安心して暮らせる
第1 章 社会の実現を目指す1

所有者不明土地問題に始まる土地関係

2
3

法令の大変革と土地家屋調査士
災害と向き合う土地家屋調査士
土地家屋調査士の啓発活動

第1

1 所有者不明土地問題に始まる土地関係法令の大変革と土地家屋調査士

章

安心して暮らせる社会の実現を目指す

東日本大震災の発災後、被災した自治体では津波から住民の生命、財産を守るため、街を高台へ移転させる計画を策定したが、相続登記がされていないなどの理由で所有者を特定することが困難な土地、いわゆる「所有者不明土地」（P21 参照）に直面し、その解決には多くの費用とマンパワー、期間を必要とした。
その後も民間団体の研究により、日本全土における「所有者不明土地」は既に九州全体の面積に匹敵するほどの広がりを見せているなどの報道がされ、社会問題として大きく取り上げられるところとなった。
今日、所有者不明土地問題の解決と予防は国の重要施策となり、令和 3 年度においては、「民法・不動産登記法等」の改正、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が制定されるなど土地に関連する法律が大きく変わり、また社会もそれに伴い変革の時を迎えている。
土地家屋調査士は、従前から不動産の表示に関する登記業務の最前線において、個々の所有者不明土地の諸問題に対峙し、筆界を明らかにする業務の専門家としての調査・探索能力を遺憾なく発揮し、国民・依頼者の期待に応え、解決に当たってきた。
実務において所有者不明土地問題を熟知している土地家屋調査士は、平成 17 年からスタートした「筆界特定制度」においては筆界調査委員（P63 参照）として、また、「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」の施行により、令和元年に創設された表題部所有者不明土地の解消作業においては所有者等探索委員として全国で活躍しており、本白書においてもその概要を紹介している。（※）
土地に関する法令の制定や改正などの大変革は、今後の国民生活に大きな影響を与えるとともに、私たち土地家屋調査士にも社会に果たすべき役割と重要性を再認識すること、そして不動産の表示に関する登記の専門家として、この大変革に対応する能力を発揮することを求めている。
土地家屋調査士が不動産の表示に関する業務及び筆界を明らかにする業務の専門家として国民生活の安定と向上に資し、これら諸問題・諸施策に深く関与し続け、それぞれの真意を正しく国民へ伝える責務を果たし、全ての国民が安心安全に不動産を所有・管理できる未来を創造するため、日調連はこれからもしっかりと取り組んでいく。
※ P20 の表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に示すとおり、所有者等探索委員は、第 9 条において、法務局又は地方法務局の長が任命し、第 11 条において所要の調査を行う場合に、法務局又は地方法務局の長が指定する仕組みとなっている。

 P33 の統計は、法務省民事局民事第二課のご協力により提供いただいたものを加工し、前述の「任命」と「指定」それぞれについて、各都道府県別に土地家屋調査士とそれ以外の資格者に分類したものを掲載した。

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空家等対策の推進に関する特別措置法【抜粋】1（目的）第 1 条

所有者不明土地問題に始まる土地関係法令の大変革と土地家屋調査士（平成 26 年 11 月 27 日法律第 127 号）

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めること

により、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。

空家等対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（参議院本会議

平成 26 年 11 月 19 日）

政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに跡地の利活用の推進を図る観点から、空家を取り壊し更地にする際には事前に空家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて、必要な検討を行うこと。
右決議する。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法【抜粋】（平成 30 年法律第 49 号）（目的）
第 1 条

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）の特例、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講じ、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。
土地基本法【抜粋】（平成元年法律第 84 号）（目的）
第 1 条

この法律は、土地についての基本理念を定め、並びに土地所有者等、国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地が有する効用の十分な発揮、現在及び将来における地域の良好な環境の確保並びに災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に資す
る適正な土地の利用及び管理並びにこれらを促進するための土地の取引の円滑化及び適正な地価の形成に関する施策を総合的に推進し、もって地域の活性化及び安全で持続可能な社会の形成を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

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第
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表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律【抜粋、一部略】（令和元年法律第 15 号）

章

（目的）

安心して暮らせる社会の実現を目指す

第 1 条

この法律は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化を図るため、登記官による表

題部所有者不明土地の所有者等の探索及び当該探索の結果に基づく表題部所有者の登記並びに所有者等特定不能土地及び特定社団等帰属土地の管理に関する措置を講ずることにより、表題部所有者不明土地に係る権利関係の明確化及びその適正な利用を促進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（定義）
第 2 条

この法律において「表題部所有者不明土地」とは、所有権（その共有持分を含む。次項において同じ。
）の登記がない一筆の土地のうち、表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないもの（国、地方公共団体その他法務省令で定める者が所有していることが登記記録上明らかであるものを除く。）をいう。

2～5

略（所有者等探索委員）
第 9 条

法務局及び地方法務局に、第 3 条第 1 項の探索のために必要な調査をさせ、登記官に意見を提出させるため、所有者等探索委員若干人を置く。

2 所有者等探索委員は、前項の職務を行うのに必要な知識及び経験を有する者のうちから、法務局
又は地方法務局の長が任命する。

3～5

略（所有者等探索委員による調査等）
第1
 1条
2
3

登記官は、第 3 条第 1 項の探索を行う場合において、必要があると認めるときは、所有者等探索委員に必要な調査をさせることができる。

前項の規定により調査を行うべき所有者等探索委員は、法務局又は地方法務局の長が指定する。
法務局又は地方法務局の長は、その職員に、第 1 項の調査を補助させることができる。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律【抜粋、一部略】（令和 3 年法律第 25 号、令和 5 年 4 月 27 日施行）
（目的）第 1 条

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。）が増加していることに鑑み、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。
）（以下「相続等」という。
）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。

（承認申請）
第 2 条土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。
）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。

2 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。
）
は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。

3 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。
（1）〜（4） 略（5） 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

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◉ 参考資料「民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法」のポイント

1

所有者不明土地問題に始まる土地関係法令の大変革と土地家屋調査士（法務省 Web サイト https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html の「令和 3 年 民法・不動産登記法改正・相続土地国庫帰属法のポイント」から抜粋）

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◉ 日調連における所有者不明土地問題・空き家問題等の主な取組経過の概要（平成 26 年度〜令和 3 年度）※本稿は、日調連の定時総会における関係部署の年度ごとの事業経過報告を抜粋し、章

本書向けに再編集したものである。

安心して暮らせる社会の実現を目指す〈平成 26 年度〉● 平成 26 年 11 月 27 日、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）の公布以降、全国で空家対策事業の推進策が実施されている例について情報収集した。
● 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行（平成 27 年 2 月 26 日一部施行、平成 27 年 5 月 26 日完全施行）に伴い、土地家屋調査士が参画、関与し、専門性を発揮するような環境を整えるべく、同法、同法における参議院附帯決議、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」等について各土地家屋調査士会へ発信した。
● 所有者（管理者）不明土地の対応に関する調査

 隣接土地所有者不在対応策として、平成 26 年 1 月 1 日〜同年 12 月 31 日までを対象期間として、所有者（管理者）不明土地が業務上どの程度発生しているかについての統計調査を各土地家屋調査士会へ向け実施。全国で様々なケースの案件事例約 280 件の報告を得た。
〈平成 27 年度〉●「経済財政運営と改革の基本方針2015〜経済再生なくして財政健全化なし〜」（骨太の方針 2015）（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）について、同方針中の関係箇所に触れながら各土地家屋調査士会へ情報提供した。
●空 家等対策において、法務省、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。
）と共に三者連携で多角的及びトータル的（入口から出口まで）にサポートできる方策についての継続的検討を開始した。
● 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会（国土交通省）（※ 1）への出席 日調連から、構成委員として出席。土地家屋調査士の立場で現状の問題点について説明し、民間の視点からの協力の必要性等について意見、提言を述べる。
 会合回数：平成 27 年 4 月 15 日（第 1 回）〜平成 28 年 2 月 10 日（第 8 回）
 中間取りまとめ：平成 27 年 7 月、「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策中間とりまとめ」が公開された。
 最終取りまとめ：平成 28 年 3 月 15 日付けで「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」が公開された。
（※ 1） 所有者が直ちに判明しない又は所有者に連絡がつかない土地（所有者の所在の把握が難しい土地）について、現場における対応の進展を支援するための方策を総合的に検討するため、様々な分野の有識者からなる検討会● 隣接する土地の所有者が不明の土地について、筆界特定制度の枠組みの中で対処する方策について、法務省と継続的な協議を開始した。
● 日調連の研究所において、土地家屋調査士業務に係る社会問題に関する研究として、「空家対策法に対する問題点に関する研究」を開始（平成 28 年度末研究取りまとめ）。
 研究過程において、各都道府県の取組の現状や土地家屋調査士会の対応状況等を把握するためのアンケー
トの実施。同年 12 月 25 日集計結果を各土地家屋調査士会へ周知した。
〈平成 28 年度〉●「経済財政運営と改革の基本方針
2016〜600 兆円経済への道筋〜」（いわゆる骨太の方針 2016）（平成28 年 6 月 2 日閣議決定）について、同方針中の関係個所を示し、各土地家屋調査士会へ周知した。
● 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、土地家屋調査士が参画、関与し、専門性を発揮するよ

うな環境を整えるべく国の関連情報の収集と発信を行った。
● 空家等対策において、法務省、日調連、日司連三者共同（連名）による空き家問題の自治体職員向けリーフ26

レットが完成され、法務省から各法務局、地方法務局にひな形（各局において、地元法務局又は地方法務

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局、同土地家屋調査士会、同司法書士会の三者の連絡先が印刷されるもの）が送付されることと併せ各土地家屋調査士会へ周知した。
● 所有者の所在の把握が困難な土地に対し、筆界特定制度の枠組みの中で対処する試行的な運用の準備的段階

において、法務省と継続的に協議した。
 後に、法務省において、「所有者不明土地を隣接地とする土地について分筆の登記等を可能とするための筆界特定手続の試行運用（筆特活用スキーム）」として、平成 28 年 10 月から開始した。運用についての詳細を各土地家屋調査士会へ周知した。
●「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」
（国土交通省）への出席

 平成 28 年 3 月に上記対応方策に関する最終取りまとめ（ガイドライン）が出された同検討会が、更なる推進を図ることを目的に再び組成され、日調連からも構成委員として再び参画した。
 会合回数：平成 28 年 10 月 11 日（第 1 回）〜平成 29 年 2 月 20 日（第 3 回）
 最終取りまとめ：平成 29 年 3 月 30 日に、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」（第 2 版）が公開された。
〈平成 29 年度〉●「経済財政運営と改革の基本方針
2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜」（いわゆる骨太の方針

2017）（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）について、同方針中の所有者不明土地問題、空き家問題等に係る関係箇所に触れながら、各土地家屋調査士会へ周知した。
●「所有者不明土地・空き家問題」に関し、国、関係団体等が様々な検討会、研究会を立ち上げており、以下
のとおり、各主催団体からの日調連に対する構成員又はオブザーバーとしての出席要請を受け、土地家屋調査士の立場から意見を述べるとともに、情報収集を行ってきた。
①共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（法務省）（※ 2）に出席
 会合回数：平成 29 年 8 月 2 日（第 1 回）〜同 11 月 29 日（第 4 回）
 最終取りまとめ：平成 30 年 1 月に「複数の者が所有する私道工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜

所有者不明私道への対応ガイドライン〜」が公開された。

（※
 2） 骨太の方針 2017 において、「共有地の管理に係る同意要件の明確化（管理か、保存か、変更か等）や、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」旨の方針が示されたことを受け、法務省により立ち上げられた研究会。国土交通省等と連携し、共有
私道の工事等の同意に関し支障が生じている具体的な事例を収集、類型化する。

②登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会（（一社）金融財政事情研究会）（※ 3）に出席


会合回数：平成 29 年 10 月 2 日（第 1 回）〜平成 31 年 2 月 14 日（第 18 回）



中間取りまとめ：平成 30 年 6 月「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会中間取りまとめ」
が公開された。



最終取りまとめ：平成 31 年 2 月「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究報告書〜所有者不明
土地問題の解決に向けて〜」が公開された。
 なお、日調連では、第 2 回の同研究会を終えた段階で同研究会における各課題への提言、意見等の対応につきバックアップするため、日調連内に専門部会（登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会への対応 PT）を設置し、以下 A〜C の課題ごとに構成員を分け、検討・協議を重ねた。
A

変則型登記

共有地管理

B

所有者の管理義務、相隣関係

C

土地合分筆

財産管理制度（※ 3） 骨太の方針 2017 等において、「今後、人口減少に伴い、所有権を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的な課題については、関連する審議会等において速やかに検討に着手

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1

し、経済財政諮問会議に状況を報告するものとする」との方針が示されたことを受け、民事基本法制における論点や考え方等を整理していくために設置された研究会



主な検討項目は、「登記制度の在り方」については、対抗要件主義の検証、相続登記の義務化の是非、登記手続の簡略章化等であり、「土地所有権の在り方」については、土地所有権の放棄の可否、共有地の管理の在り方、財産管理制度の在り方等である。



安心して暮らせる社会の実現を目指す

平成 31 年 2 月 14 日第 18 回を終了後、法務大臣が平成 31 年 2 月 14 日の法制審議会総会で諮問し、引き続き、法制審議会に向けた専門部会が組成され、その第 1 回が同年 3 月 19 日に開催されることとなる。

③所有者不明土地問題研究会（（一社）国土計画協会）（※ 4）に出席
会合回数：平成 29 年 1 月 23 日（第 1 回）〜同 12 月 13 日（第 4 回）
中間取りまとめ：平成 29 年 6 月 30 日に公開された。
最終取りまとめ：平成 29 年 12 月『所有者不明土地問題研究会最終報告〜眠れる土地を使える土地に「土地活用革命」〜』が公開された。
また、同報告の公表を受けて開催された主催団体が催すシンポジウムに参加し、情報収集を行った。
（※ 4） 所有者不明土地問題の背景整理を行った上で、実態把握を行い、制度や仕組みの課題を整理して提言を行うことを目的として設置された研究会④所有者不明土地研究会（日本不動産学会、都市住宅学会、資産評価政策学会（合同））（※ 5）に出席
会合回数：平成 29 年 8 月 7 日（第 1 回）〜同 12 月 13 日（第 5 回）
 平成 30 年 4 月 25 日、取りまとめとして「所有者不明土地問題の発生原因とその解決のための法政策（第一次提言）─所有者不明土地の解消に向けた抜本的な法整備を─」が公開された。
（※ 5） 所有者が不明であることに関連する社会的経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察し、併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応、所有者不明土地を有効利用していくための政策の在り方についても検討することを目的とした研究会⑤全国空き家対策推進協議会（全国空き家対策推進協議会）（※ 6）に出席
設立総会（平成 29 年 8 月 31 日）
企画・普及部会（平成 29 年 11 月 6 日）
所有者特定・財産管理制度部会（平成 29 年 11 月 15 日）（※ 6） 空家問題に係る情報交換・共有、民間事業者や法務、不動産などの専門家と連携し、対応策の協議・検討及び実践的な空き家についての政策提言等を行うために設置された協議会●「所有者不明土地・空き家問題対応
PT」を設置 前述の各検討会、研究会の日調連からの出席者や、日調連における関係部署、さらに、全国土地家屋調査
士政治連盟役員等を構成委員として設置し、情報の共有と提言等のため、また、日調連の基本的な考え方に関する意思統一と事業連携等について協議を重ね、日調連における所有者不明土地問題及び空き家問題対応の事業へ反映した。
● 制度対策戦略会議として、特に、所有者不明土地問題対応、登記制度と土地所有権の在り方等に関する提言対応等を主眼に置き、日調連の各部との連携も含めて会議を重ね、日調連における所有者不明土地問題及び空き家問題対応の事業へ反映した。
● 空き家等問題に関する知識に係る e ラーニングコンテンツを公開。各土地家屋調査士会へ周知した。

〈平成 30 年度〉●「経済財政運営と改革の基本方針
2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜」（いわゆる骨太の方針 2018）（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）について、同方針中の所有者不明土地問題等の関係個
所に触れながら、各土地家屋調査士会へ周知した。
● 骨太の方針 2018 の閣議決定を受け、日調連会長声明「骨太の方針 2018 の閣議決定を受けて」を日調連

ウェブサイトへ公開し、併せて各土地家屋調査士会へ周知した。
●前
 年度同様、「所有者不明土地・空き家問題」に関し、国、関係団体等が主催する以下の様々な検討会、研究会へ、各主催団体からの構成員又はオブザーバーとしての出席要請を受け出席し、土地家屋調査士の立場

28

から意見を述べるとともに、情報収集を行った。

1

所有者不明土地問題に始まる土地関係法令の大変革と土地家屋調査士①登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会に出席〈平成 29 年度〉の項を参照。
 日調連内の専門部会（登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会への対応 PT）は、平成 30 年度も継続され、同研究会出席へのバックアップを行った。
 また、同 PT 構成委員により、変則型登記対応及び財産管理制度対応に係る土地家屋調査士実務手引に関する資料の作成が開始された。
②所有者不明土地問題研究会Ⅱ（※ 7）に出席
会合回数：平成 30 年 6 月 25 日（第 1 回）〜

平成 31 年 1 月 22 日（第 3 回）

中間取りまとめ：平成 30 年 10 月「所有者不明土地問題研究会Ⅱ中間とりまとめ」が公開された。
最終取りまとめ：平成 31 年 1 月 25 日「所有者不明土地問題研究会Ⅱ最終報告〜土地を眠らせない新
たな組織の提言〜」が公開された。
（※ 7） 平成 29 年 12 月に最終取りまとめが公開され、終了した所有者不明土地問題研究会が、次の段階として、受け皿組織の仕組み作り等について研究するために第 2 次組成が行われたもの③所有者不明土地法ガイドライン検討会（国土交通省）（※ 8）に出席
会合回数：平成 30 年 10 月 31 日（第 1 回）〜

平成 31 年 3 月 20 日（第 5 回）

最終取りまとめ：令和元年 6 月「地域福利増進事業ガイドライン」が公開された。
（※ 8） 所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（平成 30 年 6 月 9 日成立）の施行・運用に関し、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（平成 30 年 6 月 1 日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）や所
有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案に対する附帯決議（平成 30 年 6 月 5 日参議院国土交通委員会）
において、ガイドラインの整備等を進め、普及啓発・周知を図ることとされていることを受けて設置された検討会● 所有者不明土地連携協議会（総称）（国土交通省設置）（※ 9）への参加協力

 国土交通省から上記協議会を設置するに当たり、法務省（法務局又は地方法務局職員）、日司連（司法書士）と共に、日調連（土地家屋調査士）へ、同協議会への参加・協力が求められ、随時各土地家屋調査士
会、ブロック協議会へ参加者の選任願い、情報提供と連絡調整等を行った。
 平成 31 年 1 月 23 日国土交通省土地・建設産業局から、全国 10 地区で所有者不明土地連携協議会（総称）が設立された旨の報道発表があり、その旨各土地家屋調査士会へ周知した。
（※ 9）「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「特措法」という。）」の施行を迎えるに当たり、特措法の円滑な施行と所有者不明土地問題の対応も含めた市町村への用地業務に関する支援等（用地取得の専任職員が不足していることなどにより支援を必要としている市町村への用地取得に関するノウハウの提供等）を目的とする協議会

同協議会は国土交通省管轄の地方整備局ごとに設けられ、それぞれの協議会には、構成員として、それぞれ地元の国

土交通省地方整備局職員、法務局又は地方法務局職員、司法書士会員（司法書士）、土地家屋調査士会員（土地家屋調査士）、地方自治体等で構成され、連携、サポートする体制となっている。

本報道発表後の平成 31 年 1 月末〜同年 2 月中旬頃までに、全国 10 地区で設立総会が行われた。

● 空き家問題等への土地家屋調査士の関わりを検討し、日調連としてのビジョンを示すため、空き家等問題対応検討委員会を設置し、協議を重ね、日調連における空き家問題対応の事業へ反映した。
●日 調連の研究所において、「国土の有効利用に関する研究」として、所有者の把握が困難になり、土地利用の非効率化が土地家屋調査士業務に与える影響や、その非効率化が生じる構造を登記制度及び利用規制等諸制度の側面から総合的に分析、研究を行った。また、土砂災害発生源と所有者等不明土地との関係に関し、災害地の現地調査や全国の都道府県へのアンケートを行い、その分析研究も行い、平成 30 年度末に取りまとめた。
● 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号、平成 30 年 6 月 13 日公布、平成 30 年 11 月 15 日一部施行、令和元年 6 月 1 日完全施行）に関する通知を随時各土地家屋調査士会に周知した。
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要に対するパブリックコメントについて、各土地家屋調査士会へ周知するとともに、10 月 29 日法務省

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民事局民事第二課へ意見を提出。その旨各土地家屋調査士会へ周知した。
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の一部施行に伴う不動産登記事務の取扱いについ章て法務省から提供を受けた文書を各土地家屋調査士会へ周知し連絡した。
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等及び関係法令、通知類の公開について各土地家屋

安心して暮らせる社会の実現を目指す調査士会へ周知し連絡した。
●「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関するパブリックコメントについて、


各土地家屋調査士会へ周知するとともに、1 月 31 日、法務省民事局民事第二課へ意見を提出。その旨を各
土地家屋調査士会へ周知した。
● 山野目章夫顧問との意見交換会（土地家屋調査士制度の充実発展に向けた対応について）を実施した（平成31 年 1 月 18 日）。
 山野目章夫日調連顧問を交え、「相隣関係について」、「変則型登記について」等を含む事項について意見交換を行った。
● 表題部所有者不明土地の解消に係る実施要領を策定するための準備的作業の実施について、法務省から提供を受けた表題部所有者不明土地の解消に係る実施要領を策定するための準備的作業手順書に関する連絡文書と資料を各土地家屋調査士会へ周知した（平成 31 年 2 月 22 日）。
 さらに、当該手順書を改訂した旨の連絡を受け、改訂版を各土地家屋調査士会へ周知した（平成 31 年 4
月 3 日）。
● 日本土地家屋調査士会連合会・地籍問題研究会共催シンポジウムの開催 平成 30 年 12 月 1 日、地籍問題研究会と共催で、「所有者不明土地・空き家問題等における土地家屋調査士への期待」をメインテーマに、産官学を越えた講師・パネリストにより、講演、報告発表、パネルディ
スカッション等が行われた。
●「所有者不明土地問題と土地家屋調査士」をテーマとする座談会の開催
 「土地家屋調査士白書 2018」冒頭特集記事への掲載に向けて開催した（平成 30 年 12 月 19 日）。
〈平成 31 年、令和元年度〉●「経済財政運営と改革の基本方針
2019〜『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦〜」（骨太の方針 2019）（令和元年 6 月 21 日閣議決定）について、同方針中の所有者不明土地問題等の関係個所に触れながら各土地家屋調査士会へ周知した。
● 法制審議会民法・不動産登記法部会（法務省）（※ 10）へ日調連会長が自ら構成員（委員）として継続的に出席し、関係部署の役員等がほぼ毎回傍聴出席した。
会合回数：平成 31 年 3 月 19 日（第 1 回）〜令和 3 年 2 月 2 日（第 26 回）
中間試案：令和元年 12 月 3 日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられた。
最終取りまとめ：令和 3 年 2 月 10 日開催の法制審議会総会（法制審議会第 189 回会議）に「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する要綱案」として提示された。
（※ 10） 平成 31 年 2 月 28 日に公表された「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」の最終報告書を受けて、法務大臣が民法や不動産登記法を見直すことを法制審議会総会で諮問したことを契機に、同省大臣官房司法法制部において平成 31 年 3 月 19 日に設置された専門部会

 「共有制度の見直し」、「財産管理制度の見直し」、「相隣関係規定等の見直し」、「不動産登記制度の見直し」、「遺産分割に関する見直し」、「遺言に関する見直し」等の審議が行われ、第 9 回の審議会会議から、各項目別の審議結果の取りまとめである中間試案について、これまでの経過を踏まえた審議が行われ、第11 回（令和元年 12 月 3 日開催）の審議会会議において、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（令和元年 12 月 3 日）が取りまとめられた。
●「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」について、国の実施する意見募

30

集（パブリックコメント）への意見提出を行った。

1

所有者不明土地問題に始まる土地関係法令の大変革と土地家屋調査士

 各土地家屋調査士会へ周知するとともに、検討事項、意見について聴取し、それらも踏まえ日調連としての意見書を検討、作成し、令和 2 年 3 月 10 日、法務省民事局参事官室へ提出した。さらにその旨各土地家屋調査士会へ報告した。
● 土地基本法等の一部を改正する法律案についての動向について各土地家屋調査士会へ周知した。
● 空き家等問題に関する e ラーニングコンテンツの公開に併せて各土地家屋調査士会へ周知した。
● 登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会対応 PT 構成委員が作成していた、変則型登記対応及び財産管理制度対応の土地家屋調査士向けの実務手引資料について、完成し、「変則型登記対応マニュアル」、「財産管理制度と土地家屋調査士業務」として、各土地家屋調査士会へ送付した。
● 変則型登記の解消、所有者等探索委員制度、特定不能土地等管理者制度等を主な趣旨とした「表題部所有者

不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」（令和元年法律第 15 号、令和元年 5 月 24 日公布、令和元年 11 月 22 日一部施行、令和 2 年 11 月 1 日完全施行）に関する通知を随時各土地家屋調査士会に周知した。
・表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に向けた所有者等探索委員の推薦依頼への協力方について各土地家屋調査士会へ周知した。
・表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則案の概要に対するパブリックコメン
トについて、各土地家屋調査士会へ周知した。
・表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律第 3 条第 1 項に基づく所有者等の探索の対
象地域の選定基準について、法務省から提供を受けた文書を各土地家屋調査士会へ周知し連絡した。
・表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令が公布されたことについて、各土地家屋調査士会へ周知した。
・表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて、法務省から提供を受けた所有者等探索委員に係る不動産登記事務の取扱いに関する諸事項を記した文書を各土地家屋調査士会へ周知した。
● 地籍問題研究会と連携し、日調連が平成 30 年 10 月 25 日から実施した空き家等問題に関するアンケートの取りまとめを基に、今後の空き家対策に関する課題への対応について検討した。
● 国土交通省が主催する国土審議会土地政策分科会企画部会に構成委員として、出席し、情報収集した。
● 国土交通省が主催する所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会において「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」（第 3 版）が改訂されることに伴い、原稿の確認及び修正を行った。なお、当該ガイドラインには、令和元年 12 月に公開された。
〈令和 2 年度〉
● 所有者不明土地問題等への対応として、法制審議会、筆界認定の在り方に関する検討会等の政府機関の会議

へ構成員（委員）として参画し、必要に応じ法務省民事局民事第二課と事前打合せ等を行いながら、土地家屋調査士の立場からの意見、提言と情報収集を行った。
 また、所有者不明土地問題に関する昨今の状況から、関係部署において連携・共有し、懸案事項への対応
スタンス、今後の取組等について協議を行ってきた。
● 法制審議会民法・不動産登記法部会（法務省）へ前年度同様、構成委員として出席

 令和 2 年度の開催に当たる第 14 回（6 月 23 日）〜最終第 26 回（2 月 2 日）においては、「共有制度の見直し（通常の共有関係の解消方法）、（通常の共有における共有物の管理）、「遺産の管理と遺産分割に関する見直し」、「相隣関係規定等の見直し」、「財産管理制度の見直し（所有者不明土地管理制度について）、（所
有者不明建物管理制度等）、（不在者財産管理制度、相続財産管理制度について）、「不動産登記法の見直し」（相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み等）、「土地所有権の放棄」（相続を契機にして取得した
土地の国への所有権移転）、「管理不全土地への対応」等々について審議が行われた。
 第 21 回（11 月 10 日）からは、これまでの審議項目と審議結果を確認しながら、審議取りまとめであ

31

第
1

る「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する要綱案」のたたき台の検討の審議が行われた。

章● 筆界認定の在り方に関する検討会（（開催主体：（一社）金融財政事情研究会））（※ 11）に出席

会合回数：令和 2 年 1 月 29 日（第 1 回）〜令和 2 年 10 月 12 日（第 4 回）

安心して暮らせる社会の実現を目指す

 最終取りまとめ：令 和 3 年 4 月「筆界認定の在り方に関する検討報告書」が取りまとめられ、同年 6月、同社出版の書籍で公表された。
（※ 11） 土地の表示に関する登記（表題、地積更正、分筆等）申請や登記所備付地区作成作業における筆界確認情報について、登記実務の観点から確認を得ることが困難な場合における筆界認定の在り方等を整理することを主な目的として設けられた検討会● 国土が抱える問題に関する研究と題して、研究所において、所在不明土地の問題や不法越境問題など社会的に問題となっている事案について、研究を行った。
 また、我が国における少子・高齢化を原因とする様々な問題のうち、不動産について、土地家屋調査士の視点から、土地所有者の実態把握が困難な事に起因する登記制度への問題点について研究を行った。
〈令和 3 年度〉
● 改正民法・不動産登記法における「隣地使用権」「設備設置権」「越境した枝の処理」「新たな財産管理制度」「相続土地国庫帰属法」「相続登記の義務化」などの新たな規定、政省令などについて対応した。
 また、予算政策要望など様々な機会を通じて、新たな制度への土地家屋調査士の活用について、関係各方
面へ働き掛けを行う。
● 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（法務省）（※ 12）に出席

会合回数：令和 3 年 9 月 17 日（第 1 回）〜令和 4 年 3 月 16 日（第 3 回）
最終取りまとめ：令和 4 年 6 月「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第 2 版）」が公開された。
（※ 12）「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」（主催：法務省民事局、座長：慶應義塾大学大学院法務研究科松尾弘教授）については、平成 29 年に日調連も構成員として参画し、旧版が取りまとめられた。この度の民法等の一部を改正する法律の成立、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の変更（令和 3 年 6 月 7 日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）を受け、共有制度、財産管理制度、相隣関係などに関して、ガイドライン

においても改訂の必要が想定されることから、法務省から研究会を再開するに当たって、日調連に再度の委員の派遣依頼があり、日調連からも委員として参画した。

32

◉ 所有者等探索委員として活躍している土地家屋調査士

1

都道府県

任
土地家屋調査士

命

土地家屋調査士以外の資格者・その他

指合計

土地家屋調査士

所有者不明土地問題に始まる土地関係法令の大変革と土地家屋調査士

令和 4 年 1 月 1 日現在

定

土地家屋調査士以外の資格者・その他

合計

北海道

24

12

36

15

2

青森県

10

8

18

3

0

17
3

岩手県

14

7

21

12

1

13

宮城県

10

10

20

9

0

9

秋田県

10

8

18

6

3

9

山形県

15

6

21

8

0

8

福島県

19

7

26

15

1

16

茨城県

32

10

42

5

1

6

栃木県

10

10

20

10

0

10

群馬県

19

18

37

16

0

16

埼玉県

12

10

22

4

2

6

千葉県

10

10

20

10

0

10

東京都

9

10

19

7

2

9

神奈川県

14

6

20

10

0

10

新潟県

19

5

24

19

3

22

富山県

6

9

15

6

1

7

石川県

15

10

25

13

1

14

福井県

11

9

20

7

1

8

山梨県

10

10

20

3

1

4

長野県

34

6

40

18

0

18

岐阜県

17

2

19

17

1

18

静岡県

18

6

24

9

0

9

愛知県

35

10

45

35

0

35

三重県

12

6

18

12

0

12

滋賀県

17

0

17

6

0

6

京都府

10

5

15

2

0

2

大阪府

10

10

20

9

0

9

兵庫県

10

16

26

2

8

10

奈良県

20

5

25

14

0

14

和歌山県

11

8

19

6

2

8

鳥取県

10

7

17

9

1

10

島根県

12

10

22

12

0

12

岡山県

17

6

23

17

0

17

広島県

12

6

18

8

2

10

山口県

11

5

16

11

2

13

徳島県

10

6

16

5

0

5

香川県

16

5

21

10

1

11

愛媛県

14

10

24

14

1

15

高知県

10

8

18

8

1

9

福岡県

14

3

17

13

2

15

佐賀県

9

8

17

8

6

14

長崎県

22

4

26

6

1

7

熊本県

20

6

26

17

1

18

大分県

21

4

25

17

0

17

宮崎県

20

6

26

6

0

6

鹿児島県

10

4

14

7

3

10

沖縄県

23

7

30

21

2

23

合計

714

354

1,068

497

53

550

33

第
1

2 災害と向き合う土地家屋調査士

章

安心して暮らせる社会の実現を目指す

災害大国の日本。
地理的要因ゆえに日本列島では昔から数々の災害が記録されている。記憶に新しいところでは、阪神・淡路
大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等、挙げればきりがな
いほど大規模な地震が発生している。地震だけではなく、広島県、岡山県を中心とした西日本豪雨、熊本県を2 年続けて襲った水害、かつて経験したことのないような台風被害に見舞われた千葉県、自然災害と人的要因が絡み合った静岡県熱海の土砂災害なども甚大であり、国民生活に重大な影響を及ぼしている。これらの被害に遭われた方々については心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を祈念するものである。
日調連では、平成 7 年の阪神・淡路大震災を契機として平成 9 年に「災害対策本部」を設置し、被災した
土地家屋調査士会及び土地家屋調査士会員の業務上の遅延等により依頼者に対して迷惑が掛からぬよう、地域住民の要望に応えられる土地家屋調査士事務所の早期復旧、維持を図るための「大規模災害対策基金」（P117 参照）を開設し、土地家屋調査士会又は土地家屋調査士会員から随時募金等を受け付けている。
また、大規模災害対策又は復興支援に対して、土地家屋調査士が保有している土地・建物に関する専門的知
見を最大限に活用し、被災者・被災地の早期復興の実現に向け、組織が一丸となって様々な角度から活動している。例えば東日本大震災では、主に、1 被災地における被害状況の情報収集
関係省庁からの関係情報の迅速な伝達や現地での協議

4 災害に対する政策提言・要望

2 物的、金銭的支援

3 国や

5 被災地土地家屋調査士会との連携

6 登記、測量、地図作成等の分野における復旧・復興に関する業務受託に関する折衝等を組織的に行ってきた。一方、被災地の土地家屋調査士会では、主に

1 現地対策本部の立ち上げ

2 被災者相談窓口の開設（他業界との連携の場合もある） 3 登記、測量、地図作成等の分野における復旧・復興に関する業務受託

4 被災地と自治体との連携等様々な面で迅速、的確な対応に努めている。また、今後発生が想定される都市直下型地震や南海トラフ地震などに備え、日調連や全国の土地家屋調査士会では、過去の経験を風化させないための取組も行っている。

34

◉ 日調連災害対策本部における記録

2（土地家屋調査士 70 周年記念誌から）

災害と向き合う土地家屋調査士



日本土地家屋調査士会連合会では、阪神・淡路大震災（平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震）を契機として、平成 9 年から「災害対策本部」を設置し、被災した土地家屋調査士会及び土地家屋調査士会員の業務上の遅延等により依頼者に対して迷惑が掛からぬよう、地域住民の要望に応えられる土地家屋調査士事務所の早期復旧、維持を図るための「災害対策基金」を開設した。
また、被害の大きい震災等の災害については、被災地の土地家屋調査士会において「現地対策本部」を設置
し、会員事務所の被害の調査、「災害対策本部」への報告を行うとともに被災住民のための相談会を実施して社会貢献に努めた。
※以下の自然災害は、土地家屋調査士会及び土地家屋調査士会員からの被災報告があり、義援金等の支給を行ったものを主に記載した。
■平成 23 年【東日本大震災】（平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震）
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分発生
宮城県牡鹿半島の東南東沖を震源とし、マグニチュード 9.0、最大震度 7 を観測
宮城会、福島会、岩手会、茨城会、千葉会（現地対策本部運営費として）宮城会会員 42 名、福島会会員 68 名、岩手会会員 15 名、茨城会会員 50 名、千葉会会員 26 名
【平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨】
平成 23 年 7 月 26 日からの豪雨
新潟会会員 6 名
【台風第 12 号】
平成 23 年 8 月 25 日発生（9 月 3 日上陸）
山梨会会員 1 名、兵庫会会員 7 名、静岡会会員 7 名、和歌山会会員 4 名、愛知会会員 1 名、三重会会員 1 名
■平成 24 年【九州豪雨】
平成 24 年 7 月 3 日及び 11 日からの豪雨
福岡会会員 3 名
■平成 25 年【竜巻被害】
平成 25 年 9 月 3 日発生
埼玉会会員 1 名
■平成 26 年【台風第 11 号】
平成 26 年 7 月 29 日発生（8 月 10 日上陸）
徳島会会員 2 名
【平成 26 年 8 月豪雨】※平成 26 年 7 月 30 日から 8 月 26 日にかけての豪雨
災害平成 26 年 8 月 16 日からの豪雨
京都会会員 7 名

35

第
1

■平成 27 年【平成 27 年関東・東北豪雨】

章

平成 27 年 9 月 9 日からの豪雨
埼玉会会員 3 名、茨城会会員 8 名

安心して暮らせる社会の実現を目指す■平成 28 年【平成 28 年熊本地震】
平成 28 年 4 月 14 日（前震）、16 日（本震）発生
熊本県熊本地方を震源とし、マグニチュード 6.5、最大震度 7（前震）、マグニチュード 7.3、最大震度 7（本震）を観測熊本会、大分会（現地対策本部運営費として）熊本会会員 47 名、大分会会員 3 名【台風第 10 号】
平成 28 年 8 月 21 日発生（8 月 30 日上陸）
岩手会会員 2 名、札幌会会員 1 名【鳥取県中部地震】
平成 28 年 10 月 21 日発生
鳥取県中部を震源とし、マグニチュード 6.6、最大震度 6 弱を観測
鳥取会会員 1 名
■平成 29 年【平成 29 年 7 月九州北部豪雨】
平成 29 年 7 月 5 日からの豪雨
福岡会会員 2 名
【台風第 18 号】
平成 29 年 9 月 9 日発生（9 月 17 日上陸）山口会会員 1 名、大分会会員 2 名、香川会会員 1 名【台風第 21 号】
平成 29 年 10 月 16 日発生（10 月 23 日上陸）奈良会会員 1 名、和歌山会会員 4 名、岐阜会会員 1 名■平成 30 年【大阪府北部地震】
平成 30 年 6 月 18 日発生
大阪府北部を震源とし、マグニチュード 6.1、最大震度 6 弱を観測
大阪会（現地対策本部運営費として）大阪会会員 17 名、京都会会員 1 名【平成 30 年 7 月豪雨】
平成 30 年 6 月 28 日からの豪雨
広島会、岡山会、愛媛会（現地対策本部運営費として）愛知会会員 5 名、山口会会員 2 名、広島会会員 10 名、岡山会会員 8 名、愛媛会会員 5 名【台風第 21 号】
平成 30 年 8 月 28 日（9 月 4 日上陸）
大阪会会員 5 名、和歌山会会員 4 名、愛知会会員 3 名、石川会会員 1 名

36

【北海道胆振東部地震】

2

災害と向き合う土地家屋調査士

平成 30 年 9 月 6 日発生
北海道胆振地方中東部を震源とし、マグニチュード 6.7、最大震度 7 を観測
札幌会（現地対策本部運営費として）札幌会会員 2 名
【台風第 24 号】
平成 30 年 9 月 21 日発生（9 月 30 日上陸）
宮崎会会員 2 名
■令和元年
【8 月の前線に伴う大雨】
令和元年 8 月 27 日からの豪雨
佐賀会会員 1 名
【令和元年房総半島台風（台風第 15 号）】
令和元年 9 月 5 日発生（9 月 9 日上陸）
神奈川会会員 3 名、千葉会会員 22 名、栃木会会員 1 名【令和元年東日本台風（台風第 19 号）】
令和元年 10 月 6 日発生（10 月 12 日上陸）
東京会会員 1 名、埼玉会会員 1 名、千葉会会員 2 名、静岡会会員 1 名、長野会会員 7 名、宮城会会員 4 名、福島会会員 11 名
■令和 2 年
【令和 2 年 7 月豪雨】
令和 2 年 7 月 3 日からの豪雨
福岡会会員 3 名、熊本会会員 4 名【台風第 10 号】
令和 2 年 9 月 1 日発生（9 月 6 日から 7 日にかけて接近）福岡会会員 2 名

37

第
1

◉ 日調連会報「土地家屋調査士」掲載の近年の災害関連記事及び
土地家屋調査士会作成の主な震災記録集

章

日調連会報「土地家屋調査士」掲載

安心して暮らせる社会の実現を目指す（日調連会報バックナンバー

https://www.chosashi.or.jp/activities/publications/backnumber/）・岐阜県土地家屋調査士会

御嶽山噴火

2015 年 5 月号

・鹿児島県土地家屋調査士会

桜島研究のボランティア

2015 年 8 月号

・茨城土地家屋調査士会

関東・東北豪雨災害ににおける常総市への対応について2016 年 2 月号

・愛知県土地家屋調査士会

名古屋市との災害協定の締結

2016 年 5 月号

・長崎県土地家屋調査士会

社会的共通資本としての土地家屋調査士制度とその役割

2016 年 6 月号

・（公社）宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
協会設立 30 周年記念講演～復興から未来へまちづくり～	 2016 年 7 月号
・静岡県土地家屋調査士会

海抜表示板設置事業によせて2016 年 7 月号

・静岡県土地家屋調査士会

災害と土地家屋調査士【静岡会の対応】

2016 年 9 月号

・熊本県土地家屋調査士会

熊本地震における熊本会の取組2017 年 4 月号

・宮城県土地家屋調査士会

宮城の現状2017 年 5 月号

・岩手県土地家屋調査士会

東日本大震災から 6 年、岩手の復興の現状と土地家屋調査士

		・千葉県土地家屋調査士会

2017 年 6 月号

令和元年台風 15 号、19 号及び 21 号豪雨における千葉会の対応について		2020 年 10 月号

・大阪土地家屋調査士会

震災を経験して2021 年 2 月号

・兵庫県土地家屋調査士会

阪神・淡路大震災

被災経験からの教訓「忘れない、伝える、活かす、備える」

2021 年 2 月号

・岩手県土地家屋調査士会

明日への希望と使命

2021 年 3 月号

・宮城県土地家屋調査士会

東日本大震災から 10 年の年を迎えて2021 年 3 月号

・福島県土地家屋調査士会

被災後の復旧・復興、現状報告

2021 年 3 月号

・熊本県土地家屋調査士会

熊本地震から 5 年

2021 年 4 月号

・静岡県土地家屋調査士会

静岡県熱海市

被災後の復旧・復興、現状報告

伊豆山土砂災害

2022 年 5 月号

土地家屋調査士会作成の主な震災記録集
・兵庫県土地家屋調査士会発行



震災から復興への記録
〈土地家屋調査士の活動と地元復興への足跡〉

1998 年 1 月

・宮城・福島・岩手各県土地家屋調査士会共同発行
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故記録誌 
明日に向かって38

2014 年 6 月

・日本土地家屋調査士会連合会発行

東日本大震災～土地家屋調査士 3.11 の軌跡～	

・熊本県土地家屋調査士会発行

平成 28 年熊本地震記録誌
2016 熊本地震



それぞれの未来（あした）へ

2015 年 3 月2019 年 1 月

◉ 土地家屋調査士会等（＊）が結んでいる防災協定の締結先
北海道

締結先

北海道、札幌市、旭川市

静岡県

静岡県、静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町

愛知県

愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村

三重県

三重県、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜
町、紀宝町

滋賀県

滋賀県

京都府

京丹後市

大阪府

大阪市、堺市、吹田市、茨木市、高槻市、枚方市、
島本町

青森県
岩手県
宮城県
秋田県

秋田県（災害発生時における復興支援に関する協定）

山形県

新庄市、米沢市、山形市、酒田市、三川町、南陽
市、鶴岡市、戸沢村、飯豊町、川西町、村山市

福島県

福島市、郡山市、会津若松市、喜多方市、会津美里
町、棚倉町

茨城県

茨城県、坂東市

栃木県
群馬県

埼玉県

埼玉県、さいたま市、所沢市、川口市、坂戸市、ふじみ野市、秩父市、加須市、戸田市、鴻巣市、羽生市、東松山市、三郷市、蕨市、熊谷市、深谷市、行田市、吉川市、川越市、本庄市、久喜市、狭山市、入間市、草加市、新座市、飯能市、鶴ヶ島市、春日部市、越生町、小鹿野町、皆野町、横瀬町、長瀞
町、寄居町、三芳町、毛呂山町、鳩山町、神川町、美里町、上里町、川島町、宮代町、杉戸町

千葉県

千葉市、銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、長生村

東京都

東京都、葛飾区、大田区、台東区、北区、日野市

神奈川県

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原
市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

新潟県

新潟県、新潟市、長岡市、上越市、（県、市とも災害支援協定）

富山県

射水市、魚津市、富山市

石川県

石川県（士業団体協議会）
、金沢市

福井県

福井市、坂井市、敦賀市、越前市、鯖江市

山梨県

甲府市、南アルプス市、甲斐市、中央市、都留市、大月市、上野原市、韮崎市、北杜市、山梨市、笛吹市、甲州市、富士吉田市、昭和町、市川三郷町、身延町、南部町、富士川町、早川町、西桂町、富士河
口湖町、道志村、小菅村、丹波山村、山中湖村、忍野村、鳴沢村

長野県

岐阜県

長野県、長野地方法務局（県及び法務局とも災害時における被災者向けの相談会の開催に関する協定）
岐阜県、岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、
八百津町、白川町、御嵩町、東白川村、白川村

2

災害と向き合う土地家屋調査士

締結先

令和 3 年 11 月 1 日現在

兵庫県
奈良県

奈良県、香芝市、桜井市、天理市、橿原市、大和郡
山市、生駒市、上牧町、田原本町、川西町、河合町、平群町、安堵町、斑鳩町、吉野町、三郷町、広陵町、東吉野村

和歌山県

和歌山県

鳥取県

鳥取県

島根県
岡山県

早島町

広島県

広島県、広島市、呉市、福山市、東広島市

山口県

山口県（山口法律関連士業ネットワークの構成員として）周南市、岩国市、萩市、下関市、下松市

徳島県

徳島県

香川県
愛媛県

松山市、伊予市、東温市、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、久万高原町、松前町、砥部町、上島町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町

高知県

高知県、高知市、四万十市

福岡県

福岡県、福津市、須恵町、粕屋町

佐賀県

佐賀県（佐賀県専門士業団体連絡協議会の構成員と
して）

長崎県

長崎県、長崎市、諫早市、島原市、大村市

熊本県

熊本県、熊本市

大分県

大分県

宮崎県

宮崎県

鹿児島県

鹿児島県、鹿児島市、伊佐市、霧島市、姶良市、鹿屋市、薩摩川内市、枕崎市、志布志市、指宿市、南さつま市、南九州市、湧水町

沖縄県

那覇市、豊見城市、糸満市＊公嘱協会・支部等が締結主体のものも含む。

39

第
1

3 土地家屋調査士の啓発活動

章

安心して暮らせる社会の実現を目指す

土地家屋調査士を取り巻く関連法律・業務環境は常に変化している。土地家屋調査士は国民の重要な財産である不動産に関する登記制度の一翼を担っており、一般業務においては常に登記制度の説明を通して、土地という国家基盤を支える重要な国家資格である土地家屋調査士の制度広報を通して、また、次世代を担う後継者の育成といった教育を通して、国民に対して様々な啓発活動を行っている。

日調連や各土地家屋調査士会では、大学院、大学、高等学校をはじめとする教育機関に対する寄附講座・インターンシップ事業を、自治体や各種団体に向けては相談会やセミナーなどを実施している。

近年では、各省庁において実施されている「こども霞が関見学デー」（P42 参考資料 2）のように、親子を対象にし、広く社会を知る体験活動への理解を深めることを目的としたイベントなどにおいても、クイズや測量体験などを通じて土地家屋調査士制度の広報、啓発活動を行っている。

平成 30 年及び令和元年には、クリエイティブ分野に関心の高い学生を中心に、土地家屋調査士を PR する

動画を、同じく令和元年にキャッチコピー、令和 3 年にはポスターデザインを一般公募した。入賞・入選作
品を日調連ウェブサイトにおいて一般公開し、各土地家屋調査士会が広報活動に利用できる題材として提供するなど、土地家屋調査士制度をより身近に感じてもらえるよう様々な形で啓発活動を行っている。
（P42 参考
資料 3 参照）◉ 土地家屋調査士による社会教育的活動の実績
都道府県

平成 22 年 4 月 1 日〜令和 3 年 11 月 1 日

実施先

北海道（札幌） 北海学園大学、室蘭工業大学、札幌理工学院、札幌工科専門学校、北海道立夕張高等学校
北海道（函館）
北海道（旭川） 北星学園大学
北海道（釧路） 中標津農業高等学校、別海町立中春別中学校
青森県

40

岩手県

盛岡市立見前中学校、奥州市立小山中学校

宮城県

聖和学園高等学校、宮城県仙台向山高等学校

秋田県

秋田大学

山形県

県立上山明新館高等学校、天童市立天童南部小学校

福島県

県立平工業高等学校、国立福島工業高等専門学校、矢祭町立東舘小学校、南相馬市立高平小学校、福島市立南向台小学校、棚倉町立社川小学校

茨城県

県立水戸工業高校、県立下館工業高等学校、県立真壁高等学校、茨城県弁護士会、国土調査茨城県北ブロック事務研究会、（公社）茨城県宅
地建物取引業協会

栃木県

白鴎大学、県立宇都宮工業高等学校、県立那須清峰高等学校、県立真岡工業高等学校

群馬県

群馬県立利根実業高等学校、伊勢崎市立殖蓮中学校、前橋市立総社小学校、（公社）安中青年会議所

埼玉県

ものつくり大学、草加市立両新田中学校、幸手市立長倉小学校

千葉県

明海大学、千葉県立柏高等学校、流山市立八木中学校、千葉市立土気南小学校、千葉大学教育学部附属小学校、千葉市立あやめ台小学校、
千葉市立あすみが丘小学校、千葉市立千城台北小学校、八街市立八街北小学校、野田市立柳沢小学校、柏市立中原小学校、栄町立布鎌小学
校、千葉地方法務局、千葉県宅地建物取引業協会、千葉県弁護士会（司法修習生選択型実務実習）、千葉司法書士会、千葉県行政書士会、佐倉市市民部自治人権推進課、千葉市総務局防災対策課、市川市危機管理室地域防災課、野田市

東京都

明治大学、東洋大学、日本大学、国土建設学院、東京都立田無工業高等学校、東村山市立東村山第一中学校、東村山市立東村山第六中学校、清瀬市立清瀬第五中学校、国立市立国立第三小学校、西東京市立青嵐中学校、府中市立府中第六中学校、府中市立府中第二中学校、府
中市立府中第五中学校、府中市立浅間中学校、町田市立木曽境川小学校、（公財）東京税務協会、東日本高速道路株式会社、法務省（中央測量技術講習）、国土交通省国土交通大学

神奈川県

県立小田原城北工業高等学校、県立向の岡工業高等学校、県立神奈川工業高等学校、県立藤沢工科高等学校、県立磯子工業高等学校、川崎
市立川崎総合科学高等学校、県立相原高等学校、川崎市立宮前小学校、県下 7 市市役所

新潟県

小千谷市高等職業訓練校、長岡市高等職業訓練校、新潟県立新潟工業高等学校、（新潟市西区）小針西地区自由ヶ丘自治会、公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部新潟地域会

富山県

県立桜井高等学校、県立富山工業高等学校、富山市立東部中学校、富山市立桜谷公民館、高岡市立定塚公民館、小矢部市津沢コミュニティ
プラザ、高岡地区行政相談委員連絡会、（公社）富山県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会富山県本部、（一社）富山県不動産鑑
定士協会

石川県

金沢市立金石町小学校、金沢市立夕日寺小学校、金沢市立馬場小学校、小松市立安宅小学校、小松市立粟津小学校、珠洲市立飯田小学校、
珠州市立蛸島小学校、七尾市立東湊小学校、能美市立和気小学校、金沢市立西小学校、名城大学（講師派遣）

福井県

越前市立南越中学校

山梨県

県立甲府工業高等学校

長野県

国立信州大学経法学部・農学部、佐久長聖中学校、諏訪市立諏訪南中学校、箕輪町立箕輪中学校、塩尻市立桔梗小学校

岐阜県

県立可児工業高等学校、関市立関商工高等学校、瑞浪市立瑞浪南中学校、高山市立南小学校、岐阜市立鶉小学校、高山市立花里小学校、飛騨市立河合小学校、飛騨市立古川西小学校、高山市立国府小学校、大垣市立興文小学校、中津川市立付知南小学校、中津川市立坂下小学
校、川辺町立川辺東小学校、下呂市立下呂小学校、可児市久々利公民館、可児市中恵土公民館、川辺町立川辺西小学校、関市立瀬尻小学
校、白川村立白川郷学園、大野町立大野小学校、海津市立西江小学校、瑞浪市立瑞浪南中学校

実施先

静岡県

県立浜松工業高等学校、県立浜松南高等学校、県立島田工業高等学校、県立科学技術高等学校、県立沼津工業高等学校、掛川市立北中学校、静岡市立東源台小学校

愛知県

名城大学、県立日進高等学校、春日井市立南条中学校、新城市立新城中学校、岩倉市立岩倉中学校、長久手市立南中学校、東郷町立春木中
学校、豊根村立豊根中学校、豊橋市立青陵中学校、豊橋市立福岡小学校、東三河法人会豊橋支部、豊橋ロータリークラブ、田原パシフィッ
クロータリークラブ、渥美ロータリークラブ、愛知教育大学同窓会北設楽支部、宅建協会西三河支部

三重県

津田学園高等学校、県立四日市中央工業高等学校、県立津工業高等学校、県立相可高等学校、県立伊勢工業高等学校、紀北町立三船中学校、桑名市立城東小学校、桑名市立多度青葉小学校、桑名市立多度北小学校、桑名市立精義小学校、津市立育生小学校、津市立一身田小学校、亀山市立東小学校、亀山市立神辺小学校、松阪市立香肌小学校

3

土地家屋調査士の啓発活動

都道府県

滋賀県
京都府

京都産業大学、立命館大学、京都府林業大学、京都府立北桑田高等学校

大阪府

近畿大学、関西大学、大阪大学、大阪工業大学、近畿測量専門学校、府立四条畷高等学校、追手門小学校、枚方市立蹉跎東小学校、枚方市
立樟葉南小学校、枚方市立春日小学校、枚方市立伊加賀小学校

兵庫県

甲南大学、神戸学院大学、神戸大学、県立農業高等学校

奈良県

奈良大学、御所市教育委員会、奈良市立東登美ヶ丘小学校

和歌山県

和歌山大学

鳥取県

国立米子工業高等専門学校、湯梨浜学園中学校、（公社）鳥取県不動産鑑定士協会

島根県

国立松江工業高等専門学校、県立松江農林高等学校、県立邇摩高等学校、松江市立大谷小学校

岡山県

県立岡山工業高等学校、県立水島工業高等学校、県立笠岡工業高等学校、県立新見高等学校、県立高松農業高等学校、県立岡山大安寺中等
教育学校、総社市立昭和中学校、高梁市立有漢中学校

広島県

県立広島工業高等学校、広島市立広島中等教育学校

山口県

県立岩国工業高等学校、県立下関中央工業高等学校、県立宇部西高等学校、県立下関工科高等学校、中国地区用地対策連絡会山口県支部、（公社）全日本不動産協会山口県支部、NPO 法人日本 FP 協会山口支部、山口県土木建築部住宅課

徳島県

徳島大学、阿南工業高等専門学校、阿南市立山口小学校

香川県

香川大学、香川県弁護士会（司法修習生選択型実務実習）

愛媛県

愛媛大学、県立伊予農業高等学校、県立上浮穴高等学校、学校法人河原学園、愛媛県教育委員会、松山財務事務所、愛媛弁護士会（司法修
習生選択型実務実習）、伊予銀行、愛媛銀行

高知県

県立高知短期大学

福岡県

西南学院大学

佐賀県

県立唐津工業高校、県立鳥栖工業高校

長崎県

県立鹿町工業高等学校、県立北松農業高等学校、県立川棚高等学校、諫早市立小野中学校、島原市立第一中学校、島原市立第二中学校、島原市立三会中学校、五島市立福江小学校

熊本県

熊本大学、開新高等学校、熊本市立春日小学校、熊本市立中島小学校、熊本市立山本小学校、人吉市立人吉東小学校、上天草市立今津小学校、天草市立本渡南小学校、宇城市立小野部田小学校、宇土市立走潟小学校、大津町立大津北小学校、九州測量専門学校

大分県

大分市立原川中学校、大分市立野津原小学校、日田市立咸宜小学校、臼杵市立市浜小学校、別府市立山の手小学校、宇佐市立四日市南小学校

宮崎県

宮崎県立延岡工業高校、新富町立上新田中学校、宮崎市立大淀小学校、宮崎市立古城小学校、都城市立明道小学校、小林市立栗須小学校、
小林市立野尻小学校、三股町立長田小学校

鹿児島県

鹿児島大学、県立伊佐農林高等学校、県立加治木工業高等学校、姶良市立錦江小学校、霧島市立国分小学校、鹿児島県弁護士会（司法修習生選択型実務実習）、鹿児島刑務所

沖縄県

沖縄国際大学連合会

明海大学、税務大学校、財務省財務総合政策研究所、法務局・地方法務局（中央測量技術講習）、法務省（子ども霞が関見学デー）◉ 寄附講座開講状況（令和 3 年度）
会名

大学・専門学校名

学部・学科

対象学年

開講期間及び
講義回数

受講人数

受講者
単位付与の
男女比
有無
（男：女）

単位付与の条件

派遣講師
人数

明治大学

指定なし

制限なし

秋期 14 回

登録 18 人8：2

有（2 単位） 試験・レポート・出席

11 人

東洋大学

指定なし

2〜4 学年秋期 15 回

登録 20 人5：5

有（2 単位） 試験・レポート・出席

13 人

明海大学
千葉会 （※選択必修科目と
して実施）

不動産学部

2・3・4 学年

半期 15 回

119 人

7：3

有
（2 単位） 試験・レポート・出席

4人

近畿大学

法学部

3・4 学年

15 回

180 人程7：3

有（2 単位）

レポート

14 人

大阪工業大学

工学部

2 学年

1回

100 人程

－

無

－

1人

大阪大学

法科大学院

大学院生

15 回

4人

5：5

有
（2 単位）

レポート

7人

京都産業大学

法学部

2 学年

15 回

110 人

8：2

有
（2 単位）

レポート・出席

14 人

1回

10 人

9：1

無

出席

18 人

7：3

有
（2 単位） 試験・レポート・出席

11 人
14 人

東京会

大阪会

京都会

京都府立林業大学校 森林林業科

2 学年

経済学部

3・4 学年

2/4

愛知会

名城大学

法学部

1〜4 学年

半期 15 回

45 人

9：1

有
（2 単位）

レポート・出席

岡山会

岡山大学

法学部他

3・4 学年 第 4 期 15 回

139 人

6：4

有
（1 単位）

試験・出席

4人

福岡会

西南学院大学

全学部

3・4 学年

後期 15 回

79 人

7：3

有
（2 単位）

レポート・出席

13 人

熊本会

熊本大学

法学部

3・4 学年

2回

74 人

オンライン
有
（2 単位）
のため不明

アンケート

1人

不明

1 年・1 回

不明

5：5

有（単位数不明）

レポート

2人

3 学年

特別講義
1回

鹿児島会 鹿児島大学

法文学部他

15 回

2人

和歌山会 和歌山大学

秋田大学

理工学部、システムデザイン
工学科、土木環境工学コース

43 人

9：1

有
（1 単位）

レポート

1人

秋田大学

理工学部、システムデザイン
2・3 学年
工学科、土木環境工学コース

測量学
半期 16 回

80 人

9：1

有
（2 単位）

試験・レポート

1人

香川会

香川大学

法学部

3・4 学年

半期 15 回

50〜100 人

7：3

有（2 単位） 試験・レポート・出席

14 人

近畿 B

立命館大学

政策科学部

全学年

半期 15 回

127 人

不明

有
（2 単位）

12 人

秋田会

12 会 1 ブロック試験

16 大学、1 大学校

41

第
1

〈参考資料 1〉章

立命館大学（大阪いばらきキャンパス）における講義概要（令和 3 年度）
講 義 名 「PLC 特殊講義（土地・家屋の調査）、政策科学特殊講義」

安心して暮らせる社会の実現を目指す

対象年次

履 修 生
講義内容
第 1 回

第 2 回
第 3 回

第 4 回
第 5 回
第 6 回
第 7 回

全学年

127 名
ガイダンス

第 9 回 建
 物に関する表示の登記（普通建物）

国家基盤たる「表示の登記」の調査

第 10 回 建 物に関する表示の登記（区分建日本の土地制度と歴史的沿革

第 11 回 ま ちづくりにかかせない不動産に関土地に関する表示の登記第 12 回立命館大学の不動産基盤情報の一つである地図とは第 14 回境界紛争の解決手段

実務

土地の登記

物）

第 13 回

境界論

第 8 回 地
 籍整備に必要な測量に関する理論と実務連する各種の法律

境界紛争発生のメカニズム

第 15 回 不 動産における諸問題と土地家屋調査士〈参考資料 2〉

こども霞が関見学デー（法務省）における制度広報（令和 3 年 8 月 18 日〜9 月 18 日）
イベント名 「国家資格土地家屋調査士について学ぼう！」

対象

小・中学生・幼児等

内

容①土地家屋調査士クイズに挑戦！

開催方法

オンライン

土地や建物の写真からその種類を組み合わせるクイズ②オンライン見学

土地家屋調査士による歴史的建造物（被ばく建物・旧広島陸軍被服支廠）の三次元デー
タ化作業の動画視聴③フィールドワーク

家のまわりの「地面のボタン（境界標）」を探してワークシートにボタンの絵と見付けた場所を書いて完成させるイベント※各イベントは日調連ウェブサイト（https://www.chosashi.or.jp/）で閲覧できます。

〈参考資料 3〉

土地家屋調査士 PR ポスターデザインコンテストにおける制度広報（令和 3 年度）
表
対

彰
象

応募作品

最優秀賞（1 作品）、優秀賞（1 作品）、入選（2 作品）
学生（大学生、専門学校生、高校生）
B2 縦・Adobe illustrator で制作

「守りたい


いい土地

いい家

いい関係」
、
「7 月 31 日は土

地家屋調査士の日」の二つの文言を記載

最下段に白色スペースを設け、中央に日本土地家屋調査士会連
応 募 数

合会のロゴマークを配置
9 作品

受賞作品から※受賞作品は日調連ウェブサイト（https://www.chosashi.or.jp/）で閲覧できます。

42

3

土地家屋調査士 70 周年記念事業
目

的

土地家屋調査士の啓発活動〈参考資料 4〉
登記制度創造プロジェクト

現行の不動産登記制度に縛られず、多目的に利用できる情報（例えば位置情報など）を付加するなどして、将来の登記制度の可能性を考える契機とする。また、行政とも連携して、防災・減災の観点から、貴重な財産である土地・建物が適正かつ安全に地位承継でき

事業内容

るよう、加えて、それを支える土地家屋調査士の職能や専門性等を広くアピールする。
各土地家屋調査士会が地元にある土地・建物から選定しプロジェクトを行う。
可能であれば土地、建物の表題登記手続等を行う。

各土地家屋調査士会の成果をまとめ、記念誌を編集する。
各土地家屋調査士会におけるプロジェクト一覧
会
東 京
神奈川
埼 玉
千

葉

茨

城

栃

木

静 岡
山 梨
長 野
新 潟
大 阪
京 都
兵 庫
奈 良
滋 賀
和歌山
愛 知
三 重
岐 阜
福

井

石
富
広

川
山
島

山

口

岡 山
鳥 取
福 岡
佐 賀
長 崎
大 分
熊 本
鹿児島
宮 崎
沖 縄
宮 城
福 島
山 形
岩 手
秋 田
青 森
札 幌
函 館
旭 川
釧 路
香 川
徳 島
高 知
愛 媛

タイトル
GNSS 測量器を用いた電子基準点設置の実証実験、バックパック型 MMS による登記所備付地図作成作業への応用可能性の検討
歴史的文化遺跡の原始筆界に基づく境界標設置並びに地図の検討及び地積測量図備付の検討「土地・建物 Q ＆ A」調査士制度 70 周年記念冊子出版事業
公共交通機関への窓上広告掲載による土地家屋調査士制度制定 70 周年記念広報活動
千葉県土地家屋調査士会マスコットキャラクターコンテスト
私設電子基準点に基づく土地建物の調査測量プロジェクト
DVD 版「表示登記制度の変遷（栃木県版）」の発刊
足利学校 VR 事業・建物登記事業
土地家屋調査士制度制定 70 周年記念シンポジウムの実施
静岡県境界問題連絡協議会「Web 開催」
70 周年記念土地家屋調査士広報活動
1 級基準点「土地家屋調査士制度発祥の地」の建標
不動産登記法第 14 条地図に関するデータの収集および公開
土地家屋調査士業務に対する各市との協力体制構築のための働きかけ
旧京都市会議場 3D スキャンデータの寄贈
日本標準時子午線の可視化
測量体験学習 地上絵つくり
地籍セミナー
日本最南端友ヶ島子午線塔モニュメント製作
地域福利ポケットパーク設営
建物の登記事項に関する研究
岐阜城の敷地「字天守閣 18 番」の筆界を探せ！
リモートセンシングデータ等の活用による事前調査の検証
土地家屋調査士の未来に向けての礎を目指す提言
電子基準点「石川県土地家屋調査士会」への道
地元新聞に土地家屋調査士制度制定 70 周年記念広告の掲載
被爆建物「旧広島陸軍被服支廠（ししょう）」の三次元データ作成
世界文化遺産に登録されている「松下村塾」
・「吉田松陰幽囚ノ旧宅」の建物表題登記山口県の重心点（へそ）の整備
岡山城の調査・測量
鳥取砂像プロジェクト
法務局備え付け図面から防災図面へ「市村記念体育館」を 3 次元で測量
諫早駅 3 次元（3D）測量
福澤諭吉旧居を通じて行う土地家屋調査士の社会貢献
国指定重要文化財「八千代座」3D スキャンプロジェクト
移転予定の鹿児島地方法務局庁舎の 3D 模型作成と未来の建物登記を考える
宮崎県庁の建物表題登記
土地家屋調査士業務における QR コード活用の可能性
震災遺構仙台市立荒浜小学校の建物表題登記と 3 次元データ化プロジェクト
量地三略（りょうちさんりゃく）
出前授業 in 天童市立天童南部小学校
2030 登記情報（表題部）『岩手モデル』の考案
記念プロジェクト 1・2・3
土地家屋調査士による森林ドローン空撮〜森林環境譲与税の使途への一助〜
メディア特番「ここから○○です」
登録有形文化財 斉藤家住宅（旧盛田家住宅）主屋のデータ作成
旧旭川偕行社 3D スキャン作業
釧路市の旧五十嵐家の登記・測量プロジェクト
防災情報（浸水被害）を付加した建物図面・各階平面図の作成
建物登記情報を防災に役立てる
高知市役所新庁舎落成に伴う表題登記の寄附登記申請
愛媛県庁の登記43