自己を映し出す鏡としての日中関係

自己を映し出す鏡としての日中関係

加々美光行〈愛知大学〉

要 旨
本論文では、近年日中関係が悪化する様相を見せる中、両国の国民の感情が互いに険悪なものとなり衝突し始めているという新しい現象について論じている。このような状況の中で、1972 年の日中国交正常化の際に周恩来総理が強調したいわゆる〈区別論〉は、現在ではほとんど放棄されるまでになってしまっている。日本側に存在する原因について述べるならば、これはこの 30年間一貫して存在してきた深刻な〈信念の危機〉のためであり、さらに日本国民の潜在意識の奥底に〈一億総懺悔論〉の後遺症が存在しているからである。また、ポスト冷戦期の90 年代後期に起こった国際政治における変化が、両国関係に重大な影響を与えたことも強調せねばならない。今日、日中両国は、経済領域のみにとどまらず文化領域でも交流を強化していくべきである。
キーワード 区別論、原理主義、信念の危機、一億総懺悔論、国際貢献論対象に含まれたからである。それではこのようなはじめに変化はいつ始まり、どのような背景の下で、いか1972年の日中国交正常化に際し、中国政府はなる原因から生じたのだろうか。本論文はこれら日本の戦争責任問題に対していわゆる〈区別論〉の問題に対し、初歩的な検討を試みようとするもを採用した。これは、日本の国民と指導者とを区のである。

別し、国民の罪は問わず、戦時の指導者のみに罪があるとするものであった。この〈区別論〉に基Ⅰ 〈一億総懺悔論〉と「全国民無罪論」

づき、周恩来総理は中国政府を代表して、対日戦争賠償請求の放棄を公式に宣言する。同時にこの

日中戦争期の1938 年、日本政府は「国家総動措置が、中国人民と日本国民との幾世代にもわた員法」を公布した。これは軍人のみにとどまらず、る友好のためでもあると表明したのである。とこ

非戦闘員である一般国民に対しても、全面的に、ろで今日、この〈区別論〉の内実は変化し始めて例外なく戦時体制への参加を呼びかける法律であいるようにも見える。例えば、2005 年４月、北った。これがいわゆる大政翼賛体制である。戦争

京と上海を主な舞台として中国各地で発生した反末期の1943年になると、大政翼賛体制の下で「一日・排日行動を挙げることができる。これらの運億火の玉」というスローガンが現れる。1944年、

動の攻撃対象は、日本政府の指導者のみにとどま戦局が最終段階に至った際、もはや他に打つ手がらなかった。日本食レストランや日本資本のスーない状況の下、陸軍を主力とした抗戦強硬派を生パー・ストア等、民間が経営する商業設備もそのんだ結果、さらには「一億玉砕」論を登場させる
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政治篇ことになる。そして日本敗戦後の1945 年８月28に関して、国民はその主体性を発揮することがで日、東久邇宮首相は演説の中で、「ことここに至きなかったのである。

ったのは、もちろん政府の政策もよくなかったか省みて今日、特に靖国神社問題に関し、多くのらでもあったが、また国民の道義のすたれたのも日本国民が、小泉首相のような、国家指導者が繰原因である。この際、軍官民、国民全体が徹底的り返し主張する考え方をいよいよ受け入れるように反省し、懺悔しなければならない」という〈一になりつつあると思われる。すなわち戦争責任問億総懺悔論〉を唱えたが、これも根底にある論理題において、Ａ級戦犯と一般の国民の責任の違いは同様のものがあった 。

を重視せず、すべての個人に責任があったとする「一億総動員」、「一億火の玉」、「一億玉砕」、「一考え方だが、これが意味するところは結局、〈一億総懺悔」のような用語法は、国家の指導者層と億総懺悔論〉の感情論を共有するものである。こ一般国民とを同一視し、一切区別しないところにのことからわかるように、〈一億総懺悔論〉は戦後、端を発している。特に戦後に登場した〈一億総懺徹底的に批判されることなく、日本人の深層心理悔論〉の実質は「一億贖罪論」、「全国民有罪論」の中に潜在し、その生命力を保持し続けているとであり、裏を返せば同時に「全国民無罪論」をも言えまいか。

1）意味したのである。このような論理の下では、戦戦後の日本の歩みを回顧すると、1950 年代以争責任の有無はうやむやにされ、天皇とＡ級戦犯降、多くの一般国民が数度にわたる大規模な反戦の戦争責任の免除を必然的に招くものだった。

平和運動を展開してきたことがわかる。例を挙げ1956年、評論家の大宅壮一は当時の日本のテるならば、１1950年代中頃から、数百万人が参レビ番組が下劣化する現象に関して一篇の批評を加し、後に全世界規模の反核運動へ発展した核兵発表し、「一億総白痴化」の証拠であると指摘し器廃絶平和運動3）。２1959 年から60年にかけて、た2）。
「一億」という概念の使用は、すべての人日米安全保障条約改定に反対して展開された大衆から理性的思考を放棄させ、人々をまさに「白痴」運動（60 年安保闘争）。当時の岸信介首相は、元と同様の存在にしてしまう政治的作用がある。大

来Ａ級戦犯容疑者であったが、1948 年に不起訴

宅はこの点をアイロニックに表現したのだ。さらになり、後に政界に復帰。1957 年に首相に就任に「一億総」という用語法には、国家の指導者層した。岸の復活を可能にしたのは、連合国軍極東と一般国民との間に区別を見出す、いわゆる〈区司令部の対日占領政策が、日本を反共のための前別論〉を否定する効果があったのである。

線基地にするために、1948 年、それまでとは180個々の日本人は皆、心中で過去の戦争の誤りに度転換したからである。岸信介はこれを機に釈放

対して改めて責任を感じていたために、〈一億総され、政治の表舞台に復帰する。しかし百万人の懺悔論〉に共感を覚える余地があった。しかし敗民衆による抗議の圧力によって、1960 年７月に戦後間もなく、一部の日本人は戦争の誤りについ退陣に追い込まれることになった4）。３1960 年代て真剣な考察を始め、国民それぞれの責任と国家中頃から展開されたベトナム反戦の大規模民衆闘の指導者層の責任は区別して捉えるべきであり、争。その規模は全世界に及ぶものであった。それ指導者層の戦争責任を明確にすべきであるとの認は、例えば米国の黒人公民権運動と、ある種の連識を持つようになる。にもかかわらず戦勝国によ帯関係を持つものだった5）。４1967年から70年にって、国家指導者達をＡ級戦犯として裁く東京極かけ展開したいわゆる「70年安保闘争」。その規東国際軍事法廷が開廷されるや、一般の日本国民模は「60 年安保闘争」と同様、非常に大きなもは傍観者にならざるをえなかった。戦争責任問題のであった。しかし運動の性質は安保条約問題だ
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自己を映し出す鏡としての日中関係けにとどまるものではなかった。水俣闘争に代表の覇権主義（当時の呼称は「米帝国主義」）に反される反公害・反環境汚染運動、千葉県の三里塚対する社会運動を展開する日本国民を、ますます農民闘争に代表される強制農地収用反対闘争、そ高く評価するものになったのである。1960年、して東京大学、日本大学、明治大学の学生運動が岸信介首相の辞職前後の時期に、毛沢東は日本か発端となった全国規模の学生闘争など、国内の多らの文学代表団（大江健三郎代表）と直接接見し様な社会闘争と連係、連動しつつ展開されたのでた。その時におこなった講話で毛は、「60年安保ある。

闘争」に対する全面的な支持を表明し、話題が抗これら一連の民衆による大規模な反戦平和運動

議活動中に死亡した樺美智子に及んだときには、は、敗戦後、日本が歩んできた道に対して日本国「樺美智子は全世界的に知られる民族の英雄とな民がすでに異議を申し立てていたことを示していった」と殊更に言及したのである7）。60 年代に入る。つまり日本国民は日本の指導者層の意図からると、中国政府は、かつては戦時下の日本だけを離れて、ある種の〈区別論〉とも呼ぶべき新しい対象にしていた〈区別論〉を、戦後の日本にも用道のりを選び始めていたとも言えるのである。

い始めることになったのである。
このような対日政策の〈区別論〉という原則にⅡ基づき、周恩来は72年の日中共同宣言の発表直60 年安保闘争を転機とした〈区別論〉の前、公明党の竹入委員長との会談の中で、「日本意義の変化人民に大きな負担をかけることを望まない。中日両国人民の友好のために、日本に対する戦争賠償

1972年の日中国交正常化の際、中国政府は〈区別論〉を採用した。それは、多くの日本国民とご請求権を放棄する」と明言するに至った。

く少数の軍国主義指導者とを区別して、戦争責任

70 年代、80 年代になり、尖閣諸島問題、教科問題を処理しようとするものであった（1972 年

書問題、靖国神社参拝問題など一連の問題が日中

９月25 日の周恩来による談話6））。この〈区別論〉

間に軋轢をもたらした時も、中国（政府と民衆）は、で言われるところの「ごく少数の軍国主義指導者」

日本政府と北京の日本大使館に対してのみ抗議のとは、形式的には東条英機を頂点とする戦時中の意思を示すだけで、一般の日本国民を「攻撃」の軍事指導者を指すものであって、戦後日本の指導対象にしたり、「日本製品ボイコット」といった者たちを意味するものではなかった。ただし日本スローガンが叫ばれる事態を起こさなかった。し国民の感覚は、国民と戦時指導者とでは戦争責任かし90 年代後半になると変化が現れることになの重さが異なることは認識するものの、必ずしもる。特にここ数年の間に起きた、西安・西北大学区別をするまでに至るものではなかった。
これは、での日本人留学生による寸劇事件や珠海における大多数の日本国民が戦時には、〈区別論〉に立つ日本人観光客による集団買春事件など、中国国民どころか、国家からの「一億総動員」の求めに応の強い反感を招いた事件が起こった後の中国の民じていたためである。しかし戦後、多くの日本の衆による「反日」、「排日」活動の攻撃対象には、国民は政府に対する批判意識を徐々に自覚するよ日本政府だけでなく、一般の日本国民までもが含うになり、やがて60 年代までには事実上、国民まれるようになったのである。「日本製品ボイコと政府を分けて捉える〈区別論〉に立つようになット」のようなスローガンが叫ばれ、少数の中国る。

民衆が日本食レストランや商店に投石する事件がそうした中で中国政府の対日認識も1950年代起きた。日中両国の国民の間で、不幸なことにもに入って徐々に変容を開始することになる。米国

直接の感情的対立が始まるという局面が訪れたの105

政治篇である。それではなぜこのような結果が生まれた

同じような現象は日本でも観察されることになのであろうか。以下、ここ30 年間の日本社会のる。日本社会における左翼運動、特にベトナム反思想傾向の変遷を分析することで原因を探る。

戦運動と70年安保闘争の中心勢力であった無党派と新左翼系の多くの派閥の内部で、60 年代後Ⅲ半から、党派主義やセクト主義的な傾向が強まっ日本社会が抱える深刻な信念の危機とそていくことになる。日本アラブ赤軍と連合赤軍をの政治的背景代表とするいくつかの過激派が、武装闘争や内部日中国交正常化ののち、ベトナム戦争が停戦し闘争のために運動内部の結束を失っていき、最終た1975年から2005 年の今日になるまでのちょう的には1972 年、連合赤軍の内部でメンバー14 名

ど30 年間、日本社会では日本政府を批判の対象を殺害した粛清事件が起こる。当時日本では、ほとする大規模な大衆抗議運動は起こらなかった。

とんどのテレビ局のニュース番組が一日24 時間

その原因は1970年代初頭、日本社会に深刻なイぶっ通しで、詳細な報道をおこない、実況中継をデオロギー終焉、〈信念の危機〉〈思想の死滅〉現３、４日も繰り広げたから、その影響は極めて深象が出現したことにある。この現象は75、76年刻で広範なものとなった。この事件後、ただちに頃までに深刻さの度合いを深めていくことにな日本国民が政治的関心を完全に失ったわけではなる。この時期は、60年安保闘争、ベトナム反戦かったものの、社会実践に対して自らが信念とす運動、そして70 年安保闘争に積極的に参加した

る思想や理念を托すことに、非常に慎重な姿勢を中年、青年世代の間に、シニシズムや社会問題に示すようになったのである。

対する無関心傾向が広範に現れた時期でもあっこのような社会の変化を受けて、『世界』、『思た。それでは、このような状況を生み出した原因

想』、『週刊・朝日ジャーナル』、『中央公論』等、はどこにあったのだろうか。

日本の思想界と論壇にそれまで大きな影響力を誇〈信念の危機〉〈思想の終焉〉が生まれた根本的ってきた月刊、週刊の総合雑誌のすべてが、大幅な原因は、心から信頼していた思想、理念、意識に発行部数を減少させることになった。社会思想形態が、様々な政治・社会的な実践（「物象化」が人々の生きる道の方向性を示すという意義を失過程）を通じて、期待していたものとはまったくい、一般教育書の中で扱われる知識も徐々に変質相反する、残酷で悲惨な結果を最終的に招いたこするようになった。言い換えるなら、紙の上でのとにあると私は考えている。例えば、政府批判の思想は存在するものの、社会の現状を変革するだ

人々の多くが信念の拠り所とした社会主義思想

けの力を有した思想は存在しないということであが、スターリンや毛沢東などが指導する現存社会る。

主義システムの中で、1930年代のソ連におけるこのような状況下に、社会主義思想家と社会活大粛清や、中国の文化大革命のような重大な災禍動家の中には現存の「世俗」的イデオロギーからを招いたことが例として挙げられる。ベトナムや離れて、マルクスその人の原点の思想に立ち戻るカンボジアなどのアジアの社会主義国家についてことを目指す原理主義者が現れることになった。

も、1970 年代前半、米軍がインドシナ半島から例えば、70 年代後半から80 年代にかけて、マルの撤退を決定した後に、内戦やアジア同士の戦争クス主義者の中には、初期マルクス思想の研究をを開始する。このような状況は、社会主義思想を開始し、思想の根源を探ろうとする者が現れた。

支持していた人々の間に大きな失望感をもたらす典型的な人物として廣松渉を挙げることができことになった。

る。廣松はマルクスの1845 年の著作、『ドイツ・106自己を映し出す鏡としての日中関係イデオロギー』を新たに翻訳し、マルクス思想とた。

フッサールの現象学・哲学を結びつけることで、この論議から、日本国憲法による制限を政府がマルクス主義に新たな解釈を試みた 。

部分的に突破する動きへと繋がり、1992年には8）しかし79年頃には、さらに新しい思想傾向が「PKO 協力法」が国会を通過することになる。そ生まれることになる。例えば『思想』『流動』、『第、の後「PKO 協力法」は、98 年と2001年の２度に三文明』といった雑誌では、マルクス葬送論争がわたって改正され、日本はついに PKO、PKF と繰り広げられることになる9）。すなわち原理主義

いった国連の平和維持活動に全面的に参加するこ自体を否定し、マルクスそのものを拒否することとになった。さらに2003 年３月にイラク戦争勃を主張したのである。

発後、小泉政権はブッシュ政権が開戦したこの戦

このような過程を経て、80年代中頃まで、日争に明確な支持を表明し、同年12 月には人道支

本社会に広い範囲で〈信念の危機〉〈思想の終焉〉

援のために自衛隊の地上部隊をイラク占領軍の後現象が席巻することになる。その後日本国民は、方部隊として派遣することを決定する。

日本の政治が切迫した瀬戸際に立たされている状

このほぼ15年間の変化の中に、日本を「普通況に直面しながらも、社会問題に対して、組織的の国」に変えたいという政府の意図を明確に見てに意思表示する手段も願望も持ち得ないようにな取ることができる。すなわち、防衛関連法案と憲ったのである。

法を改正することで国防の目的のために軍事的自衛権を保持できるようにし、同時に国際社会の要Ⅳ

請に応じて自衛隊を海外派遣することを可能にし湾岸戦争、国際貢献論と日本政治の分岐点ようとするものである。

80 年代以降の日本政治の変遷過程の中で、最このような事態がもし1970 年代以前に起こっも重要な分岐点となったのは1991 年１月の湾岸ていたならば、平和を希求し戦争に反対する国民戦争であった。当時の海部首相は、米英を主体とによって、大規模な反政府デモが組織されただろ

した多国籍軍との共同行動を、当初は目論んでいう。今日、日本国民の間に平和を愛好する人々がた。しかし日本国憲法第九条の制限のために、自いなくなったということではなく、大変深刻な〈信衛隊派遣は断念せざるを得なくなった。その代り

念の危機〉〈思想の終焉〉状況が依然として存在に、日本政府は多国籍軍に対して130億米ドルのしているのである。
〈信念の危機〉という状況の金銭的支援をおこなう。これは多国籍軍の全戦費渦中で、日本の国民は、現在の政治状況には多くの20％に相当する額であり、老若男女を問わずの問題があることは認識しているものの、政治的すべての日本人が１人当たり１万3000円を負担な活動をおこなうに足る積極性を持ち得ずにいするものだった。しかし湾岸戦争が終戦した後、る。そのため、大規模な街頭示威行動のような形米国政府の同意を経て、クウェート政府が発表し態の政治運動は起こり得ないのである。

た数十か国の国名が列挙された貢献国リストの中

この状況はイラク反戦への対応に最もよく示さに、日本の国名はなかったのである。米国政府のれた。イラクの大規模破壊兵器保有の有無をめぐ要人は、「日本はカネを出すだけで血を流さない」って、米国議会のイラク問題調査団は2003 年後からであると説明した。英米を主とした、日本に半から翌年の10月にかけて厳格な調査を実施す

対するこのような否定的評価を知り、官民あげて、る。調査後に出された最終報告で、「イラクは大大衆メディアを含めた日本の世論は激昂する。そ量破壊兵器を保有していない」とする結論が発表して〈国際貢献論〉についての熱い論議が始まっされた。その際、英国、米国、フランス、ドイツ
107政治篇を含むほぼすべての先進国で、数十万から数百万デモが起こった。この反日デモに参加した西安と規模に及ぶ、イラク戦争に反対するデモが発生す

珠海の市民は、上述のような日本政治変遷の真相る状況が生まれた。しかし、先進国の一員であるを必ずしも熟知はしていない。それゆえにこそ、日本国内では、東京でわずか２万人規模の抗議集寸劇事件や買春事件を短絡的に「歴史認識問題」、会が開催されたのみで、国内の他地域で数万人規「戦争責任問題」に関連させて捉え、一般の日本模のデモ運動が展開されることはなかったのであ国民までをも攻撃対象にするようになったと言える。

るのである。
中国国内の反日的な言動の性質は80年代の改Ⅴ

革開放後、すでに変化を開始していた。70年代

平和を希求する日本国民の沈黙と一部の以前は、中国が日本を批判する際の言動はすべて、中国人による反日感情

中国の政治指導者が日本からの客人を招く席や官問題は、日本国民自身が現在に至るまで、自ら僚レベルの会議など、公開の場での発言や講話のの真の姿を理性的に認識していない点にある。当形で表明されていた。一般の中国国民には、反日然のことながら、他者の視点から自らがどのよう的な行動に参加する機会はほとんどなかったのでに見えているかという点についても意識できてはある。80年代に入り改革開放が始まった後に一いない。実際には今も、私を含めて多くの日本人般の国民が反日活動に参加し始めるが、当初の攻が平和を希求し、戦争に反対する気持ちと願望を撃対象は日本政府や国家の指導者に限定されてい依然持っていると思われる。しかしその気持ちをた。

行動に移すまでに至ることはなく、また反戦平和

日本の敗戦50 周年である1995 年、このようなの政治的願望を実現するため自ら新たな政党を結状況が転換を始める。両国国民の感情が次第に険成する内的、外的条件に欠けている。このような悪なものとなり、感情的対立を開始する局面が現状況下に、本来は少数派にすぎない民族主義勢力れるようになり、そのまま今日に至っているのでが台頭し、いくつかの月刊誌や週刊誌、民放局なある。今日では一部の中国国民がいわゆる〈区別どの大衆メディアを使って自らの視点を積極的に論〉を、全面的に撤回したかのようにすら思える。

広める事態をもたらしているのである。

このような状況にあったにせよ、もし日本の社今や中国や韓国など、日本の近隣諸国の国民は、会で、平和を希求する国民による大規模な反戦運

日本政府の一部指導者と一般の国民とを区別せ動がなお存在していたならば、
例えば一昨年秋に、ず、それぞれが全体的に民族主義的な傾向を加速百万人規模の反イラク戦争デモが日本でおこなわさせていると見なしている。しかしこれは正確にれていたならば、咋年４月の北京や上海など大都

言えば、近隣諸国の人々の願望にもかかわらず、市で起きた反日や日本製製品ボイコットなどのス

実際は平和を希求している多くの日本国民が、一ローガンは、もっと違ったものになった可能性も貫して沈黙を守っているためなのである。
そして、ある。日本国民を攻撃対象とする反日活動の状況

日本国民が政治に対し沈黙を守る姿勢は、日本政はおそらくより小規模なものとなり、日本製品ボ治のこの15 年間の変遷をむしろ「擁護」していイコットなどのスローガンは叫ばれなかったかもるように客観的には映るのである。

しれない。

2003年秋、西安・西北大学の日本人留学生に小泉首相が靖国神社参拝を頑強に継続する原因よる寸劇事件と、珠海での日本人観光客による集は、意識的にか無意識的にか、〈一億総懺悔論〉

団買春事件をきっかけとして、数万人規模の反日に対する信奉が心理に潜在しているためのように108

自己を映し出す鏡としての日中関係見える。理非曲直を問うことなく、すべての日本民は、軍事独裁体制の下で国内外の情報が厳格に人に戦争責任があるとし、さらにすべての戦争責コントロールされた状況にいたことも否定できな任をＡ級戦犯だけに帰することはできないとするい。開戦前後の真相を知ることはまったく不可能

考え方は、実際には〈区別論〉を中国人に撤回さな状況下に国家指導者の呼びかけに盲目的に応せる方向に働いてしまった。森喜朗前首相はあるじ、「大政翼賛体制」に積極的に参加したのである。

記者会見で次のように述べている。
「日本の伝統それゆえに、一般将兵、一般国民の戦争責任は〈一文化では、亡くなればすべての人の魂は畏敬すべ億総懺悔論〉で簡単に片付けることはできない。

き神様になる」。この発言もまた〈一億総懺悔論〉

筆者の三兄は、1942年に長兄と次兄が徴兵さの裏返したものとみなすことができよう。

れた際まだ17歳で、徴兵年齢には達していなか

これらも、日本の社会にこの30 年間一貫してった。にもかかわらず、非正規の軍属の身分で入存在してきた〈信念の危機〉〈思想の終焉〉が、隊を自ら志願し、ボルネオ島へと赴いた。1945

大衆を沈黙させ、言葉を失わせるような状況が生

年３月、東京の総参謀本部は現地の地理条件を一み出してきたことの反映である。一般の国民が沈切考慮することなく、ボルネオ島東海岸に駐屯し黙することは、客観的には黙認に、ひいては政府ていた守備隊に、奥深いジャングルを抜け西岸にの国防・安全保障政策を擁護しているのと同様と向け転進することを命じた。現地人でさえ自殺行みなされる。このような意味では、一部の中国国為とみなしたこの大移動は、「死の行軍」と呼ば民は、一部の日本国民のあり方を見て無意識のうれた。事前に予想された通り、移動中に守備隊のちに〈区別論〉を撤回したとも言うことができる

ほぼ半数にも上る数万人の兵士が死亡する。運よのである。

く西岸に到着した兵士でさえ、その中の数万名が罹病し、病死した。筆者の三兄もこの過程で病死する。このような愚か極まりない命令を下した総結論

参謀本部の指導者たちは、戦後その責任を一切追概して、今日、一部の日中両国の国民と日本政及されてはいないのである10）。

府が〈区別論〉を撤回し、中国政府だけがいまだ戦時中にはこのような事例がいたるところで観自らの立場を明確にしていないと言うことができ察された。戦争責任を論じる際、依然として〈区る。問題は、日中両国民の間で、排他的で対立的別論〉に則る必要があるのもこのためである。国な性質の民族主義的な感情がますます昂ぶってい家の指導者たちと一般国民の戦争責任を区別してることである。

捉えることで、東条英機を首班とするＡ級戦犯の〈区別論〉を放棄すべきかどうかについては改戦争責任も真の意味の徹底した追及が可能となめて考えてみる必要がある。戦争責任問題についる。そうすることで、日中両国民の真の友好関係ては、個々の日本国民が戦時中に必ずしも強制さを創りあげていくための環境を取り戻すことがでれて参戦したわけではなく、「愛国」精神に駆られ、きるようになるだろう。しかし根本的な解決のた戦争を積極的に支持した側面もあったこともはっ

めには、日本国民が、現在の根深い〈信念の危機〉きりと認識する必要がある。他方戦場では、多く〈思想の終焉〉状況を克服することが求められての兵士が上官の命令に無条件で服従せざるを得ないる。

かった事実もある。
総じて言えば、一般の将兵も責任の一端をある程度は負うべきである。しかし、大部分の一般国
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政治篇

トナムに平和を！市民連合編『資料「ベ平連」運動』上・

注

中・下、河出書房新社、1974 年。

１）東久邇宮稔彦『東久邇宮稔彦日記』徳間書店、1968

６）『朝日新聞』1980 年５月 23日。

年版、1945 年８月第１版。

７）中国の会編集『中国』1969 年 12 月号。

２）大宅壮一「大宅壮一コラム」『週刊東京』1957年２８）廣松渉『共同主観性と構造変動』情況出版、1995 年。

月２日号。

９）戸田徹『マルクス葬送』五月社、1983年。笠井潔『テ３）反原発事典編集委員会編『反原発事典』第１−２巻、現代書館、1978−79年。

ロルの現象学』作品社、1984 年。
10）戦友会ボルネオ島バリックババン思い出の会『バリ４）日高六郎編『1960年５月 19 日』岩波書店、1962年。
臼井吉見編『安保─ 1960』筑摩書房、1969 年。

ックババンの空は赤く燃えて』新風書房、1995 年。
大室政右『秘境ボルネオ戦記』総和社、1996 年。

５）開高健『ベトナム戦記』朝日新聞社、1965 年。ベ110