国立大学法人岡山大学資産貸付要項
平成１６年４月１日
学長裁定
改正

平成１６年１１月１日

改正

平成２０年３月１４日（目的）
第１条 この要項は，国立大学法人岡山大学固定資産管理規程（平成１６年岡大規程第３０号）の規定に基づき，他の法令又は特別の定めのあるもののほか，国立大学法人岡山大学（以下「法人」という。）の資産を，法人以外の者に貸し付ける場合の取扱いについて必要な事項を定め，資産貸付の適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において「資産」とは，土地，建物及び工作物，物品類等の有形固定資産及びその他の物品で，図書を除くものをいう。
（貸付の範囲）第３条 法人の資産を，その本来の用途又は目的を妨げない限度において，法人以外の者に貸付できる範囲は次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法人職員，学生，病院における入院患者等のため，食堂，売店その他の福利厚生施設を設置する場合。
二 法人の事務，事業の遂行上その必要が認められる場合で，職員等又は当該施設に来学する多数の者が多大な利便を受けると認められる施設等に，現金自動設備その他学長が認めたものを設置する場合。
三 運輸事業，水道，電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため，やむを得ないと認められる場合。
四 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により，応急施設として極めて短期間その用に供する場合。
五 国又は地方公共団体における公共用，公用又は公益事業の用に供する場合。
六 法令の規定に基づき貸付する場合。
七 次の いずれかに該当し ，使用期間が一時的であり，かつ，使用目的が営利を目的としない場合。
イ 公共目的又は学術目的その他のため，講演会，研究会等に使用させる場合。
ロ 公共的な各種試験，催事その他に使用させる場合 。
八 信号機，選挙期間における立候補者の掲示板設置等，公共的見地からの要請が強い場合に僅少な面積を貸付けすることがやむを得ないと認められる場合。
九 次の いずれかに該当する 場合で，当該施設の貸付を認めないことが法人の立場上又は社会的，経済的見地から妥当でない場合。
イ 法人の教育・研究施設を使用しなければ，試験，教育，研究，試作等が困難な場合において，当該施設を貸付する場合。
ロ 隣接地の所有者が法人の敷地を使用しなければ，下水を下水道まで通過させることができない場合等において，下水道管等を設置させる場合。
ハ 法人が所有する特許権等を扱う技術移転機関（ＴＬＯ）に，その事業の用に供するため法人の施設を使用させることが必要と認められる場合。
ニ 法人の研究成果を活用した事業（創業準備を含む）を行う中小企業又は個人にその事業の用に供するため法人の施設を使用させることが必要と認められる場合。
十 前各号に掲げるもののほか，法人の事業の遂行上，真にやむを得ないと学長が認めた場合。

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２

前項の規定にかかわらず，宗教・思想・政治団体，又はそれらと同等と判断される者については，いかなる理由においても資産貸付申込書は受理しないものとする。
（貸付とはみなさない範囲）
第４条 次の各号のいずれかに該当する場合は，法人の事務及び事業の遂行のため，当該施設を提供するものであるから，この要項でいう貸付とはみなさない。
一 新聞記者室
二 病院における患者への給食，学校における児童生徒への給食，病院における基準寝具の提供等，本来法人が行うべき業務を法人以外の者に委託した場合等において，それらの業務を行うために必要な厨房施設及び厨房機器並びに寝具格納施設等
三 病院業務の委託等，法人の事務，事業の一部を法人以外の者に委託した場合において，それらの事務，事業を行うために必要な施設（ただし，法人の施設を使用することが契約書に明記されており，かつ，当該業務以外には法人の施設を使用しない場合に限る。）
四 清掃，警備，運送等の役務を法人以外の者に委託した場合において，それらの役務の提供に必要な施設（ただし，法人の施設を提供することが契約書に明記されている場合に限る。）（貸付期間）
第５条 貸付を許可する期間は，使用開始日から１年以内とする。ただし，貸付期間を１年以内とすることが著しく実情にそぐわない場合は，土地及び土地の定着物を貸し付ける場合においては３０年，建物その他の物件を貸し付ける場合においては１０年の範囲内において，その必要の程度に応じて定めるものとする。
２ 前項の貸付期間は，これを更新することができる。
（貸付手続）
第６条 資産の貸付を受けようとする者は使用開始日の３０日前までに，前条第２項の規定により貸付期間の更新を受けようとする者は貸付期間が満了する日の６０日前までに，それぞれ資産貸付申込書（別紙様式第１号）を当該資産を管理する資産管理責任者を経て学長に提出しなければならない。
なお，緊急の場合等であって，資産管理責任者が認めた場合はこの限りでない。
（副申）第７条 資産管理責任者は，前条の資産貸付申込書を受理した場合において，貸付を受けようとする者（以下「使用者」という。）の資格，信用及び貸付内容等を調査のうえ，当該部局の管理運営に支障がないと認めたときは，意見を付して学長に提出するものとする。
（貸付の許可）第８条 学長は，資産管理責任者から提出のあった資産貸付申込書について，内容等が適当と認めたときは，資産貸付許可書（別紙様式第２号）を，当該資産管理責任者を経て使用者に交付するものとする。
（貸付許可の特例）
第９条 資産管理責任者は，学会・研究会・セミナー等の学術研究を目的とし，且つ，法人の役職員が代表者又は責任者として主催する集会その他に使用するため，資産貸付申込書の提出があった場合において，第７条に規定する事項を調査の上，当該部局の管理運営に支障がないと認めたときは，第７条及び前条の規定にかかわらず，資産貸付許可書を使用者に交付することができるものとする。
２ 資産管理責任者は，前項により資産貸付許可書を交付したときは，遅滞なく写しを添付のうえ学長に報告するものとする。
３ 前２項の貸付に係る貸付料については，部局において収入決議等の処理を行うものとする。

- 2 -（貸付料等）第１０条 使用者は，別に定める貸付料を学長の発する請求書により，当該請求書に定める支払期日までに支払わなければならない。
２ 使用者は，所定の支払期日までに貸付料を支払わないときは，支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ，その未納額に年５％の割合で計算した延滞金を付加して支払わなければならない。
３ 既納の貸付料は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，返還しない。
一 法人の責により貸付が履行されなかったとき。
二 使用者が使用開始日の３０日前までに使用中止を申し出たとき。
三 その他学長が認めたとき。
４ 使用者は，第１項の貸付料のほか，使用に伴い発生した光熱水料等の実費相当額を負担しなければならない。
（貸付料の改定）
第１１条 貸付料は，経済情勢の変動その他の事情の変更に基づいて，特に必要があると認める場合には，改定することができる。
（無償貸付又は減額貸付）第１２条 次の各号のいずれかに該当する貸付は，無償とすることができる。
一 地方公共団体等が道路，水道，下水道，信号機，道路標識その他公共用若しくは公用に供する施設を設置するための貸付
二 文部科学省共済組合岡山大学支部の運営に必要な施設
三 法人における食堂，売店等その他の福利厚生施設のため，大学消費生活協同組合に貸し付ける場合。ただし，次のイからハまでに掲げる諸条件を具備する場合に限る。
イ 法人の学生及び職員を構成員とし，その生活の安定と福祉の増進を図ることを主たる目的とする団体であること。
ロ 法人の学生及び職員以外の者を対象として事業を行っていないこと。
ハ 学長が，大学の教育方針に基づき，学生の厚生福祉のために必要な団体であることを認め，その運営について指導を行っていること。
２ 前項に定めるもののほか，学長が必要と認めた場合は，無償又は貸付料を減額することができるものとする。
（用途の制限）第１３条 使用者は，貸付許可のあった資産を資産貸付許可書に記載の使用目的以外に供してはならない。
２ 使用者は，貸付許可のあった資産について修繕，模様替その他の行為をしようとする
とき，又は使用目的を変更しようとするときは，事前に書面をもって資産管理責任者に申し出て，その許可を受けなければならない。
（許可書の提示）
第１４条 使用者は，資産を使用しようとするときは，資産貸付許可書を当該部局の係員に提示し，その指示に従って使用しなければならない。
（転貸等禁止）第１５条 使用者は，貸付許可のあった資産を第三者に転貸し，又は担保に供してはならない。
（点検）第１６条 資産管理責任者は，資産の管理運営上必要があると認めたときは，係員に随時施設に立ち入らせ，指示させることができる。
（貸付の変更及び中止）第１７条 使用者は，使用日時を変更し，又は使用を中止しようとするときは，使用予定日の３日前までに，資産管理責任者を経て学長に届け出て許可を受けなければならない。

- 3 -ただし，第９条の規定による貸付許可を受けた場合にあっては，資産管理責任者に届け出て許可を受けるものとする。
（貸付許可の取り消し及び変更）
第１８条 次の各号のいずれかに該当する場合は，貸付許可を取り消し，又は貸付日時・場所等を変更させることがある。
一 使用者が資産貸付許可書に記載の使用目的と相違し，又はこの要項を守らないとき。
二 使用者が貸付料を支払期日までに支払わないとき。
三 公益を害し，又は風俗をみだす恐れがあると認めたとき。
四 法人において，当該資産を使用する必要が生じたとき。
五 前各号のほか，管理運営上支障があると認めたとき。
２ 貸付許可の取り消し又は変更をしようとするときは，緊急を要するときその他特別の事情があるときを除き，許可期間の満了する日の９０日前までに，使用者に通知するものとする。
３ 使用者が，貸付許可の取り消し又は変更によりいかなる損害を受けても，法人はその責を負わない。
（事故の責任）第１９条 使用者は，資産の使用中に生じた一切の事故について，その責を負わなければならない。
（使用者の義務）第２０条 使用者は，資産の使用にあたって次の事項を守らなければならない。
一 使用中の資産は善良な管理者の注意をもって管理・保全し，通常必要とする修繕費その他の経費は，使用者の負担とすること。
二 使用者が，その責に帰する事由により貸付許可された施設又は機器等をき損したときは，係員の指示により，すみやかに修復し，又は損害相当額を弁償すること。
三 貸付期間が満了したとき，又は第１８条の規定により貸付許可を取り消されたときは，資産管理責任者が特に認めた場合を除き，自己の負担で原状回復及び火気の始末並びに清掃をし，係員に届け出て確認を受けること。
２ 使用者が前項の義務を履行しないときは，資産管理責任者は，使用者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用者は，資産管理責任者に異議を申し立てることができない。
（損害賠償）
第２１条 使用者は，前条のほか，資産貸付許可書又はこの要項に定める義務を履行しないため法人に損害を与えたときは，その損害額に相当する金額を損害賠償額として支払わなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第２２条 使用者は，貸付期間が満了した時，又は第１８条の規定により貸付許可を取り消されたときは，貸付許可された資産に投じた改良のための有益費その他の費用が現存している場合であっても，その費用等の償還は請求できないものとする。
附 則
１ この要項は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 関係する他の法令等において，国，各省各庁の長等の名称がある場合には，国立大学法人と読み替えることができるものとする。
３ この要項の施行前に既に｢岡山大学国有財産取扱規程｣に基づき使用許可し，平成１６年４月１日以降も許可期間が有効となっている資産については，国立大学法人岡山大学が貸付許可したものとみなす。

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附 則
この要項は，平成１６年１１月１日から施行する。
附 則
この要項は，平成２０年４月１日から施行する。

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