教職員互助団体の概要

全国教職員互助団体協議会

全国教職員互助団体協議会

教職員互助団体の設立
１ 沿革
・1948(昭和23)年・1961(昭和36)年
・1964(昭和39)年
・1972(昭和47)年・2013(平成25)年

大阪府教職員互助組合が設立
岩手県退職教職員互助会が設立
岡山県で組織内退職互助部を併設
陳情行動（社会保障関係）開始
11月末までに新法人となる

２ 組織形態と法人格・組織形態
３種類（現職単独、退互併設、退互単独）
・法人格
公益法人（社団）、一般法人（社団、財団）、法人格なし

教職員互助団体の理念
・「生涯福祉」を基本理念とし、共助の精神で会員（組合員）の生活を支援する・会員（組合員）である教職員が掛金を拠出して、相互扶助で備える・互助事業は、教職員が心身共に健康で教育に専念出来る環境を整えるために、日々の生活には欠かせないものとして、「教育の充実」を下支えする重要な役割を担う
・福利厚生の充実は、教職員を志す者の職業選択の判断材料の一つ
・退職互助制度は退職教職員の生活を「健康・経済・生きがい」を柱に相互扶助で支えるもの

互助事業〇相互扶助（助け合い）万一に備えて、会員（組合員）同士が互いに助け合う仕組み（損得ではない）〇生涯福祉 ＜全教互の理念＞
一人の教職員が採用から教職を去り、退職後の人生を送るまでの一生涯（ライフサイクル）を見据えた生活を支援する取り組み〇互助事業（主な分類）
・給付事業・厚生事業・退職互助給付事業・退職互助厚生事業
・福祉事業・文化事業・貸付事業・保険事業・積立金事業
他

全教互・ブロック【沿革】
・1952(昭和27)年・1956(昭和31)年
加盟団体

発足
名称「全国教職員互助団体協議会」「全教互」略称の制定

６４団体（都道府県単位６０ 市単位４）※未加盟：群馬、栃木、※未設置：熊本
・組織形態
・法人格

現職単独２２、現職に退互併設３２、退互単独１０
６３団体 （公益社団１、一般社団４、一般財団５８）法人格なし１

組織人員

約130万人（内訳：現職77万人、退職47万人、その他6万人）

機関会議総会、代表者会、理事会

ブロック

６ブロック（北海道東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州）

全教互と退職互助制度

全国教職員互助団体協議会

全国教職員互助団体協議会

退職互助制度設立の経緯【沿革】
・1961(S36)

岩手県退職教職員互助会の設立（独立退職互助組織）

・1964(S39)

岡山県で組織内の併設という形で退職互助部制度が発足

・1970(S45)

全教互規約を改正し「退職互助部会」を設置

・1972(S47)「退職互助制度研究会」を設置 →・1980(S55)

退職互助掛金を非課税扱いとする国会陳情「退教部会」

退職互助制度の理念と体系〇理念「生涯福祉」〇体系「健康」：医療費補助、検診費補助、セミナー、相談「経済」：互助年金等の私的年金、セミナー、相談「生きがい」：文化厚生活動支援、地域活動（支部）支援～他の、公務員互助組織には例が少ない、教職員互助団体の特徴的な制度～

退教部会
目的

退職互助に関する制度運営上の諸問題について、課題を共有し、その方策のための研究を深めるとともに、情報交換を行うこと

内容

退職互助専門委員会の委員が中心となり、退職互助制度に関する事例発表やグループ討議などを実施する社
会保障制度等に関する専門家の講演を実施

開催時期

年１回（通常１月）

参加団体

退職互助事業を実施する互助団体

退職互助専門委員会
目的

退職互助制度が抱える財政・事業・組織に係る諸課題への対応を図ること

設置年

１９８９年（平成元年）

委員構成

６名：各ブロックより推薦（委員長１名、副委員長１名）

主な役割①退教部会の運営について②退職互助制度等に関する調査③退職互助制度がかかえる諸課題への対応

全教互：陳情署名活動

全国教職員互助団体協議会

全国教職員互助団体協議会

全教互の取り組み【沿革】
・1955(S30) 所得税法改正により互助掛金が社保料控除適用除外となり、復元を要求する運動を展開
・1957(S32) 地方交付税の中に積算もれとなっていた教職員厚生経費を計上させる運動を展開
・1973(S48) 高齢者福祉向上の署名陳情運動
・1976(S51) 官公庁等貸付保険制度の適用を求める要請行動（→大蔵省）
・1980(S55) 退職互助部掛金を非課税扱いとする国会陳情
・1986(S61) 住宅取得促進税制の適用を求める要請行動（→大蔵省、建設省、労働省）
・1987(S62) 署名数が100万筆を突破（102万6,649筆）～200（H12）年まで14年間継続
・2002(H14) 「医療費自己負担３割案」に対する緊急請願
請願は国民の直接請求権の行使という、陳情より一歩進んだ意思表示法改正が団体の事業に及ぼす影響は極めて大きいとして、一歩進んだ主張の方法で取り組む必要があると判断した。
・2009(H21) 「保険業法及び貸金業法」の適用除外を求める要請行動（→金融庁・各政党）
H21.10.23、H22.04.16、11.19、H23.11.17
・2019(R01) 「請願」とされていた全教互陳情内容が参議院厚生労働委員会で初めて請願採択
・2020(R02) コロナ感染拡大防止の観点から、個別陳情は地元で対応、政党陳情は全教互事務局対応「請願」とされていた全教互陳情内容が参議院厚生労働委員会で2年連続請願採択
衆議院厚生労働委員会で初めて請願採択

陳情と請願陳 情

情況を述べ、政策・制度運営に生かすよう要請する目的をもつ。
多くの国会議員に直接会い、加盟団体の置かれている状況を訴える行動が意味を持っている。

請 願

国民の直接請求権の行使という、陳情より一歩進んだ意思表示である。
請願書は関係委員会に付託され、委員会で採択の可否が決定される。
請願が採択されるということは、その請願の趣旨が生かされ、認められたことになる。

陳情内容の形式〇

前文については簡略化して述べ、できるだけ平易な文章とする。

〇

陳情項目は４項目程度を基本とする。
１項目 ・・・「社会保障制度」に関する要望
２項目 ・・・「教職員」に関する要望
３項目 ・・・「教職員互助団体」に関する要望
４項目 ・・・「その時々の課題」などを充てる

請願の採択【衆議院 厚生労働委員会】
・採択 2020(R2）年12月4日 内閣送付
「全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願」【参議院 厚生労働委員会】
・採択 2019(R1）年12月9日 内閣送付
「国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立に関する請願」
・採択 2020(R2）年12月4日 内閣送付
「全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願署名活動から陳情行動までの流れ
月
前年12月
3月
7月～9月
10月上旬
10月中旬

11月中～下旬

署名活動

→

陳情行動

・当年度陳情書の必要部数調査（全教互事務局→実施団体）
・陳情内容の決定（全教互理事会・代表者会）
署名用紙の印刷・発送（全教互事務局→実施団体）
・集計表紙等の通知（全教互事務局→実施団体）
・陳情行動の予定通知（国会状況）（全教互事務局→実施団体）
・署名用紙の提出〆切（実施団体）
・集計・整理（全教互事務局）
・陳情要領の作成（全教互事務局）
・印刷（運送）業者に搬送を依頼（全教互事務局）
・陳情行動の時、国会議員会館へ持参（全教互事務局）
・個別陳情行動（実施団体）