フィンテックは日本の金融を変えたか
岩下 直行｜京都大学公共政策大学院 教授

要

約

フィンテックという用語が金融に変革をもたらすものとして注目され、メディアを賑わしてから数年が経った。キャッシュレス決済の普及などの進展はあったものの、現在でも、日本の金融業界では対面型の支店営業が主流であり、金融のデジタル化は進展していない。日本のフィンテック業界は伝統的金融機関と競合ではなく連携する戦略を選択したため、金融全体を変革する力にはなりえなかった。金融のデジタル化が進まない背景には、金融のユーザーである法人企業におけるデジタル化の遅れがある。企業はサイバー攻撃のリスクや移行コストを嫌って、金融取引をデジタル化することには消極的だった。しかし、最近になって漸く変化の兆しが見られる。2023 年 10 月のインボイス制度導入を控え、日本企業の多くが経理事務のデジタル化に取り組んでいる。日本全体の生産性の向上、効率化のためにも、社会全体を巻き込んだ金融のデジタル化を実現することが必要である。

岩下 直行
京都大学公共政策大学院教授

1984 年、慶應義塾大学経済学部卒業、日本銀行入行。金融研究所
情報技術研究センター長、下関支店長、日立製作所出向、決済機構局参事役、金融機構局審議役・金融高度化センター長などを経て、初代 Fintech センター長に就任。

2017 年、日銀を退職、京大教授

１．はじめにフィンテックという言葉が日本のメディアを賑わし始めたのは、2015 年頃のことだったと記憶している。当時、あるビジネス誌が刺激的な表紙のフィンテック特に就任。金融庁参与、金融審議会委員、内閣府規制改革推進会議委員を兼務。

集号を刊行し、金融業界の注目を集めた。その雑誌の表紙には、「FinTech」と刻印された巨大なサメが、銀行の建物を破壊し、海底に沈める様子が描かれていた。
フィンテックとは、従来の金融を破壊し、新たな担い手による新しい世界を作り出す革命のようなものと受け止められ、金融業界は警戒しつつも、重大な関心を持って注目していた。

それから数年が経ち、フィンテックと呼ばれる企業やサービスは日本でも拡大したけれど、それが日本の金融を大きく変えたかと尋ねられれば、あまりそうは感じられない。個人が利用するスマホ決済の普及など、新しい動きは増えたが、伝統的な金融そのものの構造が根底から覆るような変化は起きてはいない。銀行も証券も保険も、相変わらず対面営業、支店営業が中心だし、給料日ともなれば ATM の前には行列ができている。法人企業の経理事務も、紙の請求書と領収書で溢れ、送金の指図も紙とハンコが中心だ。フィンテックは金融に革命的な変化をもたらすものではなかったのだろうか。以下では、日本におけるフィンテックの現状評価と、それが金融全般に与える影響について再検討してみることとしたい。

なお、本稿においてフィンテックとは、①伝統的金融機関ではなく、スタートアップ企業が提供していること、②インターネットを利用することでコストを削減

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜5フィンテックは日本の金融を変えたかし、従来よりも安価に提供されること、③従来の規制の枠組みを取り払うことで、破壊的イノベーションを実現すること、を満たす金融サービスを指すこととする。
具体的には、個人向けのキャッシュレス決済、電子家計簿、クラウド会計、ロボアドバイザーなどを想定している。

また、フィンテックブームの当初から、暗号資産（当時は「仮想通貨」と呼ばれた）は、フィンテックの重要なパーツと考えられていた。しかし、現状、暗号資産は、DeFi（分散型金融、Decentralized Finance）や NFT（Non-FungibleToken）などを含めて、専ら投機的な取引に焦点が当てられており、人々の日々の経済活動や商取引における決済・資金調達とは縁遠い存在のままである。暗号資産とその関連サービスは、フィンテックが伝統的金融に与えた影響を論じる上では関係が薄いため、以下の考察からは除外することとしたい。

２．日本のキャッシュレス決済と現金流通高
日本は長らく現金決済が主流といわれてきたが、政府の積極的なキャッシュレス化推進策を受けて、現金以外の様々な決済手段が普及するようになった。クレジッ

トカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を合計した電子決済金額は、2015 年から 2021 年の 6 年間で、55 兆円から 95 兆円に 7 割も増加した。名目GDP の個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率は、18.2％から 32.5％まで上昇したことになる。

日本におけるキャッシュレス支払額の推移

出典：経済産業省、キャッシュレス推進協議会、一部筆者推定

特に、2019 年 10 月の消費増税に伴い、キャッシュレス決済に対する政府のポイント還元制度が始まり、日本中でキャッシュレスの大ブームが巻き起こった。
〇〇ペイと称する新しい決済手段（表では「コード決済」に分類される）が雨後のタケノコのように現れ、様々なキャンペーンで利用を働き掛けた。どの決済ツールを使うのがお得かという話題が盛り上がり、支払い手段の技術革新に対する人々の関心が大きく高まることになった。

キャッシュレス決済の普及によって、日本の金融はいかほど変わったのだろうか。商店などの店頭における現金の利用頻度は明らかに低下してきているが、引き続き現金決済も併存しているから、業務前のレジのおつりの準備や業務後のレジの締め上げの作業がなくなったわけではない。その結果、銀行での紙幣や硬貨の預入・引出のニーズは引き続き存在している。銀行の窓口業務の多くが ATM によって省力化されてはいるものの、現金を社会に還流させるという銀行の機能は引き続き必要とされており、銀行はデジタル化に舵を切りきれていない。キャッシュレス化の進展は、今のところ金融を大きく変えたとは言えないだろう。

6｜

SBI Reserch Review vol.2

フィンテックは日本の金融を変えたか

もちろん、キャッシュレス決済の普及によって、日々の決済における現金の役割は若干小さくなってきている。このまま進めば、現金は徐々に使われなくなり、現金流通高も減っていくように思える。しかし、現実は全く逆である。日本で流通している現金（紙幣と貨幣）の量は増え続けている。2021 年末の現金流通高は前年比 3％増の 127 兆円。その名目 GDP 比率も一貫して上昇しており、2000 年は12％、2010 年は 17％であったものが、2021 年には 23％に達している。つまり、キャッシュレス決済が普及しても、キャッシュが少なくなった訳ではないのである。

日本は、比較的犯罪も少なく、稠密に ATM のネットワークが張り巡らされており、誰もが高額紙幣で決済できる環境が整備されている。とはいえ、日本の現金流通高を人口で割ると、国民一人あたり 100 万円の現金を保有している計算になるのだが、これは日常的に財布に入れる金額としては大きすぎる。実態としては、いわゆるタンス預金として、多額の現金が個人の自宅に保管されていると考えられる。

主要国における現金流通高の名目GDP比率の推移

出典：志波和幸 ,「新たな１万円札と「キャッシュレス化」」, 国際通貨研究所 , 2021 年

キャッシュレス決済がキャッシュを減らさないというパラドックスは、日本だけの現象ではない。国際決済銀行の調査チームが 2018 年に発表したレポートによれば、先進国も新興国も、キャッシュレス決済は増えているが、キャッシュも増えているのだ。

主要国における現金流通高とカード決済金額の変化（2007年→2016年）
現金流通高の名目ＧＤＰ比率

JP

出典：Bech et.al.,"Payments are a-changin’but cash still rules," BIS Quarterly Review, March 2018

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜7

フィンテックは日本の金融を変えたか2000 年以降、グラフに描かれた主要国の中で、現金流通高の GDP 比率が減少しているのは中国とスウェーデンだけであり、日本も欧米主要国も、現金流通高は増加を続けている。その背景には、リーマンショック以降の金融不安や預金金利の低下により、人々が現金保有を選好するようになったことが挙げられる。日々の決済には電子決済が用いられるが、富を蓄積する手段として現金が使われる度合いが高まったということだろう。

この傾向は、2020 年以降に更に加速している。コロナ感染症により、世界的に個人消費が落ち込んだ一方、多くの給与所得者の収入は減少しなかった。その結果、収入から消費を引いた残りである貯蓄が増加することになったが、そのかなりの部分が現金として個人の手元に保管されたのだと考えられる。

我が国でのキャッシュレス決済推進においては、キャッシュレス決済が進展すれば世の中で流通する現金自体が減少し、それが社会の効率化につながるといった主張が多かった。しかし、現実はそれとは異なる方向に進んでいるようだ。もちろん、新しいフィンテック企業が提供するキャッシュレス決済が普及すれば、商店での支払い手続きが効率化するし、マーケティングのための情報も蓄積されて、事業者が消費者の行動を分析するのにも役立つだろう。キャッシュレス化を推進することは引き続き必要だが、その意味付けについては今後再考が必要であろう。

３．日本のフィンテック産業はなぜ発展しなかったのか
2015 年頃からのフィンテックブーム後、日本でもフィンテック企業への世の中の注目度は一気に高まったが、産業としてのフィンテックという観点でみると、日本は諸外国と比べてあまり発展したとは言えない。例えば米国では、PayPal、Square、STRIPE など多くのフィンテック・ベンチャーが活動を大きく広げ、企業や消費者の間で大きなプレゼンスを確立している。一方、日本におけるフィンテック企業の存在感は限定的である。

アクセンチュアの報告によると、2018 年の世界のフィンテック投資額 553 億ドルのうち、日本は 5 億ドルであり、中国の 255 億ドル、米国の 170 億ドルと比較すると、日本が占める割合は低い。日本のフィンテック投資額は世界全体の 1％に過ぎず、日本の経済規模や金融活動の規模に比べ、あまりにも小さい。

2021 年の国際決済銀行のレポートにおいても、2010-19 年における各国のフィンテック企業による資金調達額を各国の名目 GDP 比率で比較すると、日本は先進国の中では最下位に位置している。日本は、金融規制の質や金融市場の成熟度を表す指標では平均よりも上位に位置するし、技術革新の指標でも平均程度であるにもかかわらず、外れ値的に資金調達額が少ないことが見て取れる。

こうしたことから、日本のフィンテック企業の発達は、諸外国と比較して大きく遅れているといえる。これはなぜだろうか。

米国では、フィンテック企業が融資や決済といった「伝統的な銀行と競合する領域」に進出し、伝統的金融機関と競合しつつ、ビジネスを拡大していった。これに対し、日本では、「伝統的な金融機関と連携する領域」、たとえば、家計簿ソフト（PFM）やクラウド会計、ロボアドバイザーといったサービスで、フィンテック企業が成長している。日本では、米国のような既存金融機関とフィンテック企業との間の競合も生じておらず、フィンテック企業が個人向け融資のような競合領域に進出することもなかった。また、フィンテック企業はスマホを利用したキャッシュレス決済に進出したが、そもそも日本の銀行はリテール決済の分野ではほとんどビジ

8｜

SBI Reserch Review vol.2フィンテックは日本の金融を変えたか

各国のフィンテック投資額と金融制度指標との相関︵対ＧＤＰ％︶

出典：Cornelli et.al., “Funding for fintechs: patterns and drivers," BIS Quarterly Review, September 2021ネスを展開しておらず、ここでも両者は競合しなかった。つまり、日本においては、伝統的金融機関とフィンテック企業がお互いの不得意な分野をカバーし合い、棲み分ける形となっている。

こうした日米の違いが生まれた背景には、そもそも日米のベンチャー市場の規模の違いがある。投資金額規模で日本は米国の 1/100 程度と言われ、巨額の資本を集めて銀行と直接対峙するようなベンチャー企業は生まれにくい。むしろ、日本のフィンテック企業は、銀行と連携してビジネス展開し、相互に協調する道を選んだ。日本の銀行にとっても、フィンテック企業と連携することで、インターネット経由での個人向けや小規模企業向けサービスといった、従来あまり力を入れてこなかった領域を強化できる。これまでのところ、日本の銀行にとってフィンテック企業は、競争相手というよりも業務提携先と考えられている。だからこそ、銀行業界とフィンテック業界が API 開放で協力することができた。こうした業界同士の協調は、世界的に見ても珍しく、これまでのところその連携は成功している。しかし、そのような戦略をとっている限り、日本では、世界的規模のフィンテック企業は誕生しないだろう。

４．日本のデジタル化の遅れが金融の改革を阻害している
インターネットが社会を変える、そう言われるようになって久しい。すべての人が高性能の情報端末からリアルタイムにインターネットに繋がるようになれば、社会も経済も変わらざるを得ない。まして、その業務のほとんどが情報のやり取りだ

けで完結する金融業務は、インターネットによって様変わりするだろうと、1990年代から予言されていた。

しかし現実は違った。銀行や証券会社の店構えや ATM の機能は、ここ 20 年ほど、ほとんど変わっていない。インターネットバンキングも、導入された当初は物珍しさも手伝って利用が伸びたが、利用者数からみた普及率は 25％程度と低迷している。金融機関の顧客は、インターネットで「お金の情報」をやり取りすることを好まず、対面による取引を選好したので、全国の銀行の店舗数はほとんど減っていない。フィンテック企業のプレゼンスが限定的であることも手伝って、日本の金融は大きく変化していないように感じられる。これはなぜだろうか。

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜9フィンテックは日本の金融を変えたか

インターネットバンキングの利用率
実態（金融機関数）

インターネット・バンキング契約
口座数（a）

キャッシュカード
発行枚数（b）

ネットバンク（9）1,969 万口座

1,969 万枚銀行口座の推定ネット化
比率（a/b）
100

都銀

（5）

5,033

10,206

49.3

地銀

（62）

1,221

10.632

11.5

第二地銀 （35）

176

2,891

6.1

信金

89

5,225

1.7

8.779

35,52024.7（231）

その他とも計％

出典：金融情報システムセンター、一部筆者推定

筆者は、このような金融のデジタル化が進まない背景には、金融のユーザーである日本の法人企業のデジタル化の遅れがあると考えている。

これまで、日本の産業界は、IT システムに対して相応の投資を行ってきた。しかし、そうした投資は企業内部のシステムに限られており、インターネットを介した外部との情報交換は、極めて限定的にしか実施されてこなかった。大手企業における基幹業務のシステム化は、インターネットが普及する以前から実施されていた。それらの古い業務システムを手直ししながら利用してきたため、インターネットが普及しても、新しい技術に対応しない企業が多かったのだ。

そもそも日本の大手企業は、インターネットの利用に消極的であった。1995 年にインターネットの商用利用が可能になってから、日本でも一般の国民の間では、インターネットが話題になり、爆発的な普及期となっていた。しかし、官庁や大手企業においては、インターネットは「得体のしれない草の根のネットワーク」という印象が強く、ビジネスに利用することははばかられるような空気が強かった。実際、官庁や自治体がネット上にウェブサイトを開設したのは総じて遅く、多くは1990 年代の後半であったし、電子メール・アドレスが官僚や大手企業の社員の名刺に普通に印刷されるようになるのは、2000 年代になってからのことであった。
日本は決してインターネットの普及が遅かったわけではないのだが、官庁や大企業といったエスタブリッシュメントの間では、インターネットを警戒し、忌避する傾向が強かった。これが、日本における企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを手控えさせる原因となったことは否定できない。

実際、幾つかの調査結果は、日本企業の DX への取り組みの遅れが深刻であることを示している。2018 年の情報通信白書によれば、ビジネス ICT ツールの導入状況を国際比較すると、日本は米英独と比較して明らかに導入が遅れている。もちろん、企業規模や業種によって状況は異なるが、インターネットが普及し、現代では誰もが簡単に利用できる各種のビジネス ICT ツールが使えないという問題は、日本の企業社会では日常的にみられている。
ビジネスICTツール活用の国際比較

出典：総務省（2018）10｜

SBI Reserch Review vol.2

フィンテックは日本の金融を変えたか

客のインターネットバンキング利用率が低い理由として、銀行が提供するサービスのユーザーインターフェース（UI）・ユーザーエクスペリエンス（UX）の問題、サービスの利用方法を習得するためのコストが高いこと、月額基本利用料を徴収している銀行があることが指摘されている。報告書は、法人企業にインターネットバンキングを利用してもらうために、UI/UX の改善と手数料の引き下げを提案している。しかし、それだけで問題が解決するとは考えにくい。

５．2020 年代のデジタル金融サービス
こうした構造的な問題への対応は容易ではなかったが、さすがに 2020 年代には課題を解決する必要があるだろう。それが可能かもしれないという変化の兆しが、最近ようやく見えてきた。

第一は、デジタル金融の世界的な拡大である。インターネットの急速な普及とそれに伴う金融革命により、デジタル金融の中心地は先進国から新興国へとシフトしている。2010 年代に、新興国でスマートフォンが急速に普及した結果、新興国のデジタル金融が急速に拡大している。新興国、特に中国におけるデジタル金融の変化は、日本におけるキャッシュレス決済推進という政府方針に火をつけた。もしこのような外部環境の変化がなければ、日本では従来通りの現金決済を続けることの何が悪いのか、という議論が強まったことだろう。

第二に、政府の意識が変わりつつある。かつては、中央政府も自治体も、インターネットを利用する DX 化に対しては、根強い抵抗があった。日本の政府機関
は、伝統的な金融機関と同様に、古い情報システムの更新に遅れをとっていた。しかし、2021 年 9 月 1 日、日本の行政サービスのデジタル化を統括するデジタル庁が新たに設立され、デジタルガバメントの構築が重要な政策課題とされるようになった。行政サービスのデジタル化が進めば、日本人の間に根強く残る、インターネットに対する漠然とした不安やプライバシーの侵害に対する警戒感が薄れていくことが期待される。

第三に、伝統的な金融機関自身が変革の必要性を強く認識するようになったことだ。これまで日本の金融機関は、規模を拡大することに力を注いできた。金利がゼロ以下になり、利ざやが縮小し、金融機関にとっての「規模」の意味が大きく変わったにもかかわらず、多くの銀行が未だに預金残高の多寡を競っている。かつての規制金利の下で形成された制度や慣行がそのまま残っているのだ。しかし、銀行経営の将来のためにも、銀行自身がよりデジタル化を進めることが必要であることは、銀行自身も理解している。顧客側のニーズが変化してくれば、デジタル金融に大きく舵を切ることが期待できるだろう。

第 四 に、2023 年 の イ ン ボ イ ス の 導 入 が、 大 き な 変 革 の 契 機 と な る だ ろ う。

2019 年 の 消 費 税 率 の 引 き 上 げ（8 ％ → 10 ％） お よ び 軽 減 税 率 の 導 入 に 伴 い、
2023 年からインボイス制度が導入されることになった。インボイスの発行自体は、既存の請求書、領収書の書式を少し変更するだけで実現できる。新たな問題は、企業の経理部門の中で発生する。現在も消費税の課税業者は取引にかかる書面の保管が義務付けられているが、少額の場合は帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められている。インボイス導入後はこの規定は廃止される予定だ。つまり、消費税の課税事業者は、その仕入れにかかる請求書、領収書の類を全て保管しなければならない。さらに、従来は規定がなかった書類の発行者（売り手側）にも、発行した書類の保管が義務付けられる。もし、現在の取引慣行のままであれば、経理部門は紙の12｜

SBI Reserch Review vol.2

フィンテックは日本の金融を変えたか洪水となるだろう。

民間の事業者は、事業者間の取引において紙でやり取りしている請求書、領収書の類を、インボイスの記載要件に合わせつつ、オンライン化することに取り組み始めている。手書きの伝票やファックスの利用をやめて、社内の経理システムと企業間の取引システムをシームレスに連結し、インボイスを含めた書面の電子保管を進めることができれば、それは大きな合理化につながるはずだ。

通常、こうしたシステム化は、一社で進めようとしても、相手のある話だから、なかなか円滑には進まないのが常であった。しかし、今回は特殊な事情がある。抱える課題は誰もが一緒だから、通常では進まない、取引相手を含めて一斉にオンライン化を進めるというシナリオも十分に考えられる。

フィンテックブーム当時に予測されていた、フィンテックが金融業に革命を起こす、という現象は、日本では観察されなかった。金融サービスは、日本社会を構成する個人、法人全体が利用するものであり、そのニーズが変化しなければ、革命が起きることはなかった。しかし、日本全体の生産性の向上、効率化のためにも、社会全体を巻き込んだ金融のデジタル化を今こそ実現することが必要だ。そのために残された時間は、もう僅かしかない。

参考文献• Bech M.L., Faruqui U., Ougaard F. & Picillo C. (2018). Payments are a-changin' butcash still rules. BIS Quarterly Review, pp67-80.
• Cornelli G., Doerr S., Franco L. & Frost J. (2021). Funding for fintechs: patterns anddrivers. BIS Quarterly Review, pp31-43.
• Iwashita N. (2022). Why Fintech Is Not Changing Japanese Banking. Asian
Economic Policy Review (Volume17, Issue2), pp297-310.
• Iwashita N. & Matsuda Y. (2019). Designing a governance framework for the
global financial systems - Regulations and promotion. T20/TF2 Policy Brief• 岩下直行（2018）、「フィンテックのセキュリティ」、『情報処理』59 巻 12 号、1095-1101 頁• ――――（2020）、「次の 10 年でこそ受け入れられるデジタル金融」、『金融財政事情』2020
年 10 月 19 日号、38-42 頁• 金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会（2020）、「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」• 金融情報システムセンター（2018）、「金融情報システム白書（平成 31 年版）」• 経済産業省（2022）、「2021 年のキャッシュレス決済比率を算出」、ニュースリリース、
2022 年 6 月 1 日• 志波和幸（2021）、「新たな１万円札と「キャッシュレス化」」、『IIMA の目』、国際通貨研究所、2021 年 2 月 22 日
• 総務省（2018）、「2018 年版情報通信白書」• デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会（2018）、「DX レポート～ IT システム
「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開」、経済産業省

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜13