教育文化学部・教育学研究科

平成２１年度

教育文化学部・教育学研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
・教育職員免許法の改正に伴い、教職専門科目の見直しを行い、教職総合演習の廃止と教職実践演習の実施方法を決定した。
・改組後の新カリキュラムにおける「教育フィールド体験学習」が今年度から始まり、
県教育委員会主催によるスクールトライアル事業を「学校教育体験学習」として位置付けた。従来の公民館、科学技術館、保育所に公立学校、幼稚園を加え、教育体験の場が広がった。また教育実習Ⅰを新しい内容で実施し、新しい評価規準にしたがって評価した。これらの新カリキュラムが順調に進行していることは、１・２年生による授業評価の結果から確認された。
・地域文化課程など新課程の特質に応じた専門科目のカリキュラムである地域調査演習、
社会調査演習、地域環境調査、生活健康地域総合実習などを演習・実習科目にして学習を深めており、それぞれ発表会を行いその成果を確認した。
(2) 大学院課程
・教職実践開発専攻では、到達目標の観点（チェックリスト）の見直しを図った。また、大学での授業と教育実習の内容の関連性について見直し、前期科目「学校経営」と後期科目「学級経営」を入れ替え、「理論と実践の融合」をより進めることとした。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・県内外の高校からの依頼に応えて、約30件の出前講義に講師を派遣するとともに、新たに高校生向けの講座を宮崎県内３カ所と鹿児島県内１カ所で開始した。
・教育学研究科では例年の全体の進学説明会だけでなく、熊本大学、大分大学、鹿児島大学における教職大学院説明会を２回開催した。さらに、11月の保護者懇談会で、初めて教職大学院の説明をし、保護者への意識付けを図った。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
・英語圏への留学希望学生に対して、TOEFL講座を開設して支援した。
・専門職学位課程（教職大学院）では、高校１種免許しか持たないで入学した学生に対して、中学校１種免許に必要な教育実習を、学部の副免実習として年度初めに受講できるようにし、大学院の授業である「学校における実習」に早く参加できるように配慮した。
・経済支援のため教育学研究科の社会人、現職教員も奨学金選考対象とし、今年度２名の社会人と現職教員が選考された。
【学生相談・就職支援】
・教職就職委員会は、平成20年度の就職状況を考慮して、３年生後期に教職就職ガイダ
ンスを追加するなど、教採２次試験対策の開始時期を早めた。
・企業・公務員就職委員会では就職ガイダンス（全12回）開催の通知を徹底させるため、印刷物による掲示だけではなく３年生のメーリングリストを作成して情報を学生に流した。また、今後の教育と就職指導を改善するために、本学部卒業生の採用実績がある企業を対象にしたアンケートを実施した。

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教育文化学部・教育学研究科

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
・学部及び附属学校との全体研究テーマ「かかわる力」を設定し、11件の共同研究が学部長裁量の補助金を受け、すべて学部附属教育実践総合センター紀要に掲載され、質的にも向上した。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・科学研究費（ 基盤Ｂ 新規１件、継続２件、基盤Ｃ 新規７件、継続６件、萌芽研究
新規３件、継続３件、若手研究Ｂ 新規２件、継続３件）、共同研究 （継続１件、新
規２件）

Ⅱ
研究活動

２．特筆すべき研究成果、学会賞等
・国語教育菅邦男教授の著作『「赤い鳥」と生活綴り方教育』は、昭和戦前期までの日本の児童詩・綴方教育が、中央と地方、地方と地方とが雑誌（全国誌）や学級文集を媒体とし、巨大なネットワークを作り上げていたことを実証し、宮崎の児童詩・綴方教育の実践史の展開を明らかにし、全国大学国語教育学会の書評等によって高い評価を得た。
・地理学中村周作教授の著作『行商研究 －移動就業行動の地理学－』は、わが国全体における行商人の分布、活動地域とその時代的変化から説き起こし、多くの実証的な事例を発掘し全体的考察を行い、水産物行商を代表的な移動就業行動として、理論的枠組みを提示し、2009年11月12日付毎日新聞、11月26日付読賣新聞、12月13日付南日本新聞、12
月24日付朝日新聞などで高く評価された。
・学部の関係教員を中心として、学習障害のある小学生の学校不適応の予防と改善を目的にしたプログラム「チャレンジ教室」や中学生を対象とした抑うつ予防のための「心の健康プログラム」を実施した。また第２期中期計画の研究戦略目標に係わるウェルビー
イング研究を先行的に実施した。
【学会賞等】
松永智教授：日本体力医学会賞

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・今年度からスタートした教員免許更新講習（90講座）を実施した。
・県教育委員会の要請に基づく現職教員向けの「道徳教育」、「特別支援教育」、「生徒指導」のスペシャリスト養成事業、小林市教育委員会との連携による英語教育に係わる教職員の資質向上のための研修会に協力した。
・社会システム課程では、ゼミのテーマとして、「町おこし」や「地方自治体の財政再建」などの現代的課題に実践的に取り組み、学外での卒論発表会を実施するなどその成果を地域に還元している。
(2) メディアへの発信
・地域に関連した「みやざき学」の研究成果に関するシンポジウムを、「みやざきの底力」という広く市民を対象としたテーマで、宮崎日日新聞社と共催で行った。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・教育関連で２件（県教育委員会から生涯学習関係、串間市から児童生徒の減少に伴う学校統合関係）についての卒業・修了研究依頼があり、対応した。
・TV会議システム活用による特別支援学校間の協働学習を支援した。
・専門職学位課程（教職大学院）では、課題研究発表会を開催し、宮崎県・宮崎市教育委員会や連携協力校からの外部評価委員を含めた学習達成度評価委員会で達成度評価を実施した。

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教育文化学部・教育学研究科

Ⅲ
社会貢献

３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・JICAの下部組織であるJICEの「東アジア青少年大交流計画」プログラムの一環として
インドの学生・社会人の訪問を受けた。
・11月にモンゴル高校生訪問団を受入れた。
(2) 協定校との活動状況【派遣】７人（台湾・政治大学５人、アメリカ・エヴァーグリーン州立大学１人、ニュージーランド・オタゴ大学１人）【受入】３人（台湾・東呉大学２人、アメリカ・エヴァーグリーン州立大学１人）
・台湾政治大学との学術・学生交流を開始した。
・「日本語・日本事情プログラム」(1/20〜1/26)で、順天大学の学生15名を受入れた。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・公募制に対応して、学部の人事のあり方と基準について検討し、人事関係規程等を見直した。
・全学の教員の個人評価の基本方針及び実施細目に沿って、学部・研究科の「教員個人による自己点検・評価」要綱を改正し、来年度からの評価の体制を整備した。
・今年度から広報実務担当者が配され、学部情報の集約、及びホームページへの反映状況を改善し、学部・附属施設のホームページを充実した。特に大学院のホームページを刷新した。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・講義棟にある自習室のインターネット接続などの情報環境を充実し、22年度入学生より始まるパソコンの必携化に対応するために、無線LANのアクセスポイント増設や電源設置工事を行った。
・施設整備委員会での再配分案に基づき、全学拠出部屋と再配分の部屋の移転を実施した。
・老朽化した講義棟の８教室の机・椅子を更新し、しかも学生の体格に合わせて一回り大きな規格のものにすることによって学習環境を整備した。
【視聴覚機器等】
・講義棟 107 教室において、同時に４台のマイクを使用できるようにし、より多様な授業方法や会議等への対応が可能になった。

Ⅶ 課 題・改 善 点 等

１．今後の課題や改善点等
・教職大学院入学者数が募集定員を満たしていないこともあり、学部と連携した入学者選抜方法を検討する必要がある。

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教育文化学部・教育学研究科-4-医学部・医学系研究科

平成２１年度

医学部・医学系研究科自己評価報告書
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容

Ⅰ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況(1) 学 士課 程・英語教育（教育GP）EMP及びENPにより、医学科６年生がクリニカルクラークシップ
を米国カリフォルニア大学アーバイン校で行い、看護学科４年生がタイ国ソンクラ
大学で実習を行い、それぞれ報告会を開催した。22年度は、看護学科４年生が総合実習を単位互換として、タイ国ソンクラ大学看護学部で実習の予定である。
・県との連携により、21年度に設置した地域医療連携室を中心に、学生向けに地域連
携セミナーを５回実施し、地域医療の現状と問題点を活発に討論した。なお、22年度からは地域医療学講座（寄附講座）開設に伴い、地域医療学Ⅰ・Ⅱの講義を開設予定である。
(2) 大 学院 課 程
人獣共通感染症等に関する現在の大学院教育のさらなる充実化を図ることを目的として、医学と獣医学の極めて密接な学問的背景とこれまでの連携・協力の実績を踏まえて、医学と獣医学が融合した大学院医学獣医学総合研究科を設置した。この設置は全国初の取組であり、21世紀の喫緊の課題である食糧問題や新興・再興感染症対策を始めとする医学・獣医学分野の諸課題の解決と人類の健康と福祉の向上に資するものである。
(3) 入 学者 確 保の た めの取 組
・将 来 の 医療 を 担う 入 学者 を 確 保す る ため 、オ ープ ン キ ャン パ スで 、医 学教 育 改 革推
進 セ ン ター の 協力 の もと体 験 学 習を 実 施す る 等の取 組 を 行っ た 。
・ 医学科においては、昨年度の「国の緊急医師確保対策」に基づき設置した地域特別枠推薦入試に加え、本年度は「経済財政計画の基本方針2009」に基づき、入学定員５名を増員した。
・ 看護学科においては、高等学校等からの強い要望により、一般推薦入試（募集人員15人）を導入した。
２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組(1) 就職支援
就職支援として、パソコンの増設及び就職支援室の整備と充実を図った。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組(1) 教育研究費の配分について
科学研究費補助金の申請及び採択件数、受託研究の受入件数等の実績に対してインセンティブを取り入れ、研究活動の活性化を図っている。
(2) 科研費等の外部資金の受入状況や取組
地理的局在や地域の特性に配慮した研究に対しての資金の獲得に力を入れ、新たに「重点地域研究開発推進プログラム」事業を獲得した。また、宮崎県内に構築されている周産期医療ネットワークを活かした「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを用いた新たな研究体制による発達期脳障害の病態解明」事業を新たに獲得した。
(3) その他
・ブルーベリー葉に含まれる C 型肝炎ウイルス複製抑制活性因子の同定と構造決定に成功し、国際的に著名な学術雑誌 JBC (The Journal of Biological Chemistry)（電子版）に論文が掲載された。（片岡 寛章）
・骨と軟骨形成の仕組みを解明し、国際的に著名な英科雑誌 Nature Cell Biology（電子版）に２つの論文が同時に掲載された。（今泉和則、村上智彦、日野真一郎、齋藤
篤 他）

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医学部・医学系研究科

Ⅲ

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・地域住民の健康増進に寄与するために大学開放事業の一環として、①医学部「食と健康」②医学部看護学科「ナースのためのブラッシュアップ講座」③看護部「看護師が行う呼吸理学療法・集中ケア」の公開講座の他、宮崎県「科学夢ロマン事業」の開催や各講座単位による市民公開講座を実施した。
・産学官民連携事業を通じた人材育成、高度な研究・技術による社会貢献を目指した活動の一環である技術・研究発表交流会において、「ブルーベリー葉に含まれるプロ
アントシアニジンは HCV レプリコン産生抑制活性を有する」及び「日向夏みかんに含まれる骨代謝改善物質」の研究発表を行った。
(2) メディアへの発信
・メディア企画室を活用し、定期的に NHK ニュース WAVE「宮大通信」で健康に関する情報等を発信した。

社会貢献

２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等①小児科医師専門指導事業（新規）②宮崎県女性専用外来事業（新規）③宮崎県周産期連携強化事業 ④災害医療従事者の研修事業 ⑤肝疾患に関する講演会等開催事業
を、本年度、宮崎県から委託され実施した。また、「重点地域研究開発推進プログラム」
事業を宮崎県と連携し実施した。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
中東の医師及び助産師等に対する研修「JICA地域別研修、中東地域、女性の健康支
援を含む母子保健方策」を行い支援した。
(2) 協定校との活動状況
本年度の協定校との交流実績は、教職員・学生の派遣が 18 名、受入れが 39 名であった。
・インドのチャトラバティ・シャフジ・マハラジ医科大学と大学間学術交流協定を締結した。今後、砒素汚染対策の医学的見地からのアプローチと周産期医療分野における連携強化が期待されている。
・医学部教員が、上海交通大学医学院及び附属病院を訪問し、医学分野における学術・学生交流について意見交換を行い、今後実質的な交流を進めていくことで合意した。

Ⅳ
診療・フィールド業務

１．診療等業務での取組(1) 質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組（教育・研究面の観点）【教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況】
・21 年４月に各種シミュレータを整備した「臨床技術トレーニングセンター」を開設した。同センターを利用して、学生・研修医・看護師の実技実習教育を行った。また、卒後臨床研修を充実するため、同センターを利用した実習をカリキュラムに取り入れた。
・臨床研究に係る安全性を審査する体制について検証した結果、専門的見地から安全性を審査する必要があることから、「医学部医の倫理委員会」の下部組織として「医学部医の倫理委員会臨床研究倫理小委員会」を設置した。
・他施設で初期研修を終了した医師が、本院の専門医養成に入る前の受け皿として設置した「自主研修デザインコース」を医師の要望に柔軟に対応できるよう「専門医前研修支援コース」として見直した。
【教育や研究の質を向上するための取組状況】
・良質な医療人を養成するため、各診療科等が実施している研修のうち「宮崎放射線治療技術管理研究会」等４件に予算的支援を行った。

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医学部・医学系研究科

Ⅳ
診療・フィールド業務

・ 「 中 九 州 三 大 学 病 院 合 同 専 門 医 養 成 プ ロ グ ラ ム 」 を 推 進 し 、 22 年 度 か ら 新 た に ２
診 療 科 を加 え 連携 診 療科を 拡 大 する こ とを 決 定した 。ま た 、全 診療 科・部門 の 専 門
医 養 成 プロ グ ラム の フォー マ ッ トを 統 一し た 。
・ 学 生 の 臨 床 実 習 に お い て 、 医 療 コ ミ ュ ニ ケ － シ ョ ン 能 力 の 向 上 を 図 る た め 、 22 年
度 か ら 模擬 患 者参 加 型実習 を １ 人２ 回 に増 や すこと を 決 定し た 。
・ 薬 品 開 発 と 臨 床 研 究 の 活 性 化 を 強 化 す る た め 、 20 年 度 に ク リ ニ カ ル リ サ ー チ コ ー
デ ィ ネ ータ ー １人 を 増員し た 治 験セ ン ター に おいて 、治 験 施設 支 援機 関 ３社 か ら の案 件 紹 介に 対 して の 受入れ を 開 始し 、 １件 ６ 症例の 治 験 を受 託 した 。
・先進 医 療２ 件「エ キ シマ レ ー ザー 冠 動脈 形 成術」、「 先 天 性難 聴 の遺 伝子 診 断（ 遺伝 子 に よる 先 天性 難 聴が疑 わ れ るも の に係 る ものに 限 る ）」が 承認 さ れた。医 療 材
料 の 低 価格 実 現に 伴 い 、承 認 済 の「エ キ シマ レ ーザ ー 冠 動脈 形 成術 」の 料金 改 訂 を実 施 し 、再 承 認さ れ た。
(2) 質 の高 い 医療 の 提供の た め に必 要 な取 組 （診療 面 の 観点 ）【がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況】
・ が ん 診 療 連 携 拠 点 病 院 と し て 、 宮 崎 県 の が ん 診 療 の 中 心 と な り 、 が ん セ ミ ナ ー 13
回 、が ん 診療 講 演会 ２ 回及 び 各 種協 議 会や 専 門部会 を 開 催し た 。また 、院内 の 化 学
療 法 レ ジメ ン の統 一 化を図 る た め、 が ん領 域 別に 14 グ ル ー プ に分 類 を行 い 、 ８グ
ル ー プ の院 内 共通 レ ジメン を 作 成し た 。
・ 21 年 ７ 月 に 肝 疾 患 診 療 連 携 拠 点 病 院 の 指 定 を 受 け た 。 県 内 の 肝 疾 患 診 療 ネ ッ ト ワ
ー ク の 中心 的 役割 を 果たす た め、院 内に 肝 疾患 セン タ ー を設 置 し、セン ター 長 及 び
副 セ ン ター 長 （専 任 教員） 各 １ 人を 配 置し た 。
・地 域 医 療 再 生臨 時 特例交 付 金 にお け る「 宮 崎県地 域 医 療再 生 計画 」に基づ き 、医学部 医 学 科地 域 医療 学 講座（ 寄 附 講座 ） を 22 年 ４月 に 設 置し 、 附属 病 院を実 習 の 場と し て 地域 医 療に 貢 献する 医 師 の養 成 を図 る ことを 決 定 した 。ま た、同 計画 に 救 命
救 急 セ ンタ ー の設 置 及びド ク タ ーヘ リ コプ タ ーの導 入 を 盛り 込 み 23 年 度中 の 設 置
を 目 指 すこ と を決 定 した。
(3) 継 続的 ・ 安定 的 な病院 運 営 のた め に必 要 な取組 （ 運 営面 の 観点 ）【地域連携強化に向けた取組状況】
・救急部の機能を強化するため、21 年（暦年）の稼働目標値を立て、一日平均入院患者数が 4.3 人となり目標値を達成したことから、22 年１月に助教２人を増員し８人体制とした。また、災害医療体制を強化するため、DMAT（災害派遣医療）チームを２チーム編成した。さらに、救急隊員の救命救急士研修課程における臨床実習生１人を受け入れた。
・本院の医療機能向上と先端医療機器の充実による地域医療機関への活用を図るため、
MRI１台を増設した。さらに、CT２台、MRI１台、リニアック２台を更新した。地域
医療機関からの依頼による PET-CT の共同利用率 29.1％となった。
・はにわネットのシステムを利用し、入院患者の紹介元医師へ診療情報を提供する「宮崎大学医学部附属病院医療情報連携システム」の連携拡大を行った。附属病院における連携診療科は 14 科、紹介元医療機関（診療科）の登録は 50 件、紹介元医師の登録は 106 人となった。22 年３月末の「はにわネット」会員総数は 1,373 人であり、内訳は、はにわネット会員 1,161 人、元気 e ランド会員 237 人（重複含む）となっている。
・本院のサテライト診療所として 19 年度に設置した「橘通歯科口腔外科クリニック」
において、地域の歯科医院からのデンタル CT 検査の依頼に対し、本院の「はにわネット」を通じて紹介元歯科医師が CT 画像を遠隔で参照できる遠隔画像連携システムを稼働させ、地域の歯科医院５ヶ所との連携を開始した。

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医学部・医学系研究科

Ⅴ
組織・運営

１ ． 管 理運 営 での 取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・専任教員の増員
看護学科成人・老年看護学講座に大学院医学系研究科看護学専攻専門看護コースがん専門看護の専任教員（講師）１人を学長管理定員により増員し、教育研究体制を強化した。
また、救急部に学長管理定員と病院経費で教員（助教）を増員して救急部の強化を図り、救急に関する教育体制と医療体制の一層の向上を行った。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
医学部では、毎年、医師や看護師、技師等の専門知識や技術の向上を図るために各診療科や中央診療施設が中心となって各種専門研修に取り組み、21年度は、全体で110件の研修を実施した。

Ⅵ
施設・整備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
【講義室、研究室等の整備・活用状況】
高度化、多様化する教育・研究・医療に対応する施設設備の具体的方策として、講義室の照明器具を更新し教育環境の改善及び省エネ化を図った。
【駐車場等の整備状況】
外来診療棟等建設に伴い、不足する駐車場の整備として構内に 180 台、構外に 235
台の計 415 台を整備し構内交通の安全化を図った。

Ⅶ 課 題・改 善 点 等

１ ． 今 後の 課 題や 改 善点等
競 争 的 外部 資 金獲 得 に関し て 、最近 の 公募 プ ログラ ム は 、研 究 推進 よ りも人 材 育 成によ り 重 点が 置 かれ て いる。よ り 良い 若 手人 材 育成プ ロ グ ラム を 作成 す るため に は 、ボ ト
ム ア ッ プの た めの シ ステム 作 り が必 要 であ る 。
国 際 交 流の 活 性化 に より、「 宮 崎大 学 医 学部 国 際交 流 事 業に 関 する 申 合せ」に 基 づき 、
協 定 校 来訪 者 に支 給 してい る 滞 在費 の 財源 確 保と宿 舎 の 確保 が 、課 題 となっ て い る。

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工学部・工学研究科

平成２１年度

工学部・工学研究科自己評価報告書
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容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程・文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム「自主を促す工学技術者キャリア教育プログラム」が採択され、「工学デザイン実習」や「工学技術者知識講座」などが開講され、成果を上げた。
・JABEE 継続審査の受審（物質環境化学科、電気電子工学科）及び認定継続（機械システ
ム工学科、情報システム工学科）に向け、体系的な教育課程の編成に努めた。
・工学部基礎科目における教員間ネットワークが整備され活用した。共通科目においては毎年、英語教員との意見交換会を実施した。また、数学・物理の入学前教育と補習教育を継続的に実施した。さらに、21 年度から本格稼動している e-Learning に基づく
英語教育プログラムを活用した。
・学期毎に GPA を計算し、大学院入試や学生表彰などを行った。

Ⅰ
教育活動(2) 大学院課程
・経済産業省産業技術人材育成支援事業に採択され、大学院科目として「太陽光エネル
ギー変換工学特論」を設置し、成果を上げた。また、鹿児島大学大学院理工学研究科との間における単位互換に関する協定書を締結し、教育課程の充実を図った。
・学生に自分の履修モデルを届出させることによって履修モデルの実質化を進めた。
・修了生の専門を生かした就職を指導教員グループで支援し、複数指導教員による指導を実施した。
・地域の専門家と連携し、技術経営、知財管理、技術者倫理教育を実施した。また、論文投稿料および英文校閲料の支援を行い、学術雑誌への投稿を推奨した。
・長期インターンシップとして県内企業１社に２名、公的研究機関（宮崎県工業技術センター）に２名の学生が参加した。また、３名が修士の研究を実施した。
・日本学術振興会の二国間国際共同研究事業で、２年間にわたり３名の大学院生をメル
ボルン大学に２週間あるいは２ヶ月間派遣し、メルボルン大学の教員や学生と教育・研究の交流を行うことができた。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・「センター入試を課し た推薦入試」について、 一部の学科で導入するこ とになった。
工学部として進学説 明会 を開催するとともに 一部 の専攻で入試科目を 見直 し、進学意
欲の喚起に努めた。
・留学生を考慮した工学部英文ウェブサイトを全学のものとリンクして更新した。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
・イエローブックおよびポートフォリオ等を作成し、履修状況の把握に活用した。
・複数担任制度を導入し、少人数指導体制に継続して取り組んだ。
【学生相談・就職支援】
・学生の就職活動の支援のため「就職の手引」を作成し、３年生および大学院生に配布をした。また、工学部独自の就職セミナーおよび工学部就職対策セミナーを開催した。
・大学院工学研究科修士課程および農学工学総合研究科博士後期課程進学説明会を実施した。学年ごとにクラス担任１名、および学生５～10 名ごとに副担任を割り当て、学生からの相談を受付け、アドバイス、生活指導を行った。

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工学部・工学研究科

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
農学部と連携した自然共生エネルギーとして「バイオエタノール」、「太陽光発電」、「廃棄物（未利用資源）有効活用」の研究を学長・学部長裁量経費の支援を受けて実施した。工学部を中心に６件の研究プロジェクトが進行しており、農学部、医学部や他大学との連携も行われた。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
科研費の採択件 数は若干 減少しているが 、受託研 究、寄付金およ び共同研 究は増加した。また、科研費増加のための申請書早期チェックシステムを今年度も実施した。
２．特筆すべき研究成果
若手研究者を中心 とした 「ウイルスフリー クルマ エビの生産を目的 とした 完全閉鎖循環式飼育システムの 構築」 （NARO）、「鶏ふん 焼却 灰からのリン回収 ・有用 物活用の技術開発」（農林水産省 ）、「 ポストシリコン超 高効率 太陽電池の研究開 発」（ NEDO）、「バイオマス廃棄物を利用 した 希少元素含有スクラ ップ からのレアメタルの回 収 および適正処理技術の開発」（環境 省） 、「高機能触媒反応 によ るバイオマス資源のバ イ オ燃料及びバイ
オ有価物への返還プロセスの開発」（文部科学省特別経費）などの研究が行われた。
【学会賞等】
森浩二准教授：第３回日本物理学会若手奨励賞
河野通夫教授、大住晃元教授：2009 年度システム制御情報学会論文賞および砂原賞
１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
テクノ祭り、テクノフェスタ、出前講義、体験授業等多数実施した。また、JST 理数系
教員指導力向上研修事業（希望型）を実施し、「高等学校と宮崎大学工学部との教育ネットワーク」を毎年開催するなど高大連携を推進した。

Ⅲ
社会貢献

２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・地域の企業ホンダロックとの技術開発分科会および合同分科会を開催し、研究テーマ
や研究開発の方向性について検討した。
・地域産業界及び自治体研究機関等からの要望が高い研究テーマについて、宮崎県木材利用技術センターとの「新しい木材乾燥システムによる低コスト化と有用成分の回収」と宮崎県衛生環境研究所との「廃棄物処理施設等における再生利用促進事業に係る研究開発」の２件の共同研究を実施した。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・国際連携戦略経費として、「インドネシア国大学との国際連携の推進」が採択され、国際共同研究を実施中である。
・JICA インドネシア高等人材開発事業（PHRDP）によるリンケージプログラムを工学研究科で実施しており、今年度初となる３名の修了生を輩出し 10 月に 7 名を新たに受け入れた。
・JICA インドネシア高等人材開発事業（PHRDP）「リンケージ TOT/PPP 研修（第２回）」
を平成 21 年 10 月に実施した。
・工学部の国際化を推進するために「工学部国際交流推進プロジェクトチーム」を新設した。また、留学生への情報提供の点から工学部・工学研究科の英語パンフレットの作成を行った。
・オーストラリアのメルボルン大学との国際共同研究を 2006-2009 年４年間「マリンバイオマスを活用した貴金属のゼロエミション分離回収システムの構築」の研究プロジ
ェクトを行った。（二国間国際共同研究事業 日本学術振興会）- 10 -

工学部・工学研究科

Ⅲ
社会貢献
Ⅴ
組織・運営

(2) 協定校との活動状況
・LP 入学試験をガジャマダ大学で実施し、７名が入学し研究を進めた。
・ブラウィジャヤ大学とのダブルディグリー(DDP)の包括協定および学術協定を締結した（平成 22 年 10 月から土木環境工学専攻と電気電子工学専攻で DDP を初めて開始する予定である）。
・本学２例目となる海外オフィスをブラウィジャヤ大学に設置し、本学とブラウィジャ
ヤ大学の工学部教員各１名が担当者となって運用を開始した。
１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・管理運営組織の簡略化を目指すとともに学部長による副学部長の指名制や副学部長、評議員の職務分担を明確にした。
・工学部の改組を実施するために、改組実施委員会を設置し、具体的な組織見直しについて検討した。
・ホームページにおいて、JABEEの審査結果を公表した。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・運営会議委員と助教との懇談会を開催して、教員個人評価などについての意見交換を行った。また、教員に対して評価項目への入力を周知することで、100％の入力率を得た。
・工学部教育研究支援技術センターマネージメント委員会とスキルアップ企画小委員会が連携して個別研修の企画実施と、ワーキンググループを中心に熊本大学、鹿児島大学、鹿児島高専と連携した技術発表会を開催した。また、工学部教育研究支援技術センター職員の居室を整備し、実質化を図った。さらに、総括技術長などの役職について、面接による選考システムを構築した。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・教室等の状況を点検し、講義棟の内外装の改修、机、椅子の更新を行った。
・自習室（B102・B112）を終日開放した。
【実験機器等の整備・活用状況】「自主を促す工学技術者キャリア教育プログラム」経費を活用し、基礎化学実験、基礎物
理学実験および学科専門実験の一部で実験機器を購入・整備し、学生の学習意欲を高めた。

Ⅶ
課題・改善点等

１．今後の課題や改善点等
・今後の学部改革・改善を目指して改組実施委員会を設置して、課題およびその改善策などを検討している。
・高等学校のカリキュラムの変更、複数入試制度に伴う入学生の教育履歴を調査し、共通教育、工学部基礎教育の目標・目的・内容に反映させる取り組みを推進する。
・学生の学習状況管理の実質化と学業不振の学生及び留年生への対策を講じる。
・学部教育、研究、地域貢献および管理運営を効率的に実施するために委員会組織の改革を図る。
・公開講座・出前講義などが効果的になるように取組を見直す。
・入試制度改革の一環として複数の推薦入試制度を検討する。
・学部・学科横断的プロジェクト研究を立ち上げ、大型予算の獲得につなげるとともに、工学部の特色ある研究に発展させる。
・宮崎県および地域企業との包括協定による活動を推進し、教育・研究の連携を図るとともに、講演会等を通じて、地域貢献を図る。
・長期インターンシップ等を通して地域企業と共同して人材を育成し、地域企業の技術力の向上および大学と地域企業との連携を図る。
・学生実験、ものづくり教育等実践型教育および研究支援業務を充実させるための技術職
員の具体的なスキルアップ方策を検討する。

- 11 -

工学部・工学研究科- 12 -

農学部・農学研究科

平成２１年度

農学部・農学研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程・農学部学科改組により５学科を６学科に再編し、新体制のもと専門教育に取り組むこととなった。
・応用生物科学科では、JABEE における教育の向上のため、相互授業評価を行った。また３年生を対象としてポートフォリオを実施した結果、平成 22 年度から全学年を対象に実施することとなった。
・教育の質の向上と学生へのきめ細かな指導のため、農学部全体で GPA 制度の導入を試みた。また、農学部同窓会及び日本獣医師会が表彰する成績優秀学生に GPA を基に対象者を推薦し、学習意欲の促進を図った。
・獣医学科では、 平成17年度から「人獣共 通感染 症教育・モデルカ リキュ ラムの開発」
プロジェクトに取り組み、感染症に関わる講義科目（３科目）及び実習科目（２科目）の教育内容の向上を図った。
・「畜産基地を基 盤とし た大学間連携によ る家畜 生産に関する実践 型統合 教育プログラ
ム開発」の採択による事業の一環として東海大学・南九州大学と GAP 講演会を共催し、さらに、木花キャンパス及び住吉フィールドにおいて、共通実習を試行した。

Ⅰ

・GAP 講演会
参加者

教育活動

平成 21 年 12 月 18 日 13:00～17:00
宮崎大学
54 名(教職員 21 名、学生 33 名)
東海大学
90 名(教職員 13 名、学生 77 名)
南九州大学 10 名(教職員 ５名、学生 ５名)
・共通実習の試行 平成 22 年３月５日 11:00～３月６日 15:00
参加者
宮崎大学
28 名(教職員 13 名、学生 15 名)
東海大学
11 名(教職員 ２名、学生 ９名)
南九州大学 ５名(教職員 １名、学生 ４名)(2) 大学院課程
・高度な獣医師や研究者を養成するために、獣医学と医学が融合した医学獣医学総合研究科博士課程が設置され、新たな大学院教育に取り組むことになった。
・平成 22 年度から遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）育成プログラムを農学
研究科全体に拡大することとなった。
・「遺伝資源専門技術者養成モデルカリキュラムの開発プログラム」の後継プログラムとして、「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」事業に採択され、平成 22 年度から
取り組むこととなった。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・県内及び県外の高校を 訪問し、入試等に関する 要望を調査し、また高校 生の進学動向について情報交換を行うとともに、農学部の広報活動を行った。
・入学者確保のために学外入試を実施した結果、志願者数が増加した。また、第２志望選抜を行った。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】【学生相談・就職支援】
・卒業生・修了生及び雇用者に対するアンケート調査を実施した。

- 13 -

農学部・農学研究科

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
・学部長裁量経費 の一部 を教育研究補助費 として 、農 学工学総合研 究科の 主指導教員に配分した。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・奨学寄付金 57 件(35,176 千円)､受託研究 72 件(231,934 千円)、共同研究を 29 件 (63,543千円）受け入れた。なお、20 年度に比べて大型競争的研究資金の獲得により、特に受託研究の契約額が増加した。

Ⅲ
社会貢献

２．特筆すべき研究成果、学会賞等(1) 獣医学科の池田正 浩 准教授が、「腎疾患 の薬 物治療に関する研究 」で 日本獣医学会賞を受賞した。
(2) 食料生産科学科の入江正和教授が、「FOOD ACTION NIPPON アワード 2009」（主催：同実
行委員会、共催：農林水産省、後援：内閣府、文部科学省、環境省）において、「エコフィードを活用した高品質豚肉生産技術の開発」により、「研究開発・新技術部門」の優秀賞を受賞した。
(3) 生物環境科学科の香川浩彦教授が、「魚類の配偶子形成機構の解明と種苗生産技術への応用に関する研究」で、水産学会進歩賞を受賞した。
１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・「親子でおいもを育てて、食べてみよう（７回）」ほか７件の公開講座を実施した。
・獣医学科と農業博物館が、県内の高等学校及び中学校を対象に、３件の SPP（ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰﾄﾅｼｯﾌﾟﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）を実施した。
・生物環境科学科水産科学講座は、教育戦略重点経費によるプロジェクトの一貫として、「高大連携と地域連携による新領域教育創設のためのシンポジウム：地域連携による新たな海洋水産教育・研究の創出に向けて」を 11 月 29 日に「カリーノ宮崎」で開催した。参加者は 40 人であった。また、７月 25 日～８月２日、イオンショッピングモールで「宮崎ミニ水族館」を開催し、30,686 人の見学者が訪れた。
・農業博物館実習生が、県内在住者からの寄贈標本を整理・展示し、「化石展」として２月 19 日～３月 19 日農業博物館で開催した。見学者は 557 名であった。また、農業博物館は大学祭で体験型企画展「日本の食と伝統を支えてきた米や雑穀について学ぶ」
及び科学工作教室を開催した。来場者は 462 名であった。
(2) メディアへの発信
・村上研究担当副学部長が MRT ラジオに出演し、平成 22 年度農学部学科改組について解説した。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・応用生物科学科の酒井正博教授が JICA の専門委員として、トルコ国のヒラメ養殖の指導を行った。
(2) 協定校との活動状況
・メルボルン大学との学術交流協定更新の締結を行った。

Ⅳ
診療・フィールド業務

１．診療・フィールド等業務での取組（関係学部等のみ記載）【フィールド全体】
大学開放事業の一環として、フィールドセンター開放を行った。
・木花フィールドは 11 月 21 日に実施し 685 人の来訪者があった｡
・住吉フィールドは 12 月 12 日に実施し 1,550 名の来訪者があった｡【住吉フィールド】
・住吉フィールドで生産された宮崎大学牛乳を、清武交流プラザ「四季の夢」で 販売することとなった。
【動物病院】
・動物病院における小動物診療、学外における産業動物診療を推進するとともに、宮崎
県獣医師会との連携による高度獣医療シンポジウム、臨床獣医師への卒後教育を実施した。
・動物病院の一室を改修して、９月にヘリカル CT（コンピュータ断層撮影）装置を導入し、高度獣医療実施機関としてより一層の充実と経営改善を図った。

- 14 -

農学部・農学研究科

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・農学部学科改組により、５学科を６学科に再編し、新体制のもと専門教育に取り組むこととなった。
・医学獣医学総合 研究科 博士課程の設置が 認めら れ、新たな大学院 教育に 取り組むこととなった。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・農学部附属自然 共生フ ィールド科学教育 研究セ ンター地域協議会 を開催 し、センターに係わる教育、研究、地域貢献等について学外委員による改善点等を検討した。
・FD/SD研修会の一環として、講演会「心に不安を持つ学生について」を実施し、65名の出席者があった。また、全学のFD/SD活動と共催して、研修会を２回実施した。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・講義室の老朽化 した机 ・椅子を更新した 。また 、講義棟の外壁補 修及び 室内の壁塗装
等により教育環境の整備に努めた。
・ビジュアルプレ ゼンタ ーとTVシステムを 導入し た。その結果、他 大学等 とTV会議シス
テムで接続し、 種々の実 習の実施や最新 の感染症 情報の提供が可 能となり 、教育の質の向上につながった。
【実験機器等の整備・活用状況】
・戦略重点経費により、フィールドセンターの老朽化した設備等を更新した。
また、学生実験・実習室等の空調機器を整備し、学習環境の改善を行った。

Ⅶ【視聴覚機器等】
・戦略重点経費と学部経費により、講義室・実習室等の視聴覚の機器を更新し、学習環境の整備を実施した。

課題・改善点等

１．今後の課題や改善点等(1) フィールド科学教育研究センターと学部・研究科の教育研究との有機的連携を図る。
(2) 農学研究科全体としては定員の充足率を満たしているが、今後すべての専攻で充足できるように努力する。
(3) 学部施設・設備の実態と利用状況の把握に努め、計画的な整備と有効活用を図る。

- 15 -

農学部・農学研究科- 16 -

農学工学総合研究科

平成２１年度農学工学総合研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 大学院課程
・英文ホームページを充実するとともに、英語版シラバスを整備した。
・長期履修制度を継続的に実施するとともに短期・早期履修制度に基づく入学者選抜を実施した。
・学生による授業評価と授業点検シートを活用して授業改善に役立てた。
・研究者倫理の授業を開講した。また、ネイティブスピーカーを招いて、プレゼンテー
ションのワークショップを開催した。
・学内に農工大学院学生専用の自習室を確保し、環境整備を行った。

Ⅰ
教育活動(2) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善】・研究意欲の向上に取り組み、進学率の向上（平成 21 年度 10 名）を達成した。
・秋季入学制度を実施し、社会人１名、留学生２名の入学者があった。
・短期履修制度に基づく入学者選抜を実施した。
・社会人に対応した柔軟な授業日程の調整を行うとともに、長期履修制度を実施して実質的経済支援の充実を実施した。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
・学位取得までの履修モデルをシラバスに記載し、養成する人材像もホームページで公表した。また、ホームページ上のシラバスでは授業科目別の到達目標を設定した。
・国内や国際学会等への参加旅費の補助、並びに学術誌への投稿経費の補助を実施した。
・昨年度に続いて研究者倫理の授業内容を英文表記した資料を配付した。
・留学生に対する言語のケアと社会人学生のレポート作成時間の改善を行った。
・留学生および一般学生に対しては、教育上の訓練並びに経済上の支援のため RA として採用した。
【学生相談・就職支援】
・複数の教員が指導教員グループを構成し、多面的かつ組織的に学生の研究および就職の指導を行った。さらに、就職支援活動として、筑波技術大学の教授を招いて、就職講演会を開催した。

- 17 -

農学工学総合研究科
１．研究活動の推進に関する取組【COE プログラム】
農学工学総合研究科の特徴ある研究を行うために、平成 21 年度グローバル COE プログ
ラム拠点形成計画として 「食とエネルギーの安全 保障教育研究拠点」をと りまとめ申請した。結果は不採択であったが、申請書を精査するなど継続的な取り組みを行った。
【地域と連携した研究の推進】
平成 21 年度秋季入学および平成 22 年度入試において、それぞれ１人と２人の地域企業等から社会人学生を広く受け入れた。また、JA 宮崎経済連および地域企業等と連携した「和牛肥育における系 統別の飼料体系に関する 研究」、「クズの効率的 な栽培法の確立に関する基礎研究」など「食の研究」、「太陽光発電の研究」などを推進した。

Ⅱ
研究活動【文部科学省関連プロジェクト】
18 年度より開始した文部科学省特別教育研究経費（連携融合事業）(2006-2010)「農林
畜産廃棄物利用による地域資源循環システムの構築」を推進した。また、21 年度より、文部科学省 戦略的 研究推 進プロジェ クト(2009-2014) 「無機・ 生体触 媒反 応によるセル
ロース性資源のバイオ燃 料およびバイオ有価物へ の変換プロセスの開発」 の研究を開始した。これらのプロジェ クト研究を通じて、農学 と工学が連携し、獲得し た研究費および設備を効率的に活用した。
大学院 GP として「地球温暖化に向きあえる人材育成プログラム」の申請書を作成し、平成 21 年度組織的な大学院教育改革推進プログラムに応募した。さらに、「農工連携によるバイオセンシング技 術の確立－食の安心・安 全を迅速・確実に保障す る－」の概算要求をした。結果は不採 択であったが、申請書を 精査するなど継続的な取 り組みを行った。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
企業等との共同研究 25 件、58,935 千円および受託研究 58 件、200,478 千円を実施し、農学工学総合研究科として積極的に推進した。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等【学会賞等】
以下の学会賞等を受賞した。
・2009年度システム制御情報学会論文賞及び砂原賞
・電子情報通信学会「平成20年度電磁界理論研究会学生優秀発表賞」
・Integrated Technologies for Advanced Shrimp Production, Outstanding Poster
Presentation Award
・第12回日本水環境学会シンポジウム 博士研究奨励賞（オルガノ賞）【学生による競争的資金獲得】
以下の助成金を獲得した。
・財団法人日本科学協会 笹川科学研究費助成金（H21.4～H22.2）
その他の研究成果、学会賞等については、ホームページへ公表した。

- 18 -

農学工学総合研究科

Ⅲ

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
博士課程学生の英語による研究発表会（11 件）および博士論文審査会（公聴会８件）
で広く公表した。
(2) メディアへの発信
修了生の研究内容等について新聞に掲載された。また、ホームページでも公開した。

社会貢献

２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
農学工学総合研 究科所属 の教員が地方公 共団体や 企業と共同研究 及び受託 研究を多数実施した。
平成 22 年度入試において、２人の地域企業等から社会人学生を受け入れた。また、JA
宮崎経済連など地域企業と連携した「食の研究」や「太陽光発電の研究」を推進した。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
JICA 等を利用して順調に活動を行った。

Ⅴ
組 織・運 営

１．管理運営での取組【研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
平成21年10月から研究科長を専任とした。
農学工学総合研究科の完成年度以降の教育体系を必要に応じて見直すことを目的として融合領域教育体制検討委員会が設置され、学際的独創的研究を進めるための農工融合
教育体系の現状分析と改善の議論を行い、１回目の報告書を作成した。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
本年度より、学内に椅子・机・プロジェクター等を整備した農工大学院学生専用の自習室を設置した。
【実験機器等の整備・活用状況】
文部科学省特別教育研究経費「農林畜産廃棄物利用による地域資源システムの構築」（2006 年-2010 年）および文部科学省戦略的研究推進プロジェクト「無機・生体触媒反応によるセルロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換プロセスの開発」（2009 年-2014 年）に関わる研究を推進し、当該研究費による研究設備の整備と既存設備の効率的活用を図った。

Ⅶ
課題・改善点等

１．今後の課題や改善点等(1) 平成 22 年度入学生より対象となる早期履修制度の実施準備が必要である。
(2) 生命科学・環境科学等の学際的独創的研究をすすめる農工融合教育体系の見直しをはかるために融合領域教育体制検討委員会で現状分析を行ったが、今後はさらに詳細に検討を進め、具体化する必要がある。
(3) 研究指導法等について点検し改善をはかるために、各講義科目における学生による授
業評価と授業点検シートを収集し、検討した。今後、この結果をもとに FD 研修を開催し研究指導法を検討する必要がある。
(4) 適切な成績評価基準の設定をはかるために、その分析・評価のためのデータ収集を実施したが、これより本研究科の完成年度以降、設置時の設定を速やかに改善する必要がある。
(5) 農学工学総合研究科棟の整備申請を継続することが必要である。
(6) 農学工学総合研究科の特徴ある研究を行うため、グローバル COE プログラム拠点申請
を今後も継続することが必要である。
(7) 入学定員の確保と外部資金獲得および共同研究にむけての継続的な取り組みが必要である。

- 19 -

農学工学総合研究科- 20 -

附属図書館

平成２１年度自附属図書館自己評価報告書
己

評

価

の

内

容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
電子ジャーナルの充実とScopusのデータベースを導入し、その利用法の講習会を開催することにより、教育の質の向上と維持に取り組んでいる。

Ⅰ
教育活動

２．学生支援の充実に関する取組
学生・院生が図書 館につ いてどの様に考え ている か、図書館への要 望事項 は何かなど、図書館長（図書館） との 意見交換を行い、そ の結 果を今後の図書館運営 に 反映し、学生支援の充実に資することを目的に「図書館長と学生との懇談会」を開催した。
医学部（医学分館）では、学生の図書を充実させるため、メディカルオンラインやHarrisonTextbook などのデータベースを導入し、その利用法の講習会を開催することにより、学生支援の充実を図っている。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組
・宮崎県遺跡資料リポジトリ
宮崎県内の自治体と協力して、遺跡発掘調査報告書を電子化して公開する「宮崎県遺跡資料リポジトリ」を構築し公開した。遺跡発掘調査報告書は考古学の研究のための必須の資料であるが一般に流通せず、入手が困難である。宮崎県遺跡資料リポジトリにより、資料入手を支援することができる。
・宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。全国的な学術情報基盤整備の一環となる活動であり、本学の教育・研究成果の散逸を防ぐことを目的とする。なお、
大学情報データベースとのデータ連携により、データの効率的な運用や教員の負担軽減を図っている。

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元
・宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。
平成 21 年度のダウンロード数は 140,175 件、登録コンテンツ数は 2,001 件である。
・宮崎県遺跡資料リポジトリ
宮崎県内の自治体と協力して遺跡発掘調査報告書を電子化し無償で公開している。
公開当初からのダウンロード数は 42,007 件、登録コンテンツ数は 484 件である。

- 21 -

附属図書館

Ⅳ
診療・フィールド業務

１．診療・フィールド等業務での取組（関係学部等のみ記載）
メディカルオンライン、医中誌 Web、Harrison Textbook などの診療に必要なデータベースを導入し、診療に活用されている。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【図書館職員の能力開発（職員研修）】
・SD研修（次世代図書館検討会）
職員の能力の向上および組織としての研究・学習支援体制の強化を図ることを目的として、研鑽グループ支援を受け、下記の活動を行った。附属図書館運営委員会に結果を報告し、図書館の運営の改善を諮ることにしている。
活動内容
・本学の教育・研究を支援するために、附属図書館に求められていることを調査
・ラーニングコモンズ、パスファインダー等、図書館界の動向を本学に適用するための調査研究
・高度な情報検索技術の研究・業務上必要なスキルのブラッシュアップ
・効果的な広報活動の調査研究
・情報共有の浸透

Ⅵ施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組
学習のためのスペースを 確保するため、医学分館 では試験期に分館長室兼 会議室を開放し座席増（20 席増）に努めている。

Ⅶ
課題・改善点等

１．今後の課題や改善点等
・書架の狭隘化対策
・利用者環境の改善：ラーニングコモンズ等の設置、開館時間等の検討
・毎年高騰する電子ジャーナル経費に対する予算の確保
・県内の機関リポジトリの有効利用- 22 -

共通教育部

平成２１年度

共通教育部自己評価報告書

自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況
共通教育の一層の充実、並びに教育効果の向上を図るために「共通教育（教養教育）のあり方」の検討の中で、新たな教育目標及び理念を設定し、平成22年度からの共通教育科目の新たな枠組み（共通科目と主題科目からなる教養コア科目、教養発展科目）の構築、それに伴う各学部の最低履修単位数の設定（26～38単位）を行った。
国際的に活躍できる専門職業人育成を目指し、英語コミュニケーション能力育成のため、平成20年度に開発した英語教育システム（文部科学省特別教育研究費）を活用して、基本４技能に必要な語彙力及び文法力の到達目標に対する学生のレベルアップが着実に図られている。さらに、英語学習アドバイザーの採用及びTAの雇用による自学自習できるサポート体制を整備・充実した。
この他、教育方法の改善の一助になるよう「学生による授業評価」ならびに「教員のFD活動レポート」報告書を作成した。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
年間を通しての 学生への きめ細かな履修 指導体制 を教務課共通教 育係で構 築し、実施している。特に、火曜日、木曜日には教育文化学部講義棟での授業が集中しているため、担当者が教育文化学部教務厚生係に待機し、対応を行っている。

Ⅱ

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組
該当なし

研究活動

２ ． 特 筆す べ き研 究 成果、 学会賞等
該当なし

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
該当なし

Ⅲ
社会貢献

２ ． 産 学官 連 携の 推 進状況
該当なし
３ ． 国 際貢 献 の活 動 状況
選択教養科目「異文化交流体験学習」として、本学と交流協定を締結している韓国の
順天大学校に 15 名の学生と教育研究・地域連携センター金善美准教授が、中華人民共和国の南京農業大学に 10 名の学生と農学部石井康之准教授が訪問し、それぞれ２国間の文化交
流の発展を行った。

- 23 -

共通教育部

Ⅴ
組織・運営

１ ． 管 理運 営 での 取 組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
共通教育教務委員会と共通教育自己点検・評価委員会の有機的連携を図るとともに、共通教育部全体のあり方について具体的な評価・見直しを進めるため、共通教育部企画会議を頻繁に開催した。
また、共通教育 部企画会 議のもとで、プ ロジェク トを公募し、共 通教育担 当教員から申請のあった下記 ２件に ついて、必要経費 を配分 し、残りの経費に ついて は、教育環境の整備・充実のための経費として使用した。
①図書館を活用 し、フィ ールド体験のふ りかえり に工夫をした教 育フィー ルド体験学
習の実践（教育文化学部：竹内元准教授）②フィールド体験実践講座の新規開講（農学部：長谷川信美教授）

Ⅵ
施設・設備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
【講義室、研究室等の整備・活用状況】
教育文化学部講義棟の教室のうち、以下のとおり机・椅子の更新を行った。
○机・椅子 470 席（内訳）L.105,203,205,303,305 教室・・・各 70 席
L.213,214,313 教室
・・・各 40 席○教卓３台（L.105,107,207 教室）【視聴覚機器等】
教育文化学部講義棟の５教室（L.213,214,314,406,414 教室）にプロジェクター及びスクリーンの設置を行った。
また、視聴覚機器の利用頻度の高い教室のうち、L.101,105 教室のワイヤレスマイクを更新した。

Ⅶ
課題・改善点等

１ ． 今後の課題や改善点等
共通教育部のもとで実施したフィールドを活用する講義推進プロジェクトについては、２件の講義を 後押し するに留まったが 、さら に活発にするには 経費の 継続的な配分と運用が必要である。
さらなる共通教 育に対す る意識改革、共 通教育に 対し創意・工夫 をする教 員を増やす
ためには、このような経費配分を含めて財源の確保が必要である。
また、共通教育の修学支援等の充実を図るため、教育文化学部講義棟内に共通教育支援室を設置し、更なる学生等支援サービスの向上に努めたい。

- 24 -

産学連携センター

平成２１年度

産学連携センター自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
共通教育の充実を図るため、授業科目「地域の技術と研究」を「産学連携と知的財産」に改変し、宮崎県における産学官連携の取組みを各界の客員教授から講義。また、知的財産の早期教育を目指し、特許を中心とした知的財産について、基礎的な講義を実施す
るなど教育内容等の改善を図った。
(2) 大学院課程
工学研究科「知 的財産管 理と技術者倫理 」におい て、技術・研究 者が必要 とする知的財産の基礎的な知 識の習 得の一翼を担うた め、客 員教授（弁理士） による 実例に基づく教育を実施した。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
科学研究費（若手研究Ｂ）１件、共同研究４件、受託研究２件、科学技術振興調整費
１件が実施された。特筆すべき研究としては科学技術振興調整費の「国際共同研究の推
進 次世代低環境負荷白色光源の開発」などがある。

Ⅲ
社会貢献

１．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との連携事業等
・科学技術振興機構の地域産学官共同拠点整備事業に、宮崎県の農畜産分野における地域の取組みをより強化するために、基盤形成支援地域として採択された。具体的な内容は、農学部附属動物病院の大動物 CT システム等の導入と改修工事を行う。（支援額180,000 千円）
・日本政策金融公庫宮崎支店及び同延岡支店と「産学連携の協力推進に関する覚書」を締結し、連携体制の充実を図った。
(2) 産学官連携に関する広報活動等
・宮崎県及び JST イノベーションサテライト宮崎との共同主催で「みやざき産学官連携
シンポジウム 2010～みやざきの活性化のために今やるべきこと～」を開催した。ディ
スカッションで は、パネ リストと参加者 で活発な 討論が行われ、 その結果 、産学官からそれぞれ「地域に出向いて産学官連携のしかけづくり」（宮崎大学）、「産学官連携を通じた産業振興ビジョンづくり」（宮崎県）、「ビジョンづくりへの参画と新産業創出への挑戦」（産業界）の宣言がなされた。本シンポジウムには、宮崎県内外の自治体、企業、大学関係者等から 130 名の参加者があり、産学官連携の重要性と意識の向上を図る有意義なシンポジウムとなった。
・平成 21 年度文部科学省産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）の一環として
宮崎大学産学官 連携戦略 展開事業セミナ ーを「農 工連携時代の知 的財産」 と題して開催した。本セミナーには、宮崎県内の企業、大学関係者等から 43 名の参加があり、各講演では活発な 意見交換 が行われ、参加 者の産学 官連携の重要性 と意識の 向上を図る
有意義なセミナーとなった。

- 25 -

産学連携センター

Ⅲ
社会貢献・本学特許の技術移転を目的とした「南九州発新技術説明会（東京）」の他、産学公連携事業の充実を図るため「技術・研究発表交流会（宮崎大学）」を、また「技術開発支援
事業地区別説明会（宮崎県産業支援財団と共催）」を県内２地区（宮崎市、延岡市）で開催した。さらに「新産業創出を目指した県内企業との交流会」、宮崎県工業会と連携した「みやざきものづくり交流ツアー」を実施するなど、本学の研究・技術シーズと企業ニーズとのマッチングに努めた。
・「産学官連携推進会議（内閣府主催：京都）」、「みやざきテクノフェア（宮崎県工業会主催：都城市）」及び「イノベーション・ジャパン 2009（JST、NEDO 主催：東京）」に本学の特許・研究シーズを出展した。また、特定の技術分野を対象としたシーズ展示会「バイオジャパン 2009（バイオインダストリー協会他主催：横浜）」、「アグリビジネス創出
フェア 2009（農林水産省主催：千葉）」に、さらに自動車関連技術に特化した「宮崎県
新技術・新工法展示商談会（宮崎県産業支援財団・宮崎県主催：愛知）」にも参加し、本学の研究シーズを紹介した。ニーズに応じた研究シーズを紹介した結果、企業からの研究室訪問等、産業界との新たなつながりが生まれた。
(3) 共同研究支援経費の配分
戦略重点経費を確保 し、 共同研究支援経費と して 学内公募を行い、県 内中 小企業等との共同研究を実施する教 員を支援した。また、同 経費について関係企業へ アンケートを実施した結果、回答企業全てから今後も継続すべきとの評価が得られた。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【組織の強化等】
平成 20 年度に引き続き産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）で部門員２名を雇用し、県内関係機関を含めた知的財産活動体制を強化した。また平成 21 年 12 月から産学官連携コーディネーター１名を雇用し、産学官連携活動体制を強化した。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【実験機器等の整備・活用状況】
平成 20 年 12 月に「木花キャンパスにおける大型機器導入時の留意点について」が制定され、特別教育 研究経 費や外部研究資金 等で購 入する大型機器は 、当セ ンターの機器
分析支援部門に設置し、集中管理を行うこととした。

Ⅶ課 題・改 善 点 等

１．今後の課題や改善点等
・地域産学官共同研 究拠 点整備事業について は、 地域の産学官メンバー に よって構成される事業運営委員会を設置し、拠点活動を推進することとしている（予定）。
・宮崎県商工会議所 連合 会及び宮崎県商工会 連合 会との連携協定締結に 向 けて準備中である。（平成 22 年６月に締結済）- 26 -

教育研究・地域連携センター

平成２１年度

教育研究・地域連携センター自己評価報告書
自

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評

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容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
センター専任教員として専門性を生かし、共通教育部、教育文化学部及び教育学研究科における授業科目を担当し部局の教育プログラムに貢献している。
(1) 学士課程・共通教育における、文化・社会系、生涯学習系、外国語系分野の授業科目を担当し共通教育の充実を図った。
・教育文化学部における教科専門科目、教職専門科目を担当し教員養成プログラムに貢献した。
・平成21年度特別教育研究経費「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課
程一貫の英語学習プログラム」における１年次共通教育英語科目において、eラーニン
グを導入し、英語基礎運用能力の育成を図った。
・上記英語学習プログラムにおいて、単位の実質化を実現する授業運営を行い、厳格な成績評価を実施した。
(2) 大学院課程
・教育学研究科教職実践開発専攻における共通必修科目及びコース選択科目を担当し高度教員養成プログラムに貢献した。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・センターとしては社会貢献事業として実施している。別項参照。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
・英語学習プログ ラムの 関連事業として、 英語学 習アドバイザー制 度を導 入し、英語学
習に関する学習相談、カウンセリング、特別講座を開催した。
【学生相談・就職支援】
・学生支援課と連携して就職支援事業を行った。
・学生支援課と連携して宮大チャレンジ・プログラム事業を行った。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
・センター運営費 の配分 においてセンター 事業経 費を計上し、事業 目的・ 計画及び予想される効果に基づくセンターの研究・調査活動の活性化を図っている。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・平成21年度特別教育研究経費「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課
程一貫の英語学習プログラム」が採択された。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
・上記英語学習プログラムにおいて、eラーニングを積極的に活用した学習プログラムを開発し、単位の実質化を実現した。
・本学において平成22年度からの導入が決定されたGPA制度について、調査研究を継続的に実施し制度導入に貢献した。

- 27 -

教育研究・地域連携センター

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・大学全体の公開 講座を 企画し、現代的・ 専門的 なテーマを設ける ことに より社会貢献事業の推進を図った。
・大学開放事業を 企画し 、本学のキャンパ ス、研 究室、附属施設を 一般市 民に開放し、本学の特色のある諸事業を地域に向けて発信した。
・宮崎大学シニアカレッジ 2009 を実施し、宮崎大学の教育研究の成果を全国に向けて発信した。
・宮崎市科学技術 館展示 コーナーを設け、 宮崎大 学の教育研究の成 果を地 域に向けて発信した。
・宮崎南高等学校 との連 携事業として、高 校生に 対して本学の授業 を開設 し、本学学生と共に受講することにより高大連携を推進した。
・公募による卒業 研究事 業を企画し、成果 発表会 を開催した。なお 、当事 業は高等教育
コンソーシアム宮崎の事業として発展することになった。
・高等教育コンソ ーシア ム宮崎の諸事業に 参加し 、単位互換事業、 合同進 学説明会、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を推進した。
(2) メディアへの発信
・宮崎大学シニアカレッジ 2009 の企画にあたり、紹介ビデオを作成し、講義内容と共に本学ホームページにおいて発信した。
・宮崎大学シニアカレッジ 2009 の参加者から中国新聞 2009/11/13 日へ投稿があり、講座の好評を得た。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・宮崎県生涯学習 課、宮 崎県子ども家庭課 、宮崎 県立図書館、宮崎 市コミ ュニティ課、NPO 法人の相談に応じた。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・各部局から選出 された センター運営委員 会を構 成し、本学の地域 連携事 業について審議を行っている。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・英語学習プログ ラムを 推進するために、 技術職 員を配置し、シス テム管 理及び学習履
歴の収集を行っている。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・センター講義室を改修し、プロジェクタや PC による演示機能を充実した。
【実験機器等の整備・活用状況】
・該当なし。
【視聴覚機器等】
・センターホールのインターネット閲覧コーナーを整備した。

Ⅶ
課題・改善点等

１．今後の課題や改善点等
・大学教育と地域連携という２つのミッションを効率的に企画・運営する方策を検討する。

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フロンティア科学実験総合センター

平成２１年度

フロンティア科学実験総合センター自己評価報告書
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容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
センター教員は、センターとしての業務の傍ら、共通教育課程及び各学部教育に携わっており、各学部等での教育の質の向上や維持に関する取り組みに参加する形で、教育の質の向上に取り組んだ。
(2) 大学院課程
学部教育と同様 に、セン ター教員は、医 学系研究 科や農学工学総 合研究科 等の大学院教育に携わってお り、各 研究科等での取り 組みに 参加する形で、教 育の質 の向上に取り組んだ。また、医 学獣医 学総合研究科の設 置準備 に関しても、セン ター教 員が中心的な役割を担った。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
オープンキャンパス等に協力する形で、各学部・各研究科の入学者確保に協力した。
２．学生支援の充実に関する取組【学生相談・就職支援】
清武キャンパスのセンター教員は、医学部学生のグループ担当教員やサークルの顧問として、学生支援活動を行った。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
戦略重点経費（学長裁量経費）のうち、研究戦略経費で３件を獲得し、研究を実施した。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
科学研究費［特定領域研究－２件、基盤研究(B)－２件、基盤研究(C)－１件、若手研
究(B)－４件、挑戦的萌芽研究－２件、若手研究（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）－１件、新学術領域研究－
１件、特別研究員奨励費－１件］、受託研究－５件、共同研究－３件、預かり補助金－
１件、研究助成金－４件を獲得した。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
３種類の腸管出血性大腸菌の全ゲノム配列の解読（PNAS、106:17939-44）をはじめとする病原細菌のゲノム解析や生理活性ペプチドに関する英文原著および総説を多数発表した。大腸菌O157の迅速菌株識別キットの理論論文を発表すると共に（大岡、林、ほか）、本キットが実用化され、TOYOBO(株)より正式に発売された。日本哺乳類学会2009年度大会
で「コウベモグラおよびヒミズのオプシン遺伝子の解析（越本、篠原）」が、また第82回
日本細菌学会総会で「Functional analyses of the late region genes of Stx2 phage from
O157:H7 Sakai（Rakibul、小椋、他）」が優秀ポスター賞を受賞した。

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・平成 21 年５月に日本分子生物学会第９回春期シンポジウムを主催した（中山）。
・開業医及び勤務 医対象 の講演会、一般市 民対象 の公開講座・シン ポジウ ムで講演を行った（加藤、篠原、林）。
・科研費研究成果社会還元・普及事業「ひらめき★ときめきサイエンス」で公開講座（体験実習）を開催した（遺伝資源分野）。
・平成 21 年度地域貢献推進事業として、平成 21 年 11 月に県内の警察・消防関係者等を対象に放射線災害に関する研修会を開催したほか（RI 分野）、放射線業務従事者向け教育訓練の講師を勤めた（後藤稔）。

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フロンティア科学実験総合センター

Ⅲ社会貢献(2) メディアへの発信「NHK スペシャル シリーズ男と女」の撮影に協力した（生物資源）。また、「どうぶつと動物園」平成 22 年冬号に日本のモグラについての記事を寄稿し（篠原）、日本アイ
ソトープ協会の Isotope News に平成 22 年１月から連載を開始した（剣持他）。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
宮崎県、日向市、門川町のウラン対策専門委員として、ウラン廃棄物貯蔵施設（日向市）
周辺の地域住民の安全確保及び環境保全に取り組んだ（剣持）。また、清武町の健診事業（受託研究）に参画し、検診データの解析結果を報告した（加藤）。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況(独)科学技術振興機構の戦略的国際科学技術協力推進事業(日本―中国)に参画した（篠原）。日本学術振興会外国人招へい事業（短期）で Eric Oswald 教授（University Paul Sabatier,Toulouse, France) を招へいした（林）。平成 22 年３月に武漢（中国）で行われた第３回日中科学フォーラムに組織委員会委員及び講演演者として参加した（林）。そのほか、留学生等の受け入れ、サマープログラムでラボリサーチ希望学生の受け入れを行った。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
放射線障害防止法施行規則の改正や文部科学省の指導等に基づき、放射線障害予防規程の改正案、管理下にない放射性同位元素等の一斉点検計画案を作成した。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
放射線安全管理、遺伝子組換え等に関する各種研修会・説明会に参加し、専門知識や技術の向上に努めるとともに、学内規程等の改正に貢献した。生物資源分野（動物実験施設）
及び RI 分野では、定期的に教育訓練を行い、安全取扱及び緊急時の措置等について周知徹底を図った。また、実験支援部門の各ラボ等においては、新規機器のセットアップを行
い、利用説明会を開催して利用法を周知するとともに、利用者会議を開催して今後の方針についての意見交換を行い、学内の研究支援体制の向上を図った。

Ⅵ
施設・設備
Ⅶ

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
放射性同位元素の安全管理の徹底と合理化のため、放射性同位元素使用施設の一部を廃止することとした。また、IRO 特任助教受け入れに伴う施設内の再編整備を行った。
【実験機器等の整備・活用状況】
顕微鏡システムやトランスフェクションシステム機器など、汎用性の高い機器を移動可能な状態で導入し、より利便性を高めて活用している。高額機器としては、平成 21 年度の予算で購入した新型シーケンサーのセットアップが終了し、フル稼働の状態になった。
また、動物実験室・RI 実験室等の補修を含む維持管理に継続的に取り組んでいる。

課 題・改 善 点 等

１．今後の課題や改善点等
引き続き、学内研 究者に 対する実験支援体 制の維 持・強化に努める 必要が あり、その一環として、老朽化した機器・設備の計画的な整備（新規機器の導入等）、放射線取扱主任者の育成、各支援ラボ の役 割分担等についての 再検 討等を行う必要がある 。 また、新規に設立された医学獣医学 総合 研究科の運営及び本 研究 科設立と連動して実施 さ れる文部科学省
特別教育研究経費「 医学 獣医学融合による統 合動 物実験研究プロジェク ト 」の中核を担う研究・研究支援組織 とし て、積極的に関与し てい く必要がある。その他 、 個々の教員が引き続き外部資金の獲得、社会貢献に努め、現在の高いレベルを維持する必要がある。

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国際連携センター

平成２１年度

国際連携センター自己評価報告書
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評

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内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】①留学生受入を促進するため、JASSO や日本語学校などが開催する進学説明会や日本留学
フェア（ハノイ、ホーチミン）に参加し、本学の紹介や入試手続き等に関する説明を行った。
②異文化体験交流事業（日本語・日本事情プログラム）やサマープログラムを開講し、本学の研究と教育を紹介するなど、本学大学院等への留学を希望する学生を増やす取組をした。
③留学生交流推進タスクフォースにより留学生確保に向けた検討を行い、「宮崎大学における留学生受入れ施策のあり方について」提言を行った。
④私費外国人留学生の受入を推進した。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】①留学生の日本語 教育に 関しては、正規の 「日本 語・日本事情」と は別に 家族や外国人
研究員向けの「 日本語日 常会話」クラス に加えて 、特別課外補講 として「 日本語特別支援プログラム 」を開講 し、日本語や専 門の授業 内容の理解促進 、日本語 論文の作成能力向上、日本語能力検定試験対策等について支援した。また、「日本語日常会話」では、全くの初心 者用クラ スを１クラスか ら２クラ スへと増やし、 日常会話 が不十分な留学生等が日常生活に適応できるよう支援した。
②留学生及び指導教員に推薦図書の調査を行い、留学生に必要な書籍等を購入・整備した。
③国連大学「私費留学生育英資金貸与事業」に協力大学として参加し、貸与希望学生の募集、選考、資金の貸与・返還業務等を行うことにより、３人の留学生に育英資金が貸与された。
【学生相談・就職支援】①外国人留学生の学習・生活面での相談窓口を開設した。
②日本人学生への海外留学説明会を実施した。また、留学のための TOEFL/IELTS 対策講座を開設した。
③留学生向けのビジネスマナー講座を実施した。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】①戦略重点経費によりインドにおけるJICA草の根技術協力事業を支援した。
②戦略重点経費により新たな学術交流協定校開発の取り組みを行った。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】①JICA草の根技術協力事業（インド地下水砒素汚染対策）を実施している。
②JICA日系研修員事業「園芸作物の高品質生産と総合的作物管理」を実施した。

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等①インドにおいて地下水砒素汚染対策に関する国際シンポジウムを開催した。
②学内外の学生、 一般市 民を対象として青 年海外 協力隊、シニアボ ランテ ィア説明会を学内で開催した。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等①宮崎地域留学生交流協議会と連携して次の事業を実施した。
・在住外国人のための防災バスツアー
・留学生のためのビジネスマナー講座
・市民と留学生との交流事業
・在住外国人による日本語発表会- 31 -

国際連携センター

Ⅲ
社会貢献②宮崎県県費留学生ならびに海外技術研修員を農学部で受け入れた。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況①JICA 草の根技術協力事業「インド UP 州における地下水砒素汚染の総合的対策」を実施している。
②国際連携センターの支援の下、JICA インドネシア高等人材開発事業（PHRDP）によるリ
ンケージプログ ラムを工 学研究科で実施 しており 、今年度初とな る３名の 修了生を輩出した。
③国際連携センターの支援の下、PHRDP による短期研修プログラム（第２回）を工学研究科を中心に実施した。
④国際連携センターの支援の下、JICA 地域別研修「中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」を医学部看護学科を中心に実施した。
⑤農学知的支援ネ ットワ ーク設立オープン フォー ラムで講演し、国 際連携 センターの支援の下、メンバーとして活動していくことにした。
(2) 協定校との活動状況①全北大学校との学術交流協定及び学生交流覚書を締結した。
②インド工科大学カンプール校との学術交流協定を締結した。
③チャトラパティ・シャフジ・マハラジ医科大学との学術交流協定を締結した。
④上海交通大学との学術交流協定及び学生交流覚書を更新した。
⑤青海大学との学術交流協定及び学生交流覚書を更新した。
⑥工学部の部局間 協定校 であるブラウィジ ャヤ大 学内に本学２例目 となる 海外オフィスを設置した。
⑦順天大学校との異文化体験交流事業を実施し、15 名の学生を受入、15 名を派遣した。
⑧南京農業大学に異文化交流体験学習として 10 名の学生を派遣した。
⑨全北大学校の教職員 41 名の訪問を受け、国立大学法人化についてのワークショップを実施した。
(3) 帰国留学生のフォローアップ
本学の情報を記 載したニ ューズレターを 発行し、 ホームページに 掲載の上 帰国留学生
へ E-mail で案内した。

Ⅴ 組 織・運 営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
専任教員を新たに２名配置し、専任教員を中心に国際協力事業や留学生交流事業等の国際交流事業を組織的に推進する体制を強化した。

Ⅵ 施 設・整 備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
新たに配置された専任教員の研究室２室を整備した。
専任教員室は、留学生からの相談及び学生の留学に関する個別相談や TOEFL 対策講座等
で、学生にも門戸を広げて活用している。

Ⅶ 課題・
改善点等

１．今後の課題や改善点等
インド地下水砒素汚染対策プロジェクトについて、５月末に JICA との業務委託契約が終了するところ、本学 独自 で実施するに際して 、実 施体制や危機管理体制 を 強化する必要がある。

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安全衛生保健センター

平成２１年度

安全衛生保健センター自己評価報告書
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Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程・共通教育、農学部、医学部で、「臨床医学概論」、「ヘルスサイエンス」、「 公衆衛生」、「生命科学入門」等 の講義を行った。
(2) 大学院課程
・教育学研究科で専門講義の一部を受け持った。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・オープンキャンパス時 に、高校生を対象に宮崎 大学の敷地内禁煙の説明 と禁煙の重要性について啓発活動を行った。
・県立宮崎西高校にて医学部進学希望者約 130 名に対して出前講義を２回行った。
２．学生支援の充実に関する取組【学生相談・就職支援】
引きこもり、不登校学生、高次発達障害学生のカウンセリングと学習支援・履修指導・就職支援等を行った。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・医学部と「喫煙と脳血流の関係」について共同研究、教育文化学部と「肥満と脂肪細胞分化誘導」について共同研究を行った。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
・第49回日本心身医学会九州地方会・学会を開催。
・日本運動・スポーツ科学学会第16回大会にて優秀ポスター賞受賞「学生を通して大学から社会に発信する禁煙」
・第 19 回日本禁煙推進医師連盟総会シンポジウムで感謝状を授与された。

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・第 49 回日本心身医学会で県民市民公開講座・シンポジウムを主催。
また毎月１回、宮崎心身医学研究会を主宰して、メデ イ カル・コメデ イ カルの同志と今後の社会に必要な医療の在り方を討論。
・平成 21 年度宮崎大学医学部の公開講座、平成 21 年度宮崎夏期大学で講義を分担。
・平成 21 年度教員免許状更新講習（予防医学）を担当した。
(2) メディアへの発信
・UMK テレビ宮崎（うぃーく.COM）番組レギュラーコメンテータ
・UMK テレビ宮崎（FNN スーパーニュース）番組ゲストコメンテータ
・MRT 宮崎放送（あっぱれ宮崎）番組ゲストコメンテータ
・MRT ラジオ（お父様の夕焼け倶楽部）レギュラーコメンテータ
・MRT ラジオ（宮崎県青少年禁煙推進）番組ゲストコメンテータ
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・日向市健康ひゅうが 21 推進会議顧問として地域健康推進計画の支援。
・宮崎市健康つくり協会委託講師として宮崎市内中学校を対象として思春期保健教室（禁煙・薬物防止）を計５回実施。
・安全衛生・産業医学を題材とした自治体（宮崎県・宮崎市・日向市・延岡市・清武町・
美郷町）、企業を対象に講演会を実施。
・自治医科大学にて産業医学養成講座に講師として年４回参加。
・JST 査読委員を兼務。・全国大学生協教職員理事として全国教職員 FD 活動を行った。

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安全衛生保健センター

Ⅳ
診療・フィールド業務

１．診療・フィールド等業務での取組（関係学部等のみ記載）
・保健センターでの精神科・心療内科外来を、必要に応じて行った。
・学生・教職員の悩み相 談やカウンセリングを治 療の一環として行った。 自殺の危険のある学生や不登校・引きこもりの学生のフォローアップを行った。
・学生定期健康診断、教 職員定期健康診断、特殊 健康診断などの健康診断 の実施ならびに事後指導を行った。
・学生の健康相談業務、禁煙外来、肥満外来の実施。
・教職員に対しての健康 相談業務、過重労働カウ ンセリング、メンタルヘ ルス相談、月１回の職場巡視と安全衛生委員会の実施。
・宮崎大学医学部附属病院にて禁煙外来を開設した。
学生定期健康診断時の学 生による新入生へのアル コールパッチテストとア ルコール啓発活動を行った。
・平成 21 年度学生定期健康診断時に骨密度測定を実施。
・新入生を対象に UPI 学生精神的健康調査を実施し、不適応が疑われる者に対しては面談を行った。
・「学生なんでも相 談室 」と連携し、科目履 修や 奨学金獲得の相談を含 め て柔軟に相談活動にあたった。

Ⅴ
組織・運営

Ⅵ 施設・
整備

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
各種委員会（ハラスメント委員会、遺伝子組み換え実験対策委員会委員、病原体等安全管理委員会委員、喫煙対策委員会委員、共通教育委員会委員等）の委員を兼任し、提言を行っている。
【安全衛生対策】
・なやみ相談部門（臨床 心理士）及びメンタルヘ ルス部門（医師）による 「なやみと心の相談室」を設置し、学生なんでも相談室と連携して、メンタルケアを推進。
・全学における作業環境測定及び局所排気装置の点検を実施し、必要箇所は改善指導。
・「新型インフルエンザ 対応ハンドブック」を作 成し、本学の全構成員に 配付すること
により、感染予防及び感染拡大防止対策の周知徹底。
・全学の AED 配置状況を検証し必要箇所に増設するとともに、可能な箇所は屋外設置とすることにより 24 時間利用可能とした。さらに、AED の設置状況を周知徹底するため、HP 掲載に加え、木花及び清武キャンパスに AED の案内板を設置。
【安全衛生教育】・「メンタルヘルスセミナー」及び「AED 心肺蘇生法講習会」を定期的に開催した。また、
長時間労働対策とし て、 安全衛生セミナーを 開催 し、長時間労働が引 き起 こす身体的及び精神的影響等について啓発。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・平成 21 年度新規採用職員研修会において、メンタルヘルスの維持と向上を目的とした講習会の実施。

Ⅶ 課題・
改善点等

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【視聴覚機器等】
バーチャルリア リティを 用いた心理療法 に関する 基礎研究の一環 として、 映像や音声等の刺激呈示機器 を用い て、個人特性と臨 場感の 関係を明らかにす ること を目的とした実験を実施。
１．今後の課題や改善点等
・個々の職務におい て、 更なるレベルアップ を図 る工夫をする。例えば 、 悩み相談は単なる傾聴とアドバイ スを主 体とした単なるカ ウンセ リングに終わるこ となく 、各種の心理療法を組み合わせ、薬物治療と同等の治療の一環として総合的に行うよう工夫する。
・科研費やその他外部資金を獲得し、学生相談に大きく寄与する研究を推進する。

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情報化推進組織（情報戦略室・情報支援センター）

平成２１年度

情報化推進組織（情報戦略室・情報支援センター）
自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
共通科目の「情報科学入門」において、一般的なオフィスソフトウェア及び PC の操作等を講義し情報リテラシの向上を行った。
また、情報技術利用上の ルール・エチケットにつ いても講義し、情報化社 会に対応できる人材の育成を行った。

教育活動

２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】【学生相談・就職支援】
学内無線 LAN 及びマイクロソフト包括ライセンス契約に伴う Office ソフトウェア等のダ
ウンロード等新たなサー ビスについて、情報科学 入門を受け持つ教員向け に説明会を開催した。
PC 必携化に伴い、情報支援センター内に情報サポート室を設置し、情報利用の上での問
題点について各種説明及び PC の設定等を行った。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
該当なし
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
該当なしⅢ

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等(2) メディアへの発信
該当なし

社会貢献

２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
該当なし
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況(2) 協定校との活動状況
該当なし- 35 -

情報化推進組織（情報戦略室・情報支援センター）
１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】

Ⅴ
組織・運営

・平成 21 年４月１日付で情報戦略室専任教員（講師）を採用した。
・情報化推進組織（情報戦略室・情報支援センター）の業務及び組織の点検を行った。
・宮崎大学電子事務局を推進するため、電子事務局推進室を設置した。また、具体的な検討を開始するため、基本課題検討WGを設置した。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】・教職員に対するFD/SD研修の一環として、外部講師を招き「P2Pソフトウェアの仕組みと脅威」及び「P2Pソフト利用による著作権侵害行為」について講演会を実施した。
・平成22年度から各種サービス（マイクロソフト系ソフトウェアの配布、学生用ウイル
ス対策ソフトウェアの配布、無線LANサービスの提供、情報サポート室の設置）を開始すること、また、新入学生のPC必携化を実施することに伴い、共通教育の情報科学入門担当者及び学生の指導や支援に当たる教職員を対象に情報利用支援に関する説明会を実施した。
１．施設設備の整備・活用等に関する取組【学内ネットワークの整備状況】
・全学部及び事務局・図書館・大学会館・附属施設棟のネットワーク支線の更新整備と講義棟及び研究棟の無線 LAN 整備を行った。

Ⅵ【情報サポート室の整備状況】
・平成 22 年４月の新入生から PC 必携化が開始されるため、情報利用支援を行うためのサポート室の整備及び貸し出し用ノート PC 等を準備した。

施設・設備

【その他】
・各種の情報システムを統一的に認証するシステム（統一認証システム）の運用を開始
し、統一認証用アカウント（宮崎大学統一認証アカウント：MID）を全学の教職員及び学生に発行した。今後は、順次、全学的利用に供する情報システムの認証を MID に対応させていく。
・情報セキュリティの確保、ソフトウェア管理の適正化、事務業務環境の統一による効率化推進のため、事務用 PC のシンクライアントシステム（約 350 台分）を導入した。
・ソフトウェアの適正管理、一元管理による効率化・コスト削減、学生への学習環境支援、学内の情報基盤強化を図るため、平成22年度からマイクロソフト系ソフトウェアの一括ライセンス契約を実施することを決定した。
・学生のPC必携化に伴い、情報セキュリティの担保と学生への情報サービスの向上を図るため、平成22年度から学生用ウイルス対策ソフトを導入することを決定した。
・学内情報ネットワークのセキュリティ対策のため、P2P検知遮断装置を導入した。

Ⅶ
課題・改善点等

１．今後の課題や改善点等
・学内ネットワーク 基盤 の活用や連携など利 用促 進を図る必要がある。 ま た、学内ネット
ワーク基盤の保守管理体制の強化を図る必要がある。
・宮崎大学電子事務局の構築、推進を進める。

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