日米欧中韓における特許付与後手続の基礎知識［知財情報戦略室］
弁理士 山口和弘

１

２ ＩＰ５における特許異議申立制度

はじめに

平成２６年改正特許法により特許異議の申立て制度

表１は、日本特許庁公表の報告書（１）にある「諸外国の創設（実質的な復活）が２０１５年４月１日に施行されの制度比較表」の一部を基にして、ＩＰ５における特許たことで、日本では、付与後の特許を特許庁において異議申立（以下、単に「異議申立」といいます。）に相当見直す手続は特許無効審判（以下、単に「無効審判」とする制度を一覧表にしたものです。なお、現在、中国いいます。）とあわせて二本立てになりました。しか及び韓国注１）には異議申立に相当する制度はありませしながら、日米欧中韓の五大特許庁（ＩＰ５）における特ん。

許付与後の手続には、日本と同様に二本立てか否かと米国では、２０１１年改正特許法（AIA）により、付与いうだけでなく様々な相違点があります。そのため、後レビュー（Post Grant Review; PGR）が創設されまし

例えば、同一ファミリーの特許への対応を検討する場た。このPGRは、時期的要件等からわかるように、日合に、制度の違いを念頭におきながら考慮すべき点は本よりも欧州の異議申立に近い制度といえます。一少なくありません。

方、AIA施行前から利用可能であった米国の査定系再そこで、本稿では、各庁から公表されている資料等

審査は、請求人の適格及び時期的制限は日本より緩やを参照しつつ、ＩＰ５における特許付与後の手続についかですが、査定系という点では日本の異議申立に近いて知っておきたい基礎知識を解説します。

制度となっています。

《表１：日米欧における特許異議申立に相当する制度の概要》
日本
異議申立

米国
付与後レビュー

米国
査定系再審査欧州
異議申立

113 条〜 120 条の 8321条〜 329 条

301条〜 306 条

99 条〜 105 条

査定系

当事者系

査定系

当事者系

申立人・請求人の適格何人も可（匿名不可）

利害関係人（匿名不可）

何人も可
（匿名可）

何人も可
（匿名不可）

申立て・請求の期間

特許掲載公報発行の日から 6 か月以内

特許発行から 9 か月以内（※例外有）

特許発行後特許付与の公告から9 か月以内

発明該当性（29 柱）
新規性・進歩性（29）、拡大先願（29 の 2）
、記載要件
（36（4）
1,（6）※4 を除く）、新規事項追加（17 の2（3））、先願（39（1）〜（4））など

発明該当性（101）、新規性（102）、進歩性（103）、記載要件（112

特許又は印刷刊行物に基づく新規性（102）、進歩性（103）

発明該当性 (52)、新規性・拡大先願(54)、進歩性 (56)、
産業上の利用性 (57)、
開示不十分／実施可
能要件（100(b)）、不適法な補正又は分割（新規事項追加）（100(c)）など

審理方式

書面審理
（口頭審理不可）書面審理（口頭審理可）書面審理（特許権者は口頭審理請求可）

庁費用

16,500 円＋（請求項の数 ×2,400 円）※申立及び開始の合計

30,000 ドル〜

12,000 ドル〜

主な根拠条文
手続

異議理由・
無効理由
※呼称は日本の実務に沿って標記( ) 内は条文番号※ベストモードを除く）

書面審理（口頭審理可）785 ユーロ※2016 年 4 月〜
（２）

注１）韓国では、2017 年 3 月 1 日施行予定の改正特許法により「特許取消申請制度」が創設されますAPRIL 201607

３ ＩＰ５における特許無効審判制度

なお、２０１７年が予想されている欧州統一特許裁判所

表２は、表１と同様に「諸外国の制度比較表」 の（Uniﬁed Patent Court; UPC）の運用開始に向けて（４）、一部を基にして、ＩＰ５における無効審判に相当する制あわせて準備が進んでいる欧州単一特許（単一効特許）度を一覧表にしたものです。

（Unitary Patent; UP）についても、欧州特許の異議申（１）

米国では、AIAにより従前の当事者系再審査は当事立期間経過後に特許を取り消すための手続は、EPOに者系レビュー（Inter Partes Review; IPR）に改められおける手続ではなく、欧州統一特許裁判所（Uniﬁedました。また、表には示していませんが、ビジネス方法

Patent Court; UPC）での取消訴訟となります。また、特許に関する暫定プログラム（Transitional Program

UPCの運用開始後、移行期間中（7年間を予定）の経過

for Covered Business Method Patents; CBM）と呼ば措置であるオプト・アウト（opt-out；適用除外）を申請れる時限制度（２０２０年９月１５日までの予定）もAIAにしていない従来型欧州特許（UPとして登録されていより創設されました。なお、このCBMは、申立理由ない特許及びUPC運用開始前に登録された既存の特許等の点ではIPRよりも前述のPGRに近い制度となってを含む）の無効審判、取消訴訟等は、締約国各国の特（２）います

許庁又は裁判所ではなく、UPと同様にUPCの管轄と。

また、欧州も表に含まれていませんが、欧州特許条なる点には注意が必要です。

約（EPC）では、異議申立以外の特許付与後手続は、特中国については、無効審判であっても請求人の適格許権者が欧州特許庁に対して一括で特許の減縮及び取（５）は「何人も可」とされており、いわゆるダミーによ消をするための手続のみであり、無効審判、取消訴訟る請求も可能である点が特徴と言えます。

等は締約国の国内法に依るためです。
《表２：日米中韓における特許無効審判に相当する制度の概要》

主な根拠条文手続
請求人の適格請求の期間

無効理由※呼称は日本の実務に沿って表記( ) 内は条文番号

08

日本
無効審判

米国
当事者系レビュー

中国
無効審判

韓国
無効審判

123 条〜 125 条

311 条〜 319 条

45 条〜 47 条、実施細則 65 条 2 項

133 条〜 133 条の 2

当事者系

当事者系

当事者系

当事者系

利害関係人

利害関係人何人も可（匿名不可）

利害関係人（特許の登録公告日後3 か月以内は何人も可）

特許権の設定登録後特許発行から９か月以降（※例外有）特許権付与の公告後

特許権の設定登録後

発明該当性（29 柱）
新規性・進歩性（29）、拡大先願（29 の 2）
、記載要件
（36（4）
1,（6）※4 を除く）、新規事項追加（17 の2（3））、先願（39（1）〜（4））、権利帰属（123（1）
6）、後発的事由（123（1）7）など

特許又は印刷刊行物に基づく新規性（102）、進歩性（103）

発明該当性・発明該当性（2）、新規性・進歩性・新規性・進歩性・拡大先願（29）、先願
拡大先願（22）、（1）〜（3））
、記載要記載要件（26（3）、（4）、 （36
細則 20（2））
、不適法件（42（3）
1、（4））、冒認・な補正（33）、分割（細共同出願違反（133（2））、
則 43（1））、秘密保持
不適法な補正・分割・審査違反（20（1））
変更（133（6）（、7）（、8））などなど※利害関係人以外による請求は一部制限有

審理方式

原則口頭審理（書面審理も可）

書面審理（口頭審理可）書面審理又は口頭審理

書面審理又は口頭審理

庁費用

49,500 円＋（請求項の数 ×5,500 円）※申立及び開始の合計

23,000 ドル〜3,000 人民元

150,000 ウォン＋（請求項の数 ×15,000 ウォン）

APRIL 2016

知財情報戦略室《表３：日米欧における特許付与後手続に関する統計》
日本
異議申立
申立件数・請求件数

389 件

日本
無効審判
133 件

米国
当事者系レビュー
1,737 件

米国付与後レビュー
11 件（2015 年4〜12 月）（2015 年4〜12 月）（2015 年度）

（2015 年度）

※１（累計）※１（2015 年1〜12 月）※４（累計）※４（累計）

405 件取消決定・請求成立

0 件※２一部取消※７・一部成立

3 件※２維持決定・請求不成立

77 件※２平均審理期間（データ無し）［参考］
特許登録件数

231 件

4,049 件

571 件※５37 件（８）（2014 年）

105 件※３15 件

0 件※５※４（累計）※４（累計）

114 件※５0 件※５※４（累計）※４（累計）

107 件※５0 件※５

欧州
異議申立
2,898 件※８（2015 年）

31%※８（2015 年）

38%※８（2015 年）

31%

（８）
（2014 年）

※４（累計）※４（累計）※８（2015 年）

9.2 か月

審理開始後原則 1年以内※６

審理開始後
原則 1年以内※６（１２）（2014 年）

（８）（2014 年）

189,358 件（７）（2015 年）

295,459 件（１０）（2015 年度）

25.6 か月

68,421 件（１１）（2015 年）

※１

異議申立の累計は 2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 1 月 12 日までのもの（６）、他の申立件数・請求件数は速報値（７）※２2016 年 3 月 14 日時点における J-PlatPat の審決速報に基づくため、審決公報 DB に反映済みのものを含まず※３

却下を含み、取下・放棄（41 件）を含まず※４

米国の 2015 年度は 2014 年 10 月〜 2015 年 9 月、累計は 2012 年 9 月 16 日〜 2016 年 1 月 31 日までのもの（９）※５

本案審理が開始（Institution）された後に最終書面決定（Final written decision）が下されたもの（９）（審理が開始されなかったもの及び和解等により終結したものを含まず）※６

米国特許法 326 条 (a)(11) において法定期間（正当な理由がある場合は 6 か月の延長可）として規定されており、申立から審理開始決定までの期間を考慮すると合計ではおおよそ 18 か月以内となります（３）※７

日本及び欧州の異議申立で「一部取消」は、訂正請求有※８

申立件数は特許ベース、全決定件数は 3,713 件（１１）又は「補正された形での維持（Patent upheld in amended form）」の件数

４ ＩＰ５における特許付与後手続に関する統計

次に、表３に示した件数で単純に比べると、①米

このように、制度面で様々な違いがあるＩＰ５にお国、②欧州、③日本の順で特許が取消又は無効と判断さける特許付与後手続ですが、統計の観点からみても様々な違いがあります。

れる割合が高いことがわかります。
日本の無効審判については割合の変化が顕著で、２

表３は、ＩＰ５のうち日米欧における特許付与後手

００５年は請求成立（含む一部成立）の割合が最終処分件

続に関する統計を示しています。日本では、２０１５年数全体の５６%（２１１件）でしたが、２００９年は４３%（１２３４月に異議申立の受理が開始されて以来、２０１５年１２件）、２０１４年は２０%（１０５件）まで低下しており、統計月までで無効審判の３倍近い３８９件の申立がありま

上は、ここ１０年で日本特許庁の手続により無効にするした。しかしながら、統計対象期間の相違に加えて、ことが難しくなったと言うことができます。

特許登録件数の相違を考慮しても、米国の当事者系レ

なお、日本の異議申立について、J-PlatPatの審決速ビューや欧州の異議申立と比べて、日本の異議申立の報によれば取消決定は０件でした。この背景として件数は低水準となっています。

は、制度が始まって日が浅く、本案審理開始後に取消

なお、表中にない中国及び韓国における無効審判の請求件数は下記の通りで、同様に特許登録件数を考慮しても、やはり日本の件数は低水準と言えます。

理由が通知されることなく早期に維持決定されたものが多く掲載されている可能性が考えられます。
また、米国では当事者系レビュー（IPR）により無効と判断される特許の割合が目立って高いように見えま（１３）○中国・無効審判： ７４７件（2014年）す。しかしながら、表３の統計には、本案審理が開始（１４）○韓国・無効審判： ６８７件（2014年）（Institution）されるための特許有効性に関する基準でAPRIL 201609

知財情報戦略室ある「合理的可能性（Reasonable likelihood）」を満たせす。これには、手続に係る庁費用、代理人費用、特許なかった申立や、最終書面決定（Final written decision）調査費用等だけでなく、決定・審決に不服申立が可能の前に和解等により終結した申立の件数が含まれていな場合、それに要する費用も含まれます。

（９）にしたがいまして、適切な場合には出願係属中の情報

は、表３の取消決定５７１件には下記の数値が添えら提供制度等の他の制度の活用も考慮しつつ、ＩＰ５にれています。

おける特許付与後手続の活用にあたっては、総合的ないません。そのため、米国特許商標庁提供の統計戦略を練ることが肝要となっています。
○終結したIPR全件（２,６００件）に占める割合： ２２%○審理開始されたI P R に占める割合： ４４%○全ての最終書面決定に占める割合： ７２%
一方、米国の付与後レビュー（PGR）は、これまでのところ累計でも１５件と極めて低調になっています。この原因としては、AIAにより２０１３年３月１６日に施行された先願主義下の審査で特許となったもののみが対象であることのほか、高額な庁費用がネックとなっている可能性も考えられます。実際に、IPRの申立件数が多くなっている背景には、特許侵害訴訟を提起された被疑侵害者が、訴訟における無効の抗弁に比べれば低コストであり、訴訟戦略的にもIPRの方が有利と考えていることがあると言われています。そのため、特許侵害訴訟を提起されていない状況で積極的に費用をかけてまでPGRを申し立てる第三者は少ないと推測されます。
さらに、表３からは、日本の無効審判と比べて欧州の異議申立は審理期間が平均で３倍近くになっていることがわかります。欧州では異議の決定に対する審判が請求された場合、異議の申立から審判部の審決が出るまでに合計で６〜８年を要するケースもあるため、欧州の異議申立では、費用面だけでなく、所要期間に【出典／参考文献】※すべてウェブサイトより入手可能（１）日本特許庁「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて（産業構造審議会知的財産分科会）」（2013年9月）（２）弊所ウェブサイト・知財トピックス「審査請求期限の短縮、取消申立制度の導入等を含む改正韓国特許法、2017年3月1日に施行へ」（2016年4月）（３）本誌vol.70「米国特許法改正施行後における他者への対抗手段」（2014年4月）（４）ジェトロ・デュッセルドルフ事務所知的財産部「欧州知的財産ニュース：欧州統一特許裁判所協定の暫定適用に関する議定書にEUの7加盟国が署名」（2015年10月）（５） ジェトロ・上海事務所知識産権部「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月）（６） 日本特許庁「特許異議の申立ての状況、手続の留意点について」（2016年1月）（７） 日本特許庁「特許出願等統計速報：平成27年12月分」（2016年2月）（８）日本特許庁「特許行政年次報告書2015年版」（2015年9月）（９）米国特許商標庁「AIA Trial Statistics: January 2016」（2016年1月）対する考慮も必要となります。

（10）米国特許商標庁「2015 Performance andAccountability Report」（2015年11月）

５（11）欧州特許庁「Annual Report 2015 -Searches,examination, oppositions」（2016年3月）

おわりに特許付与後手続を利用するにあたって最も重要となるのが異議理由・無効理由ですが、日本の無効審判を例にすると、２０１０〜２０１４年発行の審決公報によれば、特許法36条の記載要件関係を理由として無効と判（12）米国知的所有権法協会（AIPLA）「Opposition andAppeal Proceedings at the European Patent
Oﬃce」（2015年10月）※欧州特許庁による発表資料

断した審決はわずか１０件ほどです。そのため、戦略（13）中国国家知識産権局「Annual Report 2014」（2015年9月）

的には、記載要件に基づく無効理由は特許権者に補（14）韓国知的財産庁「Annual Report 2014」（2015年6月）

正・訂正を誘導するための牽制等を意図していることも少なくないと考えられます。
また、特許権者・申立人／請求人のいずれの立場であっても考慮が欠かせない点に費用の問題がありま

10

APRIL 2016

※この記事に関するお問合せ先：知財情報戦略室：ipstrategy@soei-patent.co.jp