2022年3⽉期第2四半期決算説明会

2021年10⽉29⽇（⾦）
株式会社TOKAIホールディングス（証券コード︓3167）

アジェンダ
Ⅰ．第2四半期決算の概要
Ⅱ．通期の見通し
Ⅲ．中期経営計画「IP24“Design the Future Life”」の進捗（お問い合わせ先）㈱TOKAIホールディングス IR室
e-mail ： hd-info@tokaigroup.co.jp
TEL ： (03)5404-2891
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2022年3月期第2四半期決算の概要

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2022年3月期第2四半期決算の概要
売上高は961億円、過去最高更新
前年同期比62億円（+6.9%）、2期ぶりの増収で過去最高更新
顧客件数増加や法人向け情報通信事業の拡大に加え、建築設備不動産のM&Aが寄与

営業利益は52億円、概ね前年同期並み
月次課金件数増加等による増益や法人向け情報通信事業の増益
LPガスやアクアの積極的な顧客獲得に伴う費用増、ワークスタイル改革の環境整備費用が発生

主力事業が継続取引顧客基盤を拡大
新中期経営計画
IP24“Design the Future Life” 公表

期首の310万件から2万6千件増加させ312万5千件にTLC会員サービスの登録数が4万4千件増の102万3千件となり、100万件を達成

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2022年3月期 通期の見通し

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売上高・利益ともに過去最高を更新する計画
 2022年3月期連結業績予想は、売上高・利益ともに過去最高を更新する計画（当初から変更なし）
 上期の進捗は、社内計画に対して売上高、営業利益及び経常利益がそれぞれ上回って進捗。四半期純利益は一時的な特別損失を計上したものの、ほぼ社内計画並みの着地 収益基盤である顧客件数は社内計画を下回っているが、期末顧客件数320万件の計画達成に向け、下期に計画以上のコストを掛けて新規顧客獲得に注力していく（上期実績）

売上⾼

営業利益

経常利益

純利益

顧客件数

961 億円

52 億円

53 億円

23 億円

312 万件計画 ↗

計画 ↗

計画 ↗

計画並み計画 ↘

売上⾼

営業利益

経常利益

純利益

顧客件数

2,070 億円

152 億円

153 億円

88 億円

320 万件（通期業績予想）下期に計画以上のコストをかけて新規顧客獲得に注⼒するが、売上⾼・利益ともに過去最⾼を更新する計画

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IP24“Design the Future Life”の進捗

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新中計「IP24“Design the Future Life”」公表
2021.4⽉ ホールディングス体制発⾜10周年

次の10年に向けた第⼀歩として2021.5⽉

新中期経営計画
IP24“Design the Future Life” 公表
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当社グループが目指す姿 コロナ禍による生活様式の変化、SDGsの世界的要請、クリーンエネルギーの潮流、デジタル化など、企業を取り巻く環境が激しく変化
 このような環境変化に対し、今後10年をかけてサステナブルに成長し続け、人々の生活を創る企業グループ「Life Design Group」を目指す
環境変化

コロナ禍による⽣活様式の変化

SDGsの世界的要請

クリーンエネルギーの潮流

デジタル化

サステナブルに成⻑し続け、⼈々の⽣活を創る企業グループ
10年後のグループが⽬指す姿”Life Design Group“

8ＴＬＣの更なる充実へ これまでは、グループビジョンであるTLC（Total Life Concierge）のもと、家庭内を中心とした生活インフラサービスを提供
 今後は、生活サポートの枠を超え、お客様の潜在ニーズを察知し、新しいライフスタイルをデザインすることを通じ、社会課題の解決に貢献。この姿勢をもって、ＴＬＣの更なる充実を目指す

婚礼

保険
電気ＬＰガスアクア『 Ｔｏｔａｌ Life Concierge 』
都市ガス

介護

住宅

ＣＡＴＶ

格安モバイル

セキュリティ

インターネット“Life Design Group”
お客様の新しいライフスタイルをデザインすることを通じ、社会課題の解決に貢献していく。
この姿勢をもって、TLCの更なる充実へと⼀歩踏み出す。

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IP24“Design the Future Life”の位置付け
 10年後の目指す姿である“Life Design Group”に向けた第一歩としての中期経営計画
 HD設立から10年間の成長を元にサステナブルな企業成長にシフトし、2021年度から2024年度の4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付け【Innovation Plan 2024】

Life DesignGroup“Design the Future Life”

Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ

収益の倍増を⽬指す
サステナブルな企業成⻑へシフト

2011.4
ホールディングス体制【Innovation Plan 2020“JUMP"】【Innovation Plan 2016“Growing”】【Innovation Plan 2013】10

IP24における5つのキーメッセージ IP24“Design the Future Life”のキーメッセージは以下の5つ

1. LNG戦略の推進
2. TLCの進化（デジタルマーケティング、オープンイノベーション）
3. DX戦略の本格化
4. 経営資源の最適配分
5. SDGsに向けた取り組みの強化
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LNG戦略の推進

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主力事業が堅調に顧客基盤を拡大
 主力のガス事業、CATV事業、アクア事業を中心に収益基盤である顧客件数は26千件増加
 LPガス事業において、2021年10月、熊本県熊本市に営業拠点を開設。更に2022年1月を目途に広島県への進出も検討中 2024年度末の顧客件数356万件達成に向けて、顧客件数の更なる積み上げを推進
LPガス進出済エリア
LPガス新規進出エリア
LPガス新規進出予定エリア

熊本(2021.10⽉)

広島(2022.1⽉予定)

ガス
CATV
アクア

+20千件
+17千件
+3千件

356万件
他

26千件の純増 3,125千件

3,099千件

FY2020

FY2021_2Q

FY202413

情報通信事業の新たな展開
 法人向け情報通信事業は、AWS（アマゾンウェブサービス）について、導入に係るコンサルティングから設計、構築、接続回線、監視運用も含む全工程をワンストップで提供
 AWSの認定を背景に、これまで数多くのお客様のクラウド活用を支援
 その実績と経験を基に、2021年9月より中国に現地法人を持つ日本企業のAWS利用をサポートする「AWS中国リージョン対応ソリューション」の提供を開始①AWS中国リージョン導⼊サポートサービス➁AWS中国リージョンアカウント取得⽀援サービス③AWS中国リージョン運⽤管理サービス

AWS寧夏リージョン

AWS北京リージョン

AWS東京リージョン
AWS⼤阪リージョン⑤AWS中国リージョン
接続サービス

お客様拠点
お客様拠点

お客様拠点

➃ICP届出⽀援サービス

お客様拠点14⑥リモート接続サービス

総合建設事業者として更なる成長・拡大
 2021年4月、愛知県において大規模修繕事業を展開する㈱マルコオ・ポーロ化工を連結子会社化
 建築設備不動産事業は、2019年に土木工事を営む日産工業、2020年に電気工事を営む中央電機工事を連結子会社化し、建築業における主要工事の受注体制を拡充
 それぞれの強みを活かしたシナジーを創出し、総合建設事業者として更なる成長・拡大を目指す
⼟⽊⼯事

⼤規模修繕

⽇産⼯業㈱

㈱マルコオ・ポーロ化⼯

静岡県
中央電機⼯事㈱TOKAI提供エリア

建築業における主要⼯事
空調⼯事

電気⼯事

給排⽔⼯事

総合建設事業者として更なる成⻑・拡⼤を⽬指す

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情報通信事業の更なる拡大
 2021年4月、システム開発事業を展開する㈱クエリを連結子会社化
 多数の開発・運用実績を通じて、顧客ニーズに柔軟に対応できる技術力と大手顧客との長年にわたる継続的な信頼関係を築いていることがクエリ社の強み
 当社の強みであるクラウド・ネットワーク領域のインテグレーションとクエリ社の技術力・ユーザとの信頼関係を組み合わせてシナジーを創出し、顧客への付加価値の提供や取引拡大を目指す

M&A
ネットワーク回線サービス
データセンター運⽤サービス
システム開発

スマートフォン・タブレットアプリ開発
システムインテグレーション事業
Web・DTP制作
テクニカル⼈材派遣両社の強みを組み合わせてシナジーを創出
顧客への更なる付加価値の提供・取引拡⼤を⽬指す

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TLCの進化17

デジタルマーケティングの推進 お客様の潜在ニーズを察知し、新しいライフスタイルをデザイン・提案するためのデジタルマーケ
ティングを推進 全国310万人の顧客データを一元管理したデータ分析基盤 D-sapiensを活用して顧客理解を深め、お客様に最適なサービスを提案することで、高付加価値化、顧客体験を向上 具体的には、AIによる解約予兆を捉えた取り組みや非対面で商談可能なWEB感謝祭サイトを構築

お客様に最適なサービスを提案し、⾼付加価値化・顧客体験を向上

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DX戦略の本格化

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DX戦略の推進 IP24の公表と同時に、DX（デジタルトランスフォーメンション）戦略を策定
 DX戦略では、事業活動で蓄積された全国310万余の顧客データやABCIR+S※を最大限に活用
 既存ビジネスモデルの最適化を更に進め、「業務効率化」、「サービスの高付加価値化」を実現するとともに、「新たなビジネスの創造」にも挑戦

D-sapiens

ABCIR+S※A(AI)・B(Big Data)・C(Cloud)・I(IoT)・R(Robotics)+S(Smart Phone)
それぞれの頭⽂字を繋げた独⾃の造語。当社グループの技術⾰新に向けた戦略

業務効率化

⾼付加価値化

新たなビジネスの創造

デジタルワークプレイスによる⽣産性向上・業務効率化

D-sapiensによる顧客理解の追求・顧客体験の向上

スタートアップ等との協業・協創による新たな価値提供

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経営資源の最適配分

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経営資源の最適配分は計画通り進捗
 2Qの営業活動で得たキャッシュフロー114億円のうち、既存事業への投資や新規子会社のM&Aなど、将来への成長投資に90億円を振り向けた 株主還元については、前期から2円増配し30円の配当（21億円）を実施し、成長の成果を株主様と共有
 引続き、積極的な成長投資と株主価値の向上に向けて、経営資源の最適配分を図っていく株主価値の2020年度期末配当向上
株主還元
21億円

事業の将来成⻑成⻑投資

既存事業︓63億円
M&A︓27億円

90億円

経営資源
営業CF︓114億円（2021年度）

218億円(計画)※22※計画における営業CFは以下の⽅法で算出
営業CF＝営業利益＋減価償却費－リース料⽀払－税⾦⽀払

SDGsに向けた取り組みの強化

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カーボンニュートラルビジョン 2021年5月に「TOKAIグループ カーボンニュートラルビジョン」を公表
 環境に配慮したエネルギー機器の普及を進めるとともに、自らの事業活動においても再エネや電気自動車などを活用し、CO2削減に取り組み、2050年にはカーボンニュートラルを達成
2020年

2030年

▼

▼

事業運営におけるCO2削減▼

⾰新的な技術の導⼊により、カーボンニュートラル達成

カ ボンニ

CO2削減へ積極的に取組む
ただし、災害対応などのレジリエンスのため、ガスは引き続き重要な役割

2050年【2030年度⽬標】

・ABCIR+S活⽤（⾃動検針、配送ルート最適化）
・事業所CO2排出量削減

ガスを利⽤する住宅のCO2削減（2020年度CO2排出量1.8万トンの70％相当）

住宅向け⾼効率ガス機器の普及、住宅⽤太陽光発電の設置等によりCO2排出量を▲17万トン削減

トラル

・⾼効率ガス機器の普及
・住宅⽤太陽光発電の普及
・電化関連機器の普及
・住宅のカーボンニュートラル（ZEH、OTS）

⾃らの事業活動から発⽣するCO2を▲1.3万トン削減（家庭向けガスのCO2排出量36万トンの50％相当）

電⼒事業の展開

・⼩売電気事業開始
・電気&ガスのセット販売を幅広く展開
・再エネ電源活⽤

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カーボンニュートラルガス販売の開始
 2021年8月、都市ガス事業において、J-クレジット制度※を活用し、CO2排出量をオフセットして実質的にCO2排出ゼロとする「カーボンニュートラルガス」の販売を開始
 カーボンニュートラルガスの販売を通じて、温室効果ガス排出削減に取り組む自治体や事業者の取り組みを支援し、地域の環境負荷低減への貢献とカーボンニュートラルガスの普及促進を図る
 「ゼロカーボンシティ」を表明した静岡県藤枝市と「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結

J-クレジット創出者

温室効果ガス排出削減に取り組む⾃治体や事業者

森林管理や省エネ設備導⼊に取り組む事業者
温室効果ガスの排出削減
または吸収量の増加につながる事業の実施

お客様

TOKAIグループ

クレジット
購⼊

カーボンニュートラルガス
販売

⾃らが排出した温室効果ガスをクレジットでオフセットし、排出量削減

静岡県藤枝市「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」締結※省エネ設備の導⼊や再エネの利⽤によるCO2等の排出量削減や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度

・脱炭素化、省エネ推進
・カーボンニュートラルガスの普及促進

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「TOKAI ZERO SOLAR」の提供開始
 2021年10月、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「TOKAI ZERO SOLAR」提供開始
 太陽光発電の普及は、エネルギー自給率の向上、脱炭素社会の実現に向けて重要な課題
 当社が初期設置費用をすべて負担、サービスの利用中は光熱費の削減メリットあり。契約期間終了後は設備一式を無償譲渡といった顧客メリットを訴求し、CO2排出量削減に貢献
太陽光発電を普及させ、CO2排出量削減

売電収⼊

契約期間終了後
無償譲渡

不⾜分は電⼒会社より購⼊

⾃家消費
⾃家消費分はサービス使⽤料として⽀払

光熱費削減

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ワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現
 2021年4月よりテレワーク主体となる新しい働き方を導入し、ハード面（スマホやパソコン）の整備に加え、在宅勤務手当の支給、デジタルワークプレイスの整備を実施
 出社率50%、オフィス床面積40%削減の目標に対し順調に進捗。また、ペーパーレス化の推進や電子印システム導入検討など業務プロセスの改善も進捗 今後もワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現し、多様な人材の活躍を目指す
2021年４⽉より、出社率50％・オフィス床⾯積40％削減を⽬指しテレワークを導⼊

三種の神器

デジタルワークプレイスの整備

在宅勤務⼿当の⽀給①スマートフォンの貸与②パソコンの貸与③フリーアドレスペーパーレス化

電⼦印システム導⼊

デジタル化による
場所や時間にとらわれず快適・安全に働ける環境

ワークスタイル改⾰による柔軟な働き⽅を実現し、多様な⼈財の活躍を⽬指す27

ガバナンス体制の強化
 持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けてガバナンス体制の強化を推進 これまでの各種ガバナンス体制に加え、2021年2月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を更に強化
 多様性及び専門性確保の観点から、社外取締役を取締役の3分の1以上とし、女性取締役も登用
指名・報酬委員会

環境マネジメント委員会

取締役会機能の独⽴性、客観性と説明責任を強化

投資検討委員会

ガバナンス体制の強化
事業運営委員会

グループ
コンプライアンス・リスク
管理委員会

取締役の構成⾒直し 社外取締役3分の1以上
 ⼥性取締役の登⽤

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最後にIP24で掲げた5つのキーメッセージを実現する
基盤造りのステージとして順調に進捗10年後の目指す姿は“Life Design Group”
その道筋を明確にすべく推進29本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
金額は百万円未満切り捨て、それ以外を四捨五入で表示しております。

本資料に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社TOKAIホールディングス IR室〒105-0022 東京都港区海岸1-9-1 浜離宮インターシティ11F
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FAX：（03）5404-2786
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