沖建協会報No.625

今月号の主な内容◆ 第 73 回通常総会を開催◆ 令和 4 年度表彰式を実施◆ 第１回役員会を開催

あんぜんぼーや

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6
月号
令和4年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞

第１回役員会を開催……………………………………………… 1
第 73 回通常総会を開催………………………………………… 2
令和４年度表彰式を実施

全建協会表彰、

建設業福祉共済団表彰、沖建協表彰………………………… 4
写真特集『建設交流会』…………………………………………… 6
建設産業合同企業説明会開催に向け説明会…………………… 7
県が経済団体に新規学卒者の雇用確保で要請………………… 7
１級建築施工管理検定に向けて実力テスト……………………… 8
支部活動報告……………………………………………………… 8
南部、那覇、北部支部が CPDS 講習会を開催
八重山支部が県にアクセス道路早期開通など要望
宮古支部が会員企業の優先活用を要請＜コラム＞

復帰 50 周年の公共投資の推移………………………………… 10＜メッセージボード＞

危険有害な作業を行う事業者に対する保護措置の義務付けについて………………………………… 12「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてのリーフレットの送付について………… 14＜お知らせ＞

建労センターをご利用ください…………………………………… 16
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 17＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 18＜Message 〜 後輩たちへ 〜＞………………………………… 19＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 20
今後の日程………………………………………………………… 21＜会員の異動＞…………………………………………………… 21〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

最優秀賞〕

名：閃光の要塞撮 影 者：新城

元貴撮影場所：中城バイオマス発電所

第１回役員会を開催
第73回通常総会について議案を審議
令和４年度第１回の役員会が５月10日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催された。
議事に先立ち、５月15日から放送される協会のテレビCM（沖縄テレビで放送）が先行上映された。続いて津波会長は「復帰50年の中で、我々が経済の基軸を造ってきたものと自負している。国の公共投資は６兆円規模で推移しているが、沖縄
県の公共投資は３０００億円を切る状況となっている。そこで来月からは建設業が沖縄の経済活動にどれだけ貢献しているかを含めた要請活動を積極的に推進していく。県民に対して、安全・安心な生活を支える産業としてのＰＲをしていきたい」と挨拶した。
議事では、５月20日に開催される第73回通常総会について、「 令和３年度事業報告、決算報告」、「令和４年度事業計画（案）並びに同予算書（案）」「役員改選」の各議案を審議した。
このうち、令和４年度の事業計画案では復帰50年を迎えて沖縄経済の成長に果たした建設業の役割は大きいとする一方で「公共事業予算の拡大
確保と県内企業の受注機会確保に向けた事業活動をしていく必要がある」と指摘。①公共事業予算の拡大確保と社会資本整備の充実、受注拡大に向けた取り組み②建設業の生産性向上並びに経営改善への対応③入札・契約制度等の適正化に向けた取り組み―など16項目に取り組んでいくとした。
議事の審議終了後、新里英正副会長は閉会の挨拶で「例年、県土木建築部と行っている意見交換で施工監理の対応が課題として挙げられてきた。課題解決に向けて土建部では今年３月から相談窓口を試行で開設している。現場で発生する諸課題の改善に向けて、課題に感じていることがあ
れば窓口に相談をしてもらいたい」と呼びかけた。
〇議事１．会員資格継承について【那覇支部】㈱大米建設（代表取締役・国吉修）

議事に先立ちテレビCMが上映された挨拶する津波会長

閉会の挨拶をする新里副会長【浦添・西原支部】福山建設㈱（代表取締役・福山弘隆）
２．退会届について【中部支部】崎原土建㈱（代表取締役・吉味正男）
３．第73回通常総会について
１）令和３年度事業報告、決算報告
２）令和４年度事業計画（案）並びに同予算書（案）
３）役員の改選について〇その他事項
１．総務委員会報告（令和４年度表彰について）

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沖建協会報

2022. 6月号

第73回通常総会を開催
津波会長ら執行部の再任を決定

22年度事業計画案などを承認した

沖建協の第73回通常総会が5月20日、那覇市の
沖縄ハーバービューホテルで開催された。総会では、任期満了に伴う役員改選で理事45人・監事3人を選任し、臨時理事会で津波会長はじめ、新里英
正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、源河忠雄専務理事の再任を決定した。2期目となる津波
達也会長は「公共事業予算が減少してきていることが問題なので、予算の拡大確保に向けて要請活動に取り組みたい」と強調。また建設業へのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については「様々な形で推進し、働き方改革や生産性向上につなげ、将来の担い手となる若者が建設業界に入りたいと、魅力を感じてもらえるような産業にしなければならない」と積極的に導入する考えを示した。
総会では、役員改選のほか、令和4年度事業計
画案及び予算案、令和3年度事業報告並びに決算について審議され、原案通り承認された。令和4年度事業計画案では、「今年が沖縄の本土復帰50年を迎え沖縄経済の成長に建設業の果たした役割

沖建協会報2022. 6月号

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2期目の会長就任が決まった津波会長

は大きく、インフラ整備があって現在の社会・経済基盤並びに観光が確立された」と指摘。
「今後は、
社会資本整備のみならず、『防災・減災』を含め県民の安全・安心を支える社会的重要な役割を担っており、それらの役割を果たすためにも、建設企業の経営の安定を図り、地域経済・雇用を支えることが不可欠であることを強く要請し、県内経済の柱となる公共事業予算の拡大確保と県内企業の受注機会確保に向けて事業活動していく必要がある」と強調した。

令和4年度の主な事業としては、①公共事業予算の拡大確保と社会資本整備の充実、受注拡大に向けた取り組み②建設業の生産性向上並びに経営改善への対応③入札・契約制度等の適正化に向けた取り組み④「働き方改革」に伴う労働環境の改善、労働災害防止対策の推進⑤建設業の担い手確保・育成対策の推進など16項目を掲げた。
公共事業予算の拡大確保については、積極的な要請活動等を展開する方針を示した。受注拡大に向けては、公共大型プロジェクトにおける受注機
会確保や、民間大型工事の受注、県内における米軍工事受注などの取り組みを進めていくことを掲げた。また、ＤＸの活用により、業務におけるリモー
ト化など、ビジネス形態を根本的に見直し、デジタル化を推進するとともに、ＩＴ、ＩＯＴ、ＢＩＭ／Ｃ
ＩＭの活用で生産性向上につなげていくとし、協会として支援していく方針を示した。
総会終了後には、各支部支部長への委嘱状交付も行われた。
※役員改選の結果は次の通り（敬称略）▽会長＝津波達也▽副会長＝新里英正、仲本豊、呉屋明▽専務理事＝源河忠雄▽理事＝真栄里嘉孝、仲程俊郎（北部支部長）、新里勝則、宮里三男、仲程忠、仲泊栄次、上原惠子、
津波克守（中部支部長）、石川裕憲、金城進、島袋利貞、手登根明、翁長淳、名嘉太助（浦添・西原支
部長）、内間司、大嶺健一郎、喜名景秀、與那嶺泰
輔、長山宏（那覇支部長）、伊志嶺匡、平良修一、黒島一洋、比嘉正敏、武富和裕、呉屋守孝、玉城俊夫、下地辰倫、徳元猛（南部支部長）、照屋正人、
赤嶺武信、本部憲治、上原進、平良正樹（宮古支部長）、友利勝人、新里勝利、米盛博明（八重山支部長）、丸尾剛、平良聡、大石根史、古波蔵太志▽監事＝仲西聰、大城壮司、城間貞

開会の挨拶をする新里副会長

閉会の挨拶を述べる呉屋副会長

津波会長、新里副会長、仲本副会長、呉屋副会長、源河専務理事（左から）支部長への委嘱状交付も併せて行われた

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2022. 6月号

令和
４年度

全国建設業協会表彰
建設業福祉共済団表彰及び沖建協表彰

一般社団法人

全国建設業協会表彰■表彰規定第２条４号（会社役員表彰）
玉城
本田

徹也
雅則

㈱國場組 代表取締役社長㈱大米建設 取締役副会長■表彰規定第４条３号（会社表彰）㈲金城建設㈱吉田組㈱タダシ建設
大畑建設㈱
㈲長浜建設
㈱新友建設

■表彰規定第５条（優良従業員表彰）
大宜見 朝和（㈱仲本工業）
原國 政賢（㈱東恩納組）
仲宗根 岩夫（㈲富島建設）玉那覇 章（光南建設㈱）赤嶺 朝正（㈱大城組）
大城 寿也（國幸興發㈱）島袋 聡史（㈱丸元建設）加島 利紀（㈱福地組）
上田 喜克（共和産業㈱）與那覇 功（金秀建設㈱）花城 朝進（㈱鏡原組）
池間 康夫（㈱大米建設）小橋川 忠治（㈲栄開発）

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公益財団法人

建設業福祉共済団表彰
■個人の部
津波 達也
（沖建協会長）内間 司（沖建協本部理事）
伊志嶺 匡（沖建協本部理事）
大嶺 通邦（沖建協本部理事）
新里 勝利（沖建協本部理事）
仲程 俊郎（沖建協本部理事）■一般社団法人
城間
栗国
比嘉
名嘉
大浦
福里
根間

沖縄県建設業協会表彰

常二 ㈱沖永開発 取締役企画部長
宏治 座波建設㈱ 常務取締役
忍 ㈱大成ホーム 専務取締役
康悟 ㈱屋部土建 代表取締役副社長
貞治 （資）
共和測建 代表社員
哲也 ㈱三和建設 代表取締役
久雄 ㈲南雄建設 代表取締役■表彰規定第３条３号（会社表彰）
㈱南成建設
㈱沖栄建設
㈱協亜建設
㈲明生建設
東洋コンクリート㈱
㈲明城建設
㈲山城建設
太平建設㈱

■表彰規定第４条（優良従業員表彰）
座安賢二（㈱沖電工）、大城重宏（㈱沖電工）、池間貴子（共和産業㈱）、山里直明（共和産業㈱）、神里敏朗（先嶋建設㈱）、川満喜和登（先嶋建設㈱）、金城勝（㈱第一三興建設）、西銘
靖二（㈱第一三興建設）、上原聡（㈱大寛組）、名幸志浩（㈱大米建設）、糸洲覚（大晋建設㈱）、當間直輝（大晋建設㈱）、喜瀬乗秋（㈱高橋土建）、仲村敏（㈱丸元建設）、具志剛（琉球開発㈱）、當山佳伸（㈱大城組）、仲原敏（㈱大城組）、安里辰己（㈱沖永開発）、亀谷英夫（金秀鉄工㈱）、金城清（金秀鉄工㈱）、大城泰邦（㈱大成ホーム）、平子雅人（㈱大成ホーム）、津波古真也（光南建設㈱）、古謝淳（㈱仲本工業）、玉城俊弥（㈱仲本工業）、大工廻実（㈱福地組）、神谷政也（㈱屋部土建）

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沖建協会報

2022. 6月号

写真特集

会員交流会（建設懇親会）写真特集

コロナ禍で開催が延期されてきた総会後の建設懇親会が今回、会員交流会として３年振りに開催され、会員らが懇親を深めた

津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、
源河忠雄専務理事と屋部土建・米須勇技術部長（右から3人目）ら

津波会長を中心に津波克守中部支部長（右から３人目）はじめ各支部長と大石根史青年部会長（左端）

那覇支部の長山宏支部長ら

徳元猛新支部長（左から2人目）と南部支部の皆さん

名嘉太助支部長（右から3人目）はじめ
浦添・西原支部の皆さん

北部支部の仲程俊郎支部長（中央）ら

宮古支部の平良正樹支部長（前列左から3人目）と支部の皆さん

八重山支部の米盛博明支部長（左から2人目）と支部の皆さん

沖建協会報2022. 6月号

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建設産業合同企業説明会の開催に向け説明会「建設産業合同企業説明会２０２２」の事前説
明会が４月27日、浦添市の建設労働者研修福祉センターで実施された。
同説明会は来年３月卒業の高校生や大学生・専
門学生らを対象に、建設産業への入職促進図ることを目的に開催しているもの。７回目の開催となる今回の説明会は、６月９日に宜野湾市の沖縄コン
ベンションセンター展示棟で10時から15時半の日程で開催される。説明会には建設関連企業65社。
出展予定の会員企業に説明した
建設関連の専門学校３校が参加予定となっていにもつながると考えている」と挨拶。続いて、沖縄る。
労働局職業安定課の上里貴之地方職業指導官が説明会は午前に沖建協会員で参加予定の企
業、午後に（一社）沖縄県建設産業団体連合会の 「合同企業説明会における留意点等について 新
規学校卒業者を採用する際の労働関係法令の遵参加予定の団体・企業、それぞれの担当者が参加
守」を説明したほか、高校生と大学生の求職活動した。
スケジュールも示され、それぞれ日程が異なること
沖建協の久高唯和総務部長が「合同企業説明なども報告された。
会を通して、ミスマッチを解消し、離職を防ぐこと

県が経済団体に新規学卒者の雇用確保で要請
沖縄県と県教育委員会、沖縄総合事務局、沖縄
労働局は5月16日、（ 一社）沖縄県経営者協会（金城克也会長）や（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）など9団体に対して新規学卒者の採用枠の確保や学卒求人票の早期提出などを要請した。
要請で玉城デニー知事は「生徒・学生のキャリア形成には卒業時の就職が重要。新規学卒者の玉城知事（左）が金城会長に要請書を手渡した
採用枠の確保を会員企業に対して働きかけてい
ただきたい」と述べ、経営者協会の金城会長に要 「求人票の早期提出については、各企業への呼び請書を手渡した。金城会長は「要請内容はしっか
かけにより改善してきている」と現状を報告。まりと会員企業に呼びかけていく。若い皆さんの発た、建産連が独自で開催している建設産業合同
想力が大変貴重で、その可能性と能力を発揮し、 企業説明会などの人材確保・育成の取り組みを説
県経済をけん引していく人材として大いに活躍し明。また離島圏域の工業高校に建築学科がないこていただきたい。引き続き働き方改革を推進し、魅とも指摘し「建築学科の新設をお願いしたい。今
力ある職場環境を整備していく」などと答えた。
後も若い人たちに興味や希望を持てるような体制
要請後の意見交換会で津波達也建産連会長はづくりに取り組んでいく」と述べた。

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沖建協会報

2022. 6月号

１次試験に向けて実力テスト実施
令和４年度１級建築施工管理技術検定試験（１次）実力確認テストが５月12日に浦添市の建労センター、同19日に沖縄市の中部建設会館で実施された。
６月12日に開催される１級建築施工管理技術
検定の一次試験に向けたもの。建労センターで行われたテストに先立ち、沖建協の呉屋秀裕総務部
係長は「協会では資格取得支援として、受験対策
講習会や実力確認テストを行っている。実力テスト
を通して得意・不得意を確認して合格に向けて頑張ってほしい」と挨拶した。
テストでは、質問数や回答のマークシートなど、実際の試験に近い内容で行われ、規定時間で回答したあとは、担当者によるポイント解説も行われた。建労センターには10人、中部建設会館では7人が参加して、6月の試験に備えた。

実力テストに臨む参加者

中部地区では7人が参加した

支部活動報告■南部、那覇、北部支部がCPDS講習会を開催
那覇支部、南部支部、北部支部は５月17日から19日にかけて、CPDS・Webセミナー「工事成績評
点を上げるための施工計画留意点」を開催。講師
を合同会社クロソイドの戸所俊雄顧問が務めた。
セミナーでは①現場代理人の業務②公共工事の仕組③施工計画書の重要性④地方整備局『土木工事書類作成マニュアル（案）に基づく施工計
画書の説明⑤工事成績評定点アップのための施工計画書マネジメントの５項目について解説。
このうち③施工計画書の重要性では、施工計画書を作成する目的などを説明したほか、工事成績
評定で高得点を得るためのポイントも解説された。
セミナーは6時間半でCPDSユニットは7ユニット。那覇支部は17日に開催し35人、南部支部は18日に開催し36人、北部支部は19日に開催し38人が受講した。

那覇支部は35人が受講した

南部支部からは36人が受講

北部支部会員の受講の様子

沖建協会報2022. 6月号

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支部活動報告■八重山支部が県にアクセス道路早期開通など要望
八重山支部の米盛博明支部長、平良聡副支部長、大城厚子事務局長は5月20日、県土木建築部
を訪ね、新空港アクセス道路（一般県道石垣空港線）の早期全面開通や資材の価格高騰に伴う対応、圏域投資予算の拡大・確保などを要請した。
米盛支部長は石垣空港線の全面開通予定はこれまで4度も延長され、開通の目途が立っていないと指摘した上で「限られた財政状況ではあると思うが、八重山郡民のために一日も早い供用開始をお願いしたい」と予算確保と工事発注を要望した。
また工事資材の価格高騰への対応も要請。生コンをはじめ鉄骨、鉄筋が八重山地区でも値上がりしているとし、請負契約後に大きな価格変動がある場合、実勢価格に応じた変更を求めた。
対応した金城学土木企画統括監は「石垣空港線は重点的に整備していくことで認識は共有して

金城土木企画統括監（左）に要請書を手渡す
米盛支部長（中央）と平良副支部長いる。今後も早期供用できるよう予算確保に努める。資材の価格高騰への対応については、建設工事請負契約約款のスライド条項に基づき適切に対応する」と答えた。米盛支部長らは同日、県農林水産部に対しても、農林水産にかかる工事件数や予算の拡大・確保などの要請も行った。

■宮古支部が会員企業の優先活用を要請
宮古支部の平良正樹支部長、友利勝人副支部長、新里勝利副支部長らは5月20日、県土木建築部を訪ね、宮古圏域での事業予算の拡大確保と同部発注工事での会員優先活用を求める要請を行った。平良支部長は「2年余りに及ぶコロナウイ
ルス感染症拡大により宮古圏域の地域経済及び建設産業は厳しい状況が続いている。その中で2022年度公共事業関係発注予算の大幅な削減
は、建設産業に衝撃を与えている」と指摘。地域の建設産業が健全で安定した経営を行うためには、安定的・継続的な公共事業量確保が必要と訴えた。要請内容は、①沖縄県建設業協会宮古支部
会員の優先活用②県営公園の早期着工実現③電線共同溝事業の範囲拡大̶ の3項目。
要請に対応した土木建築部の内間玄建築都市
統括監は「これまで同様に宮古地区については地
元企業への優先発注となるよう取り組んでいきた

内間建築都市統括監（右から2人目）と平良支部長（同3人目）らい。特Ａ対象工事については全県対象となってしま
うが、ＪＶ構成員として地元企業が参加できるようにしていきたい」と回答。また、県営公園の早期着工に関しては、用地取得の継続とＰＡＲＫ̶ＰＦＩの検討を進めていると説明。電線共同溝事業は、引き続き無電柱化の事業を進める方針を示した。

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沖建協会報

2022. 6月号

コラム

復帰50周年の公共投資の推移
過去10年間は公共事業関係費の割合が大きく減少●復帰50年の公共事業関係費は約10兆円規模
1972（昭和47）年5月15日の沖縄復帰から今年、50年を迎えた。沖建協では復帰の1972年から今年、2022（令和４）年度までの沖縄振興開発予算及び振興予算と、各年度ごとの公共事業関係費の推移をまとめた（右ページ参照）。
本土復帰となった1972年度の予算は760億円。うち公共事業関係費は290億円だった。その後、予算と公共事業関係費は増額が続き、1976（昭和51）年度には1000億円を突破。1978（昭和53）年度には公共事業関係費が1354億円と1000億円台を超えた。1980（昭和55）年度には予算が2000億円を超えている。
公共事業関係費が2000億円を超えたのは1988（昭和63）年度。
予算が3000億円を初めて超えたのは1995（平成７）年度で2003（平成15）年度まで続き、一度2000億円台になり、2013（平成25）年度から2021（令和３）年度まで3000億円台が続き、今年度は2684億円となった。最も多かったのは2014（平成26）年度の3501億円だった。今年度までの予算の累計総額は12兆8539億円となっている。
公共事業関係費が3000億円を超えたことはまだなく、最も多かったのは2001（平成13）年度の2939億円。今年度までの累計総額で10兆24億円が投じられてきたことになる。
沖縄振興開発予算及び振興予算の累計総額に対する、公共事業関係費の累計総額の割合は77.8％を占めており、過去50年の予算の大部分が公共投資に割り振られてきたことが伺える。
●予算に占める公共事業関係費の割合87％から58％まで減少
沖縄振興開発予算及び振興予算に占める公共事業関係費の推移を見ると、2009（平成21）年度までは概ね80％を超えていたが、2010（平成22）年度に76.9％と８割を切ると、翌年の2011（平成23）年度には62.8％と6割台まで低下。一括交付金が導入された2012（平成24）年度からは漸減が続いた。沖縄振興予
算は2013年度から3000億円台が続いたが、全体に占める公共事業関係費は減少傾向となり、今年度は予算額が3000億円台から2684億円、公共事業関係費（ハード交付金を含む）は1579億円と、全体の58.8％まで落ち込んでいる。
前回までのコラムでは、沖縄振興予算及び公共事業関係（ハード交付金含む）の減少について指摘したが、予算に占める割合は大きく減っており、その回復も喫緊の課題と言える。本土復帰50周年を迎えるな
か、沖縄県のインフラ整備は大きな進展を見せた。その原動力として予算の8割近い公共事業関係費があったとも言える。その比率が大きく下がっていることは「予算が増えても、公共事業関係費は据え置かれる」状況にもつながりかねない。
1945年の終戦から米軍統治下時代を経て、1972年の本土復帰と沖縄県のインフラは、本土と異なる時系列で整備が進められ、県民生活は大きく改善された。改善された成果を見れば「一定の整備が済んだ」という見方も出来るが、今後はその維持をどうしていくかも課題と言える。
コロナ禍に見舞われる直前の2018（平成30）年度、沖縄県は入域観光客数が1000万人を超えた。多くの観光客がモノレールを利用し、街中や観光地は賑わい、レンタカーによる渋滞も各地で発生していた。あの状況を沖縄の観光資源の潜在力と見るなら、インフラはまだ十分ではない部分が多々あり、加えて、これまでに整備されてきたインフラの維持管理も必要である。さらに、防災・減災に向けたインフラ整備、災害に強い県土の強じん化への推進などの視点をもって今後、公共事業関係費の増額を訴えていく必要がある。
（文責・㈱沖縄建設新聞 宜保直也編集部長）

沖建協会報2022. 6月号

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コラム
沖縄振興予算の推移
2022

1,579

2021

1,817

2020

1,830

2019

1,872

2018

1,919

2017

2,004

2016

2,135

2015

2,139

2014

2,355

2013

1,952

2012

1,831

2011

1,446

2010

1,767

2009

1,969

2008

2,060

2007

2,128

2006

2,212

2005

2,317

2004

2,413

2003

2,510

2002

2,621

2001

2,939

2000

2,935

1999

2,870

1998

2,752

1997

2,918

1996

2,865

1995

2,737

1994

2,589

1993

2,482

1992

2,359

1991

2,251

1990

2,137

1989

2,121

1988

2,071

1987

1,755

1986

1,781

1985

1,798

1984

1,820

1983

1,824

1982

1,789

1981

1,744

1980

1,698

1979

1,669

1978

1,354

1977

996

1976

799

1975

650

1974

628

1973

527

1972

公共事業関係費＋公共投資交付金

290
92,926
749
2,199

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沖建協会報

2022. 6月号

メッセージボード

沖建協会報2022. 6月号

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メッセージボード

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沖建協会報

2022. 6月号

メッセージボード
事務連絡
令和４年５月１１日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてのリーフレットの送付について
公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るには、適正な金額で契約を締結することが重要であり、そのためには、予定価格が適正に設定される必要があります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）では、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられているところです。また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定）では、予定価格の設定に際し、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」が、公共工
事品質確保法第７条第１項第１号に違反することを明確にしております。
今般、「歩切り」の違法性及び定義等について、次のとおりリーフレット（一部抜粋掲載）にとりまとめ、
各公共発注者（各都道府県入札契約担当部局長、各指定都市入札契約担当部局長、各府省庁主管担当課長、独立行政法人、特殊法人等所管担当課長）に対して、改めて周知を行いましたので、ご参考にお知らせします。
貴職におかれましては、貴団体傘下の建設企業に対し、必要に応じて周知をお願いいたします。
リーフレットより抜粋

公共工事の発注者の皆様へ「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてご存知ですか？
「歩切り」
は違法です
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。）第７条第１項第１号により、いわゆる「歩切り」による予定価格の切下げは法律違反であることが明確化されています。
(※)
「歩切り」の定義及び違法性については右図を参照「歩切り」
を根絶すべき、
これだけの理由
品確法では、インフラの将来にわたる品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、公共発注者の責務が定められており、その中において発注者は適切な積算により予定価格を適正に設定すべきこととされています。
「歩切り」が行われると、予定価格が不当に引き下げられることにより、・ダンピング受注を助長し、公共工事の品質や安全の確保に支障をきたすこと・担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な利潤を受注者が確保できず、技能労働者へ賃金が行きわたらないおそれがあること
・下請業者や現場の職人へのしわ寄せ（法定福利費のカット等）を招くこと
・適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注することで、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねることなどが懸念され、インフラのメンテナンスや災害対応等の地域の維持に支障が出るおそれがあります。
また、予定価格が実勢価格と乖離することとなり、入札不調の発生につながるおそれや、公共工事の円滑な施工が確保できなくなるおそれもあります。

発注者は
「歩切り」
の根絶を！
「歩切り」には、以上のように多くの問題点があります。発注者は、「歩切り」の問題点と品確法の趣旨を十分理解し、将来にわたる品質や担い手の確保の観点を踏まえることなく「ただ安ければよい」としてきた意識や慣例を改めて、「歩切り」を廃止
し、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでいかなければなりません。
また、見積り等を参考にして価格を設定する場合において、見積価格やメーカー等の販売希望価格に対して市場実態や妥当性を確認することなく発注者が独自にいわゆる乗率等を設定する運用についても、公平性・透明性を損なうおそれが高く、

沖建協会報2022. 6月号

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メッセージボード
ひいては、実質的に歩切りと類似する結果を招くおそれがあります。
資材等の実勢価格を適切に反映した積算の徹底、歩切りの根絶の徹底とあわせ、こうした運用についても厳に行わないよ
う、改めて徹底してください。

「歩切り」
とは？
「歩切り」とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」（※）
であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為のことです。
(※) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針 第２-４-(１)例えば下記のような場合は通常は「歩切り」に該当しますので、財務規則や事務取扱要領等の根拠規定を見直した上で、その運用を是正することが必要です。
①慣例により、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定②自治体財政の健全化や公共事業費の削減を目的に、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定③一定の公共事業費の中でより多くの工事を行うため、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定④追加工事が発生した場合に備えて、予算の一部を留保することにより、補正予算に係る議会手続きを経ずに変更契約を円滑に行えるようにするため、設計書金額から一定の額を減額して予定価格を決定⑤予定価格の漏洩を防ぐため、設計書金額にシステムで無作為に発生させた係数を乗じることにより減額して予定価格を決定
事務の効率化のため、設計書金額の端数を切り下げて予定価格を決定 等
ただし、⑤については、その減額や端数の切り下げが、入札契約手続の透明性・公正性の確保等を図るため合理的なものであり、かつ、極めて少額にとどまるときには、やむを得ない場合もあると考えられます。

「歩切り」の違法性について品確法第７条第１項第１号において、発注者は「適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格等、公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定める」こととされています。
このため、予定価格を設定する際に適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為である「歩切り」は、予定価格を適正に定めているとは言えないことから、品確法に違反することとなります。
また、「歩切り」を行って設定した予定価格による入札手続における辞退者に対してペナルティを課すことなどにより、「歩切り」を行って設定した予定価格の範囲内での入札を実質的に強いるようなことは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 19 条の３に違反するおそれがあります。この場合、特に必要があると認めるときは、許可行政庁は当該発注者に対して必要な勧告をすることができることとされています（※）。
(※) 建設業法第 19 条の６及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（R3.7 国土交通省不動産・建設経済局建設業課）

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沖建協会報

2022. 6月号

お 知 ら せ

建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名※（2名掛け最大）収容人数 40名※（2名掛け最大）収容人数 8名※（テーブル固定）室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。

※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
充実
（有線・無線）※有料

各種設備

レストラン併設（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）

貸出可能

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます
名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

沖建協会報2022. 6月号

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MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガストバックス
153

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年 4月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2022. 6月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2022. 6月号

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Message
建物が出来上がっていくことにやりがい入社して約2年がたちます。自分は分からないことだらけですが、まわりの先輩方や職人さんに分からないことをやさし
く教えてもらいながら毎日仕事してます。
建築の仕事は建物が出来上がっていくのをいちから見ることができるので、働くやりがいや楽しさになって、この仕事を選 んでよかったと思ってます。是 非 一 緒に建 設 業 で 働きましょう！
担当した現場

沖縄工業高等学校出身
山内 昌蔵さん（20歳）（株式会社大城組

建築電設部）

やまうち・まさし／南城市出身／ 2020
年 3 月沖 縄 工 業 高 校 建 築 科 卒 業 ／2020 年 4 月株式会社大城組入社
入職のきっかけ：昔から建物に興味があり、高校の職場見学で見学しにいってかっこいいと思い決めました。
将来の夢：どんなことでも任されるような責任感のある人になりたいです。
休日の過ごし方：ビリヤード・ドライブ

陽明高校校舎改築工事（2 工区）

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2022. 6月号

2022年5月の動き
曜

2

月

6

（沖建協委員会室）
金 ・沖建協「正副会長会議」

11

水

12

木

16

月

19

木

20

（ハーバービューホテル）
金 ・沖建協「表彰式、通常総会」

23

月

10

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日・沖建協「総務委員会」（建労センター）・沖建協「予備選考委員会」（建労センター）（ハーバービューホテル）
火 ・沖建協「役員会」【中止】沖縄県廃棄物不法処理防止連絡協議会（那覇市）
・全国土木技士会「企画運営委員会」（東京都）

・沖建協「1級建築（一次）検定試験実力確認テスト」

・沖縄県職業能力開発協会「理事会」（那覇市）

・沖建協「1級建築（一次）検定試験実力確認テスト」

・北那覇法人会「定期総会」（那覇市）（建労センター）・沖縄労働局等「学卒求人の確保に係る要請」（那覇市）（中部建設会館）

・土木学会西部支部沖縄会「沖縄県復帰50周年記念シン
ポジウム」
（那覇市）

・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

25

・沖縄県建設技術センター「定時理事会」
（那覇市）

水

・沖縄高等専門学校産学連携協力会「総会」（那覇市）

・建設業振興基金「建設業経理事務士4級特別研修（一般

26

木

27

金

30

月

31

（建労センター）
火 ・沖縄県土木技士会「役員会」

向け）」
（浦添市）

・沖縄県職業能力開発協会「通常総会」（那覇市）

・沖縄県就労支援事業者機構「通常総会」（那覇市）

・建災防沖縄県支部「役員会」（那覇市）

2022年6月の行事予定
日

曜

1

水

2

木

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・沖建協「1級土木（1次）検定受験対策講習会①/③」（建労センター）・沖縄県「沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議」

・沖建協「1級土木（1次）検定受験対策講習会②/③」

3

（那覇市）
（建労センター）・全国土木技士会「定時総会」（東京都）
・沖建協「1級土木（1次）検定受験対策講習会③/③」（那覇市）
金（建労センター）・県産品奨励月間実行委員会「本会議」

6

月

・建設会館「取締役会」（建労センター）

7

火

8

水

9

木

・沖建協「1級土木（1次）検定試験実力確認テスト」（中部建設会館）
・全建「定時総会」（東京都）

・沖建協「1級土木（1次）検定試験実力確認テスト」（那覇市）（建労センター）・経済団体会議「本会議」
・建設業企業年金基金「適用入力WebシステムWeb Plus
＋説明会」
（浦添市）

・沖建協、建産連「建設産業合同企業説明会2022」（コンベンションセンター）
・沖縄県環境整備センター「株主総会・臨時取締役会」

（那覇市）

10 金

・沖縄県職業能力開発協会「前期技能検定委員辞令交付式及び調整会議」（那覇市）

・沖縄県社会保険委員会「支部総会・算定基礎届事務説明

・沖建協「新入社員対象IT活用研修」〜6/17(金)迄

（浦添市）（建労センター） 会」
・沖縄県職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援等

13 月

事業に係る連携会議」
（那覇市）

沖建協会報

2022. 6月号

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2022年6月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

14

火 ・建設会館「株主総会」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

17

金

（Web）
・沖建協「役員会」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城） ・土木学会西部支部沖縄会「運営委員会」

・建災防沖縄県支部「通常総会、労働災害防止大会」
・沖縄不発弾等対策協議会「分科会」（那覇市）

・沖縄県土木技士会「表彰式・総会・DVDセミナー」

20

月

24

金

28

火

29

（ハーバービューホテル）
水 ・建産連「役員会、通常総会」

30

木

（那覇市）

（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

・沖建協青年部会「創立30周年記念事業・ICT学べるフェスタ」（県総合運動公園）

・九州建設青年会議「役員会」（大分県）
・全国建産連「通常総会」（東京都）

・建退共「運営委員会、評議員会」（東京都）
・建設業福祉共済団「評議員会」（東京都）

・沖縄不発弾等対策協議会「本会議」（那覇市）［6月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ

支部名

会社名

変更事項

P18

那覇

㈱大米建設

代表者

仲本

商号

福山商事㈱

P28

浦添・西原 福山建設㈱

変更前

P31

中部

沖建協会報
行

福山建設㈱
福山 弘隆

098-876-1111

電話番号

修

098-876-4094

098-943-6671
098-943-6672

会

ページ 支部名

発

国吉

靖彦

福山 一郎

代表者
FAX番号

退

変更後

人

会社名
崎原土建㈱

代表者名
吉味

2022年6月号（第625号）
令和 4 年 6 月 1 日 発行
源河 忠雄

正男

発

編

−21−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 6月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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沖建協会報2022. 6月号

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