令和元年度自己点検自己評価まとめ
Ⅰ．学校経営
平成 30 年度より 0.1 ポイント高い結果であった。
前年度同様、組織目標を策定し教職員に周知しており、それに基づき領域会議にて、中長期目標を策定している。それに基づき教職員も各自個人目標を策定している。
高等教育の修学支援新制度の機関要件に向け、学校関係者評価委員会規程を策定し、対象校であるとの確認を受けた。課題であった「学校の経営ビジョンを学校以外にも公表すること」を行うことは、一部 HP 上での公表を行ったため、残りの部分の公表を行うことが引き続きの課題である。
Ⅱ．教育課程・教育活動
平成 30 年度より 0.1 ポイント低い結果であった。
１．教育課程編成に関すること
前年度課題とした、教育課程評価に関する外部研修に教員全員で参加し、教育課程評価に関する基礎的知識は得ることができた。また、カリキュラム改正に向け、現行カリキュラムの評価についての討議を進めることができた。 しかし、教育課程評価が不十分であり、学校の独自性や社会の要請に応じる内容とはいい難いため、引き続き教育課程評価を行い、カリキュラム改正に向けた準備を進める必要があると考える。
教育理念・目的・目標・ディプロマポリシーを、入学ガイダンス時に学生に説明をしている。しかし、卒業生をディプロマポリシーに照らし、十分に評価していないため、今後の課題とする。
２．実習に関すること
実習環境や実習施設との協力関係・指導体制に大きな問題はない。実習指導者、教員の役割を明文化したマニュアル作成を行い、実習ごとに指導要綱を作成し、実習施設に配布し活用することも行っている。また、評価の信頼性と妥当性を担保する目的で、すべての領域実習でルーブリック評価を導入した。
前年度は実施できていたインシデントの分析をし、学生指導に活用することが不十分であったので今後の課題とする。
３．授業に関すること
授業評価は外部講師・専任教員ともに実施しているが、結果のフィードバックが不十分であるため、課題である。また、前年度同様、評価結果を各領域で共有し、具体的な改善計画の立案も引き続き課題である。
Ⅲ．入学・卒業対策
平成 30 年度より 0.１ポイント高い結果であった。

１．応募者確保に関すること
入試委員会で募集広報活動に関する検討をし、学校説明会を定期的に実施している。また、近隣の高等学校並びに業者開催の学校説明会に出向き学校案内を行っている。オープンキ
ャンパスは前年度の参加状況を評価し、周辺競合校と同日程にならないようスケジュール調整を行った。その結果、参加者は増加し、受験者数は平成 30 年度より 16％増となった。
入学者の出身校との関係性強化は、一部の学校ではあるが、学生の情報共有を行うことができた。今後、安定した入学者確保を考慮し、引き続いての関係構築強化が必要である。
２．質の高い卒業生の輩出に関すること
国家試験の合格率は前年度を上回り、全国平均を上回った。しかし、目標とする 100％合格には至らなかったため、教職員各々が、その結果を真摯に受け止め、国家試験対策の内容や学生支援の方法を再検討していく。
個別学生支援として、成績が振るわない学生には、面接や必要に応じて保護者との三者面談を実施している。さらに独自の入学前教育を行いその評価を指導計画に活用し、継続した学生指導を行っている。また、課外時間でも学習・技術指導を行い学生への支援を行っている。個々の学生の状況に応じた支援の結果、退学者数は前年度より減少している。引き続き個々の学生に対し、学習継続に向けた支援を行ない、国家試験合格率 100％、退学率 2％以下を目指したい。
３．卒業生への支援に関すること
卒業４ヶ月後にホームカミングデイを実施し、参加した卒業生からも高い評価を得ている。また、ホームカミングデイ以外でも卒業生が来校し、仕事の上での悩みを打ち明けることで、就業継続に繋がっていることがある。既卒者に対する就職相談も実施しており、実習病院への就職者も多いため、卒業生へのサポート体制は構築できていると考える。
入学式・戴帽式・卒業式に卒業生が臨席しているが、前年度の課題同様、同窓会システムが正常に機能していないため、卒業後も継続して学生支援ができるようなシステム作りが必要である。
Ⅳ．学生生活への支援
平成 30 年度より 0.１ポイント高い結果であった。
１．学生相談に関すること
入学時よりキャリア相談を行うとともに、適宜情報提供を行っている。また、就職支援として毎年実習病院を招き、就職説明会を実施している。
（早期からキャリアデザインが描けるよう１年次から参加できるシステムである。）
精神的支援として、カウンセラーが週１回定期的に来校し、学生の精神的側面から学業継続をサポートしている。

身体的支援として、インフルエンザやノロウィルスなどの流行時には、感染予防に関して周知・啓発を行っている。また、学校敷地内は完全禁煙とし、禁煙教育を行ない、学生の健康確保に努めている。以上に関しては効果的に機能しているため、今後も継続していく。
学生の自主的な活動としては、サークル活動を行うための場所は設けているが、学生自ら活動するといった行動に結びついていないため、引き続きの課題とする。
Ⅴ．管理運営・財政
平成３０年度より 0.１ポイント低い結果であった。
１．危機管理に関すること
防災訓練は、年に１回実施しており、災害時の非常用物品は備蓄している。前年度の課題であった危機管理マニュアルの作成を行い、学校周辺のハサードマップを学生に示し、避難場所の確認を行った。引き続き、前年度同様近隣との協働が必要であると考えるため、より地域との連携を視野に入れた防災への体制作りが求められる。また、教職員の緊急連絡訓練等を実施していないため、今後の課題とする。
２．情報管理に関すること
入学時や、進級時に学生に対して個人情報の守秘義務の重要性に関しての説明を行っている。また、学生の実習記録の管理はルール化されており、情報管理に関しては大きな問題はないと考える。
学生・教職員の人権を守るため、平成 30 年度は全教職員にてハラスメント学習会を行ない、学校運営における倫理的側面に関しての共通認識を得たが、今年度は実施しなかった。
新入職員もいるため、継続的に学習会を行うことが課題である。
３．財政に関すること年間計画に基づき計画的に予算・事業執行を行っている。HP 上で財務状況の公表も行っているが、教職員が意識的に財政に関して考えることが不足している。また、前年度同様、教職員それぞれが経費削減対策を行っているとは言えないため、引き続きの課題としていく。
４．その他学生の意見を個別に聴く機会は設けているが、意見箱の設置等は行っていない。前年度同様、学校運営に学生の意見が反映されるようなシステムが構築されていないため、引き続きの課題としていく。
Ⅵ．施設設備平成 30 年度より 0.1 ポイント高い結果であった。

学生の自主学習スペースは十分に確保できている。実習室も指定規則に定められたスペース、設備は確保している。施設は、時間外や長期休業中も使用可能である。しかし、司書配置が出来ておらず、蔵書管理が困難であるため、学生の利便性の面からも引き続き課題としていく。
Ⅶ．教職員の育成
平成 30 年度より 0.3 ポイント低い結果であった。
新人教員に対しては、プリセプター制を取り入れ支援している。実習指導に関しては、新人教員のレディネスにもよるが、半年～１年間は指導教員が同行し、相談体制を整え不安の軽減に努めている。しかし、今年度は教員の人数が少ない状況でのスタートであったため、指導教員の負担が大きかったと考える。そのため、教員の「教育実践能力」向上に必要な、授業公開や、研究活動を行う余裕がなく、評価が低くなる結果につながったと考える。また、教員のキャリア別達成目標は明文化し、教務部目標・係り、領域目標を基に、各々が年間目標を策定している。その年間目標から具体的年間スケジュールを立て、年度末に結果及び課題を記述した「目標管理シート」の提出を実施している。しかし、評価結果を個々の教員にフィードバックし、次年度に活用することができていないため、今後の課題とする。
研修参加としては、カリキュラム改正に向け、教員全員で年間２回外部研修に参加することができた。引き続きの課題として、「教育実践能力」向上のため、学校の課題を踏まえた職場内研修も必要であると考える。
Ⅷ．広報・地域活動
平成 30 年度より 0.6 ポイント高い結果であった。
１．広報活動に関すること
ホームページは定期的に更新しており、少しずつではあるが、学校の存在や特色を周知することができている。しかし、他校との比較をした場合、更なる積極的な広報活動が必要であると考える。自校の広報活動の評価をしっかりと行ない、その結果を活かした広報計画の策定を引き続きの課題としていく。また、HP 上で十分に活用されていない部分があるため、学生が十分に活用しやすい内容に改善することが課題である。
２．地域活動に関すること
国土交通省を通し、地域ボランティアとしての登録を行い、学生・教員にて学校周辺の定期的な清掃活動を行った。また、地域との連携を図ることを目的とし、近隣の小学校を対象に、教育活動への協力を申し出ており、協力要請を待っている状態である。
姉妹校の高等学校の保健医療クラスに対し、8 回／年程度、教員の派遣や当校での看護技術体験等を行ない、教育活動への協力を行った。引き続き地域社会の一員として地域への貢献・奉仕活動・連携の工夫を行うことが課題である。