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クラウド移行事例

ホーユー株式会社

リフト移行を選択し移行検証の負荷を最小化
一般市場向けヘアカラーの「ビゲン」「メンズビゲン」「シエロ」「ビューティラボ」「ビューティーン」、業務市場向けヘCOMPANYPROFILE

本社：愛知県名古屋市
創業 ：1905（明治38）年
設
立 ：1923（大正12）年
資 本 金：9800万円
売 上 高：494億円（2018年10月）
従 業 員 数 ：1033名 (2019年2月)
事 業 内 容：ヘアカラー・頭髪化粧品の製造・販売。
国内18拠点、海外に3つの生産拠点と9の販売拠点をもち、約70カ国でビジネスを展開する
https://www.hoyu.co.jp/

今年で創業114年を迎える。当初は製薬業でスタートしたが、間もなく染毛剤の製造・販売に進出し、以降の事業の基盤となった。
「ビゲンヘアカラー」「メンズビゲン」は、この分野の代名詞的ブランド。現在、ヘアカラー商品の分野でトップシェアを誇る。また、社会貢献にも力を入れ、2014年に「一般財団法人 ホーユー科学財団」を設立。毛髪科学・皮膚科学・薬理学・染色化学に関する研究を支援し、助成金事業も推進している。

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BCP対策としての取り組み
データセンター移行を選択

アカラーの「プロマスター」などのブラ

創業100年を超える同社は（1905年創ンドで知られるホーユーは、今年6月にオ業）、1970年代に基幹業務の本格的なシンプレミスに配置していた基幹システムステム化に着手し、1989年に東芝製オフの一部をパブリッククラウド（IaaS）へコンからIBMのシステム/38へ切り替え、移行し、運用を開始した。

さらに1998年にAS/400（IBM i）に移行

この移行にあたっては、オンプレミスのシステム構成・内容を変えずにそのまして2016年まで約20年にわたり運用を継続してきた。

まクラウドへ上げる「リフト」方式で臨しかし、2000年代中盤になると市場のんだが、大量のバッチ系処理を行うとレ変化に対応してシステムを改修・改築しスポンスに難が生じるため、システムの一部をオンプレミスに残すなどの措置を講じた。
同社は、基幹システムのクラウド移行を以前から構想として描いており、今回の移行はその第1弾。またこの直前に、本社内のマシンルームに設置していたサーバー群をデータセンターへ移設するという取り組みも行っている。
同社のシステム化の歩みを少し遡りつ
つ、今回のクラウド移行の背景と内容を見てみよう。

原木 圭司氏

情報システム部 次長

ていく困難さが目立つようになり、IBM i上の各種基幹システムを順次切り出し、Windowsベースのサーバーに移行させる

図表1

クラウド移行で検討した3つのパターン

パターン

DB：物理サーバー調達
それ以外：仮想化基盤

DB：物理サーバー調達
それ以外：仮想化基盤

DB：クラウド（AWS）
それ以外：仮想化基盤

検証負荷

中大

小

検証内容

・DBバージョンアップ検証
・クラスタ構成動作検証

・DBバージョンアップ検証
・WAS、HULFT、e-image
バージョンアップ検証
・クラスタ構成検証

・ネットワーク変更に関わる検証

将来対応事項マイクロソフトのサーバーOSは2020年1月にサポート切れとなるネットワーク考慮不要方針を固めた。
この経緯を、情報システム部の原木圭方針

司 次長は、「IBM i上にあった基幹システ
ムはパッケージをカスタマイズしたものが多く、さらに長い年月のなかで改修やオンプレミス入れ替え
オンプレミス入れ替え
クラウド移行（バージョン可能な限り据置）（すべて最新バージョン） （バージョンはすべて据置）

DBサーバーのみOS／DBのバージョンアップ

すべて最新へバージョンアップ バージョンはすべて据置バージョンアップは発生しない

拡張を重ねてきたために、融通のきかないシステムになっていました」と振り返る。
2006 年 に 生 産 管 理 シ ス テ ム を Win
dows ベ ー ス の MCFrame（現 mcframe）へ移行させたのを皮切りに、2012年

マイクロソフトのサーバー
OSは2020年1月にサポート切れとなるに会計システムをSAPへ、2013年に物流管理システム、2014年に販売管理システ
ム を そ れ ぞ れ ス ク ラ ッ チ で 開 発 し、考慮不要

AWSとUNO間のネットワーク増強

Windowsサーバーへ載せ換えた。2015年ごろにはほぼすべてのシステムの移行が完了し、本社内のマシンルームには約80ないのが確実であったのと、クラウド上アのバージョンを据え置く「オンプレミ台のWindowsサーバーが林立することとのミッションクリティカルな基幹システスの入れ替え」、各種バージョンをすべてなった。

ムとオンプレミスのシステムとの連携で最新に置き換える「オンプレミスの入れ一方、このシステム移行と並行して、十分なパフォーマンスを出せるか見通し替え」、そして各種バージョンを据え置いBCP（事業継続計画）の取り組みが全社が立たなかったからです。会社が要求すたままの「クラウド移行」の3つであるを挙げて始まっていた。名古屋に本社をる高度なBCPを早急に実現するには、既（図表1）。

置き全国各地に拠点をもつ同社では、南存のシステムをそのままデータセンター「どのパターンが最も安全かつ確実に移海トラフ地震をはじめとして巨大地震のへ移設（ハウジング）するしかないと判行できるか、将来の対応事項やコストな甚大な影響を受ける恐れがあり、それへ断しました」（原木氏）

ども含めて多面的に比較しました。このの対策が大きな課題であった。
そして、全社の「災害想定復旧シナリオ」に基づく、システム面での取るべきオンプレミスかクラウドか3つのパターンを検討

うち最も重視した項目は、システム部門が担当する受け入れ検証の負荷です。実は、これと並行して全社規模の大型プロ対応策として情報システム部が出した結データセンターへの移設プロジェクト

ジェクトが進行中で、システム部員の多論は、本社マシンルームから外部データは2017年5月に始まり、2018年8月に完了

くがそれに張り付いていました。要員のセンターへの全サーバーの移設であった。

し、システムの利用が始まった。

確保が十分でないなかでスケジュールど

しかし、この検討の過程で、「パブリックところが、データセンターへの移設をおりに進めるには、検証負荷を最小にすクラウド（IaaS）への移行についても部完了したのも束の間、販売管理システムることがポイントだと考えました」と、原内で活発な議論があり、基幹システムのと物流管理システムを載せていたブレー

木氏は述べる。

クラウド移行を今後推進していこうといドサーバーのメーカー保守切れが2019年

その結果、検証負荷が最も最小となるう気運が高まりました」と、原木氏は話す。

6月に迫っていることが判明し（2018年11リフト方式によるクラウド移行を選択し「パブリッククラウドへの移行を見送っ月）、急遽、対応が必要になった。

たが、「ただし、懸念事項がいくつかあり、たのは、移設対象のサーバーが80台超とシステム部門では、このときに3種類の多く、移設期限までに十分な検証が行え対応策を検討している。各種ソフトウェ調査と検証によって払拭することに取り組みました」と、原木氏は言う。

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機能面・性能面・運用面の不安を調査と検証により払拭・基幹システムをクラウド化することによる「運用面の不安」

機能面・性能面については、2017 〜

その懸念事項とは、次の3つである。

2018年のデータセンターへの移設時の棚・IPアドレスを変更することによる「機卸し結果を基に、販売管理システムと物能面の不安」

流管理システムをクラウドへ移行したと・一部の基幹システムを先行してクラウド化することによる「性能面の不安」

きの影響やパフォーマンスを調査した。
これにより、移行対象のすべてのシステムをクラウドへ上げると、大量の帳票

図表2

beforeデータセンターからクラウドの移行

印刷やデータ分析などのバッチ系処理でオンプレミスとの間のネットワーク負荷

生産拠点生産管理システムが許容レベルを超えることが懸念された

外部データセンター
会計
販売管理システム 物流管理システム システム DWH

印刷・帳票

ため、EDIサーバー（HULFT）と帳票・EDI印刷サーバー（e-image）をオンプレミ…
AP

MCFrame

AP

DB

情報系
1Gbps

DBSAP

Web
Focus

e-image HULFT

また、クラウド上のそのほかの業務処

基幹系
100Mbps

理でもピーク時にパフォーマンスが劣化するのを回避するために、クラウドとオVPN網
情報系
500Mbps…

拠点

ルトの100Mbpsから1Gbpsへと拡張した。

基幹系
100Mbps

プリンタafter

ンプレミスを結ぶ回線の帯域を、デフォ

本社

拠点ス（データセンター）に残すこととした（図表2）。

運用面については、オンプレミスとク
拠点

拠点

…

AWS Data
Connect 1Gbps

PC

ラウドでは管理対象と運用方式が異なるため確認と再定義を改めて行い、クラウドへの移行作業と基盤の設定、稼働後の監視・保守・運用をJBCCに委託することにした（図表3）。

生産拠点

外部データセンター
会計システム DWH

生産管理システム

印刷・帳票

AWS
EDI

販売管理システム 物流管理システム…
SAP

MCFrameWeb
Focus

e-image HULFT

情報系
1Gbps

基幹系
100Mbps

VPN網
情報系
500Mbps

…

拠点

拠点

AP

DB

AP

DB

クラウドへの「リフト」では、AWSが提供する「VM Import」サービスを利用した。既存システムをそのまま仮想イメージ化（VMイメージカタログ化）し、そAWS
Data Connect
1Gbps

れをAmazon EC2にインポートすると、AWSの仮想マシンイメージに変換してIaaS上のリソースにマウント（配置）で基幹系
100Mbps

本社

クラウドへのリフトではVM Importサービスを利用きるというものだ。既存システムの改修
拠点

拠点…などは不要で、IaaSへの移行を完了できる（図表4）。
移行対象となった販売管理システムとプリンタ

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PC

物流管理システムのプログラム総数は約図表3

運用面の不安をサービス利用でカバー

フェーズ

セットアップ

俺のクラウド

内容

AWS

クレジットカードの準備

ユーザー対応AmazonID発行

ユーザー対応ネットワーク設定

ユーザー対応教訓を提供してくれていると考えていま

EcoOneす。そのほか、クラウド上のシステムのパフォーマンス／レスポンスが実運用のなかでどう変化するのか、オンプレミスにある基幹システムのクラウド化を念頭システム設計（デザイン） ユーザー対応

運用

支払いに置いて、注目しています」（原木氏）

セキュリティ設定

ユーザー対応インスタンス作成

ユーザー対応各種他サービス設定

ユーザー対応AWS問い合わせ

窓口はありインスタンス監視機能提供のみバックアップ取得

機能提供のみリストア作業

該当サービスなし

2020年9月にメーカーの保守切れを迎え

環境メンテナンス

該当サービスなし

る。すでに次期システムの検討が進んで

支払い

ドル建て

円建て

月額変動定額／変動

パブリッククラウドへの移行はシステム最適化の有力な手段

JBCC

現在、愛知県瀬戸市の製造施設に配置している生産管理システムのサーバーが、いるが、その方向性について原木氏は、次のように語る。
「システム部門に求められる役割が、業務アプリケーションの企画・提案など、よ300本。同社ではJBCCのサポートを受スの遅延についてある程度予測がついたり創造性を発揮する部分へと変化しつつけて、都合3回、VM Importによるアプので、システムの分散配置やネットワーあるなかで、運用負荷の軽減は至上命題

リケーションとデータベースの移行およ

クの増強など事前に対策が打てました」といっていいテーマです。そのなかでクび検証を行い、最終的にすべての実デーと話す。

ラウドは、システムの最適化を実現する

タをAWSへ上げて、2019年6月にサービ

ただしサービスイン後に、販売管理や有力な手段ですが、とは言え、すべてをスインした。作業期間は、VM Import

物流管理システム以外のシステムから販クラウド化するのがベストなのではなく、の設定を含めて2019年1月からの6カ月

売管理や物流管理のデータベースを参照

オンプレミスに残すべきものは残したほ間である。

しに来る「想定外」（原木氏）のトラフィうが最善であることも、クラウド化の経原木氏は、「データセンターへの移設時ックが少なからずあることが判明した。

験のなかで理解しています。今後は、クに蓄積した知見とハウツーが、今回のク「これは、個々のシステムが密結合で構ラウド化を軸にしつつも、1つ1つ検証とラウドへの移行で大いに役に立ちました。

築され、データベースを相互に利用し合実績を積み上げ、当社ならではのクラウとくに、システムをクラウドへ上げたとう構成になっているためで、今後のシスド・コンピューティングを追求するつもきのオンプレミス側で受け取るレスポン

テム開発とクラウド利用のための格好のりです」

図表4

VM Importによるクラウドへのリフト

AWSデータセンター
別リージョン

データセンター
基幹システムAP

DB

エクスポートVHD、VMDK、RAW、OVA形式

バックアップVMイメージをアップロード

コピー

Amazon EC2
AMI生成
VMカタログ＊インスタンスとして起動

AMI

AMI
コピー

別リージョン
AMI

AMI：マシンイメージ2019 No.24

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