令和４年度学部・研究科等の自己評価報告書

令和５年６月
国立大学法人宮崎大学

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令和４年度

教育学部・教育学研究科 ･･････････････････････････････

1

令和４年度

医学部・看護学研究科 ････････････････････････････････

12

令和４年度

工学部・工学研究科 ･･････････････････････････････････ 21

令和４年度

農学部・農学研究科 ･･････････････････････････････････ 29

令和４年度

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科 ･･････････････

39

令和４年度

医学獣医学総合研究科 ････････････････････････････････

48

令和４年度

農学工学総合研究科 ･･････････････････････････････････

51

令和４年度

学び・学生支援機構 ･･････････････････････････････････

57

令和４年度

教育・学生支援センター ･･････････････････････････････

75

令和４年度

基礎教育部 ･･････････････････････････････････････････

80

令和４年度

研究・産学地域連携推進機構 ･･････････････････････････

84

令和４年度

国際連携センター ････････････････････････････････････

89

令和４年度

多言語多文化教育研究センター ････････････････････････

97

令和４年度

フロンティア科学総合研究センター ････････････････････ 111

令和４年度

産業動物防疫リサーチセンター ････････････････････････ 119

令和４年度

ＩＲセンター ････････････････････････････････････････ 127

令和４年度

安全衛生保健センター ････････････････････････････････ 131

令和４年度

附属図書館 ･･････････････････････････････････････････ 135

令和４年度

情報基盤センター ････････････････････････････････････ 139

令和４年度

清花アテナ男女共同参画推進室 ････････････････････････ 143

令和４年度

テニュアトラック推進室 ･･････････････････････････････ 147

令和４年度

次世代研究者支援室 ･･････････････････････････････････ 150

教育学部・教育学研究科

令和４年度
Ⅰ

教育学部・教育学研究科 自己評価報告書

教育１．主な活動【教育学部】
１）教育の質保証・向上に関する取組
教育学部と五ヶ瀬町教育委員会間で締結した連携協力（2020 年 5 月）に基づき、今年度も引き続き学部学生がへき地・小規模学校や教育委員会の取組を体験的に学習する機会を設けた
他、五ヶ瀬町の小学校教諭と教育委員会指導主事を講師として招き、実践研究発表会を開催した。
教育学部と木城町教育委員会間で連携協力に関する協定を締結した（2022 年 5 月）
。この協定に基づき、木城町教育委員会の連携事業である学生生受入事業に参画し学校体験を実施した（2022 年 10 月）。木城町立木城中学校において、4 年生が担当教諭の指導の下学校体験を行った。この学校体験は学部の授業である教職実践演習の一環であった。
工学部・農学部を含む宮崎大学における教職課程については、教育学部が中心となり教職専
門課程委員会において運営体制を担ってきた。この委員会は今年度で廃止され、来年度教職課
程認定への全学的な対応を視野に入れて新たに「教育教職課程特別委員会」が設置された。教
育学部は教育学研究科と共に全学的な教職課程への責任を担うことになった。
前年度までに整えたコロナ禍での教育実習における危機管理対策に基づき、2 年次の教育実
習Ⅰ(観察・参加)、3 年次の教育実習Ⅱ(基本・展開)、3 年次の教育実習Ⅲ（異学校種実習）、
4 年次の教育実習Ⅳ（応用・展開）について、実施の安全化を引き続き図った。
本年度実施された小中一貫教育コース小学校主免専攻の「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」で入学した 1 年生に対して、宮崎県教育委員会全面協力の下「育成プログラム」が開始された。このプログラムは宮崎県内のメディアに取り上げられるなど、全県的に注目を集めつつある。
附属学校を活用した「土曜講座」や「大学で学ぼう」を児童・生徒対象に実施し、その成果
を学部の FD 研修会にて発表することで、その意義や課題の共有を図った。
２）入学者確保のための取組
R4 年度入試に新設された小中一貫教育コース小学校主免専攻「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」は 2 年目を迎え、県内受験生獲得に引き続き取り組んだ。
宮崎県内の、教員を志望する高校生を対象とした「教師みらいセミナー」や「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」において、宮崎県教育委員会「高大連携部署」と義務教育課に協力を求め、県内高校生に教職の魅力を伝えるよう努めた。
３）学生支援の充実に関する取組
コロナ禍における学生の安全確保と健康保持を目的に、全学的な指示に従い教育学部生に対し「濃厚接触者」追跡調査を行った。
教員採用試験対策として、県内企業と連携した教職教養講座、教育学部同窓会による「教員採用試験対策」、学部教員による「教職対策講座」、実務家教員による「教師力向上講座」を実施、さらには「教職パワーアップセミナー」と「教員採用試験二次対策講座」を開催した。
博報堂教育財団「博報教職育成奨学金事業」における「奨学生推薦依頼大学」として奨学生の推薦を行った。また、本学部独自の「木犀賞」「木犀大賞（4 年）」では、GPA 上位者を選出
し、表彰状と副賞の授与を行った。今年度木犀大賞ははじめて GPA 最上位同点の 2 名に贈られた。
４）附属学校園に関する取組
附属小学校と附属中学校では全ての教科で ICT を活用して授業を実施した。
【教育学研究科】
１）教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）
令和３年度宮崎大学大学院教育学研究科教育課程連携協議会等におけるカリキュラムに関する議論をふまえて、特別支援教育に関する科目を必修化するなど現代的教育課題を反映した

1

教育学部・教育学研究科
カリキュラムに編成・実施した。また、必修化した特別支援教育に関する科目に対する受講生の満足度が非常に高いことを確認した（表１）。
表１ 学生による授業評価アンケート（発達障害児教育の理論と実践）の結果
新卒学生（14 名）
現職教員学生（７名）
満足度（６点満点）
5.4 点
5.9 点
令和２年改組により新設した「小規模校のカリキュラムマネジメントと授業づくり」として、五ヶ瀬町での学級担任体験を実施した。本授業は、五ヶ瀬町との連携協定に基づいて実施されており、令和４年度は７名の学生が担任体験や授業実践を通して、小規模校における教育の実際を学んだ。
修了生を対象とした「フォローアップ事業」について見直しを行い、修了者の授業支援と併せて学校関係者や修了生に大学院のカリキュラムや学修成果について聴取し、その意見等をカ
リキュラム改善に活かす仕組みを整えた。令和４年度実施の「フォローアップ事業」は、新たな仕組みでの実施となり、修了生には「ポートフォリオに関する課題や修了後の活用状況」について聞き取りを行った（表２）。
表２ 令和４年度フォローアッププロジェクト報告書（第 19 回研究科教務委員会資料）活用している
活用していない
今後活用する
ポートフォリオ活用状況
９名
２名
１名
ポートフォリオに関する課題点（抜粋）【ポートフォリオの形式等】
量が多いため、持ち運びに苦労する。
紙ではなくデジタルのポートフォリオであると、検索しやすく活用しやすい。
実態に応じて資料をつくり変えることができるとよい。
ポートフォリオの資料がそのまま使える様式だと活用が広がる。
【ポートフォリオのまとめ方】
一定の規定や制限があることはしかたがないが、自己評価の指導が指導者によって異なり、かなりの時間がかかった。
ポートフォリオを軽減し、課題研究に時間をかけることができるようにしてはどうか。
２）入学者確保のための取組（入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等）
令和４年度については、22 名の入学者があり、入学定員充足率は 110％と適正な充足率を得た。令和４年度も広報対象を教育学部３年次生や他学部、他大学に広げ、オンラインを活用した進学説明会等を実施することで、志願者確保に努めた。その結果、令和５年度入学者についても 20 名の定員を充足することができた。
現職教員の志願者確保に向けて、県内の全教職員に令和４年度課題研究成果発表会の案内をするなど、教職大学院での学習内容を知ってもらう機会を拡大した。
３）学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）
学生支援専門委員会が中心となって、教員採用試験対策（面接指導や模擬授業、集団討論の支援）を行い、１名がＭ１の段階で合格となった。また、Ｍ２については全員が教員就職（内採用試験合格者は５名）となり、令和４年度の教員就職率は 100％に達した。
現職教員学生に対しては、６月に現職教員学生と研究科長、専門職学位課程統括長、学生支
援専門委員長との意見交換会を実施したり、８月に現職教員学生と宮崎県教育庁義務教育課担
当職員との面談に専門職学位課程統括長も同席したりして、学生生活や学修上の課題や学修成果を把握した。これらの面談や意見交換会を踏まえて、令和５年度入学予定の現職教員が入学後の見通しを持てるように現職教員学生との交流会を新たな試みとして企画・実施した。

2

教育学部・教育学研究科
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【教育学部】
１）教育の質保証・向上に関する取組
・連携協定を締結した五ヶ瀬町との間で以下の取組を行った。
大学側の支援・町内の小中学校の授業研究会や教員研修等における指導助言（大学教員によるもの：6 回）。
・小中学校の学習活動の補助（学生によるもの：6 回）
・小学校の修学旅行として、本学の講義や施設見学、学食体験、五ヶ瀬町 PR 活動を実施。
五ヶ瀬町側の支援
・五ヶ瀬町教育委員会教育長と小学校教頭を講師に迎えて、授業内にて実践研究発表を実施。
・「へき地教育・小規模校体験」として、五ヶ瀬町立学校オープンスクールに学生と教員 33名が参加。
・卒業論文に係る調査への協力
・連携協定を締結した木城町との間で以下の取組を行った。
木城町教育委員会との連携事業の嚆矢として 4 年生が学校体験に参加した。
・昨年度教育実習生に発熱等の症状が出た場合の対応マニュアルを作成し、実習校との信頼関係を強化してきた。本年度もこのマニュアルを適宜改訂しつつ、安全で充実した実習を進めることができた。
２）入学者確保のための取組
昨年度新設した小主免専攻の「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」では、今年度 15 名の募集人員に対し 26 名の志願者があった。志願者数は若干減ったものの、合格者 15 名の内 14
名が県内出身者で占められており、県内における本選抜の認知度は向上しているものと思われる。
宮崎県内の教員を志望する高校生を対象とした「教師みらいセミナー」を継続して主宰したが、受講者数とその内の本学部入学志願者数の変遷は次の通りである。今年度は受講者数、入学志願者数ともに若干低下したものの、コロナ禍にあっては健闘していると思われる。本セミナーの有効性は依然として確認できる。
実施年
度
H29

受講者
数
129

入学志願者
数
79

実施年
度
R2

受講者
数
229

入学志願者
数
140↑

H30

192

84↑

R3

223

140

R1

194

101↑

R4

206↓

112↓

３）学生支援の充実に関する取組
公立学校教員採用試験における、本学部４年次生の状況は次の通りであり、令和に入ってから、合格率には変動が見られるものの、受験率は一貫して上昇を続けていることから、学生支援の取組が有効に働いていると考える。
卒
業
年
度
H29

学生
数

受験者
数

合格者
数

合格
率

受験率

卒
業
年
度

学生
数

受験者
数

173

146

71

48.63

84.39

R2

133

89

50

56.17

H30

163

102

54

52.94

62.57

R3

142

97

71

73.19

R1

124

81

56

69.13

65.32
↑

R4

139

103

70

67.96

3

合格者 合 格 受験率
数
率

66.91
↑
68.30
↑
74.10
↑

教育学部・教育学研究科
４）附属学校園に関する取組
附属小学校と附属中学校では、ICT 活用の成果を踏まえて、教育実習において実習生にもICT を取り入れるようにさせ、活用する際の指導にあたることができた。
附属幼稚園で「幼児の遊びや生活を豊かにする ICT 活用に関する研究」というテーマで、ICT を活用し幼児の模倣習得を促す指導実践に取り組み、文科省委託研究（担当：京都教育大
学附属幼稚園）に実践事例を紹介することができた。
【教育学研究科】
１）教育に関する全般（教職大学院認証評価の評価結果）
教職大学院認証評価を受審し、教職大学院評価基準に適合していると認定された。特に、３ポリシーの整合性（基準１）、アドミッション・ポリシーに基づく多様な入試（基準２）、関係機関との協議に基づく教育課程編成（基準３）、学生の研究成果（基準４）、経済的支援（基準５）、研究科独自の FD 研修会と高い参加率（基準９）、教育委員会との連携（基準 10）については、「長所として特記すべき事項」として取り上げられた。
２）入学者確保のための取組
令和４年度及び令和５年度の入学定員を充足することができた。
３）学生支援の充実に関する取組
修了生の教員就職率が 100％となり、高い水準を維持している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【教育学部】
１）教育の質保証・向上に関する取組
学生の学びのための優れた体験学習、運営体制の整備等、各部署における地道な取組により、学部教育への充実したサポートが展開された。今後も、自治体等との連携協力を行いつつ、学生の基礎学力向上、学びの深化のための取組について検討を進めていく。すでにカリキュラムの全面的な変更に向けた WG が始動しており、取組の一部は実現しつつある。
２）入学者確保のための取組
これまでの入試改革で多様な入試形態による受験の機会を設定してきた。来年度教育学部では定員増が決定しており、小学校教員養成に向けて、県内出身者の入学率上昇を図る入試体
制を強化する必要が高まっている。来年度入試においては、県教育委員会との連携を前提として、小中一貫教育コース小学校主免専攻では新たに「総合型選抜」（募集定員 5 名）の導入が決まっており、教職実践基礎コース「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」の募集定員増（7 名）とあわせて新たな取組が準備されている。
３）学生支援の充実に関する取組
本学部学生の教員就職率は年々上がっており、教員採用試験の受験率と合格率も上向いている。引き続き教員採用試験対策の充実を図るとともに、卒業年次生の進路選択を分析し、本学部の取組を検証するするとともに、現在策定中の新カリキュラムに生かしていくことが必要であろう。
【教育学研究科】
第３期中期目標期間中の課題として、収容定員の未充足に関する指摘を受けていたが、このことについて、継続的な検討・協議を重ね、未充足の原因となっている現職教員学生の短期修了制度を見直す方針が固まった。今後は、令和６年度入試の実施に向けて、具体的実施に向けて制度設計や規程等の見直し、関係機関との合意形成、制度変更の周知に取り組む必要がある。
「フォローアップ事業」として実施した修了生に対する意見聴取や教職大学院認証評価において、「ポートフォリオ作成」に関する課題の指摘を受けた。このことについて教育学研究科
教育質保証・向上委員会及び教育学研究科学修達成度評価専門委員会にて協議・検討し、令和５年度からポートフォリオの内容等の見直しを行うこととした。

4

教育学部・教育学研究科
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【教育学部】
入試改革をはじめ、出前講義、進学説明会、公的機関との連携などの積極的な取組により、県内高校生の本学部志望傾向、県内出身学部生の教員志望傾向は高まっている。さらに、卒業
年次生の教員就職率及び教員採用試験合格率、教員採用試験受験率がおおむね上昇していることから、本学部の教育面における取組は効果をあげており、「良好である」と判断するものである。
【教育学研究科】
令和４年度受審の教職大学院認証評価において、教職大学院評価基準に適合していると認定され、多くの取組や成果が、「長所として特記すべき事項」として取り上げられた。また、令和４年度に続き、５年度入学者について定員を充足することができたこと、
教員就職率が 100％に達し、高い教職就職率を維持していることなど、入学者確保や就職支援についても期待する
成果が得られている。教育課程・教育内容についても、見直しを図り、必修科目として新たに開設した特別支援教育に関する科目については、学生による授業評価において高い満足度であったことを確認するとともに、フォローアップ事業によって教育課程上の課題について検証
し、改善に向けた検討・対応を行うことができている。以上のことから、活動状況の自己評価を「良好である」と判断する。

5

教育学部・教育学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動１）研究推進・論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
論文
著書
総説・報告 作品・演奏
令和 4 年度
129
24
29
19

学会発表
129

年間合計
330

２）外部資金獲得
・科学研究費助成事業
採択件数
令和 4 年度

新規
4

受入額（直接経費）
（円）

継続
18

計
22

22,800,000

・受託研究
受託研究

令和 4 年度

共同研究件数

受入額（円）

2

2,207,400

件数

受入額（円）

3

39,000

・受託事業
採択件数
令和 4 年度

受入額（千円）6

5,748,790

３）地域の課題を解決する教育学部・教育学研究科プロジェクト研究推進
６プロジェクト研究ユニットの中で「子供の貧困と教育」は『奨学金ガイドブック』の出版と活用、「学校全体を対象とした積極的行動支援」は県教委との連携による「SW-PBS」推進のための予備調査を進め、いずれも宮崎県内の教育的課題解決に先導的な役割を果たした。本年
度はこの２つのプロジェクト代表者による研究報告会を 2 月 21 日にオンライン開催した。また学部附属教育協働開発センター事業として、プロジェクトや学部内の研究内容を広く県内外に知らせるための「みやざきの教育ブックレット」シリーズ化への体制を整備した。以上の機会を活用し宮崎県教育庁や関係機関と連携協力した推進体制を構築している。
４）附属学校を活用した実践的研究推進と全県的課題解決への貢献
宮崎県教育研修センターと連携し附属学校園を活用した教員研修を設定し、学部附属学校園
共同研究で培われた実践的資源を活用しつつ、県内の教育課題に対応した研修内容について研究を推進している。特に GIGA スクール構想の実現に関しては学部重点経費により、ICT を活用した教育環境の整備とともに方法開発についての研究を推進することで、県内公立学校のモデルとなるべく研究を推進している。学部附属共同研究全体会においては「ICT 教育」の研修報告も実施し、学部と附属学校園の相互の教員が研究課題と実践への意識を共有することができており、今後はこの成果を踏まえた全県的な貢献が期待できる。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）【附属学校改革を踏まえた「SW-PBS」予備的調査研究】「令和の日本型教育」で示される「個別最適」と「協働的」な学びを実現すべく、附属学校園の次年度から本格的に始動する「SW-PBS」における予備的調査研究を開始した。本年度は6

教育学部・教育学研究科
附属小学校が中心であったが、学部附属共同研究の組織を活用し今後は中学校でも展開することで県内の先導的なモデル構築を目指す。
２）【キャリア教育プロジェクト「キャリア教育報告会」及びブックレット刊行準備】
プロジェクト研究の１つである「キャリア教育」においては、令和 4 年 2 月 9 日（木）にキ
ャリア教育報告会」をハイブリッド方式で開催。県内の中学校からキャリア教育の実践報告があり、宮崎県教育庁の担当者から講評がなされ、県の課題解決に向けての研究と実践の融合がなされていることを学内外に示すことができた。また本プロジェクトによる「みやざき教育ブックレット」第１号の刊行準備を進めることができた。
３）【学術表彰等】
・中村 周作教授
アサヒグループ学術振興財団 研究賞（2022 年 4 月）
・小林博典准教授、興津 紀子講師
教育システム情報学会 教育システム情報学会 2022 年度学生研究発表会・発表論文優秀賞（2023 年 3 月）
・山元 宣宏准教授
綾町 第 15 回恋人の聖地「綾町・照葉短歌賞」佳作（2022 年 4 月）
・志々目 由理江講師
日本武道学会 令和４年度日本武道学会優秀論文（2022 年 9 月）
・酒井 勇也講師
印西音楽協会 第 2 回印西国際音楽コンクールプロフェッショナル部門審査員特別賞（2022 年 8 月）
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する指標に基づき、宮崎県教育庁をはじめとする諸機関との連携モデルとなるよう、教員養成に特化し地域の教育に貢献するため「教員養成学」としての研究が構築できるよう協働・連携した研究体制を構築している。特に
県研修センター・附属学校園・教育学部が連携した研修制度の推進と教科教育実践研究の展開によって、県独自の課題克服についての研究を推進している。特に「小規模校学校づくり・授業づくり」や「GIGA スクール構想」の連携によって、少子高齢化の地域社会の将来を見据えた教育のあり方を模索している。この二分野に関しては、五ヶ瀬町・椎葉村・島野浦町・日向市東郷町をはじめ大学所在地に近い小規模校など対象を拡大し、今後は学部教育を見据えた連
携体制を構築する契機を創り出すことができた。今後さらに改善を要する点として、附属学校
園で予備調査研究を開始した SW-PBS について、学部附属学校園の共同研究における各教科指導の研究とも連携しつつ、宮崎県が抱える課題克服における先導的モデルとしてさらに貢献
できる研究推進を展開していく。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由「令和の日本型教育」の実現を目指し附属学校園を活用し「SW-PBS」を展開すべく新たな予
備調査研究を学部として計画・展開し、全学戦略重点経費の獲得を成し遂げることができた。
また県内自治体「五ヶ瀬町」
「椎葉村」
「島野浦」
「日向市（東郷町）」などとの連携を拡大する
ことにより「小規模校」への学習支援など、研究プロジェクトの展開で具体的な貢献を成し得ており、GIGA スクール構想の土台を附属学校園で構築することと相俟って、県の課題克服に即した研究体制を実現できている。また科研費獲得件数は新規件数（前年比：約 57.1%）、新規＋継続件数（前年比：約 84.6%）金額新規（前年比：約 45.9%）新規＋継続（前年比：約 73.1%）
採択率新規（前年比：約 66.7%）新規＋継続（前年比：約 94.8%）であり更なる獲得を喚起しつつ前年度を維持することができた。今後の課題として県内課題解決のための外部資金など
を、学部において戦略的な獲得を目指す必要がある。よって自己評価は、良好であると判断した。

7

教育学部・教育学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会連携】
１）教員研修に関する協働体制の構築「宮崎大学等が実施する教科等研修」として、附属小学校で６講座、附属中学校で６講座、大学施設で１講座、さらにオンラインで実施した１講座の計 14 講座を開設（令和４年度）。
２）宮崎県人権啓発活動協働推進事業
宮崎県の教員として将来採用され、子どもや保護者に対する人権啓発の担い手となる学生を養成する本学部の教員養成教育と市民公開講座を組み合わせたプロジェクト。人権に関する教員養成教育プログラムの一部を公開講座とすることで、教員養成系大学の特性を活かした人権啓発事業を展開。
「講座１～７」を実施（令和４年度）。
３）「ICT 教育推進プロジェクト委員会」の設置
毎月 1 回オンラインにより、附属学校園における ICT の効果的活用や課題に関する情報交
換会を実施した。令和 4 年度は、附属学校園の共同研究において、「学部附属共同研究全体会」
にて部会を代表し、研究成果の報告を実施した。
４）学校を単位とした授業研究プロジェクト
教職大学院の特色である「理論と実践の往還」の手法を活用して、学校が抱える課題を解決し、学校現場の教育の質向上に貢献するプロジェクト。宮崎県内の各学校や市長村教育委員会
からの依頼を受け、当該学校と本学部の教員が共同で授業研究を行う（令和４年度：西都市教委との連携；8 回の授業参観の実施。川南町教委との連携；５小学校・２中学校でのべ 27 回の会議・研修・研究会の実施）
５）宮崎県教育庁派遣研究生の受け入れ
宮崎県下の現職教員の資質向上に資するため、宮崎県より派遣研究生を受入。令和３年度より派遣研究の期間が半年から 1 年間に延長（令和４年度の派遣研究生は 13 名）。教育システム情報学会の「2022 年度学生研究発表会・発表論文」において、派遣研究生が優秀賞を受賞。
また、宮崎県教育委員会義務教育課と派遣研究生ヘの面談を実施。その際に確認された課題解決策として、定期的な派遣研究生交流会を今年度新たに計画し 4 回実施した（令和 4 年度）。
６）附属学校園に関する取組み
大学教員と附属学校教員が協働して宮崎県の教員研修プログラムとして「授業支援システム（ロイロノート）を活用した授業づくり」を開講した。
NIE（教育に新聞を）の全国大会が宮崎市で開催され、附属中学校及び附属小学校が公開授業を行った。新聞づくりを通して、思考力や表現力を養おうとする授業実践が評価され、全国紙（朝日新聞）にも取り上げられた。
【国際交流】【教育学部】
・学部留学相談会（オンライン）を実施した。
・日本語・日本文化研修留学生を，前期 2 名、後期 1 名、計 3 名の受け入れを行った。
・特別聴講学生を、前期 3 名、後期 6 名、計 9 名の受け入れを行った。
・交換留学生を、前期 1 名、後期 1 名、計 2 名の派遣を行った。
・語学留学生を、前期 2 名、計 2 名の派遣を行った。
・派遣留学生に対し、後援会より渡航一時金を支給した。
・交換留学生の受け入れ要件の検討を行い、必要な修正を行った。
・留学生の受け入れ態勢の整備を行った。
【教育学研究科】
・教員研修留学生 1 名の受入を行った。
【教育学部・教育学研究科】
・教育学部・教育学研究科国際交流後援会総会にて、よりよい学生支援ができるように規約の改正を行った。

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教育学部・教育学研究科
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【社会連携】
・派遣研究生の発表論文受賞
一般社団法人教育システム情報学会の「2022 年度学生研究発表会・発表論文」において、派遣研究生の塩月一恵教諭（土々呂中）の発表論文が優秀賞を受賞。
参照サイト：https://www.jsise.org/presen/2022_kyusyu_okinawa/
・「ICT 教育推進プロジェクト委員会」の設置
附属小・中学校の管理職・ICT 担当者と大学教員からなる「ICT 教育推進プロジェクト委員会」を新たに設置し、毎月 1 回オンラインにより、附属学校園における ICT の効果的活用や課題に関する情報交換会を実施した。本年度末には、附属学校園との共同研究「学部附属共同研究全体会」にて 16 ある部会を代表し、研究成果の報告として 30 分間の「ICT 活用推進のための講演」を実施した。
・「令和４年度宮崎県キャリア教育実践発表会」の実施
令和５年２月９日に宮崎大学において宮崎県キャリア教育実践発表研修会が開催され、約100 名の小中学生・教職員・地域の関係者が参加した。また約 100 校の県内小中学校関係者もオンライン形式で参加した。本発表会は、宮崎大学と宮崎県教育委員会が連携して取り組んでいるものであり、本年度は４つのキャリア教育推進事業モデル地区の先進的で特色ある実践例
が児童・生徒・教員から紹介された。
・「令和４年度宮崎県公立小・中・義務教育学校初期研修」を宮崎市教育委員会と共催
養成・採用・研修の一体的推進を図るため、平成 30 年度より希望する本学の学部生及び大学院生も参加可能としている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【社会連携】
・宮崎県教育庁派遣研究生交流会の実施
前年度より派遣研究生の研究期間が半年から 1 年に延長され、学びの充実が実現できた。その一方で研究期間長期化により、研究期間全体の見通しを持つための情報・交流の必要性が派
遣研究生との面談で明らかになった。そこで宮崎県教育委員会義務教育課義務教育・学力向上
第一担当の主幹及び指導主事と協議を行い、派遣研究生主導による定期的な交流会実施の促進が確認された。派遣研究生のとりまとめ役による定例交流会を 4 回計画・実施され、適宜、県の指導主事やセンター長も出席した。結果として派遣研究生のモチベーションアップや研究の見通しの共有・不安解消につながった。
【国際交流】
１）交換留学生の受け入れ要件を A,B,C の 3 つのプログラムに分けて整理した。
A：教育学部の専門科目を主として履修するプログラム（日本語能力試験 N2 以上）
B：中級・上級レベル以上の日本語科目及び日本事情に関する科目を主として受講するプログ
ラム（日本語能力試験 N3 以上）
C:：初級・初中級レベルの日本語科目及び日本事情に関する科目を主として受講するプログラム（日本語能力初級レベル以上、十分な英語能力）
２）留学生の受け入れ態勢の整備を行った。
・留学生対応において問題が発生した場合の緊急連絡体制の整備
・チューター活動におけるチューターの車の運転の禁止
・留学生が、宮崎空港から大学まで自力で来ること・留学生の渡日前に布団を購入しておくこと・希望する留学生及びチューターに対するコロナ検査キットの無料配付
３）今後改善を要する点
・留学生の到着日を、指導教員やチューターと相談して決めるシステムの構築
・後期留学生の早期入寮
・留学生の留学期間中の責務等の応募申請書への記載
・チューターへの交通費の支給

9教育学部・教育学研究科

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【社会連携】
宮崎大学等が実施する教科等研修は、新型コロナウィルス感染症が終息しない中にあっても附属小学校で６講座、附属中学校で６講座、大学施設で１講座、さらにオンラインで実施した１講座の計 14 講座を開設することができた（令和２年度２講座、令和３年度 12 講座）。
人権啓発活動協働推進事業は、令和４年度は 552 名【45 名(12/11)、87 名(12/12)、145 名（R5.1/11）、150 名（R5.1/25）、125 名（R5.2/1）】とコロナ禍にありながら ZOOM による遠隔リアルタイム方式を活用し着実に事業を展開している（令和２年度 307 名、令和３年度 642
名）。
【国際交流】
・例年通り一定数の留学生の受け入れを行っている。
・留学生の派遣を行っている。
以上のことから、社会連携、国際交流等における活動状況は「良好である」と判断した。

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教育学部・教育学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動１）管理運営（学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し）
これまで活動の少なかったカリキュラム委員会を廃止し、令和 6 年度カリキュラムを検討するワーキンググループを組織し、少人数で議論を進めることとした。
今年度から、学部の IR 委員会を組織し、学部のデータの管理や分析を、評価担当副学部長
を中心に分析する体制を整えた。
企画室にて、学部の委員会の体制や委員の選出方法について点検を行ったが、現状で大きな改革には至らなかった。
教育学部小中一貫教育コースの定員増にむけて、文部科学省との事前相談を実施し、令和 6
年度からの実施に向けて、今後概算要求を行うこととなった。
２）附属学校園に関する取組
附属小学校と附属中学校の特別支援教育の充実を図るために、それぞれの定員減および特別支援教室設置に関する概算要求を行い、令和 5 年度から段階的に実施していくことが認められた。
３）施設設備の整備・活用等に関する取組
教育学部附属教育協働開発センターの外壁の修復工事を実施した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
データに基づいた管理運営を進めるために、評価担当の副学部長を中心とした IR 分析の体制を進めた。入試データ、学生の履修データ、就職状況データなどをうまく活用した分析が進められる体制が整った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
近年の宮崎県小学校教諭の採用増によって、今後の教員不足が懸念され、それに対する対応が求められていた。その対応として、小中一貫教育コース小学校主免専攻の定員増について検討し、文部科学省と事前相談を続けてきた。ようやく、令和 5 年度には概算要求を実施するところまで進められた。今後は、受け入れ体制を整えるための検討を進めていく計画である。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
これまでの懸案事項であった、附属学校の改革や小中一貫教育コースの定員増などの懸案事項について、今後実施できる目途が立った。

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医学部・看護学研究科

令和４年度
Ⅰ

医学部・看護学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動【医学部】
・教務委員会の下部組織である専門委員会を定期的に開催し、教務委員会と連携しながら、教育の諸問題の解決に向けて取り組んでいる。
・教育プログラム評価委員会を開催し、主に医学科高学年のカリキュラム、教員評価のあり方について提言した。
・勉学や生活上の諸問題について教員に気軽に相談し、指導・助言などを受ける場として、グループ担当教員制度を実施している。
・教務委員会と学生会の連携を円滑に実施するため、医学部教務学生連絡協議会を月１回開催している。
・医学科地域枠の充足のため、地域枠 ABC 内で定員が満たない場合は、流用できる仕組みを作り、地域枠の充足に努めた。
・オープンキャンパスの対面での実施。合わせて研究室体験を行い、志願者増につなげた。また、模擬授業の zoom 配信を行い、多くの学生へ配信を行った。
・依頼のあった高校へ、zoom 等にて出前講義を行った。
・県内の高校と予備校を訪問し、宮崎県医療政策課と一緒に地域枠の説明を行い、キャリア形成プログラムの正確な情報共有を行った。
【看護学研究科】
・宮崎県の地域ニーズである「がん」「メンタルヘルス」「小児」「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じ、社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。
・国際的に通用する高度な看護技術を持った看護専門職の育成に取り組んでいる。
・修士論文に関し、予備審査、公開審査を行うことでより質の高い論文作成に繋がっている。
・教育の質保障として、学業の成果の達成度や満足度に関し学生に対してのアンケート及び教員間の授業評価を実施している。
・教員の資質の維持向上の方策として教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。
・対面での進学説明会と WEB での進学説明会を実施。合わせて、個別相談も対面と WEB で実施した。
・志願者増へ向け、宮崎市内の病院訪問を行い、社会人教育の受け入れの説明を行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部】
・医学科では、全国の国家試験の合格率が 94.9％に対し、在学生の医師国家試験の合格率は96.7％であった。
・看護学科では、在学生の看護師国家試験の合格率、保健師国家試験の合格率ともに 100％であった。
・医学科において、医師国家試験における既卒受験生の合格率向上を目的とした既卒受験生支援
体制の整備を行った。
・医学科の PDCA サイクルによる教育改善体制を強化するため、令和３年度から医学科基盤形
成教育連絡協議会及び医学科臨床講義連絡協議会を発足させ、令和４年６月及び 12 月に基盤形
成教育連絡協議会及び臨床講義連絡協議会を開催し、科目間の成績情報の共有や、科目の水平・垂直統合について協議した。両協議会は６月及び 12 月の定例会議とし、臨床実習専門委員会、教務学生連絡協議会、教育プログラム評価委員会と連携しながら教育内容の充実を図り、分野別12医学部・看護学研究科
認証評価にも繋げる予定である。
・医学科において、クリニカル・クラークシップⅡで使用しているルーブリック評価表を外部実
習先との意見を交換するための臨床実習教育協力病院連絡協議会において説明し、意見を聴取した。また、学部臨床実習専門委員会においても同様に評価表について説明のうえ、毎年度見直しを行っている。
・スチューデントドクターの公的化に向けて、共用試験、臨床実習、基盤形成教育を含めた運営・教育体制の確立と教員の積極参加を医学部全教員へ通知し、教育体制の強化を図った。
・スチューデントドクターの公的化に向けて、従来の在学期間を適切な期間に見直した。
・医学部教務委員会の下に体制の強化と円滑な運用を図る目的で「看護教育専門委員会」を設置
し、かつ教務委員会の教務４役協議を教務５役協議に変更した。
・医学教育モデル・コアカリキュラムに即した医学科カリキュラムに向けて要点整理を行うこととしている。
・医学科において令和４年６月に「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に採択され、東京慈恵会医科大学や宮崎県等、関係機関と連携し、地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動した教育モデルの確立を推進している。
・看護学科において、SPARC（地域活性化人材育成事業）教育プログラムの導入を進めている。
・看護学科において３大学（東京慈恵会医科大学、鹿児島大学、宮崎大学）連携看護教育プロジ
ェクトを進めている。
・地域枠充足のため、定員枠の流用できる仕組みを作り、令和５年度入試（令和４年度実施）については、優秀な生徒を 40 名確保できた。
【看護学研究科】
・社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。実践看護者育成コース実践助産学領域では、令和４年度修了生５名全員が助産師
国家試験に合格し合格率 100％であった。
・専門的知識を修得させるため、医学獣医学総合研究科修士課程の授業も一部選択可能であり、医学系、獣医学系、英語等の授業科目の履修が可能である。なお、平成 26 年度から令和３年度まで７名が 15 科目を履修した。令和４年度は１名が１科目を履修済みである。
・国際的な取組として、実践看護者育成コース実践助産学領域において、タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学での実習を必修としているが、令和４年度から新カリキュラムへ変更したことに伴い２年生の必修科目となり、令和４年度は当該実習を行わないこととなった。なお、令和４年度にプリンス・オブ・ソンクラ大学看護学部が主催した国際会議で、看護学研究科研究者育成コース２名が発表を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部】
・医師国家試験における既卒受験生の合格率向上を目的とした既卒受験生支援体制の整備を行った。
・医学科においては「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」、看護学科においては
SPARC（地域活性化人材育成事業）教育プログラムにより積極的な教育活動を行っている。
・クリニカル・クラークシップⅡのルーブリック評価を関係委員会、協議会等で随時見直す体制を整えている。
【看護学研究科】
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。在学生に対しては教育満足度ア
ンケート、修了生に対しては修了生アンケートを実施している。
・また、教員の教育活動の質の向上を目的として、コース毎に教員間の相互授業評価を実施しており、教員の資質の維持向上の方策として、教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。

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医学部・看護学研究科

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
【医学部】
・教務委員会と教務委員会の下部組織である各専門委員会が綿密に連携し、積極的に諸問題解決に向けて取り組んでいる。
・大学内外の組織と連携した教育プログラムを展開し、地域を重視した教育活動に取り組んでいる。
・クリニカル・クラークシップⅡでは令和３年度にルーブリック評価を取り入れ、外部関係者と協議のもと見直しを行い、新たな視点を取り入れながら、積極的に教育の充実及び改善に取り組んでいる。
【看護学研究科】
・授業の夜間開講や長期履修制度により、有職者も勤務しながら履修し修了することが可能であり、令和４年度は社会人学生４名が修了している。
・修了生アンケートにおいて、「看護を実践するための高度で幅広い専門的な知識・技術が身につきましたか。
」身についた 100％、「看護学研究科で受けた教育に対する学習の達成度」達成できた 80％の回答も得ている。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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医学部・看護学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
【医学部・看護学研究科】
・令和４年度に選定した本学の重点研究分野における研究プロジェクト（30 件）を推進する。
・外部資金を獲得する。
・ミッション実現戦略経費「分野横断体制でとりくむ循環・運動器疾患の克服による健康寿命の延伸」が採択された。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部・看護学研究科】〇ミッション実現戦略経費
・対面や web 媒体をフル活用して広報活動を行うことにより、地域住民へ健康寿命延伸について理解を深めてもらうことができた。
・学童・住民健診時に運動器・心臓検診等を実施して、受診率向上に向けた取組ができた。
・宮崎県知事や宮崎県教育庁と健康増進啓発活動について協議し、県内小中高校や自治体へ向けての活動を行う事への賛同をもらう事ができた。
・循環器・運動器疾患の病態解明のための基礎臨床研究として論文発表等を行う事で宮崎大学医学部としての取り組みを各学会参加者等へ広める事ができた。
・宮崎大学医学部、工学部、農学部と分野を超えたメンバーにより障壁軽減が医療費削減につながるエビデンス構築の検討を開始することができた。
〇獲得している主な外部資金については、以下のとおり。
・わが国における輸入熱帯病・まれな寄生虫症の診断治療体制の整備（日本医療研究開発機構研
究費／新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）
・遺伝子異常の全貌とクローン構造の理解に基づく ATL 個別化診療の確立（日本医療研究開発
機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）
・新規ヒト樹状細胞発現免疫チェックポイント分子を標的とした免疫チェックポイント阻害剤に関する研究開発（日本医療研究開発機構研究費／次世代がん医療加速化研究事業）
・翻訳時分解を介した小胞体の内と外のプロテオスタシス連関の理解（日本医療研究開発機構研究費／革新的先端研究開発支援事業）
・薬剤耐性糸状菌真菌症の制御に向けた検査薬・治療薬の研究開発（日本医療研究開発機構研究費／新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）
・附属病院経費を財源にした「臨床研究支援経費」および「英語論文支援経費」を、臨床研究支援センターが企画・運営している。両経費とも各々100 件前後の研究を毎年採択している。
本学医学部発の研究業績の国内外への発信と、特定機能病院の維持に必要な「英文国際誌に掲載された論文数が 70 本以上」の要件充足に大いに貢献している。
・臨床研究支援センター 食品臨床試験部門においては、宮崎県からの業務委託にて、宮崎県産の食品加工品の機能性を検討する臨床試験を実施した。また、都農町からの業務委託にて、同町における生活習慣と健康等における疫学調査を実施した。
・附属病院経費を財源にした「臨床研究支援経費」および「英語論文支援経費」を、臨床研究支援センターが企画・運営している。両経費とも各々100 件前後の研究を毎年採択している。
本学医学部発の研究業績の国内外への発信と、特定機能病院の維持に必要な「英文国際誌に掲載された論文数が 70 本以上」の要件充足に大いに貢献している。

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医学部・看護学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部・看護学研究科】〇科学研究費の採択状況① 新規・採択件数：40 件（令和 3 年度）→ 38 件（令和 4 年度）
・採択率 ：25％（令和 3 年度）→ 28 ％（令和 4 年度）
・受入金額：82,900 千円（令和 3 年度）→ 57,400 千円（令和 4 年度）② 継続＋新規・採択件数：126 件（令和 3 年度）→ 115 件（令和 4 年度）
・採択率 ： 50％（令和 3 年度）→ 54 ％（令和 4 年度）
・受入金額：192,700 千円（令和 3 年度）→159,300 千円（令和 4 年度）
新規及び継続＋新規について、前年度よりも採択件数と受入金額が減少したが、採択率は新規、継続＋新規のいずれにおいても増加した。これには申請件数の減少が影響していると分析している。申請件数を増やしながら採択率も高く保つために、学部独自の科研費申請サポート
制度のさらなる拡充等を進めている。
〇ミッション実現戦略経費
令和４年度は、アウトカム実現にむけての準備期間として活動を進めた。健康寿命延伸のためには、市町村や市民に向けての啓発や広報が必須であり、今年度、県知事や教育庁のほか、既に啓発活動に携わっている心リハ♡みやざき のチームと、今後の市民啓発活動についてのコラボレーション・メディアへのアプローチにつき協議、打ち合わせも行い、次年度以降はこれらの活動を実現させることが課題となる。
宮崎県における特定検診、後期高齢者検診における心電図受診者増加による心房細動患
者早期発見、脳梗塞患者数減少による医療費削減についても、実質的なアウトカムを得るための検討を開始した。今後医師会も含めた実地医家との協力体制を強化したい。
基礎・臨床研究は、次年度購入予定の超解像共焦点レーザー顕微鏡の導入により、研究の発展が期待される。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【医学部・看護学研究科】
・ミッション実現戦略経費「分野横断体制でとりくむ循環・運動器疾患の克服による健康寿命の延伸」プロジェクトを中心に、社会的インパクトの創出に向けて医学部として特色ある取組を進めている。
・大型の外部資金を獲得している。
・科学研究費は、採択率については前年度から増加している。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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医学部・看護学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【医学部・看護学研究科】
・国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの開始
・国際交流協定校に基づく、研究・教育の推進
・国際協力事業への参画および保健医療分野における人材育成

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部・看護学研究科】＜社会連携等＞・新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止されていた「宮崎サイエンスキャンプ」を３年ぶりに実施し、県内の中高生約４０名が参加した。
・生活・基盤看護科学講座 地域看護学領域による「若者の生きる力を育む性（生）教育」の取組みが「第 11 回 健康寿命をのばそう！アワード＜母子保健分野＞」で厚生労働大臣 最優秀賞を受賞した。

＜国際交流等＞・2021 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」で採択された医学獣医学総合研究科博士課程への受入について、初年度（2022 年度）入学の留学生 7 名が来日し、研究活動を開始した。このプログラムでは、3 年間で毎年 7 名、協定校から推薦された優秀な教員や研究者を国費留学生として配置することができる。2015～2017 年度に実施した同プログラムにおいて博士課程を修了した留学生の中には、帰国後、母校の教員となっている者もおり、本学のことをよく知る彼らが候補者を推薦するという好循環も生まれている。
プログラムディレクター：循環動態生理学分野 渡邉望教授
プログラム名：医学獣医学の有機的連携による心血管・腎臓病研究推進プログラム
また、本学が取り組んでいる〈宮崎大学 みやざき健康街づくり構想〉と関連する分野での受け入れが進むことにより、留学生を通して、今後の協定校との共同研究の可能性に繋がることが期待される。
・海外協定校へ海外臨床実習８名、研究室配属５名を派遣した。令和 4 年度は本学での受入は再開できなかったが、スロベニア、イタリア、タイの各協定校からは学生の受入を承諾いただき、コロナ禍で停止していた対面での交流を再開するきっかけとなった。留学報告会では、留学前の準備や現地での生活などについて、下級生からも積極的に質問があり、次年度以降の留学（特に海外臨床実習）に向けての医学英語の必要性について学生らの意識を高めることに繋がった。
・ヌサセンダナ大学医学・獣医学部（インドネシア）及びインドネシア大学医学部（インドネシ
ア）と部局間交流協定を新規締結し、プリンス・オブ・ソンクラ大学医学部（タイ）との協定を更新した。いずれも対面での調印式を実施することができ、今後の学生交流や研究者交流についても具体的な内容に踏み込んだ話し合いを持つことができた。
・台湾の協定校 国立台湾成功大学医学院（NCKU）の 1 年生と本学医学科 1 年生によるオンラ
イン交流会を実施した。昨年度実施したオンライン交流会が好評だったため、今年度も引き続き実施することになった。参加した学生からは、この交流会を通して、6 年次の海外臨床実習で
NCKU に留学できることに興味を持ったとコメントがあった。今後も継続して実施する予定。
・タイの協定校 プリンス・オブ・ソンクラ大学看護学部の国際学会に共催として菱川医学部長が出席した。看護学科の吉永尚紀教授がシンポジウムの座長として参加した他、大学院生 1 名が現地で研究発表を行い、大学院生 1 名と看護学科生 3 名がオンラインの学生セッションで研究17

医学部・看護学研究科
発表を行った。看護学科および看護学研究科では、例年実施していた短期交換留学がコロナ禍により中止されていたが、この学会に参加することにより、PSU 看護学部との交流を継続し、次年度の学生交流再開につなげることができた。
・JICA 課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」を看護学研究科で実施。
ブルンジ、コートジボアール、グアテマラから合計 6 名の医師や看護師が参加した。2020 年度
から 3 年間の計画で実施されたこの研修は今年度で終了となるが、参加した研修員からの評価も高く、JICA 九州とも次の申請について検討を行っている。
・令和 4 年度 JST さくらサイエンスプログラムに医学部からは 2 件が採択された。学生や研究者、教員をそれぞれ 11 名招へいし、10 日間のプログラムを実施した。
実施後のアンケートでは、今後、修士・博士課程の留学生やポスドク研究員として本学へ再来日したいとのコメントが寄せられており、優秀な留学生や研究員の獲得につながることが期待される。
① ブラウィジャヤ大学（インドネシアの協定校）
テーマ：環境汚染の疫学調査法、汚染物質の測定法および生体影響評価法の習得
実施期間：2022 年 12 月 1 日～12 月 10 日
② 国立サンマルコス大学（ペルーの協定校）
テーマ：科学研究分野におけるペルーからの若手研究者の交流及び共同研究の推進
実施期間：2023 年 1 月 22 日～1 月 31 日
・宮崎県食品・メディカル産業推進室と本学教職員が九州経済産業局主催のタイヘルスケアミッ
ションに参加した。医学部と工学部の教員が医工連携の視点で、タイの高齢者ケア、介護ケアに日本のどのような医療機器や支援が必要とされるかを調査し、JETRO、JICA、九州内企業の事
業展開についても情報交換を行った。本学の今後の医工連携や宮崎県との連携推進が期待される。
・臨床研究支援センター 食品臨床試験部門においては、宮崎県からの業務委託にて、宮崎県産の食品加工品の機能性を検討する臨床試験を実施した。また、都農町からの業務委託にて、同町における生活習慣と健康等における疫学調査を実施した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部・看護学研究科】
特になし。

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医学部・看護学研究科
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【医学部・看護学研究科】
・学生の海外派遣については、コロナ禍前とは違い、学内の手続きや承認が増えた中で、教務係、英語科、窓口教員、国際交流室および先方の大学との密な連携により、無事に送り出すことができた。
・JICA や JST の事業については、コロナ禍であっても継続して実施することができ、参加者からも高い評価を得ている。
・渡航できない国・地域の協定校については交流が途切れることのないよう、オンラインでの交流を継続し、他の協定校については、本学からの派遣のみであるが、交流を再開することによって、学生の海外留学への機運を高めることに繋がった。
・学内施設の見学・案内等を通して協定校の教員らと交流することにより、本学の教職員の国際協力や国際連携への意識が高まった。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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医学部・看護学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
【医学部・看護学研究科】
・若手・女性教員の比率の向上
・職員に対する研修等の実施
・患者付添者宿泊施設の運用
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部・看護学研究科】
・医学部（附属病院を含む）における４０歳未満の若手教員の比率については、約２５％であった。
・医学部（附属病院を含む。
）における女性教員の割合は、約２３％であった。
・教員公募においては、「選考過程で同等の能力とみなされた場合は女性を優先して採用する」と明記し、女性教員採用へ向けた取組を行った。
・附属病院においては医療安全管理・感染対策講演会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させた。また、各部署においては、それぞれの研修計画に基づき適切に実施した。
・宮崎大学医学部・旧宮崎医科大学開講５０周年記念事業の一環として、学生食堂のリニューア
ル及び売店の移設・リニューアルが完了し、学生の勉学教育環境が整備された。
・令和４年度より、看護学科及び看護部双方の教育研究の充実並びにキャリア形成支援のための宮崎大学医学部看護キャリアアッププログラムを実施し、看護部から 1 名の N-CAP 講師を受け入れた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部・看護学研究科】
・附属病院の専門職種における初期研修プログラムの策定、研修の共同開催、継続研修及び多職
種連携教育プログラムの新たな開発及び推進を実施するため「医学部附属病院病院職員教育推進委員会」を新たに設置した。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【医学部・看護学研究科】
・研修会等においては、e-ラーニングや WEB 配信により、受講しやすい環境を整えた。
・職員に対する研修を適正に実施した。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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工学部・工学研究科

令和４年度
Ⅰ

工学部・工研究科自己評価報告書

教育１．主な活動【教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）】
・文科省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」に認定
・文科省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」の実施準備・英語学習プログラムの改善
・FD 活動2023 年 3 月 工学部 FD 研修会：
「宮崎大学で取り組むデジタル人材育成について」
2023 年 3 月 草の根 FD 研修会：
「遠隔授業の経験を負の資産で終わらせない」【入学者確保のための取組（入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等）】
・令和 7 年度からの入試方法の改善・プログラム改編
・ミヤダイ工学塾の新規開始
・地元 FM ラジオへの工学部独自の広報展開
・高等学校等への出前講義：18 件
・プログラム独自の高校訪問【学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）】
・総合選抜型入試合格者(40 名)に対して、入学前教育を実施（継続）・補習、能力別クラス等を実施（継続）・就職支援（工学部同窓会と連携）（継続）
県内企業の紹介ガイドブック「みやざき就勝ガイド」を発行
地域企業への就職に関する相談窓口を常設し、学生を支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・文科省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」に認定
工学部として令和 4 年度に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用
基礎レベル）」の認定を受けた。この制度は、数理・データサイエンス・ＡＩを活用して課題を解決するための実践的な能力を育成することを目的として、数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学・学部等を、文部科学省が認定するものである。工学部は、改組実施時に数理・データサイエンス教育に注力してカリキュラム設計しており、宮崎大学全体のリテラシーレベルより１段階上のレベルの認定を受けた。また、この認定に必要な３科目は、工学部全学生の必修科目として設定しているため、令和 3 年度改組後入学学生 370 名全員が認定対象となる。
・文科省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」の実施準備
農学部と共同で令和 3 年度に採択された本事業の実施に向けた準備を進めた。事業予算で、DX 教育・演習に必要となる機材を購入し、演習教材を作成した。これらの科目は工学部改組後の３年生向けであるため、開始は学年進行３年目の令和 5 年度からとなるが、演習実施の準備が整った。
・英語学習プログラムの改善
改組後の令和 4 年度から学部 2 年次後期科目の英語「T4」を工学部基礎教育センター英語担当
教員が担当して継続的な TOEIC 演習等の指導を行っている。外国人非常勤講師とのチームティーチングを導入し、評価基準、課題、小テストを全クラス統一することによって教育の質を向上させた。講義終了までに全体平均で 400 点以上の TOEIC スコアが得られた。

21

工学部・工学研究科
加えて工学部基礎教育センター英語担当教員の取りまとめで、学部長裁量経費を使って「英語補習活動」を実施した。TOEIC 受験経験のある大学院生が学習相談員を務め、相談員と英語教員で連携しながら前期・後期週 2 回、工学部学生の個別学習を支援した。のべ 21 名の学生が支援を受けた。さらに、Facebook にて英語学習や海外渡航関連の情報を発信するほか、課外英語学習プログラム（「ランチタイム英語（参加者のべ 314 名）」「VR 英会話（参加者のべ 129 名）」「英語補習活動（参加者のべ 21 名）」）を実施した。春休み期間には「フィリピン協定大学オンライン協働学習」を実施し、5 名が参加した。
・令和 7 年度からの入試方法の改善
工学部将来計画委員会の「工学部未来ビジョン 2030」の最終答申を受け、学部の入試方法の改善を決定した。まず、プログラム改編検討委員会を立ち上げ、入試に関する課題の整理を行った。同時に、在学中の１、２年生にプログラムに関するアンケートを実施した。アンケート
結果や各プログラムの入試倍率等を考慮して、プログラム目安定員の変更、プログラム名の変更について検討した。さらに学校推薦型の新たな入試、特に現状の工学部で強化が必要な、地域枠、女子枠についても検討した。これらの検討の結果、宮崎県就職希望枠、女子枠を含む学校推薦型入試の導入、プログラム目安定員の変更、プログラム名の変更を決定し、公表した。
・ミヤダイ工学塾の新規開始
高校生に工学系分野の魅力やエンジニアの仕事内容を伝え、工学部に関心を持ってもらうために、「ミヤダイ工学塾」を新たに開始した。第１回は、宮崎南高校と連携し、日南高校、妻高校、延岡星雲高校との間を Zoom で接続し、遠隔で実施した。参加生徒は６名であった。
まず、地元 IT 企業のエンジニアが、宮崎でエンジニアとして働くこと良さを講演した。次に、工学部の永岡准教授が最先端の研究を紹介した。最後の意見交換では、永岡准教授の研究や留学の話に関して多くの質問があり、高校生の関心の高さがうかがえた。
今後も、年３回程度実施していく予定である。
・プログラム独自の高校訪問
工学部で実施している高校訪問に加えて、一部のプログラムでは独自の高校訪問を実施して、受験生の掘り起こしを図っている。
土木環境工学プログラムでは、工学部が訪問していない他県の高校で、宮崎へのアクセスや地域的連携の強い市町村にある高校を対象に高校訪問を行っている。総合型入試では、説明会を実施した高校からの受験者も見られた。
応用物理工学プログラムでは、プログラムの認知度を高校教員に対して上げることや最新の高校生の動向を知ることなどを目的に、宮崎市内、および近郊の高校に対して、教員が訪問し進学担当または、物理担当の教員と面談し、情報交換している。2014 年度から始め 8 年間続けている。2022 年度は、12 高校に対し、延べ 20 人の教員が訪問した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和 3 年度は地元テレビ放送局での CM 放送、令和 4 年度は地元 FM ラジオ局での CM 放送を
工学部独自の広報展開として実施した。令和 5 年度は、それらの効果を評価した上で、次の広報戦略を検討する必要がある。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育の質の向上や入学者確保のための取組を積極的に進めている。「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」の認定や、入試方法の改善など、目に見える成果が出ている。
以上のことから、良好であると判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動【研究活動の推進に関する取組（学部長裁量経費等、科研費等の外部資金の受入状況や取組）】・外部資金（令和 4 年度新規採択分のみ、直接経費総額）
科研費（研究代表者のみ）：15 件、2,890 万円
共同研究：33 件、5,839 万円
受託研究等：11 件、4,171 万円
・学内
宮崎大学 ミッション実現戦略経費：16,866 万円
工学部 研究に係る学部長裁量経費：16 件、2,830 千円【特筆すべき研究成果、論文、学会賞等】
・2022 年発行の工学部教員の学術論文の内、エルゼビア社の Scopus にインデックスされているもの 138 編
・上記の内、各研究分野のトップ 10％の CiteScore（インパクトファクターに近い指標）を持
つ雑誌への掲載割合 22.5％
・学術表彰等
プレストレストコンクリート工学会 論文賞（李春鶴 2022 年 5 月）
農業食料工学会 森技術賞（田村 宏樹 2022 年 9 月）
経済産業省 IEC1906 賞（荒木 建次 2022 年 10 月）
令和 4 年度コニカミノルタ画像科学奨励賞 ２件同時受賞（永岡 章、武田彩希 2023 年 3 月）
他、学会発表関連表彰など計 49 件

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・宮崎大学 ミッション実現戦略経費に採択
宮崎大学のミッション実現戦略経費に工学部の「DX で拓く宮崎の安心・安全未来づくり」が採択された。この経費への申請にあたっては、工学部将来計画委員会の策定した「工学部未来ビジョン 2030」内の重点研究分野を元に、昨年度設置した工学部研究推進委員会で申請テーマを検討し、採択に至った。
この事業では、以下の 6 領域において研究を進めている。
・画像解析・AI による新生児非接触体重予測
・AI を用いた人体内シミュレーション手法の開発
・画像解析・AI による遠隔での工場・施設等の見守り
・DX による地域の防災・国土強靭化
・DX による災害に強いエネルギーレジリエンスシステムの開発
・スマートセンシングによる可視化と災害時 DX 技術の開発
これらの研究には、工学部だけでなく医学部や地域資源創生学部の教員も参加しており、異なる分野の専門家が協力して宮崎地域に根ざした課題解決を目指している。令和 4 年度は医工連
携、地工連携、自治体との連携において分野融合型の 16 チームを形成し、研究開発を進めた。
成果として、本事業に関連して 27 報の論文発表、7 件の特許出願が行われ、学会賞等を 13 件
受賞した。
中でも、
「画像解析・AIによる新生児非接触体重予測」領域の工学部川末紀功仁教授、医学部
金子政時教授らの医工連携研究チームによる「デリケートな新生児に触れずに体重を計測－3D
カメラによる新生児身体測定システム」は顕著な成果である。これは、保育器の中の超低出生体重児に対して、AI（人工知能）と AR（拡張現実）技術を駆使して、非侵襲で体重、頭囲、身長などの計測を可能にした研究である。これにより、デリケートな新生児に触れることなく成長と健康状態を診ることができるようになり、医療関係者の精神的、時間的負担が軽減される。この成果は、宮崎大学広報プレスリリース（全学、工学部、医学部看護学科）、PRTIMES（旭化成プレスリリース）、JIJI.com（時事ドットコム）、産経新聞（The Sankei News）、excite ニ23

工学部・工学研究科
ュース、知財ニュース、時事メディカル（2023 年 1 月 30 日）に取り上げられるなど大きな反響を呼んだ。
・研究に係る学部長裁量経費
学部長裁量経費で実施している工学部内での重点研究について、比較的大規模な研究計画にも対応できるよう、複数年度での予算申請を可能とした。この新制度に基づき、複数年度での申請が１件あり、採択された。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
部局に配分された間接経費について、研究代表者へのインセンティブとしての配分方法を申し合わせとして整備した。次年度から、この申し合わせに沿って配分を行う。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
ミッション実現戦略経費の申請に際しては、将来計画委員会の策定した「工学部未来ビジョン 2030」が指針となった。また、昨年度設置した研究推進委員会が機能して採択に至っており、これまでの取組が実を結んだ。学術表彰等も昨年度の 26 件から 48 件に増えており、研究の活性化が進んでいる。
以上のことから、良好であると判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【教育・研究成果等の社会への還元（公開講座、シンポジウム等、メディアへの発信）】
・社会人向けリカレント、リスキリング教育の実施
・理系女子学生の増加に向けた取組
・次世代エネルギー関連人材教育プログラムの実施（継続）・報道発表等 38 件
【産学官連携の推進状況（地方公共団体等との共同事業・受託研究事業等）】
・宮崎県「みやざき科学技術人材育成事業」への協力【国際貢献の活動状況（国際貢献に関する取組、協定校との活動状況）】
・JST さくらサイエンスプログラムの実施（継続）・モンゴル工学系高等教育支援事業(MJEED)での、モンゴル国立大学の研究者の受け入れ
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・社会人向けリカレント、リスキリング教育の実施
工学部を中心に宮崎大学が協力校として参加した「enPiT-Pro」事業について、事後評価を受けた。総括評価として「Ａ：計画どおり事業目的を達成することができたと判断される」と判定された。また、文科省の「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に「everiPro 産業 DX リスキリングプログラム（拠点校：北九州市立大）」が採択された。これは、enPiT-Pro の後継事業として位置づけられるもので、本学も工学部を中心に、協力校としてこの事業に参画した。
これらの取組を踏まえ、地元企業と連携してリスキリング教育事業を実施する体制を整えるた
めに、工学部を中心に宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムの設立準備を進めた。また、このコンソーシアムが母体となることを想定して、社会人向けのリスキリング教育事業である、
文科省令和 4 年度補正予算「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に応募した。
・理系女子学生の増加に向けた取組
工学部では、従来から、工学×女子ランチ会を企画・実施し、工学研究科女子大学院生と留学生による工学部女子学生と女子高校生（飯野高校）へのキャリア教育を行っている。また、「女子高校生のためのサイエンス体験講座 in 宮崎大学」の実施にも教員が協力している。
これらの取組を踏まえ、令和 4 年度には、JST「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に応募した。
・次世代エネルギー関連人材教育プログラムの実施（継続）
工学部の応用物理工学プログラム、電気電子工学プログラム、環境・エネルギーセンター等が協力して、「次世代エネルギー関連人材教育プログラム」を実施している。これは、企業技術者
やシニア、さらには将来を担う小中高校生等、様々な世代に対応した教育プログラムを構築
し、地域産業の振興に貢献するものである。開催した講演会はこれまでに 27 回に達している。
令和 4 年度はオンラインを活用して、名古屋大学の研究者２名の特別講演を同時配信し、学外の研究者らの視聴も可能とする工夫を行った。
・報道発表等- 川末 紀功仁 教授の「豚の体重が見える眼鏡」が昨年度に引き続き大きな反響を呼び、4 件の報道があった。開発した機器を「スカブター」として商標出願した。これに関連して「ドラゴンボール公式サイト」に川末教授のインタビューが掲載された。
- 田村 宏樹 教授の「スマホで腰痛予防」の技術について、全国紙をはじめとした 5 件の新聞・テレビ報道があった。

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工学部・工学研究科- 川崎 典子 准教授が宮崎市「防災の担い手を育成する地震・津波防災教育に焦点化した学校実践力と行政援助力の向上支援」事業の助成を受けて実施している活動について、テレビ・ラジオなどで 5 件の報道があった。
・宮崎県「みやざき科学技術人材育成事業」への協力
宮崎県「みやざき科学技術人材育成事業」の一環として、「宮崎サイエンスキャンプ」に協力している。「みやざき科学技術人材育成事業」は小、中、高、大の様々な学校種の教員が協力して行っている全国でも極めてユニークな事業である。この事業の取り組みの一つである「宮崎サイエンスキャンプ」は、中高の生徒が大学で最先端の実験実習を行うものである。令和 4 年
度は、中学 3 年生 13 名、高校 1 年生 10 名、高校 2 年生 11 名が参加した。参加者へのアンケー
ト結果では、全員が来年も参加したいと回答するなど、非常に好評であった。
・JST さくらサイエンスプログラムの実施（継続）JST さくらサイエンスプログラムにてヤンゴン大学（ミャンマー、学生９名・研究者２名（12月））、およびモンゴル国立大学大学（モンゴル国、学生 10 名、教員 1 名(12 月)）を受け入れた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
COVID-19 の影響で、ここ数年国際交流が制限されてきた。特に、DDP は令和 4 年度まで募集を停止していた。令和 5 年度からは、DDP の再開を検討している。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
社会人向けリカレント、リスキリング教育や理系女子学生向けの施策を中心に、教育・研究
成果の社会に向けた還元に積極的に取り組んでいる。COVID-19 の影響で国際交流がやや低調であるが、今後は従来と同程度まで回復できると見込まれる。
以上のことから、おおむね良好であると判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営（学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し）】・工学部将来計画委員会が「工学部未来ビジョン 2030」の最終答申を作成
・工学部プログラム改編検討委員会を設置
・工学研究科改組実施委員会を設置
・工学部教育研究支援技術センター内に ICT ソリューションセンターを設置
・教員の新規採用２件、再任２件
・技術職員採用（補充） 3 件
・教職員表彰制度による表彰 4 件
・学生表彰制度による表彰 43 件
【施設設備の整備・活用等に関する取組】
・令和 6-8 年度での工学部大規模改修を目指し、大規模改修 WG を通じて計画立案を行った。
・工学部屋上の使用ルールを定め、令和 4 年度から実施した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・工学部将来計画委員会が「工学部未来ビジョン 2030」の最終答申を作成
将来計画委員会より「工学部未来ビジョン 2030」の最終答申を受けた。答申は、「産業をけん引する人材の輩出」「地域創生」「独自の光る研究」を目標に以下の４つの方針を示した。
方針１：工学部を支える若手研究者の選定・育成
方針２：近未来の地域共生社会で求められる研究分野の強化
方針３：多様な学生を対象とした魅力的な工学教育の提供
方針４：多様性の時代に対応できる２０２１年改組後の教育組織のあり方
その上で、数理データサイエンス・AI×DX を強力なツールとして用いながら、「カーボンニュ
ートラル」「健康」「地域のくらし」をキーワードとすることを重点研究分野として掲げた。また、教育組織のあり方として、プログラム改編を視野に入れた提案を行った。
この答申が、ミッション実現戦略経費の採択や、入試方法の改善に繋がった。
・工学部プログラム改編検討委員会を設置
将来計画委員会が策定した「工学部未来ビジョン 2030」の最終答申を受けて、プログラム改編検討委員会を設置した。入試方法、プログラムの目安定員、プログラム名の変更などを検討し、最終的に、学校推薦型入試の導入などの改善に繋がった。
・工学研究科改組実施委員会を設置
工学部改組の学年進行に伴い、卒業後の進学先となる大学院の改組について検討するために、
工学研究科改組実施委員会を設置した。数理・データサイエンス分野に対する社会的要請や、高度情報人材育成に向けた国の方針等を勘案し、必要な人材育成が行える組織の実現に向け、検討を進めている。
・工学部教育研究支援技術センター内に ICT ソリューションセンターを設置
工学部教育研究支援技術センターは、生産技術系と情報システム系の２つの系があり、技術職
員はいずれかに所属している。一方、教員と技術職員が協力して運営にあたる組織としては、生産技術系のものづくり教育実践センターがあるのみだった。情報システム系においても、教員と技術職員が協力して円滑で効率的な運営を実現するために、令和 4 年度に新たに ICT ソリューションセンターを設置した。今後は、技術センターの全学機構化の計画も想定しつつ、教員と技術職員が連携した運営体制を実現していく。
・教員の新規採用
学長管理定員を利用して、数理・データサイエンス分野で活躍できる教員公募を実施し、教授

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工学部・工学研究科
１名を採用できた。工学部内での数理・データサイエンス研究のみでなく、全学での数理・データサイエンス教育にも貢献が期待できる。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
工学部で老朽化した電源タップがショートを起こす事故があった。これを受けて、臨時で電源
タップの安全点検を行った。また、毎年の安全衛生パトロールで、老朽化した電源タップの交換を点検項目として追加した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
将来計画委員会が検討した方針に基づき、迅速に入試方法の改善を進められている。また、
ICT ソリューションセンターの設置や欠員となっていた技術職員３名の補充など、組織整備も進められている。今後は、工学研究科の改組の検討を進める必要があるが、全体として的確な業
務運営が行えている。
以上のことから、良好であると判断した。

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農学部・農学研究科

令和４年度 農学部・農学研究科自己評価報告書
Ⅰ

教育

１．主な活動
①教育の質の向上に関する取組
・ 令和６年度農学部学生定員20名減による学生・教員比率の改善の決定
・ 対面による講義の再開
・ DX事業採択に伴う農学教育用最新機器・機材の導入と新規講義の導入決定
・ SPARC事業採択にかかる遠隔講義装置の講義室内設置
・ リカレントプログラムの充実②入学者確保のための取組
・ 令和7年度農学部改組後の各入試枠における入学定員・利用教科・科目の変更決定
・ 令和7年度農学部改組後の総合型選抜入試導入学科の拡大決定
・ 令和7年度大学院入試への英語の外部検定試験の全面導入に関する周知・ オープンキャンパスの対面による実施の本格的再開
・ 新たな学部ウェブ進学相談会の開始
・ 高大連携事業における指導・支援活動
・ 高校生を対象とした研究紹介③学生支援の充実に関する取組
・ 講義室の改修・プロジェクター更新
・ 新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者への連絡・支援体制の充実（具体的には電話による聞き取り調査からWebフォームを利用した情報収集へ移行など）
・ 新型コロナウイルス感染対策の充実と緩和
・ 遠隔による就職支援企画の情報伝達
・ 各学科で実施している「就職のための講演会」の対面実施の復活
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本学工学部と連携した「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」の採択により、８科目の講義・実験実習の新規開講、次年度開講準備、利用機
器・機材の導入・導入準備を実施し、関連 DX 設備（アグリロボ田植え機、森林 3 次元計測シス
テム、家畜行動モニタリングシステム等）を導入するとともに、工学部で開発された DX 技術を現場に適用する際に生じる課題の把握と解決手法およびフィールドデータの取得活用手法を修得させるためのカリキュラムを充実させた。
いずれも本学独自のユニークな教育プログラムであり、次世代高度専門技術者の育成への貢献が大いに期待される。また、農学と工学の異分野融合により、特定分野にとどまらない、多角的な視野を持つ人材の輩出も期待される。
本年度の前半は新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、タイ-宮崎間のキャンパス間
移動が大幅に遅延するなど、グローバル人材育成プログラムの留学生の学修活動が大きく制限された。しかしながら、各教員は遠隔講義を駆使し、本学で就学できた留学生に対し、迅速か
つ丁寧に指導することで、短期間ながらも本プログラムの学生に可能な限り学びの場を提供
し、最大の教育効果をもたらした。
新型コロナウイルスの流行により、予約登録により参加者数が制限されたものの、教職員と学生の周到な準備と連携により、学部でのオープンキャンパスの企画はコロナ禍以前の盛況を取り戻す程度までに回復した。また、共通テスト受験後の個別試験志願までの間にウェブ進学相談会を開始するなどの効果により、志願者増（昨年度比：前期日程125名、後期日程274名）の結果をもたらした。
「産業動物臨床獣医師卒後教育のICTを活用した拡幅事業」のJRAからの採択を受け、それを背景にリカレントプログラムを実施した。その結果、13の研修会を開催し、受講者数は160名を超えた。また令和４年度には、動画教材を4本作成した。以上の成果は、卒後教育への関心の高29

農学部・農学研究科
さ、そして、今後ICTを活用した新たな卒後教育を提供する基盤が整備されつつあることを示している。今後も、リカレント教育を通じて、最先端の知識や技術を学ぶ場を提供することで、
産業動物分野のさらなる発展が期待される。
高大連携では宮崎県内の農業高校若手教員の研修を実施し、相互理解と教員確保について質疑応答を行った。また高校生の理系進学意識の向上を目的に、ミッション実現戦略プロジェク
トの研究紹介を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ 令和６年度農学部学生定員20名減について文部科学省にお認め頂き、学生・教員比率の改善を実現した。今後は令和7年度の改組時に改めて、有効な定員配置を検討する。
・ 「産業動物コンサルタント育成プログラム」の検証の結果、令和７年度以降は本プログラ
ムを廃止する予定である。今後は、既存の畜産草地科学科に該当する新コース（仮称）におけるコース内カリキュラムの再構築をベースに産業動物コンサルタント育成への対応を協議する。
・ 「グローバル人材育成学部教育プログラム」の検証の結果、令和６年度農学部学生定員20名減に伴い、令和7年度の改組後は本プログラムを廃止することが農学部教授会において決定された。令和7年度の改組後は、農学部のカリキュラムを再構築し、留学生の日本語による教育や日本国内就職支援等によるグローバル人材育成を検討することとなった。
・ 入試志願者が増加した学科もあったが、年次変動も予想されるため、引き続き志願者増に向けた対策を検討していく。具体的にはウェブ進学相談会の高校への事前周知徹底、SNS 等の手段を活用した情報発信の回数増加、学外試験場の復活を検討する。
・ 農林畜産業 DX 設備の導入および関連カリキュラムの充実により、DX 関連科目が高度化された。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ ①教育の質の向上、②入学者確保、③学生支援の充実のすべてについて新規の取組を行っている。特に、教育の質の向上に関する取組では、DX事業に関する新しい教育プログラム
を着実に進めている。また、入学者確保のための取組では、新たに個別試験志願直前でのウェブ進学相談会をはじめ、志願者増の一助となった。さらには、改修された講義室への新規視聴覚機器の設置を含め、学生により良い学修環境を提供している。
・ 農林畜産業 DX 設備の導入および関連カリキュラムの充実より、DX 関連科目が高度化された。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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農学部・農学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
① 教員の研究推進
・ 農学部教員が指導する学生が筆頭著者として発表した論文を対象とした表彰制度を設立
・ 多くの農学部教員が大型の科学研究費補助金を含めた外部資金獲得
・ トップ 10％論文 30 報を含め令和 4 年に 153 報の学術論文発表（Scopus データ分のみ）
・ これらの研究業績により多くの農学部教員が学術表彰を受賞② 若手教員確保および育成
・ 3 名のテニュアトラック教員が活動
・ 新たに 2 名の若手教員（助教）を採用
・ 特別研究員奨励費獲得および次世代研究者挑戦的研究プログラム採用による博士課程学生の研究力推進③ 研究推進室等の活動
・ 科研費の事前審査やミッション実現戦略プロジェクト申請補助等により研究力を推進④ ミッション実現戦略プロジェクトの進捗
・ 採択された課題『微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上』が複数部局に所属する教員が連携して着実に推進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 教員の研究推進
・ 農学部教員が指導する学生が筆頭著者として発表した論文を対象とした表彰制度を導入
農学部学部生および農学研究科大学院生の研究意欲向上を図り、ひいては宮崎大学の研究成果の国際発信力を高めるため、国際的に評価の高い学術誌に論文を掲載した学生を顕彰する制度を設立。本年度は公開日あるいは採択日が 2022 年の論文を対象として募集した。研究推進室員による審査の結果、9 報の論文を表彰した（3/2）。
・ 外部資金獲得研究推進室員による科研費申請における事前審査制度を継続し、科研費採択の向上に努めた。
科学研究費補助金受入額 128,400 千円（60 件）、共同研究経費 51,070 千円（84 件）、受託
研究経費 222,818 千円（43 件）、各種補助金事業経費 56,550 千円（9 件）を獲得している。
大型科研費（総額 10,000 千円以上）の新規採択は基盤研究 B 2 件（榊原陽、引間）であった。若手研究者の研究活動の指標である若手研究の新規採択は 2 件（三笘、小川）、特別研究員奨励費の新規採択は 2 件であった。
その他、科研費以外の 10,000 千円以上の大型外部資金は、受託研究 5 件（榊原陽、林(雅)齊藤）、補助金 2 件（安達、大澤）であった。
國武学部長をプロジェクトリーダーとし、共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）【地域共創分野】へ申請したプロジェクト（拠点名称：森林の次世代価値想像拠点）は、ヒアリン
グに進んだが、最終的に不採択となった。次年度再申請へ向けて、鋭意準備中である。
よって、令和 4 年度も順調に外部資金を獲得している。
・ 学術論文発表
エルゼビア社の Scopus より取得した論文データと論文誌の CiteScore に加え、学内で把握している Elsevier Author ID を使って分析した結果、令和 4 年に発表した農学部教員が関連した学術英語論文は 153 報であった。近年の農学部関連発表論文数は、平成 30 年 130 報、令和元年 135 報、令和 2 年 141 報、令和 3 年 162 報と推移していることから、令和 4 年も順調に学術論文を発表した（153 報）。また、CiteScore を基準にして分野ごとに並び替えたトッ
プ 10％論文は 30 報（全発表論文の 19.6％）であった。特筆すべき点は，農学部教員が責任著者あるいは筆頭著者として発表した以下の 2 報のトップ 1％論文である。

31

農学部・農学研究科
・Saito et al., Cell Host and Microbe, 2022, 30 (11), 1540–1555.
・Saito et al., Nature, 2022, 602 (7896), 300-306.
・ 学術表彰【学生】
・第 59 回獣医疫学会学術集会にて優秀発表賞：三阪萌（農学研究科）
・第 3 回宮崎・学生ビジネスプランコンテスト グランプリ：谷澤直春（畜産草地科学科）
・歌壇賞（主催：本阿弥書店）：久永草太（獣医学科）
・第 22 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト最終審査会 九州経済連合
会長賞および協賛企業特別賞の西部ガスグループ賞：外山由季（農学研究科）
・第 43 回日本食品微生物学会学術総会 優秀発表賞：高橋七海（農学研究科）
・令和 4 年度日本水産学会九州支部大会 学生優秀発表賞：城戸柊平（農学研究科）
・令和 4 年度日本水産学会九州支部大会 学生優秀発表賞：谷口雄真（農学研究科）
・第 15 回全日本大学対抗ミートジャッジング競技会 個人総合４位入賞：三島恵美（畜産
草地科学科）
・第 15 回全日本大学対抗ミートジャッジング競技会 豚部門２位入賞：中原貴之（畜産草地科学科）
・令和４年度宮崎大学女性研究者奨励賞：登島早紀（農学工学総合研究科）
・令和４年度宮崎大学女性研究者奨励賞：NICHAWEE JONGSAWATSATAPORN（農学
工学総合研究科）
・日本生物環境工学会九州支部熊本大会（2022 年大会）ベストポスター賞：永田奏絵（植物生産環境科学科）
・第 103 回農業農村工学会九州沖縄支部講演会優秀ポスター賞：谷口凌（森林緑地環境科学科）【教員】
・2022 年度の日本プロテオーム学会賞：榊原陽一（応用生物科学科）
・AgriFood SBIR ピッチ 2023 ビジネス構想優秀賞：林雅弘（海洋生物環境学科）
・令和４年度宮崎大学ハイステップ研究者：村瀬敦宣（海洋生物環境学科）
・日本育種学会賞受賞：平野智也（応用生物科学科）
・フィールド科学教育研究センター・延岡フィールド（延岡水産実験所）が、市政功労団
体（教育・文化・スポーツ功労部門）として表彰：フィールド科学教育研究センター・
延岡フィールド（延岡水産実験所）
・日本獣医寄生虫学会 第 13 回 日本獣医寄生虫学奨励賞：入江隆夫（獣医学科）
・日本オゾン協会論文賞：齊藤 暁（獣医学科）【その他】
・第 12 回全国和牛能力共進会鹿児島大会内閣総理大臣賞：宮崎県（農学部が JA 経済連
グループと連携事業・研究を展開）② 若手教員確保および育成
・ テニュアトラック教員
本学の重点教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のためのテニュアトラック（TT）制度を利用して、現在、3 名の TT 教員（徳本、小川、東島）を受け入れている。
・ 若手教員（助教）を採用
新たに 2 名の若手教員（助教）、横山（応用生物科学科）と和田（海洋生物環境学科）を採用した。
・ 博士課程学生の研究力推進
新たに特別研究員奨励費に採択された 2 名を加えた合計 4 名の博士課程在籍学生が特別研究員として活動した（指導教員：竹下稔、関口、榊原啓、安田）。また、8 名の博士課程在籍学
生が本学の次世代研究者支援プロジェクトに採用されて、次世代研究者として活動した（指導教員：引間、吉田直、竹下稔、國武、坂本、平野、山本昭、榊原啓）。

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農学部・農学研究科③ 研究推進室等の活動
大学研究委員会と連携し、科研費申請書の事前審査を実施。本年度は 1 件（宮西）審査を行い、R 5 年度基盤研究 B に採択された。なお、本申請者については、本年度戦略重点経費（①
特色ある研究）に採択されている。また、これまでの融合型研究プロジェクトを推進してきた成果として、本年度も多くの関連課題が上述の通り科学研究費補助金として採択されている。
学術論文の発表数を高めるための取り組みとして、新たに国際的に評価の高い学術誌に論文を掲載した学生を顕彰する制度を設立した（同上）④ ミッション実現戦略プロジェクトの進捗採択された課題『微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上』が複数部局に所属する教員が連携して着実に推進している。具体的には、プロジェクト開始からこれまでに、学術論文 6 報、著書・総説・記事 8 報を発表した。また、プロジェクトの紹介を積極的に実施した（みやだい農学部の日に一般市民、大宮高等学校１年生）。プロジェクトによって得られた成果を活用した商品が、宮崎大学基金の寄附特典「宮崎大学関連商品」として採用されている。詳細は、https://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/mamecon/ 参照。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和 3 年度の科学研究費補助金は新規採択課題が 28 件（継続+新規 69 件）と前年度と比べて大幅に増加した。令和 4 年度へ向けても、学部独自に事前審査を継続するなどの取り組みを行ったが、最終的に新規採択課題が 17 件（継続＋新規 54 件）と前年度と比較して減少した。これは、令和 3 年度が突出して採択件数が高かったために、物理的な新規申請数が少なかったことに起因する。故に、新規の採択率は 26%と例年と同程度であった（R１年度 30%，R２年度 22%,
R３年度 32%）。令和 4 年度の結果を踏まえて、学部独自の事前査読や学部の研究推進室を通じて、科研費採択率上昇を目指したが、最終的に令和 5 年度申請へ向けての応募状況は 56 件であり、これは令和４年度（66 件）と比較して低い状況であったが、これも R３年度採択件数が多かったことから，物理的に申請できる件数が少なかったことが原因である。次年度へ向けては、
採択率をどのように高めて行くのかについて、全学の大学研究委員会とも密に連携して取り組みを強化していきたい。
農学部教員による令和４年の発表論文数（153 報）は、ここ数年と同等であった。令和 3 年（162 報）と比較すると若干減少したが、トップ 10％論文は 30 報（全発表論文の 19.6％）と高いレベルを維持している（令和 3 年度は 16.0%）。すなわち、教員がより高いレベルの雑誌に投稿しようという意識が高まっている。一方で、論文の質に加えて数も重要な評価ポイントである。
そこで令和 4 年度に新たに国際的に評価の高い学術誌に論文を掲載した学生を顕彰する制度を設立し、本年度は 9 報の論文著者の学生を表彰した。この取り組みは論文数を上げる一手となると考えており、来年度以降も継続していく予定である。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 科学研究費補助金 128,400 千円（60 件）、共同研究経費 51,070 千円（84 件）、受託研究経費 222,818 千円（43 件）、各種補助金事業経費 56,550 千円（9 件）等、多くの外部資金を獲得した。
・ 学術英語論文の発表数は 153 報、このうちトップ 10%論文は 30 報（19.6%）。
・ 新たに国際的に評価の高い学術誌に論文を掲載した学生を顕彰する制度を設立し、9 報の論
文著者の学生を表彰
以上の点を含め、令和４年度の研究活動は良好であると判断した。

33

農学部・農学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
① 社会連携・ 地域の知の拠点としての社会貢献活動
・ 産学官共同・連携研究の推進
・ 大学での研究成果の地域社会への還元② 国際交流・ 留学生の受け入れ
・ 学生の海外派遣
・ 外国人研究員・インターンシップ等の受け入れ
・ 海外大学等との MOU 締結
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 社会連携・ 地域の知の拠点としての社会貢献活動
本学部所属の教員が令和元年〜３年度の間に取り組んだ地域・社会貢献活動を集計した結果、3 年間に 1052 件の様々な取り組みが実施されたことがわかった。中でも顕著な取り組みを行った 3 名の教員（末吉、内田、関口）を表彰した（3 月 13 日）。また、同期間に学生が取り組んだ取り組みも募集し、中でも顕著な取り組みを行った学生 6 名を表彰した（1 月 27 日）。
このような学生を対象とした表彰制度は農学部としての新たな取り組みであり、来年度以降も継続していく予定である。
宮崎大学クラウドファンディング制度を利用して、農学部教員たちが以下の 2 つの取り組みを実施し、どちらも目標を達成した。
・SFTS から猫と人を守るためのシェルターを作製したい！！（7/12〜8/31）
・牛の命を、牛伝染性リンパ腫から守りたい。簡便な検査の全国展開へ！（10/12〜11/30）
フィールド科学教育研究センターにおいては、例年、各フィールドの特色を生かした公開講
座や開放事業を行っているが、今年度については、コロナの影響により、例年通りには実施できていない状況であった。このような制限された状況下ではあるが、以下のような取り組みを展開した。
・令和４年度 九州地区演習林等技術職員研修会を実施（10/26〜28）
・熊本県立大学実習を実施
・県立看護大学実習を実施
・南九州大学自然観察実習を実施
・南九州大学施業体験実習を実施
・宮崎大宮高校さくらサイエンスプログラムを実施
・令和４年度 公開森林実習を実施
・延岡フィールド水族館 2022 を開催（8/27）
・フィールドセンター開放（住吉牧場）(12/10)
・公開講座「魚をさばく」を開催（2/18）
高大連携の取り組みについては、以下の通り実施した。
・大宮高等学校探究活動：9 名の教員（安達、霧村、田中竜、長野、山﨑正、榊原啓、國武、清、河原）が９班合計 59 名の高校生に対応した。
・宮崎南高等学校探究活動：5 名の教員（山本昭、関口、西脇、松尾、宮西）が４班合計１４名の高校生に対応した。
・探究活動関連委員：榊原啓と西山が宮崎北高等学校スーパーサイエンスハイスクール事
業、西脇、内田、村瀬が延岡高等学校スーパーサイエンスハイスクール事業の運営指導委員やアドバイザー等で活動した。

34

農学部・農学研究科
・5 名の教員（國武、竹下稔、木下、松尾、河原）が農業教育研修 I（職業高校教諭の研修）で指導にあたった。
・ 産学官共同・連携研究の推進
学部としては、現在、農林水産省九州農政局や水資源機構筑後川局など計 14 の連携協定を締結している。また、全学が締結している連携協定のうち、特に農学部が関連している協定は、
JA 宮崎経済連や農研機構・宮崎県などを含め計 12 ある。新型コロナウイルス感染症蔓延のために、例年通りの連携研究ができなかったが、その中でも JA 宮崎経済連と大学生をつなぐ取り組み（JA 宮崎経済連グループセミナー）を 12 月 26 日に開催した。また学生グループが宮崎大学生協や JA 宮崎経済連と共同で開発した４種の調理パンがイオン宮崎店にて限定販売された（2 月 25 日）。また、宮崎大学と大学発ベンチャー企業「株式会社 Smolt（スモルト）」によるサクラマス生産の取り組みが 科学技術振興機構（JST）のサイエンスウィンドウで紹介されるとともに、「つきみいくら®」が ANA 国際線ファーストクラスで提供された（12/1〜
1/31）。
・ 大学での研究成果の地域社会への還元
コロナ禍であったが、農学部教員の研究成果を地域社会へ還元する様々な取り組みを以下のように実施した。
・宮崎大学まちなかカレッジ 2022 第 1 回「ラズベリーを育てよう」（國武）（5/14）
・文部科学省情報ひろばにて宮崎大学と門川町の連携事業企画展示を開催（5/27～7/12）
・「宮崎の自然との共存」をテーマに宮崎大学農学部の特別展示会を開催（7/30〜31）
・農学部特別企画「宮崎の自然との共存」と「ペット健康診断」を開催（7/30〜31）
・ひらめき☆ときめきサイエンス「土の粒子から農業や環境の歴史を科学する」を開催（7/22）
・みやだい農学部の日を開催（11/20）
・宮崎大宮高校文科情報科１年生の「食の安全と未来を考える」をテーマとしたコースにおいて講義を実施（12/22）② 国際交流
全学の教員・学生の海外渡航制限や留学生等の入国制限等の緩和に伴い、以下の国際交流活動を再開し積極的に推進した。
・ 留学生の受け入れ
グローバル人材育成学部教育プログラムによる学部留学生受け入れるとともに、令和 4 年度
農学部・農学研究科入試を実施した。また、交流協定校からの交換留学生 1 名を受け入れるとともに、令和 5 年度春季留学生 5 名の受け入れを決定した。
・ 学生の海外派遣
第 11 期のトビタテ！留学 JAPAN に採用された学生の留学が再開となり、農学研究科院生 1
名を米国に派遣した。
・ 外国人研究員・インターンシップ等の受け入れ
エジプト、インド、ブラジル、インドネシア、セネガル、タンザニアから計 8 名の外国人研究員を受け入れた。
JICA のアフリカ人農業技術者研修プログラムの研修員 2 名を受け入れた。
JICA の PEACE 事業（アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト及びシリア平和への架け橋・人材育成プログラム）において、それぞれ研修員 1 名を受け入れた。
・ 海外大学等との MOU 締結
チェンマイ大学獣医学部（タイ王国）、ヌサセンダナ大学医学・獣医学部（インドネシア）およびニューバレー大学 獣医学部（エジプト・アラブ共和国）との学術交流協定を締結した。また、ブラウィジャヤ大学農学部および農業技術学部（インドネシア共和国）との部局間交流協定
について包括的な意見交換を行い、今後の協定締結の準備を進めた。さらに、農学部が関与する
全ての協定（部局間交流協定および農学部教員が窓口教員を務める大学間交流協定）を精査し、今後の中期的な対応方針を検討するなど、海外大学等との積極的な MOU 締結・更新を推進した。

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農学部・農学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）① 社会連携昨年度に引き続き、令和４年度も社会貢献活動を展開する前に、新型コロナ感染症との戦いを余儀なくされた。一方で、昨年度までの経験を踏まえて、今年度は新型コロナ感染症が蔓延する
中でも、その対策の元、実施時期を考慮に入れて多くの取り組みを実施することができた。来年度はほぼ新型コロナ感染症前の状況に戻る。フィールド科学研究センター、附属農業博物館、地域連携推進室が連携して、地域の知の拠点としての社会貢献活動を展開していく予定である。
②国際交流
国際交流関連では、留学生に対する入国制限がある中で、リモート授業等により例年と遜色ない実績を上げることができた。また、出入国制限が緩和された後は、外国人研究者の積極的な受け入れ等の活動を再開することがすることができた。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由① 社会貢献新型コロナ感染症元年であった令和 3 年度と比較して、多くの社会貢献活動を実施できた。新型コロナ感染症が発生する以前の状態へは戻っていないが、現状では十分な成果を挙げられたと評価している。
②国際交流
国際交流関連では、海外出国・入国制限が続く中で可能な限りの学生派遣・受け入れを推進し、また外国人出入国制限の緩和後は、コロナ禍以前と同等の学術交流活動を推進することができたと評価している。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

36

農学部・農学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動① 農学部の組織改革に向けた取組◎農学部改組（R７年度）に向けた具体的な検討の実施（農学部改組実施委員会の設置）◎農学部のビジョン・ミッションの学内外への浸透◎農学部の学生定員の改革◎女性･若手研究者の確保・育成や人事制度の弾力化の推進② 教員退職等に伴う備品等の片づけのための「宮崎大学農学部教員研究室・教員実験室等の使用等に関する申合せ」の決定③ 農学部Ⅳ、Ⅴ期改修の着実な推進④ 教授会資料のペーパーレス化⑤ アフガニスタン元留学生への人道支援⑥ 農学部からのクラウドファンディングを活用した事業の開始⑦ 農学部女子トイレへの生理用品を設置⑧ ミッション実現戦略プロジェクトの推進⑨ 農学部創立 100 周年記念事業の準備⑩ 附属施設の活性化◎フィールド科学教育研究センター◎動物病院（CT 装置や超音波診断装置の利用促進、エキゾチック動物診療の拡充）◎農業博物館⑪ 宮崎県、宮崎大学および農研機構との連携協定に係る課題への取組

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・農学部の組織改革に向けた取組
農学部将来構想に関して令和元年度～令和３年度に検討された農学部将来構想 WG からの答申を受けて、令和４年４月に農学部改組を実施すること、農学部改組実施委員会を設置することが教授会で承認された。これを受け、令和４年５月より改組実施委員会を２１回開催し、改組にかかる組織体制、入試、カリキュラム等について、具体的な検討を行った。
また、農学部の若手研究者を積極的に確保していくために、「宮崎大学農学部教員選考における准教授教員の資格審査判定基準の目安」を変更し、准教授の資格基準の趣旨を提示し、研究業
績の総数ではなく最近の研究活性を重視する資格基準とした。また、助教の研究教育活動を活性化するために「宮崎大学農学部助教の業務内容に関する申合せ」を改変し、学部、修士及び博士課程の指導学生数は、個人の研究において負担とならない限り制限を設けないこと、助教が講義・実習・演習を担当する際は、大学設置基準第１０条を遵守のうえ、担当させることができるものとした。さらに、助教の業務内容の改変に伴い、助教の個人評価実施要項の改正を行った。さらに、教員資格審査申請書の様式を改善し、学術論文の記載方法を改変するとともに、賞罰欄へのセクシュアルハラスメントを含む性暴力等などのよる懲戒処分若しくは分限処分を受けた場合の記載指示を行った。
・宮崎大学農学部教員研究室・教員実験室等の使用等に関する申合せの改善
教員の退職時、備品や薬品などが処分されず、放置されることが多く見られた。そこで、申合せを改変し、退任・転任・退職時は、学部が設置した施設備品以外の個人が購入した備品・消耗品・試薬等は他教員への譲渡に努める。譲渡先がない場合は退任・転任・退職の日までに自己負担により全て撤去し、当該教員が撤去をおこなわなかった場合は、所属学科等において、撤去するものとした。
・アフガニスタン人元留学生への人道支援
アフガニスタン人元留学生 7 名を研究生として受け入れ、査証発行手続支援、水際対策支援を行い，宿舎の提供、一時金給付，日本語及び日本文化の学習支援などを行った。また、宮崎大学基金や社会福祉法人を通じた寄付活動を行った。さらに、令和 4 年 10 月 30 日に宮崎アカ

37

農学部・農学研究科
デミーロータリークラブと連携してシンポジウムを開催し、アフガニスタンの現状を広報した。これらの活動が実り、西都市と都城市の農業および畜産関係の法人に就職をさせることができた（合計 4 名）。
・農学部からのクラウドファンディングを活用した事業
農学部から 2 つのクラウドファンディング 「 SFTS から猫と人を守るためのシェルターを作製したい！！ 」、「 牛の命を、牛伝染性リンパ腫から守りたい。簡便な検査の全国展開へ！ 」
を申請し、期限内に成立することができた。
・附属施設の活性化◎フィールド科学教育研究センター
国内大学初の日本 GAP 協会認定研修機関となり、国内の GAP の普及への貢献と学生への GAP に関する教育の充実を図ることができた。
◎動物病院
コロナ感染予防に努めつつ診療体制の効率化を図り、令和４年度は令和５年２月の時点ですでに、令和３年度全体を超える診療収入（157 百万円）となっている。また、令和４年度の診療件数も令和３年度よりも増加した。
◎農業博物館
館長が担当専門委員会の委員長で担当している学芸員養成課程（3 学部生対象）の運営体制を、従来の各学部の運営委員会連携から教務委員会との連携へと移行し、学外の館園実習をはじめ学生の資格取得がより円滑に進む体制とした。また、農学部のミッション実現戦略プロジェクト課
題を広く一般に発信するため、令和 5 年度の展示「地域の自然と資源を守り、活かすー農学部とSDGs 展ー」を企画し作成を行った（令和 5 年 4 月より展示開始済）。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・若手研究者比率の低さが農学部の最大の課題であり、「宮崎大学農学部教員選考における准教授教員の資格審査判定基準の目安」等を変更した。今後、教育、研究に積極的な若手研究者の採用に繋げたい。
・アフガニスタン人元留学生への人道支援を積極的に行い、地域や教職員、学生との連携により地元定着に繋がったことは大きな成果である。
・フィールド科学教育研究センターおいて、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX
をけん引する高度専門人材育成事業」を活用することにより様々な DX 機器を導入し、より高度な教育カリキュラムの提供と安全で効率的な労働衛生環境を整えることができた。
・動物病院において、令和４年度は各自、診療収入を上げ支出を抑える努力を行ってきた。令和５年７月～令和６年３月の間、改修に伴う診療施設の一時的な移動が必要で、さらにこの間 CTが使用できなくなるため、診療件数や診療収入が減少する可能性がある。支出を極力抑えるように診療体制の効率化を図ることが課題である。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由「宮崎大学農学部教員選考における准教授教員の資格審査判定基準の目安」の変更などの組織改革に向けた取組、「宮崎大学農学部教員研究室・教員実験室等の使用等に関する申合せ」など
2 つの申合せを改正した。また、アフガニスタン人元留学生への人道支援（7 名の受け入れ、4 名の地元就職）や農学部らしいクラウドファンディングを活用した 2 つの事業を大学としてはじめて成立させたことは顕著な成果である。さらに、フィールド科学教育研究センターおいて、より高度な教育カリキュラムの提供と安全で効率的な労働衛生環境を整えることができたことは農学部の将来構想に大きな影響を与えた。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

令和４年度
Ⅰ

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動・ 地域資源創成学部では、地域資源を複眼的に理解・活用し、地域社会、ビジネス等に結びつけられる能力を獲得するため以下の取り組みを実施した① コロナ感染症対策を踏まえた１・２年次を対象とした臨地実習（必修）の実施② コロナ感染症対策を踏まえた企画・実践力を獲得する長期・実践的インターンシップ（必修）の実施③ 地域資源の利活用に不可欠な異分野（農学×工学×人文社会科学）領域の知識習得④ 専門性の高いマネジメント領域の知識習得⑤ 英語による交渉（ビジネス英語）力の獲得（３年までの英語必修と TOEIC 実施）⑥ 都農寄附講座（地域経営学講座）の設置（３年目）による臨地実習・講義・インターンシップ
等の実施・充実⑦ 大学院地域資源創成学研究科（修士課程）開設に伴う科目開設・論文指導体制の確立
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 企画・実践能力を獲得する長期・実践的インターンシップ（必修）の実施
他大学では類を見ない長期・実践的インターンシップ（必修）を実施し、企業等の課題解決の提案など実践的な能力向上に努めた。また２年生後半からのコース（ゼミ）の実践活動（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
を通じて、地域の現状と課題を把握し、その解決を図るための実践的な活動をコロナ感染症対策に配慮して実施した。
② 寄附講座（地域経営学講座）の設置（開設３年目）と教育活動
一般財団法人つの未来まちづくり推進機構による寄附講座（地域経営学講座）の開設により、教員２名による都農町の産業・地域づくりに関する臨地実習（「地域探索実習Ⅱ」１年後期）および「地域学基礎」（１年前期必修）における「つの学」ゲスト講義、今年初めて受講生全員によるフィール
ドワークによるマップづくり、都農町内におけるインターンシップ、ＰＢＬを開設し、地域の課題を探究するとともに実践的な活動に取り組んだ。
③ 積極的なＦＤ活動
授業改善報告会（前期５月・後期１１月）２回、アンコンシャスバイアス研修（１０月）１回、実践実習の諸課題・基礎教育科目の諸課題（１２月・２月）を計５回開催した。このなかで授業改善
報告会では、在学生および卒業生のアンケート分析も報告され成績状況・満足度・理解度等について活発な意見交換が行われた。また、実践教育・基礎教育の諸課題では、２回連続して開催し現況を踏まえた今後の課題について活発な意見交換が行われた。
④ 大学院地域資源創成学研究科（修士課程）の指導体制の確立
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を有する人材養成を担う大学院地域資源創成学研究科の設置が文部科学省から認められ、令和２年４月に開設された。本年度は、９月に第１期生１名、３月に第２期生（令和３年度入学）５名の計６名が修了した。

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地域資源創成学部・地域資源創成学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）①

コロナ感染症対策と臨地実習・インターンシップの実施
コロナ感染症の拡大で、臨地実習やインターンシップの実施が危ぶまれたが、その対策として臨地実習等の実施に際し学部ガイドラインを策定し、一部の実習先ではＰＣＲ検査を義務化して対応した。感染症対策と実習の両立を図った。また、インターンシップ実施に際しては、
コロナ感染症対策としてガイドラインの策定と見直しを実施し令和５年２月開始の対象学生には全員のＰＣＲ検査を実施した。

②

社会人ニーズ等に柔軟に対応した大学院地域資源創成学研究科の指導体制の確立
大学院地域資源創成学研究科においては社会人入学者が多いことから授業実施方法について検討し、社会人ニーズに対応したオンラインや夜間における授業実施や修士論文にむけた指導を行った。これにより令和４年度は、９月に第１期生１名（社会人）、３月に第２期生５名（うち社会人３名、外国人１名）が修了することができた。

③

保護者懇談会の再開
コロナ禍で実施を見送っていた保護者懇談会を対面・オンライン併用方式にて１１月に実施した（出席者数：約７０名）。当日寄せられた質問については適切に対応を行った。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
コロナ感染防止を踏まえた授業の円滑な実施や臨地実習・インターンシップの実施を適切に行うことができた。
寄附講座の設置に伴う授業や実習実施、大学院地域資源創成学研究科の開設に伴う社会人対応など適切に対応した。都農寄附講座においては、「地域学基礎」（１年前期）にて初めて受講
生全員によるフィールドワークが実施されるとともに実践活動に取り組むことができた。また、大学院地域資源創成学研究科（修士課程）においては、社会人ニーズ等に柔軟に対応した指導体制により計６名の修了生を送り出すことができた。

40

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
① 研究推進
・研究業績（論文、学会発表等）の状況
論文
著書
総説・報告
令和 4 年度
20
8
19
令和 3 年度
20913※業績の種別は研究者データベースによる（自己申告）※学会発表には、講演等を含む

学会発表
46
31

合計
89
71

・学術表彰等
令和 4 年度におこなわれた 1 件の学会発表が優秀発表賞を受賞した。
・地域資源創成学部研究会の開催
学部教員の連携を促進するために、計 5 回地域資源創成学部研究会を開催した。うち 1 回で特別研究会を開催し，異分野連携研究についての議論を深めた。
② 外部資金の獲得状況
・外部資金の獲得状況：科学研究費助成事業
科研費の獲得は、以下のような状況であった。
採択件数
新規
継続
令和 4 年度
3
13
令和 3 年度
2
14

計・外部資金の獲得状況：受託研究・共同研究
受託研究・共同研究の受入は以下のような状況であった。
共同研究
受託研究
件数
受入額（円）
件数
受入額（円）
令和 4 年度
3
3,196,116
11
8,323,500
令和 3 年度
3563,000
5
6,169,200

16
16

件数
8
6

受入額（千円）（直接経費）
10,54011,430

その他
受入額（円）
31,300,000
4,757,324③ 研究紀要の発行
・研究紀要の発行
研究紀要に 10 報の研究成果等が投稿され、第 6 号を発行した。
④ ミッション実現戦略プロジェクト・プロジェクト名「科学コミュニケーションを基軸としたレジリエントな地域社会システムの構築」として実施した。
・初年度ということもあり、実施計画としては、情報収集や勉強会、これまでの取組の振り返りなどが中心であった。ほとんどの項目で計画通りに実施することができた。以下にいくつか例示する。
・地域資源情報活用センターの情報蓄積数 1,000 件の計画に対して、6,000 件を超えるデータベ
ース目録作成となっている。なお、「公開」している数は 910 件となっている。
・各種報告会の開催（イベント、勉強会、研究報告会）
・関連学術論文発表・投稿数は計 2 件を計画していたが、学会発表 8 件、論文 4 件、その他論文6 件と計画を大幅に超える実績となった。
・おおむね計画通りに進んでいるが、新たな取組となるメインテーマの「地域資源の価値探索および科学コミュニケーションにもとづく地域社会との対話理論構築のための研究」は今後効率的に進めるために事業運営に関わる推進委員会を設置したい。

41

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科
それと関連して、現状、各論的に計画が進行しており、本計画全体のコンセプトが共有されているとは言い難い。そのことから、当初計画にあったリーフレットやパンフレット、ポスタ
ーの企画、印刷が遅れている。本計画の全体像を説明できる資料を早急に準備する必要がある。
⑤ その他の取組
・研究費申請に関する取組
科研費申請について、昨年度に引き続き応募を喚起し、多数の申請（14 件）に至った。
また、学内予算のミッション実現戦略経費に学部の多数教員を含む計画を申請し、採択された（2022～2027 年度総額 50,389 千円）。
・研究不正防止に向けた取組
研究不正防止に向けて、全学で実施された研究遂行上の遵守事項に関する説明会等の案内時に、合わせて口頭での注意喚起をおこなった。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①

学術表彰等
・各教員および院生・学部生が多様な研究に取り組み、成果報告を積極的におこなった結果、以下の 3 件の表彰をうけた。
著者等

学会等

尾野 薫
日本環境共生学会
濱元（坂本）貴子（修士 2 年）
（指導教員：西和盛）
日本地域政策学会
原田一宏（4 年）（指導教員：尾野薫）
日本都市計画学会

受賞の概要
優秀発表賞
審査委員会特別賞
九州支部長賞②

地域資源創成学部研究会の開催
・計 5 回の地域資源創成学部研究会を開催した。教員による研究発表、地域資源創成学の確立・発展に向けた議論、研究不正防止に関する勉強会など多様な内容によって実施し、本学部の研究推進を図った。研究紀要の投稿規程改正にともない、一部研究発表を義務付けたことから、さらなる研究交流・発展へと結びつくことが期待される。

③

共同研究、受託研究、その他研究の件数・受入額の大幅な増加・共同研究、受託研究、その他研究については、件数で 8 件（57%増）、受入額で 31,330 千円（273%増）の大幅な増加がみられた。下記に金額の大きいものや特徴的なものを例示する。
・たとえば、受託研究のうち「宮崎市産業連関表及び宮崎市中心市街地産業連関表をもとにした地域経済構造分析と政策検討」（4,315 千円）は、宮崎市からの受託による地域経済の経済分析と政策提案に関する調査研究である。
・「高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究」（2,400 千円）は、本学部教員と農学部教員でおこなう異分野融合研究であり、平成 28 年度から継続しているものである。
「綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究」（計 600,000円）では、環境分野、農業経済分野、農村社会学分野の教員の 3 名が、綾町の生態系保全と持続可能な農業経営、地域社会の持続可能性に関する研究に取り組んでおり、得られた成果は、他学部の研究とともに「綾町・宮崎大学受託研究報告書」としてまとめられるとともに、当該地域にフィードバックしている。
補助金のうち「マメ科植物研究を支えるミヤコグサ・ダイズリソースの高度化と利用拡大」（23,660 千円）は、遺伝資源の収集・管理などに関する取組であり、本学部にとっても重要な
地域資源管理・活用に資するものである。

42

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）
昨年度に引き続き外部資金獲得を目指す取組を推し進めることができた。具体的には、研究会で活発な議論を交わすこと、とりわけ特別研究会においては異分野連携の振り返りと今後を議論することができた。
こういった取組もあってか、科研費の申請数が落ち込まずに持続できている。
また、昨年度不採択であった学術変革領域（B）への申請課題をベースに学内予算のミッシ
ョン実現戦略経費に申請し、採択されたことも継続的な議論の結果といえる。
一方で、科研費の採択には至っていない場合がほとんどである。各自の研究を発展させ、業績を積んでいくとともに、申請に関する勉強会などを検討していきたい。
また、地域資源創成学の確立はいまだ途上の段階にあるといわざるを得ない。引き続き、研究会における議論の継続、新たな研究計画の立案、教員同士の共同研究の推進などを通じて、
地域資源創成学部独自の研究を開拓していく必要がある。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
昨年度に引き続き、科研費獲得に向けた取組は効果的に働いた（申請数：昨年度 13 件→今
年度 14 件）と考えられる。また、複数の学術表彰をうけたこと、受託研究・共同研究・その他研究費の獲得額は 3000 万円以上増加（昨年度 11,490 千円→今年度 42,820 千円）している
ことをみると、研究活動が活発化していることがうかがえる。科研費採択数、論文投稿本数が低調であるなど課題はいくつか抱えているものの、目標を大きく超えた成果を得ていると判断し、「良好である」の自己評価とした。

43

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
① 社会連携・地域連携
・地方自治体等が設置する委員会等において、教員が、産業経済、農林水産、土木・都市計画、
国際交流、教育・スポーツ等の幅広い分野で専門的助言をするなど、地域課題解決や地域社会づくりに対して積極的に参画を行った。
・２年後期から３年後期の研究室活動（コース別実践Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）において、教員と学生が協働した取り組みとして、地域や社会に関わる課題、企業や団体の具体的な課題やニーズに基づいた実践活動やフィールドワークを行った。
・実践活動として、丹生研究室では、串間市と仲町商店会と連携して、仲町商店街の愛称募集を行った。一般に加えて、串間市立串間中学校や宮崎県立福島高等学校の生徒にも案内を行い、合計で 333 件の応募を集めた。令和４年９月に「とんじゃかなかんまち」に決定した。
・土屋有研究室と一般社団法人大崎町 SDGｓ推進協議会は、「大崎町における住民の購買行動調査研究」をテーマとした共同研究を実施し、大崎町の住民の方々はどれくらい分別を意識して買い物をしているのか、環境意識や購買行動に関する調査分析を行った。
・都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した「地域経営学講座」では、学部のカリキュラムにおいて各学年合わせて 150 名以上の学生が都農町をフィールドとした実践実習やインターンシップを行った。
② 学生による活動
・学生有志で組織され、地域資源創成学部の学生が共同代表を務める選挙啓発団体「VOICE」
は、学生の政治的意識の涵養や政治参加の促進等を目的とした活動行っている。宮崎市選挙管理委員会に対して、宮崎大学構内に期日前投票所の設置を陳情した。これらの活動が契機とな
り、宮崎県知事選挙（令和４年 12 月実施）では、大学内に期日前投票所が設置された。
③ 国際交流・金岡研究室では、令和２年度からゼミ活動の一環として、国内外のグローバル企業や団体、官公庁、大学などからゲストスピーカーを招聘した「グローバル・キャリア・セミナー（GCS）」
を実施している。令和４年度は、オンラインと対面で第 7 回～第 14 回の合計 8 回実施し、ゼミ生を含めた本学部学生や留学生に対して、英語等での講義やディスカッションを行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①土屋有研究室と一般社団法人大崎町 SDGs 推進協議会との共同研究で張る鹿児島県大崎町に追い、住民の候買行動に関する調査を実施した。具体的には、町内の小売店でアンケート調査を行い、この結果をもとに、ごみの分別に取り組むことによる環境意識の変化や、商品包装の簡易さ等による購買行動の変化の分析を行った。大崎町は、市町村別のリサイクル率（環境省調査）で、計 14 回日本一を達成しており、大崎町が未来の消費のあり方を構築するロールモデ
ルとなり、循環型の経済社会の実現に寄与することが期待されている。
②都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した「地域経営学講座」では、令和２年度から、都農町を「地域教育フィールド（都農キャンパス）」と位置付けた学生教育を行っている。令和４年度の活動として、１年前期の地域理解実習では、地域の関係者が集まり、地域づくりのあり方を考える「地域未来テーブル」を開催した他、専門教育科目として「PBL（Project Based Learning）」が開講され、地域社会の問題解決手法の立案、提案、実践のプ
ロセスとマネジメントを実際の活動を通じて学習した。学生のインターンシップの具体的な成果として、2022 年 5 月に、株式会社都農まちおこし屋と宮崎大学生とのコラボ商品「シャインマスカットキャンディー」が「道の駅つの」で限定販売された。

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地域資源創成学部・地域資源創成学研究科③学生有志で組織され、地域資源創成学部の学生が共同代表を務める選挙啓発団体「VOICE」
は、学生の政治的意識の涵養や政治参加の促進等を目的に、宮崎大学生の投票率の向上に係る
選挙啓発活動に積極的に取り組んでいる。特筆すべき取り組みとして、宮崎市選挙管理委員会
に対して、宮崎大学構内に期日前投票所の設置を陳情したことが挙げられる。この陳情がきっかけとなり、宮崎県知事選挙（令和４年 12 月実施）では、大学内に２日間（12 月 12 日、13日）期日前投票所が設置された。当初見込んでいた 300 名を大きく超え、計 519 人が利用し、学生及び教職員の投票機会の拡充に貢献した。これらの活動が評価され、共同代表３名が、令和４年度宮崎大学学生表彰を受賞した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度と同様に海外短期研修が実施できなかった。令和４年度については、受講者全員が国内インターンシップの受講となったが、海外インターンシップに対する、本学部学生の関心度は高い。令和５年度の実施に向
けて、海外現地訪問を含めた事前準備を行っている。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本学部の教員による社会連携や社会貢献活動は、学部の実践活動やゼミ活動などの正課の取り組みとしてだけでなく、高校への出前講義の実施、市民向けのセミナーやイベント等の講師やパネリストなど多岐に渡っている。加えて、教員による地方自治体の委員会等での地域課題への助言は、産業経済、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツ等の分野で幅広く行われている。
上記の成果や取り組みは、これらの教員活動や学生に対する指導の積み重ね、学生の問題意
識や主体的な地域への関わりが、一つの成果として、表出されたものであるとも考えられる。
令和４年度も、新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受けたが、制約のなかでも、創意工夫の下で各活動や取り組みが行われた。総合すると、学部の社会連携や国際交流等の活動
は、「おおむね良好である（標準）」と評価できるものである。

45

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
① 学部運営・ 学部業務に係る教員負担の公平性を確保するとともに、学部委員会委員の固定化や任期の長期間化等を是正するため、教授と准教授・講師の職位別に中長期の人事計画（ローテション）を整備した。
・ 新型コロナウイルス感染症の終息及び行動規範緩和に合せ、学部行事の円滑な実施又は再開等を図ることとし、具体的には大学祭時の保護者説明会の再開、学部同窓会と連携した卒業式典時の謝恩会の実施を行った。
・ 計画的な学部人事を推進する観点から、退職等に伴う補充人事として２分野（畜産加工・流通論、映像コンテンツプロデュース・マーケティング）の教員採用を行うとともに、次年度に向けた３件の教員公募（労働法学、会計学、都市計画学）を行った。
・ 本学部の新たな将来構想の確立を想定した機構改革として、現行の運営会議を「運営共創会議」に改組することとし、令和５年度からの稼働に向けた規定改正、委員選任等を行った。
・ 学部の教員人事基準及び選考手続き等の見直しを行い、採用・昇任等に係る職位基準の明文化を図り、教員公募における採用又は任命に係る透明性・公平性・客観性を高めた。
・ 学生・教職員の安心安全な教育・執務環境の拡充のため、防犯体制の見直しを行い、教育学部と連携して学部施設内の監視カメラの設置箇所を増やした。
② 研究科運営
・ 院生の適切な指導を図るため研究科委員会、主指導教員会議を定期的に開催するとともに、院生の計画的な学位（修士）論文の執筆及び提出を促進するため、個々の院生別に論文指導委員会を組織し、研究指導等を行った。
・ 地域創成学研究科担当教員の資格審査基準を整備し、申請のあった３教員の資格審査を行い、新たに３分野（地域社会学、行政学、栄養学）の教員指導体制の確保及び専門科目の拡充を行った。
・ 地域資源創成学研究科附属地域資源情報活用センターの円滑な運営及び計画的な推進を図るため、執務環境の整備、収集した地域資源情報の保管場所の確保等を行うとともに、専任
職員１名の配置を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 新たに設置した「運営共創会議」は、学部の将来構想等についての適切な意見を求める観点
から①産官学言の現役実務者の確保、②女性・若手等の多様性に配慮した人選、③地域資源
創成学の確立・発展に資する意見収集等を重視した選考を行い、県内有識者に委嘱を行った。
・ 本学部の教育研究の現状に即した学部独自の教員人事基準、教育資格審査基準を策定し、全学の人事委員会と連動した学部の計画的・組織的な人事を推進する環境が構築された。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ 学部教員の性比は男性 20 名、女性 9 名で女性教員比率は 31％となっているが、教授職の性比は男性 10 名、女性 2 名で女性教員比率は 16％に留まっている。令和 5 年度から副学部長（総括担当）の女性教授が他学に転出することから、教授職の女性教員比率 9％に低下する。
学部運営等の多様性を確保し、女性教員の意見等を反映させるためには、女性教員比率を高めるとともに、教授職への女性登用が喫緊の課題となっている。
・ 学生の交通事故等の事案が複数発生している。学生に対して意識改革を促す取り組みや安全安心に対する配慮、交通法規等の遵守を含めたコンプライアンス教育のさらなる拡充が必要な状況にある。

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地域資源創成学部・地域資源創成学研究科
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教職員数が少ない本学部では、昨年度と同様に業務の適正化を協力に推進するなかで、令和3 年度から導入した三部門制が定着し、学部業務を安定的に運営することに成果がみられた。
また、学部の将来構想の確立に向け、運営会議を「運営共創会議」に改組し、令和 5 年度から
具体的に運用できる目途が確保されるとともに、学部並びに研究科の設置計画履行期間終了後の最大の課題の一つであった教員人事基準が整備され、将来構想に向けた計画的人事を推進す
る環境が大きく改善された。

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医学獣医学総合研究科

令和４年度
Ⅰ

医学獣医学総合研究科自己評価報告書

教育１．主な活動・医学系と獣医学系の教員が、それぞれの専門分野について教育を行うことで医学と獣医学の幅広い講義を実施
・養成人材像に応じた教育方法の工夫
・国際通用性のある教育課程の編成・実施
・履修・学習及び学生生活の支援
・国費留学生優先配置の定員確保に努めた。
・指導教員へ修士課程、博士課程の研究室内の声かけの依頼を複数回行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・教育課程の実施上の工夫として、有職者が多いため、例年、修士課程では平日夜間、博士課程
では土日あるいは平日夜間に開講している。また、講義は撮影後、DVD に保存し、学会等で欠席した大学院生が補講を受けられるよう準備している。受講者には留学生も多いことから、授業の教材（スライド、配布資料等）に英語表記も加えている。ただし、令和４年度は新型コロナウ
イルスの影響により、講義の多くは授業動画を配信し、レポート提出により出席とした。
・研究基盤科目「サイエンスコミュニケーション特論」では、博士課程の学生が司会・進行、発表を行うことから、国際学会のような雰囲気の中、研究発表スキルやコミュニケーションスキル
を実践的に身につけることが可能となっている。また、修士課程の学生も受講可能となっている（生命科学研究者育成コースの学生は必須）。
・学生生活支援としては、TA、RA の業務を通じ、経済的支援のみならず、TA により教育経験
を、RA により幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。
・修士課程及び博士課程とも継続的に多数の出願があることが優れている点だと考えられる。
・文部科学省の 2022-2024 年国費留学生優先配置大学として「医学獣医学の有機的連携による心血管・腎臓病研究推進プログラム」が採択され、令和４年度秋入学の国費留学生（博士課程）７名を受け入れた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
医学獣医学総合研究科ホームページが古い様式であり、更新もままならなかったため、ホーム
ページのリニューアルを行いスマートフォンにも対応できるようにした。これにより、在学生及び入学希望者への情報提供をスムーズに行えると考える。

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医学獣医学総合研究科
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・医学系と獣医学系の融合した研究科として、授業及び学生指導においても、幅広い講義及び指導が行えている。具体的には、授業においては修士課程必修講義６科目中３科目、博士課程必修
講義４科目中３科目を医学系教員と獣医学教員のオムニバス科目としている。また、学生一人に指導教員３名がつき、指導教員には必ず学生の所属と異なる系の教員が含まれることとしている。
・土日及び平日夜間の授業開講や長期履修制度等、社会人学生も勤務しながら授業を履修し、学位取得が可能な制度を確立している。また、社会人学生には医療従事者も多く、新型コロナウイ
ルス対策として授業動画を配信し、授業の履修に支障がないよう配慮をしている。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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医学獣医学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動・ミッション実現戦略経費「宮崎県における感染症研究プラットフォームの構築」が採択された。
・令和 4 年度に選定した本学の重点研究分野における研究プロジェクト(30 件)を推進する。
・外部資金を獲得する。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点〇ミッション実現戦略経費
・EDC（Electronic Data Capture; 電子的臨床検査情報収集）システムのセットアップおよび深在性真菌症レジストリ研究の開始〇日本医療研究開発機構(AMED)が配分する競争的研究費については、令和 4 年度に新規・継続
を含め 9 件の研究課題が採択された。
〇重点研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する令和 4 年度戦略重点経費（研究戦略経費）について、３テーマを獲得し、重点研究を推進した。
・摂食嚥下機能の基盤としての舌筋の恒常性維持機構の解明
・超音波造影輝度と病理形態学所見の対比による犬肝結節性病変の造影欠損機序の解明
・Analysis for the determinants of larval migration routes in Strongyloides ratti（腸管寄生
線虫の体内移行経路決定因子の解析）〇心血管腎臓病研究の国費外国人留学生優先配置を行う特別プログラム（令和４年度～６年度入学 合計２１名）が採択され、初年度入学生として７人受け入れた。
○受賞・学術関係
・特筆すべき研究成果として、「第 34 回九州山口スポーツ医・科学研究会 優秀演題賞」、「小胞
体ストレス研究会 若手最優秀発表賞」「健康寿命をのばそう！アワード(母子保健部門） 厚生
労働大臣最優秀賞」等を受賞した。
・研究論文（共著）が国際誌「Cell」、「Nature」、「Circulation」等に掲載された。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）〇ミッション実現戦略経費
・ダニ媒介感染症や寄生虫症など対象疾患を拡大した多施設共同レジストリ研究を開始する。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・大型の外部資金を獲得している。
・戦略重点経費を活用し、研究を推進している。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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農学工学総合研究科

令和４年度
Ⅰ

農学工学総合研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動【教育の質の向上】
・ 学生による英語研究発表会を開催した。継続的に開催することで、発表時間厳守の意識が浸透したとともに、発表内容も年々向上している。
・ 留学生への教育効果を上げるために、学生への説明資料、配付資料、提出書式を和英併記とし、毎年改善している。
・ 「特別研究」については、年度毎の計画書と第一段階、第二段階１回目と２回目、第三段階の報告書を WebClass で提出することで、特別研究の各段階の報告漏れが改善された。
【学生支援の充実】
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」において、研究奨励費及び研究費の支給、情報交換会の企画、次世代支援室長による研究室訪問を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 学位を授与した学生の内訳は一般学生４名、留学生６名であり、多様なバックグランドを持
つ学生への学習機会の提供が実現されている。
・ 学位を授与した学生 10 名のうち、標準修業年限内の学生は６名であった。
・ 令和４年度もコロナ禍での入試であったため、日本への渡航ができない留学生に対して Web
会議システムを活用して試験を実施した。
・ JICA／PEACE プログラムの参加学生が学会へ参加・発表し、研修員の研究能力の向上を図った。また、現地視察を行い、知見を広めるとともに、日本とアフガニスタンとの生産方法の違いを認識することができた。
・ 社会人が３名入学し、令和４年度終了時点において社会人は 31 名在籍しており、その内 18
名が長期履修制度を利用している。
・ 留学生が多数在籍しているため、説明会等における配布資料を原則和英併記としている。
・ 研究者倫理科目は英語と日本語で隔年交互開講しており、日本人と留学生のどちらにも配慮している。また、教育効果を高めるため、外部講師による一般的な内容と指導教員による学生の専門分野に関連した内容の２段階で開講した。
・ 学術論文（英語）や国際会議論文の添削や投稿、国際会議での発表に必要な経費の一部を支援し、学生の研究活動の国際化を推進した。
・ 学生による英語研究発表会は、実際の国際会議を想定したより実践的な発表会として開催している。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に新たに４名の学生を採用し、研究奨励費の支給及び研究費の配分を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 特別研究の進捗状況を半年に１回調査し、進捗が遅れている学生の指導教員に対して状況確認をするとともに、学生に対するアンケートを実施し、必要に応じて学生との面談を実施している。
・ 入学試験に係る募集の実施及び合格候補者の決定に関する要領を定め、適切な定員管理が行えるよう対応した。また、令和 5 年度入学生の定員管理により、令和 5 年度に改善報告書を51

農学工学総合研究科
提出する予定である。
【改善を要する点】
・標準就業年限を超える学生数の是正
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学位取得に関する評価方法や手続きの見直し、および特別研究の進捗状況調査により、以下の改善が見られた。（数値は各年度終了時点の値）
・ 最低在学年限を超える学生数が令和３年度まで減少しており、令和４年度も同程度に留まっている。
（R4 18 名：R3 年度：16 名，R2 年度：36 名，R1 年度：28 名）
・ 休学者数が減少した。（R4 年度：10 名,R3 年度：11 名，R2 年度：18 名，R1 年度：18 名）・ 研究科として特徴的な以下の取り組みは継続的に行っている。
・ 入学試験、専攻必修科目（融合科目）、指導教員、学位審査における農工の融合を実現している。
・ 入学者、学位授与者は一般学生、社会人学生、外国人留学生が含まれており、多様な学生に学習機会を提供している。
・ 各種資料の和英併記、英語による授業実施など、留学生に配慮した教育を実施している。
・ 長期履修制度活用、集中講義の実施など、社会人学生に配慮した教育を実施している。
・ キャリア支援講演会などを通じて、学部学生や修士課程学生などにも本研究科の情報発信を行っている。
・ 入学定員については５年間平均の入学者数を適切な人数になるようにした。

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農学工学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動【研究活動の推進】
・ 研究活動を推進するために戦略重点経費に６件の応募をした。（教育戦略経費：１件、研究戦略経費５件）・ 農学工学総合研究科担当教員の研究を活性化するために、令和４年度は募集を行い、研究費として全体で１件のプロジェクトに対し２４万円を配分した。
・ 学生が提案した研究プロジェクト５件に研究科長共通経費から各 77,200 円の予算を配分し、学生の研究活動を支援した。
・ 進学説明会で step by step 方式の周知を行った。
・ 女性研究者表彰制度の周知を行った。
【研究実績】
・ 農学工学総合研究科担当教員の実績は、論文がのべ 536 編、そのうち異分野融合の論文がのべ 61 編、農学工学融合の論文がのべ 26 編であり、学術関係受賞がのべ 45 件、受託研究がのべ 64 件であった。
・ 研究ユニット実績は、論文 210 編、学会発表 334 件、外部資金（科研費）９件、外部資金（その他）35 件であった。（ユニット間の重複を含む）
・ 学生の研究実績は研究論文が 14 編、著書１編、講演 46 件、受賞（学会賞・競争的資金獲得
等）が８件であった。
・ 学生の国際学会での発表等を支援するため 17 件の発表等に対して合計 385,385 円の支援を行った。
・ 令和２年に採択された戦略重点経費による令和４年度の研究実績は、論文 14 編、学会発表
18 件、新規科研費の採択７件、他の競争的資金の獲得３件であった。
・ 令和３年に採択された戦略重点経費による令和４年度の研究実績は、論文８編、学会発表
30 件、新規科研費の採択７件であった。
・ 令和４年度は戦略重点経費の研究戦略経費に５件（うち、大学院生の特色ある研究に３件、女性研究者に１件）が採択され、実績として学会発表２件のほか、論文２編の準備が整った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 研究ユニットによる研究では着実に成果を挙げている。
・ 令和元年度以降に採択され、今年度実施した戦略重点経費（研究戦略経費）による研究は 21
課題となり、多くの成果を挙げている。
・ ５名の大学院生が JSPS 特別研究員 DC に採用された。
（DC１：１名、DC２：４名）
・ 女子学生２名が宮崎大学女性研究者奨励賞を受賞した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 農学工学総合研究科ホームページ上で研究成果（Student Poster Award 受賞等）の記事を掲載した。
・ 全ての研究ユニットの活動状況をホームページ上で公表した。
・ 予算が少ない中で複数のユニットに予算を配分する方法を改め、研究計画の審査に基づいて単一の研究に予算を配分することで、より研究推進に資する形に変更した。
【改善を要する点】
・ 全学的な重点領域研究の進め方に対する方針策定の動向を確認しながら、引き続きユニットの見直しについて検討する必要がある。

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農学工学総合研究科
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 戦略重点経費の研究戦略経費をコンスタントに獲得している（令和元年度：５件、令和２年
度：６件、令和３年度：６件、令和４年度：４件）
・ 研究ユニットとしての実績は論文数 210 件、学会発表 334 件、外部資金（科研費）９件、外部資金（その他）35 件であり、予算の乏しいなか地道に活動を続け、成果を上げている。
・ 大学院生自身による研究資金獲得や JSPS 特別研究員 DC への採用実績があり、学生の研究活動も活発に行われた。
（DC１：１名、DC２：４名）

54

農学工学総合研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会への還元】・防災環境研修センターにおいて、シンポジウム「豪雨災害に備える～事前防災とその現状～」を開催した。また、みやざき公共・協働研究会からの委託事業（広域避難者を受け入れ地域で支えるネットワークづくり研修会の実施、地域防災計画策定委員会への参加・助言）の実施及び MRT もぎたてラジオ 「みんなの防災」に出演した。
【国際貢献】
・交流協定校との学生交流や JICA 人材育成プログラムで学生を受け入れている。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 防災環境研修センターにおいて、シンポジウムの開催や委託事業の実施、ラジオ出演等の活動を通じて、安全・安心な地域社会の実現に貢献している。
・ JICA／PEACE プロジェクトにより令和３年度に１名が入学し、１名が修了した。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」で採用された学生２名が海外の大学に１年間留学した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 継続的に戦略重点経費に応募しているだけでなく、国際交流や次世代研究者挑戦的研究プロ
グラムの採択によって研究科独自の予算も確保している。また不採択ではあったが化学人材育成プログラムに応募するなど、予算確保に努めている。
・ 2023 年度 10 月入学者選抜から、外国人留学生特別選抜を実施し、国費外国人留学生又は外国政府派遣留学生、国際協力機構(JICA）事業プロジェクトに採用された留学生に特化した選抜区分を導入した。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 交流協定校との学生交流や JICA 人材育成プログラムで学生を受け入れている。
・ 2023 年度 10 月入学者選抜から、国費外国人留学生等の留学生に特化した選抜区分を導入した。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」で採用された学生２名が海外の大学に１年間留学した。

55

農学工学総合研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営】
・ 戦略重点研究への応募課題は農工研究推進専門委員会で精査した。
・ 本研究科の活動に関する情報は個人情報の保護等に十分配慮しながら、研究科ホームページ
等にて積極的に公表した。
・ 自然共生技術研究センターと研究ユニットとの関係を整理し、自然共生技術研究センターを廃止した。
・ 防災環境研究センターの体制整備を行った。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の日本語版、英語版のホームページを作成し、本事業の活動について情報発信を行っている。
・ 特別研究進捗状況の報告・確認が容易に行えるように WebClass の設定を変更した。
【施設設備の整備・改善】
・ 概算要求として「蛍光Ｘ線・原子吸光光度計による金属の定性定量分析システム」の設置を要求している。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 感染対策及び学生がいつでも確認できるよう WebClass に TA・RA の説明資料を掲載し確認出来るようにしている（実際の手続きや仕事内容の説明、パートタイム職員であることの自覚を持つこと、（加害者となる可能性のある）様々なハラスメント行為に留意すること、出勤簿の管理、勤務報告書に相当する実施報告書の提出等をすることなど。）多くの留学生も従事するため、和英併記としている。
・ 教員、事務職員ともに作業が少しでも簡略化できるよう WebClass などの整備を遺族的に行えている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 農工としての研究体制のなかで、研究ユニットと研究センターの重複を衣装した。
・ 現在の運営体制を見直した結果、業務の分散により非効率になることを考慮すると、現体制で運営する方がメリットが大きいことが判明したため、これまでどおりの体制で運営していくこととした。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 農学工学総合研究科における教育研究の特徴を考慮した教育プログラムや入試制度、教員資格取得審査制度、並びに学位申請制度は不断の改善を行っている。

56

学び・学生支援機構

令和５年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

学び・学生支援機構（全体）１．主な活動
１）学び・学生支援機構の発足
令和４年 10 月１日、教学マネジメント部門、学生支援部門、地域人材部門、数理・データサイ
エンス部門、基礎教育部門、アドミッション部門の６つの部門と事務部から構成された学び・学
生支援機構が発足した。
２）学び・学生支援機構の運営体制の整備
学び・学生支援機構では、運営に関する重要事項を審議し、意思決定を行うために「運営会議」
を月に１回開催している。また、機構の各部門の業務を横断的に総括し、機構運営の意思決定とともに本学の教育及び学生支援を推進するため、教育企画戦略室を設置し、月に２回「教育企画戦略室会議」を開催している。さらに、各部門では定期的に「部門会議」を開催し、業務を円滑に遂行している。機構長が各部門の役割を総括し、部門間の連携を図りながら、教職協働体制の確立を目指している。また、機構内での人事を厳正かつ円滑に遂行するための規程も整備した。
３）地域活性化人材育成事業（SPARC）の採択
令和４年度文部科学省・大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に採択され、本学、南九州大学、宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学の４大学と自治体及び産業界
等の地域社会が連携する「新しい価値を創造し持続可能な地域づくりを牽引する『多様な未来共創人材』の育成プログラム」事業（SPARC 事業）がスタートした。
４）SPARC 事業の運営体制の整備
学び・学生支援機構は、SPARC 事業の中心的な役割を担っている。学内の運営体制として、部局横断的な SPARC 推進委員会を設置し、各部局が役割を担いつつ、全学を挙げた教育改革に取り組むための体制を整備している。また、SPARC 推進委員会の下には、企画立案及び調整を担う SPARC 企画ワーキンググループを設置し、検討事案ごとに部会を立ち上げ、令和６年度からの SPARC プログラム開始に向けて着実に取り組んでいる。
５）学び・学生支援機構内での DX 推進による情報共有
組織内の活動を「見える化」するため、「Microsoft Teams」を活用して機構の教職員全員を構成員としたチームを作り、業務に関する情報を誰もが自由に投稿・閲覧できるようにした。
メールと異なり、チャット形式で情報を閲覧できるため、重要な情報の確認漏れが減り、機構内
でのコミュニケーションが円滑に進むようになった。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）機構化以前は、基礎教育、教学マネジメント、学生支援、地域人材、入試の各担当部署が独立して業務を行っていたが、機構化に伴い各部門が設置され、機構長が各部門の役割を総括する仕組みが整備された。また、機構内の教員および職員が一同に会する「教育企画戦略室会議」の開催によって各部門間の有機的な連携と教職協働を促進する体制が整えられた。
２）SPARC 事業に関して、機構内「SPARC 推進委員会」を設置することにより、高大連携、入試、教学マネジメント、学生支援、地域との連携および就職活動を主体としたキャリア支援といった SPARC 学生のエンロールメント・マネジメントを一元化して取り組むことができる体制を構築することができた。

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学び・学生支援機構（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）機構内での DX 化を推進するために、Microsoft Teams を活用した各部門間での情報共有は可能になった。しかし、各部門間の連携によって具体的な成果に繋がっていないという課題が浮き彫りになった。そこで、「教育企画戦略室会議」を定期的に開催することで、各部門の取り組
みや課題を構成員同士で議論できる機会が得られるように改善した。今後、本会議と Microsoft
Teams を有効に活用しながら、機構全体の活性化と具体的な成果に繋げることを目指す。
２）SPARC 事業において、申請時から現状の基礎教育カリキュラムを抜本的に改革するためのWG を結成し、検討を重ねてきた。しかし、WG のメンバーが基礎教育部門および教学マネジメ
ント部門の教職員に限られていたため、特に SPARC 事業の採択後は、SPARC カリキュラムの肝となる「未来共創科目」の議論が手薄になった。そこで、本 WG の構成員として、地域人材部
門の教職員を加えて検討するという改善を図った。さらに、「学生参加の FD 研修会」において、英語教育および課題発見科目のあり方に関する学生からの意見・提案を取り入れるという改善も行った。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１）機構発足後、各種会議の開催および業務効を向上させるためのＤＸ化を通して、運営に関わる意志決定のプロセスを構築することができた。特に、機構に所属する特別助教の人事を厳正かつ円滑に遂行することができた。
２）SPRAC 基礎教育カリキュラム案を全学部へ提案することができた。

58

学び・学生支援機構

令和４年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

教学マネジメント部門
１．主な活動１）アセスメントポリシーとアセスメントプランの位置づけに関する検討
教学マネジメント部門会議(12 月６日、２月１日)において、アセスメントポリシーとアセスメ
ントプランの位置づけについて審議した。アセスメントプランとは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針であると、中教審で説明されている。それを踏
まえ、部門会議では、カリキュラム・ポリシーの「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」の内、「学修成果の評価」をアセスメントプランとして位置づけることが合理的であると判断し、この方針を令和５年度開催の教育質保証・向上委員会において提案、承認を求めることとした。
２）教職協働 FD･SD 研修会の実施
令和４年 10 月 27 日、本学としては初めて教職協働 FD･SD 研修会を実施した。
「大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」と題し、学び・学生支援機構教学マネジメント部門長より、教務関連の職員を中心（参加者 50 名）に大学改革の経緯や内部質保証の意義等について講演を行った。
３）望ましい教職員像の策定
教学マネジメント部門会議において、望ましい教職員像の策定を行い、令和５年３月の教育質保証・向上委員会において全学で共有した。
４）ミッション実現プロジェクト①令和５年２月１日、南九州大学、南九州短期大学及び宮崎大学において、教学マネジメント体制を構築するため、各大学における FD 活動等の現状と課題、今後の FD 活動等について意見交換を行った。検討の結果、今後とも引き続き意見交換会を行うとともに、令和５年度には FD 研
修会を開催することで調整を行うこととした。
②SPARC 事業における遠隔授業システムおよび履修成績管理システムの基盤となる認証システ
ムについて、南九州大学、国際大学、宮崎学園短期大学との４校での共同 SD 研修を 12 月から３月にかけて４回開催した。
５）共同 FD 研修会の実施（旧：高等教育コンソーシアム宮崎）
高等教育コンソーシアム宮崎「教員力・研究力の向上事業実施委員会（令和４年度内に解消）」
は共同 FD 研修会「公募型卒業研究テーマ採択テーマ関係者ミーティング」を開催した。そこでは宮崎大学の教員、職員が企画、運営、当日会場におけるファシリテーション等で主導的役割を担った。社会連携によるプロジェクトである公募型卒業研究テーマでの教育活動を効果的に推進するため、各プロジェクトの担当教員、担当学生、学外のテーマ提案者、主催者である教員力・研究力の向上事業実施委員会委員及び高等教育コンソーシアム宮崎事務局の４者による、事業説
明に関するプレゼンテーション及びプロジェクトごとの小グループによる意見交換を行った。
６）教育情報システムの整備・開発①学務情報システムの成績入力機能を「学習カルテ：履修システム」に移行し、即日に合否参照
や履修状況を確認できるように機能強化を行った。
②学習支援システム（WebClass）のシラバス機能を学習カルテ：履修システムに移行し、授業実施回ごとに、開講曜日、授業担当者、授業実施状況を記録できる機能を追加した。これにより学期終了後に行われる授業内容、教育方法、FD活動等に関するアンケート項目の削減や効率化を図ることが可能となった。
③SPARC 事業（４校）における教務システムの整備・開発を行い、遠隔授業の動画教材配信の59

学び・学生支援機構
ための Moodle 映像コンテンツ管理カスタマイズ及び、本学で開発した「学習カルテ：履修シス
テム」を連携大学間で共有するための学習可視化システムの構築を行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）令和４年 10 月 27 日、本学としては初めて教職協働 FD･SD 研修会を実施した。
「大学教育改革の歴史的背景とこれまでの経緯」と題し、学び・学生支援機構教学マネジメント部門長より、教務関連の職員を中心（参加者 50 名）に大学改革の経緯や内部質保証の意義等について講演を行った。参加者からは非常に有意義な内容であったとの声が多数あり、次年度も引き続き実施することとし、FD・SD 活動を通じて教職協働の意識を高めることを目指していく。
２）本学は、高等教育コンソーシアム宮崎が運営する公募型卒業研究テーマ事業において、運営
や教育活動への参加などで非常に重要な役割を担っている。この事業は、卒業研究において社会連携によるプロジェクト型学習を実現する試みであり、十分に準備されたアクティブ・ラーニン
グによって、非常に高度で複雑な学習を目指している。共同 FD 研修会「公募型卒業研究テーマ
採択テーマ関係者ミーティング」の参加者からは、このような高次の学習を追求する上で、共同FD 研修会がラーニングコミュニティの形成に重要な役割を果たしているなどの意見が多く寄せられており、大変特色的で優れた取組である。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全学的な教学マネジメンを推進するための望ましい教職員像の策定、教職協働ＦD 研修会の実施および FD・SD 研修会参加者の実態を把握する体制を構築した。その結果、前年度の FD 研修会の参加率が 75%であったのに対して、今年度は 79&となり、今年度に目指す水準(75%)を超えることができた。以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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学び・学生支援機構

Ⅱ

教育

１．主な活動
１）シラバスの記載率の点検
本学のシラバスは授業科目とディプロマポリシーの対応関係、学修目標（到達目標）を明示していることが特徴であり、平成 30 年度から記載率を増やす取組を行っている。令和４年度におけるシラバスへ記載について、ディプロマポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載
率は 99.7％、各授業科目の学習目標（到達目標）とそれを図る成績評価方法の記載率は 99.6％となっており、大学教育委員会等を通じて記載率の点検と改善に取り組んでいる。
２）アクティブ・ラーニングの導入
令和４年度のカリキュラム・マトリックスから課題発見・解決力を育成する授業科目を抽出し、対象科目のリストを作成した。これにより、アクティブ・ラーニングの実施状況をより正確に把握できるようにした。さらに、課題発見・解決力を育成する科目と併せてアクティブ・ラーニン
グ以外の科目についても第３期から継続して調査を行うこととした。令和４年度のアクティブ・
ラーニング導入状況について、全科目について調査を行った結果、70％であった。
３）ICT を活用した教育方法の導入
教学マネジメント部門会議（令和５年２月１日開催）では、ICT を活用した教育方法の導入率を測るための要素について審議した。その結果、以下の７つの要素を特定し、これらを活用する
ことによって期待される教育効果についてまとめた。
①LMS でのオンデマンド教材②LMS での小テスト③ノート PC やタブレットでの演習・実験・実習④LMS の通知連絡、メール、Line⑤Zoom、Teams⑥ファイル共有ツール⑦オンライン教材
上記 ICT 活用状況の把握については、学期末に行っているアクティブ・ラーニングの導入状
況の調査と合わせてアンケートを実施することとした。その結果、令和４年度の導入率は 70％であった。
４）ルーブリック評価の導入
ルーブリック評価の導入状況の実態を把握するために、令和５年２月から３月にかけてルーブ
リック評価を導入している科目について調査を行った結果、導入率は全体平均が 15%であり、各学部における導入状況は、基礎教育部が 20%、教育学部が 12%、医学部が 15%、工学部が 16%、
農学部が 13%、地域資源創成学部が 25%であった。教学マネジメント部門会議において検討した結果、本年の数値目標 20％には届いていないが、その原因はルーブリック評価の在り方について全学的な合意形成がなされていないことが指摘され、合意形成のための指針を作成し次年度から研修会を通じて学部に周知していくこととした。
５）学習の振り返りの効果
教学マネジメント部門会議（令和５年１月 12 日開催）において、学習の振り返りの効果について審議し、振り返りとは以下の一連の流れであることを確認した。
①学期開始前、能力獲得のための具体的な学修目標を立てる②学期終了後、能力の修得状況を自己点検する③授業アンケートに回答し、授業の効果を点検する④全学学習調査（学習カルテ：アンケート）に回答し、年次ごとの学修の成果を点検する
以上の振り返りにあたり、本学で開発した「学習カルテ：履修システム」により履修状況（履修単位、GPA）とディプロマポリシーの達成度を確認することができる。また、これに加えて、学生が自己の学修活動を記録することのできるポートフォリオを開発することとなった。

61

学び・学生支援機構
６）学業不振の状況や長期欠席者の把握と対応に関する調査
教学マネジメント部門で、学業不振や長期欠席などの問題を抱える 761 名の学部学生を抽出し、各学部に対して「学業不振の状況や長期欠席者の把握と対応に関する調査」を依頼した。部
局内では、調査の結果をもとに、学業不振に陥っている学生や長期欠席者に対して指導を行った。
教育学部では、抽出された 101 名のうち 87 名に、医学部では全 14 名に、工学部では 414 名中
369 名に、農学部では 200 名中 144 名に、地域資源創成学部では 32 名中 20 名に対して面談などの対応を行った。学生の状況に合わせて、面談後も引き続き観察を続けている。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
授業実施記録機能を持ったシラバスシステムは他に例を見ない本学独自のシステムである。シ
ラバスへのディプロマポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載率、シラバスへの各
授業科目の学修目標（到達目標）とそれを測る成績評価方法の記載率ともにほぼ 100％である。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
アクティブ・ラーニング導入状況について、全科目について調査を行った結果、70％であった
ので年度中に目指す水準(導入率 70%)を達成することができた。また、ICT を活用した教育方法の導入率を調査した結果、64%であったので年度中に目指す水準（導入率 60％）を達成することができた。以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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学び・学生支援機構

Ⅲ

研究１．主な活動内部質保証実現のためのより効果的な教学マネジメントに関する研究課題に対して科研費の助成を受け、その成果の一部を著書にまとめ、公表した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）主な論文・著書・学会発表
九州大学出版会より『次世代エンジニアを育てる自己決定学習の理論と実践』を刊行した。本書では、大卒人材に求められるコンピテンシーを明らかにした上でそれらを育成する方法とは何かという点を実証的に検証するなど、教育・学生支援センターが推進してきた内部質保証及び効果的な教学マネジメントに深く関連した研究成果をまとめた。
２）外部資金の獲得（JSPS 科研費）①「エンジニアの課題解決能力に関する産学間の認識の違いとそれらを統合する試み」（基盤研
究 C、22K027180002、研究代表者：藤墳、直接経費 1,100,000 円, 間接経費 330,000 円）②「次世代エンジニアを育てる自己決定学習の理論と実践」（研究成果効果促進費：学術図書、
22HP5188、研究代表者：藤墳, 直接経費 1,600,000 円）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
FD 活動等の教育改善において研究活動との連携を高めた。たとえば全学の FD/SD 研修会「教育改善：教育力を高める」における発表「『大学教育研究』と教育実践報告書：基礎教育『大学と学生』の事例」（担当：藤墳）では、効果的な指導の進め方について、これまでの研究成果に基づき、教育活動に関する被表彰者のひとりとして報告した。また、学内の様々な FD 活動を通じて科目を基盤とする教育実践報告の意義とノウハウを研究成果に基づきながら解説し、各部局への普及を図った。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
著書によって、教育・学生支援センター紀要に掲載した 2 編の研究論文を含む過去の研究の成果を広く社会に公表した。これらの研究成果は宮崎大学の教育改善の重要な基礎となっている。
また、外部研究資金を獲得することで、調査研究における学外研究者との協力、情報交換が促進された。それによって教育改善と研究活動の相乗効果が生じ、FD 活動の充実につながった。
以上のことから、活動状況は良好であると判断する。

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学び・学生支援機構

令和４年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

学生支援部門１．主な活動１）学生連絡協議会を３回開催し、教育やキャンパス内の環境整備等について、学生からの意見や要望を聞きとった。
【資料_学支 01-1】学生連絡協議会_R4 年度の取組み
２）新型コロナウィルス感染症及び物価高の影響により経済的に困窮している学生に対する支援【資料_学支 02】修学支援事業基金における学生への支援について
３）学生の金融リテラシー向上とキャリアパスを目的とした「ファイナンシャル・プランニング講座」を日本 FP 協会の協力の下、後期の基礎教育科目として開講した。
【資料_学支 03-1】FP 講座シラバス【資料_学支 03-2】FP 講座アンケート回答及び効果測定結果
４）本年度から留学生向けの支援講座として「就活スタートアップ講座を実施した。
５）障がい学生のキャリア支援を目的として、県内８カ所の就労以降支援事業所の協力の下、ランチタイムキャリアセミナーを４回実施した。
【資料_学支 04】2022 障がい学生支援室キャリアセミナーチラシ 4 回分まとめ
６）アクセシビリティーリーダーの育成に係り、本年度は 25 名（学生 16 名、職員 9 名）がア
クセシビリティーリーダー２級を取得した。
【資料_学支 05】アクセシビリティーリーダー2 級合格について（大学ホームページ掲載記事）
７）入学式及び卒業式において、要約筆記による文字情報の提供を行った。
【資料_学支 06-1】令和 4 年度卒業式 要約筆記による文字情報提供【資料_学支 06-2】令和 5 年度入学式 要約筆記による文字情報提供

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）学生連絡協議会を開催し、当協議会の委員である学生代表からの提案に対応した。（例：全学部に生理用品の設置、遠隔授業での氏名等が表示されないような実施方法の教員への解説など）
２）令和２年度から案内している「修学支援事業基金」について、令和４年度も同様に案内を行い、学内外から 6,302,366 円の寄附を得た。これに、日本学生支援機構からの補助金 2,000,000
円を加え、①新型コロナウィルス感染症対策として大学生協プリベイドカード 1 万円を 609
名に対して給付、②物価高支援として 800 円相当の宮崎ブランドポークカツカレーを 100 円（ワンコイン弁当）で販売し（木花、清武両キャンパスで計 1,588 個）、経済的困窮学生に対する支援を実施した。ワンコイン弁当については、宮崎県の豚肉ブランド「みやざきブランド
ポーク」を使用した特製弁当を大学生協に製造依頼し、県特産品の理解紹介にも努めた。
３）「ファイナンシャル・プランニング講座」は 139 名が受講した。テストやアンケート調査の結果から、金融リテラシーやライフプラン対する高い意識付けができたと推測された。
４）学部の教職員、保護者、基礎教育支援課等と連携・協力することで、それぞれが持っている情報がつながり、障がい学生への支援に役立てることができた。

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学び・学生支援機構【資料_学支 07】合理的配慮相談会
５）入学式・卒業式での文字情報の提供は、これまで聴覚に障がいのある学生がいる場合のみ実施していたが、今後は聴覚障がい者の有無に関わらず実施する。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）令和４年度九州地区国立大学学生関係部長・課長会議において、カルトを含むリスク管理教
育の実施状況が承合され、他大学と比較して、本学は対応が遅れていると認められた。そこで新年度に向けて、宮崎県警等と相談しながら、これまで実施している交通安全と生活安全に関する教育に加え、関連省庁等から提供されている薬物犯罪やサイバー犯罪、契約トラブル、カルトなどに対するリスク管理教育の充実と学生に向けた注意喚起に取り組んだ。リスク管理教
育は令和５年度４月の新入生オリエンテーション、基礎教育（大学教育入門セミナー）、在校
生オリエンテーションなどの機会に、全学部学生に実施されている。
２）令和３年度より実施している生協プリペイドカード支給による経済支援について、支援条件の制限（授業料免除者のみが対象）による不公平が課題であった。そこで、本年度は制限を緩和（感染症流行の影響によるアルバイト収入及び親族からの補助が減少した学生を対象）する
ことにより、より多くの学生に対して支援を行った。
３）キャリア支援について、時期や内容によって就職ガイダンス等への学生の参加率が大きく変動することから、学生のニーズ把握、効果的な情報伝達手段の構築などに課題が認められる。
また、他部署、各学部などとの連携を強め、より効果的な支援のあり方を検討する必要がある。

３．活動状況の自己評価□良好である☑おおむね良好である（標準）□不十分である判断理由
上述の通り、学生との対話による教育・学生支援上の課題抽出と改善に向けた具体的なアクシ
ョン、経済的に困窮した学生に対する経済支援の実施、金融リテラシーやリスク管理に関する教育の充実、障がい学生のキャリア支援等に取り組み、一定の成果を得た。一方で、キャリア支援などの部分に今後検討が必要な課題が残されている。これらのことから、学生支援部門の活動を「おおむね良好である（標準）」と判断した。

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学び・学生支援機構

令和４年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

地域人材部門１．主な活動（１）産業人財育成プラットフォーム事業
産業人財育成プラットフォーム事務局として、下記の事業を実施した。
①宮崎県の産業振興に向けた社会人を対象としたリカレント教育（ひなた MBA）
②起業家精神を有する学生の育成（ビジネスプランコンテスト）③県内留学生の地元定着の促進、県内企業における外国人材の受入体制・環境の充実促進④県内企業のインターンシップ推進⑤学生と企業の交流機会の創出⑥県内進学・定着に向けた情報発信（２）SPARC 事業
SPARC 事業の学位プログラムの構築に向けて、地域が求める人材像、教育プログラムに活用できる地域の教育資源（ヒト・モノ・フィールド）等の把握するため、産学金労官で構成する「学位プロ
グラム等企画・運営委員会」を開催した。
（３）高等教育コンソーシアム宮崎「高等教育コンソーシアム宮崎」の一般社団法人化に向けて設立準備委員会を設置し、法人化の準備を進め、令和４年 12 月１日に「一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎」を設立した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）産業人財育成プラットフォーム事業①宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成を目的として、「宮崎・学生ビジネスプラン
コンテスト（通称みやざきビジコン）」を開催した。令和３年度に引き続き、高等教育コンソー
シアム宮崎を共催とすることにより、参加校への周知や運営等の強化し、県内学生の更なる起業家教育の充実を図っている。
②県内企業のインターンシップ推進
宮崎県内の企業・大学・学生・経済団体・県・コーディネート機関等でインターンシップの現状や課題を共有するための会議（宮崎版インターンシップのあり方検討会議）を年２階開催した。
その中で産学協議会が提示した４タイプのキャリア形成支援活動に分類によるインターンシッ
プの在り方や、マッチングサイト構築に向けた課題、地域人材コーディネーターの養成など現状及び課題の共有が図られ、宮崎県全体で関係担当者間のネットワークを強化することができた。
２）SPARC 事業「学位プログラム等企画・運営委員会」において、産学金労官がワークショップを行うことにより、地域が求める人材像、教育プログラムに活用できる地域の教育資源（ヒト・モノ・フィールド）等の具体的な情報の共有化を図ることができた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
令和４年度から県内大学生のアントレプレナーシップ教育の充実を図るため、ビジネスプラン
作成合宿を開催し、県内高等教育機関から 54 名の学生が参加した。

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学び・学生支援機構
２）SPARC 事業「学位プログラム等企画・運営委員会」で把握した地域が求める人材像、ニーズに沿った学位プログラムの構築を進める。

３．活動状況の自己評価□良好である☑おおむね良好である（標準）□不十分である判断理由（１）産業人財育成プラットフォーム事業
１）宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
本学を含め県内高等教育機関から６校、県外及び海外から３校が参加し、過去最多の 37 プランの応募があった。また、最終プレゼンテーションには、高校生 66 名、高校教員４名の観覧もあり、アンケート結果を見ると「県内の大学に進学しようと考えているので、ビジコンにも参加してみたいと思った」「生徒に聞かせたい。高校生や教員も合宿などに参加したい」など、ビジコンの入学意欲を向上させる効果も確認できた。さらに、九州・大学発ベンチャー・ビジネスプラ
ンコンテスト（福岡市）では、本学の２チームが「九州経済連合会長賞」（３位）と「優秀賞」を受賞した。
２）インターンシップ①「インターンシップ NAVI」の運営を受託し、延べ 130 件の学生と企業のマッチングをすることができた。
②県内企業・団体の経営者が本気で取り組みたいと思っている課題や新規事業を、プロジェクト
ベースで学生と一緒に取り組んでいくプログラムである宮崎版インターンシッププログラム「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」」を実施し、様々な大学の学生 14 名について、受入れ先とのマッチングからプロジェクトが修了するまで、専任のコーディネーターが伴走しながら活動をサポートした。
これらのことから、活動状況は「おおむね良好である（標準）」と判断した。

67

学び・学生支援機構

Ⅱ

教育

１．主な活動
１）地域教育プログラム
地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成及び地元定着を目的として構築した
COC 及び COC＋事業の「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」の両資格を、「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけて実施している。
２）SPARC 事業①基礎教育に新たに設置する「未来共創科目」の検討を進め、デザイン思考等により将来像を描くための力を磨く「構想・デザイン系科目」と、それを様々なステークホルダーと連携して実現するための PBL やアントレプレナーシップをベースとする「協働・創造系科目」について、具体的な科目設計を行った。
②地域や本県産業の将来を担う産業人材を育成することを目的とした「ひなた MBA」の事務局として、組織マネジメントプログラム（経営実践ゼミ、管理者養成、経営者塾等）及び個別スキ
ルプログラム（人材育成・確保、マーケティング､DX 等）のリカレント教育の企画運営を行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）地域教育プログラム「地域デザイン概論」において、学生による地域課題解決プロジェクト型の講義を実施（自治体と連携した課題解決プロジェクト）した。
宮崎市との連携の中で提供された地域課題のテーマ（①中心市街地の街づくり、②青島地区の更なる魅力向上、③スマートで魅力的な農業）について、学生自らが解決したい社会課題、実現したい未来像を設定し、異なる学部の学生で構成されるグループを編成し、フィールドワークやディスカッションを行い、課題解決プランをまとめ、宮崎市長や担当の市職員に向けて提案を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）SPARC 事業
令和６年度開始に向けて、「未来共創科目（システム思考・デザイン思考、地域をフィールドにした PBL、アントレプレナーシップ等の科目群）」を構築する。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１）地域教育プログラム「地域デザイン概論」で実施した地域課題解決プロジェクト型の講義では、学生が宮崎市長や担当の市職員に向けて提案を行った。提案した課題解決プランが評価され、宮崎市と学生が協働し、提案の実現に向けた検討も開始した。
これらのことから、活動状況は「おおむね良好である（標準）」と判断した。

68

学び・学生支援機構

令和４年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

数理・データサイエンス部門
１．主な活動１）「情報・数量スキル」にリテラシーレベルに必要な教育要素を盛り込み、必須科目「情報・データリテラシー」として開講。これにより全ての学部生がリテラシーレベル履修対象。令和４年度の必須科目「情報・データリテラシー」の単位取得率は 98%、単位取得者は 1064 名。
２）数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度への申請の結果、リテラシーレベル（全学）及び応用基礎レベル（工学部）の認定（有効期限令和９年３月 31 日）。
３）数理・データサイエンスコンペティションを令和４年 12 月 10 日に開催（参加グループ７
組、最終発表グループ４組 14 名）。
４）県内 IT 企業株式会社デンサンと宮崎大学学び・学生支援機構と包括連携協定を締結
５）「数理・データサイエンス FD 研修会」を令和５年３月 29 日にオンラインと対面のハイブリッド型で開催。参加者は 71 名。
６）「理数系教員統計・データサイエンス 授業力向上研修集会」を令和５年３月 19 日に宮崎大学創立 330 記念交流会館 コンベンションホールにて開催。参加者は 70 名。
７）「工学部 FD 研修会」を令和５年３月 27 日に数理・データサイエンス部門が共催として開催。
８）大宮高等学校 WWL 事業の一環として県内高校生へ２科目「データサイエンス入門Ⅰ」「データサイエンス入門Ⅱ」を提供。
９）数理・データサイエンス部門を中心に学び・学生支援機構新地機構長を責任者として、文部科学省令和４年度２次補正予算「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に令和５年３月 27 日に申請。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）「データサイエンス入門」やデータサイエンスコンペティションの実績が評価され、リテラ
シーレベルのプラスに選定された（有効期限令和９年３月 31 日）。現在、リテラシーレベルのプラスに選定されているのは全国で 18 大学、九州内では九州大学、久留米工業大学と本学の３大学であり、文部科学省から特色ある優れた取組であると評価された。
２）県内 IT 企業株式会社デンサンと宮崎大学学び・学生支援機構と包括連携協定を締結し、数理・データサイエンス・AI 教育の高度化された内容の地域課題解決型インターンシップを令和
4 年度 1 テーマ実施し、学生２名が参加した。学生の社会実装を視野に入れた実践的教育として大変特色的で、優れた取組である。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）令和５年２月 13 日に宮崎市役所と打ち合わせを行い、宮崎市と宮崎大学との包括連携協定の一環として、今後数理・データサイエンスコンペティションのアンケート項目や数理・データ
サイエンス関係について協力関係を構築した。

69

学び・学生支援機構
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
数理・データサイエンス・AI 教育プログラムのリテラシーレベルプラスに選定されたこと、県内 IT 企業とデジタル人材に関する包括連携協定を締結したこと等より、活動状況は良好であると判断した。

70

学び・学生支援機構

令和４年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

基礎教育部門１．主な活動
１）学び・学生支援機構の複数部門の協力体制による「SPARC カリキュラム改編 WG」を設置
し、SPARC 事業申請書及び第 4 期中期計画に沿ったカリキュラム改編案について検討した。
主な検討事項は次のとおり。
①SPARC カリキュラム改編②デジタル人材育成教育プログラム③SPARC 予算に基づくインセンティブ④今後の工程確認⑤授業実施要項等⑥基礎教育科目における授業担当教員資格審査の取扱要項の制定等
また、基礎教育部門長から、学長への説明、人事・基金・SDGs 担当理事へ全教員の各部会
登録、インセンティブ導入について等説明を行った。このように検討・準備を重ね、令和５年３月に令和６年度以降の基礎教育カリキュラム（区分・科目群・配当年次の大枠構成及び SPARC
学生と一般の学生の単位構成）について、各学部副学部長（教務担当）宛に確認依頼を行った。
今後、その結果に基づき、改めて課題発見科目群の履修方法等の詳細について検討を進めていく。
なお、未来共創科目については地域人材部門と具体案について検討しており、今後も引き続き検討を進めていく。
２）「環境と生命（基礎教育・課題発見科目）」授業担当者説明会、新１年生を指導する教員を対象とした基礎教育に関する履修指導説明会を Zoom で実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
特になし（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和６年度から開始される SPARC 教育カリキュラムの実施に向けて、順調に検討及び準備を進めていることから、活動状況はおおむね良好であると判断した。

71

学び・学生支援機構

令和４年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

アドミッション部門
１．主な活動１）求める能力や適性等の評価方法とその比重の整備
令和３年度に受審した大学機関別認証評価において、各学部の入学者選抜の基本方針で「知識・技能」、「思考力・表現力」等といった評価方法の比重が未整備であった。その求める能力や適性等の評価方法とその比重について、入学者選抜の基本方針からそれぞれの求める能力や適性等及び評価方法を抜き出し、その比重を各学部と調整して整備を行った。
【根拠資料 01】
「求める能力や適性等」および「評価方法とその比重」の設定について
２）入学者選抜に係る広報（進学説明会、オープンキャンパス）入学者選抜に係る広報活動は、令和２年度から令和３年度までコロナ禍で進学説明会は県内外での５ヶ所に留まり、オープンキャンパスは中止となった。
令和４年度は、九州地方を中心に進学説明会を県内 18 会場、県外 14 会場、計 32 会場で実施した。また、オープンキャンパス(8/10～8/11)を３年ぶり対面、オンラインで開催し 1,784 名の参加があった。
（志願者数 R2：5,543 名、R3：5,105 名、R4：5,865 名）【根拠資料 02_1】令和４年度進学説明会日程【根拠資料 02_2】オープンキャンパスアンケート集計（全学部）３）大学入学共通テストの事前説明会の実施
関係教職員の業務負担軽減のために、毎年度年始(１月４日、５日 17:00～18:00)の２日間に対面で開催していた事前説明会をオンライン説明会に切り替えた。その結果、関係者（教員）からオンライン説明会になったことで、空き時間に対応することができるようになった、何度でも気になるところを確認できるようになったなどのコメントが寄せられた。令和６年度入試（令和５年度実施）は、説明内容を見直し、ポイントを明確にしたオンライン説明会になるよう取り組む
ことにしている。
【根拠資料 03_1】オンラインリスニング説明会の操作マニュアル、【根拠資料 03_2】第２回監督者オンライン操作説明会の操作マニュアル
４）受験生・保護者等からの入試に関する問い合わせへの対応
令和３年度まで多くの入試に関する質問が受験生及び保護者から電話で届き、その都度、業務を一時中断して対応に当たっていた。令和４年度は、一年を通して寄せられる質問に対する回答を作成し、チャットボットによる対応に切り替えた。その結果、８月下旬から始まる総合型選抜から３月 10 日の一般選抜（後期日程）までの期間に、587 人から 2,510 件の問い合わせがチャットボットに寄せられ、受験生・保護者等に対して昼夜問わずの質問に対して回答を行うことが可能となり入試に関するサービスを向上させることができた。また、電話での対応が大きく減少した。１件あたり３分対応した場合、125 時間の削減効果があったことになり、業務の効率化に繋げることができた。
【根拠資料 04】受験者からの問い合わせ状況
５）出願情報の提供に関する対応
Web 出願システムによって受験生から収集された情報（電話番号、保護者氏名等）を入学手続
業務、新入生の修学・生活支援の業務にも活用できるよう「入学手続管理ツール」に機能強化を行った。その結果、これまで課題となっていた入学手続業務において、合格者に連絡が必要な場
合（書類の不備等）は入試課に該当者をその都度照会する対応は削減された。また、入学直後の新入生に対する連絡先の把握は、紙媒体に頼らざるを得なかったが、学務情報システムを利用して全学で迅速に対応することが可能となった。
【根拠資料 05】入学手続管理ツール「手続状況照会」機能72

学び・学生支援機構
６）大学院入試の検定料電子決済の試行的実施
入試の検定料の納付は、本学が発行する納付書を用いて、銀行窓口での納付でしか対応できな
い状況となっている。受験生へのサービス向上及び教員の立替払いなどの課題を解決するために、電子決済等代行業者（宮崎大学寄付金の納付に利用）のサービスを活用して農学研究科、農学工学総合研究科の検定料の納付を試行的に実施した。その結果、受験生は WEB から検定料を多様な納入方法から選択することが可能となった。受験生 89 名の納付方法は、クレジット
47％、コンビニ 47％、Pay-easy 6％の状況であった。令和６年度入試（令和５年度実施）の大学院（教育学研究科を除く）、学部編入学の出願から WEB 出願に対応できるように整備を進めている。
【根拠資料 06】大学院入試の検定料振込について
７）大学院の入学定員状況の共有
令和３年度に受審した大学機関別認証評価において、農学工学総合研究科の入学定員の超過を指摘された。これは、入学定員の充足率に関して研究科担当者の認識がうすかったことによる。
そのため、入学定員管理に関して入試課を中心に対応することにした。大学全体の評価を担当する企画評価課でも適宜、各研究科の入学者数及び入学定員に対する充足状況が把握できる仕組み
を「学籍番号付与・関連業務支援ツール」内に構築した。その結果、これまで各研究科の担当者
によって Excel ファイルで管理されていた情報を自動でツールから合格者数、入学手続者数を連携でき、いつでも最新の状況を全学（各研究科、学び・学生支援機構入試課、企画評価課）で共有することが可能となった。令和５年度から運用を開始する。
【根拠資料 07】大学院の入学定員管理画面･資料

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）求める能力や適性等の評価方法とその比重の整備
令和３年度に受審した大学機関別認証評価において、各学部の入学者選抜の基本方針で「知識・技能」、「思考力・表現力」等といった評価方法の比重が未整備であった。その求める能力や適性等の評価方法とその比重について、入学者選抜の基本方針からそれぞれの求める能力や適性等及び評価方法を抜き出し、その比重を各学部と調整して整備を行った。この内容は、令和６年度入試（令和５年度実施）の大学入学者選抜要項から掲載することにしており、受験生に対して、具体的な評価方法の比重を分かりやすく明示することが可能となった。
２）入学者選抜に係る広報（進学説明会、オープンキャンパス）入学者選抜に係る広報活動は、令和２年度から令和３年度までコロナ禍で進学説明会は県内外での５ヶ所に留まり、オープンキャンパスは中止となった。
令和４年度は、九州地方を中心に進学説明会を県内 18 会場、県外 14 会場、計 32 会場で実施した。また、オープンキャンパス(8/10～8/11)を３年ぶり対面、オンラインで開催し 1,784 名の参加があった。本活動による因果関係は分析していないが、R2：5,543 名、R3：5,105 名、R4：
5,865 名の志願者数があり、前年度より約 15％増加している。
３）受験生・保護者等からの入試に関する問い合わせへの対応
令和３年度まで多くの入試に関する質問が受験生及び保護者から電話で届き、その都度、業務を一時中断して対応に当たっていた。令和４年度は、一年を通して寄せられる質問に対する回答を作成し、チャットボットによる対応に切り替えた。その結果、８月下旬から始まる総合型選抜から３月 10 日の一般選抜（後期日程）までの期間に、587 人から 2,510 件の問い合わせがチャットボットに寄せられ、受験生・保護者等に対して昼夜問わずの質問に対して回答を行うことが可能となり入試に関するサービスを向上させることができた。また、電話での対応が大きく減少した。１件あたり３分対応した場合、125 時間の削減効果があったことになり、業務の効率化に繋げることができた。

73

学び・学生支援機構（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）入学者選抜に係る点検及び改善について
宮崎大学自己点検・評価実施細則に基づき、「学生受入」に関する簡素な点検（モニタリング）を実施した。その結果、「学生受入方針が明確に定められていること」及び「実入学者数が入学
定員に対して適正な数となっていること」について次の課題の改善を行った。
①「学生受入方針が明確に定められていること」に関して、地域資源創成学部の「２．入学者選抜の基本方針」において、「一般選抜（前期日程・後期日程）」でまとめていたものを、「一般選抜（前期日程）」と「一般選抜（後期日程）」とに分けて記述し、違いを明確にした。
②教育学研究科では、令和５年度入試（令和４年度実施）から「入学者選抜の基本方針」に「選抜区分による選抜方法及び評価の観点」を明確に記載した。
【根拠資料 08_1】学生の受入に関する自己点検評価の実施について（依頼）【根拠資料 08_2】令和４年度学生受入に関する自己点検・評価実施報告書（案）２）入試問題作成に関する点検
新学習指導要領で学んだ高校生が令和７年度から入学するにあたり、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」）が含まれている入試問題となっているか入試問題検討委員会委員で点検を行った。
その結果、課題として、「理科」では、思考力・判断力に関して科目間での出題の問題数を調整する必要がある。「総合問題」では、表現力の検討、年度によって難易度のレベルに差がある。
小論文では、年度によって出題の難易度の差が大きいなどの課題が分かった。
令和６年度入試（令和５年度実施）の作題にあたっては、課題となった点を作題者に伝え、改善の対応を行うことにしている。
【根拠資料 09_1】学力の３要素に基づいた令和５年度個別学力検査（前期・後期）入試問題の出
題点検結果について

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
上記のとおり、認証評価で分かった課題の対応、入学者確保、業務効率化などについて積極的に取り組んだ。これらのことからアドミッション部門の活動を「おおむね良好である（標準）」であると判断した。

74

教育・学生支援センター

令和 4 年度

教育・学生支援センター自己評価報告書（令和４年４月～９月）

Ⅰ

教育

１．主な活動
１）教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）①全学 FD 委員会及び FD アドバイザリーボードを中核とする組織的 FD 活動②シラバスの全件・全項目作成の達成③全学学習調査の実施
２）学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）①学業不振の状況にある学生の調査と全学の情報共有②「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」のコーディネート

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）①センター教員がファカルティ・ディベロッパー、アクティブ・ラーニングアドバイザーとして大学組織としての FD に取り組んだ。FD 専門委員会の下にある FD アドバイザリーボードのメン
バー並びにこのボードから選出するアクティブ・ラーニングアドバイザーとして、新任教員を対象とした授業マネジメント研修会（9/12、3/13）を企画・開催した。結果 FD 参加率は学部 79％、研究科 89％で目標を達成できた。
②ディプロマ・サプリメントの開発を継続しており、成果に基づく予算配分においては、全国の大学におけるディプロマ・サプリメントの評価において優れた評価を受けた。
③センターが実施している全学の学習調査について、回答結果については、ダイジェスト版及び詳細版を作成し、「宮崎大学学生の生活」としてセンターホームページ及び学内掲示により公表を行った。
２）学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）①センターにおいて、全学生の GPA、履修登録単位、修得単位等の履修状況調査を行い、学業不振の状況にあると判断される学生について、部局において指導した指導記録を大学教育委員会において共有しフォローアップを行う体制を構築した。
②「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」事業において令和 4 年度は、全 10 件の応募企画（うち 8 企画が採択）のコーディネートを行い、企画書の書き方から経費の使い方、各プロ
ジェクトの進捗状況について定期的に必要な指導を行った。その結果、2 月の成果発表会において、学長賞 1 件、優秀賞 2 件が選ばれた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）FD アドバイザリーボードの活動を活性化したことにより、FD・SD 研修会の参加率が上昇した。
２）ディプロマ・サプリメントの記載内容を学生及び社会に対して周知できるように継続して改善する。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である75

教育・学生支援センター
判断理由
全学的な FD/SD 研修会を企画し、参加率は学部 79％、研究科 89％を達成している。成果に基づく予算配分においては、全国の大学におけるディプロマ・サプリメントの評価において優れた評価を受けた。これらの取組は、教育・学生支援センターが主導的に行っているものであり、教育の質の保証の向上に貢献している。
学生支援に関しては、学生支援部において個別の相談や要望に寄り添う対応を継続して実施している。
「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」は毎年の継続した支援活動により、成果発表会において質の高いプログラムとなっている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

76

教育・学生支援センター

Ⅱ研究

１．主な活動１）内部質保証実現のためのより効果的な教学マネジメントに関する研究課題に対して科研費の助成を受け、その成果の一部を著書にまとめ、公表した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）主な論文・著書・学会発表①九州大学出版会より『次世代エンジニアを育てる自己決定学習の理論と実践』を刊行した。本書では、大卒人材に求められるコンピテンシーを明らかにした上でそれらを育成する方法とは何かという点を実証的に検証するなど、教育・学生支援センターが推進してきた内部質保証及び効果的な教学マネジメントに深く関連した研究成果をまとめた。
２）外部資金の獲得（JSPS 科研費）①「エンジニアの課題解決能力に関する産学間の認識の違いとそれらを統合する試み」（基盤研
究 C、22K027180002、研究代表者：藤墳、直接経費 1,100,000 円, 間接経費 330,000 円）②「次世代エンジニアを育てる自己決定学習の理論と実践」（研究成果効果促進費：学術図書、
22HP5188、研究代表者：藤墳, 直接経費 1,600,000 円）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
FD 活動等の教育改善において研究活動との連携を高めた。たとえば全学の FD/SD 研修会「教育改善：教育力を高める」における発表「『大学教育研究』と教育実践報告書：基礎教育『大学と学生』の事例」（担当：藤墳）では、効果的な指導の進め方について、これまでの研究成果に基づき、教育活動に関する被表彰者のひとりとして報告した。また、学内の様々な FD 活動を通じて科目を基盤とする教育実践報告の意義とノウハウを研究成果に基づきながら解説し、各部局への普及を図った。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
著書によって、教育・学生支援センター紀要に掲載した２編の研究論文を含む過去の研究の成果を広く社会に公表した。これらの研究成果は宮崎大学の教育改善の重要な基礎となっている。
また、外部研究資金を獲得することで、調査研究における学外研究者との協力、情報交換が促進された。それによって教育改善と研究活動の相乗効果が生じ、FD 活動の充実につながった。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動１）高等教育コンソーシアム宮崎の事業全般に係わる企画と運営に参画した。
２）高等教育コンソーシアム宮崎の公募型卒業研究テーマ事業を運営した。
３）高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業を運営した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）高等教育コンソーシアム宮崎の公募型卒業研究テーマ事業
公募型卒業研究テーマ事業の企画を行い、宮崎の課題解決に貢献した。本事業では宮崎大学を77

教育・学生支援センター
含む 3 機関が 13 件の研究テーマを採択し、研究成果発表会では７件の口演発表、６件のポスタ
ー発表がおこなわれた（令和５年３月４日、宮崎大学創立 330 記念交流会館コンベンションホールにて開催、参加者 56 名）。研究成果発表会の参加者アンケートにおいて 90%以上が課題解決の到達度について「よい」あるいは「たいへんよい」と回答しており、ここから本事業の関係者が高い満足度を示していることがわかる。
２）高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業
公募型卒業研究テーマでの教育活動を効果的に推進するため、共同 FD 研修会「公募型卒業研
究テーマ採択テーマ関係者ミーティング」を開催し、それぞれのプロジェクトの担当教員、担当
学生、学外のテーマ提案者、高等教育コンソーシアム宮崎事務局の４者による、事業説明に関するプレゼンテーション及びプロジェクトごとの小グループによる意見交換をおこなった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
高等教育コンソーシアム事業事務局と連携することによって大学と地域社会との連携を深めることができた。また、共同 FD 研修会の開催によって学生による課題解決全体の質が向上した。たとえば、研究成果発表会では本学の工学部４年生と工学研究科修士１年のチームが優秀な発表者として表彰されたが、担当学生への質疑応答の中でテーマ提案者から研究成果への高評価とさらなる発展への期待が示された。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 16 年度に高等教育コンソーシアム宮崎が設立されて以降、本センターの全教員がコンソーシアム事業に積極的に関わり、事業を推進してきた。公募型卒業研究テーマ事業では地域の課
題解決に大きく貢献しており、また、事業の高い成果を維持するために継続的な改善を加えている。文理横断、大学間連携、社会連携、アカデミックな研究プロジェクトというユニークな特徴を持つこの取り組みは、高い教育効果が期待される重要な教育実践であるにもかかわらず、他に類を見ない。それ故、本センターが本事業を通じておこなう地域の教育の活性化への貢献は極めて重要な意味を持つ。
以上のことから、活動状況は良好であると判断する。

78

教育・学生支援センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
１）全学委員会の活性化①教育に関わる全学委員会における提言
２）中期目標・中期計画①第 4 期中期目標・中期計画の教育に関わる事業計画の策定
３）教育システム①全学の教育活動を支援する教育システムの開発
４）兼任教員①IR 推薦センターの兼任教員として教学 IR の推進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）全学委員会の活性化
教育・学生支援センターは、大学教育委員会、教育質保証・向上委員会、FD 専門委員会、キャリアサポート専門委員会、基礎教育部の委員会、図書委員会に参加し、教育改善に関する取り組みを推進している。特に教育質保証・向上委員会においては、内部質保証に係わる、実施体制、評価基準、改善の手順等を提案し、教育の内部質保証のシステム作りに貢献した
２）中期目標・中期計画
第４期中期目標・中期計画の教育に関わる事業の作成に関わり、年度計画の策定と計画の達成に貢献した。
３）教育システム
Moodle を導入し動画配信機能を充実した。また、学生の学修状況を学生、教員双方で点検することのできる「学習カルテ：履修システム」に履修要件を確認できる機能を開発した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）「「学習カルテ：アンケート」の改善点を中心とした結果のダイジェストをポスターにまとめ、附属図書館、学生支援部等キャンパス内の学生が集まる場所数カ所に掲示した。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育・学生支援センターがその設置目的に則り、全学委員会に積極的に関わり、教育の改善に取り組んでいる。特に、教育内部質保証・向上委員会においては、教育の内部質保証システムの構築に貢献した。また、中期目標・中期計画の達成に関わり中核的な役割を果たすなど、教育・
学生支援センターの貢献度は高い。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した

79

基礎教育部

令和４年度

基礎教育部自己評価報告書（令和４年４月～９月）

Ⅰ

教育

１．主な活動１）「地域活性人材育成事業～SPARC～」が令和４年８月に採択されたことにより、SPARC の主旨に沿ったカリキュラム改編を行うことになり検討を開始した。
２）基礎教育科目重点配分経費の公募を行い、次のような取組に関し重点的に経費の配分を行い、年度末に報告書の提出を求めた。
コミュニケーション能力の育成を図る科目の充実／生命・環境の大切さを喚起する科目の充実／アクティブ・ラーニングを導入した講義の試み／各科目の FD 活動推進／英語を使った講義の取り組み／コロナ禍における授業運営の改善／その他、第 4 期中期計画に関わる基礎教育科
目の充実
３）基礎教育科目授業担当者に，受講者数に応じた科目配分経費の配分を行った。
４）例年、FD 活動の一環として相互授業参観を実施してきたが、対面授業では同じ時間帯での授業実施により相互参観が難しいことや、オンラインコンテンツの授業目的以外の利用が制限されていることなどから、従来通りの開催は難しいと判断し、授業時間外に FD 研修会形式で実施することに変更した。
５）数理・データサイエンス部会では、文理を問わず、全学部生のリテラシーレベルの教育体制を構築するべく、従来から開講されている「情報・数量スキル」に加え、学士力発展科目として「データサイエンス入門」を開講した。数理・データサイエンス・AI 事業は令和３年度限りで終了したが、情報データリテラシー及びデータサイエンス入門の充実のためサポートを継続している。そして、これらの科目の開講実績を以て、リテラシーレベル認定制度への申請を行い、令和４年８月に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定制度（MDASH）
におけるリテラシーレベルの認定と、リテラシープラスの選定を受けた。
６）九州地区国立大学との連携の下、各大学から授業コンテンツを持ち寄り１単位科目として「九州学」を設定、本学では学士力発展科目として開講した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）数理・データサイエンス部会では、文理を問わず、全学部生のリテラシーレベルの教育体制を構築するべく、従来から開講されている「情報・数量スキル」に加え、学士力発展科目として「データサイエンス入門」を開講した。今後も、基礎教育におけるリテラシーレベルのみならず専門教育における応用基礎レベルのデータサイエンス教育要素を体系的に整理し強化していく。
これらの科目の開講実績を以て、リテラシーレベル認定制度への申請を行い令和４年８月に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定制度（MDASH）におけるリテラ
シーレベルの認定と、リテラシープラスの選定を受けた。
２）「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プログラム」の２つの教育プログラムにおいて、基礎教育または専門科目から、所定の単位を取得した学生に認定証を授与した。これらのプログラムは、基礎教育及び専門教育において所定の単位を修得することで基礎教育科目を学習しながら専門教育に繋がる課題に触れ、特色有る教育要素の学習を継続することで専門科目の修得を幅広い裾野で支える効果をもたらす、基礎教育と専門教育の有機的な連携事例となっている。

80

基礎教育部（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）基礎教育部門には専任教員が存在せず基礎教育科目の開講は各学部に在籍する教員及び非常勤講師に担当していただくことで成り立っている。このように平成 26 年度に新学士過程教育編
成の基本方針によるカリキュラムがスタートして以来、全学出動の基本原則による学部負担とを継続していたが、SPARC が採択され SPARC の主旨に沿ったカリキュラム改編を今後決定、実現していくことにより教職員の協力体制を強固なものにすること。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１）平成 26 年度から開始した学士課程教育カリキュラムに基づき、アクティブ・ラーニングを導入したカリキュラムを実施するとともに、第４期中期計画に関わる基礎教育科目の充実を図った。
２）基礎教育分野別検証部会や相互授業参観（FD 研修会形式）等のＦＤ活動を推進した。
３）令和４年８月に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定制度（MDASH）におけるリテラシーレベルの認定と、リテラシープラスの選定を受けた。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

81

基礎教育部Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動１）COC 科目：宮崎地域の学生に、宮崎県内の産業や企業、そこで活躍する人を知ってもらう
ため、宮崎地域の大学教員等が参画し、「宮崎産業人材育成教育プログラム」として７つの産業分野で科目を開設。いつでもどこでも受講できるようオンデマンド方式で開講している。
２）実用英語技能検定（英検）、TOEIC 試験、TOEFL 試験の成績に応じ、定めに沿って外国語
科目（英語 D）の単位を認定した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）COC 科目：宮崎地域の学生に、宮崎県内の産業や企業、そこで活躍する人を知ってもらう
ため、宮崎地域の大学教員等が参画し、「宮崎産業人材育成教育プログラム」として７つの産業分野で科目を開設。いつでもどこでも受講できるようオンデマンド方式で開講している。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）地域との関わりを通じて、学生の学習意欲を向上させる取組を継続する。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１）外部試験の成績に応じた外国語科目の単位認定、既修得単位の認定、学部留学生の日本語科目の認定、学外講師を招いた講義の実施等、受講生の興味・関心を向上させる取り組みを行っている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

82

基礎教育部

Ⅳ業務運営

１．主な活動１）令和４年７月に「教員免許更新制」が廃止となり本学での教員免許更新講習開不要となったことから、基礎教育支援課の「教免講習係」は廃止し、基礎教育支援課の機能を強化するために、新たに「基礎教育企画係」を設置した。
２）基礎教育部は、全学出動態勢の下で専任教員を配置せずにすべて併任教員で運営され、基礎教育部長と基礎教育副部長を中心に、基礎教育部委員会、基礎教育企画会議、基礎教育教務・質保証委員会を設置しその運営にあたっている。
３）大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、情報･数量スキル部会、外国語部会、保健体育
部会、環境・生命部会、現代社会の課題部会の基礎教育分野別部会を中心に、質保証の取組にあたるとともに、部会長及び副部会長は基礎教育部の各種委員会として運営に関与している。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）令和３年度まで基礎教育支援課で数理・データサイエンス・AI 事業業務を所管していたが、その後も引き続き、認定制度への申請や変更届に関すること、中期目標のマイルストーン管理、
学生に係るコンペティション等イベント実施等のサポート体制を整えた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）SPARC カリキュラム改編ＷＧを設置する等、SPARC 事業実施に向け組織を整理し体制を整えた。
２）令和４年７月に「教員免許更新制」が廃止となり本学での教員免許更新講習開不要となったことから、基礎教育支援課の「教免講習係」は廃止し、基礎教育支援課の機能を強化するために、新たに「基礎教育企画係」を設置した。今後、更なる強化のため課内体制の整備が必要。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１）令和３年度まで基礎教育支援課で数理・データサイエンス・AI 事業業務を所管していたが、その後も引き続き、認定制度への申請や変更届に関すること、中期目標のマイルストーン管理、
学生に係るコンペティション等イベント実施等のサポート体制を整えた。
２）SPARC カリキュラム改編ＷＧを設置する等、SPARC 事業実施に向け組織を整理し体制を整えた。
３）令和４年７月に「教員免許更新制」が廃止となり本学での教員免許更新講習開不要となったことから、基礎教育支援課の「教免講習係」は廃止し、基礎教育支援課の機能を強化するために、新たに「基礎教育企画係」を設置し機構化に向け必要な対応を遂行した。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

83

研究・産学地域連携推進機構

令和４年度
Ⅱ

研究・産学地域連携推進機構自己評価報告書

研究１．主な活動
・第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱を設定し、その下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、社会的インパクト評価が見込める研究課題４件と研究組織整備課
題２件（産業動物防疫リサーチセンター機能の充実と感染症データベース構築）を選定し、ミッション実現戦略経費として総額 135,425 千円を支援し、その評価体制も整備した。
・異分野融合研究を推進しており、医学系と獣医学系の研究基盤を融合させることにより、重症
熱性血小板減少症候群等の人獣共通感染症研究にも取り組んでいる。
・テニュアトラック制度の活用により若手教員の採用・育成による研究の活性化を推進した。
・本機構の研究基盤支援部門では、本学の設備マネジメント機能を強化し学内での研究機器の共同利用を推進しており、本年度も昨年度の利用実績を上回る、共用設備台数で 442 台（昨年度
費＋77 台）、総利用件数で、6,866 件（昨年度費＋325 件）の共同利用実績を実現した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・本学の令和４年度中の異分野融合研究における学術論文数については 55 件の論文が発表され、本学の令和４年度中の top５％論文は 31 であった。
・本機構研究基盤支援部門が実施している学内での研究機器の共同利用実績は、前述のとおり本
年度も昨年度の利用実績を上回っているが、本事業は学外から高く評価されており、同事業を統括している本機構研究基盤支援部門長が、国立大学法人や国立大学法人機器・分析センター
協議会主催のシンポジウム、民間企業主催の「大学情報活用フォーラム」等において複数回講師として招聘され、本学の取り組みについて講演を行っていたり、加えて高知大学を含め、他大学からも情報収集に来学されるなど外部からの評価が客観的な形で現れている。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
機構化後半年を経過した段階であるため、課題・改善については現在のところありません。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
トップ５％論文数は、31 件（昨年度比△4 件）であったが、令和４年度の目標・計画の水準である 20 件についてはクリアしている。また、異分野融合研究における学術論文数は、55 件と、令和４年度の目標・計画の水準である 50 件をクリアしている。科学研究費補助金については、
新規+継続の合計では、前年度比 13 件増・52,761 千円増となる、291 件・592,053 千円であった。
総合すると、昨年度と比べ数値が下がっているものもあるが、前年度並みに推移しており、「良好である」と判断できる。

84

研究・産学地域連携推進機構

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる取組の企画及び積極的参加
・包括連携協定を締結している自治体との受託研究を積極的に実施
・文部科学省情報ひろばにおいて、企画展示「大学連携による地域資源を活かした地方創成～さかなのまち門川町の豊かな海を見える化～」を実施
・都農町との包括連携協定の一環として、中学生、町職員が宮崎大学を訪問、大学紹介や工・農・
地域資源創成学部の協力の下、実験体験を計画・実施
・県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を（宮崎市長編）及び（門川町長編）を開催
・あいおいニッセイ同和損保(株)との地方創生に関する連携協定に基づく取組の第二弾として、
プロマラソンランナー川内優輝選手を迎え、パラアスリート、大学生、高校生と共にパネルディスカッションを実施
・新たに、ミヤダイミライ塾「DX を学ぶ」及び「みやざき未来研究所」の２講座を各 10 回開催
し、地方創生やＤＸ等をテーマに、地域、企業、学生及び大学関係者による交流の場の提供と情報発信を行った。
・宮崎大学産学共創会議の創設
・農学部教員の研究成果に基づき起業された企業を大学発ベンチャーに認定

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・例年開催のマッチングイベント企画に加え、令和 4 年度より、主に医学・農学・工学連携分野の取り組みに重点を置いた「第１回医農工連携プロジェクトものづくりフェスタ 2022」を開催、200 名を超える参加があり、共同研究への発展も見られた。また、令和４年度のコーディ
ネート件数 106 件のうち 22 件が技術相談や各種のマッチングイベントの開催及び出展の結果、共同研究・受託研究に繋がったもので、令和４年度に行った技術相談からは、２件の受託研究及び６件の共同研究が実施され 1,000 万円を超える契約もあった。
・今年度の「宮崎 TOP セミナー」は、学生が主体となり企画・運営され、セミナー当日は、学生から首長へ「住みやすいまちにするためには」、「まちの新しい PR 方法」等の提案が出され、活発なディスカッションが行われた。
・ミヤダイミライ塾「DX を学ぶ」においては、mrt 宮崎放送グループ(株)デンサンとの連携のもと同社より講師を迎え、「DX と AI の基礎から応用まで」をサブタイトルとし講座を実施
し、「みやざき未来研究所」では、メイン講師に神奈川県理事（いのち・未来戦略担当）、総務
省、「よんなな会」発起人の脇雅昭氏を迎え、多様化する地域課題について、各分野の第一線で活躍する県内外の特別ゲストと受講者も参加し、「宮崎」にフォーカスして議論できる講座を実施、その開催は、学生はもとより、県内外の公共団体等職員や企業等の方々への影響は大きく、令和４年度の講座に参加した学生の中には、「青島」に注目し、自ら、学生にアンケー
ト、現地調査を行い、地域課題を発見し、「青島の魅力」を発信するプロジェクトを企画するまでの原動力となっている。プロジェクトには、講座に参加頂いたゲストスピーカーにご協力頂き、講座後もフォロー頂いている。また、「みやざき未来研究所」のサブ企画である学生のための 「企画会議」 に参加し たメンバーが 講座講師 と共に企画・ 運営する 「Miyazaki
CONNECT－学生と社会人が語る会－」が令和５年３月より、定期開催されることとなり、３月 19 日に第１回「公務員」編が開催された。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
機構化により、研究推進と産学連携の活動を一貫して支援できる様、体制を整えたことで、部門間での定期的な情報交換するなど、更なる連携が可能となった。

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研究・産学地域連携推進機構
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
第４期中期目標・中期計画に基づき、産学官共同・連携研究を計画的かつ戦略的に推進し、大学での研究成果を社会に還元すると共に、県内自治体、企業、教育機関等と連携し、地域の課題解決に積極的に取り組んだ。
よって、活動状況は「良好である」と判断できる。

86

研究・産学地域連携推進機構

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・令和４年 10 月に、産学・地域連携センターと事務局の一部を研究・産学地域連携推進機構に再編し教職協働体制を構築、研究推進と産学連携の活動を一貫して支援できる体制を整えた。
・クロスアポイントメント制度を活用し、産学・地域連携部門のコーディネーターが、JST のイ
ノベーションプランナーとして、大学シーズや地域・業界の技術ニーズの把握、整理・分析及びそれらのマッチングに関する業務に従事
・生物多様性条約に準じた成果有体物の輸入に関する対応
・「みなし輸出」管理体制の運用サポート
・本学が関与する知的財産の効率的な社会実装化への働きかけ
・顧問弁理士の客員教授を迎え「特許なんでも相談会」を開催
・宮崎大学産学共創会議の創設

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・組織再編により、研究推進部門が新設され、その部門のＵＲＡが産学・地域連携部門ミーティ
ングへ出席し、情報交換するなど基礎研究から実用化研究のシームレスな研究開発のサポートができるようになった。また、木花・清武両キャンパス間の情報共有、意思疎通等を円滑にし、本学の重点研究、異分野融合研究、産学・地域連携等の推進支援のため、清武サテライトオフ
ィスを設置し、医学部教員が兼任している。なお、清武サテライトオフィスの医学部教員は、研究・産学地域連携推進機構の部門長会議及び連携推進会議の委員として参画、また、産学・地域連携部門ミーティングへ参加し、医農工連携事業、東九州メディカルバレー構想関連の活動報告等を行い、情報を共有している。
・宮崎大学産学共創会議は、本学と産業界との連携を一層強化し、産業界との共創活動を通じて、地域の活性化、産業の振興及びそれを支える人材育成等に取り組み、地域社会の発展に寄与することを目的とし創設し、その目的に賛同頂ける会議メンバーから、寄附金を頂く仕組みを作った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・知的財産に関するトラブルが発生した際に専門分野に近い教員からの意見を伺うため、医学部、工学部、農学部から各１名に学部等相談員を委嘱していたが、10 年近く相談を行った実績がなく、委嘱手続きの事務作業のみ負担となっていたことから令和４年 10 月の機構化に合わせて学部等相談員を廃止した。なお、トラブルが発生した場合には機構長に相談するとともに、各学部長へ協力を要請するなど臨機応変に対応することとしている。
・「みなし輸出管理」明確化等への対応に関し、研究推進課研究安全係と打ち合わせを重ね、学内規程改正、運用について検討を行った。
・「経済安全保障」の観点から、宮崎県警が中心となり、宮崎県技術情報流出防止ネットワー
クが設立され、本機構も本学の代表機関として参画した。
・世界的な中国企業との関係性を見直す動きが出ている中、本学にも米国が輸出管理法に基づいて輸出懸念先として取引制限を指定している関連企業からの連携の打診があったが、上述の背景を説明し、研究者判断で辞退してもらうこととなった。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
多様化する業務に対して、研究・産学地域連携推進機構として積極的に参画、また、産業界との連携強化のための取組を創設し、外部資金獲得の仕組みを作り、財源確保に努めている。

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研究・産学地域連携推進機構
また、令和４年度の知的財産収入は 9,038,245 円で例年並であったが、知的財産を基盤とする
外部資金獲得額は 536,147,204 円（106 件：うち共同研究費 132,114,734 円）となり、過去４年間で最高額であった。
よって、活動状況は「良好である」と判断できる。

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国際連携センター

令和４年度
Ⅰ

国際連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動
１．米国国務省から助成金を受け、協定校である米国インディアナ・ユニバーシティ・オブ・ペンシルバニア（IUP）との間で８週間のオンラインアカデミック英語プログラム「米国大学集中オンライン英語プログラム」を新たに開設した。
１２名の受講定員に対し、11 月に２度開催された学内説明会には 45 名の学生が参加した。審
査に先立ち、12 月 14 日に開講式が開催され、IUP 学長、在福岡米国領事等も出席し、県内メデ
ィアでも大きく取り上げられた。12 月に実施された一次審査（書面審査（英語による志望理由書））及び二次審査（英語による面接審査）の結果、出願した 23 名のうち 12 名が最終合格した。
参加者１２名の内訳は、教育学部３名、工学部・工学研究科３名、農学部・農学研究科３名、地域資源創成学部１名、農学工学総合研究科１名、医学獣医学総合研究科１名である。
オンラインでの講義は 2 月 15 日からスタートし、4 月 12 日に終了した。講義期間にはオンラ
イン授業以外に、多言語多文化教育研究センター教員による語学勉強相談、学生同士による勉強会等のフォローアップも実施されており、また 4 月 24 日に修了式を実施した。
２．コロナ禍により実留学が困難な状況に鑑み、３件のオンラインプログラムを実施した。
①レアジョブオンライン英会話（参加人数 36 名）②ILAC (International Language Academy of Canada)オンライン英会話（同 2 名）
③米国大学集中オンライン英語プログラム（前掲）（同 12 名）オンラインプログラム効果を確認するため、２月２７日付けで「レアジョブオンライン英会話」
参加者 36 名を対象に「英語コースに関する意識調査」を実施し、14 名の回答を得た。
回答に基づき分析を行った結果、以下のことが明らかになった。
１）英語力全般について、多くが「５（大変向上した）」「４（向上した）」と答えた。
２）スピーキング力について、ほぼ全員が「５（大変向上した）」「４（向上した）」と答えた。
３）自由記述から、オンライン英会話への参加が英語学習の動機付けになっていることを確認した。
３．2019 年 8 月設置の履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」
を実施し、第 3 期（2021.8-2022.7）に 21 名が受講・修了し、引き続き、第 4 期（2022.10-2023.8）に 17 名が参加している。修了生は、学内における日本語支援事業（宮崎県及び宮崎県国際交流
協会支援）や、宮崎市内小学校におけるアフガニスタン児童対応及び日本語教育支援等に従事している。
４．学生の海外留学を促進することを目標として、３月 20 日、米国大学に留学した学生１名（工学研究科）による海外留学相談会をオンラインで実施し、５名の参加があった。相談会では河野助教から本学の海外留学制度について説明があった後、米国大学に留学した学生から留学の際の手続きの説明、留学体験談の共有があった。その後、参加者との活発な意見交換が実施された。
国際連携センター及び国際連携課において随時、学生からの留学相談を受け付けた。令和４年度の相談者数は前者が 29 名、後者が 32 名だった。なお、現在海外に渡航している学生には適宜
海外安全情報を提供している。
５．令和４年 11 月 16 日開催の第１回国際連携委員会において、「宮崎大学学生の海外留学・研修等に対する海外学修支援制度」を決定し、実留学者数 25 名中１名、オンライン留学者数(米国
大学集中オンライン英語プログラムを除く)38 名中 18 名を支援した。
６．留学生の日本語学習・日本での就業希望への対応といった各種支援を行うため、国際連携機構の事務職員・教育職員で構成されるワーキンググループ「留学生支援に係るＷＧ」（令和５年１月 10 日国際連携センター長決定）（以下 WG）を結成した。

89

国際連携センター
留学生支援の充実・発展の参考とするため国際連携課で継続的に実施されている「留学生アンケート」のこれまでの結果及び質問項目について、WG での見直しを行い、質問項目の一部改訂ののち、改訂版調査を 2023 年 2 月 14 日から 2023 年 3 月 5 日で実施した（対象：156 名 回答：
91 名（回答率 58.3％））。また、調査結果集計の表示形式等についても改善が行われた。
WG 会合を通して、宮崎大学の言語学習者（日本語学習者としての留学生）の言語学習履歴（言語パスポート）、言語学習に関わる記録（ポートフォリオ）の作成が中期目標とも合致するとの見解を得た。
「留学生の日本語能力調査」「留学生の日本語習得ニーズ調査・分析」のため、WG 内の日本語教育関係教員を中心に外部の有識者を招きオンライン研修会（1 月 18 日、2 月 1 日）
、対面研修会（2 月 22 日）を行なった。これらの WG 会合を通して、日本語学習者（留学生）の留学前、留学
中、留学後の言語学習を総合的に記録するための「言語学習ポートフォリオ（仮）」の実施に向
けた日程が確認された。
７．コロナ禍のため３年間未実施だった新入留学生オリエンテーション（10 月入学）を実施し、日本語授業について対面で説明を行い、日本語授業の受講者拡大につなげた。
８．外国人留学生の就職支援を目的として、以下の取組を行った。
①2022 年度に在籍している留学生（156 名）に対し、アンケートを実施した（実施期間：2023 年
2 月 14 日～3 月 5 日）
。91 件の回答があり、回答件数のうち 32%の学生が日本国内で就職したいと回答した。
②基礎教育科目「日本事情概論-A（前期）/B（後期）」において(株)マイナビの協力を得て就職セミナーを 2 回開催した。
③県内外企業の視察（バスツアー含む）を実施し、外国人留学生 18 名が参加した。
④2023 年 4 月から「留学生就職支援コンソーシアム SUCCESS」へ入会することを決定した。
９．国際理解を促す科目として、米国国務省（主に在福岡アメリカ領事館）と協力した基礎教育
科目「現代アメリカ入門」および「SDGs 時代の開発経済学入門」を本年度も実施した。本年度は「現代アメリカ入門」は 66 名が受講(昨年度は 18 名)、「SDGs 時代の開発経済学入門」は 44名が受講した。
「現代アメリカ入門」に関しては、在福岡米国領事館の主席領事以下 3 名の外交官が来学し、アメリカの歴史・国際関係等に関する授業を行い、地元紙にも取り上げられた。
「SDGs 時代の開発経済学入門」に関しては、環境省と協力し、カードゲーム「2030 SDGs」のワークショップを実施した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１．米国国務省から助成金を受け、協定校である米国インディアナ・ユニバーシティ・オブ・ペンシルバニア（IUP）との間で８週間のオンラインアカデミック英語プログラム「米国大学集中オンライン英語プログラム」を新たに開設した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
７．コロナ禍のため３年間未実施だった新入留学生オリエンテーション（10 月入学）を実施し、日本語授業について対面で説明を行い、日本語授業の受講者拡大につなげた。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
コロナ禍に伴い一旦下火となった海外留学者数をコロナ前に戻すべく、オンライン留学の実施、留学説明会の開催、「海外学修支援制度」による経済支援を行っている。

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国際連携センター
また、昨今その重要性が高まっている外国人留学生の国内就職支援の一環として、日本語教育の充実や、日本語学習者の拡大に向けて新入留学生オリエンテーション（10 月入学）を４年ぶりに実施している。

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国際連携センター

Ⅱ研究

１．主な活動
１．科研費・基盤研究(C)「加速的手法による自然由来重金属含有土壌の長期変質・溶出挙動予測に関する研究」（2022～2025 年）
２．科研費・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))「ミャンマーヒ素汚染地域での発達、発育に関するコホート調査」（2018～2023 年）
３．共同研究「酸性土の酸性化評価手法と重金属溶出量評価手法に関する研究」（2021～2023 年）
４．論文「SDGs と開発経済学に関する教育実践研究」（2022）（『経済教育』41 号）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
フィールドを対象に、地域の課題解決に直接関わる研究を展開している。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
従来センター所属の個々の教員の専門性によるところが多かったが、センター活動や地域に根ざした研究が徐々に増加している。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
コロナ禍により国際共同研究の実施に支障を来す一方で国内フィールドを対象にした研究成果
は着実に蓄積しており、また国際教育実践に関する研究成果も生まれている。

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国際連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動１．2021 年 4 月に設置した（株）新興出版社啓林館の出資（6,000 万円/3 年間）による寄附口座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」を着実に実施し、Basic Course(第 10,11 期)で 57 名、Advanced Course（第 9 期）で 8 名が修了した。
２．「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展開（他分野）を図るべく、以下の活動を行った。
①観光分野／バングラデシュ：本学協定校であるダッカ大学（バングラデシュ国）との間で、観光分野への展開について計画している。インターンシップの受入について B-MEET 事業で連携する宮崎市を通じて県内ホテル２社が既に了承しており、今後具体化に向けて検討の予定。
②観光分野／中国（香港）：宮崎県香港事務所を通じて、これまでに香港の大学の教育旅行・研修受け入れ、オンライン研修を実施している。中でも、香港中文大学専業進修学院では、観光に関心があり学士を有する日本就職希望者がおり、短期インターンシップの受け入れについて協議を始めている。
③農業分野／アフガニスタン：農業分野におけるアフガニスタン人就業支援についても検討中である。
３．「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展開（他地域）を図るべく、以下の活動を行った。
①北九州市：大手 IT 企業の立地に伴う ICT 技術者雇用発生を背景に、宮崎大学の渡日前日本語
教育 B-JET Basic Course 修了生を招きたい意向だった。その後、先方地域での教育機関等における渡日後教育が困難との見方から、JICA の間接的支援のもとで、B-JET Basic Course 修了後に直接、北九州へ就業する方法と、宮崎大学で B-JET Advanced Course による渡日後教育を経て就業させる方法など両面で検討しており、今年度はオンライン１回、対面３回による情報交換を行った。
②熊本県：大手海外半導体企業の立地に伴う高度 ICT 人材のニーズから B-JET へ高い関心があり、当方で育成の人材の雇用に関する意見交換が進められており、オンライン１回、対面 1 回を実施した。渡日後教育を熊本の教育機関等で連携して行うか、宮崎で実施するかが今後の検討課
題の一つである。
４．2 月 20 日付けで、県内企業及び県外企業における外国人留学生及び受講者の受入ニーズ調査を行った。県内企業については、宮崎県中小企業団体中央会加盟企業、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会加盟企業、及び宮崎市 ICT 企業連絡協議会加盟企業を対象にアンケートを実施
し、県外企業については、外国人材コーディネート機関の BJIT グループ及び株式会社 B&M の協
力のもと、B-JET での外国人雇用実績のある、または関心のある県外企業を対象にアンケートを実施し、県内企業 13 社、県外企業から 3 社、計 16 社から回答を得た。回答数に関しては、幅広
い業種に対して十分とは言えないが、これは留学生等の高度外国人材の地域雇用に関して、まだ関心の喚起、醸成が必要であることを示唆している。調査の結果、情報通信が 11 社 69.8%、また回答の約半数が中小企業であった。68.8%で人手不足の企業であり、情報通信系が多いことから
ICT 技術者等の高度人材の需要が多く、大学として工学系で期待できる結果となった。
５．JICA 草の根技術協力事業「バングラデシュ国宮崎－バングラデシュ ICT 人材育成事業（BMEET:Bangladesh-Miyazaki Engineers Education Training）（申請代表：宮崎市、実施団体：宮崎大学）を 2022 年 4 月から実施し、日本側の宮崎市 ICT 企業連絡協議会（Miyazaki IT Plus）の ICT 企業等と現地の IT 企業団体 BASIS との交流を促進して、B-JET で築いた人材交流の流れを経済交流へと発展させる事業。宮崎企業がバングラデシュと産業でつながることにより、B-JET
により宮崎へ留学・インターンシップ・就業したバングラデシュ高度 ICT 人材の宮崎企業の中での活躍によるプレゼンスの上昇、定着促進、人材導入の加速化による留学生地域就業機運の向上などが期待される。活動としては、宮崎企業と交流するために現地 IT 企業や IT 技術者等へ日本語や日本型ビジネスの指導を、2022 年度は 1 回実施し、約 40 名が参加した。また 11 月には宮崎企業の現地渡航・視察および企業間交流を実施し、本学学長等が参加の B-MEET 調印式には、
バ国 ICT 大臣、在バ日本国大使、JICA 所長、JETRO 所長等も列席し、今後の取り組みに対して大93

国際連携センター
きな支援を得ている。
６．国際人材の日本国内（宮崎県内）への定着と活躍を促進している「国際人材プロジェクト（令和２年度設置）」の活動において、日本国内への就職支援として、以下を実施した。
①アールアドバンス株式会社を招いて、就職相談会を実施した（7 月 12 日（参加者４名））。
②県内外企業の視察（バスツアー含む）を実施した。（12 月 20 日（参加者 18 名））。
③2023 年 4 月から「留学生就職支援コンソーシアム SUCCESS」へ入会することを決定した。
④Webclass 上に留学生向けの就職情報を掲載する欄を設け、年間を通じて就職フェア等のチラシを掲載し、周知した。
生活・地域定着に関する支援として、留学生向け防災セミナーを実施した（12 月 17 日（参加者 38 名/留学生の家族も含む））。
日本語修得に関する支援として、下記８の広報を留学生およびその家族に対し積極的に行った。また、基礎教育科目である日本語クラスを周知するため、対面でオリエンテーションを実施した（11 月 2 日）。
７．2022 年度に採択となった JST のさくらサイエンスプログラムにより、大学間交流協定校のサンマルコス国立大学（ペルー）、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）、モンゴル国立大学（モンゴル）、ヤンゴン大学（ミャンマー）の教員及び学生 44 名が本学において約 10 日間の科学技術研修を実施し交流を深めた。
８．以下の２つの外部資金を活用し、宮崎大学内で、地域住民等を対象とした日本語講座を実施した。
①公益財団法人宮崎県国際交流協会から日本語講座（初級・初中級）実施事業に係る業務委託（655,000 円）を受け、2022 年６月～2023 年１月まで各 30 回（計 60 回）の日本語講座を実施した。
②みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金事業に申請し、50 万円獲得し、2022 年
12 月～2023 年３月まで 28 回（84 時間）の日本語講座を実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
２．「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展開（他分野）を図るべく、以下についての検討・調整を行った。
①観光分野／バングラデシュ②観光分野／中国（香港）③農業分野／アフガニスタン
３．「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展開（他地域）を図るべく、以下についての検討・調整を行った。
①北九州市②熊本県（２）改善された点（または今後改善を要する点）
2021 年 4 月に設置した（株）新興出版社啓林館の出資（6,000 万円/3 年間）による寄附口座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」を順調に実施する一方で、「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展開（他分野・他地域）を図るべく、国内外の関連団体等との調整を引き続き行う必要がある。

94

国際連携センター
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
2021 年 4 月に設置した（株）新興出版社啓林館の出資（6,000 万円/3 年間）による寄附口座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」及びその前進となる B-JET 事業、更には JICA 草の根技術協力
事業「バングラデシュ国宮崎－バングラデシュ ICT 人材育成事業（B-MEET:Bangladesh-Miyazaki
Engineers Education Training）で培った事業展開ノウハウと集積された各種リソースを利用することにより、「宮崎－バングラデシュ・モデル」を順調に展開している。また、今後の課題となる同モデルの横展開については、「他分野」及び「他地域」という二つの方向性を共に追求し、その実現に向けて着実に行動している。
同モデルの成功と横展開は、本邦で加速度的に進む少子高齢化及び労働人口減少という課題解決の一助となることが期待される。

95

国際連携センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動１．10 月の機構化に伴い、新たに国際連携機構を設置し、配下に国際連携センターと多言語多文化教育研究センターを配置する新たな体制が発足した。それに伴い、新たにグローバル化推進係を設置した。
２．過去の学内英語研修受講者を対象としたアンケートで最も弱いと回答のあったスピーキング
技能向上のため新たな学内英語研修を７ヶ月間実施し、４名が参加した。その結果、受講当初と比べ、全員スピーキングテスト(TSST；Telephone Standard Speaking Test)のスコアがアップ
し、スピーキング力の向上が確認できた。
なお、次年度は本研修受講者の中から協定校への海外短期研修派遣を予定している。
３．国際連携機構の設置に伴い、紙媒体を中心とした従来の国際広報の見直しや、国際連携セン
ターと多言語多文化教育研究センターを包摂した新たな Web 構築等を目的として「情報発信に係る再点検ワーキング・グループ」を立ち上げた。同 WG は両センターの教員及び国際連携課職員を含めた教職協働体制を取っており、2 月 24 日に第１回の会合を開催した。令和 5 年 7 月末
までには提言をまとめる予定としている。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１．10 月の機構化に伴い、新たに国際連携機構を設置し、配下に国際連携センターと多言語多文化教育研究センターを配置する新たな体制が発足した。それに伴い、新たに「グローバル化推進係」を設置した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
国際連携機構の配下に国際連携センターと多言語多文化教育研究センターが設置されることにより、両センターが保有するリソースのシナジー効果が期待できる。令和 4 年度においては、国際連携センター教員が担当する「米国大学集中オンライン英語プログラム」に多言語多文化教育
研究センター教員が協力する等の実例が見られた。今後も、両センターの協力関係を進化させる
事により、更にシナジー効果を高めることが必要である。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
国際連携機構の配下に国際連携センターと多言語多文化教育研究センターが設置されることにより、両センターが保有するリソースのシナジー効果が発揮されている。

96

多言語多文化教育研究センター

令和４年度
Ⅰ

多言語多文化教育研究センター自己評価報告書

教育１．主な活動
【英語部門】
・アクティブラーニングの推進と授業でのグループプレゼンテーションの実施
・留学生との交流等の実施による英語クラスの国際化推進・外部講師による異文化理解のための特別講演の実施
・英語課外プログラムの実施（「On Campus！留学」「English Cafe」）
・海外協定校と英語オンラインによる異文化理解力及びコミュニケーション力の向上
・農工大学院課程を対象とした科学英語論文ライティング・プレゼンテーション講座の企画・実
施・地域資源創成学部２年生に向けたビジネス英語担当教員のワークショップ開催
・教員向けの Academic English Cafe の実施
・各学部のニーズに基づく ESP 英語教育の推進
・WebClass のフル活用による、共通の教材とテストの実施【アジア・ヨーロッパ系部門】
・ポストコロナにおける日中若者同士の交流機会の提供および学習意欲の促進（中国語）
・ポストコロナにおけるハイブリッド授業の活用（中国語）
・研究成果の中国語教育現場への最大限の還元（中国語）
・課外学生教育支援の持続的な実施（中国語）
・学士力発展科目「外国語習得論」の開講および文理融合の実践（中国語）
・オンデマンド教材の作成及び WebClass の活用、様々な ICT の導入（韓国語）
・韓国語能力試験（TOPIK）対策講座の実施（韓国語）
・授業補助として留学生活用（韓国語）
・授業での対面形式とオンデマンド形式の融合（ドイツ語）
・現代社会の課題「現代ドイツへの招待」の継続開講（ドイツ語）
・ハイフレックス授業の部分的実施（フランス語）
・フランス語学習のみならず、フランス語を媒介に多言語への興味や関心を持たせるコンテンツの充実（フランス語）
・地域とフランス語の繋がりの意識（フランス語）
・学士力発展科目「マイノリティから見る世界」の継続開講（フランス語）
・学士力発展科目「変貌する 21 世紀の世界」の継続開講（部門全体）【日本語教育部門】
・日本語（上級、ビジネス）科目において、科目を連続させた時間を用いて体験を伴う学外学習を実施。
・新型コロナウィルス感染症への対応により渡日が遅延した留学生の日本語科目受講に対して、教室での対面と ZOOM による遠隔を同時に行うハイブリッド方式により対応。
・上級日本語Ⅳ-B 科目と中級日本語科目の各受講生の一部が参加し、地域資源創成学部「異文化コミュニケーション」クラス（福島教員）との合同授業を実施して、日本人学生と留学生の交流機会を創出。
・国際連携センターで日本語教員養成プログラムなどの業務連携を行う宮崎国際教育サービス（株）の同プログラムで講師を務める同社日本語教員の上級日本語Ⅳ-B への授業見学を受け入れて日本語教育に関する相互交流を実施。
・中期目標【9-4】日本語学習の促進に向けて、4 月、10 月の留学生渡日・入学時の留学生オリエンテーションにおいて日本語科目を紹介・説明し、また LMS 上においても情報提供を行い学習促進に努めた。
・日本語教育として協力する国際連携センターの下記各事業において、事業の継続・展開など着97

多言語多文化教育研究センター
実な成果を上げている。
・履修証明プログラム「外国人 ICT 技術者育成プログラム（B-JET） Basic Course（渡日前日
本語教育）、B-JET Advanced Course（留学による日本語・インターンシップを経た就職支援）」
年間各 2 期実施、宮崎県内へ 9 名就職。
・履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」2022 年度受講生 18
名入学。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・農学工学総合研究科の学生に対する英語論文のライティング講座および英文校正を実施する
ことによって、受講した院生は論文作成のスキルを獲得することが出来た。
・台湾協定校嘉義大学とオンラインにてリアルタイムの英語交流を実施した。英語学習の動機付
けに大きく寄与した。
・地域資源創成学部２年生ビジネス英語担当教員のワークショップによる TOEIC スコアの結果
及び改善点に基づいて同学部の英語の方針について議論した。
・英語課外活動プログラム「On Campus！留学」が２つのアクティビティを開催した。１．JATTI:
Japan, Taiwan, Thailand, Indonesia の 4 ヵ国の獣医学科の教員と学生を参加し、英語で国を超えた課題である感染症について、ディスカッションとプレゼンテーションした。オンライン
で計 3 回開催し、延べ 35 名が参加した。２．英語ネイティブ講師による、海外に留学中の状況を設定し、コミュニケーションの向上に繋がった。オンラインで計 10 回開催し、延べ 32 名が参加した。
・「English Cafe」では、週に 4 回の TOEIC 補講を開催し、延べ 216 名が参加した。補講による英語の学習方法を身に付け TOEIC スコアが高まった。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・原則として対面による授業を実施したが、遠隔での授業の参加を希望する学生に対してはオンラインによる授業も併用した（ハイブリッド形式の授業）。学生とのやり取りを円滑に実施し、事情のある学生に対しては個別に迅速に対応した。
（中国語）
・中国伝統文化および若者文化に関して、若者達同士の対面での交流の機会を設けた。また、マルチメディアの導入、課外教育支援、学生に質問紙調査を実施して中国語の学習効果を向上させた。（中国語）・新たな試みとして文理融合の「外国語習得論」講義を行い、「実践知」を育む持続可能で、多様性と包摂性のある社会を創る人材の育成に取り組んだ。（中国語）
・これまで蓄積されたオンデマンド授業のノウハウを生かし、教材作成、授業運用などを効果的に実施することができた。
（韓国語）
・昨年度に引き続き、韓国語能力試験受験の宣伝、対策講座を実施した。その結果も可視化し、
1 年後期授業の受講者からすでに資格を持っている学生が増えてきている。
（韓国語）
・令和 4 年度後期は、コロナ以降最も多くの韓国人留学生が来て韓国語授業に TA として入ってもらうことができたが、受講生にも好評で学習効果も高まっている。
（韓国語）
・授業にて対面形式とオンデマンド形式を融合することで、語学学習と異文化理解の両者において良好な学習効果がもたらされた。
（ドイツ語）
・センター全部門の教員が関わる「変貌する 21 世紀の世界」を開講し、学生の異文化の世界への関心と理解を促進した。
（ドイツ語）・オンライン授業体制は終了したが、事前連絡ありかつ正当な理由の場合、学生の要望に応じてハイフレックス授業（対面とオンラインを同時実施）を実施し、対面に出席できない学生への要望に応えることができた。
（フランス語）・フランス語「を」教えるだけでなく、フランス語「で」、フランス語「を媒介に」他の言語（日本語や英語）について考える機会を多く作り、フランス語に熱心でない必修の学習者でも言語に興味をもたせ、フランス語学習が今後の人生に少しでも良い影響を与えられるような工夫を行っ98

多言語多文化教育研究センター
た。
（フランス語）・宮崎県で出されているフランス語のテキスト（交通安全協会、観光案内）を使用し、地域とフランス語のつながりを意識するような工夫を行った。（フランス語）
・授業内の社会文化トークをきっかけに、学生がフランス語圏の文化に興味を持ち、例えばYouTube でのフランス文化視聴から発表を行ったり、フランス料理の自作などを自主的に行った学生が出てきた。
（フランス語）・コロナ禍における接触忌避が緩和したことによって、例えばフランス菓子を食べることを通じて語学を学ぶなど、五感を使って印象付ける学習が可能になった。
（フランス語）・フランス語の歌を通じて、単に歌に親しむだけではなく、歌を通じて音節の区切りへ意識を向ける工夫を行った。
（フランス語）・学士力発展科目「マイノリティから見る世界」の内容を一部改定。専門的すぎる項目を廃止し、学生に身近な事例を増やすことで全学学生が履修しやすい一般教養として授業を成立させた。
（フランス語）【日本語教育部門】
・新型コロナウィルス感染症への対応として、渡日遅延留学生のいた一部日本語科目でハイブリッド講義により対応。
・中級・上級の日本語学習留学生が地域資源創成学部の科目に参加して日本人学生と交流。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・非常勤講師の先生方との連携は重要であり、ビジネス英語担当教員ネットワーク構築の強化による情報共有などを改善した。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・学生の個性を生かしながら、効率の良い中国語の学習支援が実施できた。
（中国語）・留学生数の回復に伴い、授業の雰囲気や学習の効率性も向上した。
（韓国語）
・受講者のニーズに合わせて、ドイツ語検定対策、旅行相談などの個別対応の頻度が高まった。
（ドイツ語）
・授業自体ではないが、履修者の減少が課題である。2022 年から 2023 年は 2 名増加したが、ここ数年毎年 30 人の減少が見られる。今後の減少が懸念される。
（フランス語）【日本語教育部門】
・コロナ下おける日本語講義対応はオンラインが主であったが、渡日する学生も増えてきたことから、対面指導を重視し、各科目講師の協力を得てハイブリッドで対応した。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・国を超えた課題である感染症について、英語での学術的な交流を通じてグローバルリーダーシップの人材の育成を図った。
・海外の協定校とのオンライン交流によって、学生の国際的思考や英語学習の動機付けを向上す
ることができた。
・アクティブラーニングによるグループプレゼンテーションを行った結果、学生のコミュニケー
ション力と英語での調査力が向上した。
・WebClass で工学部英語授業のテストと教材と評価方法を共有し、全クラスにて実施した。

99

多言語多文化教育研究センター【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・研究成果を教育現場に生かして、多様な教授・学習のアプローチによる中国語の授業を提供で
きた。
（中国語）
・対面とオンデマンド授業の併行という授業運営も安定してきており、ICT の活用、TA 活動、韓国語能力試験対策等により確実な教育的成果が得られた。宮崎大学の授業のために制作したオン
デマンド教材は、教科書の解説動画として出版社のホームページより公開されることとなり、対策講座は昨年度と同水準の延べ 49 名が受講した。
（韓国語）
・コロナ禍による学習システムの運用を対面授業に取り入れることで語学学習だけでなく、異文化理解に関わる指導も効果的に行われた。受講者の一人からは、ドイツへの関心から春季休業中にドイツ旅行を行ったとの報告を受けた。（ドイツ語）
・学生アンケートの複数の記述より判断。初修外国語では唯一のハイフレックス授業。（フランス語）
・前前年度の学生アンケートでの指摘（記述）を受け、教員自身が意識して改善を行った。（フランス語）【日本語教育部門】＜不十分である＞
・中期目標【9-4】（水準）「留学生のうち 60％以上が、本学の提供する日本語学習機会に参加」
について、学習参加者が約 30％に留まり未達成となっている。

100

多言語多文化教育研究センター

Ⅱ研究

１．主な活動
【英語部門】
・英語オンライン交流による異文化理解学習に関する研究
・国際社会と異文化看護ケアについての発表 (本部)・医学分野との研究成果の論文発表 (本部)

(本部)

【アジア・ヨーロッパ系部門】
・国内外の研究者との共同研究の推進および研究成果の国際的な発信力強化（中国語）
・研究代表者・研究分担者として獲得した科研費研究の推進（韓国語・中国語）
・学会や研究会、研究打合せへの参加・発表及び論文の刊行（韓国語）
・学会発表、論文・書評の執筆（ドイツ語）
・海外調査の実施再開（2022 年、2023 年に各 1 回、どちらもフランス、ベルギー、アルメニア）（フランス語）・新規テーマへの着手（ヤズィーディー教徒コミュニティの研究）（フランス語）・国際学会での研究発表（2022 年 10 月アルメニア、英語発表）および英語論文発表（フランス語）
・国内学会、研究会への招待講演（日本国際文化学会シンポジウムパネリスト、中国語教育学会
シンポジウムパネリスト、日本アルメニア国交 30 周年記念シンポジウム＠アルメニア国立科学アカデミー）（フランス語）【日本語教育部門】
各教員が研究・活動について下記の取り組みを行った。
（論文）・松永稔也（2022）台湾における外国籍労働者向けの多言語情報の批判的検討 ―行政発の情報の形式と内容を中心に, 九州地区国立大学教育系・文系研究論文集, 9(1), 1-18.
・小柴裕子（2023）日本語学習者の能力の表象について:言語ポートレートは内省を育むか, 宮崎
大学教育学部紀要, (100), 62-76.
・小柴裕子（2023）大学における留学生支援について：京都精華大学「日本語学修支援室」という新しい居場所づくりをふまえて, えびす教育学研究論集, (3), 3-20.
・伊藤健一, 田阪真之介, 森下祐樹, 鵜澤威夫（2022）日本市場を目指す高度 ICT 外国人材の渡日前教育と短期留学を活用した地域就業支援の取り組み -宮崎-バングラデシュ・モデル-,留学生
交流・指導研究, Vol.24, 65-79. doi.org/10.57511/coisan.24.0_65（発表）・小柴裕子（2022）「複合リテラシー」を考える:言語ポートレート活動をふまえて, 異文化間教育学会第 43 回大会.
・松永稔也（2022）宮崎における日本語教育と多文化共生について―海外で「外国語としての日本語」教育に従事してきた教員がみる日本の「日本語教育」「多文化共生」の行方, 第 79 回多言語化現象研究会, 2022 年 6 月 26 日.
・小柴裕子（2023）日本語学習者は社会的行為者(social agent)か, 公開研究会「CEFR，CEFR
補遺版の仲介（媒介）活動と複言語・異文化間教育の接点―日本語と外国語―.2023 年 1 月 21
日.
・松永稔也（2023）JFL/JSL として日本語を教える・学ぶことの行方（ミライ）？ 日本語教學は日本の社会構造にどんな貢献をして（しまって）いるのか, 2023 年東海大學日本語言文化學系 30 周年國際學術會議 異「語言」接觸與『未來』, 2023 年 3 月 18 日.

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・医学分野での研究論文がアクセプトされた。(本部)101

多言語多文化教育研究センター【アジア・ヨーロッパ系部門】
・多岐にわたる研究分野で成果を上げ、国内外へ発信した。また、その研究成果を教育現場に生かし、より良い授業を提供することができた。
（中国語）
・科研費研究の打合せを定期的に開催するとともに、2021 年に立ち上げた対照言語学研究会の例会を 2 回（第 4 回まで）開催し、研究発表・討論・研究調査等を行った。
（韓国語）
・学会にてシンポジウムを開催し、司会および発表を担当した。
（ドイツ語）
・商業誌の依頼論文、学会誌の査読論文、参考論文の各一本、書評二本という紙媒体上の業績が可能となった。
（ドイツ語）
・海外調査の実施再開において、既存のテーマに関する知見とともに新たなテーマの発見に至ることができた。
（フランス語）・国際学会（＠アルメニア）において研究発表および英語論文上梓を実現した。
（フランス語）・国内においては、学会シンポジウムのパネリストに招待され（2 回）、いずれも活発な議論を行った。
（フランス語）・学会下の付属研究会に講師として招待され、学会員が専門としない分野に関しての知識提供を行った。
（フランス語）【日本語教育部門】
・特になし。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・教員向けの Academic English Cafe の実施による、ほかの学部教員の関心や研究領域を知って、共同研究の可能性などの機会に繋がった。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・コロナ禍における研究計画の遅れを取り戻すため、科研費の期間延長を申請した。ただ、研究以外の業務の量は減少しないため、研究時間の確保は課題である。
（韓国語）
・管理運営で忙殺される中、時間を融通し、例年以上の研究業績が可能となった。
（ドイツ語）
・海外調査の再開および新規テーマの発見。
（フランス語）・研究発表、論文発表の増加（フランス語）【日本語教育部門】
・特になし。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・論文執筆、研究発表、科研費獲得とともに各教員が順調に研究活動を進めている。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・2022 年度の研究成果として、学術論文４本（国際ジャーナル２本、査読有１本、査読無１本）、
発表報告１本を執筆した。また、学会発表２件（国際学会１件、国内学会１件）および招待講演２件（国内１件、国際１件）を実施した。（中国語）
・科研費（代表・分担）の対面による研究打合せを再開し、研究発表 3 回、単著論文 1 本など一定の成果を挙げることができた。
（韓国語）
・学会発表二回、依頼論文二本（うち一本査読論文）、参考論文一本、書評二本（ドイツ語）

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多言語多文化教育研究センター
・単著論文は 1 本（2022 年）→1 本（2023 年）、国際誌への英語論文（フランス語）
・研究発表・講演は 8 本（2022 年）→10 本（2023 年）、うち国際学会 1 本（2023 年）（フランス語）
・公開講座・出前授業は 4 本（2022 年）→6 本（2023 年）（フランス語）・シンポジウム報告書は 0 本（2022 年）→2 本（2023 年）（フランス語）【日本語教育部門】＜おおむね良好＞
・部門教員全員が論文・発表等の形で研究成果を残している。

103

多言語多文化教育研究センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【英語部門】
・貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援について、新聞などに報道された。(本部)
・On-Campus！留学の実施 (本部)
・海外協定校とのオンライン交流 (本部)・2022 年度 多言語多文化教育研究センター主催 シンポジウム「自分を知り、他者を理解する―地域で産み育てる・ことばの学びを支援する―」で発表した。 (本部)
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・中国語教育学会第 20 回全国大会を企画して、オンラインで運営した。（中国語）
・第２回 2022 年度「外国語習得論」講演会を企画し、オンラインで運営した。
（中国語）・各種学会のワークショップの広報およびオンライン開催の運営を担当した。
（中国語）・「創発読書会」の開催（ドイツ語）
・学会の理事、運営企画委員、機関誌の副編集委員長の担当、複数の学会誌の査読業務（ドイツ語）
・宮崎大学公開講座（全 4 回）の実施（フランス語）
・出前講義の実施（2 回）（フランス語）・シニアカレッジにおける講義（1 回）の実施（フランス語）
・宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラムに参加（部門全体）
・各専門関係の学会の事務局長や理事として活動（部門全体）
・中国語教育学会第 20 回全国大会におけるシンポジウム講演（韓国語、フランス語、ドイツ語）
・「続・中国・韓国協定校との交流を深めるための宮崎大学プロモーションビデオ共同制作プロ
ジェクト―協定校学生による情報発信を通した中韓での宮崎大学アピール―」を実施（中国語・韓国語）
・「米国大学集中オンライン英語プログラム」への協力（ドイツ語、韓国語）【日本語教育部門】（社会連携）
・アフガニスタン、ミャンマーなど国元の政情不安などにより帰国困難な留学生、緊急避難的措置による再渡日の元留学生、及びその家族に対して大学として支援する中で、下記のような宮崎県等との連携を活用して日本語支援を実施。
（国際連携センターへ協力）- 宮崎県国際交流協会： 受託事業「日本語講座」（宮崎地域日本語教育体制整備事業）- 宮崎県： 助成金「みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金」- 宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム修了生： 上記日本語講座及び助成金事
業に計 3 名、宮崎市教育委員会より市内小学校へ計 4 名が日本語教師、支援者として従事。
（国際交流）- 香港中文大学：オンライン研修（8/22（月）～9/2（金）49 名参加。実施に際しては宮崎県
および宮崎県内の 4 市、JA 宮崎経済連などの複数団体が連携、支援。
（国際連携センター
へ協力）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」のボランティア
学生２人がコーディネーターとして活動し、親子とほかのボランティア学生との連絡係としている。コミュニケーション能力を養うことできた。
・地域学部の学生は自分自身の TOEIC 学習経験を生かして、チューターとして対面で TOEIC
補講を行ってもらった。受講者の TOEIC のスコアが高まった。
・英語授業で海外協定校とのオンライン交流を通して、英話のコミュニケーション能力も異文化104

多言語多文化教育研究センター
理解も深めた。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・中国語教育学会第 20 回全国大会を企画し、2022 年 6 月 4 日および 5 日に宮崎大学でオンラ
イン形式によって開催した。１日目には、シンポジウムでドイツ語、フランス語、韓国語の各初
修外国語担当教員にご登壇していただいた。
（中国語）
・第 2 回 2022 年度「外国語習得論」講演会を企画し、主催した。本学の学生と教員をはじめ、国内・国外の言語教育に携わる研究者を対象に実証研究の講義を提供した。また、小出記念日本
語教育学会の４回のワークショップの広報およびオンライン開催運営を担当した。宮崎大学を拠点に、国際学術交流のイベントの開催を通して、宮崎大学の知名度を高めた。
（中国語）・朝鮮語研究会の幹事、言語科学会（韓国）の国際理事、韓国日本語学会の海外理事などを務め、関連活動を行った。
（韓国語）
・各学会の研究発表会の運営、複数の学会誌の編集や査読業務の持続的な遂行（ドイツ語）
・一年間にわたる創発読書会の継続的な運営と開催（ドイツ語）
・宮崎大学の市民向け公開講座「さまよえるアルメニア人」と題して、アルメニア人ディアスポラについての専門講義を一般向けにアレンジして行い（全 4 回）
、市民に向けた宮崎大学のアピールおよび社会貢献を行った。
（フランス語）・出前授業を 2 回引受け、高校生に向けてフランス語学習および異文化学習を講義し、宮崎大学のアピールを行った。
（フランス語）・シニアカレッジ講義（1 回、兵庫県宝塚市）を実施。兵庫県宝塚市が本拠の「国際理解ゼミナール」9 回目の招聘。
「フランスのアルメニア人コミュニティの歴史と現在」と題して、報告者の専門であるアルメニア人ディアスポラについて対面で講義を行った。
（フランス語）・中国語教育学会第 20 回全国大会におけるシンポジウム「中国語教育学会の 20 年と 21 世紀の
第二外国語教育再考」で韓国語、フランス語、ドイツ語の教員が「21 世紀の第二外国語教育再考―宮崎大学の事例とともに―」と題して、それぞれの言語教育に関する講演を行った。
（韓国語、フランス語、ドイツ語）
・昨年度に続くプロジェクトとして「続・中国・韓国協定校との交流を深めるための宮崎大学プ
ロモーションビデオ共同制作プロジェクト―協定校学生による情報発信を通した中韓での宮崎大学アピール―」を実施、韓国の協定校から訪問団が宮崎大学を訪れ、研修・学生交流等を行った。
（中国語・韓国語）
・国際連携センター主催の「米国大学集中オンライン英語プログラム」に協力し、開講式、面接、
学習サポート等に協力した。
（ドイツ語、韓国語）【日本語教育部門】
・特になし。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・宮崎大学の近隣小、中学校に学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」を周知し、支援が必要な生徒に情報を届けることが課題である。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・コロナ禍の影響で未だ復活できていない公開講座や国際交流、国際イベント等があるが、今後どのような形で再開するかについては工夫が必要である。
（韓国語、中国語）【日本語教育部門】
・昨年度課題に上がった母国の政情不安定から帰国できない留学生・修了生およびその家族等への日本・宮崎での就業・定着を支援する取り組みについて、学内リソースだけでは困難だったと
ころ、自治体等との連携により実施することができた。併せて、日本語教師養成プログラム修了
生が日本語教師を担うことで、地域の日本語教育人材として日本語指導の実地経験を積ませるこ105

多言語多文化教育研究センターとができた。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・貧困家庭・ひとり親の子供達のための学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」で勉強した中学生は全員県立高校に合格した。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・多様かつ学術レベルの高いイベントを宮崎大学から発信して、教育・研究活動に関する交流を国際的展開することができた。
（中国語）
・まだ対面による国際交流が難しい中で、「続・中国・韓国協定校との交流を深めるための宮崎
大学プロモーションビデオ共同制作プロジェクト」を通じ、韓国の協定校より訪問団を迎えることができた点は意義深い。
（韓国語）
・創発読書会をほぼ月一回のペースで開催してきた。（ドイツ語）
・出前授業のオファーの増加：1 件（2022 年）→2 件（2023 年）※先方の事情により実現しなかった出前授業も 1 件存在した。
（フランス語）・公開講座に関しては好評を得ており、今年度も実施が決定している。シニアカレッジ講義に関しても好評を得ており、今年度も招聘の打診がすでに来ている。
（フランス語）【日本語教育部門】＜良好＞
・留学生、元留学生の地域就業、生活を支える日本語支援への地域自治体等と連携した取り組みなどを実施しており、また海外との教育連携を実施しており、今後の国際連携、社会貢献、地域支援などへの展開が期待できる。

106

多言語多文化教育研究センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
【英語部門】
・英語担当教員・非常勤講師への WebClass 使用法の指導・WebClass を使った共通テストを導入
・英語ネイティブ非常勤講師への文書を英訳
・非常勤講師の取りまとめ及び英語非常勤講師の控室の機能強化など、基礎教育の英語教育の運営
・専任教員の退職と公募人事の実施【アジア・ヨーロッパ系部門】
・非常勤講師や留学生の取りまとめなど、基礎教育の外国語教育の運営（中国語、韓国語）
・非常勤講師、オムニバス科目担当教員との連携などにおける科目全般の運営（ドイツ語）
・センターの専任教員会議、全体会合の実施（センター全体）
・各教員が大学やセンターの運営に参加（部門全体）【日本語教育部門】
・推薦した本学大学院修了の日本語教師 3 名が海外協定校で就業し、また「国際連携センター
客員研究員（日本語）」として海外協定校と本学の日本語教育等における連携を支援。
・留学生の日本語学習支援等において、国際連携機構国際連携課および国際連携センターと協働して対応している。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・英語ネイティブ非常勤講師への文書の英訳によって、大学の通知の伝達を理解することができた。
・WebClass による、非常勤講師も含め英語教員間で教材や教育方法を共有し、最適な方法で教育活動を行うことに努めた。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・部門の各教員は、専任教員会議委員（部門全体）、副センター長・英語部門長・基礎教育部分
野別部会外国語部会（胡屋）、アジア・ヨーロッパ系部門長・教育学部紀要刊行委員会委員・宮崎大学 420 時間日本語教員養成プログラム運営委員会委員・情報発信再点検 WG 長（金）、広報
支援員（松井）、部局情報技術責任補助者（張）として大学・センターの運営に参加した。
【日本語教育部門】
・特になし。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・英語部門の資料室と非常勤講師の控室の使用に関するルールが策定されたので、利用状況が大幅に改善された。非常勤講師の利用率が増えった。共通のスペースがあったので、非常勤講師の間の交流及び専任教員との情報交換、意見交換は円滑となった。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・機構化によってセンターの各種業務体制、事務処理の責任所在が不明瞭な部分が生じてきており、改善が求められる。
（センター全体）
・韓国からの留学生を、韓国語授業の TA 雇用などもあって実質韓国語教員が取りまとめてきて107

多言語多文化教育研究センター
おり、大人数だと連絡などが大変だったが、近年 SNS 等によるコミュニティを作ることで対応が容易になった。留学生対応は国際連携課の業務でもあるため、こちらと連携することによって国際連携課の業務の効率性向上にもつながっている。
（韓国語）【日本語教育部門】
・日本語教育部門が立ち上がってから、日本語教員の出入りなどのために部門長（国際連携セン
ターからの兼担）の交代の機会がなく、任期が 9 年と長期に及んでいる。次年度は部門専任教員
を部門長に置く方向で検討される。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜おおむね良好＞
・工学部との連携による、工学部の基礎教育の英語カリキュラムの改善が進んだ。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・センターの教員のみで運営する全体会合では、通常の専任教員会議ではできなかった授業や研究、その他の活動に関する意見交換、教員同士の自由な討論等が可能になり、センターの組織構成の改善と強化に寄与している。
【日本語教育部門】＜おおむね良好＞
・大学の中期目標などに関する理解を踏まえて、国際連携機構の中などの部局間で協働して留学生業務や日本語教育に関して貢献している。

108

多言語多文化教育研究センター

Ⅴ

設置又は改組の状況
設置又は改組実施年度 令和２年度および令和４年度

１．設置又は改組の目的
本センターは、語学教育センター（平成２５年７月１日に設置された学内共同教育研究施設）として全学的な語学教育を展開してきたが、グローバル化とともに多言語多文化化が進む中、各国・各地域の社会、文化、価値観等について教育（基礎教育を含む）・研究を進め、多言語多文化における人材養成、研究、社会貢献に寄与することを目的として、令和２年１月１日付けで「多言語多文化教育研究センター」へと再編した。また、令和４年１０月１日の全学の機構化に合わ
せて、国際連携機構の所属となった。

２．設置又は改組による成果（１）優れた点、特色ある点
令和２年に既存の四部門を三部門に統合したことで、各教員の活動がより有機的に繋がり、センター全体が活性化することになった。令和４年１０月の機構化によってこの傾向にはいっそう拍車がかかった。例えば、同年同月、前年度に続いてセンター主催の第二回シンポジウム「自分を知り、他者を理解する−地域で産み育てる・ことばの学びを支援する」が Zoom を用いた遠隔形式にて開催された。司会、講演者や討論者にセンター教員が参加しただけでなく、学外から二名の保健士（宮崎市職員）と海外の大学教員（中國文化大學）に協力をいただき、白熱した討論会となった。聴講者は 30 名を超える規模であった。
国際連携センター主催の「米国オンライン英語集中プログラム」（令和４年１２月～令和５年３月）の活動に複数のセンターの教員が参加し、開講式、面接、学習アドバイスで協力した。また、地域活性化人材育成事業 SPARC プログラムの採択を受け、令和６年度より開講予定の複数のオムニバス科目にて国際連携センターの教職員に協力を頂き、これらの科目の形式や内容について目下、具体化が進められている。
なお、例年と同じく、令和４年度も国際連携センター主催の履修証明プログラム「宮崎大学 420
単位時間日本語教員養成プログラム」にセンター教員の大半が講師として協力している。
以上のように、多言語多文化教育センターの改組および機構化によって、外国語・異文化理解
教育と国際連携がより密接に関係づけられ、教育・研究・管理運営、地域貢献の全般にわたって機構全体の業務が有機化し、すでに一定の成果を挙げている。こうした全体の動きの中で当センターの教職員は多言語多文化に関わる教育・研究の役割と意義について明確に意識し、教育・研究の質の向上･改善の意欲が高まっている。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
再編以降、学内外からの注目度が高まっているが、業務の方向性として教育・研究・社会貢献が考えられ、本センターの位置づけと現状を再確認し、学内外の組織との連携を前提とした本セ
ンターのミッションを再検討しているところである。また、すでに予算や広報等の管理運営が職員の協力とともに専任教員の主導で進められている点は一つの改善と言えよう。今後も専任教職員同士による自発的で活発な協議を展開していく予定である。

３．設置又は改組により目指したものの達成状況☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である109

多言語多文化教育研究センター
判断理由
再編および機構化によって、センターの各教員と関連職員の連携が強まり、各部門でも教育・研究に関わる新たな試みがなされている。特に、機構における国際連携センターとの協力関係を通じて、本学全体の留学生指導や異文化理解・外国語教育における管理運営の改善が進み、研究・教育・管理運営・地域貢献の全般にわたって積極的な影響を及ぼしている。なお、センター内では、英語部門で ESP 教育の実践や学部との連携が進展し、アジア・ヨーロッパ系部門では各言語の教育研究の充実が進み、日本語教育部門は、留学生教育や日本語教育にかかわる様々なプログラムを実現させている。

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フロンティア科学総合研究センター

令和４年度
Ⅰ

フロンティア科学総合研究センター自己評価報告書

教育１．主な活動・大学院特別セミナー開催、出前講義実施、健康運動看護師養成講座での講演を通して、医学部のミッション実現戦略プロジェクトに貢献した。
・修士課程および博士課程にて、主指導教員として指導した博士研究員が、国立循環器病研究センターの研究員にキャリアアップした。
・学部基礎教育および大学院修士・博士課程の講義を担当し、講義を通して、理解を深めてもらうように努めた。特に、大学院教育では英語を併用した。
・農学部畜産草地科学科の卒業論文指導、医学部 3 年生の研究室配属と、学部横断的に学生の受け入れを行った。
・特に研究室配属の学生には、動物の飼育から、試料の採取、遺伝子発現等の検討および統計解
析まで、一連の結果が得られるようスケジュールを工夫した。
・農学部獣医学科の獣医実験動物学実習において、オンラインによる施設見学会を実施した。
・医学獣医学修士課程の学生が、九州実験動物研究会の「山内・半田賞」を受賞した。
・実験動物技術者養成に向けた実技講習会（宮崎大学農学部・農学研究科・医学獣医学総合研究
科 学生対象）を開催し、受講者が実験動物 1 級技術者に合格した。
・講義では対面授業を主体としたが、その中に遠隔授業の良い点を取り入れた形態の授業を目指した。
・支援部門の新規ユーザー拡大を目的に「電顕フリートライアル」を年４回企画し実施するとともに、工学部、農学部を含め全学的に満遍ない電子顕微鏡観撮像による研究支援を行った。
・同じく、FACSCalibur フローサイトメーター使用者説明会（概論、光学システム、シグナル検出 etc.）実技講習（3ｈ×5 回開催）を実施した。
・FACS cell-sorting オペレーションを通じて、大学院生（医学獣医学総合研究科）の研究を支援した。
・清花祭医学展で学生が作成／掲示する発表用大型ポスターの印刷を支援した（約 200 枚）。
・研究支援事業の DX 化の取り組みとして、動物センターの利用方法を解説した 360 度カメラによる動画教材を制作し、講習会や講義等で教材として活用し、視覚的な情報により動物実験適正化に向けた実験者の理解増進に努めた。これは従前の座学講習に比べて、受講者からの評価も高いことから教育効果の向上が期待できる。
・上記動画教材は、外注ではなく自ら作成することとした。これにより経費節減はもとより、施設の実情に則したオーダーメイド教材の作成と、臨機応変な情報追加や変更対応が可能とな
い、より汎用性の高い新たな教育手段の開発につながった。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学部教育および大学院教育に従事し、主指導教員として指導している修士課程の大学院生が、第 26 回日本心血管内分泌代謝学会総会にて、研究成果を発表して学位を取得した。
・直接指導した元博士研究員が第 13 回 Asian Pacific Society of Hypertension の Young
Investigator's Fellowships を受賞した。
・講義内容については、最新のデータや図を多用し、理解しやすいように工夫した。
・合格率が低く難関とされている実験動物 1 級技術者の資格取得支援を継続的に実施し、2022 年
度にも 1 名が合格した。本資格取得者は十分な技術が見込まれることから動物実験を実施する
製薬企業等に就職をしている。
・自作動画による共同利用施設紹介の試みが、日本実験動物学会および九州実験動物研究会で評価され、それぞれ人材育成委員会教育教材検討会及び若手の会での招待公演にて、自作動画の作成手法や機材選定、更にはメリットや波及効果に関する解説を行い、全国普及に努めた。
・戦略重点経費の支援を受けて、若手のハイレベルな論文投稿を支援した。

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フロンティア科学総合研究センター（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・研究科やグローバル人材育成での講義については、スライドに日本語と英語を併記し、英語での説明も随時試みるなど、外国人留学生への対応に心がけてきた。特に対面講義が増えた今年
度は､より学生との対話を心がけるようにした。
・しかし一方で、英語のみで講義を行うと日本人学生の理解度が低下するとの意見も得られており、英語と日本語の適正な併用について継続的に検討し講義形態の改善に努めている。
・またキャンパスの離れた農学部等の学部生への講義は、ここ数年間はコロナ対応によってオンライン講義用として内容を更してきた。しかし、2022 年度には徐々に対面開催に戻ったことから、講義内容を再考し、対面講義での経験が乏しい現在の学生に対応して教育効果を高める
ように講義資料等を再設定した。
・加えて、コロナ期間に作成した遠隔授業用の教材を、対面授業の中で活かす授業の進め方を模索し活用した。
・特に立ち入りが制限される区域の実際を、動画やリアルタイム中継などのリモート講義技術を併用するよう改善した。学生アンケートにも、「動物実験施設の厳格な微生物管理の現状を、臨場感を持って理解できた」といったような回答が寄せられ、その成果が確認できた。
・実際に授業で利用や講演で紹介した際のフィードバックをもとに、動画教材の改善を継続的に行い、より効果的な教材を提供するよう努めている。
・全国的な RI 実験の減少傾向に対応して、本学でも RI 管理区域の縮小と効果的な再利用の検討に入った。求められるニーズに則した共同利用スペースとして研究が行える環境整備に必要な要件等について継続続的な議論を行なっている。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・学会賞受賞（上述）
・獣医学科での新たな講義については、アンケートや授業評価、リモート講義中のチャット機能を活用して学生と双向的な意見交の場を多く作り、換柔軟に対応して進めた。その結果、講義後の学生からの講義内容に関するアンケート等でも好意的な回答を多く得た。
・医学部、農学部の学部講義を複数担当した。その中には新たな担当講義が加わり、学部横断的な教育活動への貢献度を増加させてきた。また実験動物 1 級技術者の合格者（1 名）も輩出することができた。特に資格格試験に臨む真剣な学生に対する講義については、合格という結果が返ってきており、モチベーションの維持に繋がっている。次年度以降も、継続して学生教育に携わっていく。
・授業の担当および兼担する農学部 3、4 年学生の大学院医学獣医学総合研究科への進学率（約半数）学部、終始卒業生の就職率 100％を維持した。
・動物実験施設の利活用に関して、情報共有の手段を拡充させた。とりわけ動画教材への新規利
用者からの評価は高く、学外からも宮崎モデルとして注目を集めた。

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フロンティア科学総合研究センター

Ⅱ研究

１．主な活動・競争的資金を獲得しつつ生理活性ペプチドおよび血圧調節に関する特色ある研究を実施した。
・心血管疾患モデル動物に関する英文原著２編、国際学会発表１件、国内総会発表１件をとおして、医学部のミッション実現戦略プロジェクトに貢献した。
・作用するリガンドが不明なオーファン受容体について、生理活性ペプチドのみならず、脂肪酸、
ステロイドなど、様々な物質の同定を開始した。
・日本分子生物学会のワークショップに演題が採択された。
・科学研究費補助金（基盤 C）の研究課題である食糞行動様式に基づく小型哺乳類の腸内細菌叢の違いとディスバイオシスからの回復方法」に取り組んだ。
・学外との共同研究で、スナネズミの実験モデル化、ハタネズミの消化特性等の研究成果を論文にすることができた。また新たにデグーのアルツハイマーモデル化研究で複数の大学と共同研
究体制を構築した。
・宮崎県で行われている伝統行事である「もぐら打ち」について調査をおこない、その調査結果をまとめて椎葉村役場の方と共に発表した。
・ミッション実現戦略プロジェクト「微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上」のメンバーとして、「サブテーマ 1：ダイズ遺伝資源の活用と栽培技術」を担当し、宮崎の田畑輪換土壌に適したダイズ品種の選抜を行った。
・研究支援とユーザー拡大を主な目的とした電顕リサーチ支援システムを企画して実施した。
・学会ポスター発表における大型プリンター利用を全学的に支援した。
・ヒト及びネコ抗体ライブラリーの作成と、動物抗体薬の作成、ヒト抗体薬の作成を行なった。
・重症と中等症新型コロナ肺炎の医師主導治験を推進した。
・アドレノメデュリン（AM）誘導体の実用化のための基礎研究とひむか AM ファーマが実施している企業主導治験を支援した。
・研究サポート支援のなかでも FACS フローサイトメトリー, FACS cell-sorting オペレーショ
ンに関して利用者へのサポートを充実させた。
令和４年度実績
原著論文等：30 報
受託研究 ： 5 件 43,606 千円
共同研究 ： 3 件 59,100 千円
科学研究費：11 件（うち新規 4 件）22,300 千円(直接経費)
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・心臓由来の生理活性ペプチドの病態生理学的役割と臨床応用に関する Biology 特集号を、Guest Editor として編集した。同テーマに関する総説と研究論文を、当該領域の専門家から募集し、査読のうえ 15 編の論文をパブリシュさせ、2022 年 9 月に特集号を完成させた。
・新しい生理活性ペプチドの探索に加え、オーファン受容体に作用するステロイドなどを探索し、論文を２本発表することができた。
・学外組織や、学内の医学部、獣医学部などとの共同研究を推進し、外部資金獲得につながった。
・生物資源分野として維持するバイオリソースを用いた研究を推進することができた。
・宮崎県内で行われている「もぐら打ち」に関する調査を行い、地域貢献活動を行うことができた。
・学会発表の演題で、共同発表者として九州実験動物研究会の「山内・半田賞」を受賞した。
・電子顕微鏡試料作製を支援する「電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）」ならびに観察方法を指導する「電顕フリートライアル」を企画・提供し、電顕解析をスムーズに行える研究支援を提供している。
・京都大学 iPS 細胞研究所・江藤浩之教授グループとの共同研究及び株式会社メガカリオン
から解析依頼（受託研究）を受けて「iPS 細胞由来血球系細胞の電顕解析」を支援。
・国際共同研究を含む研究グループにおいて論文を EMBO jornal に発表した。

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フロンティア科学総合研究センター
・他大学や研究所、製薬会社との共同研究を念頭に、ヒト及び抗体ライブラリーの作成を行った。
・ヒト抗体については以前から宮崎大学で保有している特許に基づき、GPR56 抗体の開発を他のベンチャー企業との共同研究として進めた。
・重症と中等症新型コロナ肺炎の医師主導治験を推進した。
・「フローサイトメトリー講習会」を企画・提供し、細胞の性状解析および細胞分取をスムーズに行えるように実験支援することで、共用装置の利用者拡大に着実な成果を上げた。
・フローサイトメトリー利用者のニーズに応じて、データベースに基づいた実験条件の策定を全面的にバックアップすることで、効率的なデータ収集に成果を上げ、研究資金の獲得、論文投稿など研究成果につながった。
・AMED 次世代がん医療創生研究事業から支援を受けて「免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫治療法の開発」を実施した。
・科研費（学術変革領域研究(A)）
「タンパク質構造生物化学に立脚した超硫黄分子の可視化」を実施した。
・光捕集蛋白質のタンパク質中で色が変わる色素の水素原子の可視化に世界で初めて成功し、『Journal of Biological Chemistry』（インパクトファクター: 5.486） に公表し、プレスリ
リースした（西日本新聞、各種ネットニュース掲載）。
・糖鎖結合剤、糖鎖検出キット及び医薬品に関して特許を出願した（特願 2022-201581）。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・重要なテーマである生理活性ペプチドの探索に加え、オーファン受容体に対する、生理活性ペプチド以外の因子についても探索を始めた。
・招待講演などで講演することにより、多くの研究機関から共同研究の依頼がき、1 件、民間助成金の獲得につなげることができた。
・外部資金として伊藤記念財団研究助成および科学研究費助成（基盤 B、分担）を獲得した。
・抗体開発についてアカデミアや製薬会社との共同開発に向けて、個別に交渉を行い、動物薬については海外の製薬会社、またヒト抗体については主としてアカデミアとの共同研究をすすめることができた。
・近年、研究費が獲得できず実験が滞っていたが、今回予算が獲得できたことにより、令和 5 年
度は積極的に研究活動の推進や学会発表等にもつなげられる。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・Biology 特集号編集・目標とする年に１本の論文投稿について継続している状態である。
新しい生理活性ペプチドを発見することは困難を極めているが、並行して、生理活性ペプチド
意外の因子の探索も開始し、助成金獲得にもつながった。
・科研費 基盤研究 B（代表）への採択が「良好」の判断理由である
・継続的に外部資金を獲得し、研究を推進していることから「良好である」と判断した。
・新たな取り組みとして、宮崎県に関わる調査研究成果を発表できた。
・外部資金は獲得しており、研究はおおむね順調に進んでいる。学術論文も 2 報掲載に至っており、次の論文作成準備が整ってきているため、おおむね良好と評価した。
・国際共著論文を発表することができ、かつ国際学会を含む学会発表、また複数回の招待講演を実施したため、おおむね良好であると判断できる。
・前年度からライブラリー作成が終了し、抗体単離に向けての準備が整った。さらには複数の製薬会社やアカデミアとの共同研究契約を結ぶことができ、開発研究については進んでいる。
・アドレノメデュリンを治療薬として実用化するための医師主導治験を炎症性腸疾患や新型コロナ肺炎で実施できた。アドレノメデュリンを治療薬として実用化して社会に貢献することで宮崎大学への大きなリターンも期待できる。

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フロンティア科学総合研究センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・みやざき科学技術人材育成推進委員会委員として、宮崎県教育委員会の事業に参画し、みやざきサイエンスキャンプ『科学どっぷり合宿』(2022 年 8 月 3 日～5 日)を企画・開催した。
・健康運動看護師養成講座（2023 年 2 月 11 日）の講師として講演を行った。
・アフガニスタン元留学生難民の支援を行なった。
・留学生との共同研究による成果を論文に向けて準備中である。
・日本実験動物学会で理事を務め、NBRP「外部検証促進のための人材の育成と活用」事業代表および外部検証委員会委員長として、いずれも日本の動物実験適正化に向けて活動している。
・日本哺乳類学会で庶務担当理事を務め、学会運営を通じて社会貢献活動を行った。
・大学院農学国際コースにて、留学生を対象とした実習を担当するなど、外国人留学生の研究を支援した。
・九州実験動物研究会の会長に就任し、地方研究会の活性化に尽力した。
・九州実験動物研究会で、九州内の若手研究者との交流を深める「若手の会」を開催するとともに、九州内の関連企業との産学連携事業を推進するため調査アンケートを実施した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射性物質に関する防災訓練─事故対応の実際─」をＲＩ木花分室、医学部附属病院放射線部と合同で実施
・ペルーとの共同研究を推進した。
・宮崎大学発のベンチャー企業であるひむか AM ファーマ株式会社と連携して、アドレノメデュ
リン誘導体の PEG 化 AM（PEG-AM）の研究開発を推進している。令和 4 年度は豪州での PhaseI治験に協力した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・宮崎で立ち上げたペプチド・ホルモン研究回の監事として全国で１２回研究会を開催し、様々な学会デノシンポジウムも開催している。
・ボランティアサークル「びいだま」の顧問としての学生のサポートなどを通じ、社会、特に地域貢献を積極的に進めている。長年の活動が認められ、令和４年度｢障害者の生涯学習支援活動｣に係る文部科学大臣表彰、さらに学長賞を頂いた。
・木原宿舎において、アフガニスタン元留学生難民に対して、生活サポート、特に子どもに対して、生活指導を行っている。
・宮崎県男女共同参画審議会、宮崎県地域職業能力開発促進協議会および宮崎県地方独立行政法
人評価委員会においては、それぞれの長として、議事を進行し、取りまとめを行った・オープンキャンパスでは、実際に体験してみることで理解が高まるように工夫した。
・環境省の動物実験に関する全国規模アンケートの作成にあたっての草案推敲に参画した。
・動物実験適正化に向けて、全国 36 機関の外部検証を主導して、これを完了した。
・日本哺乳類学会が 2023 年に 100 周年を迎えるにあたり、各種アウトリーチ活動を学会として行っているが、それらが円滑に進むように、庶務担当理事として活動した。
日本実験動物協会で、動物実験をめぐる大学及び企業の国際的な取り組み事例、及びその適正化について意見交換した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会は、平成１８年度に取組を開始して以来、放射性物質の基礎知識を学び緊急時活動の実際を確認する貴重な機会だとして参加機関から好評である。令和４年度はＲＩ清武分室を中心に実施し、ＲＩの基礎知識及びＲＩ施設における緊急時の対応に関する訓練や測定実習等を行った。
・国際共同研究先（オーストラリア、Moansh 大学 Shen 研究室）に出張し、実験や解析を実際に実施した。
・ペルーとの共同研究を AMED SATREPS 申請に向けて、その内容を詰めるため数回に渡りウェブ
会議を開いた。
・JST さくらサイエンスが採択され、2022 年度はペルーサンマルコス大学より 11 名の若手研究者、医学部学生が医学部を主として訪問した。当初は農学部工学部からの来宮を予定していたものの、医学部のみでの訪問となった。そのた大学附属病院の見学、実習も VR を用いた寄生

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フロンティア科学総合研究センター
虫学診断法実習、VR を用いた外科手術実習、整形外科でのリハビリテーションロボットを用いた見学実習と講義など、かなり盛りだくさんの内容となった。
・ひむか AM ファーマ株式会社が豪州で実施している PEG-AM の PhaseI 試験に医学専門家として参画した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・文部科学省の意向を反映して、動物実験外部検証の対象を国立研究機関や私企業にまで拡大するよう制度改善に務め、日本全体を視野とした動物実験適正化に向けて活動範囲を広げた。
・合同研修会の実施により、参加機関の放射線に関する知識・技術の向上及び連携強化が実現した。
・e-Asia などの研究費への申請を狙い、東南アジア諸国での共同研究先を模索する必要がある。
・COVID-19 の影響でこの３年共同研究がウェブ上での会議だけとなり、活動が停滞した。次年度にはペルーに渡航し、共同研究内容再開に向けた打ち合わせを予定している。６月にカジェタ
ノ大学、サンマルコス大学、国立感染症研究所、ペルーJICA を訪問する予定である。
・海外での治験を開始できたことは大きな成果である。
・動物実験関連機関等の密な連携が九州内で構築されつつある。今後は全国的な連携強化に向けて九州内での成功事例を参考として、連携範囲を広げ、現場レベルでの具体的な情報の収集はもちろん、有用情報や技術の共有化と普及更には発展に貢献できるような仕掛けを構築する必要がある。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・関係省庁と連携した国内の動物実験適正化に向けた多様なアクションを先導した。
・宮崎サイエンスキャンプを企画し、開催した。
・留学生の受け入れや共同研究など積極的に取り組んだ。
・学会を通じて社会との連携を強化した。今後はより地域と密着した社会連携を模索したい。特に、宮崎市フェニックス動物園や、宮崎県立博物館等など、宮崎地域の関連組織との間でのさらなる連携強化を検討している。
・留学生の受入状況および留学生を対象とした実験実習を積極的に開催した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会を、継続してほぼ毎年開催してきた。本年度も、コロナ感染対策十分に施した上で開催する事ができた。
・本年度は、国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の関連で、国際共同研究先での研究を実施した。
・宮崎大学で発明された PEG-AM の非臨床試験が終了し、豪州での治験が開始されたことは、大きな成果であると判断した。

116

フロンティア科学総合研究センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・全学及びフロンティアセンター以外の関連部局委員会の各種委員として運営業務を支援した。
全学委員会
・動物実験委員会（2 名）・動物実験清武小委員会（3 名）、木花小委員会（2 名）・遺伝子組換え第一種、二種委員会 等
関連部局（フロンティア以外）委員会
・農学部家畜飼養衛生管理委員会・医学部医の倫理委員会委員・医学研究者育成専門委員会
・医学部施設マネジメント委員会・医学部財務委員会・医学部共用スペース管理運営委員会
・医学部広報戦略委員会・医学部研究推進委員会・医学部研究科教務委員会・医学部将来計画
委員会・医学部国際交流委員会・医学部事業場安全衛生委員会委員 等
・共同利用施設の利便性を向上するため、ピペットマンのメンテナンスや修理のサービスを学内ユーザーに提供した。
・実験動物の微生物モニタリング業務を、木花地区検体を含めて請け負っており、両キャンパスにおける実験動物の適正な微生物学的制御に貢献した。
・電気料高騰に伴う 2022 年度の施設運営費の赤字決済を見越して、早期に対応策を協議することで利用者負担を最小限に抑えた。
・戦略重点経費の支援を受けて、動物実験従事者向けの動物実験基本手技講習会を開催した。
・動物実験施設利用者講習会を計 12 回開催
・遺伝資源分野 4 階の BSL-3 設備の整備、動物飼育設備の改修と CADIC への移管を完了した。
・電子顕微鏡解析を常時可能とするため、機器起動ならびにメンテナンスを実施した。
・研究支援とユーザー拡大を主な目的とした電顕リサーチ支援システムを企画して実施した。
・放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく定期検査、定期確認を受検し、定期検査合格証、定期確認証の交付を受けた。
・本学放射線障害予防規程改正に向けたワーキンググループを設置し活動した。
・医学部附属病院の診療等従事者を含む清武キャンパスの放射線業務従事者全員を対象とした教育訓練（新規教育１回、再教育１回、オンデマンド形式）を企画して実施した。
・大学機能強化経費により導入した過酸化水素ガス発生装置の運用方法を確定し、実験動物清浄区域への物品の持ち込みに際しての清浄度維持体制を強化するとともに、従来不可能であった
精密機械持ち込み時の高度な殺菌処理を可能とした。
・支援部門において以下の機器使用説明会を開催した。
小型動物実験用簡易吸入麻酔装置（NARCOBIT-E/II) 15 名参加
汎用超音波診断装置（PHILIPS Affiniti 50)（２回 17 名参加）
心臓超音波画像解析システム（TOMTEC Image-com）10 名参加
共焦点レーザー顕微鏡（ライカ SP8） （４日 計 50 名参加）
オールインワン蛍光顕微鏡 （KEYENCE BZ-X800）12 名参加
・機器運営管理、定期的なメンテナンスを行い、円滑な研究支援の維持に努めた
・新たに全学の入試業務に従事し支援した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・フロンティアセンター教員には医学部、農学部、CADIC を兼任する者が複数おり、多くの学内委員等に所属し、全学的な運営活動に貢献している。
・汎用機器の修理のサービスを実費にて請け負っている。
・動物センターでは 2022 年 5 月にネズミ大腸蟯虫が再検出されたため、追加検査を実施して感染範囲の確認と駆除プログラムを再稼働させた。これにより動物実験を中断することなく感染拡大の防止と寄生虫駆除に努めている。
・遺伝資源施設 3 階に ABSL3 施設を再整備して、コロナウイルスや特定病原菌を取り扱える研究環境が整備された。
・令和３年度放射線障害の防止に関する業務の自己点検・評価報告書について、放射線安全管理

117

フロンティア科学総合研究センター委員会からは良好である、もしくはおおむね良好であるとの評価を受けた。
・生体機能解析室を P1A 実験室に再整備し、汎用超音波診断装置（PHILIPS Affiniti 50)や心臓
超音波画像解析システム（TOMTEC Image-com）を導入したことで、新規利用者の増大を図った。
・コロナ禍で、共通実験機器の説明会開催が難しい状況ではあったが、共焦点レーザー顕微鏡（ライカ SP8）の説明会を、感染対策を図りながら研究室ごとの参加体制として開催し利用者の利便性向上に努めた。またこれによって新規使用者の増加を図った。
・利用者の多い FACS cell-sorting のオペレーション業務を全面的に支援することで投稿論文数の増大や研究資金の獲得につながった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・産業動物防疫リサーチセンターの動画教材を用いた E ラーニング・システムの管理業務、翻訳作業などを支援して国内外との連携を強化に貢献した。
・動物実験施設の正常区域への精密機器持ち込みに際して、殺菌システムが稼働したことで、微生物統御体制が大きく改善された。また微生物モニタリングにより、寄生虫の再興感染をいち早く摘発し、封じ込めと清浄化に向けた的確な方策を講じた。
・動物実験委員会、遺伝子組換え委員会委員を務めるにあたり、法令の理解をさらに深める必要がある。
・近年の動物実験手技の多様化によって、実験計画書の審査や問い合わせに即応できないケースがあった。個人及び組織として最新情報の収集や他機関との連携をより充実させて、多様なケケースに対応できる体制の強化を図り、本学の動物実験の適正管理に還元する必要がある。
・共同利用施設としての機能強化を図るため、運営費および補助金の有効活用が必須である。そのためにはアンケート等で利用者の最新ニーズや問題点を的確に把握して、新規機器の導入やメンテナンスの優先順位を明確とした上で、積極的に施設機能の強化を図る必要がある。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・動物実験施設の微生物汚染の摘発とマネジメントを含め、共同利用施設の運営業務を適正に実施した。
・動物実験計画の策定にあたって、全学の相談窓口として実質的な事前審査実務を請け負うことで本学の動物実験の適正かつ円滑な運用を支援した。
・電気料金値上げを含む物価変動に影響を受けた共同利用施設の利用料金の見直し業務を、利用者の利便性を最大限に考慮して進めた。新料金体系は利用者会議で混乱なく承認を受けたのちに 2023 年度からの適用となった。
・策定したマスタープランに従って清武地区の関連設備を順次更新し、ラボ設備の多様化に努めた。これに伴い日常の施設の管理運営及び実験支援業務、新規の実験機器の導入と利用者説明を滞りなく実施した。また、実験室仕様の見直し（P1A への変更等）により、新規の利用者の増加（２研究室）に結びつけた。
・木花地区の共通機器の整備および BSL 実験室の再整備により、研究支援環境の大幅改善を実現した。
・放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく定期検査、定期確認を受検し、法で定める施設
基準、行為基準のいずれにも適合しており定期検査合格証、定期確認証の交付を受けた。

118

産業動物防疫リサーチセンター

令和４年度
Ⅰ

産業動物防疫リサーチセンター自己評価報告書

教育１．主な活動
① 教育の質の向上に関する取組
・『「持続可能な畜産」を目指す異分野融合次世代型産業動物防疫教育・研究拠点形成に向けた取り組み』（ミッション実現戦略経費）による産業動物防疫高度教育プログラムの推進
・国際・国内産業動物防疫コンソーシアム（CADIC が事務局）参加大学による教育連携の推進
・6 大学食の安全フォーラム参加大学との教育連携を推進② 学生支援充実に関する取組
・産業動物防疫に関する国際共同研究プロジェクトへの学生の参画を支援

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・産業動物防疫研修プログラムによる専門人材育成に関する取り組み
学部生・大学院生を対象に国際防疫コースワーク（7 回）を開催し、延べ 194 名が受講、60％以上を受講した 12 名に修了証を発行した。コースワークの一環として、R5 年 3 月 3-9日に全北大学家禽疾病コントロールセンターと共同で実施した、野鳥の鳥インフルエンザウ
イルス保有状況調査に大学院生 1 名・学部学生 1 名を派遣し、越境性悪性家畜伝染病に対する国際的な取り組みを学び、防疫活動を体験する機会を提供した。
SATREPS 事業でタイに派遣した専門家が中心となり、VR 教材に用いるための口蹄疫等の海外悪性伝染病の症例画像の収集を推進した。また、感染症検疫診断コースで実施した狂犬病診断研修では、動画と 3D 画像を組み合わせて作成したプロトタイプ版デジタル教材を試用し、受講生へのアンケートにおいて高い評価を得た。
・産業動物防疫コンソーシアム参加大学・6 大学食の安全フォーラム参加大学との教育連携
国内外の産業動物防疫コンソーシアム参加大学の学部学生・大学院生を対象に、R4 年 8 月
17 日 24 日、31 日の 3 日間、オンライン・海外研修プログラム「On Campus! Study Abroad
Program Transboundary Animal Disease - African Swine Fever (ASF)」を多言語多文化
教育研究センターと共催した。専門家による講演に加え、タイ、インドネシア、台湾、日本の学生が各国での流行状況・防疫対策を紹介し、それをふまえた上で発生国・非発生国それぞれでの防疫対策についてグループ・ディスカッションを行った。4 か国から 37 名の申し込みがあり、うち 11 名に修了証を発行した。
また、神戸大学・食の安全・安心科学センターとともに、6 大学食の安全フォーラム参加大学での教育連携について、「食の安全」に関する教育プログラムの開発を目標に協議を進めることとなった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
CADIC では、グローバルに活躍できる産業動物防疫高度人材育成を目的に、H31 年度まではサイエンス・キャンプ（産業動物防疫コンソーシアム参加大学の学生を対象）や短期留学プログ
ラム（獣医学科学部学生対象）を実施してきた。コロナ禍において人の移動が制限される中、オ
ンラインシステムの活用による教育機会の確保に努め、国内外の産業動物防疫コンソーシアム参加大学の学生・大学院生を対象に、オンライン・海外研修プログラム「On Campus! Study Abroad
Program」を開催した。Zoom のブレイクアウトルーム機能を利用したアクティブ・ラーニング
を研修に取り入れることで参加者の能動的な学修を促し、英語でのコミュニケーション力の向上にも繋がった。今後はオンライン・オンサイトのプログラムを組み合わせることで、より高い教育効果が得られるよう、教育プログラムの質の向上をはかっていくと同時に、国際・国内の産業
動物防疫コンソーシアムや食の安全フォーラム参加大学・機関間での教育連携を強化し、国内外

119

産業動物防疫リサーチセンターにおける産業動物防疫に関する高度専門人材の育成に貢献する。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育の質の向上、②学生支援の充実について意欲的な取組を行っている。特に、教育の質の向上に関する取組として、国内外の教育機関と連携して産業動物防疫に関するユニークな教育プロ
グラムを実施し、成果を上げている。学生支援の充実に関する取組では、学部学生および大学院生のグローバル・キャリアデザインに実効性のある支援を発案、実施した。以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

120

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅱ

研究１．主な活動①研究活動の推進に関する取組
・構成員および指導学生を対象とした論文報奨制度の整備
・産業動物防疫コンソーシアムを活用した共同研究推進の取組
・専任教員の外部資金獲得に向けた取組
・公募型共同研究の採択（全国 4 件、宮崎県内限定 3 件）・バイオリソースの収集・管理（新規:287 件、合計:17, 905 件）と共同利用（1 件）の取組②特筆すべき研究成果、論文、学会賞等
・専任教員による学術成果：学術論文 22 報、受賞 3 件、科研費 9 件（うち研究代表 4 件）、共同研究 6 件、受託研究 3 件

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・産業動物防疫コンソーシアムを活用した共同研究推進の取組
R4 年 11 月 16 日に、タイ、インドネシア、ベトナム、韓国、日本から専門家が出席し、国際産業動物防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物防疫に関する最新知見の共有と防疫活動に関する意見交換を行った。本コンソーシアムを活用し、R2 年からタイにおいて実施している SATREPS「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入
による畜産革命の推進プロジェクト」（代表:三澤）を推進した。また、新たに韓国全北大学
家禽疾病コントロールセンターとともに申請した鳥インフルエンザに関する国際共同研究課
題「Development of an early detection system for AI and APMV spread by wild migratory
birds and establishment of an international joint monitoring system」（代表：岡林、20222023 年）が採択され、新規診断法や環境中ウイルスのモニタリングシステムを共同で開発している。
8 大学国内産業動物防疫コンソーシアムの取り組みとして、第 165 回日本獣医学会学術集会において、司宰特別企画「家畜防疫にかかわるシンポジウム」を共催し、産業動物防疫コンソーシアムの取り組みを紹介した。国内産業動物防疫コンソーシアム会議については R5
年 3 月 13 日にウェブで開催し、R4 年度の各大学での活動報告と R5 年度の活動計画、研究事業の発足、教育プログラムの実施について協議を行った。
・専任教員の外部資金獲得に向けた取組
SATREPS の大型の継続課題に加え、科研費の新規採択課題 3 件、継続課題 6 件、共同研究
7 件、受託研究 4 件を実施した。R4 年度の専任教員の外部獲得資金は 190,721 千円であった。
また、クラウドファンディング・プロジェクト「SFTS から猫と人を守るためのシェルターを作製したい！！」により、研究費の獲得に成功した。
戦略重点経費を活用して実施した「ルワンダ共和国における栄養改善に資するミルクバリュ
ー・チェーン”Farm to Cup”構築事業」をもとに、採択には至らなかったものの、医学部看護学科教員との異分野融合プロジェクトとして JICA の草の根事業に申請した。
・構成員による特筆すべき学術成果
Virological characteristics of the SARS-CoV-2 Omicron BA.2 subvariants, including BA.4
and BA.5. Kimura I, Yamasoba D, Tamura T, Nao N, Suzuki T, Oda Y, Mitoma S, Ito J,
Nasser H, Zahradnik J, Uriu K, Fujita S, Kosugi Y, Wang L, Tsuda M, Kishimoto M, Ito H,
Suzuki R, Shimizu R, Begum MM, Yoshimatsu K, Kimura KT, Sasaki J, Sasaki-Tabata K,
Yamamoto Y, Nagamoto T, Kanamune J, Kobiyama K, Asakura H, Nagashima M,
Sadamasu K, Yoshimura K, Shirakawa K, Takaori-Kondo A, Kuramochi J, Schreiber G,
Ishii KJ, Genotype to Phenotype Japan (G2P-Japan) Consortium., Hashiguchi T, Ikeda T,
Saito A, Fukuhara T, Tanaka S, Matsuno K, Sato K Cell, 185 (21): 3992 - 4007.e16.

121

産業動物防疫リサーチセンター
Virological characteristics of the SARS-CoV-2 Omicron BA.2 spike. Yamasoba D, Kimura I,
Nasser H, Morioka Y, Nao N, Ito J, Uriu K, Tsuda M, Zahradnik J, Shirakawa K, Suzuki R,
Kishimoto M, Kosugi Y, Kobiyama K, Hara T, Toyoda M, Tanaka YL, Butlertanaka EP,
Shimizu R, Ito H, Wang L, Oda Y, Orba Y, Sasaki M, Nagata K, Yoshimatsu K, Asakura H,
Nagashima M, Sadamasu K, Yoshimura K, Kuramochi J, Seki M, Fujiki R, Kaneda A,
Shimada T, Nakada TA, Sakao S, Suzuki T, Ueno T, Takaori-Kondo A, Ishii KJ, Schreiber
G, Genotype to Phenotype Japan (G2P-Japan) Consortium., Sawa H, Saito A, Irie T, Tanaka
S, Matsuno K, Fukuhara T, Ikeda T, Sato K Cell, 185 (12): 2103 - 2115.e19.

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
SATREPS について、新型コロナウイルス感染症の流行によりプロジェクトの進行に遅れが見られたが、当初予定されていた中間評価は R5 年度に延期された。プロジェクトの進捗の加速化のため、R5 年度より特別教授 1 名をタイに長期派遣した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究活動の推進により、構成員によって発表された学術論文には Cell といった高インパクトファクター雑誌が含まれており、質の高い研究を実施したと評価できる。専任教員の外部獲得資金は 190,721 千円と非常に高い水準を維持している。また、SATREPS や全北大学との大型事業を活用することで、産業動物防疫分野における研究の活性化に大きく貢献した。以上より、活動状況は良好であると判断した。

122

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
①教育・研究成果等の社会への還元
・第 12 回 CADIC 国際シンポジウムの開催
・シンポジウム（5 回）、セミナー（12 回）の主催開催
・ミッション実現戦略プロジェクトによる卒後研修プログラムの実施
・産業動物感染症検査の受託と地域の畜産振興につながる研究の推進
・研究成果等のプレスリリース（10 件）による情報発信②産学官連携の推進状況
・宮崎県および厚生労働省健康局結核感染症課との九州・沖縄地区狂犬病診断研修会の共同開催
・野生動物における病原体保有状況調査体制の強化
・日南市油津港ファーストポート事業によるおける検疫業務への協力③国際貢献の活動状況
・SATREPS による研修生の受入・JICA研修事業との連携による専門人材育成の実施
・日本獣医師会「アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」による研修生の受入
・海外大学等との積極的な MOU の締結

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・国際シンポジウム開催
第 12 回 CADIC 国際シンポジウム「アジアにおける獣医学教育研究ネットワーク」を対面およびオンラインのハイブリッド形式で開催し、全国から合計 132 名が出席した。R4 年度は国際防疫コンソーシアム会議を同日に開催し、タイ、インドネシア、ベトナム、韓国から来日した専門家と国際的な産業動物防疫活動に関して意見を交換した。
・ミッション実現戦略プロジェクトによる卒後研修プログラムの実施
社会人獣医師を対象とした 5 つの研修プログラム（防疫研修コースワーク・感染症検疫診断コースワーク・国際防疫コースワーク・防疫対策コースワーク・共同研究コースワーク）を実施した。防疫研修コースワーク・感染症検疫診断コースワーク・国際防疫コースワーク・防疫対策コースワークには、県外からの参加者を含む延べ 123 名が参加した。参加者を対象としたアンケートにおいて、回答者全員が「有意義であった」と回答しており、非常に高い評価を得ることができた。また、宮崎県および厚生労働省健康局結核感染症課と共同事業として
CADIC が開催している「九州・沖縄地区狂犬病診断研修会」を、R5 年 1 月 25～27 日に開催した（九州沖縄 34 名、宮崎県 5 名）
。研修では、動画と 3D 画像を組み合わせて作成したプ
ロトタイプ版デジタル教材を試用し、受講生へのアンケートにおいて高い評価を得ている。
・産業動物感染症検査の受託と地域の畜産振興につながる研究の推進
H28 年度より、学外から牛伝染性リンパ腫診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査を受託している。R4 年度の受託件数は27,807 件、検査収入は 34,779 千円となった。また、宮崎県が積極的に取組んでいる牛伝染性リンパ腫の清浄化プログラムの開発のため、JA 宮崎経済連と共同でドロップレットデジタル
PCR（ddPCR）を用いた牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)のプロウイルス量と、BLV 抵抗性
遺伝子同定の同時検査法を開発した。本法は、その簡便さから、大規模調査にも適用可能であり、BLV 抵抗性牛の生産現場での利用の促進を通して、BLV 清浄化への貢献が期待できる。
このように、CADIC が実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリー
ディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢123

産業動物防疫リサーチセンター
献した。
・野生動物における病原体保有状況調査
宮崎県自然環境課と共同で野鳥の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルス保有状況調査を 12 月から 2 月にかけて実施した。また、R4 年度は R3 年度から継続して、宮崎県への渡り
鳥の飛来が本格化する前の 11 月に CADIC 単独での調査を実施した。宮崎県自然環境課との共同調査では計 150 個の野鳥糞便を検査したが、HPAI ウイルスは分離されなかった。一方、
CADIC 独自の調査では、県内の渡り鳥飛来地 2 か所で計 159 個の野鳥糞便を採取した。この
うち、R4 年 11 月 21 日に佐土原町で採取したマガモの糞便から、HPAI ウイルス(H5N1 亜型)
が 1 株分離され、この結果は速やかに宮崎県と環境省に報告され、プレスリリースされた。R4
年度は全国的な HPAI の流行が大きな問題となったが、隣県の鹿児島県では 13 件の養鶏場における HPAI の発生があったものの、宮崎県では 2 件にとどまっている。防疫は複合的要因からなり、その評価は難しいが、CADIC 独自の HPAI 調査は県内における養鶏場の警戒態勢の早期樹立に一定の効果が期待できると考えられる。
また、豚熱・アフリカ豚熱ウイルスの核酸検査体制を整備し、宮崎県から受託した野生イノ
シシにおける感染状況調査を 11 月より開始した。計 80 検体を検査し、すべて陰性であることを確認した。
・海外研修生の受け入れ
SATREPS 事業で 2 名、JICA 研修「家畜疾病診断基礎技術向上」で 2 名、日本獣医師会「アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」で 1 名を受け入れ、さらに、日本獣医師会「アジア地域
臨床獣医師等総合研修事業」研修修了生のフォローアップ研修を企画し、2 名を 2 週間程度受け入れた。
・海外大学等との積極的な MOU の締結
韓国・全北大学家禽疾病コントロールセンター、タイ・チェンマイ大学獣医学部、インドネ
シア・ヌサセンダナ大学医学・獣医学部との学術交流協定に加え、ルワンダ大学獣医学部と学術交流協定を締結してアフリカへのネットワークの拡大に取り組んだ。ルワンダ大学との連携をもとに、医学部看護学科とともに異分野融合プロジェクトとして JICA の草の根事業に申請した（不採択）。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
九州・沖縄地区狂犬病診断研修会は、令和 2 年度、令和 3 年度はオンライン配信で実施したが、新型コロナウイルスの流行による行動制限が緩和されたことから、R4 年度は対面式で実施した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育・研究成果等の社会への還元、②産学官連携の推進状況、③国際貢献の活動状況の全てについて意欲的な取組を実施している。特に、卒後研修プログラムや感染症検査の提供、産業動物防疫活動に基づく畜産業の支援活動の取り組みは、農林水産省令和 4 年度獣医事審議会第 1 回
計 画 部 会 に お い て も 、 宮 崎 大 学 の 地 域 貢 献 事 例 と し て 報 告 さ れ て い る （ 050303-5.pdf(maff.go.jp)）。以上より、活動状況は良好であると判断した。

124

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
①診療等業務での取組
・新型コロナウイルス核酸検査の受託②管理運営
・大分大学グローカル感染症研究センターとの連携強化
・ミッション実現戦略プロジェクト推進のため特任助教 1 名を雇用
③施設設備の整備・活用等に関する取組
・文部科学省地域中核・特色ある研究大学の振興事業への応募
・共同利用設備の維持と研究環境の整備
・利用者講習会と設備利用予約等システムの多言語対応による外国人利用者支援と利用促進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・新型コロナウイルス核酸検査の受託
新型コロナウイルス核酸検査の臨時衛生検査所として、医学部附属病院からの臨床検査 23件を受託したほか、地域資源創成学部よりインターンシップ受講生の事前検査 111 件を受託し、学外インターンシップの実施を支援した。
・大分大学グローカル感染症研究センターとの連携強化
第 63 回日本熱帯医学会大会・第 26 回日本渡航医学会学術集会・大会長企画シンポジウム「熱帯医学における One Health」（R4 年 10 月 9 日）
、第 96 回日本細菌学会総会・シンポジ
ウム「ワンヘルスの基礎と実践のフロントランナー」（R5 年 3 月 16 日）を共催した。加えて、それぞれのセンターが主催するセミナーに講師として教員を派遣または招聘したほか、グロー
カル感染症研究センターの公募型共同研究に CADIC から応募した課題が採択され、共同研究を実施した。また、オンライン（R4 年 12 月 21 日）または対面（R5 年 2 月 17 日）で意見交
換会を行い、今後の連携について意見交換会を行った。
・文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」
への応募
文部科学省科学技術・学術政策局が公募した、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に、長崎大学、鹿児島大学とともに応募した。センタ
ーに動物感染症研究・検査施設（仮）を新設する計画となっている。
・共同利用設備の維持と研究環境の整備
令和 4 年度も引続き、共用設備の維持管理、稼働状況の集計、利用者のサポート業務等を実施し、保有共用機器情報データベースの管理と全学設備共用システムへの統合を進め、令和 4
年度に新規に導入した機器についても新たに登録・運用した。感染症ユニット利用者数は延べ12,478 名と、コロナ禍前の水準にまで回復した。
また、文部科学省のR3年度概算要求共通政策課題分（コロナ禍を踏まえた取組）の採択により設置したフロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野棟4階のABSL3ユニットについて、BSL3レベルの病原体取扱および動物実験施設として整備し、運用を開始した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
R5 年度に予定されている農学部獣医棟改修工事に伴い、獣医棟に設置されている感染症ユニットおよび BSL3 ユニットの閉鎖が決定されている。その代替スペースとして、フロンティア科
学総合研究センター遺伝資源分野棟 4 階に ABSL3 実験施設を R4 年度に設置し、さらに隣接する実験室を受託検査スペースとして獣医棟の改修期間までに整備することとなった。また、農学

125産業動物防疫リサーチセンター部との協議により、改修期間中は農学部南棟に共同利用施設として BSL2 実験室を設置し、教員・学生等の研究活動を支援することとなった。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナウイルス核酸検査の臨時衛生検査所として、医学部附属病院からの臨床検査受託に加え、インターンシップ受講生の事前検査を受託し、学生の学外学修活動を支援した。また、全学の研究センター・共同利用施設としての研究活動の活性化・機能強化に積極的に取り組み、長崎大学、鹿児島大学とともに応募した文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による 産学官連携・共同研究の施設整備事業」の申請にあたり、学内の調整や申請書の作成に大きく貢献した。以上より、活動状況は良好であると判断した。

126

IR センター

令和４年度
Ⅰ

IR センター自己評価報告書

教育１．主な活動・大学機関別認証評価に関する講演及び意見交換会の実施
・専任教員による基礎教育及び専門教育における講義の提供

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
令和３年度に大学改革支援・学位授与機構にて大学機関別認証評価を受審し認証を得たが、７年後までに次の認証評価を受審する必要があり、そのための取組の継続を目的として、令和３年度の大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会のメンバーである茨城大学の嶌田敏行先生
を講師に招いて、今回の認証評価全般と本学の取組に対する総括や次期の動向や本学に求められる取組についての助言をいただき、あわせて意見交換を行った。（令和４年６月実施、教育・学
生支援センター教育企画部門と共催）。教育質保証・向上委員会及び認証評価ワーキンググルー
プの委員を中心に 13 名の参加があり、内部質保証への全学的な理解を深めることができた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和３年度の自己評価において、「分析した結果や取組が広く学内に周知できていない面もあったことから、今後、FD 研修会等を主催することで改善に取り組む予定である」としていたが、令和４年７月以降専任教員が不在ということもあり、改善に取り組むことができなかった。この件については、専任教員が着任する令和５年度に取り組むこととする。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
専任教員が在籍している間は学部・大学院教育への貢献が行われており、不在となったあとも教育・学生支援センター（学び・学生支援機構教学マネジメント部門）との協力体制も継続できていることから、おおむね良好であると判断した。

127

IR センターⅡ

研究１．主な活動・研究データの収集と各種データベースとの連携・研究に関する分析の実施
・専任教員による IR に関する研究活動

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
Scopus 等から研究論文データを効率的に収集するため、大学情報データベースや IR 分析用データベースと連携させているが、令和４年度は大学機能強化経費により大学情報データベースの改 修 を 行 い 、 DOI （ Digital Object Identifier ） を 介 し た 一 定 項 目 の 自 動 入 力 機 能 と 、
researchmap.V2 への夜間自動データ送信機能の追加を行った。
IR に関する研究活動として、専任教員が科研費の分担研究者として IR における共通知の探索に取り組んだ。また同じく科研費の分担研究者として学生の学業継続および退学予測モデルの構
築に取り組んでいる。さらに、令和３年度から引き続き、九州工業大学の AI による研究者検索システムの開発への協力を行っている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
researchmap.V2 を通じた情報公開は、科学研究費補助金への申請に必要な項目であり、この
researchmap.V2 へ大学情報データベースから夜間にデータを自動送信できるようになったことから、更新の都度に連携操作を行う必要がなくなり、教員及び事務職員の双方の負担軽減に繋がった。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
部局からの研究に関する依頼に対応し、それそれの事情に応じた分析を実施した。また、継続して研究力に関する情報共有に取り組んだ。さらに、IR に関する研究活動も行っていることから、おおむね良好であると判断した。

128

IR センターⅢ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・IR 関連団体における活動
・他大学の IR 活動への貢献

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
IR 関連団体である大学評価コンソーシアムにおいて、専任教員がアドバイザーとして団体の運営に対して貢献している。また、山形大学 IR 履修証明プログラム（IR 担当者向け実践プログラム）の担当講師なども務めるなど、本学の IR 活動を外部に向けて発信する取り組みを行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和３年度に続いて、コロナ禍の影響もあり国際交流活動は十分に行えていない。引き続き IRをベースとした国際交流を検討していきたい。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
昨年度まで行ってきた取り組みを継続できており、十分な社会連携活動を行っている。しかし、国際交流活動を直接的に行うことは難しかったことから、おおむね良好であると判断した。

129

IR センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・大学機関別認証評価に関する講演及び意見交換会の実施（再掲）・大学情報データベースの改修
・IR ダッシュボードの構築と公開・学長戦略企画室と連携した取り組み
・センター名称変更と再編
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
次の認証評価を受審に向けて、令和３年度の大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会のメンバーである茨城大学の嶌田敏行先生を講師に招いて、講演及び意見交換会を実施した（詳細は教育の項目に別途記載）。
大学情報データベースの継続的な見直しを行い、他のデータベースとの連携や機能追加（項目「専門医資格」の追加、業績連動給与制教員のインセンティブ申請に係る計算シートの出力等）を行うなど、各利用者のニーズを把握した上で優先順位を付け必要に応じて改修を行い、利便性の高いものとなるように常に取り組んでいる。
また IR センター独自で IR ダッシュボードを構築し、学校基本調査の一部情報、英語論文情報、成果を中心とした実績状況に基づく配分を含む財務情報、教員数シミュレーション等を公開し、学内情報の可視化に取り組んでいるが、データを更新し常に最新のデータを閲覧できるようにしている。
さらに、令和４年７月に IR 推進センターの再編を行い、センターの名称を「IR センター」に改称し、また機能強化のため既存の５つの部会（教学部会、学術部会、社会貢献部会、経営基盤
部会、認証評価部会）を３つの部門（教学部門、学術研究部門、経営戦略部門）に改組した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
IR 推進センターの再編以降、専任教員が不在（採用予定者は決まっていたが、現職の業務の都合上着任が遅れることとなった）ということもあり各部門の活動が十分行えているとは言えない。今後、各部門に部門長と教員１名、事務職員１名（いずれも専任または兼任）を配置する新たな運営体制の下、専任教員を中心に大学運営・経営戦略の立案支援に繋がる分析等を行っていく予定である。また、学長戦略企画室などと連携することで、学長の意思決定や大学経営・事業推進等のサポートを行っていく。
一方で、令和４年 11 月に行われた執行部との意見交換の中で、センターの各部門を、関連する部局に置き担当者を配置することや、各学部の副学部長の業務に IR を追加することなどが話し合われ、今後関係理事を中心に組織の方向性を検討する予定である。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
大学情報データベースの不断の見直しをおこない、利用者の利便性向上等に貢献している。また、各種データの可視化とその共有方法の改善や、他部署と連携した取組を行っている。しかし、センターの各部門の活動が十分行えているとは言えないことから、おおむね良好であると判断した。

130安全衛生保健センター

令和４年度
Ⅰ

安全衛生保健センター自己評価報告書

教育１．主な活動・臨床心理学、神経科学、ヘルスサイエンス、障がい者支援入門等の講義、基礎教育科目、専門科目を担当した。
・基礎教育科目の現代社会の課題では「障がい者支援入門」、学士力発展科目では「ヘルスサイ
エンス」の講義を行った。
・専門科目では教育学部の「知的障がい児の生理と病理」を担当した。医学部医学科の「早期体験実習」では「重症心身障害児との接し方」、看護学研究科では性感染症の講義を分担した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
全学の教育内容の充実に貢献するため、生命科学領域を中心に多様なニーズに応え、学部での講義を幅広く受け持った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後も引き続き基礎教育科目や専門科目を担当し、また講義依頼に協力して学部等の教育に貢献したい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
診療や健康診断等のセンター業務、産業保健業務に加え、新型コロナウイルス感染症対策業務（説明会、新型コロナワクチン職域接種、CADIC と連携した PCR 検査、相談業務）により多忙を極めたが、積極的に教育活動を行った。
これらのことにより、活動状況は良好であると判断できる。

131

安全衛生保健センター

Ⅱ研究

１．主な活動・基盤研究(C) 研究代表者：新規採択課題１件、継続課題２件・基盤研究(C) 研究分担者：新規採択課題１件
・第 29 回日本行動医学会学術総会においてポスター発表が行われ「優秀演題賞」を受賞した。
・周産期ウイルス感染症についての研究では、県内の妊婦を対象とした風疹ウイルス抗体価についての研究を行った。周産期感染症のシンポジウムに応募し、発表する機会を得た。
・遺伝カウンセリング部のカンファレンスへ積極的に参加した。さらに、障がい学生支援協議会
やシンポジウム、日本産婦人科学会、産婦人科感染症学会、女性医療セミナー、性教育セミナ
ー、日本遺伝学会、遺伝看護など多くの研究会へ参加した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・令和４年 12 月 11 日実施の第 29 回日本行動医学会学術総会において当センター教員４名によるポスター発表が行われ「優秀演題賞」を受賞した。日々の業務データを丁寧に蓄積、分析したものであり、センター業務等で多忙な中、研究分野でも結果を出した。
・令和５年１月 14 日実施の第 41 回周産期学シンポジウム（日本周産期・新生児医学会）において、表彰を受けた。
・保健管理、障がい学生支援の観点に偏ることなく、視野を拡げ研究を行っている。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本務である診療や健康診断等のセンター業務、産業保健業務、新型コロナウイルス感染症対策業務と並行しつつ、研究のための時間を確保することが課題である。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務である診療や健康診断等のセンター業務、また、新型コロナウイルス感染症対策業務により多忙にも関わらず、積極的な態度で研究活動に臨んでいる。
これらのことにより、活動状況はおおむね良好であると判断できる。

132

安全衛生保健センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・令和４年４月 16 日（土）、４月 23 日（土）、４月 30 日（土）及び７月２日（土）に実施した新型コロナワクチン職域接種において中心的役割を果たし、本学の学生・教職員のみならず他
大学学生に対しても接種を行った。
・メンタルヘルス医学会主催のメンタルヘルス相談士研修会に講師として参加した。
・障がい学生支援での経験に基づき、宮崎国際大学や宮崎公立大学での FDSD 講演を行い、教職員への理解啓発を行った。
・看護学校や診療情報管理士の専門学校 4 か所で、母性の講義を行い、宮崎県の医療関係者の育成に関わった。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
保健管理、障がい学生支援の観点に偏ることなく積極的に活動した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
国際交流活動での英語コミュニケーションが課題である。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務である診療や健康診断等のセンター業務、また、新型コロナウイルス感染症対策業務により多忙にも関わらず、積極的な態度で臨んでいる。
これらのことにより、活動状況はおおむね良好であると判断できる。

133

安全衛生保健センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・新型コロナウイルス対策に力を注いだ。
・令和４年８月 30 日（火）にメンタルヘルス講演会「長期病休者の復職支援について」を実施した。長期病気休業者の対応等に苦慮しているケースが後を絶たないため、アンケートの結果
講演会に対する満足度は高く、大変有意義な講演会となった。
・令和４年 11 月４日（金）に転倒予防講演会を実施した。メンタルだけではなく身体的な理由から病休等を取らざるを得ないこともあるため、アンケートの結果講演会に対する満足度は高く、大変有意義な講演会となった。
・障がい学生運営委員会 1 回や室員会議 1 回の開催、合理的配慮相談会の実施、障がい学生への対応など行った。
・本学における化学物質管理体制の構築及びその円滑な運営を図るため令和４年８月 26 日に化学物質管理体制専門委員会を設置した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・本学における新型コロナウイルス対策に尽力した。大学内の感染対策相談、発症者・陽性者・接触者等からの相談、ワクチン職域接種関連業務、PCR や抗原検査による検査・診療業務等を積極的に行った。
・新型コロナウイルスの流行により、附属病院及び医学部関係者に精神的及び肉体的負担の増大が危惧されたため、清武キャンパスの全教職員のメンタルヘルスサポートを目的とした Web
アンケートを臨時で実施し、高ストレス者と判断した職員に対するフォローを行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
労働安全衛生規則等の一部改正により大学の化学物質の自律的管理が強く求められ、検討事項も数多くあるため、今後、化学物質管理体制専門委員会を活用し、本学の化学物質管理体制を構築していく。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
診療や健康診断等のセンター業務、産業保健業務に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務についても積極的に活動を行った。
これらのことにより、活動状況は良好であると判断できる。

134

附属図書館

令和４年度 附属図書館自己評価報告書
Ⅰ

教育

１．主な活動・附属図書館の利用促進の取組
・学生の能動的学修を推進するための取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
令和４年度の附属図書館本館の入館者数は 213,632 人であり、令和３年度の入館者数 175,657人に比べて大幅に増加した。また、総滞在時間数及び平均滞在人数も、令和３年度がそれぞれ
241,549 時間及び 76 人であるのに対し、令和４年度はそれぞれ 295,560 時間及び 92 人と増加している。さらに、コモンズスペースの利用件数についても令和３年度が 3,580 件であるのに対し、令和４年度は 3,672 件と増加しているが、入館者数等と比較すると増加数は小さい。
「共創の場」としての利用が定着し、コモンズスペースのキャパシティが上限に近づきつつあると考えられる。
医学分館についても、総入館者数（閉館時利用を含む）が令和３年度の 56,276 人から令和４
年度は 68,021 人に増加している。
図書館が多様な学生活動の拠点となるよう立ち上げた「学生活動・創発・支援 WG（創発 WG)」
で過去に支援を行った学生グループが令和４年度「とっても元気！チャレンジ・プログラム」に参加し、図書館のコモンズスペースを活用して活動を行った。また、令和４年 12 月に『プロジェクションマッピング×朗読劇公演』が開催された。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本館では「共創の場」としての利用が定着するに伴い、今後コモンズスペースの不足が問題となる可能性がある。このため運営委員会等で、「共創の場」にそぐわない利用を一部制限するな
どの対応を検討している。
学生との協働について、平成 28 年度より学生サポーター制度を導入しているが、さらなる図
書館活動の活性化、図書館振興を行うために、本学学生に対して掲示、ホームページや Twitter 、展示等による周知を引き続き行い、取組を継続・活性化していく。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
入館者数、コモンズスペースの利用件数、総滞在時間数・平均滞在人数等がそれぞれ増えたこと及び、多様な学生活動の拠点としての取り組みが行われていることにより「良好である」と判
断した。

135

附属図書館Ⅱ

研究１．主な活動
・学術情報提供による研究支援にかかる取組（電子ジャーナル等の安定的提供）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
電子ジャーナル等の契約価格が毎年上昇する中、購読パッケージの契約内容等の見直しや附属図書館経費、全学経費からの支出により電子ジャーナル経費を賄うことができた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
購読料の支払いを APC の支払いに移行する転換契約について検討した。また、バックファイル
等を購入することにより継続的に購読維持金額が減額となるオプションについて検討し、利用した。その他に、購読タイトルの見直しを行い、Pay Per View モデル（ユニット数で購入）を一部導入した。
令和６年度以降も電子ジャーナル経費は年々増加していくことが見込まれるため、今後も契約の見直し等を行う必要がある。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和４年度は契約の見直しや新たな契約形態の導入により電子ジャーナル等の安定的供給を維持できたため「良好である」と判断した。

136

附属図書館Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・国際連携センターとの連携による国際交流の取組
・地域連携の取組

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本館１階のコミュニケーションコモンズでは、産学・地域連携センターによる土呂久公害や本学卒業生であり京都賞を受賞した根井正利名誉博士に関する常設展示をはじめ、期間限定での様々な展示企画が行われている。令和４年６月には日本とチェコの国交 100 周年を記念した「チェコ国交 100 周年バナー展示」を行った。令和４年９月には、3 回目の開催となった「宮崎基地特攻資料展」が行われ、パネルや模型などの展示のほか、遺影や遺書、アメリカ側の実物資料などが展示された。また、MRT 宮崎放送の協力を得た映像視聴コーナーも設置された。
令和４年 10 月には、本館でアフガニスタンの歴史や文化に関する資料展示を行い、紛争や戦争により人道危機に直面して、母国から避難してきた、または母国に帰国できない外国人卒業生に対する人道支援を広く呼び掛けることができた。
令和４年５月に本館で県立図書館巡回展『生命（いのち）を守る～語り継がれる災禍の記憶』を開催するなど、県内各機関と連携して展示を開催した。また、11 月に県内の図書館と連携して
宮崎県大学図書館協議会講演会を開催した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
宮崎県立図書館との連携協力に関する協定の締結を平成 30 年度に行っており、今後も県内の大学図書館を含めて連携・協力を深めつつ、また、地域と連携し、相互の情報提供やイベント実施等を行うことにより、本学と宮崎県全体、さらに海外への相互理解・友好促進を継続していきたい。教育・研究成果等の社会への還元について、さらなる促進を図っていく必要がある。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
産学・地域連携センターや学部等と連携しながら多くの地域の方が参加したイベントや広報活動が実施できたため「良好である」と判断した。

137

附属図書館

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・本館展示スペースおよび運用方法の整備
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
附属図書館本館の展示スペースは、本館１階入口の正面に設けており、学内者（学生・教職員）
や学 外者（地域の方々等）等の全ての入館者が目にする場所であり、本館にとって、学内外へ向けた教育 研究・地域連携等の情報発信等をするための最も重要なスペースの一つとなっている。展示機能を強化するため、現在の展示スペースのデザインの変更や展示ケースの整備を検討した。また、学内者・学外者より提案のあった展示やイベント企画、芸術作品等の寄贈等について、適切かつ迅速な判断・運用を行うための体制を検討した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本館１階の展示スペースは、令和５年度に完成する予定である。また、展示スペース運営のため、「宮崎大学附属図書館運用専門委員会細則」および「宮崎大学附属図書館本館における展示
スペース利用要領」を制定した。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本館展示スペースが整備される予定であり、また運用体制についても整備されていることから、「良好である」と判断した。

138

情報基盤センター

令和４年度
Ⅰ

情報基盤センター自己評価報告書

教育１．主な活動・「情報・データリテラシー」における情報セキュリティ、情報倫理教育の実施
・一般利用者向け情報セキュリティ対策講習の実施
・役員層向け情報セキュリティ対策講習の実施
・管理職向け情報セキュリティ対策講習の実施
・サーバ管理者向け情報セキュリティ対策講習の実施
・遠隔授業の支援
・数理・データサイエンス教育の支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・全一年生必須の基礎教育科目である「情報・データリテラシー」において、情報セキュリティ
及び情報倫理に関する動画コンテンツを情報基盤センターの教員が作成・提供し、情報セキュリ
ティ教育の徹底を図った。
・宮崎大学の全ての構成員を対象に e ラーニング形式による情報セキュリティ対策講習を実施した。受講率は、教職員 100%、学部生 98.9%、大学院生 95.6%と非常に高かった。
・一般利用者向けの情報セキュリティ講習とは別に、役員層向け、管理職向け、サーバ管理者向けそれぞれに情報セキュリティ対策講習を実施し、情報セキュリティ対策におけるそれぞれの役
割及び実施事項について理解を深めた。
・コロナ禍における大学全体の遠隔授業を支援するための遠隔授業支援専門委員会のメンバー
として、遠隔授業を実施するための Web 会議システムや LMS の導入・運用支援を行った。
・数理・データサイエンス部会のメンバーとして基礎教育における数理・データサイエンス教育を実施するための支援を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・一般利用者向けの情報セキュリティ対策講習に加え、各役割に応じた講習を実施することにより、情報セキュリティ対策に対する理解と実施の徹底が図られた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全ての構成員に対して、情報セキュリティについての教育を行っており、受講されていることから、おおむね良好であると判断できる。

139

情報基盤センター

Ⅱ研究

１．主な活動以下のような研究を行い、論文誌や研究会で発表した。
・「情報セキュリティ対策自己診断システムの構築と実践」学術情報処理研究、26 巻、1 号、pp.
63-70（2022 年 12 月）
・「少数の宮崎大学学生に対するパソコンアプリへの認識と利用状況調査」学術情報処理研究、
26 巻、1 号、pp. 114-119（2022 年 12 月）
・「CNN による渦巻き錯視の認識」2022 年度(第 75 回）電気・情報関係学会九州支部連合大会（2022 年 9 月）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・情報基盤センターの業務に関する取組についてまとめ、論文等で発表することにより、全国の大学の情報基盤を運営する者に対して広く知見を共有できた。また、教員の専門分野で研究を行い、論文誌への掲載や研究会での発表を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・情報基盤センターの業務関連分野及び教員の専門分野での研究を引き続き行っていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
業務に関する研究を行い、論文等を通してその成果を広く社会に還元していることから、おおむね良好であると判断できる。

140

情報基盤センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
・宮崎地域インターネット協議会（MAIS）における SINET 6 接続支援
・MAIS 会長、運営委員、幹事会メンバー
・MAIS による情報セキュリティ関連情報の共有
・宮崎県土木積算システム構築業務 総合評価審査委員会 委員（宮崎県）
・宮崎県 IT 調達アウトソーシングにかかる意見聴取会メンバー（宮崎県）
・熊本大学及び大分大学との情報セキュリティ相互監査の実施
・国立大学情報システム研究会九州地区幹事
・国立大学法人情報系センター協議会九州地区代表幹事

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・国立情報学研究所が提供する学術情報ネットワーク SINET6 への宮崎地域インターネット協
議会（MAIS）参加組織（宮崎県内の大学、高専等）の接続を技術的に支援した。また、MAIS の会長及び運営委員、幹事会へメンバーとして参加し、MAIS の運営に貢献した。さらに、MAIS
にて、各組織での情報セキュリティに関する情報を相互に提供し共有した。
・宮崎県が調達する「土木積算システム構築業務」の総合評価審査委員会として、総合評価の方法について意見を述べた。
・宮崎県が設置した「IT 調達アウトソーシングにかかる意見聴取会」にメンバーとして参加し、宮崎県が実施するＩＴ調達支援のアウトソーシングや宮崎県内の市村町への支援拡大について、事業の効果を評価し意見を述べた。
・熊本大学、大分大学と事務システムの相互監査の実地監査を行った。
・国立大学情報システム研究会の九州地区幹事として、九州ブロック会議の開催と総会での取り組み報告を行った。
・全国の国立大学法人総合情報処理センター及び情報処理センター等が参加する「国立大学法人
情報系センター協議会」の九州地区幹事校として、幹事会への出席と地区協議会の取りまとめを行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・地域の他大学、自治体に対して、情報機器の調達・運用や情報セキュリティに関する情報提供
及び情報共有を積極的に行った。
・他大学との相互の実地監査を継続する。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
MAIS の活動や自治体への助言を通し、地域社会に対して情報ネットワークや情報セキュリテ
ィに関する情報提供、情報共有を行っていることから、おおむね良好であると判断できる。

141

情報基盤センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・情報セキュリティ監査・情報セキュリティ対策自己診断システムによる自己点検の実施
・情報化推進計画の実施
・情報セキュリティ対策基本計画の実施
・標的型攻撃メール訓練の実施
・ISMS 認証の更新
・CSIRT 活動

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・監査室が実施する内部監査において、情報セキュリティ分野の監査を情報基盤センターが担当することにより、確実な情報セキュリティ対策の実施と監査結果の全学へのフィードバックが行われた。
・研究室を対象とした情報セキュリティ内部監査に加え、外部公開サーバ及び Web サイト、情報基盤センターサーバの脆弱性検査を実施し、情報セキュリティ対策の確実な実施を図った。
・「宮崎大学情報化推進計画（令和 4 年度～令和 9 年度）」に従って情報化を推進した。
・「宮崎大学情報セキュリティ対策基本計画（令和 4 年度～令和 6 年度）」に従って情報セキュリ
ティ対策を実施した。
・標的型攻撃メール訓練を本学の全教職員を対象に 100 名抽出して実施し、標的型攻撃メール
に対する知識と正しい対応についての理解を広めた。
・情報基盤センターにて、平成 30 年度に取得した ISMS 認証（ISO27001）の維持審査を受審し、指摘事項なしで合格した。
・CSIRT 活動として、標的型攻撃メール訓練における部局横断的な連絡訓練、文部科学省主催の CSIRT 基礎講習への参加等を行った。なお、令和４年度の情報セキュリティインシデント発
生件数は 2 件であった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・引き続き、情報化推進計画及び情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報化推進と情報セキュリティ対策を確実に実施していく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
情報化推進計画及び情報セキュリティ対策基本計画に従って学内の情報化と情報セキュリテ
ィ対策を確実に進めていることから、おおむね良好であると判断できる。

142

清花アテナ男女共同参画推進室

令和４年度
Ⅰ

清花アテナ男女共同参画推進室自己評価報告書

教育１．主な活動・基礎教育科目「『私』のキャリアとライフデザイン」の実施
・女子高校生のためのサイエンス体験講座の実施
・生理用品設置促進に向けた情報共有

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
毎年 3 月に開催する「女子高校生のためのサイエンス体験講座」について、5 プログラム（定員 85 名）で募集を行ったところ 131 名の申込があった。本来であれば定員を超過した人数分の参加を断るところであるが、プログラム担当教員の協力により定員を増加するとともに、当初予定のプログラムと別に「女子高校生のための宮大まるごと体験会」を別途企画し、全体で 116 名の参加希望を受け入れた。
当室は、令和 3 年度に医学部が実施した女子トイレへの生理用品設置について関係教職員によるワーキンググループメンバーとして協力したところである。その実績から得た情報や手法について、他の学部長等に対して積極的に情報共有し、令和 4 年度中にはすべての学部において女子トイレの生理用品設置が完了した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）「女子高校生のためのサイエンス体験講座」は 3 年ぶりの対面開催とした（コロナウイルス感
染拡大防止のため令和 2 年度は開催中止、令和 3 年度はオンライン開催）。参加者のアンケート結果から、「女子高校生のためのサイエンス体験講座」参加者の 9 割、
「女子高校生のための宮大まるごと体験会」参加者のすべてが「とても満足」と回答しており、オンラインで開催した令和3 年度に比べ満足度が高まった。なお、プログラム担当教員から寄せられた実施報告書には開催準備における連絡手段に対する要望があったため、来年度の開催に向けて改善策の検討を行いたい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由「女子高校生のサイエンス体験講座」について、当初の予定を大幅に上回る参加者を受け入れ
高い満足度を得たこと、学内女子トイレにおける生理用品設置促進に寄与したことなどから、本項目に関する活動は良好であると判断できる。

143

清花アテナ男女共同参画推進室

Ⅱ

研究１．主な活動・外部資金獲得セミナーの開催
・宮崎大学女性研究者奨励賞の選考
・Athena リサーチアシスタント制度の運用
・Step by step 制度の運用

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
女性研究者の研究力向上に資する取組として、7 月 26 日に外部資金獲得セミナー「≪若手研究≫≪基盤研究（C）≫を目指す方のための科研費申請書の書き方」を開催した。同セミナーは大学研究委員会、学内各研究科 FD 委員会との共催により実施したが、さらに「高等教育コンソ
ーシアム宮崎」との連携により、同加盟機関教員の参加も可能とした。その結果 96 名が参加し、学外も含む研究力向上に寄与した。また、前年度に引き続き、学内限定オンデマンド配信を行うなど（視聴数 62 件）視聴希望者の利便性を高めた。
宮崎大学女性研究者奨励賞では、学内各部局長から計 6 名（大学院生 4 名、教員 2 名）の推薦が寄せられた。原則として表彰者は 3 名以内としているが、選考委員会での選考を行った結果、4 名を表彰対象者とした。3 月には同賞表彰式を開催し、学長からの表彰に加え、各受賞者から表彰対象となった研究内容の発表機会も設けるなど女性研究者の意欲向上に寄与した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
女性教員比率向上のための長期的戦略として、自然科学系の学部等に在籍し研究者を目指す優秀な女子学生を特別助手として採用することで、研究者としてのキャリアパスを支援する「女性教員比率向上のための Step by Step 方式」を運用している。同制度の周知を進めることを目的に、農学工学総合研究科進学説明会において説明を行った。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部資金獲得セミナーは、学内関連部局および学外機関との連携により、前年度に比べ多くの参加を得ることができた。
出産・育児・介護等を理由に研究時間が十分確保できない教員・研究者を対象に研究補助者雇用を措置する「Athena リサーチアシスタント制度」は、利用人数 2 名であった令和 3 年度に比べ、10 名と大幅に増加し、より多くの研究支援を行うことができた。
これらの理由から、本項目に関する活動状況はおおむね良好であると判断できる。

144

清花アテナ男女共同参画推進室

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・都農町ダイバーシティプロジェクトの実施
・九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク（Q-wea）での活動
・全国ダイバーシティネットワークでの活動
・みやざき女性の活躍推進会議への参加・協力
・在福岡米国領事館イベントへの参加

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
都農町ダイバーシティプロジェクトでは、令和 3 年度に実施した小学生・中学生及びその保護者を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、児童・生徒向け体験型授業「アンコンシャスバ
イアスに気付こう！」を実施した。町内すべての小中学校（計 4 校）で各 2 回の授業を実施し、アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）について知り、そこから生じる影響などについて
ディスカッション等を通じて学ぶ機会を提供した。また、各学校での授業開催に先だち、各学校の教職員を対象とした研修も行った。
九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク（Q-wea）は、女性研究者支援やダイバーシティ推進に取り組む 14 大学（令和 3 年度末現在）が参画するネットワークである。本学は令和 2 年 10 月～令和 4 年 9 月で事務局を担当し、関係機関との連絡調整や取りまとめを行った。
また、令和 4 年 9 月には、約 3 年ぶりとなる対面での学習会を企画し、9 大学 18 名が参加し好評を得た。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
都農町ダイバーシティプロジェクトに関し、講師手配の都合から 4 校中 3 校でオンライン形
式、1 校で対面形式の授業提供とした。オンライン形式の授業に参加した児童・生徒から寄せられたアンケートでも多くの気付き・学びが得られたことが明らかとなったものの、教室内の様子
や参加者の態度などから、対面形式のほうがより高い教育効果が得られるものと判断された。すでに令和 5 年度も都農町内での授業実施が決定していることから、対面形式の開催を原則としてプロジェクトを推進する。また、町内全体への波及効果を高めるためにも、小学生・中学生の保護者を対象とした情報提供についても検討する。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
つの未来まちづくり推進機構担当者と密接に連携を取りながら都農町におけるすべての小・中
学校にアンコンシャスバイアスに気付くための授業を実施できたこと、九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク、全国ダイバーシティネットワーク等において、関係各機関と連携した取組に貢献したことなどから、本項目に関する活動状況は良好であると判断できる。

145

清花アテナ男女共同参画推進室

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・部局長を対象としたヒアリングの実施
・医学部附属病院診療科長を対象とした事業説明の実施
・研究者を対象とした意見交換会の実施
・教職員を対象とした育児・介護等に関する相談への対応
・宮大病院キャリア支援枠の運用

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本学における女性教員比率向上並びにダイバーシティ推進を目的に、各学部長および研究科長を対象としたヒアリングを実施した。ヒアリングでは、各部局のダイバーシティ推進の状況などをたずねるとともに、当室の取組に対する意見を聴取した。また、今後女性教員の育成・登用や、働きやすい環境構築に向けての方針等について意見を交わした。
さまざまな理由により柔軟な働き方を希望する医師を対象とした「宮大病院キャリア支援枠」
を設けており、令和 4 年度には新たに 2 名が利用を開始した。利用を開始した 2 名はいずれも比較的長期間のブランクを有していたが、本制度により無理のない臨床現場への復帰が実現している。また、2 名のうち 1 名は令和 5 年 4 月から通常の医員として勤務することが決定し、本制度の利用が医師としてのキャリア復帰に寄与した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
医学部附属病院については、近年新たに着任した診療科長を中心に当室事業の説明を行うとともに、各診療科の現状・課題に関するヒアリングを実施した。日程の都合等でヒアリングが実施できなかった診療科があったことから、令和 5 年度に改めて調整を行い実施する必要がある。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本学の各部局等の責任者と今後のダイバーシティ推進等について情報共有を行うことができたこと、医学部総務課との連携により医師キャリア支援に貢献することができたことなどから、本項目に関する活動状況はおおむね良好であると判断できる。

146

テニュアトラック推進室

令和 4 年度Ⅰ

テニュアトラック推進室自己評価報告書

教育１．主な活動・TT 教員による基礎教育科目の講義
・TT 教員による部局でのオムニバス形式の講義
・TT 教員による学部学生の卒論指導や大学院生の研究指導
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
テニュアトラック制を全学に普及・定着させる目的も含め、平成 28 年度から継続している学部
基礎教育科目（学士力発展科目）の３科目（「化学と社会の関わり」、「生命科学研究入門」、「音・光で考える物理学入門」）の各１コマを TT 教員が担当するとともに、最先端研究内容をわかりやすく説明するセミナーも実施している。これらの取組みは、テニュアトラック制の概念やテニュ
アトラック教員の研究活動の活発さを、学部１・２年の学生に知ってもらい、学生自身に対して大学における研究の面白さを伝えると共に、学生自身にとっても研究者としての進路を知り、キャリアパスの参考とするよい機会となっている。（根拠資料：公開用：TTWeek2022 セミナー告知.pdf）（２）改善された点（または今後改善を要する点）

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
若い研究者の講義を通じて、学部学生自身に対し、研究の魅力や研究者としてのキャリアパスを提示するよい機会となった。若手研究者の最先端研究の内容を、学生が具体的に知る機会はほと
んどないと考えられるため、継続する意義のある取組みと考える。

147

テニュアトラック推進室

Ⅱ

研究１．主な活動・ 外部資金の獲得
・ プレスリリースなど

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 7 名の TT 教員と、研究補助員 2 名を含めて、31 件、68 百万円の外部資金を受け入れた（添付資料；R4 外部資金受入状況一覧（TT）.pdf）。教員一人当たりの外部資金獲得額を大きく上回る成果を上げた。中でも、極めて獲得が難しいと言われる創発的研究者事業による研究費を TT 塩田教員が獲得した。
・ TT 推進室として、文部科学省卓越研究員事業他に参画し、ここ 4 年間、毎年 1 名が研究員となっている（中野、徳本、岩野、東島）。2 年間で 12 百万の研究費支給に加え、２百万/人/年の研究環境設備費も推進室運営経費等として配分されている。
・ R4 年度のプレスリリースは以下の通り
ボルネオ熱帯多雨林の一斉開花現象を世界で初めて衛星観測により広範囲にとらえた
https://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/edu-info/post-943.html（２）改善された点（または今後改善を要する点）

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部資金獲得について、創発的研究支援事業など採択が極めて困難な事業にも採択されている。
また卓越研究員事業に継続的に参加できている点も、判断理由の一つである。

148

テニュアトラック推進室

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学長（室長）をはじめとする執行部が、学部長と協議して毎年度の TT 教員の採用計画を立てる
・当該学部と協議しながら公募要項の策定を行う
・卓越研究員事業への研究機関としての応募申請を行う
・採用についての審査および採用後の手続き等を支援
・TT 教員着任後 3 年目の中間評価
・TT 教員着任後 5 年目のテニュア資格審査
TT 教員等の研究業績等は以下の URL（将来構想に関わる資料（研究業績など））にある
http://www.miyazaki-u.ac.jp/ttkikou/admin/wpcontent/uploads/gakunai/TTRsOutcomeHP03Feb2021.pdf

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
TT 教員の採用およびテニュア職への育成は、本学の研究力や外部資金獲得力だけでなく、若手研究者比率を維持するため、また教員の年齢構成バランスを維持するためにも重要な役割を果たしている。
TT 推進室のこれまでの若手研究者育成の成果を公開するために、部局へテニュア准教授として赴任した教員 11 名の研究内容などをホームページで公開した。さらに、全学教職員向けのパン
フレットを作成した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ テニュア審査および中間評価時の達成度評価基準について、これまで表現が曖昧であった部分の改正を実施した。
（根拠資料：新旧対照表（テニュア審査＿中間評価）.pdf）。
・ TT 教員が公表する学術論文の謝辞に、本学 TT 推進室の経費（学長裁量戦略重点経費）の援助を受けたことを明記することにした。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
テニュア審査および中間評価時の達成度評価基準を見直すなど、業務運営については常に検証を行い、必要に応じて改正等を行うといった仕組みが機能している。

149

次世代研究者支援室

令和４年度
Ⅰ

次世代研究者支援室自己評価報告書

教育１．主な活動・博士人材の新たな活躍の場を学生自らが切り開く力を身につけることを目指すキャリア開発・
育成コンテンツの実施。
・中間報告・成果報告会の実施。
・本学支援学生による情報交換会の実施。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・トランスファラブルスキル取得を目的とした科目を新設した。（次世代研究者キャリアデザイ
ン、次世代研究者インターンシップ、科学英語テクニカルライティング講座、英語プレゼン演習）
・1、2 年生は中間報告会、3 年生は成果報告会にて研究発表を行った。
・支援学生同士が交流する目的で情報交換会を実施した。今後も定期的に実施していく。
・農学工学総合研究科主催の「英語による農工大学院生研究発表会」に支援学生 6 名が参加し、うち 2 名が学長賞と研究科長賞を受賞した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を要する点】
今後は、他大学の支援学生との交流の場にも参画する。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新設科目の開講等、事業計画書通り実施した。
科目を受講した学生からは、「次に繋がる研究を探索するためのとても面白い講座であったと思う。」「論文を執筆する前に一度受講しておきたい講義である。」との評価があり、十分な効果があったと考えられる。

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次世代研究者支援室

Ⅱ

研究１．主な活動・研究に専念するための環境を提供し、研究力向上を推進する。
・研究支援セミナーの実施。
・支援室長による研究室訪問の実施。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点・研究に専念できるよう、生活費相当額の研究奨励費（月額 18 万円）を支給した。
・研究を推進するため、研究費（年額 40 万円～70 万円）を配分した。
・今年度は支援室長による研究支援セミナーを実施した。テーマ「特別研究員・研究助成金
応募・挑戦のための研究計画書の書き方」
・支援室長が支援学生の研究室を訪問し、主指導教員および支援学生と意見交換を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究支援をすると同時に、「厳しい競争的環境においても負けない強さを身につけること」を目指し、特別研究員や競争的資金への申請等を促している。結果、1 名の支援学生が日本学術振興会特別研究員(DC2)に採用された。研究に専念し、次のステージを目指す環境作りに成功した事例と言える。

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次世代研究者支援室

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・「次世代研究者インターンシップ」を必修科目とし、国内外の大学や企業、研究機関等との共同研究を義務付けている。学生は自ら共同研究先を探し、共同研究を開始する。
・海外での研究活動を行う学生には研究費の追加配分を行っており、海外での経験を積むための支援をしている。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・共同研究を通して、トランスファラブルスキル（職種・地域・業界を超えて活用できる汎用性の高いスキル）と厳しい環境下でも負けない強さを身につけた次世代研究者を育成することを目的としている。
・今年度は、支援学生 2 名が海外の大学に 1 年間留学し、成果を上げた。他にも、海外大学との共同研究をしている者や海外の学会に参加した者を含めると、6 名が海外での研究に関連する活動を行った。
・一時帰国した海外留学中の支援学生が留学報告を行い、参加学生から多くの質問があった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を要する点】
共同研究以外の連携について、今後検討する。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた海外での活動ができなかった学生もいたが、今後はそのような状況も改善されていくと思われる。一方社会連携については実績が不足しているため、今後改善が必要である。

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次世代研究者支援室

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・次世代研究者支援室員には教職員 12 名・外部機関有識者 1 名が就任。
・次世代研究者選抜委員には教員 5 名・外部機関有識者 1 名が就任。
・工学部教務・学生支援係に担当事務を置き、学生支援全般を行っている。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・研究発表会には、指導教員だけでなく選抜委員や支援室員も参加し、学生のモチベーション向上を促している。
・半年ごとに報告書を提出してもらい、進捗等を確認するとともに、学生に対するフォローを行っている。
・Web サイト（日本語・英語）を公開し、広報活動を行った。
・支援終了となった学生が学位を取得し、農研機構の研究員として就職した。本事業の目的である、日本の科学技術への貢献への第一歩となった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善された点】
令和 3 年度は、本事業への応募有資格者数に対し応募者数が少なかったが、早期の案内、Web サ
イトを活用した募集をすることで、応募率が上がっている。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和 3 年度は、支援学生人数の上限が 10 人であったが、令和 4 年度は 12 人に増加した。令和5 年 3 月に行われた JST によるヒアリングにおいても、小規模大学ならではのきめ細やかな対応を評価していただいた。

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次世代研究者支援室

Ⅴ

設置又は改組の状況
設置又は改組実施年度 令和３年度

１．設置又は改組の目的
博士後期課程の学生が研究に専念できる環境を整備し、卓越した博士人材の育成や輩出を目指す
国の補助事業である「次世代研究者挑戦的研究プログラム（公募：JST）」に採択され、令和 3 年
10 月にキャリアマネジメント推進機構に「次世代研究者支援室」を新設した。
農学と工学が融合する農学工学総合研究科の博士後期課程学生を対象に、学生の実施する研究とキャリア開発・育成コンテンツを一体的にマネジメントし、様々なキャリアパスにおいて活躍できるトランスファラブルスキル（職種・地域・業界を超えて活用できる汎用性の高いスキル）と厳しい環境下でも負けない強さを身につけた次世代研究者の育成を推進することを目的とする。

２．設置又は改組による成果（１）優れた点、特色ある点
本学の支援学生が少数であることから、学生一人一人の顔が見える状態での支援ができている。
採用された学生からは、「経済面での心配をすることなく、研究に集中することができる。
」「定期的に自分の進捗や成果について確認・報告する機会が与えられるため、これまでよりも意識する習慣がつき、研究の質を高めることができる」「他の学生と交流することで、研究知識を深め、幅広い研究領域で学際的な共同研究プロジェクトを実施する機会を得ることができる。」などの声があり、より多くの優秀な博士人材を輩出すべく、今後もこのような支援を継続していきたい。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を要する点】
現在は農学工学総合研究科の学生のみを対象としているが、令和 5 年 10 月より医学獣医学総合
研究科の学生も対象とするため、受け入れ準備を進める必要がある（対応中）。

３．設置又は改組により目指したものの達成状況■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
指導教員からは、「本事業のサポートを受けて以降、研究の進捗と成果発表に関する本人の意識が変わったと感じている。学生が自信を持って博士研究に取り組むことができる点で、非常にありがたいプログラムだと感じている。」との評価があり、少しずつではあるが、目的を達成できている。

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