2021年1月22日 G空間サミット

生活再建支援業務における地理空間情報の活用の例

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科
折橋祐希

報告のポイント
生活再建支援業務は災害の被害に遭った住民の住宅再建の方向性を決める重要な業務であり、発災後から迅速かつ公平性を担保した形で遂行されることが求められる。
効率的に業務を行うためには被害の程度から業務量を見積もり、業務を実施する期間を設定し人や物などの資源を有効に活用する必要がある（=計画を策定することが重要）
生活再建支援業務における計画策定において、地理空間情報は平時から活用されている多くのデータと紐づけることで、被害の範囲と対象となる家屋の棟数を重ね合わす等、業務量の算出やGISを用いた地図への可視化を通じた状況認識の統一を可能とする地理空間が紐づけられたデータは普段からその基盤が整備・活用されること、そして活用するための業務フローを確立させる必要があり、こうした準備は平常時から訓練や演習という形で進められることが望まれる

被災者生活再建支援業務の流れ
家屋被害認定調査

罹災証明書の発行

想定部署：資産税担当等

想定部署：資産税担当、窓口業務担当等

被災者支援施策の実施(ex.被災者生活再建支援金の支給)想定部署：福祉系部局等

災害発生
あああああ

調査および罹災証明書の発行や支援施策に関する実施方針の確認

調査計画の策定

時
間の流れ調査体制の構築

資機材の調達

研修の実施
あああああ

発行に係る準備・証明書様式印刷
・会場の確保・受付、発行体制の検討
・設備、機材の用意
・応援職員等の研修

調査及び罹災証明書の発行に関する広報

調査の実施
受付・罹災証明書発行

対象者への連絡・調整

台帳の整備
各主体(都道府県・基金等)への連絡・調整

再調査の実施再調査の申請受付支給

内閣府、災害に係る住家被害認定調査業務実施体制の手引き、平成29年3月、p.16
神戸市地域防災計画、風水害対策編より作成

課題①被害程度の細分化に伴い、調査から被害区分の認定までが複雑化している・支援の多くは家屋の被害程度（全壊、大規模半壊等）が基準となり進められる。災害種別によって調査の仕方も異なる。

・支援対象の拡大を目的に新たに被害区分が設定（中規模半壊、準半壊）されるが、都度都度の対応となり、業務に活用される調査票等があまり追いついていない
例：水害の調査の際には、準半壊を認定するためには、内部調査まで実施しなければならない等②運用指針はあるものの、方法は各基礎自治体に任されている・被災市町村全域にある住家の調査方法は被害の状況により多岐にわたる
例：全て調査する全棟調査、被災者の申請を受けて調査する申請建物調査、区域を定めて一括して被災区分を認定する一括認
定調査、またそれらのかけ合わせ等・罹災証明書の発行も被災市町村によって異なり、集会所等で対面してその場で発行する集中発行方法や、郵送による発行など様々である。
・被害規模の拡大や人員の不足により調査の簡略化が進められているが、現場では一つの手法では対応できず、その組み合わせ等複雑化している。

生活再建に関わる業務計画の策定プロセス
航空写真（ドローン）

航空写真（国土地理院）

通報情報ハザードマップ

被害エリアの同定

調査対象エリアの決定
点発生型
ハザード

面発生型
ハザード

メソッドカード

家屋データ

メソッドの検討

一括認定及び全棟調査

GIS
シミュレーション人的資源シミュレーター
調査、罹災証明発行
メソッド案の決定

実行計画
フォーム

災害対応業務実行計画案の策定

災害対応業務実行計画決定
災害対応業務実行

何ともならない状況のための計画策定
業務の際の意思決定は2つに分けられる

効率的に物事を遂行するための判断

所有する資源を駆使し最も効率的なやり方を検討、採用する。

その場の判断で何とかやれそう。やれた。

覚悟を決める判断（決心）情報が限られ、先の見通しが不明確な中、その時の限られた情報と資源、経験や知識で今後の見積もりを立て、最善策を決定し、覚悟を決める。

その場の判断だけでは何ともならない。

平常時から計画を策定する訓練を行い、いざというときに備える必要がある

研修の内容
研修1回目

研修２回目：業務計画策定演習
実施事項

内容

①メソッドの検討

業務の対象地域はどのあたりで、どのくらいの建物が調査対象となりうるのか
どういうやり方で業務を行うのが効率的か

災害シナリオの検討②資源のシミュレーション

選ぼうとしているやり方はどれくらいの人が必要
で、どれくらいの時間がかかるのか

GISデータの作成➂業務計画書の作成
広報資料の作成

結局どんな案で業務を実施するのが適切なのか
その案は誰が、どこで、いつから、どのように業務を行う予定なのか

業務に必要な情報の検討④連絡調整会議での意思決定

令和2年8月端的に根拠を持って業務内容を説明できるか

令和2年11月※数値は各自治体のホームページを参照

演習に参加した自治体（計8自治体）

自治体名

人口

世帯数

北九州市
香春町
直方市
鞍手町

935,744
10,75356,412
15,782434,087
5,433
27,3187,498

面積(km²)

492
4562
36

自治体名

人口

宝塚市
丹波市

224,513
63,235

自治体名

人口

世帯数

浜松市

800,866

300,444

世帯数

98,23825,983

面積(km²)102493

面積(km²)

1,558

演習の内容
演習1回目

研修２回目：業務計画策定演習
実施事項

内容

①メソッドの検討

業務の対象地域はどのあたりで、どのくらいの建物が調査対象となりうるのか
どういうやり方で業務を行うのが効率的か

災害シナリオの検討②資源のシミュレーション

選ぼうとしているやり方はどれくらいの人が必要
で、どれくらいの時間がかかるのか

GISデータの作成➂業務計画書の作成
広報資料の作成

結局どんな案で業務を実施するのが適切なのか
その案は誰が、どこで、いつから、どのように業務を行う予定なのか

業務に必要な情報の検討④連絡調整会議での意思決定

端的に根拠を持って業務内容を説明できるか

計画策定前の前提条件を整理する

対応すべき被害を想定する
現在のハザードマップで想定されているのはどのような被害規模かそれ以上の被害が起こる可能性があるか○○地区の斜面崩壊

起こるとすればどのような地域か考えられる要素を付箋に書き出す○○川の氾濫
(溢水・越水)北九州市ホームページ、北九州市防災ガイドブック、小倉北区ハザードマップ「1」研修の様子・当日の成果物(1回目)自治体名

想定ハザード参照情報

北九州市

浸水想定区域(市内全域)の浸水

ハザードマップ（各河川の浸水想定区域）

香春町

・浸水想定水域での浸水
金辺川および御祓川が氾濫し、香春中学校付近から下流側が浸水。本町は地理的に高低差が大きいため、河川沿いの狭い範囲および海抜の低い地域での浸水を想定した。

ハザードマップ（浸水、土砂災害警戒区域）

直方市

遠賀川越水による下境地区への浸水・浸水想定区域（L2）・自治区割（下境地区）
・住宅基礎調査（建物データ）

鞍手町

遠賀川の氾濫による越水・溢水
西川の氾濫による越水・溢水

ハザードマップ（浸水、土砂災害警戒区域）

浜松市

丹波市
宝塚市

1級河川である安間川の洪水浸水想定区域図（想定 ハザードマップ（洪水浸水想定区域図【想定最大規最大規模）、東区及び南区模】）ハザードマップによる浸水想定
ハザードマップ
武庫川の越水・決壊
ハザードマップ（計画規模浸水想定区域図）

事前準備ができるGISを活用したデータ
浸水深の想定情報
特別警戒区域・警戒区域
調査エリア(ブロック割)
住基情報(ポイント)
住宅地図
世帯(ポイント)
要援護者情報地番図
家屋・土地情報
航空写真
土砂災害浸水想定
住基ポイント
要援護者ポイント

浸水想定(ポリゴン)
建物データ(ポリゴン)※課税データ込み
DSM(50cm)
住基(ポイント)
避難所(ポイント)
要援護者(ポイント)
地番図
ゼンリン地図
職員データ(ポイント)
自治体データ
浸水想定区域
行政界
調査エリア(ブロック割)
住基情報(ポイント)
ゼンリン住宅地図
世帯(ポイント)
要援護者情報地番図
家屋・土地データ
航空写真

研修の内容
研修２回目：業務計画策定演習

研修1回目
実施事項

内容

①メソッドの検討

業務の対象地域はどのあたりで、どのくらいの建物が調査対象となりうるのか
どういうやり方で業務を行うのが効率的か

災害シナリオの検討②資源のシミュレーション

選ぼうとしているやり方はどれくらいの人が必要で、どれくらいの時間がかかるのか

GISデータの作成➂業務計画書の作成
広報資料の作成

結局どんな案で業務を実施するのが適切なのか
その案は誰が、どこで、いつから、どのように業務を行う予定なのか

業務に必要な情報の検討④連絡調整会議での意思決定

端的に根拠を持って業務内容を説明できるか研修2回目：業務計画策定演習

最適な業務のやり方
必要な資源➂最適な業務のやり方を決定する

テンプレート

業務計画書

最新の状況
基礎的な業務のやり方①メソッドの検討：被害状況および業務内容の整理

広報資料

資源の情報

②資源をシミュレーションする危機管理部局

情報関連部局

情報関連部局・資産税担当部局
シミュレーター

メソッドの検討

エリアと棟数の算出

メソッドカードへの記入

やり方の検討

メソッドシートへの整理

資源のシミュレーション

シミュレーター

資源の情報

シミュレーター

選ぼうとしているやり方はどれくらいの人が必要で、どれくらいの時間がかかるのかをシミュレーションする

業務計画書の作成・広報資料の作成

使うもの
各種ドキュメント
業務計画書

広報資料

テンプレート
資源の情報

シミュレーター

結局どんな案で業務を実施するのが適切なのか
その案は誰が、どこで、いつから、どのように業務を行う予定なのか
シミュレーター内のテンプレートを用いて作成

どんな計画なのかどれくらいの時間や人が必要なのか誰が担当するのか

どこにどのようなやり方を適用するのか収集した情報をもとに実際の業務の意思決定に活用できるようなドキュ
メントの作成まとめ相互運用性と全庁的な災害対応に必要な5つの要素

組織体制の構築

1.

部局横断の組織体制をつくること

2.

業務のやり方を決める、手順を検討すること（災害対応業務計画策定手法の確立）

3.

業務を効率化するための情報システムを導入・運用すること

4.

２（計画策定）、３（情報システム操作）を遂行できる職員を育成すること。演習・訓練を実施すること。

5.

導入した情報システム、データの利用機会を多く作ること（平常時との連携）

業務の標準的な運用・実施手順の確立

テクノロジーの導入
研修および訓練の実施
実際の利活用場面の拡充
Interoperability Continuum , Homeland Security