LED照明導入促進事業

１．地域におけるLED照明導入促進事業

背景・目的

各地域において低炭素化を進めるためには、照明のLEDを推進することが効果的であるが、初期投資の負担や光熱費削減メリットが享受されにくいなどの理由で、LED照明の導入が進みにくいケースがある。
これらの状況を踏まえ、小規模地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明導入の支援を行い、地域一体となった低炭素社会の実現を推進する。
また、昭和47年に製造が中止され、未だ相当数存在するPCB使用照明器具をLED照明に交換し、適正処理することでCO2削減効果が見込まれる。
PCB使用照明器具は、期限内に適正処理する必要があるが、交換に必要な買い替え費用等がその障害となっている。
本事業では、地域におけるLED照明の導入促進を図るとともに、PCB使用照明器具のLED照明への交換を支援することでPCB早期処理を促進するとともに、CO2の削減を図り低炭素化社会の実現を推進する。
以上の取り組みによりLED等の高効率照明を2030年までにストックで100％普及を目指す。

事業概要

１．地域におけるLED照明導入促進事業
小規模地方公共団体(人口25万人未満)の地域を対象に、以下のLED照明導入事業を支援する。
（１）街路灯等のLED照明導入促進事業
地域内の街路灯等をリース方式の活用によりLED照明に更新するために必要な計画策定費用及び計画に基づくLED照明の取付け工事費用を支援する。
（２）商店街における街路灯等のLED照明導入促進事業
商店街の街路灯等（屋外照明）をリース方式の活用によりLED 照明に更新するために必要な取付け工事費用を支援する。
２．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
PCB使用照明器具をLED一体型器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、LED一体型器具の導入及び設置に係る費用の一部を支援。

LED化

平成29年度予算（案）2,000百万円（1,600百万円）

地域の低炭素社会の実現に寄与！

国

（補助率）
定額
補助金

非営利法人

補助金

補助事業者

（１）街路灯等のLED照明導入促進事業①LED照明導入調査事業（調査及び計画策定費用）
補助対象：小規模地方公共団体
補助率 ：3/4又は定額（上限600万円又は800万円）②LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業者
補助率 ：1/3～1/5（上限1200万円～2000万円）※補助率は地方公共団体の規模に応じる。
（２）商店街における街路灯等のLED照明導入促進事業
LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業者
補助率 ：1/3（上限500万円）
事業実施期間：平成28年度～

２．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
国

（補助率）
定額
補助金

非営利法人

補助金

補助事業者

補助対象：民間事業者
補助率 ：1/2
事業実施期間：平成29年度～平成31年度期待される効果
LEDの高い省エネ性によるCO2排出量の削減により国の定める削減目標の達成（高効率照明の導入をほぼ100％）に寄与
地域で軽減した光熱費等を活用した更なる環境施策・対策の展開
PCB廃棄物の期限内早期処理とCO2削減の同時達成

地域におけるLED照明導入促進事業
背景・目的

事業スキーム

各地域において低炭素化を進めるためには、照明のLEDを推進することが効果的であるが、初期投資の負担や光熱費削減メリットが享受されにくいなどの理由で、LED照明の導入が進みにくいケースがある。
これらの状況を踏まえ、小規模地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明導入の支援を行い、地域一体となった低炭素社会の実現を推進する。

（補助率）
定額

国

非営利法人
補助金

補助事業者
補助金

事業概要

小規模地方公共団体(人口25万人未満)の地域を対象に、以下のLED照明導入事業を支援する。
１．街路灯等のLED照明導入促進事業
地域内の街路灯をリース方式の活用によりLED照明に更新するために必要な計画策定費用及び策定した計画に基づきLED照明を導入する取付け工事費用を支援する。
２．商店街における街路灯等のLED照明導入促進事業
商店街の街路灯等（屋外照明）をリース方式の活用によりLED照明に更新するために必要な取付け工事費用を支援する。

イメージ

地域の商店街や街路灯等をリース方式の活用により経済的、効率的にLED照明へ更新する事業を支援。

LED化

地域の低炭素社会の実現に寄与！

LED照明導入による地域の低炭素化を促進

１．街路灯等のLED照明導入促進事業(1)LED照明導入調査事業（調査及び計画策定費用）
補助対象：小規模地方公共団体
補助率 ：3/4又は定額（上限600万円又は800万円）(2)LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業者
補助率 ：1/3～1/5（上限1200万円～2000万円）※補助率は地方公共団体の規模に応じる。
２．商店街における街路灯等のLED照明導入促進事業
LED照明導入補助事業（取付け工事費用）
補助対象：民間事業者
補助率 ：1/3（上限500万円）
事業実施期間：平成２８年度～期待される効果● LEDの高い省エネ性によるCO2排出量の削減により国の定める削減目標の達成（高効率照明の導入をほぼ100％）に寄与●地域において軽減した光熱費等を活用した更なる環境施策・対策の展開

平成25年度予算

PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業○○百万円
事業スキーム

背景・目的① 産業部門及び民生（業務）部門においては、昭和47年に製造中止されたPCBを使用する電気製品や電気工作物を未だ使用し続けている事業者が相当数存在する。
② このような電気製品等の典型的な例が、照明器具や受電設備（トランス（変圧器）、コンデンサ等）である。
③ このような極めて古い電機製品等は、同種の低炭素型製品と比較すると、消費電力の点から大変非効率なものであり、これを交換・適正処理することで、大幅なCO2削減効果が見込まれる。
④ 当該電気製品等はPCBを使用するものであることから、期限内に使用を終了してPCB廃棄物として適正に処理する必要があるが、処理費用に加えて買い替え費用が必要となり、PCB廃棄物の期限内処理の障害となっている。
⑤ 本事業ではCO2排出削減及びPCB早期処理のコベネフィットを達成するため、使用期間が40年程度の極めて古いPCB使用照明器具のうち、低炭素型のものへの交換による効果が著しく高いものの交換を支援することにより、その廃棄物の期限内の早期処理を確実なものとすることで、上記課題の解決を目的とする。

国

（補助率）
定額
補助金

事業イメージ
照明器具の10年間使用時のコスト比較（照明器具１台当たり）

電気料金
９万円

事業概要
昭和47年以前に製造されたPCB使用照明器具を一定以上のCO２削減効果のある低炭素型製品（LED一体型器具）の交換に関し、これにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、低炭素型製品の導入及び設置に係る費用の一部を支援。

FLR40型２灯用逆富士型器具（昭和47年以前製造）

70%程度の省エネ
90kg-CO2/年・個削減

LED一体化器具※ 使用中のPCB使用照明器具数は115,157個（平成27年3月現在）

交換しない場合

事業期間：平成２９年度～平成３１年度（３ヶ年）

非営利法人

（補助率）
１／２
補助金

電気製品等
所有者

低炭素型製品
導入費
５万円

支援対象 2.5万円
製品導入費の1/2

廃棄物撤去・運搬料金
0.5万円
廃棄物処分料金３万円（注）又は10万円
電気料金
３万円

電気料金
省エネ分
６万円

電気料金
省エネ分
６万円

（注）中小企業者が処分料金の70％を助成された際の自己負担分交換する場合○ 照明器具を交換する場合、低炭素型製品の導入費用に加え、廃棄すべき器具の中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）への処分費用等が必要であり、これらの費用を電気料金の削減効果で賄うには、照明器具の推奨交換期間10年を大きく非営利法人
電気製品等所有者超えた使用年月が必要なため、その交換が進んでいない。
○ JESCOのPCB使用安定器の処理は、全国２箇所において、当初想定の処理対象エリアを平成27年から拡大して行うこととなったため、処理期限達成のためには、可能な限り早期にPCB使用安定器の処理を行う必要がある。
○ このため、低炭素型製品の購入及び設置費用の一部を補助し、交換・廃棄等に必要な費用を概ね10年分の電気代削減効果で賄えるようにするとともに、PCB使用安定器の早期処理を加速化するため、平成29年度から３年間限定で集中的に本事業を行うこととする。

期待される効果
・PCB廃棄物の処理に伴う低炭素化を通じた温暖化対策の推進（10年間で約73,000トンのCO2排出量を削減）
・PCB廃棄物の期限内早期処理とCO2削減の同時達成