市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局
脱炭素ライフスタイル推進課

エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン第２弾）について【掲示依頼】
１

事業の趣旨
横浜市では、令和６年６月から、家計負担の軽減と CO2 排出量の削減、脱炭素ライ
フスタイルへの転換のきっかけづくりのため、市内の登録店舗で、対象となるエコ家
電をご購入いただいた市民の皆様を対象に、ポイント還元を行う「エコハマ（横浜市
エコ家電応援キャンペーン第２弾）」を実施いたします。
つきましては、別添の広報チラシを自治会町内会の掲示板に掲出いただき、市民の皆様への周知にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】自治会町内会あて掲示物を送付します。掲示についてご協力をお願いします。（可能な限り、令和６年 12 月 26 日（木）まで掲出いただきますよう、ご協力お願いいたします。）
３

キャンペーン概要

実施時期

令和６年６月６日（木）～令和６年 12 月 26 日（木）※予算上限に達し次第早期終了※上記期間内に購入、設置、申請いただいたものが対象

対象製品

一定の省エネ性能を満たす、エアコン・冷蔵庫・LED 照明器具

登録店舗

市内家電取扱店舗のうち、事前にご登録いただいた店舗

申請方法

オンライン申請または郵送申請

還元内容

本体購入価格（税抜）の 20％（上限３万円）分を、
各種キャッシュレスポイントに交換できる「エコハマ Pay」ポイント
または商品券で還元★登録店舗など詳細な情報は、キャンペーンサイトへ
https://ecohama.city.yokohama.lg.jp/
４

お問い合わせ先
キャンペーンの内容に関すること
エコハマお客様専用コールセンター（電話番号：045-900-4830、5/13（月）開設、土日祝・年末年始含む 10 時～18 時）
掲示板への掲出に関すること
脱炭素ライフスタイル推進課エコハマ担当（電話番号：671-2661）
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局
脱炭素ライフスタイル推進課 担当 東⽥・安室
電話 045-671-2661 /FAX 045-550-4838
メール da-ecohama@city.yokohama.jp

\横浜市民限定/

第2

弾

節電効果の大きいエコ家電
１台あたり(
本体購入価格(税抜)の％ 上限３万円)分を還元！
キャンペーン 2024年 6月6日(木)・・・2024年12月26日(木)20

期間※キャンペ ーン期 間 内に購 入・設 置・申 請した場 合に還 元 対 象となります。 ※申請先着順で還元し、予算上限に達し次第、早期終了※最終日(早期終了時は終了日)の申請は抽選での還元となる場合があります。 ※郵送申請は最終日(早期終了時は終了日)の消印有効

対象製品
下記の要件に該当する製品のうち、資源エネルギー庁が提供する「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている製品が対象です。
キャンペーンサイトの「対象製品一覧」や店頭で、購入前に必ずご確認ください。
冷蔵庫

エアコン

（450L以下の冷凍庫含む）

店頭ではこのラベルがLED照明器具（電球は対象外）

目印！

統 一 省エネラベル 省エネ性 能★★

2.4 以 上★★★

（目標年度 2027）【451L 以上】3.0以上

★★

★★★★

※申請はお1人様
エアコン・冷蔵庫は各1台、LED照明器具は2台まで。

4.0以上【450L 以下】2.0以上

キャンペーン対象者
キャンペーン期間内に登録店舗※で対象製品を購入し、市内の自宅に設置した後に申請した横浜市民の皆様※本キャンペーン対象店舗としてご登録いただいた、市内の家電取扱店舗です。
キャンペーンサイトの「登録店舗一覧」
でご覧いただけます。

還元方法
各種キャッシュレスポイントに交換できる「エコハマPay」
ポイント

または

商品券※
(バニラVisaギフトカード)※郵送での申請は、商品券での還元となります。※商品券をご選択いただいた場合、ポイント還元額
が500円分以上1,000円分未満の場合は、一律500円分のQUOカードにて還元いたします。ポイント
還元額が500円分未満となる申請は無効となります。※バニラVisaギフトカードは、VISAマークのある店舗やオンラインショッピングで使用できるプリペイドカードです。

申請方法
キャンペーンサイトからオンライン申請 または 郵送申請※
申請には対象製品購入時にお渡しする「申請チケット」やレシート、製品保証書、本人確認書類、LED照明器具の場合は設置前後の写真などが必要です。詳細はキャンペーンサイトなどでご確認ください。 ※郵送用の「申請用紙」はキャンペーンサイトまたはご購入店舗にて入手可能

お問い合わせエコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン第2弾）

TEL.045-900-4830

お客様専用［受付時間］10：00〜18：00（土・日・祝 、年末年始含む） ※おかけ間違いにご注意ください。
コールセンター ［開設期間］
2024年5月13日（月）〜2025年2月24日（月）まで

登録店舗・対象製品など、
詳しくはキャンペーンサイトへ

エコハマ
https://ecohama.city.yokohama.lg.jp/［二次元コード］

区連会５ 月定例 会説 明資 料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 7 日
中消防署総務・予防課
よこはま防災 e-パークのリニューアルについて【周知依頼】
１

事業の趣旨
いつでも、どこでも、オンラインで身近に防災を学べる「よこはま防災 e-パーク」を令和５年４月に開設し、運用しています。
この度、更なる利便性の向上のため、利用者の方の声を踏まえ、システムの機能改善や動画制作など、ウェブサイトのリニューアルを行い、令和６年４月 16 日（火）から市民の皆様の利用を開始しています。
つきましては、別添チラシを活用し、自治会町内会の皆様へお知らせいただくようお願
いいたします。
よこはま防災 e-パークとは？
70 本以上の動画やミニテストなど、充実したデジタル教材を揃え、火災、救急、地震、風水害など、いざという時に備える幅広い防災の知識を学ぶことができるウェブサ
イトです。

よこはま防災 e-パーク
二次元コード２

よこはま防災 e-パークトップ画面（スマートフォン）お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あてチラシを送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

３

リニューアルの主な内容(1) 機能・デザイン
ア 年代や学びたい内容など、簡単な質問に答えることで、利用者が学びたい学習コース
を見つけることが可能になりました。
イ 写真やイラストを使用し、分かりやすく、より見やすいデザインに変更しました。
ウ 未就学児、小学生の学習コースでは、消防車等の写真が入ったデザインや月ごとに違うデザインの修了証の発行が可能になりました。
(2) 動画・コンテンツ
要点をまとめた短編動画を新たに掲載し、時間がない方でも気軽に学ぶことができる学
習コースを作成しました。
裏面あり

(3) 新たな学習コース
ア ３分シリーズ（一般の方向け）
１本３分の動画により、防災の基本的な知識を簡単に学べるコースを構築
イ 子育て世代コース
子どもの命を守る視点で親子で楽しみながら防災対策やケガの予防対策などの予防
救急について学べるコースを構築
ウ 住宅防災診断
ご家庭における防火・防災の取組状況を診断し、点数化するほか、診断結果を確認できるコンテンツを構築※ リニューアル内容の詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。
４

その他
よこはま防災 e-パークをさらに利用しやすいウェブサイトにするため、利用者の皆様にアンケートをお願いしています。ウェブサイト上からアンケートに回答いただけますので、御協力をお願いいたします。

【消防局予防課】
担当 坂詰、小松
電話 045-334-6406 /FAX 045-334-6610
メール sy-yobo@city.yokohama.lg.jp

市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
総 務 局 地 域 防 災 課

地域防災活動の支援に向けた研修のご案内【周知依頼】
１

事業の趣旨
地域における防災活動の支援として、自治会・町内会員等向けに２つの研修をご案内します。
①横浜市の防災対策や地域防災活動の事例を WEB 研修で学ぶ「よこはま防災研修＜基礎編＞」②地震火災や風水害の備え等、地域特性に応じた防災活動について、アドバイザーを派遣して支援する「よこはま防災研修＜支援編＞」① 「よこはま防災研修＜基礎編＞」については今年度から全編 WEB での受講となりましたので、いつでもどこでも気軽に受講することができます。地域防災力の強化につながりますので、②「よこはま防災研修＜支援編＞」と合わせ、受講の周知をお願いいたします。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で周知をお願いします。

３ 研修の概要（１）内容①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
今年度からは横浜市消防局が運用している「よこはま防災 e-パーク」のＷＥＢ研修を受講する形式としています。災害に対する日頃の備えなどの自助、地域防災拠点の運営取組例を通じた共助の紹介、いざという時の避難方法の確認など、防災の基礎を学び、地域の防災の担い手の育成や地域の防災・減災活動を推進する内容となっています。
②「よこはま防災研修＜支援編＞」
地域にアドバイザーを派遣し、防災まち歩きや安全マップ作成等を実施することにより、地域の防災力向上に向けた取組を支援します。
地域の方と話し合いながら、地形、戸建てやマンション等の住居種別など、地域の実情に沿った研修を実施します。
（２）期間①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
WEB 研修のため 24 時間いつでも受講できます。
②「よこはま防災研修＜支援編＞」
令和６年６月から令和７年３月（具体的な受講日は各自治会・町内会等と調整）４

ご参加いただける方①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
自治会・町内会員、マンション管理組合員等を含む、どなたでもご参加いただけます。
②「よこはま防災研修＜支援編＞」
自治会・町内会員、マンション管理組合員

５

お申込みについて【申込方法】以下の、URL や QR コードから申し込みいただけます。
①よこはま防災研修＜基礎編＞
URL：https://bousaie-park.city.yokohama.lg.jp/
QR コード：②よこはま防災研修＜支援編＞
URL：https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/portal/home
QR コード：【申込期限】①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
通年②「よこはま防災研修＜支援編＞」
令和６年６月から 10 月末まで

総務局地域防災課
担当 佐久間、佐渡
電話 045-671-3456 /FAX 045-641-1677
メール so-chiikibousai@city.yokohama.jp

令和６年 よこはま防災研修＜基礎編＞のご案内「よこはま防災研修」では、町の防災組織（自治会・町内会等）において、防災・減災活動の担い手を育成し、地域の防災・減災活動を推進してもらうことを目的としています。
今年度から集合型研修を廃止し、横浜市消防局が運用している「よこはま防災ｅ‐パーク」内で学ぶ
ＷＥＢ研修となっています。
※昨年度の防災・減災推進研修＜基礎編＞から名称が変更となりました。

１

対象者

どなたでも受講することができます。

２

研修内容

次の４つのコンテンツから構成されています。

・日頃の備え（自助・共助・公助、自宅の備え、マンションの防災対策）
・風水害の備え（マイ・タイムラインの作成支援等）
・町の防災訓練（町の防災組織の取り組み）
・災害時の避難（新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難、在宅避難）３

研修期間「よこはま防災ｅ‐パーク」内で２４時間受講可能です。
※11 月以降にステップアップ編（旧応用編）及び事例発表会を開催する予定のため、早めの受講をオススメします。

４

研修受講方法「よこはま防災ｅ‐パーク」の【WEB 研修】に入っていただき、自由閲覧内にある【よこはま防災研修】において各コンテンツを受講できます。受講後、修了証の発行を希望される場合は、新規登録をして受講いただくことで発行可能となります。
下記の URL、検索または QR コードから指定のサイトにアクセスしていただけます。
よこはま防災ｅ‐パーク

検索https://bousaie-park.city.yokohama.lg.jp/

５

お問い合わせその他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
総務局地域防災課 佐久間・佐渡
電

話：０４５-６７１-３４５６

令和６年 よこはま防災研修＜支援編＞のご案内
地震火災や風水害の備えなど地域特性に応じた防災活動について、アドバイザーを派遣して支援する研修です。

１

実施方法

（１）対象・・・・・・・・自治会・町内会、マンション管理組合等（２）日数・・・・・・・・１地域につき、１日１時間半～２時間程度（ワークを希望する場合は３時間程度）（３）受付・・・・・・・・令和６年６月から１０月末まで（４）日時・・・・・・・・日程については地域の御担当者様と調整させていただきます。
（５）場所・・・・・・・・原則、アドバイザーが地域に伺いますので、研修場所の確保をお願いします。

２

研修内容について

下記②～⑤の中から最大３つまで選択し、①と希望されたプログラム及び所要時間を基に内容を決定します。
支援編お申込み後に、具体的な研修内容をアドバイザーと調整させていただきます。
研修プログラム（全団体共通）①

所要時間

地域における被害想定 / 基本的な災害への備え（自助・共助の取組）

30 分

研修プログラム（自由選択）※最大３つまで

３

所要時間

②

風水害への備え（マイ・タイムラインの作成支援等）

30 分～60 分③

地震火災への備え（地震火災の危険性、感震ブレーカー設置助成 等）

30 分～60 分④

マンション防災60 分⑤

グループワーク（災害時のケーススタディー、地域の危険性の把握 等）

60 分

申し込み要件●複数(５人以上)の研修参加者を確保することができること●研修実施場所を確保することができること

４

お申し込み方法・お問い合わせ

横浜市電子申請システムで必要事項を入力のうえ、研修希望日の２か月前までお申し込みください。

横浜市電子申請・届出システム
５

もしくは研修受講の決定

研修受講の決定は、アドバイザーから直接申請者宛に御連絡いたします。その際に研修内容等の調整をさせていただきます。なお、申込状況や気象警報の発令等により、研修日を再調整させていただくことがあります。
希望する地域が多数の場合、調整により今年度の派遣ができない場合もありますので予め御了承ください。

６

問い合わせ

その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
総務局地域防災課 佐久間・佐渡
電

話：０４５-６７１-３４５６

中区連会５月定例会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
高 齢 ・ 障 害 支 援 課

第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）の策定について
令和６年度から始まる「第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）」を策定しました。
１

計画概要

裏面あり

２

計画の広報・周知(1) 広報動画の作成・放映計画について広く市民・事業者の皆様に周知するため、15秒の動画を作成し放映します。
ア 放映時期
令和６年５月以降
イ 放映場所
市役所、区役所、駅、公共交通機関等
ウ 動画の内容（３種類）
・元気な高齢者向け
・心や体に変化を感じ始めた高齢者向け・介護をしている家族向け(2) 「計画概要版」「パンフレット」の作成・配布
多くの市民の皆様に本市の施策・事業を知ってもらえるよう、「計画概要版」「パンフレット」を作成しました。市役所、区役所、地域ケアプラザ、老人福祉センター、地区センター等で配布します。
（計画書冊子の販売及び配布は行いません。
）(3) 市ウェブサイトでの公表「計画書」「計画概要版」「パンフレット」については、市ウェブサイトで閲覧が可能です。
【横浜市ウェブサイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushikaigo/koreisha-kaigo/kyogikai/chiikihoukatsu-care/9kikeikaku.html

担当 健康福祉局高齢健康福祉課
郷原、武井、磯部
電話 045-671-3412
メール kf-keikaku@city.yokohama.jp

中 区 連 合 町 内 会 長連 絡 協 議 会 説 明 資 料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 7 日
中 区 福 祉 保 健 課

第５期横浜市地域福祉保健計画の策定について

2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度を計画期間とする第５期横浜市地域福祉保健計画（愛称：よこはま笑顔プラン）（以下、「第５期市計画」という。）について、確定しましたので御報告します。
１

横浜市の地域福祉保健計画について
横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18 区の区計画、地区別計画で構成しています。

今後中区では、2026（令和８）年度から 2030（令和 12）年度を計画期間とする第５期区地域福祉保健計画の策定に、今年度、来年度の２か年で取り組んでまいります。
それぞれの地域の状況に応じた地域福祉保健の取組が進むよう、協働で計画を策定・推進していきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

次頁あり

２

第５期市計画の全体像

３

第５期市計画を広く周知するための工夫(1) 事例を多く盛り込んだ冊子
社会情勢を鑑みたテーマや市内の取組などの事例を紹介しています。
地域の先進的な取組や関連する市の施策など幅広く取り上げ、写真や図表を一緒に掲載することで、計画を具体的にイメージしやすくなる内容になっています。
(2) マンガ入りで分かりやすい概要版
計画の考え方をイメージしやすくするため、マンガを盛り込むなど分かりやすい
概要版を作成しています。
なお、冊子及び概要版は、区役所広報相談係、区役所福祉保健課、各区社協、地域
ケアプラザ等でご覧いただけます。

(3) 外国語版等も作成
より多くの人に読んでいただけるよう英語、中国語、韓国語の３つの言語に翻訳した概要版も作成しました。外国語版は市ホームページに掲載します。また今後は点字版の作成も予定しています。
４

添付資料
第５期横浜市地域福祉保健計画概要版

横浜市の地域福祉保健計画について
なぜ、地域福祉保健計画が必要なの？
あなたの地域にも、様々な困りごとを抱えながら誰にも相談できず、孤立している人がいるかもしれません 地域には、乳幼児から高齢者までの幅広い世代、外国人、障害のある人等、様々な立場や背景のある人が暮らしており、中には、生活する上での困りごとを抱えている人もいます。
 しかしながら、地域における「つながり」が徐々に希薄化している中で、様々な困りごとを抱える人が誰にも相談できずに孤立し、問題が深刻化してしまうケースも珍しくありません。

互いに「つながり」、「支えあう」 地域共生社会の実現に向けて そのような中、地域で暮らす人々が様々な生活課題を抱えながらも、地域住民や地域の多様な主体が互いに「つながり」、「支えあう」ことで、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。
 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らしていくためには、市民の皆様、支援機関、関係機

関等が、一緒になって、よりよい地域づくりに向けて、それぞれができることを考え、具体的な行動につなげていくことが必要です。

市計画・区計画・地区別計画の関係
 横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18区の区計画、地区別計画で構成しています。

区 計 画

市 計 画
基本理念や市としての方向性を示すことにより、区計画の推進を支援する
計画

区（全体）計画

地区別計画区の特性に応じた区民に身近な中心的計画（18区）

地区の課題に対応するため、地区が主体となり、区・区社協・
地域ケアプラザと協働して策定・推進する計画（地区連合町内会単位など）

区計画
策定・推進の
支援

区計画

区計画

市計画
解決困難な
区の課題

区計画

区計画

1

策定・推進の
支援

解決困難な
地域の課題

地区別
計画
地区別
計画

地区別
計画

地区別
計画

地区別
計画

地区別 地区別
計画
計画

「自助」、「共助」、「公助」の連携
 地域福祉保健においては、個人でできることは自分たちで取り組む「自助」、ひとりでは解決できないことをお互いに助けあう「共助」、行政でなければ解決できない問題に取り組む「公助」が相互に連携して進められることが重要です。
 地域福祉保健計画では、生活課題や地域課題の解決に向けて「自助」、「共助」、「公助」を組み合わせ、関連づけながら総合的に取組を進めていきます。

自助

共助

自分や家族でできることを行う。
自分の力を発揮できるようにする。

地域や仲間同士でお互いに助けあいながら、できることを行う。

個人、家族・親戚

公助

知人・友人、近隣・地域社会グループ・団体

個人や家族・地域等でできない支援を公的機関が行う。

自治体・国、社会保険（介護保険・年金など）、
福祉サービス・制度（生活保護など）

福祉保健の関連する分野、他分野との関係性
 横浜市では、福祉保健の分野別計画を推進し、必要な公的サービス等を行っています。
 地域福祉保健計画は、地域の視点から分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性を示し、住民、事業者及び支援機関等が協働して取組を進めることで、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。

【福祉保健の分野別計画】
 よこはまポジティブエイジング計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）
 横浜市障害者プラン
 横浜市子ども・子育て支援事業計画
 健康横浜２１2

全体像と基本理念
 計画の推進を通じて目指す全市に共通の目標像である「基本理念」、及びより具体的な方向性である「目指す姿」とその実現に向けた「推進のための取組」、さらに計画の推進にあたっての前提となる考え方である「推進の視点」は以下のとおりです。

第5期横浜市地域福祉保健計画（愛称：よこはま笑顔プラン）
計画期間：２０２４（令和６）年度～2028（令和10）年度＜基本理念＞ ～計画の推進を通じて目指す目標像～

誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう

目指す姿１

目指す姿2

目指す姿3

＜認めあい＞＜つながり＞＜ともに＞

お互いに尊重し、
安心して自分らしく暮らせる地域

気にかけあい、支えあい、健やかに暮らせる地域

助けが必要な人も、手を差し伸べる人
も、ひとりで抱え込まない地域＜推進のための取組＞
１．身近な地域で支えあう仕組みづくり
２．地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり
３．多様性を尊重した幅広い市民参加の促進＜推進の視点＞① 地域住民と支援機関・関係機関の協働により、地域福祉保健を推進する② 一人ひとりの暮らしに着目して支える③ 既存の枠組みにとらわれず解決に向けて取り組む

3

目指す姿
１．認めあい～お互いに尊重し、安心して自分らしく暮らせる地域～


地域には様々な立場や背景の人がいます。その中には、その存在が十分に認識されず、孤立しがちになるなどの生きづらさを抱えた人もいます。また、社会や生活環境の変化により、あるがままの自分でいることが難しくなっている人もいます。



どのような人でも、安心して自分らしく暮らしていくためには、身近な地域で「受け入れられている」、「ここにいていい」と感じられることが必要です。



同じまちの中で一人ひとりの多様性を広く受け入れ「お互いを知り、認めあい、尊重する」
ことで、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会を目指します。

２．つながり～気にかけあい、支えあい、健やかに暮らせる地域～

一人ひとりの「つながり」の形は多様です。近所の人と世間話をする、ひとり暮らしの方を日頃から気にかけている、共通の趣味を持った者同士で集まる、生活の中で様々な困難を抱えている人が近隣の住民や専門職のサポートを受ける。これらはいずれも暮らしの中にあるかけがえのない「つながり」といえます。



交流する場や機会を通じて、人と人との「つながり」をつくることは、暮らしを生きがいのある充実したものとし、心身の健康にも良い効果をもたらすことが期待されます。



人と人との「つながり」が、心身の健康や役割の創出などを通して支えあいへと発展し、暮らしやすい地域の実現へと近づきます。



一方で、コロナ禍の影響や社会環境の変化により、これまでに比べて、つながりや気にか
けあう機会が減少してしまっている地域もあります。



今改めて身近な地域でつながることの大切さを共有し、お互いに気にかけあい、支えあえる地域を目指します。

３．ともに～助けが必要な人も、手を差し伸べる人も、ひとりで抱え込まない地域～


困りごとを抱えながら暮らしている人の中には、「周囲に知られたくない」、「誰に頼れば良いか分からない」など、助けてと言えない人も多くいます。その一方で、「困っている人に気付いていても、どうすればよいか分からない」、「どう支援したらよいか分からず、抱え込んでしまっている」といった人もいます。



助けが必要な人も、手を差し伸べる人も、孤立することなく、周囲に相談できる環境を地域の中に整えていくことが必要です。

「住民同士のつながり」や「行政・関係機関等の分野を超えた連携」の推進など、あらゆる人や主体が「ともに」取り組んでいくことで、ひとりで抱え込まない地域を目指します。

4

＜推進のための取組＞

１．身近な地域で支えあう仕組みづくり【全体の方向性】
日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実に取り組むほか、地域の課題解決に向けた
住民・支援機関・関係機関の連携を促進していきます。また、高齢化の進展等を見据えて認知症や障害のある人の権利擁護を推進するとともに、生活困窮、いわゆる「8050問題」、ひきこもり状態にある人やヤングケアラー、ダブルケア等、その家族への支援などにも取り組みます。あわせて、子育て世帯が孤立しないよう地域における子育て支援の場や機会を拡充します。

(１) 日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実 身近な地域で気にかけあい、困りごとを抱えた人への気付きを広げる 日常的なつながりを通じた見守りの体制づくり
 安心して地域生活を送るための支えあいの充実(２) 課題解決に向けた住民、支援機関、関係機関・団体の連携
 困りごとを抱えた人を住民、支援機関、関係機関・団体が連携して支援する 各関係機関が持つ力を発揮できるようなコーディネート機能の充実
 支援する人がひとりで抱え込まずに、つながって受け止める体制づくり
 複合的な課題に対応するためのネットワークの構築(３)身近な地域における総合的な権利擁護の推進 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の充実
 権利擁護支援を推進する地域連携ネットワークの拡充（横浜市成年後見制度利用促進基本計画）(４)生活困窮者支援を通じた地域づくり
 複合的課題に対応するための多機関連携
 社会的孤立状態の予防、解消
 支援者の孤立予防 「支える側」、「支えられる側」にとらわれず、誰もが地域の一員としての居場所や役割を持てる地域づくり5

1

1

身 近な地 域で支えあう仕組みづくり
2

以前は近所の人との挨拶や、おしゃべりを楽しんでいたAさん

チュ
ン

気？
お元
奥様

チュ
ン

・
・
・

妻は認知症になってから
いつも元気がなくて…
でも、昔の知り合いに会うと笑顔になるんです

あら
…

Aさん

最近は認知症を発症して自宅でふさぎこんでいたAさんの夫

3 ある日のサロンで・・・
Aさんもサロンに来られないかしら4認知症の勉強もしてみようか

私が行っても大丈夫かしら…
私が声をかけて誘ってみるわ夫！
大丈
Aさんが来てくれたら
みんな嬉しいよ5

6

サロンで、昔の知り合いと楽しく過ごし、笑顔になったAさん
懐かしいわねぇ！

このまちで、笑顔の人をもっと増やせるかな？
他にも声掛けてみようか

楽しいわぁ！

喜ぶ人もいるかもね
ひとり暮らしの B さん

次のサロンはBさんも誘ってみましょうか
地域ケアプラザにも相談してみようか

楽しいねぇ！

6

＜推進のための取組＞

２．地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり【全体の方向性】
地域では人口減少・少子高齢化等により地域活動の担い手不足等の課題があります。地域で活動している関係組織・団体の支援に取り組むほか、社会福祉法人・企業・学校等の福祉保健活動への参画を支援します。また、区役所、区社協、地域ケアプラザ等が協働して地域を支えるための基盤づくりを進めます。

(１) 地域における関係組織・団体の体制の強化
 自治会町内会、地区社協、地区民児協等の活動や運営の継続・拡充に向けた支援
 地域における福祉保健活動の推進に向けた関係組織・団体の協力体制づくり
 新たな活動の立ち上げや継続・拡充に必要な支援の充実(２) 社会福祉法人・企業・学校等の主体的な参画に向けた支援
 社会福祉法人・企業による地域貢献活動の促進
 地域と学校の連携・協働の推進
 多様な主体が連携して地域課題を解決するための支援(３) 区役所・区社協・地域ケアプラザ等の協働による地域を支える基盤づくり
 地域特性を踏まえた地域支援の推進
 個別支援と地域支援の一体的な推進に向けた地区別支援チームの総合力の発揮
 包括的な支援の体制づくりに向けた関係機関の連携・協働

7

2

1

地 域における福 祉 保 健 活動を推進するための基盤づくり
自治会のお祭りの打ち合わせで・・・
ハジ

な
うーん
しそうだ
今年も忙

メマシ
テ

役員になったけど何をしたらいいかわからないな…

当番で役員が回ってきた Aさん

2

今年は役員のみんなでもっと協力しあって進められないかな…

お祭りを盛り上げたい
自治会長

3

っ！
よし

それにしても…
お祭りの準備ってやることたくさんあるんだなぁ

みんなで少しずつ役割分担
してみよう

あの…
どなたかチラシを作れませんかね？

4

平日は準備に参加できないし…
これなら……
僕でよければ
作ってみましょうか

お祭りは大盛況!!!

6

♪

♪
ワイ

5

♪

♪

ワイ
♪

やってみたら
意外と楽しかったな…

ワイ

みんな楽しそう…
自分でも役に立ててよかった地域に知り合いが増えたAさんは、
その後、いろいろな地域活動に参加するようになりましたう
ありがと ！
す
ま
ござい

パ
パ！

8

わねー
すごい

いいね！

お！来た
ね！

思い切って
声をかけて
良かった

＜推進のための取組＞

３．多様性を尊重した幅広い市民参加の促進【全体の方向性】
障害のある人や外国人、性的少数者など、様々な立場や背景、価値観の違いといった多様性を理解し、尊重しあえる地域づくりを進めます。また、身近な地域で交流し、つながり、社会に参加する機会を創出・拡充するとともに、一人ひとりの状況に合わせた健康づくりを推進します。デジタル技術の活用など、アフターコロナも含めた新たな時代や環境の変化に即したつながりづくり等も検討・創出
します。

(１) 多様性を理解し、尊重しあえる地域づくり
 立場や背景、価値観の違いを理解し、尊重しあえる風土づくり
 日常のつながりの中での相互理解の推進(２) 交流・つながり、社会に参加する機会の創出と拡充
 身近な地域で交流し、つながることの大切さの共有
 多様な世代や背景の人と人、人と組織がつながる場や機会の拡充
 生きがい・楽しみと福祉保健活動の一体的な推進 子どもの頃から地域とつながるきっかけづくり
 時代や環境の変化に即したつながりづくりの検討・創出(３) つながりを通じた健康づくりの推進 様々な状況にあっても一緒につながることができる健康づくりの推進 一人ひとりの状況に合わせて健やかに過ごすための環境づくり
 地域住民、関係団体、医療機関、教育機関、企業・商店など様々な主体による健康づくり

の推進

9

3

1

多 様 性を尊 重した幅 広い 市民参加の促進
3

定年退職したら・・・

まぁ運動にはなるけど１人で歩いていてもつまらないしなぁ

思ったより暇だな。
しかも最近ちょっと太ってきた？

仲間募

集

キング
ウォー
ル
サーク

2

お！

ちょっと散歩にでも出てみたら？

ウォーキング
サークルか…

そうだなぁ

4

5
今度みんなでハイキングに行きませんかはじめまして！
ようこそ！

道もいつもの なぁ
楽しい

よろしく！
いいですね〜● 地域には、高齢者、障害のある人、子ども・若者、外国人など様々な人がいて、それぞれの立場や背景、価値観には違いがあります。同じ地域で尊重しあって暮らすためには、日常の中でつながり、互いの状況を踏まえ、得意なことや不得意なことを理解し、支えあう関係性が育まれていくことが大切です。

「認めあい」「 つながり」「 ともに」
暮らせるまちをみんなでつくろう

10

第５期横浜市地域福祉保健計画の方向性
第４期計画の振り返りと第５期計画のポイント(１) 身近な地域における「つながり」と「支えあい」の創出
 幅広い対象者を意識した、地域主体の見守りの仕組みづくりが進んでいます。今後は地域全体で日常的な見守りを進める重要性を周知することや、地域住民による日頃の支えあいを推進する支援が必要です。
 日常の中で緩やかにつながる機会が広がっています。また、より身近な地域での活動の重要性が共有され、実践が進められています。今後は、支えあえる地域づくりに向けて、若い世代や企業で働く人など幅広い層へのアプローチや啓発方法を工夫する必要があります。

(2) 世代や分野にとらわれない、包括的な支援体制の構築
 分野にとらわれない、地域主体の見守り・早期発見の仕組みづくりが進められてきています。今後は支援が必要な人が、生活課題が複雑化・深刻化する前の段階で適切な支援につながるよう、環境づくりを進めていく必要があります。
 地域にある活動団体が、課題ごとに分野の枠を超えて横断的につながり、必要な取組を進めています。地区連合町内会や地区社協等と企業、NPOなどの団体が連携した取組が多くの地域で進むよう、引き続き、活動事例の共有や取組検討の場づくりなどを進めていくことが必要です。
 判断能力の低下等があっても地域で安心して生活できるような、地域ネットワークの構築と拡充が必要です。
 地域活動の担い手不足解消と持続可能な運営のために、地域福祉保健活動に関わる人材の裾野の拡大や、民生委員・児童委員の活動を安心して続けられるようなサポート体制が必要です。

(３) 困りごとを相談しやすい環境整備
 住民の生活により身近な地域で支援が届く仕組みをつくり、機能させるための環境づくりとして、

地域ケアプラザや地域子育て支援拠点などの整備が進みました。
 権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進を目指し、成年後見制度利用促進の中心的な役

割を担う中核機関が整備され、権利擁護支援が必要な方へ様々な取組を進めています。
 一方で、近年では、いわゆる「8050問題」やダブルケア、ヤングケアラー、ひきこもりなど困りごとを抱えていても、誰にも相談することができずに地域の中で孤立し、問題が深刻化してしまう人たちの存在も浮き彫りになっています。
 自分から支援を求めることが難しい人が、支援を受けにくいという問題もあり、生活困窮者自立支援方策との一体的実施を更に推進し、困りごとを相談しやすい環境整備や関係機関が連携した対応ができるような仕組みづくりが必要です。

11

(４) 様々な立場や背景、価値観の違いといった多様性を理解し、尊重しあえる機会の創出
 幅広い対象に向けた普及啓発活動や福祉教育等の多様性理解のための取組に加え、子どもの居場所づくりや生活困窮世帯への支援、外国籍の子どもと地域の交流など、日常の中で緩やかにつながる機会や場が増えています。
 一方で、障害のある人や外国人、性的少数者など、様々な立場や背景、価値観の異なる人やその考えについての理解をより一層深めていくことが求められています。
 また、交流などを通じて市民一人ひとりが障害者に対する正しい理解を深めることにより、障害者が支援を求めやすい環境を整備することなどが必要です。
 今後は、多様性を理解しあう関係づくりに向けた、様々な人が立場や背景を超えて参加できる、

日常的につながる機会や場づくりが必要です。

(５) 支援機関同士の情報共有・連携強化を通じた支援体制の強化
 支援機関や関係機関・団体、地域活動者の特性に応じたコーディネート機能が高められ、それぞれが連携・協働しながら地域福祉保健活動の推進に向けて役割を果たしています。今後は、複雑化、多様化する地域課題に対応するため、より一層コーディネート機能を強化していくことが必要です。
 住民・住民組織と地域にある社会福祉法人等の施設、企業、NPO、学校等の連携・協働の取組が広がっていますが、更に地域のニーズに応じて連携先の強みを生かした取組を行うためには、
単発的な取組から継続的な連携へと広げていくことが求められます。
 複合的な生活課題についての検討では、分野を超えた様々な関係機関・団体や地域住民が参加し、協働した取組が行われていますが、今後は特に区域での課題共有等を進めるなどが必要です。

(６) 学校と地域が一緒になって子どもを育てるための取組 地域子育て支援拠点の整備が進みました。今後は、地域での親子の居場所を利用したことがな

い親子を、身近な支援の場へとつなぐ取組などアウトリーチの活動を進めることが必要です。
 子どもの頃から地域の中でつながる場や機会が広がっていますが、今後は学校や地域が一緒になって青少年や若い世代の地域とのつながりを持続的に形成、発展させていくことも必要です。

(７) 一人ひとりの関心・参加意欲、個性に着目した多様な活動機会の創出
 多様な世代や人々が交流しつながる場や機会が徐々に広がってきていますが、新たな交流の方

法や開催方法を工夫し、市民参加の裾野を更に広げていく必要があります。
 特に住民一人ひとりが楽しむことができる活動を広げ、社会参加につなげることが重要であり、福祉保健活動という枠にとらわれない自由な活動を推進していくことも必要です。
 また、地域活動の活性化に向けて支援制度や活動のノウハウの周知を促進するとともに、制度を利用しやすくする必要があります。
 それぞれの主体の強みや特徴を生かし連携・協働を促進していくために、様々な活動団体、参加者同士がつながる交流の機会や場を更に増やしていく必要があります。

12横浜市の現状
202１年をピークに人口は減少、今後は85歳以上人口が大幅に増加
横浜市の人口は、2021年にピークを迎え、以降は減少傾向にあります。今後は少子高齢化が進むことが懸念されており、特に85歳以上人口の急激な増加が見込まれています。
80.0%

377.7 376.6 373.3
368.5 361.7
353.5

70.0%
60.0%

63.2%

63.2% 62.0%

40.0%
25.1% 26.0%

27.7%

335.6

325.0

313.3

350.0
301.3

300.0
59.3%

50.0%

30.0%

400.0 （万人）
344.9

30.3%

56.2% 54.9% 54.5% 54.6%

33.2%

54.2%53.4% 53.1% 250.0

37.0% 37.1% 200.0
34.7% 35.4% 35.6% 36.3%

150.0
100.0

20.0%
11.7% 10.8%

10.0%

10.3% 10.3% 10.5% 10.5% 10.1%

9.7%

9.5%

9.6%

9.8%

50.0
0.0

0.0%

合計

0～14歳

15～64歳

65歳以上

出典：横浜市将来人口推計（政策局 基準時点：2020年）＜総人口の変化＞＜85歳以上人口の変化＞

2020年→2040年

2020年→2040年※2020年を100とした場合の、2040年の指数

出典：横浜市将来人口推計（政策局 基準時点：2020年）

13

地域における「つながり」の希薄化「健康に関する市民意識調査」の結果をみると、「地域の人々と関わりを持とうと思う者の割合」と「地域の人々は困ったときに助けてくれると思う者の割合」は徐々に減少傾向にあり、地域における住民同士の「つながり」の希薄化が懸念されます。
70.0%

63.4%
55.6%

60.0%

51.7%

49.1%

50.0%

48.2%

44.9%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
地域の人々と関わりを持とうと思う者の割合
2013年

地域の人々は困った時に助けてくれると思う者の割合
2016年

2020年

出典：健康に関する市民意識調査（健康福祉局）「何らかの形で、積極的に社会に役立つことをしたい」と思う
人が半数以上市民意識調査における、「何らかの形で、積極的に社会に役に立つことをしたい」との問
いへの回答をみると、「そう思う」が15.9％、「どちらかといえばそう思う」が41.4％でした（合計：57.3％）。

2.0%
n=2,572

15.9%

41.4%

31.8%

6.0%
2.9%

0%

20%

40%

60%

80%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそう思わない

そう思わない無回答

100%

出典：令和３年度市民意識調査（政策局）

14

市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館の脱炭素化推進事業補助金について【情報提供】
１ 趣旨
３月１日から申請受付を開始した「自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金」の案内チラ
シについて、新たな情報を追記しましたので改めて配布させていただきます。
（変更点は「３ チラシについて」のとおりです。
）
引き続き、補助金の活用についてご検討ください。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で情報提供をお願いします。
３ チラシについて
別添のとおり（２月配付時からの変更点：①補助対象となる会館の拡大：マンションなどの集会所も対象とする旨の追加【表面】②設備導入にあたって建築士のアドバイザー派遣 問合せ先の追加【裏面】）【自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の概要】
・活動の拠点である自治会町内会館等に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助・申請期間：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）・補助率・補助上限額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

断熱窓など
太陽光発電設備蓄電池※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。

２／３

200 万円※2（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併
用に限る）

詳細は、
「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、申請様式もダウンロードできます。

横浜市 会館脱炭素【補助対象などに関するお問合せ・申請窓口】
横浜市住宅供給公社 （事務委託先）
電
話：０４５－４５１－７７４０
受付時間：平日 9:00～17:00

検索(市 WEB ページ)

市民局地域支援部地域活動推進課
担当 松永、高橋、石栗電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
Eメール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

横浜市は 2030 年度までの温室効果ガス
排出量 50% 削減を目指しています

横浜市 自治会町内会館
脱炭素化推進事業補助金

自治会町

脱炭素化を

対象
製品

対象
製品

LED照明器具

応援

します！
対象
製品

エアコン

補助上限額

館の

補助率

内会




断熱窓など

補助上限額

60 万円

130 万円

省エネ性能
4.0

省エネ性能
2.4

家庭用

LTE-R0211

断熱窓

太陽光
発電設備

蓄電池

ARC-R0409

・統一省エネラベル省エネ性能★４つ以上・省エネ型製品情報サイト未掲載の場合
トップランナー基準達成製品

統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上

補助上限額

合算で

電球形 LED ランプのみの
交換も対象

業務用

トップランナー基準達成製品（トップランナー基準達成製品）

い ず れ か の 実 施 で も 申 請 ができます。

〇 〇自 治 会 館

対 象製 品 の 要 件 、申 請手 続き 等の 詳細 は 「 募 集 案内 」をご 確認
く ださ い 。

200 万円横浜市 会館脱炭素

省エネ性能
4.0
省エネ基準達成率
目標年度2027年度

統一省エネラベル：

家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。
星の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。

○○○ ％

APF

○.○

この製品を１年間使用した場合の目安電気料金○○,○○○ 円

目安電気料金は、東京の外気温度を前提に算出していますが、使用する地
域により異なります。外気温度の他にも使用条件（設定温度、使用時間、住宅性能等）や電力会社等により異なります。
使用期間中の環境負荷に配慮し、省エネ性能の高い製品を選びましょう。

ARC-R0409

対象団体

申請期限

会館を所有している ※ 自治会町内会 （地区連合町内会を含む）※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象となる場合があります。
詳しくは募集案内をご確認ください。

令和６年 9 月 30 日
金

月

まで

令和６年 12 月までの整備が対象
令和６年 5 月発行

LE D 照 明 器 具
１台あたり

年間 CO₂排出量

導 入 効果約

38 kg 削減 ！

エアコン

（施工前との比較）

53 kg 削減 ！

年間電気代

年間電気代

約

約

2,600 円 おトク！

冷暖房費削減効果

１台あたり年間 CO₂排出量

約

断熱窓
年間 CO₂排出量

約3,700 円 おトク！

年間消費電力量（kWh/ 年）

年間電気代

年間消費電力量（kWh/ 年）

136

901

kWh

52

kWh

783

2012

2023

340 kg 削減 ！

約

23,600 円 おトク！
夏

冬

外からの熱をシャットアウト
中の涼しい空気を逃さない

外からの冷気をシャットアウト
中の暖かい空気を逃さない

kWh

kWh

蛍光灯

シーリングライトLED

シーリングライト

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（蛍光灯シーリングライ
トの年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（2012 年製品の年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：民間事業者が一般公開しているシミュレーションによる※躯体の断熱性能は、リフォームの場合は昭和 55 年省エネ基準適合レベルでそろえて算出※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出※戸建て、窓 10 枚で算出した数値※一定条件のもと、住宅での使用を想定したものであり、自治会町内会館の実際の使用状況により、導入効果は異なります。

補助金の振込日︵ 金 ︶ま で27

補助金の請求

月

12

交付額確定

令和６年

完了報告

施工業者へ支払

なお、見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。「募集案内」を必ずご確認く
ださい。

契約 着
･ 手

申請期限 :
令和６年９月 30 日（月）

交付決定

補助申請

意思決定・書類準備

手続きの流れ

申請方法 :
Ｅメール･郵送･委託先の横浜市住宅供給公社の窓口への持参（予約制）

設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。

お問合せ（申請方法等）
事務 委 託 先

電話

横 浜 市 住 宅 供 給 公 社 街づ く り 事 業 課

045-451-7740

受付時間

平日 9 : 0 0 〜 1 7 : 0 0※おかけ 間 違 い に ご 注 意 く だ さ い
E メール

yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp

アドバイザー派遣のご相談

建 築士 が会 館を 訪 問 し 、 設 備 導 入 の 際 の 工 事 内 容 、 付 帯 工 事 の 有 無 、 注 意 点に関 する アド バイ ス を 実 施 （ １ 時 間 程 度 ）。 相 談 ・ 訪 問 に か か る 料 金 は 無 料 です。
お問 合 せ 先

電話

横浜市建築士事務所協会

045-662-2711

受付時間
平日 9 : 0 0 〜 1 2 : 0 0 /13:00 〜 16:30※ 訪問する建築士は、横浜市が契約をしている事業者です。現地訪問は、調整の上、土・日曜日、祝日も可能。
ただし、アドバイザー派遣まで、２週間ほどお時間をいただきます。
※ 事前の調整なしに、横浜市の派遣により事業者が訪問することはありません。
※ アドバイザーは、特定の事業者を紹介することはできません。
事業実施主体：横浜市市民局地域活動推進課

横浜市からのお知らせ

令和６年度
年間

500件

家具転倒防止器具の取付けを代行します！

必ず折り線に沿って
↓

折り

線①
2

局
認

申込
期間

令和６年６月１日～令和７年１月31日＊必着～ 横浜市家具転倒防止対策助成事業（令和６年度）～

③
り線
↑折

横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため
転倒防止器具の取付けを無料代行します。
（器具代は申請者のご負担となります。
）

４０

人
事務
法
築士

対象

同居者全員が、下記の①～⑥のいずれかであること

所協① 65歳以上⑤ 介護保険法による要介護、又は要支援の認定を② 身体障害者手帳の交付を受けている

会

④
り線
↓折

受けている

③ 愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている⑥ 中学生以下※「中学を卒業した方」
から「64歳以下の方」がいる世帯については②～⑤に該当しない限り、制度対象となりません。

④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている行

最後にセロテープでここをしっかり止めてください。

期間
有効 月3 1
出
差 年３
5
202 で 要）
日ま 手不
（切

市建

1164

社団

横
承

港

目
四丁
仲 通 ５階
区北 ビル
市中 横 浜
横浜 中金
商工

浜

3
0
0

横浜

料

8

9

一般

郵便

人払

取
金受

3

1

7

折り込みをして下さい。

0

注意事項等
● 事前調査及び取り付け作業は一般社団法人横浜市建築士事務所協会が実施します。
● 取付員は作業に必要な器材を持参するため、車で浜市建築士事務所協会にて用意することもできます。

訪問します。
● 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。

※ ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付け● 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するできないことがありますので、事前に確認ください。

ため、生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険● 過去にこの事業を利用して取り付けされた方は、再度お証等をご用意ください。
（写しの提出は不要です）↑折● 無料で取付代行できる家具は原則２つまでとします。
（３つ目以降は御相談ください。）● 器具はご自身で用意していただく他、一般社団法人横②
線
り申し込みできません。

相談窓口 （横浜市が下記の事業者に運営を委託しています）
一般社団法人横浜市建築士事務所協会
電話045-662-2711

FAX●受付時間：平日10時～16時

045-6 6 2 -8 9 8 1

第 1 号様式の２（第４条）

申込方法（整理番号）
年

郵送

電子申請

本紙付属の申請書を記入し、郵送で申し込みます。

横浜市ホームページを検索、または下記※記入漏れがないか必ず確認してください。

し、必要事項を入力します。

※記入を終えたら、チラシから切り取り申請書
裏面の折り線に沿って封筒の形に折ります。

最後にセロテープでしっかり止めて、
郵便ポストへ投函してください。

家具転倒防止対策日

家具転倒防止器具取付申請書のQRコードから申込フォームにアクセス

横浜市

月（申請先）横浜市長
横浜市家具転倒防止対策助成事業について、下記の同意事項に同意し、家具転倒防止器具の取付けを申請します。

検索

フリガナ
●電子申請QRコード

申請者人（下記項目のうち、該当するもの全てに☑をつけてください）

申請書が追加で必要な場合

同居者全員がいずれかに該当しています。

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 TEL：045-662-2711 へお電話ください。
申請書を送付します。内容を記入の上、ご返送ください。

●受付時間 ： 平日10時〜16時(12時～13時を除く）※夏季休暇及び年末年始を除く。

□65 歳以上

切
り
取
り
線

世帯人数

□身体障害者手帳等の交付を受けている□愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている□精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている□介護保険法による要介護者又は要支援者の認定を受けている取付けまでの流れ ※お申込みから取付までお時間がかかる場合があります。

□中学生以下〒申込① 本紙付属の申請書を郵送、または ② 電子申請にてお申込みください。

住所

横浜市

▽ 申込内容をもとに、横浜市が利用可否を決定します。

利用可否
決定
訪問日の
日程調整

▽ 利用決定後、「利用決定通知書」を郵送でお届けします。
▽ 対象世帯でない場合は「利用却下通知書」が届きます。

家屋状況▽ 「利用決定通知書」が届いた後、一般社団法人横浜市建築士事務所協会の担当取付員から調査訪問日の日程調整のお電話をいたします。

▽ 訪問した担当取付員が対象世帯であることを確認します。

調査訪問▽ 家屋状態を確認し、ご相談の上、取付家具と転倒防止器具を決めます。
▽ 器具購入のご相談も承ります。

▽ 器具購入を依頼された場合は、器具代金をお支払ください。

横浜市総務局危機管理室地域防災課●電話：671-3456

持家

・

借家

（どちらかに○をつけてください）【注意事項等】●事前調査及び取付作業の際は、立会いをお願いします。
（後日、電話で日時調整します。
）●事前調査時に、事業対象者の確認を行います。生年月日が分かる書類、障害者手帳、介護保険証等をご用意ください。
●ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取付できないことがあります。
●無料で取付代行できる家具は原則２つまでとします。３つ以上ご希望の場合は、御相談ください。

【同意事項】▽ 決めた家具に転倒防止器具を取り付けします。

取付訪問

電話番号

●Fax：641-1677（ R6年5月発行）● ①取付後の家具や家屋に関する損害賠償、②取付後に発生した地震等の災害で家具等が転倒し負傷又は死亡した場合において、市、取付事業者及び当該住宅等の所有者に対する損害賠償を請求しません。
● 取付後の家具等の移動及び転倒防止器具の取外しは、自己の責任で行います。

自治会・町内会・マンション管理組合の皆さま

最大

１/２

中区連長会資料
令和６年５月17日
総務局地域防災課

横浜市からお知らせ

地震火災防止のために
感震ブレーカーを設置しましょう

補助

感震
ブレーカー
とは

大きな揺れで電気を自動的に遮断し、地震火災の多くの原因と言われている「電気出火」を防ぐ効果が大きい器具です。

対象地域を 市内全域に拡大
先着6,000件

感震ブレーカー「簡易タイプ」の購入を最大１/２補助します！
２ページでご確認！

申請期間 令和６年６月１日～令和６年12月27日（必着）申請について申請期間

令和６年６月１日～令和６年12月27日必着

対象団体

横浜市内の自治会・町内会・マンション管理組合

補助要件

加入世帯の10世帯以上へ、補助対象製品を購入・設置すること最大１/２（上限額：器具１個当たり2,000円補助、千円未満端数は切捨て）
例：１個3,000円×150個×消費税＝495,000円

補助率

495,000円×1/2＝247,500円（端数切捨て） → 補助金額247,000円（器具１個当たり2,000円の上限内であれば、器具購入費の他に設置費も補助します。)

補助件数

6,000個 (先着順)

対象製品

感震ブレーカー「簡易タイプ」（次ページ記載の11器具）

申請方法

本ご案内付属の「補助金交付申請書」に必要事項を記入し、申請先へ郵送してください。 （郵送代はご負担いただきます）

相談
申請先

株式会社長寿乃里 感震ブレーカー設置補助受付担当

（横浜市が
運営を委託
しています）〒220-0012 横浜市西区みなとみらい３-６-３ MMパークビル12F

電話：045-900-4188

地震火災の
６割以上は
「電気」が原因

地震火災の発生を抑えるのに、「感震ブレーカー」
が役立ちます。

注意事項
・
・

・
・

本補助事業は、感震ブレーカーの購入・設置が条件となります。これが適正に履行されない場合は、補助金を返還していただくことがございます。
過去に感震ブレーカーの補助金申請をしたことがある自治会町内会でも、これまでの申請個数が、自治会町内会加入世帯数を満たしていなければお申し込みできます。
（※ただし、過去に横浜市の感震ブレーカーに関する補助や助成事業を利用し、器具の購入や取付けを行った世帯が自治会町内会やマンション管理組合の補助金を利用することは認められません。ご注意ください。）
生命の維持に直結するような医療用機器等を設置している場合、停電に対処できるバッ
テリー等を備えてください。
賃貸にお住まいの方は原状回復が必要となる場合があるため、貸主等とご相談のうえ、感震ブレーカーを設置してください。

補助対象器具「簡易タイプ」国のガイドラインに基づく性能評価済みのうち、以下11器具

おもり式

バネ式/電池式
揺れを感知するとおもり玉が落下し、
ブレーカーのスイッチを落とします。

コンセント差込式

揺れを感知するとバネの力や電池によりバンドが作動してブ
レーカーのス
イッチを落とします。

コンセントに差し込んで使います。基本的には漏電遮断器に配線されている系統の電気のみを遮断します。

ご案内の補助対象器具は、すべての分電盤に対応可能ではありません。分電盤の種類によって設置が困難なことがあります。判断が難しい場合は、各メーカーにお問い合わせください。

商品名
お
も
り
式

バ
ネ
式
／
電
池
式

コ
ン
セ
ン
ト
差
込
式

メーカー名

取付方法

スイッチ断ボールⅢ(株)エヌ・
アイ・ピー

付属の両面テープで分電盤に取付“光る”おもり君(株)ブルーウッド付属の両面テープで分電盤に取付

ヤモリ
ヤモリ de セット

参考

付属の両面テープで分電盤に取付(株)リンテック21

本体と作動部を付属の両面テープで壁と分電盤に取付

パワーヤモリセット
ピオマ(株)生方製作所

壁に本体を、作動部を分電盤に付属のビス又は両面テープで取付

震太郎

大和電器(株)

アース付きコンセントに取付

地震みはりロボ(株)サルバ壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

KI感震センサー

ケー・アイ
技術(株)

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

一発遮断

多摩岡産業(株)

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

瞬断(株)エコミナミ

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

商品の詳細や取付の可否については、横浜市HPもご利用ください「横浜市 感震ブレーカーHP」
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bousaisaigai/moshimo/wagaya/jishin/sonae/kanshin.html

横浜市HP

申請の流れ（１２月27日が申請期限ですが、設置期間等を踏まえ、早めの申請をお願いします。）

1 購入製品/
数量決定

自治会・町内会で購入製品と購入数のとりまとめをしてください。

2 見積依頼/購入額決定

購入金額が100万円以上（消費税込）の場合は、市内業者２社以上の見積書を比較して、購入額を決定してください。

 本紙付属の「補助金交付申請書」を下記【申請窓口】へ郵送してください。
3 申請/
 申請内容をもとに、横浜市が交付可否を決定します。
交付可否決定 交付決定後、「補助金交付決定通知書」「補助金交付請求書」「実績報告書」を郵送でお届けします。
「補助金交付請求書」を【申請窓口】へ郵送してくだ
4 請求書の提出 さい。
補助金の入金 請求書の確認後、１か月半～２か月程度で申請口座へ入金されます。

5 購入・支払設置

補助金の入金確認から、１か月以内に手続きをお願いします。

領収書を添付した「実績報告書」を【申請窓口】へ提出してください。
6 報告書の提出
報告書確認後、「補助金額決定通知書」を郵送でお届けします。

【相談・申請窓口】 （横浜市より下記の事業者に運営を委託しています）
住所

株式会社長寿乃里〒220-0012

横浜市西区みなとみらい３-６-３
MMパークビル12F
宛名
電話

横浜市総務局危機管理室地域防災課

株式会社長寿乃里
感震ブレーカー設置補助受付担当
045-900-4188●電話：671-3456●FAX：641-1677

令和６年５月発行

横浜市使用欄
受付番号

第１号様式（第６条）
横浜市感震ブレーカー等設置推進事業

補 助 金 交 付 申 請 書
年

月

日

（申請先）
横浜市長
団体名
（申請者） 住所
代表者
電話番号
横浜市感震ブレーカー等設置推進事業について補助金の交付を受けたいので、横浜
市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係図書を添えて、次のとおり申請します。
メーカー名
購入･設置
予定製品
製品名・個数個

団体加入世帯数

世帯

購入・設置に要する金額

円

申請金額

円

添付資料

購入・設置に要する金額が確認できる書類（見積書等）
担当者名

担当者連絡先
連絡先（日中連絡がとれる電話番号）（申請者と異なる場合にご記入ください）書類送付先住所

横浜市使用欄

記入例

第１号様式（第６条）

受付番号

横浜市感震ブレーカー等設置推進事業

補 助 金 交 付 申 請 書
令和６年〇月〇日（申請先）
横浜市長
みなと自治会

団体名（申請者） 住所

横浜市〇区〇〇町〇丁目〇番地〇

横浜

代表者

太郎

045-〇〇〇-〇〇〇〇

電話番号

横浜市感震ブレーカー等設置推進事業について補助金の交付を受けたいので、横浜
市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係図書を添えて、次のとおり申請します。
メーカー名（株）エヌ・アイ・ピー

製品名・個数

スイッチ断ボールⅢ※複数記入可購入･設置
予定製品

団体加入世帯数

100 世帯

購入・設置に要する金額

40,000 円

申請金額

20,000 円

添付資料

10 個

※複数記入可購入・設置に要する金額が確認できる書類（見積書等）
担当者名
港 次郎

担当者連絡先
連絡先（日中連絡がとれる電話番号）（申請者と異なる場合にご
090-〇〇〇〇－〇〇〇〇
記入ください）書類送付先住所
横浜市〇区〇〇町△丁目△番地△

区連会５ 月定例会説 明資料
令 和 ６ 年 ５ 月

1 7日

中消防署総務・予防課
令和６年度中区家庭防災員研修会への参加募集について（御依頼）
平素から消防行政に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
家庭防災員研修を通じて、自らの家庭を守るための知識や技術を身に付けていただ
くとともに、共助の重要性についても理解を深めていただき、地域における防災活動においても活躍していただきたいと考えています。
昨年度は、家庭防災員研修会に 54 名の方々にご参加いただきました。
令和６年度につきましても、個人からの応募又は自治会町内会ごとの御推薦により受講者を募集させていただきます。
１

依頼事項（１）「家庭防災員研修受講者募集」（別紙１）により、御周知をお願いいたします。
（２）自治会町内会で研修会に御推薦する方がある場合は、「家庭防災員研修参加名簿」（別紙２）を用いて、御推薦をお願いいたします。
≪御推薦の報告期限≫
御推薦がある場合は、令和６年７月 31 日（水）までに中消防署総務・予防課予防担当までＦＡＸ等で御報告をお願いいたします。
≪担当・提出先≫
担当：中消防署総務・予防課 予防担当
TEL・FAX：045-251-0119
２

西川、黒田、渡邉

E-mail: sy-naka-sy@city.yokohama.lg.jp

研修会概要（１）開催日時
令和６年 10 月 19 日（土）、令和６年 10 月 20 日（日）、
令和６年 10 月 27 日（日）、令和６年 11 月２日（土）※４日間共に同じ内容となりますので、いずれか１日にご参加いただきます。
※開催時間はいずれも９時 15 分から 13 時 00 分までとなります。
（２）研修対象者
満 15 歳以上の区内在住の方であればどなたでも受講できます。
（過去に受講された方も再受講可能です。）※

研修修了者には市長名の「修了証」を交付します。

（３）会場
横浜市民防災センター（神奈川区沢渡４－７）（４）研修内容
横浜市民防災センター施設内の「災害体験ツアー」及び「救急研修等」により知識や技術を習得いただきます。
裏面あり

（５）その他
研修開催日の１か月前頃に研修参加者へ御案内を郵送させていただきます。

担当：中消防署総務・予防課 予防担当
西川、黒田、渡邉TEL・FAX：045-251-0119
E-mail:sy-naka-sy@city.yokohama.lg.jp

別紙１～横浜市中消防署からのお知らせ～

研修対象者：満 15 歳以上の区内在住の方（過去に受講された方も再受講可能）
募集期間：令和６年７月 31 日（水）まで
申込方法：（①、②より選択）
令和６年度①横浜市電子申請・届出システム
中区家庭防災員研修募集②中消防署（☎251‐0119）にご連絡

研修会について
日程 ： ①令和６年 10 月 19 日（土） ②令和６年 10 月 20 日（日）③令和６年 10 月 27 日（日） ④令和６年 11 月２日（土）※①～④いずれか１日にご参加いただきます。
時間 ： 各日９時 15 分から 13 時 00 分まで
場所 ： 横浜市民防災センター（神奈川区沢渡４－７）

研修内容 ： 横浜市民防災センター施設内の「災害体験ツアー」等
修了証 ： 研修修了者には市長名の「修了証」を交付します。

別紙２
令和

年

月

日

横 浜 市 中 消 防 署 長
自治会・町内会名
会 長 名
電

話

家庭防災員研修参加名簿
次の方が参加いたします。
ふ

り

が

氏

な

所

電 話 番 号

〒

１

〒

２

〒

３

〒

４

〒

５

※

住

名

連絡員とは、消防署からの連絡事項等のお取次ぎをしていただく方です。
現連絡員も変更ない場合でも御記入をお願いします。
新規 委嘱・推薦
連絡員氏名

継続

年 度

電 話

◎ 依頼事項・ 氏名は楷書で、ふりがなを付け、住所はマンション名、棟、室番号までご記入ください。
・ 令和６年７月31日（水）までに中消防署総務・予防課予防担当までＦＡＸ等でご報告お願いします。

中消防署総務・予防課予防担当

TEL・FAX：045-251-0119

資 中 事 第 13 号
令和６年５月 17 日
自治会町内会長

各位
資源循環局中事務所長

プラスチックごみの分別・リサイクルの拡大に伴う説明会実施について（依頼）
一般廃棄物処理基本計画（ヨコハマ プラ5.3計画）を策定し、「2050年温室効果
ガス排出実質ゼロ」及び「2030年度温室効果ガス排出50％削減」に向けて、現在、分別・リサイクルを行っているプラスチック製容器包装に加え、プラスチック製品も対象とする分別・リサイクルを令和６年10月に中区をはじめ先行９区で開始し、令和７年度からは全市で実施します。
つきましては、新しいプラスチックごみの分別ルールの説明会を、ご希望に応じて実施いたしますので、お申込みをお願いいたします。
１

説明会の実施期間等
月曜日から土曜日（祝日を含む）９：00～15：00 頃
説明会の所要時間は１時間程度を予定しております。（質疑応答を含む）※ 同一日時に希望が集中した場合、再調整させていただきます。
※ 上記日時に調整が難しい場合はご相談ください。
２ 実施場所
各自治会町内会館等会場の確保をお願いいたします。
３ 申込方法(1) ＦＡＸ：０４５－６２５－２９３２※別紙の申込票に必要事項を記入の上、お申込みください。
(2) E-mail：sj-nakaj@city.yokohama.jp
ア 件名は「プラスチックごみの分別説明会について」とお書きください。
イ 別紙の申込票を添付してお申込みください。
４ 申込開始
令和６年５月 20 日(月)から
５ その他
ご家庭等で視聴いただける説明動画をインターネット上で配信しています。
インターネット環境がある場合ウェブページをご覧ください。
横浜市 プラごみ拡大 1 検 索 1【お問合せ】
資源循環局中事務所
TEL 045-621-6952 FAX 045-625-2932
e-mail sj-nakaj@city.yokohama.jp

プラごみ分別説明会～申込票～
宛先：資源循環局

中事務所

FAX番号 045-625-2932

電話番号

045-621-6952

sj-nakaj@city.yokohama.jp

e-mail

連
団

担当：菊地

体

絡

欄

名

住

所

担当名・連絡先会場☎

名第 １ 希 望 日

月

日

（

）

時

分～

時

分

第 ２ 希 望 日

月

日

（

）

時

分～

時

分

参

加

者

数

機 材 関 連○ 印 で 記 入 ・プロジェクター

有

無

有

無

駐

有

無

・テ

備

車

場

レ

ビ

考

☆ご連絡をいただいた後、日程の確認の電話をさせていただきます。

これを見れば、迷わない！

横浜市からのお知らせ「プラスチック資源」の見分け方
一番長い辺が50㎝未満
付いている

プラスチックごみの出し方が変わります

粗大ごみ
いいえ

はい

見た目はプラスチックのみ
いいえ

はいビニールひも・シートなど

広げると5０㎝以上のもの

燃やすごみ
はい

いいえ

6年10月～

まな板など

厚みがあって固いもの

はい

いいえ

電気や電池で動くもの
はい

いいえ

全市

7年 4月～ 18区

小型家電回収ボックス

プラスチック資 源 の収集日にまたは、「燃やすごみ」の日に別袋でお出しくださいの収集日がお出しいただくもの 「プラスチック製容器包装」「プラスチック資源」の収集日になります。

それぞれの分別品目に沿ってお出しください

プラスチック資源 にお出しください

旭区、
磯子区、
泉区、
金沢区、
港南区、
栄区、
瀬谷区、
戸塚区、
中区

令和

令和

はい

お住まいの区によって、実施時期が異なります。

プラスチック製品

プラスチック製容器包装

プラスチックのみでできたもの

このマークが目印です

出し方に迷ったものがありましたら、こちらをご覧ください。

横浜市
お問合せ先

鶴見事務所
神奈川事務所
西事務所
中事務所
南事務所

502-5383
441-0871
241-9773
621-6952
741-3077

プラスチック資源
港南事務所
保土ケ谷事務所
旭事務所
磯子事務所
金沢事務所

横浜市資源循環局3R推進課

832-0135
742-3715
953-4811
761-5331
781-3375

令和６年１月作成

プラスチックは燃やさず、リサイクル

出し方
港北事務所
緑事務所
青葉事務所
都筑事務所
戸塚事務所

671-3593

目標541-1220
983-7611
975-0025
941-7914824-2580

栄事務所
泉事務所
瀬谷事務所

891-9200803-5191
364-0561

各区の資源循環局収集
事務所にお問い合わせください

１つの袋でまとめてお出しいただけます

sj-3rsuishin@city.yokohama.jp

燃やすごみに含まれるプラを年間１人あたり5.３キロ削減（市全体で年間約2万トン削減）「プラスチック資源循環法」の施行により、新たに「プラスチック製品」についても「プラスチック製容器包装」と同様にリサイクルできるようになりました。今回の分別品目の変更は、プラスチックの焼却に伴い発生する温室効果ガスを減らすことを目的としています。脱炭素社会の実現に向けて、出来ることから取り組んでいきます。皆さんの御協力をお願いします。

プラスチック資源（）の出し方

プラスチック製容器包装
プラスチック製品

プラスチック資源としてお出しいただくもの×

詳しい出し方はこちらをご覧ください

入れてはいけないもの

リサイクルの支障になりますので「プラスチック資源」に出さないでください。

プラスチック製品

プラスチック以外の素材を含むもの

一番長い辺が５０㎝未満のプラスチックのみでできているもの

まな板など
厚みがあって固いもの

ビニールひも・シートなど、広げると50㎝以上のもの!
STOP

文房具、おもちゃなど

収納用品、風呂、洗面用具など

リサイクル工程の中で機械に絡まって停止させてしまう恐れが！

燃やすごみへ150
100
50

一番長い辺が50㎝以上のもの

小型家電製品（電気・電池で動くもの）

!

50㎝未満

調理器具、台所用品など

プラスチック製容器包装 ＋

屋外用品

50

その他日用品（CDケースや緩衝材など）

缶・びん・
ペットボトルへ

㎝

以

上

粗大ごみへ

小型家電回収ボックスへ

または、燃やすごみの日に別袋でお出しください。

内蔵されたリチウムイオン電池が収集車の火災の原因となります。

収集された「プラスチック資源」
がリサイクルされるまで
分別方法
が違うね

STEP 破袋機で袋を破り

1

中身を取り出します。

STEP 「プラスチック資源」

2のみに分けます。
（手作業）

STEP リサイクル製品

3に生まれ変わります。

このマークが目印です!

汚れたプラスチックの出し方について汚れがついたプラスチックは、固形物が残らない程度に水で軽くすすぐなどして「プラスチック資源」にお出しください。

異物

異物

中間処理施設（破袋・異物除去・圧縮梱包）

リサイクル施設

令和６年度中区運営方針
基本目標

誰もが安心と活力を実感するまち中区～住んで良し、働いて良し、訪れて良し～
横浜市中期計画の実現に向け、各施策を展開します。誰もが安心を実感できる災害に強いまちづくりを進め、その上で、「つながりづくり」と「まちの賑わいづくり」に取り組み、中区地域福祉保健計
画も踏まえながら、地域のさらなる連携・活性化を図ります。また、引き続き子育てしやすいまち、共生社会を目指します。
「GREEN×EXPO 2027」の成功に向け、区役所が一丸となって機運醸成と脱炭素社会の実現に取り組みます。同じ 2027 年には、中区が100 周年を迎えることから、地域の皆様や関係団体の皆様と連携して、「まちの賑わいと活力の創出」につなげていきます。
今年度も区民の皆様の「声」に耳を傾け、スピード感をもって区中区って「イイネ!」フォトコンテスト 2023 入賞作品

民に寄り添う区役所づくりを進めてまいります。

目標達成に向けた施策「基本目標」の達成に向け、「５つの柱」を定めます。

子どもから高齢者までともに支え合うまちづくり
誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、支え合い助け合うまちづくりを進めます。

安全・安心で健やかに暮らせるまちづくり

多文化共生のまちづくり

日々の暮らしを守ることはもち

国籍やルーツにかかわらず、ともろん、在勤者・来街者も視野に、に尊重しあい生き生きと暮らせ

非常時にも対応できるまちづく

る、多様性あるまちづくりを進めりを進めます。

ます。

地域の活力があふれる

区民目線で

まちづくり

行動する区役所づくり

人・まちによる主体的な取組が広デジタルの力を活用しながら区がる、活気と元気があふれるまち

民のニーズや地域の困りごとにづくりを進めます。

スピード感と柔軟性を持って行動する区役所づくりを進めます。

目標達成に向けた組織運営「目標達成に向けた施策」を効率的・効果的に推進するために、「３つの力」を高めます。

職員一人ひとりの力

職場の力「オール中区」の総合力

社会環境の変化を敏感に感じ取

常に「全体最適」「創造・転換」の多様な人・企業・団体との協働・り、区民目線でチャレンジし続け観点から、最もふさわしい行政サ共創を進め、「オール中区」の総合

るよう、一人ひとりの意欲や能力ービスを提供するため、柔軟かつ力で持続可能な地域コミュニテを引き出す人材育成を行います。

機動的な組織運営を実現します。

ィの実現に取り組みます。

令和６年度主な事業・取組
施策

安全・安心で健やかに暮らせるまちづくり

地域防災力向上事業

中区マスコットキャラクター
スウィンギー

共同住宅の占める割合が多い地域特性（74％、52,860 戸）を踏まえ、新たにマンション防災ア

主なＳＤＧｓ目標

ドバイザー派遣制度を導入します。また、災害時の担い手育成のため、区内小・中学生を対象とした防災出前教室を実施します。さらに、区民・事業者・警察・行政等が一体となり、地域特性に応じた防犯対策を推進します。

防災出前教室

あわせて、災害時帰宅困難者対策、プラスチックごみや食品ロスの削減、まちの防犯・美化や交通安
全、道路・下水道・公園の維持管理、食の安全、動物の適正飼育の推進など、日々の暮らしを守るための取組を進め、より健やかな暮らしにつなげます。

施策

子どもから高齢者までともに支え合うまちづくり

中なかいいネ！

第４期中区地域福祉保健計画（計画期間：令中区地域福祉保健

和３年度から令和７年度まで）に基づいて、計画推進事業

誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域に住む人・働く人・関係団体の連携

主なＳＤＧｓ目標

や取組を支援し、推進します。また、第５期計画の策定に着手します。
中なかいいネ！発表会

地域包括ケアシステム

高齢者の地域交流促進、地域での介護予防活推進事業

動の推進など、支え合い助け合うまちづくりを進めます。また、認知症への理解促進や地域

主なＳＤＧｓ目標の見守り充実に向けた認知症サポーター養成を強化します。
ふれあい運動会（中区老人クラブ連合会）

みんなで子育て事業

子育て中の人が身近な地域で安心して子育てができるよう、行政が地域や家庭と連

主なＳＤＧｓ目標

携して子育て支援に取り組みます。また、新たに家族で子育てを楽しむための育児講座を実施します。

コンパス事業

みんなで

子ども自身が困った時にＳＯＳを発信し、相ＳＴＯＰザ虐待談につながることを目的とした啓発動画の普及を促進します。また、虐待予防及び虐待の主なＳＤＧｓ目標

早期発見と支援につなげるため、区民意識を向上させるキャンペーンを実施します。子どもや保護者が相談しやすい場を整えること
で、育児力を高めます。

なかくっこ

区全域の子育て支援ネットワーク連絡会を新すくすくサポートたに創設し、地域全体で子育てを応援できる推進事業

仕組みをつくります。また、区庁舎では案内

横浜市こども虐待防止のキャラクター「キャッピー」

サインを見直し、子育て世帯が手続きしやす
主なＳＤＧｓ目標

い環境を整備します。さらに昨年度に引き続き、小学生向けに自由研究の題材を提供します。

なかくっこ自由研究大作戦（野菜の販売体験）

あわせて、健康づくりや障害者への理解促進などの支え合いを進めます。

施策

多文化共生のまちづくり

多文化共生

中区多文化共生推進アクションプランのも推進事業と、国籍やルーツによらず誰もが地域の一員として、安心して自分らしく暮らせるまちを

主なＳＤＧｓ目標

目指し、関係機関等と連携しながら多文化共生施策を推進します。新たに外国人住民が訪れる頻度の高い場所を行政情報発信のスポッ
トに位置付け、情報発信を強化します。

多文化共生交流イベント

あわせて、多言語での情報発信の充実など、国籍等によらず誰もが住みやすいまちを目指します。

施策

地域の活力があふれるまちづくり「中区愛」

区民だけでなく、区内に拠点を有する大学やはぐくみ事業

企業とも協働し、街並みやスポットをはじめとする様々な区の魅力を発信・再発見する中主なＳＤＧｓ目標

で地域への愛着を育み、地域の活性化・元気づくりにつなげます。
チューリップであふれるまち事業

みんながつながる自治会町内会をはじめとした地域の様々な主

地域づくり事業体の連携・協働による地域課題解決の取組を支援することにより、地域人材の発掘・育成

主なＳＤＧｓ目標につなげます。

夏祭り「縁日」自治会町内会

自治会町内会との連携・協力関係を深め、自活動支援事業

治会町内会活動への理解を促すとともに加入を促進し、暮らしやすいまちづくりに取り組

主なＳＤＧｓ目標

む活動の支援をします。

地域の運動会
あわせて、賑わいのあるまちづくり、都市間交流の推進、地域支援など、人・まちの活気と元気を実感できる取組を進めます。

施策

区民目線で行動する区役所づくり

区役所サービス

区民及び職員の人権意識の啓発、職員満足度

環境向上事業の向上や人材育成、デジタル化の推進により、区役所への区民満足度の向上を目指します。

主なＳＤＧｓ目標

人権啓発講演会

中区の脱炭素化の取組「GREEN×EXPO 2027」の開催の趣旨に基づき、さらなる脱炭素化の取組を進めるとともに機運醸成を図ります。
「中区ＳＤＧｓマルシェ」「花緑のカーテン」

横浜野菜等を直売するマルシェを小学校等に「花緑のカーテン」を設置して、温度変

月１回開催します。地産地消やエコバ化を測定し、温暖化対策の普及啓発に取り組みます。

ック利用の推進など、脱炭素社会やＳ
ＤＧｓの啓発を行います。

花緑の中区ＳＤＧｓマルシェ

カーテン（温度測定の結果）「中区ロスフラワープロジェクト」「GREEN×EXPO 2027 フォトスポット」

区内ホテル等から提供されたロスフ

期間限定で山下公園にラワーなどを活用し、脱炭素化やＳＤ

フォトスポットを設置します。

Ｇｓを推進します。
100 周年機運醸成パネル

フォトスポット

令和６年５月 17 日
区 連 定 例 会 資 料
区 政 推 進 課

「令和６年度中区区民意識調査」の実施について
中区では、区民の皆さまの生活環境に対する意識や区政へのニーズを把握するため、区民意識調査を実施します。調査結果は、区政運営や事業の企画立案に生かすとともに、中区地域福祉保健計画及び中区多文化共生推進アクションプ
ランの振り返りや次期計画策定の基礎資料として活用します。
調査の対象とさせていただいた方には、調査票を郵送します。調査票が届きましたら、調査の趣旨をご理解いただき、ぜひ回答にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

調査実施概要1

調査時期
令和６年５月 24 日（金）から６月 21 日（金）2

調査対象
中区に居住している 18 歳以上の方 4,000 人（外国人 500 人含む）
(住民基本台帳から無作為抽出)

3

調査方法
調査票を郵送します。お手元に調査票が届いた人は、インターネットまたは郵送でご回答をお願いします。
※調査結果は、後日中区ホームページで公表します。
4

調査項目
行政サービス、地域福祉、多文化共生、防災、自治会町内会、など

5

本市ホームページ
調査概要及び過去の調査結果を中区ホームページに掲載しています。中区ホームページは「横浜市中区 区民意識調査」で検索
または右記の二次元コードから確認することができます。
区民意識調査6 問合せ先中区役所区政推進課企画調整係 担当：日岐、津曲
電話：045-224-8127
メール：na-kikaku@city.yokohama.jp

５月区連会説明資料
令和６年５月 17 日
区

政

推

進

GREEN×EXPO 2027 機運醸成フォトスポットの設置について
GREEN×EXPO 2027 に向けた機運醸成を図るため、山下公園にフォトスポットを設置しました。ぜひお立ち寄りください。
１

設置場所
山下公園 噴水広場 海側【山下公園平面図】

２

設置期間
令和６年４月 26 日（金）から６月 30 日（日）まで

課

令和６年５月 17 日
自治会町内会長 各位
中区高齢・障害支援課長 岩崎 雄介「中区健康シールラリー」チラシの掲出について（依頼）時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃から、横浜市政の推進に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、中区では、フレイル予防のための活動に参加して、「社会参加」「運動」「栄養」「口腔機能」に取り組む高齢者を応援するため、シールラリーを開催することになりました。
つきましては、「健康シールラリー」のチラシについて、可能な範囲で掲示板への掲出にご協力いただきますようお願いいたします。
１ 掲出チラシ「中区健康シールラリー」チラシ
２ 事業概要
参加方法：シールラリー台紙を対象事業の初回参加時に配布します。事業参加ごとにシールを集め、たまったシール数等に応じて景品と交換いただけます。
実施期間：６月 17 日（月）～10 月 31 日（木）景品交換期間：7 月 1 日（月）～11 月 29 日（金）対象者：中区在住のおおむね 65 歳以上の方対象事業：①中区内地域ケアプラザ、寿町健康福祉交流センター、中区役所高齢・障害支援課が主催する講座や教室②参加を希望する中区内元気づくりステーション（詳しくは区ホームページまたは開催施設にお尋ねください）
景品：シール 10 個で歯ブラシ 1 本（20 個でもう１本）、さらに４か所以上の活動に参加するともう一品（歯みがき粉かタオルハンカチ）プレゼント
します。
景品交換場所：中区内地域ケアプラザ、寿町健康福祉交流センター、中区役所
５階 51 番窓口
３ 掲出期間
チラシ到着から 8 月末までの可能な期間
４ 送付書類中区健康シールラリーチラシ（A4）担当 中区役所高齢・障害支援課 中村・綿芝
電話 ０４５－２２４－８１６７
ＦＡＸ ０４５－２２４－８１５９

いきいき元気な暮らしはフレイル予防から！
中区内の色々なグループや講座を対象にした「健康シールラリー」を開催します。
ケアプラザ等で開催する活動に参加して健康な生活を目指しましょう！

参加方法[ステップ1] 台紙を入手！(対象事業の初回参加時に配布します)[ステップ2] 対象事業に参加してシールを集めます。
[ステップ3] シールがたまったら景品と交換。
※ 対象事業は、中区内地域ケアプラザ・中区役所 高齢・障害支援課・寿町健康福祉交流センター主催の講座や教室など。詳しくは区ホームページ、開催施設にお尋ねください。

詳しくはこちら

TEL

中区高齢・障害支援課 高齢者支援担当
２２４－８１６７
FAX ２２４－８１５９

令和６年５月 17 日
自治会町内会長 各位
中区地域振興課長

中区「地域づくりアドバイザー派遣事業」について
日頃より中区政に御理解・御協力いただき、深く御礼申し上げます。
中区の自治会町内会をはじめとした団体が実施する、地域の課題解決や魅力づくりに向けた主体的な勉強会等を支援するため、専門的な立場から助言を行うアドバイザー等を派遣する「中区地域づくりアドバイザー派遣事業」の募集を開始します。
つきましては、地域主体の様々な勉強会等への活用について、御検討くださいますよう、何卒よろしくお願いします。
１

アドバイザー派遣対象事業
地域の課題解決や魅力づくり等、主体的な活動
・地域活動の担い手発掘・育成
・地域の防災・減災
・組織運営のＩＣＴ活用
・福祉の視点を取り入れた地域づくり
・地域の魅力づくりに関する活動
・地域活動に関する専門的な知識・経験・情報の習得のための研修開催 等【例】◆防災知識の勉強会→ 区役所防災担当職員、専門知識を有する防災士による講演など◆地域の長期的な魅力づくりの検討→ 地域づくりの経験豊富なコーディネーターによるワークショップなど◆オンライン会議実施に向けたスマホ・パソコン講座、活用事例の紹介→ なか区民活動センター登録の団体による勉強会など◆外国籍住民と連携したまちづくりの検討→ なか国際交流ラウンジの外国につながる若者たちとの意見交換など

２

募集期間
随時
※予算の範囲内での補助となるため、予算上限に達した時点で募集終了となります。活用を検討されている場合は、お早めに御相談ください。
※１団体あたりの補助金額には上限があります。
【お問い合わせ】
地域振興課 地域力推進担当（都築・土屋・井上）TEL 224-8136 FAX 224-8215
E-mail：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp

中区「地域づくりアドバイザー」派遣事業

令和６年度受付を開始！
講師の選定、費用助成…ご相談ください
テーマ■地域活動の担い手発掘・育成 ■地域の防災・減災■組織運営の ICT 化（デジタル機器の活用）■福祉の視点を取り入れた地域づくり･･･etc.

対象団体
中区の地区連合町内会、自治会町内会、または、
これらの団体が関わる協議会 等

派遣内容
派遣は、１申請につき６時間まで
講師のレベル・時間数に応じて謝金を助成（※事前の打ち合わせは対象外）

ステップ①

ステップ②

ステップ③

・地域の課題は何か

・講師を誰にするか・講師、助成額を確定

・どんな活動が必要か

・日時、場所、形式は？

・勉強会を開催～各団体 が話し合っ～区役所が申請に応じ～所定の実施報告書てテーマを決定て準備を手助けを後日、区役所に提出＜＜昨年度は、こんな申請がありました＞＞

参加したくなる会議の進め方
講師に来ていただき「ファシリテーション（会議をまとめる力）」を学びました
地域づくりの担い手の発掘
講師から「発掘するポイント」を聞き、お互いに意見交換しました。
（注）団体が区役所を経由せずに独自に講師を招く勉強会等も助成対象

中区地域振興課 地域⼒推進担当（都築、土屋、井上）とします。

TEL ０４５－２２４－８１３６

但し、いずれの場合も事前の申請が必要

FAX ０４５－２２４－８２１５です（事後申請は不可）

E-mail：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp

裏面あり例えば、こんなテーマでもご活用いただけます。
例１ 情報技術 (ICT) を活用して新たな加入者や担い手を呼び込みたい★ テーマにふさわしいアドバイザーを紹介

スマホ操作は思ったより簡単！

★ 勉強会の具体的な内容を協議LINE 等を使えばメンバー間の連絡や広報はスムーズに…

若い世代は ICT 文化の申し子

オンライン会議を活用し新たな担い手が生まれ、多世代交流も仕事で多忙な人も参加しやすい環境に

例２ 専門家の意見を聞きながら“地域の防災力”を高めたい★ 専門家を呼んで防災知識の勉強会★ 地域の若者と一緒にまち歩き、意見交換★ なか国際交流ラウンジと連携し、外国籍住人が参加しやすい防災訓練の検討

まち歩きを通じて、地域の多世代交流、

一人一人の防災力強化、

外国籍住民との交流のきっかけ作りにもいざという時に助け合える関係づくりも中 地 振 第 207号
令和６年５月17日
自治会町内会長 各位
中区地域振興課長 木村友之

中区自治会町内会掲示板整備費補助金の申請について（依頼）

青葉の候 ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から中区政の推進に御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、今年度も引き続き、地域住民の福祉の向上、連帯の増進、災害情報提供に寄与する掲
示板の整備を進めていただきたいと考えております。補助対象となる案件がございましたら、整備する際にかかる経費の一部を補助いたしますので、申請書類を御提出くださいますようお願い申し上げます。

１ 補助対象新設（新規に設置すること）、更新（今まであったものを撤去し、同じ場所に設置すること）、修繕（既設のものを一部手直しすること）※補助基準(1) 補助決定の優先順位は、新設、更新、修繕の順とします。
(2) 新設については、周辺に掲示板がないなど必要性の高いケースを優先します。
(3) 更新及び修繕については、掲示板の状況を確認し優先順位を決定します。

２ 補助金額
１団体当たり 10 万円を限度※申請額の合計が予算に達した場合には、申請の受付を締め切らせていただく場合がございます。

３ 申請書類(1) 中区自治会・町内会掲示板整備費補助金交付申請書(2) 掲示板設置位置図及び現況写真(3) 工事費見積書（写し）(4) 【新設の場合のみ】占用または使用が可能なことを証する書面（写し）・公有地の場合：道路占用許可書等、許可が取れていることを証する書類（道路占用許可書については、中土木事務所へ御相談ください。
）
・民有地の場合：土地所有者の印がある設置承諾書（様式見本が必要な場合は地域振興課に御相談ください。
）※新設の場合は、あらかじめ近隣の方々に説明を行い、設置への理解が得られてから、御申請いただきますようよろしくお願いします。

４ 提出方法・期限(1) 提出方法(ア) 持参中区 地域振興課 64番窓口(イ) 郵送〒231-0021 中区日本大通 35 番地 中区役所 地域振興課 宛(ウ） メール

na-jichikai@city.yokohama.jp※メールでの提出をご希望の方は様式をお送りしますので地域振興課まで

ご連絡ください。
(2) 提出期限
令和６年７月３１日（水）必着※ 申請書ご提出後、補助金の交付決定がされるまで工事を実施しないよう、よろしくお願いします。

担 当 〒231-0021 横浜市中区日本大通 35 番地
中区 総務部 地域振興課 地域活動担当
工藤、滝澤

電話：２２４－８１３２

第１号様式(第６条第２項)

中区自治会・町内会掲示板整備費補助金交付申請書
年

月

日

（提出先）
横浜市中区長
団 体 名
代表者住所
氏名
電話

（

）

中区自治会・町内会掲示板整備費補助金の交付を申請します。なお、補助金の交付を受けるにあ
たっては、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月 30 日横浜市規則第 139 号）及び中区自治会・町内会掲示板整備費補助金交付要綱を遵守します。
１

設置場所等
経
設

新設・更新・
修繕等の別

置 場 所

設置
工事費

費 内 訳
その他

補

助
金

額

１

２

３

４

５

２

補助金交付申請額円

３ 関係書類(1) 掲示板設置位置図及び現況写真(2) 工事費見積書（写）(3) 設置に関して占用又は使用が可能なことを証する書面（写）※新設の場合に限る(4) その他区長が必要と認める書類

説

明掲示板設置位置図

現況写真

設置場所

.町名地番