第１回

競技力向上委員会常任委員会

１

日時

平成２４年７月２４日（火）15:00～17:00

２

場所

滋賀県立武道館大会議室

３

出席委員（五十音順、敬称略）

議事録概要

東芳生、猪飼和雄、今次直樹、岩崎賢、川村正、辻井美惠子、樋口修、増田和貴、町田登、松田保、山田將人（欠席委員）乾友紀子、渋谷俊浩（オブザーバー）県教育委員会スポーツ健康課主幹

三輪隆、同スポーツ振興主事

川瀬俊治（事務局）理事長
４橋本俊和、脇坂高峰、桂本尚樹、藤本学、福元直樹、久保潤子

報告事項および議事概要（１）委員長挨拶（東委員長）
ロンドンオリンピックが間もなく開幕する。委員の一人である乾さん、陸上の我孫子さんら多くの選手・監督が出場する。皆さんの健闘をお祈りする。
１２年後の平成３６年に予定されている２巡目国体の検討を、昨年度、知事が表明した。県では、昨日、国体検討懇話会の２回目の会合が持たれた。県体育協会でも国体を１つの目標にし、国体を契機に滋賀県のスポーツ振興に取り組み、従来のものを見直し、中期的な競技力向上の計画の作成に取りかかりたい。
競技力向上に関しては、過日の理事会でも後押しされ、体育協会あげて、競技力向上に取り組んでいくことが確認されているので、そのように進めていきたい。
本日は、スポーツ健康課からもお越しいただいており、スポーツ推進審議会や国体検討懇話会の進捗状況について触れていただく。それらも踏まえて、競技力向上の中期計画を検討していただきたい。
（２）委員紹介※委員、スポーツ健康課、事務局より自己紹介（３）報告①「本県競技力の現状」※事務局より、資料１により説明②「スポーツデザイン２０１０の成果と課題について」※スポーツ健康課より、資料２により説明③「スポーツ推進審議会」と「国体検討懇話会」の進捗状況について※スポーツ

健康課より、資料３－１～３－５により説明〈質疑応答〉（東委員長）
事務局より、「本県の競技力の現状」として、オリンピックやアジア大会への出場状況等を示して頂いたが、各競技団体で、トップが目指しているもの（大会）は違う。子どもに与える夢という点で、それらを整理することで、ジュニア育成の指針が得られないか。
滋賀県生涯スポーツ振興計画の一定の成果のところで、国体へのチーム帯同ドクターのことがあがっているが、無駄ではないかという部分もある。２重になっていたり、全くいなかったりする場合があるように思われる。選手を見ていないとわからない部分もあるので、医科学委員会にお任せしてヒントが得られないかと思う。
推進審議会の取り組みが、県あげての取り組みにならずに、教育委員会だけの取り組みになってしまうことを少し心配している。
（脇坂事務局次長）
各競技団体が目指す目標についてですが、事務局としては、全国や世界で活躍する選手の育成を目指す一方、１２年後の国体を契機に滋賀のスポーツ振興を行っていくことを考えている。先日の科学部会では、京都では８年後にオリンピック選手を出すことを目標に取り組んでいることが話題になった。
この委員会でもご意見をいただきたい。
国体の帯同ドクターについては、一昨年の国体で、選手がバスケットボール競技の少年男子の選手が腹部を打撲したときに、現場のドクターが内科のドクターであったため、帯同したドクターの応急措置のおかげで、試合に復帰して活躍した。また、昨年、陸上の我孫子選手が脱臼したときも、帯同ドクターが常に待機をして対応した。
このような効用もある一方で、すべての競技に満遍なく帯同できているわけでないので、その部分は今後検討する。
（町田委員）
滋賀県の子どもの体型は「長身でやせ形」という特徴がある。身長を活かして体格を良くしていくかが大事で、その取り組みは栄養面と結びついている。小さいときから取り組まないと、高校生になって激しい運動に耐えられない。毎日の生活に体格づくりを取り入れることは、競技スポーツを継続する上で大きな力になる。

（４）協議【基本の考え方】※事務局より説明①計画づくりにあたっては、滋賀県民やアスリート、スポーツ団体にとって夢のあるものであることが、もっとも大切で重要なことであると考えます。
②スポーツにおける「滋賀らしさ」は何であろうか、答えを求めることにこの計画の基本があるといえるかもしれないと考えます。
③本県選手が全国や世界の檜舞台で活躍できるよう、高い競技水準を目指し維持するとともに、県民がスポーツを通して生き甲斐を持ち、明るく活力のある元気な生活を送れるよう中・長期的な展望に立った競技力向上対策基本計画とします。
④この計画は、県の主な計画である滋賀県基本構想（平成２３年３月策定）や滋賀県教育振興基本計画（平成２１年９月策定）、滋賀県スポーツ推進計画（平成２４年度中策定予定）と連携し、また、スポーツ立国戦略（平成２２年８月策定）やスポーツ基本法（平成２３年８月施行）、スポーツ基本計画（平成２４年３月策定）、JOC ゴールドプラン（JOC 国際競技力向上戦略）（平成１４年５月策定）など国の主な計画とも連携したものとします。特に、県のスポーツ推進計画において、競技力向上に関する部門計画として位置づけ、スポーツ立県滋賀の構築に向けた基本的な計画とするものです。
⑤来る２巡目の滋賀国体が平成３６年に予定されるにあたり、１０年を見越した５年の計画として目標年度を平成３０年度とします。５年後の平成３０年度に見直しを行い、平成３６年の２巡目国体に備えた計画を、再度策定します。
⑥以前の計画には、具体的な数値目標があまり取り上げられなかったが、この基本計画については、到達目標をより具体的なものにしたいと考えます。
⑦この計画を効果的かつ着実に実施するため、取組ごとに掲げた到達目標をふまえて、取組の効果や課題等を地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第２項に基づく教育委員会の点検・評価と合わせて１年毎に点検・評価し、次年度以降の取組に反映させて推進します。
⑧滋賀県は、びわ湖を取り巻くかたちで人が住んでいます。滋賀県の中心はびわ湖であるという特性をふまえると、県として一極集中の考え方はなじみにくいともいえるかもしれません。地理や人口などを考慮し、数カ所の競技力向上に関わる拠点を整備し、取り組んでいくことを検討すべきではないかと考えます。
⑨滋賀の子どもたちは、滋賀で生まれ、滋賀から離れ、再び滋賀に必ず戻ってくるというしくみを検討します。他県の文化や慣習にもまれ、大きく育ち、滋賀を以前にも増した俯瞰的な立場での選手や指導者となり、次代を担うスポーツ関係者の育成や社会人の育成など、人に重点を置き、大切にすることを目指します。

⑩ 計画づくりにあたっては、本日ご参集いただいている皆様をはじめ各競技団体の方々の、選手として、指導者として、役員としてのご経験からの意見を、可能な限り反映するものとします。
【論点１】（岩崎委員）
学生時代に滋賀県で活躍しても、その後活躍する場がない。高校生の指導現場で夢が持たせられない。国体やアジア大会、世界選手権に出たときは注目されるが、それ以降注目される場がない。注目される場があれば、滋賀に留まるとつくづく考える。
（松田委員）
スポーツは人づくり、仲間づくり、地域作りの最強のコンテンツであると、いう理念をもっと、しっかりと謳わないと、国体の意義はない。我々はそういう想いで、５４総体や５６国体の成果を収めてきたが、今は、そう思っていない人が大半である。競技力向上の基本計画などを出しても、理解は得られないし、理解が得られなければお金も出てこない。意義や理念をもっとＰＲしないと、理解・支援してもらえない状況になる。スポーツは健康つくりや体力つくりに役立つという話があったが、人格づくりにも役立ち、いじめもなくなるということ、スポーツはこんなに素晴らしいということを、体協含めていろいろ所から言わないと、名誉会長である知事がお金つけようと言わない。いくら計画を練っても何も動かない。スポーツ基本法ができ、国を豊かにするとか生活を豊かにするとか謳っているが、具体的には見えてこない。トップが先か、普及が先かという論議はあるが、現状ではトップからの計画は作りづらい状況である。だからこそ、普及・育成で本気になり、ボトムアップを図りながらトップに働きかけるしかない。
（東委員長）
スポーツ基本法で、スポーツ文化がでてくるが、私はスポーツ文化は、経験値を後付で理論づけて体育学ができてきたと思うが、今は、いろいろ肉付けされて、トップアスリートになると、情緒面も人間の人間たる所以の所まで極めている。サッカーの長友、長谷部もいいことを書いており、もっと若い世代でも、人徳を忍ばれ、サッカーだけでないことを見せつけている。
（山田委員）
一貫指導において、それぞれの競技団体がそれぞれの考え方で、人を集めたり、育成し強化したりしているのが現状である。こういう機会なので、当委員会が頭に立って、こういうシステムでやった方がいいですよというような一貫指導の方針を作れば、他の競技団体で考えていることが多少なりともクリアになるのではないか。評議員会でも話題になっている県外流出も、１２年後の国体を見据え、方策を組織だって考えていく必要がある。
国体の会場について、１２年後に国体ができるのか、アンケートなりをとって、一度皆さんで考えていきたい。
（東委員長）
県外流出について、中学校の方で何か動きがあったように聞いているが、三輪先生、何かしゃべれることがあれば、お願いしたい。
（三輪主幹）
中学校の校長会で、中学３年生の進路指導の中で、１２月より早く高校の運動部活動のアプローチをしないように、という申し合わせがされていた。
しかし、県外からは、アプローチが止まらず、個人や保護者に行っていて、流出に結びついているという話が、昨年の強化常任委員会でも出ており、中体連や校長会にも話をすると言っていたところ、中体連会長から、校長会に対して、全部の時期を早くすることはできないが、中学校校長に県外からアプローチがあったとすれば、県内の公立、私立にも同じように解禁する（同じ線上に並んで子どもたちが進路選択できるような仕組みにする）ということを提案したと聞いている。
（猪飼委員）
運動部活動の活性化という視点で、競技力向上に絞って２点お話しする。
１つ目は、いつの時代も個々のマンパワーによる指導がなされており、選手育成や専門部の運営がなされてきた。しかし、全体の教員採用人数が減少し、数少ない若手の教員も運動部活動に携わらない実態がある。そのあたりを解消していく手だてを見つけていく必要がある。以前は、専門の部活動でなくても、生徒に関わっていく教員の姿がたくさんあった。そういう雰囲気を醸し出していく工夫をしていく必要がある。
２つめは、施設の問題で、どの学校も施設のやりくりが窮屈で、施設が使えないという状況は、生徒のモチベーションや恒常的な練習の積み重ねという視点からも、避けられたらいい。学校体育施設と近隣の社会体育施設で双方向でうまく活用しきれないか模索している。

（町田委員）中学や高校で、異動の際に、違う部活動を持たされて、培った力を発揮できない、指導者の熱意が続かないなど、部活動の指導者の継続がなされていない。学校全体での配置、県全体としての配置など、育ってきている指導者や力のある指導者を活かせるような工夫が必要である。
東京オリンピック以降活躍していた種目に体操、水泳、柔道等があった。
サッカーはメキシコで銅メダルを取った。その後、一度低迷し、その後復活してきた。その盛り返しのあり方において、学校体育や運動部活動には頼っていない。トップアスリートを出すためには、何が必要かをそれらが教えてくれている。柔道においては、道場の数が減っていて、底辺が作れない。これは問題で、学校体育で補うことはできず、道場を作るしかない。そうしな
いと滋賀の復活（びわこ国体の時の成績）は難しい。
練習施設と宿泊施設が隣接する練習強化拠点ができ、県下の生徒が週１回でも練習できれば大きな力になる。
（東委員長）
競技人口の少ない競技がメダル数が多い、という独特の現象があるが、それを滋賀に当てはめるのは、至難の業ではないか。
（辻井委員）
ソフトボール競技は競技人口が減少している。以前は、全国の小学生大会として、男女各１００チーム以上が入県し大会を開催していた。当時は、子どもたちの意識も上がっていたし、小学生のチームが地域にたくさんあった。
びわこ国体の審判たちが指導者になっており、高齢化が進み、また指導者が育っていない。さらに県外流出や燃え尽き症候群などで高校でソフトボールをやっていない。運動部以外のクラブに入る生徒が多くなった。今の高校生は夢、あこがれという感覚がなくなってきている。ソフトボールについて言
えば、オリンピックで優勝したのに、種目からはずれ、情熱も冷めてきている。２巡目の国体に向けて、小学生の子どもを育てていかなければならない時期である。シニアやレディースがさかんであり、その世代が小学生の子どもたちをもりしてやろうとしっかり情熱が持てると上手に育てていけると思われる。トップアスリートを育てるためには、底辺普及をして競技人口を増やすこと必要である。
（東委員長）
中高一貫の話が出てきましたが、小中高をスポーツ心理学の人などいろん

な手を使ってメンタル的に継続して見る人が必要ではないか。たとえ県外に流出しても、競技力として残るのではないか。
（今次委員）
指導者の年齢層が高くなっているが、若手が入って来ない。中学校・高校で指導者として教員で帰ってくるのは厳しく、既存の教員でまわっているが、異動すれば部があたらず、活動を自粛している高校もある。高校生の後、選手として続けていくのも容易でなく、実業団チームも減っている。１番多いのは大学で続けることで、その後は滋賀県でボートをする環境は厳しく、県外で続けるか、辞めるかの選択を迫られる。オリンピックに出場した選手も、その後活動の場所がなく、他県の実業団で監督をしている。指導者も高齢化が進み、個人のパワーに頼り切れなくなったとき対応しきれないので、他の競技団体も含めて対策を考えていく必要がある。
反面、中学校は瀬田北中と瀬田中併せて２００名部員がいて、一貫指導システムの構築ができ活用できれば、何年後かには、可能性もある。
（樋口委員）
ホッケーは競技人口が少なく、指導者がいなくなれば廃部になる。指導者に継続的な環境を与えることが必要である。一般的に指導者の育成を考える
とき、一度、専門外の種目を勉強して幅を広げる期間を持ち、その後専門種目に特化していく期間を持つ、というあえてそういう方法をとることも有効と考える。
また、選手の加入という面では、各競技間で人の交流を行うことで新しい形が見えてくるのではないか。
【論点２】（岩崎委員）
滋賀らしさを出したイベントとして、新しいものを作るのも良いが、従来のものを充実させていくという考え方の滋賀の特色を生かしたスポーツとしてびわこ毎日マラソンが挙げられる。外から見て滋賀らしいスポーツイベン
トがいくつかあれば、県民のスポーツへの意識も高まるのではないか。トラ
イアスロンの大会がなくなり、大変残念である。実際、イベントを見ることで、子どもたちが、「自分もこうしたい」という想いを持っていた。
（松田委員）
琵琶湖は世界で３番目に古い湖で、世界的に有名であり、滋賀の市町は姉妹都市を提携している所も多い。スポーツ交流のプランはもっとあって良いし、滋賀県の武器である。以前は、国際交流に予算が付いていた。滋賀の特性を活かす意味で国際交流に予算をつけるのも１つのアプローチである。
（東委員長）
県政プラスワンにスポーツの記事を載せて頂いた。これは大きい。身近なことが発信できていなかった。身近なことと国際交流のような大きいことが結びついていけばいい。
（町田委員）
伊吹のホッケー、日野のレスリングのように、地域に根付いて活動している所に施設を作って、地域発展（スポーツによる地域興し）のモデルになっていく姿を見せていく。他の市町村へ波及することも考えられる。満遍なく作るのではなく１つ作って、後は追随していく。
若あゆ育成は、滋賀県としてはトップアスリートを作っていかなければならないので、トップアスリート育成があって若あゆを大事にしていこうならまだわかる。若あゆ育成は、（ニュアンスが）弱いのでは。
（東委員長）
滋賀の特性を活かしたスポーツは、あるがままではなく、そこから何が派生できるかという発想が大事である。湖上スポーツを核にしながら、びわこ毎日マラソン、朝日レガッタなどの経済効果やスポーツ効果にも注目すべきである。
（５）今後の日程の説明
事務局より（６）閉会挨拶（増田副委員長）
たくさんの意見や想いをお聞かせ頂いた。体育協会が公益財団法人になって、専門委員会も縮小し、競技力に関しても、昨年と違う形で進めている。
競技力に関連の深い医科学委員会でも、昨年とは違い、意見が活発に出ている。２巡目国体の影響があるのかもしれないが、体育協会が方向転換していることが、いろんな形で考えるきっかけになっているのではないか。課題が山積している中で、何ができるか、何をしなければならないかが大事である。
特に、どういう体制を作り、何を発信していくかを、この場で方向付けができればいい。スポーツ関係者が抱える課題は大きいが、克服していく努力が将来の滋賀のスポーツ振興につながる。そして、その手がかりとなる方策が新しい時代に向けての競技力向上基本計画（仮称）ということになろう。今後とも競技力向上のためにご協力を願いたい。