販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)－足元の基準価額の動向および今後の見通しについて－

2020年
5月20日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

当ファンドの基準価額は新型コロナウイルス蔓延に伴う金融市場混乱の影響を受け、2月の下旬以降下落しました。3月以降の各国政府・中央銀行の積極的な経済対策や金融緩和策を受けて、世界的に金融市場が落ち着きを取り戻す中、当ファンドの基準価額も、4月上旬以降緩やかながら回復基調にあります。

当レポートでお伝えしたいこと

3月以降の円建ハイブリッド債券市場について
信用リスク懸念鎮静化に伴い円建ハイブリッド債券市場も回復方向へ 日本銀行による積極的な金融緩和策が信用リスク懸念沈静化の一助に。

 信用リスク懸念の沈静化によって一部の円建ハイブリッド債券の利回りも低下（価格が上昇）。
→ 2、3ページ目をご参照

運用状況について
現預金比率を下げ、魅力的な利回りの円建ハイブリッド債券へ投資

 2月以降の市場混乱時には基準価額の下落を抑制するために、ポートフォリオ内の現預金比率を高めに維持（3月末時点で約17%）。
 円建ハイブリッド債市場では債務不履行（デフォルト）やコールスキップなどの事案は発生せず。一方で市場の混乱により利回りが上昇し投資妙味の高まった銘柄も。

 4月以降、保有現金をリスク対比で魅力的な利回りが期待できる銘柄へ投資。結果として、4月末の当ファンドの実質的な利回りは1.75%と円建資産として 相対的に高い水準に。
→ 4ページ目をご参照※各資産は特徴やリスク等が異なるため利回りのみをもって一概に比較できるものではありません。

設定来の基準価額の推移（2019年10月25日～2020年4月30日、日次）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(3ヵ月決算型)

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型)（円）
10,200（円）
10,20010,00010,000

9,800
9,600

2019年10月

9,800

基準価額
基準価額（分配金込み）
2019年12月

2020年2月

2020年4月

9,600

2019年10月

基準価額
2019年12月

2020年2月※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（7頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

2020年4月

1/8

日本銀行の積極的な金融政策 日本銀行の積極的な金融緩和政策により信用リスク懸念は沈静化へ
日本銀行は、3月以降金融政策を全面的に危機対応モードに切り替え、矢継ぎ早に追加的な金融緩和政策を打ち出しています。
その効果もあり、現状では金融市場は落ち着きを取り戻し始めています。

足元の日本銀行の主な金融政策

3月16日
金融政策決定会合
4月27日
金融政策決定会合

 CP・社債等買い入れ額の増額
 ETF・J-REITの積極的な買い入れ CP・社債等買い入れを増額、買い入れ対象とする社債等の残存期間を5年まで延長
 国債のさらなる積極的買い入れ

出所：日本銀行、各種報道等を基にマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

 円建ハイブリッド債券の利回り低下（債券価格上昇）へ期待

円建ハイブリッド債券は日本銀行によるCP・社債等の買い入れ対象ではありませんが、間接的にポジティブな影響が及ぶものと考えられ、円建ハイブリッド債券についても、今後は利回りの低下（債券価格上昇）が期待されます。

＜イメージ：日本銀行のCP・社債買入によるハイブリッド債券価格への影響＞
日本銀行による社債の購入
社債利回りの低下

文字・図・グラフなどの位置を揃える調整も併せて行いました。
投資家の利回り追求

相対的に利回りの高いハイブリッド債券への資金流入
ハイブリッド債券の利回り低下（価格上昇）※上記はイメージであり、将来の市況動向等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

2/8

足元の円建ハイブリッド債券の状況

 信用リスク指標は改善、円建ハイブリッド債券の利回りも低下（債券価格上昇）へ企業の債務不履行（デフォルト）にともなうリスクを対象としたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の推移をみると、信用リスク懸念が沈静化している状況が見てとれます（各グラフの緑色の線を参照）。CDSは発行企業の信用力の指標として活発に取引されるため流動性が高く、現物債券に先行して動く傾向があります。そのため、CDSは普通社債やハイブリッド債券の利回りの先行指標とも考えられます。

ソフトバンクグループ（図1）や武田薬品工業（図2）のように、CDS低下に追随して円建ハイブリッド債券の利回りが低下（債券価格が上昇）している銘柄も見られ始めました。一方で、住友化学（図3）やイオン（図4）のように、円建ハイブリッド債券の利回り低下がCDSの低下に十分に追随し切れていない銘柄も多数存在します。今後、そのような銘柄について市場のより一層の正常化の進展や、日本銀行の追加金融緩和の効果浸透により、利回りが低下（債券価格が上昇）していくことが期待されます。
（%）
7.5

4.5

ソフトバンクGハイブリッド債初回コール利回り（左軸）（Bp）
ソフトバンクG３年物CDS（右軸）

600
450

↑信用リスク懸念上昇↓信用リスク懸念低下

300

3.0

150

1.50

2020/1/1（%）

1.7

2020/2/1

2020/3/1

2020/4/1＜図3：住友化学＞

住友化学ハイブリッド債初回コール利回り（左軸）住友化学10年物CDS（右軸）

140

1.150

2020/3/1

2020/4/120

2020/4/30（年/月/日）

信用リスク懸念

80

低下

60
50

1.2

40

1.0

30

0.8

20（%）
上昇

＜図2：武田薬品工業＞

武田薬品工業ハイブリッド債初回コール利回り（左軸）（Bp）
武田薬品工業5年物CDS（右軸）1.42020/1/1（Bp）

1.3

2020/2/1

低下

2020/4/30

110

2020/1/1

1.6

上昇（年/月/日）

1.50.9（%）

信用リスク懸念6.0＜図1：ソフトバンクグループ＞

2.82020/2/12020/3/12020/4/1＜図4：イオン＞

2020/4/30（年/月/日）イオンハイブリッド債初回コール利回り（左軸）
イオン10年物CDS（右軸）

（Bp）
140

2.6110

2.480

2.250

2.0

2020/1/1

2020/2/1

2020/3/1

2020/4/120

2020/4/30（年/月/日）※ソフトバンクグループ：第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、武田薬品工業：第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、住友化学：第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、イオン：第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を使用。グラフの期間は全て2020年1月1日～2020年4月30日、日次。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※上記の個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

3/8

保有現金を活用し、利回り向上に努める

 相対的に高い利回りと円建ハイブリッド債券の上昇による基準価額回復を目指す

当ファンドは、円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド（以下、「マザーファンド」）への投資を通じて相対的に高い利回りによるインカム収益を追求し安定的なリターン獲得を目指すファンドです。2月末以降の金融市場混乱時には、マザーファンドのポートフォリオ内での現預金等比率を高めることにより、保守的な運用を行ってきました。4月に入ってからは、保有現金をリスク対比で魅力的な利回りを有する円建ハイブリッド債券への投資へ振り向け、現預金等の比率を引き下げています。
＜マザーファンドの現預金等比率の推移＞

30%
20%
10%
0%

5.9%
2019年
11月末

2.8%
12月末

5.1%

4.7%

2020年2月末

1月末

17.3%
3.5%
3月末

4月末

4月末現在の当ファンドの実質的な利回りは1.75％と、日本10年国債の利回りが0%近辺にある現状の金利環境下では相対的に魅力的な利回り水準となっています。
3%
2%
1%
0%

＜マザーファンドの組入債券の平均利回りの推移＞

1.20%

1.39%

1.29%

1.18%

2019年

12月末

2020年

2月末

11月末

1月末

1.78%

1.75%

3月末

4月末

※当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、上記はマザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
※各資産は特徴やリスク等が異なるため利回りのみをもって一概に比較できるものではありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※利回りは、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。

今後の運用方針

4月末現在で当ファンド（年1回決算型の場合）の基準価額は9,863円で、10,000円を約1.4％程度
下回っていますが、相対的に高い利回りによる安定的なインカム収益の獲得に加え、今後は円建ハイブリッド債券の利回り低下に伴う値上がりも期待でき、基準価額は回復していくものと考えています。
今後もリスク対比で魅力的な利回りを有するハイブリッド債券へ投資することにより、安定的なリターンの獲得に努めて参る所存です。引き続き当ファンドをご愛顧下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

※上記の見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

4/8

ファンドの特色

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券 ＊ に投資します。

■円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。

■円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクを抑制するため、国債先物取引等を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは劣後債のことをいいます。資金調達や自己資本比率目標を満たす事等を目的として発行され、債券（負債）と株式（資本）の中間的な性格を有します。一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るため、通常は同じ会社が発行する普通社債と比べて格付けが低い一方で利回りは比較的に高いといえます。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

■ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
※初回決算日は2020年10月26日とします。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

5/8

投資リスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク
信用リスク

ハイブリッド債券
固有のリスク

特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［トリガーイベントに伴うリスク］
ハイブリッド債券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項（トリガー条項）等がついているものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とするため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

6/8お申込みメモ（詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
購入単位
購入価額
換金単位
換金価額
換金代金

購入・換金
申込不可日

申込締切時間
換金制限
信託期間

繰上償還

決算日

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
●ニューヨークの銀行休業日●ロンドンの銀行休業日※申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。
2029年10月25日まで（2019年10月25日設定）
各ファンドにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
＜３ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）とします。

＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）とします。
※初回決算日は2020年10月26日とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さ
収益分配い。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率0.594～0.770％（税抜0.54～0.70％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

新発10年固定利付
国債の利回り0.5％未満の場合

販売会社

0.26％

合計

0.54％

委託会社
受託会社

0.26％
0.02％

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
0.5%以上
１％以上
１％未満の場合の場合
0.30％

0.34％

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価

0.02％

0.02％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

0.30％
0.62％

0.34％
0.70％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価＊信託報酬率は、毎年３月および９月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（ 上限年率0.2％（税込）） を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
その他の費用・手数料

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

7/8

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

販売会社一覧

登録番号等

加入協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社名

三菱UFJモルガン･スタンレーPB
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号
証券株式会社協会
株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業
協会【ご留意いただきたい事項】

 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
 お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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