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下水道光ファイバージャーナル［ソフタ］

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2024.347

No.

令和３年度より水位周知下水道を導入した川崎駅東口周辺地域（川崎市）［特集］広域化・共同化に資する下水道光ファイバー
インタビュー 「広域化・共同化に向けて」
国土交通省 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室長

事例紹介

一般社団法人岩﨑 宏和氏川崎市／株式会社 ONE・AQITA（ワン・アキタ）https://www.softa.or.jp/

日本下水道光ファイバー技術協会

Japan Sewer Optical Fiber Technological Association

NO.472024.3

Contents
01
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02
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巻頭言
上下水道行政一元化

03

特

名古屋市立大学特任教授

Photo Report
第 26 回定時総会 / 下水道展
＇23 札幌 / 令和５年度技術講習会

03

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14
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18
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21
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25
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山田 雅雄氏

集 広域化・共同化に資する下水道光ファイバー

INTERVIEW

広域化・共同化に向けて
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
下水道事業課 事業マネジメント推進室長

岩﨑 宏和 氏06 川崎市における下水道光ファイバーネットワークの活用事例
川崎市上下水道局 下水道部 下水道計画課〔施設計画〕担当係長

山森 充 氏10 秋田における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社「株式会社 ONE・AQITA」の設立と下水道光ファイバーへの期待株式会社 ONE・AQITA 専務取締役 服部 貴彦 氏

Close Up
無電柱化に貢献する下水道光ファイバー「下水道管路を利用した光ファイバー敷設作業による実証の調査研究」の概要
一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

TOPICS
国土交通省

令和６年度下水道関連予算と水道移管に伴う新たな組織体制

事業報告
令和４年度事業報告・令和５年度事業計画
協会案内
組織図／役員名簿／会員名簿
編集後記
表紙の写真
「令和３年度より水位周知下水道を導入した川崎駅東口周辺地域」（川崎市）
大規模な地下街がある川崎駅東口周辺区域では、大雨等で下水道管内の水位が警戒水位に達した場合に地下街等の管理者へ水位到達情報を周知する「水位周知下水道」を導入。その情報伝達手段として光ファイバー水位計と下水道光ファイバー
ネットワークを活用している。

一

巻 頭 言

山田

雅雄

でなく行政全般の情報を下水道や地下鉄の空間を利用して光ファイバーを伝送経路として利用しています。
しかしＮＴＴの専用回線は安く、管理が必要ないので、下水道光ファイ
バーより優れているとの声をよく耳にします。光ファイバーは費用的に遜色ないと思いますし、ＮＴＴの専用回線はバーチャルで物理的に専用回線があるわけではないのです。エネルギー、資源の安全保障ということがいわれています。政府情報の和製クラウドが話題になりました。上下水道に限らず、行政は災害時にもサービスを提供する必要があります、
それには災害時でも情報が早く確実に往来できるシステムが求められます。下水道光ファイバー網は自前の管理が必要ですが、情報システムの安全保障という観点からは必須のイ
ンフラではないでしょうか。

名古屋市立大学特任教授

道では排水設備として扱っています
旧・復興となると財政面を含めて国のリーダーシップが必須で、重要なが、一元化により、一体的なサービスが可能になります。この他、事業基礎的なサービスである上下水道の運営上、サービス向上のための合理一元化は極めて有効な政策と思いま的な仕組み・仕掛けにすることもです。また適正な水循環には河川流域
きます。
の総合的管理が求められます。上下
水道一元化は有効な政策の一つです。
三 留意点
具体例ですが、水道水源の上流に市
水道は最終が人体ですから、キー街地がある場合、下流側の水道事業
ワードは健康、下水道は最終が水域
体は良好な排水処理を求めます。しですから、キーワードは環境というかし水道事業体は排水処理についてことができます。同じ水を扱う事業の専門ではありません。上下水道一ではありますが、理念が異なり、そ体の場合、下水道部門が排水処理にのため感性やノウハウも異なります。
ついて具体的なアドバイスができま「 同 一 」 と い う よ り、 む し ろ「 多 様す。上流自治体や企業との交流は上性」に留意が必要と思われます。
下水道一体が効果的です。
次に市民サービスという観点です。
四 光ファイバーの活用
サービスは水道と下水道事業の接点
両事業の運営に必要なシステム情にあります、しかも事業は公道部分
報の伝送は重要なものです。情報をまでとなりがちで、結果としてその血液、経路を血管に例えたことがあ
接点がサービスの空白地帯となりまります。名古屋市では上下水道だけす。宅内は水道では給水装置、下水上下水道行政一元化

はじめに一元化に期待されること

まず政策的な観点です。地震災害の応急活動などは自治体による広域支援が重要な役割を担いますが、復二能登半島地震で被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
災 害 の 応 急 復 旧 こ そ 国・ 地 方 自 治
体・民間企業・国民との連携が必要です。こうした中で水道行政が国交
省と環境省に移管されます。名古屋
市の経験を踏まえ水道と下水道の一元化について論じてみます。名古屋は水道と下水道一体での創設事業の後、高度成長期に下水道の拡張事業が急増するのに合わせ下水道局を独立させましたが、その後、局の統廃
合が市全体の課題となり、一定の議論を経て平成 年に上下水道局が誕生しました。
12

1

SOFTA No.47

Photo Report

フォト・レポート第 26 回定時総会を開催

＠ホテルルポール麹町（東京都千代田区）
令和５年５月 31 日

令和４年度事業報告、決算報告及び監査報告、理事選任を審議・了承し、令和５年度事業計
画・事業予算の報告を行った。国土交通省下水道部の岩﨑宏和・事業マネジメント室長による「強靭化と DX」と題した講演も行われた。
◀あいさつに立った神山守会長は「近年、DX や強靭化への要請の高まり、国の無電柱化の推進を受け、下水道光ファイバーに注目が集まっている。
新たな役割に挑戦していきたい」と話した。

下水道展＇23 札幌に出展

＠札幌ドーム（札幌市豊平区）
令和５年８月１～４日「下水道光ファイバー都市のインフラを支えて 25 年」をテーマに、下水道光ファイバーの役割を

パネルや動画、実物展示で紹介した。

▶国 土交通省の吉澤正宏
流域管理官（右）に展示内容を説明する大森由明常務理事

令和５年度技術講習会を開催
国土交通省下水道部の伊波信太郎環境技術係長が流域
治水など国の最近の話題を幅広く解説したほか、当協会の上ノ土俊顧問が下水道
管きょ空間の有効活用の展
望について、日立製作所の▲国交省・伊波氏

長谷川匠氏が光ファイバー
マルチセンシングシステムに つ い て 発 表 し た。 そ の後、当協会が発行する各種

技術マニュアルに関する技術講習も行われた。

▲上ノ土顧問＠日本下水道協会（東京都千代田区）
令和５年 11 月 10 日



特集

広域化・共同化に資する下水道光ファイバー

INTERVIEW 

広域化・共同化に向けて岩﨑 宏和 氏国土交通省水管理・国土保全局

下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室長「広域化・共同化」をテーマに、その必要性や取り組み状況、関連する施策の動向、下水道光ファイバーへの期待などを語っていただきました。

大で、現在は一次調査が完了し、能登地域を中心に二次調査を進めている段階です。
今回、国交省では、今年４月に予定している
水道行政移管を踏まえ、上下水道一体となった

上下水道一体の復旧へ復旧に力を入れており、下水道関係者に対して
二次調査よりも水道の通水に合わせた応急復旧

はじめに今回の能登半島地震で被災された方々を優先するよう要請するなど、水道の復旧を意にお見舞い申し上げるとともに、被災地の下水

識した下水道の復旧に取り組んでいるところで道の復旧支援に尽力いただいている中部ブロッ

す。また、予備費を使用して上下水道が一体的

クや大都市などの関係者に心より御礼申し上げに復旧方針等を検討することとしており、そのます。

ための上下水道地震対策検討委員会（仮称）も下水処理場に関しては、幸いにも致命的な被立ち上げる予定としています。

害には至っておらず、関係者の努力のおかげもあり、すべての箇所で最低限の処理機能を確保

下水道事業の持続に向けて済みです。ポンプ場は２月７日時点で１ヵ所が機能停止していますが、その他の箇所は揚水機

下水道事業を取り巻く環境として「人」「モ能を確保しています。一方、管きょの被害は甚ノ」「カネ」の課題が言われています。「人」は下水道担当職員数の減少による執行体制の脆弱化と技術力の低下、「モノ」は施設の老朽化に伴う更新需要の増加、「カネ」は人口減少に伴う使用料収入の減少や維持管理費の増大などです。
下水道事業の持続のためには、執行体制の確保
や効率的な事業運営など、さまざまな取り組みが必要ですが、その取り組みの１つが「広域化・共同化」だと考えています。
汚水処理事業の広域化・共同化は、施設の統廃合や共同利用などのハード面、事業統合や維持管理業務の共同発注などのソフト面と、幅広

一次調査の実施状況（志賀町）

い取り組みがあります。汚水処理事業の効率化
SOFTA No.47

3といった経営面だけでなく、技術継承などの組織体制の面から行政区域を越えた広域化・共同化をより一層推進していく必要があります。
広域化・共同化については、総務、農林水産、
国土交通、環境の汚水処理関係４省が連携して取り組んでおり、「経済・財政再生計画改革工程表（2017 改訂版）」では、令和４年度までの目標として２つの目標を設定しました。１つ目が汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数（＝減少する処理場数）です。平成 29 年度から令和４
年度末までの目標として 450 ヵ所という数字を設定しました。これに関しては、令和３年度末までの実績が 479 ヵ所（うち下水道 46、集落排水 369、その他 64）で、目標を達成しています。
目標の２つ目は、広域化・共同化計画の策定で広域化・共同化計画の集計結果◯施設統廃合
廃止予定
現有施設数
施設数
（R３末）
下水道
250
2,132
集落排水（農集＋漁集）
1,662
5,208
その他（コミプラなど）
122
230
合計
2,034
7,570
施設の分類

◯汚泥処理の共同化
共同化等の事業の分類
汚泥処理共同化
し尿処理受入◯ソフト連携種別体制の共同化

す。これも令和４年度末までにすべての都道府
県で策定済みとなりました。

今後 30 年間で 2000 以上の施設が廃止に
広域化・共同化は、施設整備を伴うハード連

事務の
共同化

携と、施設整備を伴わないソフト連携の大きく２つに分けられます。ハード連携は、汚水処理施設の統廃合、汚泥処理の共同化、し尿処理の受け入れなどです。一方、ソフト連携は、事業統合や事務の一体化、管理の一体化などがあり
ます。

管理の
共同化

都道府県が策定した広域化・共同化計画を集計した結果、統合により廃止される汚水処理施設数は今後 30 年で約 2030 ヵ所（うち下水道約

案件数
122
160

その他

250、集落排水約 1660、その他コミプラ等約120）、汚泥処理の共同化は約 120 ヵ所が予定されていることが分かりました。現在、下水処理

内容

案件数

執行体制

１

台帳
計画・調査
水質検査・特定事業場排水指導
指定工事店関係
排水設備関係
使用料金徴収
災害等
人材育成
広報 PR
水洗化
改築・更新
その他庁内事務
維持管理（処理場等）
維持管理（管路）
維持管理（その他）
不明水
雨天時浸入水雨水対策
企業会計移行
経営改善
その他
合計

77
62
45
27
17
８
123
91
29
６
１
40
89
58
47
17
６
１
12
２
19
778

場は約 2100 ヵ所、集落排水施設は約 5200 ヵ所、その他処理施設は約 230 ヵ所存在していますの

同化の検討に言及している県が１ヵ所となってで、下水処理場の約１割以上、集落排水施設のいます。

約１/３、その他処理施設の約半数が廃止される計画となっています。

4

国の広域化・共同化に関する技術的な支援としては、「広域化・共同化計画策定マニュアル」

ソフト連携に関しては、排水設備指定工事業

を収支シミュレーションに基づく総合的な評価者の登録・指導、使用料徴収などの事務の一体手法などを盛り込み、令和２年度に改訂してい化、維持管理業務の共同発注などの管理の一体

ますが、全都道府県で計画が策定されたことを化などにとどまっており、事業統合までを計画踏まえ、今後の計画の着実な実行に向け、実施に位置づけているところはなく、執行体制の共や計画見直しの観点から「広域化・共同化計画

SOFTA No.47

実施マニュアル」を策定する予定としています。

下水道では、これまでも汚水処理施設というまた、さらなる広域化・共同化を促進するた

括りで、下水道同士だけでなく、農集排やし尿め、モデル地域として、愛知県豊田市ほか８自処理、浄化槽汚泥との広域化・共同化が促進さ

治体、奈良県、大阪府吹田市ほか２自治体、同れてきました。今後は、上下水道一元化を踏ま

交野市ほか２自治体の計４ヵ所を選定し、伴走え、効率的な施設管理など下水道と水道のソフ型の支援を行うことで、得られた知見の水平展

ト連携も進めていく必要があると考えています。

開を図ることとしています。

たとえばソフト連携の１つ、管理の共同化で財政支援に関しては、平成 30 年にスクラム、は、複数の施設を遠隔監視することにより、効MICS、流域下水汚泥処理事業を統合した「下率化を図るケースも想定されます。そうした場

水道広域化推進総合事業」を創設し、施設の統合の通信手段は、下水道光ファイバーのような廃合や広域管理に必要な施設等のハード整備を

専用線であれば、サイバーセキュリティに優れ支援しています。し尿の受け入れ施設を含め、ているばかりか、地震時等の信頼性が高くなる

ほとんどの施設が社会資本整備総合交付金等のと考えます。

交付対象になっています。令和６年度予算から

今回の能登半島地震では、道路の断絶に加え、は、廃止する下水処理場を有効利用し、流量変電気や通信の断絶も多く発生しました。下水道動に対応するための調整池等に改造する費用も施設に関しても、道路が崩れて、現地に入れず追加される予定です。

に状況が分からなかったという例もありました。
このような場合には災害に強い下水道光ファイ

地震時の信頼性が高い下水道光ファイバーバーが活躍するのではないかと期待しています。
私は以前、宮城県への出向中に「みやぎ型管いよいよ今年４月に水道行政が国土交通省に理運営方式」の制度設計に関与しました。上水

移管されます。組織体制も見直され、上下水道

道、工業用水道、下水道の３事業を一体化して審議官グループとして上下水道一体の体制を敷

スケールメリットを生み出しつつ、コンセッショ

くことになります。

ン方式を採用して民間事業者の自由度を拡大す

広域化・共同化という観点では、下水道よりることによりコスト削減を図るというもので、も水道のほうが進んでいます。たとえば香川県

上下水道一元化の観点からも、今後もこうしたのように１県１水道という事業統合も行われて事業が続くことを期待しています。また、みやいます。香川県の場合は、水源が共通であるこぎ型管理運営方式では、事業者の提案により、とにより、問題意識の共有を図りやすいというDX（デジタルトランスフォーメーション）プ

条件があったようですが、市町村単位での事業

ラットフォームを使って水質や運転などの情報運営が限界になりつつあるということも大きいなどを一元的にリアルタイム監視できることにのではないかと思います。なお、平成 30 年の水なっていますが、こうした仕組みを今後も導入

道法改正では、広域連携と官民連携の推進が大していく場合、下水道光ファイバーもその有効

きく打ち出され、都道府県に対して広域連携のなツールの１つになると考えています。

推進に関する努力義務規定が設けられています。
一方の下水道は、まだ未普及対策に力を入れている自治体もあり、持続的な事業運営に危機的な意識を持っている自治体が水道に比べると少ないのではないかと思っています。しかし今後は、水道と同様に収入減少が進み、一層の効率化が求められます。広域化・共同化について
も、事業統合や経営の一体化まで踏み込んでいく必要があるのではないかと考えています。

岩﨑 宏和（いわさき・ひろかず）
平成９年３月東京工業大学大学院修了。同年４月建設省入省。平成 26 年４月京都府文化環境部水環境対策課長、28 年４月国土交通省下水道部下水道事業課
企画専門官、29 年４月国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室長、31 年４月宮城県企業局技監兼次長、令和３年４月日本下水道事業団国際戦略室長、５年４月より現職。

SOFTA No.47

5

特

集

広域化・共同化に資する下水道光ファイバー

川崎市における下水道光ファイバー
ネットワークの活用事例
山森充

川崎市上下水道局

下水道部

下水道計画課〔施設計画〕 担当係長

おり、これらを合わせた光ファイバーの布設総1．はじめに

延長は約 80km にのぼっています（図１）。

本市の下水道光ファイバーの取り組みは、麻また平成８年度の下水道法改正で、自治体や生水処理センターの夜間管理を無人化し、等々

事業者による下水道管きょ空間への光ファイバー

力水処理センターで遠方監視をするための手段

布設が可能になったことを受け、本市では平成として、昭和 63 年より麻生水処理センターから10 年に行政利用に関する規則を整え、下水道管

等々力水処理センター間（約 16km）においてきょの空間貸し、心線貸しを開始し、現在では始められました。

各区役所を光ファイバーで接続することによっ

その後も、下水道施設の運転管理を支援するて、「庁内イントラネット」や本庁と各区役所を目的に導入した広域レーダー雨量情報システム

結ぶ「庁内電話総合内線化」の基盤としても運である「レインネットかわさき」の構築に伴い用するなど、下水道光ファイバーネットワーク

下水道光ファイバーネットワークを拡大し、下を用いて伝送される情報は多岐に渡ります。

水道施設において、現在では麻生、等々力、加下水道光ファイバーネットワークは川崎市独瀬、入江崎の４ヵ所の水処理センターと、汚泥

自の通信インフラとして整備していることから、集約処理施設である入江崎総合スラッジセンター

セキュリティ面での信頼性も高く、光ファイバーを合わせた市内の全センターが繋がっています。

ケーブルの設置環境が下水道管きょ内であるこまたポンプ場も 19 ヵ所のうち 13 ヵ所が結ばれてとから、災害時でも安定した通信の維持が期待

図１
6

SOFTA No.47

川崎市の下水道光ファイバーネットワーク

◆◆◆（２）広域レーダー雨量情報システム

できます。
本稿では、通信インフラとしての重要性が高広域レーダー雨量情報システムは平成３年度

まっている本市の下水道光ファイバーネットワー

より稼働したシステムで、通称「レインネット

クの活用事例について、現在運用中のシステム

かわさき」（図２）といいます。稼働当初は、本と今後導入予定のシステムについて紹介します。

市が麻生区栗木台に独自で設置したレーダー基
地局で雨量データの観測を行い、そのデータを

2．現在運用中のシステム（１）遠方監視システム

中央管理局である等々力水処理センターに伝送し、その後、各下水道施設へ情報を送っていました。「レインネットかわさき」については、老本システムは、平成元年度より稼働した麻生

朽化や陳腐化により平成 28、29 年度に再構築

水処理センターの夜間時の監視を等々力水処理

し、新たに高性能で高精細、観測範囲が広範囲

センターに設置されている専用の端末（写真１）

である、国土交通省の X バンド MP レーダーにで行うものであり、各種水処理設備機器の運転

よ る 観 測 ネ ッ ト ワ ー ク（XRAIN:eXtended

状況や、緊急的に対応を要する故障等の監視を

RAdarInformationNetwork）の情報を受信し、可能にしています。また、令和２年度より入江

各下水道施設に配信することとしました。新た崎水処理センターにて、入江崎処理区の９ヵ所なシステムは、旧「レインネットかわさき」よのポンプ場の遠方監視も行っています（写真２）。

りも観測周期が短く、分解能が高くなったこと
で、雨量情報の推移が把握しやすくなり、降雨時の早期動員体制や、ポンプ場の運転管理等の下水道施設運転管理支援ツールとして活用して
います。

写真１

麻生水処理センター夜間監視用端末
図２

レインネットかわさき全域表示（３）送泥管理システム
本システムは汚泥集約処理施設である入江崎
総合スラッジセンターの運転開始に合わせて平成７年度に稼働したシステムで、市内４ヵ所の水処理センターと入江崎総合スラッジセンターとを結び、送泥量や送泥ポンプの運転状況等のデータをリアルタイムに把握し、各水処理セン
ターとの連携を図るもので、入江崎総合スラッ
写真２

９ヵ所のポンプ場遠方監視画面

ジセンターの設備に故障等の不具合が発生した
SOFTA No.47

7

◆特

集◆

場合、各水処理センターからの送泥を停止させことができる MCA 無線機等の導入を進めていることなどが可能です。

ます。一方、有事の際には局内での連絡が増加
し、MCA 無線機では円滑に連携を図れないこ（４）水位周知下水道システムとが想定されることから、災害時における通信

平成 27 年の水防法の改正を受け、本市では、手段の多重化が必要となります。そこで下水道想定し得る最大規模の降雨による雨水出水によっ

光ファイバーネットワークを用いて各上下水道て、地下街等に浸水被害が生ずる恐れがあるこ

施設に配置されている電話機を使用した内線電とから、水位が警戒水位に達した際には、地下話網を構築しており、現時点では上下水道施設

街等の管理者へ下水道管内の水位を周知する取の重要拠点である等々力水処理センターと長沢り組みを開始しています。この浸水の危険周知

浄水場において内線電話の利用が可能となっての基となる水位情報の伝達手段として光ファイいます。将来的には上下水道局の全ての処理場

バー水位計を用い、その情報伝達に下水道光ファやポンプ場、浄水場等の施設と市長部局で内線

イバーネットワークを活用しています（図３）。

電話網を利用できるよう事業を進めています（図光ファイバー水位計のメリットとして設備の簡４、図５）。

素化が挙げられます。通常、水位計などの計装機器には電源供給が必要であるため、設備近傍に電力を引込むための設備の設置が必要となり

3．今後導入予定のシステム（１）ビデオ会議システム

ますが、光ファイバー水位計は基本的に光ファ

災害発生時においては、電話や無線機では現

イバーケーブルが接続されていれば、情報信号場の詳細な情報が掴み切れず、緊急度や適切なの送信が出来るため、これらの設備が不要です。

対応方法の判断が困難となる状況も想定されま

令和３年度より本市では大規模な地下街のあるす。また素早い初動や迅速な意思決定には、よ川崎駅東口周辺区域の雨水を排水する「堀川幹り正確な情報をより早く共有することが肝要と線」を水位周知下水道に指定し水位が警報水位言えます。このように複数の拠点をリアルタイに達した場合、地下街等の管理者へ水位到達情ムに接続し、双方向のコミュニケーションが取報の周知を行っています。

れる、下水道光ファイバーネットワークを用いたビデオ会議システムの導入を検討しています。

（５）内線通話システム

本システムは内線通話システムと同様に、水道

災害時は電話回線が不通となる場合が想定さ施設との接続も検討し、重要拠点となる施設をれることから、そのような場合でも連絡を取る対象とし、光ファイバーケーブルの整備に合わ

図３8SOFTA No.47

光ファイバー水位計イメージ

◆◆◆

図４

システム構築前の内線電話イメージ

図５

将来の内線電話イメージ

せ、各拠点でビデオ会議が行えるように進めてす。更新にあたっては伝送する情報の多様化やいく予定です。

情報量の増大を想定し、心線数を６心から 24 心以上に増やすなどの改善を行っています。

4．最後に

また今後につきましては、導入予定のシステ
ムについて、導入に向けた取り組みを推進する

下水道光ファイバーネットワークを用いて構ほか、残りの６ヵ所のポンプ場への布設の可能

築された様々なシステムの根幹となる光ファイ

性を探っていくなど、複雑化・多様化する下水

バーケーブルは、最も早く布設した麻生～等々

道管理の高度情報化を進めるとともに、下水道

力間で供用開始から約 30 年以上が経過し老朽化

光ファイバーネットワークのさらなる利活用方が進んだことから、更新工事を順次進めていま

法の検討を進めてまいります。
SOFTA No.47

9

特

集

広域化・共同化に資する下水道光ファイバー

秋田における生活排水処理事業等の事務を補完する
官民出資会社「株式会社 ONE・AQITA」の設立と下水道光ファイバーへの期待
服部

貴彦

株式会社

ONE・AQITA

専務取締役

株式会社 ONE・AQITA（ワン・アキタ）は、

総人口比 52％）となりますが、2045 年には 256

自治体の生活排水処理事業の持続的な運営を実千人（同 43％）と大きく減少すると予測されて現するため、秋田県と県内全 25 市町村、民間事います（図１）。

業者３社が共同出資し、2023 年（令和５年）11月 20 日に設立されました。本稿では、当官民出資会社の設立の背景、会社概要と今後の展望を述べるとともに、当官民出資会社に従事する立場から下水道光ファイバーとの連携等を考察します。

1．設立の背景（１）県全体の社会活動と生活排水処理事業に与える影響
秋田県は、人口減少と少子高齢化の課題に直面しており、他の全国の都市や地域に比べて、これらの問題が顕著に進行しているため、課題

図１

秋田県年齢別人口推移

注）2020 年合計値には別途年齢不詳人口を含む
引用）
「日本の将来人口推計」国立社会保障・人口問題研究所より作成

先進県と表現されることもあります。
官民出資会社が設立されるにいたった背景とこのような現象は、労働力の確保、労働者の一して、まずは、秋田県の社会全体と生活排水処

人当たりの負担増といった課題のみならず、社会理の課題について言及します。

保障制度への影響や地域経済の衰退、そして、
水インフラを含む公共サービスの持続的な提供○総人口と生産年齢人口の減少による社会シスに支障をきたす可能性が大きいと考えられます。

テム全体の危機秋田県の 2020 年（令和２年）の総人口は、960

10○次世代県民への過度な負担（生活排水処理サー千人となっており、国立社会保障・人口問題研

ビスを受けるための対価の増加）

究所の予測によれば、2045 年（令和 27 年）には

生活排水処理事業、とりわけ下水道は、当初

602 千人と、ここ 25 年間で約 63％までに減少す計画策定・事業着手時点より、段階的に整備をると言われています。生活排水処理事業の経営進めていくことが特徴の一つです。秋田県の行の視点からは、下水道使用料など、料金収入の

政人口と汚水処理人口普及率の傾向をあわせて減少が大きな課題となります。さらに、秋田県

みると、1980 年（昭和 55 年）から 2005 年（平の特徴的課題として、生産年齢人口の減少によ成 17 年）にかけて、人口減少がそれほど顕著にる社会活動への影響が深刻と考えます。2020 年

なっていない期間に普及率が加速していることの生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）は 501 千人（対から、この期間、生活排水処理施設の整備が一

SOFTA No.47

◆◆◆

気に増大したものと推察されます。一方、普及議に上申し、設立が決定されています。

率が一定レベルに達成してきた 2005 年以降、人口減少率がさらに大きくなっています。すなわ（３）全国初の官×民連携モデル設立の決定へ

ち、人口減少が比較的穏やかであった時代（＝以上から、官民出資会社の設立に至った背景

今ほど大きな人口減少を予測できなかった時代）をまとめると、以下に集約されると認識していに作られた施設が全体の多くを占めるなか、生ます。

活排水処理のサービスを享受する人口は減少し◦県内の社会的情勢や課題に鑑み、生活排水処続けるため、過大な施設規模となる傾向が一層理の円滑な業務執行と持続的な事業運営に対進み、一人当たりの施設管理費といった生活排する危機感について、県と市町村が共有を図

水処理事業に対する県民負担が将来にわたり増るための検討が十分になされたこと。

大することが課題と言えます。

◦県と市町村が対等な立場に立った意思決定プ
ロセスの仕組みが整っており、その結果、全国的にも初となる官民出資会社の設立に関して、県と全ての県内市町村が賛同し、出資者となったこと。

2．ONE・AQITA の概要（１）基本スキーム
官民出資会社の運営に関するスキームを図３に示します。
図２

秋田県の人口と汚水処理人口普及率の関係

引用）
「日本の将来人口推計」国立社会保障・人口問題研究所、「あきたの下水道（2022）」秋田県
より作成（２）広域共同化施策を支える行政基盤の存在
秋田県では、県の重要施策として、住民サービスの向上、事務事業等の効果的・効率的実施等を図るため、県と市町村の協働・連携体制を構築する「機能合体」の取り組みを推進しています。また、機能合体の取り組みの一環として、

図３

官民出資会社の設立・運営スキーム

県と市町村が協働し、双方向で政策等の提案を行うことで、対等な立場で議論し、合意形成に

まず初めに、地方自治法第 252 条の２第１項

努める場として、2009 年度（平成 21 年度）にの規定に基づく連携協約を締結するとともに、「秋田県・市町村協働政策会議」が設置されまし

当組織を運営していくための県と市町村の役割た。協働政策会議では、年２回、県知事と県内などを規定する基本協定が締結されました。次

市町村の首長が集まり、様々な協働政策についに、県の公募により選定されたパートナー事業て意見交換がなされています。

者と株主間協定を締結し、官民出資会社の設立

今般の生活排水処理事業に関する官民出資会に至っています。

社の設立に関しても、協働政策会議の生活排水パートナー事業者は、秋田県の公募により選処理部門の傘下的組織である「秋田県生活排水定されたコンソーシアムグループである、水コ処理事業連絡協議会」において、事業運営基盤

ンサルタントの日水コン（筆者在籍企業、官民の強化、広域化・共同化の取り組みを一層深化

出資会社設立時より専任出向）の他、地元の金させる方策が検討され、その結果を協働政策会

融機関の秋田銀行、不動産管理・総合警備を営
SOFTA No.47

11

◆特

集◆

む友愛ビルサービスが参加しています。出資金

規採用１名の常勤７名の役職員が従事していま

等は１億円で、比率は、県と市町村が計 51％、す。本格運用となる 2024 年４月１日は、秋田パートナー事業者が 49％となっています。

県・県内市町村および日水コンからの派遣職員

また、官民出資会社の業務受託は、以下の段をさらに迎え、常勤 13 名程度の役職員体制となる計画です。

階を経ることとなります。
◦県内各市町村は、市町村自らが官民出資会社に支援を要する業務を判断し、その業務を県（４）ONE・AQITA の業務領域
ONE・AQITA の業務領域は、官民出資会社に委託。
◦県は、各市町村から委託を受けた業務及び県の設立方針に則り、精緻なストックマネジメンが所管する事務のうち官民出資会社に支援をト計画や経営戦略の立案を支援する「計画策定要すると判断した業務を一括して官民出資会支援」と、積算資料作成や工事監督補助などの社と契約。

発注者支援を担う「事業運営支援」等としています。生活排水処理事業の運営・住民サービスに必要な全てのタスクに視点を変えると、従来（２）会社名・ロゴについて
官民出資会社の商号（会社名）は、自治体側からの行政事務のうち公権力を伴う事務（＝コでの候補案検討の後、パートナー事業者との協ア業務）を除く業務（＝準コア業務）が、当社

議を経て、「株式会社 ONE・AQITA（ワン・アの業務領域と整理しています（図５）。

キタ）」に決定しました。
県内の全ての自治体と民間企業が共同出資した、地域の水インフラを支える会社であることと、官・民がひとつとなり、地域の快適な暮らしに貢献し、持続可能なインフラ運営を実現することを、会社名に込めました。また、秋田で盛んなスポーツのラグビーの精神である「Oneforall,Allforone」、さらには秋田県原産の日本犬の一種であり、国の天然記念物でもある「秋田犬」の “ ワンちゃん ” もかけ、秋田色を意識したネーミングとしています。なお、「AQITA」

図５

当社の業務領域イメージは秋田（AKITA）とラテン語の水（AQUA）を組み合わせた造語です。

3．ONE・AQITA の展望

ロ ゴ は、 秋 田 県 のか た ち（ 行 政 界 ） を（１）信頼と基盤の構築

モチーフに SDGs17 のゴールの No.6「安全な官民出資会社の設立の趣旨を踏まえ、当社は
図４

会社のロゴ

水とトイレを世界中に」「新しいスタイルの自治体の担い手」として、地域からの信頼を築くことが第一歩となります。

（水色）を基盤に、No.11「住み続けられるまち

そのための最初のアクションとして、各自治づくりを」（橙色）を支える、というコンセプト体における生活排水処理事業の経営や運営に関により作成しました。

して散在する問題の客観的整理並びに将来のリスク分析をします。次に、これらの課題に対す（３）ONE・AQITA の体制

12る解決策に焦点を当て、自治体に寄り添った経2024 年（令和６年）１月現在、ONE・AQITA

営相談が可能な身近なパートナーとして、自治では、県 OB の代表取締役社長をトップに、県体をサポートするための体制を構築します。

からの現職派遣職員２名、パートナー事業者で具体的な施策としては、県内の全自治体を対ある日水コンからの現職派遣職員３名、地元新象とした広域プラットフォームを構築します。

SOFTA No.47

◆◆◆

プラットフォームには、県内すべての生活排水

ト展開を視野に入れた活動に取り組む所存です。

処理事業の経営状況を分析する診断シート、経営シミュレーションといった情報分析アプリを（４）多様なインフラ管理の広域共同施策

搭載します。そして、これらの客観的分析結果

秋田県では、道路、河川、橋梁に関する複数を踏まえ、自治体職員との経営相談を継続的に

インフラ分野をセットとした広域的な維持管理実施し、解決事例等を蓄積していく Q&A を構

包括民間委託に取り組んでおり、国においても、築します。なお、広域プラットフォームの運用「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マは、当社の株主である自治体へのサービスとしネ）」が推進されています。当社においては、生て無償提供する予定で、2024 年４月の当社本格

活排水処理事業に関する県と市町村との広域共運用から試行する計画となっています。

同施策を官民ノウハウの融合によりマネジメン
ト支援する特色を生かし、水インフラ分野と異分野との広域共同維持管理における当社の役割を検討します。

4．下水道光ファイバーへの期待「3．」にて前述したとおり、当社では、平常時のみならず、災害に強い水インフラマネジメントを推進していく所存です。そのためには、施設の維持管理の状態や故障に関する情報の他、
図６

当社の広域プラットフォーム（イメージ）

地震や浸水による被害等の画像データの収集や分析が欠かせないと認識します。

（２）災害に強い水インフラマネジメント支援

当社が秋田における水インフラマネジメント

秋田県では、2023 年（令和５年）７月の記録

を広域共同施策の一環として進める上で、下水的豪雨により、秋田市の中心市街地の他、他の道光ファイバーの特徴を生かした既存無線情報

市町村においても甚大な被害が発生しました。

網や道路光ファイバー通信網とのハイブリット

また、2024 年（令和６年）１月には、能登半島

情報通信システムの構築、他のインフラ分野と地震の発生により、多くの方々が犠牲となったのセット型維持管理手法を検討していくなかで、痛ましい被害となり、給排水インフラの早期復貴協会が活躍できる場面も十分にあると考えて旧も課題となっております。

おります。

県内自治体、ひいては県民からの要望に応えるべく、当社は、生活排水処理事業の平常時に5．最後におけるマネジメントのみならず、近年頻発化・

当社は、県内すべての自治体と民間企業が連激甚化する自然災害を踏まえ、災害時における携し、それぞれの強みを生かしながら相乗的なリスクマネジメントやリスクコミュニケーショ

効果を発揮することで、インフラ経営の安定化

ン能力を磨き、その地域に適合する新たな発想を図り、ひいては県民の安全・安心な暮らしのの水インフラ構築を提案します。

維持に寄与することを目的に、業務を進めております。まずは、県内における生活排水処理事（３）水道分野のサポート

業の課題を解決するための業務に実直に取り組

県内各市町村の生活排水処理事業の所管部署

み、経験を積みながら、県内自治体の信頼を得は、水道事業に関する事務も所掌となっている組

たいと考えています。そして、当社の取り組み織が殆どです。今後、当社の生活排水処理事業にが、他都市の中小自治体にとっても好事例とな関する役割と成果について、県内自治体関係職員

り、我が国全体の持続的なインフラ運営モデル

や先述の県協働政策会議等といった行政検討の場の一つとなるよう、常に成長を目指してまいりにおいて評価を頂きながら、水道分野へのサポーますので、ご支援よろしくお願いいたします。
SOFTA No.47

13

CloseUp

無電柱化に貢献する下水道光ファイバー「下水道管路を利用した光ファイバー敷設作業による実証の調査研究」の概要


一般社団法人1．はじめに

日本下水道光ファイバー技術協会を目標としています。無電柱化の推進のため新

平成８年、高度情報化社会の到来が叫ばれる

設電柱の抑制、コスト縮減の推進及び事業のス

なか下水道法の一部が改正施行され、国、地方

ピードアップを定めていますが、現状では毎年公共団体、第一種電気通信事業者などが下水道

電柱が増えており、令和３年度には約 4.8 万本増

管きょ空間に光ファイバー等を敷設できるよう加していると言われています。この要因としてになりました。これを受けて、下水道光ファイ

主要な無電柱化手法である共同溝方式のコストバーに関する技術の向上と普及を図り、併せてが高いことなどが挙げられ、無電柱化をより推その活用を有効かつ適切に行うことにより、下進するために新たな低コスト手法の一つとして水道事業の発展に寄与するとともに、社会の高

下水道光ファイバーの活用が検討されています。

度情報化の促進に資することを目的として、平ここで、無電柱化に対する下水道光ファイバー

成 10 年４月に社団法人日本下水道光ファイバー活用の検討事例として、令和４年度に当協会が技術協会が発足し、令和５年４月で設立 25 周年

受託した「下水道管路を利用した光ファイバーを迎えました。

敷設作業による実証の調査研究」について紹介

下水道光ファイバーは、下水道事業が建設かします。

ら維持管理に移行していくなかで、限られた人的資源で多くの施設を安全でかつ効率的に運営していくために、主にポンプ場など離れた施設
を遠方監視制御するための自営の情報通信網と

3．
「下水道管路を利用した光ファイバー敷設作
業による実証の調査研究」の概要（１）調査研究の目的して活用されてきました。また、若干ではあり

下水道管路を利用した光ファイバーの敷設が、ますが、電気通信事業者の通信網の一部として無電柱化のための低コスト手法の一つであるとも活用されています。令和４年度末現在で全国期待されることから、当協会と電気通信事業者の下水道管きょ内に敷設されている光ファイバー

双方の立ち合いによる実証を行い、作業手順書

は、下水道管理利用が約 2250km、通信事業者の作成や実証結果及び課題等をまとめることにへの管きょ空間貸しが約 140km であり、合計でより、無電柱化の推進を図ることを目的とする。

約 2390km にも及んでいます。
（２）下水道光ファイバー事業の経過と実績
2．下水道光ファイバーの新たな活用

14

下水道光ファイバーは都市の道路下に縦横に

平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法敷設されている下水道管路空間の有効活用とし律」が成立し、令和３年５月に国土交通省が総て、平成８年の下水道法改正を経て全国に普及

務大臣等への協議を経て、「無電柱化推進計画」

し、現在 32 自治体において下水道事業やその他を公表しました。この計画では、令和３年度かの行政活動での活用が進んでおり、20 年以上のら５年間で 4000km の無電柱化に着手すること運用実績を持つなど、技術的に確立されている。

SOFTA No.47

近年、無電柱化は喫緊の課題である。無電柱

以下の優位点がある。

は、災害時の通信の維持、電柱倒壊による道路遮

１）災害に強い通信回線の確保断防止などの危機管理とともに、景観の改善に

２）長期にわたる安定性・確実性

効果があり、その推進のためには電気通信事業

３）敷設ルートが多数・面的に存在者による下水道管路の活用が有用な手段となる

４）敷設に要する工期短縮とコスト縮減ことが望まれる。図１にそのイメージ図を示す。
【利用地点・ルートの選定】
図２に下水道管路内光ファイバーケーブルの利用例のイメージを示す。利用ルートについて
は、以下の（ア）～（ウ）の利用地点を参考にして選定できる。
１）利用地点（ア）
重要な通信回線の鉄道・主要道路・河川横断
区間が架空線である場合、下水道管路内に光ファ
イバーケーブルを敷設して安全性を高めること
図１

 水道管内を利用した光ファイバーケーブル
下
敷設イメージが有用である。
２）利用地点（イ）
主要地域間を冗長ルートにより接続して、通（３）調査研究の概要

信の信頼性・安定性を向上させる場合、整備さ下水道管路を利用した光ファイバーケーブル

れている下水道管路網に基づいて複数ルートを敷設に対して、下水道管路利用の有用性を考慮検討し、最適ルートを選定することができる。

した利用ルート案を想定し、これを踏まえた模

３）利用地点（ウ）

擬施設での実証を行い、電気通信事業者として密集した市街地における架空線が飽和状態の技術的に問題ないことを確認のうえ、利用促進

状況下で増設する場合、電気通信事業者が、最に向けた課題とその解決策を提言としてまとめ寄りの下水道管路を利用して沿道ユーザ等に直た。
（４）利用ルート案等
下水道管路内光ファイバーの活用は、架空線から下水道管路を利用した地下埋設線に移行することで、電線の地中化に貢献することが期待される。さらには、下水道管路利用の優位点を生かして、電気通信事業者の重要路線の安全性を高めることができ、情報通信量が拡大し増設が必要な地点や冗長化が必要な地点では、設置の難易性・コストを勘案した一つの手法として選定できる。以下に下水道管路利用の優位点と利用地点、利用ルートの選定例を示す。
【下水道管路利用の優位点】
既存のインフラである下水道管路の利用には

図２

下水道管路内光ファイバーケーブルの利用例

SOFTA No.4715接接続（FTTH ※１、FTTB ※２）することが可能〇電気通信事業マンホール：幅 1300mmである。
【光ファイバーケーブル】※１ FTTH：FiberToTheHome（個別住宅へ接続）※２ FTTB：FiberToTheBuilding（大型建築物へ接続）〇本実証：100 芯（電気通信事業者におけるサー
ビス提供内容を想定した芯数）【実証実験とその結果】（５）実証実験〇下水道管路内の敷設実証施設を図３に示す。都市部の下水道管路

光ファイバーケーブルの下水道管路内の敷設に光ファイバーケーブルを敷設し、電気通信業

は、ロボットにより施工できた。

者の光ファイバーケーブルと接続することを想〇下水道マンホール内の敷設定し、模擬管路を制作した。

光ファイバーケーブルの下水道マンホール内の敷設は、人力により施工できた。

【実証施設】〇臭気対策の試験〇遠心力鉄筋コンクリート管：呼び径 300mm

下水道と電気通信事業者を接続する接続管路〇硬質塩化ビニル管（塩ビ管）：呼び径 200mm

から汚水の臭気流入を防止する止水材の検証試〇コンクリート製マンホール：内径1200mm（３験を実施。その結果、漏水の無いことや臭気が号マンホール）

下水道管路から電気通信事業者の接続管路に漏図３
16SOFTA No.47

実証施設

れないことが確認できた。
〇光ファイバーの融着接続
マンホール内における光ファイバーケーブルの接続は防水型の接続箱を使用し、融着接続機を用いた融着接続ができた。
〇光ファイバーの伝送試験トとなる仕組みづくり◦電気通信事業者の運用と下水道管路の管理に支障を及ぼさない方策◦重要施設等に対する通信インフラの信頼性向上への活用
◦財政的支援の必要性・あり方など

光バルス試験器から光パルスを光ファイバーに送出すると光ファイバー内を進行するパルス
は、その一部が後方散乱光として戻される。

4．下水道光ファイバーの普及拡大に向けて
本稿では、新しい取り組みとして無電柱化とこの後方散乱光を抽出、処理を行い、接続損

しての下水道光ファイバーの活用事例を紹介し失を測定した。伝送試験及び接続損失試験は規ましたが、下水道光ファイバーは一つの活用事

格値以下となっていたため、良好と判断できた。

例にとどまらず他の多くの施策への貢献が可能です。

（６）成果・課題及び提言のとりまとめ

先ごろ内閣府は、「PPP/PFI 推進アクション【成果】

プラン」令和５年改訂版の概要を発表しました。

〇下水道管路を利用した光ファイバー敷設は、

そこには、水道、工業用水、下水道分野におい技術的に問題なし〇下水道管路利用の優位点として有用な利用ルー
トを選定できるて官民連携方式を公共施設等運営事業（コンセッション）と併せて「ウォーター PPP」として導入拡大を図るとしています。また、地震や水害〇架空線から下水道管路を利用して地下埋設線などの災害対策や無電柱化など国土強靭化の取に移行することによい、電線の地中化に貢献

り組みも推進していかなければなりません。こできるのように下水道が抱える多くの課題に対して、
創意工夫や新技術の活用をとおして解決してい【提言】

くことが重要です。下水道光ファイバーは、様々〇実施フィールドにおける実証事業（数年間のな課題解決に貢献できると考えています。

運用含む）の実施

当協会は、国や地方公共団体や関係団体のご実施フィールドの選定要件として指導を賜りながら、新たな役割にも挑戦してい◦対象区域：密集市街地／住宅地

きます。民間事業者も含め、様々な課題を抱え◦対象利用施設：重要施設（行政機関・大規ている全国の地方公共団体等に対して下水道光模病院など）１ヵ所以上◦下水道光ファイバーケーブルの利用形態：
空間貸し／芯線貸し／容量貸し◦下水道種別：合流式／分流式（汚水／雨水）〇促進にむけたアピール◦自治体等への周知：自治体・電気通信事業者等への主知ファイバーの利活用策を提案していきたいと考えています。一方で、既に下水道光ファイバーをご活用されている地方公共団体等に対しましては、人員不足に伴うメンテナンス体制の構築
や確保、技術指導、人材育成などの維持管理のご提案やご支援についても進めていく所存です。
最後になりますが、設立から四半世紀となる◦活用事例等の公開：自治体・電気通信事業（一社）日本下水道光ファイバー技術協会は、日者等での勉強会の実施、作業手順書の公開

本の下水道事業に貢献できるよう、引き続き努〇電気通信事業者等との意見交換

力してまいります。今後とも当協会へのご指導・意見交換会のテーマは次のとおり

ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上◦電気通信事業者・下水道事業者双方のメリッげます。
SOFTA No.47

17

TOPICS
国土交通省

令和６年度下水道関連予算と水道移管に伴う新たな組織体制予算 上下水道一体の新たな補助事業を創設
組織 上下水道審議官などを新設

３課１官体制に

令和６年度政府予算案が 12 月 22 日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。下水道事業では、２交付金で構成される「社会資本総合整備」が対前年度比 0.98 倍の１兆 3771 億 0500 万円（以下すべて国費）、個別補助金などを含む「下水道」が同 1.20 倍の 926 億3900 万円。加えて、水道移管を踏まえ、官民連携など上下水道の共有課題に対し支援する新たな補助事業「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」が創設され、30 億円が計上された。肥料化の個別補助制度や合流改善対策の新制度など、要求していた新規事項は概ね認められた。
一方、水道移管を踏まえた令和６年４月以降の新たな組織体制も明らかになった。水管理・国土保全局では、局長級の「上下水道審議官」と審議官級の「官房審議官（上下水道）」を新設。その下に上下水道企画課、官房参事官（上下水道技術）、水道事業課、下水道事業課の３課１官を置き、“ 上下水道審議官グループ ” として上下水道一体の組織体制を構築する。
○予算額

泥資源の肥料利用の促進に向けたリン資源回収

防災・安全交付金【8706 億 5200 万円】

技術」が設定されている。

社会資本整備総合交付金【5064億5300万円】
省全体の公共事業関係費５兆2900億9400万円のうち、下水道予算を含む「社会資本総合整備」



国土交通省

令和６年度予算案の国費総括表（単位：百万円）
R６予算 R５予算 倍率
額（A） 額（B）（A/B）には同 0.98 倍の１兆 3771 億 0500 万円を計上。この内訳は、下水道の地震対策、浸水対策、老朽化対策、合流改善対策が含まれる「防災・安全交付金」が同 1.02 倍の 8706 億 5200 万円、その他の下水道を含む「社会資本整備総合交付金」が同 0.92 倍の 5064 億 5300 万円となっている。なお、交付金の性質上、下水道事業に限った計上
額は明らかではない。
下水道防災事業費補助、下水道事業費補助、下水道事業調査費等、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業【956 億 3900 万円】
金額が明らかになっている「下水道」は同 1.24
倍の 956 億 3900 万円。この内訳は浸水対策の個別補助金を含む「下水道防災費補助」が同 1.21

公共事業関係費5,290,094 5,287,792

1.00

1,377,105 1,400,643

0.98

社会資本整備総合交
付金506,453

549,1900.92

防災・安全交付金870,652

851,453

1.02

95,63977,2951.24

下水道防災事業費補助80,45066,451

1.21

下水道事業費補助

8,546

7,101

1.20

下水道事業調査費等

3,643

3,743

0.97

上下水道一体効率化・基盤強化推進事
業費

3,000

―

皆増

社会資本総合整備

下水道

倍の 804 億 5000 万円、肥料化や脱炭素化の個別

18

補助金を含む「下水道事業費補助」が同 1.20 倍

加えて、新たな補助事業「上下水道一体効率の 85 億 4600 万円、下水道革新的技術実証事業

化・基盤強化推進事業」が創設され、30 億円が（B-DASH プロジェクト）などに充てられる「下計上された。同事業は、①上下水道施設再編推

水道事業調査費等」が同 0.97 倍の 36 億 4300 万円

進事業、②上下水道施設耐震化推進事業、③官となった。なお B-DASH のテーマには「下水汚民連携等基盤強化推進事業、④上下水道 DX 推SOFTA No.47

進事業、⑤業務継続計画策定事業、⑥汚泥資源

析調査や計画策定等にかかる経費を定額で補助

肥料利用推進事業、の６事業で構成。①と②は、するもの。④と⑤は水道分野の既存事業を再編

上下水道一体で行う施設再編や耐震化にかかるしたもので、上下水道一体の取り組みを補助対計画策定費を補助率１/２で補助する。③と⑥象に追加する（補助率は上下一体の場合は１/

は、ウォーター PPP の導入検討、肥料利用の分

２、水道単独の場合は１/３等）。

令和６年度の新規、拡充事項等（下水道関係）
１）下水汚泥肥料化推進事業の創設
個別補助金として肥料化施設の整備を集中的に支援するもので、金額は「下水道事業費補助」

影響を抑え、広域化・共同化の円滑な実施につなげるのがねらい。
４）下水道浸水被害軽減総合事業の拡充に計上した。自治体が経費の一部を助成する場

都道府県等が策定する「内水被害等軽減対策

合、民間事業者が行うペレット化や成分調整に計画」として認定された地区を地区要件に追加

必要な関連設備に対し間接補助する仕組みも盛する。同計画は、流域治水の観点から同省が令り込んでいる。

和６年度予算概算要求で創設を要望している「内２）特定水域合流式下水道改善事業の創設

水被害等軽減対策事業（仮称）」の実施にあたっ

令和５年度末に期限を迎える合流式下水道緊て求められるもの（認定者は水管理・国土保全

急改善事業の後継となる新たな制度。合流式下局長）。５年程度をめどに内水被害常襲地域で、水道の雨天時放流水に起因した著しい水質汚濁

河川改修や下水道整備などのハード整備、ハザーが発生し、10 億円以上の大規模な改善対策が必

ドマップの策定などのソフト対策、田んぼダム

要な箇所を対象に、雨水貯留施設や遮集管きょ、の活用などを総合的・集中的に実施し、内水浸分流化にかかる管きょの整備などを支援する。

水被害の早期軽減を図る。

事業実施にあたっては、令和 10 年度末までを期

５）行政経費限とする計画期間５年以内の「特定水域合流式

新規事項として、内水浸水予測やその活用方

下水道改善事業計画」を策定する必要がある。

法の検討などを行う「内水浸水予測等を活用し

３）下水道広域化推進総合事業の拡充

た浸水対策の検討経費」に 1100 万円、大学や民統廃合する既存施設を調整池等に改造する費

間企業等の研究者に対し助成を行う「上下水道用を補助対象に追加する。流量変動に対応する

科学研究費補助金」に 2900 万円を計上した。

ことで、廃止側施設が受け入れ側施設に与える
水道移管に伴う新たな組織体制（令和６年４月～）
局長級の「上下水道審議官」は現在の下水道部長の振替ポストとして設置。審議官級の「官房審議官（上下水道）」は事務系ポストとして新設する。

水道事業課と下水道事業課は主に現在の業務内容を引き継ぐ。
地方整備局では、河川部に上下水道調整官を新設し、その下に水道、下水道の両係を置く体

上下水道企画課は、主に上下水道事業の経営制に変更する。これまで下水道係は建政部の都や官民連携、国際展開などの業務を担当。同課

市整備課等に置かれていた。水道係は新設する。

では新たな事務系ポストとして「上下水道政策

国土技術政策総合研究所（国総研）の組織も拡企画官」も設置する。

充する。下水道研究部を「上下水道研究部」に官房参事官（上下水道技術）は現在の流域管

改組し、下水道研究部長を「上下水道研究部長」

理官を改組し、浸水対策や技術開発などに加え、に、下水道研究官を「上下水道研究官」にそれぞ

上下水道予算の総括を担当する。

れ変更するほか、「水道研究室」を新たに設ける。
SOFTA No.47

19

本省の体制
※１

※３

建政部

河川部

【現行】

【移管後】

※２

上下水道調整官

都市（・住宅）整備課

※４

（略）

下水道係

（略）

水道係
※４

（略）

下水道係
※１,２,３ 北海道開発局ではそれぞれ事業振興部、都市住宅課、建設部※４ 地方整備局では水道係、下水道係は地域河川課に所属
北海道開発局では上下水道調整官、水道係、下水道係は地方整備課に所属

地方整備局および北海道開発局の体制

国総研の体制20

SOFTA No.47

事 業 報 告（R4 事 業 報 告・R5 事 業 計 画 ）■令和４年度事業報告■
Ⅰ．事業活動
１．調査研究調査研究は、技術の向上や新たな活用方策の開発を進めることで、下水道光ファイバーの普及・拡大を図る、協会活動に欠かせない重要な事業の一つである。当協会
では調査研究のさらなる充実に向けて、年々対象テーマの範囲の拡大を図っており、近年では大きく３つテーマに分けることができるようになるまで、多様な調査研究を行うようになってきた。
一つ目は、協会発足以来取り組んできたテーマで、光ファイバーケーブルの特性や下水道管きょへの布設技術を始めとする『ケーブル』を対象にした調査、さらには下水道管きょに布設された光ファイバーで構築した『ネットワーク』に関する研究等、情報インフラとしての下水道光ファイバーの基礎的な調査研究である。
二つ目のテーマは、各種センサーと組み合わせて『下水道施設の見える化』を進める等の下水道光ファイバーの応用技術に関する調査研究である。
三つ目のテーマは、最新の動向として下水道事業へのICT 導入が大きな潮流となりつつあることを受け、下水道光ファイバーを活用した『下水道の ICT』に関する調査研究である。
本年度においても、受託業務あるいは自主研究業務を通じて、下記のとおり多岐にわたる貴重な知見を得ることができた。
（１）光ファイバーケーブル及びネットワーク等に関する調査①下水道光ファイバーの健全度調査
下水道施設の基幹通信インフラである下水道光ファイ
バーネットワークに関して、安全性向上に向けた基礎調査を行った。
（ア）健全度調査
下水道管きょ内に布設してから 20 年以上が経過した光
ファイバーケーブルを対象に、ケーブル外観点検及び材料特性調査を行い、経年度劣化の状況の把握を行った。
（イ）更新時期の検討
本調査と、過年度実施の調査結果を踏まえ、下水道管
きょ内に布設された光ファイバーケーブルの更新周期を検討した。
②取付管への布設技術等に関すること
取り付け管への布設には、いくつかの確立された工法が存在したが、近年は施工事例がなく、大半が撤退状況にある。
昨今の無電柱化促進の動きを受け、電気通信事業者による下水道管の活用範囲を広げるため、下水道管から取付管を経由して民有地に光ファイバーケーブルを引き込む方法等の検討を行った。
③ネットワーク心線監視に関すること
心線監視は、光ファイバー心線にパルス光を送り、戻り光を用いて光損失を観測しているため、断線が発生した場合、それ以降の心線監視が不可能になる。ネットワー
ク維持管理業務の精度向上に向け、光ファイバーケーブ
ル復旧までの間の心線監視路線の監視を継続する手法として、以下の調査を行った。
（ア）心線監視路線を迂回させる方法
既設の心線監視路線の２心のうち１心を迂回させ、路線の終端から逆向きに試験光を入射することで断線点まで心線監視する。
（イ）心線監視路線の終端に光パルス試験器を仮設して監視する方法
路線の終端に通信機能付き光パルス試験器（OTDR）を設置して、観測者のいる場所から遠隔操作にて断線点まで心線監視する。

④下水道施設内ネットワークの構築に関すること
今後の効率的な施設維持管理業務の実現に必要な「施設情報ネットワーク」の構築に向けた実証試験に関する基礎調査を行った。
（ア）下水処理場におけるネットワークの構築に関する調査◦ネットワーク構築の課題抽出と対応策の調査◦段階的構築計画と全体計画の作成（イ）ネットワークにおける伝送媒体の種別ごとの適応範
囲の調査◦光ファイバー伝送、メタルワイヤ伝送及び無線伝送とする階層・区域についての調査◦伝送装置の配置及び電源等込み場所の調査◦施設情報ネットワーク構築に向けた伝送ルートの調査、
ルート図作成（ウ）実証試験設備の基本設計と基本計画の立案⑤模擬管路による下水道光ファイバー布設の実証
近年、喫緊の課題となっている無電柱化推進の有効な手段として、電気通信事業者による下水道管きょ空間の活用が着目されていることを踏まえ、通信事業者の立会いの下、試験フィールドに組み立てた模擬管路への光ファ
イバーの布設及び融着作業と伝送試験等による性能の確認を行った。
実証試験に使用した模擬管路等は以下のとおり。
（ア）模擬管路：鉄筋コンクリート管（一部管側カット）
及び硬質塩化ビニル管（一部透明管）（イ）人孔：下水道仕様３個（一部側面カット）、電気通信事業者仕様１個（ウ）接続箱：下水道仕様２個、電気通信事業者仕様１個（エ）布設ケーブル：下水道仕様 100 芯⑥下水道管の活用方策検討
実在の都市にて実地調査を行い、公表されている管路
網に光ファイバーを模擬的に落とし込んだうえで「通信着業者による下水道を利用した光ファイバー敷設」に関する課題を抽出して対応策を検討し、新たな活用提案について取りまとめを行った。
（２）下水道光ファイバーとセンサーの応用技術（下水道施設の見える化）に関する調査①センサーを活用した管路内状況把握に関する調査
光ケーブル通信網に計測機器を接続する技術（MSB）
を用いて汚水遮集管きょ内情報や樋門等における下水の流下状況の画像により流量を取得するための基礎調査を行った。
併せて複数のセンサーによる連続計測データを活用した下水道管きょ内の状況監視に関する調査を行った。
（ア）給電カメラを用いた、管路内の映像による流速検出法に関する基礎調査
MSB に接続した給電カメラの映像と、同じく MSB により電源供給された流速計のデータを比較しながら、管路内の流量を検出するための基礎調査を行った。
（イ）管路内情報による運転支援の構築に関する基礎調査
管きょ内の水位や水質の連続計測値から雨水流入や異常流入等の状況を検知・評価して運転支援情報とするための基礎調査を行った。
②センサーを用いた施設内の機器の状態把握技術について
保全業務の効率化に資する有効なデータを得るための最適なセンサの選定やシステム構成の検討を行った。
（３）下水道光ファイバーを活用した下水道事業の ICT に関する調査①下水道維持管理の共通データ基盤と支援システムに関する研究
効率的な維持管理に向け、ICT を活用して業務のシス
テム化を進めるため、以下の項目について詳細調査を行った。
（ア）システムの詳細設計に関する調査・研究
システムの構成要素となる、共通データ基盤、保全業
務支援及び運転業務支援システムについて下記の検討を行った。
◦詳細構造の検討、送受信方式等の調査◦業務支援データに必要なデータと構築方法の調査◦データ送受信に必要なネットワークの機能向上に関す
る調査
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◦セキュリティーに関する調査②光ファイバーネットワークを活用した保全業務効率化に関する調査の研究
ポンプ所のポンプ施設にセンサーを設置してセンサーのデータを処理場に集約し、解析・活用することによる保全業務効率化の有効性について確認及び評価を行った。
（ア）対象ポンプ所：３個所（イ）設置センサーの種類
振動計、振動音計、サーモグラフィー、WEB カメラ
２．業務の普及・拡大
下水道光ファイバーは下水道管きょ空間の有効活用として、平成８年の下水道法改正を経て全国に普及し、現在 32 自治体において下水道事業やその他の行政活動での活用が進んでいる。
一方、同じく下水道法改正では、下水道事業者が下水道空間を貸し出すことで通信事業者等も下水道管きょ空間に光ファイバーを敷設することが可能となり、いわゆ
る「空間貸」による通信事業者の活用も進んでいたが、近年は当初の勢いは見られない。
昨今の無電柱化が喫緊の課題となっている中で、その推進のためには通信事業者による下水道管きょ空間の活用が有効な手段となりうることがあらためて着目されてきている。
このため、業務普及・拡大活動の一環として、「通信事業者による下水道を利用した光ファイバー敷設等」に関して整理を行った上で、利用促進に向けた方策について検討し、取りまとめを行った。
（１）現状の整理「下水道管きょの使用に関するガイドライン：H13.3.30」
により通信事業者等の空間貸による通信線敷設は詳細に規定され、下水道を活用した通信幹線の敷設導入実績は、
R２ 年度末全国で 41km となっている。下水道を利用した敷設には次の優位点がある。
【優位点】①災害に強い通信回線の確保、②優れた耐久性（安定した下水道管内の環境に敷設されるため、長期間の使用が可能）、③敷設ルートが多数存在、④敷設に要する期間とコスト（工期短縮とコスト縮減）
一方、通信事業者による下水道管活用を円滑に進める
ため、下水道事業の特性の把握に留意する必要がある。
（２）電気通信事業者に向けた活用提案
無電柱化の推進に当たって、従来から実績のある空間
貸による短距離の光ファイバー幹線の敷設に加えて、下水道管きょの新たな活用方法として、大規模ビルに下水
道光ファイバーを引き込んで５G アンテナなどの通信拠点としての使用が考えられる。
あわせて、国道・鉄道横断部における利用、通信ネッ
トワークの冗長性を確保して信頼性・安全性向上（バックアップ等）に向けた活用等も促進方策として考えられる。
【活用のメリット】①通信拠点（５G）導入にあたって、既設下水管きょを利用により安価で短期間の整備が行うことができる。②主要道路・鉄道横断個所等の重要区間に対して、耐震性に優れた既設下水管きょの利用により新規接続施設を設置しなくて良い。③下水管きょを利用した冗長ルートの設置により、信頼性・安定性を向上させることができる。
なお、検討すべき課題として、以下の項目を抽出した。
【検討課題】①下水管から敷地内に引き込む方式の検討、②取り付け管に敷設する工法の確立、③心線数の設定、④下水道施設内での接続箱設置の必要性、⑤多芯ケーブルに対応す
る下水道仕様の接続箱、⑥下水道事業者と通信事業者の管理内容の明確化及び下水道施設内に敷設した通信事業者の光ファイバーケーブルの維持管理項目：外観点検の内容（人孔からの目視、カメラ点検等）と頻度、地震発
生時の点検の有無等、⑦危機管理；障害時の復旧方法の確立（冗長化目的の回線ならば時間的余裕あり）（３）今後の方向性①実証調査・検討の必要性
自治体の規模や排除方式（分流、合流）により状況が異なるので、地域を変えて複数個所で電気通信事業者に
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よる光ファイバーケーブルの布設を試行し、課題の抽出と対応方策の検討を行う。
②検討会の設置
電気通信事業者による下水道管きょを活用した無電柱化は、下水道事業及び通信事業双方の運営に緊密にかかわるため、有識者や各事業関係者をメンバーとした検討会の設置が望まれる。
３．広報（１）下水道展①開催状況
本年度の下水道展は、８月２日（火）～５日（金）の期間、“暮らしをつくる。未来をつくる。
「下水道展’
22 東京」”と題し、東京ビッグサイトで開催された。 当協会
は東１ホールの維持管理ゾーンに、『都市のインフラを支える下水道光ファイバーネットワーク』というテーマで、
例年通り２小間の広さのブースで出展した。当協会からは下水道光ファイバー、成端箱などの実物展示と新型フックのパネル展示を行ったほか、新規コンテンツとして、
東京都下水道局の了解を得て「自治体導入事例」と題した 23 区の下水道ネットワークの概要を紹介するパネルを製 作、 展 示 し た ほ か、OTDR（Optical Time Domain
Reflectometer）と光ファイバー（1.3km）を使用して、断線検知の実演を行った。
出展に協力していただいた会員会社（日本ヒューム㈱、㈱日立製作所、古河電工㈱））からは、各社が保有している技術・製品を紹介するパネル展示及び動画展示を行った。新規に MSB（マルチセンシングボックス）本体とカメラの実物展示を行ったほか、カメラで撮影した流水連
続画像の再生を行った。さらに旧「ロボット工法」パネ
ルを「光ファイバーケーブル敷設ロボット」と題して改版、製作し展示を行った。
下水道展全体の入場者はコロナウイルス感染拡大の影響を受け 30,349 人と３年前の横浜開催（46,659 人）の 65％であったが、協会ブースへの訪問者は 447 名と横浜開催（326 名）の 137％であった。その内の自治体＆国関係者
は 105 名とデータの残っている 2009 年以降初めて百名を超え、横浜開催（50 名）の 210％と大変盛況であった。
当協会のブースが人流の少ない展示会場の角に配置され、かつブースの長手方向に通路を挟んでセミナー会場の高い壁があり、集客に不利であったにも関わらず、多くの訪問者があったのは、視覚に訴えるパネル展示、および会員会社様の実物展示、複数の動画展示により、来場者の注目を集めたこと、及び温暖化による豪雨に対応する
水位検知や浸水対策、少子化による人手不足に対応した
効率的なネットワークに関心が集まったことが要因と推測される。
今回の下水道展では、関東地区を中心とした自治体・団体に対して、当協会の活動を PR するための効果的な展示ができた。今後も本パネルの充実を図り、下水道施設管理の高度化と下水道光ファイバーの役割をアピールしていきたい。
出展内容は次のとおりである。
②出展内容（ア）テーマ都市のインフラを支える下水道光ファイバーネットワー
ク（サブテーマ『「分かる」「伝える」「判断する」「支える」』）（イ）展示物◦実物展示 下水道光ファイバー（ケーブル本体、筍サンプル）、光接続箱、新型フック・C 型アンカー等（日本ヒューム㈱と共同展示）◦パネル 自治体の導入事例の紹介（東京都区部）、光ファイバーを活用した近未来の下水道管理、協賛６社（TGS、東芝、日立、三菱、明電舎、メタウォーター）、
新型フック、人孔写真（日本ヒューム㈱と共同展示）◦配布物（パンフレット等） 下水道光ファイバーの紹介
浸水予測システム、新型フック、情報で安全安心を支える都市基盤下水道光ファイバー、震災に強い下水道
光ファイバー、光ファイバー導入ガイド概要版、光ファ
イバー線路監視システム、光ファイバー融着接続機、技術マニュアル案内 他

（ウ）協賛会員展示物◦㈱日立製作所 パネル（下水道光ファイバーと各種センサーの接続技術）、展示（MSB 本体、カメラ）、動画（雨天時の越流堰連続静止画）◦日本ヒューム㈱ パネル（ロボット工法）、展示（フック、アンカー）、動画（ケーブル敷設ロボット工法）◦古河電気工業㈱ パネル（光ファイバー線路監視システム）、展示（線路監視装置）、動画（光ファイバー融着接続機）（２）機関誌（設立 25 周年記念号）の発刊①巻頭言 設立 25 周年にあたって 一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会 神山守会長②日本下水道光ファイバー協会のあゆみ③インタビュー 強靭化と DX 国土交通省水管理・国
土保全局下水道部長 松原誠様
④特集 下水道管きょ空間の有効活用（ア）下水道光ファイバーの活用例
京都府建設交通部水環境対策課長 長谷川広樹様
神戸市建設局下水道部施設課設備担当課長 平田卓也様（イ）下水道管きょ空間の有効活用の展望 日本下水道光ファイバー技術協会⑥トピックス 令和５年度下水道関連予算の概要⑦協会事業報告 令和３年度事業報告／令和４年度事業
計画
４．技術の普及・向上 技術講習会
日本下水道光ファイバー技術協会は、下水道光ファイバーに関する技術普及に努めると共に、各自治体における下水道光ファイバーに関連した構想策定や様々な事業展開を支援しており、この活動の一環として下記のとおり開催した。
（１）開催日時：令和４年 11 月 11 日（金）11 時 00 分～ 16
時 30 分（２）開催場所：（公社）日本下水道協会内神田すいすいビル５階会議室（千代田区内神田２－ 10 － 12）（３）講習概要
本年度の技術講習会は、昨年同様に新型コロナウィル
スの感染拡大を防止するため参加人数を縮小した形式で技術講習会を開催した。
国土交通省水管理・国土保全局下水道企画課下水道国際・技術室の西郷進也課長補佐から「下水道行政の最近の動向について」を、講義の内容は 2015 年版下水道光ファイバー技術マニュアル「設計編」「施工編」「維持管理編」の解説を行った。
なお、本講習会は土木学会継続教育（CPD）プログラ
ム認定を受けており、受講者には受講証を発行した（認定番号：JSCE22-1142、単位数：4.0 単位）。
（４）参加者 17 名（自治体３名、会員・その他 14 名）

Ⅱ．会議開催実績
１．総会（１）第 25 回定時総会①開催日時：令和４年６月８日（水曜日）午後２時 00 分
から、②開催場所：（公社）日本下水道協会会議室、③議案：第１号議案 令和３年度度事業報告の件、第２号議案 令和３年度決算報告及び監査報告の件、第３号議案
理事及び監事改選の件、報告事項第１項 令和４年度事
業計画の件、報告事項第２項 令和４年度事業予算の件、④審議結果：すべて全員一致で承認された。
２．理事会（１）第 74 回理事会（令和４年５月 11 日）①主な議案（（ア）令和３年度事業報告の件、（イ）令和
３年度決算報告及び監査報告の件、（ウ）第 25 回定時総会議案の件、（エ）代表理事、副会長、専務理事及び常務理事の職務執行状況報告）、②審議結果 すべて全員一致で承認された。
（２）第 75 回理事会（令和４年６月８日）①議案 役員選任の件、②結果 会長、副会長２名、専務理事、常務理事の選定が行われた。
（３）第 76 回理事会（令和５年３月 17 日）①主な議案（（ア）令和５年度事業計画、（イ）令和５年

度事業予算、（ウ）代表理事、副会長、専務理事及び常務理事の職務執行状況報告）、②審議結果 すべて全員一致で承認された。

Ⅲ．委員会活動
１．運営委員会及び関連専門委員会（１）運営委員会
運営委員会《委員長：㈱日水コン・野村喜一氏、副委
員長：㈱明電舎・平井和行氏》の令和４年度の活動は、以下のとおりである。
①第１回運営委員会（令和４年６月 21 日）【議題】（ア）第 25 回定時総会報告（役員名簿について、
令和３年度事業報告、令和３年度決算報告、令和４年度
事業計画）、（イ）通信事業者による下水道管を活用した
光ファイバーの敷設に関する提案の報告、（ウ）令和４年度事業計画の実施方針の確認（調査研究事業、業務の普及（国の施策への対応、自治体への普及活動（下水道事
業効率化に向けた提案情報の信頼性向上に向けた提案、
下水道光ファイバー活用提案の対象フィールドの拡大））、
広報活動（「下水道展 2022 東京」への出展）、技術の普及・向上（技術講習会の日程と概要））、（エ）各委員会の本年度の活動について②第２回運営委員会（令和４年 10 月 25 日）【議題】（ア）上半期の事業報告（技術委員会報告：技術講習会について、広報専門委員会報告：下水道展について、業務普及委員会報告：「下水道を利用した光ファイバー敷設の課題等」に関する追加提案について）（イ）本年度収支見込（調査研究受託状況等について）（ウ）令和５年度国土交通省下水道事業予算概算要求の概要（エ）令和４年度後半の活動について（機関紙 SOFTA46
号発刊について、業務普及活動について）③第３回運営委員会（令和５年２月 21 日）【議題】（ア）各委員会報告、（イ）令和４年度調査研究受
託案件の報告、（ウ）令和４年度決算予想、（エ）下水道
管を利用した光ファイバー敷設作業による実証の調査研究について、（オ）令和４年度事業活動の総括、（カ）令和５年度活動方針について、（キ）令和５年年度予算案について、（ク）第 76 回理事会について、（ケ）第 26 回定時総会について（２）広報専門委員会
広報専門委員会《委員長：日本水工設計㈱・新穂孝行
氏》及び４つの小委員会《小委員会の委員長は、広報専門委員会の副委員長を兼ねる》の令和４年度の活動は、以下のとおりである。
①第１回広報専門委員会（令和４年７月 12 日）【議題】（ア）第 25 回定時総会報告、（イ）各小委員会の活動計画について（①第一小委員会（広報用図書関連）
広報用図書について、②第二小委員会（展示会関連）下
水道展 2022 東京出展について、③第三小委員会（ホームページ関連）、ホームページついて、④第四小委員会（機関誌関連）機関誌 SOFTA46 号について）②第２回広報専門委員会（令和５年２月 20 日）【議題】（ア）下水道展’22 東京の報告、（イ）各小委員会の活動報告、（ウ）来年度の活動について③小委員会活動
広報専門委員会の方針決定を受け、委員会を随時開催して、次の活動を行った。
（ア）第１小委員会（紙媒体広報担当委員長：（日本水工設計㈱・新穂孝行氏） 特になし。
（イ）第２小委員会（下水道展等企画展示広報担当委員
長：日本ヒューム㈱林寛文氏） 下水道展’22 東京に出展。
（ウ）第３小委員会（ホームページなどインターネットを活用した広報担当委員長：古河電気工業㈱天池あかね氏）
ホームページのメンテナンス作業実施。
（エ）第４小委員会（機関誌発行担当委員長：㈱明電舎・佐藤秀二氏） 機関誌 Softa46 号「設立 25 周年記念号」発刊（令和５年３月の予定）。
（３）業務普及専門委員会
業務普及専門委員会《委員長：㈱ NJS・中山義一氏、SOFTA No.47

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副委員長：㈱日水コン・清水丞氏、メタウォーター㈱・
丸田賢一郎氏》の令和３年度の活動は、以下のとおりである。
①第１回業務普及専門委員会（令和４年５月 20 日）【議題】（ア）第 74 回理事会報告、（イ）技術講習会について、（ウ）下水道展’
22 東京について、（エ）令和４年度
業務普及活動について②メールによる打ち合わせ（随時）【議題】（ア）無電柱化促進に向けた下水道光ファイバー活用提案について③第２回業務普及専門委員会（令和４年９月６日）【議題】（ア）下水道展’22 東京の実施報告、（イ）令和４
年度後半の活動について（電気通信事業者による下水道
管を利用した光ファイバーケーブルの布設促進に向けた提案の取りまとめについて）④第３回業務普及専門委員会（令和５年１月 24 日）（ア）下水道を利用した光ファイバー敷設に関する提案の報告、（イ）電気通信事業者による下水道管を利用した光
ファーバーケーブル敷設の実証調査の受託報告
２．技術委員会
技術委員会《委員長：㈱明電舎・今多巧氏》の令和４
年度の活動は、以下のとおりである。
（１）第１回技術委員会（令和４年６月 21 日）【議題】①第 25 回定時総会報告、②「下水道展’22 東京」の出展計画概要、③令和３年度実施の「通信事業者における下水道管を活用した光ファイバー敷設」に関する報告、④技術講習会について、⑤技術委員会の本年度の取り組みテーマについて（「水門・樋門、ポンプ運転安全性、迅速な遠隔監視操作への下水道光ファイバーの適用」の実践）（２）第２回技術委員会（令和４年 10 月 25 日）【議題】①「下水道展’22 東京」出展報告、②技術講習会
開催について、③本年度の取り組みテーマ（（ア）令和３・４年取組テーマ（「水門・樋門、ポンプ運転安全性、迅速な遠隔監視操作への下水道光ファイバーの適用」最終版の決定）、（イ）令和４年度新規テーマ（「簡易型下水道光ファイバーネットワーク」への取り組み提案と審議））（３）第３回技術委員会（令和５年２月 14 日）【議題】①技術講習会報告、②本年度取り組みテーマ（「小規模通信網における下水道光ファイバーネットワーク」に名称変更し、進め方について審議）

Ⅳ．その他の報告
１．事業報告の附属明細書について
令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附
属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

■令和５年度事業計画■
頻発する自然災害や新型コロナウィルスの蔓延など社会を取り巻く環境が大きく変動していく中で、少子高齢化の進展に伴う財政難や人員不足、働き方改革、生産性向上などの課題を背景にして下水道事業の持続性向上が求められている。このため、公共部門においても DX の推進が模索され、従来にも増して情報の活用が不可欠になってきた。
今後、下水道事業運営と情報の関係が緊密になるほど、平常時、非常時にかかわらずいつでも高品質で信頼性や安全性の高い情報をいかに得るかが、重要になってくる。
国土交通省では国土強靭化を強力に推し進めており、その一環として下水道施設の耐震化、耐水化に積極的に取り組んでいる。今後、情報の活用がさらに進めば下水道事業を支える情報インフラの強靭化も、施設の強靭化と同様の重みをもってくると思われる。下水道光ファイバー
は、下水道管内に布設されているため、災害に強く、下水道事業者自らが運営できる自営線。平時・非常時にかかわらず独占的に安定して使用できる、国土強靭化に欠かせない情報通信インフラであることを発信しながら、
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SOFTA No.47

今後の下水道事業の持続性向上に貢献していく。
１．調査研究昨今は研究テーマの範囲が広がりつつあり、センサーと組み合わせた応用技術や下水道光ファイバーを活用した施設管理の在り方等の調査研究に取り組んでいる。
加えて、近年の無電柱化の動向を視点に入れて、新たなテーマでの調査研究も進めている。
（１）調査研究受託
調査研究受託は、上記の技術を向上させ蓄積すること
で下水道光ファイバーの普及促進を図る当協会の根幹的な事業であることから、幅広い研究テーマの確保に向け国及び自治体に積極的に働きかける。
（２）自主研究
無電柱化に向けた下水道管活用方策に関する調査を行う。これにかかる費用に充当するため、技術開発積立金の取り崩しを行う。
２．業務の普及・拡大（１）国への働きかけ
国は、人口減少、ストックの増大等の課題に対応する
ためには、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することでデジタル化や ICT のさらなる活用を図ることとしている。
さらに、第５次社会資本整備計画では、重点目標にイ
ンフラ空間の多面的な活用が掲げられている。
下水道光ファイバーはまさに下水道管きょ空間の有効活用であり、下水道事業のみならず無電柱化や５G 等通
信基盤の強化への多面的活用を提案活動や意見交換等を通じて国に積極的に働きかけていく。
（２）自治体への普及活動①下水道事業経営効率化及び情報の信頼性向上に向けた
提案
自治体の限られた財政事情や職員の減少という厳しい状況の中、国土交通省が進める下水道 DX の具体策として広域管理や運転管理の効率化・自動化が提案されている。
一方、下水道は住民生活に直結するインフラとして通常時のみならず災害時にも機能の確保が求められており、広域化や自動化が進む中で確実な情報伝達が不可欠になってくる。
このことを踏まえ、災害に強く高品質な情報伝達が可能な情報通信インフラである、下水道光ファイバーの活用提案を行っていく。
②中小都市への普及拡大
情報を活用した事業運営の必要性や情報通信の信頼性確保の重要性は、自治体規模に依拠することなく、下水道事業を持続的に進めていくうえで不可欠となっている。
このため、中小都市においても普及が進むよう、自治体の状況に即した、財政運営に負担のかからない、下水道光ファイバーの整備方策を検討し、提案していく。
③活用提案の対象フィールドの拡大
下水道光ファイバーは高速大容量で災害に強く排他的に使用できる利点を有しており、この特性を生かして下水道事業以外での活用も期待できる。
このことを踏まえ、下水道事業の枠を超えた分野での活用方策に関する提案活動を行っていく。
３．広報（１）「下水道展 2023 札幌」に出展
下水道事業者における情報の重要性と下水道光ファイバーの有用性をアピールするため、テーマの設定と展示
内容の精査を行い、下水道展への出展を行う。
機関誌について
令和５年度のトピックなどを題材に SOFTA47 号の発刊を行う。
４．技術の普及・向上（１）技術講習会開催
新型コロナウィルスの感染予防策を講じながら、技術の普及・向上のため技術講習会を開催する。
（２）技術資料の整備
今後の技術マニュアル改訂を見据えて、情報の収集を
行う。

協会案内

（令和５年５月 31 日現在）

組織図
総
監

会

事
理事会

事務局

運 営 委 員 会

総務部

技 術 委 員 会

業務部

特 別 委 員 会

技術部

特 設 委 員 会
性能調査委員会
契 約 審 査 会

業務普及専門委員会

システムソリューション技術専門委員会

広報専門委員会

設計・施工技術専門委員会

維持管理技術専門委員会

役員名簿（敬称略）
会

長

神

山

守

東京都下水道サービス株式会社

副 会 長

井

上

〃

川

専務理事

稲

代表取締役社長

克彦

日本ヒューム株式会社

野

浩

二

古河電気工業株式会社 執行役員 営業統括本部セールス統括部長

田

義

克

日本工営株式会社

専務取締役

コンサルティング事業統括本部

流域水管理事業本部

常務理事

大

森

由

明

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

理

野

村

喜

一

株式会社日水コン

〃

市

川

政

明

日本水工設計株式会社

〃

山

本

英

夫

株式会社日立製作所

〃

毛綿谷

聡

株式会社明電舎〃

伊一

メタウォーター株式会社

事

藤

執行役員
監

事
〃

顧

問

足

立

土

裕

技師長

代表取締役会長
執行役員

下水道事業統括

社会ソリューション第一営業本部

専務執行役員

本部長

社会システムグループ長

プラントエンジニアリング事業本部介

足立建設工業株式会社

屋

剛

株式会社NJS上ノ土俊

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

副事業本部長

代表取締役

常務取締役

SOFTA No.47

25

会員名簿
正

会

員

足立建設工業㈱03-3899-0351

日本ヒューム㈱03-3433-4117㈱エクシオテック03-6404-2607

日本水工設計㈱03-3534-5533㈱ NJS

03-6324-4361㈱日立製作所

03-5928-8096

東京都下水道サービス㈱03-3241-0711

古河電気工業㈱03-3286-3962

東芝インフラシステムズ㈱044-331-0823

三菱電機㈱03-3218-2518㈱日水コン

03-5323-6300㈱明電舎

03-6420-7333

日本工営㈱03-3238-8679

メタウォーター㈱03-6853-7337

賛助会員
アイサワ工業㈱03-3409-8985㈱建設技術研究所

03-3668-4487㈱淺沼組

03-5232-5831

積水化学工業㈱03-6748-6494

芦森エンジニアリング㈱03-5823-3050㈱武井工務所

03-3894-5750㈱エヌ・エス・シー・エンジニアリング 03-6631-7605

東亜グラウト工業㈱03-3355-3100㈱奥村組

03-5427-2315

日之出水道機器㈱03-5214-3727

加茂建設㈱03-3828-8161

三倉建設㈱03-3932-3225

管清工業㈱03-3709-7341

横河ソリューションサービス㈱ 0422-52-6701

特別会員

26

北 海 道

岐 阜 県

佐 賀 県

多 摩 市

塩 尻 市

宝 塚 市

岩 手 県

静 岡 県

長 崎 県

稲 城 市

大 垣 市

岡 山 市

宮 城 県

愛 知 県

熊 本 県

横 浜 市

静 岡 市

新 見 市

山 形 県

三 重 県

大 分 県

川 崎 市

名古屋市

広 島 市

栃 木 県

滋 賀 県

宮 崎 県

横須賀市

京 都 市

阿 南 市

群 馬 県

京 都 府

札 幌 市

平 塚 市

大 阪 市

丸 亀 市

埼 玉 県

大 阪 府

仙 台 市

鎌 倉 市

堺

市

松 山 市

千 葉 県

兵 庫 県

所 沢 市

藤 沢 市

吹 田 市

北九州市

東 京 都

和歌山県

千 葉 市

逗 子 市

守 口 市

福 岡 市

神奈川県

岡 山 県

八王子市

相模原市

枚 方 市

長 崎 市

石 川 県

徳 島 県

府 中 市

大 和 市

神 戸 市

山 梨 県

香 川 県

調 布 市

長 岡 市

明 石 市

SOFTA No.47

編

集

後

記
Editor's Note

能登半島地震の被災地の方々に対し、一日も早い復旧復興を願うとともに、国土強靭化の必要性を痛感しております。
頭言は名古屋市立大学の山田雅雄特任教授に、上下水道一元化を論じていただきました。地震災害の復旧・復興には国のリーダーシッ
プが必須であり、上下水道の一元化は極めて有効であること。また適正な水循環の一体化や一体的な市民サービスの向上への期待を挙げていただきました。
集「広域化・共同化に資する下水道光ファイバー」は、インタビューと実施例で構成しました。
ンタビューは、国土交通省の岩﨑宏和事業
マネジメント推進室長に「広域化・共同化に向けて」をテーマに、人口減少の厳しい情勢の中、下水道事業の持続に向けた広域化・共同化の取り組みをお聞かせいただきました。今後
30 年間で 2030 箇所の施設が廃止と想定されており、「実施マニュアル」の策定、今後廃止する下水処理場の有効活用のための改造費用の財政支
援、さらには上下水道一元化を踏まえた上下水道の複数施設の遠隔監視等管理の共同化も想定されます。
崎市の山森充施設計画担当係長には、広域管理として下水道光ファイバーネットワー
クの活用事例をご紹介いただきました。麻生、等々力、加瀬、入江崎の水処理センターと入江
崎総合スラッジセンターやポンプ場を結ぶ遠方
監視による広域管理のほか、各区役所を接続する庁内イントラネットや庁内電話総合内線化の基盤に加え、川崎駅東口周辺区域の水位周知下
水道への活用です。今後は災害発生時の迅速な対応のためのビデオ会議システムの導入も検討されておられます。
田県の広域化・共同化では、株式会社ONE・AQITA の服部貴彦専務取締役に秋田県と県内全 25 市町村、民間事業者３社が共同出資
し、昨年 11 月に設立された ONE・AQITA をご紹介いただきました。ONE・AQITA の業務領域は、「計画策定支援」や「事業運営支援」等としており、災害に強い水インフラマネジメント
支援や水道分野のサポート、水インフラ分野と異分野との広域共同維持管理を検討されます。
lose Up では、無電柱化に貢献する下水道光ファイバーとして、令和４年度に総務省から受託した「下水道管路を利用した光ファイバー敷設作業による実証の調査研究」の概要を紹介しました。実証施設の設置、模擬通信ケーブルの敷設、敷設後のケーブルの性能の確認により、通信ケーブルを下水道管路内に敷設することへの技術的問題の無いことが実証されました。

巻
特
イ

川

秋

C

SOFTA
March
2024

NO.

47

発行
一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会〒101-0047 東京都千代田区内神田2-10-12
内神田すいすいビル４階
TEL（03）6206-0222
FAX（03）6206-0221
https://www.softa.or.jp
編集
SOFTA 編集専門委員会
編集協力
株式会社公共投資ジャーナル社
印刷
富士リプロ株式会社

SOFTA 編集専門委員会
委員長
佐藤秀二（株式会社明電舎）
委員
木戸一雄（東芝インフラシステムズ株式会社）
小柳学弘（日本下水道光ファイバー技術協会）

日本下水道光ファイバー技術協会（内神田すいすいビル）

セブンイレブン

ホテルヴィラフォンテーヌ
大手町

嶋屋
呉服店

JR
いろは鮨
神田駅西口

商店街

★

柴田ビル

佐川急便
とらふぐ亭
ホテル
ユニゾ
神田 丸富士商会

西口
南口

ピップ㈱
鎌倉橋
日立
鎌倉橋ビル
首都高速

東京
トヨペット
千代田区立
スポーツ
センター

東京都
千代田
合同庁舎

NTT コミュニケーションズ★ A2 出口

N
A4 出口
★

地下鉄大手
町駅

至東京

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会
東京都千代田区内神田 2-10-12 内神田すいすいビル４階
TEL.03-6206-0222FAX.03-6206-0221
当協会のホームページアドレス：https://www.softa.or.jp/