宇都宮市教育センターだより

通巻 第６６号
令和３年９月１０日発行

Utsunomiya City Educational Center修道館

栃木県宇都宮市天神１－１－２４（〒３２０－０８１６）

GIGA スクール構想をチャンスと捉えて…
猛威をふるう新型コロナの感染拡大防止として GIGA スクール構想が急速に進展し，本市小中学校においても 1 人１台端末，高速大容量通信ネットワーク，クラウド基盤が令和 2 年度末までに整備され，学校は大きな変化への対応を求められています。
そのため，教育センターでも，全教職員が同じスキルで児童生徒に指導できるように，1 人１台端末を効果的に活用するための教職員研修を前期だけで 10 回開催し，さらに，教育センターで扱うすべての研修において，1 人１台端末を活用できないかという視点で研修内容を見直しています。また，特別支援教育での児童生徒の学びに ICT 機器を有効に活用できないか，不登校児童生徒の支援に役立つ ICT の活用の仕方はないかなど，時代に即した研究を進めております。
新型コロナ感染拡大防止により，本務である研修もままならない状況ではありますが，このように令和 3 年度は，教育センターで扱う四つの事業（相談，研修，情報教育，調査・研究事業）それぞれで，これまで行ってきた事業内容を見直し，ICT の積極的活用を推し進める良い機会と捉え，着実に取り組んでまいります。
宇都宮市教育センター所長〇

教育相談事業１ 特別支援教育の推進
・ 指導力・学級経営力の向上
・ 新任特担の育成
２ 不登校対策の推進
・ 未然防止と対応力の向上
・ 1 人１台端末の活用

金子 渉

〇

研修事業
・ 若手教職員の授業力・学級経営力の向上
・ 今後の学校運営を推進するリー
ダーの資質・能力の向上
・ 教職員の ICT 活用力向上等，今日的課題に対応した研修

ICT を効果的に活用した各種事業の展開〇

調査・研究事業
・ 今日的な教育課題の調査研究（小中学校の合理的配慮，冒険活動教室が児童生徒の自己肯定感に与える影響，学校事務職員育成
指標に関する調査研究）
・ 公募による校内研修サポート〇

情報教育事業・ GIGA スクール構想の推進
・ 教職員の ICT 活用能力の向上に向けた研修の実施
・ ICT 支援員による児童生徒・教職員への授業や校務の支援
・ ネットワーク回線等管理業務-１-教育相談事業

1 特別支援教育の推進

本市では，特別な教育的支援を必要とする児童生徒が，自己の能力を最大限に発揮し，社会の一員として地域の中で共に生きていけるように，一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を目指すことを基本理念とした，第２次宇都宮市特別支援教育基本計
画「うつのみや子ども

かがやきプランⅡ」（平成２７年３月策定）に基づき，インクルーシブ教育システムの構築に向けて，特別支援教育を推進しています。
【令和３年度の取組】○ 特別支援学級等担当教員の指導力や学級経営力の向上に取り組みます。
・特別支援学級等担当教員を対象とする教職員研修の実施
特別支援学級等を担当する教員の指導力や学級経営力を向上するため，教職員研修において，ベテラン教員の授業の動画を効果的に活用することで，特別支援学級担当者としての基礎基本を実践的に学べるように取り組んでいます。
新任特別支援学級等担当教員研修においては，年度初めに集中して教育課程の編成の仕方や１年の流れなどをオンデマンド型で必要なときに何度でも繰り返し視聴研修を行うことができるようにすることで，新任担当教員の不安を解消しています。
また，指導主事が学校訪問し，新任担当教員に対して，直接指導助言を行うことで，特別な教育的ニーズをもつ児童生徒への指導力や学級経営力の向上を図っています。
・教育センター職員による学校訪問の実施
学校生活への適応が困難な児童生徒が在籍する学校に対しては，学校生活適応支援アドバイザー等による学校訪問の活用を積極的に提案し，学校の要請に応じて，特別な教育的ニーズをもつ児童生徒への対応方法や学級経営についての助言を行うことで，校内体制の構築や特別支援教育の推進を図っています。

【市教委で配置しているさまざまな職種の会計年度任用職員】○ 教育センターでは，特別支援教育に係る様々な業務の市教委会計年度任用職員を配置して，児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行っています。
・学校支援業務 特別支援教室（かがやきルーム）担当 ９４名
・学校支援業務 特別支援学級担当 ２７名⇒特別支援学級において，学級経営や学習指導が著しく困難と認められる学級に配置し，きめ細かな支援の充実を図っています。
・医療的ケア支援業務 ８名
・学校生活補助業務 ５名⇒肢体不自由等の障がいのある児童生徒に対して，移動や着替え等の補助を行うことにより，児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう支援を行っています。
・要配慮学級緊急対応業務

１８名-２-教育相談事業

２ 不登校対策の推進

教育相談室機能の充実

令和２年度は，教育相談室における受理ケースが 1,326 件，延べ相談回数 9,293回（就学相談を含む）で，このうち，不登校を主訴とする相談では 265 件に対応しました。より専門的で相談者に寄り添った対応に努めています。
相談内容
相談日時
申込方法

不登校・登校渋り， 「適応支援教室」や「相談学級」の利用に関すること，そのほか集団不適応，情緒不安定など【月～金曜】９：００～１７：００ 【日曜】１３：００～１７：００（月１回）
電話による予約 ０２８－６３９－４３８０

不登校対策の推進不登校が心配される児童生徒の早期発見・早期対応の取組の徹底と，小・中学校が連携した支援体制の強化により，不登校の減少を目指します。
＜学校における不登校対策＞～不登校対策の手引書に基づいた組織的・計画的な取組～
・新たな不登校を生まないための合言葉「1 日休んだら電話連絡，2 日続けて休んだら家庭訪問，かかわり続けてきっかけ探し ～そうなる前に毎日ひと声～」を実施しています。
・不登校の兆しを把握するための「欠席状況共有シート」の活用を推進しています。
・『楽しい学校生活を送るためのアンケート（Ｑ－Ｕ）』を活用して，学級経営の充実を図っています。
・PDCA サイクルを短期的に繰り返し，一人ひとりの「今」の状態に合わせて支援体制を見直しています。
＜教育センターにおける不登校対策＞
・教職員向け「不登校対応力向上研修」を実施します。
・別室登校の児童生徒を支援する学生ボランティアの派遣を行います。
・スクールカウンセラー・メンタルサポーターの派遣を行います。
※メンタルサポーターは令和元年度より全中学校配置
不登校の児童生徒が，学校復帰や社会的自立に向けて新たな一歩を踏み出すための支援の場

適応支援教室「とらいあんぐる」

適応支援教室「まちかどの学校」

相談学級

教育センターでの相談開始
後，当面の居場所として気軽に利用できる教室。通いながら，学校復帰を目指したり，まちかどの学校の利用や相談学級入級などを考えたりします。

児童生徒の状態に合わせて，個別活動と教室に似た形式で行う小集団活動を行っています。
多くのボランティアの方に協力していただくことで，児童生徒の活動の幅を広げるとともに，社会性の向上を図っています。

不登校対応を専門とする特別支援学級として，学習や運動に時間をかけてじっくりと取り組めるよう独自の日課を編成しています。校内設置のメリットを生かし，通常の学級への授業や学校行事への参加等，活動の幅を広げることもできます。転校手続きを行って入級します。
○ 簗瀬小学校，旭中学校に設置利用に際しては，教育センターでの相談が必要です。
-3-

研 修 事 業
当センターでは，本市の教職員として求められる資質能力を確実に育成するため，「宇都宮市教職員研修計画」を策定し，キャリアステージに応じた研修を実施しています。
教育センター研修
集合研修 OFF-JT
相互に関連

本 市 が求 める教 職 員 像～豊かな人間性を備え，高い指導力と情熱を持ち続ける教員～

自主研修

校内研修 OJT

コロナ禍における研修のあり方として，令和３年度は特に ICT を活用した研修の充実を図っています。従来の集合研修に加え，Google Meet や Zoom 等を利用したライブ型や，YouTube 等のオンデマンド型の非集合型研修を組み合わせながら実施しています。また，集合研修についても，Chromebook を積極的に導入し，１人１台端末を教職員が有効に活用できるととともに，１人１人の考える時間や発言の機会を保障するなど，全員参加型でより効果的な研修の実施に努めています。

教育センター研修

ステージⅠ
おおむね１～５年目

教職員のキャリアステー
ジに応じて必要とされる資質能力を育成する研修ステージⅢ
おおむね11～19年目

中堅教諭等
資質向上研修

５年目研修

初任者研修

基本研修

ステージⅡ
おおむね６～10年目

職位や職務等に関する知識・技術を身に付けたり，教育に関する喫緊の課題並びに教職員のニーズに対応して指導力の向上を図る
研修

２０年目研修

２年目研修
３年目研修

経験年数に応じた研修

専門研修

ステージⅣ
おおむね20年目～

学校運営推進リーダー養成研修

指名研修 基本研修を補完する形で，本市独自に経験年数に応じて受講者を指名して実施
教科等・職務別研修

校長研修等職位別研修

指定研修 職位や職務に応じて受講者を指定して実施
希望研修 受講希望者を学校から募集して実施

専門研修の充実＜令和３年度の重点＞
学習指導要領の主旨の実現，カリキュラム・マネジメントに係る研修の充実，ＧＩＧＡスクー
ル構想への対応，不登校対策の充実など，特に本市の課題であるものに重点を置いて研修を実施
します。
○ 学習指導要領の趣旨を踏まえた研修
・小学校プログラミング教育を推進するリーダー教員を育成する研修・「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業実践力の向上を図る研修・カリキュラム・マネジメントに係る研修の実施○ 本市の課題を踏まえた研修[キャリアステージに応じた研修]・若手教員の授業力及び学級経営力の向上を図る研修
・次世代の学校運営を推進するリーダーとしての資質・能力の向上を図る研修[今日的課題に対応した研修]・ＧＩＧＡスクール構想に係る研修

校内研修

・若手教員育成システム

・若手事務職員育成システム

自主研修

・教員マイスター制度

・授業実践力養成サポート事業 ・夜間公開講座「教育なう」-4-・校内研修サポート事業

調 査 ・ 研 究 事 業１

今日的な教育課題に関する調査・研究
学校教育の充実及び振興を図るために必要な事業として，教育に関する今日的課題等について調査及び研究を行っています。
○「小・中学校で行う合理的配慮について」の調査研究【令和元～３年】
障がいのある児童生徒への適切な合理的配慮の提供などの対応について指導資料を作成し，学校組織の対応力強化と教職員の指導力向上を図るものです。
○「冒険活動教室が児童生徒の自己肯定感に与える影響」の調査研究【令和３～８年】
冒険活動教室に参加した児童生徒のアンケート，教員アンケートに基づき，自己肯定感の変容について測定し，冒険活動教室の教育的効果を明らかにするものです。
○「学校事務職員の資質・能力の向上に係る『育成指標』作成」に関する調査研究【令和３年(単年）】
学校事務職員の資質向上に向けたキャリアステージに応じたあるべき姿を，本市独自の指標として表すものです。

２

学校や教員の主体性を重視した公募制による調査・研究（校内研修サポート事業）
各学校の校内研修（授業研究会）を支援し，校内研修の効果的な在り方を追求することを通して，校内研修を活性化し，学校組織の協働性や同僚性の向上を図る取組を行っています。
① 実施方法・ 校内研修等への大学教員等講師の派遣（年間４回程度）
・ 授業実践と結び付いた実践的研究
・ 調査研究の成果を研修に反映② 研究校と派遣されている講師
・戸祭小学校＜埼玉大学教育学部准教授
・宮の原小学校＜宇都宮大学大学院教育学研究科教授
・宝木小学校＜宇都宮大学大学院教育学研究科准教授
・平石北小学校＜宇都宮大学大学院教育学研究科教授
・横川中央小学校＜元宇都宮大学大学院教育学研究科教授
・河内中学校＜宇都宮大学大学院教育学研究科准教授

３

七木田
人見司城
青柳
松本
小野瀬文彦
久城
紀代美
宏敏善行先生＞
先生＞先生＞先生＞
先生＞
先生＞

教育に関する資料及び情報の収集・提供【教職員対象】
教育に関する資料及び情報の収集・提供を通して，自主研究への支援を行っています。

○ 教育関係図書・資料の収集と整理
・最新の教育課題等に沿った教育関係図書等を収集しています。
・新着図書資料に関する情報について，春・夏・秋・冬の年 4 回，新刊案内として学校に通知しています。
○ 教育関係図書・資料の貸出・教育センターに来所し，資料を確認して借りることができます。
（火・木曜１５：３０～１９：００のみ開館）
・図書資料に関する情報は，学校用事務システムの教育資料検索サー
ビスから検索し，貸出申請をできます。逓送を利用し，図書資料の貸出・返却の利便性の向上を図っています。
-５-情 報 教 育 事 業
多様な子供たちを誰一人取り残すことなく，公正に個別最適化された学びを実現する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進し，ＩＣＴを日常的に学習や校務に活用できる環境整備に努めるとともに，ＩＣＴの責任ある利用の仕方を身に付けることを含め，児童生徒の情報活用能力の計画的な育成に努めます。

GIGA スクール構想の実現
クラウドサービス活用のための情報教育研修の充実

ICT 支援員による学校支援宇都宮市 GIGA スクール
特設サイトの運営

児童生徒，教職員の ICT に

宇都宮市のGIGAスクール

教職員の校務支援・ICT 活

構想についての周知

情報セキュリティ対策
情報セキュリティポリシーの周知
センターサーバによる係る授業支援

用のための校内研修の実施

保護者向け Q&A や各種問い

端末や通信ネットワークの合わせに係る情報の掲載

保守運用管理GIGA スクール構想に関する最新情報の収集・公開

セキュリティ対策

教職員校務用パソコンの運用とネットワークの管理
校務用ネットワークの安定運用

児童生徒の情報活用能力の育成
１人１台端末の日常的な活用推進
プログラミング教育年間指導計画に基づく
小学校プログラミング教育の実践

クラウドサービスアカウント・

情報モラル教育年間指導計画

アプリケーションの運用管理に基づく情報モラル教育の実践

令和３年度の重点
令和３年４月より，「ＧＩＧＡスクール構想」の実現を目指し，学校で１人１台のパソコンを使った学びがスタートしました。学校を取り巻くＩＣＴ環境の大きな変化に対応し，子どもたちの個別最適化された学びを実現していきます。
〇 １人１台端末の活用推進
・ ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて，１人１台端末（児童生徒の個人用パソコン）を，授業内外で積極的に活用していきます。
・ 学校において教職員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員を配置し，研修等を充実させ，教職員のＩＣＴ活用スキルの向上を図ることにより，校務の効率化を進めます。

-６-