日経 225 証拠金取引 制度要綱（案）平成 22 年 5 月 24 日
株式会社東京金融取引所
Ⅰ．取引関連項目項目

内容

備考

１．取引の仕組み(1)

日経 225 証拠金取引とは① 定義

・ 取引当事者が、ある時点における日経平均株価を取引対象として約定した数値と、これ ・ 日経平均株価は、東京証券取引所第 1 部により将来の時点における日経平均株価を取引対象として約定する数値の、2 つの数値の差上場する株式銘柄のうち、株式市場を代表に基づいて算出される金銭の授受をあらかじめ約する取引である。

するものとして株式会社日本経済新聞社が決定した 225 の銘柄を対象とする、その指数採用株価（「みなし額面」を 50 円に換算して算出する株価）の合計を「除数」で割って算出される株価指数をいう。

② 限日取引・ 日経 225 証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯における取引の成立により、又は一取引日の前取引日の終了時におけるロールオーバーにより建玉が発生し、次に掲げる事由により建玉が消滅する限日取引とする。
a.当該一取引日における転売又は買戻し（反対売買）
b.当該一取引日における転売・買戻しの申告（両建の相殺）
c.当該一取引日の終了時におけるロールオーバー③ ロールオーバー・ 日経 225 証拠金取引における建玉について、各取引日の終了時までに反対売買又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、当該取引日の取引時間帯終了時に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、消滅した建玉を有し

1

項

目

内容

備

考ていた清算参加者と本取引所との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。

④ 金利相当額

・ 日経 225 証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーのために、建玉が決済された ・ 金利相当額算出のために用いる利率は、日場合に予定される決済期日が繰り延べられることとなったときは、当該建玉には繰り延本銀行金融政策決定会合が決定する無担べられた日数に応じた利息が発生するものとする。この利息を「金利相当額」という。

保コール翌日物誘導目標（平成 21 年 3 月
25 日現在、0.1%）とする。

・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建 ・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。に発生し、本取引所によって取引証拠金と同様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 金利相当額は以下の式で算出し、小数点以下は切り捨てる。

・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項目のうち、2.(2)を参照。

建玉 1 枚当たりの金利相当額＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）

・ 計算式中の「100」の数字は、日経 225 証
拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、(4)①を参照。）。

⑤ 配当相当額「配当落等の期日」（権・ 日経平均株価を構成する銘柄について配当金の支払いが見込まれる場合、その権利付最 ・ 権利付最終日とは、終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者には、予想される配当金の利確定日（配当を受ける者を確定させる基支払いが日経平均株価に与える理論上の影響値（日経平均ベースの配当落ち）に相当す準日）の 2 営業日前（権利確定日が休業日る差金が発生する。この日経平均ベースの配当落ちに相当する差金を「配当相当額」とに当たるときは、3 営業日前）の日）の前いう。

営業日をいう。

・ 権利付最終日と同一の取引日に係る取引終了時における売建玉の保有者には配当相当額 ・ 配当相当額分の差金は配当が見込まれる分の負の差金が発生し、買建玉の保有者には配当相当額分の正の差金が発生する。
・ 配当相当額の額は、権利付最終日と同一の取引日における取引終了後に本取引所が定め2都度発生し、本取引所によって取引証拠金と同様に管理され、決済時に金銭が授受さ

項

目

内容備る。

考れる。

・ 配当相当額の算出は、日経平均構成銘柄のうち、配当落ちが発生する銘柄について、そ ・ 「みなし額面」とは、2001 年 10 月の商法の権利付最終日と同一の取引日における取引終了後ごとに次の計算を行い、小数点以下改正で廃止された額面制度が現在まで引第 2 位（小数点第 3 位を四捨五入）まで求める。

き継がれたと想定した場合に、現在の額面配当相当額として見なされる値として株式会社日本＝（予想される配当額）×（50÷見なし額面）÷（除数）

経済新聞社が銘柄ごとに定める数値。
・ 「除数」とは、通常の株式分割や銘柄入れ建玉 1 枚当たりの配当相当額替え等の理由で株価が変化する際に、指数＝（配当相当額）×100の連続性を保つための計算に用いる数値として株式会社日本経済新聞社が定める・ 複数の銘柄の権利付最終日が同一日となる場合は、それぞれの銘柄について波線部の計算を行い、その合計を除数で除したものを配当相当額とする。

数値。
・ 計算式中の「100」の数字は、日経 225 証
拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、(4)①を参照。）。

(2)

取引日等

① 市場運用時間

・ 日経 225 証拠金取引の市場運用時間は、次のとおりとする。

けるが、付合せを行わない時間帯をいう。

プレオープン時間帯：AM8:00～AM8:30
付 合 せ 時 間 帯：AM8：30～翌日の AM6：00

・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、か（米国ニューヨーク州が夏時間適用時は、AM8：30～翌日の AM 5：00）
・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。

② 取引日

・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間帯をいう。

3つ、付合せを行う時間帯をいう。

項目

③ 休業日

内容

備

・ 日経 225 証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。

考・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．国民の祝日
ｃ．1 月 2 日、1 月 3 日及び 12 月 31 日
(3)

取引の成立方法・ マーケットメイク方式とする。

・ マーケットメイク方式とは、マーケットメ・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

イカーがマーケットメイクとして提示する売呼び値（又は買呼び値）と、取引参加者が提示するマーケットメイクでない買呼び値（又は売呼び値）との間で取引が成立する方式をいう。
・ 取引の成立ルールの詳細は、「株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(4)

取引単位及び呼び値① 取引単位・ 取引単位は、日経平均株価の数値に 100 を乗じて得た額を一単位とする。

② 呼び値

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。

・ 呼び値の種類の詳細は、「株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

・ 呼び値の単位は、1 円単位とする。

③ 呼び値の最小変動幅

・ 最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、・ 呼び値の最小変動幅は、1 円とする。

1 円×100＝100 円となる。
(5)

取引の制限

・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。

4・ それぞれの制度の詳細は、「株価指数証拠項

目内容備考①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）

金取引における付合せの方式等について」②注文の数量制限を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)
④制限値幅

２．その他
(1)

注文に付加できる条 ・ 注文には、その効力に影響を及ぼす条件を付加することができる。

件(2)・ 条件の詳細は、「株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

ギブアップ及びブロ ・ 日経 225 証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。

ック取引

・ ギブアップとは、成立した取引の清算及び決済を、取引を発注した取引参加者と異なる取引参加者が行うことをいう。

・ 日経 225 証拠金取引については、ブロック取引を行うことができない。

・ ブロック取引とは、定められた条件の下で取引参加者がマーケットメイク方式によらずに成立させる取引をいう。

5Ⅱ．清算関連項目項目内

容

備考

１．建玉等
(1)

建玉の保有及び決済 ・取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその決済方法として、次のいずれかの ・ 取引参加者は、先入先出法又は指定決の方法方法を定める。

済法のいずれかを顧客の建玉保有方法①先入先出法：転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉についてとしてあらかじめ決定し、顧客に提供先に成立した建玉から順番に減じる方法。

することができる（必ず顧客に選択権

この方法では、売建玉を有する取引参加者又は顧客が買付取引を行った場を与える義務はない）。

合は、買付取引の成立と同時に、成立した取引数量と同数の売建玉が減じ ・ 取引参加者が顧客に対し、先入先出法られ、売建玉の数量を上回る数量の買付取引が成立していれば、その上回と指定決済法の選択を委ねている場合る数量の買建玉が発生する（買建玉を有する取引参加者又は顧客が売付取は、顧客は日経 225 証拠金取引を委託引を行った場合も同様。
）。

する前に、あらかじめ取引参加者に対②指定決済法：日経 225 証拠金取引の売建玉と買建玉を同時に保有し、その申告に基づいて売建玉及び買建玉を相殺して減じる方法。
(2)

し、先入先出法又は指定決済法のいずれかを指定しなければならない。

指定決済法における ・ 指定決済法による決済を選択した取引参加者は、両建てにより保有する建玉を決済する場 ・ 指定決済法を選択した顧客は、取引参転売・買戻しの申告

合は、本取引所が定めるところにより、決済しようとする建玉及びその数量等を特定する情報を本取引所に申告しなければならない。

加者に対し転売・買戻しの申告を行う。
・ 売建玉及び買建玉の双方を有していれ・ 本取引所は、取引参加者から転売・買戻しの申告を受けたときは、その申告された内容にば、その建玉が発生した取引日を問わず、任意の取引日において転売・買戻しの申従って、相殺により売建玉及び買建玉を減じる。
・ 指定決済法により両建ての建玉を減じる場合は、減じる建玉について、申告が行われた取告を行うことができる。

引日の前取引日までの株価指数差金（後述）が累計され、清算される。

２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差 ・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発生 ・ 株 価 指 数 差 金 に つ い て は 、 3.(1)を 参金する。
照。
①金利相当額・ ①の金利相当額の詳細については、Ⅰ.

6

項

目

内容

備考

②配当相当額取引関連項目のうち、1.(1)④を、②の③引直株価指数差金

配当相当額の詳細については、同じく④更新株価指数差金⑤を参照。

・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。

・ 株価指数差金は、発生する都度、投資者の計算に属するものとする。

(2)

清算価格

・ 本取引所は、日経 225 証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 清算価格は、毎取引日の日経 225 証拠金取引市場の付合せ時間帯終了前の時間帯における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。

(3)

引直株価指数差金・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバー時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

(4)

更新株価指数差金

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建玉について、新たなロールオーバー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1)

概要

・ 本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって生じる差金を決済する方法（差金 ・ 建玉に基づく債務を履行する、いわゆ決済）による。

る受渡決済は行わない。

・ 日経 225 証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金という。

7

項
(2)

目

決済株価指数差金

内容

備考

・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。
）は、次に掲げる損益の合計額とする。
①金利相当額の累計額②配当相当額の累計額③引直株価指数差金④更新株価指数差金の累計額⑤解消株価指数差金・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からその ・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日の午前 10 時 00 分までに行う。

額を差し引く。
(3)

解消株価指数差金・ 建玉を解消することにより、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく確定した損益が算出される。
・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している
場合は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格
・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。

・ 決済する売建玉と買建玉の双方がロー①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引ルオーバーにより発生している場合日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建玉には、解消株価指数差金は零となる。

係る取引の約定価格の差②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差

8

項

目

内

容

備考

４．取引証拠金(1)

取引証拠金の目的

・ 取引証拠金は、取引参加者及び顧客が、日経 225 証拠金取引に係る債務の履行を担保することを目的として本取引所に預託するものである。
・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参加者及び顧客である。

(2)

証拠金基準額・ 日経 225 証拠金取引に関し、証拠金所要額（(3)参照）の算出の根拠となる証拠金基準額の算出は、次の方法による。
①算出日が属する週の、過去 4 週間における連続した 2 取引日の清算価格の変動値を求める。
②①で求めた変動値を、その小さいものから順に並べた序列について、次の計算式により得られる数値のうち最小の自然数をＭとし、Ｍ番目の数値を得る。
Ｍ≧（序列を構成する数値の個数）×0.99③算出日が属する週の、過去 24 週間における連続した 2 取引日の清算価格の変動値を求める。
④③で求めた変動値を、その小さいものから順に並べた序列について、次の計算式により得られる数値のうち最小の自然数をＮとし、Ｎ番目の数値を得る。
Ｎ≧（序列を構成する数値の個数）×0.99⑤②及び④で得られた 2 つの数値のうち、大きい方の数値について、これを 30 の倍数に切り上げて 100 倍した値を、証拠金基準額とする。
・ 本取引所は、毎週の第一取引日を算出日として、翌週の取引日に適用される証拠金・ 「100」の数字は、日経 225 証拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、Ⅰ .取 引 関 連 項 目 の う ち 、 1.(4)①を参照。
）。

基準額を算出し、公表する。

9

項
(3)

目

証拠金所要額

内容備考

・ 証拠金所要額（必要な取引証拠金の額をいう。）は、次の計算式により求められる。 ・ 株価指数差金については、プラス（利証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額益）の場合は所要額が減額され、マイ×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）ナス（損失）の場合は所要額が増額さ－株価指数差金れる。

・ 証拠金の算出対象となる建玉数量は、売建玉と買建玉の差とする（いわゆるネット方式）。
・ 複数の限月が存在しないため、「商品内（限月間）の割増額」はない。
・ 証拠金所要額及び実際の預託額を計算する場合は、取引参加者又は顧客が本取引所

・ 本取引所が上場する金利先物等取引又の他の市場で行う市場デリバティブ取引の損益を考慮しない。ただし、海外指数には取引所為替証拠金取引を取引して得基づく株価指数証拠金取引に係る損益は、証拠金所要額及び実際の預託額の算出に加味すた損益は、実際の預託額に加減しない。

る。
(4)

証拠金の預託・ 日経 225 証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び差金・ 取引参加者は顧客に対し、算出されたに 応 じ て算出 さ れ る証拠 金 所 要額以 上 の 額の取 引 証 拠金を 本 取 引所に 預 託 し な け

証拠金所要額以上の額の取引証拠金のればならない。

預託を求めることができる。

・ 取引証拠金は円通貨によってのみ預託することができ、他の通貨、有価証券又は預金契約に基づく債権により預託することはできない。
・ 受託取引を行う取引参加者は、顧客が本取引所に取引証拠金を預託することに替え・ 取引参加者と顧客の間に取次者が存在て、顧客から委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本取引所する場合の、取引参加者及び取次者にに取引証拠金として預託すること（差換預託）ができない。

ついても、同様に差換預託はできない。

・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。
(5)

発注証拠金

・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人に限る。）に対し、日経 225 証拠金取・ 取引参加者は、顧客（法人又は特定投引の委託に先立ち、委託された日経 225 証拠金取引が成立した場合に債務の履行の資家である個人）に対し、発注証拠金担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

を預託させることができる。

10項

目

内

容

備・ 取引参加者は、発注証拠金として預託された金銭を、取引証拠金として本取引所に預託しなければならない。

考・ 発注証拠金の額は、取引参加者が定めることができる。ただし、特定投資家でない個人が預託する取引一単位当たりの発注証拠金の額は、証拠金基準額を下回ってはならない。

５．取引証拠金の返還
(1)

返還請求権

・ 取引参加者及び顧客は、預託した取引証拠金及び株価指数差金の合計額について、 ・ 返還請求権を有していても、建玉を有本取引所に対して返還請求権を有する。

している場合等の理由により、請求権を行使できない場合がある。

(2)

取引証拠金の出金

・ 取引参加者及び顧客は、日経 225 証拠金取引に係る取引証拠金として預託する金銭を、本取引所から引き出すことができる。
・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。
出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差

・ 株価指数差金がプラス（利益）のときは、その額は出金可能額の算出に影響しない。

－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1)

ロスカットとは・ ロスカットとは、株価指数証拠金取引の委託取引において顧客の株価指数証拠金取引を決 ・ 「損失の額」は、日経 225 証拠金取引済した場合に生じることとなる損失の額が、顧客との間で定める条件を満たした場合に、に係る損失のほか、海外株価指数証拠顧客の意思にかかわらず、取引参加者が株価指数証拠金取引に係る損失を限定するために金取引に係る損益を含めた総額の場合行う措置をいう。

も含む（海外株価指数証拠金取引については、「 海外株価指数に係る株価指数・ ロスカットの目的は、次のとおり。
ａ．顧客にとっては、過大な損失の発生を回避し、損失を一定の程度に抑えうる。

証拠金取引に関する制度要綱」を参

ｂ．取引参加者にとっては、顧客に不測の損失が発生することによる、債権回収リスク照。）。

11

項

目

内

容

備を抑えうる。

考・ 「顧客との間で定める条件」について
は、顧客が預託する取引証拠金に対し、損失の額が一定の割合に達すること等が考えられる。

(2)
備

ロスカットの体制整 ・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人顧客に限る。）が行う株価指数証拠金取引に ・ 法人又は特定投資家である顧客の取引ついて、ロスカットを行うための管理体制を整備し、ロスカットを行わなければならない。

についてロスカットを行うことを妨げない。

・ ロスカットを行うための管理体制は、次に掲げるものとする。
①顧客の株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額の算出方法を定めること。

・ 取引参加者は、例えば、次に掲げる内容を定めることができる。
①日経 225 証拠金取引等の、株価指数②ロスカットを行うこととなる条件を定めること。

証拠金取引の種類ごとにロスカッ③ロスカットの内容を定めること。

トを行う条件を定めて損失の額を④①から③までにより定めた内容について、顧客と契約を締結し、かつ、公表すること。

算出し、特定の種類の株価指数証拠⑤顧客の株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額を定期的に確金取引のみについてロスカットを行うこと。

認すること。
・ ロスカットとして行う措置は、次に掲げる行為その他の行為であって、顧客の損失を一定②すべての種類の株価指数証拠金取の限度に抑える効果が見込まれるものをいう。

引を対象にロスカットを行う条件①顧客の計算による転売又は買戻しを行って、その有する建玉の全部又は一部を決済すを定めて損失の額を算出し、すべての種類の株価指数証拠金取引につること。
②顧客の計算に属する建玉について、両建てとなる取引を行うこと。

いて同時にロスカットを行うこと。

③顧客の計算に属する建玉について、顧客に対し、あらかじめ損失を限定することとな ・ 顧客が任意で条件付注文を行うことは、ロスカットとして認められない。

る条件付注文の発注を義務づけること。

・ ロスカットを行うこととなる条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済さ ・ 取引参加者は、顧客ごとに異なる条件れる建玉の範囲等は、取引参加者が定めるところによる。

等を定めることができる。

以12上

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

※東京金融取引所は、現在各ライセンサーと契約締結に向けて手続き中です。

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