第 10 回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

議事録

件 名

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～ 第10回研究会

日 時

2015年3月3日(火) 14時00分～16時00分

場 所

国土交通省 中央合同庁舎第二号館11階 国土政策局会議室
青木 敏隆
一般財団法人 国土計画協会 常務理事
石井 喜三郎国土交通省国土交通審議官
石田 直裕
全国町村会事務総長
小笠原 伸
白鴎大学教授梶原 拓
健康医療市民会議代表
北本 政行
国土交通省 大臣官房審議官（国土政策局担当）
黒川 弘
公益財団法人 自転車駐車場整備センター 特別参与
高橋 進
一般財団法人 住宅生産振興財団 会長
中島 健一郎 大正大学 客員教授、㈱ＡＣＯＲＮ代表取締役
西脇 隆俊
国土交通省 大臣官房長
濱 博文
大和ハウス工業株式会社 執行役員経営管理本部渉外部長
林 桂一
一般財団法人 地域開発研究所特別顧問
藤井 健
国土交通省関東地方整備局副局長
本東 信
国土交通省国土政策局長
松下 哲夫
株式会社市場経済研究所 主任研究員
森反 章夫
東京経済大学教授
高橋 博樹 (望月 株式会社日経BP ビジネスインキュベーション部 プロデューサ局長の代理）ー
芳原 保(大森市長
岡山県岡山市政策局東京事務所長

研究会メンバー（敬称略）の代理）

ゲストスピーカー
（敬称略）
助言者
（敬称略）
研究会幹事
（敬称略）

事務局

配布資料

伊藤 滋

一般財団法人 国土計画協会 会長

石井 正弘
参議院議員、元岡山県知事
二橋 正弘
一般財団法人 自治総合センター会長
甲川 壽浩
国土交通省 国土政策局広域地方政策課長
榊 真一
国土交通省 都市局都市計画課長
白石 秀俊
国土交通省 国土政策局総合計画課長
中原 淳
国土交通省 総合政策局参事官（社会資本整備担当）
林 俊行
復興庁参事官
国土計画協会（江藤）地域開発研究所（瀬戸）
みずほ総合研究所（堀江、小宮、山之内、丸山、水野）
資料1：研究会メンバー一覧
資料2-1：情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～ 講演概要（案）
資料2-2：梶原座長プレゼンテーションペーパー アウトライン（案）
資料3：対談の論点（追加資料）：持続可能な地方創生案メモ ～“情場”研究会・中間総括～

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件

名：

第10回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

国土交通省国土政策局会議室において、情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会を開催した。

1.

開会・ 事務局（国土計画協会）より開会の挨拶と配布資料についての確認を行った。

2.

研究会の活動経過と対談の論点案
・ 事務局（みずほ総合研究所）より資料2-1について、国土交通省の北本審議官より資料3について概要の説明があった。

3.

議事（１）「東北の復興に必要となる情報とは」・ 一般財団法人 国土計画協会の伊藤 滋 会長より、東北の復興の現状と、復興に必要となる情報について、資料をもとに説明があった。
（以下、発表の要旨）
・ 東北の復興は5年目に入ろうとしている。本日は、これまで年に1回実施してきた現地視察から見えてきた、被災地の変化を中心にお話する。
・ 被災地の変化としては、各地で進度に違いがあるものの、防潮堤の建設・改修が加速しており、被災地市街地のかさ上げや、住宅の移転先の宅地造成も盛んに行われている。
・ 被災後、2年目までは被災地の状況がメディアに頻繁に取り上げられていたが、3年目からは取り上げられる頻度が減ってしまった。
【各地の現状の紹介】
・ 岩手県久慈市の湊小学校では、被災前から総合学習として「津波防災プロジェクト」を行っていた。プロジェクトの中で、災害時には小学生が個人宅の庭を避難場所とするよう所有者に交渉していたこともあり、東日本大震災では、そのおかげで多くの人が助かった。行政としては、避難所周辺の道路を舗装するなどの対策を行っている。
・ 岩手県普代村では、高さ15.5mの普代水門の力により大きな被害は免れた。被害のあった水門の管理用通路、防潮堤の堤外の地域については、仮設工事ではあるものの、既に復旧済みである。
・ 岩手県田野畑村では、車道に「過去の津波浸水区間」という標識を設置しており、震災の風化を防ぐ工夫を行っている。建築面での復旧としては、海岸近くに位置する町立のホテルは、震災当時3階まで浸水したが、改修工事を行い、3年目から営業を再開している。津波に流されなかったこのホテルのように、コンクリートでできた建造物は津波に強いということが分かった。
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・ 岩手県宮古市の田老地区では、x型の防潮堤を築いていたが、津波で破壊されてしまった。
震災後は、堤防の高さを高くするとともに、x型だった堤防の交差部を分離して二重堤防となるようにして再建した。なお、防潮堤の一部は震災遺構として残す予定である。津波で深刻な被害を受けた市街地では、かさ上げや防災集団移転促進事業による高台造成が始まっている。被害の少なかった地域に建てられた仮設住宅では、ルールの作り方がしっかりしており、入居者が少しでも快適に過ごせるよう工夫されている。
・ 壊滅的被害を受けた岩手県山田町の大沢地区では、かさ上げと防潮堤の整備が予定されている。防潮堤の海側には漁業施設（漁港）を建設し、陸地側には（かさ上げをした上で）道路や住宅地、工場等を建設予定である。
・ 岩手県大槌町の町方地区では、津波と火災により被害を受けた建物は取り壊され、破壊された寺の本堂はプレハブで建て替えられている。宅地ではかさ上げが始まっており、1年後には完了する見込みである。
・ 岩手県大船渡市の市街地では、2011年12月より仮設商店街（大船渡屋台村）の営業を行っている。宅地のかさ上げに注力していることと、津波によって流出した線路敷を利用したBRT（Bus Rapid Transit、バス高速輸送システム）専用道を作っていることが特徴的である。
・ 市街地が全滅し、壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市ではかさ上げをしてニュータウンを整備している。復旧には、高台造成地から土砂を運んでくるベルトコンベアが大きな役割を果たしている。
・ 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港では、鉄板で1mほどかさ上げした上で、2011年より魚市場が再開された。今ではカツオなどが水揚げされ、活気が戻ってきている。
・ 津波を受けて残った宮城県南三陸町の志津川防災庁舎については、宮城県震災遺構有識者会議にて、保存するか否か協議中である。防災庁舎の向かいの宅地ではかさ上げを行っている。
・ 宮城県石巻市の新蛇田地区では、畑だった地区に大規模な新市街地を作るため、開発が進んでいる。北上川の河口では、地盤沈下により、集落と農地が水没してしまっていたが、ダムを建設して排水し、農地として復旧させている。
・ 宮城県女川町は、約20mの津波により、ビルが倒壊するなど甚大な被害を受けたが、その後の復旧活動が上手くいった地域である。高台移転計画では、海岸付近一帯をメモリアル公園として整備し、その周囲に市街地、その背面に居住地を建設する予定である。現在は、市街地のかさ上げや、災害公営住宅の整備を行っているところである。
・ 宮城県東松島市の野蒜地区では、海岸近くの住宅地の壊滅的被害を受けて、住宅地とJR仙石線を内陸の高台に移転することにした。現在、土砂を運ぶベルトコンベアを設置し、広大な高台造成地を整備中である。2015年中にJR仙石線を復旧させることを目指している。
・ 平野部では最大級の約10mの津波に襲われた宮城県仙台市の荒浜地区では、住民は内陸への集団移転を希望しており、移転先の造成の一部が完成している状況である。その他、震災の記録として、被害を受けた地区で、津波が襲った際の写真を展示するなどしている。
・ 宮城県名取市の閖上地区では、漁港の周辺に市街地を作るとの主張と、もっと海抜の高い土地に市街地を作るべきとの主張が対立し、3年間なかなか前に進めなかったが、カナダ人が3

カナダの物産館である「メイプル館」を寄贈したことをきっかけに、観光客が増えて街に活気が出てきた。
・ 宮城県岩沼市では、防災集団移転促進事業による宅地の引き渡しが完了し、住宅の建設ラッシュが起きている。
・ 宮城県山元町では、駅舎と線路が流出した常磐線を内陸に移転し、新市街地の整備を始めた。多数の災害公営住宅を建設しており、2戸連棟式住宅を取り入れるなどして、様々な世帯構成が入居できるような工夫を行っている。また、特産品であったイチゴの農家では、津波で95%のビニールハウスが流されたが、残ったイチゴ農家で会社を立ち上げてビニールハウスを再建させ、評判の良いイチゴを出荷している。
・ 壊滅的な被害を受けた福島県新地町の市街地では、駅を内陸部に移し、かさ上げをするなどしている。
・ 福島県相馬市では、長屋式の災害公営住宅である「相馬井戸端長屋」を建設し、被災した高齢者が共同生活を送れるようにしており、コミュニケーションスペースにもなっている。
・ 福島県浪江町では、未だ尚、帰宅困難区域への立ち入りを制限する検問所が設置されている。
【数字からみた東北の復興】
・ 震災直前（2011年3月1日）と3年後（2014年3月1日）の人口変化を見ると、仙台市が最も大きく人口を増やしており、石巻市が最も人口を減らしている。減少率では、女川町が最も大きい。
これは、女川町では密集した集落に大規模な津波が来てしまったためであると考えられる。
・ 浸水範囲の人口は3県合わせると約50万人に上る。そこに、会計検査院が約25兆円の資金を投資した。復興庁の予算では、あと約8兆円投資することとなっている。津波からの震災復興には、そのぐらいの額の資金が必要ということである。
・ 阪神淡路大震災の時は、5年目には仮設住宅に入居している人がほぼいなくなった。しかし、東日本大震災では、仮設住宅の入居者があまり減っていない。このペースでいくと、10年ほど経たないと仮設住宅の入居者はゼロにならない。これは、人口密度が疎であり、土地の所有意識が強い住民がいる地域では、なかなか仮設住宅の入居者が減らない、ということを示している。
（２）梶原座長プレゼンテーション
・ 梶原座長より、情場研究会の中間総括について、追加資料および資料2-2をもとに説明があった。
（以下、追加資料についての発表要旨）
・ 持続的に成長し、進化する地域を創生するためには、工業社会から情報社会への転換に応じ、創造的な人材、場所、環境が必要になってくる。
・ 創造的な社会とは、頭脳系・神経系の社会であり、創造的社会になるには「自己組織化」できるようになる必要がある。常に新しいことにチャレンジする人である「創造的な人材」、リアル・バーチャル空間のどちらにおいても多様な人や情報と出会える場である「創造的な場所」、安4

全・安心で創造的な活動を助長する自然・社会環境である「創造的な環境」が揃っている必要がある。
・ 創造社会を創るための戦略としては、神山町のようなサテライトオフィスの誘致、都会からの移住者等を活かした農業の6次産業化、曽根原さんのような耕作放棄地の開墾、日経BP社のような公民連携、国内外の観光客誘致のための地域資源の発掘、マザー工場や研究所の誘致等が考えられる。また、これらを推進する若手グループを開かれたコミュニティが支え、自治体や各種団体、金融機関、大学等が連携ネットワークで協働すべきである。そして、まちづくりの重要な要素となる、グランフロント大阪のような集合の拠点やカフェのような「たまり場」が必要である。
（以下、資料2-2についての発表要旨）
・ 情報社会では、都市がインフラとなり、「交流」が知的生産性を高めるためのキーワードとなる。
・ 情報社会では、目に見えるハードのインフラから、目に見えないソフトのインフラへシフトして、整備していく必要がある。
・ 大都市は、地方にない人脈、人材、情報を持っている。地方と大都市をミートさせる必要がある。
・ クラウドソーシング、テレワーク、サテライトオフィスなど、インターネットで仕事ができる時代になってきている。リアルな職場とバーチャルな職場の二重構造になっている。
■意見交換・質疑応答（梶原座長）
・ 被災地を定期的に見ていくことはこれからの国土計画に必要なことだと思う。今日の伊藤会長の話を聞き、様々な問題があることが分かったが、財源を持っているところと、権限を持っているところ、知恵の出るところが乖離していることが問題であると感じる。霞が関の官僚が考えていることと、現地のニーズがずれている可能性があることを危惧している。
（伊藤会長）
・ 東北の大きい資産はボランティアである。現地の人とボランティアとの関わり方は、時期によって異なってくる。地域の情報を上手く処理する方法を考えなければならない。
・ ブランドをどうやって組み立てていくかが大事である。山元町のイチゴなどはかなり成功している。
・ 復興に向けて三陸のブランドイメージを作り上げて、海外に発信していくことが大事である。
（梶原座長）
・ 地方創生の極限的な姿が東北の被災地にあると思う。伊藤会長とタイアップして東北のことを勉強していきたい。
・ 現地のボランティアやNPO法人の人と霞が関の官僚が連携して調査をするなど、パイプを作5ってほしい。
（高橋座長代理）・ 国土交通省には、これまでの研究会で勉強してきたことを、何等かの形で政策に反映し、具現化していってほしい。
（二橋会長）
・ 東北が全国の先駆けになると思っている。今日の伊藤会長の講演の中で、地域を再編成している事例が紹介されていたが、もう一度津波が来てしまっても大丈夫な造りになっているのか。
（伊藤会長）
・ 大丈夫である。土地の高さを上げており、津波が来ても被らないような場所に住宅等を建設している。
・ 漁業に関係のない人は、海抜が高い場所に住宅を建てることに賛成しているが、漁業者は、海を見たいため、高い堤防の建設に反対している。
（二橋会長）
・ 復興事業を通じて全国に展開可能なモデルが探れるのではないかと思っている。
（伊藤会長）
・ 現場でも同じことを感じた。
（石井参議院議員）
・ もっと地方が強い意志を示すべきであるが、後押しをしてくれる応援団がいない。地方創生はまさにそのような状況である。
・ 資金は欲しいが、権限はいらないという声が地方からは多く聞かれる。それだけでは地方創生はできないと思っている。これからも、地方からの声を上げ続けていきたい。

4.

閉会
以上6