札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部
研究活動上の不正行為防止に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部（以下「本学」という。）において、適正な研究活動の保持及び研究活動上の不正行為の防止並びに不正行為が生じた場合における適正な対応等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、本学の研究活動に関わる教職員その他すべての者をいう。
２ この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1)捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2)改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4)二重投稿 (他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。)、不適切なオーサーシップ(論文著作者が適正に公表されないことをいう。) 及びこれらの行為の証拠を隠滅し、又は立証を妨げるもの。

第２章

研究者の責務及び基本姿勢（研究者の責務）
第３条 研究者は、不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講するなどし、研究倫理に係る意識の向上に努めなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（研究者の基本姿勢）
第４条 研究者の基本姿勢は、本学「研究倫理規程」に準ずるものとする。

第３章 研究活動の不正行為防止に係る体制及び責務（職務分掌等）第５条 不正行為を防止するために、最高管理責任者、統括管理責任者、部局責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
(1)最高管理責任者① 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為防止について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
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② 最高管理責任者は、統括管理責任者及び部局責任者が責任を持って研究倫理の向上及び不正行為の防止に取り組めるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
③ 最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って研究倫理教育を行うことができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
(2)統括管理責任者① 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為防止について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、事務局長をもって充てる。
② 統括管理責任者は、本学における研究倫理の向上及び不正行為防止のために、研究者に対して教育・研修を計画的かつ継続的に行う。
(3)部局責任者
学部長、学科長、センター長及び総務課長は、部局責任者として、部局における不正行為防止について実質的な責任と権限を持つものとする。
(4)研究倫理教育責任者
研究倫理教育の推進を図るため、前号に定める部局責任者を、研究倫理教育責任者とする。研究倫理教育責任者は、部局に所属する研究者に対し、研究倫理に関する教育を実施し、その受講状況及び理解度を把握するとともに、必要な指導を行う。
（相談窓口の設置）第６条 不正行為に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、総務課に相談窓口を置く。

第４章 通報等の受付（通報窓口の設置等）
第７条 本学における不正行為に適切に対応するため、総務課に通報窓口を置く。
２ 通報窓口は、通報に関する事前又は事後の相談を受け付けることができる。
（通報処理体制等の周知）第８条 統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。
（通報の受付）第９条 通報の方法は、封書、ファクシミリ、電子メール、電話、面談等により行うものとする。
２ 通報は、原則として、顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 通報窓口は、通報を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨を通報者に通知する。
４ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、通報の内容を確認の上、速やかに最高管理責任者に報告する。
５ 前項の報告を受けたとき、最高管理責任者は、直ちに統括管理責任者、部局責任者その他必要な者を指名し、当該通報の受理及び当該通報された事案に係る予備調査の実施の要否を協議の上、決定する。
６ 統括管理責任者は、通報を受理することとなった場合は、その旨を通報者に通知する。この場合において、通報者に対してより詳細な情報提供及び当該通報された事案に係る調査
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への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。
７ 統括管理責任者は、第５項の協議の結果、通報を受理しないこととなった場合は、その旨を、理由を付して、通報者に通知する。
８ 第２項の規定にかかわらず、匿名による通報があった場合、通報の内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。
９ 新聞等の報道機関、学協会等の科学コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合は、不正行為を行ったとする研究者の氏名、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限り、これを匿名の通報に準じて取り扱うことができるものとする。
10 通報の意思を明示しない相談については、相談窓口又は通報窓口はその内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。確認の結果、通報の意思表示がなされない場合にも、最高管理責任者の判断でその事案の調査を開始することができる。
11 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報・相談については、通報窓口又は相談窓口はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。ただし、本学が被通報者の所属機関でないときは、被通報者の所属研究機関に事案を回付することができる。
（通報者・被通報者の取扱い）
第10条 通報者の保護に関しては、学校法人札幌国際大学公益通報者の保護に関する規程を準用する。
２ 通報を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、通報内容や通報者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
３ 通報窓口・相談窓口に寄せられた通報の通報者、被通報者、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
４ 調査事案が漏えいした場合、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

第５章

通報等に係る事案の調査（調査を行う機関）
第10条の１ 本学に所属する(どの研究機関にも所属していないが専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。)研究者に係る不正行為の通報があった場合、原則として、本学が通報された事案の調査を行う。
２ 被通報者が複数の研究機関に所属する場合、原則として被通報者が通報された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる研究機関及び調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
３ 本学に所属する被通報者が本学以外の研究機関で行った研究に対して通報があった場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で通報された事案の調査を行う。
４ 被通報者が、通報された事案に係る研究活動を行っていた際に本学を既に離職している場合、現に所属している研究機関が、本学と合同で、通報された事案の調査を行う。
被通報者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、通報された事案に係る研究活動を本学で行っていた場合には、本学が通報された事案の調査を行うこととする。
５ 本学は、他の機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。このとき委託された機関等又は調査に協力する
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機関等について、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」「３－３ 告発者・被告発者の取扱い」①から③まで及び「４ 特定不正行為の告発に係る事案の調査」に基づいて調査等を行うものとする。
（予備調査の実施等）
第11条 統括管理責任者は、第９条第５項により、予備調査を実施することを決定した場合は、予備調査を行う。この場合において、予備調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、予備調査の関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう配慮するものとする。
２ 統括管理責任者は、予備調査の実施が決定されたときは、教職員等その他必要と認める者を指名し、予備調査委員会を組織する。
３ 予備調査委員会は、予備調査の対象となる者に対して関係資料の提出、事実の証明その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、関係者のヒアリングを行い、通報等の内容の合理性、調査可能性等を検討する。
４ 統括管理責任者は、予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。
５ 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査実施の要否の決定及び通知）
第12条 最高管理責任者は、通報受付日から30日以内に、当該通報等がされた事案に係る本調査を実施するか否かを決定する。
２ 前項により本調査を実施することを決定した場合は、文部科学省にその旨を報告するとともに、調査対象に係る研究に公的研究費が配分され、又は配分が予定されているときは、当該公的研究費の配分機関に対し、その旨を報告するものとする。
３ 第１項により本調査を実施することが決定された場合は、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 第１項により本調査を実施しないことが決定された場合は、その理由を付して通報者に通知する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び通報者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査の実施）第13条 最高管理責任者は、前条第１項により、本調査を実施することを決定した場合は、概ね30日以内に調査委員会を設置した上で、本調査を実施する。
(1)調査委員会は、最高管理責任者が指名する次の者をもって組織する。
①役員及び教職員から若干名②学外有識者から若干名③その他最高管理責任者が必要と認めた者から若干名(2)前号②の調査委員の数は、調査委員会の委員の総数の半数以上でなければならない。
(3)本条第１項第１号に掲げる委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
２ 本調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、本調査の関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう配慮するものとする。
３ 調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名・所属を通報者及び被通報者に通知する。
４ 前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
５ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
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６ 調査委員会は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、データ等の各種資料の精査、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により本調査を行う。
７ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
８ 調査委員会は、本調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
９ 調査委員会が被通報者に再実験等により再現性を示すことを求める場合、あるいは被通報者が自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督のもと行うこととする。
10 調査委員会の本調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報等された事案に関係する者は誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第14条 本調査の対象は、通報等された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者の他の研究活動を含めることができる。
（本調査中における一時的措置）
第15条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報等された研究活動の研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。
（証拠の保全）第16条 調査委員会は、本調査に当たって、通報等された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとる。この場合において、研究等が行われた研究機関等が本学でないときは、調査委員会は、通報等された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるように当該研究機関等に依頼するものとする。
２ 調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報等された事案に係る研究活動の停止、本調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は資料の保全措置をとることができる。
３ 調査委員会は、前２項の措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告等）
第17条 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第18条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報等に関する不正行為に係る疑惑を晴らそうとするときは、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定）
第19条 調査委員会は、原則として本調査開始後150日以内に本調査の結果を取りまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定しなければならない。
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２ 調査委員会は、前条により被通報者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。この場合において、被通報者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断するものとする。
３ 調査委員会は、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定してはならない。
４ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定する。
５ 調査委員会は、被通報者が研究データや実験・観察ノート等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、不正行為と認定する。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被通報者が所属する、又は通報に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
６ 第18条の説明責任の程度及び前項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。
７ 調査委員会は、認定を行うに当たり、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
８ 統括管理責任者は、認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告する。
（調査結果の通知）
第20条 前条第７項の報告を基に、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 調査結果については、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
３ 悪意に基づく通報との認定をした場合、通報者が所属する機関にも通知する。

第６章

不服申立て等（不服申立て及び再調査）第21条 第19条の規定により不正行為を行ったと認定された被通報者及び悪意に基づく通報と認定された通報者は、第20条第1項に規定する通知を受けた日から起算して14日以内に書面により、最高管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 不正行為を行ったと認定された被通報者から不服申立てがあったときは、当該通報者並びに配分機関及び文部科学省に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、通報者が所属する機関及び被通報者並びに配分機関及び文部科学省に通知する。
３ 最高管理責任者は、不服申立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。ただし、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公正性に係るものであるときは、最高管理責任者の判断により、不服申立ての対象となった調査委員会委員に代えて、他の者を委員とすることができる。
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調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを、速やかに決定する。
５ 当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、申立者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
６ 再調査を行う決定をした場合は、申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。
７ 調査委員会が再調査を開始した場合は、不正行為を行ったと認定された被通報者から不服申立てがあったときは、不服申立日から50日以内に、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は不服申立日から30日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を被通報者、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは当該所属機関及び通報者に通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告する。

第７章

認定後の措置

（研究費の使用中止）
第22条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がされた場合は、その者に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（措置の解除等）
第23条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除する。
（論文等の取下げ等の勧告）
第24条 最高管理責任者は、不正行為を認定された研究者に対して、当該不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置を勧告するものとする。
２ 最高管理責任者は、当該研究者が前項の勧告に応じない場合は、必要な措置をとることができる。
（処分）
第25条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して学校法人札幌国際大学就業規則に従い懲戒処分、刑事告発等の処分を課すことができる。
（調査結果の公表）
第26条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
２ 不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はこの限りでない。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の4-27-1-7

氏名及び所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を公表する。
（是正措置等）第27条 調査委員会は、本調査の結果、不正行為の存在が確認された場合は、当該部局の部局責任者に対し、次に掲げる事項について適切な措置を講ずべきことを指示するものとする。
(1) 対象研究者への倫理教育(2) 研究組織、研究環境及び研究指導体制の問題点の見直し(3) その他不正行為の再発防止のために必要な事項

第８章

雑則

（雑則）
第28条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
(事務)第29条 この規程に関する事務は、総務課が行う。
（規程の改廃）第30条 この規程の改廃は、軽微な文言変更等を除き、学長が決定する。ただし、規程の改廃が、札幌国際大学学則第59条第１項第７号、札幌国際大学大学院学則第43条第１項第３号又は札幌国際大学短期大学部学則第55条第１項第７号に該当する場合は、教授会又は大学院委員会は、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

附 則
この規程は、平成22年６月１日から施行する。
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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