証券総合取引約款・規定集出いただきます。その際、番号法その他の関係法令った場合には、目論見書等の記載するところ（記載の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
がない事項については当行所定の方法）により、遅２ 「証券総合取引申込書」に捺印された印影および滞なく当該有価証券の換金を行います。
第１条（規定の趣旨）記載された氏名または名称、住所、生年月日、共通 ４ 換金する有価証券の換金価額は、目論見書等に定
この規定は、投資信託および公共債（以下総称し番号、法人の場合における代表者の役職氏名等をもめられた価額とします。
て「有価証券」といいます。）の取引について、お客って、お届けの氏名または名称、住所、生年月日、 ５ 換金代金は、商品ごとに定められた受渡日に、所様と株式会社宮崎太陽銀行（以下「当行」といいま
共通番号、印鑑等とします（お届けいただいた印鑑
定の費用等を差し引き、指定預金口座に入金させてす。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的
を、以下「お届け印」といいます。
）。
いただきます。
とするものです。この規定に別段の定めがないときには、「証券振替決済口座管理規定」「累積投資約款」 ３ 当行が届出のあった名称、住所あてに総合取引に 第 11 条（スイッチングの申込み）関する通知を行いまたはその他の送付書類を発送しスイッチング（乗換）とは、投資信託の換金代金「積立投信プラン取扱規定」「特定口座約款」「非課た場合は、延着しまたは到着しなかったときでも通をもって他の投資信託の買付代金（手数料および諸税上場株式等管理に関する約款」によるものとしま
常到着すべきときに到着したものとして取扱います。 費用を含みます。
）とし、換金の申込みと買付の申込す。
第６条（届出事項の変更）
みを同時に行うことをいいます。
第２条（総合取引の利用）
お届け印を失ったとき、またはお届け印、氏名も ２ スイッチングの注文ができる投資信託は、当行がお客様は、この規定に基づいて次の各号に掲げる
しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、定める投資信託に限ります。
約款・規定に係る取引（この規定において「総合取共通番号、住所その他の届出事項に変更があったと ３ スイッチングの申込みを受けた時は、当行は換金引」と総称します。
）をご利用いただけます。
きは、直ちに当行所定の方法によりお手続きくださ
代金から買付に係る手数料および諸費用等を差し引① 証券振替決済口座管理規定
い。この場合、「印鑑登録証明書」「戸籍抄本」「住民
いた金額をもって、買付を行う投資信託の買付代金② 投資信託累積投資約款
票の写し」「共通番号」等の書類をご提出願うことがに充当します。
③ 「積立投信プラン」取扱規定あります。
４ お客様が換金した投資信託の換金代金を当行が受④ 特定口座約款（個人のお客様が対象）領するまでの間、当行がお客様に代わって支払った⑤ 非課税上場株式等管理および非課税累積投資 ２ 前項により届出があった場合、当行は、所定の手続きを完了した後でなければ、証券振替決済口座管買付代金をお客様に請求することがあります。
に関する約款（個人のお客様が対象）
理規定第 1 条に規定される振替決済口座で管理され ５ スイッチングの申込後の基準価額の変動その他の２ 総合取引を行うときには、お客様は投資信託説明る有価証券の振替または換金、契約の解約のご請求理由により、換金代金が最低購入金額未満または最書（交付目論見書）及び契約締結前交付書面（以下には応じません。この間相当の期間を置き、また保低購入口数未満となるときは、投資信託の購入は行「目論見書等」という。）、この規定および前条各号
証人を求めることがあります。
わず換金代金を指定預金口座に入金します。
に掲げる約款・規定の内容を充分に把握し、自らの３ 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名また ６ その他スイッチングの手続きは、本規定の定めに判断と責任において行うこととします。
準じて取扱います。
３ お客様が総合取引において取引できる有価証券は、 は名称、住所、共通番号等をもってお届け印、氏名
または名称、住所、共通番号等とします。
第 12 条（利金・収益分配金・償還金）
当行が定めるもの（以下「取扱商品」といいます。）
証券振替決済口座で管理されている有価証券のに限ります。取扱商品以外の商品の取引は一切でき 第７条（成年後見人等の届出等）
家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開利金、収益分配金および償還金は、原則として当行ません。
始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そのがお客様に代わって受領し、所定の費用等を差し引第３条（総合取引の申込方法等）
他必要な事項を書面によって届け出てください。
き、あらかじめ定められた方法により指定預金口座
お客様は、「証券総合取引申込書兼証券振替決済口へ自動的に入金します（累積投資約款の規定により座開設申込書（以下「総合取引申込書」といいます。） ２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他
収益分配金が再投資される場合を除きます。
）。
等当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名
必要な事項を書面によって届け出てください。
２ 前項の場合に、当行が諸法令および慣行等により
捺印し、これを当行の本・支店（以下「取扱店」と手数料・税金および諸費用等を徴収された場合は、いいます。
）に提出することによって総合取引を申込 ３ すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合または任意後見監督人の選任がされている場合
お客様の負担として利金・収益分配金・償還金等かむものとし、当行が承諾した場合に限り、証券総合にも、前二項と同様に届け出てください。
ら差し引きます。
取引口座を開設し総合取引を開始することができま
４ 前三項の届出について、届出事項に取消しまたは 第 13 条（取引残高報告書等の送付）す。
変更（第 1 項の成年後見人等の地位や権限、行為能証券総合取引の申込みをされ、証券振替決済口座
２ 前項の申込書に押印するお届出印は、原則として、力の変動を含みます）が生じた場合にも同様に届けに有価証券の残高があるお客様には、原則として 3次条に定める指定預金口座のお届出印と同一の印鑑出てください。
か月ごとに取引残高報告書を送付します。ただし、としていただきます。
証券振替決済口座に有価証券の残高はあるものの 1
３ 当行は、お客様が総合取引を申込む際には、お客 ５ 前四項の届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がない限り、当行は責任を負
年以上取引がないお客様には、年 1 回以上送付しま様に運転免許証、住民票の写し、印鑑登録証明書等いません。
す。
の本人確認書類を提示いただき、犯罪による収益の２ 前項にかかわらず、お客様が取引の都度取引残高移転防止に関する法律の規定により取引時確認をさ 第８条（反社会的勢力との取引拒絶）
総合取引は、第 15 条第 3 項各号のいずれにも該報告書の交付を受けることを当行にご請求されたとせていただきます。
当しない場合に利用することができるものとし、同きは、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付するもの
第４条 （指定預金口座）条第 3 項各号のいずれかに該当する場合には、当行とします。
お客様が総合取引の申込みをされる場合には、前は総合取引をお断りするものとします。
３ 前二項の取引残高報告書には、お客様が対象期間
条第 1 項に係る取扱店と同一の取扱店におけるお客に取引された有価証券の約定年月日、受渡年月日、様名義の預金口座（以下「指定預金口座」といいま 第９条（買付の申込み）
お客様が有価証券の買付を申込む場合には、当行購入または解約等の別、銘柄、単価、購入時手数料す。）を同時に指定していただきます。指定預金口座所定の申込書に必要事項を記入のうえ、取扱店に提等を含む受渡金額などが記載されています。
は、普通預金口座または当座預金口座とします。
出ください。原則、買付代金等は買付申込みと同時 ４ 取引残高報告書等の記載内容にご不審な点がある
２ 総合取引に係る有価証券の買付代金の決済は指定にお支払いください。なお、申込時に受領した金銭
ときは、速やかに取引残高報告書等に記載されてい預金口座を通じた方法によるものとします。
に対しては付利しません。
る連絡先まで直接ご連絡ください。取引残高報告書
３ 総合取引に係る有価証券の換金代金、利子、収益等の到着後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当分配金および償還金、還付金等は、原則として所定 ２ 目論見書等により、申込不可とされている日には買付の申込みができません。また、金融商品取引所
行は、その記載事項のすべてについて承認いただけの費用等を差し引き指定預金口座に入金させていた等における取引の停止・外国為替取引の停止・そのたものとして取扱わせていただきます。
だきます。この場合、その都度の受領書の受入れは他やむを得ない事由があるときは、目論見書等に従 ５ 当行は、第 1 項にかかわらず、お客様が特定投資不要とします。また、振込に係る手数料は当行にてって買付の申込みの受付が中止され、すでに受付け
家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投負担します。
た申込みが取り消されることがあります。
資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資
４ 当行は、第 1 項による預金口座の指定があったと家以外の顧客とみなされる者を除き、
同法第 34 条のきは、速やかに「指定預金口座ご確認のお願い」を ３ 当行は、お客様から有価証券の買付の申込みがあった場合には、目論見書等の記載するところ（記載3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する
送付しますので、記載内容を充分にご確認ください。
がない事項については当行所定の方法）により、遅場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなさ万一記載内容に相違があるときは速やかに当行にお滞なく当該有価証券の買付を行います。
れる者を含みます。
）をいいます。）である場合であ申し出ください。
って、当該お客様からの取引残高報告書に関する事
５ 前項の「指定預金口座ご確認のお願い」を当行が ４ 買付する有価証券の買付価額は、目論見書等に定められた価額とします。この場合、手数料は当行の項についての照会に対して速やかに回答できる体制
送付後 1 週間は、お客様から振込請求を受けましてが整備されている場合には、当行が定めるところにも指定預金口座への振込ができないことがあります。 定めるところによります。
より取引残高報告書の送付を行わないことがありま
６ 指定預金口座を変更されるときは、当行所定の用 ５ 当行は第３項により買付けられた有価証券については、証券振替決済口座で管理します。
す。
紙によって届け出ていただきます。変更申込み後の第 10 条（換金の申込み）
第 14 条（免責事項）
取扱いは、前五項に準じて行うものとします。
お客様が有価証券の換金を申込む場合には、当行
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については第５条（届出事項）
所定の申込書に必要事項を記入のうえ、取扱店に提その責を負いません。
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別出ください。ただし、商品によっては換金できない① 第 6 条第 1 項による変更があった場合で、変するための番号の利用等に関する法律（以下「番号期間があるものもあります。
更の届出の前に生じた損害法」といいます。
）
その他の関係法令の定めに従って、② 所定の申込書、依頼書、諸届その他の書類（以証券振替決済口座を開設するとき、個人番号または ２ 目論見書等において、申込不可とされている日には換金の申込みができません。また、金融商品取引
下「申込書等」といいます。）に使用された印
法人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号
所などにおける取引の停止・外国為替取引の停止そ
影（または署名）をお届け印（または署名鑑）または同条第１５項に規定する法人番号。以下同の他やむを得ない事由があるときは、目論見書等にと相当の注意をもって照合し、相違ないものとじ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係
従って換金の申込みの受付が中止され、すでに受付
認めて有価証券の振替または換金、金銭の支払法令が定める場合に、お客様の個人番号または法人
けた申込みが取り消されることがあります。
い、その他の取扱いをしたうえで、当該申込書
番号（以下「共通番号」といいます。）を当行にお届
３ 当行は、お客様から有価証券の換金の申込みがあ等について偽造、変造その他の事故があった場

証券総合取引規定

1

合に生じた損害
いて当行の信用を毀損し、または当行の業務申込書等に使用された印影（または署名）がを妨害する行為
お届け印（または署名鑑）と相違するため、有ホ その他イからニに準ずる行為
価証券の振替または換金、金銭の支払い、その ４ 前二項による有価証券の振替手続きが遅延したと他の取扱いをしなかった場合に生じた損害
きは、遅延損害金として振替が完了した日までの手④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、 数料相当額をお支払いください。この場合、有価証
または当行の責めによらない事由により記録券の償還金、換金代金、利金および収益分配金など
設備の故障等が発生したため、有価証券の注文の預り金があるときは、遅延損害金に充当しますが、の執行、振替または換金、金銭の支払い、その不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
他の取扱いが遅延し、または不能となった場合 第 16 条（換金時の取扱い）に生じた損害前条に基づき、証券振替決済口座で管理されてい⑤ 前号の事由により有価証券の記録が滅失等る有価証券を換金するに当たっては、当行の定めるした場合、または換金代金、利金、収益分配金、方法により、お客様の指示に従って、換金を行った
償還金等の指定預金口座への入金が遅延した
うえ、金銭によりお返しします。
場合に生じた損害
第 17 条（個人情報等の取扱い）⑥ 証券振替決済口座管理規定第 15 条の事由に米国政府および日本政府からの要請により、当行より当行が臨機の処置をした場合に生じた損
は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（Ｆ害ＡＴＣＡ）上の報告対象として次の各号のいずれか
第 15 条（総合取引の解約）に該当する場合および該当する可能性があると当行お客様は、総合取引をいつでも解約することがでが判断する場合、米国税務当局における課税執行のきます。なお当行に対する解約のお申し出は、当行ため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、共所定の書面によることとします。
通番号、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口２ 前項のほか、お客様が以下の事由に該当した場合座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定においても、当行は総合取引を解約することができする情報）を米国税務当局に提供することがありまます。また、証券振替決済口座管理規定第 4 条によすが、この約款の交付をもって、お客様の当該情報る当行からの申し出により契約が更新されないときが米国税務当局へ提供されることおよび提供に必要も同様とします。この場合、当行から解約の通知がなお客様の情報（米国納税者番号等）を開示するこあったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、おとについてお客様が同意していただいたものとして客様の有価証券を他の口座管理機関へ振替ください。 取り扱います。
証券振替決済口座管理規定第 6 条において定める振 （1） 米国における納税義務のある個人、法人または替を行えない場合は、当該有価証券を換金し、金銭
その他の組織によりお返しすることがあります。なお、当該解約 （2） 米国における納税義務のある個人が実質的支配によって生じた損害について、当行は責任を負いま者となっている非米国法人またはその他の組織せん。
（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関① お客様が当行所定の手続きに従い証券振替（米国内国歳入法第 1471 条および第 1472 条の適用
決済口座の解約をお申し出になったとき上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）② お客様が所定の手数料を支払わないとき
第 18 条（この規定等の変更）③ お客様に相続の開始があったとき
この規定および第 2 条各号に定める約款・規定（以④ お客様が第 17 条に規定されるこの規定等の下「規定等」といいます。
）は、法令の変更または監変更に同意されないとき
督官庁並びに振替機関の指示、または日本証券業協⑤ 証券振替決済口座におけるお客様の有価証会が定める諸規則の変更その他必要かつ相当な事由
券の残高が一定期間ないときが生じたときに、民法 548 条の４の規定（定型約款⑥ やむを得ない事由により当行が解約を申しの変更）に基づき改定（付随的な事柄や手続に係わ出たときる事項は除きます。）されることがあります。改定を
３ 前二項のほか、お客様または代理人が次の各号の行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発いずれかに該当すると当行が判断し、お客様と取引生時期は、効力発生時期が到来するまでに、店頭表を継続することが不適切である場合には、当行は総示、インターネットその他の相当な方法により周知
合取引を停止し、またはお客様に通知することによします 。
り、総合取引を解約することができるものとします。 第 19 条（合意管轄）
この場合、当行は前項に準じて、お客様の有価証券
お客様と当行との間のこの規定等に関する訴訟については振替または換金の手続きを行います。なについては、宮崎地方裁判所もしくは宮崎簡易裁判
お、当該解約により当行に損害が生じたときは、そ所を第一審の管轄裁判所とします。
の損害額を支払ってください。
以上① お客様が当行との取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
証券振替決済口座管理規定② お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構 第１条（規定の趣旨）
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
下「振替法」といいます。）に基づく振替制度においこれらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいて取扱う有価証券に係るお客様の口座（以下「証券ます。）に該当し、または次のいずれかに該当
振替決済口座」といいます。
）を株式会社宮崎太陽銀
することが判明した場合
行（以下「当行」といいます。
）に開設するに際し、
イ 暴力団員等が経営を支配していると認めら
当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするたれる関係を有することめに定めるものです。
ロ 暴力団員等が経営に実質的に関与している ２ この規定に記載する振替機関とは、振替法の定めと認められる関係を有することるところにより国債については日本銀行、一般債及ハ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益をび投資信託については、株式会社証券保管振替機構
図る目的または第三者に損害を加える目的を（以下「機構」といいます。
）を指します。なお一般
もってするなど、不当に暴力団員等を利用し債とは、当行が取扱う公共債のうち、国債以外のもていると認められる関係を有することのをいいます。
ニ 暴力団員等に対して資金等を提供し、また 第２条（証券振替決済口座）は便宜を供与するなどの関与をしていると認
証券振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機
められる関係を有すること関として当行が備え置く振替口座簿において開設しホ 役員または経営に実質的に関与している者ます。
が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係 ２ 証券振替決済口座には、振替機関が定めるところを有することにより、国債については種別および内訳区分、一般③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の債および投資信託については内訳区分を設けます。
各号に該当する行為をした場合
この場合において、質権の目的である有価証券の記イ 暴力的な要求行為
載または記録をする内訳区分（以下「質権口」とい
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為います。）と、それ以外の投資信託の記載または記録
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、またはをする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを
暴力を用いる行為
別に設けて開設します。
ニ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用 ３ 当行は、お客様が有価証券についての権利を有す③

2るものに限り証券振替決済口座に記載または記録します。
第３条（証券振替決済口座の開設）
証券振替決済口座の開設に当たっては、証券総合取引規定第 3 条第 1 項に規定される、当行所定の「総合取引申込書」によりお申込みいただきます。
２ 当行は、お客様から前項による証券振替決済口座開設のお申込みを受けこれを承諾したときは、遅滞なく証券振替決済口座を開設しお客様にその旨を連絡いたします。
３ 証券振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則および振替機関が講ずる必要な措置並びに振替機関が定める振替機関の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２ この契約は、お客様または当行から申し出のない
限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（振替の申請）
お客様は、証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③ 公共債の償還期日および利子支払期日の前営業日に振替を行うもの④ 利金および収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 投資信託の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑥ 投資信託の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑦ 投資信託の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うものイ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う
日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う
日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ 償還日
へ 償還日翌営業日⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により振替を受付けないもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 10
営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入のうえ、署名捺印し提出してください。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき有価証券の銘柄および金額または数量② お客様の証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、国債については種別および内訳区分、一般債および投資信託に

ついては保有口か質権口かの別照合のための報告内容を含めて行います。
お客様が、累積投資取引を開始するときは、当行振替先口座およびその直近上位機関の名称
第 11 条（口座管理料）
所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名捺印し、振替先口座において増加の記載または記録
当行は、口座を開設したときは、その開設時およ
これを当行に提出することにより契約を申込むものがされるのが、国債については種別および内訳
び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいとし、当行が承諾した場合に限り契約を締結するこ
区分、一般債および投資信託については保有口
ただくことがあります。
とができます。
か質権口かの別
２ 当行は、前項の場合、買取代金または換金代金等 ２ 当行は、前項の申込みを受け、当行が承諾した場⑤ 振替を行う日の預り金があるときは、それから充当することがあ
合には直ちにお客様の「累積投資口座」を開設しま
３ 前項第 1 号の金額または数量は、公共債においてります。また、料金のお支払いがないときは、公共す。
はその最低額面金額の整数倍、投資信託においては債の償還金、利金または換金代金等、投資信託の償 第４条（個別累積投資取引の申込方法）
1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款
還金、換金代金、収益分配金の支払いの請求には応お客様が、個別銘柄の累積投資取引を開始するとにおいて複数の一部解約単位が規定されている場合
じないことがあります。
きは、前条規定の契約を締結したうえで、当行所定には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部 第 12 条（当行の連帯保証義務）の申込書に必要事項を記入のうえ、署名捺印し、当解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整振替機関または野村信託銀行が、振替法等に基づ行に提出することにより申込むものとします。ただ数倍とします。）となるよう提示しなければなりませ
き、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者にし、当行が累積投資取引の対象としていない投資信ん。
限ります。）に対して負うこととされている、次の各託については当該申込みをすることはできません。
４ 振替の申請が、証券振替決済口座の内訳区分間の号に定める義務の全部の履行については、当行がこ ２ 累積投資取引のうち投資信託の定時定額購入取引
場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。
れを連帯して保証します。
の申込方法等については「「積立投信プラン」取扱規
また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お① 有価証券の振替手続きを行った際、振替機関定」によるものとします。
客様の証券振替決済口座」として提示してください。
または野村信託銀行において、誤記帳等により 第５条（金銭の払込み）
５ 当行に有価証券の買取りを請求される場合、前各本来の金額または数量より超過して振替口座
お客様は、この契約に係る投資信託の買付にあて
項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があっ簿に記載または記録がされたにもかかわらず、るため（第 8 条に定める収益分配金の再投資に係るたものとして取扱います。
振替法に定める超過記載または記録に係る義買付を除きます。
）、投資信託説明書（交付目論見書）
第６条（他の口座管理機関への振替）
務を履行しなかったことにより生じた有価証に記載のある買付単位の金銭を払込むこととします。
当行は、お客様からお申し出があった場合には、券の超過分（有価証券を取得した者のないこと 第６条（買付方法、時期および価額）
他の口座振替機関へ振替を行うことができます。たが証明された分を除きます。）の償還金、換金
当行は、お客様からこの契約に係る投資信託の買だし、当該他の口座管理機関において、お客様から代金、収益分配金および利金の支払いをする義付の申込みがあったときは、証券総合取引規定およ
振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等
務び同規定第 2 条各号に定める約款・規定および投資の理由により、振替を受付けない場合、当行は振替② その他、振替機関または野村信託銀行におい
信託説明書（交付目論見書）の定めるところにより、の申し出を受付けないことがあります。また、当行て、振替法に定める超過記載または記録に係る
当該投資信託の買付を行います。
で有価証券を受入れるときは、渡し方の依頼人に対義務を履行しなかったことにより生じた損害 ２ 前項の買付価額は、投資信託説明書（交付目論見
し振替に必要な事項（当行および口座を開設していの賠償義務書）の定める価額とします。
る営業所名、口座番号、口座名等。質権の設定の場 第 13 条
（振替機関において取扱う有価証券の一部の銘 ３ 買付された投資信託の所有権およびその収益分配
合は加えて、保有口か質権口の別等。）をご連絡くだ柄の取扱いを行わない場合の通知）
金または元本に対する請求権は、当該買付のあった
さい。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく当行は、振替機関において取扱う有価証券のうち、日からお客様に帰属するものとします。
手続きが行われないことがあります。
当行が指定販売会社となっていない銘柄については 第７条（この契約に係る投資信託の管理）
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場
取扱いません。
この契約に係る投資信託は、証券振替決済口座に合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお ２ 当行は、当行における有価証券の取扱いについて、記載または記録して管理します。
申込みください。
お客様から問い合わせがあった場合には、お客様に 第８条（収益分配金の再投資）第７条（担保の設定）
その取扱いの可否を通知します。
この契約に係る投資信託の収益分配金は、お客様
お客様の有価証券について担保を設定される場合 第 14 条（解約等）に代わって当行が受領のうえ、所定の税金等を差しは、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行
この契約は、証券総合取引規定第 15 条第 1 項また引いた後、その全額をもって投資信託説明書（交付うものとし、この場合振替機関が定めるところに従は第 2 項、第 3 項のいずれかに該当した場合には解目論見書）に定めるところに従い遅滞なく当該投資い当行所定の手続きによる振替処理により行います。 約されます。なお、解約の手続き等については、同信託を買付けます。この場合、買付の手数料は無料
第８条（みなし抹消申請または抹消申請の委任）条の規定を準用するものとします。
といたします。
証券振替決済口座に記載または記録されている有 第 15 条（緊急措置）
２ お客様はいつでも前項の買付の中止を、当行所定
価証券について、償還またはお客様の請求による解
法令の定めるところにより有価証券の振替を求めの書面に必要事項を記入のうえ、署名捺印し、当行
約もしくは当行に買取を請求される場合には、国債られたとき、または店舗等の火災等緊急を要するとに提出することにより申し出ることができます。そにおいては振替法に基づく抹消の申請があったもの
きは、当行は臨機の処置をすることができるものとの場合、それ以後の収益分配金については指定預金とみなし、一般債および投資信託においては、お客します。
口座に入金します。ただし、日々決算型の投資信託様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関す 第 16 条（その他）については、収益分配金の再投資を中止することはる手続きを委任していただいたものとし、当行は当この規定に別段の定めがないときは、証券総合取できません。
該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせてい
引規定および同規定第 2 条各号に定める約款・規定 第９条（換金または振替）
ただきます。
によるものとします。
当行は、この契約に係る投資信託について、お客第９条（償還金、換金代金、収益分配金、利金の代理
以上
様から換金の申込みを受けたときは、当該投資信託
受領等）
投資信託累積投資約款の投資信託説明書（交付目論見書）の定めるところ
証券振替決済口座に記載または記録されている有に従って換金したうえ、その代金をお客様の指定預価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定に 第１条（約款の趣旨）
金口座に入金します。
より抹消またはその申請を禁止されたものを除きま
この約款は、お客様と株式会社宮崎太陽銀行（以 ２ クロ－ズド期間のある投資信託についての当該クす。）の償還金（繰上償還および定時償還を含みます。
下「当行」といいます。
）との間の投資信託受益権（以ローズド期間中の換金の申込みについては、当該投以下同じ。
）、換金代金および収益分配金並びに利金
下「投資信託」といいます。
）の累積投資取引に関す資信託の投資信託説明書（交付目論見書）に定めるの支払いがあるときは、次のとおり取扱います。
る取決めです。当行は、この約款に従ってお客様と事由に該当する場合に限り換金の取扱いをします。
① 一般債等の換金代金または利子の支払いが累積投資契約（以下、「契約」といいます。
）を締結 ３ お客様が、この契約に係る投資信託を他の金融商あるときは、当行がお客様に代ってこれを受領します。
品取引業者等への振替を希望される場合には、証券し、指定預金口座に入金します。
この約款に別段の定めがないときには、証券総合取振替決済口座管理規定第 6 条の規定に従って振替の② 証券振替決済口座に記載または記録されて引規定および同規定第 2 条各号に定める約款・規定手続きをするものとします。
いる振決国債の償還金・換金代金および利子のおよび投資信託説明書（交付目論見書）等に従って 第 10（解約）支払があるときは、日本銀行が代理して国庫か取扱います。
この契約は、証券総合取引規定第 15 条第 1 項またら受領したうえ、当行がお客様に代って日本銀 第２条（定義）は第 2 項、第 3 項のいずれかに該当したとき、もし行からこれを受領し、指定預金口座に入金しま
累積投資取引とは、あらかじめ定められた方法にくは次の各号のいずれかに該当したときに解約されす。
より、証券総合取引規定第 4 条第 1 項に規定するおるものといたします。
③ 投資信託の換金代金および収益分配金の支客様の指定預金口座（以下「指定預金口座」といい① お客様から契約の解約のお申し出があったと払いがあるときは、受託銀行からこれを受領し、 ます。）から引落した金銭または証券振替決済口座管き
指定預金口座に入金します。
理規定第 1 条に規定される振替決済口座に記載また② 当行が累積投資業務を営むことができなくな
第 10 条（お客様への連絡事項）は記録されている投資信託の収益分配金等の金銭をったとき
当行は、有価証券について、次の事項をお客様に対価として同一の投資信託の買付注文を継続的に行③ この契約に係る投資信託が償還されたとき通知します。
い、取得することをいいます。なお、累積投資取引 ２ この契約が解約されたときには、当行は累積投資① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）のために、お客様の金銭を分別する口座を「累積投口座で管理中の金銭については指定預金口座に入金② 残高照合のための報告
資口座」といいます。累積投資口座でお預かりした
するとともに、証券振替決済口座で管理されている③ お客様に対して振替機関から通知された事
お客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名
この契約に係る投資信託についてはお客様の指示に項
目による対価もお支払いいたしません。
従いお取扱いします。
２ 前項の残高照合のための報告は、有価証券の残高 ２ 証券総合取引規定第 3 条第 1 項に規定する総合取以上に異動があった場合に、当行所定の時期に年 1 回以引の申込みを行ったお客様は、次条に定める契約の上通知します。また、法令等の定めるところにより申込みを行うことができます。
取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高 第３条（契約の申込方法）③④

3

「積立投信プラン」取扱規定

４

第 2 項にかかわらず、指定銘柄に係る投資信託委必要があります。
託会社が買付の申込みの受付を中止または取り消し ３ お客様は、当行に 1 口座に限り特定口座を開設し第１条（規定の趣旨）た場合は、翌営業日以降最初に買付が可能になったていただけます。
この規定は、お客様と株式会社宮崎太陽銀行（以日に買付を行います。
４ お客様が、特定口座内保管上場株式等の譲渡等に
下「当行」といいます。
）との投資信託受益権（以下 第７条（投資信託の振替および収益分配金の再投資）よる所得について源泉徴収を選択される場合には、「投資信託」といいます。）の定時定額購入取引（名本サービスに係る投資信託の振替および収益分配
その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の時
称「積立投信プラン」といいます。）に関する取決め
金の再投資は、証券振替決済口座管理規定、累積投までに、当行に対し特定口座源泉徴収選択届出書（法です。
資約款および当該投資信託の投資信託説明書（交付第 37 条の 11 の 4 第 1 項に規定されるものをいいま
お客様は、積立投信プラン（以下「本サービス」と目論見書）に定めるところにより行うものとします。
す。以下同じ。）を提出していただくものとします。
いいます。
）の内容を十分に理解し、お客様の判断と 第８条（取引および残高の通知）
また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出さ責任において本サービスを利用するものとします。
当行は、本サービスに基づくお取引の内容についれた年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲
２ この規定に別段の定めがないときは、証券総合取ては、四半期に 1 回以上、期間中のお取引明細、お渡等については、お客様からその年の最初の特定口
引規定および同規定第 2 条各号に定める約款・規定、取引後の残高を記載した取引残高報告書によりお客座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、特段のお本サービスの対象となる投資信託の投資信託説明書
様に通知します。お取引がない場合は、別途 1 年に申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出（交付目論見書）によるものとします。
1 回以上、取引残高報告書により通知します。
書の提出があったものとみなします。
第２条（定時定額購入取引）第９条（選定銘柄の除外）
なお、その年の最初の特定口座内保管上場株式等
定時定額購入取引とは、累積投資取引のうちあら選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、 の譲渡の後には、当該年内に特定口座における源泉
かじめ指定いただいた日（以下「振替指定日」とい当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができ徴収の取扱いを変更することはできません。
います。）に、お客様があらかじめ指定する金額（以るものとします。この場合、当行は、お客様に遅滞 ５ お客様が、当行に対して次条第 1 項に規定する源下「振替金額」といいます。）を、証券総合取引規定なく通知するものとします。
泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出して第 4 条第 1 項に規定するお客様の指定預金口座（以① 当該選定銘柄が償還されることとなった場合
おり、その年に交付を受ける上場株式等の配当等を下「指定預金口座」といいます。）から引落し、お客もしくは償還された場合
特定上場株式配当等勘定（法第 37 条の 11 の 6 第 4様があらかじめ指定する投資信託を買付ける取引を② 当該選定銘柄の買付口座数が当行の定める所
項第 2 号に規定する上場株式等の配当等に関する記いいます。
定の口座数以下となった場合
録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分し２ 本サービスによって買付できる投資信託は、当行③ その他当行が必要と認める場合て行うための勘定をいいます。以下同じ。
）においてが選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。）と 第 10 条（解約）受領される場合には、その年最初に当該上場株式等します。
本サービスは、証券総合取引規定第 15 条第 1 項まの配当等の支払いが確定した日以後、お客様は、当
３ お客様は、選定銘柄の中から 1 以上の銘柄を指定
たは第 2 項、第 3 項のいずれかに該当したとき、も該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得
し、買付の申込みを行うものとします（指定された
しくは次のいずれかに該当したときに解約されるもについて、源泉徴収を選択しない旨の申し出を行う
銘柄を、以下「指定銘柄」といいます。）。
のとします。
ことはできません。
第３条（申込方法）① お客様が当行所定の手続きにより、本サービス 第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等
本サービスを申込まれる場合、お客様は、当行所の解約を申し出た場合の提出）
定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名捺印し、② お客様が累積投資契約を解約された場合お客様が、法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する
これを当行の本・支店または出張所（以下「取扱店」③ 当行が本サービスを営むことができなくなっ
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源といいます。）に提出し、当行が承諾した場合に本サた場合
泉徴収等の特例を受けるためには、当行に前条に規ービスを利用できます。
④ 前条の規定により指定銘柄が選定銘柄から除定する特定口座を開設していただくとともに、同条２ 申込みに当たっては、あらかじめ累積投資約款第外されたとき
第 4 項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提3 条による累積投資契約を締結し、累積投資口座を 第 11 条（その他）
出いただき、上場株式等の配当等の支払確定日前の開設していただきます。ただし、すでに開設済みで当行は、この契約に基づいてお預かりした金銭に当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条のあるときはこの限りではありません。
対しては、いかなる名目によっても利子をお支払い
11 の 6 第 2 項および租税特別措置施行令（以下「施第４条（申込内容の変更・中止）
しません。
行令」といいます。
）第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規
お客様は、所定の手続きによって当行に申し出る
定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」
以上ことにより、契約内容の変更・中止を行うことがでを提出するものとします。
きます。
２ お客様が、法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する
２ 申込内容の変更・中止は、次回買付予定日の９営特定口座約款
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源業日前までとします。
泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、上第５条（購入金額の引落し）第１条（約款の趣旨）
場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日
当行は、振替指定日に、振替金額を、指定預金口
この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
）
までに、当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 3 項お座から引落し、指定銘柄の買付を行います。この場が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 37
よび施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定する「源合、普通預金規定にかかわらず払戻請求書の提出は条の 11 の 3 第 1 項に規定する特定口座内保管上場株
泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出し不要とします。
式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録なければなりません。ただし、お客様が特定口座廃
２ 振替指定日が銀行休業日にあたる場合は、翌営業がされる上場株式等をいいます。以下同じ。）の譲渡止届出書（施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定さ日に振替を行います。
等に係る所得計算等の特例の適用を受けるために、れるものをいいます。以下同じ。
）を提出される場合
３ 指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合は、 株式会社宮崎太陽銀行（以下「当行」といいます。
）
を除きます。
お客様に通知することなくその月の振替および指定に開設される特定口座（同条第 3 項第 1 号に規定す 第４条（特定保管勘定における保管の委託等）
銘柄の買付を行いません。
る特定口座をいいます。以下同じ。
）に関する要件お特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の保管
４ 複数の指定銘柄または他の口座振替契約に基づく
よびお客様と当行との間の権利義務関係を明確にすの委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けら振替日が同一の場合で、残高が総振替金額に満たなることを目的とするものです。
れた特定保管勘定（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2
い場合は、振替の優先順位は当行が決めさせていた ２ 前項のほか、お客様が法第 37 条の 11 の 6 第 1 項号に規定する特定口座に係る保管の委託等がされるだきます。したがって、指定銘柄の一部あるいは全に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計
上場株式等について、当該保管の委託等に関する記部について買付ができないことがあります。なお、
算および源泉徴収等の特例の適用を受けるために、録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
この取扱いによって生じた損害については、当行は当行に開設された特定口座（次条第 4 項に定める特定をいいます。以下同じ。
）において行います。
責を負いません。
定口座源泉徴収選択届出書の提出により開設される 第５条（特定上場株式配当等勘定における処理）
５ 振替金額は、10,000 円以上 1,000 円の整数倍の金「源泉徴収選択口座」に限ります。
）における上場株
第 3 条第 1 項の規定により源泉徴収選択口座にお額とします。ただし、お客様がつみたてＮＩＳＡで式等の配当等の受領について、法第 37 条の 11 の 6
いて交付を受ける上場株式等の配当等については、の買付をする場合の振替金額は 1,000 円以上 1,000
第 4 項第 1 号に規定される要件および当行との権利
源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等
円の整数倍の金額とし、かつ年間の振替金額合計が義務関係を明確にすることも目的とします。
勘定において処理します。
40 万円を超えることとなるような振替金額の指定 ３ お客様と当行の間における取引等の内容や権利義 第６条（特定口座を通じた取引）はできないものとします。
務関係に関する事項については、各種法令およびこ特定口座を開設したお客様が当行との間で行う上６ 振替の開始は、申込日が 1 日から 20 日の場合は申の約款に定めがある場合を除き、証券総合取引規定
場株式等の取引に関しては、お客様から特段のお申込月の翌月から、21 日から月末の場合は申込月のおよび同規定第 2 条各号に定める約款・規定によるし出がない限り、当行が定める取引を除き、原則と翌々月からとします。
ものとします。
して特定口座を通じて行うものとします。
第６条（買付の方法、時期および価額）
第２条（特定口座の申込方法）
２ 前項にかかわらず、法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号
当行は、振替指定日（振替指定日が銀行休業日にお客様が、当行に特定口座の開設を申込むに当たに規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいあたる場合は、翌営業日。以下同じ。）においてお客っては、あらかじめ、当行に対し特定口座開設届出ます。
）を開設されているお客様については、上場株様の指定預金口座から振替金額の引落しが成立した書（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定される
式等の取引を当該非課税口座に設けられる非課税管場合に限り、指定銘柄の投資信託説明書（交付目論
ものをいいます。以下同じ。
）を提出いただくものと理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していた見書）に定めるところ（定めがない場合は当行所定します。その際、お客様には運転免許証、住民票のだくものとします。
の方法）により当該銘柄の買付を行います。
写し、印鑑登録証明書、個人番号カードその他当行 第７条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
２ 当行は、振替指定日から起算し 6 日目（銀行休業が必要と認める書類等の確認書類をご提示いただき、当行は、お客様の特定保管勘定においては、次の日に当たる場合は翌営業日）に、指定銘柄の買付のお名前、生年月日、ご住所および個人番号等につき各号に定める上場株式等のみを受入れます。
発注を行います。
確認をさせていただきます。
① お客様が第 2 条に定める特定口座開設届出書
３ 前項の買付価額は、指定銘柄の投資信託説明書（交 ２ お客様が当行に特定口座を開設されるには、あらの提出後に、当行で募集の取扱いにより取得し付目論見書）に定める価額とします。
かじめ当行に証券振替決済口座を開設していただく
た当行取扱いの上場株式等で、その取得後直ち

4

に特定口座に受入れるもの。
当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座で管理されていた上
場株式等の全部または一部を所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）することにより受入れるもの（ただし、当行が取扱いしていない銘柄等は受入れしません。）。
③ お客様が贈与、相続（限定承認によるものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）により取得した上場株式等で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「被相続人等」といいます。）が開設していた特定口座で管理されていた上場株式等、もしくは被相続人等が当行に開設していた非課税口座で管理されていた上場株式等、または被相続人等が開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた上場株式等で、引続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により当行の特定口座に移管されるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）。
④ お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている上場株式等の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る上場株式等の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
⑤ お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている投資信託で、その投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。
）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑥ お客様が、施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項の規定により開設された出国口座に係る振替口
座簿に引き続き記載または記録がされている上場株式等で、お客様からの出国口座内保管上
場株式等移管依頼書の提出により当該出国口
座から特定口座への移管により、そのすべてを受入れるもの。
⑦ お客様が当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1号に規定する未成年者口座で受入れされていた上場株式等で、所定の方法により、お客様が当行に開設される特定口座へ移管により受入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する
場合を除きます。
）。
第８条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定には、法第 9 条の 3 の 2 第1 項に規定する上場株式等（当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の本支店に係る振替口座簿に記載または記録がされているものに限ります。）の配当等（租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）で同項の規定により当行が所得税等を徴収するもので、当行が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを受入れます。
第９条（譲渡の方法）
お客様は、特定保管勘定において記載または記録がされている上場株式等を譲渡する際には、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うこととします。
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当行は、お客様に対し、法令の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。
第 11 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当行の特定口座内の上場株式等の当行以外の金融商品取引業者等の特定口座への移管、並びに第 7 条
第 2 号、第 5 号および第 6 号による当行の特定口座②

への移管は、法令の定めるところにより行います。
④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し
第 12 条（贈与、相続または遺贈による特定口座への受
出た場合。
入れ）
第 18 条（法令・諸規則等の適用）
当行は、第 7 条第 3 号による上場株式等の特定口
この約款に定めのない事項については第 1 条第 3座への移管による受入れは、法令の定めるところに項の規定によるほか、法、地方税法、関係政省令おより行います。
よび諸規則等に従って取扱うものとします。
その際、お客様は当行に対して相続上場株式等移 第 19 条（免責事項）
管依頼書等を提出するものとします。
お客様が、第 16 条（届出事項の変更）の変更手続
第 13 条（特定口座年間取引報告書等の送付）きを怠ったことその他の当行の責めに帰すべきでな
当行は、法令に基づき、特定口座年間取引報告書い事由により、特定口座に係る税法上の取扱い、こを作成し、翌年 1 月 31 日までにお客様に交付します。
の約款の変更等に関しお客様に生じた損害について
また、第 17 条の規定により特定口座が廃止された場
は、当行はその責任を負わないものとします。
合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末 第 20 条（合意管轄）
日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付しお客様と当行との間のこの約款に関する訴訟につます。
いては、宮崎地方裁判所もしくは宮崎簡易裁判所を
２ 当行は特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、1
第一審の管轄裁判所とします。
通はお客様へ交付し、1 通は所轄の税務署に提出し 第 21 条（約款の変更）ます。
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振３ 前二項にかかわらず、お客様の特定口座において替機関の指示、または日本証券業協会が定める諸規
上場株式等の譲渡または配当等の受入れがなかった
則の変更その他必要かつ相当な事由が生じたときに、年の特定口座年間取引報告書については、お客様か
民法 548 条の４の規定（定型約款の変更）に基づきらの請求があった場合のみ、
翌年 1 月 31 日までにお改定（付随的な事柄や手続に係わる事項は除きま客様に交付いたします。
す。
）されることがあります。改定を行う旨および改第 14 条（所得金額等の計算）定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力
特定口座における上場株式等の譲渡に係る所得金発生時期が到来するまでに、店頭表示、インターネ
額の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所
ットその他の相当な方法により周知します 。
得金額の計算については、法その他関係法令の定め
以上に基づき行います。
第 15 条（源泉徴収等・還付の方法）
当行は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書
非課税上場株式等管理およびの提出を受けた場合および源泉徴収選択口座内配当
非課税累積投資に関する約款
等受入開始届出書をご提出いただいた場合には、法その他関係法令に基づき、所得税および復興特別所 第１条（約款の趣旨）
得税・住民税の源泉徴収および特別徴収または還付
この約款は､お客様が租税特別措置法（以下「法」を行います。
といいます。
）
第９条の８に規定する非課税口座内の２ 前項の源泉徴収および特別徴収は、上場株式等の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第譲渡等の対価に相当する金額の支払いまたは配当等37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式の支払いをする際に、その金額より差し引くことに等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税より源泉徴収および特別徴収後の金額をあらかじめ口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受ご指定いただいたお客様名義の預金口座（以下「指けるために、株式会社宮崎太陽銀行（以下「当行」
定預金口座」といいます。
）へ入金します。
といいます。
）に開設された非課税口座について､法３ 源泉徴収および特別徴収した税金について還付を
第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に規定する行う場合は、指定預金口座へ入金します。
要件および当行との権利義務関係を明確にするため
第 16 条（届出事項の変更）の取決めです。
特定口座開設届出書の提出後に、お客様のお名前、 ２ お客様と当行との間における、各サービス、取引
ご住所、個人番号など当該特定口座開設届出書の記等の内容や権利義務に関する事項は、法その他法令載事項に変更があったときは、法令の規定により、およびこの約款に定めがある場合を除き、証券総合
お客様は遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届
取引規定および同規定第２条各号に定める約款・規出書（施行令第 25 条の 10 の 4 に規定されるものを定等並びに「ＮＩＳＡ口座利用にあたってのご留意いいます。以下同じ。
）を当行に対して提出していた事項について」によるものとします。
だくものとします。その変更がお名前、ご住所、個 第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
人番号等に係るものであるときは、お客様は運転免
お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を許証、住民票の写し、印鑑登録証明書、個人番号カ
受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けよード等の確認書類をご提示いただき、お客様のお名うとする年の 11 月 30 日までに、当行に対して法第前、ご住所、個人番号等につき確認をさせていただ
37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項にきます。
基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証
２ 特定口座を開設している当行の本支店の変更（移券会社または金融機関において非課税口座を開設し管）があったときは、法令の規定により、遅滞なくており、新たに当行に非課税口座を開設しようとす
特定口座異動届出書を当行に対して提出していただ
る場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課くものとします。
税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既第 17 条（特定口座の廃止）に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課
この約款は、次の各号のいずれかに該当した場合税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税には解約され、当該解約に伴い、お客様の特定口座口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出は廃止されます。
するとともに、当行に対して法第 37 条の 11 の３第① お客様が当行に対して特定口座廃止届出書を４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、租税提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出
特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項におい書の提出があった日前に支払いの確定した上場て準用するまたは租税特別措置法施行規則第 18 条
株式等の配当等で提出を受けた日において当行の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分にがお客様に対してまだ交付していないもの（源応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年
泉徴収選択口座に受入れるべきものに限りま
月日、住所および個人番号（お客様が法施行令第 25
す。）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、
条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、当行がお客様に対して当該上場株式の配当等の生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で交付をした日（2 回以上にわたって当該上場株定める本人確認を受ける必要があります。
式等の配当等の交付をする場合には、これらのただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出止通知書」については、非課税口座を再開設しようされたものとみなします。
とする年（以下「再開設年」といいます。
）または非② 特定口座開設者死亡届出書（施行令第 25 条
課税管理勘定または累積投資勘定を再設定しようと10 の 8 に規定されるものをいいます。）の提出する年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10があり相続・遺贈の手続きが完了したとき。
月１日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日まで③ お客様が、出国により居住者または国内に恒の間に提出してください。また、「非課税口座廃止通
久的施設を有する非居住者に該当しなくなっ知書」が提出される場合において、当該廃止通知書
たとき。この場合、施行令の規定により特定口の交付の基因となった非課税口座において、当該非座廃止届出書の提出があったものとみなされ課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘ます。
定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行わ5れていた場合には、当該非課税口座を廃止した日かから当行にお客様の非課税口座の開設または非課の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口
ら同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止
税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得通知書を受理することができません。
供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）の２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課の１月１日前に提供があった場合には、同日）におみを受け入れます。
税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添いて設けられます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設け付されている場合を除き、当行および他の証券会社 第４条（非課税管理勘定および累積投資勘定におけるられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までのもしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提処理）
間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入出をすることはできません。
非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等
した上場株式等についてはその購入の代価の額
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用をの振替口座簿への記載または記録は、非課税口座にをいい、払込みにより取得をした上場株式等につ受けることをやめる場合には､法第 37 条の 14 第 16設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
いてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して ２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替額が 40 万円を超えないもの下さい。
口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けら② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項にお４ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた
れた累積投資勘定において処理いたします。
いて準用する同条第 12 項第１号、第４号および
場合で、その提出を受けた日において次の各号に該 第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範
第 11 号に規定する上場株式等当するとき、当行はお客様に法第 37 条の 14 第５項
囲）
２ 非課税累積投資に係る積立契約に基づく上場株式
第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税等の買付および換金については、手数料はいただきします。
管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該ません。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振 第６条（譲渡の方法）
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を替口座簿に記載または記録がされるものに限り、非課税管理勘定において振替口座簿への記載また受けた日の属する年分の非課税管理勘定または「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客は記録がされている上場株式等の譲渡は､当行に対累積投資勘定が設けられていたとき様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」
して譲渡する方法（買取請求）、または当該譲渡に係② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合の提出があった日までの間に取得をした上場株式等る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出をで①、②に掲げるものおよび法第 29 条の２第１項本法（解約請求）により行います。
受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新 ２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載または定または累積投資勘定が設けられることとなっ
株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）
のみを受記録がされている上場株式等の譲渡は、当行に対していたときけ入れます。
て譲渡する方法（買取請求）、または当該譲渡に係
５ お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる
税管理勘定または累積投資勘定を他の証券会社もづき非課税管理勘定が設けられた日から同日の方法（解約請求）により行います。
しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口
属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期 第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取知）けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）
得対価の額（イの場合、購入した上場株式等に法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、
ついてはその購入の代価の額をいい、払込みに非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部
法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引より取得をした上場株式等についてはその払いの払出し（振替によるものを含むものとし、第５条
業者等変更届出書」を提出してください。なお、当込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非上場株式等についてはその移管に係る払出し時
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等のの金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②に定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届より受け入れた上場株式等がある場合には、当るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定出書を受理することができません。
該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘
６ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税除した金額）を超えないもの
定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設け資勘定が既に設けられている場合には当該非課税属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付られた非課税口座から他の保管口座への移管による管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客様に法けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎま
払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）
第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通たは代理を含みます｡）により取得をした上場には､当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした知書」を交付します。
株式等、当行から取得した上場株式等または当者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）によ第３条（非課税管理勘定の設定）
行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第る払出しがあった場合には、当該相続または遺贈に非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
２条第３項に規定する有価証券の募集に該当より当該口座に係る非課税口座内上場株式等であっめの非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座にするものに限ります。）により取得をした上場
た上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあ記載または記録がされる上場株式等（法第 37 条の
株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受けった上場株式等の法第 37 条の 14 第４項に規定する
14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。
入れられるもの
払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各以下同じ。
）につき､当該記載または記録を他の取引
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税
または電子情報処理組織を使用する方法その他の情から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる
管理勘定または当該非課税口座が開設されて報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
年を除きます。以下、この条において「勘定設定期いる当行の営業所に開設された未成年者口座２ 法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、間内の各年」といいます。）に設けられるものをいい（法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する
累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部ます｡以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年におい未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けの払出し（振替によるものを含むものとし、租税特てのみ設けられます。
られた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の規定する非課税管理勘定をいいます。以下同する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年のじ。
）をいいます。以下、この条において同じ。
）
定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に中途において提出された場合における当該提出さから租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、れた日の属する年にあっては、その提出の日）にお項各号の規定に基づき移管がされる上場株式第４号および第 11 号に規定する事由により取得す
いて設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘等（②に掲げるものを除きます。
）
る上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかった
定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項にものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちにから当行にお客様の非課税口座の開設または非課
より読み替えて準用する同条第 10 項各号の規
当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他の保管口座への移管による払出しがあったものと提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとす
年分非課税管理勘定が設けられた日の属するみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客様る年の１月１日前に提供があった場合には、同日）
年の１月１日から５年を経過した日に、同日に（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力
において設けられます。
設けられる非課税管理勘定に移管がされる上を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった
第３条の２（累積投資勘定の設定）
場株式等
場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各る非課税口座内上場株式等であった上場株式等をめの累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記号に規定する上場株式等取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式
載または記録がされる上場株式等につき､当該記載
第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の等の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金または記録に関する記録を他の取引に関する記録と範囲）
額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事
区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年ま
当行は、お客様の非課税口座に設けられた累積投
由およびその事由が生じた日等を書面または電子での各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きま資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投情報処理組織を使用する方法その他の情報通信のす。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」
資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等
技術を利用する方法により通知いたします。
といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる 第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けら
上場株式等のうち、定期的に継続して取得すること
本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理れます。
により個人の財産形成が促進されるものとして、当勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各
該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いた
年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別します（第２条第６項または租税特別措置法施行令
途において提出された場合における当該提出され措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、 第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課た日の属する年にあっては、その提出の日）におい
かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要税管理勘定を除きます。）。
て設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」とい ２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長
います。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」
式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に6定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の 11
月 30 日までに当行に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった
場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管
② お客様から非課税管理勘定の終了する年の 11
月 30 日までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘
定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する
年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式
等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場
合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の 11 月
30 日までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口
座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課
税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）
帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客様から租税特別措置法施行規則第18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証
明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等
確認書類または特定署名用電子証明書等に記載
または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準
経過日における氏名および住所が確認できなかった
場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 15 条（合意管轄）
第 10 条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟にき）
ついては、
宮崎地方裁判所もしくは宮崎簡易裁判所
お客様が、当行に開設した非課税口座にその年のを第一審の管轄裁判所とします。
翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類 第 16 条（約款の変更）
を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更す
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、る年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届
または日本証券業協会が定める諸規則の変更その他
出書」を提出していただく必要があります。
必要かつ相当な事由が生じたときに、民法 548 条の２ お客様が、当行に開設した非課税口座に設けられ４の規定（定型約款の変更）に基づき改定（付随的たその年の勘定の種類を変更しようとする場合にな事柄や手続に係わる事項は除きます。）
されることは、その年の９月最終営業日の４営業日前までに、があります。改定を行う旨および改定後の規定の内当行に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来用）」をご提出いただく必要があります。
するまでに、店頭表示、インターネットまたはその３ 2024 年１月１日以後、お客様が当行に開設した非他相当な方法により周知します 。
課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘
附則定を設定することを希望する場合には、当行に対しこの約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていたて「非課税口座異動届出書」を提出していただく必だきます。
要があります。
第 11 条（非課税口座の開設について）
以 上
当行がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定または累積投資勘定を非課
税口座に設定いたします。
第 12 条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、
当
該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
第 13 条（非課税口座取引である旨の明示）
お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２ お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただ
きます。
第 14 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算
して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
法
第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③ 法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場
合を除く）
法 37 条の 14 第 26 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日7