緊急地震速報アプリ EEWClient（多言語対応）の開発と提供
鷹野 澄
CIDIRでは地震研究所と協力して、2011年4月より学内ネットワークの中に緊急地震速報提供サーバを設置して緊急地震速報を全学的に利用可能にしている。学内で緊急地震速報を受信するとき特別なソフトは必要なく、WEBブラウザを用いてサーバにアクセスするだけで手軽に利用可能となっている（注 1）。すでに学内の多くの場所で利用されているが、一方で、WEBページゆえの制約もあった。特に、本学には留学生が多いので外国語での伝達も必要なこと、実験室等の危険物のある場所では、低い予想震度でも早期に注意喚起する必要があること、などが課題であった。そこで、これらを可能にするために、パソコンにダウンロードして利用する緊
急地震速報アプリ EEWClient（多言語対応）を開発して学内に提供開始することにした。

今回提供する緊急地震速報アプリ EEWClientの特徴は、外国語の音声で緊急地震速報を伝達可能にした点にある。利用可能な音声としては現在までに、日本語、英語、中国語、韓国語と日本語と英語の混成音の計 5 種類から選ぶことができる。このほかに、受信地点として、本郷、駒場、柏だけでなく国内の任意の緯度経度を設定可能であること、過去に受信した緊急地震速報をパソコンに保存して再現可能であること、

防災
コラム

緊急地震速報の受信時には画面をポップアップする、気象庁までの通信が正常かを常に監視して画面上に表示する、などの特徴がある。

このアプリはパソコンにダウンロードして利用する事を想定している。その活用例としては、①研究室等に中国語や韓国語を母国語とする学生や研究員がいる場合に、このアプリの放送音声を中国語あるいは韓国語に設定して緊急地震速報を伝達する、②実験室等の危険物のあるところでは、このアプリの音声放送開始条件を、館内放送より低い推定計測震度（たとえば 3.5以上）に設定して、多少低い予想震度でも、より早く緊急地震速報を実験室内に伝達する、③本学の遠隔研究施設等においては、このアプリの受信地点の緯度経度を設定して、その受信地点における緊急地震速報の予想震度や猶予時間を伝達する、などがあるだろう。

して解凍したらフォルダごと、わかりやすい場所に置き、その中の EEWClient をダブルクリックすると起動する。起動したら、タスクトレイにアイコンが表示されるので、これを右クリック（Windows/Linuxの場合）して、表示されるメニューから「設定」を選択すると設定画面が表示される。設定変更の仕方は、解凍したフォルダの中にある操作マニュアルを参照して頂きたい。
大学では、上で述べた活用例のような、館内放送ではカバーできない、きめ細やかな情報伝達が必要である。今回提供開始した緊急地震速報アプリ EEWClientが、そのような目的に適したものとなることを願っている。
注1： 詳細は、CIDIRホームページの「学内における緊急地震速報の利用」を参照。
注 2：「学内における緊急地震速報アプリ EEWClient（多言語版）の提供」を参照。

このアプリ EEWClientのダウンロードは、CIDIRのホームページ（注2）から可能である。アプリは JAVAで開発されているので、ダウンロード先のパソコンに、JAVAの実行環境をインストールしておく必要がある。OSは、Windows/Mac/Linuxなどのどれでも良い。ダウンロード

遅れて来たチリ地震津波 ―古くて新しい問題―

編集後記

CIDIR の窓から

4月は、大原美保先生がCIDIRを去り、関谷直也先生、定池祐季先生が CIDIR

日本時間の４月２日早朝に発生したチリ北部の地震（M8.2）による津波は、17,000キロ離れた日本に 22 時間かけて到達。久慈で最大 60 センチの津波高を記録した。
地球の裏側で起きた津波とはいえ、途中には津波を遮る大きな島はなく、地球表面に広がった津波も、焦点を結ぶように再び日本に集まってくる。南米チリは、太平洋を挟んだ隣国なのだ。
チリ地震津波の発生を受け、北海道から東北、関東の太平洋沿岸に津波注意報が出され、翌日の早朝６時過ぎに津波が到達した。しかし、それは予想時刻より40 分近く遅れていた。同様の遅れは、４年前（2010 年 2月）のチリ南部の地震（M8.8）
津波の際にもあった。
この問題に世界中の津波研究者が取り組んだ。最初は、津波シミュレーションに用いられる、太平洋の水深データが疑われたが、最終的には海水の圧縮性や、地球の弾性の影響など、通常の津波計算では評価しない効果が原因であると結論づけられた。ごくわずかな量ではあるが、津波が地球を半周近くも伝わるうちに、大きな誤差になるらしい。
1960 年チリ地震津波でも同様の遅れがあったはずだが、当時は験潮所の時計の問題として片付けられていたのかもしれない。近年の高精度の津波観測によりようやく問題が認識され、そして最近の津波研究の進展により問題が一気に解決したのだ。という話をしていたら、この問題は、ずいぶん昔の教科書に載っていると、ある研究者が教えてくれた。図書室を調べると、旧字体で書かれた古い教科書* に、海水の圧縮性や地球の弾性が津波の速度に与える影響が、演習問題として詳しく載っていた（古村孝志）。 * 松澤武雄、『地震學』、角川書店、374p、1950.

4に着任して、新しい体制でのスタートとなった。大原先生は、CIDIR 発足の年からのメンバーで、廣井アーカイブスとその後の CIDIR 災害情報調査アー
カイブスを構築し、自らも災害情報に関わる様々な調査を進めて、CIDIR のミッションである「災害情報の生産－伝達－受容課程の解明」を実践してきた。大原先生のつくばの土木研究所での今後のご活躍をお祈りする。
今号のニュースレターでは、豪雨災害に関する防災情報を特集した。
、新任の関谷先生には、ご自身が関わってきた防災気象情報の伝達システムを、また定池先生には、これまで北海道で取り組んできた研究の一端を紹介して頂いた。二人の CIDIR での今後の活躍にも期待して頂きたい。
（鷹野）Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

2004 年には、新潟・福島豪雨、福井豪雨、台風23号風水害が、さらには中越地震が立て続けに発生し、世界的にもスマトラ地震津波が大きな被害をもたらした。防災対策という面でも、これらの災害は、津波避難ビルや災害時要援護者対策などのガイドライン等が取りまとめられる契機となった。そのひとつに「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」があった。
このマニュアルは、「避難勧告等の判断・伝達作成マニュアル（案）」として2014 年 4 月に改訂、公表された。この改訂は、直接的には、災害対策基本法の改正や防災気象情報の改善等を受けてのことである。
改訂の柱は、垂直避難を明示したこと、避難勧告等の判断基準を具体化したことの 2 点にあると考えている。このうち第 1 の垂直避難については、小学校に代表される指定避難所への、いわば水平避難に加え、上階への移動など家屋内に留まる行動も避難のひとつとして明示した。避難途中に水路に落ち、犠牲になった佐用町での水害を直接の契機として、中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」で提言されたことを受けたものである。第 2 の判断基準については、空振りを恐れずに早めに避難勧告等を発令すること、そのための判断基準となる水位情報と降水短時間予報との組み合わせを例示するなどの具体化が図られた。
前回のマニュアルにおいても、2004 年の 3 水害において、屋内に留まったことによる犠牲者よりも、屋外で亡くなった犠牲者の方が多く、避難のあり方は議論となっていたことから、「浸水により避難所までの歩行等が危険な状態になった場合には、生命を守る最低限の行動として、自宅や隣接建物の 2 階等へ緊急的に避難するなどの行動をとること」とされていた。また、避難勧告等の「判断基準（具体的な考え方）については、できるだけ具体化を図りつつも、自然現象を対象とするため、想定以上又は想定外の事態も発生しうるので、総合的な判断を行うものとすること」とされていた。いずれも、一歩踏み込んだ内容へと改訂されたことになる。
災害情報のひとつの論点として、送り手側も受け手側も「イチか、ゼロか」の問題枠組みから脱却しない限り、解決は難しい。避難勧告を出すか出さないかの「イチゼロ」、小学校へ避難するかしないかの「イチゼロ」の組み合わせでは、安全サイドに考えれば早めの避難勧告を出さざるを得ず、その結果空振りが増える。
他方、空振りを避けようとすれば見逃しやぎりぎりの避難勧告の発令となり、遠くへの避難はできなくなる。その意味で、垂直避難が明確に位置づけられたことは、受け手側にとって、身を守る行動の選択肢が増えたことになる。この多様な避難行動の選択肢を広く周知するとともに、ハザードマップに代表される事前の災害情報もこの多様性と関連付け、具体化していくことが必要であろう。
他方、送り手側の「イチかゼロか」については、課題は依然として残されている。
前回のマニュアルで市町村にとって重い決断である避難勧告未然に、切迫性を伝えるための選択肢として、「避難準備情報」を導入した。しかし、要配慮者の避難契機の役割を同時に担ったために、容易に決断できるものではなくなった。
その対策例が、兵庫県豊岡市が 2004 年の災害下で放送した防災行政無線放送
内容だ。避難勧告等といった判断の結果ではなく、避難所を開設したこと、水位が上がっていること、排水ポンプ停止の恐れが出てきたことなど、市町村が判断する上で重視している状況の変化や準備状況を伝えたのである。これは今でも模範的な例であることに変わりはない。

1. 従前の洪水に関する防災情報

2. 洪水に関する防災情報の提供の充実（1）従前の各種水位の位置付けと防災情報

平成 26 年 4 月、市町村地域防災計画に避難勧告の発令等の基準を具体的に記載
洪水時における河川されるよう、内閣府により「避難勧告の防災情報は、基準水位等の判断・伝達マニュアル作成ガイド観測所（河川の一定の区ライン（案）」が改定され、これに併せ、間を代表する水位観測国土交通省においても、以下のとおり所）において定められ洪水に関する防災情報の提供の充実をている各種水位に対応図ることとしたところである。
して発表されることと（1）各種水位の位置付け及び設定方法の変更なっている。
洪水時におけるはん濫発生の原因（越水、浸透、侵食）別に危険性を評価するこ
従前の洪水予報河川ととし、従前からのはん濫危険水位等の各種水位については越水に関する危険性を（水防法第 10 条第 2 項評価するための指標とし、これに伴い各種水位の位置付けを右表のとおり見直すと又は同法第 11 条第 1 項に基づき国の機関又は都道府県知事が洪水予報を行う河川）
ともに、危険水位等の設定方法を、避難等に要する時間も考慮して、下図のとおりにおける各種水位の位置付けと防災情報の関係は上表のとおりである。
変更することとした。
従前の運用では、水位が避難判断水位に到達した時点で避難勧告等が発令され、なお、水位の位置付けはあくまでも目安であり、避難勧告の発令等の具体的基準
はん濫危険水位に到達するまでに避難が完了することを想定した水位の設定がなさを市町村地域防災計画へ記載する際には、市町村が河川管理者と相談する等して、れている。
地域の実情等を十分に考慮することが重要である。
（2）従前の運用の課題
一方、浸透・侵食についても今年の出水期までに暫定的な指標を検討し、危険性
平成 25 年度にはん濫警戒情報以上の防災情報が発表された直轄河川を対象としが高まった場合には、市町村長等へ情報提供することとしたところである。
た調査の結果、はん濫警戒情報またははん濫危険情報の発表を受け避難勧告等を発（2）市町村ごとの危険個所に関する情報提供
令した市町村は、それぞれ全体の17%、29%となっており、洪水に関する防災情報
各市町村が避難勧告等の発令の具体的な基準と避難勧告の範囲を明確に設定できが避難勧告等の発令に十分に活用されているとは言い難い状況にある。この原因とるよう、市町村ごと及び氾濫ブロックごとに危険個所及び危険水位等の情報を、出しては、防災情報の発表側の観点からは以下のようなものが考えられる。
水期前に市町村に提供することとした。
①避難判断水位という比較的低い水位からの避難勧告等の発令を想定しているため、市町村長が当該時点で避難勧告の発令等を判断しづらいこと。この低い水位からの避難開始の想定は、各種水位が越水、浸透、侵食といった様々な破堤原因を総合的に考慮していることが、その原因の一つとなっている。
②はん濫危険水位等は基準水位観測所が受け持つ区間の最も危険な個所の危険水位から決定されており、はん濫危険情報等が発表されたとしても、当該発表時点では受け持ち区間の大部分では未だ危険な状態になっていないこと。

2

東日本大震災の後、首都圏を中心にデジタルサイネージを用いた災害情報の伝達が行われた。東日本大震災を踏まえて改定された「東京都防災対応指針」には、「都は、鉄道事業者や業界団体などに対して、駅における情報提供体制の整備や予備電源の確保等の対策を要請し、情報提供機能の確保を促していく。また、大型ビジョンやデジタルサイネージを活用し、音声や文字による情報提供を実施するなど、災害時要援護者が情報を得やすい環境整備に向けた取組も行っていく」と定められた。事実、近年、液晶パネルの価格低下などを背景としてデジタルサイネージが増えてきている。デジタルサイネージの活用は、従来のテレビ・ラジオなどのマスメディア、インターネットや携帯電話を用いたソーシャルメディアに次ぐ、第三の災害情報伝達メディアとして有効と考えられつつある。
もちろん停電が発生しない軽微な被害や帰宅困難だけが問題になるような場合（東日本大震災における首都圏の場合）には、有効活用しうるものの、地震災害においては停電や通信の寸断などが考えられ、デジタルサイネージを用いた情報発信は難しい。基本的には停電が考えられる大きな災害では活用できない。
すなわち停電の可能性が低く、災害発生までリードタイムがあり、事前の情報提供が可能な災害、すなわち台風、河川氾濫、局地的豪雨の後に懸念されるフラッシュフラッドなどの極端気象による災害の発生前の情報提供、事前啓発などにおいてはデジタルサイネージは有効であろうと考えられる。
そこで、我々は降雨現象の観測・予測をするものとして近年開発されてきている X バンド MPレーダの雨量情報をサイネージを用いて伝達するシステムを開発することとした。X バンドMPレーダとは 250 mメッシュという高分解能と高観測精度の最新型レーダであり、1 分ごとの実況値が観測可能である。これを用いることにより、早期に局地的豪雨を検知することが期待されている。長期的には、緊急地震速報の気象版、すなわち「緊急豪雨速報」のようなものを目指して開発が進められている。我々は、これを地域が固定されているデジタルサイネージというメディアを用いて情報を伝えるシステムを開発すれば、リアルタイムの防災情報を提供するものとして、有効であろうと考えた。
だがデジタルサイネージは拠点ごとに放映編成が異なり、サーバーに映像を蓄積して繰り返し放映される広告媒体である。リアルタイムの情報伝達ができないため、これを可能にするシステムを開発する必要があった。専用の再生デバイス（STB）を各拠点に追加し、拠点ごとの異なる編成スキームに依存することなく、情報を統一的にコントロールしつつ送出することを可能とした。このシス

テム構築により、指定のwebコンテンツを決められた時刻に決められた秒数、デジタルサイネージの画面に、適正に表示することが可能となった。2013 年度は①あだちシティビジョン（北千住駅前）、②エキサイトビジョン柏（柏駅前）、③エキサイトビジョン大宮アルシェ（大宮駅前）、④池袋リプレビジョン（池袋サンシャイン通り）、⑤ふれあいビジョン（博多駅前）の既存のデジタルサイネー
ジ数か所を利用して実施した。普段は 1 時間に 2 回、各 30 秒防災啓発情報を放映する。放映箇所周辺で降雨が観測または予測される場合は X バンドMPレーダの実況雨量監視画像ならびに予測雨量監視画像に自動的に切り替えられ放映される。2013 年度は、実況雨量の画像、10分後、30 分後の予測雨量の画像という3 種類を各10 秒間、放映するというシステムを構築し約半年間実験を行った。
この社会実験を通じて、極端な気象現象を伝えようとする際の課題がいくつか浮かび上がってきた。もっとも重要なものは、技術的に表示可能な地図の範囲や精度と、人が理解しやすい地図の範囲と精度が異なるということである。表示する地図の範囲を狭くすると広範囲で降雨が観測された場合（同程度の雨量の雨域がその地図の範囲を超えた場合）、一面が同じ色になってしまい、何を表しているかがよくわからなくなる。すなわち技術的に可能かどうかは別にして、雨域の境界が地図に収まるような大きさの地図でないと理解しがたい。かつ、普段、私たちは降雨域、天気の予報を日本地図、地域の地図で解説されたもので理解しているので、それより細かい地図だと分かりにくい。また、そもそもXバンド MPレー
ダは降雨の現況を 250m × 250m で把握するものであるが、エリアを狭くすれば狭くするほど、当然のことながら降雨を把握する精度は落ちる。ゆえに「空振り感」が増える。XバンドMPレーダは雨滴の形から強度を捉えるので、そもそも大きく外れることはないが（時間や場所がずれたり降雨の程度がずれたりするが）、表示エリアを狭くすると「空振り感」が増すのである。
このシステムはまだ他にも視認性や字の大きさ、通常の天気予報との違いが認識されていないなど、様々な問題点がある。現在、実用化に向け街頭調査などを元に改善中である。

北海道奥尻町における災害経験の伝承について定池
1993年 7月12日22 時17分、北海道南西沖でマグニチュード7.8の地震が発生した。この地震により発生した津波はわずか数分で奥尻島に到達し、津波、斜面崩落と火災によって、198名が犠牲となった。
筆者はこのとき、奥尻島に居住しており、近所の方の誘導で高台に避難をした。その方達は奥尻島でも 2名の犠牲を出した日本海中部地震（1983年）の記憶があり、地震 =津波という意識があったという。この地
震の時には津波警報が間に合わなかったが、経験に基づく知識によって避難行動に至った人々の存在については、東京大学社会情報研究所「災害と情報」研究会（1994）にも記されている。
本稿では、その後の奥尻島における、災害経験の伝承について報告する。
まず、奥尻町で最も継続的に行われている取り組みは、地震（津波）避難訓練である。これは、日本海中部
地震 を契機として町内の学校で実施されるようになったものであり、地震を知らせるベルが鳴ると机の下に隠れ、その後体育館または屋外に避難をするというものである。北海道南西沖地震後は、町内の小中学校で地震発生日の 7月12日前後に訓練を実施し、事前事後の学習や講話などで北海道南西沖地震について学ぶ時間を設ける場合もある。特に南西沖地震で被災した青苗小学校については、近年国内外からの見学者や、報祐季道関係者の取材が多く見られている。これら訪問者の存在によって、訓練にさらなる緊張感が生まれている。
なお、学校独自の防災教育については、ニーズが潜在化していることもあり、実施の有無や内容については教員の裁量に依るところが大きい。
一方で、来島者や島外向けの発信については、スマトラ島沖地震（2004年）を契機として増加している。
2005年以降、防災教育を目的とした教育旅行の訪問先として奥尻島が選択肢にのぼるようになった。この教育旅行は、東日本大震災後さらなるニーズが見込まれると判断されたこともあり、2011年以降、防災教育を観光のコンテンツの一つとして位置づけるようになった。
また、東日本大震災発災後は、災害対応から復旧・復興、そして防災・減災に関する様々な発信が求められるようになった。そのような場合に活躍しているのは、語り部達である。この「語り部」には、以前より個人的に活動していた人と役場職員のように組織の中で語り部的役割が求められていた人、新規にできた「語り部隊」に登録されることによって活動するようになった人が見られる。「奥尻島津波語り部隊」は 2012 年 4月北海道の補助事業を受けて発足した。
この語り部隊は町内の学校や、奥尻町を訪れる個人や団体、島外の団体に派遣され、個人や組織の災害対応や教訓について伝えている。

このように、奥尻町における災害経験の伝承は、避難訓練以外は外部からの求めに応じて教訓発信を行うことが中心であった。スマトラ島沖地震と東日本大震災をきっかけとして、視察や教育目的の来島者が増加した。
それを機に、観光戦略の中に防災教育を位置づけ、島外に向けて災害伝承を行おうという気運が見られるようになった。つまり、島外に向けた災害の伝承は、依頼に加えて自発的な発信も行うように変化しつつある。
その一方で、島内、特に子どもに対する災害伝承は、特定の個人や学校の裁量に委ねている状況である。そのため、島内で災害を伝承していくためには、子ども達への継続的な学習の機会を設けることが必要とされる。
昨年で北海道南西沖地震 20 年のメモリアルを終えた
奥尻島は、報道の過熱こそ去ったものの、防災・復興関係者の視察が続いている状況にある。語り部達の中には、依頼に応える中で「津波被災地の先輩」としての自覚が芽生え、島内においても主体的に災害伝承を始めようとする動きが見られるようになっている。島内外への災害伝承がどのように展開していくのか、今後も継続的な調査を行う予定である。
【謝辞】本稿は文部科学省科学研究費補助金（若手研究（B））「津波被災地における地域社会の復興と被災者の生活再建のあり方を巡る社会学的研究」（平成24〜26年度）の成果の一部である。
【参考文献】『東京大学社会情報研究所「災害と情報」』研究会，1994 /『1993年北海道南西沖地震における住民の対応と災害情報の伝達』東京大学社会情報研究所3