青整企第１９４号
令和４年１２月２７日（一社）青森県建設業協会会長

殿
青森県県土整備部
整 備 企 画 課 長（ 公 印 省 略 ）土木工事特記仕様書の一部改定について（参考通知）

別紙のとおり土木工事特記仕様書の一部を改定し、令和５年１月１日以降公告または指名通知する工事から適用します。

【担当】
技術管理グループ 棟方
Tel 017-734-9645

【改定】土木工事特記仕様書（令和５年１月１⽇以降適⽤）■週休２⽇確保工事の受注者希望型について＜P1 17 ⾏目＞
災害復旧⼯事についても受注者希望型として発注するよう注釈を追加※受注者が希望すれば週休２日を取り組むことができるようにするため■建設発生土の搬出について＜P3 146 ⾏目＞
公共⼯事標準契約請負約款の改正に合わせ、語句の修正及び記載例の追加■快適トイレについて＜P8 382 ⾏目＞
国⼟交通省の該当ページにアクセスできるようリンクを修正■⻘森県リサイクル認定製品及びレッツ buy あおもり新商品事業により認定された製品の使⽤について＜P10 457 ⾏目＞
実態に合っていないため削除→共通仕様書（様式集）から様式 29 を削除■【新規条文追加】資源有効利⽤促進法省令に基づく再生資源利⽤（促進）計画の提出・説明及び現場掲示について＜P10 462 ⾏目＞
資源有効利⽤促進法政省令改正（令和５年１月１日施⾏）に伴い追加■再生資源利⽤（促進）計画書の提出期⽇について＜P13 551 ⾏目＞
資源有効利⽤促進法政省令改正（令和５年１月１日施⾏）に伴い修正■その他
リンクの修正（⻘森県リサイクル製品の使⽤）＜P6 281 ⾏目＞

等

建設リサイクル法対象 建設工事
電子縦覧対象工事
令和 ４ 年度

第 ○○○ 号

工事番号

一般国道○○○号○○○○○道路改良工事

特記仕様書

○○

市

○○

大字

○○○

○○地域県民局 地域整備部

地内

第1条 適用範囲
本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。
第2条 施工条件明示
下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。
明示事項
内容
1.工程関係
1.工事日数又は工
工期
令和
年
月
日 まで
期
工事日数
日間
この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されている
この工事は、
年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。
実工期日間
余裕期間 契約締結の日から日以内
この工事は、「余裕期間
受注者は現場着手日報告書（別紙様式）を提出することに制度」を適用する。
留意事項 より、請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。
2.週休2日の確保
本工事は、「発注者指定型」の週休2日確保工事であり、受注者は週休2日の確保に取り組まなけ
ればならない。なお、当初積算で工事費の経費補正等（4週8休以上）を行っている。
ただし、精算変更時に4週8休未満の場合は、現場閉所率に応じた工事費の補正等の見直しを行う。
本工事は、「受注者希望型」の週休2日確保工事であり、受注者が週休2日の確保に取り組む場合には、工事着手前に監督職員と協議すること。なお、週休2日の確保に取り組んだ場合には、精算
変更時に現場閉所率に応じた工事費の経費補正等を行う。
詳細は、整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」によるものとする。
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/shukyu2.html
3.影響を受ける他の他工事の名称
発注者等名
影響を受ける箇所
期間
工事及び制約の有
～
無
～
～
時間帯
工種
制約内容
その他
有
無
～
～
～
4.施工時期・時間、 制約の要因
工種
時期
時間帯
制約の内容
施工方法制約の有
～
～
無
～
～
有
無
～
～
5. 関 連 機 関 等 と の 関連機関名称
協議内容
成立見込時期
制約箇所
制約内容
協議未成立に伴う
制約の有無
有

無

6. 関 係 機 関 等 と の 関係機関名称
協議結果、工程に影響を受ける特定
条件の有無
有

無

7.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調
査・移設による制約の有無
有無2.ICTの活用

影響を受ける箇所

1.ICT施工の実施

地下埋設物・埋蔵文化財名称影響を受ける期間～～～～
管理者の名称
事前調査の時期

影響を受ける内容

移設時期

本工事は、発注者の指定により土工にICTを活用するモデル工事である。
詳細は、別添「発注者指定型ICT活用モデル工事（土工）に関する特記事項」及び整備企画課ホームページに掲載されている発注者指定型ICT活用モデル工事実施要領等によるものとする。
本工事は、各ICT活用工事実施要領に基づき、受注者の希望によりICT施工の実施が可能である。
※ICTを活用しなかった場合は別紙のアンケートを提出すること。
本工事は、ICT施工の実施について特段の定めはないが、協議によりICT施工の実施が可能である。
詳細は、整備企画課ホームページに掲載されているICT施工に関する実施要領等によるものとする。

3.用地関係

1. 工 事 用 地 等 の未処理部分の有無有無2. 工 事 用 地 等 の使用終了後における
復旧条件の有無有

整備企画課HPリンク先→ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html
未処理の箇所影響を受ける範囲
影響を受ける工種
取得見込時期復旧が必要な場所

復旧が必要な範囲

無

-1-

復旧条件

復旧完了予定日

3.用地関係明示事項
3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無
有

4.公害関係

指定の場所

指定の面積

公害の種別

対象工種

無

1.公害防止に伴う制
限の有無
有

内容
借地の期間
～
～
～
使用期間
～
～
～
内容

借地の面積

無

4.仮設ヤード指定の
有無
有

借地の場所

使用条件

復旧方法

使用条件

復旧方法

作業時期

その他

～
～

無

～
2.水替・流入防止施設の必要性の有無
有懸念事項・範囲

施設の種類

設置期間

施設の内容等

施設の名称

管理者

範囲

協議状況

条件・制限等の内容

危険要因

施設の規格

施設の種類・名称

設置期間

対象工種

配置場所

規格・規模

設置期間及び時間帯制限される範囲

制限の内容制限される期間・時間

その他

危険要因

対象工種

施設の規格・規模

無無2. 仮 設 道 路 設 置の有無
有

報告書の有無無6.工事用道路関 1.搬入路としての一般道路指定の有無
係

有調査の実施時期無

6. 有 毒 ガ ス 及 び 酸
素欠乏等対策の指
定の有無
有

期間

無

5. 発 破 作 業 等 制限
の有無
有

調査の内容

対象工種

4.保安設備、保安要 保安設備・保安要員
員配置の指定の有
無
有

処理条件

無

3. 防 護 施 設 必 要性
の有無
有

処理内容

無

2.近接施工の有無
有

対象工種

施工期間等

無

5.安全対策関係 1. 交 通 安 全 施 設等の指定の有無有施工方法

無4.事業損失等、第三者に 被害 を及 ぼす
ことが懸念されるか
有場所

無3.濁水・湧水処理への特別な対策必要
性の有無
有

対象工種

無

搬入経路

使用期間

使用時間帯

～

～

～

～

使用中の管理の内容

設置場所

規格・構造

制限の内容

使用後の補修の内容

安全施設設置区間

安全施設の内容～～
維持補修の内容-2-

工事終了後の処置

7.仮設備関係

明示事項
1.指定仮設の有無
有無5. 構 造 及 び施 工 方
法指定の有無有設置工事名設置工事施工者

引継ぎ時確認事項

引継ぎ時期

条件等

仮設物の名称

仮設物の規模使用材料

施工方法

仮設物の名称

設計条件

その他

発生土種別

発生量

運搬距離

指定搬出先の名称及び所在地

処分・保管等の条件

工事名

発注機関名

種別

減量化の内容

発生場所

搬入量

その他

再利用の方法その他

下記の所在地にある処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。
実際に搬出先とする処分場については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。
施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。
発生量
運搬距離
最終処分場所在地
その他
種別

下記の所在地にある処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。
実際に搬出先とする処理施設については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。
施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。
その他
運搬距離
再生処理施設所在地
種別
発生量

無

6. 再 生 資 材 利 用の有無
有

仮設物の名称条件等

無5. 建 設 副 産 物 の有無有引渡し工事名無4. 建 設 廃 棄 物 の有
無有

仮設物の名称・規格

無3. 建 設 副 産 物 の現場内での減量化・再
利用の有無
有

条件等

～
～
～
引渡し時期

無

2. 建 設 発 生 土 の搬
入
有

数量

無

8.建設副産物関 1. 建 設 発 生 土 の搬
係
出（指定）
有

仮設物の名称・規格

無6. 設 計 条 件 指 定の
有無
有

条件等

～
～
～
設置期間

無

4. 引 継 ぎ 使 用 の 有
無
有

設置期間

無

3. 他 の 工 事 へ の引
渡しの有無
有

数量

無

2. 部 分 指 定 仮 設の有無
有内容
仮設物の名称・規格

再生資材の名称

規格

使用箇所

無

7. 産 業 廃 棄 物 税計 本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること
上の有無
有：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上している
有無無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する

-3-

明示事項
9.工事支障物件 1. 占 用 物 件 等 の工等事支障物件の有無

有

内容
支障物件名

管理者名

場所

協議の状況

無

工事方法

2. 占 用 物 件 工 事 との重複施工の有無
有

移設時期

占用物件名

条件等

管理者名

重複する工種

重複する期間

対応内容

～
～

無

～
10. 薬 液 注 入 関 1. 薬 液 注 入 工 事の
係
有無

有

無

設計条件

注入量

2. 周 辺 環 境 影 響調
査の有無
有11.その他

工法区分

材料種類

施工範囲

注入圧

削孔数量

削孔延長

その他

調査項目

採取地点

採取回数

報告書の有無無1. 工 事 用 資 機 材の保管及び仮置きの
有無

種類

数量

保管・仮置き場所

期間
～
～
～

有

無

2. 工 事 現 場 発 生品の有無
有積込・運搬方法

品名

数量

品名

数量

引渡し場所

引渡し時期

運搬距離

無

3. 支 給 材 料 及 び貸
与品の有無
有

保管方法

構造・規格等

引渡し場所

返納場所

条件

引渡し時期

その他

無

貸与品
支給材料

4.随意契約工事に伴う間接費等調整の有無
有使用目的・箇所

工事番号

工事名

場所

無

※本工事は、上記工事と間接費等の調整を行っている。
5.各種調査の有無
有

調査名称

内容

その他

工種等

検査時期

その他

無

※共通仕様書に基づき協力すること
6.共通仕様書に定める以外の施工検
査の有無
有

無

-4-

11.その他

明示事項
7.中間検査の有無
有

内容
工種等

使用箇所

無

10.工事現場の現場
環境改善費計上の
有無
有

指定部分

引渡し時期

無

9.部分使用の有無
有

その他

無

8. 部 分 引 渡 し の 有
無
有

検査時期

無

11.監督職員の検査を 受 け て 使 用 すべ
き材料の有無項目
仮設備関係
安全設備関係
営繕設備関係
地域連携
材料名

使用期間

その他

～
～
～
指定・任意の別

内容

工事段階

備考

材料名

工事段階

備考

13.調合について監
督職員の見本検査を受ける材料の有
無

材料名

工事段階

備考

14.監督職員立会いの上、施工すべき
工種の有無

工種名

工事段階

備考

有

無

12.監督職員の立会いの上で調合すべ
き材料の有無
有

有

有

無

無

無

15.工事調整会議開 工事調整会議とは、工事着手前に設計の意図及び目的を施工者へ的確に伝え、設計及び施工条件、施工催の有無上の留意点などを確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を目的とし、発注者・設計者・施工者により構成される会議である。
有無16.地盤情報登録の 本工事は、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データ有無ベース」に登録しなければならない工事である。詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターホームページ(https://ngic.or.jp/)参照のこと。
有
無

-5-

11.その他 - 17 青森県認定リサイクル製品の使用
本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。
なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか、使用できない理由がある場合は、その旨を書面で提出し、監督職員の承諾を得て新材製品を使用するものとする（Aグループのみ）。

【青森県認定リサイクル製品優先使用指針-使用上のグループ区分に基づく認定製品の使用】
Aグループ 特段の理由がない限り、優先使用に努める。
Bグループ 試験的な使用等、積極使用に努める。
※使用上のグループ区分は、価格と施工実績によるもので製品の優劣で定めたものではない。
Bグループの製品であっても使用できる工種がある場合は使用するよう努めるものとする。
製品のパンフレットや優先使用指針、使用様式は下記の環境政策課ホームページに掲載しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/nintei_recycle.html
http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/nintei_recycle.html

11.その他 - 18 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更
次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類（実際の取引伝票等）を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。
資材名

規格

調達地域等

本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html

11.その他 - 19 労働者確保に要する間接費の設計変更
1.本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
2.受注者から協議があった場合、発注者は工事費構成書にて共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を提示するものとする。
3.受注者は、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書（様式１）を作成し、監督職員に提出するものとする。
4.最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、変更実施計画書（様式２）及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類（領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督職員に提出
し、設計変更の内容について協議するものとする。
5.受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
6.実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書（様式１）に記載された共通仮設費率分の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管
理費は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書（様式１）に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。
7.受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。
8.疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html

11.その他 - 20 施工箇所が点在する工事の積算方法について
1.本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『○○地内（施工箇所○○、○○）、△△地内（施工箇所○○）、□□地内（施工箇所○○）（以下、対象地内という）』毎に共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事」である。
2.本工事における共通仮設費の金額は、対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正（大都市、施工地域等）について
は、対象地区毎に設定する。
※『○○地内（施工箇所○○、○○）、△△地内（施工箇所○○）、□□地内（施工箇所○○）』の部分には共通仮設費及び現場管理費を個別に積み上げる地区及び橋梁名等を記載する。
本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html-6-

11.その他 - 21 落橋防止装置等への対応
１．溶接種別の確認等
受注者は、落橋防止装置、変位制限装置（以下、「落橋防止装置等」）の設計図書における溶接記号に疑義が生じた場合には、土木工事共通仕様書「第1編 第1章 第1節 1-1-3 設計図書の照査等 第2項」に準ずるものとする。
なお、受注者は設計図書の照査にあたっては、別添の（一社）建設コンサルタンツ協会あて文書「落橋防止装置等の溶接不良の再発防止に関して（要請書）」（平成27年12月25日付）を踏まえて実施するものとする。また、受注者は外部の製作会社に製作を外注する場
合には、製作会社が作成する製作要領書等により、製作会社が契約図書の内容を正確に認識していることを確認するものとする。
２．落橋防止装置等製作工
工場で行う落橋防止装置等の製作については、以下によるものとする。
１）土木工事共通仕様書「3-2-12-3 桁製作工」に準じて行うものとする。
２）溶接検査について①受注者は、外部の製作会社に製作を外注する場合には、内部きずの非破壊試験検査を受注者自身或いは第三者の検査会社で行うことを施工計画書に明記するものとする。
②受注者は、検査を外注する場合には、当該工事の製作会社に所属せず、かつ、当該工事の品質管理の試験（社内検査）を行っていない第三者の検査会社と直接契約を行うものとする。
③内部きずの検査について、非破壊検査を行う者は、試験の種類に応じたJISZ2305（非破壊試験－技術者の資格及び認証）の資格を有した者であること。なお、資格証明書（写）を施工計画書に添付するものとする。
④落橋防止装置等における完全溶込み溶接継手における超音波探傷試験の非破壊試験検査は全数を対象に溶接継手全長の検査を行うものとする。
３）溶接施工について①受注者は、溶接工程において、開先加工、裏はつりの作業状況を自ら記録し、記録書の写しを監督職員に提出するものとする。なお、当該分野についてISO9001 を取得している製作会社（登録範囲に鋼構造物の製作や製造等を含むもの）及び検査会社（登録範囲に超音波探傷試験検査を含むもの）を利用する場合は当該記録を同製作会社に行わせることができる。
②受注者は、溶接管理技術者及び溶接技能者の資格証明書（写）を施工計画書に添付するものとする。
４）抜き打ち非破壊試験検査について
本工事は発注者による抜き打ち非破壊試験検査を実施することがある。よって、受注者は、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査実施後、結果について速やかに監督職員に報告するものとし、塗装等の実施については監督職員の承諾を得る
ものとする。
また、上記の抜き打ち非破壊試験検査で不合格となった場合、受注者は落橋防止装置等の完全溶込み溶接継手全てにおいて、改めて、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査を実施し、その結果を監督職員に報告するものとする。
５）溶接施工、非破壊試験検査を外注する場合は、施工体制台帳に記載するものとする。
３．検査等に合格した場合における瑕疵担保の取扱い
検査（完成検査、指定部分完了検査、出来形検査（既済検査）、中間検査）、段階確認、落橋防止装置等を対象とした抜き打ち非破壊試
験検査に合格しても、後に施工不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

11.その他 - 22 １日未満で完了する作業の積算(1) 「1日未満で完了する作業の積算」（以下、「1日未満積算基準」と言う。）は、変更積算のみに適用する。
(2) 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。
(3) 1日未満積算基準については、県土整備部整備企画課及び各地域県民局地域整備部において閲覧に供している「土木工事標準積算
基準書（青森県県土整備部）」共通編第12章又は「土木工事標準積算基準書（国土交通省）」第Ⅰ編第12章を参照すること。
(4) 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合わせで1日作業となる場合には、1日未満積算基準は適用しない。
(5) 受注者は、協議に当たって、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料（日報、実際の費用がわかる資料等）を監督職員に提出すること。実際の費用がわかる資料（見積書、契約書、請求書等）により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、1日未満積算基準は適用しない。
(6) 通年維持工事、災害復旧工事等で人工精算する場合、「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等、1日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、1日未満積算基準を適用しない。
(7) 1日未満積算基準「3.判定方法 （3）判定に使用する作業量の考え方」により、別箇所として扱う箇所は、10.その他-19 に記載の箇所
とする。

-7-

11.その他 - 23 ゴム製品等への対応
１．ゴム製品等の品質確認等
受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品（株）で製造された製品や材料（以下、ゴム製品等とする。別表参照）を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者（東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品（株）と資本面・人事面で関係がない者）によって作成された品質を証明する書類（船舶安全法による検査の対象品については、予備検査合格証明書）を提出し、監督職員の確認を得るものとする。
なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。
試

験

名

計

通常状態での試験（常態試験）

測

項

目

硬さ、比重、引張強度、伸び

熱老化試験

熱老化前後での変化率（硬さ、比重、引張強度、伸び）

圧縮永久ひずみ試験

圧縮による残留歪み

製品検査

外観、寸法、性能

２．ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い
第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。
（別表）
製
防振ゴム

芝保護材
落橋防止用ゴム
道路資材

品 及 び 材 料 名ディーゼルエンジン用防振ゴム
ゴム製軸継手産業機械用空気ばね

車止め（ガードコーン）
視線誘導標、車線分離標
ゴムチップ舗装材

弾性舗装材
建築防水資材※代表的な製品例であり、その他ゴム製品等についても同様の取り扱いをすること。

11.その他 - 24 快適トイレの導入について(1) 本工事では、受注者が「快適トイレ」の設置を希望する場合に、共通仮設費に含まれている従来型トイレ(1万円/基･月)との差額を計上できるものとする。
(2) 受注者は、「快適トイレ」の設置を希望する場合、以下の①～⑪の仕様を満たすトイレを設置するものとする。⑫～⑰の項目については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。
●快適トイレに求める標準仕様①洋式便座②水洗機能（簡易水洗、し尿処理装置付きを含む）③臭い逆流防止機能（フラッパー機能）（必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること）④容易に開かない施錠機能（二重ロック等）（二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明できること）⑤照明設備（電源がなくても良いもの）⑥衣類掛け等のフック付き、又は、荷物置き場設備機能（耐荷重５kg 以上）●快適トイレとして活用するために備える付属品⑦現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示⑧入口の目隠しの設置（男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等）⑨サニタリーボックス（女性専用トイレに必ず設置）⑩鏡付きの洗面台⑪便座除菌シート等の衛生用品●推奨する仕様、付属品⑫室内寸法 900×900mm 以上（半畳程度以上）⑬擬音装置⑭着替え台（フィッティングボード等）⑮フラッパー機能の多重化⑯窓など室内温度の調整が可能な設備⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場）(3) 設置に要する費用については、当初では計上していない。(2)を満たしていることを示す書類及び見積書を作成のうえ監督職員と協議し、変更時に計上するものとする。
(4) 計上費用は、実際に要した費用のうち従来型トイレ(1万円/基･月)との差額について51,000円/基・月を上限に計上するものとし、男女各1基ずつの計2基（現場に女性がいない場合は1基）まで計上の対象とする。
(5) 計上費用の上限を超過した金額については計上を行わないが、現場環境改善費の率分計上による実施内容とすることができる。
(6) 快適トイレは現場付近に設置するものを対象とし、現場事務所内に備え付けられているトイレは本項目の対象としない。
快適トイレについての詳しい情報は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tec/kankyouseibi.html
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/sekkei_henkou.html-8-

第3条 設計変更の手続
設計変更等については、契約書第18条から第24条及び共通仕様書共通編1-1-13から1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」（青森県 県土整備部）によるものとする。
第4条 使用材料の品質規格等
設計図書に記載された材料のうち、材料内訳及び規格・材質等について詳細な記載が無い材料について、以下に示す。
(1) 植生工材料
種子吹付の材料内訳については下表を参考とし、現地状況や発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得ること。
(参考）
名称

規格・寸法・材質

数量

単位

ﾄｰﾙﾌｪｽｸ

0.78

kg

ｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽ

0.22

kg

ｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｽｸ

0.14

kg

めどはぎ

0.05

kg

よもぎ

0.03

kg

やまはぎ
NPK 15-15-15

肥料 高度化成

ファイバー類

0.02

kg

18.00

kg

24.00

kg

100m2 当り
備考(2) 河川環境に配慮したコンクリートブロック（景観、植生、水棲生物、魚類に配慮）
本工事で使用する環境保全型ブロックは、以下の諸元を満足する材料を使用することとし、事前に監督職員の承諾を得ること。
勾

配：

設計流速：

1 ：
ｍ／ｓ

(3) その他
材料名

規格・寸法・材質

適用工種

備

考

第5条 余裕期間制度(1) 受注者は「現場着手日報告書」を提出することにより、請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。ただし、工期末は、次年度末日を超えてはならない。
(2) 現場着手日までの期間は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。
(3) 契約締結の日から現場着手日の前日までの現場の管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等を行ってはならない。ただし、現場に搬入しない資材等の準備は、受注者の責任により行うことができる。
(4) 詳細は、整備企画課ホームページに掲載されている「余裕期間制度の実施要領」による。
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/yoyuukikan.html
第6条 工事現場の現場環境改善(1) 工事現場の現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施するものである。よって、受注者はこの趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携や作業環境の改善に取り組み、
適正に工事を実施するものとする。
(2) 現場環境改善については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書に添付するほか、入札時に提出した工事費内訳書の現場環境改善に関する詳細な見積を提出するものとする。なお、施工計画書の提出が不要な工事については、実施内容、実施期間等を工事打合簿により提出するものとする。また、現場環境改善費が計上されているものの発注者が実施内容を指定していない場合、受注者は
下表の各項目から1つの内容又は2つの内容、合計5つの内容を選択するものとするが、地域の状況・工事内容により項目にこだわらず5
つの内容を選択してもよい。
(3) 工事着手後に現場環境改善の実施内容等に変更が生じた場合は、受発注者間の協議の上で実施内容を変更できるものとする。
(4)

現場条件等により、現場環境改善の実施内容が合計5つの内容に満たない場合は、受発注者間の協議の上で設計変更時に現場環境改善費の計上を削除する。ただし、新型コロナウイルス感染予防対策に関連する実施内容を含む場合は、工事費内訳書に計上した現場
環境改善費の金額を満たせば、5つの内容に満たなくとも、現場環境改善費の計上を削除しない。
(5) 現場環境改善の実施状況等の写真を完成書類に添付するものとする。
項目
現場環境改善（仮設備関係）
現場環境改善（営繕関係）
現場環境改善（安全関係）

地域連携

実施する内容1.用水・電力等の供給設備 2.緑化・花壇 3.ライトアップ施設 4.見学路及び椅子の設置
5.昇降設備の充実 6.環境負荷の低減 7.新型コロナウイルス感染予防対策
1.現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む） 2.労働宿舎の快適化
3.デザインボックス（交通誘導警備員待機室） 4.現場休憩所の快適化
5.健康関連設備及び厚生施設の充実等 6.新型コロナウイルス感染予防対策
1.工事標識・照明灯安全施設のイメージアップ（電光式標識等）
2.盗難防止対策（警報機等） 3.避暑（熱中症対策）・防寒対策 4.新型コロナウイルス感染予防対策
1.完成予想図 2.工法説明図 3.工事工程表
4.デザイン工事看板（各工事PR看板含む） 5.見学会等の開催（イベント等の実施含む）
6.見学所（インフォメーションセンター）の設置及び運営管理
7.パンフレット・工法説明ビデオ 8.地域対策費（地域行事等の経費を含む） 9.社会貢献-9-第7条 排出ガス対策型建設機械
排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面（工事打合簿）により提出し、監督職員の承諾を受けることとする。
第8条 その他の特記事項
本工事にかかるその他の特記事項は下表のとおりとする。
特記事項

特記事項の内容
国土交通省の建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、感染予防対策を実施すること。実施にあたっては、新型コロナウイルス感染予防対策実施手順によ
新型コロナウイルス感染予防対策の実施 るものとする。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001412231.pdf
ガイドライン
実施手順
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/ken-gijutsu.html
本工事は建設現場の遠隔臨場に関する試行工事であり、下記に掲載の要領に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施する。
遠隔臨場による施工検査等
建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 青森県県土整備部（発注者指定型）＜整備企画課HP＞
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/enkakurinjo.html
法定外労災保険の契約

受注者は労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。

この工事では工事情報共有システム（ASP）を利用することを原則とする。
なお、通信環境が確保できない場合など、工事情報共有システム（ASP）利用基準で対象外とすることができる場合に該当するときは、監督職員とシステムの利用について協議すること。
工事情報共有システム（ASP）について
工事情報共有システム（ASP）利用基準＜整備企画課HP＞
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/kojijohokyoyusystem.html「青森県リサイクル製品認定制度」に基づ 認定リサイクル製品を使用する場合は、様式（28）に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい
く認定リサイクル製品及び「レッツbuyあお 場所に掲示すること。
もり新商品事業」により認定された新商品 本工事において、認定リサイクル製品 若しくは 認定 され た新 商品 を使 用した場 合は 、工 事完の使用について了後様式（29）に必要事項を記入のうえ提出するものとする。
「土木工事共通仕様書（様式集）」の一部様式を含む県の工事関係書類については、県様式に加え国様式の提出も認めるものとする。
ただし、国様式の「工事名」欄には、「工事番号」と「工事名」を記載すること。
工事書類の標準化＜整備企画課HP＞
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/files/koujisyorui-hyoujyunka.pdf
低入札価格調査制度により落札された場合は、施工検査（工事段階検査………各工種）の低入札調査契約実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。
簡易型建設副産物実態調査

全ての工事は、建設副産物情報交換システム（（通称COBRIS）以下「システム」という。）の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が 生じた
場合は速やかに当該システムにデータの入力を行うものとする。なお、これにより難い場合には、監督職員と協議するものとする。

再生資源利用（促進）計画書については、工事着手前及び必要の都度、施工計画書に含めて提出の上説明すること。施工計画書を作成しない工事においては、工事打合簿に添付して提資源有効利用促進法省令に基づく再生資 出の上説明すること。
源利用（促進）計画の提出・説明及び現場 国土交通省HP掲載の現場掲示様式により作成した再生資源利用（促進）計画を工事現場の掲示について公衆が見やすい場所に掲示すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条について

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条について
完成検査申請等

伐木・抜根材の有効利用

青森県県土整備部請負工事成績評定要領第4条5項について

石綿障害予防規則に基づく工事

暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務

（法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。）
法第12条第1項の規定による説明（書面の様式については監督職員の指示による）については、落札者は契約前に当該報告を監督職員に対して行うものとする。
落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。
（法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。）
法第18条第1項の規定による報告（書面の様式については監督職員の指示による）について
は、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。
完成検査実施予定の前月15日までに予定日を監督職員に報告のこと
伐木、除根等により発生した伐木・抜根材を有用物として、有効利用する一般の希望者へ提供するので、伐木・抜根材を樹種・部位別に分別し、1～3m程度の長さに切断、1m未満のものを含めて集積し、整然と保管すること。
伐木・抜根材の発生情報を県土整備部整備企画課のホームページから公表するので、樹種・部位別の個数、重量、引渡期間、引渡場所、現場代理人の連絡先等を監督職員へ速やかに報告し、保管状況写真を提出すること。
引渡期間を経過した伐木・抜根材は、再資源化処理場へ搬出するなど適正に処理すること。
（請負代金が500万円以上の工事の場合に限る。）
受注者は、工事施工において自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式26、27により提出できる。
石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装置、湿潤を保つ措置を行う
費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を請負者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議の上、設計変更で見込むものとする。
また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。
受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。
- 10 -

舗装工事における工事記録の作成

対策工事報告書の作成

青森県が管理する道路（道路法に基づく道路）について、新設・改築・維持・修繕の舗装工事を行う際は「舗装工事における工事記録作成要領」に基づき工事記録を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。
※工事着手前に監督職員から必要書類等（作成要領や提出様式の電子データ）の提供を受けること。
青森県橋梁アセットマネジメント運営マニュアル（案）に定める対策工事報告書（様式１，２，
３）を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。
※工事着手前に監督職員から必要書類等（提出様式の電子データ）の提供を受けること。

- 11 -

ワンデーレスポンスの実施について
本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、
回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。
受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。
受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。
発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。

ウィークリースタンスの推進について
本工事は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について
工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。
1.打ち合わせ時間の配慮
打ち合わせは、勤務時間内におこなう。
2.資料作成依頼の配慮
資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。
3.ワンデーレスポンスの再徹底
問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。

青森県県土整備部発注工事におけるデジタル工事写真の小黒板情報電子化について
デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。
本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板
情報電子化対象工事（以降、「対象工事」と称する）とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。
１．対象機器の導入
受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等（以降、「使用機器」と称する）については、写真管理基準「2-2 撮影 方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」（URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」）に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。
なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化
対応ソフトウェア」を参照されたい。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。
２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準「2-2 撮影方法」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
３．小黒板情報の電子的記入の取扱い
本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-5
写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。）を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に、受注者はURL（http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html）のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒
板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。

「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」の取り扱いについて
１．現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等（１）現場の鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン（平成29年3月）」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮
し、スランプ値を設定するものとする。
ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は12 ㎝とすることを標準とする。
（２）青森県県土整備部の土木工事共通仕様書及び設計図書等の関係図書に記載のある一般的な鉄筋コンクリート構造物のスランプ値
は、8 cmを12cmと読み替える。
※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは、青森県県土整備部共通仕様書（参考資料）「レディーミクストコンクリート標準使用基準（土木工事）」⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑱に示す構造物である。
２．品質確認について
スランプ値12 ㎝の場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」及び「ガイドライン」により、品質の確認を行うこととする。
スランプ値12 ㎝を超える場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」、「ガイドライン」及び「コンクリート標準示方書（施工編）」等に基づき、受注者と協議して品質確認方法を決めることとする。

- 12 -

第9条 提出書類(1) 契約書に基づいて必ず提出する書類
名称

提出先
事

工

程

表

提出期日

部数

条項

契 約 締 結 後 14 日 以 内

1部

3条

建設管理課

工

建設管理課

現場代理人等通知書

着

時

1部

10条

監督職員

工 事 履 行 報 告 書

毎月1回監督職員の指定する日

1部

11条

監督職員

完

成

届

工事完成の日から5日以内

1部

31条

監督職員

引

渡

書

工 事 完 成 検 査 合 格 後

1部

31条

監督職員

請

求

書

工 事 完 成 検 査 合 格 後

1部

32条

工

備考

毎月1部提出のこと(2) 契約書に基づいて必要に応じて提出する書類
提出先

名称

提出期日

部数

条項

建設管理課

請 負 代 金 内 訳 書

契 約 締 結 後 14 日 以 内

1部

3条

建設管理課

現場代理人等変更通知書

必

要

の

都

度

1部

10条

監督職員

材

書

必

要

の

都

度

1部

13条

監督職員

確 認 ・ 立 会 依 頼 書

必

要

の

都

度

1部

14条

監督職員

支

書

引渡しの日 から 7日 以内

1部

15条

監督職員

貸与品借用（返納）書

引渡しの日 から 7日 以内

1部

15条

監督職員

工

必

1部

21条

部数

条項

料

給

確

品

期

認

受

延

領

期

届

要

の

都

度

備考
3条(A)(B)適用の場合(3) 仕様書に基づいて必ず提出する書類
名称

提出先
監督職員

工

監督職員

事

提出期日

打

合

度

1 部 第1編1-1-6

再生資源利用計画書

着 工 前 及 び 必 要 の 都 度

1 部 第1編1-1-18

監督職員

再生資源利用促進計画書

着 工 前 及 び 必 要 の 都 度

1 部 第1編1-1-18

監督職員

再生資源利用実施書

工 事 完 成 後 速 や か に

1 部 第1編1-1-18

監督職員

再生資源利用促進実施書

工 事 完 成 後 速 や か に

1 部 第1編1-1-18

監督職員

工

工事写真全部(CD-R)部
第1編1-1-20
着工前・完成のみ
1部

監督職員

施

工事完成の日から5日以内及び
必
要
の
都
度
工事完成の日から5日以内及び
必
要
の
都
度

事
工

写

管

理

簿

真
図

表

必

要

の

都

備考

1 部 第1編1-1-23(4) 仕様書に基づいて必要に応じて提出する書類
名称

提出先
工

計

提出期日
画

部数

条項

備考

監督職員

施

書

着 工 前 及 び 必 要 の 都 度

1 部 第1編1-1-4 ※1

監督職員

CORINS 登 録 内 容 確 認 書

登録内容確認書が届き 次第 速や かに

1 部 第1編1-1-5 受注時･変更・完成・訂正時

監督職員

施
施

工 体 制 台工体系

帳
図

下請負契約締結後速やかに

1 部 第1編1-1-10

監督職員

支

給

書

工
事
完
成
時
(完成前に精算可能な場合はその時点)

1 部 第1編1-1-16

監督職員

現 場 発 生 品 調 書

引

1 部 第1編1-1-17

監督職員

火 薬 類 使 用 計 画 書

着 工 前 及 び 必 要 の 都 度

1 部 第1編1-1-27 非火薬品（破砕薬）含む

監督職員

事

発

時

1 部 第1編1-1-29

建設管理課

建設業退職者共済組合
掛金収納書(発注者用)契約(当初・変更・下請)締結後1ヶ月
以内

1 部 第1編1-1-40

請負金額500万円以上（土日祝日を除く10日以内）

故

品

精

報

算

告

書

き

渡

生

し

時

※1 請負金額1,000万円以上。（ただし、1,000万円未満でも監督職員が必要と認めたとき）- 13 -