議案第３０号
協定項目２１−６る。

商工労働関係事業の取扱いについて、次のとおり提出す平成１６年２月２６日提出
富山地域合併協議会会 長
森雅

商工労働関係事業の取扱いについて（その２）

商工労働関係については、別紙のとおり調整する。

志現事務事業名

富山市
大沢野町
新規企業立地促進事業・制度
1 用地・建物・ 取得費の10％
該当なし
設備の取得費 限度額2億円
補助制度
要件：1億円以上の経費（新規雇用が20人以上）【県補助1/2】

大山町
該当なし

況
八尾町

婦中町

山田村

県の直接補助(富山八尾 県の直接補助(富山イノ 該当なし
ベーションパーク)中核工業団地)
取得費の10％、限度額2 取得費の10％、限度額2億円(1億円以上の経費、 億円(1億円以上の経費、新規雇用が20人以上） 新規雇用が20人以上）

細入村
該当なし

合併時に、富山市の例により統合する。なお、富山八尾中核工業団地及び富山イノベーションパークについては、県の直接補助に加え、新市単独で下記の金額を補助するものとする。
取得費の5％限度額1億円(1億円以上の経費、新規雇用が5人以上)

該当なし

合併時に、富山市の例により統合する。なお、合併前に課税免除の適用を受けた企業については、その適用期間、課税免除相当額を補助するものとする。

※条例化の予定
取得費の5％、限度額1億円(1億円以上の経費、新規雇用が5人以上）
富山八尾中核工業団地については、県の直接補助に加え、町単独で補助する。
2 工場等の設置における固定資産に係る補助制度

土地･建物･設備に係る固 該当なし
定資産税相当額(初年度のみ)
ただし、土地は3,000㎡までの分※1の対象企業を除く

３年間課税免除
対象：工業生産用設備(土地、建物、設備）の取得費 2,000万円超（新規雇用が新設10人超、増設5人超）

３年間課税免除
該当なし①農村地域工業等導入促
進法にかかる地区(富山八尾中核工業団地)
対象：工業生産用設備（土地、建物、設備）の取得費3,000万円超(新規雇用要件なし)②上記以外の地区
対象：上記設備の取得費3,000万円超(新規雇用が新設10人超、増設5人超）

該当なし

調整方針

3 用地に係る経 用地取得費の10〜25％ 該当なし
費補助制度
･3,000㎡超〜30,000㎡
25％･30,000㎡超〜50,000㎡
15％･50,000㎡超 10％
限度額1億円（新規雇用が5人以上）※1の対象企業を除く･用地取得費の20％
該当なし･賃借料の20％(3年間)限度額2,000万円(3,000㎡以上、新規雇用が20人以上）

用地取得費の10％
該当なし
限度額3,000万円(5,000㎡以上、新規雇用が20人以上）･用地取得費の20％･賃借料の20％(3年間)限度額500万円(700㎡以上､新規雇用が10人以上）

用地取得に係る補助制度については、合併時に、富山市の例により統合する。
賃借料に係る補助について
は、合併後、新市において検討するものとする。

4 環境保全施設 ①工場立地法、緑化推進 該当なしに係る工事費 条例に基づく緑地の設置補助制度
工事費の30％限度額700万円②公害防止設備の設置(工場適地に限る)
整備費の20％
限度額1,000万円･廃棄物処理、排水路、 該当なし
緑地、池の設置整備費の10％
限度額100万円･廃棄物処理施設、排水 該当なし
路、緑地、池の設置
整備費の20％限度額200万円･廃棄物処理施設、排水路、緑地、池の設置
整備費の10％
限度額100万円

工場立地法、緑化推進条例に基づく緑地の設置及び公害防止設備の設置については、合併時に、富山市の例により統合する。
未整備用地の廃棄物処理施設、排水路等の整備費については、合併時に、婦中町の例により統合する。

現

事務事業名

大山町

況
八尾町

山田村

細入村

調整方針

富山市
5 福利厚生施設 工事費の30％設置に係る工 限度額700万円
事費補助制度

大沢野町
該当なし

該当なし

該当なし婦中町
工事費の20％限度額200万円

該当なし

該当なし

合併時に、富山市の例により統合するものとする。

6 消雪装置設置 工事費の30％に係る工事費 限度額700万円
補助制度

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

合併時に、富山市の例により統合するものとする。

7 再生資源を原 設備投資費の20％材料として利 限度額100万円用する事業に ※1の対象企業を除く
対する設備投資に係る補助制度

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

合併時に、富山市の例により統合するものとする。

8 工場等の新増 新規雇用者×50万円
該当なし
設に際する新 限度額1億円
規雇用者に係 (新規雇用が10人以上）る補助制度

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

合併時に、富山市の例により統合するものとする。

9 集団化･高度化 投下固定資本総額の3％ 該当なし
による工場等 以内の設置に係る補助制度

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし該当なし

合併時に、富山市の例により統合するものとする。

10 集団化･高度化 ①共同駐車場、消融雪装 該当なし
による共同施 置、休憩関連施設などの設の設置に係 新設、増設、改造る経費補助制 ･工事費の30％度･限度額
中小企業団体 1億円
商工業団体 1,000万円②共同自転車置場などの新設、増設、改造･工事費の30％･限度額
中小企業団体700万円
商工業団体 400万円③共同事業施設の新設、増設、改築･工事費の10％

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

①共同駐車場の設置費 合併時に、富山市の例によ･用地取得費の20％り統合するものとする。
(有料駐車場は10％)
限度額100万円･用地借地料の20％(有料駐車場は10％)限度額20万円･主体工事費の20％(有料駐車場は10％)限度額150万円②共同自転車駐輪場の設置費（40㎡以上)･用地取得費の20％
限度額20万円･工事費の20％
限度額30万円※用地費は除く(①〜③)
11 周辺の公共的 必要に応じて予算の範囲 必要に応じて予算の範囲 立地基盤を予算の範囲内 必要に応じて予算の範囲 立地基盤を予算の範囲内 立地基盤を予算の範囲内 ・立地基盤を予算の範囲 合併後、地域の実情に合わ
施設整備(市町 内で整備内で整備で整備
内で整備で整備で整備内で整備せ、整備するものとする。
村直接投資)
・村有財産の貸与及び譲渡、工場等敷地の斡旋、道路及び用排水路事業に対する協力、労働者住宅等の斡旋、電力確保斡旋など

現

事務事業名

富山市

大沢野町

中小企業向け融資制度等
1 融資制度
単独融資制度 ･運転資金(1,250) 該当なし
( )内は限度額 ･経営安定資金 (1,000)
単位：万円･緊急経営基盤安定資金(2,000)･設備近代化資金(1,000)･高度技術設備資金(4,000)･大型店対策店舗改善資金(2,000)･福利厚生施設設置資金(500)･環境整備資金(500)･工場移転促進事業資金(10,000)･高度化事業資金(10,000)･創業者支援資金(1,000)

2

大山町

況
八尾町

婦中町

･節季融資資金･中小企業育成対策融資資 ･中小企業活性化資金(750)
金(1,000)(300)･工場等移転資金(2,000) ･節季融資資金･節季融資資金(150)

山田村(300) ･節季融資資金

細入村(300) 該当なし

県協調融資制 該当なし
度( )内は限度額
単位：万円･緊急経営改善資金･緊急経営改善資金･緊急経営改善資金･緊急経営改善資金･緊急経営改善資金･緊急経営改善資金（小口枠）(1,000) （小口枠）(1,000) （小口枠）(1,000) （小口枠）(1,000) （小口枠）(1,000) （小口枠）(1,000)･小口事業資金 (1,250) ･小口事業資金 (1,250) ･小口事業資金 (1,250) ･小口事業資金 (1,250) ･小口事業資金 (1,250) ･小口事業資金 (1,250)

その他融資制 富山駅南街区特別資金度（新規取扱い廃止）

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

中小企業活性化資金の借 該当なし
入れに係る信用保証料の50％

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

県小口事業資金の借入れ 県小口事業資金の借入れ 該当なしに係る信用保証料の50％ に係る信用保証料の50％

該当なし

商工会地区小規模事業経 県経営安定資金（地域産 商工会地区小規模事業経 ･商工会地区小規模事業経 商工会地区小規模事業経 該当なし
営改善資金融資に係る信 業対策枠、中小企業特別 営改善資金融資に係る信 営改善資金融資に係る信 営改善資金融資に係る信用保証料の30％用保証料の50％支援枠）に係る信用保証 用保証料の50％用保証料の30％･県経営安定資金(地域中料の1/3
小企業特別支援枠及び自己資本充実促進枠を除く）の借入れに係る信用保証料の50％

該当なし

保証料助成制度
単独融資制度 全額助成

県協調融資制 該当なし
度

他機関制度

商業活性化資金（新規取 該当なし
扱い廃止）

調整方針
合併時に富山市の融資制度に統合するものとする。
なお、その他融資制度における既往の融資分については、新市に引き継ぐものとする。

該当なし

合併時に富山市の保証料助成制度に統合するものとする。

現事務事業名
34

富山市

大沢野町

利子助成制度
単独融資制度 設備関係資金の融資利率 該当なしの年0.7％(一部年1.0％)
分

大山町

況
八尾町

婦中町

山田村

該当なし

該当なし

商業活性化資金に係る利 該当なし
子の50％（年間30万円を限度）

県協調融資制 該当なし
度

県小口事業資金の借入金 該当なしに係る利子の3％

該当なし

該当なし

他機関制度

国民生活金融公庫、県経営安定資金（地域産業対策枠、中小企業特別支援枠）、商工会地区小規模事業経営改善資金に係る利子の3％該当なし

損失補償制度
単独融資制度 富山県信用保証協会と覚 該当なし
書を締結。
①条例に基づく資金
直近3か年平均残高見込額
×直近3か年平均弁済率×25％×75％(市負担率)②緊急経営基盤安定資金
融資残高見込額×2.5%(代位弁済率)×25%(市負担率)
県協調融資制 該当なし
度

県高度技術化促進資金・ 該当なし
国民生活金融公庫貸付金の借入金に係る利子の15％

富山県信用保証協会と損失補償契約締結。
中小企業育成対策融資資金について、預託額の15％該当なし

国民生活金融公庫の設備 該当なし
事業資金の借入額の0.3％（年間12万円を限度）

富山県信用保証協会と損 富山県信用保証協会と損 該当なし
失補償契約締結。
失補償契約締結。
中小企業活性化資金につ 商業活性化資金についいて、預託金×協調倍率 て、預託金×協調倍率××5％(事故率）×30％(負 5％(事故率）×30％(負担率）担率）

細入村

調整方針

合併時に富山市の利子助成制度に統該当なし
合するものとする。
なお、既往の融資
県小口事業資金の融資利 分については、新市に引き継ぐもの
率の年0.5％分とする。
･商工会地区小規模事業経営改善資金の融資利率の年0.3％分･小企業等経営改善資金の融資利率の年0.3％分

該当なし

県が保証協会と契約を締 県が保証協会と契約を締 県が保証協会と契約を締 県が保証協会と契約を締 県が保証協会と契約を締 県が保証協会と契約を締結している(町は負担して 結している(町は負担して 結している(町は負担して 結している(町は負担して 結している(村は負担して 結している(村は負担していない）いない）
いない）
いない）いない）いない）

合併時に富山市の損失補償制度に統合するものとする。
なお、既往の融資分に係る契約は、新市に引き継ぐものとする。