調布市深大寺 ･ 佐須地域での農地等保全 ･ 活用の取組み
深大寺・佐須地域の農地等の保全・活用実証調査 検討会報告㈱まちづくり工房

深大寺・佐須地域の概要と取組みの経緯

大橋南海子

れあいの里”が策定され、2013年３月調布市基本計画（計画期間2013 ～ 2018年度）・施策27－3として「深大寺･深大寺・佐須地域は、深大寺、神代植物公園や水生佐須地域環境資源保全・活用の推進」が開始された。

植物園の南東に位置し、国分寺崖線の湧水を水源とす

市は、2013年度には上記の初年度として「深大寺･る農業用水路と水路沿いに水田等が点在するなど都市佐須地域環境資源保全･活用基本計画」の策定を進め

農地（市街化区域内農地）が比較的まとまった形で残る一方、「国の集約型都市形成のための計画的な緑地る他、自然環境資源や歴史・文化資源にも恵まれてい環境形成実証調査として調布市深大寺・佐須地域の農る面積約29.5haの地域である。

地等の保全･活用実証調査」、農業用水路の保全･活用市の都市計画マスタープラン（1998年策定）、地域等の実現を目指した「東京都の農業・農地を活かした別街づくり方針（2010年策定）、緑の基本計画（当初まちづくり事業」の計３つを同時に実施した。

計画1999年策定、改訂版2011年）等で、崖線の緑「調

本稿では、国の実証調査の目的である都市農地等の布の森」と一体的な「農（みのり）の里」として農地保全･活用方策の検討内容と、計画策定過程での体制の保全･活用が位置づけられ、2008年には市環境基本や取組み方法、現状での成果と残された課題について計画の重点施策モデル事業として「調布市深大寺･佐概要を報告する。

須地域環境資源保全･活用基本構想」“深大寺･佐須ふ―9―●都市農地とまちづくり−第69号

地域環境資源としての都市農地保全･活用の取組み

検討会ではそれに沿ったシナリオについて検討された。
実証調査の検討会における主要課題・体制

地域は、北西部分が都市計画公園内にあり、残存する農地も概ね生産緑地に指定されているが、第一種住居専用地域内であるため南部及び周辺部から宅地化が主な検討事項は、①営農支援・多面的機能活用等に進み、農業用水路の水量も減少し、水田は徐々に畑による農地保全･活用施策、②市民参加による農業用水転用されてきている。農家の営農継続意向は高いが、路の保全･活用のあり方、③都市計画公園等公有地化

現実には、相続に伴う生産緑地の制限解除・宅地開発による農地保全･活用方策の３点で、合わせてワークが一部にみられ、都市計画公園内生産緑地であってもショップ・シンポジウムの開催、農業者・市民団体等公園の事業決定がなされていないことから買い取られへのヒアリング、検討会委員による法・制度改正や方ずに宅地転用されたところもあり、既存の都市計画制策の提案、これらを踏まえた都市農地等の保全･活用度や都市農地･農業政策では、農地の保全･継承がうま原案（たたき台）作成がなされた。

くいかないなどの課題を抱えている。

検討会の体制は、地域環境資源として農地を保全・こうした課題に対し「深大寺･佐須地域環境資源保活用する視点から市環境政策課を軸に関係５課、都関全･活用基本計画」では、「都市農地の地域環境資源と係局、農業者、学識経験者で構成された。従来の行政しての価値」を認識しそれを保全･活用していくことの縦割りを超えた市の横断的取組み体制は、自治体のを前提にそのための段階的な取組みを提示しており、新しい推進体制モデルとして評価された。

●都市農地とまちづくり−第69号― 10 ―

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営農支援・多面的機能活用等による水田等の生物多様性の確保、農家と住民の農を通じた農地保全･活用施策

地域コミュニティ形成、販路拡大等について検討され関係者から既存制度の改正や新たな制度創設を含めたが、相互の調整・合意には至らなかった。

数多くの提案がなされ、実現性が高い施策については■

環境資源保全･活用基本計画の中に下記のように整理された。

市民参加による農業用水路の保全･活用のあり方
農の風景の保全・農地の多面的な活用を図る上で、なお、実証調査による法・制度等に関する改正･創佐須用水路の保全と活用は大部分が公有地であること

設等の諸提案の詳細は、今後、関係機関と協議・要望から先導的な役割を担うとして、水路部会により下記を行う予定であるが、本稿では省略する。の保全・活用・支援策がまとめられ、都の農業・農地を活かしたまちづくり事業活用の方向性が示された。

上記以外に検討会等で提案された主な営農支援策

また、水路の維持管理については、現在、行政、水は、営農基盤整備、収益性の低い水田を保全するため利組合、「田んぼの学校」などの市民活動団体が独自の奨励金制度の創設、農業用施設用地の税の軽減、農に行っている活動を束ねて一体化・連携する仕組みや地の斡旋･賃貸･利用集積、担い手対策として認定農家ルール作りの必要性、特に生物多様性の維持確保につ育成･援農ボランティアの組織化、調布独自の農のブいて提案がなされた。

ランド化等である。また、多面的活用策では、農地を防災機能として活用することの重要性、水路・畦道・営農支援策と農地の多面的機能活用策

水路部会による用水路の保全活用のあり方提案より抜粋― 11 ―●都市農地とまちづくり−第69号

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今年度の取組みの成果と課題

都市計画公園等公有地化による農地保全･活用方策について
市の生産緑地面積は法改正後の20年間で年平均２ha

当該地域の農地の保全･活用については、現在まで、減少し、当初の170haに対し現在129.77haである。減公園や生産緑地などの都市計画制限を始め、農の里･少は相続等によるもので、買い取り申し出に対し公共ふれあいの里計画、農と住の調和したまちづくりなど用地に活用されるのはごく僅かで、大部分が買い取ら様々なアプローチがなされたが、実現には至らず、それずに制限解除となっている。道路･公園等の都市計の間農地は徐々に減少してきた。今回、農地・用水路・画決定区域内の生産緑地であっても事業決定していな樹林地等を「地域環境資源として評価」することで、い場合は、買い取り財源が確保できないため解除とな水田の保全や復元、親水型多自然型用水路の再生、環る。実際、当該地域の都立公園区域内生産緑地を買い境基金を財源とした農地の買い取り、農家と市民等の取ることができず、都市計画審議会等で長期にわたり協働による農地・水路の維持管理など農地保全・活用買い取り財源確保の必要性について議論されてきた。の具体化に向けた核となる施策の道筋が構築された。

今回、深大寺・佐須地域に残る農地・樹林地等を貴しかしながら、環境資源として評価し最終的に公有重な環境資源として位置づけることで、①既存の「緑地化する等はコスト面からも限定的で、むしろ、市民の保全基金・地球環境保全基金」を統合し、運用を見への農産物の供給地、あるいは民有地のまま生産機能直して相続時の生産緑地取得を可能にする、②生産緑を維持しながら防災機能、体験・教育・福祉機能等を地の相続発生時の買い取り･都立公園用地としての先付加して複合的に活用する方が重要である。

行取得の検討、の２つの方向性が示され、都市農地の今後は、民有地として長期的に維持するため、農家多面的活用空間とする際の公有地化について一定の枠の生活設計に見合う収益型都市農業経営のあり方、６組みが確立された。

次化を含む農業振興としてのブランド化、援農など高今後は、基金を拡充するための市民や企業への協力

齢化や後継者難に対応した担い手育成策の拡充、更に、要請、ファンドや緑アップ税の導入、公有地化後の農農地･住宅地･樹林地が共存しながら農の風景を継承し業公園化･学童農園化等について検討が必要である。ていくための地区計画･農の風景育成地区制度活用、開発益と保全コストのバランス等について検討し、包括的なまちづくりを推進していく必要がある。今後の展開に期待したい。

■基金運用のイメージ（深大寺・佐須地域環境資源保全活用基本計画より抜粋）●都市農地とまちづくり−第69号― 12 ―