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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

若

山

門

門

健

井

井

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

彦

豊

豊

至

平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第63期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至

回次
会計期間

第62期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

10,154,384

12,450,496

13,886,422

経常利益

(千円)

150,327

152,918

176,307

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

101,451

115,540

151,576

四半期包括利益又は包括利益(千円)

105,293

106,517

155,311

純資産額

(千円)

2,342,662

2,557,487

2,437,851

総資産額

(千円)

8,586,906

9,438,820

9,128,419

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

13.85

15.52

20.66

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.77

―

20.55

自己資本比率

(％)

26.4

26.1

25.8

第62期
第63期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

11.38

6.58

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第63期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
技術製造子会社として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立しております。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連及びメモリーモジュール関連）
香港現地法人として、港御（香港）有限公司を新規設立しております。
（持分法適用関連会社）
株式の取得により、日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）の変更等に関する事項」をご参照ください。

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経理

セグメント情報」の「２．報告セグメント

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で発生した自然災害の影響や海外経済における貿易摩擦の懸念等により景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同四半期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレ
イソリューション関連事業においては前年同四半期を下回って推移いたしました。また、来期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当第３四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建
資産価値が増加したことによる為替差益33百万円を計上いたしました。また、当社は昨年５月10日付で日本サイン
ホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益10百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,450百万円と前年同四半期と比べ2,296百万円（22.6％）の増収になりました。営業利益は108百万円と前年同四半期と比べ58百万円（34.7％）の減益となりましたが、経常利益は152百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.7％）の増益、法人税等を差し引いた
親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円と前年同四半期と比べ14百万円（13.9％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・

メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについて
は新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても増産効果に加えデータセンターへの投資が減速、牽引役であったサーバー需要が減少し、価格が下落しております。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、当セグメントの売上高は11,017百万円と前年同四半期と比べ2,368百万円（27.4％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は315百万円と前年同四半期と比べ32百万円（11.6％）の増益となり
ました。

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四半期報告書・

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業については、オールインワンハンドラ「PAL-2V」２号機を車載メーカー様へ納入したほか、オートハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器も複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体及び変換アダプタ関連が前年同四半期を下回る実績となりました。なお、第４四半期においても車載機器メーカー様向け等大型設備機器を複数台受注しております。また、当セグメントのROM
書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や生産効率の見直しにより前年同四半期を上回る利益となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案
件のタッチパネルが前年同四半期を上回る実績となりました。一方で大手ディスプレイメーカー様や交通・公共機関向け大型タッチパネル、及び自動販売機やATM向け中小型タッチパネル、並びにアミューズメント向けの中小型タッチパネルは前年同四半期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は898百万円と前年同四半期と比べ61百万円（6.4％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は49百万円と前年同四半期と比べ50百万円（50.3％）の減益となりました。
・システム開発関連システム開発事業については、当四半期においても技術支援型（人材派遣型）案件で概ね安定的に受注を獲得することができ、業績は堅調に推移しました。受託開発案件では業務内容や技術領域のノウハウが蓄積されたことに加え、プロジェクト管理を強化したことにより収支改善につながりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は509百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.6％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は43百万円と前年同四半期と比べ14百万円（48.5％）の増益になりました。
・

その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株
式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、建機・トラック等用障害物センサー（監視・警報）、産業用ロボッ
ト等の多分野での導入に向けて開発及び実証実験が進んでおり、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は54百万円（前年同四半期47百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は28百万円の損失（前年同四半期２百万円の損失）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、7,941百万円となりました。これは、現金及び預金が227百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円、その他が362百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が548
百万円、商品及び製品が220百万円、仕掛品が47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、1,495百万円となりました。これは関係会社株式が221
百万円、投資有価証券が29百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
繰延資産は、社債発行費の２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、9,438百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、5,924百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が113百万円、その他が15百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が745百万円、支払手形及び買掛金が37百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.9％減少し、956百万円となりました。これは、長期借入金が430百万円、社債が15百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、6,881百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、2,557百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が115百万円増加したことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著
しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成31年２月14日)(平成30年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ7,447,914
7,447,914
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

7,447,914

7,447,914――（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,447,914―

993,003―

1,036,310(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
3,100
普通株式

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,437,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

74,377

7,114―

7,447,914―――
１単元(1,000株)未満の株式―

74,377―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ミナトホールディングス
株式会社
計

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町７番２号

3,100

―

3,100

0.04

3,100

―

3,100

0.04

―

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

監査役

職名

氏名

―

滝川

生年月日

略歴

任期

昭和59年４月 株式会社日本長期銀行入行
平成10年４月 同社法人営業第一部次長
平成12年５月 株式会社日本興業銀行入行
営業第一部参事
平成14年４月 株式会社みずほコーポレート
銀行新宿営業部次長
平成15年９月 株式会社東京スター銀行オリジ
ネーション＆ストラクチャリン
グ部長
平成19年４月 同社コーポレートバンキンググ
ループ
グループリーダー
平成21年２月 リッキービジネスソリューショ
ン株式会社
昭和36年
秀則
(注)２
マネージングディレクター
９月３日
平成22年６月 株式会社キャピタルメディカ
マネージャー
兼 株式会社エンカレッジパート
ナーズ
執行役員
平成23年１月 株式会社キャピタルメディカ
執行役員管理部長
平成24年９月 株式会社ＬＣＴＢナットワーク
ス設立
代表取締役就任(現任)
平成28年12月 株式会社フォーカス社外取締役就任(現任)
平成30年９月 当社監査役就任(現任)

所有株式数
就任年月日
（株）

―

平成30年
９月30日

(注) １．監査役滝川秀則は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
美澤

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

9/20

臣一

退任年月日
平成30年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※

11/20

3,099,975
2,229,722

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※

2,872,192
2,778,522

789,338
37,000947,408
737,587△14,5091,009,745
84,411
835,812375,464△14,452

7,826,523

7,941,696

635,450
1,660,194△1,322,985

635,450
1,279,048△957,739

972,658

956,759

124,516
36,841

87,83044,170161,358

132,001

73,217−135,137△42,918

102,347
221,652
124,322△41,994

165,436
1,299,453

406,328
1,495,088

2,441

2,034

2,441
9,128,419

2,034
9,438,820

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

12/20

547,636

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※

584,669

30,0003,785,000
712,71131,08524,020620
155,536

30,0004,530,000
598,778
29,31011,385890
139,949

5,286,609

5,924,982

105,000
1,104,004
81,486
113,467

90,000673,152
80,844112,352

1,403,958
6,690,567

956,349
6,881,332

989,885
1,381,624
61,679△1,499993,003
1,384,742
176,159△1,5532,431,690

2,552,351△327△73,981
1,068△9,537△73,981△1,095△73,240△84,614

58,127
21,273

66,126
23,6242,437,851
9,128,419

2,557,487
9,438,820

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
不動産売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
10,154,384
9,132,882(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
12,450,496
11,414,726

1,021,502
854,501
167,000

1,035,770
926,796
108,973

7,800
10,364−−
3,602

17,757−33,924
10,377
6,092

21,767

68,151

17,20916,588
4,642

19,795−
4,411

38,440150,327

24,206
152,918

−
−

3,415
826

−

4,242

0

394

13/20

0

394

150,327
45,051
1,884

156,766
33,517
5,357

46,936
103,391
1,940
101,451

38,874
117,891
2,350
115,540

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
103,391(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
117,891

1,355
546△9,209△2,164

1,902
105,293△11,374
106,517103,353
1,940

104,166
2,350

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した港御（香港）有限公司を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日本サインホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
2,337千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
2,368千円

電子記録債権

5,400

2,211

支払手形

9,465

14,128(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

減価償却費

61,245千円

62,701千円

のれんの償却額

36,686

36,686(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリーモジュール関連

デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

8,648,975

955,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

4,669

8,648,991

959,955

計503,772 10,108,033
9,035

46,350 10,154,384

13,720512,807 10,121,754

964

14,68447,314 10,169,069― 10,154,384△14,684―△14,684 10,154,384

セグメント利益又は282,336
100,331
28,974
411,642 △2,764
408,877 △241,877
167,000
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△241,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリーモジュール関連

デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

11,005,376

893,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,6104,650

11,017,986

898,303

計497,705 12,396,735

53,760 12,450,496

12,152

1,206

29,413509,858 12,426,149

30,61954,966 12,481,116― 12,450,496△30,619―△30,619 12,450,496

セグメント利益又は315,117
49,84343,037
407,998 △28,540
379,457 △270,483
108,973
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△270,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責
任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定し、また社内カンパニーが展開しているデバイス関連事業（ミナトデバイスカンパニー）及びタッチパネル関連事業（ミナトＴＳＳカンパニー）について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両カンパニーを統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。これにより報告
セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成したものを記載
しております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)(１)１株当たり四半期純利益

13円85銭15円52銭101,451

115,540――

101,451

115,540

普通株式の期中平均株式数(株)7,324,204

7,444,846(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

13円77銭―――42,979―（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)（シンジケートローン契約の締結）
当社は、平成30年８月23日開催の取締役会において決議した財務運営方針に基づき、平成31年１月17日に株式会
社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。

１．その旨及び理由

当社は、平成30年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、更なる成長の加速化と企業価値向上を目指しております。今般締結いたしました本契約は、従来当社およびグループ各社で実施していた資金調達および管理を持株会社である当社に集約すことで効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としています。

２．借入先の名称（アレンジャー兼エージェント）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（参加金融機関）株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社京葉銀
行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社
千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行

３．借入金額、借入条件（利率、返済条件等）

総額50億円(コミットメントライン35億円、タームローン15億円)
基準金利+スプレッド

４．借入の実施時期、返済期間

コミットメントライン期間
３年（平成31年１月31日〜平成34年１月31日）
タームローン借入期間７年（平成31年１月31日〜平成38年１月30日）

５．担保提供資産又は保証の内容

集合動産根譲渡担保権設定契約
担保動産
電子部品、デバイス、電子回路類の製品、半製品、原材料
連帯保証 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

６．その他重要な事項がある場合にはその内容

該当なし

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

佳

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年
10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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