令和５年度

事

業

報

告

書

目
1

2

次

会議
（1） 会議開催状況……………………………………………………………………………

（2） 会議内容……………………………………………………………………………

専門委員会報告（1） 令和５年度専門委員会への付託事項

3１２……………………………………………

（2） 都市建設専門委員会……………………………………………………………

（3） 緑化専門委員会……………………………………………………………

（4） 情報推進専門委員会……………………………………………………………

（5） 生涯スポーツ専門委員会……………………………………………………………

（6） 産業・観光振興専門委員会……………………………………………………………

５
７
10
15
18
21

共同事業
（1） 文化事業(多摩六都フェア)：4 事業……………………………………………

（2） スポーツ事業(多摩六都フェア)：1 事業……………………………………………

（3） 緑の保全事業(多摩六都フェア)：1 事業……………………………………………

（4） 青少年健全育成事業(多摩六都フェア)：3 事業……………………………………

27
31
32
33

（5） 公共施設の相互利用事業：3 事業……………………………………

36
39
42
43
44
45

……………………………………………………………………………

47……………………………………………………………………………
…………………………………

48
49

ア

市立図書館の相互利用事業……………………………………………

イ

体育施設の相互利用事業……………………………………………

ウ

管外宿泊施設の相互利用事業……………………………………………

（6） 多摩六都公共交通担当実務者連絡会……………………………………………

（7） 文化芸術施策担当実務者連絡会……………………………………………

（8） 多摩六都科学館事業(域内連携した企画展等)

4

後援名義の使用承認

5

圏域情報提供（1） 圏域ニュース（2） 多摩北部都市広域行政圏協議会ホームページの運営

6

多摩北部都市広域行政圏協議会の歩み……………………………………………

50

7

多摩北部都市広域行政圏協議会１年間の歩み……………………………………………

55

57
59
60
63
64
65
70

附属資料
○

多摩北部都市広域行政圏協議会の概要……………………………………………

○歴代協議会三役及び事務局体制……………………………………………

○

多摩北部都市広域行政圏協議会規約……………………………………………

○

多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程……………………………………………

○

多摩北部都市広域行政圏協議会幹事会規程……………………………………………

○

多摩北部都市広域行政圏協議会専門委員会設置要綱○

多摩北部都市広域行政圏協議会名簿…………………………………

……………………………………………

１

会 議
(１) 会議開催状況
No

会

議

名

回 数

１

多摩北部都市広域行政圏協議会

協議会

３

２

多摩北部都市広域行政圏協議会

審議会

２

３

多摩北部都市広域行政圏協議会

幹事会

４

４

多摩北部都市広域行政圏協議会

都市建設専門委員会

２

５〃

緑化専門委員会

３

６〃

情報推進専門委員会（※）

４

７

〃

生涯スポーツ専門委員会

３

８

〃

産業・観光振興専門委員会

４

計

25

合
※部会を含む-1-

(２) 会 議 内 容
１
回数

協議会
開 催 日 等

議 題 内 容（議 題)
議案第１号 令和４年度多摩北部都市広域行政圏協議会歳入歳出決算について（協議事項）

１

令和 5 年 7 月 20 日（木）於：多摩六都科学館(1)令和５年度多摩北部都市広域行政圏協議会事務
日程について（報告事項）(1)令和４年度事業報告書について(2)令和５年度各専門委員会への付託事項について(3)令和５年度多摩六都フェアの日程等について(4)新たな分野における連携について(5)西武鉄道との関係性の構築について（議 題)
議案第２号 令和６年度多摩北部都市広域行政圏
協議会予算について（協議事項）

２

令和 5 年 11 月 21 日（火）於：多摩六都科学館(1)次期広域行政圏計画について（報告事項）(1)専門委員会の活動状況等につい(令和５年度途中経過)・専門委員会の活動状況
・実務者連絡会
・多摩六都フェア(2)審議会のペーパーレス化について（議 題)
議案第３号 令和６年度多摩北部都市広域行政圏
協議会補正予算について（協議事項）

３

令和 6 年 2 月 8 日（木）於：多摩六都科学館(1)令和５年度専門委員会の活動報告及び評価について(2)令和６年度専門委員会の設置及び付託事項について(3)審議会及び協議会のペーパーレス化について（報告事項）(1)令和５年度 多摩六都フェアの開催状況について(2)施設の広域連携に関する取組について(3)清瀬市立科山荘の相互利用の終了について

-2-

２
回数

審議会
開 催 日 等

議

題 内

容

（議 題）
(1)審議会会長、副会長の選出について(2)令和４年度多摩北部都市広域行政圏協議会歳入
歳出決算について１

令和 5 年 8 月 4 日（金）於：多摩六都科学館（報告事項）(1)令和４年度事業報告書について(2)令和５年度多摩北部都市広域行政圏協議会事務
日程について(3)令和５年度専門委員会への付託事項について(4)令和５年度多摩六都フェアの日程等について（議 題）(1)審議会のペーパーレス化について(2)令和５年度専門委員会の活動報告及び評価について(3)令和６年度専門委員会の設置及び付託事項について２

令和 6 年 2 月 8 日（木）於：多摩六都科学館(4)令和６年度多摩北部都市広域行政圏協議会予算について（報告事項）(1)令和５年度多摩六都フェアの開催状況について(2)施設の広域連携に関する取組について(3)清瀬市立科山荘の相互利用の終了について

-3-

３
回数

１

幹事会
開 催 日 等

令和 5 年 4 月 11 日（火）於：清瀬市役所

令和 5 年 7 月 4 日（火）２

於：清瀬市生涯学習センター

議 題 内 容（議 題）(1)令和５年度多摩北部都市広域行政圏協議会事務日程について(2)協議会 Web サイトの今後の課題について(3)西武鉄道との関係性の構築について(4)（仮）実務者連絡会の設置について（報 告）(1)令和５年度専門委員会への付託事項について(2)多摩六都フェアについて（議 題）(1)令和４年度多摩北部都市広域行政圏協議会歳入歳出決算について(2)令和４年度事業報告書について(3)（仮）実務者連絡会の設置について(4)多摩東京移管 130 周年記念イベントについて（報 告）(1)令和５年度専門委員会の活動状況(2)令和５年度多摩六都フェアの日程等について(3)多摩北部都市広域行政圏協議会ニュース No.34 について（議 題）(1)次期広域行政圏計画について(2)令和６年度多摩北部都市広域行政圏協議会予算案について(3)審議会のペーパーレス化について３

4

令和 5 年 11 月 9 日（木）於：清瀬市役所

令和 6 年 1 月 24 日（水）於：清瀬市役所（報 告）(1)専門委員会の活動状況等について(令和５年度途中経過)・専門委員会の活動状況
・実務者連絡会
・多摩六都フェア(2)多摩東京移管 130 周年記念イベントについて（議 題）(1)令和５年度専門委員会の活動報告及び評価について(2)令和６年度専門委員会の設置及び付託事項について(3)令和６年度 多摩北部都市広域行政圏協議会補正予算案について(4)審議会及び協議会のペーパーレス化について(5)施設の広域連携に関する取組について（報 告）(1)清瀬市立科山荘の相互利用の終了について(2)令和５年度多摩六都フェアの開催状況について-4-

２ 専門委員会報告

令和 6 年 3 月 31 日

(１) 令和５年度 専門委員会への付託事項
令和 3 年 3 月に策定した第四次多摩北部都市広域行政圏計画「多摩六都広域連携プラン」は、計画期間を令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間として、5 市が連携して行う施策の方向性を示している。
多摩六都広域連携プランを推進するにあたり、協議会は、当該年度において調査・研究及び検討する事
項を、各市の担当部署からなる分野別の専門委員会に付託している。各専門委員会は、多摩六都広域連携プランに基づいた、5 年間における取組の大まかな方向性を設定しており、計画的に取組を進めている。

令和５年度 専門委員会への付託事項
専門委員会

付託事項
１

【継続】
都市建設
専門委員会

都市計画道路の整備促進について
第四次事業化計画に位置付けられた都施行路線及び市施行路線等の整備状況について情報共有し、圏域内の広域道路ネットワークが整備できるよう連携を図っていく。
多摩北部都市広域行政圏区域図について、リニューアル後の協議会 Web サイトへの掲載に向けた更新作業を行う。
２ 連続立体交差事業の促進について事業中の西武新宿線東村山駅付近及び事業認可に向けて準備を進めている井荻駅～西武柳沢駅間について、事業進捗について情報共有を図る。
また、鉄道立体化の検討対象区間を含めた 5 区間について、各駅のまちづく
りの取り組み事例や検討状況について、情報共有を図る。
必要に応じ、連続立体交差事業を実施した自治体への視察、周知用のパンフ
レットの見直しや要請活動の検討を行う。
３ 鉄道利便性の向上について
圏域内の移動の円滑化、利用者の安全性の向上の観点から、鉄道駅の さらなるバリアフリー化やホームドアの整備促進について、調査研究し、必要に応じ、鉄道事業者等への要請活動の検討を行う。
１

【継続】
緑化
専門委員会

緑・水辺環境に対する保全意識の醸成について次の事業を実施し、市民における身近なみどりの重要性の再認識と、一層のみどりの保護と緑化推進意識の向上を図ること。水と緑ウォッチングウォークの実施。
２ 公園緑地等における公民連携や市民参加・協働による取組の推進
公園緑地等の整備・管理運営における、指定管理者制度や Park-PFI などの公民連携の取組や、市民参加・協働による整備検討、維持・保全に関する各施策について、情報交換や研究を行うこと。
１

【継続】
情報推進
専門委員会

２

デジタル技術の活用に向けた検討
・情報セキュリティ向上の研究と実践
・新技術（ＲＰＡ・ＡＩ・ＷＥＢ会議・テレワーク等）の研究と情報共有
行政のデジタル化に向けた検討
・情報システムの標準化・共通化に向けた取組について
・行政手続のオンライン化に向けた取組について

１【継続】
生涯スポーツ
専門委員会【継続】
産業・観光振興専門委員会

多摩六都スポーツ大会の開催
令和５年度の多摩六都スポーツ大会は、ごみ拾いウォーキングイベントである「（仮称）たまろくとクリーンウォーキング」を実施し、参加者が交流しながら自身の健康増進と地域の美化を図り、圏域の魅力を再発見してもらえるような大会とする。
２ 多摩六都スポーツ大会の実施内容の検討
事業終了後に検証を行い、次年度の事業内容を検討する。
３ 圏域スポーツイベントの研究
既存の各市スポーツイベントにおいて、当該市民のみならず圏域住民も参加できるような方法等について研究する。
各市の魅力を市内外に浸透させ、街のにぎわいを生み出すには、広域連携により、圏域を一体ととらえた施策が効果的である。圏域各市の地域資源の活用、及び他団体との連携により、地域資源を活用した、圏域としての魅力の創出や発信に関する施策を検討する。

令和 5 年 4 月 21 日付 5 多北広圏第 8 号「令和 5 年度 専門委員会への付託について」により各専門委員会へ付託した。

-5-令和３年度から令和７年度までの５年間における取組の大まかな「方向性」
専門委員会
都市建設
専門委員会

取組の大まかな「方向性」
１ 都市計画道路事業の着実な実施
引き続き、第四次事業化計画に位置付けられた都施行路線及び市施行路線等の整
備状況について情報共有し、必要に応じ、要請活動の検討を行う。
令和７年度以降の時期、第五次事業化計画の策定にあたっては、圏域内の広域道
路ネットワークが整備できるよう連携を図る。
また、「多摩北部都市広域行政圏区域図」の更新について検討する。
２ 連続立体交差事業の推進
事業中の西武新宿線東村山駅付近及び令和５年度までに事業認可を予定している
井荻駅～西武柳沢駅間について、事業進捗について情報共有する。
また、鉄道立体化の検討対象区間である３区間の事業化に向け、まちづくりの機
運醸成に向けた取組など、沿線自治体で連携して事業が促進できるよう、検討を進めていく。
必要に応じ、連続立体交差事業を実施した自治体への視察、周知用のパンフレッ
トの見直しや要請活動の検討を行う。
３ 鉄道利便性の向上
圏域内の移動の円滑化、利用者の安全性の向上の観点から、鉄道駅のバリアフリ
ー化等について、調査研究し、必要に応じ、鉄道事業者等への要請活動の検討を行
う。

緑化
専門委員会

１ 都市計画公園・緑地の整備に向けた取組
東京都の策定した方針（緑確保の総合的な方針、都市計画公園・緑地の整備方針）に基づく、圏域内の進捗状況等について、５市で情報共有・研究を進める。
２ 魅力ある公園づくりに向けた取組
指定管理者制度など民間活力を活用した公園緑地の維持管理など、圏域の特色を活かした公園づくりについて、５市で情報共有・研究を進める。
３ みどりの保全の推進
水と緑ウォッチングウォーク等のイベントにより、身近なみどりの重要性の再認と、一層のみどりの保護と緑化推進意識の向上を図る取組を行う。
４ 都市農地の保全の推進
特定生産緑地制度の活用など、生産緑地の維持・保全に向けた取組について、５
市で情報共有・研究を進める。

情報推進
専門委員会

１ デジタル技術の活用に向けた検討
・情報セキュリティ向上の研究と実践
・新技術（ＲＰＡ・ＡＩ・ＷＥＢ会議・テレワーク等）の研究と情報共有
２ 行政のデジタル化に向けた検討
・システムの統一・標準化に向けた取組について
・３市の自治体クラウド導入に向けた取組について

生涯スポーツ専門委員会

１ 多摩六都スポーツ大会の継続
多摩六都スポーツ大会の競技種目について、圏域住民にとって魅力のある種目を基本に、構成市で協議のうえ担当市の意向を尊重して決定する。
２ 圏域スポーツイベントの発展
各市が独自に行っているスポーツイベントを「(仮称)たまろくスポーツ」として圏域住民が参加できるようにするなど、広域連携の発展を検討していく。
３ スポーツ施設の相互利用について利用者の利便性向上に向けた対応策等を検討する。

産業・観光振興専門委員会

１ 多摩六都の地域資源の活用
２ 圏域内の地域ブランドの普及促進
３ 企業等の連携による街のにぎわいや経済循環の創出
４ 圏域内外への効果的なＰＲ手法の検討

各専門委員会が設定した 5 年間における取組の大まかな方向性について、令和 3 年度第 1 回幹事会
（令和 3 年 4 月 15 日開催）に報告。

-6-

(２) 都市建設専門委員会
令和 6 年 3 月 31 日

都市建設専門委員会の活動報告について（令和５年度）
はじめに
都市建設専門委員会は、「多摩六都広域連携プラン」の「都市基盤が充実した多摩六都」に掲げる、「道路整備事業の着実な促進」及び「鉄道輸送の円滑化の促進」を図るため、付託された事項について取り組
みましたので、下記のとおり報告します。
記１

都市計画道路事業の整備促進に向けた取組
令和５年度は、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」及び従前の事業化計画に基づく都施行路線及び市施行路線等の進捗状況について下記の資料を更新し、情報共有を行うとともに、連続性・統一性のある圏域内の広域道路ネットワークの整備を目指すため、意見交換を行いました。

都市計画道路の整備状況（令和５年４月から令和６年３月末まで）

交通開放・供用開始：3 箇所、事業認可取得：なし-7-また、多摩北部都市広域行政圏区域図について、平成 29 年 3 月作成時から整備状況等が変化していることから、更新して次期事業化計画の検討に活用するとともに、協議会 web サイトへ掲載することとして作業を行い、令和 6 年 3 月に作成しました。

２連続立体交差事業の促進に向けた取組
事業中の西武新宿線東村山駅付近や令和 3 年 11 月 26 日に都市計画決定をした井荻駅～西武柳沢駅間の事業進捗について情報共有しました。
また、鉄道立体化の検討対象区間を含めた 5 区間について、各駅のまちづくりの取り組み事例や検討状況について情報共有しました。
事業中区間

西武新宿線 東村山駅付近
・平成 25 年 12 月 10 日
・令和 5 年 9 月 29 日

連続立体交差化事業（都施行）
事業認可

事業認可変更令和 6 年度末までとしていた事業期間を令和 10 年度末まで延伸
・駅部で高架橋及び駅舎の構築工事中
・新宿線所沢方・久米川方、西武園線、国分寺線（一部除く）の仮線路切替工事が完了し、高架橋の構築工事中
鉄道付属街路整備事業（都施行 3 路線、市施行 2 路線）が事業中
・令和 5 年 9 月

都施行路線（新鉄付 2、園鉄付 1・2）の事業期間を令和 12 年度末まで延伸※市施行路線（新鉄付 1・3）は、今後認可変更予定
東村山駅周辺まちづくり
・令和 4 年 3 月

東村山駅周辺まちづくり実行プランを策定
東村山駅東口地区市街地総合再生基本計画を策定

準備中区間

・令和 4 年 9 月

東村山駅東口地区市街地総合再生計画を策定

・令和 6 年 3 月

東村山駅東口再整備基本計画を策定

西武新宿線 井荻駅～西武柳沢駅間
・平成 28 年 3 月

新規着工準備区間として社会資本総合整備計画に位置付け

・令和 3 年 11 月 26 日

連続立体交差化計画について都市計画決定

・併せて、関連する西東京市都市計画道路の変更（鉄道付属街路 8 路線の追加、３･４･17 号東伏見線交通広場の面積変更）を都市計画決定
・令和 6 年 3 月 6 日

事業認可

検討対象区間 西武池袋線 大泉学園～保谷駅付近
西武池袋線 ひばりヶ丘～東久留米駅付近
西武新宿線 田無～花小金井駅付近

３

鉄道利便性の向上に向けた取組
各市における鉄道駅のバリアフリー化の状況について情報共有を行いました。
西武鉄道株式会社から令和 5 年 5 月 11 日付けで、花小金井駅及び小平駅におけるホームドア整備を検討する旨の発表がありました。

４

都市建設に関する取組みについての発信
昨年度実施した協議会 Web サイトのリニューアルの一環として、都市建設に関するページを作成し、
令和 5 年 8 月に新規公開しました。東京都都市整備局、建設局と調整の上、都市計画道路の整備状況、
踏切対策、要請活動等これまでの取組みを掲載しています。今後も随時更新していきます。

-8-

５

今後の計画
(1) 都市計画道路事業の整備促進に向けた取組について
本圏域における都市計画道路の完成率は約 4 割にとどまり、6 割を超える区部や多摩地域全体に比べ、低い状況です。
引き続き、第四次事業化計画に位置付けられた都施行路線及び市施行路線等の整備状況について情報共有し、圏域内の広域道路ネットワークが整備できるよう連携を図っていきます。
また、次期事業化計画策定に向けた都施行路線及び市施行路線等の整備動向を把握するとともに情報共有を図ります。

(2) 連続立体交差事業の促進に向けた取組について
事業中の西武新宿線東村山駅付近及び井荻駅～西武柳沢駅間の事業進捗について情報共有を図ります。また、鉄道立体化の検討対象区間を含めた 5 区間について、引き続き、各駅のまちづくりの取り組み事例や検討状況の情報共有を図ります。
必要に応じ、連続立体交差事業を実施した自治体への視察、周知用のパンフレットの見直しや要請活動の検討を行います。

(3) 鉄道利便性の向上について
圏域内の移動の円滑化、利用者の安全性の向上の観点から、鉄道駅のさらなるバリアフリー化やホームドアの整備促進について調査研究し、必要に応じ、鉄道事業者等への要請活動の検討を行います。

６

開催実績
回 数

開

催

日

開 催 場 所

議 題、内 容 等
(1) 令和 4 年度の活動報告について(2) 令和 5 年度の付託事項について

小平市役所
第１回

令和 5 年 8 月 9 日

本庁舎
6 階 601 会議室(3) 行政圏区域図の更新について(4) 事業化路線（都施行・市施行・その他）の進捗状況等について(5) 道路と鉄道の立体化の促進に向けた取組について(6) 鉄道利便性の向上に向けた取組について(7) 協議会 Web サイトのリニューアル(1) 連続立体交差事業の促進に向けた取組に
ついて

第２回

令和 6 年 2 月 7 日

小平市役所(2) 事業化路線（都施行・市施行・その他）の進捗状況等について

5 階 503 会議室(3) 鉄道利便性の向上に向けた取組について(4) 令和 5 年度活動報告書及び令和 6 年度付
託事項について(5) 行政圏区域図について-9-

(３) 緑化専門委員会
令和 6 年 3 月 31 日

緑化専門委員会の活動報告について（令和５年度）
はじめに
緑化専門委員会では、多摩六都広域連携プランのもとに、個性ある圏域の緑化づくり推進を図るべく、圏域各市で行っている緑化行政についての情報交換や圏域の水辺環境と緑に対する保全意識の醸成を高める事を目的に、圏域住民を対象とした「水と緑ウォッチングウォーク」の開催に向けた検討などを行いましたので、下記のとおり報告します。
記

１

検討課題
(1) 緑・水辺環境に対する保全意識の醸成について(2) 公園緑地等における公民連携や市民参加・協働による取組の推進

２

検討結果(1) 緑・水辺環境に対する保全意識の醸成について
圏域内の身近なみどりに触れ、その重要性の再認識と、一層のみどりの保護と緑化推進意識の向上を図るために「水と緑ウォッチングウォーク」を下記のとおり開催しました。
また、協議会ニュース 1 面・4 面特集「たまろくめぐり」及び 2 面多摩六都フェア「水と緑ウォッ
チングウォーク」の原稿作成に協力しました。
● 第 21 回

水と緑ウォッチングウォーク

委員長市である小平市域を中心に、東京を横断する水と緑の空間であり、多くの分水を持
つ玉川上水や、実際の下水道管の見学、新規公園予定地、歴史を感じられる街道など、圏域に関係する施設を巡りました。
ウォーキング中は、職員から施設の説明を行うなど、みどり保全意識の啓発を行いました。ゴール地点で、開催中の「北多摩 TOKYO アニメスタンプラリー」の PR を行いました。
実 施 日

令和 5 年 10 月 7 日(土)コ ー ス

玉川上水駅（立川市）→ 玉川上水・小平監視所～新小川橋（小平市）→
上水新町一丁目特別緑地保全地区 → 小平市立中央公園 → ふれあい下水道館→ 府中街道・鎌倉街道 → 新小平駅

参加人数

79 名（欠席 25 名）

ナラ枯れ（樹木の病気）対策について説明を受ける様子- 10 -

上水小橋から玉川上水を臨む様子

● 協議会ニュース 1 面・4 面特集「たまろくめぐり」及び 2 面多摩六都フェア「水と緑ウォッチ
ングウォーク」原稿作成への協力

４面
２面

１面

協議会ホームページから、各市の名所や特産品を紹介しました。
また、多摩六都フェア「水と緑ウォッチングウォーク」の広報を作成しました。

(2) 公園緑地等における公民連携や市民参加・協働による取組の推進
公園緑地等の整備・管理運営における、指定管理者制度や Park-PFI などの公民連携の取組や、市民参加・協働による整備検討、維持・保全に関する各施策について、情報交換等を行いました。
公民連携の取組については、小平市から令和 5 年 6 月に策定した「鷹の台公園整備事業の基本的な方針」、及び策定中の「鷹の台公園整備基本計画」に関する情報提供がありました。
地域の多様なニーズに応えつつ、本事業の推進に係る関連計画の具現化を図ることで、市民サービスの向上、地域の活性化を図る管理運営手法と仕組みとして、新たに整備する鷹の台公園のほか、中央公園や上水公園をはじめとした市南西部地域の 90 を超える公園、及び同地域内にある中央
公園の市民総合体育館、グラウンド、テニスコート、上水公園のテニスコート、きつねっぱら公園
子どもキャンプ場、ふれあい下水道館を対象施設とした指定管理者制度を導入することが報告されました。
新設する鷹の台公園は、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、市の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上と公園利用者の利便性の向上を図ることが期待される整備・管理手法である公募
設置管理制度（Park-PFI）を活用するとの情報提供がありました。
また、日々の公園管理業務について、情報交換を行いました。
冒頭に、小平市から、管理する公園数・職員数・予算額等の概況、担っている管理業務の具体的な内容、管理業務における主な課題などについて紹介があり、これをもとに意見交換等を行いました。
業務委託や工事に係る費用が不足していること、予算の不足を職員の現場作業により補うこととなり他の業務に影響が出ていること、公園管理の課題や指定管理者制度の導入によって解決が図られていることなど、有意義な情報交換、事例紹介等を行いました。
このほか、各市の公園整備事業の取組等に関する近況報告、補助金の活用状況等に関する情報共有を行い、今後の取組の参考としました。

- 11 -

３

都市計画公園・緑地（優先整備区域）の整備促進について（現況）「都市計画公園・緑地の整備方針（令和 2 年 7 月改定）」（以下、「整備方針」という。
）において、
令和 11 年度までの 10 年間で優先的に整備する公園・緑地を定めています。
○重点化を図るべき公園・緑地：機能と役割及びネットワークの形成の観点から選定○優先整備区域 （圏域内：都 4 か所、市 9 か所）：重点化を図るべき公園・緑地から、区域の重要性と整備効果の面から総合的に評価し設定※このほか、新たに都市計画として定める公園・緑地の区域において、計画期間内に事業着手する区域
は、一定の条件を満たすことにより優先整備区域として拡大することとしています。

多摩六都広域連携プランでは、圏域におけるみどりの創出の観点から、「優先整備区域」の進捗状
況について 5 市で情報共有するとともに、東京都の動向を注視し、都事業の着実な実施を、連携して要請していくとしています。
緑化専門委員会では、優先整備区域の進捗や都市計画公園・緑地の指定を目指す箇所（生産緑地等）の情報共有を行いました。以下に、優先整備区域を都事業と市事業に区分して示します。
◆優先整備区域（重点公園・緑地） 位置図※

優先整備区域 ❶：都事業、⑤：市事業重点化を図るべき公園・緑地：○（市事業）◆都事業
全域が圏域内にある 3 か所の重点公園・緑地について、東京都建設局西部公園緑地事務所に、次のとおり進捗を確認しました。

- 12 -

（単位：ha）

優先整備区域
重点公園・緑地

公園の開園状況
当初開園

都市計画
決定面積

事業認可
面積

種別

現在の
所在市

面積

設定時期

面積

❶

六仙公園

東久留米市

9.99

R2.7 月6.59

H18.4 月

15.0

12.20

総合

❷

東伏見公園

西東京市

9.09

R2.7 月5.25

H25.4 月

13.7

9.76

総合

❸

小金井公園

武蔵野市
小金井市
西東京市

5.17

R2.7 月80.49

S29.1 月

146.9

92.16

広域

❹

八国山緑地

東村山市

0.72

R2.7 月37.15

H2.6 月

39.2

39.20

緑地

「都市計画公園・緑地の整備方針（令和 2 年 7 月改定）」、「事業概要令和 5 年版（東京都西部公園緑地事務所）」から作成
なお、開園状況の「現在の面積」は、令和 6 年 1 月末時点（東京都西部公園緑地事務所）◆市事業
令和 2 年 7 月の整備方針改定後に、優先整備区域として、⑩から⑬の計 4 か所が追加されたことから、9 か所の重点公園・緑地について、次のとおり進捗を確認しました。
（単位：ha）

優先整備区域
重点公園・緑地

市

公園の開園状況
当初開園

都市計画
決定面積

事業認可
面積

種別

現在の
面積

設定時期

面積

⑤

鎌倉公園

小平市

1.66

R2.7 月0.16

S62.8 月

2.9

2.00

近隣

⑥

鷹の台公園

小平市

1.29

R2.7 月0.02

H13.6 月

1.9

-

近隣

⑦

北山公園
せせらぎの郷
多摩湖緑地

東村山市

1.54

R2.7 月2.90

S59.4 月

5.3

4.50

総合

東村山市

0.21

R2.7 月1.42

H31.4 月

1.5

1.32

緑地

⑨

中央公園

清瀬市

1.73

（※4）

1.60

S45.4 月

1.7

1.73

近隣

⑩

清瀬中里せせらぎ緑地（※1）

清瀬市

0.72

R2.8 月1.23

H12.9 月

1.5

0.72

緑地

⑪

向山緑地（※2）

東久留米市

0.58

R3.3 月0.39

S63.3 月

0.8

0.84

緑地

⑫

中里一丁目緑地(※3)

清瀬市

0.83

R3.4 月1.12

H21.4 月

1.3

0.27

緑地

⑬

薬師山緑地

東村山市

1.05

R5.9 月

0

-

1.1

-

緑地

⑧

R5.12 月優先整備区域：「都市計画公園・緑地の整備方針(令和 2 年 7 月改定)」、公園の開園状況：「公園調書(令和 5 年 4 月 1 日現在)」、各市
資料から作成※1:開園状況は、清瀬せせらぎ公園 ※2:開園状況は、向山緑地公園 ※3:開園状況は、中里一丁目緑地公園 ※4:区域の拡大【令和５年度の主な取組状況】
鎌倉公園（小平市）
・取組内容の周知、整備についての検討のため 6 月にオープンハウスを実施した。
・修正基本設計を実施した。
・約 0.1ha の用地を取得した。

鷹の台公園（小平市）
・令和 3 年度から令和 4 年度に実施した鷹の台公園のあり方調査検討等を基に、「鷹の台公園整備事業の基本的な方針」を令和 5 年 6 月に公表した。
・ワークショップ及び予定地活用イベント、パブリックコメント等を行い、「鷹の台公園整備基本計画」を策定した。

北山公園（東村山市）
・令和 4 年 3 月に策定した北山公園整備基本計画をベースとして、整備計画意見交換会等を実施し、地域住民の公園に対する意見や要望、課題等を整理し、基本設計を取りまとめた。
・用地取得に向けて、地権者との交渉を進めている。

- 13 -

せせらぎの郷多摩湖緑地（東村山市）
・緑地内にトイレを設置するために測量、実施設計を行った。

薬師山緑地（東村山市）令和 5 年 9 月追加
・令和 5 年 2 月 1 日に都市計画変更を告示した（薬師山緑地を都市計画緑地として追加）。
・令和 5 年 9 月に優先整備区域に追加した。また、令和 6 年 2 月 21 日に都市計画緑地事業の認可を取得し 2 月 27 日に告示した。

中央公園（清瀬市）
・令和 5 年 2 月 3 日に都市計画変更を告示した（中央図書館の敷地の追加等）。
・再整備に向けて、年度内に都市計画公園事業の認可を取得し、基本設計を取りまとめ、令和 6 年から8 年にかけて整備を行う。

清瀬中里せせらぎ緑地（清瀬市）令和 2 年 8 月追加
・令和 5 年度用地取得に向けて、地権者との交渉を進めている。
・令和 5 年度に約 0.25ha の用地を取得した。

向山緑地（東久留米市）令和 3 年 3 月追加
・令和７年度の整備に向け、関係地域団体と協議・調整を進めている。

中里一丁目緑地（清瀬市）令和 3 年 4 月追加
・令和 4 年 9 月 30 日に都市公園「中里一丁目緑地公園」として供用開始した（面積 11,226.61 ㎡）。
前川公園（東村山市）※重点化を図るべき公園・緑地
・令和 5 年 7 月に策定した前川公園整備基本計画をベースとして、オープンハウスやアンケート調査を実施し、地域住民の公園に対する意見や要望、課題等を整理し、基本設計を取りまとめた。
・令和 5 年度に約 2.1ha（市 0.9ha、土地開発公社 1.2ha）の用地を取得した。
萩山公園（東村山市）※重点化を図るべき公園・緑地
・令和 4 年 8 月に策定した萩山公園整備基本計画及び基本設計をベースとして、ワークショップやアンケート調査を実施し、地域住民の公園に対する意見や要望、課題等を整理し、実施設計を取りまとめた。

４

今後の計画
◆都市計画公園・緑地の整備に向けた取組
東京都・特別区・市町合同で策定した方針（緑確保の総合的な方針、都市計画公園・緑地の整備方針）に基づく圏域内の進捗状況等について、5 市で情報共有・研究を進める。
◆魅力ある公園づくりに向けた取組
指定管理者制度など民間活力を活用した公園緑地の維持管理など、圏域の特色を活かした公園
づくりについて、5 市で情報共有・研究を進める。
◆みどりの保全の推進
水と緑ウォッチングウォーク等のイベントにより、身近なみどりの重要性の再認識と、一層のみどりの保全と緑化推進意識の向上を図る取組を行う。
◆都市農地の保全の推進
特定生産緑地制度の活用など、生産緑地の維持・保全に向けた取り組みについて、5 市で情報共有・研究を進める。

５

開催実績

回

数

開 催

日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

第１回

令和 5 年 5 月 24 日

小平市役所
庁議室

(1) 協議会に関する報告事項(2) 令和 5 年度付託事項に関する検討について

第２回

令和 5 年 12 月 15 日

小平市役所
501 会議室(1) 第 21 回水と緑ウォッチングウォークの報告(2) 活動報告の記載について(3) 市立公園の維持管理について

第３回

令和 6 年 1 月 22 日

小平市役所
庁議室

(1) 令和 6 年度の取組(2) 令和 5 年度活動報告- 14 -

(４)情報推進専門委員会
令和 6 年 3 月 31 日

情報推進専門委員会の活動報告について（令和５年度）
はじめに情報推進専門委員会では、多摩六都広域連携プラン等に基づき、最新の情報通信技術の動向を踏まえた情報システムの広域連携を検討するため、「情報セキュリティ向上の研究」、「行政のデジタル化に向けた検討」
について協議を行いましたので、下記のとおり報告します。

記
１

検討課題
(1) デジタル技術の活用に向けた検討
情報セキュリティの向上には、対策全般の実効性の評価、見直しが重要とされています。
圏域 5 市すべてが定期的に情報セキュリティ監査、特に費用対効果が高い内部監査を実施し、その監査結果を職員の知見の向上や各市の情報関連施策に反映するというサイクルが上手く機能すれば、圏域全体の情報セキュリティの向上に資すると考えられます。
内部監査の一連の流れは計画、準備、実施、報告とされ、その目的は安心して業務ができる職場を作ることです。
本専門委員会では、令和 2 年度に「情報セキュリティ監査項目一覧シート」を策定し、セキュリティ
ポリシーの改定に活用するとともに、各市の情報セキュリティ監査に活用することで、内部監査に関する取組を圏域 5 市で共有し、情報セキュリティの向上を目指します。

(2) 行政のデジタル化に向けた検討
令和 5 年に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がるとしています。
これを受けて総務省は「自治体ＤＸ推進計画」において、(1) 自治体フロントヤード改革の推進、(2)自治体情報システムの標準化・共通化、(3)マイナンバーカードの普及促進・利用の推進、(4)セキュリティ対策の徹底、(5)自治体の AI・RPA の利用推進、(6)テレワークの推進の 6 点を自治体が取組むべ
き重点事項として定めています。
本専門委員会では、令和 4 年度に開始した「自治体の行政手続のオンライン化」及び令和 7 年度を目標時期とされた「自治体の情報システムの標準化・共通化」について、取組の現状や課題を 5 市で共有
するとともに、今後の運用や導入手順等について検討を進めます。

２

検討結果（概要）(1) デジタル技術の活用に向けた検討
内部監査項目の標準化後の運用と実践について検討を行いました。
具体的には、各市における情報セキュリティ監査の実施状況や、令和 2 年度に作成した「情報セキュ
リティ監査項目一覧」の活用、また、項目のバージョンアップ等について検討しました。
本専門委員会で作成した「情報セキュリティ監査項目一覧」の活用については、清瀬市や、令和 4 年- 15 -

度に情報セキュリティポリシーを改定した小平市で利用が始まっています。
情報セキュリティポリシー等に基づく内部監査の実施状況は市によって対応が異なっていますが、全ての部署に監査を実施するまでに期間を要することが課題であることと、これに対応するため一部の市
では簡易的な監査を全庁的に実施していることを共有しました。
特定個人情報ガイドラインに基づくセキュリティ監査については、各市における個人番号を利用している部署に対する実施状況を共有しました。

(2) 行政のデジタル化に向けた検討
行政手続のオンライン化に向けた取組については、デジタル・ガバメント実行計画における「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定された子育て関係の 15 手続、介護関係の 11 手続、被災者支援関係の 1 手続の計 27 手続のオンライン化の進捗状況について情報交換や情報共有を行い、今後の運用や導入手順等について検討を行いました。
具体的には、各市における行政手続のオンライン化の導入状況及び利用実績について調査を行い、結果を共有するとともに、各市の課題等について検討を行いました。
各市オンライン化を開始していますが、申請できる手続きについては各市において必要性を考慮した上で対応しているため、申請可能でない手続きが残る市もありました。また、保育施設等の現況届など
一部の手続きでは利用実績が伸びていますが、全体的には各市とも利用が伸び悩んでおり、所管部署との連携が必要であるとの認識を共有しました。
オンライン申請に対する各業務システムへの連携について、連携サーバを構築しているのは１市でしたが、使用する様式に制限があることなど全ての業務を自動化するためには課題があることを共有しました。
上記の手続きとは別に独自手続をオンライン化している市もあり、転入・転出手続きのワンストップ
サービスがオンライン化の導入により利用件数が伸びている状況を共有しました。

(3) その他情報共有
業務システムを運用する上でのウェブブラウザの更新及びマイクロソフトオフィスのサポート終了に対する対応について情報交換を行いました。マイクロソフトオフィスの対応については、サブスクリプションサービスであるマイクロソフト 365 の導入を検討する市が多くなっていましたが、費用が大きくなる
ことと、ライセンスの取得や設定に労力が必要となることが課題となっていることを共有しました。

３

今後の計画
情報推進専門委員会は、これまで、業務システムの 3 市共同による自治体クラウド化や情報セキュ
リティ監査の項目の作成などの成果を上げてきました。しかし、基幹業務システムの標準化やガバメ
ントクラウドへの移行、GovTech 東京による共同調達の推進など、情報部門を取り巻く環境は国や都レベルで共同化する動きが加速しています。そのため、5 市により共同事業化する案件を見出すことが現状としては困難であると判断し、令和 5 年度をもって情報推進専門委員会を廃止することとします。今後については、実務者連絡会を新たに立ち上げ、情報交換等を行うことで構成市間の連携を図っていく予定です。

- 16 -

４

開催実績(1) 専門委員会
回 数

開 催

第１回

第２回

日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

令和 5 年 6 月 22 日

WEB 会議(1) 令和 5 年度情報推進専門委員会事業計
画について(2) 情報交換

令和 6 年 1 月 19 日

小平市役所
503 会議室(1) 情報推進専門委員会の活動報告等(2) 情報推進専門委員会の次年度の動向(3) 情報交換(2) 部会係長級職員等による検討する場として部会を立ち上げ、検討課題について実務的な視点で調査・検討を行いました。
回 数

第１回

第２回

開 催

日

令和 5 年 11 月 6 日

令和 5 年 12 月 27 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

書面開催

(1) 令和 5 年度多摩北部都市広域行政圏協議会事業計画について(2) 行政のデジタル化に向けた検討について（調査）

WEB 会議(1) 行政手続のオンライン化の取組状況について(2) 令和 5 年度における情報セキュリティ
監査の状況について(3) 情報交換- 17 -

(５) 生涯スポーツ専門委員会
令和 6 年 3 月 31 日

生涯スポーツ専門委員会の活動報告について（令和５年度）
はじめに
生涯スポーツ専門委員会は、多摩六都広域連携プランに基づき、スポーツ振興に係る広域的施策について、付託された事項について取り組みましたので、下記のとおり報告します。
記

１

検討課題
(1) 多摩六都スポーツ大会の開催
圏域内の市民相互の交流を図るため、令和 5 年度の多摩六都スポーツ大会では、誰もが気軽に楽しめる「地域をウォーキングしながらごみ拾いする」事業を実施していく方向としました。小平市を大会の主管とし、運営体制等について検討を行いました。

(2) 多摩六都スポーツ大会の実施内容の検討
令和 6 年度に行う多摩六都スポーツ大会の担当市や実施種目等について検討を行いました。

(3) 圏域スポーツイベントの研究
既存の各市のスポーツイベントに当該市民のみならず圏域住民も継続して参加いただけるよう、参加を促す方法等について、引き続き検討を行いました。

２

検討結果(1)「多摩六都スポーツ大会

たまろくとクリーンウォーキング」の開催について

専門委員会において具体的な検討や準備を進め、次のとおり開催しました。
＜大会の概要＞① 開催の目的
地域をウォーキングしながらごみ拾いし、参加者の交流とともに自身の健康増進と地域の美化を図るとともに、圏域の魅力を発見し興味関心を高め、圏域住民同士の親睦と連携を深めることを目的とします。
② 大会概要主催：多摩北部都市広域行政圏協議会（小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市）
主管：小平市
開 催 場 所：西武新宿線小平駅南口周辺,花小金井駅北口周辺,小平グリーンロード,たけのこ公園
開 催 日 時：令和 5 年 10 月 22 日（日）午前 10 時から午後 0 時 30 分まで
役 割 分 担：実行委員長：小平市文化スポーツ課長、副実行委員長：他 4 市の課長
実行委員：各市・協議会事務局の担当者
内
容：参加者は、小平駅南口、花小金井駅北口の２ヶ所に分かれ、たけのこ公園を目指し駅周辺や途中の道をごみ拾いしながらウォーキングする。
たけのこ公園へ集合し、ごみの分別と計量を行い、全員で成果発表と閉会式を行う。
参 加 対 象：どなたでも可（小学生以下の者が申し込む場合は大人の保護者 1 人の同伴が必要）
参 加 定 員：小平駅南口出発、花小金井駅北口出発 各 30 人
計 60 人事務の効率化図るため、LoGo フォームを活用し参加者募集を実施した。
記 念 品：多摩六都構成市の各キャラクターがプリントされたエコ素材の風呂敷を配布した。

- 18 -

その他：大会にゲーム性を持たせるとともにまちの魅力を知ってもらうため、「まち歩き・ごみ拾
いビンゴカード」を作成し配布した。小平グリーンロードに設置された、小平市ゆかりの彫刻家、齋藤素巖の作品などのランドマークや拾ったごみに応じてカードに丸をつけてもらい、ビンゴが揃った方にはゴール地点で景品を進呈した。
閉会式には小平市長、審議会会長が出席した。また、開催中の「北多摩ＴＯＫＹＯアニ
メスタンプラリー」PR のため、チラシやノベルティグッズを配布した。

まち歩き・ごみ拾い
ビンゴカード

エコ素材風呂敷＜参加状況および成果＞○参加状況
定員 60 名、申込 49 名、参加者 40 名(小平 18、東村山 8、清瀬 6、西東京 8)小平駅南口出発
14 組 21 人参加…全て各市在住者（LoGo フォームによる申込み 9 件、窓口での申込み 5 件）
内訳：小平市 5 組 9 人・東村山市 6 組 6 人・清瀬市 3 組 5 人・西東京市 1 組 1 人
拾ったごみの総重量 約 20,920ｇ（主なごみの内容…缶、ペットボトル、燃やすごみ等）
参加者一人当たり

約 996ｇ

花小金井駅北口出発
10 組 19 人参加…全て各市在住者（LoGo フォームによる申込み 9 件、窓口での申込み 1 件）
内訳：小平市 4 組 9 人・東村山市 1 組 2 人・清瀬市 1 組 1 人・西東京市 4 組 7 人
拾ったごみの総重量 約 5,000ｇ（主なごみの内容…缶、燃やすごみ等）
参加者一人当たり

約 263ｇ○成果
体力や運動の得手不得手に関わらず
どなたでも参加できる大会内容としたことで、子どもから年配の方まで幅広い世代が参加し、交流しながらごみ拾い
ウォーキングをすることができました。
ビンゴカードにより、ウォーキング
コースとなった小平市のまちや拾った
ごみについての興味関心が促進され、開催目的を達成する一助となりました。
参加者から想定よりも大量のごみが拾われたことについて驚く感想があがるなど、地域の美化についての意識が幅広い世代の方が参加し、交流することができました。

高まる機会となりました。

- 19 -

(2) 多摩六都スポーツ大会の実施内容の検討①令和 6 年度の実施内容について前年度に決定したとおり、令和 6 年度は東久留米市が主管となります。
東久留米市より、令和 5 年度に引き続きごみ拾いウォーキングイベントである「たまろくとクリーン
ウォーキング」を実施する提案があり、5 市の賛同を経て決定しました。東久留米市を会場として、圏域の幅広い世代が参加できる多摩六都スポーツ大会として実施します。

②令和 7 年度以降の競技種目の決定方法について
圏域住民がスポーツに親しみ広く交流する場であるという多摩六都スポーツ大会の趣旨を踏まえ、圏域住民にとって魅力ある種目を基本に実施内容を検討し、5 市で協議のうえ担当市の意向を尊重する決定方法を引き続き採用します。

(3) 圏域スポーツイベントの研究
既存の各市のスポーツイベントに、当該市民だけでなく圏域住民も参加できるよう、昨年度、協議会
Web サイトに圏域スポーツイベントのページを新設して、各市のイベントを集約して掲載しました。本
年度は、内容を精査して更新するとともに、協議会ニュースでも、スポーツイベント情報と相互利用を行っている屋内施設の情報を広報しました。

３

今後の計画
令和 7 年度以降も、圏域住民がスポーツに親しみ、交流する「多摩六都スポーツ大会」を継続していく
ため、魅力ある種目や効果的・効率的な運営を検討します。
スポーツ施設の相互利用については、各施設の利用状況を把握し 5 市で情報共有するとともに、利用状況を分析のうえ課題の抽出を行い、利用者の利便性向上に向けた対応策を引き続き検討していきます。

４

開催実績(1) 専門委員会
回 数

開 催

日

開 催 場 所

議 題、内 容 等
(1) 令和 5 年度専門委員会への付託事項について

第1回

令和 5 年 5 月 12 日

ルネこだいら会議室

第2回

令和 5 年 10 月 4 日

WEB 会議(2) 令和 5 年度多摩六都スポーツ大会について(1) たまろくとクリーンウォーキング詳細(1) 令和 5 年度の活動報告について

第3回

令和 6 年 2 月 14 日

小平市役所(2) 令和 6 年度多摩六都スポーツ大会について(3) 令和 6 年度以降の検討事項について（2）実地踏査
開催日

令和 5 年 5 月 12 日

開 催 場 所

内 容 等

花小金井駅からたけのこ公園を経由し小平駅まで至るウォーキングコース- 20 -

会場となるウォーキングコースの現場確認

(６) 産業・観光振興専門委員会
令和 6 年 3 月 31 日

産業・観光振興専門委員会の活動報告について（令和５年度）
はじめに
本専門委員会は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）の開催決定を受け、圏域における各市の観光資源等を活用し、圏域の魅力をより一層高めることを目的に、平成 26 年度より設置されたものです。
令和 3 年 3 月に策定された「第四次多摩北部都市広域行政圏計画・多摩六都広域連携プラン」の中で、「人をひきつけ街がにぎわう多摩六都」を掲げ、「多摩六都の産業・観光の魅力向上」と「情報発信の強化」を目指して取り組んでおります。これにより、本専門委員会では、圏域の産業・観光等の魅力を発信するべく、圏域各市における地域資源の抽出を行うことなどにより、圏域を一つの地域と捉え、圏域内外に対しての情報の発信やＰＲ方法などについて、検討を行いましたので、下記のとおり報告します。
記

１

検討課題
圏域内の地域資源の活用及び他団体との連携による、圏域の魅力の創出や発信に関する施策の検討について
東京 2020 大会開催を見据え、平成 29 年に東京都商工会連合会（以下「連合会」という。）を主体とした「多摩観光推進協議会(以下「推進協議会」という。)」が設置されました。推進協議会は、多摩地域
内における旅行者誘致促進の 5 か年事業計画（平成 29 年度～令和 3 年度）のひとつとして「多摩を巡る
観光資源の発掘・観光ルート開発」に取り組んでおり、多摩北部地域では、本専門委員会が協力し、平成 30 年度から令和 4 年度までの毎年、回遊性イベントを開催してきました。
令和 5 年度も、推進協議会からの回遊性イベントへの協力要請に応えて、各市が持つ観光資源の効果的な活用や地域ブランドの普及促進につながるよう、圏域 5 市としてのスケールメリットを活かした事
業及び発信の検討を行いました。

２

検討結果(1) 北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリーの事業実施について
令和 2 年度より実施している「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」の第 4 弾を実施しました。
令和 4 年度は、モバイルスタンプラリーを採用しデジタル化を進めましたが、スマートフォンを所持しないお子さんや、取り扱いに不慣れな高齢者などの参加が減ったため、令和 5 年度は紙の台紙も用意し、紙とデジタルのハイブリットで行いました。アプリは昨年同様、既存の「みまもりあいアプリ」にスタンプラリー機能を搭載し、スタンプスポットに設置したＱＲコードを集めると景品がもらえる仕組みとしました。景品もアプリからの参加者向け、紙の台紙を利用しての参加者向け、紙とアプリを併用した
参加者向けの 3 種類を用意し、参加者数の底上げを図るとともに、景品を前面に出して訴求を行うなど、プロモーション手法の見直しや、参加しやすい環境づくりとして、スタンプ収集及び観光のモデルコー
スの設定等を行いました。また、従来のキャラクターを生かしつつ、新しいキャラクターも追加することで、継続性と目新しさを取り入れました。

(2) 事業実施に係る推進協議会への事業協力について「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」を実施するにあたり、スタンプスポットの調整及び情報提供やオリジナルキャラクター制作にあたる校正確認等の事業協力を行いました。

- 21 -

また、広報活動として、各市の市報掲載（9 月 15 日・20 日号）及びホームページへの掲載や、 広域行政圏協議会ニュース(9 月 3 日発行)、ホームページ「たまろくナビ」への掲載、イベント開始前のジェイコムでの CM 告知、イベント会場での PR など、事業の周知を行いました。加えて、委員長市が代表してプレスリリース（9 月 20 日）を行いました。

事業周知（例：チラシ）(3) 実施事業の振り返りと実績について
圏域での回遊イベントは、平成 30 年度・令和元年度のカードラリー、令和 2 年度から本年度まではアニメスタンプラリーと計 6 回を実施してきました。本年度は、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症
移行後初めての実施で、10 月 1 日から 11 月 30 日まで、予定通り実施しました。
アプリスタンプラリー参加者数は 519 名と前年度に比べ 307 名、37％の減、スタンプが押された数は
6,119 回で前年度に比べ 1,309 回、18％の減、紙の台紙配布数は 4,910 名で令和 3 年度の 6,632 名に比べ 1,207 名、26％の減で、延べ 5,429 名となったものの、いずれも減少傾向にあります。
公式ホームページへのアクセス数は合計 11,445 ページビューで、対前年度比 38％の減でした。
参加者からは、紙とデジタルのハイブリット方式になったことで楽しむ幅が広がった、紙のスポットの分量が適当、デジタルでは声優ボイスが楽しめた、初めて訪れる場所もあって地元の魅力を再確認できた、北多摩の魅力を知ることができた、来年も実施してほしいなどの意見が寄せられ、圏域の魅力発信に一定の効果があったことが読み取れます。一方、飲食店や新規スポットが増えるとよい、スタンプに加えミッションなど参加・体験型にするのがよいといった声もありました。
同時に、アプリの機能改善や獲得したスタンプをメールや LINE 等で使用したいという要望をいただ
いことから、ユーザビリティの向上が参加者の定着及び今後の圏域の魅力発信の効果に影響すると考え- 22 -

ます。
スタンプスポット事業者からは、良かった点として、イベントの認知度が年々上がっている、開催時
期が適切、二次元コードの設置のみで負担が少なく参加しやすい、といった意見がありました。また、課題としてデジタルスタンプは参加者か判別しにくい、参加者の声が届きづらいなどの意見がありました。開催実績及びいただいた意見を踏まえ、今後の企画の検討に生かしてまいります。

北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー実績項目（令和 4 年度）
実績
令和 5 年 10 月 1 日（日） 10 月 1 日（土）から同年 11 月 30 日（木） ～11 月 30 日（木）
61 日間
61 日間
28 か所：公共施設 12、30 か所
公 9、民 11、社寺 8、駅 2
民間 8、社寺 5、駅 3（ﾘｱﾙｽﾀﾝﾌﾟ併設 10）

実施期間

スタンプ設置個所
等身大パネル設置個所（声優ボイス実施個所）

11 か所

12 か所

オリジナル御朱印

5 か所

8 か所

参加実績

実施個所

アプリスタンプラリー（ｸﾞﾙｰﾌﾟの登録数）

519 名

スタンプが押された数
アプリミッション① （スタンプ 10 種以上）

（ｱﾌﾟﾘ登録数）826 名

6,119 回

7,428 回

430 個ﾐｯｼｮﾝ①ｽﾀﾝﾌﾟ 5 種 400 個ﾐｯｼｮﾝ②ｽﾀﾝﾌﾟ 5 種 270 個

203 個

ﾐｯｼｮﾝ③ 202 個

配布 161 件
応募 90 件

応募 115 件

4,910 名（R3 年度 6,632 名）

500 個・674 枚―

配布 358 件―

応募 364 件

応募 161 件(Web ﾌｫｰﾑ 226、ﾊｶﾞｷ 138)

（ｽﾀﾝﾌﾟ 5 種以上）

137 件

197 件

公式ホームページアクセス数

11,445 ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ

18,496 ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ

ユーザー数（うち過去 2 年間閲覧履歴なし）

3,146（3,056）

6,641（4,761）

ソーラーライトホイッスル
アプリミッション② （スタンプ 20 種以上）
エマージェーシーボトル

アプリミッション③

ペア食事券応募はがき（スタンプ 28 種、コンプリート賞）

参加実績（紙の台紙配布数）

台紙ミッション①（リアルスタンプ 5 種以上）
ブラックサンダーと駄菓子・キャラクターカード

台紙ミッション②

抽選商品応募はがき（リアルスタンプ 10 種コンプリート）

ミッションクリア賞（アプリ①・台紙②共通）
抽選商品は各市の特産品、施設優待券＆豪華賞品（スタンプ 10 種以上）

X（旧 Twitter）投稿数

声優ボイスアクセス数（ＱＲコード読込み数）

1,084 件

1,456 件

御朱印用紙出荷数（サブイベント

847 枚

1,274 枚

＜分析＞

授与数）

ミッションクリア賞に 364 件、コンプリート賞に 90 件の応募があった。
（応募者アンケートあり）

ミッションクリア賞の応募者（応募はがき又は Web フォーム）○居住地別：5 市が 87％（小平市 11％、東村山市 17％、清瀬市 11％、東久留米市 22％、西東京市 26％）
、5 市
以外の多摩地域 5％、23 区 2％、都外 6％の参加率だった。5 市の割合は前年度 86％から横ばいだった。
○年代別：0～9 歳 9％、10 代 7％、20 代 4％、30 代 8％、40 代 21％、50 代 19％、60 代以上 32％であった。
前年度は 0～9 歳 11％、10 代 4％、20 代 6％、30 代 9％、40 代 29％、50 代 21％、60 代以上 20％で、60 代以上の割合が大きく上昇し、40 代の割合が低下した。
○性別：男性が 44％、女性が 56％の参加率で、女性が上昇した（前年度：男性 47％、女性 53％）。
○参加について：「大変満足」と「満足」で 9 割を超えた。
○参加理由（複数回答）：「昨年参加したから」が最も多く、高いリピート率とイベント定着がうかがえる○次回の参加：次回も参加したいが 9 割を超え、ポジティブな反応が大多数となった。
○移動手段（複数回答）：前回は徒歩が最も多かったが、今回は自転車が最も多く、次いで自家用車、徒歩、電- 23 -

車、バス、その他（カーシェア）、タクシーと続いた。
○感想（複数回答）：地元の魅力を再確認できた、近隣観光に魅力を感じた、北多摩の魅力を知ることができたといった感想が多く聞かれた。
コンプリート賞の応募者
応募件数は、前年度の 114 件から 24 件、21％減少した。
居住地別では、5 市が 86％（小平市 14％、東村山市 15％、清瀬市 11％、東久留米市 20％、西東京市 26％）、
5 市以外の多摩地域 8％、23 区 3％、都外 3％の参加率だった。5 市以外の多摩地域を中心に 5 市以外の割合が8％から 14％に上昇した。
（前年度は 5 市 92％、5 市以外の多摩地域 3％、23 区 1％、都外 4％）
年代別では、0～9 歳 7％、10 代 4％、20 代 1％、30 代 8％、40 代 21％、50 代 22％、60 代以上 37％であった。前年度は 0～9 歳 11％、10 代 6％、20 代 6％、30 代 8％、40 代 26％、50 代 24％、60 代以上 19％で、60 代
以上が前年度の 19％から大きく上昇した。
性別では、男性が 49％、女性が 51％の割合で、女性が上昇した（前年度：男性 53％、女性 47％）。
応募者属性の総括
応募者の居住地は、コンプリート賞で 5 市以外の割合が上昇し、圏域外にも浸透していると考えられる。
年代別では、60 代以上の参加割合が最も多く、40 代・50 代が続く結果となった。コンプリート賞で 60 代以上が上昇し、ミッションクリア賞の割合も上回ったことから、60 代以上もアプリ利用で参加するようになっていることがうかがえる。また、ミッションクリア賞、コンプリート賞ともに 40 代の割合が低下しており、付き添いで参加するケースが減って子どもだけでの参加になっている可能性が考えられる。
ホームページへのアクセス
全体の 72％でアクセスエリアが特定できる。これによると、多摩地区が 18％（うち 5 市 14％）、23 区内が12％で東京都内からのアクセスが 3 割を占めた。アクセス数は、1 位西東京市、2 位小平市、3 位新宿区となった。5 市は 10 位以内にランクインした。新宿区、渋谷区、千代田区などの都心部エリアの他、大阪府や横浜市などの遠方エリアからのアクセスも多く、声優目的の遠方ユーザーと想定される。
デバイスではモバイルでの閲覧が 80％で、PC より圧倒的に多かった。
トップページへのアクセスの他、「スタンプがもらえる場所」、「景品ページ」のアクセスが多かった。

(4) 多摩東京移管 130 周年記念イベントへの参加について
10 月 28 日（土）、29 日（日）に JR 立川駅北口サンサンロードにおいて開催された、多摩東京移管 130
周年記念イベント「超たまらん博」に、広域行政圏協議会としてブース出店し、圏域の名所や特産品を紹介するパネル展示、協議会ニュース・各市パンフレットの配布、動画上映、開催中の「北多摩ＴＯＫ
ＹＯアニメスタンプラリー」のチラシ・グッズ配布によるＰＲを行いました。
ブースは多摩六都科学館との連名とし、28 日午後に科学館スタッフによる「タネの模型」工作を実施
いただきました。
多摩六都科学館、北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリーを中心に、２日間で 1,000 件、2,000 名程
度の来訪がありました。また、LoGo フォームを利用したアンケートに 27 件の回答を得ました。
「多摩六都のみどころで気になったもの」の設問には、多摩六都科学館のほか、小平市のブルーベリーや小平ふるさと村、東村山市の北山公園・八国山緑地、西東京市いこいの森公園など、具体的に何ができるか明
確なものの回答が多い傾向があるなど、圏域について一般の方の声を得ることができました。イベント
で得た情報や経験を来年度以降の取組みに生かしてまいります。
＜アンケート結果＞

回答数 27（20 代以下 5、30・40 代 9、50・60 代 13、70 代以上 0）（男 13、女 12、回答無 2）○居住地：多摩地域 23（うち多摩六都 7）、特別区 3、その他 1○多摩六都への訪問：あり 27（小平 22、東村山 19、清瀬 14、東久留米 14、西東京 16、不明 1）、なし 0○訪問目的（複数）：居住 8、仕事 10 （居住・仕事以外 12）食事・買い物 8、散策 7、友人等 6、イベント 6、緑地 5、博物館・美術館 4、参拝 4 など
○気になるみどころ：多摩六都科学館 14、ブルーベリー14、小平ふるさと村 8、グリーンロード 5
豊島屋酒造 4、北山公園・八国山緑地 4、西東京いこいの森公園 4など○参加してみたいイベント：スタンプラリー（モバイル）20、同（紙台紙）10、謎解き 9など○多摩地域の散策の移動手段：電車 17、自家用車 9、路線バス 7、自転車 6、徒歩 4- 24 -

多摩東京移管 130 周年記念イベント「超たまらん博」ブース

多摩六都広域行政圏協議会・多摩六都のみどころ

紹介パネル(5) 次年度事業の提案について
11 月 6 日に本専門委員会メンバーと推進協議会事務局による「多摩をめぐる観光資源発掘・観光ルート開発プロジェクト会議」を開催し、令和 6 年度の事業について検討を行いました。そこで、本専門委
員会において、多摩北部５市に特化した観光スポットの発掘、魅力発信、別の回遊性イベント等を行って推進協議会事業を補完することで、相乗効果を狙うこととしました。また、令和７年度以降に推進協
議会事業が終了することも想定されることから、本専門委員会主催の回遊性イベントも検討し実施して
いきます。

３

今後の計画
東京 2020 大会後も、圏域が一体となった観光資源を活用する取組を行ってきました。新型コロナウイル
ス感染症の 5 類感染症移行を踏まえ、新たな生活様式に即した形での交流人口増加と回遊性向上に取り組むことが求められます。そのためには圏域内各市における観光資源の抽出や市域を超えた地域ブランド普及、とりわけ最新技術を取り入れた情報発信の強化が必要です。また、事業実施に当たっては、関係団体との連携が有用であると考えられます。
このことから、次年度においても関係する団体に対し、様々な視点から事業提案を行うとともに、圏域
内各市の観光資源の更なる活用、また、圏域内各市に存在する観光資源をいかに結び付け回遊性の向上に結び付けるか等、調査検討を行い、効果的な圏域の魅力の発信が必要であると考えます。

- 25 -

４

開催実績(1) 専門委員会
回 数
第１回

第２回

開

催

日

開 催 場 所

令和 5 年

小平市役所(1) 令和 5 年度産業・観光振興専門委員会の活動方針

5 月 25 日

505 会議室(2) 令和 5 年度北多摩地域イベント事業計画（案）

令和 6 年

小平市役所(1) 令和 5 年度産業・観光振興専門委員会の活動の総括

2月6日

602 会議室(2) 令和 6 年度産業・観光振興専門委員会について(2) 産業・観光振興専門委員会

議 題、内 容 等

意見交換会

「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー2023」に関することについて
回 数

第１回

第２回

開

催

日

開 催 場 所

令和 5 年
8月3日

小平市役所
大会議室

令和 5 年

小平市役所

11 月 6 日

601 会議室

議 題、内 容 等
多摩北部都市広域行政圏観光事業キックオフ会議(1) 令和 5 年度

多摩北部広域行政圏観光事業実施概要(2) 令和６年度観光事業（案）について
多摩をめぐる観光資源発掘・観光ルート開発プロジェクト会議(1) 令和 5 年度

多摩北部広域行政圏観光事業について(2) 確認事項 多摩・島しょ広域連携活動助成金について- 26 -

３

共同事業(１) 文化事業（多摩六都フェア）ア

多摩六都フェア 2023 こだいら合唱団小平市民オーケストラ演奏会（小平市）（１）事業名称

多摩六都フェア 2023 こだいら合唱団小平市民オーケストラ演奏会（２）事業内容

音楽文化豊かな多摩六都の形成のため、多摩地域を拠点に活動している市民オーケス
トラと共に合唱演奏会を催す。
出演する合唱団員を 5 市の広報紙(5 月頃)等を通じて広く一般公募し、この演奏会のために「こだいら合唱団」が結成される。7 月上旬の結団式以来、毎週水曜日の夜間に
ルネこだいらにおいて合唱指導者の指導のもとに練習を重ね、本番に臨む。
オーケストラについては、多摩六都地域を拠点に活動している「市民オーケストラ」
と共に実施することとしており、毎年度、入れ替えを行い、広域的な連携を図っている。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、広報紙への合唱団員募集記事の掲載が 6 月、結団式の実施が 8 月上旬とそれぞれ変更となった。

（３）日

時

令和 5 年 12 月 17 日(日)

（４）場

所

小平市民文化会館(ルネこだいら)大ホール（５）出 演 者

指揮：山本訓久

午後 3 時～午後 5 時

ピアニスト：椎野伸一

管弦楽：小平市民オーケストラ

合唱：2023 こだいら合唱団

ソリスト：鈴木遥佳、髙階ちひろ（ソプラノ）、岡村彬子（アルト）、山本和之、曽部遼平（テノール）、正木剛徳（バス）（６）曲目

リスト：交響詩「レ・プレリュード」
マーラー：交響詩「葬礼」
ヘンデル：ハレルヤコーラス
ベートーヴェン：合唱幻想曲（７）参加状況

来場者数 859 人（令和 4 年度： － 人 ※中止）（８）事 業 費

1,862,102 円（９）主多摩北部都市広域行政圏協議会、(公財)小平市文化振興財団

催開催市・小平市

企画運営・2023 こだいら合唱団実行委員会、小平市民オーケストラ- 27 -

イ 多摩六都フェア 多摩北部 5 市美術家展（東久留米市）（１）事業名称

多摩六都フェア 第 36 回 多摩北部 5 市美術家展（２）事業内容

多摩六都フェア「多摩北部 5 市美術家展」は、多摩北部 5 市を代表する著名な画家の方々の作品を、地域住民に鑑賞してもらうことにより、市域を越えた芸術家及び市民の交流を図るとともに、地域内における文化芸術の普及と還元を図ることを目的に実施している。当初は清瀬市郷土博物館で行われてきた「圏域美術家展」について、第16 回（平成 15 年度）より多摩北部 5 市を巡回して開催しており、第 30 回（平成 29年度）より「多摩北部 5 市美術家展」へと改称を行った。
今年度は東久留米市での開催で、初日にはオープニングセレモニーを実施した。会場には多摩北部 5 市を代表する著名な画家の方々の作品を展示し、様々な画風を展開した。
特別展示として東久留米市立第一小学校の児童の作品を展示した。
来場者からのアンケートでは、「素晴らしい作品ばかりで感動しました。次が楽しみです。」、「地域に多くの作家さんが活躍していることがわかりました。」、「色々なジャンルの絵があって見応えがありました。
」などの評価を得ることができた。

（３）開催月日

令和 5 年 11 月 7 日（火）～11 月 12 日（日）午前 10 時～午後 6 時（最終日は午後 5 時まで）

（４）開催場所

東久留米市成美教育文化会館（５）参加状況

来場者数 694 人（令和 4 年度：693 人）（令和 3 年度：846 人）
出品数

ギャラリー

32 点（令和 4 年度：33 点）（令和 3 年度：32 点）

東久留米市 10 点、西東京市 7 点、小平市 5 点、東村山市 5 点、清瀬市 5 点（６）事 業 費

1,635,105 円

入場料：無料（７）主催

多摩北部都市広域行政圏協議会

開催市：東久留米市

企

画

多摩北部 5 市美術家展実行委員会

開催記録写真- 28 -

ウ 多摩六都フェア ぴゅあ あーと展（東久留米市）（１）事業名称（２）事業内容

多摩六都フェア

第 16 回

ぴゅあ あーと展

圏域 5 市が連携して、障がいのある人の作品展を開催することにより、その芸術・文化活動を推進するとともに、圏域市民の理解を深めることを目的として、平成 18 年度から事業を開始し、今年度で 16 回目を迎える。
（令和 2 年度、3 年度は中止）
圏域に居住、通勤し、障がいのある人の芸術・文化活動の推進に関心のある有志が実
行委員会を立ち上げ、企画運営している。また、選考会及び作品展の会場設営や後片付
けには、
圏域 5 市の福祉作業所職員、手をつなぐ親の会の皆さんが応援スタッフとして、
ボランティアで参加している。
ぴゅあ あーと展は、選考会で専門家に選出された作品（絵画・陶芸・彫刻・オブジェ・
書道・その他）が展示されることから、同展に入選することが制作者の目標となり、日々のモチベーションアップにもつながっている。
今年度は、作品とその制作者を開催初日のオープニングセレモニーで紹介した。

（３）開催月日

令和 6 年 2 月 14 日(水) 午後 5 時～午後 7 時
令和 6 年 2 月 15 日(木) 午前 10 時～午後 6 時
令和 6 年 2 月 16 日(金) 午前 10 時～午後 5 時（４）開催場所

東久留米市市民プラザホール、屋内ひろば（５）参加状況

展示作品 88 点（令和 4 年度：93 点）、応募作品 313 点（令和 4 年度：285 点）
来場人数 840 人（令和 4 年度：619 人）（６）事 業 費763,112 円（７）主運

多摩北部都市広域行政圏協議会
開催市：東久留米市（企画調整課）
多摩六都フェア ぴゅあ あーと展実行委員会
実行委員：小平市／あさやけ作業所、あさやけ第二作業所
東村山市／久米川共同作業所 清瀬市／工房わかば
東久留米市／東久留米市手をつなぐ親の会、まあぶる、
ゆいまぁる南沢
事務局：のぞみの家
選考委員：武蔵野美術大学ほか
ボランティア：圏域 5 市福祉作業所ほか

催
営

入場料：無料- 29 -

エ 多摩六都フェア パラアート制作ワークショップ・パラアート展覧会（西東京市）（１）事業名称

多摩六都フェア

パラアート制作ワークショップ及びパラアート展覧会（２）事業内容障害の有無に関わらず、誰もが文化芸術に触れ、創造する環境づくりを促進するため、「コラボレーション（共に働く・協力する）」をテーマに「パラアート制作ワークシ
ョップ」と「パラアート展覧会」を開催した。
ワークショップでは圏域内に在住・在学の中学生・高校生で障害のある方を対象に参加者を募集し、8 名の受講生が参加した。
「コラボレーション（共に働く・協力する）」というテーマのもと、顔はめパネルやコーヒーカップ、タンブラー作り、言葉を使わないダンスと絵画作品での表現などを行った。第３回では、GOO CHOKI PAR の皆様を講師としてお呼びし、受講生と一緒に花をモチーフにした巨大作品制作を行った。また、合作の作品を制作することで、受講生同士の交流を生むことができた。
展覧会ではワークショップで制作した作品に加え、圏域に在住・在勤・在学の障害のある方から「コラボレーション（共に働く・協力する）」をテーマに絵画作品を募集し、展覧会を行った。展覧会は圏域 5 市を順番に回って開催することで、470 名
以上の方にご来場いただき、作品を楽しんでいただいた。
展覧会に展示した作品の中から優秀作品を選定して、受賞者へ表彰状を、併せてワー
クショップ受講生へ修了証書の授与式を開催し、事業を終了した。
ワークショップに参加された方々からは、「学校では体験できないことができた」、「GOO CHOKI PAR の皆様など、普段は会えない方たちと一緒に制作できる貴重な経験だ
った」、「今後も継続してほしい」などのお声を、展覧会で鑑賞された方々からは、「作
品ごとにその人の思いが込められていてよかったです」、「色づかい、発想力、精密さ、どの作品も驚くばかりです」、「パワーをもらえました」などのお声をいただくことができた。

（３）開催月日

ワークショップ：令和 5 年 9 月 16 日（土）、9 月 30 日（土）、10 月 7 日（土）、10 月
14 日（土）

全４回

展覧会：令和 5 年 10 月 31 日（火）～12 月 3 日（日）のうち 29 日間
表彰式：令和 5 年 12 月 3 日（日）（４）開催場所

ワークショップ：障害者総合支援センターフレンドリー
展覧会：東久留米市立東部地域センター、清瀬市郷土博物館ギャラリー、東村山市立中央公民館展示室、小平市中央公民館ギャラリー、西東京市コール田無イベ
ントルーム A・B
表彰式：西東京市コール田無イベントルーム A・B（５）参加状況

受講生（６）事 業 費

1,573,648 円（７）主西東京市・多摩北部都市広域行政圏協議会

催

8 人、展覧会来場者数 476 人、展覧会出品数 118 作品、表彰式 35 人

展覧会

ワークショップ- 30 -

(２) スポーツ事業（多摩六都フェア）
多摩六都フェア スポーツ大会【たまろくとクリーンウォーキング】（小平市）（１）事業名称（２）事業内容

多摩六都フェア スポーツ大会

たまろくとクリーンウォーキング

多摩北部都市広域行政圏協議会は、市域を越えた隣接する各市が相互に連携し、共通する行政課題を効果的に解決していくことを目的としており、共同スポーツイベントの推進として、多摩六都スポーツ大会を開催している。
令和 5 年度は、参加者の交流とともに、自身の健康増進と地域の美化を図りながら圏域の魅力を発見し興味関心を高め、圏域住民同士の親睦と連携を深めることを目的に、たまろくとクリーンウォーキングを開催した。
参加者は、小平駅南口、花小金井駅北口の 2 ヶ所に分かれ、たけのこ公園を目指し駅周辺や途中の道をごみ拾いしながらウォーキングした。たけのこ公園へ集合し、ごみの分別と計量を行い、全員で成果発表と閉会式を行った。
【小平駅南口出発】
14 組 21 人参加
拾ったごみの総重量 約 20,920ｇ（主なごみの内容…缶、ペットボトル、燃やすごみ等）
参加者一人当たり 約 996ｇ
【花小金井駅北口出発】
10 組 19 人参加
拾ったごみの総重量 約 5,000ｇ（主なごみの内容…缶、燃やすごみ等）
参加者一人当たり 約 263ｇ

（３）日

時

令和 5 年 10 月 22 日（日）午前 10 時から午後 0 時 30 分まで

（４）場

所

西武新宿線小平駅南口周辺、花小金井駅北口周辺、小平グリーンロード、
たけのこ公園（５）参加

40 名(小平 18、東村山 8、清瀬 6、西東京 8)（６）事 業 費

129,373 円（７）主多摩北部都市広域行政圏協議会

催- 31 -

主管市：小平市（文化スポーツ課）

(３)

緑の保全事業（多摩六都フェア）

多摩六都フェア 水と緑ウォッチングウォーク（小平市）（１）事業名称

多摩六都フェア 第 21 回 水と緑ウォッチングウォーク（２）事業内容

圏域住民の貴重な財産といえる水と緑の豊かな自然を再発見し、自然を慈しむ心を育む機会として、毎年趣向を凝らしたウォーキングコースを設定して散歩する。
令和 5 年度は、委員長市である小平市域を中心に、東京を横断する水と緑の空間であり、多くの分水を持つ玉川上水や、実際の下水道管の見学ができるふれあい下水道館、
新規公園予定地、歴史を感じられる街道など、圏域に関係する施設を巡るコースで実施した。
ウォーキング中、職員から各施設の説明を行うなど、みどり保全意識の啓発を行った。
また、ゴール地点では、開催中の「北多摩 TOKYO アニメスタンプラリー」のＰＲを行った。

（３）開催月日

令和 5 年 10 月 7 日(土)（４）開催場所

玉川上水駅（立川市）【集合場所】→ 玉川上水・小平監視所～新小川橋（小平市）→
上水新町一丁目特別緑地保全地区 → 小平市立中央公園 → ふれあい下水道館 → 府
中街道・鎌倉街道 → 新小平駅【解散場所】（５）参加状況

当日参加人数79 人（小平 17、東村山 5、清瀬 8、東久留米 14、西東京 24、その他

11）※応募数 104 件（郵便 25、メール 1、電子申請 78）欠席 25 人
（６）事 業 費

100,500 円（ポスター等作成、傷害保険等）（７）主多摩北部都市広域行政圏協議会

催

開 催 市

小平市（水と緑と公園課）■上水小橋から玉川上水を臨む様子■ポスター（圏域市公共施設に掲示）■ナラ枯れ（樹木の病気）対策について説明を受ける様子- 32 -

(４) 青少年健全育成事業（多摩六都フェア）
ア 多摩六都フェア ヤング・ダンスフェスティバル（小平市）（１）事業名称（２）事業内容

多摩六都フェア

第 17 回 多摩六都ヤング・ダンスフェスティバル

本広域行政圏の青少年健全育成事業として、平成 19 年度に立ち上げた事業のひとつ。
多摩北部都市広域行政圏の高等学校の生徒を対象として、ヒップホップ、ブレイクダ
ンス、ジャズダンス等、ジャンルを問わず、ダンス発表の場を提供するとともに、高校生の自主性を育む。また、この活動を通じて地域に高校生が活躍する場を作り、地域貢献する喜びを持たせ、活気あるまちづくりを推進することを目的とする。
本事業は、圏域の高校 21 校に呼びかけて参加チームを募集している。参加チームの代表者で組織される「高校生代表者会議」により企画運営（企画検討、当日の司会や受付、会場整理など）が行われ、高校生による高校生のためのイベントとして定着している。例年多くの来場者があり、多摩六都全域で盛り上がりを見せている。
今年度は会場の混雑回避のため、事前申し込みによる電子チケット制（無料）とし、申込受付開始後１週間で全席受付済みとなった。

（３）開催日時

令和 6 年 2 月 25 日(日)午後 1 時 30 分から（４）開催場所

小平市民文化会館（ルネこだいら）大ホール（５）参加状況

13 校 25 チーム出演者 396 人（令和 4 年度：12 校 22 チーム出演者 360 人）
白梅学園高校、小平高校、小平西高校、小平南高校、東村山高校、東村山西高校、保谷高校、明治学院東村山高校、東久留米総合高校、久留米西高校、田無高校、武蔵野大学高校、日本体育大学桜華高校（６）事 業 費

510,400 円（７）主主多摩北部都市広域行政圏協議会 （開催市：小平市）
小平市教育委員会
企画運営 高校生代表者会議

催管- 33 -

イ 多摩六都フェア ヤングライブフェスティバル（東村山市）（１）事業名称（２）事業内容

多摩六都フェア 第 17 回 ヤングライブフェスティバル（FUJIMI ROCK）
本広域行政圏の青少年健全育成事業として、小平市の「ヤング・ダンスフェスティバ
ル」、清瀬市の「高校生写真展」とともに立ち上げた事業のひとつで、平成 19 年度から事業を開始し、令和 5 年度で第 17 回を迎えた。
構成 5 市に在住・在勤・在学する概ね 15 歳から 25 歳の青少年が構成するグループ又は個人（ジャンルを問わず）が一堂に会して日頃の活動成果を発表する場を提供し、圏域内の青少年の居場所づくりと交流を目的としている。
参加団体募集にあたっては、多摩六都に所属する学校に案内を送付するとともに、広報誌や市ホームページにて募集を行った結果、音楽活動の発表の場を求めた青少年たちで構成したバンドが 31 組（うち 5 組辞退）の応募があった。
各グループの代表者によって実行委員会を組織し、当市教育委員会事業「輝け！東村
山っ子育成塾」リーダーが事業協力者として、出演団体に対してのインタビューを含めた司会を含めた運営面のお手伝いをすることとなり、出演団体には実行委員会、協力者には説明会を開催し、当日の運営や開催に向けた準備を検討するなどして本事業の運営に携わった。
校外で発表する機会が初めてだった団体が多くあり、音響技師による丁寧な音響の調整や、今回から新たに照明機材としてスモークや LED 照明を取り入れるなどして、あまり経験することのない音響設備や照明の中で、1 曲若しくは 2 曲の演奏であったが、本事業に向けて練習してきた演奏を大勢の観客がいる中で演奏できたことは各出演者にとって大きな経験や満足感を得たと考える。
また、司会による団体紹介や控室での交流や、他団体の演奏応援、受付を他団体と一緒に行うなどして、異なる学校及び団体と交流して、他団体の演奏を聴けたのかよかった、多くの観客がいる中で演奏ができた、他団体といろんな話が出来たなどの声が上がり、大きな刺激を受けたとともに、圏域内における 青少年の交流機会を創出出来たと考える。
本事業に関わっていただいた業者や出演団体、事業協力者の協力により、無事に開催することが出来たとともに、出演団体からのアンケートからも「楽しかった」「他団体の演奏が聞けて良かった」「初めての経験で良い思い出になった」など、肯定的な意見が多くあり、全体を踏まえても日頃の活動成果を発表する場の提供や圏域内の青少年が音楽を通じて交流でき、出演団体にとってとても良い機会を創出できたと考える。

（３）日

時

令和 6 年 2 月 11 日（日）

（４）場

所

東村山市立富士見文化センターホール（５）参加状況

参加者

26 組

来場者数

午前 10 時～午後 4 時 15 分

547 人（延べ人数）

東村山第七中学校、東村山高校、東村山西高校、
明治学院東村山高校、小平高校、
小平西高校、小平南高校、白梅学園高校、
田無工科高校、東久留米総合高校、一般（６）事 業 費

450,000 円（７）主多摩北部都市広域行政圏協議会

催

開 催 市
共
催

入場料：無料

多摩六都ヤングライブフェスティバル実行委員会
東村山市
東村山市教育委員会- 34 -

ウ 多摩六都フェア 高校生写真展（清瀬市）（１）事業名称（２）事業内容

（３）日

時

（４）場
（５）参

所
加

（６）事 業 費
（７）主
催
共
催

多摩六都フェア 第 18 回高校生写真展
多摩北部地域を中心とする高等学校の写真部等が日常の作品を持ち寄り、写真技術の向上と部活動の活性化及び高校生同士の交流を図ることを目的とする。
同世代の物の見方や考え方に触れ合い、写真をとおして感性や創造性を発見する絶好の場となっている。例年、各校の生徒が受付を担い、出品者同士での人気投票を実施す
るなど、学校間の交流を深め、少人数の写真部等では部活動の活性化に寄与してきた。
平成 18 年度に第 1 回を開催した。当時協議会に設置されていた社会教育専門委員会
において、青少年健全育成のための居場所づくりとして、高校生以上を主な対象としたイベントや交流事業の展開を検討し、小平市の「ヤング・ダンスフェスティバル」、東
村山市の「ヤングライブフェスティバル」に先立ち、平成 18 年度に試行実施された。
令和 5 年度は第 18 回大会となった。
もともとは合同写真展として、平成 12 年度に都立清瀬東高等学校写真部と都立久留米高等学校写真部で立案されたもので、都立小平高等学校写真部の参加を得て平成 13
年 1 月 19 日～23 日第 1 回合同写真展として清瀬市生涯学習センター（清瀬駅北口）のギャラリーで開催されたのを契機に、今回で第 24 回を数えた。
（令和 2 年度及び 3 年度
は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
コロナ前より参加校は少なかったが、各校の生徒が土日の受付を行い、来場者にゆっくり作品をご覧いただけた。順位付けや賞はないが、生徒間で人気投票を行い、選ばれた生徒がどのような思いで撮影したかなどの発表を行った。
令和 6 年 3 月 16 日（土）～20 日（水）午前 9 時～午後 5 時（初日は午後 2 時から、月曜日は休館、最終日は午後 1 時まで）
清瀬市生涯学習センター7 階アミューホール
参加校 8 校、84 名、121 作品
来場者数 48 名
都立久留米西高等学校（幹事校）、都立大泉高等学校、都立小平南高等学校、都立武蔵村山高等学校、都立府中西高等学校、都立小金井北高等学校、私立錦城高等学校、私立明法高等学校（令和 4 年度：62 人、作品数 113 点）
3,363 円多摩北部都市広域行政圏協議会
合同写真展実行委員会、清瀬市教育委員会（生涯学習スポーツ課）
パンフレット- 35 -

(５) 公共施設の相互利用事業
ア 市立図書館の相互利用事業
平成 3 年 7 月、多摩北部都市広域行政圏内の市民の自主的学習の場を拡充し、文化及び教養の向上に寄与するとともに、市立図書館の相互協力を促進するために、当時の 6 市の教育委員会が協定を締結し、同年 10月から圏域内の市立図書館の広域利用事業を開始した。
平成 9 年 6 月には田無市と保谷市の間で共通利用カード発行事業を開始し、平成 12 年 6 月には清瀬市、平成 14 年 9 月には東久留米市、平成 20 年 10 月には東村山市、平成 24 年 10 月には小平市が参入し、以後 5 市
全てにおいて共通利用カード方式を採用している。
構成市は、生涯学習専門委員会図書館部会を前身とする図書協力事業推進会議、図書館事業協力推進専門委員会（平成 5 年 11 月）、図書専門委員会（平成 12 年度名称変更）で広域的施策を検討してきた。
平成 21 年度をもって図書専門委員会を終了したが、平成 22 年度以降は、多摩六都図書館担当者連絡会で、図書館の広域利用及び共通利用カード発行事業に必要な連絡調整を行っている。
(1) 市立図書館

32 館〈令和 6 年 3 月末現在(分室を含む)〉
小平市 11 館、東村山市 5 館、清瀬市 6 館、東久留米市 4 館、西東京市 6 館(2) 令和 5 年度実績
利用登録者(年度内に利用した者)
資料貸出点数

121,356 人 (内 5 市登録者数

113,257 人)

5,466,473 点 (内 5 市貸出点数

5,129,194 点)

利用登録者（年度内に利用した者）数は、前年度 123,116 人から 1,760 人、1.4％の減少、内 5 市登録者
数は、前年度 114,839 人から 1,582 人、1.4％の減少となった。
資料貸出点数は、前年度 5,673,991 点から 207,518 点、3.7％の減、内 5 市貸出点数は、前年度
5,328,908 点から 199,714 点、3.7％の減となった。
(3) 広報活動①

周知用パンフレット「多摩六都・図書館案内」の作成

令和 6 年 3 月②

多摩北部都市広域行政圏協議会ホームページ「たまろくナビ」への掲載「ホームページ版 多摩六都・図書館ガイド」は、掲載継続。
「多摩六都図書館ニュース」を即時性があり随時掲載できるホームページに移行した。５市合計で８件の記事を掲載した。
(4) サービス向上
障がい者サービスの一環として、視覚障がい者向けの「多摩六都・録音図書案内」CD 版及び DAISY
版の作成(圏域 5 市分)を各市輪番制で実施。
また、「録音図書市販品リスト」を作成し、資料の相互協力体制の推進と活用を図った。
(5) 職員の資質向上
障がい者サービスの先進図書館に視察研修を行った。
各市の図書館職員を対象に、「イベントについて」をテーマとして情報交換会を 1 回開催した。
小平市立図書館主催の職員向けレファレンス初級研修に９名が参加した。

- 36 -

○多摩北部都市広域行政圏内公共図書館の広域利用実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、多摩北部都市広域行政圏を構成する小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び西東

京市（以下「関係市」という。
）の市民の自主的学習の場を拡充し、文化及び教養の向上に寄与するとともに、図書館の相互協力を促進し、図書館奉仕の発展を図ることを目的とする。
（図書館の範囲）
第２条

広域利用を実施する図書館は、関係市のすべての市立図書館（以下「図書館」という。
）とする。

（利用者の範囲）
第３条

広域利用の利用者の範囲は、関係市に居住する者とする。

（条例・規則等の遵守）
第４条

この要綱に基づき、関係市の市民が自己の居住している市以外の図書館を利用するときは、当該図書館の属する市の条例・規則等の定めに従うものとする。
（資料の返却）第５条

図書館から資料の貸出しを受けた者は、当該図書館にその資料を返却しなければならない。

（会議）
第６条

この事業の円滑な運営を図るため、必要に応じ図書館担当者連絡会議（以下「連絡会議」という。）

を開催する。
２

連絡会議の運営に必要な事項は、関係市の図書館長が協議して別に定める。

（要綱の改廃）第７条

この要綱を改正し、又は廃止しようとするときは、関係市の教育委員会が協議し決定するものとす

る。
（細目）
第８条

この要綱に定めるもののほか、実施に必要な細目は、関係市の図書館長が協議して定める。
附則

この要綱は、平成 3 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 13 年 1 月 21 日から施行する。

○多摩六都・図書館共通利用カード発行要綱
第１目的
この要綱は、多摩北部都市広域行政圏を構成する市（以下「五市」という。
）が設置する小平市立図書館、

東村山市立図書館、清瀬市立図書館、東久留米市立図書館、西東京市図書館（以下「五市図書館」という。
）の相互の協力関係を促進し、利用者の図書館利用の利便性に資するため、多摩六都・図書館共通利用カー
ド（以下「共通利用カード」という。
）を発行するに当たって必要な事項を定めることを目的とする。
第２

登録者の資格登録できる利用者の範囲は、五市で定める図書館に関する条例、規則等の定めるところによるものとする。
第３共通利用カードの発行
利用者は、五市図書館を利用しようとするときは、利用者の登録を受け、共通利用カードの発行を受けなければならない。
２

利用者は、五市図書館のうちいずれの図書館でも共通利用カードの発行の申請ができるものとする。

３

利用者は、申請事項に変更が生じたとき、又は共通利用カードを紛失したときは、速やかに登録した図書館すべてに届け出なければならない。

第４共通利用カード譲渡の禁止- 37 -

共通利用カードの発行を受けた者は、これを他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
第５共通利用カードの仕様
共通利用カードには、「多摩六都図書館カード」の文字及びシンボルマーク（別紙）を必ず記載しなければならない。
第６会議
五市図書館は、多摩六都・図書館共通利用カード発行事業の円滑な運営を図るため、必要に応じ担当者連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を開催するものとする。
２

連絡会議の運営に必要な事項は、五市図書館の館長が協議して別に定める。

第７

要綱の改廃
この要綱を改正し、又は廃止しようとするときは、五市図書館の館長が協議し決定するものとする。

第８委任
この要綱に定めるもののほか、共通利用カードの発行等に関し、必要な事項は、五市図書館の館長が協議して別に定める。
附則

この要綱は、平成 9 年 6 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 13 年 1 月 21 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 14 年 9 月 18 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。

- 38 -

イ 体育施設の相互利用事業
平成 18 年 3 月に体育・スポーツ施設の個人開放の相互利用に関する協定を締結し、「申合せ事項」のとおり、同年 4 月から個人利用に限って屋内体育・スポーツ施設の相互利用を本格開始した。
○

利用可能な屋内体育・スポーツ施設

9 施設〈令和 6 年 3 月末現在〉

・小平市

2 施設 [市民総合体育館、萩山公園卓球室]

・東村山市

1 施設 [市民スポーツセンター]・清瀬市

2 施設 [市民体育館、清瀬市しあわせ未来センター*]・東久留米市

1 施設 [スポーツセンター]

・西東京市

3 施設 [スポーツセンター、総合体育館、南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」]* 清瀬市しあわせ未来センターは、令和 5 年 5 月 2 日リニューアルオープン○多摩北部都市広域行政圏協議会体育・スポーツ施設の個人開放の相互利用についての申合せ事項
(目的)
第１条

この申合せ事項は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。）を構成する小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び西東京市の各市（以下「圏域各市」という。）が設置する体育・スポー
ツ施設の個人開放の相互利用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(対象施設)
第２条

相互利用をすることができる体育・スポーツ施設（以下「相互利用体育施設」という。
）は、別表第１に掲げる施設とする。
２

圏域各市の教育委員会（スポーツ基本法第 10 条１項の規定による特定地方公共団体にあっては、その長）（以下「関係教育委員会等」という。）は、相互利用体育施設を新たに追加しようとするときは、事前に他の関係教育委員会等に通知しなければならない。既存の相互利用体育施設の廃止、中止等をしようとするときも同様とする。

(相互利用者の範囲)
第３条

相互利用体育施設を利用できる者は、圏域各市に在住、在勤又は在学をする者（以下「市民等」という。）及び当該相互利用体育施設を管理する関係教育委員会等がその利用を認めた者とする。
(利用範囲)
第４条
２

相互利用体育施設における個人開放種目の利用範囲は、別表第２のとおりとする。

第２条第２項の規定は、個人開放種目の利用範囲の変更等をしようとする場合について準用する。

(相互利用の実施日)
第５条

相互利用は、平成 17 年７月１日から実施する。ただし、特別な事由により同日から実施することができない関係教育委員会等については、当該事由の止んだ後速やかに、実施するものとする。
(条例等の措置)第６条

関係教育委員会等は、第２条から前条までの規定に定める事項及びこれらに付随する事項について、

条例、教育委員会規則、教育委員会規程等で必要な措置を講じるものとする。
(パンフレット等の提供)
第７条

関係教育委員会等は、相互利用体育施設を市民等の円滑な利用に供するため、相互利用体育施設の窓口等に相互利用に関するパンフレット等を常に備えておかなければならない。
(会議)
第８条

相互利用の円滑な運営を図るため、必要に応じ関係教育委員会等の職員による担当者連絡会議を開

催する。
(委任)
第９条

この申合せ事項に定めるもののほか、相互利用に関し必要な事項は、協議会の生涯スポーツ専門委

員会が協議し定める。

- 39 -

別表第１

相互利用体育施設の名称及び所在地

市 名

名

称

所 在 地

備 考

小平市民総合体育館

小平市津田町１－１－１

小平市立萩山公園卓球室

小平市小川東町４－４－１

東村山市民スポーツセンター

東村山市久米川町３－30－５

清瀬市立市民体育館

清瀬市下宿２－524－１

清瀬市しあわせ未来センター

清瀬市中里５－842

東久留米市スポーツセンター

東久留米市大門２－14－37

西東京市スポーツセンター

西東京市中町１－５－１

西東京市総合体育館

西東京市向台町５－４－20

小平市
東村山市
清瀬市
東久留米市

西東京市

西東京市南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」 西東京市南町５－６－５

別表第２

個人開放種目及びその利用範囲
総 小
合 平
体 市
育 民
館

№

種目名

萩 小
山 平
公 市
園 立
卓
球
室

ス 東
ポ 村
ー 山
ツ 市
セ 民
ン
タ
ー

市 清
民 瀬
体 市
育 立
館

し 清
あ 瀬
わ 市
せ
未
来
セ
ン
タ
ー

ス 東
ポ 久
ー 留
ツ 米
セ 市
ン
タ
ー

ス 西
ポ 東
ー 京
ツ 市
セ
ン
タ
ー

総 西
合 東
体 京
育 市
館

文 西
化 東
交 京
流 市
セ 南
ン 町
タ ス
ー ポ
「 ー
き ツ
ら ・
っ
と
」

１

卓球

○

○

○

○

○

○

○

○

2

バドミントン

○

○

○

○

○

○

○

3

バレーボール○4

バスケットボール

○

○

○

○

5

武道

○

〇

○

6

弓道

○

○

○

7

アーチェリー

○

8

軽体操

○

9

バウンドテニス○

10

トレーニング

○

○

○

○

○

11

水泳

○

○

○

○

12

ランニング

13

クライミング

14

ビーチボール

15

ソフトバレーボール

○

16

社交ダンス

○

17

ボッチャ

○
○

○

○

○

○
○

○

○

- 40 -

体育・スポーツ施設の相互利用についての情報発信(1) 協議会ニュースへの掲載
相互利用を行っている施設を令和 5 年 9 月 3 日発行の協議会ニュース No.34 に掲載した。
(2) 協議会 Web サイトへの掲載「スポーツ施設の相互利用」：相互利用体育施設の情報、地図と、市ホームページへのリンクを掲載「個人開放しているスポーツ種目」：相互利用を行っている施設を個人開放の種目ごとに掲載

協議会ニュース No.34 3 面から抜粋- 41 -

ウ 管外宿泊施設の相互利用事業
平成 5 年 11 月の生涯教育専門委員会学習集会部会の改組に伴い、構成 6 市の社会教育課長を構成員とする
社会教育専門委員会が設置された。社会教育専門委員会では平成 6 年度から、青少年の健全な育成、市民の健康の増進及びレクリエーション活動に資するため、圏域各市が設置する管外宿泊施設の相互利用について検討を進めてきた。
平成 9 年 11 月に、当時の 6 市の教育委員会が、該当施設のない保谷市以外の 5 市 5 施設の管外宿泊施設を対象とする相互利用についての協定を締結し、当面、施設改修や条例などの相互利用できる条件が整備された施設で相互利用を実施することとした。
平成 10 年 4 月から「東村山市白州山の家」及び「田無市立菅平少年自然の家」（平成 13 年 1 月 21 日以降
は「西東京市立菅平自然の家」）で相互利用を開始した。その後、同年 11 月に「清瀬市立立科山荘」で本格開始、平成 11 年 4 月に「小平市立八ヶ岳山荘」で開始した。
「東久留米市林間学園たてしな荘」は、老朽化のため、平成 15 年 3 月末をもって廃止された。
「西東京市菅平少年自然の家」については平成 24 年 2 月に、「小平市立八ヶ岳山荘」については平成 24 年
11 月に、それぞれ老朽化のため、相互利用を停止した。
(1) 宿泊施設の概要 2 施設〈令和 5 年 3 月末現在〉
所在地

設置
年月

建物の構造

東村山市白州山の家

山梨県
北杜市

S52.7

木造平屋

清瀬市立科山荘

長野県
北佐久郡

H10.10

ＲＣ２階

施設名称

室数

管理運営

備

6 室(92 人)

委託

冬期閉鎖(11 月～3 月)

19 室(112 人)

指定管理

（定員）

考

(2) 利用実績
新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和 5 年 5 月 8 日から 5 類感染症へ移行したことに伴い、前年度に比べて利用者数が増加したが、令和元年度の水準には戻っていない。
令和 2 年度

施設名称

東村山市
白州山の家
清瀬市
立科山荘
計

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

備考91 人 (6.4％)
146 人 (9.3％) 臨時休館
1,031 人(72.8％) 1,078 人（68.6％） R2.4/7-6/30
R3.4/25-9/30
467 人
67 人
1,417 人1,571 人350 人（9.5％）
520 人(13.5％) 臨時休館
122 人 (9.3％)
300 人(15.0％)909 人（24.7％）
936 人(24.4％) R2.4/24-5/31
1,310 人2,002 人3,684 人3,826 人666 人(12.3％)
129 人（7.3％）
304 人（14.7％） 441 人（8.6％）
1,940 人（38.0％） 2,014 人（37.3％）
1,777 人2,069 人5,101 人5,397 人7 人 (1.5％)

4 人 (6.0％)※上段：圏域市民の利用者数（当該市除く）中段：当該市の利用者数
下段：全利用者数

カッコ内は全利用者に対する構成比

移動教室・林間学校の利用者数を除く。

東村山市白州山の家

清瀬市立科山荘- 42 -

（６）多摩六都公共交通担当実務者連絡会
バス等の地域公共交通に関しては、平成 23 年度から平成 25 年度の 3 か年に、公共バス路線等検討専門委
員会において、当時の多摩六都広域連携プランに基づき、「バス利便性の向上」「コミュニティバス等の相互乗り入れの検討」を行った。平成 26 年 3 月をもって同専門委員会が廃止された後は、本連絡会にて、引き続き情報共有・意見交換を行っている。
令和 5 年度は、多摩六都広域連携プランに掲げる「地域公共交通（鉄道以外）の利便性向上」に関して、コミュニティバス等の地域交通の円滑化の促進を中心に、次のとおり情報共有や意見交換を行った。
１

令和 5 年度 多摩六都公共交通担当実務者連絡会の開催
令和 6 年 1 月 26 日（金）に、小平市役所にて連絡会の会議を開催した。各市からの状況報告（現状・課
題・今後の予定等）や情報交換を議題とし、各市の間で情報共有・意見交換を行った。

２

開催結果(1) コミュニティバス等に関する状況報告
各市から、新型コロナウイルス感染症の影響で令和 2 年度に大きく減少した利用実績が、令和 3 年度
以降回復傾向にあるが、コロナ禍前の水準には戻らずに厳しい状況が続いているとの報告があった。
課題として、公共交通空白地域の解消が各市から挙げられ、デマンド型交通の本格運行への移行、実証実験を目指した検討等が報告された。一方で、乗務員不足等により、新たな移動手段だけでなく既存のコミュニティバス等の延伸・増便も難しい状況が報告された。
【主な報告事項】
小平市

・「小平市の地域公共交通の基本方針」を令和 6 年 3 月に策定予定
令和 5 年度は、庁内検討委員会、地域公共交通会議、コミュニティタクシーを考える会等で検討
・市南西部地域におけるデマンド型交通の実証実験を令和 6 年 6 月から概ね 1 年間実施予定
・〔課題〕ダイヤ・運行ルート・停留所・運賃体系、タクシーの土日運行・運行ルートの見直し

東村山市

・令和 4 年 10 月ダイヤ改正（東村山駅東口～新秋津駅路線の減便）により、遅延が減少した。
・乗車人数の増加に向け、モビリティマネジメントにより利用促進を図る。
・〔課題〕新たな移動手段（予約型乗合交通）を検討中。8 月に検討地域で意見交換会を開催した。

清瀬市

・令和 5 年度に 1 台を EV 車へ更新した。
（国及び都補助金 都外設置の充電ポートは対象外）
・〔課題〕交通不便地域への運行ルート延伸要望があるが、乗務員不足で実現していない。

東久留米市 ・
「デマンド型交通の方向性について」を、令和 5 年 11 月、地域公共交通会議で取りまとめた。
AI を活用した交通システムの構築及び運用、年齢要件の緩和、共通乗降場の追加を実施しつつ、
令和 7 年 3 月までの実証実験の終了後、令和 7 年度から本格運行へ移行する。
・〔課題〕AI による予約受付システム、電子決済の導入を検討中
西東京市

・「地域公共交通計画」を法定計画として、令和 6 年 3 月に策定予定
市民アンケート調査・中学生アンケート調査を行い、本年度はパブリックコメントを実施した。
・〔課題〕広告枠拡大、ネーミングライツ導入、交通空白地域の検討、ドア・ツー・ドア移動支援(2) 意見交換ア コミュニティバス等の延伸要望と乗務員不足要望がある一方、全国的な乗務員不足がある。ニーズを適切に把握して対応する必要がある。
イ

デマンド型交通における AI 活用
東久留米市、小平市の検討を情報共有した。機能を精査した上でサービスを選択する必要がある。

ウ

運賃体系の見直し
事業者から路線バスとの運賃格差の指摘がある。継続運行のための運賃値上げは、利用者から一定程度理解を得られる状況

エ

重点支援地方交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）の活用
バス・タクシー事業者に支援金を交付した市、タクシー運賃改定などにより見送った市があった。

オ その他
シェアサイクル、鉄道駅ホームドア設置に関する動向、西武新宿線の東西線乗入れの機運醸成- 43 -

（７）文化芸術施策担当実務者連絡会
多摩北部都市広域行政圏の 5 市は、広域の共同事業である「多摩六都フェア」として、「多摩北部 5 市美術家展」等の文化芸術事業を実施してきた。
この間、平成 29 年 6 月に文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に改正され、観光、産業、まちづくり、国際交流、福祉、スポーツ、教育等、他分野と連携した施策展開が求められる等、文化芸術の役割の重要性が増している。また、新型コロナウイルス感染症の影響等による文化芸術活動の制限、SDGs や共生社会の実現に向けた対応、新たな生活様式に対応するデジタル化の進展等、文化芸術を取り巻く状況は近年、大きく変化している。
このような中、誰もが身近に文化芸術に触れることができる新たな機会の創出や、他分野の施策と連携した取組により、互いの分野の価値や魅力を高めて相乗効果をもたらす、より効果的な施策展開が求められている。また、文化施設の老朽化等による設備更新や大規模改修による休館、耐用年数等を見据えた将来的な施設更新が課題となっている。
これらの課題を踏まえ、圏域 5 市が一体となり文化芸術施策の相互協力を促進することで、圏域市民の文化芸術活動や交流の場を拡大し、文化芸術の普及、向上及び推進に寄与することを目的に、多摩北部都市広域行政圏協議会文化芸術施策担当実務者連絡会を、令和 5 年 10 月に設立した。
１

実務者連絡会の設立経緯
西東京市から提案を受け、令和 4 年 11 月から幹事会で検討した。令和 5 年度第 2 回幹事会（令和 5 年 7月）で設立の方向を決め、協議会に報告した。
圏域 5 市の間には既存の「東京都市町村文化行政連絡会第 4 ブロック」があるが、文化芸術施策の連携
は広域行政圏設立時からの課題であり、現広域行政圏計画「多摩六都広域連携プラン」の記載を踏まえ、各市の文化行政担当・多摩六都フェア（文化事業）担当により実務者連絡会を設立することとした。

２

令和 5 年度の取組(1) 実務者連絡会の運営
当面は、多摩北部 5 市美術家展の改善を検討し、幹事市は同展の次年度担当市とした。併せて、文化芸術施策全般や文化施設について意見交換することとし、これらを反映した会則を策定した。
(2) 多摩北部 5 市美術家展の改善検討
多摩北部 5 市美術家展は圏域 5 市が 1 年度交代で担当しており、圏域各市で開催した際の問題点・課題や当初の目的・これまでの検討状況等を共有した。昭和 63 年度開始直後に比べて来場者数が減少していることを踏まえ、令和 6 年度（第 37 回）の方向性と中長期的な方向性の両方から検討していくこととした。第 36 回多摩北部 5 市美術家展 第 2 回実行委員会（令和 6 年 2 月 9 日開催）に改善を検討していくことを提示し、今後、実行委員会と実務者連絡会で検討していくこととなった。
(3) 情報交換
・新たな文化施設（西東京市民文化プラザ）の開設（令和 6 年 12 月予定）に関する情報提供（西東京市）

３

開催実績
回 数

開

催

日

第１回

令和 5 年 10 月 11 日

第２回

令和 6 年 1 月 16 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

西東京市役所
保谷庁舎
講座室 2
西東京市役所
田無庁舎
202 会議室(1) 実務者連絡会の運営について(2) 多摩六都フェア（多摩北部 5 市美術家展）の課題について(1) 多摩北部 5 市美術家展の課題と対応策について- 44 -

（８）多摩六都科学館事業（域内連携した企画展等）
子供科学博物館の建設構想に基づいて平成 6 年 3 月に開館した「多摩六都科学館」は、圏域の生涯学習・文化の拠点的施設であり、世界最大級(直径 27.5ｍ)のプラネタリウムドーム「サイエンスエッグ」と 5 つの展示室、科学学習室を持つ参加体験型の科学館として圏域市民に親しまれている。
次代を担う子どもたちの夢を育み、科学に興味を持つ心を養うとともに、各世代にわたる生涯学習を推進し、文化の振興を図ることを目的に、市民、教育・研究機関、企業等との連携を通じて、企画展等の創意・工夫あふれる魅力的な事業を展開し、圏域の文化振興を牽引している。
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、令和 4 年度までオンラインで代替開催していたイベントを対面開催とした。開館 30 周年を迎え 3 月 2 日（土）に記念式典を開催した。
圏域行政の発展のために行う連携事業（歴史、文化等、圏域の魅力の発掘、発信に関すること）(1) 春の特別企画展「昆虫細密画の世界～中西 章作品展～」3 月 25 日(土)～5 月 7 日(日)（閉場日あり）
西東京市にある旧東大農場・演習林で行われている市民観察会に長年参加し、会報や自然観察記の挿絵を描いてきた中西章氏から、多摩六都科学館に譲渡された作品のお披露目展示として開催した。
本展と科学館のＰＲを兼ね、圏域の小学１年生に入学祝招待券を配布した。
(2) 夏の特別企画展「魚の口～食べるは生きる～」

7 月 22 日(土)～9 月 3 日(日)圏域内には柳瀬川・空堀川・黒目川・落合川・石神井川等、魚が生息する川がある。生態系や生物多様性、圏域の自然への理解を深める機会として、魚の「口」や「歯」の形態から見える食性や生態、生育環境を紹介する展示を行った。
(3) 秋の企画展 「プラネタリウム 100 年～歴史としくみ」

10 月 7 日(土)～11 月 5 日（日）国内有数のプラネタリウム施設として位置付けられる多摩六都科学館では、圏域のほぼすべての小学校
が学習投影を観覧しており、プラネタリウムが地域のシンボルとして身近な存在となっている。1923 年の光学式プラネタリウム誕生から 100 周年にあたり、プラネタリウムの歴史やしくみを紹介する展示、全編
生解説プラネタリウム「ロクトのプラネタリウム大解剖」、大型映像「宇宙の模型プラネタリウム誕生物語」の上映を行った。
(4) 冬の特別イベント「ROKUTO ROBOT PARK -ロクトロボットパーク-」12 月 23 日(土)～1 月 8 日(月・祝)旧保谷市に在った財団法人 日本児童文化研究所を主宰し、「昭和のロボット博士」と称された故・相澤次郎氏が約 60 年前に制作したロボット（常時展示）を年に一度作動させている。地域の科学技術の歴史的価値を再発見する機会として、平成 22 年度から開催している。
「ロボットゆうえんち」（神奈川県厚木市）と連携し、ロボットの操縦やプログラミング・工作などの体験型展示を行った。

春の特別企画展

夏の特別企画展

秋の企画展

冬の特別イベント

開館 30 周年記念式典- 45 -

(5) 市民が最先端の科学技術に触れる場の形成

12 講座 12 回実施

圏域住民の特に中学生・高校生以上を対象に、圏域に所縁のある研究機関、企業、ＮＰＯ法人等の協力
で、最先端技術や研究成果等の内容をわかりやすく・面白く理解できる講演会やワークショップを企画・開催している。
本年度は、圏域が原子核研究や宇宙線研究の拠点であった歴史を踏まえた講演会や「英語でサイエンスカフェ」、西東京市教育委員会と共催の考古学講座などを開催した。
(6) 大人向けの生涯学習参加推進
11 種 18 回実施
大人世代の生涯学習を促進するため、科学とリンクした文化・歴史・美術の多彩なコンテンツを、圏域の多様な主体と連携して企画・開催している。
本年度は、圏域の農家・館内カフェと連携したハーブ講座、圏域の大学と連携した地域の健康づくりプ
ロジェクト、令和 3 年度上映の大型映像「VOYAGER 終わりなき旅」のリバイバル等を実施した。
令和 4 年度からほぼ毎月開催している大人向けプラネタリウムは、本年度は奇数月に日曜日開催を追加
し、想定ターゲットへの情報提供等、未利用者を含めた生涯学習活動の促進を図っている。
(7) 地域の魅力発信事業（自然観察会、たまろくとウィーク、市民感謝デー）

自然観察会：2 回実施
地域の専門家の協力による自然観察会を、黒目川や東村山中央公園で開催した。
たまろくとウィーク：10 月 11 日（水）～10 月 29 日（日）圏域の在住・在学・在勤者の入館料が半額となる「たまろくとウィーク」を開催した。これに合わせて「キーワードでロクトめぐり」で 5 市の魅力の紹介、圏域 5 市の図書館と連携した「たまろくとしょかんブックセレクション」、「たまろくと特産市」（9/8～11/12）を実施した。
市民感謝デー：2 月 18 日：東村山市・東久留米市 3 月 3 日：小平市・清瀬市、10 日：西東京市
3 月 1 日の開館記念日に合わせて 3 日間（いずれも日曜日）開催した。当日は該当市在住・在学・在勤者の入館料が無料となる等の特典があり、圏域住民へのＰＲを図った。
(8) 学校連携事業
圏域の学校教育機関や教員を対象に、専門研修による人材育成、資料の貸出し、出張学習（アウトリーチ活動）、博物館実習等により学校教育を支援・補完している。本年度は、圏域小学校での出張学習プロ
グラム（7 校）、出張授業、特別プログラム、小学校理科部会研修会協力、標本等貸出、圏域小・中学校へのロクトニュース配布、小学校への学習利用の手引き配布、博物館実習などを行った。

科学の視点で考古学

たまろくとウィーク

ハーブ講座

夏季教員セミナー

たまろくと特産市

市民感謝デー- 46 -

４

後援名義の使用承認
実績なし- 47 -

５

圏域情報提供（１）圏域ニュース① 発

行

令和 5 年 9 月 3 日発行② 発行物名『多摩北部都市広域行政圏協議会ニュース No.34』③ 発行部数

203,000 部④ 仕

タブロイド判 4 頁 両面刷・カラー

⑤

様

配布方法

主要 6 紙(朝日、毎日、読売、産経、東京、日経)による新聞折込み広告のほか、各市施設で配布⑥ 掲載記事1面

特集：たまろくめぐり

2面

多摩六都フェア（開催案内）

3面

たまろくナビ、スポーツ施設の相互利用・イベント、図書館ガイド、相互利用、多摩東京移管 130 周年記念イベント、多摩北部広域子ども体験塾

4 面 「TAMA☆ろくと巡礼物語！2023」北多摩 TOKYO アニメスタンプラリー
5 市をめぐるモデルコース、農産物の直売所、多摩六都科学館⑦

事業費

1,753,664 円

1 面特集は、令和 5 年 1 月にリニューアルした協議会 Web サイト紹介を兼ね、コンテンツ「たまろくめぐり」から、圏域の名所や野菜・果物を紹介した。
2 面は、多摩六都フェア（開催案内）を掲載した。
3 面は、協議会 Web サイト「たまろくナビ」のリニューアルについて、新しくなったアイコンや、協議会についての新規ページ、市民以外も参加できるス
ポーツイベントを紹介。また、広域利
用・相互利用など圏域の取組み及び関連イベント（多摩北部広域子ども体験
塾、多摩東京移管 130 周年記念イベン
ト「超たまらん博」
・「たまトレジャーハント」）の記事を掲載した。
4 面は、北多摩 TOKYO アニメスタンプ
ラリーの開催、1 面特集の紹介箇所と農産物の直売所をめぐるモデルコース（アニメスタンプラリーのスポットをめぐるコース）を掲載した。
折込日には、「農産物の直売所」「モデ
ルコース」「トップページ」「たまろくめぐり」「スポーツ施設の相互利用」ペー
ジへのアクセスが集中した。

No.34

4 面・1 面
2 面・3 面- 48 -

（２）多摩北部都市広域行政圏協議会ホームページの運営
平成 15 年 4 月に多摩北部都市広域行政圏協議会ホームページ「たまろくナビ」を開設し、広域行政圏協議会の活動状況や多摩北部地域における広域連携の活動を圏域内外に情報発信している。
平成 24 年 1 月、令和 5 年 1 月の 2 回、ホームページのリニューアルを実施。令和 5 年のリニューアルにおいては、「誰にでも見やすく、使いやすいウェブサイトの実現、より広い層への情報発信」に向け、①スマー
トフォンで見やすいデザインの実現、②ウェブアクセシビリティへの適合（JIS X 8341-3:2016 レベル AA 準拠）、
③サイト内の回遊性の向上（「たまろくめぐり」アイコンの配置、「協議会について」の新設など）、④問い合わせフ

ォームの導入等を進め、前年度よりも閲覧数が増えた。
事業費781,000 円

トップ画面

ＵＲＬ

https://www.tama6.jp- 49 -

６

多摩北部都市広域行政圏協議会の歩み

昭和 55 年
８月

第５ブロック企画研究会(６市企画担当課長で構成)に広域市町村圏計画研究会を設置する。

昭和 60 年８月

６市の助役及び企画担当課長で構成する多摩北部地域広域行政圏研究協議会を設置する。

昭和 61 年
10 月
昭和 62 年
１月
３月
５月
昭和 63 年
３月
８月
平成元年
８月
９月
11 月
12 月
平成２年
２月
６月
８月
12 月

東京都に施設整備（子供科学博物館、地域の核となるスポーツ施設、大規模公園）の要望書を提出する。
多摩北部都市広域行政圏協議会を設置する。
「多摩北部都市広域行政圏」が設定される。
多摩北部都市広域行政圏協議会設立記念式典を挙行する。
「多摩北部都市広域行政圏計画」を策定する。
「第１回多摩ノースシティーコミュニティフェア」を開催する。（於：清瀬市郷土博物館）以後毎年の開催となる。
「北多摩６市広域文化フェア」を開催する。（於：清瀬市郷土博物館）以後毎年の開催となる。(現在の「多摩六都フェア」）(仮称)子ども博物館の建設についてのプレス発表を行う。
「第１回北多摩 6 市ママさんバレーボール大会」を開催する。(於：東村山市民スポーツセンター）以後
６市当番で毎年の開催となる。
東京都に東京大学附属農場の広域的利用対策について要望書を提出する。
(仮称)子供科学博物館基本構想についてプレス発表を行う。
第１回北多摩６市合同演奏会を開催する。(於：東久留米市立中央公民館) 以後毎年の開催となる。
多摩北部広域子供科学博物館組合が設立される。
「多摩北部都市広域行政圏協議会ニュース」を刊行し、圏域内全戸配布を行う。以後毎年発行。
東京都に広域的施設整備に係る要望書を提出する。
・(仮称)子供科学博物館整備に対する全面的支援について・ 地域の核となる都立のスポーツ施設及び大規模公園の設置について

平成３年
３月
３月
７月
10 月

圏域ガイド「わたしの街の散歩道」を発行する。
「圏域イメージアップ計画調査報告」をまとめる。
「多摩北部都市広域行政圏内公共図書館の相互協力に係る協定書」を締結する。
多摩北部都市広域行政圏内の公共図書館の相互利用がスタートする。

平成４年
３月

多摩北部都市広域行政圏のシンボルマークを決定する。

平成５年
３月
８月
11 月
12 月

多摩北部都市広域行政圏の愛称を「多摩六都」に決定する。
「多摩六都緑の実施計画」を実施する。
「都市建設専門委員会」、「緑化専門委員会」、「社会教育専門委員会」、「図書館事業協力推進専門委員会」を設置する。
多摩北部広域子供科学博物館を「多摩六都科学館」と改称する。

平成６年
２月
３月
７月
10 月
10 月
11 月

「下水道専門委員会」を設置する。
多摩六都科学館が開館する。
「生涯スポーツ専門委員会」、「学習集会施設専門委員会」を設置する。
東京都に広域行政圏内への大規模都立公園(六仙公園、東久留米市内)の建設の要望書を提出する。
多摩六都フェア「TAMA21 交響楽団演奏会」が小平市で開催される。
多摩六都フェア「リサイクルフェア・リサイクルシンポジウム」を田無市で開催する。

平成７年
３月

「多摩六都市民意識調査」を実施する。

平成８年
２月
３月

多摩六都フェア「合唱団演奏会」が小平市で開催される。以後毎年開催される。
「多摩北部都市広域行政圏計画第二次基本計画」が策定される。

- 50 -

平成８年
５月
６月
７月
10 月
10 月

「防災専門委員会」、「ごみ減量化・リサイクル専門委員会」を設置する。
「情報推進専門委員会」を設置する。
「福祉施設専門委員会」を設置する。
市長会に下水道維持管理の共同化・一元化の促進と都の下水道財政の援助について要望書を提出する。
東京都に多摩六都科学館の管理運営に係る財政支援の要望書を提出する。

平成９年
３月
６月
８月
11 月

「学習集会施設専門委員会」を廃止する。
田無市、保谷市の間で「共通利用カード」の発行事業を開始する。
東京都に通勤寮の多摩北部都市広域行政圏内設置に関する要望書を提出する。
「多摩北部都市広域行政圏管外宿泊施設の相互利用協定」が締結される。

平成 10 年
２月
２月
３月
４月
６月
８月
平成 11 年
８月
11 月
12 月
12 月
12 月
平成 12 年
４月
６月
９月
11 月
12 月
平成 13 年
１月
２月
３月
６月
平成 14 年
９月
10 月
平成 15 年
３月
３月
10 月
10 月
10 月
平成 16 年
２月
３月
９月
10 月
11 月

圏域の 6 市長が都庁に青島都知事を訪ね、多摩北部都市広域行政圏における東京都の積極的な事業の推進に関する要望書を提出する。
東京都公園審議会で圏域内大規模公園(都立六仙公園)の設置が承認される。
「多摩六都緑化計画」が策定される。
介護保険部会を設置する。
東京都に多摩北部都市広域行政圏における東京都の道路整備事業特別交付金新制度の創設及びその活用に関する要望書を提出する。
「多摩六都・秩父広域圏交流サミット」が埼玉県秩父市で開催される。
秩父広域市町村圏組合市町村長視察。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の総額の確保等に関する要望書を提出する。
多摩六都フェア「星空コンサート」が多摩六都科学館で開催される。
多摩六都フェア「ビッグバンド養成講座デビューコンサート」が田無市で開催される。
「下水道水質検査業務の共同実施に関する協定書」が締結される。
「図書館事業協力推進専門委員会」を「図書館専門委員会」に名称変更する。
図書館共通利用カード方式に清瀬市が参入する。
「多摩六都・図書館ガイドブック」を発行する。以降、各市輪番で毎年発行。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の事業費確保に関する要望書及び六仙公園(仮称)整備促進に関する要望書を提出する。
荒川右岸東京流域下水道対策協議会から「水質検査業務の共同実施」に参入の申し入れがある。
田無市・保谷市が合併し、西東京市が誕生する。（1 月 21 日）
東京都に多摩六都科学館の管理運営に係る財政支援についての要望書を提出する。
介護保険部会を廃止する。
六仙公園計画地南側約 1.4 ヘクタール事業認可を取得する。
図書館共通利用カード方式に東久留米市が参入する。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の早期整備と事業費確保に関する要望書を提出する。
「防災専門委員会」、「福祉施設専門委員会」を廃止する。
広域行政圏ポータルサイト「たまろくナビ」を開設する。
東京都に多摩老人医療センターの充実に関する要望書を提出する。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の早期整備に向けた事業費確保及び事業に合わせた電線類の地中化の推進に関する要望書を提出する。
踏切交通量等調査を実施する。
「基本構想等検討委員会」を設置する。
「下水道専門委員会」を廃止する。
広域行政圏計画策定に向けて圏域市民の意識調査及び有識者意見の集約を実施する。
多摩北部都市広域行政圏協議会構成 5 市職員合同研修を開催する。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の早期実現に向けた事業費の確保及び事業に合わせた電線類の地中化の推進に関する要望書を提出する。

- 51 -

平成 17 年
９月
11 月
平成 18 年
２月
３月
３月
３月
３月
４月
平成 19 年
３月
11 月
12 月
平成 20 年
３月
３月
４月
８月
10 月
12 月
平成 21 年
２月
２月
２月
２月
３月
３月
３月
５月
６月
８月
８月
８月
８月
平成 22 年
２月
２月
３月
３月
平成 23 年
２月
２月
３月
３月
４月
10 月
平成 24 年
１月

管外宿泊施設の相互利用の促進に係る「多摩六都管外宿泊施設スタンプラリー事業」を開始する。(平成17 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日まで)
広域行政圏ポータルサイト「たまろくナビ」におけるホームページ版「多摩六都・図書館ガイドブッ
ク」が本格稼動する。
多摩六都科学館の管理運営に係る財政支援について要望する。
スポーツ施設相互利用に関わる条例・規則の改正及び利用条件の整備を行うため、「体育・スポーツ施
設の個人開放の相互利用」に関する協定を締結する。
第二次多摩北部都市広域行政圏計画を策定する。
「基本構想等検討委員会」を廃止する。
スポーツ施設ガイドブックを発行する。
多摩北部都市広域行政圏内の体育施設の相互利用がスタートする。
第二次多摩六都緑化計画を策定する。
「農業等振興専門委員会」の新設を幹事会で承認する。
連続立体交差事業を一層推進するため、市長会創設の多摩・島しょ広域連携活動助成金の交付を申請
し、調査報告書をまとめる。
「ごみ減量・リサイクル専門委員会」を廃止する。
圏域ガイドブックを“まっぷるぽけっとシリーズ”「多摩六都」として圏域内で書店販売する。
「農業等振興専門委員会」を設置する。（2 年間の時限設置）
リーフレット「スポロク改訂版（スポーツ施設ガイドブック）を発行する。
図書館共通利用カード方式に東村山市が参入する。
「従来の広域行政圏に係る今後の取扱いについて」（平成 20 年 12 月 26 日総行市第 234 号 総務省自治行政局市町村課長通知）「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について」を幹事会に諮問する。
各市に対して今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方に関する意見照会を行う。
連続立体交差事業を一層推進するため、市長会創設の多摩島しょ広域連携活動助成金を活用し、平成 19
年度に引き続き調査し、報告書をまとめる。
市長会創設の多摩島しょ広域連携活動助成金を活用し、各市策定のみどり基本計画の基礎資料とするため、経年変化の状況等を把握し、みどりの実態調査報告書をまとめる。
「たまろくさんぽマップ」を発行する。
広域行政圏計画策定要綱（平成 12 年 3 月 31 日自治振第 53 号）が平成 21 年 3 月 31 日を以て廃止され、国の広域行政圏施策が終了する。
「生涯スポーツ専門委員会」を廃止する。
各市に今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方に関する意見照会を行う。
東京都総務局に対して広域行政圏施策に関する疑義照会を行う。
「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について」を協議会決定する。
東京都に今後も広域行政圏を設置する意向等を通知し、引き続きの人的・財政的支援を要望する。
「広域行政圏計画専門委員会」を設置する。
パンフレット「多摩六都における連続立体交差事業などの踏切対策について」を発行する。
「情報推進専門委員会」において「基幹系業務システムの共同化調査研究事業報告書」をまとめる。＜
多摩・島しょ広域連携活動助成事業を活用＞
東京都からの照会により「多摩六都北部都市広域行政圏の検証と今後のあり方について」を回答する。
「たまろく農産物 とれたてふれあいマッブ」を発行する。
「社会教育専門委員会」、「農業等振興専門委員会」、「図書館専門委員会」を廃止する。
東京都に多摩北部地域における都市基盤整備の促進について要望書を提出する。
西武鉄道株式会社に多摩北部地域における鉄道輸送の改善について要望書を提出する。
多摩六都広域連携プラン(計画期間：平成 23 年度～平成 27 年度）を策定する。
「広域行政圏計画専門委員会」を廃止する。
「公共バス路線等検討専門委員会」、「生涯スポーツ専門委員会」、「農業等振興専門委員会」、「景観の普及促進専門委員会」を設置する。
「多摩六都みどりの交流会」を西東京市西原自然公園と多摩六都科学館で開催する。
広域行政圏ポータルサイト「たまろくナビ」をリニューアル公開する。

- 52 -

平成 24 年
２月
２月
８月
10 月
11 月
平成 25 年
３月
７月
８月
９～10 月12 月「全国広域行政圏事務局長会議」にて多摩六都広域連携プランの紹介をする。
西東京市の管外宿泊施設「菅平少年自然の家」の廃止により相互利用を停止する。
多摩北部都市広域行政圏協議会関連議員へ協議会活動の周知を行う。
図書館共通利用カード方式に小平市が参入する。
小平市の管外宿泊施設「八ヶ岳山荘」の廃止により相互利用を停止する。
「景観の普及促進専門委員会」を廃止する。
西武バス株式会社に多摩北部地域におけるバス交通の拡充について要請書を提出する。
パンフレット「多摩六都圏域ガイドマップ」を発行する。
「スポーツ祭東京 2013」が開催され各会場において圏域のＰＲ活動を行う。
東京都に特別緑地保全地区の用地買取りに係る補助金等の要請書を提出する。

平成 26 年
３月
４月
11 月

「公共バス路線等検討専門委員会」、「農業等振興専門委員会」を廃止する。
「広域行政圏計画専門委員会」、「産業・観光振興専門委員会」、「防災専門委員会」を設置する。
多摩六都スポーツ大会を再開する。

平成 27 年
３月
12 月

第三次多摩北部都市広域行政圏計画素案を策定する。
多摩六都スポーツ大会として、初めてリレーマラソン大会を開催する。

平成 28 年
３月
３月
８月
平成 29 年
３月
６月
８月
９月
11 月
平成 30 年
２月
３月
10 月
平成 31 年
４月
令和元年
８月
10 月
12 月
令和２年
３月
９月
11 月
11 月
12 月
12 月

「多摩六都広域連携プラン（第三次多摩北部都市広域行政圏計画）」（計画期間：平成 28 年度～平成 32年度）を策定する。
「広域行政圏計画専門委員会」、「防災専門委員会」を廃止する。
公園事業セミナー「新たな段階を迎えた公園や緑地・広場などの緑とオープンスペースの政策について」を西東京市コール田無で開催する。
多摩北部都市広域行政圏区域図を作成（更新）する。
「広域行政圏整備推進協議会」が平成 29 年 6 月の総会をもって廃止される。
公園経営セミナー「新たな段階を迎えた官民連携、公園や緑地・広場などオープンスペース政策について」を小平市ルネこだいらで開催する。
広域行政圏ポータルサイト「たまろくナビ」の多言語対応を開始する。
東京都都市整備局に公共交通ネットワークの整備・充実の実現に多摩北部地域としても期待を寄せている旨を伝達する。（並木会長が都市整備局理事を訪問）協議会設立から 30 年が経過した記念事業の一環としてＰＲビデオを作成して多摩六都科学館にて上映する。
西東京市の屋内体育施設「武道場」の相互利用を停止する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯカードラリー」に事業協力する。
「広域行政圏計画専門委員会」を設置する。
緑化専門委員会で圏域各市が後援することとした東久留米市主催の「環境シンポジウム・フィールドワ
ーク」が開催される。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯカードラリー2019」に事業協力する。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を目的に多摩六都スポーツ大会としてボッチャ大会を開催する。
パンフレット「多摩北部都市広域行政圏における道路と鉄道の連続立体交差事業について」を発行する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」に事業協力する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多摩六都フェアの中止が相次ぐ中、協議会ニュース No.31
を発行する。
「多摩六都広域連携ブラン（素案）」への意見公募を実施する。3 名、13 件の意見あり。
西武鉄道株式会社に、「多摩北部地域の鉄道輸送に係る安全性・利便性等の改善について」の要請書を提出する。
東京都建設局及び都市整備局に、「多摩北部地域における都市基盤整備の推進について」の要請書を提出する。

- 53 -

令和３年
２月
３月
３月
３月
10 月
令和４年
１月
２月
10 月
令和５年
１月
10 月
10 月
10 月
令和６年
２月
３月
３月
３月

あきる野市議会「自由民主党 志清会」の行政視察を受け入れる。
「多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画）」（計画期間：令和 3 年度～令和 7年度）を策定する。
「広域行政圏計画専門委員会」を廃止する。
小平市の屋内体育施設「花小金井武道館」の閉鎖により、相互利用を停止する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」に事業協力する。
小平市、東村山市、東久留米市の 3 市共同による自治体クラウドが稼働開始する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、令和 3 年度第 3 回協議会、第 2 回審議会を WEB 開催する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」に事業協力する。
協議会 Web サイト「たまろくナビ」をリニューアル公開する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」に事業協力する。
「文化芸術施策担当実務者連絡会」を設置する。
東京都、多摩 30 市町村主催の多摩東京移管 130 周年記念イベント「超たまらん博」（於：JR 立川駅北口
サンサンロード）に「多摩北部都市広域行政圏協議会/多摩六都科学館」としてブース出展する。
令和 5 年度第 2 回審議会から、会議資料のペーパーレス化を開始する。（協議会は試行）
西武鉄道新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）の連続立体交差事業の都市計画事業の認可が告示される。
（東京都施行）
多摩北部都市広域行政圏区域図を作成（更新）する。
「情報推進専門委員会」を廃止する。

- 54 -

７

多摩北部都市広域行政圏協議会１年間の歩み

令和５年
4/11

第１回

幹事会

（於：清瀬市役所）

4/21

専門委員会委員長会議（於：小平市役所）

5/12

第１回

生涯スポーツ専門委員会

5/24

第１回

緑化専門委員会（於：小平市役所）

5/25

第１回

産業・観光振興専門委員会（於：小平市役所）

6/22

第１回

情報推進専門委員会

7/4

第２回

幹事会

（於：清瀬市生涯学習センター）

7/20

第１回

協議会

（於：多摩六都科学館）

8/4

第１回

審議会

（於：多摩六都科学館）

8/9

第１回

都市建設専門委員会

9/16～12/3

多摩六都フェア

（於：ルネこだいら）（WEB 開催）（於：小平市役所）

パラアート制作ワークショップ・パラアート展覧会

10/4

第２回

10/7

多摩六都フェア

水と緑ウォッチングウォーク（担当市：小平市）

10/22

多摩六都フェア

スポーツ大会【たまろくとクリーンウォーキング】（担当市：小平市）

10/28～29
11/9
11/7～11/12

生涯スポーツ専門委員会（担当市：西東京市）（WEB 開催）

多摩東京移管 130 周年記念イベント【超たまらん博】
第３回（於：JR 立川駅北口サンサンロード）

幹事会

多摩六都フェア

（於：清瀬市役所）
多摩北部５市美術家展（担当市：東久留米市）

11/21

第２回

協議会

（於：多摩六都科学館）

12/15

第２回

緑化専門委員会

12/17

多摩六都フェア

1/19

第２回

情報推進専門委員会（於：小平市役所）

1/22

第３回

緑化専門委員会（於：小平市役所）

1/24

第４回

幹事会

（於：清瀬市役所）

2/6

第２回

産業・観光振興専門委員会（於：小平市役所）

2/7

第２回

都市建設専門委員会（於：小平市役所）

2/8

第３回

協議会

（於：多摩六都科学館）

2/8

第２回

審議会

（於：多摩六都科学館）

2/11

多摩六都フェア

2/14

第３回（於：小平市役所）

2023 こだいら合唱団小平市民オーケストラ演奏会（担当市：小平市）

令和６年

ヤングライブフェスティバル

生涯スポーツ専門委員会（担当市：東村山市）（於：小平市役所）

2/14～2/16

多摩六都フェア

ぴゅあ あーと展

2/25

多摩六都フェア

ヤング・ダンスフェスティバル（担当市：小平市）

3/16～3/20

多摩六都フェア

高校生写真展（担当市：清瀬市）- 55 -（担当市：東久留米市）

附

属 資 料

○

多摩北部都市広域行政圏協議会の概要○

歴代協議会三役及び事務局体制○

多摩北部都市広域行政圏協議会規約○

多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程○

多摩北部都市広域行政圏協議会幹事会規程○

多摩北部都市広域行政圏協議会専門委員会設置要綱○

多摩北部都市広域行政圏協議会名簿
・協議会委員名簿・審議会委員名簿

・

幹事会名簿

・

専門委員会名簿

・事務局名簿- 56 -

多摩北部都市広域行政圏協議会の概要

1

名

称

多摩北部都市広域行政圏協議会

2

設

立

昭和 62 年１月１日

3

目

的

多摩北部地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行う。

4

所 在 地

清瀬市中里五丁目８４２番地(清瀬市役所内)

5

広域行政圏名多摩北部都市広域行政圏（設置：昭和 62 年３月 20 日）

6

構成市／圏域人口
小平市(198,739 人)、東村山市(151,815 人)、清瀬市(76,208 人)、
東久留米市(115,271 人)、西東京市(207,388 人)
合計 749,421 人(令和２年国勢調査)

7

圏域総面積

約 77ｋ㎡

8

就業人口

第１次産業：2,602 人 第２次産業：47,362 人 第３次産業：250,095 人 (令和２年国勢調査)

9

組織図（令和５年４月１日現在）

市長５人で構成構成市の企画担当部課長で構成

協

会

委
幹 事 会

議
会

長

都市建設専門委員会

員
緑化専門委員会
事 務 局
情報推進専門委員会

審議会（諮問機関）

生涯スポーツ専門委員会

構成市の議員 10 人で構成

産業・観光振興専門委員会- 57 -

【設立の経緯】
北多摩北部地域の小平市、東村山市、田無市、保谷市、清瀬市、東久留米市６市（H13.１ 田無市、保谷市が合併し、西東京市となり、現在は構成５市）は、大都市近郊という地理的条件から昭和 40 年代をピークとする人口の急増に伴い、住宅都市として発展してきました。この間、義務教育施設、福祉施設の整備に追われ、都市基盤整備、生活環境整備の面での立ち遅れ、近年の社会経済環境の変化、住民の生活意識の変化、価値観の多様化等により、様々な行政課題が生じていました。
このような状況を踏まえ、地理的、歴史的、行政的につながりの深い６市が、共通する行政課題に連携・協力して広域的に対処し、より質の高い住民サービスを提供することを目指して、昭和 62 年１月に多摩北部都市広域行政圏協議会（以下、協議会）を設置し、同年３月に大都市周辺地域振興整備措置要綱に基づく
多摩北部都市広域行政圏を設定しました。
平成 21 年３月には、広域行政圏計画策定要綱（平成 12 年３月 31 日自治振第 53 号)が平成 21 年３月 31
日をもって廃止されましたが、平成 21 年８月「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について」を協議会決定し、引き続き、広域行政圏を設置することとし、東京都に財政支援を要望しました。
平成 28 年３月には多摩六都広域連携プラン（第三次多摩北部都市広域行政圏計画：平成 28 年度～令和２
年度）を策定し、令和３年３月には多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画：令和３
年度～令和７年度）を策定しました。
なお、東京都には他に昭和 58 年度に圏域設定された「西多摩地域広域行政圏協議会」（４市３町１村で構成）があります。

【圏域の概況】
本圏域は、武蔵野台地のほぼ中央に位置し、東京都心より 20～26 キロメートルの西北部にあり、圏域面積
は 76.51 平方キロメートルで東京都全体の 3.5 パーセントを占め、総人口は令和 2 年 10 月 1 日（国勢調査）
では 749,421 人となっています。
圏域には、アニメ映画「となりのトトロ」の舞台といわれる八国山緑地をはじめとする雑木林の豊かな緑や、玉川上水、野火止用水、柳瀬川などの清流に恵まれ、美しい公園と数々の由緒ある文化財が点在しています。道路では、都心方向から放射状に伸びる東西方向の幹線道路である新青梅街道、青梅街道、所沢街道、
五日市街道、南北方向の幹線道路である小金井街道、新小金井街道、府中街道などを中心に構成されています。鉄道では、西武池袋線、西武新宿線が東西方向に、ＪＲ武蔵野線、西武多摩湖線、西武国分寺線が圏域の西側を南北方向に通っており、都心までの所要時間は 20 分から１時間と比較的近い条件が整っています。
各鉄道の駅を中心にバスが運行され、コミュニティバスは、市民の身近な交通手段となっています。

協議会では、圏域住民の方々に親しみを感じていただくために、
愛称を公募し、平成 5 年 3 月に「多摩六都」という愛称を決めました。左のデザインは、平成４年３月に圏域の皆さんの投票で決まった協議会のシンボルマークです。

- 58 -

歴代協議会三役及び事務局体制
年 度

協 議 会

事 務 局

会長

職務代理

監査

事務局

事務局主査

62

清瀬市

東久留米市

小平市

東久留米市

東久留米市

63

清瀬市

東久留米市

小平市

東久留米市

東久留米市

元

清瀬市

東久留米市

小平市

清瀬市

清瀬市

２

小平市

東村山市

保谷市

田無市

清瀬市

３

小平市

東村山市

保谷市

田無市

小平市

４

東村山市

田無市

清瀬市

東村山市

東村山市

５

東村山市

田無市

清瀬市

東村山市

東村山市

６

田無市

保谷市

東久留米市

田無市

田無市

７

田無市

保谷市

東久留米市

田無市

田無市

８

保谷市

清瀬市

小平市

保谷市

保谷市

９

保谷市

清瀬市

小平市

保谷市

保谷市

10

保谷市

清瀬市

東村山市

保谷市

保谷市

11

保谷市

清瀬市

東村山市

保谷市

保谷市

12

保谷市

清瀬市

東村山市

保谷市

保谷市

13

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

14

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

15

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

16

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

17

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

18

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

19

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

20

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

21

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

22

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

23

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

24

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

25

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

26

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

27

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

28

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

29

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

30

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

元

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

２

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

３

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

４

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

５

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

- 59 -

多摩北部都市広域行政圏協議会規約第１章 総 則（目 的）
第 1 条 この協議会は、多摩北部地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策 定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行うことを目的とする。
（名 称）
第 2 条 この協議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。）という。
（協議会を設ける市）
第 3 条 協議会は、次に掲げる市（以下「関係市」という。）が、これを設ける。
(1) 小平市(2) 東村山市(3) 清瀬市(4) 東久留米市(5) 西東京市（担任事務）
第 4 条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 広域行政圏計画の策定に関すること。
(2) 広域行政圏計画の実施の連絡調整に関すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、協議会の目的達成のために必要な事項に関すること。
（事務所）
第 5 条 協議会の事務所は、会長の属する市の事務所内に置く。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。
第２章 組 織（組 織）第 6 条 協議会は、会長及び委員 4 人をもって組織する。
２ 会長は、関係市の市長が協議して関係市の市長のうちから定める。
３ 委員は、会長を除く関係市の市長をもって、これに充てる。
４ 会長の任期は、2 年とする。
５ 会長及び委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第 7 条 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。
（事務局及び職員）
第 8 条 協議会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長、事務局次長及びその他の職員(以下｢職員｣という。)を置く。
３ 職員は、関係市の市長の協議により、当該市の職員のうちから会長が選任する。
４ 職員は、会長の命を受け協議会の事務を処理する。
第３章 会 議（会 議）
第 9 条 協議会の会議は、協議会の事務に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第 10 条 協議会の会議は、会長がこれを招集する。
２
会長は、委員の半数以上の者から会議の開催の請求があるときは、これを招集しなければならない。
３
会議開催の場所及び日時は、会議に付すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

- 60 -

（会議の運営）
第 11 条 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
２ 会長は、協議会の会議の議長となる。
３ 協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。
（幹事会）
第 12 条 第 4 条に掲げる事務を処理するため、協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定める。
（審議会）
第 13 条 協議会は、協議会の諮問に応じ重要な事項について調査審議する審議会を置くことができる。
２ 審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定める。
第４章 財 務（経費の支弁の方法）
第 14 条 協議会の事務に要する費用は、関係市が負担する。
２ 前項の規定により関係市が負担すべき額は、協議会の会議において定める。
３ 関係市は、前項の規定による負担金を年度開始後、直ちに協議会に納付しなければならない。
（歳入歳出予算）
第 15 条 協議会の予算は、前条第 3 項の規定により納付される負担金、繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費を歳出とする。
２ 会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
３ 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。
４
会長は、第 2 項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、当該予算の写しを速やかに関係市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第 16 条 会長は、協議会に係る既定予算に補正の必要が生じた場合は、これを調製し、協議会の会議に諮らなければならない。
２ 前項の規定により、補正予算が協議会の会議を経たときは、前条第 4 項の規定を準用する。
（出納及び現金の保管）
第 17 条 協議会の出納は、会長が行う。
２
協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第 18 条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。
（決算等）
第 19 条 会長は、毎会計年度終了後 2 箇月以内に協議会の決算を調製し、会長が協議会の会議に諮って指名する委員の監査に付した後、協議会の会議の認定を経なければならない。
２
前項の規定により決算が、協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係市長に送付しなければならない。
（その他の財務に関する事項）
第 20 条 この規約に特別の定めがあるもののほか協議会の財務に関しては、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）に定める普通地方公共団体の財務に関する手続きの例による。
第５章 補 則（事務処理状況の報告等）
第 21 条 協議会は、毎会計年度少なくとも１回以上、協議会の事務処理状況について記載した書類を関係市長に提出するものとする。

- 61 -

（費用弁償等）第 22 条 会長、委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２ 前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程で定める。
（協議会解散の場合の措置）
第 23 条 協議会が解散した場合は、関係市がその協議によりその事務を承継する。この場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（協議会の規程）
第 24 条 協議会は、この規約に定めるものを除くほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。
附 則（施行期日）
１ この規約は、昭和 62 年１月１日から施行する。
（経過措置）
２
協議会が設けられた年度の予算に関しては、第 15 条第 2 項中「年度開始前に」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 13 年１月 21 日から施行する。

- 62 -

多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程（目 的）
第 1 条 この規程は、多摩北部都市広域行政圏協議会規約第１３条第２項の規定に基づき、審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（名 称）
第 2 条 この審議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会審議会（以下「審議会」という。
）という。
（所掌事務）
第 3 条 審議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。
）の会長の諮問に応じ、重要な事項について調査審議する。
（組 織）
第 4 条 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
（委 員）
第 5 条 審議会委員は、協議会関係市の議会の議員をもって、協議会会長が委嘱する。
（任 期）
第 6 条 審議会委員の任期は、委嘱日から翌々年の 4 月 30 日までとする。
ただし、任期途中において交代したときは前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 7 条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会 議）
第 8 条 会議は、協議会会長が必要に応じて招集し、審議会会長がその議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
（報酬等）
第 9 条 委員の報酬及び費用弁償の支給については、別に規程で定める。
（経費の支弁）第 10 条 審議会の事務の管理及び執行に要する費用は協議会が負担する。
（庶 務）
第 11 条 審議会の庶務は、協議会の事務局がこれを行う。
（雑 則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、協議会会長が定める。
附 則
この規程は、昭和 62 年 1 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 3 年 10 月 27 日から施行し、改正後の多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程
第６条の規定は、平成 3 年 7 月 11 日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 13 年１月 21 日から施行する。
（経過措置）
２
委員の定数は、第 4 条の規定にかかわらず、西東京市の設置の日から起算して 2 年間に限り 12 人とし、その期間において西東京市を除く関係市から各 2 人を選出し、西東京市から 4 人を選出する。

- 63 -

多摩北部都市広域行政圏協議会 専門委員会設置要綱（１）都市建設専門委員会設置要綱（設置及び目的）第１条

多摩北部都市広域行政圏計画に基づき、市街地整備を促進する施策等について調査研究するため、多摩北部都市広域行政圏協議会都市建設専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

専門委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１）多摩北部都市広域行政圏協議会より指示のあった市街地整備に関する事項について検討し、報告するものとする。
（２）その他市街地整備に係る必要な調査・研究に関すること。
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条

専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）

第５条
２

会議の招集は、委員長が行う。

会議は、委員長が必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。

（庶

務）

第６条
（委

専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
任）第７条

この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附

則

この要綱は、平成５年１１月１６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。

- 63 -

（２）緑化専門委員会設置要綱（設置及び目的）第１条

多摩北部都市広域行政圏計画に基づき、圏域の水と緑の保全と回復に係る広域的施策の実施に関することを検討するため、多摩北部都市広域行政圏協議会緑化専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

専門委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１）多摩北部都市広域行政圏協議会より指示のあった圏域の水と緑の保全と回復に係る広域的施策の実施に関することについて検討し、報告するものとする。
（２）その他水と緑の保全に係る必要な調査・研究に関すること。
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条

専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）

第５条
２

会議の招集は、委員長が行う。

会議は、委員長が必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。

（庶

務）

第６条
（委

専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
任）第７条

この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附

則

この要綱は、平成５年１１月１６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。

- 66 -

（３）情報推進専門委員会設置要網（設置及び目的）第１条

多摩北部都市広域行政圏計画に基づき、情報推進に係る広域的施策の実施に関することを検討するため、多摩北部都市広域行政圏協議会情報推進専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

専門委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１）多摩北部都市広域行政圏協議会の構成各市の情報推進に係る広域的施策の実施に関することについて検討し、協議会に報告するものとする。
（２）その他情報推進の広域的連携に係る調査・研究に関すること。
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条

専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）

第５条
２

会議の招集は、委員長が行う。

会議は、委員長が必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。

（庶

務）

第６条
（委

専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
任）第７条

この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附

則

この要綱は、平成８年６月２６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

- 67 -

（４）生涯スポーツ専門委員会設置要綱（設置及び目的）
第１条

多摩六都広域連携プランに基づき、スポーツ振興に係る広域的施策について調査・研究するため、

生涯スポーツ専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を設置する。
（掌握事務）
第２条

専門委員会の掌握事務は、次のとおりとする。

（１）スポーツ振興に係る広域的施策について調査・研究に関すること（２）その他関連事項について調査・研究に関すること（３）前２号に掲げるもののほか、幹事会からの指示事項に関すること
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が当該市の職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条

専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）

第５条
２

会議の招集は、委員長が行う。

会議は、委員長が必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させることができる。

（庶

務）

第６条
（委

専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
任）第７条

この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附

則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

- 68 -

（５）産業・観光振興専門委員会設置要綱（設置及び目的）
第１条

多摩六都広域連携プランに基づき、産業・観光振興を促進する施策について調査・研究するため、

多摩北部都市広域行政圏協議会産業・観光振興専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

専門委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

（１）多摩北部都市広域行政圏協議会より指示のあった産業・観光振興に関する事項について検討し、協議会に報告するものとする。
（２）その他産業・観光振興の広域的連携に係る調査・研究に関すること。
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が当該市の職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条

専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）

第５条
２

会議の招集は、委員長が行う。

会議は、委員長が必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させることができる。

（庶

務）

第６条
（委

専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
任）第７条

この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

- 69 -

多摩北部都市広域行政圏協議会名簿
多摩北部都市広域行政圏協議会
会

長

清瀬市長

澁

谷

桂

司

委

員

東村山市長

渡

部

委

員

東久留米市長

富

田

竜

馬

委

員

小平市長

小

林

洋

子

委

員

西東京市長

池

澤

隆

史

東久留米市議会議員

野

島

武

夫

副会長

西東京市議会議員

山

田

忠

良

委

員

小平市議会議員

石

津

はるか

委

員

小平市議会議員

髙

橋

政

委

員

東村山市議会議員

土

方

委

員

東村山市議会議員

石

橋

光

明

委

員

清瀬市議会議員

宮

原

り

え

委

員

清瀬市議会議員

ふ

せ

由

女

委

員

東久留米市議会議員

三

浦

委

員

西東京市議会議員

八

矢

好

美

企画政策部長

有

川

知

樹

政策課長

奥

村

修

二

経営政策部長平岡和

富

企画政策課長

小

倉

宏

幸

◎ 今

村

広

司

未来創造課長佐藤信明

企画経営室長佐々木弘

治

企画調整課長

佐

藤

貴

泰

企画部長

柴

原

企画政策課長

佐

野

事務局長

今

村

広

事務局次長

鈴

木

英美子

尚

多摩北部都市広域行政圏協議会 審議会
会

長

美
桂

猛

多摩北部都市広域行政圏協議会 幹事会
小平市

東村山市

清瀬市

東久留米市

西東京市

事務局

統括監経営政策部長◎は議長- 70 -

洋
剛
司

(監査）

都市建設専門委員会
小平市

都市計画道路担当課長
道路課 都市計画道路担当係長

東村山市

清瀬市
東久留米市

西東京市

都市計画・住宅課長

◎ 金

子

浩

司

山

口

淳

也

〇 炭

山

健一郎

課長補佐

長谷川

誠

計画調整係長坂本

卓也

都市計画課用地担当課長

黒

田

和

雄

用地係長

多度津

芳

夫

都市計画課長

道

辻󠄀

正

信

道路計画課長小林

徹

雄

都市計画課計画調整担当主査

城

市

智

輝

道路計画課道路交通計画係長

櫻井

都市計画課長門

倉利明

都市計画課都市計画担当主査

稲

越

亮

太

都市計画課都市計画担当主査

紺

野

恒一郎

◎ 佐

藤

幹

也

鹿

島

幸

宏

〇 中

沢

課長補佐兼公園係長

安

部

芳

久

みどりの係長高橋亮

太

水と緑と公園課長

木

村

広

昇

公園係長

峰

岸

義

治

緑政係長

澁

谷

隼

人

環境政策課長浅海

緑と公園係長大木隆

雅

みどり公園課長

渡

邉

暁

生

みどり公園課長補佐兼みどり公園係長

成

田

裕

樹

◎ 増

原

一

平

課長補佐兼計画担当係長

山

鹿

寛

之

推進担当係長

久保江

雄

一

赤

坂

慶

太

大

川

香

織

〇 堀

口

裕

司

課長補佐（ICT 推進担当主査兼務）

堀

井

雄一朗

主査（ⅠＣＴ推進担当）

川

合

憲

二

主査（ⅠＣＴ推進担当）

神

原

淳

悦

ＤＸ推進課長海老澤

ＤＸ推進係長豊田永輔

行政経営課長

森

田

吉

輝

主査

工

藤

悠

人

情報推進課長兼デジタル戦略推進係長

大谷

情報推進課長補佐兼デジタル戦略推進
係長

海老澤

和

也

情報推進係長田史

絵康

緑化専門委員会
小平市

水と緑と公園課長
課長補佐兼緑政担当係長

東村山市

清瀬市

東久留米市
西東京市

みどりと公園課長

恭希

情報推進専門委員会
小平市

情報政策課長デジタルトランスフォーメーション推進担当課長デジタルトランスフォーメーション
推進担当係長

東村山市

清瀬市
東久留米市
西東京市

情報政策課長

中

悟

健

◎は委員長

- 65 -○は副委員長生涯スポーツ専門委員会
小平市

文化スポーツ課長◎ 田野倉

スポーツ推進担当係長
東村山市

清瀬市
東久留米市

西東京市

市民スポーツ課長

勇

御

幸

啓

右

〇 川

崎

基

司

健

二

課長補佐兼施設係長

森

振興係長

百

々

和

彦

生涯学習スポーツ課長

山

田

能

久

生涯スポーツ係長

金

子

直

紀

生涯学習課長島崎

スポーツ振興係長

江

尻

武

洋

生活文化スポーツ部副参与
兼スポーツ振興課長

越

沼

明

彦

スポーツ振興係長

安

藤

卓

夫

◎ 齋

藤

貴

彦

松

村

信

一

〇 杉

山

健

一

シティセールス課係長

髙

橋

明

乃

産業振興課長

戸

野

慎

吾

商工係長

土

屋

大

樹

産業政策課長板

倉正

弥

労政商工係長若林

正人

振興企画係長井上

産業振興課長後藤

生活文化スポーツ部主幹

原

島

誠

商工係長

菅

野

浩一郎

修

産業・観光振興専門委員会
小平市

産業振興課長観光まちづくり担当係長

東村山市
清瀬市
東久留米市

西東京市

シティセールス課長

卓
幸

男

◎は委員長

○は副委員長

今

村

広

司

鈴

木

英美子

畠

山

晃

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局
事務局長
事務局次長
事務局主査

清瀬市統括監経営政策部長
清瀬市経営政策部未来創造課副参事
多摩北部都市広域行政圏事務局
清瀬市経営政策部未来創造課主査
多摩北部都市広域行政圏事務局- 66 -

寿