2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月５日
上 場 会 社 名
フィールズ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2767
URL https://www.fields.biz/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 山本 英俊
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ経営管理部副部長 (氏名) 畑中 英昭 (TEL) 03-5784-2111
四半期報告書提出予定日
2021年８月６日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2022年３月期第１四半期
22,9302021年３月期第１四半期
2,341(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

百万円

％

百万円％

百万円

879.3
378－
559－
338
△87.8
△2,403－△2,383－△2,910517百万円(－％) 2021年３月期第１四半期 △2,979百万円(円％－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

10.47
△87.71銭10.45－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
55,3832021年３月期
52,370(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 28,464百万円％

29,07730,4432021年３月期

51.4
56.9
29,803百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

期末銭

2021年３月期－0.00－
2022年３月期－
2022年３月期(予想)－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予想については、現時点では未定とさせていただきます。

合計円

銭円

銭

10.00

10.00

－

－

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
連結業績予想につきましては、2021年５月13日発表の「2021年３月期決算短信」公表の通り、市場環境を見極めながら合理的な算定根拠の収集を続け、予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する予定です。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

34,700,000株

2021年３月期

34,700,000株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

2,368,300株

2021年３月期

2,368,300株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

32,331,700株

2021年３月期１Ｑ

33,183,700株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績および連結業績予想に関する説明 ………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績および連結業績予想に関する説明①当第１四半期連結累計期間（2021年４月－６月）の概況
当第１四半期のパチンコ業界では、前年より数次にわたり発出された緊急事態宣言等による政府・自治体からの自粛要請を受け、万全の感染防止対策を講じて営業努力を続けています。また、2018年２月の遊技機規則改正から約３年が経過して、ファンの期待に応える遊技機が提供され、ホールの購買意欲が高まりました。これにより、市場総販売台数は約40万台となり、対前年同期比で倍増となりました。
このような状況下、当社のPS事業におきましては、パチンコ２機種『ぱちんこ GANTZ極』、『ぱちんこ ウルトラマンタロウ2』、パチスロ１機種『パチスロ 百花繚乱 サムライガールズ』を納品しました。また、第２四半期にわたって納品されるパチンコ２機種、『Pベルセルク無双』、『P宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち』の販売を開始し、現在も販売を継続しています。これらの結果、第１四半期の納品台数は計5.0万台となりました。さらに、当期に予定する複数の大型タイトルの販売について、その準備を着実に進めました。
(株)円谷プロダクションでは、国内ならびに中国におけるマーチャンダイジングが順調に推移しました。
(株)デジタル・フロンティアでは、同社がCG映像制作を担当した細田守監督の最新作『竜とそばかすの姫』が公開され、大きな反響を得ています。加えて、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、NetflixからのVFX映像制作の受注により、順調に業績を伸ばしました。
その他のグループ企業におきましても、計画通り進捗しました。
以上の結果、当期の連結業績は売上高22,930百万円（前年同期比879.3％増）、営業利益378百万円（同2,782百万円の増加）、経常利益559百万円（同2,942百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円（同3,249百万円の増加）となりました。
②連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
上述の通り、各グループ企業の事業は、順調に推移しております。またPS事業におきましては、当期に納品を予定する主力機種ならびにその他の機種に関し、第３四半期までの納品予定機種については概ね型式試験に適合済または申請済であり、それらの納品台数最大化に資する販売施策の計画を鋭意進めています。これらを最適な時機に市場に投入することによって、当期の業績向上に向けて尽力して参ります。
なお、連結業績予想につきましては、2021年５月13日発表の「2021年３月期決算短信」公表の通り、市場環境を見極めながら合理的な算定根拠の収集を続け、予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する予定です。
（注1）本短信に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本短信に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

2

（２）財政状態に関する説明（資産の部）
流動資産は、41,492百万円と前連結会計年度末比2,345百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
有形固定資産は、4,261百万円と前連結会計年度末比10百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
無形固定資産は、2,577百万円と前連結会計年度末比51百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、7,051百万円と前連結会計年度末比728百万円の増加となりました。これは主に出資金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は55,383百万円と前連結会計年度末比3,012百万円の増加となりました。
（負債の部）
流動負債は、16,129百万円と前連結会計年度末比5,234百万円の増加となりました。これは主に有償支給取引に係る負債および仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、10,176百万円と前連結会計年度末比855百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は26,305百万円と前連結会計年度末比4,378百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、29,077百万円と前連結会計年度末比1,365百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円減少し、22,033百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期は256百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益530百万円、売上債権の増加979百万円、仕入債務の増加718百万円、棚卸資産の増加711百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、679百万円（前年同期は404百万円の支出）となりました。これは主に出資金の払込による支出543百万円、固定資産の取得による支出134百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,368百万円（前年同期は1,654百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,024百万円、配当金の支払313百万円などによるものです。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

24,610
5,325
－
67
700
3,589
1,901
3,024
△71
39,147

22,133
－
5,896
1,637
905
3,942
1,826
5,223
△71
41,492

1,645
2,626
4,272

1,645
2,616
4,261

1,875
752
2,628

1,812
764
2,577

1,803
457
4,469
△408
6,322
13,22352,370

1,936
245
5,128
△258
7,051
13,89055,383

3,610
253
3,863
100
288
14
2,764
10,895

4,752
235
3,724
30
147
－
7,238
16,129

6,837
770
861
2,561
11,031
21,927

5,952
782
863
2,577
10,17626,305(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,948
7,579
16,104△1,946
29,686

7,948
7,579
14,694△1,94628,276

116
1
△0
117
7
632
30,44352,370

188
1
△2
187
12
600
29,07755,383

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,341
2,000
340
2,744
△2,403(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
22,93019,551
3,378
3,000
378

112222352011392936207

260532△2,383222227559

11562566

002728△2,950530

38△2,98883446△77108△2,9103386

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△2,988(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
446

8008
△2,97972
0△270517△2,902
△76

409
108

7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△2,950530

19374△13△122△1416△3△222613,576△1,376△7,691△901△401388
3△26△108256

177
63△3△141△148△2△2922△979△711718△225329△257
3△22△166△443△600△654△175△388△77△404

△90－
△4418
△543－
23
△43△679－△1,332△320△1△1,654△0△1,802
24,725－22,922△20△1,024△313△10△1,3680△2,491
24,5101422,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項 （会計方針の変更）」に記載の通りです。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パチンコ・パチスロ遊技機の代行店販売に係る収益について、従来は、遊技機がパチンコホールに納品され、遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点で遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額で収益を認識していましたが、当社が総発売元となる取引については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理店販売と同様に遊技機を出荷した時点で当社がパチンコホールに販売した遊技機代金で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,279百万円増加し、売上原価は2,964百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ315百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,385百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

9