発見及び早期治療を目的として、特定健診・各種がん検診の受診を奨励し、受診者の増加に努める。
また、障害者の重度化・高齢化が進むなか、安定的に障害福祉サービス等を提供するため、障害福祉人材の確保や障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に努める。

７

高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
高齢者が安心して生活できるように福祉対策の充実を図るとともに、生きがいづく
りや健康づくりなどの地域が行う自主的な活動についての支援を行う。
妊婦については、島外での妊婦健診等にかかる交通費等に対する支援を行うなど、経済的負担の軽減を図る。
多様な方々が住み続けられるよう、バリアフリー化について配慮する。また、子育てについては、地域の実情に応じた、子供を育てやすい環境の充実、子育て相談・支
援体制の充実に配慮する。

８

教育及び文化の振興に関する事項
小中学校は、児童生徒数が炭鉱の閉山に伴い激減したため、平成 18 年 4 月より小中併設校 1 校となっている。児童生徒数の減少により行事の運営等が困難になっているが、小中学校の連携、地域住民との交流事業など、少人数を活かしたきめ細やかな指導を行う。さらに、本土の学校との遠隔教育を含めた交流学習など、さまざまな環
境に触れる教育活動を充実することで、より一層、教育課程・指導形態の工夫に努め、次世代を担う子ども達の教育の充実を図る。
高校修学については、通学に要する交通費や居住費に対する支援を行い、保護者負担の軽減を図る。
また、教職員住宅の整備等に配慮する。

９

観光の開発に関する事項
島全体に残っている九州最後の炭鉱施設を貴重な産業遺産としてとらえ、適正な維持管理を行うとともに、観光ルートの開発やグリーンツーリズム等の体験型観光により交流人口の拡大を図る。

‑ 189 ‑

１０

国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

貴重な産業遺産を活用した観光事業やグリーンツーリズムの振興、イベントの開催などにより交流人口・関係人口の拡大を図り、地域住民と来島者及び来島者間の交流を促進する。
また、イベント開催や情報発信などにより、島の出身者やファンなど池島のサポー
ターとなる人々とのネットワークの構築を推進し、さらなる交流の促進に努める。
１１

自然環境の保全及び再生に関する事項

関係機関と連携し、海岸漂着物の円滑な処理を図ることにより、海岸における良好な景観と豊かな自然生態系の維持に努める。
ごみの減量化とリサイクルについては、地区のリサイクル推進員を中心として、ごみの分別やリサイクルの推進活動に努めていく。
１２

エネルギー対策に関する事項

日常生活や産業活動に欠かせないガソリン、軽油、重油、灯油、プロパンガス等の石油製品の低廉化に向け、国などの関係機関に対して働きかけを行う。
持続可能な社会を目指して、再生可能エネルギーの導入・活用の取組を支援するとともに、脱炭素社会の実現を目指すために、住宅や建築物への太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電設備などの導入を推進する。
１３

防災対策に関する事項

防災対策については、災害防除のための、港湾、道路施設の整備を推進する。
災害時の孤立防止のため、衛星携帯電話及び防災行政無線の維持保全を図るとともに、さらなる防災力向上のため、防災に関する広報、自主防災組織による防災訓練の実施等を推進し、関係行政機関や自治会、地域コミュニティ連絡協議会等との連携強化に努め、防災意識の向上を図る。
また、事前防災、減災等に資する国土強靭化の観点を踏まえ、被害を未然に防ぐため、施設等の整備を図る。
１４

人材の確保及び育成に関する事項

高齢者をはじめ地域住民が安心して日常生活を営めるよう、医師、看護師、介護福祉士等の医療・福祉の知識や技能を有する人材の確保に努める。
また、地域住民との協働等により、観光ガイドやグリーンツーリズムインストラク
ターなどの人材や市民活動団体の育成を推進し、観光客等の受け入れ態勢の整備を行うことにより地域の活性化を図る。
１５

その他離島の振興に関し必要な事項（１）感染症発生時等
他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスを享受できるよう、離島という地理的社会的特性を踏まえた感染症感染拡大防止対策及び支援を行う。

‑ 190 ‑

（２）小規模離島に対する配慮
日常生活に必要な移動困難者等の送迎支援、買い物支援など環境の維持が図られるよう配慮する。
（３）行政の ICT 化
効率的な医療・保健・福祉サービスの提供、防災・減災対策の強化や、教育の ICT化などあらゆる分野での ICT 利活用の可能性を探る。
（４）その他
炭鉱閉山後、急激な人口の流出による地域社会の変化に伴い、自治会活動や地域
コミュニティ活動が低迷していく中で、これまで培われてきた地域コミュニティ活動の健全な維持継続をするための諸施策を検討する。

‑ 191 ‑

‑ 192 ‑高島地域振興計画‑ 193 ‑

‑ 194 ‑高島地域振興計画
第１節

地域の概況

高島地区は、長崎港から南西約 14.5 ㎞の沖合に位置し、面積 1.34 ㎢の島で、高島、端島、中ノ島、飛島の四つの島からなり、有人島は高島のみである。地形は、平地が少なく、中央に海抜 114ｍの権現山がある。風は、夏には概ね南西から、冬は北西の強風が吹く日が多く、台風、冬期の季節風の時期には、海上交通は欠航を余儀なくされ、時には台風の被害が甚大となるなど、年間を通して風害が深刻である。年間平均気温は15℃〜16℃で、降雨量は、冬季が比較的多く、温暖多雨の恵まれた気象条件にあるが、水資源がなく海底送水管により、対岸の三和地区から送水している。
昭和 23 年 10 月、町制を施行した旧高島町は、明治、大正、昭和を通じ石炭産業を中心として発展を続け、日本の近代化に重要な役割を果たしてきた。その後、昭和 30
年 4 月には町村合併促進法により、隣接の高浜村端島名と合併し、面積 1.24 ㎢に人口16,904 人という日本一の人口密度の町となった。
公共交通機関は、離島航路が長崎と高島を結ぶ唯一の交通機関であり、主要航路として、長崎・伊王島・高島の定期航路が 1 日 8 往復あり、片道 35 分を要している。
高島港については、本土との玄関口であり、住民の生活物資、生活資材等あらゆる物資の搬入搬出港であるとともに、定期船の発着所でもある。この唯一の玄関口も冬期の季節風や夏期の台風時の波浪により、しばしば船舶が運航不能となる事態も生じており、桟橋、護岸等の被害も発生している。また、高島港ターミナルも老朽化が進み、待合所スペースも狭小であるため、夏季海水浴シーズンは乗客が休憩する場所が無く、屋外での乗船待ちを余議なくされている。
一般県道高島線は、高島港を起点とし、島を一巡する基幹道路である。また、この道路から市道高島町 1 号線が分岐し、島の中腹部を一周している。これらの基幹道路を起点として、市道や臨港道路などが分岐して地区内の道路網を形成している。
また、島内の交通については、民間事業者への補助金方式により島内循環バスが運行されている。現在、平日 17 便を運行し、島民の足として欠かすことのできないものとなっている。
高島地区は、石炭産業を唯一の基幹産業とした一島一町一企業という典型的な炭鉱
依存型の自治体として発展してきたが、昭和 49 年 1 月端島砿が閉山し、昭和 61 年 11月に歴史と伝統のある高島炭砿も閉山した。この間、昭和 48 年の高島炭砿の合理化に
より約 700 人、翌年の昭和 49 年には端島砿の閉山により約 580 人、さらに昭和 50 年には、高島炭砿の合理化により 830 人と多数の炭鉱従業員が整理解雇され、地域の雇用が大きく落ち込む中で、家族ともども他市町村へ新たな職を求めて島外へ転出していった。さらに昭和 61 年の高島炭砿閉山により、約 5,500 人だった人口が令和 4 年 3月末現在では 300 人台にまで激減し、地域の経済的社会的基盤が大きく後退した。炭鉱閉山後、新たな雇用の確保を図るため、セメント 2 次製品製造販売会社、ヒラメ等の養殖会社及び未開発高級魚養殖システム研究開発会社が立地し、また、昭和 63 年 11 月には縫製工場、平成元年 3 月には水産物加工場が立地したが、いずれも撤退・解散し雇用の確保という観点からは厳しい結果となった。
一方、炭鉱住宅跡地を活用し、雇用対策として第 3 セクター方式により高糖度系統のトマト栽培を開始し、高島トマトとして地域特産品化を図ってきたが、平成 16 年に第 3 セクター解散後旧高島町が引き継ぎ、合併後は、公募により誘致した企業が「高島‑ 195 ‑

フルーティトマト」として平成 18 年に商標登録を行い、順調に販路を拡大している。
また、平成 3 年 3 月に水産庁の認定を受けた「マリノベーション拠点漁港漁村総合整備計画」に基づき整備された漁港をはじめ磯釣り公園や人工海水浴場などを活用し、水産業の振興や都市部との交流を推進し、地域の自立促進を図るための取組を行っている。
第２節

離島振興の基本方針

１ 基本理念海や軍艦島等の近代化産業遺産群をはじめとする資源を活用した観光レクリエーシ
ョンの振興、唯一の住民の交通手段である航路の維持・確保及び高齢者が安心して暮らせる体制の整備を図ることにより交流人口、定住人口の増加に努める。
２ 基本的方向性（１）体験型観光施設の海水浴場、磯釣り公園などアウトドアを楽しむ施設を活用し、イベントの開催や海をテーマとしたスポーツ・レクリエーションを開催し交流人
口の増加を図る。また学校の体験学習などの受入体制を整え、年間を通じた集客を図る。
（２）炭鉱閉山後、人口減少が続いており、島の機能を維持していくのが課題となっている。県外からの移住者の増加を目的とした「ながさきウェルカム推進事業」において各種移住支援策を実施するとともに、県及び県下市町で協働運営する「ながさき移住サポートセンター」などの関係機関や地域の団体と連携しながら、移住促進に取り組み、住宅の確保など定住できる環境を整備する。
（３）市営住宅の集約化を進め、不要になった老朽住宅を除去するとともに、建物の老朽化、入居者の高齢化に対応した改善を行うなど、居住環境の整備を図る。
（４）小規模多機能居宅介護事業所などを活用した福祉・保健・医療体制の充実により、高齢者が暮らしやすい環境の整備を進める。
（５）フルーティトマトなどの温室栽培による地域の特産品については、品質の安定化によりブランド力を高め、併せて地域外へ販売するルートの強化を行うことで、安定した経営により島内での雇用の確保に努める。
（６）端島炭坑（軍艦島）や高島炭坑（北渓井坑跡）を構成資産に含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界遺産一覧表に登録されており、構成資産を有する地区として施設整備を推進し、歴史・文化の発信地として活用する。
また、閉山以来無人島となっている端島（軍艦島）については、平成 21 年 4 月
から一部上陸が可能となったことから、高島地区の活性化につなげていくための観光資源として、さらなる活用方策について検討を進めていく。
第３節
１

計画の内容
交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等に関する事項
航路は、長崎と高島を結ぶ唯一の交通手段であるため、維持確保に努める。
伊王島大橋の架橋に伴い、香焼‑伊王島‑高島間を結ぶ生活物資輸送を取り巻く環境‑ 196 ‑

も変化しているため、生活物資の安定的な輸送の確保を図る。
また、「高速船その他の船舶の新造更新支援」に配慮するとともに、航路は陸上交通と比較して運賃や流通コストが割高な状況にあり、地域住民の負担軽減や交流人口の拡大、物流活性化を推進するため、国などの関係機関に対して運賃や流通コストの低廉化に向けた働きかけを行う。
さらに、無人航空機の活用による物資の流通の改善に対する支援を検討する。
港湾施設については、防波堤、桟橋、ターミナル等改良整備を図る。
一般県道高島線は、全線舗装され交通安全施設等もほぼ充足しているものの、地区の基幹道路として、未改良箇所の整備については今後の検討課題である。市道高島町
1 号線は、改良整備が完了しているが、生活・防災道路として、今後とも適切な維持管理に努める。その他の市道（橋梁を含む）についても、住民の日常生活に密着しており、生活環境の充実や産業振興を図るため、整備不十分な箇所等について、今後計画的に整備する。
また、島内循環バスについては、現状の 1 便あたりの利用者数とバスの大きさに乖離があることから、この地域に適した、持続可能な交通手段を整備する。しかしながら、循環バスは、船便に接続しているため、海水浴シーズンなどの混雑に対しての対応を考慮する。
通信については、防災行政無線を活用し、防災情報、緊急情報及び行政情報等を住民へ伝達することで、人命及び財産の保護など大きな役割を果たしているため、今後も迅速かつ確実に伝達するための維持保全を図るとともに、防災メールや SNS など、その他の情報伝達手段についても周知を図る。また、高度情報通信ネットワークの環境整備を図り、適正な維持管理を行う。
２

産業振興等に関する事項
恵まれた自然や歴史的・文化的観光資源の活用と併せ、観光施設等の適正な維持管理を行うとともに、観光ルートの開発やグリーンツーリズム等の体験型観光により交流人口の拡大を図る。また、漁場の整備・保全や海業、民間活力導入による栽培漁業を推進するとともに、漁業協同組合等に対して積極的な援助・指導により水産経営基盤の整備・強化及び後継者の確保・育成を図る。漁港施設については、各種制度を活用して水産基盤の整備及び機能強化を図る。農業については、遊休農地の有効利用を図るとともに、高島トマトの生産性の向上を図る。また、市独自の企業立地奨励金や固定資産税の課税免除による企業誘致及び設備投資の推進を図る。
場所に制約されない働き方の普及に伴い、テレワークを活用し、転職なき移住、ワーケーションなどの中長期滞在及び 2 拠点居住を希望する方の増加が見込まれるため、そのサポートを行うことで、移住者や将来的な移住者となりうる関係人口の増に
つなげる。

３

就業の促進に関する事項
海や軍艦島等の近代化産業遺産群をはじめとした観光資源を活かし観光産業の振興を図るほか、高島特産のトマトをはじめとした農水産物を活かした産業の振興を図り、多様な就業機会の創出に努める。
その他、産業振興に資する諸施策を推進し、就業機会の拡充の促進に努める。

４

生活環境整備に関する事項‑ 197 ‑

水道施設、漁業集落排水施設及び公共下水道は、現有施設で充足されているが、漁業集落排水を公共下水道へ統合して効率化を図るとともに今後とも施設の適正な維持管理に努める。
島の美観と住民がふれあう場の創出のために、老朽危険空き家対策や住宅周辺の道
路、広場等の環境及び景観整備を推進する。
また、市営住宅の集約化を促進し不要になった老朽住宅を除去するとともに、建物の老朽化、入居者の高齢化に対応した改善や、地域の担い手となる若者などへの空き家活用への支援に取り組むなど、居住環境の整備を図る。
また、地域住民が安全に安心して暮らすことができるしまづくりを進めるため、防犯対策、交通安全対策、消費生活に関するトラブル防止などに取り組む。
５

医療の確保に関する事項
高島診療所は島内唯一の医療機関として、地域住民が安心して日常生活を営むことができる適切な医療サービスを提供するとともに、遠隔医療の導入、医療従事者の確保及び定着に努める。
また、重症患者を本土の医療機関へ移送する場合については、救急艇による救急医
療体制を継続する。

６

介護サービス等の確保等に関する事項
高齢化が進んでいることから、介護サービス利用者負担の軽減措置や在宅サービスの供給体制の確保など、地域支援事業の実施や、安心して生活できる地域づくり、生きがいづくり活動を推進するとともに、離島サービス支援事業など介護保険制度の円
滑な実施を図る。
このうち、介護サービス事業所について、将来的にも参入が見込むことができない
中、令和 2 年に開設した島内唯一の指定介護事業所（小規模多機能型居宅介護事業所）の運営費の一部を補助することで、安定した事業所の運営を図るとともに、介護従事者を確保するため島内人材等の活用促進及び介護ロボット等の導入について配慮する。
また、地域住民の生活習慣病に対する予防対策として、食生活など生活習慣の改善、
健康教育、健康相談等の１次予防の充実・強化に努める。
生活習慣病の早期発見及び早期治療を目的として、特定健診・各種がん検診の受診を奨励し、受診者の増加に努める。
また、障害者の重度化・高齢化が進むなか、安定的に障害福祉サービス等を提供するため、障害福祉人材の確保や障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に努める。

７

高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
高齢者が安心して生活できるように福祉対策の充実を図るとともに、生きがいづく
りや健康づくりなどの地域が行う自主的な活動についての支援を行う。また、島内唯
一の小規模多機能型居宅介護事業所を活用した在宅サービスの確保を図る。
妊婦については、島外での妊婦健診等にかかる交通費等に対する支援を行うなど、経済的負担の軽減を図る。
保健衛生については、病気の予防と早期発見を目的とした各種保健事業を推進し、島内で実施する健診等の実施に努める。
多様な方々が住み続けられるよう、バリアフリー化について配慮する。また、子育‑ 198 ‑

てについては、地域の実情に応じた保育サービスの継続、子供を育てやすい環境の充実、子育て相談・支援体制の充実に配慮する。
８

教育及び文化の振興に関する事項
幼稚園教育は、園児数が減少しており、園舎も築後 40 年を経過し老朽化している。
小中学校は、児童生徒数が炭鉱の閉山に伴い激減したため、平成 7 年 4 月より小中併設校 1 校となっている。
園児や児童生徒数の減少により行事の運営等が困難になってきているが、幼稚園や小中学校の連携、地域住民との交流事業など、少人数を活かしたきめ細やかな指導を行うとともに、本土の学校との遠隔教育を含めた交流学習など、さまざまな環境に触れる教育活動の充実を図り、より一層、教育課程・指導形態の工夫に努め、次世代を担う子ども達の教育の充実を図る。
また、高校修学については、通学に要する交通費や居住費に対する支援を行い、保護者負担の軽減を図る。
また、建物の経年による老朽化が著しいことから、今後計画的な改修を図るとともに、教職員住宅の整備等に配慮する。
社会教育については、高島ふれあいセンターにおいて、図書コーナーでの貸出しや地区の行事等での施設の利用促進を高め、ふれあいセンターを活用した各種研修活動
や実践活動を通じて、生涯学習を推進するための指導者育成に努める。また、歴史的資産の保存・活用、及び地域文化の伝承を推進し、地域への愛着感を醸成し、島民一人ひとりが学び合う心を養う。

９

観光の開発に関する事項
トーマス・グラバー別邸跡、日本最初の蒸気機関による立坑があった北渓井坑跡、
オランダ式三角溝、石炭資料館及び端島（軍艦島）などの観光資源があり、これらを活用しながら、磯釣り公園、海水浴場などの既存資源と組み合わせた情報の発信を行い交流人口の増加を図る。
また、長崎市の近郊に位置し、しまの周囲を海に囲まれ、長崎半島や端島（軍艦島）なども一望でき、風光明媚であるため、権現山展望台までのルートを整備する。

１０

国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

体験型観光施設の海水浴場、磯釣り公園などアウトドアを楽しむ施設を活用したイ
ベントの開催や、幅広い年齢層を対象とした通年型集客による交流人口の増加を図る。
また、自然、文化、特産品などの地域資源を活用したグリーン（ブルー）ツーリズ
ムの振興など、交流人口・関係人口増加のためのソフト面の充実を図る。
１１

自然環境の保全及び再生に関する事項

ごみ焼却施設は、平成 18 年 3 月末に閉鎖し、可燃ごみについては西工場へ搬入し処理している。
ごみの減量化とリサイクルについては、地区のリサイクル推進員を中心として、ごみの分別やリサイクルの推進活動に努めていく。
し尿処理施設は令和 3 年 3 月末に閉鎖し、し尿については長崎半島クリーンセンタ
ーへ搬入し、処理している。
なお、閉鎖後の施設については、平成 21 年 6 月に閉鎖したストックヤードを含め、‑ 199 ‑

いずれも老朽化が進んでいるため、解体を実施する必要がある。
また、関係機関と連携し、海岸漂着物の円滑な処理を図ることにより、海岸における良好な景観と豊かな自然生態系の維持に努める。
１２

エネルギー対策に関する事項

日常生活や産業活動に欠かせないガソリン、軽油、重油、灯油、プロパンガス等の石油製品の低廉化に向け、国などの関係機関に対して働きかけを行う。
持続可能な社会を目指して、再生可能エネルギーの導入・活用の取組みを支援するとともに、脱炭素社会の実現を目指すために、住宅や建築物への太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電設備などの導入を推進する。
１３

防災対策に関する事項

防災対策については、災害防除のための、港湾・漁港施設、道路施設の整備を推進する。
また、災害時の孤立防止のため、衛星携帯電話及び防災行政無線の維持保全を図る
とともに、さらなる防災力向上のため、防災に関する広報、自主防災組織による防災訓練の実施等を推進し、関係行政機関や自治会、地域コミュニティ連絡協議会等との連携強化に努め、防災意識の向上を図る。
事前防災、減災等に資する国土強靭化の観点を踏まえ、被害を未然に防ぐため、施設等の整備を図る。
１４

人材の確保及び育成に関する事項

高齢者をはじめ地域住民が安心して日常生活を営めるよう、医師、看護師、介護福祉士等の医療・福祉の知識や技能を有する人材の確保に努める。
また、地域住民との協働等により、観光ガイドやグリーンツーリズムインストラク
ターなどの人材や市民活動団体の育成を推進し、観光客等の受け入れ態勢の整備を行うことにより地域の活性化を図る。
１５

その他離島の振興に関し必要な事項（１）感染症発生時等
他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスを享受できるよう、離島という地理的社会的特性を踏まえた感染症感染拡大防止対策及び支援を行う。
（２）小規模離島に対する配慮
日常生活に必要な移動困難者等の送迎支援、買い物支援など環境の維持が図られるよう配慮する。
（３）行政の ICT 化
効率的な医療・保健・福祉サービスの提供、防災・減災対策の強化や、教育の ICT化などあらゆる分野での ICT 利活用の可能性を探る。
（４）その他
炭鉱閉山後、急激な人口の流出による地域社会の変化に伴い、自治会活動や地域
コミュニティ活動が低迷していく中で、これまで培われてきた地域コミュニティ活動の健全な維持継続をするための諸施策を検討する。
‑ 200 ‑

第４章

離島の現況（資料編）

第１節
１

離島の現状

人口

（１）人口の推移
本県の離島振興法指定離島の人口は昭和 30 年の 452,619 人がピークであり、長崎
県の人口の約 26％を占め、4 分の 1 を超えていた。現在、架橋等により指定解除された離島を除くと、法指定離島の人口の推移は下表のとおりである。
昭和 35 年の人口は 327,596 人であり、長崎県の人口の約 19％を占めていたが、その後の 60 年間で約 65%にあたる 214,540 人が減少し、令和 2 年には 113,056 人と長崎県の人口に占める割合も約 9％と下がっている。この間、長崎県の人口は 448,104人減少しており、このうち約 48％が離島の減少数となっている。
離島の人口の社会増減は、平成 28 年に▲1,051 人であったが、令和 2 年には▲543人まで改善され、特に令和元年以降は人口の社会増を達成する市町もあり、有人国境離島法に基づく雇用機会の拡充や、移住促進等に係る施策の効果も現れ始めている。
しかし、依然として、基幹産業である第一次産業の低迷、雇用の場の不足による若年層を中心とした人口流出が続いている。
■人口の推移地（単位：人）域

昭和 35 年

昭和 45 年 昭和 55 年

平成 2 年

平成 12 年

対 馬 島

69,55658,672

壱 岐 島

50,497平戸諸島

平成 22 年 令和 2 年

50,81046,064

41,23034,40728,502

42,98341,03537,30833,53829,377

24,94833,937

23,52017,787

14,752

12,156

8,694

6,543

五島列島

144,016

115,411

99,087

86,26676,092

62,69651,894

蠣浦大島

2,302

1,525

999

722

578

413

243

松

島

6,350

8,519

7,789

5,524

3,588

898

602

高

島

20,93817,415

6,596

1,256

900

498

324

離島

計

327,596

268,045

224,103

191,892

168,082

136,983

113,056

本土人口1,432,825 1,302,200 1,366,461

1,371,067 1,348,441

1,289,796 1,199,261

長崎県 計

1,760,421 1,570,245 1,590,564

1,562,959 1,516,523

1,426,779 1,312,317

離島人口
割
合

18.6%

17.1%

14.1%

12.3%

※離島統計年報、国勢調査※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興対策実施地域について集計‑ 201 ‑

11.1%

9.6%

8.6%

■人口の社会増減の推移（単位：人）

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

対

馬 市

▲ 416

▲ 210

▲ 154

▲ 360

▲ 383

▲ 352

壱

岐 市

▲ 233

▲ 111

▲ 124

▲ 80

▲ 173

▲ 176

五

島 市

▲ 221

▲ 135

▲ 166

33

69

▲ 224

新上五島町

▲ 184

▲ 166

▲ 155

▲ 211

▲ 69

▲ 153

小値賀町

3

▲ 18

▲ 16

▲ 24

13

4

▲ 1,051

▲ 640

▲ 615

▲ 642

▲ 543

▲ 901

計

※長崎県異動人口調査（２）年齢別人口及び産業別就業人口
平成 22 年から令和 2 年までの 10 年間における年齢階層別人口の推移は、下表のとおりである。高校卒業者の約 9 割は進学及び就職等のため島外へ流出しており、今後も、少子化・高齢化が一層進むものと見込まれる。また、これに呼応して就職者総数も減少しており、産業別就業人口で見ると、離島の基幹産業である第一次産業のほか、
近年の公共事業の縮減から建設業における減少が著しい。
■離島の年齢構成の推移
年齢構成（単位：人、％）

平成 12 年

平成 17 年比率

平成 22 年比率

平成 27 年比率

令和 2 年比率比率

15 歳未満27,477

16.3

21,872

14.4

17,441

12.7

14,753

11.9

12,28110.9

15〜64 歳

97,17457.8

84,96555.8

74,594

54.5

63,96951.4

54,45748.2

65 歳以上43,42525.8

45,46329.8

44,91832.8

45,562

36.6

46,046

40.7

不

明

6

0.0

20

0.0

30

0.0

178

0.1

272

0.2

合

計

168,082 100.0

152,320100.0

136,983

100.0

124,462100.0

113,056100.0※離島統計年報、国勢調査※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興対策実施地域について集計■高校生の島外への就職・進学状況（令和 4 年 3 月現在）

（単位：人、％）

島外転出の内訳

卒業者数

島
外
転出者数

対 馬 島

186

139

75%

26

19%

113

81%

壱 岐 島

216

187

87%

26

14%

161

86%

平戸諸島

14

14

100%

2

14%

12

86%

五島列島

369

329

89%

39

12%

290

88%

合

785

669

85%

93

14%

576

86%

計

転出率

就

職

進

学

※県高校教育課調べ※就職進学者は「進学」に含む。未内定、海外への進学等は就職にも進学にも含まれていない。

‑ 202 ‑

■産業別就業人口（単位：人、％）

産業別就業人口増減率

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

第一次産業

16,931

14,454

11,687

10,2878,541▲ 26.9

農林業

6,144

6,233

5,019

4,620

3,827

▲ 23.7漁業

10,787

8,221

6,668

5,667

4,714

▲ 29.3

第二次産業

15,547

10,900

8,200

7,710

7,059

▲ 13.9建設業

10,412

7,784

5,515

5,179

4,749

▲ 13.9

第三次産業

42,99242,33939,05537,87535,719

▲ 8.5

分類不能

29

68

375

341

740

97.3

75,49967,761

59,31756,21352,059▲ 12.2

計

H22〜R2※離島統計年報、国勢調査※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興法指定地域について集計

２ 交通、情報・通信（１）航路・空路
旅客数は、航路、航空路とも人口の減少と相俟って減少が続いている。運賃については、平成 29 年 4 月 1 日に施行された特定有人国境離島法に基づく、国の特定有人
国境離島地域社会維持推進交付金を活用のうえ、事業者、地元自治体と連携し、離島住民の運賃低廉化に取り組んでいる。令和 2 年度、令和 3 年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けているものの、運賃低廉化の取組により、旅客数の減
少ペースを抑えることに寄与している。
しかし、航路運賃においては、燃料油価格変動調整金は低廉化の対象外であることから、調整金を導入している航路では、昨今の燃油高騰の影響で、島民負担は大きくなっている。また、特定有人国境離島法に含まれない離島の補助航路においては、「離島住民運賃割引制度」により、運賃割引の支援を行っている。
■離島航路・航空路輸送実績（単位：千人）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
航

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

路

3,433

3,569

3,535

3,474

2,253

2,367

航空路

391

420

436

448

249

292

旅客数計

3,824

3,989

3,971

3,922

2,502

2,659

※県交通政策課調べ※航路は離島振興法指定地域の島を寄港地に含む航路の輸送実績計‑ 203 ‑

■離島航路国境離島島民運賃とＪＲ運賃等との比較（令和 5 年 1 月現在）
長崎〜
佐世保

佐世保
〜博多

JR

JR

（在来線）

（特急）

福岡〜長崎
高速
バス

長崎〜五島（福江）

JR

博多〜壱岐
（郷ノ浦）

博多〜対馬
（厳原）

（新幹線
＋特急）

フェリー

ジェット
フォイル

フェリー

ジェット
フォイル

フェリー

ジェット
フォイル

１㎞あたり
の運賃

16.7

20.1

16.7

23.8

30.8

52.5

23.5

46.1

22.9

38.9

運賃（円）
（往復）

2,720

4,700 5,400

7,200

5,950

10,310

3,290

6,450

6,330

10,730

距離（km）
（往復）

163

303

193

196.4

140

140

276

276

234

324

※県交通政策課調べ※高速バス、ジェットフォイルは往復割引利用、JR（佐世保〜博多、長崎〜佐世保）は 2 枚切符
利用、JR（博多〜長崎）はかもめネット早得 3（往復）切符利用※フェリー、ジェットフォイルは燃料油価格変動調整金を含む。
※博多〜壱岐〜対馬航路は、壱岐市・対馬市による調整金島民負担軽減事業を反映（２）地方バス
路線バスは住民にとって必要不可欠でありながら、過疎化の進行、マイカーの増加等による輸送人員の減少、さらに令和 2 年度、令和 3 年度においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により利用者が激減し、路線バス事業の経営は大変厳しいものとなっている。バス路線の維持・確保のために、国、県及び市町は連携し、路線バスの運行に係る欠損補助を行っているが、特に市町において財政負担が年々大きいものとなっている。
■乗合バス輸送人員（単位：千人）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和 1 年

令和 2 年

令和 3 年

福江島

五島自動車(株)

387

346

350

351

301

291

中通島

西肥自動車(株)

400

390

357

343

299

282

壱岐島

壱岐交通(株)

311

293

279

246

175

198

対馬島

対馬交通(株)

419

442

432

367

312

303

高

(有)富川運送

41

39

38

33

23

23

1,558

1,510

1,456

1,340

1,110

1,097

島

計

‑ 204 ‑

※長崎県交通政策課調べ（３）デジタル基盤
光ファイバや 5G などのデジタル基盤の整備は、条件不利の克服や地域のニーズに応じたデジタル化や DX の推進のために必要不可欠であり、採算性の関係から民間通信事業者による整備が行われない地区については、地元自治体によるケーブルテレビを活用した整備や費用を自治体が負担する民設民営（負担方式）による整備が進められてきた。ブロードバンドが島内全域に整備されている島が 90％となっているが、残り 10％（非開示含む）の島で未整備地域が残っている状況である。
■離島におけるブロードバンドの整備状況（令和 4 年 12 月時点）
整備状況（％）

島数

島内全域で整備90％

46 島

島の一部地域で整備

6％

3島

未整備等

4％

2島

100％

51 島

合

計

※県デジタル戦略課調べ※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興法指定地域について集計※光ファイバ、ADSL、ケーブルインターネット、無線のいずれかの方法におけるブロードバンド
整備状況

３

産業

（１）農林業
農林業は離島の基幹産業であるが、離島地域では高齢化や担い手不足などに伴い農業経営体の減少が進んでおり、中山間地域等を中心に経営耕地面積も減少していることから、今後、産地の縮小が懸念される。
■経営耕地のある農業経営体の推移
区分

平成 22 年

（単位：経営体）

平成 27 年

令和 2 年

R2‑H22

R2／H22

対馬地域

658

542

377

△ 281

57.3%

壱岐地域

1,853

1,534

1,179

△ 674

63.6%

五島地域

1,538

1,221

1,041

△ 497

67.7%

離 島 計

4,049

3,297

2,597

△ 1,452

64.1%

県 全 体

25,603

21,62917,697△ 7,906

69.1%※農林業センサス※一部離島市を除く対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町及び新上五島町について集計‑ 205 ‑

■経営耕地面積の推移
区

分（単位：ha）

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

R2‑H22

R2／H22

対馬地域

560

511

398

△ 162

71.1%

壱岐地域

2,605

2,425

2,051

△ 554

78.7%

五島地域

3,641

3,494

3,357

△ 284

92.2%

離 島 計

6,806

6,430

5,806

△ 1,000

85.3%

県 全 体

33,621

23,33627,145△ 6,476

80.7%※農林業センサス※一部離島市を除く対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町及び新上五島町について集計■一経営体あたりの経営耕地面積
区分

平成 22 年

（単位：ha）

平成 27 年

令和 2 年

R2‑H22

R2／H22

対馬地域

0.85

0.94

1.06

0.21

124.7%

壱岐地域

1.41

1.58

1.74

0.33

123.4%

五島地域

2.37

2.86

3.22

0.85

135.9%

離 島 計

1.68

1.95

2.24

0.56

133.3%

県 全 体

1.31

1.42

1.53

0.22

116.8%※農林業センサス※一部離島市を除く対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町及び新上五島町について集計（２）水産業
水産業は、造船、流通及び加工業等の幅広い関連産業を支え、地域の経済・社会の維持に大きな役割を担う重要な基幹産業である。また、離島においては、本県漁業就業者の約 4 割、海面漁業・海面養殖業生産量の約 3 割を占めるなど、本県水産業にとって重要な役割を果たしているが、水産資源の変動、漁業就業者の減少、繰り返す新型コロナウイルス感染拡大、燃油や資材価格の高騰など、自然や社会の環境変化の影響を受け、難しい課題を抱えている。
■漁業就業者数の推移（単位：人）

平成 20 年

平成 30 年

増減率

対馬小海区

3,158

2,285

△27.6％

壱岐小海区

1,517

901

△40.6％

五島小海区

2,967

1,845

△37.8％

小

計

7,642

5,031

△34.2％

県

計17,466

11,762△32.7％※農林水産省「漁業センサス」※対馬小海区：対馬市、壱岐小海区：壱岐市、五島小海区：五島市、新上五島町‑ 206 ‑

■海面漁業・海面養殖業生産量の推移（単位：トン）

平成 20 年

平成 30 年

増減率

対馬小海区

22,237

14,069△36.7％

壱岐小海区

8,560

4,000

△53.3％

五島小海区

79,49773,062△8.1％

小計110,294

91,131△17.4％

県計325,407314,343△3.4％※農林水産省「海面漁業生産統計調査」※対馬小海区：対馬市、壱岐小海区：壱岐市、五島小海区：五島市、新上五島町（３）観光・地域間交流
本県の主な離島の観光については、平成 30 年に登録された世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産や、平成 27 年（令和 3 年に認定更新）に認定された日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島〜古代からの架け橋〜」の構成資産、また、豊かな自然等の観光資源を活かして観光振興に取り組んできたものの、令和 2 年からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け観光客数は大幅に減少している。
地域間交流については、豊かな自然、食、歴史、文化などの地域資源を活かした体験型観光やスポーツ合宿の受け入れ、高校生の離島留学制度などにより国内外からの交流人口の拡大を図っている。
■主な離島の観光客数（延べ数）の推移（単位：人）

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

対

馬 市

1,162,387

906,379

1,023,271

731,293257,936

227,498壱岐 市

543,910

396,855

384,809

390,568

234,521226,105五

島 市

392,502370,447

409,539454,755

250,873

260,102

小値賀町

48,26943,78039,23045,456

24,84828,428新上五島町

261,522

205,888

214,358

220,385

126,666

115,354894,844857,487離島 計2,408,590

1,923,349

2,071,207

1,842,457

県

全 体

32,226,796

35,120,787 35,502,250

34,711,335

19,007,812 19,198,326※長崎県観光統計※離島計は、対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町の合計※H29 分から統計手法の見直しを行っているため単純比較できない。

（４）商業人口減少に伴う消費の減少に加え、インターネット等による通信販売の拡大、物産直売所の増加など消費構造が変化し、地域における商業を取り巻く環境はますます厳しくなっている。特に商店街では、郊外型大規模店舗の出店等により、空き店舗が増‑ 207 ‑

加し、住民と密着し、地域コミュニティの一翼を担ってきた既存商店街の衰退が懸念されている。
■商業の概況

（単位：店、百万円）

平成 24 年
年間商品
販 売 額

商店数

平成 28 年
1 商店当たり
販 売 額

商店数

年間商品
販 売 額

1 商店当たり
販 売 額

離島

1,991

138,209

69.42

1,900

161,656

85.08

本土

12,3932,530,512

204.1912,8372,825,293

220.09

県計14,384

2,668,721

185.53

14,7372,986,949

202.68※経済産業省「経済センサス」※離島は、対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町の合計（５）雇用
長崎県の有効求人倍率は、離島地区は本土地区と比べて低い状態が続いていたが、近年、その差はなくなっている。また全体として上昇傾向にあるものの、雇用の場の不足による若年層を中心とした人口流出が続いている。
■長崎県の本土、離島の求人倍率の推移
離 島

1.29

本 土

1.30

1.20

1.16

1.13
0.87

0.90

0.85

0.76

0.70

0.61

0.66

0.49
0.50

0.41

0.30

0.36
H21年度

1.18

0.96

1.10

0.97
0.89

0.79
0.64

0.41 0.46

H22年度

1.12

1.24

1.02

1.10

1.23

H23年度

0.49
H24年度

H25年度

H26年度

H27年度 H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

※長崎労働局「職業安定業務月報」をもとに県にて算出※離島は五島安定所、対馬安定所、壱岐安定所の数値より算出。本土は長崎県−離島の有効求職者
数、有効求人数より算出

４

生活環境

（１）環境
地理的・地形的な要因、少子高齢化、人口減少による財政面等から離島の汚水処理
人口普及率は 44.3％と県全体の 83.2%を大きく下回っている。下水道等汚水処理施設の整備の遅れは、住民生活や観光交流による離島振興の妨げとなっている。

‑ 208 ‑

■汚水処理人口普及状況（令和 4 年 3 月現在）

（単位：％）

離島

長崎県

汚水処理人口普及状況

44.3

83.2

内訳 公共下水道

4.3

64.0

農業集落排水0.6

2.9

漁業集落排水

2.5

0.6

浄化槽

36.7

15.2

コミュニティ・プラント

0.2

0.4

※県水環境対策課調べ※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興法指定地域について集計

また、地理的特性から、本県は毎年多くのごみが漂着し、海岸の良好な景観、自然
環境、水産資源、観光等に悪影響を及ぼし、深刻な問題となっている。
特に離島においては、外国由来のごみ、廃ポリタンク等が大量に漂着しており、地
元市町や海岸管理者、地元住民やボランティア団体が協力し、回収処理や発生抑制対策に努めている。県・市町による離島における漂流・漂着ごみの回収・処理について
は、平成 24 年度〜令和 3 年度の間に事業費 48 億 8,400 万円により実施した。
■海岸漂着物の回収処理状況（平成 24〜令和 3 年度）
離島
年度

県全体

事業費
（千円）

補助金
（千円）

回収実績
（t）

事業費
（千円）

補助金
（千円）

回収実績
（t）

平成 24 年度

29,132

16,435234

47

87,38853,998495

平成 25 年度

613,010

612,9882,317

86706,180

705,990

2,689

平成 26 年度

791,720

791,6192,050

85

916,208

915,476

2,420

平成 27 年度

468,032444,6301,884

88506,939

480,2192,132

平成 28 年度

464,474

439,1801,335

68515,077

485,017

1,968

平成 29 年度

480,534

432,4371,497

81513,621454,191

1,841

平成 30 年度

489,372

434,7131,381

78

525,921463,086

1,762

令和元年度

500,659

450,186

1,642

78

549,063

489,4882,116

令和 2 年度

521,100

468,9541,701

71

567,051505,568

2,407

令和 3 年度

526,075

473,0301,817

80570,729

508,586

2,281

4,884,108 4,564,172

15,85879

5,458,177

5,061,619

20,111

合計

県全体に占める割合(％)※県資源循環推進課調べ※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興法指定地域について集計※平成 24 年度は地域グリーンニューディル基金により実施※平成 25〜26 年度は海ごみ基金により実施‑ 209 ‑

※平成 27 年度から地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）により実施（２）ガソリン等価格
離島においては、公共交通機関のダイヤ及び所要時間等を考えた場合、通勤通学な
どの移動を伴う活動は自家用車に頼らざるを得ない現状である。自家用車において使用するガソリンについては、平成 23 年 5 月から、「離島のガソリン流通コスト対策事業」により、離島地域におけるガソリン価格の値下げ支援が行われているが、令和 3
年度の離島のレギュラーガソリンの平均価格は、本土に比べ 8 円高い状況である。依然として価格差解消には至っておらず、住民生活や産業活動等において大きな負担となっている。
■ガソリン等の価格
品目（単位：円）

平成 25 年

平成 27 年

平成 29 年

令和元年

令和 3 年

離島

183.2

166.3

162.2

171.2

177.3

本土

163.3

135.9

142.4

155.6

169.3

離島‑本土

19.8

30.3

19.8

15.6

8.0

離島

169.3

151.3

144.6

154.2

161.1

本土

145.6

119.4

124.3

136.9

150.1

離島‑本土

23.8

31.8

20.3

17.3

11.0

ガソリン
（1ℓあたり）

軽油（1ℓあたり）
灯油

離島

2,202.0

1,870.2

1,760.3

1,970.6

2,083.6（18ℓあた本土

1,846.0

1,483.7

1,504.6

1,708.8

1,851.8

り）

離島‑本土

356.0

386.5

255.7

261.8

231.8

※県県民生活環境課調べ

５

医療・福祉

（１）医療
本県の医師数は 10 万人当たり 319.1 人で全国平均 256.6 人を上回っているが、離島部医療圏（対馬、壱岐、五島、上五島）では 205.3 人と地域偏在が顕著であり、また、無医地区が 3 地区あるなど、離島における医師等医療従事者の確保が課題となっている。このような中、長崎県病院企業団は、離島地域において 6 病院 3 附属診療所を運営し、本県離島の中核を担っており、医療提供体制の整備と病院勤務医師の不足解消の観点から、再編・ネットワーク化を推進している。

‑ 210 ‑

■医療従事者・施設状況（単位：人、箇所、床、地区）

医療従事者

医療施設

地域

病床数
医師

歯科医師

病院

無医地区

一般診療所

準無医
地区

対 馬 島

55

17

2

35

341

壱 岐 島

48

12

5

17

483

1

1

平戸諸島

5

0

0

10

34

2

4

五島列島

118

27

5

62

792

蠣浦大島

2

0

0

2

0

松

島

1

0

0

2

0

高

島

2

0

0

1

0

離 島 計

231

56

12

129

1,650

県 本 土

3,956

1,147

135

1,204

26,589

県 全 体

4,187

1,203

147

1,333

28,239

11

3

16

3

16

※離島は令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興法指定地域について集計※医療従事者は厚生労働省調査「医師・歯科医師・薬剤師統計（令和 2 年 12 月 31 日現在）」
および「へき地医療現況調査（令和 4 年 4 月 1 日現在）
」より算出
※医療施設、病床数は県医療政策課調べ（令和 4 年 10 月 31 日現在）
※無医地区、準無医地区は厚生労働省調査「無医地区等調査（R1.10.31 現在）」

■10 万人当たり医師・歯科医師数（単位：率＝10 万人対、％）

平成 22 年
医師

令和 2 年

歯科医師

医師

歯科医師
伸び率

伸び率

離島部医療圏

165.5

48.7

205.3

24.0

51.9

6.6

本土部医療圏

296.6

88.8

329.2

11.0

95.2

7.2

長崎県

284.7

85.2

319.1

12.1

91.7

7.6

全国

230.4

79.3

256.6

11.4

85.2

7.4

※医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省 2 年に 1 度調査:12 月 31 日現在）
※離島部医療圏は、対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町（２）高齢者福祉・介護
本県は、全国より高齢化率が高く、特に離島地域においては、本土と比べ、高齢化の進行が顕著なものとなっている。離島地域の高齢化は、今後も本土地区を上回るス
ピードで進むことが予想されることから、離島の高齢者対策は、福祉対策だけでなく地域の活性化対策としてとらえ、安心して暮らせる島づくりに取り組んでいく必要がある。

‑ 211 ‑

また、介護サービス基盤については、大規模離島においては、施設サービスを中心に比較的充実しているが、医療系の介護サービス基盤は本土地区に比べ不足しており、人口が少ない小離島については、人口規模や地域的特性から市場原理が働きにくく、
介護サービス提供事業者の参入が難しいため、要介護者・要支援者に対する介護サー
ビスの提供体制が整っていない状況にある。
■高齢化率（65 歳以上の人口割合）（単位：％、ポイント）

平成 22 年

平成 27 年

H27‑H22増減

令和 2 年

離島

32.8

36.6

3.8

40.7

4.1

7.9

本土

25.1

28.7

3.5

32.0

3.4

6.9

長崎県

25.9

29.4

3.5

32.8

3.4

6.9

全国

22.8

26.3

3.5

28.0

1.7

5.2

R2‑H27
増減

R2‑H22
増減※離島統計年報、国勢調査※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興対策実施地域について集計※65 歳以上人口を合計人口（年齢不詳を含む）で除した割合■離島の類型区分別高齢化率 65 歳以上の人口割合）（令和 2 年）
類型区分

外海本土近接型

高齢化率

46.4

群島型主島
39.9

群島型属島
54.0

（単位：％）

孤立型小型離島59.1※離島統計年報※令和 4 年 4 月 1 日現在の離島振興法指定地域について集計。
※類型区分は上記のほか、内海本土近接型離島及び孤立型大型離島がある（本県は該当なし）。

６

教育
少子化の影響により児童・生徒数が減少し、小規模校が多くなっているため、児童・生徒数の推移や入学動向、交通事情や地域の実情等、各学校の実態に即して学校規模の適正化などを行い、学校の機能と教育水準の維持向上を図っていく。また、地域の特色を生かした教育活動を展開し、教育活動の一層の活性化を図るため、本県離島の宇久地区、奈留地区及び小値賀地区においては、平成 13 年度から県立学校と市町立中学校が行ってきた「連携型中高一貫教育」に、さらに「小中一貫教育」を組み合わせることで、小学校から高校までの 12 年間の一貫した教育を行う「小中高一貫教育」
を平成 20 年度から実施している。
また、「しま」のもつ教育資源を活用した「離島留学制度」を平成 15 年度に創設し、当初、五島高校、壱岐高校及び対馬高校の 3 校で開始し、平成 30 年度からは五島南高校、奈留高校を追加して、計 5 校の県立高校で実施している。さらに、平成 24 年
度からは「公立高等学校等離島高校生修学支援費補助金」を創設し、高等学校未設置
離島の高校生の島外通学や島外居住に対する修学支援を実施している。
障害のある子どもの教育についても、五島地区、上五島地区、壱岐地区、対馬地区に特別支援学校の分校を設置するなど、特別支援教育の充実を図っている。

‑ 212 ‑

■離島における公立小学校・中学校・高校の児童・生徒数の推移（単位：人、％）

対 20 年前（R4‑H14）

対 10 年前（R4‑H24）(C)‑(A)(C)‑(B)平成 14 年（A)

平成 24 年（B)

令和 4 年
（C)

対 馬 島

5,255

3,575

2,582

▲ 2,673

49.1

▲ 993

72.2

壱 岐 島

4,646

3,392

2,714

▲ 1,932

58.4

▲ 678

80.0

五島列島

10,680

6,398

4,333

▲ 6,34740.6▲ 2,065

67.7

離 島 計

20,581

13,365

9,629▲ 10,952

46.8▲ 3,736

72.0

本 土 計

165,402134,287

113,591▲ 51,811

68.7▲ 20,696

84.6

長崎県計

185,983

147,652

123,220▲ 62,763

66.3▲ 24,432

83.5

※学校一覧
※離島計は、対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町の合計‑ 213 ‑

(C)/(A)(C)/(B)

第２節
１

離島振興法の制定と改正のこれまでの経過
離島振興法の可決・成立

昭和 28 年 7 月 15 日、第 16 回特別国会において可決・成立。同 7 月 22 日付法第72 号により公布施行。適用期間を昭和 38 年 3 月 31 日までとする時限立法。
後進性を有する離島に対し、総合的な国家施策として経済力の培養と島民生活の安定を図るため、補助率の増加、融資の施策等を行うことを主な目的とする。
２

離島振興法の延長（第１次）
昭和 37 年法律第 6 号として、「離島振興法の一部を改正する法律」が公布。適用
期間を昭和 48 年 3 月 31 日までの 10 年間延長する。

３

離島振興法の延長（第２次）
昭和 47 年法律第 46 号として、「離島振興法の一部を改正する法律」が公布。適用
期間を昭和 58 年 3 月 31 日までの 10 年間延長する。
主な改正内容は以下の 2 点（１）離島の医療確保について国及び県の責任を明示（２）補助率の嵩上げを対象とする事業の追加

４

離島振興法の延長（第３次）
昭和 57 年法律第 42 号として、「離島振興法の一部を改正する法律」が公布。適用
期間を昭和 68 年（平成 5 年）3 月 31 日までの 10 年間延長する。

５

離島振興法の延長（第４次）
平成 4 年法律第 32 号として、「離島振興法の一部を改正する法律」が公布。適用
期間を平成 15 年 3 月 31 日までの 10 年間延長する。
主な改正内容は以下の 3 点（１）法の目的に離島の国民的役割を明示（２）通信体系、教育の充実、交通確保の特段の配慮（３）税制上の優遇並びに地方税の課税免除等に伴う交付税措置の規定を創設

６

離島振興法の延長（第５次）
平成 14 年法律第 90 号として、「離島振興法の一部を改正する法律」が公布。適用
期間を平成 25 年 3 月 31 日までの 10 年間延長する。
主な改正内容は以下の 4 点（１）法の目的に、領域、排他的経済水域等の保全に係る離島の役割を明示（２）地域の創意工夫を生かし、離島の自立的発展を促進するため、県は離島市
町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定めること（３）医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定の整
備（４）離島振興計画に基づく事業に対する国の補助を政令で定めること

７

離島振興法の延長（第６次）
平成 24 年法律第 40 号として、「離島振興法の一部を改正する法律」が公布。適用
期間を平成 35 年（令和 5 年）3 月 31 日までの 10 年間延長する。
‑ 214 ‑

主な改正点は以下の 7 点（１）法の目的に、居住するもののない離島の増加及び離島における人口の著し
い減少の防止並びに定住の促進について明示（２）離島振興施策が「居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著
しい減少の防止並びに離島における定住の促進が図られること」を旨とす
る基本理念と国の責務規定の新設（３）厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣を主務大臣に追加。
（４）振興計画に住民意見を反映させる措置を講ずる旨を規定（５）「離島活性化交付金等事業計画」の作成及びこれに基づく事業に対し、それぞれの事業ごとに交付金又は補助金の交付を行うことができる旨を規定（６）就業、介護、自然環境、エネルギー、人材に関する項目の新設、人、物の移動費用の低廉化、妊婦通院・出産支援、就学支援、防災・地震対策の明記（７）離島特別区域制度の整備
８

離島振興法の延長（第７次）
令和 4 年法律第 92 号として、「離島振興法の一部を改正する法律」が公布。適用
期間を令和 15 年 3 月 31 日までの 10 年間延長する。
主な改正点は以下の 4 点（１）法の目的として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用や関係人口のような離島と継続的な関係を有する島外の人材の活用を明記（２）都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設（３）離島振興基本方針等において、本土と離島の交通を確保するために整備す
ベき交通施設に、橋梁等が含まれることを明記（４）医療、介護・福祉、交通・通信、産業振興、就業促進、生活環境整備、教育、エネルギーの分野について配慮規定を充実、並びに日常生活に必要な環境の維持が図れるよう、小規模離島への配慮を新設

第３節

これまでの離島振興事業の実績

離島の本土より隔絶する特殊事情よりくる後進性を除去するため、昭和 28 年に離島振興法が制定され、これに基づく事業が強力、かつ、着実に実施され、法制以来、令和
3 年度までに、公共事業費として 2 兆 5,639 億円（うち国費 1 兆 6,044 億円）が投資された。
この結果、離島の社会資本は格段に整備され、その経済的な効果は雇用創出の面でも大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、依然として、産業振興及び下水道をはじめとする生活環境の整備等は本土地域に比較して低位にあり、引き続き、社会資本整備を進める必要がある。
また、長崎県においては、平成 10 年度をピークに離島振興事業（公共事業）が減少しており、雇用機会の不足から若年層の島外流出をはじめとする人口減少の一因となっている。

‑ 215 ‑

■昭和 28 年度〜令和 3 年度

離島振興事業（地域別、事業別の累積投資額）（単位：百万円：％）

国土保全
施
設
対馬島

壱岐島

平戸諸島

五島列島

交通施設
整
備

産業基盤
整
備

生活環境
整
備

合

計

事業費

125,503

310,608

343,950

51,577

831,637

国

費

61,174

202,330

228,679

23,942

516,124

事業費

34,867

116,905

148,581

39,699340,052

国

費

16,77182,721

93,994

17,731

211,216

事業費30,68065,504

235,431

25,959357,575

国費

15,69542,619160,423

11,780230,517

事業費

110,982

325,606

380,396

71,640888,624

国

費

55,328214,009255,154

30,480554,972

事業費

21,37673,18638,392

13,033145,987

国

費

10,32047,41527,802

6,000

91,536

事業費

323,408

891,808

1,146,750

201,9092,563,876

国

費

159,286

589,095

766,052

89,933

1,604,366

事業費

12.6

34.8

44.7

7.9

100.0

国

9.9

36.7

47.7

5.6

100.0

西彼諸島

計

割合(%)

費

※県地域づくり推進課調べ※各地域のうち指定が解除された離島については、解除前までは参入し、解除後は参入していない。
※西彼諸島とは、蠣浦大島（うち寺島、大島、崎戸島、蠣浦島については平成 13 年指定解除）、松
島地域、香焼島地域（昭和 45 年全域指定解除）、伊王島地域（平成 24 年全域指定解除）、高島地
域、樺島地域（昭和 63 年全域指定解除）を指す。
※それぞれ百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

‑ 216 ‑

■離島振興事業費の推移（百万円）
180,000
164,996

長崎県

171,307160,000

全国

163,393140,000
129,154

120,000

110,989
111,281109,551

101,908

100,000
94,08393,65780,00051,70749,00744,66453,51040,00020,54520,000882

057,63062,46660,00044,10243,109
44,453
26,34742,62538,62427,022

27,92030,216

22,81026,056

9,387
3,259

45,648 44,113

8,171

21,554 21,768

25,034

3,482

461 1,488
S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2

H7 H10 H12 H17 H22 H27 H28 H29 H30 R元 R2※長崎県：実績費（事業費ベース）、全国離島：当初予算額（国費ベース）
平成 23･24 年度は地域自主戦略交付金を含む。

‑ 217 ‑

R3

第４節

計画に掲げる施策とＳＤＧｓの関係

本計画に掲げる施策と、ＳＤＧｓの 17 ゴールとの関係を、下表のとおり整理しました。
本計画の各施策を着実に進めていくことにより、ＳＤＧｓの推進につながるものと考えます。

‑ 218 ‑