医療の現場に、未来に、安全を

第 60 期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

６月18日（金曜日）2021年

午前10時（受付開始：午前９時）

目

次□株主総会招集ご通知………………………

1□事業報告……………………………………

4□連結計算書類……………………………… 25□計算書類…………………………………… 36□監査報告…………………………………… 44

開催場所
当社本店地下１階会議室
東京都港区赤坂二丁目７番７号

証券コード：3593□株主総会参考書類………………………… 50

第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場をお控えい
ただくよう強くお願い申しあげます。
また、お土産の配布及び株主総会終了
後の懇親会も中止させていただきます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し
あげます。

株主各位

証券コード：3593
2021年５月28日
東京都港区赤坂二丁目７番７号
代表取締役社長

第60期定時株主総会招集ご通知

保木潤一

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、日本政府による緊急事態宣言および東京都による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、株主総会当日のご来場をお控えいただき、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、以下のいずれかの方法により、2021年６月17日（木曜日）午後５時15分までに事前の議決権行使をいただきますよう強くお願い申しあげます。
〔書面（郵送）による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネット等による議決権の行使〕
３ページに記載の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧のうえ、画面の表示に従って上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具
記
1日

時

2021年６月18日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都港区赤坂二丁目７番７号
当社本店地下１階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項
4 議決権の行使等についてのご案内

1．第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2．第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案
第２号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

２ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますので、ご出席の際は、株主総会開催日現在の流行状況や、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。
当社ウェブサイト（https://www.hogy.co.jp）

1

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年６月17日（木曜日）
午後５時15分到着分まで2021年６月17日（木曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2021年６月18日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード第２号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合

反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。
・インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

株主総会参考書類

XXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、監査報告○○○○○○○

計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

連結計算書類

株主総会にご出席される場合

2インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

3

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

提供書面

(1) 事業の経過及びその成果たものの、同宣言の解除以降は増加傾向となり、本年１月には再び緊急事態宣言が発令されるなど不安定

事業報告

当連結会計年度における国内経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けながら推移いたしました。国内の感染者数は、昨年４月に発令された緊急事態宣言により一旦は減少しな状態で推移いたしました。
日本政府は、2021年度補正予算において緊急包括支援交付金を大幅に増額し、医療提供体制の確保と医ど事態を終息に向かわせるための諸施策を講じておりますが、より感染力の強い変異株が発生し、一部地域ではその感染者が増加するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界におきましても、感染者数増加に伴い入院患者受入病床数が逼迫し、各医療機関は病床確保の対応に追われていると同時に、感染患者受入施設においては集団感染防止対策を徹底しながら医療提供体

連結計算書類

療機関への支援の強化を図ると同時に、本年２月からは新型コロナウイルスのワクチン接種を開始するな制の確保に懸命に取り組んでおります。院内における医療従事者の負担はより一層増大し、一部の医療現と連動し、患者の受診抑制や手術件数及び検査数の増減に影響が出るなど、医療機関の環境は依然として厳しい状況が続いております。

計算書類

場においては看護師の離職率が上昇するなど人手不足がさらに深刻化しております。また、感染拡大状況

こうした状況下、当社はお客様の安全に配慮することを最優先に、医療現場の業務の効率化に貢献すべく提案活動を進めてまいりました。当期の営業活動については、各医療施設の訪問規制ルールや各地域における感染者数及びその増減などによって異なるものの、医療の一翼を担う一員として感染拡大防止を第への訪問を行うすべての社員に対し、定期的に自主的なスクリーニング用PCR検査を実施するなど、お客様と従業員に対する安全に配慮した上で活動を行いました。

監査報告

一に、活動自粛あるいはお客様の要請に基づく訪問を基本として営業活動を行いました。また、医療施設

販売状況につきましては、不織布製品が堅調に推移いたしました。当期は、特に前半において、手術用ガウン製品の需要が高まったことで世界的に供給不足となったものの、当社製品についてはお客様に安定減少の影響などから売上が減少いたしましたが、最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、コロナ
禍においても着実に伸長いたしました。プレミアムキットは、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い製品であり、厳しさを増す医療現場の業務改善に貢献できる点をご評価いただいております。

株主総会参考書類してお届けする体制を確保いたしました。また、感染防護製品であるマスク及びプリコーションセットもコロナ感染の拡大に伴い売上が増加いたしました。手術用キット製品は、感染者数の増加に伴う手術件数4この結果、当連結会計年度の売上高は36,504百万円（前期比2.0％減）となりました。キット製品の売上高は21,187百万円（同5.8％減）、内「プレミアムキット」の売上高は11,249百万円(同9.1％増）となりました。売上原価は、償却費が減少したことなどにより前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費
及び一般管理費は、コロナ感染症拡大に伴う活動自粛の影響などにより前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は5,632百万円（同6.1％増）となりました。経常利益は、営業外収益として新キット工場の牛久市助成金収入を計上したことなどから5,988百万円（同3.4％増）となりました。また、株式の一部売却等による特別利益1,030百万円（前期は1,943百万円）等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利
益は4,959百万円（同10.3％減）となりました。
第59期

5

第60期

前連結会計年度比（2020年３月期）（2021年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

37,23236,504

728減

2.0％減

経常利益

5,791

5,988

197増

3.4％増

親会社株主に帰属する当期純利益

5,529

4,959

570減

10.3％減招集ご通知企業集団の品目別売上高
その他
1.9%

第60期売上高

減菌用品類
8.9%

手術用品類
88.6%

年度比

滅菌用品類

3,266

4.4％減

手術用品類

32,340

1.6％減

治療用品類

215

9.3％増

その他

681

11.3％減36,5042.0％減計

連結計算書類

売上高36,504百万円

前連結会計
事業報告

治療用品類
0.6%

計算書類

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、7,540百万円となり、主なものは新キット工場Ⅱ期工事の機械設備の構築等に(3) 資金調達の状況

監査報告

かかる費用であります。

該当事項はありません。

株主総会参考書類
6(4) 対処すべき課題
当企業集団は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。
❶ 安全な製品の安定供給
・安定供給のための生産管理体制の強化
・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求
・新キット工場の自動化による安全性の向上❷ 継続的な利益成長
・プレミアムキットの販売強化
・新製品の販売強化
・新キット工場の自動化による生産性の向上
・インドネシア工場での生産性の改善
・材料の内製化推進
・海外販売事業の拡大❸ 医療環境の変化への対応
・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供
・進歩する医療技術に対応する新製品の開発
・ＳＵＤ（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化
・新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化への対応❹ 内部統制システム・コンプライアンス体制の整備
・情報管理の徹底、社員教育の充実
・リスクマネジメント体制の更なる強化
・５Ｓ（整理/整頓/清掃/清潔/躾）の徹底と費用対効果の向上

当企業集団はこれらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

7

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）
36,658

営業利益

37,23236,504

5,380
5,273

第58期

第59期

第60期

総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

純資産

88.5

88.0

90.8

94,06391,404

93,921

95,951

第57期

第58期

第59期

第60期

6,043

5,529

4,959

4,382

第58期

第59期

第60期

198.31（注）（注）

183.07

第57期

第58期

第59期

第60期

1株当たり純資産額（単位：円）
3,182.97
3,002.44 3,027.43 3,104.33
（注）

（注）

164.03

第59期

第60期

（注）

（注）

（注）

第57期

第58期

第59期

（注）

第57期

第58期

2017年度
第57期

2018年度
第58期

2019年度
第59期

第60期

2020年度
第60期(当連結会計年度)

36,504

高 （百万円）

36,91836,65837,232営業

利益 （百万円）

5,273

4,382

5,307

経

常

利

益 （百万円）

5,380

4,503

5,791

5,988

5,262

6,043

5,529

4,959

106,153

103,327

106,664

105,644

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
資産 （百万円）純

資産 （百万円）

94,06391,404

93,921

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）168.04

198.31183.07

1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）3,002.44

3,027.43

3,104.33

自 己 資 本 比 率 （％）

88.6

88.5

88.0

95,951164.03

3,182.97
90.8（注）1．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

株主総会参考書類

総

5,632

監査報告

上

分

168.04

5,262

計算書類

88.6

売

5,632

4,503 5,307

1株当たり当期純利益（単位：円）

自己資本比率106,153 103,327 106,664 105,644

区

第57期

5,988

5,791

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

連結計算書類

第57期

経常利益

事業報告

36,918

営業利益／経常利益（単位：百万円）

8

2．当社は、2018年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を適用しており、2017年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した金額となっております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア

7,001千米ドル

99.9

医療用不織布製品等の製造・販売

Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア

2,300千米ドル

99.9

医療用不織布製品等の販売

ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.

6,000千米ドル

75.0

医療用不織布製品等の販売（注）出資比率は間接保有を含んでおります。

(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当企業集団の事業は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業であります。
なお、当企業集団の主要な事業内容は以下のとおりであります。
・オペラマスターの販売
・医療用キット製品の製造販売
・医療用不織布製品の製造販売
・メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造販売

9

招集ご通知(8) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）① 当社の主要な営業所、工場及び配送センター
研究開発本部
美浦工場第一
美浦工場第二江戸崎配送センター
江戸崎滅菌センター
筑波工場
筑波滅菌センター
筑波配送センター
筑波ＯＰＣ

茨城県牛久市
茨城県稲敷郡茨城県稲敷郡茨城県稲敷郡茨城県稲敷市
茨城県稲敷市
茨城県牛久市
茨城県牛久市
茨城県牛久市
茨城県牛久市

連結計算書類
計算書類
監査報告

東京都港区赤坂二丁目７番７号
札幌市中央区
岩手県盛岡市
仙台市宮城野区
栃木県宇都宮市
さいたま市大宮区
千葉市若葉区
東京都文京区
東京都国分寺市
横浜市港北区
新潟市中央区
石川県金沢市
静岡市駿河区
長野県松本市
名古屋市名東区
京都市伏見区
大阪市西区
神戸市兵庫区
岡山市北区
広島市安佐南区
愛媛県松山市
福岡市博多区
熊本県上益城郡
鹿児島県鹿児島市

事業報告

本社
札幌営業所
盛岡営業所
仙台営業所
宇都宮営業所
大宮営業所
千葉営業所
東京支店
多摩営業所
横浜営業所
新潟営業所
金沢営業所
静岡営業所
松本営業所
名古屋支店
京都営業所
大阪支店
神戸営業所
岡山営業所
広島営業所
松山営業所
福岡営業所
熊本営業所
鹿児島営業所② 主要な子会社の事業所
インドネシアブカシ県

Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア

インドネシアジャカルタ市

ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.

シンガポール

株主総会参考書類

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア10(9) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,559（756）名21名増（238名増）（注）使用人数は就業人員であり、連結子会社における有期契約社員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

807名

7名減

41.6歳

15.2年

(10) 主要な借入先 （2021年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

野村信託銀行株式会社（注）野村信託銀行株式会社からの借入額64百万円は、ホギメディカル従業員持株会専用信託による借入金です。

1164

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
130,000,000株
32,682,310株
8,006名事業報告(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,430

8.06

保木

2,373

7.86

1,176

3.89

1,135

3.76

1,132

3.75

1,077

3.57

将夫

ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯＲＫ

１３４１０５

株式会社ホキ美術館

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５

ＡＮＤ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

ＴＲＵＳＴ

保木

潤一

876

2.90

保木

うみ

791

2.62

保木

なな

791

2.62

保木

悠花

791

2.62

(5) その他株式に関する重要な事項

監査報告（注）1．当社は、自己株式を2,559,982株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する自己株式（34,400株）を除いた自己株式（2,525,582株）を控除して計算しております。

計算書類

持株比率（%）
連結計算書類

持株数（千株）

株主名

該当事項はありません。

株主総会参考書類12

3 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権及び当社取締役が保有する新株予約権の状況（2021年
３月31日現在）
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

招集ご通知4 会社の役員に関する事項
会社における地位

氏名

事業報告(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

木

潤

一

最高経営責任者

取締役

佐々木

勝

雄

生産本部長

取締役

小

林

琢

也

第一営業部部長兼第一グループ部長

取締役

藤

本

渉

第二営業部部長兼第六グループ部長

取締役

上

杉

潔

メディバンクス㈱

取締役

井

上

一

郎

帝京大学経済学部経済学科

常勤監査役

布

施

郁

夫

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア 監査役
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア

監査役

簗

瀬

捨

治

オーケー㈱

監査役

飯

塚

取締役副社長
教授
監査役

取締役

昇

監査報告

（注）1．取締役上杉潔、井上一郎の両氏は、社外取締役であります。
2．監査役簗瀬捨治、飯塚昇の両氏は、社外監査役であります。また、両氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
3．当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
4．監査役簗瀬捨治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役飯塚昇氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

計算書類

保

連結計算書類代表取締役社長

株主総会参考書類
14

(2) 取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度にかかる報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額
（千円）

（千円）

基本報酬
（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

227,579（20,529）

147,579（19,500）

80,000（1,029）

－
（－）

6
（2）

監査役
（うち社外監査役）

29,688（13,680）

29,688（13,680）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

合 計
（うち社外役員）257,267（34,209）177,267（33,180）

80,000（1,029）

－
（－）

9
（4）

（注）1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．報酬等の総額には、当事業年度分の未払役員賞与80,000千円（取締役６名に対し80,000千円）が含まれております。
3．取締役の報酬限度額は、2007年６月26日開催の第46期定時株主総会において年額を前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の７％以内（ただし当該額が150,000千円を下回る場合は、150,000千円を上限）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は、1991年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
4．賞与（業績連動報酬）にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その実績は4,959,046千円であります。賞与の算定にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、当社の業績等を勘案して決定しております。
5．当社は、取締役会の委任決議に基づき、当社の業務執行を統括し、各取締役の担当事業における実績を把握している代表取締役社長保木潤一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与（業績連動報酬）の決定です。このような手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定された時点では、②5に記載するような決定に関する方針は定められていませんでしたが、代表取締役社長による取締役の個人別の具体的内容の決定は、当社の業務執行を統括する立場から広く情報を集めた上慎重になされているため、取締役会はその内容が、実質的に決定方針に沿うものであると判断しております。

②

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。

1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。

15

招集ご通知他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役上杉潔氏は、メディバンクス株式会社の取締役副社長であり、メディバンクス株式会社は、当社

計算書類

①

連結計算書類(3) 社外役員に関する事項

事業報告

2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を付与する時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に応じて、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
3.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を付与する時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社の業績等を勘案して算出した額の金銭を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
（注）業績連動報酬は、役員賞与である。
4.基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、委員の過半数を独立
社外取締役とする報酬諮問委員会において検討をした上、取締役会（5の委任を受けた代表取締役社長）が、報酬諮問委員会の答申を尊重し、決定する。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の答申を尊重し、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の決定とする。

とは人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
・取締役井上一郎氏は、帝京大学経済学部経済学科の教授であり、帝京大学は、当社とは人的関係、資本・監査役簗瀬捨治氏は、オーケー株式会社の取締役であり、オーケー株式会社は、当社とは人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査報告

関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

株主総会参考書類16

②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

取締役

監査役

監査役

上杉

井上

簗瀬

飯塚

潔

取締役会
18回開催 18回出席
経営会議
12回開催 12回出席
医療業界に関する知識・ビジネス経験を活かし、取締役会による意思決定の妥当性・適正性の確保及び当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上への貢献を期待していたところ、取締役会及び経営会議においてこれらの視点から意見を述べられる等、適切な役割を果たしていただきました。

一郎

取締役会
18回開催 18回出席
経営会議
12回開催 12回出席
金融業界に関する知識・ビジネス経験を活かし、取締役会による意思決定の妥当性・適正性の確保及び当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上への貢献を期待していたところ、取締役会及び経営会議においてこれらの視点から意見を述べられる等、適切な役割を果たしていただきました。

捨治

監査役会
16回開催 16回出席
取締役会
18回開催 18回出席
経営会議
12回開催 ９回出席
監査役会において、適宜必要な発言を行っております。また、取締役会及び経営会議において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

昇監査役会
16回開催 16回出席
取締役会
18回開催 18回出席
経営会議
12回開催 ９回出席
監査役会において、適宜必要な発言を行っております。また、取締役会及び経営会議において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の氏名又は名称

17

EY新日本有限責任監査法人

招集ご通知(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
32,000（注）1．当社は、EY新日本有限責任監査法人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

該当事項はありません。

(4) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に当社及びその子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額(5) 当社の会計監査人以外の者による子会社の監査の状況

当社の重要な子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシア、Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメ

計算書類

32,000千円

連結計算書類(3) 責任限定契約の内容の概要

事業報告

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

ディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査報告の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。
株主総会参考書類18

6 会社の体制及び方針(1) 取締役の業務の決定が適正に行われ、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1．取締役の業務の決定が適正に行われ、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①

取締役の業務の決定が適正に行われ、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会
は、当企業集団に適用される法令等を識別し、その内容を担当部署に周知徹底する他、取締役会規則その他の規程を設け、運用するものとします。

②①の体制を運用するため、取締役会は、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」（当企業集団の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設けるものとします。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとします。

③

監査役は、①及び②の体制の整備、運用状況を含め、取締役の職務執行を監査するものとします。また、原則としてすべての取締役会及び取締役会の翌営業日に開催される経営会議に出席し、取締役の職務執行が法
令及び定款に適合することを確認するものとします。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

当社は、次の情報（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役の職務の執行に係る情報として認識しており、社内規程において、その保存期間及び管理方法等について規定するものとします。
イ．株主総会議事録及びその関連情報
ロ．取締役会議事録及びその関連情報
ハ．経営会議議事録及びその関連情報
ニ．稟議書又はそれに類する決裁書類及びその関連情報
ホ．契約書及びその関連情報
ヘ．取締役が主催する又は出席する会議の議事録及びその関連情報
ト．その他取締役の職務の執行に係る情報

19

招集ご通知②

取締役は、その担当に従い、①に記載する情報の作成、保存及び管理に対する責任を負うものとします。また必要な関係者が当該情報を閲覧できる体制を整備するものとします。
管理部は、②における取締役を補佐し、また①に記載する情報の保存及び管理に関する体制について、適宜、調査及び改善を行うものとします。

3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役会は、当企業集団の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、①における取締役及び取締役会を補佐し、担当部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行うものとします。

連結計算書類価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備するものとします。
②

事業報告

③

③ 「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役④ 「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、取締役会と協力し、具体的なリスク発生時の対応を行うとともに、再発防止策を講じるものとします。

①

当社は、取締役会において当社の取締役及び子会社の取締役等の職務権限と担当業務を明確にするものとし

監査報告

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制

計算書類

会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じるものとします。

ます。
②

当社は、当企業集団におけるＩＴ技術の適切な利用を通じて業務の効率化を確保するものとします。

③

当社は、迅速な経営判断を行うため取締役会を少人数で構成し、執行役員制度を導入することにより、業務④

取締役会は、経営会議において、各部門の執行役員から報告を受け、議論を行い、具体的な対策を講じるものとします。

⑤

監査役は、原則としてすべての取締役会及び経営会議に出席し、その運営の効率性等について監査を行うものとします。

株主総会参考書類

執行機能を分離することで経営環境の変化に対応できる体制を構築するものとします。

20

5．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の子会
社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、「使用人等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」
がその教育を行うとともに、その遵守状況を調査するものとします。

②「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、適宜①の調査状況を、取締役会に報告し、取締役会は必要に応じ、適切な対策を講じるものとします。

③

当社内における法令及び定款違反行為又はその疑いのある行為等について、使用人等が直接通報を行うことができる手段の一つとして、取締役会、監査役会及び内部監査室等へのホットラインを設置し、運営するものとします。この場合において、「公益通報者保護制度」に関する規程を設け、通報者の保護を行うものとします。通報先たる取締役会、監査役会及び内部監査室等は、必要に応じ、当該行為等に対し、調査、是正措置又は関係行政機関に対し報告等を行うものとします。

6．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

取締役会は、規程その他の方法により、当社の子会社における業務及び当社の子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。

②

当企業集団間の取引は、法令、会計原則及び税法その他の社会規範に照らし適切に行うものとします。

③

取締役会は、当社の子会社における業務及び当社の子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当企業集団に構築し、毎月当社の子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。

④ 「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、①における取締役会を補佐し、業務及び職務の執行の適正を確保するための体制の実施状況及び遵守状況を調査し、取締役会に報告するとともに、当該状況を改善するよう指導を行うものとします。
⑤

監査役及び監査役会は、当社の子会社を含めた当企業集団の連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう当社の子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。

21

招集ご通知①

監査役が取締役会に対し、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役
会と協議の上、その選任を決定するものとします。

②

事業報告

7．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人は、監査役の指揮命令系統に服するものとします。
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び賃金等の決定は、監査役会の同意を得た上で、取締役会が決定するものとします。

8．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等、会計参与、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役又は使用人等から報告を受けた者は、その職務執行に関し、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、当社の監査役に報告するものとします。
②

監査役は、必要に応じ、いつでも、当社の取締役又は使用人又は子会社の使用人等に報告を求めることがで

計算書類

①

連結計算書類③

きるものとします。

当社及びその子会社は、「公益通報者保護制度」に関する規程を設け、通報者の保護を行うこととします。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査報告

9．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当社が当該監

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性及び公正性を担保するものとします。また監査役会規則において、各監査役の独立性を規定するものとします。

株主総会参考書類

査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、これらの請求に応ずることとします。

22

②

監査役会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役会、内部監査室及び会計監査人は監査役会と定期的に会合を行うものとします。

③

監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、自らの判断で、公認会計士又は弁護士その他のアドバイザーを活用することができるものとします。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当企業集団は、社会の秩序・安全を脅かす反社会的勢力と一切の関係をもたず、これらと関係のある企業、団
体又は個人とはいかなる取引も行わないこととします。
この考え方について、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、当社のすべての役職員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、関係行政機関及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、反社会的勢力に対しては、当企業集団全体として毅然とした姿勢をもって対応することとします。

13．当企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当企業集団は、上記のとおり業務の適正を確保するための体制を構築しており、具体的には以下の運用を行っております。
①

継続的に利益を生む体制の整備を行うために、５Ｓ（整理／整頓／清掃／清潔／躾）活動等を通じて、常に改善を意識し、主体的に活動できる風土作りと人材育成を行っております。

②

財務報告の信頼性を高めるとともに、常に適正な評価を維持するべく、当企業集団における販売、仕入及び原価管理等重要性の高い業務プロセスについて、整備、運用状況の評価及び改善を実施しております。

③

当社の子会社における業績及びその他の重要事項について、当社取締役会に適切に報告される体制を強化しております。

④

これらの活動内容はすべて取締役会に報告され、取締役会は適宜指示及び監督等を行っております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
買収防衛策については、当社としては重要な事項として認識しており、株主の皆様の共同の利益を損なうことのな
いよう、適切な企業集団の形成を実現するべく、また不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するべく、継続的に検討をしておりますが、現時点で具体的な買収防衛策の導入はしておりません。

23

招集ご通知(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図
早く株主の皆様に還元するため、四半期配当を実施しております。具体的な１株当たり配当金は、当期におきましては、各四半期とも17円、通期68円を予定しております。（第１四半期末、第２四半期末及び第３四半期末はすでに事業報告る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。また、経営成績の成果をいち実施。期末は本年５月31日を予定。）また、次期の１株当たり配当金は、各四半期とも17円、通期で68円の配当を予定しております。
連結計算書類（ご参考）配当の推移
１株当たり年間配当金（単位：円）
64

66

68

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

計算書類

60

62

監査報告

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、配当金の額を記載しております。
株主総会参考書類24連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）

第60期

資産の部
流動資産
受取手形及び売掛金

11,390,824

商品及び製品4,518,590

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産393,413
3,893,275
576,528△305
64,322,430
52,794,489

建物及び構築物

22,333,225

機械装置及び運搬具

7,167,650

土地

9,580,643

建設仮勘定

12,697,697

その他

1,015,272

無形固定資産1,951,607

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

1,117,359
710,344

電話加入権

13,910その他

109,993

投資その他の資産

9,576,333

投資有価証券

7,987,744

差入保証金

357,177

繰延税金資産175,058

その他
貸倒引当金
資産合計

25

41,322,315
20,549,988

原材料及び貯蔵品

2021年３月31日現在

負債の部

現金及び預金仕掛品

科目

2021年３月31日現在

第60期

1,063,676△7,323
105,644,745

流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金

7,590,031
4,615,334
64,890

未払法人税等

1,107,252

賞与引当金

440,639

役員賞与引当金

80,000

設備関係支払手形

266,479

未払金

363,776

その他

651,659

固定負債繰延税金負債
退職給付に係る負債

2,102,742
1,145,518
449,655

長期未払金

36,114

その他

471,454

負債合計

9,692,774

純資産の部
株主資本

92,706,296

資本金

7,123,263

資本剰余金

8,336,111

利益剰余金

86,149,289

自己株式△8,902,367

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

3,172,241
3,340,834

繰延ヘッジ損益

262,906

為替換算調整勘定△326,829

退職給付に係る調整累計額△104,671

非支配株主持分

73,433

純資産合計

95,951,971

負債純資産合計

105,644,745

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）
2020年４月１日から2021年３月31日まで

売上高

36,504,573

売上原価

21,177,848

売上総利益

15,326,725

販売費及び一般管理費

9,694,456

営業利益

5,632,269
421,788

受取利息

63,932

受取配当金60,355

為替差益

10,196

助成金収入

236,493

その他

50,81065,927

支払利息

2,084

投資事業組合運用損

61,627

自己株式取得費用

1,810
403

経常利益

5,988,130

投資有価証券売却益

1,030,060
1,091
1,028,969

特別損失
固定資産廃棄損

監査報告

特別利益
固定資産売却益

計算書類

営業外費用

連結計算書類

営業外収益

その他

事業報告

科目

第60期

28,90028,9006,989,290

法人税、住民税及び事業税

2,081,664

法人税等調整額△21,305

2,060,358

当期純利益

4,928,931

非支配株主に帰属する当期純利益△30,115

親会社株主に帰属する当期純利益

4,959,046

株主総会参考書類

税金等調整前当期純利益

26

連結株主資本等変動計算書

第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

7,123,263

利益剰余金

8,336,111

83,234,717

自己株式

株主資本合計△8,557,812

90,136,278

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,044,473△2,044,473

4,959,046

4,959,046

自己株式の取得△453,371△453,371

自己株式の処分

108,816

108,816

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,914,572△344,555

2,570,017

7,123,263

8,336,111

86,149,289△8,902,367

92,706,296

その他の包括利益累計額

非支配株
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括利 主 持 分
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
当期首残高

3,623,240

189,626

9,849△141,469

3,681,246

純資産合計

103,698 93,921,223

当期変動額
剰余金の配当4,959,046

自己株式の取得△453,371

自己株式の処分

108,816

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

27△2,044,473

親会社株主に帰属する当期純利益△282,406

73,280△336,678

36,798△509,005 △30,264△539,270

当期変動額合計△282,406

73,280△336,678

36,798△509,005 △30,264

2,030,747

当期末残高

3,340,834

262,906△326,829△104,671

3,172,241

73,433 95,951,971

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

招集ご通知

連結注記表
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
３社
Ｐ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア、ホギメディカルアジア
パシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.

2．持分法の適用に関する事項

事業報告(1) 連結子会社の数(2) 主要な連結子会社の名称

該当する会社はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項

4．会計方針に関する事項

連結計算書類

連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴ
Ｅ.ＬＴＤ.の決算日は、2020年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たりましては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2021年１月１日から連結決算日の2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品・仕掛品・原材料

株主総会参考書類

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
最終仕入原価法

監査報告(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

計算書類

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

28

(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産当社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、当社について1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(7) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

29

税抜き方式を採用しております。

事業報告

当社は、2016年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティ
ブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。
本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

招集ご通知

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引① 取引の概要② 信託に残存する自社の株式③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度64,890千円

連結計算書類

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度114,824千円、34千株であります。

会計上の見積りに関する注記
計算書類
監査報告

1．商品及び製品の評価(1) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品4,518,590千円
売上原価のうち、棚卸資産評価損・廃棄損
75,489千円(2) その他の情報
当社は、棚卸資産について収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、使用期限が到来した棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産については、廃棄し棚卸資産廃棄損として売上原価に計上しております。
ただし、内視鏡用ホルダロボット（375,432千円）については既存事業の消耗品販売と比べ販売までに期間を要するため、市場の需要を予測して販売計画を立案し、毎期の達成状況を考慮して評価損を計上することとしております。販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。当該予測は、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

株主総会参考書類30

2．非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
非上場株式
1,182,199千円
投資有価証券評価損－千円(2) その他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
見積りの主要な仮定は、取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等（販売単価、販売数量及びマージン率の変動等）の予測であります。当該予測は、見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

追加情報
新型コロナウイルス感染拡大による影響
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。
長期化している新型コロナウイルス感染拡大による社会及び経済への影響は計り知れず、少なくとも翌連結会計年度内には完全に払拭出来ないという仮定に基づき会計上の見積りを行っていますが、当社の業績に与える影響は軽微であります。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

31

65,221,350千円

招集ご通知連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,682,310株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年４月10日
取締役会

普通株式

499,760

16.5

2020年３月31日

2020年５月29日

2020年７月10日
取締役会

普通株式

514,90417

2020年６月30日

2020年８月31日

2020年10月12日
取締役会

普通株式

514,90417

2020年９月30日

2020年11月30日

2021年１月14日
取締役会

普通株式

514,90317

2020年12月31日

2021年２月26日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年４月12日
取締役会

普通株式

512,664

利益剰余金

17

2021年３月31日

2021年５月31日（注）配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金584千円が含まれております。

金融商品に関する注記

監査報告

決議

計算書類

（注）1．2020年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金
1,105千円が含まれております。
2．2020年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金
1,045千円が含まれております。
3．2020年10月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金872千円が含まれております。
4．2021年１月14日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金
688千円が含まれております。

連結計算書類

株式の種類

事業報告

決議

１．金融商品の状況に関する事項

株主総会参考書類

当企業集団は、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

32

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）（＊）

時価（千円）（＊）

差額（千円）(1) 現金及び預金

20,549,988

20,549,988－(2) 受取手形及び売掛金

11,390,824

11,390,824－

その他有価証券

5,657,207

5,657,207－(4) 支払手形及び買掛金（4,615,334）（4,615,334）－(3) 投資有価証券(5) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

63,551

63,551－

ヘッジ会計が適用されているもの

375,152

375,152－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、その他の注記（有価証券）をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計が適用されている為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ただし、振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,182,199千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額1,148,336千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,182円97銭

１株当たり当期純利益

164円03銭（注）「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度51千株）。

33

招集ご通知重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

監査報告（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
175,058千円
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債
1,145,518千円

計算書類△112,245千円△26,562千円△1,426,337千円△1,565,146千円△970,460千円

連結計算書類

73,669千円
131,839千円
22,587千円
39,422千円
90,225千円
10,805千円
21,051千円
11,670千円
10,989千円
245,476千円
657,736千円△63,049千円
594,686千円

事業報告

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
棚卸資産未実現利益
退職給付に係る負債
長期未払金
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産課税対象簿価圧縮額
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債の純額

株主総会参考書類
34

（有価証券）
1．その他有価証券（単位：千円）種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

5,557,217

789,589

4,767,628(2) 債券
連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え る も の①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,557,217

789,589

4,767,628－－－(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え な い も の①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

99,990100,000△10

99,990100,000△10

5,657,207

889,589

4,767,618(3) その他
小計
合計

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類(1) 株式（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,409,938

1,028,969－(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,409,938

1,028,969－(3) その他
合計

35

貸借対照表科目

第60期

2021年３月31日現在

科目

2021年３月31日現在

7,583,026
2,578,396
2,303,865
64,890363,776
210,864
1,032,487
155,53164
29,553
440,63980,000266,479
56,4773,284,556
1,660,800
1,146,101
36,114
441,539
10,867,582

監査報告
株主総会参考書類

85,358,317
7,123,263
8,336,111
8,336,111
78,801,310
564,577
78,236,732
19,300,000
58,936,732△8,902,367
3,603,741
3,340,834
262,906
88,962,058
99,829,641

計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
関係会社長期借入金
繰延税金負債
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

連結計算書類

36,357,109
17,766,025
6,143,057
5,040,235
4,080,606
185,856
2,605,996
61,967203,359
224,215
46,093△305
63,472,531
51,150,793
21,626,241
296,531
6,381,721
3,056
973,041
9,172,504
12,697,697
1,951,607
1,117,359
710,344
13,910109,993
10,370,131
7,987,744
1,242,413
1,125
378
80,873357,177
397,634
95,62063,551150,936△7,32399,829,641（単位：千円）

第60期

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
為替予約
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
ゴルフ会員権
通貨スワップ
為替予約
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

36

損益計算書

（単位：千円）科目

第60期

2020年４月１日から2021年３月31日まで

売上高

35,813,086

売上原価

21,313,914

売上総利益

14,499,171

販売費及び一般管理費

9,455,390

営業利益

5,043,781

営業外収益

566,381

受取利息

25,231

受取配当金

263,690

為替差益

5,568

助成金収入

236,493

その他

35,396

営業外費用

87,395

支払利息

23,956

投資事業組合運用損

61,627

自己株式取得費用

1,810

経常利益

5,522,766

特別利益
投資有価証券売却益

1,028,969
1,028,969

特別損失
固定資産廃棄損

28,90028,900

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,890,038

法人税等調整額△36,641

当期純利益

376,522,835
1,853,396
4,669,438

招集ご通知株主資本等変動計算書

第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
その他利益剰余金
本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 資別途 繰越利益 合合計計
積 立 金 剰 余 金

資本金
当期首残高

利益剰余金

7,123,263

8,336,111

8,336,111

564,577

19,300,000

76,176,345△8,557,812

83,077,906

剰余金の配当△2,044,473△2,044,473△2,044,473

当期純利益

4,669,438

4,669,438

4,669,438

当期変動額

自己株式の取得△453,371△453,371

自己株式の処分

108,816

108,816

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,624,965

2,624,965△344,555

2,280,410

8,336,111

8,336,111

564,577

19,300,000

58,936,732

78,801,310△8,902,367

85,358,317

評
差

・
等

算
計

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
当期首残高

3,623,240

繰
損

延

ヘ

ッ

ジ
益

189,626

価額

換
合3,812,867

純資産合計
86,890,774

当期変動額△2,044,473

当期純利益

4,669,438

自己株式の取得△453,371

自己株式の処分

108,816

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△282,406

73,280△209,125△209,125

当期変動額合計△282,406

73,280△209,125

2,071,284

当期末残高

3,340,834

262,906

3,603,741

88,962,058

株主総会参考書類

剰余金の配当監査報告－
7,123,263

計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連結計算書類56,311,767

事業報告

株主資本
資本剰余金

38

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

関係会社（子会社）株式

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品・仕掛品・原材料
貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他については定率法
ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法

５．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

39

招集ご通知(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項
税抜き方式を採用しております。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

事業報告

消費税等の処理方法

会計上の見積りに関する注記

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

２．非上場株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
非上場株式
1,182,199千円
投資有価証券評価損－千円(2) その他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
見積りの主要な仮定は、取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等（販売単価、販売数量及びマージン率の変動等）の予測であります。当該予測は、見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

連結計算書類

１．商品及び製品の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品4,080,606千円
売上原価のうち、棚卸資産評価損・廃棄損
64,565千円(2) その他の情報
当社は、棚卸資産について収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却
価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、使用期限が到来した
棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産については、廃棄し棚卸資産廃棄損として売上原価に計上しております。
ただし、内視鏡用ホルダロボット（375,432千円）については既存事業の消耗品販売と比べ販売までに期間を要するため、市場の需要を予測して販売計画を立案し、毎期の達成状況を考慮して評価損を計上することとしております。販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。当該予測は、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

40

３．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
1,242,413千円
関係会社株式評価損－千円(2) その他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、５年以内に回復が見込まれること等を見積らなくてはなりませんが、事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った
場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
見積りの主要な仮定は、取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等（販売単価、販売数量及びマージン率の変動等）の予測であります。当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

表示方法の変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

追加情報
新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

5,463千円
786,867千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
6,169,470千円
営業取引高
営業取引以外の取引高 227,291千円

41

60,245,772千円

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度
末株式数
（千株）

普
通
株
式
（ 注 ） １ 、 ２ 、 ３

2,460

131

32

2,559

合計

2,460

131

32

2,559

（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当事業年度末34千株）が含まれております。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加131千株は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加131千株及び単元

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
73,669千円
131,839千円
22,587千円
10,805千円
21,051千円
11,670千円
10,989千円
109,869千円
392,481千円

監査報告△112,245千円△1,426,337千円△1,538,583千円△1,146,101千円

計算書類

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
長期未払金
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
その他
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債純額

連結計算書類

未満株式の買取り0千株による増加であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

事業報告

当事業年度
期首株式数
（千株）

招集ご通知

株主資本等変動計算書に関する注記

株主総会参考書類42

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

子 会 社

会社等の
名称

Ｐ．Ｔ．
ホギインド
ネ シ ア

資本金
又は
出資金

7,001
千米ドル

事業の
内容
又は職業

医療用
不織布
製品の
製造・販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

99.9

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名

事業上
の関係

当社製品
等の製造

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品・
半製品等
の購入

6,114,545

買掛金776,532

資金の
借入

－

関係会社
長期借入金

1,660,800

利息の支払

23,956

未払費用

10,334（注）1．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の製品・半製品等の購入については、市場価格を参考に決定しております。
3．利息の方針
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

2,953円36銭

1株当たり当期純利益

154円45銭（注）「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度51千株）。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

43

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2021年５月10日

株式会社ホギメディカル
取締役会

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

山岸

聡㊞

公認会計士

加藤秀満㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ホギメディカルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホギメ
ディカル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員44

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
2021年５月10日

株式会社ホギメディカル
取締役会

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

山岸

聡㊞

公認会計士

加藤秀満㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ホギメディカルの2020年４月１日から2021年３月３１日

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類46

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施致しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

監

株主総会参考書類48

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日
株式会社ホギメディカル
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

布施郁夫㊞
簗瀬捨治㊞
飯塚
昇㊞
以

49

上

招集ご通知株主総会参考書類
取締役７名選任の件

第１号議案

つきましては、経営体制の強化のため１名を増員することとし、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じま
す。

事業報告

取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

3
5
7

保

木

潤

こ

ばやし

た く

小

林

ふ じ

も と

琢

い ち

一 代表取締役社長

再任

や也 取締役第一営業部部長兼第一グループ部長
わたる

藤

本

渉 取締役第二営業部部長兼第六グループ部長

う え

す ぎ

きよし

上

杉

い の

う え

井
か わ

石

ろ う

上

一

郎

ぼ

ひ で

き

く

川久保
い し

潔
い ち

か わ

川

再 任 再任取締役候補者

秀執行役員管理本部長兼経営企画部部長兼

樹 管理部部長兼営業管理部部長
こ う

皇 執行役員研究開発本部長

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

性

再任

再任

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

新任

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

株主総会参考書類

6

じゅん

属

監査報告

4

き

現在の地位及び担当

計算書類

2

ほ

名

連結計算書類1

氏

50

候補者番号1

保木再任［略歴、当社における地位及び担当］

ほき

1984年 ３ 月
1993年 ４ 月
1995年12月
1997年 ４ 月
1998年 ４ 月

じゅん

い ち

潤 一 男性（1960年12月27日生）

当社 入社
当社 美浦第二工場工場長
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア 取締役
当社 製造部次長
当社 経営企画部次長

所有する当社の株式数……… 876,211株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

1999年 ６ 月
2003年 ６ 月
2003年 ７ 月
2005年 ６ 月

当社 取締役兼執行役員経営企画部担当
当社 専務取締役経営企画部担当
当社 専務取締役管理本部長
当社 代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

保木潤一氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な経営経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後も当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、引き続き選任をお願いするもので
あります。

候補者番号

2

小 林 琢 也 男性

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

こばやし

1991年 ３ 月
2003年 ２ 月
2005年 １ 月
2006年 １ 月
2006年10月

た くや（1965年１月26日生）

当社 入社
当社 横浜営業所所長
当社 第一営業部次長兼横浜営業所所長
当社 第三営業部部長兼横浜営業所所長
当社 第三営業部部長

所有する当社の株式数……… 9,215株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

2007年 ６ 月
2012年 ２ 月
2013年 ６ 月
2017年 ４ 月

当社 執行役員第三営業部部長
当社 執行役員第一営業部部長
当社 取締役第一営業部部長
当社 取締役第一営業部部長兼第一グループ部長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

小林琢也氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な営業業務経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後も当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

51

招集ご通知

候補者番号

藤本

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

も と

渉 男性

（1964年４月２日生）

当社 入社
当社 東京第二営業所所長
当社 宇都宮営業所所長
当社 第四営業部次長兼宇都宮営業所所長
当社 第二営業部次長兼神戸営業所所長
当社 執行役員第二営業部部長
当社 執行役員第二営業部第三グループ部長

所有する当社の株式数……… 4,142株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

2018年 ４ 月
2018年10月
2019年 ５ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

当社 執行役員第二営業部第五グループ部長
当社 執行役員第二営業部部長兼第五グループ部長
当社 執行役員第二営業部部長
当社 取締役第二営業部部長
当社 取締役第二営業部部長兼第六グループ部長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

藤本渉氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な営業業務経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後も当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

計算書類

候補者番号

上杉

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

独立

う え

す ぎ

1968年 ４ 月
1980年 ６ 月
2002年 ６ 月
2003年 ７ 月

きよし

潔 男性

（1950年５月１日生）

日本商事株式会社（現アルフレッサ株式会社） 入社
テルモ株式会社 入社
同社 執行役員営業政策室室長
同社 執行役員関西ブロック長兼大阪支店長

所有する当社の株式数……… 6,774株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

2006年10月
2010年 ４ 月
2013年 ３ 月
2016年 ６ 月

同社 執行役員医療器カンパニープレジデント
シーオス株式会社 監査役（2014年12月退任）
メディバンクス株式会社 取締役副社長（現任）
当社 社外取締役（現任）

監査報告

4
社外

連結計算書類

1996年 ２ 月
2004年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017年 ４ 月

わたる

事業報告

3

ふ じ

［重要な兼職の状況］
メディバンクス株式会社 取締役副社長

株主総会参考書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

上杉潔氏の有する医療業界に関する知識・ビジネス経験を活かし、取締役会による意思決定の妥当性・適正性の確保及び当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上への貢献が期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。

52

候補者番号

5

井上

再任［略歴、当社における地位及び担当］

社外
独立

い の

う え

1978年 ４ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2010年10月
2011年 ６ 月

い ち

ろ う

一 郎 男性（1955年６月15日生）

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行
同行 資本市場部長
スターゼン株式会社 取締役（2007年６月退任）
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 執行役員
同社 常務執行役員所有する当社の株式数……… 673株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

2012年 ３ 月
2013年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月

同社 取締役兼常務執行役員
同社 取締役兼専務執行役員（2017年６月退任）
帝京大学経済学部経済学科 教授（現任）
当社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
帝京大学経済学部経済学科 教授

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

井上一郎氏の有する金融業界に関する知識・ビジネス経験を活かし、取締役会による意思決定の妥当性・適正性の確保及び当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上への貢献が期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。

候補者番号

6

川久保 秀樹 男性

新任［略歴、当社における地位及び担当］

か わく

1996年 ４ 月
2007年10月
2012年10月
2015年 ２ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

ぼ

ひ で

き

（1971年２月６日生）

山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
同社 広報部ＩＲグループ課長
同社 経営企画部課長
株式会社ユー・エス・ジェイ 入社 人事総務本部
総務部次長
デクセリアルズ株式会社 入社 総合企画部門ＩＲ部
担当部長
当社 入社 経営企画部部長

所有する当社の株式数……… 1,467株
取締役会出席状況…………… －回

2018年 ７ 月
2018年 ８ 月
2019年 ５ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月

当社 執行役員経営企画部部長
ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴ
Ｄ． 取締役（現任）
当社 執行役員経営企画部部長兼営業管理部部長
当社 執行役員管理本部長兼経営企画部長兼営業管理部部長兼管理部長
当社 執行役員管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長兼営業管理部部長（現任）［重要な兼職の状況］
ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ． 取締役

取締役候補者とした理由

川久保秀樹氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な経営企画及び管理業務経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、選任をお願いするものであります。

53

招集ご通知

候補者番号

石川

新任

［略歴、当社における地位及び担当］

か わ

1987年 ４ 月
2007年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月

こ う

皇 男性

（1961年６月３日生）

テルモ株式会社 入社
同社 ＭＥセンター上席主任研究員
同社 ＭＥセンター主席研究員
同社 研究開発本部ソフトウェアソリューション
センターセンター長所有する当社の株式数……… 689株
取締役会出席状況…………… －回

2017年 ４ 月
2018年 ７ 月
2020年 １ 月

同社 研究開発本部ＩＴソリューションセンター
センター長
当社 入社 フェニックス事業部事業部長
当社 執行役員研究開発本部長（現任）

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

石川皇氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な研究開発業務経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、選任をお願いするものであり
ます。

計算書類

（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．各候補者の所有する株式の数は、ホギメディカル役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
3．上杉潔氏及び井上一郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、両氏は、当社が定める社外役員の独立性基準（56ページ）を満たしております。
4．上杉潔氏及び井上一郎氏は、当社の現任の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりとなります。
上杉 潔氏
５年
井上一郎氏
３年

連結計算書類［重要な兼職の状況］

事業報告

7

い し

監査報告
株主総会参考書類
54第２号議案監査役１名選任の件

監査役布施郁夫氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

せ

布施
再任

い く

お

郁 夫 男性（1957年10月22日生）

所有する当社の株式数……… 10,544株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）
監査役会出席状況…………… 16/16回（100%）［略歴、当社における地位］
1980年 ３ 月
1993年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ６ 月
2002年 ４ 月
2006年 １ 月
2006年 ６ 月
2007年 ４ 月

当社 入社
当社 千葉営業所所長
当社 札幌営業所所長
当社 東京営業所所長
当社 執行役員第一営業部担当
当社 執行役員営業副本部長兼第六営業部部長
当社 取締役営業副本部長兼第六営業部部長
当社 取締役営業副本部長兼第五営業部部長

2007年 ６ 月
2008年 ６ 月
2012年 ２ 月
2017年 ６ 月
2018年 ２ 月

当社 取締役第五営業部部長
当社 執行役員第五営業部部長
当社 執行役員営業管理部部長
当社 常勤監査役（現任）
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア 監査役（現任）
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア 監
査役（現任）［重要な兼職の状況］
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア 監査役
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア 監査役

監査役候補者とした理由

布施郁夫氏は、当社グループの事業に精通するとともに、豊富な営業及び管理業務経験・実績・見識を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できる能力を発揮いただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注）1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．候補者の所有する株式の数は、ホギメディカル役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

55

招集ご通知＜ご参考＞
社外役員の独立性基準

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

以

事業報告

１．当社グループ関連
当社又はその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という。）でないこと
２．主要株主関連(1) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）ではないこと(2) 上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（以下、「法人等」という。）の取締役、監
査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人（以下、「取締役等」という。）ではないこと(3) 当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと
３．主要取引先関連(1) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと(2) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと(3) 過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと
４．人事交流先関連
当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと
５．主要借入先関連
当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと
６．アドバイザー関連(1) 当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去３事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の２％以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ではないこと(2) 現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと(3) 最近３年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社
員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）ではないこと
７．過去の該当者(1) 過去10年間において１．に該当する者ではないこと(2) 過去５年間において２．(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと(3) 過去３年間において３．から６．(1)までのいずれかに該当する者ではないこと
８．近親者
近親者（配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。）が次の①又は②のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）ではないこと①３．から６．までに該当する者②過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
９．その他
上記１．から８．に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者
上

56

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
株式会社ホギメディカル会場

地下１階会議室

東京都港区赤坂二丁目７番７号

東京メトロ

交通

東京メトロ

ＴＥＬ 03（6229）1300

南北線／銀座線

千代田線

赤坂駅

溜池山王駅

⑩番／⑪番出口より徒歩②番出口より徒歩

約３分

約３分

国際
新赤坂ビル
ドトール
コーヒー
ＱＢ ＨＯＵＳＥ

赤坂二丁目
交番前

肉の
ハナマサ

溜池山王駅
⑪番出口

コマツ
ビル

溜池山王駅
⑩番出口

溜池

赤坂駅
②番出口
セブン
イレブン

タリーズ
コーヒー
吉野家

Ｐ

溜池山王駅
⑦番出口

ファミリー
サン
マート
赤坂 ヨー
ビル

山王下

外堀通り

首都高速

総理大臣官邸

赤坂駅③番出口

山王パークタワー山王日枝神社※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますので、ご出席の際は、株主総会開催日現在の流行状況や、ご自身の体調をお確か
めのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、お土産の配布及び株主総会終了後の懇親会は中止させていただきます。何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
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