2022 年 10 月 17 日作成

「iDC サービス約款」改定

新旧対照表



約款の名称を「iDC サービス約款」から「イーツサービス約款」に変更いたします。



従来「章立て」で記載しておりましたが、章立ての構成を廃止します。

改定後※追加部分に下線

第1条

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味

定義

で使用するものとします。なお、別段の定めが改定前

および利用契約で使用される用語についても本条の意味で使用するものとします。
（表内）
当社：株式会社イーツのことをいいます。



契約者：当社との間において、本約款に基づき当社が提供するサービスに関する契約または第三者サービスの利用権の貸与
または販売に関する契約を締結しようとする、または締結した法人、組合、その他の団体または事業主をいいます。



ユーザ：本サービスの利用申込を行った契約者が本サービスの利用を認めた法人をいい、本サービスを現実に利用する事業者をいいます。



当社サービス関係事業者：本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場合に、本サービスを提供する
第三者をいいます。



第三者サービス提供事業者：当社が第三者サービスの利用権を貸与または販売する
場合において、当該第三者サービスを提供する事業者をいいます。



本約款：この「イーツサービス約款」をいいます。

個別規約：本約款に基づき、特定の事項または個別のサービスに関し当社が別途定めた規約をいい、本約款の一部を構成する
ものとします。



サービス仕様書：本約款に基づき当社が提供するサービスの定義、内容または提供条
件等を定めるため作成された文書をいい、
本約款の一部を構成するものとします。



本約款等：本約款、個別規約、サービス仕様書および申込書をいいます。



利用契約：本約款に基づいて当社と契約者の間で締結する個別の契約をいい、別段の定めがない限り、非独占的かつ譲渡禁止の性質を有する利用権の販売、利用権の貸与、利用の許諾および／または準委任による役務の提供の性質を有する契約をいいます。



当社サービス関係事業者規約：本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場合に、当該第三者が定めた利用条件、約款、その他規約をいいます。



備考
（新設）

ない限り、個別規約、サービス仕様書、申込書

※削除部分に下線

第三者サービス提供事業者規約：当社が第三者サービスの利用権を貸与または販売
1

2022 年 10 月 17 日作成

する場合において、当該第三者サービスの内容等について、第三者サービス提供事業者が定めた利用条件、約款、その他規約をいいます。
本サービス：本約款に基づいて、当社が提供するサービスならびに、当社が提供するサービスに関連して提供される、当社サー
ビス関係事業者のサービスおよび／または第三者サービス提供事業者のサービスをいいます。



第三者サービス：当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。

第2条

当社は、本約款を定め、本約款に基づき本サー

第１条

1.

株式会社イーツ（以下、「当社」とい約款の適用

ビスを提供します。本約款は、当社と契約者と（約款の適います。）は、「iDC サービス約款」（以下、「本の間の利用契約の内容を構成します。また、本用）約款」といいます。）に基づき契約（以下、そ約款は、当社が契約者に対し、第三者サービスの契約を「利用契約」、および当社と利用契約の利用権を貸与または販売する場合その他のを締結した者を「契約者」、契約者が利用を認

本約款を参照して行われる契約についても、共めた者を「利用者」といいます。）を締結の上、通して適用されるものとします。

第 4 条に記載するサービス（以下、「本サービ
ス」といいます。）を提供します。

第3条

1.

本約款と利用契約に矛盾抵触がある

約款の効力場合、利用契約の内容が優先するものとしま

（新設）

す。
2.

本約款とサービス仕様書に矛盾抵触がある場合および本約款に記載のない事項については、サービス仕様書の内容が優先するものとします。
3.

当社サービス関係事業者規約および／または第三者サービス提供事業者規約が当社との利用契約の一部を構成する場合であって、本約款等とこれらの規約に矛盾抵触がある
場合、その関連する範囲に限り、これらの規約の内容が優先するものとします。
第4条

本約款に定めのない事項については、当社と契

第２条

1.

本約款に定めのない事項については、 第 3 条に規定

協議

約者との協議によって定めるものとします。

（協議）

当社と契約者との協議によって定めるものとします。
2.

本約款以外に個別契約の定めがある

場合には、個別契約を優先するものとします。
第5条

1.

約款の変更

第３条

1.

ます。この場合、本サービスの提供条件は、変（約款の変ます。この場合、契約条件は、変更後の約款に

更後の約款によります。

更）

よります。

2.

当社は、本約款を変更することがあり前項の場合、当社は、事前に当該変更

2.

当社は、本約款を変更することがあり前項の場合、当社は、事前に当該変更

により影響を受ける契約者に、当社が定める方により影響を受ける契約者に、当社が定める方法にて、本約款を変更する旨および変更後の本法にて通知又は公表します。

約款の内容並びにその効力発生時期を通知または公表します。
3.

当社サービス関係事業者規約および／または第三者サービス提供事業者規約の内容が変更された場合、当然に変更後の内容が適用されるものとします。
第４条

1.

（本サービ

す。

スの内容）

(１)

本サービスの内容は、以下の通りで規定する内容であハウジングサービス

当社データセンター（端末設備収容架・空調・電源設備等を備えた場所であって、インターネ
2

サービス仕様書にるため削除

2022 年 10 月 17 日作成

ットに接続するための電気通信設備を備えた
当社の設備）内に契約者専用のサーバーラックを設置し、サーバ運営に必要な回線・電源等を提供するサービスです。本項（3）のマネージ
ドサービスを同時にご利用いただけます。
(２)

ホスティングサービス

当社データセンター内に契約者専用又は共有のサーバをご用意し、契約者が独自ドメインにてウェブサーバやメールサーバ等のインター
ネットサービスを行うために必要なリソースを提供するサービスです。本項（3）のマネー
ジドサービスを同時にご利用いただけます。
(３)

マネージドサービス

監視サービス、運用サービス、作業サービスから構成されます。これらを当社データセンター
内に限定せず、契約者に提供するサービスです。
2.

第１項に定める各サービスの内容は、別途定める「サービス定義書」に記載の通りとします。
3.

当社は、第 1 項に定めのない新規サー

ビス又は本サービスに付随する付帯サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めがない限り本約款が適用されます。
第6条

1.

契約者への
通知等

本約款に基づき当社が契約者に対し

第２５条

1.

本約款に基づき当社が契約者に対して行う通知、その他連絡（以下、「通知等」と（契約者へて行う通知、その他連絡（以下、「通知等」といいます。）は、契約者が当社に届け出ているの通知等）いいます。）は、契約者が当社に届け出ている

連絡先に宛てて行うものとします。

連絡先に宛てて行うものとします。

2.

2.

前項の連絡先に変更がある場合、契約前項の連絡先に変更がある場合にお者は事前に当社所定の方法により当社に届けいて、契約者が当社に対して該当連絡先の変更

出るものとします。この場合において、契約者に関する届出を怠ったことにより、契約者に通が当社に対して該当連絡先の変更に関する届

知等が到達しなかったとしても、当該通知が通出を怠ったことにより、契約者に通知等が到達

常契約者に到達したはずであった時点においしなかったとしても、当該通知等が通常契約者て到達したものとみなされます。

に到達したはずであった時点において到達したものとみなされます。
3.

当社および契約者間の書面の交付、通知、提出等は、当社が定める範囲内において、
電磁的方法により行うことができるものとします。
4.

当社は前項に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。
第7条

1.

契約者は、本約款の内容に同意の上、 第７条

利用申込

本サービスの利用申込（以下、「利用申込」といいます。）を行うものとし、当社の審査によ1.

当社が提供する、本サービスの利用申第 7 条、8 条、9 条、（利用申込

込み（以下、「利用申込」といいます。
）は、当および 11 条の内

み）社所定のサービス申込書に定める事項を記載

容を統合し、表現り利用の承諾を認められます。なお、利用申込して当社に提出する事により行うものとしまの見直し

は、当社が定めた様式によるものとし、契約者す（以下、利用申込を行った者を「申込者」とが当社に対し、本サービスの利用契約の申込いいます。）。

み、または第三者サービスの利用権借受または購入その他利用契約の申込みを行うものとします。
2.

当社は、以下の各号の１つ以上に該当する場合、前項に関わらず契約者の利用申込を

第８条

1.

（利用契約

た場合は、これを承諾するものとします。但し、3

当社は、本サービスの利用申込があっ2022 年 10 月 17 日作成

承諾しないことがあります。
(1)

の承諾等）

前項の利用申込の内容に不備がある

た場合は、承諾しない、もしくは承諾を取り消場合(2)

次の各号のいずれかに該当することが判明しすことができるものとします。

前項の利用申込を行った契約者に本(１)

当社が、利用申込に係わる本サービス

サービスを提供すると、当社に業務上または技の提供又は本サービスに係わる装置の保守が、術上の問題が生じる場合、または生じる恐れが技術上困難と判断した場合。

ある場合

(２)

申込者が、本サービスに係る契約上の(3)

その他、当社が不適切と判断した場合義務を怠るおそれがある場合。

3.

利用契約は、当社が承諾の通知を発し(３)たときをもって成立するものとみなします。4.

利用申込書の内容に虚偽の事実を記載した場合。

契約者は利用申込内容に変更があっ(４)

申込者又はその株主・役員その他契約た場合、すみやかにその旨を当社に通知するこ者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、ととします。

暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪

5.

行為者、総会屋その他反社会的勢力である場

本サービスの利用に関し、当社サービ

ス関係事業者規約および／または第三者サー合。

ビス提供事業者規約への同意が必要となる場(５)

合があり、この場合、利用契約の締結に際して、することが判明した場合。

契約者はこれら規約にも異議なく同意してい(６)

ただく必要があります。

が相当でないと認める場合。
2.

申込者又はその役員が、前科前歴を有
その他、当社が申込みを承諾すること
当社は、前項各号により利用申込を承諾しない場合、もしくは承諾を取り消す場合
は、申込者に対し速やかに通知するものとします。通知は申込者の届け出た住所、メールアド
レス、ファックス番号、電話番号のいずれかに対して行なうものとします。
第９条

1.

（利用契約

もって行われるものとします。

利用契約の締結は、利用申込の承諾を

の締結）

第１１条

1.

契約者は、利用契約の内容を変更した（契約内容

い場合、同一種類のサービス内においてのみ当の変更等）

社所定の書面を提出することにより、申込むことができます。
2.

当社は、契約者より前項の申し出があった場合は、第 8 条（利用契約の承諾等）、第9 条（利用契約の締結）の規定に準じて取り扱います。
3.

変更後の利用サービスの提供日は、第10 条（利用開始日）の規定に準じて取り扱います。
第8条

ああああああああああああああああああああ

第１３条

1. 契約者は、利用申込書の記載事項に変更が契約者の組

ああああああああああああああああああああ（契約事項生じる場合には、当該変更が生じる前に、その織再編行為

ああああああああああああああああああああの変更の届

旨および変更の内容を書面にて当社に届け出

等

ああああああああああああああああああああ出）

るものとします。

1.

契約者は、組織再編行為（合併、会社

2. 契約者は、組織再編行為（合併、会社分割、分割、株式交換、株式移転）又は事業譲渡等の株式交換、株式移転）又は事業譲渡等に実施に実施により会社の基礎を変更する場合には、当より会社の基礎を変更する場合には、当該組織

該組織再編行為又は事業譲渡等に係る機関決

再編行為又は事業譲渡等に係る機関決定を行定を行った日から 2 週間以内に、当該変更の内った日から 2 週間以内に、当該事実を証明する

容（効力発生日を含みます。）を書面にて当社

書類を当社に届け出るものとします。ああああに届け出るものとします。

あ2.

前項の場合、当該変更の効力発生日に

3. 前項の場合、当該変更の実施により利用契

利用契約上の権利義務が帰属する法人が契約約上の権利義務が帰属する法人が契約者の地4

2022 年 10 月 17 日作成

者の地位を承継し、当社の契約者になるものと位を承継し、当社の契約者になるものとしま

します。但し、事業譲渡等、利用契約上の権利す。あああああああああああああああああああ

義務及び契約上の地位の移転に当社の承諾をああああああああああああああああああああ

要する場合については、上記地位の承継には当

ああああああああああああああああああああ社の承諾が必要となります。

あ3.

当社は、本条第 1 項の届出が遅れたこ

4. 当社は、本条第 1 項および第 2 項の届出がと又は届出を怠ったことにより契約者が蒙っ遅れたこと又は届出を怠ったことにより契約た如何なる損害についても一切の責任を負わ者が蒙った如何なる損害についても一切の責ないものとし、同届出が遅れたこと又は届出を任を負わないものとし、同届出が遅れたこと又怠ったことにより当社からの通知等が到着しは届出を怠ったことにより当社からの通知等なかったとしても、当該通知が通常契約者に到が到着しなかったとしても、当該通知が通常契達したはずであった時点において到達したも約者に到達したはずであった時点において到のとみなすことができるものとします。あああ達したものとみなすことができるものとしま

あす。
当社は、本条第 2 項の場合において契5. 当社は、本条第 2 項の場合において契約者約者となった法人が第 7 条（利用申込）第 2 項となった法人が第 8 条（利用契約の承諾等）第各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対1 項各号のいずれかに該当する場合は、利用契して何ら責任を負うことなく利用契約を解約

約を解約することができるものとします。

4.

することができるものとします。
第１０条

1.

本サービスの提供は、利用契約が締結さ（利用開始

れ、当社と契約者にて協議の上定められた日

日）

（以下、
「利用開始日」といいます。
）を利用サ

サービス仕様書に記載のため削除ービスの提供日とし課金開始日とします。
第9条

契約者は、本約款に基づき本サービスの提供を

第１２条

1.

権利義務の

受ける権利、その他利用契約に係わる一切の権（権利の譲スの提供を受ける権利、その他利用契約に係わ

譲渡

利および義務を第三者に譲渡、移転、担保提供

渡）る一切の権利を第三者に譲渡、担保提供等する等することはできません。
第 10 条当社は、本サービスの提供区域および提供言語

提供区域・言を定めることがあります。この場合、これらの語

事項はサービス仕様書に規定するものとしま

契約者は、利用契約に基づき本サービことはできません。
（新設）

す。
第 11 条1.

再委託

当社は、本サービスを提供するために

第６条

1.

当社は、本サービスを提供するために必要となる業務の全部または一部を、契約者お（第三者へ必要となる業務の一部を、契約者又は利用者のよびユーザの同意なく、委託先となる第三者の委託）

同意なく、第三者に委託することがあります。

（以下、「再委託先」といいます。）に委託することがあります。
2.

前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第 12 条1.

当社は、当社の裁量により、本サービ

サービス仕スの一部または全部についてサービス内容の様の変更

変更をすることができるものとし、契約者はこ（新設）

れをあらかじめ承諾するものとします。なお、
この場合当社はサービス仕様書を変更することがあります。
2.

前項の規定によって本サービス内容の実質的な変更を行う場合、当社は、サービス
変更日の３０日前までに契約者に対して変更内容を通知するものとします。ただし、次の各号に該当すると当社が判断した場合、当社はサービス変更後適時に変更内容を通知するものとします。
（１）本サービスの利用上契約者に重大な影響を及ぼさない場合
52022 年 10 月 17 日作成（２）緊急の対応を要する場合（３）その他やむを得ない事由がある場合
3.

第１項の変更が契約者にとって利用契約の重大な不利益変更となる場合、契約者
は、当社に通知して利用契約を将来に向けて直ちに解約することができます。ただし、変更後の本サービス内容の効力発生日以降は、解約することはできないものとします。
第 13 条1.

当社は、契約者およびユーザが次の各サービスの号の何れかに該当すると当社が判断した場合、 （サービス該当すると当社が判断した場合、本サービスの停止

本サービスの提供を停止する場合があります。 提 供 の 停

提供を停止する場合があります。

(1)

(１)

初期費用、月額利用料その他利用契約

第１４条

止）

1.

当社は、契約者が次の各号の何れかに初期費用、月額利用料その他利用契約に基づき負担する支払義務の履行を遅延したに基づき負担する支払義務の履行を遅延した

場合。

場合。

(2)

第 7 条（利用申込）第 2 項規定の事由(２)が認められる場合。

合。

(3)

(３)

前各号に掲げる場合のほか、本約款等

第 8 条 1 項規定事由が認められる場
前各号に掲げる場合のほか、本約款にまたは利用契約に違反する行為で、当社の業務違反する行為で、当社の業務の遂行もしくは当の遂行もしくは当社の電気通信設備に支障を社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐及ぼし、またはその恐れがある行為を行ったとれがある行為を行ったと当社が認めた場合。あ当社が認めた場合。

あ

2.

2.

当社は、前項の規定により本サービス

当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその理の提供を停止する場合には、あらかじめその理由、実施期日および期間を当社が定める方法に

由、実施期日及び期間を当社が定める方法にてて契約者へ通知します。但し緊急を要する場合

契約者へ通知します。但し緊急を要する場合ははこの限りではありません。

この限りではありません。

3.

3.

当社は、第 1 項各号に基づき本サービ

当社は、第 1 項各号に基づき本サービ

スの提供を停止した場合に契約者およびユースの提供を停止した場合に契約者が被った損ザが被った損害について、一切の賠償の責任を

害については、賠償の責任を負いません。

負いません。また、停止期間中の月額利用料等は減額または返還されません。
第 14 条

1.

サービスの
中止

第１５条

1.

は、本サービスの提供を中止する場合がありま（サービス

は、本サービスの提供を中止する場合がありま

す。

提供の中

す。

止）

(１)

(1)

当社は、次に掲げる事由がある場合

当社の電気通信設備の保守または工

当社は、次に掲げる事由がある場合

当社の電気通信設備の保守又は工事事のためやむを得ない場合。

のためやむを得ない場合。

(2)

(２)

登録電気通信事業者等が、電気通信サ

登録電気通信事業者等が、電気通信サービスを停止もしくは中止した場合。

ービスを停止もしくは中止した場合。

(3)

(３)

前各号に掲げる場合の他、当社が本サ前各号に掲げる場合の他、当社が本サービスの提供が不可能または著しく困難と判ービスの提供が不可能又は著しく困難と判断断する事情が生じた場合。

する事情が生じた場合。

2.

2.

当社は、前項の理由により本サービス

当社は、前項の理由により本サービスの提供を中止する場合には、その理由、実施期の提供を中止する場合には、その理由、実施期

日および期間を契約者に対し事前に通知しま

日及び期間を契約者に対し事前に通知します。

す。但し緊急を要する場合はこの限りではあり

但し緊急を要する場合はこの限りではありま

ません。

せん。

3.

当社は、第１項各号に基づき本サービ

3.

当社は、第１項各号に基づき本サービ

スの提供を中止した場合に契約者およびユースの提供を中止した場合に契約者が被った損ザが被った損害について、一切の賠償の責任を

害については、賠償の責任を負いません。

負いません。また、中止期間中の月額利用料等は減額または返還されません。

62022 年 10 月 17 日作成

第 15 条1.

非常時にお当社は、天災、事変その他非常事態が

第１６条

1.

当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき（非常時に発生し、もしくは発生するおそれがあるとき

ける利用のは、災害の予防もしくは救援活動その他秩序のおける利用

は、災害の予防もしくは救援活動その他秩序の制限または維持に必要な事項を内容とする通信もしくはの制限又は維持に必要な事項を内容とする通信もしくは停止

その他公共の利益のため緊急を要する通信を停止）

その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を制限

優先的に取り扱う為、当社サービスの利用を制

または停止する処置を取ることが出来るもの

限又は停止する処置を取ることが出来るもの

とします。

とします。

2.

2.

当社は、前項に基づき本サービスの提当社は、前項に基づき本サービスの提供を制限または停止した場合に契約者および供を制限又は停止した場合に契約者が被ったユーザが被った損害について、一切の賠償の責

損害については、賠償の責任を負いません。

任を負いません。また、制限または停止期間中の月額利用料等は減額または返還されません。
第 16 条

1.

サービスの
廃止

当社は、都合により本サービスの全て

第１７条

1.

当社は、都合により本サービスの全て

もしくは一部を廃止することがあります。この（サービス

もしくは一部を廃止することがあります。この場合、利用契約は本サービスの廃止と同時に解の廃止）

場合、利用契約は本サービスの廃止と同時に解約されるものとします。

約されるものとします。

2.

2.

当社は、前項により本サービスを廃止

当社は、前項によりサービスを廃止ししようとする場合は、影響を受けることとなる

ようとする場合は、影響を受けることとなる契契約者に対し、当社が定める方法にて事前に通約者に対し、当社が定める方法にて事前に通知

知します。

します。

3.

3.

当社は本サービス廃止に伴う損害賠償責任を負いません。
第 17 条1.

即時解除

契約者が次の各号の何れか一つに該

当社はサービス廃止に伴う損害賠償責任を負いません。
第１８条

1.

契約者が次の各号の何れか一つに該当すると当社が判断した場合は、当社は何ら通（即時解当すると当社が判断した場合は、契約者は当然

知・催告を要せず利用契約の全部または一部を除）に期限の利益を失い、当社に対して負担する一解除または解約できるものとします。この場切の債務を直ちに履行しなければなりません。

合、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に

この場合、当社が契約者に対し債務を負担して対して負担する一切の債務を直ちに履行しないるときは、当社は債権債務の種類・履行期のければなりません。なお、当社が契約者に対し如何にかかわらず任意に相殺することができ債務を負担しているときは、当社は債権債務のます。ああああああああああああああああああ

種類・履行期の如何にかかわらず任意に相殺す

ああああああああああああああああああああることができます。

あああ

(1)

(１)

本約款等もしくは利用契約違反の事

契約違反の事実があった場合もしく実があった場合または法令もしくは公序良俗

は法令又は公序良俗違反の行為があった場合。

違反の行為があった場合。

あああ

(2)

(２)

裁判所その他の公的機関による正当警察、裁判所その他の公的機関によるな手続きを経て本約款または利用契約の履行正当な手続きを経て本サービスの提供につき、につき、停止命令が出された場合。

停止命令が出された場合。

(3)

(３)

契約者の経営基盤に重大な影響を及

会社の経営基盤に重大な影響を及ぼ

ぼすような差押え、仮差押え、仮処分もしくはすような差押え、仮差押え、仮処分もしくは競競売の申立てがあった場合、または租税滞納処

売の申立てがあった場合、又は租税滞納処分を分を受けた場合。

受けた場合。

(4)(４)

破産手続開始、会社更生手続開始、特破産手続開始、会社更生手続開始もし

別清算手続開始もしくは民事再生手続開始の

くは民事再生手続開始の申立てがあった場合申立てがあった場合または裁判所の会社解散

又は裁判所の会社解散命令もしくは会社解散命令もしくは会社解散判決があった場合。

判決があった場合。

(5)

(５)

契約者が解散しようとした場合また契約者が解散しようとした場合又はは営業の全部もしくは重要な一部を第三者に営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲譲渡しようとした場合。

渡しようとした場合。

(6)

(６)

自己振出の手形または小切手が不渡

自己振出の手形又は小切手が不渡処処分を受ける等の支払停止状態となった場合。

分を受ける等の支払停止状態となった場合。

ああああああああああああああああああああ(７)

ああああああああああああああああああああ

者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、

ああああああああああああああああああああ

暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪
7

契約者又はその株主・役員その他契約

2022 年 10 月 17 日作成

ああああああああああああああああああああ

行為者、総会屋その他反社会的勢力である場

あ

合。

(7)

その他契約者の財産状態が悪化し、ま(８)

その他契約者の財産状態が悪化し、又たはそのおそれがあると認められる相当の事

はそのおそれがあると認められる相当の事由由がある場合。

がある場合。

2.

2.

契約者が前項各号の何れか一つに該契約者が前項各号の何れか一つに該当すると当社が判断した場合、当社は何ら通当すると当社が判断した場合、当社は何ら通知・催告を要せず、即時に本サービスの提供を知・催告を要せず、即時に利用契約の全部又は停止出来るものとします。

一部を解除することができます。ああああああ

3.

ああああああああああああああああああああ

前 2 項の場合、当社は、契約者が被った損害について賠償の責任を負いません。

ああああああああああ

4.

3.

契約者が、第 1 項各号の何れかに該当

第１項各号の何れかに該当したことしたことにより当社が利用契約を解除し、そのにより利用契約を解除した事により当社に損結果当社に損害が発生した場合は、当社は契約害が発生した場合は、当社は契約者に対し賠償者に対し当該損害の賠償を請求することが出を請求することが出来るものとします。

来るものとします。
第１９条

1.

利用契約の最低契約期間は、特に定め（契約期がない限り、利用開始日から１ヶ月とします。 記載するため削除間）
第 18 条

1.

契約者の責
任

契約者およびユーザは、本サービスの

第２４条

1.

提供に支障を与えないために利用する設備を（契約者もは、当社のデータセンターに設置したサーバ設

正常に稼動するように維持する責任を負うもしくは利用

備（サーバ設備、およびその他の付帯設備）にのとします。

者のサーバ

ついて、自己の負担と責任において管理しま

2.

設備および

す。

義務等）

2.

利用契約において明示的に規定されている場合を除き、本サービス利用に必要な設本サービスの契約者もしくは利用者

本サービスの契約者もしくは利用者

備および役務等は契約者の責任において調達

は、サーバ設備の制御・調整、その他通知書等するものとします。

により通知された本サービスを利用するため

3.

契約者は本サービスの利用に際し、海に必要な情報（ユーザ ID、パスワード、管理用

外子会社のユーザが国外の第三者提供サービ

URL 等）を、自己の負担と責任において管理しスを使用する等、外国為替及び外国貿易法令上ます。

の輸出管理規制その他関連適用法令・規制への3.

対応が必要な場合は、契約者の責任において、廃材などは、契約者もしくは利用者の負担と責対応及び遵守するものとします。

任において、持ち帰りまたは廃棄等の対応をし

4.

ます。

契約者の設備等の改造または改変を要する場合には、契約者は事前に当社所定の方式による承諾を得ることとします。契約者の設備等の改造または改変に要する費用は契約者が負担するもの（本約款等または当社サービス
関係事業者規約もしくは第三者サービス提供
事業者規約の変更により改造または改変が必要な場合も同様）とします。
5.

利用契約の終了時には、契約者は、当社所定の手続に従い、終了日までに自己の責任と費用負担において、契約者の設備等を撤去す
る等原状回復を行います。なお、利用契約終了
後に契約者およびユーザの所有物その他これらの者が調達したものが当社環境に存在する
場合、当社は、これを当社の裁量で処分できるものとし、この場合に契約者またはユーザが被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
6.

契約者およびユーザは、自己の責任と費用負担において、本サービスを適切に設定および利用し、また利用契約の終了時には本サービスに関連して登録または保存した契約者コ
8

作業時に不要となった梱包材、部品、サービス仕様書に

2022 年 10 月 17 日作成

ンテンツを速やかに退避するものとします。なお、利用契約の終了後に契約者コンテンツのデータが当社環境に存在する場合、当社は、これを当社の裁量で削除できるものとし、この場合に契約者またはユーザが被った損害について
当社は一切の責任を負わないものとします。
第 19 条1.

ユーザに対契約者が、本サービスを利用して、ユ

第２２条

1.

契約者が、本サービスを利用して、第ーザにサービス提供する場合は、契約者の責任（第三者に三者にサービス提供する場合は、契約者の責任するサービをもって、本約款等および利用契約に定める条

対するサーをもって第三者に当該サービスの利用を許可

スの提供

件（当社サービス関係事業者規約および第三者

ビスの提し、本約款を遵守させるものとします。あああ

サービス提供事業者規約を含みます。以下本条

供）ああああああああああああああああああああ

において同じです。）および義務を遵守させる

ああああああああああああああああああああ

ものとします。

ああああああああああああああああああああ

2.

前項の場合において、契約者がユーザ

ああああああああああああああああああああ

に対し本サービスを利用してさらに第三者（以ああああああああああああああああああああ

下、「再販先」といいます。）にサービス提供すああああああああああああああああああああることを承諾する場合は、前項同様に本約款等

ああああああああああああああああああああ

および利用契約に定める条件および義務を再ああああああああああああああああああああ

販先に遵守させるよう、ユーザに義務づけるも

ああああああああああああああああああああのとします。

あ3.

2.

契約者、ユーザ及び再販先の間に損害契約者と第三者の間に損害及び紛争及び紛争等が発生した場合、契約者又はユーザ等が発生した場合、当社は一切の責任を負わながその費用と責任で解決し、当社は一切の責任いものとします。

を負わないものとします。
第２３条

1.

契約者もしくは利用者が当社データ

サービス仕様書も（当社デーセンターへ入館する場合には、事前に当社指定

しくはデータセン

タセンターの方法で申請しなければなりません。また、契ター利用ガイドラの利用）

約者もしくは利用者は、当社データセンターのイン等に規定する

利用に際しては、次の各項を遵守するものとし

ため削除

ます。
2.

事前の承認が無い場合には、当社デー

タセンターへは入館できません。
3.

本サービスが第 14 条（サービス提供の停止）第 1 項、もしくは第 16 条（非常時における利用の制限又は停止）の状況においては、当社の判断により入館を拒否する場合があります。また、当社は契約者もしくは利用者に人的被害をおよぼす危険性があると判断した
場合にも入館を拒否することができます。
4.

当社データセンター内においては、当社社員およびビル管理会社（警備員を含む）の指示に従ってください。指示に従わない場合
は、退館措置といたします。
5.

契約者および利用者はデータセンタ

ーへの入館に際し、当社の許可を得たパソコン
等の情報処理機器以外は持ち込むことができません。なお、持ち込みを希望する情報処理機
器については以下の事項を遵守してください。
(１)

事前に許可を得た作業目的以外の使

用はしない
(２)

最新のセキュリティパッチを適用した機器を使用する(３)

必ずウィルス対策ソフトを導入した機器を使用する
6.
9

その他、「データセンター利用ガイド」

2022 年 10 月 17 日作成

を遵守するものとします。
第 20 条

1.

契約者のデ
ータの権利

契約者およびユーザのデータに関す

第３６条

1.

る著作権を含む権利は、契約者もしくはユーザ（契約者のむ権利は、契約者に帰属するものとします。但に帰属するものとします。但し、当社はこれらデータの権し、当社はこれらの権利を保護する義務を負わの権利を保護する義務を負わないものとしま利）ないものとします。ああああああああああああす。
2.

契約者のデータに関する著作権を含

あああ
当社は、契約者のデータが著作権を含

2.

当社は、契約者のデータが著作権を含む第三者の権利を侵害した場合、その行為及びむ第三者の権利を侵害した場合、その行為及びその結果に対し、一切の責任を負わないものとその結果に対し、一切の責任を負わないものと

します。

します。

第 21 条1.

契約者は、本サービス利用の必要に応ID の管理じ当社が発行した ID 並びにパスワードを、不（新設）

正に利用されないように適切に管理するもの
とします。
2.

契約者は、ID が不正に使用されている、または不正に使用される可能性があることを認識した場合、すみやかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
3.

契約者により、ユーザもしくは委託事

業者等含む第三者に ID を利用させる場合、契約者の管理責任において、実施するものとします。
4.

当社は、ID の不正利用により契約者

もしくはユーザに発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
5.

当社は、当社サービス関係事業者および第三者サービス提供事業者に対し、該当のID およびパスワードの利用を許可する場合があります。
第 22 条

1.

利用料金お
よび支払い

契約者は、利用契約に基づく初期費

第２６条

1.

用、本サービスの基本料金、ライセンス利用料（初期費用

場合で初期費用が発生する場合には、当社が指金、付随して発生する各費用およびこれにかかの支払義定した支払期日までに当社と契約者との協議

る消費税相当額を、別途当社指定の方法で当社

務）の上合意した支払方法にて初期費用を支払わに支払うものとします。
2.

契約者は、当社が利用申込を承諾した

なければなりません。

支払いに関する振込手数料等は契約者の負担とします。

第２７条

1.

3.

契約者が本サービスを利用する目的（月額利用

解約又は終了までの期間、当社に利用サービスで支払った利用料金等は、当社はいかなる理由

料の支払義の月額利用料を支払うものとします。

があっても払い戻しをしないものとします。

務）

2.

4.

契約者は、契約期間の満了前に第 17契約者は、利用開始日から利用契約の公租公課の変動、経済情勢の変化により、当社は利用料金を改定することができるも条（即時解除）又は第 23 条（契約者による解のとします。

約）の規定により当該利用契約の解約を行った

3.

場合は、別段定めのない限り、その残余の期間停止）の規定により利用サービスの提供が停止

に対する月額利用料総額を当社が定める方法

されている期間の月額利用料についても、前項

及び期日までに支払わなければなりません。たの支払義務を免れることはできません。

契約者は、第 14 条（サービス提供のだし、第 16 条（サービスの廃止）に基づき当社が解約した場合は、その限りではありませ

第２８条

1.

ん。

（月額利用

期費用もしくは月額利用料を契約者に請求し

料の請求及

ます。

び支払）

2.

5.

契約者は、契約期間の満了前に利用契約の変更をおこなった場合において、変更前の当社は、当社が定める方法により、初前項の定めにより初期費用もしくは利用料金から変更後の利用料金を控除し、差額

月額利用料の請求を受けた契約者は、当社が指がある場合、その残余期間に対応した利用料金

定した支払期日までに当社と契約者との協議を当社が定める方法及び期日までに支払わなの上合意した支払方法にてその月額利用料をければなりません。

支払うものとします。

6.

契約者は、利用契約の締結後、当社と10

2022 年 10 月 17 日作成

契約者との協議にて定められた利用開始日ま

第２９条

1.

本サービスにかかる契約者は、契約期

でに、契約者より第 23 条（契約者による解約） （解約料の間の満了前に第 18 条（即時解除）又は第 20 条に従い利用契約の解約の申し入れがあった場（利用契約の解約）の規定により当該利用契約

支払義務）

合、本サービスの提供の為に当社が負担した全の解約を行った場合は、別段定めのない限り、ての費用を当社が定める方法及び期日までにその残余の期間に対する月額利用料総額を当支払わなければなりません。

社が定める方法及び期日までに支払わなけれ

7.

支払いの遅延が生じた場合は、契約者ばなりません。ただし、第 17 条（サービスのは支払い期日の翌日から完済まで年率 14.6%

廃止）による解約の場合及び第 20 条（利用契の遅延利息を支払うものとします。

約の解約）に基づき当社が解約した場合は、そ8.

の限りではありません。

当社は、公租公課の変動、経済情勢の変化、第三者のサービスにかかる調達コストの2.

契約者は、契約期間の満了前に第 11

上昇、諸物価の高騰、為替の大幅な変動、市場条（契約内容の変更等）の規定により当該サー金利の大幅な上昇、インフレーション、その他

ビスの変更をおこなった場合において、変更前

予見困難な事由の発生により、契約者の事前承の利用料金から変更後の利用料金を控除し、差諾を得ることなく利用料金を改定することが額がある場合、その残余期間に対応した利用料あります。

金を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。
3.

契約者は、利用契約の締結後、当社と契約者との協議にて定められた利用開始日までに、契約者より第 20 条第 1 項に従い利用契約の解約の申し入れがあった場合、契約者は当該サービスの提供の為、当社が負担した全ての費用を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。
第３０条

1.

（料金の返

ずに利用契約を解約した場合、契約者は当該最還）低契約期間満了までの月額利用料の支払義務

契約者が最低契約期間の満了を待たを免れないものとします。ただし、第 17 条（サービスの廃止）による解約の場合、その限りではありません。
2.

利用契約の締結後においては、如何なる事由においても、初期費用の返還はしないものとします。
3.

契約者が当社と合意のもと契約期間内における全月分の月額利用料を一括支払い
した場合において、契約者が契約期間の満了を待たずに利用契約の解約の申し入れをおこなった場合、契約期間の残余月の月額利用料は返還しないものとします。ただし、第 17 条（サービスの廃止）による解約の場合、その限りではありません。
第３１条

1.

契約者は、料金等、割増金又は違約金（遅延損害を請求書に指定する支払期日までに支払わな金）

い場合は、支払期日の翌日から起算して支払の日までの期間について、未払額に対し年14.5％の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第３２条

1.

利用契約が解約される場合、契約者は（原状回解約日までに自己の費用負担において、データ

復）センター内に設置したサーバ設備等を撤去し、原状に復旧します。
解約日までに契約者が原状復旧を完了しなか
11

サービス仕様書に定めるため削除2022 年 10 月 17 日作成

った場合、原状復旧を完了した日までの利用料（30 日/月による日割り計算）を、当社の請求に基づき支払います。
2.

契約者は、当社のデータセンター設備について、次のような加工・組替えを行おうとする場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。
(１)

造作、除去、改造又は取り替えを行う

場合(２)

重量物又は電気容量の大きい機器を設置、増設又は更新する場合(３)

看板、掲示板、広告又は標識を設置する場合
3.

前項の加工・組換えは、当社の指定又は承認する設計者および施行者により、当社が指定又は承認する方法で行います。
4.

契約者が第 2 項、第 3 項に違反して加工・組替えを行った場合には、当社は契約者の費用負担により原状に回復することができます。
第 23 条

1.

契約者によ
る解約

契約者は、当社に対し、利用契約毎に

第２０条

1.

契約者が利用契約を解約する場合にサービス仕様書に定める所定の方法で通知を（利用契約

は、特に定めがない限り、解約日の 14 日前ますることにより、利用契約を解約することがでの解約）でに当社所定の書面を当社に到達することにきます。あああああああああああああああああより、利用契約を解約することができます。又、

ああああああああああああああああああああ

当社から解約を申出る場合は、解約日の３ヶ月

ああああああああああああああああああああ

前迄に当社が定める方法にて契約者へ通知しあああああああああああああああ

ます。

2.

2.

契約者または当社より更新拒否の意

契約期間満了までに契約者又は当社

思表示がなされない限り、利用契約は特に定めより更新拒否の意思表示がなされない限り、利がない限り、同一の期間かつ同条件で更新する用契約は特に定めがない限り１ヶ月ごとに自ものとします。

動的に延長し、以後も同様とします。

第 24 条

契約者およびユーザは、本サービスの利用にあ

第２１条

1.

禁止行為

たり、利用契約の有効期間中はもちろん、有効（禁止事

社データセンターの利用にあたり、次の行為を期間終了といえども以下の行為をしてはなり項）おこなってはなりません。また、試みる行為を

ません。
(1)

契約者は、本サービスの利用および当行ってはなりません。
ユーザ以外の第三者に ID またはパス(１)

当社もしくは第三者のプライバシー

ワードを開示、漏洩する行為。

権・肖像権等の権利を侵害する行為、著作権・(2)

商標権等の知的財産権を侵害する行為、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、貸与し、または担保に供(２)

法令に違反する行為

する行為。

(３)

当社もしくは第三者を差別もしくは(3)

誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損する行為

有償無償を問わず、本約款等または利用契約に違反して、本サービスをユーザ以外の(４)

公序良俗に反する行為

第三者に利用させる等の二次提供をする行為(５)

犯罪行為又は犯罪の恐れがある行為(4)

本サービスの信用を毀損する行為。

(６)

当社および当社の契約者もしくは利(5)

本サービスに関する情報を改竄する用者の安全を脅かす行為

行為。
(6)

(７)
当社による本サービスの提供を妨害

当社のネットワークやインターネッ

ト網、それらに接続されたサーバ設備等に不正する行為、またはその恐れがある行為。

にアクセスする行為

(7)

(８)

本サービスのソースコードの抽出お他の利用者や第三者に著しく迷惑をよび通信プロトコル、アイデア等の解読・取得、かける行為

カスタマイズ、翻訳、ローカライズ、その他変(９)

更をする行為。

は当社の信用を毀損する行為(8)(１０) 当社データセンター内で、許可のない

当社または第三者の知的財産権、肖像

当社又は本サービスの運営を妨げ、又権、プライバシーの権利、名誉その他権利またエリアへ立ち入る行為

は利益を侵害する、または侵害する恐れのある(１１) 当社がデータセンター毎に定める「デ122022 年 10 月 17 日作成

行為。
(9)

ータセンター利用ガイド」において禁止してい公序良俗もしくは法令に違反し、またる事項に反する行為は違反する恐れのある行為。

(１２) その他、当社が本サービスの利用者と(10)して相応しくないと判断する行為

ウィルスソフト等、有害なコンピュー

タプログラムを含む情報を送信する行為。
(11)

その他、当社が不適切と判断する行為。
第 25 条1.

機密保持

当社は、当社に開示された契約者およ

第３３条

1.

当社は、利用契約の履行に際して知りびユーザの情報のうち、当該情報が記録された（機密保得た契約者の業務上の機密（通信の秘密および媒体に「秘密」「Confidential」等秘密である

持）

利用者の秘密を含み、以下各号の情報を除きま旨を示す表示をして開示された情報（以下、「機す。）を保護し、本サービスの円滑な提供を確

密情報」といいます。）を本サービスの目的の保するために必要な範囲でのみ使用又は保存ために開示が必要とされる特定の担当者およし、第三者に漏洩しません。

び作業従事者（当社サービス関係事業者および(１)

第三者サービス提供事業者を含みます。）以外

みの情報のいかなる第三者にも開示または漏洩しない(２)

ものとします。ただし、契約者もしくはユーザ得た後に当社の帰責事由によらず公知となっの依頼または承諾に基づく場合や、契約者もした情報

くはユーザが本約款等もしくは利用契約に違(３)

反した場合、および当局に対する捜査あるいは報

調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法(４)令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会を得た情報

規則に従い開示が義務付けられる場合にはこ(５)の限りではなく、それにより契約者およびユー開示を義務付けられた情報ザが被った一切の損害について当社は責任を2.

負いません。

と認めた場合には、第 6 条（第三者への委託）

2.

当社は、機密情報が開示される前項のの再委託先に対して、再委託のために必要な範担当者および作業従事者に守秘義務を遵守さ

囲で、契約者からの事前の書面による承諾を受せるものとし、履行するよう適切な措置をとる

けることなく機密情報を開示することがあり

ものとします。

ます。ただし、この場合、当社は再委託先に対3.

して、本条に基づき当社が負う機密保持の義務

当社は、本サービスを提供する目的以知り得た時点で当社がすでに取得済
知り得た時点で公知の情報又は知り当社が第三者から正当に取得した情開示又は提供について契約者の同意
法令に基づき官公庁又は裁判所から
前項の定めにかかわらず、当社が必要外に、当社に保存された契約者およびユーザのと同等に負わせます。

機密情報の使用や複製を行わないものとしま

3.

す。

信役務提供者の損害賠償責任の制限および発4.

次のいずれかに該当する情報は本条

前項の定めにかかわらず、特定電気通信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情の守秘義務の範囲から除くものとします。

報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充(1)

当社が提供を受けた時点で既に公知たされた場合には、契約者は、当社が当該開示であった情報または受領後、当社の責めに帰さ請求の範囲で前項の機密を開示することに同ない事由により公知になった情報

意します。

(2)

当社が開示を受けた時点で既に保有していた情報(3)

守秘義務を負わない第三者から適法に取得した情報(4)

契約者が機密情報から除外することを書面により同意した情報
第 26 条1.

個人情報

当社は、本サービスの提供に関して契

第３５条

1.

当社は、契約者又は利用者から取得し約者およびユーザから当社に提供される個人（個人情

た個人情報（「個人情報の保護に関する法律」

情報の取扱いについて、適用される個人情報の報）に定める「個人情報」をいい、以下同様としま保護またはデータ処理に関する法令を遵守すす）の重要性を認識し、「個人情報の保護に関るものとします。また、契約者またはユーザがする法律」を遵守するものとし、本サービスの本サービスに付随する第三者サービスのご利提供の目的以外に使用いたしません。

用を希望される場合には、第三者サービス提供

2.

事業者にも個人情報を送付する場合があり、当業者として収集した個人情報をサーバ内に預該個人情報に変更が生じた場合にも、同様に当託して本サービスを利用している場合におい社は変更後の個人情報を、同社に送付いたしまては、契約者又は利用者が唯一かつ排他的なコ13

契約者又は利用者が個人情報取扱事

2022 年 10 月 17 日作成

す。なお、第三者サービス提供事業者の個人情

ントロールを有するものであり、当社は「個人報の取り扱いについては、第三者サービス提供

情報の保護に関する法律」に基づく責任を負い事業者が定める個人情報保護ポリシーをご確ません。

認ください。
2.

当社は、契約者およびユーザが当社に第３４条

届け出た情報（個人情報を含みます。以下同じ） （契約者情1.

当社は本サービスの利用契約の締結

後、契約者の氏名又は商号等の情報を当社顧客

および履歴情報を、善良なる管理者としての注

報の登録・リストに登録します。

意を払って管理いたします。

開示）

2.

3.

契約者は、当社に公的機関より正当な契約者は、当社が前項に定める情報お要求が有った場合、前項の顧客リストの登録内

よび履歴情報を、本サービスを提供する目的の容及び契約内容等が公的機関に開示されるこ他に、以下の各号に定める目的に利用し、またとに同意したものとみなします。

は第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1)

当社が契約者に対し、サービスの追加

もしくは変更のご案内、または緊急連絡の目的
で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
(2)

当社または第三者サービス提供事業者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する
場合、または契約者もしくはユーザがアクセスした当社のウェブサイト上その他ユーザの情報端末機器の画面上に表示する場合。
(3)

法的な義務を伴う開示要求へ対応す

る場合。
(4)

契約者から事前に同意を得た場合。

4.

契約者およびユーザは、本サービスおよび第三者サービスの利用に関して個人情報を当社に提供するに際し、適用される個人情報の保護またはデータ処理に関する法令（個人データの第三者提供に関する規定を含むがこれに限られません。）を遵守し、適切な手続きを踏んだうえで、当社への提供を行うものとします。
第 27 条1.

本サービスに関して提供されるソフ

知的財産

トウェアおよびコンテンツ等にかかる知的財（新設）

産権は、当社または原権利者に帰属するものとします。特段の定めのない限り、または、法令等で特に制限が禁じられている場合を除き、契約者およびユーザは、当該ソフトウェアおよびコンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます。）、改造、リバースエンジニア
リング（逆コンパイル、逆アセンブル、その他、非公開の内部構造を解析する行為をいいます。）等をすることはできないものとします。
2.

契約者およびユーザは、本サービスにおいて利用することができる第三者サービス提供事業者のソフトウェアを、第三者サービス提供事業者の許諾のもと提供されることがあるものとします。契約者およびユーザは、本サービスにより提供される第三者サービス提供
事業者のソフトウェア（オープンソース・ソフ
トウェアを含みます。）を使用するにあたり、当社が提示するライセンス条項に同意すると142022 年 10 月 17 日作成

ともに、これを遵守するものとします。なお、
第三者サービス提供事業者が当該ソフトウェ
アについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。当社はサービス仕様書等において、本サービスの利用方法およびサービス上で動作するもしくは本サービスを利用する Web もしくはアプリ
ケーションの構築方法に適用される方針、規則
または制約を規定することがあり、契約者およびユーザはそれらを遵守しなければならない
ものとします。
第 28 条天災、地震、火事、通信設備の事故またはクラ

第４０条

1.

当社及び契約者のいずれも、天災、地

不可抗力

ウドサービス等の第三者のサービスの停止、中（不可抗

震、火事、労働紛争、騒乱、伝染病、法令の変断、保守作業、労働紛争、騒乱、戦争、テロ、 力）

更、政府、関連省庁もしくは地方自治体によるサイバー攻撃、伝染病や感染症の流行等、法令

規制、指示その他の指導又は不可抗力に基づくの変更、政府、関連省庁もしくは地方自治体に場合、利用契約上の責務の不履行又は遅延が発よる規制、指示その他の指導または不可抗力に生する場合があります。

より、利用契約上の当社の責務の不履行または遅延が発生する場合があり、この場合当社は一切の責任を免れるものとします。
第 29 条1.

当社は本サービスの提供に際し、サー

第５条

1.

サービスレ

ビスレベルの基準となる保証値を別途「イーツ

ベルの適用

（サービス

（以下、
「SLA」といいます。）」においてサービ

サービス品質保証（以下、「SLA」といいます。）」 レベルの適スレベルの基準となる保証値を定めます。ああにおいて定め、本サービスへの SLA 適用に関し

ああああああああああああああああああああ用）

当社は別途「iDC サービス品質保証ては、サービス仕様書に定めるものとします。

ああああああ2.

2.

本サービスの品質が SLA に定める保利用サービスの品質が SLA に定める証値を下回った場合、当社は、SLA の定めに従保証値を下回った場合、当社は、SLA の定めにい、契約者に対し月額利用料の一部を減額しま

従い、契約者に対し月額利用料の一部を減額し

す。

ます。

第 30 条1.

損害賠償

契約者は、本サービスの提供を受ける

第３７条

1.

契約者は、本サービスの提供を受けるに際し、専ら当社の故意または重過失により経（損害賠に際し、専ら当社の責めに帰すべき事由により済的損害を被った場合、通常かつ直接の損害の償）

経済的損害を被った場合、通常生ずべき損害の範囲内に限り、その損害の賠償を請求出来るも範囲内に限り、その損害の賠償を請求出来るものとします。但し、損害賠償を請求することがのとします。但し、契約者が第 5 条（サービスできる場合において、その賠償の総額は本サーレベルの適用）第 2 項の月額利用料の減額を受ビスにおける利用契約の月額利用料の 1 ヶ月

けた場合、当該減額分については請求すること

分または利用契約の対価を上限とするものしはできません。ああああああああああああああます。

ああああああああああああああああああああ

2.

当社は、間接損害、予見の有無およびああああああああああああああああああああ

予見すべきであったか否かを問わず、特別の事

ああああああああああああああああああああ

情により生じた損害、逸失利益、データまたは

ああああああああああああああああああああプログラムの消失・喪失・破損については、いああああああああああああああああああああ

かなる場合もその責を負わないものとします。

ああああああああああああああああああああ

3.

前 2 項の定めにかかわらず、契約者がああああああああああああああああああああ

第 29 条（サービスレベルの適用）第 2 項の月

ああああああああああああああああああああ

額利用料の減額を受けた場合、当該減額分につ

ああああああああああああああああああああ

いては請求することができません。また、第ああああああああああああああああああああ

1 項に規定の賠償請求金額が、SLA で定める減ああああああああああああああああああああ

額より少ない場合は、本条項に基づいて別途損

ああああああああああああああああああああ

害の賠償を請求することはできません。

あああああ

4.

2.

契約者またはユーザによる本約款等

契約者又は利用者、および第 22 条（第または利用契約に違反する行為その他契約者三者に対するサービスの提供）に該当する第三またはユーザの責めに帰すべき行為により、当者による本約款に違反する行為により、当社に社に損害を与えた場合、契約者は当社に対し、損害を与えた場合、契約者は当社に対し、そのその損害を賠償するものとします。

損害を賠償するものとします。
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2022 年 10 月 17 日作成

5.

日本国外で本サービスを利用した場

第３８条

合、当該国または地域において契約者またはユ（賠償請求

ーザに発生した損害に関しては、当社は一切責限度額）

任を負わないものとします。

1.

前条に基づき当社が契約者に対して

6.

契約者またはユーザが本サービスお負担する損害賠償責任の範囲は、当社が本サー

よび／または第三者サービスの利用に際して、ビスに損害保険を付保し、当社が損害保険会社

第三者に対して損害を与えた場合または問題と交わす損害保険契約において補償される範を生じさせた場合、契約者の責任と負担におい囲に限るものとします。但し、その賠償請求金て単独で解決するものとし、当社に迷惑をかけ額が、別途定める「iDC サービス品質保証」のないものとします。この場合において、当社に規程で定める減額より少ない場合は、本条項に損害が生じた場合、契約者は当社の損害（合理基づいて別途損害の賠償を請求することはで的な範囲の弁護士その他専門家の費用を含みきません。

ます。）を賠償するものとします。また、契約者またはユーザの規約違反行為その他責めに帰すべき行為により、当社が当社サービス関係
事業者または第三者サービス提供事業者から損害賠償請求を受け、万が一当社がこれを支払った場合、契約者は当社が支払った金額を速やかに当社に補填するものとします。
第 31 条1.

契約者およびユーザは、自己およびそ反社会的勢の役員(取締役、監査役、執行役またはこれら力の排除に準ずる者をいい、以下「役員」といいます。)(新設)

その他自己を実質的に支配する者が、利用申込
時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構
成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明・保証し、且つ、利用申込以降、利用契約の終了までの間、自己およびその役員
その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないことを誓約するものとします。
2.

契約者およびユーザが当該表明・保証または誓約に違反した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとし、当社は以後の本約
款および利用契約の履行を拒絶することができます。この場合、当社は、契約者に対し、理由の如何を問わず損害賠償責任を一切負いません。
第 32 条本約款または利用契約に基づき金額の計算を

第４１条

1.

端数処理

した場合に、その計算により算定された金額に（端数処

場合に、その計算により算定された金額に１円１円未満の端数が生じた場合、その端数は切り理）

未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨て

捨てとします。

この約款に基づき金額の計算をしたとします。

第 33 条

契約者が当社に対し、本サービスに関する債務

第４２条

1.

契約者が当社に対し、本サービスに関

消費税を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年

（消費税）する債務を支払う場合いおいて、消費税法（昭法律第 108 号）および同法に関する法令（改正

和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令があった場合改正後のものを含みます。）の規の規定により、当該支払いについて消費税が賦定により、当該支払いについて消費税が賦課さ課されるものとされる場合は、契約者は、当社れるものとされる場合は、契約者は、当社に対に対し、当該債務を支払う際に、これに対するし、当該債務を支払う際に、これに対する消費消費税相当額を併せて支払うものとします。

税相当額を併せて支払うものとします。
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2022 年 10 月 17 日作成

第 34 条

1.

合意管轄・準
拠法

第４３条

1.

じた場合、一切の紛争は東京地方裁判所を第一（合意管轄

訟については、東京地方裁判所を第一審の専属審の合意管轄裁判所とします。

裁判所）

的合意管轄裁判所とします。

2.

契約者と当社の間で訴訟の必要が生本約款に基づく利用契約に関する訴

本約款等、利用契約の解釈、適用および履行については、本約款等または利用契約に別の定めがない限り、日本法を適用するものとし、日本語および日本語以外の文書との間に矛盾抵触がある場合、日本語の内容を優先するものとします。
以上

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