R4 年度 おおいた DX 共創促進事業

DXモデル事例集
手をのばせば、そこがミライ

大分県

INDEX
目次
はじめに

1

湧く沸くDXおおいたとは

2

事例集
株式会社ありたや

3DX"デジタルトランスフォーメーション"

8

株式会社いろは建築技巧

9

有限会社榎屋14

協栄工業株式会社

19

なぜありたい姿を考えるのか

24

株式会社スーパー細川

25

株式会社高山活版社

30

株式会社中津急行

35

挑戦できる環境の創出

40

株式会社ナガヨシ41

浪井丸天水産46

有限会社やせうま本舗田口菓子舗

51

大分県のありたい姿

大分県DX推進課インタビュー

56

1

はじめに
DXでピンチをチャンスに
人口減少、新型コロナウイルス感染症、原材料価格の高騰など、中小企業・小規模事業者を取り巻く経済環
境は厳しい状況が続いています。こうした状況を乗り越える鍵となるのが、
DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
DXはチャンスを切り拓き、将来のありたい姿を実現する有効な手段です。
大分県では、令和4年３月に「大分県DX推進戦略」を策定し、県政のあらゆる分野でDXを推進しています。
県では、中小企業・小規模事業者の皆さまが、今後も事業を継続し成長させるため、将来のビジョン「ありたい姿」に向かって、ぜひDXに挑戦していただきたいと考えています。
このおおいたDX共創促進事業「湧く沸くDXおおいた」は、その挑戦を支援する取り組みです。

この事例集の位置付け
この事例集では、「湧く沸くDXおおいた」の伴走型モデル創出プロジェクトで取り組んだ県内事業者10者のDXの取り組みを紹介します。
これらの事例を参考に、ご自身のDXに活かしていただければ幸いです。

2

湧く沸く DX おおいたとは本事業の趣旨
この事業は、大分県内事業者のDXを推進する事業です。
専門的な知見を持つパートナー事業者とともに、DXによりビジネスを変革していきます。
様々なDXのモデル事例が生まれ、地域や業種で拡がっていく。DXの挑戦が温泉のように湧き上がり、沸騰する。そのような思いを事業名に込めています。

「ありたい姿」への挑戦

DXに取り組むことを宣言した「DX宣言事業者」と、その取り組みを支援するパートナー（コンサルティン
グパートナー、ソリューションパートナー）、事務局、大分県が一体となり、チームでDXを推進していきます。
※コンサルティングパートナー :ビジョン策定、課題把握、施策検討、実証、改善までのプロセスを一気通貫で伴走支援※ソリューションパートナー : ビジョン実現に必要な
技術を提供

プログラム
本事業のプログラムは主に2つです。
①プラットフォームイベント
DXの考え方やノウハウを学び、自社の「ありたい姿」
を一緒に考えるセミナーの開催や、パートナーとのマッ
チング機会を提供します。

DXはありたい姿（ビジョン）を実現するための手段です。デジタルも変革もツールにすぎません。
大事なのは、将来のありたい姿に思いを巡らせ、その実現のためにDXを活用することです。
手をのばせば、そこがミライ。
踏み出せば未来を切り拓ける。DXへの挑戦をこの事業で応援します。

本事業の枠組み

いざ挑戦しようと思っても、自社だけの限られた人材
でDXに取り組むには困難が伴います。専門的な知見を持つパートナー事業者と一緒に取り組むことが、DX推進の第一歩です。

②伴走型モデル創出プロジェクト
DX宣言事業者の中から10事業者程度を選抜し、パートナーの伴走支援により、県内事業者の参考となるモ
デル事例を創出します。
本プロジェクト終了後も取り組みを継続できるよう、
中長期的な視点も含めて支援します。

ARITAYA

3

株式会社ありたや

大分を日本で一番住みやすい街にする
今年で創業 107 年を迎える住設商社、株式会社
ありたや。

長い歴史の中で磨いてきたお客様のニーズに寄り添い、複数の商品を組み合わせた空間デザインを提案できるのが、当社最大の強み。

蓄積されたノウハウを持つ社員の提案力を最大限発揮し、お客様に最上のサービスを提供する
ことを通じて、大分を日本で一番住みやすい街にするため当社は進化を続ける。

事業者名
業種
カテゴリー

株式会社ありたや
卸売・小売業（住宅設備機器）
業務効率化

ソリューション

RPA

コンサルティング
パートナー

株式会社SFPコンサルティング

ソリューション
パートナー

株式会社else if、合同会社緩ビジョン 全てのお客様に想像を超える住環境を提供し続けるありたやの強みは、歴史に裏付けられた「提案力」と「人」。あらゆるメーカーの豊富な商品知識をベースに、メーカーや価格を組み合わせた魅力的な提案ができる営業マンが数多くいる。さらに磨きをかけて、お客様も気づいていない潜在的ニーズにまで対応する提案を行い、全てのお客様に想像を超える住環境を提供し続ける企業を目指す。

ハードル 提案力の強化と比例して複雑化する業務

お客様の期待に応えようとするほど、取扱商品やメーカーが多様化し、業務も煩雑化する。蓄積してきたノウハウが、一方では、アナログな仕組みや非効率な業務を温存する一因になっていた。それが営業マンの時間を圧迫し、魅力的な提案を考える時間を奪う負のスパイラルや、業務の属人化を招くハードルとして浮かび上がった。受注から販売までの一連の業務プロセスの改善が、当社の取り組むべき喫緊の課題となった。

ソリュー 受注から販売までの業務プロセスのオートメーション化
ション 営業・顧客対応・受発注・納期管理・在庫管理・運送管理などの業務のすべての流れを一元管理することで全社業務を効率化、生まれた時間で提案力を活かしたサービス提供を実現する。また、ノウハウを全社で共有することで、ありたやの財産である「人」の価値を最大化し相乗効果を狙う。

ARITAYA

株式会社ありたや

今の時代ならあって当然の基本的な IT 技術
さえなかった
まずは簡単に株式会社ありたやの業務内容についてお伺いできますか？
「日本の隅々まで最高の住空間を提供する」
野口：弊社は、ことを目指して、トイレや水回りの住設系の卸売りをする住設商社としての事業と、リフォーム事業の２つをメイン事業として行っております。

今年で創業107年、住設系の会社としては大分で最大規模の会社であるということですが、会社としての強みはどこにあるのでしょうか？
野口：もともとは住設商社としての卸売りがメインだったのですが、様々なメーカーと取引をしてきたことで、商品の提供にとどまらず、お客様がどんな空間にしたい
かをベースに、多種多様な提案ができるようになってきました。その延長でリフォーム業務も手掛けるようになりました。例えばトイレ１つとっても、トイレ本体だけ

でなく床や壁、棚、手洗い場など様々な要素があります。
それらを総合して提案することで、満足度の高い住空間をつくり上げることができるのです。

株式会社ありたや取締役
野口 高志氏違和感はありませんでしたが、父から直接言われたのはその時が初めてでした。

では、お父様に頼まれてすぐに戻られたのですか？
野口：いえ、実は初めて言われてから2年くらいは迷っていました(苦笑）。いつかは帰ろうと思っていたものの、東京での生活も板につき、ちょうど仕事も楽しくなってきた頃だったので「もう少し」という気持ちがありました。２年ほどして、改めて父から頼まれ、「あの父がそこまで言うならよっぽど帰ってきてほしいのだな」と思い、心を決めました。後になって知りましたが、父はその時体調を崩していたそうで、そのこともあって自分の次の世代のことを考え始めなければならないという気持ちがあったのだと思います。

戻ってこられて、いかがでしたか？
野口：最初は、会社としてあって当然のIT技術がない、ということに愕然としました。自分がいた会社では考えられないくらい、かなりアナログな方法で業務が行われていたのです。例えば１つの注文を処理するにあたって、同じ品番を複数回、人の手で書いたり、入力したりしなければならない、など。

一方で、社歴の長い社員の中には極めて豊富な知識を持
ち、複数メーカーの商品を組み合わせた最高の提案ができる人が多数いることにも驚きました。しかし、非効率で煩雑な業務に時間を取られ、その卓越した能力が活かされていないことも同時に感じました。

野口さんは、2年前に大分に戻ってきてありたやに入社されたとのことですが、それまではどのようなお仕事をされていたのでしょうか？
野口：高校までは大分にいたのですが、大学で東京に出て、そのまま外資系の投資銀行に就職し、そこでは主に貿易金融に携わっていました。

DXに前向きな仲間が大勢いた投資銀行の貿易金融というと、かなり専門的かつやりがいの大きなお仕事だったかと思いますが、そちらを辞めて戻ってくる、ということには何かきっかけがあったのでしょうか？
野口：直接のきっかけは、父である社長から「帰ってきそんな状況を打破しようとDXに取り組んだわけですね？
野口：はい。とはいえ何からやればいいのか、誰に相談がいつかはありたやを継ぐものだ」と意識していたので、いかと思い、参加を決めました。

てほしい」と頼まれたことですね。幼いころから「自分すればいいのか、相場はいくらくらいなのか、など全くわかりませんでした。そんな中、この「湧く沸くDXおおいた」を知って、これはいいきっかけになるのではな

4ARITAYA

株式会社ありたや

株式会社ありたや取締役
野口 高志氏実際に参加されてどうでしたか？
野口：採択される前のセミナーにも複数回参加したのでフローとはどんなものだろう？というところを考えてみものに対して、大分は閉鎖的な考えを持っている人が多い業務」はなかったことに気がつきました。

すが、まず参加者が多いことに驚きました。DXといういと思っていたのですが、こんなに前向きな方が大勢いてはどうか」というアドバイスをもらいました。そのよ
うに考えてみると、実は「既存のシステムでしかできなだけがDXをやるぞ！と息まいていて、周りからは冷や

それは大きな気づきでしたね。
野口：はい。とはいえ、現実的には今すぐこれに代わるあったのですが、セミナーに参加して、一緒に頑張ってときには、これだ！と思いました。

らっしゃるのだ、ということに非常に驚きました。自分
やかな目で見られるのではないか、という不安も少しいこうという仲間がこんなにいることを知り、心の支えになりましたね。

もう１つ強く印象に残っているのが、第１回セミナー、システムを入れるのは難しく、RPAの導入を提案された

RPAとは？
野口：正式にはRobotic Process Automationと言って、埼玉にある森田洋蘭園の社長である森田健一郎さんによPC上で行う業務等をロボットで自動化するソリューショ

いうDXから遠いと思われる1次産業で見事にIT化されてり、ブラウザを開いて検索して情報を取ってきたり、エる講演です。弊社と同じ卸売業で、かつ生花の生産者といるというお話でした。それも、ITに関するバックグラ

ウンドも知識もなく体当たりで取り組まれたとお聞きして、非常に驚きました。そういう意味では、「僕は多少なりともITのバックグラウンドがあるのだからもっと頑張らなければ。自分の会社もDXに着実に取り組んでいけば、きっと会社がよくなる。」と思えるものでした。

ンのことです。人間がするように、何かをクリックした
クセルの情報をコピーして自社システムに貼り付けたりと、そういったことを全て自動化できます。そしてRPA
は、ソフトウェア自体のコストは0円で提供されています。かつノーコードで、いわゆるプログラムをするようなシステムではないので、私でもYouTubeで1週間ほど勉強したら、レポートを出すような簡単なRPAであれば組めるぐらいの非常に取り組みやすいデジタル技術なんです。今回はプロのエンジニアの方に作っていただきま

RPA導入で業務プロセスを変革
今回の事業で取り組んだDXについてお伺いできますか？
野口：私たちは「お客様に想像を超える住環境を提供する」というビジョンを掲げています。弊社は2年前から、ただモノを売る商社から、空間そのものを提案できる商社になるために、取扱メーカーを増やし、より建築知識の必要な複雑な商品であっても積極的に手を広げてきました。その結果、業務量の増加と業務の複雑化により、社員一人当たりの業務時間が長期化するという問題に直面していたんです。

そこで、煩雑になった業務の改善に目を向けました。弊したが、今後、小さな改変などは自社でできるような体制もつくれたら、と考えています。

具体的にどのような業務を自動化したのですか？
野口：はい。本事業では、商品の受注から納品までのプ

ロセスに導入しました。弊社の今までの業務フローは、①お客様から注文を受けた営業担当が紙の発注書を書く、②発注書を発注担当に渡す、③発注担当は発注書に書かれた内容をシステムに入力する、④発注書を営業担当に戻す、⑤営業担当はシステム上で発注内容を確認、全く同じ内容を入力し納品書を作成、というもので、何度も同じ作業をしないといけない状況に頭を悩ませていました。ですが、RPA導入後は違います。注文の情報をエ
クセルに入力して、それを社内共有フォルダに格納すると、これだけであとは自動で納品書が作成されるのです。

社には20年前に一から作った独自のシステムがあるのですが、取り扱う商品やメーカーが増え、業務が複雑化した今の状況に対応できなくなってきたので、当初はそのシステムの大規模改修を考えていました。このシステムは大手メーカーに作っていただいたもので、改修には相当の費用と時間がかかるのですが、仕方ないだろうと覚悟していました。ですが、今回の事業を通じてパートナー「今のシステムありきで考えなくてもいいのでは？
から、一旦既存のシステムにはとらわれず、まずは理想の業務※RPAが自動で納品書を作成

5

ARITAYA

株式会社ありたや
かなりの時間を削減できたのではないですか？
野口：はい。営業1人当たり1日約65分の業務効率化が図られました。RPAとあわせて、クラウド型の社内共有

フォルダの導入や、FAXをPCに自動送信するシステムも導入し、月350時間の業務量の削減、人に換算すると2人分以上の業務時間の削減を達成しています。

株式会社ありたや取締役
野口 高志氏107年目で徹底的に向き合ったビジョン
この事業に参加してDXへの意識は変わりましたか？
野口：以前は、DX というと万能で、何から何まで AI がやってくれる、というイメージがありました。ですが、今は「ありたい姿」に重点を置き、ツールとしてデジタルを使うのだ、という意識に変わってきました。

そのような意識の変化は、なぜ起こったのでしょう？
野口：私は、弊社の 107 年という歴史そのものが強みだと思っていました。しかし、「ありたい姿」を先に設定するのが大事なのだ、ということをセミナーで繰り返
し聞き、そのうえで弊社のビジョンを見直してみると、まだまだフワッとしているところがあることに気がつき実際に導入されていかがでしたか？
野口：想像以上によかったです。私も多少RPAの知識はあったので、「ここを自動化するのは難しいなだろうな」と思う部分もあったのですが、そのあたりも見事に自動ました。ですので、ビジョンに徹底的に向き合い、考えました。また、ゴールを設定して、そこから逆算して進め方を決めていくという考え方を、会社全体で持つ良いきっかけになったと思っています。

化されていて驚きました。今のシステムはそのままに、その周辺に付随する人の作業を自動化する、という形で導入できたのもよかったです。

先日社内で行ったモニターテストでも、特に特注品の自モチベーションは父である社長の存在でのものが出来上がるとは正直想像していませんでし

野口さんのモチベーションの源泉はどこにあるのでしょう？
野口：今の社長の存在です。社長は常に自分がどうこう

で、ある意味目から鱗でしたね。今後は、その他の業務という気持ちで働いています。社員からも、社長に対すいきます。

てくれている人がたくさんいます。そんな社長の背中を動入力の部分は驚きの声が上がっており、社員のモチベーションアップにつながっています。短期間でここまた。弊社のような会社はRPAとは無縁だと考えていたのについても自動化を進め、さらなる業務効率化を図ってではなく、社員に少しでも良い生活・環境を提供したい、る感謝の言葉をよく耳にしますし、恩義を感じて頑張っ見ていたら、自分も社員のために頑張るのだ、という使命感が湧いてきました。弊社はやる気のある社員がとても多いです。今回のような変化にも協力的にこたえてくれます。このような社員を抱えていることはとても幸せなことだと思うので、今回のような DX の取り組みを積極的に行い、業務改善による社内環境の整備に力を入れていきたいと思っています。

5代目としてのプレッシャーは感じますか？
野口：当然あります。お話ししたように社員の多くは、今の社長のために、という思いでありたやで働き続けてくれています。自分が引き継いだ時にも、その方々に同じように思ってもらえる社長にならなければいけません
し、この会社をもっともっと良くしていく使命があります。そのために私の財務の経験を活かし、リスクを取りながら更に攻める経営を目指したいと思っています。

6

ARITAYA

株式会社ありたや

今後の展望について

7

株式会社ありたや取締役
野口 高志氏

取組コスト

今後の展望をお聞かせください。
野口：今回、RPA の導入によって一部の業務改善はでき

既存システム検証

82万円

RPAシステム開発/実装

115万円

る部分が多く残っています。今後も継続的に業務フロー

作業機器

86万円

ましたが、まだまだ属人的でアナログな業務になっていを大幅に整理して、DX を進めていきたいと思っています。

DXの先に、野口さんが目指していることはありま
すか？
野口：まずは年商 50 億を目指したいと思っています。
50 億を達成して力を付けたのちに、新規出店や新規ビジネスを展開して全国に進出し、日本中の至るところに最高の住空間を提供していきます。

また、ありたやの最大の強みは「人」です。社員が常に

成果
業務効率化
月350時間の業務削減（営業1人あたり65分/日）

笑顔でいられる、そして、社員が働いていることを誇れるような会社を目指します。

今回の事業は初年度ですが、来期以降この事業に求めることはありますか？
野口：今回、大分県がこの事業を立ち上げてくれたことは本当にありがたいことだと思っています。本来であれ
ば、企業活動の中で自ら一歩踏み出さなければならない
ところを、公共の力を使ってそれが可能となる、ということに大変感謝しています。友人が県庁に勤めていますが「あれは本当に県が力を入れている事業だよ！それに採択されるなんてすごい！」と言われました。ですので、できれば 10 年くらい続けて欲しいです (笑)。

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッセー
ジをいただけますか？
野口：今後は県外のライバル企業も市場の縮小に伴って大分にも進出してくると思われます。今までのように地場でぬくぬくとやっているだけでは、全国でバチバチやっていたような会社が入ってきたときに負けてしまうかもしれません。今のうちにそれら競合と戦える力をつける必要があり、そのために DX は間違いなく役に立ちます。
とにかくまずは一歩踏み出してみる、しんどくても一歩踏み出してみると将来面白い結果が生まれるかもしれな
い、そう思って挑戦していただければと思います。なので「一歩踏み出してみよう！」その一言に尽きます。

事業者名

株式会社ありたや

業種

卸売・小売業（住宅設備機器）所在地

大分県大分市牧1-1-1

従業員数

65名

代表者

野口善市

HP

http://e-aritaya.co.jp/

COLUMN 01

コラム① DX “デジタルトランスフォーメーション”
最近では、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にするようになりました。
「デジタル機器を導入すること」がDXだと考える人も少なくありませんが、本当にそうでしょうか？

DXとは、将来のありたい姿（ビジョン）を実現するために、データとデジタル技術を活用して、ビジネスやサービス、組織・文化などを変革する取り組みです。
一番大事なのは、ありたい姿（ビジョン）。
DXはそこにたどり着くための手段です。

では、DXはどのように進めればよいのでしょうか。
進め方の鍵となるのは、デザイン思考※です。
ユーザーの声を聞き、ユーザー目線で「将来どうありたいのか」というビジョンを描きます。その上で、ビジョンの実現に向けて「ありたい姿」から逆算して、取り組みを進めていきます。
「現状」と「ありたい姿」の差を埋めるために、アナログでしか提供できない価値はしっかり保持しつつ、デジタル技術を活用しながら課題を解決するプロセスが重要です。
DXは大企業だけが取り組むものではありません。
小さい会社でも、ビジョンの実現に向けてうまくDXを活用できれば世界で戦うことも可能です。
※デザイン思考：徹底的にユーザーの立場に立って事業やサービスを考える心得

8

IROHA9

株式会社いろは建築技巧

大工技術を伝承するDX〜受け継いだ技術のバトンを次の世代へ〜
中津市を中心に木造住宅の新築やリフォームを手掛ける、いろは建築技巧。

社長自身が9年間の大工修行時代に感じた「早く一人前になりたい」という思いや不安から、
デジタルを活用した職人技術の見える化と習得期間の短縮を目指す。

事業者名 株式会社いろは建築技巧
業種 建設業（建築工事業）
カテゴリー 技術伝承
ソリューション ウェアラブルカメラ「伝えた技術は使いこなすだけでなく、次の世代

コンサルティング
公益財団法人大分県産業創造機構
パートナー

だバトンを次世代へつなげるべく、小規模工務

ソリューション
パートナーにも伝えていけ」。師匠の言葉を胸に、受け継い

アイモット株式会社

店が技術伝承のDXに挑戦する。

ビジョン 次代を担う若手の職人たちが、安心して一流の大工になれる環境をつくる

大工職人の経験や勘をデジタル活用により可視化し学べる環境を整え、早く一人前になり安定した収入や仕事を得られるような教育の仕組みをつくる。若手職人が安心して大工職人を目指せる環境をつくるとともに、担い手不足という業界構造を変革する。

ハードル 師匠の仕事を「見て、やって、覚える」

大工の世界では、弟子が師匠の仕事を「見て、やって、覚える」という考え方が根強くある。こうした風潮が、一人前になるまでの10年程の見習い期間中に、収入や将来に見通しがつかないと業界から若手が去るという状況を招いていた。また、技術やノウハウが可視化・言語化がされてなく、教える側の職人が適切に指導できないことも、その一因となっていた。技術や知識を見える化した技術伝承の仕組みづくりが急務である。

ソリュー デジタルを活用した職人技術の可視化
ション 「見て、やって」覚えてきた技術を、デジタルを活用して可視化・言語化する。例えば、ウェアラブルカメ

ラで職人の作業を撮影し、視覚化に加えて、金づちを使うときに手に伝わる感触の言語化や、カンナの刃を調整するときの音の微妙な違いのデータ化などに取り組む。
これまで経験の積み重ねで学んでいたコツやカンの領域も含め、職人技術を様々な角度から分析し、体系的に習得できるような教材と環境を整えて、職人として一人前になる期間を短縮する。さらに、将来は、この教材を他の業界にも広く公開し、地域の生産性を上げ、若い世代が大いに活躍できる社会の実現を目指す。

IROHA

株式会社いろは建築技巧代表取締役社長
植山 拓也氏株式会社いろは建築技巧大工になるつもりはなかった修行時代
植山社長は経営者でありながらご自身も大工職人ですが、そもそもなぜ大工になったのでしょう？
植山：大工の世界に入ったのは、アルバイトを辞めるタ

イミングで、今の師匠に偶然声をかけてもらったことがきっかけでした。ちょうど次のアルバイトをどうしようかと考えていたので、師匠に言われるがまま大工のアル
バイトを始めました。いずれは車屋になりたいと思っていたので、大工のアルバイトをしながらも、師匠にはずっと「車屋になりたい」と言っていました(笑)。ですが続けていくうちに、だんだんとものづくりが楽しくなってきたのです。なんでもすぐに飽きてしまうタイプの私ですが、大工の仕事は10年以上続いていて、気づいたら自分の会社まで持っていました。

その悩みもあってこの事業に？
植山：そうですね。きっかけは、所属する商工会の方に紹介してもらったことでしたが、DXが話題になっていたこともあって、DXに取り組むと何かすごいことが起こせそうだな、と漠然と感じていました。また、悩んでいた技術伝承に関しても、デジタルを使ってもっとス

ムーズに行うことができるかもしれない、そうすることで業界に変革が起こせるのなら、と思って応募しました。
会社自体も若いので、デジタルを使うことにあまり抵抗がなかったというのもあります。

参加した最初の印象はどうでしたか？
植山：最初はわからないことだらけでした。セミナーも途中参加でしたし、DXというと何か具体的なデジタル
ツールみたいなことを教えてもらう事業かと思っていた

のに、最初は「ビジョン」と「ハードル」ばかり言われるなと(笑)。正直何をやっているのかよくわかりません

で し た。た だ、県 が し っ か り 支 援 し て く れ ま し た し、DXに関してもっと知りたいとは思っていたので、言われた通り、「ビジョン」と「ハードル」を整理することを意識しながら考えるように頑張りました。その結果、DXは「ありたい姿＝ビジョン」が重要で、デジタルを使ってその姿に近づく変革をどう起こせるのか、を見つけることだと理解できてきて、ピッチ審査に参加する頃には、自分のやりたいことを整理して言語化できるようになっ

師匠との出会いが植山社長の今につながっているのですね。師匠と弟子、すてきな関係です。
植山：はい。師匠のもとで、10年ほど経験を積ませてもらい、一人前として認めてもらえるようになりました。
師匠から独立するときに、「俺が伝えた技術は、お前が使いこなすためだけに教えたんじゃない。お前がまた弟子を育て、その技術を伝えることができてはじめて俺の役

目が終わるんだ。
」と言われたのが強く心に残っています。
自分が時間をかけて育ててもらった分、次は自分が師匠から受け継いだバトンを次世代に渡していかなくては、育てていなかくては、という責任を強く感じました。ですが、自分が教える立場になってみると、人手不足のこの業界で弟子たちにつきっきりで技術を教える時間を確保するのは大変で、どうすれば技術を継承して、若手を一人前にできるのかと悩んでいました。

ていました。

10

IROHA

株式会社いろは建築技巧代表取締役社長
植山 拓也氏株式会社いろは建築技巧「見て、やって」仕事を覚える環境に一石を投
じたい
いろは建築技巧として挑戦する変革とは、ずばりなんでしょう？
植山：大工職人の技術伝承の変革です。今の職人は基本

大工技術のコンテンツ化、とは具体的にはどのよ
うなことでしょうか？
植山：まず取り組んだのは、映像を使った大工技術の見える化です。職人の頭にウェアラブルカメラを装着して作業風景を撮影し、その映像を若手に見せれば、ベテラ
ンの作業の様子がわかるのではないかと考えました。

的には「見て、やって」仕事を覚えるという考え方が根強く、仕事内容の言語化・可視化ができていないので、教える職人自身も言葉で上手く説明できない、指導できないのが現状です。

さらに、建築業に関わる様々な知識が必要なため、覚えることが多いにも関わらず、知識も常にOJT（On the

Job Training）で、現場で学んでいかなければなりません。座学等で1から10まで手順に沿って、わかりやすく
教わるような場はないのです。

そのため、技術を継承し、一人前になるまでに10年以上の期間を要してしまいます。これは、業界の構造上の問題であり、担い手が育たない環境が大工になるハードルを上げてしまっています。

見て、やって、失敗を重ね、それでも屈しないメンタルと負けない気持ちを持った者だけが生き残り、職人になっていく。これでは、職業の選択肢としてはあまりに敷居が高すぎます。私は、そんな業界の構造的な古い教

育方法をこわし、次世代を担う若手の職人たちが、安心して一流の職人になれる社会をつくりたいのです。これが、私たちの「ありたい姿」です。

今回の取り組みについて教えていただけますか？
植山：デジタル技術を使って、大工職人のコツやカンを言語化・可視化し、若手が現場以外でも学べる機会をつくることで、数年かかっていた技術習得期間を短縮し、より早く一人前になれる仕組みづくりをしています。具
体的には、大工技術のコンテンツ化と、そのコンテンツを使った社内Oﬀ-JT制度の構築です。

しかし、やってみたらコツやポイントを伝えることはおろか、何をしているかよくわからない、見づらい動画が出来上がってしまいました。例えば、目線とカメラの焦点が合わなかったり、ミクロレベルのカンナ刃の調整法
をカメラにおさめることができなかったりと、失敗の連続でした。動画制作も初めてでしたし、なにより、自分自身が大工技術を「見て、やって」覚えてきたので、習得した技術の整理と言語化が、全くできていないことに気づいたのです。

ですから、まずは整理と言語化、そして動画の画角や構成、伝え方を工夫しました。作業を撮影する際は複数アングルから撮影し、動画の内容もただ作業風景を撮影するだけでなく、動画を見る際の「目的」と「注目ポイント」
を動画内で明確に伝えるようにしています。

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IROHA

株式会社いろは建築技巧代表取締役社長
植山 拓也氏株式会社いろは建築技巧

自分でも気づかなかった「大工技術のコツ」を発見
実証を通しての気づきはありましたか？

デジタルの可能性を感じますね。

植山：はい。一方でデジタル化ができたら全ての学びが加速するか、というとそうではなく、実際にアナログでやって見せることの重要さも、以前より感じるようになりました。今回の取り組みにベテランの大工職人にも加植山：たくさんの気づきがありました。そのうちの１つ

わってもらったことで、可視化したコツを意識して現場た」ということです。作成した動画を見て、何が足りなしさを解決する一歩になる、大きな成果だと感じていま気づきました。どういうことかというと、例えばカンナ

また、編集した動画を活用してOﬀ-JT（集合研修）を開

だけでなく、削るときの音をよく「聞いて」いることにことがわかりました。五感をうまく表現できないと何もちんと削れているかの判断までしているのです。これは、今後さらに改善していきたいと思います。

が、普段自分でも無意識に行っていた作業に「コツがあっで教えられるようになりました。これは、技術伝承の難いのかを考えていた時に、1つは “音” だ、ということにす。

で木材を削るときは、カンナの刃や木材を「見て」いる

催しましたが、動画の作り方によって理解度に差がある

気づきました。削っているときの音で木材の状態や、き伝わらなかったのです。新たなハードルに気づけたので、私自身も全く意識せずにやっていたので、これまでカン
ナの削り方を教える際にも音について言及したことは一度もありませんでした。これはいいヒントになる、と思い、今度はきちんと削れている音と、削れていないときの音を録ってみたのですが、録音されたものを聞き比べてみると、その違いは全く感じられませんでした。私たちで手に入る機材では、その音の違いが再現できなかったのです。一方で、その音の違いは波形としてはっきりと表れていました。音声データとしては違いが伝えられませんでしたが、波形という視覚情報として明確な違いを示せたので、学ぶ側が実際に作業をするときに、動き

そして、この取り組みを通して得た最大の気づきは、技

深く技術を学ぶことができるようになったと思います。

ルでできないこと、つまり、職人にしかできないことがたら気づけなかったことでした。

義が研ぎ澄まされてく感覚をもったことでした。これはや目に見えるものだけでなく、音にも意識を向け、より術をデジタル化することで、技術の分解ができ、デジタ

これは、大工技術をデジタルに置き換えようとしなかっ

明確になり、デジタルを使えば使うだけ、職人の存在意

私たち手に職を持つ職人たちの希望にもなりますし、職人の価値の再認識、再定義にもつながっていくことだと思っています。

師匠から受け継いだ
バトンを次の世代へ
音以外にも、金づちを使う手に伝わる感触など、職人は視覚以外の五感を多用して作業を行っています。これらに視覚が合わさり職人の手となっているのです。

このように、無意識で行っているコツやカンを可視化することが重要で、他の技術に関してもきちんと言語化して伝えていかなくてはと感じました。

DXに取り組む前と後でDXに対する印象は変わりましたか？
植山：すごく変わりました。最初はDX ってすごいテクノ

ロジーを使うのかと思っていたのですが、結構身近なところから始められるのだなと感じました。みなさんももっと気軽に始めてみたらいいと思います。

また、この取り組みの中でずっと言われてきた「ビジョン・
ハードル・ソリューション」の考え方が、だんだんと理解できるようになってきましたし、パートナーや事務局

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IROHA

株式会社いろは建築技巧の方々に伴走していただき、DX以外の考え方なども多く学ばせていただきました。

困難も多かったと思いますが、それでも挑戦を続
けていこうと思える植山社長のモチベーションは？
植山：実際、この業界は30代以下の大工のなり手が少ないのです。ですが、この職種は世の中から必要とされ続ける職種だと信じているので、次世代のためにも、自分が受け継いだバトンをしっかり伝え渡していくことが自分の仕事の一環でもあると思っています。その誇りと責任感がモチベーションになっていますね。

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株式会社いろは建築技巧代表取締役社長
植山 拓也氏

若い世代が大いに活躍できる社会をつくりたいです。

私たち小さな町の工務店は、この大分県から技術伝承のDX元年として、業界や社会を巻き込みながら変革を起こしていきます。そして、師匠の言葉を胸にこれからも挑戦を続けていきます。中津からあげと並び、「中津といえば大工職」と言われるくらいの風潮をいろは
建築技巧からつくっていきたいですね。

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッ
セージをいただけますか？
植山：DX って本当に手軽に始められるし、ちょっとしたデジタルツールを取り入れることは、今の時代ならばどこの会社でも余地があると思いますので、難し

今後の展望について
今後の展望をお聞かせください。
植山：今後は3つの取り組みを継続していきます。

1つ目は、短編動画を制作し、SNSを活用して業界の魅力を世界に発信することです。広く日本の大工という職業をく考えずにチャレンジしてほしいと思います。

取組コスト

撮影用機材（カメラ、周辺機材等）

74万円

近な存在へと変えていきたいですね。大工業界の魅力が伝

編集用機材

43万円

きっと大工のなり手はもっと増えていくと思うのです。

動画撮影、編集技術指導

61万円

動画テンプレート制作

44万円

社内研修実施計画策定 、導入 ･ 実施支援

66万円

知り、技術に触れてもらうことで、職人の敷居を下げ、身わり、その先にきちんとした技術伝承の仕組みがあれば、2つ目は、今回のプロジェクトで制作した技術伝承動画をブラッシュアップすることです。もっと内容や伝え方を工夫し、より理解度の高いものへと磨きをかけていきます。

最後に、教育の実践です。社内大工がいる弊社の強みを活かし、短編動画で初級技術を習得、伝承動画でより高度な技術を習得し、そこで得た課題をさらに改善し、また教育の場に落としていく。このPDCAサイクルを何度成果をつくっていきます。

技術伝承のための社内教育制度構築

も回すことで、若手の職人が安心して学習できる仕組み
さらには、このDXを使った技術伝承を大工業界に限らず、誰もが真似できる仕組みとして、幅広く公開したいと考えています。今回の取り組みを通して、技術伝承の難しさは、大工職だけでなく、他の業界の職人たちも抱えている共通の課題であると気づきました。まずは大工業界からですが、そういった同じ課題を抱えている方々の助けになれるよう、横展開していきたいですね。技術伝承に悩む企業が少しでも減ることで、地域の生産性を上げ、研修プラン策定・映像コンテンツ導入

研修動画4本大工職人の育成に対する主体性向上
メディア
大分合同新聞（R4.12.15掲載）

事業者名

株式会社いろは建築技巧

業種

建設業（建築工事業）

所在地

大分県中津市福島2372-1

従業員数

7人

代表者

植山拓也

HP

https://iroha-construction.com/

ENOKIYA

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有限会社榎屋

小規模旅館の魅力と地域性が織りなす由布院の魅力を満喫していただく
由布院の情緒あふれる街並みに溶け込むように佇
む榎屋旅館。

周りにも風情ある小規模旅館が軒を連ね、それぞれの宿で長年受け継がれた文化やおもてなしが由

事業者名
業種
カテゴリー

有限会社榎屋
宿泊業（旅館）
サービス変革ソリューション

施設情報管理システム

る新たな「おもてなし」の価値を提供するため、コンサルティング
パートナー

株式会社ASO目指す。

ソリューション
パートナー

株式会社ルーツ

布院らしさを形づくり、訪れる人々を魅了する。
宿泊する宿にとどまらず、由布院全体を満喫でき
榎屋旅館は、自由度の高い宿泊スタイルの確立をビジョン「おもてなし」と「自由な滞在」の両立 〜新たな「おもてなし」を提供する〜

食事、温泉、観光など旅の楽しみが、好きなときに、好きなところでできる。お客様が自由に選べるようになれば、宿だけでなく地域全体を思い思いに楽しめる。由布院の「丁寧なおもてなし」に、「滞在の自由度」
を加え、小規模旅館ならではの新たな「おもてなし」の仕組みを構築する。
この仕組みを地域の小規模旅館にも広げていき、長期滞在や海外のお客様をお迎えする。小規模旅館が織りなす由布院の魅力を後世に引き継ぐべく当社の挑戦は続く。

ハードル １泊２食の最上のおもてなし

これまで、チェックインから食事、お風呂、睡眠、チェックアウトまで、宿としての最上のおもてなしを提供。
しかし、豪華な食事とおもてなしだけではバリエーションに欠け、長期滞在との相性は必ずしもよいとは言えなかった。宿泊客が求める多様なニーズに対応し、常に新しい体験を提供し続けるには、滞在の自由度を高め、宿泊している宿に限らず、地域を周遊できるスタイルの確立が必要である。

ソリュー 誰もが「感覚的に」「自由に」施設や地域を楽しめる
ション お客様が旅館内の施設の混雑情報をタブレットで常時確認できるシステムを導入。これにより、「食事をしたい」「温泉に入りたい」と気が向いたときにすぐに行動できる自由度を高めた。感覚的に使いこなせるまでの操作性と、由布院らしい見た目に徹底的にこだわり、柔らかく温もりのあるDXを実現。
同時に、運営の効率化のため、タブレットと連動する顧客情報管理システムを導入。将来は、これらシステ
ムを他の旅館にも展開し、地域で連携して自由度の高い滞在を目指す。

ENOKIYA

有限会社榎屋

DXは大きな鍵になると思った
まず太田さんについてお伺いできますか？
太田：私の家は代々由布院で事業を営んでおり、数年前、父から草庵秋桜という旅館を受け継ぎました。昨年には、後継者を探していた榎屋旅館を事業承継し、リニューア
ルオープンに向けて現在準備を進めています。

有限会社榎屋取締役社長
太田 慎太郎氏

高単価かつ高コストになる「従来型のアナログなおもてなし」を追求する運営方針は、マンパワーも含めて小規模旅館にはなかなか難しいものがあります。小規模旅館
が生き残っていくためには、限られた人的リソースの中でも生産性を落とさずに、宿泊者のニーズに応えられるような「新しいおもてなし」の提案が必要です。そこでポイントになるのが、榎屋旅館のような地域に根付した
小規模旅館同士が手を組み、地域を巻き込んで価値を提供することだと考えています。

今後、由布院は長期滞在、特にインバウンドのお客様を増やしたいという狙いがあり、その方々に楽しく快適に過ごしてもらえる宿泊の形が求められているのです。そのためにDXは非常に大きな鍵になると思っていました。
これまでも構想はありましたが、では「何から手を付けていいのか？誰に相談するべきか？」など全くわからない状態でした。そんな中、旅館の女将として働いている妻がこの「湧く沸くDXおおいた」を見つけてきたのです。
この事業は、DXの道筋を見つけるための事業だったので、「まさにこれしかない！」と思い応募しました。

すでに由布院で旅館を継承されていたのに、さらに榎屋旅館を事業継承されたのはなぜでしょう？
太田：榎屋旅館は12室の小規模な旅館ですが、由布院には、当館のように古くからある小規模旅館がたくさんあります。それら小規模旅館には地域とともに長年受け継がれている文化があり、それが由布院らしさの一部を形づくっています。しかし今、小規模旅館の経営は非常に厳しく、その多くが存続の危機に直面しているのです。

好きな時に好きなことができる、
新たな「おもてなし」の形

ども変わってしまいます。その結果、その旅館が地域と太田さんの考える新しい「おもてなし」について具体的にお伺いできますか？
太田：はい。新しい「おもてなし」の価値として私が着うのです。

グなコミュニケーションを通して、チェックインから食た。地域の方々の強い後押しもあり、私はこの旅館が古たサービスを提供してきました。しかし長期滞在のお客もに残していきたいと考え、承継を決意しました。そのちょっとキツイですよね。朝ごはんが要らない日だってましたが、実は、こういった形での地域内承継は、私がまで寝て、夕方に一食目を食べることだってあると思いな挑戦でした。

好きなところで食事をしたり、温泉に入ったりすることせっかく長年受け継がれてきた文化があるのに、それが後継者不足により消えてしまうのは避けたいですね。小規模旅館が生き残るためには、何が必要だと考えますか？
太田：この先、大規模旅館や外資の参入、小規模旅館の好きな時に好きなところで食事ができ、好きな時に温泉

後継者がいなくなった旅館は、県外や外資の会社が承継することがほとんどで、M＆Aの対象になり、法人名なともに育んできた文化が承継されず、消えていってしま目したのは、「滞在の自由度」でした。従来は、アナロ

榎屋旅館もオーナーが高齢のため後継者を探していまし事、お風呂、睡眠、食事、チェックアウトと、宿が決め

くから由布院で大切にしてきた文化や価値を、旅館とと様にとっては、毎日二食豪華な懐石料理が出てくるのは際、宿のコンセプトや、従業員などもそのまま受け継ぎあると思いますし、せっかくのお休みですから、昼過ぎ

知る限り由布院では初めての試みで、私にとっても大きます。また、宿泊している宿だけに縛られずに地域内の統廃合が進むことは明らかです。そのような環境下で、ができれば、自由度はもっと広がります。

に入って、好きな時に観光できる。そして、宿泊している宿に限らず由布院という地域全体を楽しめる。宿泊客が主体的に選択できる、そんな自由度の高い宿泊スタイ
ルを実現できれば、新しい「おもてなし」の価値を提供していけると考えました。

15

ENOKIYA

有限会社榎屋取締役社長
太田 慎太郎氏

有限会社榎屋徹底的にこだわった「感覚的」な操作性
それでは、この事業で取り組んだ具体的な施策について教えていただけますか？
太田：旅館の関係者には顧客情報を管理できるシステム
を、お客様には榎屋旅館全体の混雑情報をタブレットで常に確認できるシステムを導入しました。この2つは連動していて、タブレットでは、食事処や貸し切り温泉の混雑状況が視覚的に分かるようになっています。お客様が「お腹が空いた」と思うタイミングで食事処の空き状況が視覚的に分かりますし、「温泉に入りたい」と思った時に貸し切り温泉の混雑状況が分かります。あえて、予約制
ではなく現在の空き状況がリアルタイムに確認できるよ

うにすることで、お客様が気が向いた時にすぐに行動できるという、より自由度のある滞在を実現しています。
さらに、長期滞在に不可欠な地域の他の施設やアクティ
ビティの混雑状況も可視化され、今後は予約もできるよ

うになります。由布院という地域の魅力に気軽に触れて、感覚的にも楽しんでいただけるものにしています。

も、お客様が感覚的に使いこなせなければ意味がないですよね。そのために、情報の見える化と操作の簡易さには徹底してこだわりました。由布院らしい、柔らかく楽しい見た目にもこだわっています。

導入してみた結果どうですか？
太田：旅館のリニューアルオープンは5月の予定なのでまだ実証段階ですが、リアルタイムで混雑状況が見える
ことにより、感染対策にもつながりお客様の安心感も得られますし、なにより、地域の情報も見えることで、自分の宿泊施設の温泉が混雑していても、他の温泉に入ろうと足が向く、自然に地域を楽しむ仕組みができているなと実感しています。また、お客様にもスタッフにも、
無駄な確認がゼロの環境をつくることができています。

今回挑戦してみて、思った以上に小規模旅館でも柔らかくDXすることができると実感しました。冷たくなることはないんだなと、デジタルでも温かさを伝えることができると感じています。小さな旅館だからDXなかなかできないねって言っていた由布院の中に、小規模旅館のDXできるじゃんと、ちょっと未来が見えたと思っています。

参加者の熱意に圧倒された
この事業に参加してDXへの意識は変わりましたか？
太田：とても変わりましたね。この事業に参加する前は、こだわったポイントはありますか？
太田：お客様がいかに感覚的に施設や地域を楽しめるよ
うにできるか、ということを大事にしたので、視覚化と操作性にはこだわり抜きました。アナログなコミュニ

ケーションが減る分、おもてなしを感じてもらうためには、視覚から簡単に分かるようなコンテンツが必要だと思ったのです。そして、いくらソリューションが立派でDXはソリューションを導入することだと思っていたので、ソリューションさえあれば、上手くいくものだと考えていたのです。しかし、その想いは覆されました。実際、今私が取り組んでいる内容は、当初考えていたソリュー
ションから全く変わっています。DXというのはソリュー

ションを入れるだけでなく、事業全体がトランスフォー

メーションしていく、ということです。ですからやはり、
本当に大切なのはビジョンなのだなと。実現したいビ

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ENOKIYA

有限会社榎屋有限会社榎屋取締役社長
太田 慎太郎氏

ジョンがあり、それに必要なソリューションを選んでいで整理がつかないところが山ほどありました。いまの経

まれるようなことはあり得ないのだ、と実感しました。

や母が管理しています。なので、私たちだけの社内会議

く。ソリューションを入れることによってビジョンが生
もう一つ私が強く印象に残っているのが、任意参加のプ
レゼン指導の会でした。そこに参加されていた事業者の方々のスピーチをお聞きし、その熱意に圧倒されました。
事務局の方のアドバイスも含めて、皆さん本気で変革を起こそうとしていることが伝わってきて、自分もこの取り組みを通して何を実現したいのか本気で考えるようになりました。

伴走型モデル創出プロジェクトに採択された後はいかがでしたか？
太田：パートナーの宮井さんも事務局の方も熱意がすごく、距離感が近くて(笑)。それがとてもよかったです。
プロジェクトが始まってからは、私たちがビジョンを策定する際には必ず会議に入っていただきました。そこで

営体制は、事業の枠組みを私が考えて、現場のことは妻だと、それぞれ立場が違うので意見がすり合わないこともよくあるのです。このプロジェクトでは社内会議にも宮井さんに入っていただき、パズルを解くように「これはこうですね、こっちの意見はこうですね」と全部整理してもらいました。この距離感が肝で、社内できちんと方針をまとめてから宮井さんに渡さなくてはいけないとなると、なかなか社内だけでは話がまとまらず前に進まないのですが、社内で整理をするところも含めて一から全部見てもらっていたため、ソリューションに落としこむ際にもスピード感をもって、かつ安心感を持って進められたのが非常によかったです。普段の社内会議だけだったら絶対うまくいってなかったと思います。まさに思考のDXもしてもらいました(笑)。

はビジョンはもちろんのこと、そこにたどり着くまでの過程であるとか、業界の状況であるとか、そういったものまで理解した上で、我々の取り組もうとしているソ

リューションが良いのか良くないのか、ビジョン実現のための取り組みになっているかどうか、しっかり判断していただきました。

熱血パートナーの存在
そんな熱いコンサルティングパートナーの宮井さんとはこの事業で初対面だったとか？
太田：はい。パートナーを選ぶ際に、パートナー皆さんのプレゼン動画を見ましたが、その時から、「一緒にやるのはこの人しかいない！」と思っていました。最初から、「わが社のITは〜」とすごいソリューションを持ってこられるとハードルが高すぎてお話できないなと思っていたのですが、宮井さんの動画の口調は柔らかくて、話を一番わかってくれそうだなと感じていました。案の定、最初のミーティングでまずは飲みに行きましょうと誘わ

太田さんが考えるパートナーに求めるものはなんでしょう。
太田：やはり、DXをするときに、ビジョン策定の部分が本当に大切だったと思っています。ソリューションや技術も大切だと思うのですが、それ以上に今自分たちが抱えている課題や業界全体の現状に対して、心を砕いて一緒に見て考えていただけるようなマインドを持っていることが重要だと思います。

れました(笑)。事業計画を練るつもりで、スーツ姿で資料を持っていったのですが、連れて行ってもらったのは
立ち飲み屋で驚きましたね(笑)。でもそこで、私のやり

今後の展望について

距離がぐっと縮まったように感じています。

今後の展望をお聞かせください。
太田：由布院自体が今非常に苦しい状況にあります。小たいことの背景や想いを腹を割って話し、聞いてもらい、事業を進めていく中で、宮井さんに最も助けられたのはどのような部分なのでしょうか？
太田：自分でやっている事業だからこそ、考えていく中

規模旅館において、次の時代に繋げる収益体制をつくる

ことはなかなか難しく、その結果、事業承継ができずに廃業していくケースも多いです。私自身この問題に対し

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ENOKIYA

有限会社榎屋て、この事業がなかったら未だに答えは見つけられていなかったと思います。ですから、今回の取り組みをきっ18

有限会社榎屋取締役社長
太田 慎太郎氏

取組コスト

システム導入（初期費用）

231万円

きたのであれば、これを由布院という地域全体にどんどシステム導入（改修費用）

79万円

システムをパッケージ化して導入し、そのまま利用できシステム利用（月額）5万円

システム連携サポート

94万円

かけに、自分が思い描いた姿がデジタルを使って実現でん広げていきたいです。苦しい状態の小規模旅館にこのるようにすれば、収益体制の構築も進みますし、地域全体としての新たな「おもてなし」の形が提供でき、お客様にさらに満足していただける由布院温泉にしていけると思うのです。

日本一の源泉数・湧出量を誇る大分県において、観光産

業は古くから文化と密接に発展してきました。だからこそ非常に重要な産業でありますし、後世に残していかな
くてはならないと思っています。そんな観光産業も事業承継をはじめ様々な悩みを抱えています。そういった悩
みをDXによって解消することができれば、大分県を全国に、そして世界に負けない県として守っていけると思う
のです。

成果
業務効率化
1時間に1回の確認作業がゼロに
新規事業
新コンセプトの旅館リニューアルオープン
メディア

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッ
セージをいただけますか？
太田：DXに取り組むにあたり、ソリューション導入の日本経済新聞（R5.1.25掲載）

不安や失敗は全く考えなくていいと思います。ソリュー
ションに限らず、絶対に失敗しないなんてことはそもそもあり得ないですよね。それより、ビジョン策定に使った時間や自分たちの会社が整理されていく様子、これこ
そがDXの真の姿だと思いますので、その中でソリューションが選べなかったり、合わなかったりしたら、ビジョンに合わせてソリューションを変えていけばいいだけです。

DXに挑戦するということは、変化を恐れずに突き進むス

タートラインに立つということだと思いますので、もうスタートを切った時点でDXは成功していると思っていた

だいてもいいくらいです！失敗を恐れず、挑戦してみま
しょう！

事業者名

有限会社榎屋業種

宿泊業（旅館）

所在地

大分県由布市湯布院町川上1086-2

従業員数

17名

代表者

太田慎太郎

HP

http://www.yufuin-enokiya.jp/

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協栄工業株式会社

社員満足第一！
社員を幸せにするDX
空気調和設備、給排水衛生設備などの設計施工と保守管理を通じて、50 年以上に渡って大分県のまちづくりと発展に貢献してきた協栄工業。
今や管工事分野で県内シェア No.1 を誇るまでに成長した当社を支えてきたのは「社員」の力。
顧客満足の実現を社員満足につなげることを経

事業者名
業種
カテゴリー

協栄工業株式会社
建設業（総合設備業）
業務効率化

ソリューション

施工管理アプリ業務からの脱却を図り、働きやすい環境を整備

コンサルティング
パートナー

イジゲングループ株式会社

DX の挑戦を通して社員の成長を促すため、会

ソリューション
パートナー

イジゲングループ株式会社

営理念に掲げる。今回の取り組みは、アナログ
する「社員を幸せにする DX」。

社一丸となって取り組みを進める。

ビジョン 社員と家族が幸せになる会社を目指す

業界内で常態化している長時間労働を抜本的に解決し、社員が幸せに働ける会社にする。
当社は、「社員」を従業員とその家族と定義。同社で働く社員とその家族が、仕事に誇りを感じ、心が豊かになる。幸せに働ける環境を持続的に実現することを目指す。

ハードル アナログな業務管理による長時間労働

紙ベースの工程管理や、対面やホワイトボードでの報連相（報告・連絡・相談）など、アナログな業務管理
では現場業務の前後で出社が必要になり、長時間労働が常態化。業務の全体像が見えないことや長時間労働の疲労から、作業漏れやミスが多発していた。
特に経験の浅い社員は、判断ミスや調整遅れなどが生じ、その都度、先輩社員が現地に駆けつけることもあり、情報共有の脆弱さも露呈していた。

ソリュー 業務管理システムをクラウド化。現場ごとの情報をリアルタイムで共有
ション 施工スケジュール、作業工程、仕様書、図面、工事写真などの工程管理に必要な情報が一元管理された自社開発システム「みまもりくん」をクラウド化。現場からスマホでデータ入力・工程確認・報告等をできるようにした。リアルタイムで上司に報告や相談が可能となり、会社に立ち寄る時間の削減や日々の業務の大幅な効率化を目指す。
また、工程の懸案事項等に自動でアラートを出す機能を追加したところ、業務のやり残しやミスがなくなり、早速大きな効果が表れ始めている。

KYOEI

協栄工業株式会社

協栄工業株式会社代表取締役
大賀 豊文氏協栄工業株式会社
工事部
林田 郁己氏協栄工業株式会社
工事部
小平 俊哉氏

経験の浅い社員でも、安心して現場に出られるようにしたいと思った及び確認ができるようにするというものです。これにより

まず、会社と大賀さんについて教えていただけますか。
大賀：私どもは大分市で空気調和設備や給排水衛生設備

調整の遅れなどを速やかに把握し、新人がすぐに上司に相などの建築設備を設計施工する会社を営んでおります。
1970年創業から50年以上続く会社で、私は3代目の代表取締役社長です。

大賀さんのビションを教えてください。
大賀：僕はとにかく社員が幸せになってくれる会社を目指していきたいという想いが強いです。社員とその家族の物心両面の幸福もさることながら、心が豊かになる、
今だけでなく向こう20年30年、そして40年50年と持続的に豊かさを感じられる会社にしたいという思いで経営しています。建築設備業は、社会の生活インフラを支える重要な仕事である一方、建設業界の「下請」に位置し、厳しい労働環境にさらされている部分も大きいです。そんな中でも懸命に働く社員が報われる、家族に愛されて他にとって替え難い仕事にするため、働く環境と社員の成長を支える仕組みの整備を行っています。

現場担当はリアルタイムに状況を報告できますし、上司も現場担当の判断ミスに速やかに気づくことができます。また現場でも報告できるようにすることで、報告のためだけに出社する必要がなくなり、無駄な残業時間を大幅に削減できます。さらに、通知機能も付けることで、作業漏れや談できるようになると考えました。

事業参加前は課題解決に向けてどのように取り組まれたのでしょうか？
大賀：まずは自分でExcelのマクロ機能を使い、パソコン上で施工スケジュールや作業工程、仕様書、図面、工事写

真などの工程管理に必要な情報を一元管理できる仕組みをつくりました。それを社員が「みまもりくん」と名付け、社内で使用していました。

「みまもりくん」によって、作業工程の見える化と情報の共有は可能になりましたが、あくまで会社にあるパソコンでの作業を基本としていたので、現場からリアルタイムに操作できず、必ず現場に入る前と作業後に会社に立ち寄って情報を更新する必要があるため、長時間労働の改善にはまだ課題がありました。
また、担当者が施工の遅れに気づける、関係者が進捗状況を報告・共有できるものではなかったため、作業漏れを防ぐ仕組みとしても十分ではありませんでした。

そのため、どうすればもっと社員の業務負担を軽減できるのか、経営者仲間や行政の方とも連携し、模索しました。
その中で、DXを推進したい事業者を大分県がサポートしてくれる事業があることを知り、これをきっかけに、「みまもりくん」をさらに良いものにできるのではないか、と考えました。

大賀社長は2年前に社長に就任されましたが、就任後どのような課題を感じましたか
大賀：まず感じたのが、ホワイトボードを利用した情報

共有や、毎日現場から会社に戻って行う書類作成、打合

せによる対面での作業報告など、アナログな業務管理の方法でした。これにより、社員は残業せざるを得ない状
況になっていたのです。

弊社のような中小企業は、大手ゼネコンのように1つの現場に複数の人員は割けず、新人であっても1人で現場に向かわざるを得ないことがあります。新人は現場に不慣れなため、判断ミスや作業漏れ、調整の遅れなどが生じ、先輩社員が現地へ駆けつける状況も少なくありませんでした。そのような状況を目の当たりにし、社員がリアルタイムに情報を共有できる仕組みを構築する必要があると考えました。

私が描いた構想は、アナログで実施していた全ての作業工
程をデジタル化し、さらにそれを社員がどこからでも更新

本事業に参加した当初は、大賀社長がご自身で進めていらっしゃいましたが、採択後は社員で専属のチームを組成して進める方針に変えたと伺いました。なぜ社員に任せようと思われたのでしょうか？
大賀：「みまもりくん」の最初のバージョンは私がExcel

で作りましたが、その後の取り組みは社員に全て任せました。これまでデジタル化が進まなかったのは、社員をしっかり巻き込めていなかったことが要因の一つですし、現場で使うシステムですから、実際に「みまもりくん」
を使う社員自身でシステムを作った方が良いものができるはずだと思ったからです。また、今回の取り組みを通じて成長した担当者に、今後も会社の課題解決に一緒に関わってもらいたいという狙いもありました。以前は決められた通りにやらなければならないという雰囲気が社内にありましたが、今は社員の多様な意見を認めていきたいと考えていますので、今回の事業では、自分は一切口を出さず、担当者に対しても自由にやっていいよ、と伝えています。

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KYOEI

協栄工業株式会社

協栄工業株式会社代表取締役
大賀 豊文氏協栄工業株式会社
工事部
林田 郁己氏協栄工業株式会社
工事部
小平 俊哉氏雲の上の存在だった社長を身近に感じた

リング結果をもとにシステムの改善要求をまとめ、パー

林田さんと小平さんは大賀社長からDX推進を任されたそうですが、任されたときはどのようなお気持ちでしたか？
林田：最初は、直属の上司にいきなり「DXの担当をやれ」

が、改善のスピードが速いので、モチベーションを高くと言われて、正直とても戸惑いました。そもそもDXという言葉を知りませんでしたし、ただでさえ忙しい日々の中で、「日常業務とは別に活動できるかな・・・」という不安もありました。しかし、事務局からこの事業の審査会で社

トナーと協議し、その結果がすぐにシステムに反映されて使うことができる状態になるのは、とても面白くやりがいを感じました。この取り組みは初めての経験でした
維持したまま取り組むことができましたね。

取り組みは驚きの連続だった

存在ですし、緊張した状態で話を一方的に聞くだけの関係

本事業では具体的にどのようなことに取り組まれたのでしょうか？
林田：社員へのヒアリングで、「みまもりくん」で作業せんでした。しかし、プレゼンの中で、私たち社員が朝早かっていたけど、やらずに放置していた」という問題がを幸せにしたいと話していて、社長がそのことを知ってい自動でアラートを出す機能を追加したところ、社員の意

あることを知り感動しました。そして自分も「やろう！」

また、現場からでもリアルタイムに情報共有ができるよ

社長との距離が縮まり、会社そのものを以前より自分事とトからデータ入力・工程確認・報告等ができるようにし長がプレゼンした際の動画を見せてもらったことで、気持ちが一変しました。社長と話すことはあっても、雲の上のでしたので、社長の思いに興味を持ったことは正直ありま

工程の見える化はできたが、日々の業務に追われ、「わくから遅くまで働いていること、その状態を変革して社員あることに気づきました。そこで、工程の懸案事項等にることにも驚きましたし、それを改善したいという思いが識が改善され、業務の放置が見事になくなったのです。

とスイッチが入ったんです。DX推進の担当をしてみて、

うに、「みまもりくん」をクラウド化し、スマホやタブレッ

して捉えることができるようになりました。

の進行管理や上司への完了報告が即座にできています。

小平：入社当時から業務のやり方や残業の多さはずっと変わらなかったので、それが当たり前だと思って働いていました。それを楽にできるなんて思ってもみなかったので、アプリに登場するキャラクターのデザインは、「親しみた。しかし、部署の全社員にシステムの使い勝手や会社へ

うえで、社員からアイデアを募集し作りました。

最初は本当に実現できるのか正直なところ半信半疑でしの不満などをヒアリングし、社員の思いに触れる中で、「もっと改善したい、改善できるはずだ」という思いが強くなったんです。
システムを導入してからは実際に「ミスが減った」という嬉しい報告も聞けて、やりがいを感じています。この取り組みに参加していなかったら、社員の意見を聞いて解決策を考えようなんて思いもしなかったと思います。

林田：私も実はヒアリングをすることに対し、少々面倒くさいと感じていました。しかし、実際に社員へのヒアやすさ」と社員を見守ってくれる「安心感」を意識した

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協栄工業株式会社

協栄工業株式会社代表取締役
大賀 豊文氏

クラウド化をしてみてどのような変化を感じましたか？
小平：そもそも業務が改善できるという発想すらなかったので、作業を進めながら「えっ！こんなことができるのか・・・！」と驚くことばかりでした。自分がわざわ
ざ時間をつくって行っていた作業や、電話で連絡しなけ

協栄工業株式会社
工事部
林田 郁己氏協栄工業株式会社
工事部
小平 俊哉氏はなく、仕事をする社員の意識を変えることだと気づきました。もちろん、生産性も上がりましたが、今回の事

業で最も嬉しかったのは、担当した社員の成長です。特にパートナーと話をすると、第三者目線でも社員が成長していることがよくわかります。

れば進まなかった作業が、ものの数分でできるようにな

林田：最初は、本当に「DX って何？」という状態で、漠た。今後はさらにアプリを使って時間管理や工程管理もうだな・・・」というイメージでした。ですが今は、DXり、その分だけ違う業務に時間を使えるようになりまし変えていけると思っています。

然と「何か機械を入れたりするのかな、なんだか難しそを実現すると、以前には想像もしなかったようなことができるようになるのだと、無限の可能性を感じています。

林田：実際に残業時間と作業ミスが減りました。以前は現場作業の開始前と終了後に会社に出社する必要があったので、遠方の現場の日などは、6時に出社し22時に退社するというケースも珍しくありませんでしたが、今では現場から作業ができるので、直行直帰が可能になっています。また、アラート機能のおかげで確認漏れや作業
漏れ、作業ミスがゼロになりました。今までは、担当者

本人に直接聞かないと分からなかったことがシステム上で全て可視化されるため、関係者全員が同じ情報で工程管理ができるようになり、残業時間も減って家族や友人と過ごす時間をとることができています。

経営者も現場も「自分ごと」にすることが重要
DXに取り組む上で大事にすべきことは何だと思われますか？
大賀：自分事として本気で取り組むことです。誰かが何

大賀社長がやりたかったことが確実に実現していますね。思い切って任せてみていかがでしたか？
大賀：システムが機能していることは当然のことながら、2人が新しい仕組みをつくるために他の社員にアンケー

トを取って、どういうシステムにすれば自分たちにとって使いやすいアプリになるかを共に懸命に考え、とことん議論している、私はその姿が何より嬉しかったです。
この取り組み自体は道半ばですが、2人の顔つきも明るくなってきたように感じますし、本業でもなんだかすご
くハキハキやっているなって(笑)。大きな仕事を会社から任されることで人は成長するのだなということを改めて実感しています。

とかしてくれると思っていたら進みません。DXはシス

テムを入れたら終わるものではなく、ビジネスや業務が変革するまで改善させながら取り組みを続ける必要があります。中小企業は資金が限られていることもあります
が、社内で小さな改修ができる程度のIT知識やスキルを身につけ、導入して終わりにならないような体制をつくる必要があると思います。DXは連鎖していかなくてはならないものなので、そのためには、自社自身がトランスフォーメンション（変革）し続けていかなくてはなりません。大企業の場合、変えたくても変えられない会社の仕組みが多くありますが、中小企業は小回りが利くので、それぞれの立場で本気になってDXに取り組めば、
中小企業こそ進められると思います。

DXへの印象は変わりましたか？
大賀：最初は社員の負荷を無くしていくことや、生産性

林田：社員がやらされているという気持ちではなく、自分たちでやろうと思うことが何よりも大事だと思いま

なことは、ツールを入れて仕事の仕組みを変えることでることが重要です。当然のことながら社長と社員の思っを上げるためのツールだと思っていましたが、一番大切す。そのためには、まず経営層の考えを聴く機会をつく

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協栄工業株式会社

協栄工業株式会社代表取締役
大賀 豊文氏ていることは違います。私自身、「社長は社員の長時間労働は仕方がないことだと思っているのだろう」と考え

協栄工業株式会社
工事部
林田 郁己氏協栄工業株式会社
工事部
小平 俊哉氏

取組コストていましたが、実際には、それを一番変えたいと思ってシステム設計50万円

りがたい存在だと思うので、経営者は社員の苦労を理解

既存データのクラウド移行

50万円

し、会社として何を目指しているのかなどを分かりやすシステム開発150万円

ます。うちの社長がやってくれたように(笑)。その上で、

各種サポート

50万円

くれているのが社長でした。社員にとって、社長は近寄

く社員に伝えることができればいいのではないかと思い

社長は社員の意見に共感したり、悩みを聴いてくれると、社員は社長と一緒に会社を良くしよう、やってみようと思うことができるので、自分事としてDXに取り組める
ようになると思うのです。

今後の展望について
今後の展望をお聞かせください。
林田：まずは「みまもりくん」をバージョンアップさせながら、弊社の全部門の業務に展開して、働きやすい環境をつくりたいと思います。施工管理会社はどこも同じような悩みを抱えているので、このシステムを他社にも

成果
業務効率化
現場作業前後の本社への立ち寄り時間がゼロに作業漏れ・ミスがゼロに
その他
社員のエンゲージメントの向上

提供したいです。そうすることで、大分県の建設業界、ひいては日本中の建設業界を盛り上げていきたいです。

大賀：林田と同様ですが、1点つけ加えますと、働きやすい環境を整えることで、社員の満足度が上がり、社員が成長と仕事の達成感を味わうことができる会社にした

いと思っています。そして、そのシステムを他社にも展開することで、社員が満足度高く、幸せに働くことができる会社を日本中に増やしていきたいです。

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッセー
ジをいただけますか？
大賀：時代の変化が激しいので、我々自身も変化に対応していかないと取り残されてしまいます。最も大切なのは、時代に合わせて会社を変えていく、仕事を変えていくということだと思うので、「まずはこの事業に参加してみよう！」と伝えたいです。参加してみてそこから考える、でもいいと思うのです。一歩踏み出さなかったら何も変わらないですから。変わっていくためのツールがDXなのかなと思います。

事業者名

協栄工業株式会社業種

建設業（総合設備業）

所在地

大分県大分市大字下郡字千鳥3225番地の23

従業員数

54名

代表者

大賀豊文

HP

http://www.kyoei-os.co.jp/

23

COLUMN 02

24

コラム② なぜありたい姿を考えるのか
湧く沸くDXおおいたでは、デジタル化に取り組む前に、自社の「ありたい姿（ビジョン）」を描くことを最も大切にしています。
DXの本質は、ビジネスやサービス、組織・文化などの変革（X）です。
「ビジネスやサービスをどう便利にし、充実していくか。
」「自社の強みとデジタルを組み合わせて、社会の中でどのような役割をはたしていくか。
」など、将来に向かって全社一丸となり目指すゴールが、ありたい姿（ビジョン）」です。
「なぜDXやデジタル化が必要なのか（Why）」、「DXによってどのような姿を目指すのか（What）」といった視点がないと、デジタル化自体が目的となり業務の見直しができなかったり、デジタルには代えられない自社の価値を活かせずにかえって競争力が低下することもあります。
では、どうやって「ありたい姿」を描いていくのでしょうか。大切なことが２つあります。
一つは、徹底的にユーザーの立場に立って事業やサービスを考えるデザイン思考です。
「誰の、どういう課
題を、将来どういう状態にしたいのか」を、社内のメンバーとの議論やお客様との対話を通じて、明確にしていきます。
もう一つは、言語化です。描いた「ありたい姿」を正しく伝達し、実現するためには、具体的にイメージしやすい言葉にすることが重要です。言語化して社内で共感してもらうことで、ありたい姿がぶれない軸となり、全社一丸となって取り組みを進めることが可能となります。
ここまでたどり着けば、データやデジタル技術の活用（D）は自ずと見えてくるのです。
本事例集の事業者の皆さまは、コンサルティングパートナー、ソリューションパートナー、事務局との対話を重ね、「ありたい姿」を明確にすることで、DXの第一歩を踏み出せたのです。

大分県の「ありたい姿」 ※大分県DX推進戦略より

SUPER HOSOKAWA

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株式会社スーパー細川

日常の買い物を健康増進につなげるDX
中津市を中心にスーパーマーケットを 4 店舗展開するスーパー細川。

レシートデータと健康アプリをデータ連携させ、AI 解析でその人に適した「健康に資する食事・運動」を推奨し、お客様の健康的な生活習慣を支援する。日常の買い物を健康増進につなげる

事業者名
業種
カテゴリー

株式会社スーパー細川
小売業（総合スーパー）
顧客体験変革ソリューション

データ連携、AI

国主催のデジタル田園都市国家構想「冬の Digi

コンサルティング
パートナー

東芝データ株式会社り組みで、「食」を通じてお客様一人ひとりの健

ソリューション
パートナー

株式会社リンクアンド
コミュニケーション

DX に取り組む。

田甲子園」で審査員から高い評価を得たこの取康的な生活を支え、地域全体を元気にしていく。

ビジョン 「食」を通じて、地域を元気にする

1982年の設立以来、日本で一番美味しい食材を販売するスーパーマーケットにしたいとの思いで、全国の産地へ直接出向いて商品を選定する。「より安全で・おいしく・旬のものを、買いやすい値段・食べやすい状態で提供する」を経営方針に掲げ、地域密着で成長を続ける。
「食」を通じて、地域住民の健康増進をさらに支えるため、DXで「健康を提供するスーパー」へ進化を遂げる。

ハードル 品質や健康より低価格を優先する購買行動

長引く地域経済の低迷などから、お客様の「安さ」を求める傾向が目立つようになっている。価格ばかりに注目し、食材や食生活そのものに目を向けられていない状況の中で、栄養の偏りから健康を損ねたり、安さゆえの必要以上の購入による食材廃棄などの問題が生じている。お客様に食の価値が伝わり、健康的な購買行動につながる仕組みが必要である。

ソリュー AI 提案型健康増進アプリとのデータ連携
ション 電子レシートサービス「スマートレシート®」と、購買データや健康データをAIが分析し、おすすめレシピの提案や運動のアドバイスをする健康アプリ「カロママ プラス」の機能を連携。お客様一人ひとりに合わせて、
栄養バランスを配慮したレシピや運動メニューをAIが自動で提案することで、健康意識の向上や日々の生活習慣の改善などの行動変容を促す。また、データを通じて得たお客様のニーズをヒントに高付加価値な商品を提供する。スーパー細川は、DXで新たな顧客体験を創出し続けていく。

SUPER HOSOKAWA

株式会社スーパー細川

食の本当の価値をお客様に伝えたいスーパー細川について教えてください。
細川：弊社は、戦後に祖父が開いた養鶏場から始まり、

からあげ屋を経て41年前に地域密着型のスーパーマー
ケットとして設立、私が3代目です。日本で一番美味しい食材を販売するスーパーマーケットにしたいと思い、
全国の旬で美味しい食材を探して販売することに努めています。

株式会社スーパー細川
代表取締役
細川 唯氏

たために、安い食材を求めてお客様が他店へ流れてしまったと思うので、品質の良い美味しい食材を売り、その価値を伝えていく姿勢が重要だと感じました。「食」
を通じて地域に貢献し、中津市をより良い地域にしていきたいと思い、会社を継ぐことにしたのです。

地域に密着するスーパーマーケットとしての役割に気付かれたのですね。細川さんはどのように本事業を知りましたか？
細川：私は中津市の商工会議所で副会頭を務めているので、そこで聞きました。私はかねてから、DXは「デジタルと生活の融合」だと考えていました。スマホが登場してから人々の行動が変化し、データをもとにその人の生活パターンを変えられる時代になったことから、弊社でも以前から、スマホとデータを連携させることでお客様の生活パターンを変化できると考えていたのです。ですから、この事業の趣旨と私が想い描いていることはまさに合致していると思い、手を挙げました。

細川さんのビジョンを教えていただけますか？
細川：「食」を通じて中津市の人の健康寿命を延ばしたいです。地域のお客様に美味しいものを食べてもらいた

細川さんが3代目ということですが、なぜ会社を継がれたのですか？
細川：最初は、中津市に弊社のような小さなスーパーは

本当に必要なのか疑問でした。そんな中、店舗視察を兼ねて大手のスーパーへ行った時に、いつも弊社へ買い物に来るお客様が牛肉を購入しているのを目撃したのです。少し残念に思い、後日、お会いした時に尋ねてみたら、「細川君のところは高いからね」と言われ、かなりショッ
クを受けました。確かに、価格だけで比較すれば大手スーパーの方が安いです。ですが、弊社の商品は正真正銘の国産で品質も良く、価格も決して割高というものではありません。なのになぜ他店なのか。

そのことを考えているうちに、「弊社はお客様に対して、安全で美味しく品質の良い食材の価値を十分にお伝えできていないのではないか。その価値を発信することに真摯に取り組む必要がある。」と思うようになりました。
商品の質にもこだわり、その伝え方にもこだわる。そして、お客様に召し上がっていただき、味を知ってもらうことで、「やっぱりスーパー細川じゃないとダメだよね」と思ってもらえるようなお店にしないと、弊社の存在価
値がなくなると考えました。

中津の人たちが、品質の良い食材を選ぶようになれば、競合店は質の悪い食材を売らなくなります。弊社がこれまで食材の品質を伝えることにそれほどこだわらなかっいという想いには、食を通じて健康になってもらいたいという願いを込めています。病院や施設に入ることなく最期まで元気に生活する人を増やしたい、そういう食を提案したいと思っています。そのためには、お客様に質の良いものでバランスよく食事をしてもらわないといけません。弊社がお客様に食事メニューを提案できる会社になれば、お客様は楽しく食事をし、健康になり、そして中津市全体が元気な地域になると思います。この事業に参加したことで、そのビジョンを実現できるスタート
ラインに立てたのではないかと感じています。

業界も含め、現在どんな課題を抱えていますか？
細川：価格一辺倒の傾向により、お客様が健康的な食生活を続けづらくなっていることです。みんな価格ばかりに注目し、食材や食生活そのものに目を向けられていな
いように感じます。価格にとらわれてしまうことは、必要以上に商品を買ってしまい、結果的に廃棄してしまう
食品ロスの問題にもつながってしまうのです。

26

SUPER HOSOKAWA

株式会社スーパー細川

株式会社スーパー細川
代表取締役
細川 唯氏

お客様の健康増進を実現するためのDX

その課題を解決するため、今回の取り組んだ具体的な内容についてお伺いできますか？
細川：弊社のお客様のうち、購買データをスマートフォンに表示する電子レシートサービス「スマートレシート®」1の会員に、購買データや健康データをAIが分析し、おすすめレシピの提案や運動のアドバイスをするAI健康

アプリ「カロママ プラス」をインストールしてもらい、健康に対する行動変容や健康増進に資する商品の購入を促す取り組みを行いました。「スマートレシート®」から得られる購買データと「カロママ プラス」に記録された

実際の食事データや体重・歩数などのバイタルデータを連携することで、お客様一人ひとりに合わせて、栄養バ
ランスを考えたレシピや運動メニューなどを自動で提案します。

お客様は「カロママ プラス」2を一度登録するだけ。お会計の10分後には、購入商品に合わせたレシピなどをお知らせ、すぐに取り入れられるおすすめ情報が届くので、無理なく自然と健康意識が高まります。また、AIがお客様の買い物や行動を自動で学習し続けるので、より精度の高い提案ができるようになります。

身近なスーパーでのお買い物データと自身の健康データ

を掛け合わせることで、住民のみなさんは日頃の生活習慣を見直すきっかけとなり、弊社はデータをヒントに高付加価値なサービスを提供することで、収益アップを目指します。さらに、行政は健康な住民が増えることで、社会保障費の抑制が見込めます。

実証実験を通じて新たな気づきや変化はありましたか？

細川： 一番の成果は、お客様、取引先、従業員の意識が変革したことです。実証実験に参加したお客様へのアン
ケートでは、健康に対する意識が変わった、健康になったという声が多く、とてもうれしかったです。

それだけでなく、健康関連の食品が想像以上に売れたことは驚きでした。この取り組みを始めて、常連のお客様から「無農薬の野菜を扱ってほしい」というご要望をい
ただいたので仕入れはしたのですが、じゃがいもやにん
じんが通常の値段の3倍ぐらいで一袋1000円もするので、そんなに売れないだろうと思っていました。ところが想像以上に売れて、本当にびっくりするほど売れたので(笑)、生産者の農家の方が、「これほど売れるお店とはいったいどんなお店なのか知りたい！」と、北海道からわざわざ弊社に足を運んでくれたのです。ほかにも、「スーパー細川で、食品添加物を含まないハムを販売してほしい！」という声をいただき実際に販売してみると、これも結構売れるんですよ。今までの感覚だったら絶対に売れないような商品が好評なので、お客様の健康意識が向上していることを実感しています。データを通じてお客様のニーズを360度確認できるようになったことが、私にとっては非常に良かったです。

また、従業員の意識も大きく変わりました。実証実験を始める前は、「健康に役立つ商品の提供」だけを考えていましたが、今回の事業を機に「健康を提供するお店」
へと昇華させたいと考えるようになったのです。健康コーナーも設置することで、お客様との対話も増えました。地元のスーパーだからこそ、お客様一人ひとりに健康寿命を延ばす意識を持っていただけるよう働きかけができますし、お客様と顔の見えるコミュニケーションがとれています。

「スマートレシート®」は、東芝テック株式会社が開発したサービスで、紙で受け取っていたレシートが電子レシートとしてスマートフォ
ンに届くレシート管理アプリです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができます。（https://www.smartreceipt.jp/）
2「カロママ プラス」は、株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発・運営するAI健康アプリ。アプリ内のAIキャラクターが、毎日の食事・運動・睡眠に、パーソナルな健康アドバイスを自動で提供します。（https://calomama.com/）
1

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SUPER HOSOKAWA

株式会社スーパー細川

株式会社スーパー細川
代表取締役
細川 唯氏

早速効果が表れていますね！
細川：はい。アンケートでは、「健康意識や身体の状態が変化した」というお客様が結構いらっしゃいまして、半数以上の方が「健康や栄養バランスを意識するようになった」と回答しています。そして約2 ヶ月の平均で2.5㎏、最大で4㎏ぐらい体重が落ちているので、実際のデータを見ると非常にいい傾向が出ているかなと。また、6割の方が「商品やレシピの提案が役に立った」、「野菜を買う頻度が増えた」と回答しており、手応えを感じています。

細川さんがDXに取り組む上で大切だと感じていることはありますか？
細川：「DX」や「デジタルトランスフォーメーション」と聞くと難しくとらえてしまうかもしれませんが、私は「デジタルとアナログの連携」と、「お客様目線でビジョンを描く」ことが鍵だと思っています。デジタルを上手に活用することで、アナログでやるべき業務に集中できます。例えば弊社なら、データ分析はアプリに任せて、従業員はお客様との会話やハートフルな接客に注力する

割合を高めることができています。そうすることで、お客様の健康増進が実現するだけでなく、弊社の顧客満足度も一層高くなるのです。

今後の課題を教えてください。
細川：実証実験で一番感じた課題は、「スマートレシー「デジタルなんてわからない。新しいものは苦手だ。」とスを簡略化させることです。個人情報の取り扱いが厳しるようサポートしていく仕組みだととらえ、うまく活用

ト®」アプリと「カロママ プラス」アプリの連携プロセ

く、アプリごとに登録する必要があるため、いくつもプロセスが発生してしまうことが、取り組んでみて初めてわかりました。実際、実証実験でアプリを連携してくれた人は53名とわずかで、これは当初の想定者数（400人）
を下回っているだけでなく、「スマートレシート®」会員数の4％と低い割合です。もっと簡単に登録できるよう工夫する必要があります。DXを進めるためには、利用者が使いやすいように、できるかぎりハードルを下げなければなりません。引き続き改善して利用者を広げてい敬遠するのではなく、DXはお客様の生活がより良くな

していくべきです。せっかくこうした事業を県が用意してくれているのですから。「自社でもDXはできるのかな？」と不安な方でも、コンサルティングパートナーやソリューションパートナー、事務局のみなさんが強い味方になってくれます。私も本当に助けてもらいました。
知らないことはわかりやすく教えてもらえるし、良い提案も出してくれます。迷っているときに背中を押し、元気づけてもらいました。

きたいと思います。

大分県のDXの未来
本事業に対する印象を教えてください。
細川：県の事業ですと短期的な成果を求められがちなイ

今後の展望について

今後の展望について教えてください。
細川：地域住民がアプリを活用することで、食生活が変

わって健康寿命が延び、地域全体が元気になるとうれしメージですが、今回の事業は、むしろ県全体の未来を見いです。お客様の健康に対する意識が高まり、ご自分のな視点に立った強い意志が感じられます。県の前向きなます。お客様には美味しいものを食べてほしいですが、る事業だと思っています。今回の取り組みを機に、各業

アプリで野菜多めのメニューを促しつつ、日によっては据え、これから中小企業を成長させていくという長期的

足で末永く弊社に来店してもらいたいと心から願っていチャレンジだととらえていますし、県全体を変えていけ

毎日焼肉やから揚げばかりでは健康によくありません。

界で取り組むDXの事例が増えれば、他の事業者も「あ、「大分県産のネギと豚肉でネギしゃぶはいかがですか？」

います。

すよね。

これなら私でもDXできそう！」と感じてもらえると思と弊社から提案することができるようになれば面白いで

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SUPER HOSOKAWA

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株式会社スーパー細川
代表取締役
細川 唯氏

株式会社スーパー細川

取組コスト

カロママ プラス利用（4 ヶ月分）

それはとても素敵ですね。
細川：人が変わるには、行動を変え習慣化することが重要です。実は、私の両親もこのアプリを使って健康意識が高まり行動が変わりました。例えば、毎日歩数を見る、アプリを見て健康のために何を買うべきかチェックする

ようになる、といったことです。実際にお客様からも野菜の購入頻度が増えた、運動するようになった、という声も寄せられています。習慣づくりにつながる提案を充実させるためにはデータを増やすことが重要なので、たくさんのお客様にこのアプリを使ってもらいたいです。

他の地域への展開も考えられていますか？
細川：はい、多くの地域で使ってもらいたいので横展開したいと思っています。デジタル活用事例は横展開しやすいので、他のスーパーでも幅広く利用してもらいたいですね。スーパーがお客様に食事メニューを提案して健康を促し、その結果、健康寿命の長い地域にすることができれば、地域密着型スーパーの経営者冥利に尽きます。
健康な人が増えれば、医療費・介護費等が減少しますから、社会全体にとっても大きな意味を持ちます。「売り

手よし、買い手よし、世間よし」の、いわゆる「三方よし」のビジネスを目指していきたいです。

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッセー
ジをいただけますか？
細川：まずは、ぜひこの事業に手を挙げてほしいです。

2万円

データ連携

122万円

データ検証

141万円

各店舗サポート

28万円

販促費

12万円

成果
売上
実証に参加した方の１月の商品購入額が昨年より約20％増
健康意識向上「健康や栄養バランスを意識するようになった」

約50%「スーパー細川からの商品やレシピの提案が役に立った」 約60%
約60%

「野菜を買う頻度が増えた」
アンケート回答者の平均体重2.5㎏減（2 ヶ月平均）

メディア
大分合同新聞（R5.1.11掲載）
その他
国主催のデジタル田園都市国家構想「冬のDigi田甲子園」審査委員評価

第９位

どんなビジョンを実現したくてDXを活用するのか、そして、どうやったらお客様のニーズに応えられるかを、パートナーと一緒に考えていくことで、必要なDXの活用方法が見えてくると思います。

事業者名

株式会社スーパー細川

業種

小売業（総合スーパー）所在地

大分県中津市大字万田391-1

従業員数

120名

代表者

細川唯

HP

https://super-hosokawa.com/

TAKAYAMA KAPPAN

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株式会社高山活版社

大分で最も古くてあたらしい印刷会社の挑戦
今年で創業 113 年を迎える高山活版社。

印刷は情報伝達の手段として発展してきたが、インターネットの登場により「速く、多く、安く」情報を伝える役割は低下。「印刷とは何か」を問い直す中で、「活版印刷」の価値を再認識。凹凸による印圧や独特な色合いが出せる活版印刷が、

事業者名
業種
カテゴリー

株式会社高山活版社
印刷業
ビジネスモデル変革

ソリューション

デジタルマーケティング

今回の取り組みは、活版印刷というアナログのコンサルティング
パートナー

株式会社いくつものかたち

デジタルで届けるもの。ここを起点に、「デザイソリューション
パートナー

長尾美術

強みになると確信した。

魅力を、モノづくりにこだわるデザイナーに、ンをするように印刷する」という新しいビジネ
スモデルへの変革に当社は挑戦する。

ビジョン 印刷を通じてデザイナーと「ともにつくる」会社

活版だからこそ生み出せる表現の繊細さは、デザイナーを魅了する。
情報だけでなく、作り手の想いも伝えられる印刷物をつくりたい。デザイナーと一緒に考え、熟練の技で、こだわり抜いて、一つの作品をつくり上げる。印刷を通じてデザイナーと「ともにつくる」会社を目指す。

ハードル デザイナーへの訴求力

いかにしてデザイナーに魅力を伝え、当社の工場に足を運んでもらうか。実際に作業現場を体感してもらうと、活版印刷のよさや魅力が伝わり、仕事へとつながることが多い。
デジタルの力でデザイナーに活版印刷の魅力を届け、関心を持ってもらい、工場見学までつながるような仕組みづくりが課題となっていた。

ソリュー デザイナーと当社をつなぐプラットフォームの構築
ション 活版印刷の魅力と当社のモノづくりへの姿勢を知ってもらい、関心を持ったデザイナーが工場見学の申し込
みや直接当社と交流できる「ストーリーサイト」を構築。想いと物語を込めた当社作品の世界観にオンラインで触れ、オフラインで実際に見て触れて魅力を知ってもらい、発注につなげる。
アナログの魅力をデジタルで届ける。アナログの強みを最大限に活かすためのDXに挑戦する。

TAKAYAMA KAPPAN

株式会社高山活版社

減り続ける印刷需要と「印刷」の新たな需要の発見
高山活版社について教えていただけますか？
高山：弊社は1910年に私の曽祖父が創業して、私で6代目になります。代々、封筒や名刺、伝票などの事務用品、そのほかに冊子や広報誌の印刷などを行ってきました。
しかし、デジタル化が進む中で紙の印刷物の需要は減っていき、売上の柱となっていた事務用印刷に関しても年々縮小傾向で、「印刷とは何か」、「印刷物が持つ価値とは」といった問いに対して、印刷会社としてこの先何ができるのか、何がしたいのかをずっと考えていました。
そんな中、ある時期から「活版印刷」に関する問い合わ

せがちょこちょこと入ってくるようになりました。活版
印刷とは、活字と呼ばれる鉛などでできた文字をひとつずつ組み合わせて版を作り、ハンコの原理で凸面にインキを乗せる古い印刷技法です。弊社は社名に「活版」が入ってはいるものの、活版印刷をやめて久しかったので、最初はお断りをしていたのですが、定期的に連絡をいた

株式会社高山活版社
代表取締役社長
高山 英一郎氏

社員10人の小さな印刷会社ですが、弊社の売上の柱である伝票や封筒類の事業を進めながら、この数年デザイ

ナーと二人三脚になって意見を交わしながら一緒に「デザインをするように印刷する」という新しいビジネスモ
デルへの変革に取り組んでいます。この部分は微増ではありますが、コロナ禍でも売上を伸ばしてきています。

まさに印刷の価値の変革ですね。
高山：はい。印刷はその発明以降、情報伝達の手段として文明の発展に大きく寄与してきた。しかし、インターネットの発達によって、"速く、多く、安く" 情報を伝えるという 役割を終えようとしています。そのようなときに取り組んだデザイナーとの仕事は、印刷の新しい価値に気付くきっかけを与えてくれました。私たちは、印刷を単なる情報伝達手段ではなく"情緒（作り手の想い）"をも伝えることができる技術として捉え直し、「情を報（しら）せる。情の緒（いとぐち）をたぐる。」というビジョ

ンを掲げました。こういった背景から、今回の事業でビジョンをさらに掘り下げ、「印刷を通じてデザイナーと“ともにつくる” 会社」という「ありたい姿」を新たに設定しました。

だくので、これだけ問い合わせがあるならやってみよう

かと思い立ち、改めて活版印刷機を導入し直したのです。

お仕事を受けていく中で、「活版のアナログならではの良さ」がデザイナーなどモノづくりに携わる人の関心に引っかかり、仕事をする機会が増えていきました。活版だからこそ生み出せる印圧の違いや、色を混ぜ合わせ独
自の色合いを作り出せること、顧客と一緒になって作品をつくり上げていく会社の姿勢をとても喜んでもらえたのです。顧客であるデザイナーが一緒に印刷に立ち会い、紙材や色合い、活版印刷の押し込み具合などをあれこれ試しながら、手間暇かけて行う作業は、他の印刷会社ではあまり行われていません。「これは弊社だからできるサービスかもしれない」、「モノづくりにこだわりのあるデザイナーにはきっと需要があるはずだ」と考え、事業として立ち上げ取り組んできました。

ではその「ありたい姿」を実現するための課題は
どんなことでしょう？
高山：デザイナーとの仕事を通してこのビジネスモデルに手ごたえは感じていたのですが、一方で、デザイナーに本当にニーズがあるのか検証できていませんでした。

また、訴求力も課題でした。これまでの経験から、デザイナーに直接工場に足を運んでもらい実際の作業現場を見てもらうと、高山活版社の良さや” らしさ” が伝わり、高い確率で仕事を受注できることはわかっていました。
しかし、その手段が工場見学や印刷立ち会いなどのオフ
ラインの体験に限られており、それも大半が知り合い経由の口コミで問い合わせをいただいて来てもらう形でした。いかにして自分たちのサービスに関心を寄せる可能性の高いデザイナーの目に留まり、工場へ足を運んでも31

TAKAYAMA KAPPAN

株式会社高山活版社
らうか悩んでいたんです。

DXで「印刷」の魅力をターゲットへ伝えたい
その課題を解決するために、DXに挑戦されたわ
けですね？
高山：はい。まずは、ターゲットであるデザイナーのニーズを検証する実証実験を行いました。昨年の11月から12月にかけて、第一線で活躍する5名のデザイナーと一緒に活版印刷とオフセット印刷をテーマに作品づくりを行い、その作品を展示・販売する「暮らしといん
さつ展」というイベントを開催しました。
結果はどうでしたか？
高山：イベントには総勢500名と予想以上にたくさんのお客様が来てくださり、作品も多くの方に購入いただきました。また、「ともにつくる」ことに対して、デザイナーにとっても価値があると高評価をいただき、
今後のサービス展開、紙の印刷物の可能性に大きな手ごたえを感じたところです。
印象的なこともありました。デザイナーがオフセット
印刷機の横まで来て特色を確認する中で、印刷オペレー
ターがデザイナーから指定された用紙とは別の用紙に試し刷りした分をデザイナーが気に入って、結果的に作品になったのです。伝票や封筒を作る中ではなかな
か起き得ないことで、これも「ともにつくる」良さのひとつなのかな感じました。

株式会社高山活版社
代表取締役社長
高山 英一郎氏

訴求力については、どのようなアプローチをされたのでしょうか？
高山：弊社の世界観やビジョンを体現できるよう、
Webサイトを改変しました。弊社がこれまで制作してきた印刷物について、作品に込めた想いと物語を、丁寧な文章と写真で紹介し魅力を伝える「ストーリー
サイト」です。サイトからは、工場見学の申し込みもできるようにしています。サイトを通して、弊社の魅力やモノづくりへの姿勢を知ってもらい、関心を持ったデザイナーとリアルに交流できる工場見学につなげる設計で、デジタルの力でデザイナーと繋がり、工場見学でアナログな魅力を伝える仕組みを構築しました。弊社とデザイナーをつなぐプラットフォームとしての役割を期待しています。
2月末からサイトを公開しましたが、公開時にはデザ
イナーやクリエイターを中心に350名の方へお知らせ
するとともに、毎週1回SNSで制作事例の紹介をしています。

反響はいかがでしたか？
高山：サイトを経由して10名以上の方から、イベントに参加したい、工場見学をしたい、ブランドブックを読みたいと連絡をいただきました。サイトの訪問者数
は20日間で約500名、平均滞在時間が1分30秒という結果となり、以前のサイトに比べて、訪問者数が50%以上の増、滞在時間も20%以上長くなりました。これは、制作事例をじっくり読んでいただけているという結果だと思っています。
また、デザイナー 10名にサイトのレビューをお願いしました。皆さんおおむね会社の雰囲気や情緒は伝わっており、デザイナー視点でこんな情報や機能があった方が良い、ここが分かりにくいなど、これから作り上げようとしている本サイトへの貴重な意見となりました。いただいた意見を参考にさらにブラッシュアップ
し、今年の9月に本サイトの公開を目指し動いております。

32

TAKAYAMA KAPPAN

株式会社高山活版社

9月の本サイトが楽しみですね。本サイトオープ
ンに合わせてオフラインでのオープンハウス（工場見学イベント）も行うとか？
高山：はい。ターゲットに訴求する戦略として、オンラインで弊社の世界観に触れ、オフラインで実際のサービスを知ってもらい発注につなげる、という流れを考えています。
「暮らしといんさつ展」で大きな手ごたえを感じたので、次のイベントは首都圏や福岡でより大規模にと、当初は考えていました。しかし、思い切って弊社の工場でオープンハウスを行うことに決めました。パートナーとイベントの企画を話し合う中で、私たちのゴールはターゲットを工場見学に誘導することなのだから、むしろ自社の工場でイベントを開催しそこに来てもらう、
この形が私たちの伝えたいことを最も強く効果的に伝えられるとの結論に至ったからです。
自社工場での開催を決めたもう一つの理由に、これまで新しいことをするときに私だけがバーッと進めてし
まって、社員をうまく巻き込めずに走っていたという反省がありました。
「暮らしといんさつ展」でも、5名のデザイナーと同時並行で作品づくりを行うのは初めての経験だったので、進行のコントロールが難しく、途中から社員を巻き込んでしまったため、特に終盤では社員に無理をさせてしまいました。でも、イベント
を通して自分たちの作品が一般のお客様やデザイナーにどう受け入れられるのか、その現場に直接触れられる機会になったので、その点ではとても意義がありました。普段はあまり表舞台には出ない工場長がイベントに来たお客様と結構話していて、自分たちが妥協せずに一生懸命つくった印刷物にお客様が目を輝かせな
がら見入って、手に取ってお買い上げしていく現場を見て、とても喜んでいたんですね。その様子がとても印象的だったので、次のイベントでは他の社員にも同じような体験をしてもらいたいと考えました。
オープンハウスは来ていただいたお客様のおもてなし
も含めてみんなで考えてみんなでつくるイベントにしたいです。もしこの形がうまくいけば、その後も定期的にオープンハウスを開催し、ターゲットとのタッチポイントをどんどん増やしていきたいと思っています。

株式会社高山活版社
代表取締役社長
高山 英一郎氏

この事業でDXに対するイメージは変わりましたか？また、DXに挑戦してみていかがでしたか？
高山：正直、私も最初にこの事業の話を聞いた時、弊社はDXとは全く関係ないと思っていました。印刷会
社がDXに取り組むと聞いたら、工程管理にソフトを入れる、印刷機を最新のデジタル印刷機に入れ替える、といったイメージでした(笑)。しかし、事務局に、DXは「ありたい姿」を実現するために活用する手段です
よと言われ、弊社の変革を後押ししてくれるものだという考え方に変わりました。
弊社の取り組みは、一見DXと関係のないように見えるかもしれません。ですが、デジタルを使えば使うほど、デジタルには代えられない価値も見えてきます。
例えば、活版印刷はもうそれこそアナログの良さが全てなわけです。でもその良さを伝えるためにデジタルは不可欠で、その関係性こそがDXだと思っています。
何をやりたいか、どんな変革を起こそうとしているかをまずしっかりと考え抜いてビジョンを定め、それに対してデジタル活用をどう進めるか考えていくことが大切だと気付きました。

「提案力×印刷」で、自社ならではの付加価値をアグレッシブに挑戦する高山さんのモチベーショ
ンは何ですか？
高山：社員やデザイナーと一緒に考え、こだわり抜き、みんなで一つの作品をつくり上げていく中で湧いてくる

喜びが私のモチベーションです。弊社は、機械は古く、社員の年齢層も高いですが、みんな視座を常に高く持って作品づくりにこだわっています。デザイナーからの依頼内容について、その意図までくみ取り、こちらからア

イデアを提案するだけでなく、場合によっては実際にサンプルを作ってみたりします。一般的には、印刷会社は指定された通りに製品を作るのが仕事ですよね。伝票に対して「こっちの色の方がいいと思います」などと提案することはまずありません。しかし、弊社には、社員がこれまで培ってきた印刷技術があり、デザイナーとのモノづくりに必要な「挑戦する姿勢」が社内に根づいています。依頼内容の背景にあるコンセプトや本質をとらえて、印刷技術でそれに応えることが我々の作品づくりにおけるこだわりです。究極のカスタマイズができる印刷会社でありたい。これが僕のモチベーションです。

33

TAKAYAMA KAPPAN

34

株式会社高山活版社
代表取締役社長
高山 英一郎氏

株式会社高山活版社

今後の展望について

取組コスト

今後の展望について教えてください。
高山：高山活版社を「モノづくりをしたい人が集まる場

Webサイト企画

33万円

Webサイト設計、デザイン

77万円

Webサイト制作189万円所」にしたいです。

印刷を通じてコミュニティの中心になる。そんな新たなスタイルの印刷会社に変わっていきたいですね。ゆくゆ
くは印刷業界全体を盛り上げていき、日本の印刷はすごいらしいぞと、その中心は大分らしいぞと、世界中から大分に人が集まる未来を描いています。そのような、地成果思っています。

ストーリーサイト（20日間）

元企業が元気になる一つの先進事例に弊社がなれたらと最後に、モデル事業者として県内事業者へメッセー
ジをいただけますか？
高山：この事業に参加したからといって、すぐに何か答えを得られるわけではありませんが、この事業を通じて自社のことを考え見つめなおす時間や機会をつくることができます。この経験は経営者には絶対欠かせません。

自社のことで何か悩んだり迷ったりしているのであれ

ば、この事業を通じて自社について改めて考える機会を

訪問者数

約500名（既存サイト比 50％増）

平均滞在時間1分30秒（既存サイト比 20％増）

ストーリーサイト経由の問い合わせ
見積りやイベントに対する問い合わせ

7件

工場見学申し込み

3件

つくることを心からおすすめします。

事業者名

株式会社高山活版社

業種

印刷業

所在地

大分県大分市片島尻込301-1

従業員数

13名

代表者

高山英一郎

HP

https://takayama-printinghouse.jp/

NAKATSU KYUKO

35

株式会社中津急行

事故ゼロの中津急行。
ドライバーを幸せにする
働きやすい環境をつくるDX
創業 73 年を迎えた中津急行。「安全かつ迅速に」をモットーに、地域の物流を支えている。
当社は、若手メンバーによる DX 推進チームを立ち上げ、「事故ゼロの実現」を目指す。
交通事故防止対策として、スマホアプリの安全ポイ
ントインセンティブ制度と大分県初となる視線計測
機器「アイトラッキングカメラ」を用いた安全教育
動画の制作に取り組んだ。
「事故ゼロ」へ大きな一歩を踏み出したが、DX 推進
チームの歩みは止まらない。「アプリや動画を業界各社に広めていき、業界全体の安全意識を向上させた
い。最終的には業界の変革や物流業のイメージアッ
プへとつなげたい」と、さらに大きな夢を描いている。

事業者名
業種
カテゴリー

株式会社中津急行
運輸業（道路貨物運送業）
安全意識向上ソリューション

コミュニケーションアプリ

コンサルティング
パートナー

株式会社オーイーシー

ソリューション
パートナー

株式会社オーイーシー

ビジョン 労働環境を改善し、ドライバーを幸せにする

DX推進チームは、運送業の主役であるドライバーと対話を重ね、「ドライバーを幸せにしたい」との意を強くした。
では、どうすれば実現できるのか。たどり着いたありたい姿は、「ドライバーが働きやすい環境づくり」。事
故ゼロの安全な現場を目指すというものだった。

ハードル 賃金の安さと事故に伴う経費

意見交換の中で、最も多かったのが「賃金をもっと上げてほしい」という声だった。「2割労働時間が長く、2割賃金が安い」と言われる業界の抱える課題が突き付けられた。
原資の問題から賃金を簡単に上げることはできない。売上を一気に伸ばすのも現実的でない。行き詰まりそうになりながら、過去のデータを調べると、事故関連の費用が目についた。この経費を抑えられれば、その分をドライバーに還元できる。解決すべきハードルが明確になった。

ソリュー ポイント制度を起点とした安全意識向上サイクル
ション 事故ゼロに向けて、２つのことに取り組んだ。１つは、新たに開発した「NKアプリ」を活用した安全ポイ

ントインセンティブ制度。日々の日常点検や安全行動等に対してポイントを付与、インセンティブを与え、ドライバーの自主的・継続的な安全意識の向上を目指した。２つ目は、ベテランの安全運転の極意を動画で伝承するもの。視線計測機器を用いて運転技術の高いドライバーの視線の動きをデータ化し、動画教材を制作した。動画で学び、安全意識を高め、事故ゼロを実現する。ドライバーを幸せにする働きやすい環境づく
りが動き出す。

NAKATSU KYUKO

株式会社中津急行

株式会社中津急行
物流業務部 業務1課 主任
森山 信氏

株式会社中津急行
安全品質管理部 管理課 班長
福島 優氏

はじめは何をしたらよいのかわからなかった

DXに対するイメージが変わり、道が開けた

まずは中津急行についてお伺いできますか？
福島：弊社は中津市にある運送会社です。「安全かつ迅

速に」をモットーに、お客様に喜んでいただける感動の停滞感を抱えていたとのことですが、そんな中、本事業に参加してみていかがでしたか？
福島：最初のキックオフに参加した時は、正直、驚きました。

で創業73年を迎えることができました。「品物を運ぶこましたが、イベントの雰囲気やデジタルの話をしないとこ

人と人をつなぐのも、ドライバーという「人」であるこ

か学べたらいいかな」と、まだどこか他人事だったのです。

サービスを提供することを心がけています。おかげさま

36

県の事業と伺っていたので、やや堅いイメージを持っていと」は、「人と人とをつなぐこと」であり、そしてそのろがかなりユニークだと感じました。ただ、その時は「何とを意識して日々業務に向き合っています。

しかし、何度かセミナーに参加して「DXを進めることが目的ではない」という話がとてもわかりやすく腹に落ち、漠然とした不安が、この事業に参加することで何か新しいことを成し遂げられるかもしれないというワクワク感に変わっていきました。そして自分も含め、会社全体で「新しいこと」に向かって前向きに挑戦できるのではないかという期待を抱き始めました。

伊藤：セミナーを通して、ビジョン・ハードル・ソリュー
ションといった、DXの進め方を知ることで、自分たちがこの事業に参加したきっかけを教えていただけますか？
伊藤：以前から、経営層が若手メンバーを中心にDX推進チームを結成し、業務改善提案用紙のデジタル化や事務作業のペーパーレス化など、社内環境の改善に取り組んでいましたが、なかなか上手くいかない状態が続きました。そんな時にこの事業について知り、何か学びを得られたらと思って参加しました。

それまではなぜ思うように進まなかったのでしょうか？
伊藤：立場による見解の相違などもありますが、一言で取り組むべき本質的な課題が少しずつ見えるようになった気がします。漠然とした不安は徐々に消え、以前よりも進むべき道が定まりました。

ドライバーの幸せを願う、「 事故ゼロの中津急行 」へ
本事業を通じて明確になった中津急行のビジョン
を教えてください。
「ドライバーが働きやすい環境づくり」です。
福島：はい。
その第一歩として、「事故ゼロの安全な現場の実現」をいうと、課題の正体がわからないという、漠然とした不目指します。

からの不満は常にあるものの、それを解決するには、何ビジョン策定までの道のりは決して簡単ではな
かったと伺いました。どのような経緯を経て策定されたのでしょうか？
福島：このビジョンを考える上で、パートナーや事務局

安を抱えていたからです。社内を見渡すと、ドライバーをどう改善すればよいのか、どこから手をつけたらよいのかわかりませんでした。

福島：施策を考えて試そうとしても、社内からの反対ののみなさんと幾度となく議論を重ねました。もともと、した空気感が漂い、何に取り組むべきか迷走していたのが安いという課題を抱えており、そういった背景からド声が上がり、なかなか進展しませんでした。次第に停滞

運送業界は他業種と比べて2割労働時間が長く、2割賃金です。

ライバーの労働環境を改善したいという想いがありましたが、その根底には「ドライバーを幸せにしたい」という願いがあることに気づきました。

では、ドライバーを幸せにするために、どうすれば働きやすい環境がつくれるのか。何度もドライバーにヒアリNAKATSU KYUKO

株式会社中津急行

株式会社中津急行
物流業務部 業務1課 主任
森山 信氏

株式会社中津急行
安全品質管理部 管理課 班長
福島 優氏

ングしました。主な意見としては、「賃金が少ない」、「荷されるという仕組みがドライバーに好評だったことがわ

業務が多い」などが挙がりましたが、中でも多かった「賃そこで、①ドライバーの安全意識を向上させる、②安全意

待ち時間の発生と勤務時間が長い」、「運行以外にも付帯金をもっと上げてほしい」という声に着目しました。しかし、原資の問題から賃金を簡単に上げることはできません。売上を一気に伸ばせればよいのですが、それも現実的ではありません。見方をかえて、無駄な支出はどこかにないかと過去のデータを調べていくと、事故関連の費用が目につきました。バック時の事故など車両事故だけで年間売上の約4分の1もの経費が発生していたのです。

それは大きな金額ですね。
福島：そうなんです。ですから、売上の向上よりも無駄な

経費の削減という点に着目し、事故対応にかかる経費を抑えられれば、その分をドライバーの賃金へ上乗せできます

し、事故が起きた際のドライバーの身体的・心理的ストレ
スも減りますので、ドライバーの働きすい環境づくりを実現できると、チーム全員の意見が一致しました。

かりました。

識を向上させる行動にインセンティブを与える、という2点に取り組めば、事故を未然に防ぎ、かつドライバー

が自主的に安全意識を高め、継続的に安全な行動を心がけることができるのではないかという結論に達しました。

意識を向上させるための自主的なアクションへ着目されたのですね。
福島：はい。ところが、2つのハードルがありました。
1つ目は、ドライバーは勤務時間や配送場所、配送ルー

トがみんなバラバラで、まとまった時間を確保してドライバーに対して教育したり、評価したりできないことです。2つ目は、効果的な安全教育のコンテンツがないことです。

そこで、今回の実証実験では、ドライバーが自主的に安

全意識を上げるソリューション「NKアプリ」を開発し、あわせて安全教育コンテンツを制作しました。「NKアプリ」は、①毎日の運行開始と終了の記録、事故と異常有無の報告、②安全教育コンテンツ等の投稿と閲覧、③安全行動に対するポイントの自動付与、といった機能を備えています。アプリ内で安全運転について学び、毎日の運行報告を欠かさずに行うことで、ドライバーは可視化された評価（ポイント）を受け取ります。アプリはポイン

トが貯まるとステージが上がり、得られるインセンティ

ブの内容が良くなるよう設計されているので、安全意識

アプリと動画コンテンツを開発し、場所や時間を超えて安全意識を向上
今回の事業で取り組んだ施策について具体的に教えてください。
福島：「事故ゼロ」を実現するにはどのような取り組み

をすればよいか考えました。例えば、各車両にセンサーを装着し、機械で強制的に事故を抑制する方法もありますが、本質的な解決にはなりません。また、ルールで縛る方法もありますが、それではドライバーの幸せが実現

できません。改めてドライバーにヒアリングしてみると、事故を起こすドライバーと起こさないドライバーがいて、両者には安全意識に大きな差があることがわかりました。また、これまで会社で実施した事故防止の取り組
みのうち、安全教育を受講するとインセンティブが付与を高める行動が自然と促され、好循環が生まれます。それに、スマホやタブレットで操作できるので、どこにいても好きな時間に使えます。

インセンティブによりドライバーのやる気を促し、自主的に安全意識の向上に取り組む、全体の安全意識が高まることで事故が減り、減った事故費をさらにドライバーに還元する、このポイント制度を起点とした安全意識向上サイクルにより、仕組みの維持を図ります。

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NAKATSU KYUKO

株式会社中津急行

株式会社中津急行
物流業務部 業務1課 主任
森山 信氏

株式会社中津急行
安全品質管理部 管理課 班長
福島 優氏

コンテンツを見たドライバーの安全運転のスコアが16％も向上したのです。おかげさまで、業界からも注目され、業界専門紙にこの取り組みを掲載していただきました。

DXに取り組んでみていかがでしたか？
福島：DXに対する考え方がガラッと変わりましたね。

正直、本事業に参加する前はデジタル化すること自体が安全教育のコンテンツも自社で作成されたのですか？
福島：はい。大分県では初となる視線計測機器「アイトラッキングカメラ」を用いた安全教育動画を制作しました。弊社の熟練ドライバーが講師となり、運転中の視線の動きを可視化、安全運転のためには運転中にどこに視線を向ければよいかが視覚的にわかるようになっています。この動画は、アプリ内でいつでも視聴できるようにしています。

目的になっていましたが、この事業を通して、DXは「ビジョンを実現するために使う手段」であることがわかりました。そのビジョンとハードルの洗い出しには本当に悩みに悩みましたが(笑)。

また、以前は社内で何かを試そうと思っても、「どうせ受け入れてもらえないからその施策はやめよう」とあきらめることもよくありました。しかし、社内で反対する声があったとしても、まずは新しいことを受け入れてくれる人と一緒に実績を出して、反対する人も「それだけ効果があるならやってみようかな」と巻き込んでいけばよいという考え方に変わりました。しかも、ヒアリングをしてみると、意外とドライバーのみなさんも自分事として考えてくれたので、みんなが想いをひとつにするというのが、新しいことを始めるきっかけになるのだと感じています。

アプリや教育動画について、ドライバーのみなさんの反応はいかがでしたか？
福島：とても好評でした。「安全に業務を終えてポイン

トがもらえることで、より安全意識が高まった」、「どう視線を動かすべきか自分と比較できるのでわかりやす

い」といった声をもらっています。アプリ導入後に各ドライバーへアンケートを実施し、自身の安全運転を10段

階で自己評価してもらったところ、平均スコアが1段階向上（6.7→7.7）しました。ポイント制度の導入によって、ドライバーの安全意識の向上を定量的に確認、可視化することができたのです。

特に、成果だと感じているのは、今回の一連の取り組みに、対象者のドライバー全員が前向きに協力してくれたことです。「ドライバーの課題に応じて、最適な動画を適切なタイミングで投稿する方がより意識が高まるのではないか」と、ドライバーからアドバイスをもらえたのです。実装初期は、まず投稿動画数を増やそうと、安全教育の動画を無作為に選んで投稿していましたが、ドライバーからの意見を受け、弊社で記録している運行デー
タを分析し、平均スコアの低い項目に対応する安全教育
動画を投稿するようにしました。

すると、約1か月の短い実証実験にもかかわらず、動画

森山：今回の取り組みを始める前は、正直、本当にうまくいくのかとても不安でした。しかし、実際にアプリをつくって運用し始めてみると、成果が表れたことで自信につながりました。今後のDXを推進する第一歩になったと感じています。

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NAKATSU KYUKO

株式会社中津急行

株式会社中津急行
物流業務部 業務1課 主任
森山 信氏

今後の展望について

今後の展望についてお聞かせいただけますか？
福島：今回の実証実験では、試験運用として一部のドラ

株式会社中津急行
安全品質管理部 管理課 班長
福島 優氏

えよくわかっていないレベルから始まったのです。最初は軽い気持ちでもよいので、一度話を聞いてみてはいかがでしょうか？

イバーが対象でしたが、今後は従業員全体にアプリの活用を浸透させ、「事故ゼロ」を実現します。そして、「事故を起こさない中津急行」という新しいアイデンティ

ティを確立し、新たな仕事獲得のアピール材料として役立てていきたいです。

取組コスト
アプリ開発

235万円

渉もしやすくなれば、労働環境が改善し、会社のイメーアプリ検証機材15万円ます。さらには、このアプリを業界各社に広めることで、

視線計測機器リース

55万円

また、運賃交渉や付帯業務、待機時間の改善に向けた交

ジも良くなり、人手不足の解消にもつながると思ってい業界全体で安全意識を向上させ、最終的には業界の変革

や物流業のイメージアップへとつなげていきたいです。
今回開発したアプリを関連会社に紹介させてもらうあな
ど、波及への取り組みを進めていきます。

「運送業界は2割労働時間が長く、2割賃金が安い」、そんなネガティブな常識を打ち壊す、その第一歩を踏み出していきます。

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッ
セージをいただけますか？
伊藤：今回の活動は、DX推進チーム全員が日常業務と兼務して取り組んだので苦労も多かったのですが、日頃の業務を超えて、ビジョンや本質的な課題解決について、会社全体の目線で今までにない深度で考えることができました。この事業に参加し、DX推進に取り組むことは、社員が会社目線で仕事に取り組むことにつながると思います。

成果
ドライバーの安全意識向上
ドライバーの安全運転の自己評価

7.7点/10点（実証前 6.7点）

メディア
物流ニッポン（R5.2.21掲載）
その他
ドライバーと事務職員のコミュニケーション増

福島：これまではドライバーと事務職員の交流が少なかったのですが、ドライバーが会議やヒアリングに協力的になってくれたことで、チームメンバーもドライバーの生の声を聴く機会に恵まれ、部署の垣根を越えて連携できました。上司や部署内のメンバーとのコミュニケー
ションも増えています。自分たちの力で考え、一つの目

的を達成する良い成長の場をいただきました。本事業への参加を迷っている皆様は、わからないことや恥ずかしさもあるかもしれませんが、私たちもDXという言葉さ

事業者名

株式会社中津急行業種

運輸業（道路貨物運送業）

所在地

大分県中津市大字田尻崎7番地1

従業員数

230名

代表者

仲浩

HP

https://nakakyu.com/

39

COLUMN 03

コラム③ 挑戦できる環境の創出“挑戦” と聞いて、みなさんは何をイメージしますか？
大変そう？難しそう？それとも、わくわくしますか？
この事例集には、10事業者の皆さまのDXの “挑戦” を掲載しています。
それぞれが、はじめは多くのハードルを抱え、理想と現実の狭間で不安と格闘していました。
また、リスクをとるべきか否かの選択を迫られた事業者もありました。
それでも、困難な中で、なぜ挑戦できたのでしょうか。
このプロジェクトでは、支援する伴走者とともにDXに挑戦できる環境を用意しています。
各社の目指す「ありたい姿」や乗り越えるハードルを、ともに悩み考え支援するコンサルティングパートナー。
解決策をデジタルの力で支援するソリューションパートナー。包括的に挑戦者を支える事務局。
不安を抱える挑戦者と伴走者がチームとなり、各社の「ありたい姿」の実現に向けて、全力でDXに挑戦しました。
DXの挑戦は一人では大変ですが、パートナーと一緒に取り組むことで、乗り越えていけます。
この「おおいたDX共創促進事業〜湧く沸くDXおおいた〜」では、挑戦できる環境を創出しています。
次はあなたが “挑戦” の舞台に上がってみませんか？

40

NAGAYOSHI

41

株式会社ナガヨシ

大分から10年後の未来にあかりを灯す福祉・介護用品のレンタル・販売・住宅改修など、
福祉住環境整備を営むナガヨシ。

長年暮らしてきた家や地域で自立した生活を送りたいという願いを実現するために、高齢化率
が全国平均より 10 年早く進む大分県から高齢者支援のモデルケース創出を目指す。

将来に明るい展望が持てるよう、10 年後の未来にあかりを灯す。

事業者名
業種
カテゴリー

株式会社ナガヨシ
介護事業（福祉用具貸与・販売）
新事業創出

ソリューション

IoT

コンサルティング
パートナー

公益財団法人大分県産業創造機構

ソリューション
パートナー

株式会社Seamth

ビジョン 高齢者が住み慣れた地域で笑顔で生活し続けられる社会をつくる
老後もできる限り住み慣れた家や地域で自立して生活したいと願う人は多い。そのような高齢者の思いに寄り添い、暮らしを見守る環境を整えることにより、安心して笑顔で生活できる社会の実現を目指す。

ハードル 一人暮らしをどうやって見守っていくか

高齢者が住み慣れた地域で生活を続ける上で、「孤独死」という深刻な問題は避けて通ることができない。
そこまで至らなくても、病院や施設での生活に比べると、日常生活が無事に送れているのか、薬が適切に飲めているのかなど、安否確認や健康管理の心配は尽きない。とりわけ、賃貸住宅の場合は、孤独死によって事故物件化するリスクが大きく、貸し渋りから高齢者向けの賃貸住宅の不足という状況も生じている。周りの人が見守る仕組みがあれば、高齢者が一人でも地域で暮らし続けることが可能となる。

ソリュー IoT 機器によるみまもりサービス
ション トイレの電球のオンオフ情報を遠隔の家族に知らせる「みまもるライト」と、薬の摂取状況を通知する「くすりコール」を採用。安否確認だけでなく、排泄回数や服薬状況のデータを分析し、家族や関係者と共有することで、介護の質向上にも寄与する。
また、当社が賃貸住宅を借り上げこれらのサービスを完備し、最悪の事態が起きないよう、家族や関係者が見守る仕組みを構築。事故物件化のリスクを減らすことで、高齢者向けの賃貸住宅不足の解消にも貢献する。

NAGAYOSHI

株式会社ナガヨシ

人の犠牲の上に成り立つ仕組みではだめ
株式会社ナガヨシは2000年から福祉業界へ進出したとのことですが、どういう経緯で福祉業界へ？
長吉：ナガヨシは代々、豊後大野市で衣料品店を営んできましたが、大型店の登場で私たちのような小規模店の経営は厳しくなり、衣料品に代わるビジネスを模索していました。その頃日本では、1994年に「高齢社会」を

株式会社ナガヨシ代表取締役社長
長吉 友博氏部分はありますが、私たちはボランティアではありません。プロとしてお金をいただいてサービスを提供しているので、対価に見合うもの、利用者の方にとって有用なものをきちんと提供することを大切にしています。

今後、高齢者が増加する中で福祉事業を持続させていくためにも、人の努力や犠牲の上に成り立つ仕組みではな
く、それ以外の形で、利用する高齢者にも、働くスタッ

フにも満足度の高いサービスを提供し続けるためにDXが必要だと思っていました。

迎えたことを背景に、高齢化が大きな社会問題になっていました。福祉事業は今後確実にニーズが増えると考え、介護保険が始まった2000年に、車いすや介護ベッドなど「福祉用具のレンタル・販売・住宅改修」のビジネスを開始したのです。主に、介護が必要な方が自宅で生活するために必要な環境を整備するサービスで、現在、2,700名を超える方々にご利用いただいています。

実際に福祉の世界に入ってみていかがでしたか？
長吉：在宅で過ごす高齢者の方々と接する中で、「老後の幸せ」についてより考えるようになりました。例えば、仕事などで成功した人が必ずしも幸せな老後を送っているとは限らない、ということです。成功してお金を持っていても孤独な人は多いですし、反対に田舎の農家のおばあちゃんで、金銭的には裕福でなくても、たくさんの家族に囲まれて「自分は本当に幸せ」とおっしゃる方もいます。幸せな老後を送るには、仕事やお金ばかりではなく、趣味や家族との時間をしっかり持った方がいいと、福祉事業を手掛けて本当に実感しました。ですから私もあまりまじめに働かないようにしています(笑)。

その考えは、御社の社員に対しても大事にしているとおっしゃっていましたね。
長吉：はい。私は、仕事はあくまで人生の一部なので、仕事に没頭しすぎず、それ以外の部分もちゃんと充実させるような過ごし方を大切にしてほしいと言っています。ですから、業務時間管理には力を入れていて、当社の平均残業時間は業界標準に比べてかなり少ないです。
福祉業界は慈善事業だと思われがちです。一昔前は「な日本の未来に、あかりを灯したい
本事業に参加されて第一印象はいかがでしたか？
長吉：最初はDXというと、技術的な詳細の話や導入の仕方など、がちがちの方法論から入るのかと思っていたのですが、まずはビジョンをしっかり考えるという入り方だったので、少し戸惑いました。もちろんやりたいことやゴールを決めて、そこから逆算していくやり方に違和感はありませんでしたが、そのゴールが数値目標という具体的なものではなく、「ありたい姿」というイメー

ジ的なものだったのです。私はどちらかというとイメー
ジ的なことは苦手なので(笑)。

福祉サービスだと言われていて、それが長時間労働の要でも「10年後の未来にあかりを灯す」というとても素敵なビジョンがありましたよね？
長吉：実は、あのビジョンをつくったときは、はっきり間働きます、しかも無料で。」というところに行き着い

本で、将来に明るい展望を持っている方は少ないのではるべく安く、なるべく長時間対応する」というのがよい因でもありました。ですが、それは突き詰めると「24時てしまいます。しかも現場はきれいごとばかりではない。
それでは働くスタッフが疲弊してしまいますし、事業として長続きしません。もちろん困っている人、社会的な弱者を助けるという高尚な考えをもとに取り組んでいるとした想いがあったわけではないのです。ただ、今の日ないかと思っていました。客観的に見ても、日本経済が今後右肩上がりに成長していくことはないと思うので、
そんな中、自分が高齢者になった時にすごく豊かで幸せな生活が待っている、と思える人はほとんどいないだろ42

NAGAYOSHI

株式会社ナガヨシ代表取締役社長
長吉 友博氏株式会社ナガヨシ

う、と。そこに明かりを灯すような事業が必要だと考えていたので、そこから出てきた言葉なのです。

老後は病院や施設ではなく、なるべく住み慣れた家や地域で、自立して生活したいと願う人は多いです。その想いに寄り添い、安心して笑顔で生活できる社会を実現したい。それを高齢化率の増加が全国平均より10年早く進

むこの大分で取り組み、10年後の日本、ひいては世界の高齢者支援のモデルにしたいと思っています。私は割と理詰めで考える方なので、ビジョンなどのイメージ的なものや会社のブランディングなどは結構苦手でしたが、この事業を通じてビジョンに改めて向き合って、やはりビジョンはとても大事だなと、改めて実感しました。

高齢者を見守る
ソリューション

では、本事業で取り組まれたことについてお話し
いただけますか？
長吉：高齢者が住み慣れた地域で生活するには、安心して住める家が不可欠です。しかしながら、高齢者に部屋を貸してくれる不動産事業者、オーナーが少なく、高齢者向けの賃貸住宅が不足しています。一人暮らしの高齢者が孤独死すると事故物件化してしまうので、それを恐れて業者が貸し渋ってしまうのです。不動産事業者も商売なので、大きなリスクを負担することはできません。
そこで、安否確認ができるIoT機器「みまもるライト」と「くすりコール」の導入により、そのリスクを軽減できるのではと考えました。

「みまもるライト」は、トイレの電球に通信機能が付いていて、1日の点灯回数を家族や医療関係者にメールで通知します。安否だけでなく、夜間の排泄回数などもモ
ニタリングできます。

「くすりコール」は、薬を飲む時間にアラームを鳴らし、飲んだらご本人にボタンを押してもらうことで、その状況が家族等にメールで通知されます。

くすりコールの仕組み

両者とも、安否確認だけでなく排泄回数や服薬状況をモ
ニタリングできるため、そのデータを分析し、介護関係者と共有することで、よりよい介護の実施につなげるこ

43

NAGAYOSHI

株式会社ナガヨシ代表取締役社長
長吉 友博氏株式会社ナガヨシとができます。

本事業では、これらの機器を活用して2つのサービスに取り組みました。1つは、既存の在宅に設置してみまもりを行うサービス。もう1つは、空き部屋が多く困っている大家さんから弊社が物件を借り上げ、機器を完備した状態で高齢者に提供するサービスです。

これにより、最悪の事態が起きる前に、家族や医療・介護関係者が安否を確認できるため、孤独死による事故物
件化のリスクを減らし、オーナーが高齢者に住宅を貸す
ハードルを下げることができるのです。

さらに改善していきたいと思っています。

実証を通して得られた成果はどのようなことでしたか？
長吉：本当に多くの気づきがありました。計画段階では完璧なつもりだったのですが、なかなか計画通りにはいかなかったですね(笑)。今回実証してみて、新規事業を進める上で、スモールスタートで検証することの大事さを改めて実感しました。事業を継続するためには、常に費用やリスクとどう折り合いをつけるか、ビジネスとしてどう進めていくかが課題になります。スモールスタートで検証し、現実を直視しながら道筋を立てることが大切ということをこの事業が気づかせてくれました。それが実証で確認できたスモールスタートによる検証の大切さ実証ではどのようなことがわかりましたか？
長吉：「みまもるライト」をひとり暮らしの祖母の家に設置したご家族からは、ライトが点灯しないので確認してみると、トイレに間に合わなかったり、途中で転倒していたことがわかり、改善につながったという声をいただきました。孤独死の防止を期待する意見が多く、貸し渋りの防止策として有効であることが確認できました。

大きな成果ですね。実証をしなかったら、今回のような短期間でここまで進めることはできなかったと思います。

新事業創出の進め方がわかった取り組み

この事業を通じてDXに対する認識は変わりましたか？
長吉：DXそのものというよりも、DXを使った新事業創出の進め方が具体的に把握できたことが大きな変化です。DXは大きく分けて2つあると思います。組織内の業
務効率化と、新しいサービスの創出です。この事業に参加する前は、業務効率化の方が主流だと思っていました。
私自身も業務効率化はかなりやってきたので得意です
し、自信もありました。ですので、新しいサービスをつくるのは全くやり方が違うと思いましたし、とても新鮮でした。

その「DXを使った新事業の創出」で大事なことは何だと思われますか？
長吉：まずは徹底した情報収集です。今、世の中には多種多様なITサービスが既に存在しています。システム会「くすりコール」については、ケアマネージャーから、「服薬管理ができてとても助かっている」という声をいただ
いています。安否確認だけでなく薬の飲み忘れ防止にもつながることから、予想以上にニーズが高いようです。

一方で、「みまもるライト」を利用する高齢者やそのご家族からは、トイレの電球のオンオフ状態を通知するものなので、オフの場合、外出しているのか、寝ているのか、倒れているのかがわからず、異常かどうかがわからないという意見が多く聞かれました。これらの声を参考に、社に依頼すると100万円かかる、というものがGoogleの無料アプリでできることも多いです。自社システムとして使うなら多少高くてもいいのですが、売り物のサービ

スに組み込んでしまうと価格競争で負けてしまいます。
先ほどのスモールスタートにも通じるのですが、まずは徹底して情報を集めて、使えそうなものを取り入れて小さくトライ＆エラーを繰り返していく、というのが大事だと思います。

44

NAGAYOSHI

株式会社ナガヨシ

今後の展望について

今後の展望をお聞かせください。
長吉：今回実証した取り組みに加えて、遠隔カメラやベッ

45

株式会社ナガヨシ代表取締役社長
長吉 友博氏すると効率が150％アップする、というデータがすでに出ていて実証されています。ダブルモニターは一番手っ
取り早く、コストも安くどこの会社でもできる DX 。その一歩が踏めれば、その先のDXはもう怖くありません。

ドでの睡眠、脈拍、体温のデータを収集できるソリュー

ションの導入も進めています。また、高齢者は薬局に行くのも大変なので、IoTを使って服薬指導、調剤指導までできるよう事業を拡大したいと考えています。地域的な展開で言うと、大分の実績をベースに福岡にも進出し、都市の高齢者の課題解決にも取り組みたいです。

取組コスト

みまもるライトシステム導入

253万円

今後、明らかに高齢者は増えていきます。ですが、介護

くすりコール導入

2万円

も、いずれ限界がきて破綻します。高齢者が在宅で生活

販促費

35万円

する人材は減り、介護保険を現役世代が負担し続けるのする中で、「買い物難民」「詐欺被害」「生活困難」「老々介護」「孤独死」など様々な問題がありますが、それらの要因を突き詰めると、「ヒト」と「カネ」のリソース不足に集約されます。

成果

この福祉業界こそ、DXを進めなければ継続できない業

みまもるライト6件導入

くすりコール4件導入界です。IoT機器を使ってある程度人の手を借りなくても生活支援ができるような社会を実現し、高齢者がなるべく住み慣れた家や地域で1人でも生活できるような環境を創出したいと考えています。

大分の高齢化率は、全国平均値より10年早く進行しています。そして日本は世界でも一番高齢化率が高いので、言い換えれば時代の最先端は、ニューヨークでも東京でもなくこの大分、絶滅したと言われているツキノワグマが出るようなこの田舎から始まっていくのです。ですから、ここで今起こっている問題は、おそらく未来の日本や世界が体験することになります。私たちが、まだ誰も体験してない問題を解決できたら、日本全体にも普及していけるし、世界にも普及できるモデルケースをつくれるのではないかと思っています。

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッセー
ジをいただけますか？
長吉：まず会社の事務職のパソコンのモニターが1つしかなかったら、それを2つにしてみてください。それができなかったらDXはできません(笑)。ダブルモニターに事業者名

株式会社ナガヨシ業種

介護事業（福祉用具貸与・販売）

所在地

大分県豊後大野市緒方町馬場31番地１

従業員数

51名

代表者

長吉友博

HP

https://www.nagayoshi.info/

NAMII MARUTEN

46

浪井丸天水産養殖業を元気にするため、
豊後ハマチ「 若武者」が海を渡る
浪井丸天水産は、緑豊かな山々と絶好の漁場豊後水道に恵まれた大分県の最南端、佐伯市蒲江で 1978 年に養殖業を創業。3 代目となる代表が平均年齢 30 歳の若い従業員を

事業者名

自社ブランド「豊後ハマチ若武者」を、
モジャコ漁に始まり、カテゴリー

率いて、水産業界に新風を吹き込んでいる。

ビール酵母を餌に、稚魚から成魚になるまで 1 年半から 2

年かけて大切に、健康的に、そして愛情を込めて育てる。さっぱりとした上品な味わいや旨味の強さ、鮮度が長続きする日
持ちの良さなどから、関係者から高い評価を獲得している。
この「若武者」ブランドを、日本だけでなく海外にも広く周知し、養殖魚を食べるお客様を増やしていく。当社の取り組みは、養殖業を高付加価値の産業に変革する挑戦とし業種
ソリューション

浪井丸天水産水産養殖業
販路拡大、業務効率化
・デジタルマーケティング
・業務効率化ツール

コンサルティング
パートナー

公益財団法人大分県産業創造機構

ソリューション
パートナー

株式会社インプレスて期待される。

ビジョン 養殖業の付加価値を高め、元気な産業にする「価格決定権がない」「人手不足」「後継者不足」などの課題を抱える養殖業を元気な産業に変革する。目標の一つは、4年後の本格的な海外進出。福岡―東京―海外展開と「若武者が海を渡る」プロセスを描き、DXを活用してブランドを、全国、世界に認知・浸透させる。目指すは、海外向けの比率を上げることで国内の供給量を調整し、養殖業者が価格決定の主導権を握ること。ブランド力を確立することにより、養殖業の付加価値を高めていく。

ハードル「美味しければ食べてくれる」という生産者目線

どんなに美味しいハマチを生産しても、その価値を消費者に届けることができなければ意味がない。味だけ
でなく「若武者」の育成方法や品質についても魅力的に発信し、お客様に「選ばれる食材」に昇華させることが必要である。

ソリュー 出荷体制のデジタル化と、
デジタルマーケティングで魅力発信
ション 取り組んだDXは、「出荷体制の向上」と「デジタルマーケティング」。
出荷体制は、船上で使用するデジタル秤とタブレットの導入で、自動記録化、受発注や在庫管理、情報共有
やデータ分析など大幅な効率化を実現。デジタルマーケティングは、インスタグラムでお客様をホームペー
ジに引き込み、より詳細な魅力を知ってもらいECサイトへ誘導、受注につなげるという導線を設計。１月から開始したが、国内外から27件の問合せがあり、新規取扱店が4件増えるなど、早速効果が表れ始めた。

NAMII MARUTEN

浪井丸天水産代表
浪井 大喜氏浪井丸天水産

養殖魚の魅力を伝えて付加価値の高い産業にし、地域社会に貢献したい

なんとかして古いイメージを払拭し、養殖魚を食べるお客様を増やすことで、養殖業そのものを高付加価値の産業にしたい。その結果として地域社会に貢献し続けたいと思い、2020年に「若武者」ブランドを立ち上げました。

浪井丸天水産についてお伺いできますか？
浪井：弊社は、弊社は、大分県の最南端、佐伯市蒲江という地域で、養殖業を営んでいます。1978年に創業し、私が3代目として会社を運営しています。従業員の平均年

齢は30歳です。先代から継承された技術と知恵を今の技術と融合させ、若者の力で水産業に新しい風を巻き起こすべくサービスを展開しています。具体的には、こだわ
りぬいた養殖、加工、販売、運送、そして、特許庁から商標登録を受けたプライベートブランドである、ビール
酵母で育てた豊後ハマチ「若武者」です。

私が仕事をする上で大切にしているのは、お客様、特に身近な人に美味しいと言ってもらえるような魚を生産することです。そして、従業員みんながニコニコして活気のある元気な会社をつくることです。私が漁師を始めた
ころは、「何も言わずに3年間は言われた通りに動け」と上から言われるような職場でしたが、お客様の満足度を高めるためには、まず従業員の満足度を高めることが大切だと考えています。

事業に参加することでビジョンが明確にこの事業に参加された理由を教えてください。
浪井：地元の商工会議所の指導員に、「興味があればやってみたら？」と紹介されたことがきっかけです。私はどちらかというと変化を好むタイプで、以前から、手作業の多い漁師の煩雑な業務をデジタルで改善したいと考えていたので、この事業は良いきっかけになるだろうと思いました。ただ、最初は、DXが一体どんなものなのか全くわかっておらず、DXをすること自体が目的だと勘違いしていました。しかし、「将来的にこういうビジョンを実現したいから、そのための手段としてDXを活用するんだ」ということをこの事業で知り、パートナーと一緒に深掘りしたことで、初めて長期的な視点に立って会社のビジョンを描くことができたのです。

具体的にはどのようなビジョンを描きましたか？
浪井： 養殖業の付加価値を高め、元気な産業にしたいで

浪井丸天水産が生み出した新ブランド「若武者」の立上げについて、その背景をお伺いできますか？
浪井：養殖魚は餌の与え方で成長をコントロールできるす。そのために、4年後の本格的な海外進出を目指します。

いまだに「養殖魚は美味しくない。天然魚に劣る。」とことを目指します。そして、2年目は福岡、3年目は東京す。そういった養殖魚の古いイメージを変えたかったのいます。海外進出は、弊社だけでなく、他の生産者の皆ら成魚になるまで約1年半から2年かけて大切に、健康的います。

品な味わいや旨味の強さ、鮮度が長続きし日持ちがよいて、1年目の大分県内での取り組みにDXを活用すること

まず1年目は、大分県で「若武者」を名産品にし、県民に「大ので、個体差が少なく、品質が安定しています。ですが、分県といえば、ハマチの若武者だよね。」と認知されるいう漠然としたイメージが消費者や店舗に残っていま

へ販路を広げ、4年目に海外へ展開する流れを想定してです。弊社の「若武者」は、ビール酵母を餌に、稚魚か様にも協力していただきながら一緒にできたらと考えてに、そして愛情を込めて育てており、さっぱりとした上本事業では、ビジョンの実現に向けた最初の一歩目としなど、高い評価をいただいています。

にしました。

47

NAMII MARUTEN

浪井丸天水産代表
浪井 大喜氏浪井丸天水産段階を経て拡大していくイメージですね。
「若武者が海を渡るまで」をコンセプトに、「現
浪井：はい。

状」をしっかりと分析し、「ありたい姿」を実現するために、どのようなプロセスを踏んで、どのようなハードルを解決するかなど、詳細な計画を立てています。すでに県外や海外との取引も始まっていますが、会社のリソースも考慮した上で、大分県内でのブランド浸透から始める戦略です。県内の有名な取扱店舗の実績が、今後さらなる「若武者」の価値向上にもつながると思いますので。

「戦うあなたの応援食」である「若武者」を大分県の名物へ、
そして全国に、世界に。DXを活用してこのブランドを認知してもらい、将来の生産へとつなげたいです。

店主や消費者に価値を直接アピールし受注拡大。
受注増に備え業務も効率化
この事業では具体的にどのようなことに取り組まれたのでしょうか？
浪井：ビジョン達成に向けた足掛かりとして、実施した

DXは大きく分けて3つです。1つ目は「出荷体制の向上」、
2つ目は「プロモーション」、そして3つ目は「ホームペー
ジの制作」です。

まず、出荷体制の向上については、生産ラインの効率化により、今後の注文数と出荷数の増加に対応するため、船上での計量作業のデジタル化を行いました。これまでは魚の重さをアナログ秤で計測し、計測値を紙に書いて魚に貼り、事務所に戻って紙を見ながらPCに記録するという流れで作業を行っていましたが、この方法は煩雑でミスが多く発生

してしまいます。そこで、Bluetoothに対応したデジタル秤を導入し、計測値を自動で記録することで、出荷量が倍になっても今と同じ人数で対応できるようにしました。記

録の時間が大幅に減少し、記録ミスが減っただけでなく、年間取引数量の把握やデータ分析が容易になっています。
また、船上で使用できるタブレットを導入することで、在庫管理や受発注、社員同士の情報共有が時間と場所を選ば

業界も含め、どんなところに課題を感じていますか？
浪井：養殖業は、「価格決定権がない」、「人手不足」、「後継者不足」と多くの問題を抱えています。この問題を引ずにできるようになり、ペーパーレス化も実現できました。

Bluetooth計量器の導入

き起こす要因として、宣伝力や販売力が足りないことが挙げられます。モノづくりに携わる人々は、モノをつくることには卓越しているものの、つくったモノの価値を消費者へ伝えることがすごく苦手です。商売の知識も乏しいと感じます。私自身も商売に関する知識が不足していたので、経営やマーケティングについて必死で勉強しました。

船上で使えるタブレットの導入

どんなに美味しいハマチを生産しても、その価値を最終消費者に届けることができなければ意味がありません。

「美味しければみんな食べてくれるだろう。唯一無二の最高なモノをつくれば、誰からも愛され、誰からも食べてもらえる。」という生産者の認識を取っ払い、消費者

目線で、味だけでなく「若武者」の育成方法や品質についても魅力的に発信し、お客様に「選ばれる食材」に昇華させることが重要です。

また、水産業にはアナログな作業がかなり多いです。業界の平均年齢が50代で、高齢者や今までのやり方にこだ

わって仕事をする漁師も多いので、業界内では新しいものがなかなか受け入れなれない傾向があり、デジタル化を浸透させることが難しい状況にあります。

プロモーションについては、
インスタグラム広告で「若武者」を視覚的に、タイムリーに紹介するとともに、DMからの問い合わせも受け付け、見込み客をホームページへ誘導しています。加えて、ストーリーズ機能を駆使して、認定店の募集やイベント、取扱店舗を紹介し、多くのファンの獲48

NAMII MARUTEN

浪井丸天水産代表
浪井 大喜氏浪井丸天水産得につなげました。

自信がありましたが、この事業に参加して、ビジョンやて店舗に出荷され、美味しい料理として消費者の口に届と、また、マーケティングのプロや動画制作のプロに伴その他、「若武者」がきれいな海で丹精込めて育てられく様子を映像化したものや、県内では誰もが知るような「若武者」取扱認定店（空港やレストラン、有名割烹、
有名結婚式場など)の店主が「若武者」の良さを熱く語っている映像を制作し、店頭や食事処で商品の魅力を広く発信しています。

マイルストーンを策定し、やるべきことを明確にしたこ
走してもらうことで、想像以上の成果を出すことができました。そして何より、従業員や関係者が一丸となって活動できたことが成功の要因だと思います。関係者の皆様に大変感謝しています。

今後の展望について

今後の展望をお聞かせください。
浪井：実は、次のステップアップに向けたきっかけができつつあります。すでに台湾の高級料理店や東京銀座のお店に「若武者」を取り扱ってもらっているので、そこを足掛かりに販路を拡大したいと考えています。ですが、その前にまずはしっかり大分県で足場を固めます。また、
関東や福岡在住の大分県ゆかりの方や、大分県が好きだ
そして、インスタグラムで集めた見込み客やファンを呼び込んで受注につなげるために、シンプルでわかりやすいホームページを制作しました。「若武者」の信頼性を向上するため、より詳細な情報や取扱店舗の実績を載せています。

これらの取り組みにより、インスタグラムでお客様をホームページに引き込み、より詳細な魅力を知ってもら
いECサイトへ誘導、受注につなげるという導線を設計しています。

けどなかなか足を運べない人たちに、「大分には今、こんなに美味しい魚があるのか！」と思ってもらえたらう
れしいですね。そうなると口コミでも評判が広がるはずですし(笑)。

一方で、飼料費や燃料費などのコストが上がっているた
め、生産量を増やしてコスト単価を下げる必要がありま
すが、供給が増えるとかえって価格が下がってしまいます。そのため、海外向けの比率を上げることで国内の供給量を調整し価格低下を抑え、バランスを取っていきた
いと考えています。海外進出は1社の力だけではできませんので、関係者一体となって進めていきたいです。

新規取扱店４件、そして業務時間の削減
これらの取り組みを通してどんな成果がありましたか？
浪井：本年1月から取り組みを始めましたが、国内外か

デジタルを駆使する若者の発想と、熟練の技術や知恵を持った先輩の感性を融合させながら、マイルストーンの達成のためにできることはなんでも挑戦していきます！

今回の事業に参加し、DXに取り組むにあたって
どんなことが大切だと感じましたか？
浪井：どんなデジタルツールを使うのかも大事ですが、ら27件の問い合わせが寄せられ、新規取扱店は期間内でそれらを活用する「人」の目線で考えることがとても重日から表れ、配信から1か月も経たないうちに数多くの、上させるため、使い勝手がよい共有カレンダーを活用し合わせをいただき、とても驚きましたが、同時に大きな

ちいち報連相をする必要がありません。共有カレンダー

４件増加しました。インスタグラム広告の効果は配信初

要だと思います。例えば弊社では、従業員の利便性を向なかには台湾やドバイなどの海外の貿易会社からも問いています。従業員全員がそこに予定を書き込むので、い手応えを感じています。インスタグラムのフォロワーもを見れば従業員のスケジュールが一目瞭然なのです。

業務の効率化では、従業員の日々の業務時間が1人当た

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッセー
ジをいただけますか？
浪井：ビジョンがない中でDXに取り組むと、やること

1,000人を超えたところです。

り40分も短くなり、大きなコストダウンにつながるとともに、社員のモチベーション向上にも寄与しています。
これまでは、「施策を打てば絶対に成果が出る」というがいたずらに増えて大変だと思います。ビジョンを策定

49

NAMII MARUTEN

浪井丸天水産できると、それがブレない軸となり、「やるべきこと」と「やらなくてよいこと」を明確に分けられるため、有意義で面白い取り組みができると思います。

50

浪井丸天水産代表
浪井 大喜氏

取組コスト
デジタル秤導入

42万円

動画制作

105万円

Webサイト制作

71万円

SNS等広告81万円

成果
新規取扱件数4件

見積り依頼数

6件

問い合わせ数12件

イベント依頼数

5件

業務効率化
1人あたり40分/日の業務削減

事業者名

浪井丸天水産

業種

水産養殖業

所在地

大分県佐伯市蒲江西野浦198-4

従業員数

10名

代表者

浪井大喜

HP

https://marutengroup.oﬃcial.ec/

YASEUMA HONPO

51

有限会社やせうま本舗 田口菓子舗

郷土料理から生まれた大分の伝統菓子「豊後銘菓やせうま」を未来につなぐ
64 年の歴史を持つ「豊後銘菓やせうま」。

事業者名

大分県のお土産品としての認知度は高かったが、業種

コロナ禍で需要が激減し、存続の危機に。

お土産品だけでなく日用品としての需要も高めるため、商品そのものの価値を見直すブランディングを実施。先代の想いと味を守り抜き、老舗企業として大分の伝統を未来につなげるため、デジタルにとらわれない DX に挑戦する。

カテゴリー
ソリューション

有限会社やせうま本舗 田口菓子舗
菓子製造業
商品価値変革・デジタルマーケティング
・異業種コラボレーション

コンサルティング
パートナー

株式会社ASO

ソリューション
パートナー

株式会社mode

ビジョン 大分の文化「豊後銘菓やせうま」を日常に「豊後銘菓やせうま」は、大分県の郷土料理「やせうま」をもっとたくさんの人に広めたいとの想いで1958
年に観光土産品として製造・販売が開始された。先代の想いが詰まったこの唯一無二の商品を後世につなげたい。将来的には、きなこ好きの人なら誰もが食べたことがあると言われるくらい日本中の人に愛されるお菓子にするため、当社は進化を続ける。
「お土産を日用品に」。このありたい姿に向かって、きなこが主材料で保存料・着色料不使用で「からだにやさしい」という強みを再認識し、商品そのものの価値の変革に挑む。

ハードル お土産品としての需要が限界に

商品は「豊後銘菓やせうま」1種類のみで、土産品・贈答品としての購入がほとんどであり、販売先も大分
県内の土産品店がメインである。そのような中、コロナ禍により人の動きが減り、売上が前年度比9 割減まで落ち込んだ。今後は「土産品」としてだけでなく、日常的なおやつなど「日用品」として購入してもらう
新たなスタイルの確立が必要である。

ソリュー 日用品への変革
ション デジタルマーケティングにより、新たにお取り寄せ需要を高めていく。具体的には、リスティング広告による EC サイトへの流入促進、顧客属性を分析した魅力発信により、県外のきなこ好きの顧客獲得を目指す。
こだわったのは、デジタルにとらわれない DX。有名シェフなど異業種とのコラボレーションによりアレンジレシピを開発。県内の家庭でも日常的に食べてもらうためのバリエーションを増やし、商品の価値に磨きをかける。アナログとデジタルを融合させた DX により、お土産から日用品への変革を実現する。

YASEUMA HONPO有限会社やせうま本舗 田口菓子舗「自社にDXは関係ない」

そんな想いが変わった
事業

田口専務は3代目ということですが、なぜ家業を継ごうと思われたのですか？
田口：小さい頃から家業を身近で見てきました。その中で、長年弊社のお菓子をお求めてくださっている方の声などを聴き、「このお菓子はなくしてはいけないんだな」とずっとどこかで感じていました。父と母からは、家業を継ぐようにと言われたことは一度もありませんでした。父の次を考えた時に、どなたかに事業ごと任せることも考えたのですが、自然と自分の中でやりたいという気持ちが芽生えていました。ずっと身近で見ていたので、家業を継ごうと決める前から「もっとこうできるかも、
こんなこともしたいな」という思いがおぼろげながらあったのです。

事業に参加したきっかけは？
田口：最初は弊社のような会社にとってDXは関係ないと思っていました。ですが、ふとしたきっかけで “湧く沸くDXおおいた” のサイトを見て、すごくしっかりとした事業だなと感じました。ちょうど会社もさまざまな課

有限会社やせうま本舗 田口菓子舗
専務取締役
田口 永依子氏

効率化を図るという意味でも規模が小さく適さないと思っていました。ですが、この事業に参加したことで、「DXというのはデジタルに限らずトランスフォーメーション（変革）していくことが重要で、その変革のためにデジタルが使えるところに使っていけばいいんだ」という風に考え方が変わっていきました。

コロナ禍で痛感した
お土産品「やせうま」としての限界「豊後銘菓やせうま」とても魅力的なお菓子ですね！
田口：ありがとうございます。
「豊後銘菓やせうま」は、大分県の郷土料理「やせうま」を一口サイズにアレンジしたお菓子で、誕生から64年が経ち、これまで明治神宮や靖国神社へ献上したり、お菓子の品評会で多数の賞を受賞してまいりました。このお菓子は、創業者である祖父の「郷土料理 “やせうま” をもっと多くの人に食べてほしい」という想いから生まれたもので、大豆を自家焙煎、自家製粉してきなこ作りから行い、
そのきなこを餡にして求肥で包んでいるお餅のようなお団子のような食感もユニークな半生菓子です。保存料、着色料は使用していません。小麦粉、卵、乳製品も使っていない、低アレルゲンで安心・安全なきなこのおやつなんです。
そして、全国どこを探しても類似品のお菓子に私は今まで出会ったことがありません。だからこそ絶対にな
くしてはいけない、そんなお菓子だと思っています。

題を抱えていたので、これをきっかけに会社を変えてい
けるかも、これはチャンスなんじゃないかと思って参加しました。

御 社 の よ う な 会 社 に はDXは 関 係 な い、と お っ
しゃっていましたが、DXと聞いて最初はどのようなイメージを持たれたのでしょうか？
田口：DXというと大きな会社がデジタルを活用して業務を改善していく、というイメージがありました。
弊社のような小さくアナログな部分が多い会社は当てはまらない、やりたくてもなかなか手が出せないジャンルだと思っていました。
手が出せないというのは？
田口：従業員の年齢が高く、人数も少ないからです。

やせうま本舗が挑戦する「変革」とは、ずばり何でしょう？
田口：「豊後銘菓やせうま」は大分に旅行にきた方のお土
産品や県外に行くときの手土産として多く利用されていますが、日常的に家庭で食べるお菓子という位置づけに

52

YASEUMA HONPO有限会社やせうま本舗 田口菓子舗
至っていません。大分を代表するお菓子として、お土産品から日用品への変革をしたいと思っています。

というのも、コロナ禍で人の動きが減ったため、売上が9割落ち込みました。その時に本当にお土産・手土産としての需要しかなく、日常的には食べていただいていないのだと痛感しました。そして、「このままではいけない」と強く思いました。

有限会社やせうま本舗 田口菓子舗
専務取締役
田口 永依子氏

それらの取り組みの成果はいかがでしょう？
田口：まだ各種の施策を開始して数カ月なのでこれからの部分はありますが、ECサイトについては、多い月で5倍の売上増を達成しています。

すごいですね！
田 口：は い、Instagramの フ ォ ロ ア ー も844人 か ら

1,682人に2倍近く増えており、手応えを感じています。
また、日本最大級のお取り寄せ情報サイト「おとりよせ
ネット」で、審査員の方から5段階評価で4.7という高評価を獲得し、「審査員太鼓判」もいただきました。

一方で、苦労された点などはありますか？
田口：デジタルマーケティングへの挑戦は弊社としても今回が初めての試みだったので、最初は本当に何もわからないところから始まりました。用語一つとっても聞いたことはあるけれど、ちんぷんかんぶん(笑)。ですが、今回の目的の一つとして、「いずれは自社でマーケティング

ゼロから始めたデジタル
マーケティング
それでは、変革に向けた具体的な施策の話を伺えますか？
田口：日用品として購入いただくために、お取り寄せ需を考え実行できるようになりたい」というものがありました。ただお願いするのではなく、まさに伴走していた

だき、それぞれがどういう意図と目的と効果をもって動いているかなど、勉強しながら取り組んできました。

要を高めていきたいと思っています。そのために、デジタルマーケティングを活用してECサイトでの需要を高ていこうとしています。これまでもECサイト自体はありましたが、「欲しい人が、探して見つけて買ってくれたらい
いな」くらいにしか考えておらず、ECサイトに来てもらう努力を一切してこなかったんです。

具体的にはリスティング広告、SNSを活用したプレゼントキャンペーンの実施、インフルエンサーによるPRを展開しています。

リスティング広告では、「やせうま」「大分 お土産」「グル

テンフリー お菓子」
「きなこ お菓子」のように、キーワードを設定して、これらに興味がある方へ情報を届けています。また、商品を購入するページをサイトの上部に設置するなど、細かい改善もしています。

インフルエンサーによるPRは、発信力のある方々に「豊後銘菓やせうま」を召し上がっていただき、その感想を投稿していただきました。

個々は目新しい取り組みではないかもしれませんが、これらを同時かつ複合的に展開すること、また見込み顧客
がどんな情報を欲していてどんな情報に触れているかな

どを丁寧に分析し、常に改善の手を打つことで商品認知・
ホームページへの流入・販売促進につなげています。

ゼロからだったんですね！
田口：はい(笑)。でも丁寧に分析を続けていると、どういう人が弊社の商品のファンになってくれるのか、どういう人にどうやって届けるべきなのか、などだんだんわ
かってきました。デジタルマーケティングというと一見すると難しそうですが、専門家にしかできないわけではなく、自社の商品を理解していてどういう風に売っていきたいかの考えをしっかりと持っている人であれば誰でもできることだと感じました。

今回やせうまの変革を起こすにあたって、ター
ゲットについてはどのように設定したのでしょうか？
田口：やせうまは、小さなお子様から年配の方まで幅広い層にご好評いただいていますが、特に子育て世代の方に届けたいと考えています。私自身、最近子どもが生ま53

YASEUMA HONPO有限会社やせうま本舗 田口菓子舗
れて、子どもが口にするものはできるだけ安心・安全なものにしたいと思うからです。商品の強みでもある「安心・安全なおやつ」という魅力を子育て世代にも広く認知してもらえると嬉しいですね。

有限会社やせうま本舗 田口菓子舗
専務取締役
田口 永依子氏「豊後銘菓やせうま」を絶対に残したいDXを推進するうえで大切なこととは？
田口：DXを目的、ゴールにするのではなく、過程、ツー

ルにすることが大事だと思います。「デジタルは使い方が分からない、難しい」と思い込むと一歩すら踏み出せないと思うので、いったんDXから離れて自社を分析し、必要なことを見つけてから「それにはこれ（デジタル）が使えそうだな。これってDXじゃん」というような道
また、子育て世代だけでなく、県内の認知度も上げたい

のりをたどると答えが見つかると思います。

と考え、地元の料理人とのコラボ企画を実施しました。

3代目としてコロナ禍以外にも難しい経営のかじ取りを要求される中、田口専務のモチベーションはどこにあるのでしょうか？
田口：今回DXに挑戦する際にも、１歳になったばかり

日本料理のシェフの方で、このお三方は大分でも人気なに参加して本当に成果が出せるのか不安がありました。

と思っています。日常的に食べてもらうためには、ただ食べるだけではなくちょっとアレンジを加えて、食べる
バリエーションの幅を増やすことができたらよいのでは

アレンジレシピを依頼したのは、イタリアン、フレンチ、料理人の方なのですが、本当に美味しいアレンジスイー

ツを考案いただきました。お店での提供とあわせて、テイクアウト販売も行った際に、50食限定に対して100食の予約をいただき、驚いたところです。

の息子がいるので家事育児に手いっぱいな中、この事業でも、「今こそやらなければ」「この会社を絶対に残したい、発展させたい」という想いはずっとあるので、モチベーションの源泉はそこにあると思っています。

やったことで見えた課題は？
田口：この事業に参加する前にも、ある程度方向性やゴールのイメージは持てていたのですが、自社だけで取り組
んでいては見えなかった課題をパートナーや事務局と一緒に取り組むことで、気づけました。

特に印象として強く残っているのが、「自分のマインドを変えていかないといけないんだな」という学びを得た
また、家庭でも実際にアレンジしていただきたいと思い、ところです。

レシピをInstagramで公開しています。フォトコンテスト

新しい挑戦をしようとする時、自社への思いが強すぎる

増やすべく、様々な取り組みを展開しているところです。

「ああなったらずっとファンでいた方たちを逃してしま

県内向けの取り組みも成果が出ていますね！
田口：この取り組みを通して思ったのですが、みなさん

歩を踏み出せなくなってしまいます。私もその思いが大もあわせて実施して、やせうまを食べていただく機会を本当に商品が美味しかったと高評価を口コミで投稿してと「今までと違うことをしたらああなるかもしれない」
うかもしれない」など、いろんな不安要素が出てきて一きかったです。

くださっていて、改めて商品力に自信を持つこともできでもパートナーの方と話す中で、「新しい事に取り組む限ますね。

いるうちは、なかなか変わらないし、変えられない」と言ました。やせうま、そしてきなこの無限の可能性を感じ
大分の郷土料理 “やせうま” は、かつては皆さんが家庭で作っていました。現在、そういった郷土料理を各家庭で作る機会が減っているので、この「豊後銘菓やせうま」
を通して郷土料理を学ぶ食育という部分にも目を向けてほしいという願いもあります。

りは必ずそういう心配は出てきてしまう。それに囚われてわれました。その話を受けて、「思い切って自分で決断して、進むしかない、違っていないと信じるしかない。そして信じた結果にたどり着くように努力をするしかない」と今は思っています。その後押しを強くしてもらいました。

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YASEUMA HONPO有限会社やせうま本舗 田口菓子舗
専務取締役
田口 永依子氏有限会社やせうま本舗 田口菓子舗

今後の展望について

取組コスト

今後の展望をお聞かせください。
田口：今後は、この事業で学んだことを活かして自社でSNS等広告256万円

コラボレシピ開発

15万円

Webサイト改修

14万円

動画制作

11万円

デジタルマーケティングを行っていきたく思っています。デジタルマーケティングは常に市場動向を注視する必要があるので、丁寧に市場を分析しつつ、一方でそれに振り回されすぎず「やせうま」のコンセプトをしっかりと軸に据え、このお菓子を全国に届けていきたいです。
大きな夢としては、全国のきなこ好きが、きなこのお菓子と言えば「やせうま」と言ってもらえる、一度は食べたことがある状態にしていきたいです。

新しいコラボのお話も進んでいるとか？
田口：今、湯布院にある旅館が展開しているショコラブ

ランド「テオムラタ」とのコラボ商品開発を進めています。

大分の地元ブランドと協力することで、多くの方に商品を知ってもらい、「やせうま」の新しい可能性を引き出していければと思っています。

最後に、モデル事業者として県内事業者へメッセー
ジをいただけますか？
田口：弊社は代表が73歳、従業員数は10人、注文も一部はFAXで受けるなど、アナログな業務も多く、細く長くなんとか続けてきているお菓子屋です。そんな会社はDXを活用する場面はないだろう、と思う方が多いかもしれませんが、弊社の事例を見て「やせうま本舗」ができたらうちももしかしたらDXで変われるかもしれない、と思ってくれる人が増えると嬉しいです。

成果
売上
月別売上昨年比 2倍〜 5倍SNS
インスタグラムフォロワー数 2倍（844人→1,682人）
メディア
OBS「イブニングプラス」（R5.2.24放映）
TOS「TOS NEWS」（R5.3.22放映）
大分FM（R5.2.22放映）
大分合同新聞（R5.3.18掲載）
その他
おとりよせネットで審査員「太鼓判」評価獲得
料理人とのコラボレーション

事業者名

有限会社やせうま本舗 田口菓子舗

業種

菓子製造業

所在地

大分県大分市光吉３１１番地

従業員数

7名

代表者

田口芳信

HP

https://yaseuma.com/

3件

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COLUMN 04

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コラム④ 大分県のありたい姿 大分県 DX 推進課インタビュー
課長
藤井 正直

課長補佐
武藤 祐治

主査
池田 竜一

事務局：本事例集には民間事業者によるDXのモデル事例

武藤：DX推進課は令和３年度に設立されましたが、最初

DX推進課のみなさんが考える、大分県のありたい姿とはわからん」「横文字、カタカナばっかり使ってなんなん？」が掲載されています。では、本事業の主管である大分県
どのようなものでしょうか。

藤井：大分県には温泉や恵まれた自然、美味しい食べ物がたくさんあります。それらを活かしつつ、例えば、毎日この仕事をするのが楽しい、学校に行くのが楽しい、は我々もわからないことだらけでした。「DXなんてようと仰る方々の気持ちはよくわかります。大丈夫です、今から始めましょう。私たちが県民のみなさんに寄り添い、伴走します。何かあればお気軽に県庁までご質問、ご意見をお寄せください。

勉強するのも楽しい、といった気持ちで、県民のみなさ

池田：本事業の名称の表記は「湧く沸くDXおおいた」です。

生活できる社会になれば良いですね。

あえて漢字にしました。本県が誇る温泉のように、県内

ま一人ひとりが毎日生きがいややりがいを感じて楽しく

武藤：子ども、高齢者、障がい者、子育て世代など、県民の誰もがいつでも本当にやりたいことにチャレンジできるような環境ができたらうれしいですね。ワクワクしながらがんばっている人がいて、その人たちと一緒に大分を盛り上げていきたい、とみんなが思えるような未来

普通なら「わくわく」か「ワクワク」となるでしょうけど、
各地の企業・団体からいろいろなDXの取り組みが湧き上

がってほしい、その取り組みを沸騰するくらい熱量の高
いものにしていきたい、と考えたからです。県は挑戦する事業者を全力で応援します。ぜひみんなで大分県のDXを盛り上げていきましょう。

にしたいです。

藤井：大分県では知事が全庁組織であるDX推進本部会議

池田：いろいろな想いを抱いた人たちがありたい姿やビサー）です。県庁はありたい姿の実現に向けたDX推進に

たくさんのプロジェクトやイベントが発足するように安堵）につながるよう、一緒に歩んでいきましょう。

ジョンを掲げ、その想いに共感する人が自然と集まり、なって、それがみなさんの笑顔へとつながっていけば、と思っています。今は若者の流出が大分県の大きな課題

ですが、素敵なビジョンに基づくやりがいのある仕事があれば若者も大分県に魅力を感じるはずです。

事務局：やはりみなさん熱い想いをお持ちですね。
武藤：表現はそれぞれ異なっているかもしれませんが、三人とも「笑顔あふれる大分県」の実現を目指しています。
藤井：三人にとどまらず、県全体が同じ気持ちです。令和４年３月に『大分県DX推進戦略』を策定しました。

（https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html）

大分県のありたい姿を「住む人、訪れる人をほどよく調えてくれる豊かな大分県に、DXでもっと笑顔あふれる未来を創る。」と設定しました。

池田 ： この戦略には暮らし、産業、行政など各分野のビジョン（ありたい姿）も描かれています。少子高齢化や人口減少という厳しい環境において、これらのビジョンを実現するためにDXの視点や手法を用います。

のトップ＝CXO（チーフトランスフォーメーションオフィ

本気で取り組んでいます。
「え？」（疑問）が「お！」（感嘆、R4年度おおいたDX共創促進事業 〜湧く沸くDXおおいた〜

DXモデル事例集
作成
大分県 商工観光労働部DX推進課
委託先
株式会社ボーンレックス※掲載の情報は令和5年3月31日現在のものです。