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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
将来を見据えた経営拡大のため補助金を活用しましょう

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2017February
Vol.517

有限会社たかえん「デリカテッセン紅玉」（横手市）店舗内

経 営 計 画 実 現 の ために「 補 助 金 」や「助 成 金 」を活 用しませ んか
急速に進む経済情勢の変化に対応するため、商品開発や販路開拓への挑戦、設備の導入、自社の得意分野を活かした新事業の立ち上げなどにチャレンジする企業が増えてきています。このような取り組みを行うには、当然のことながら、資金が必要になってきます。
国・県及び市町村の補助金や助成金は、事業の目的を達成することで、返済の必要が無い資金を調達でき、経営に係る負担軽減も図ることができます。また、申請書の作成を通じて、自社の経営実態の把握や将来の経営計画を確かなものにすることができます。
将来を見据えて、経営拡大の大きなチャンスとなる補助金や助成金の活用を検討してみませんか？
商工会は、各種補助金や助成金の申請から、実行、実績報告、効果の分析まで、全力でお手伝いします。

計画実現に向けたチャレンジに補助金を活用しましょう
補助金や助成金を経営に活かすためには、経営計画を作成し事業を展開する方向性を明確にする必要があります。
補助金を活用した方を対象としたアンケートでは、図－1のとおり、経営計画の作成により、自社の強みや弱みを把握して、事業の見直しができたという事業者が多くいます。自社の経営状況を把握すれば、事業の計画を明確にできるというメリットがあります。
また、
図－2によれば、補助金の活用によって新しい取り組みが成功し、売上が増加した事業者が多くいることがわかります。
計画実現のため、補助金を積極的に活用しましょう。
図-１

図-2

平成２５年度補正小規模企業事業者持続化補助金等の効果に関する調査（秋田県分）
より抜粋

計画実現に活用できる補助金・助成金の一部を紹介します販路開拓・新事業の展開を行いたい
・小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金（中小企業庁）

新市場参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の開拓に向けた商品の改良・開発

経営力向上に資する革新的サービスや試作品開発、生産プロセスの改善

・がんばる中小企業応援事業（秋田県）

新商品・新サービスの開発から販売、新分野進出、新たな生産方法の導入

・あきた企業応援ファンド（あきた企業活性化センター）

新商品開発、販路拡大、事業転換等のための事業

・あきた農商工応援ファンド（あきた企業活性化センター）

新商品又は新サービスの開発、販路開拓等、地域経済の活性化に資する事業

雇用環境を整備したい
・業務改善助成金（厚生労働省）・キャリアアップ助成金（厚生労働省）

創業したい
・起業支援事業費補助金（秋田県）

生産性向上のための設備投資、事業場内最低賃金の一定額以上引き上げ等
正社員等への転換、職業訓練の実施、処遇改善

地域経済の発展と雇用の確保を図るため、新規起業を目指している方の起業に要する経費

経営基盤を強化したい
・食品事業者経営基盤強化支援事業費補助金（秋田県）

経営革新計画に基づき実施する新たな機械設備の導入※補助金・助成金の詳細につきましては、最寄りの商工会にお問合せください。
※‌上記の補助金・助成金は平成28年度の実施内容になります。平成29年度の実施が決定した場合、下記ホームページに掲載されますのでご確認ください。
●●●●

中小企業庁：http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/
秋田県：http://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/14137
あきた企業活性化センター：http://www.bic-akita.or.jp/

支援事例

Pick upCase Number 012

Case Number 013

補助金を活用し、地域事業者連携の物産展示会を開催

補助金・助成金を有効活用して経営計画を実現
有限会社たかえん（よこて市商工会）

有限会社安保金太郎商店（かづの商工会）

担当…田中 俊彦 経営指導員

担当 … 安保 奈緒美 経営指導員

食品製造販売業を営んでいる有限会社たかえん
は、これまで、「横手市特産品開発支援事業補助金」による販売手法の多様化、「ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」による新調理システムの導入、「あきた農商工応援ファンド」による新商品開発といった、補助金の活用により経営計画を実現してきました。
補助金・助成金活用のきっかけは、域内の人口減少や高齢化に伴うマーケット縮小に対応するため、ネット販売という新たな販売手法の導入を計画しており、商工会が補助金の情報提供を行ったことでした。
その後も経営計画を実現するために、徹底した衛生管理ができる新調理システムを導入し、法要事業に参入するとともに、地元農家と連携したりんごの加工商品の開発を行い、首都圏のパティシエへの販売ルートを確立しました。
事業者からは、「補助金活用の提案と支援をしてもらったことで、思い描いた経営計画をいくつも実現することができ感謝しています」との声をいただきました。
現在は、宅配事業を本格化するための “経営革新計画” 申請の支援をするとともに、さらなる販路開拓に向けた持続化補助金へのチャレンジを支援しています。
補助金を活用して導入した新調理システム

補助金活用の流れとポイント
POINT

事前準備・‌補助金活用の有無に関わらず経営計画を持っておくことが重要です・‌日々の計数管理をもとに目標値を設定しましょう

商工会は、補助金情報の提供から、補助事業終了後のフォローまで、一貫して支援を行っていきます。

POINT

申請

・‌経営計画を第三者が理解できるよう申請書に落とし込みましょう

事業の実績を報告

POINT・‌事業内容に変更が生じた場
合は、変更申請が必要な場合もありますので、すぐに事務局に報告しましょうの様子

申請書を作成・提出

計画にもとづき事業を実施
事業実施

食品小売業を営む有限会社安保金太郎商店は、小規模事業者持続化補助金を活用し、鹿角市内の株式会社関小市商店、柳田きりたんぽ店、有限会社刈谷食品と 4 社連携して東京都港区の「あきた美彩館」前で物産展示会を開催しました。
鹿角地域特産品の首都圏への PR と鹿角にゆかりのある飲食店等との接点づくりを行うとともに、物産展示会開催以降も継続して取引や情報交換することを目的として臨んだ結果、開催 3 日間で約 800 人が来場し、現在のところ商談の成約が４件あり、継続した売上につながることが期待されています。
事業者からは、「独自開催のイベントということもあり、当初は様々な不安がありましたが、展示会の事業計画づくりから補助金の実績報告に必要な書類整備まで商工会より親身になって支援してもらったおかげで、補助金を活用し、多額の費用がかかる展示会の開催を実現することができました」と、喜びの声をいただきました。
今後は、今回接点を持つことができた鹿角にゆかりのある飲食店等との関係を深めていくことで、鹿角地域の効果的な PR を期待するとともに鹿角地域特産品として自社商品の認知度を向上させるなど、さらなる販路開拓の支援をしていきます。 東京で開催した物産展示会

POINT

報告・‌書類は補助事業終了後5年間保存しておく義務があります

審査・採択
POINT・‌補助金によってはプレゼン審査が行われる場合もあります・‌交付決定通知書は実績報告時に必要となりますので、大切に保管しましょう

入金

POINT・‌補助金の入金には実績報告から2ヵ月程度かかる場合もありますplus

Biz＋掲示板

65 歳超雇用推進助成金について● 事業概要高年齢者の安定した雇用の確保のため、定年の引上げ、定年の廃止又は希望者全員を対象とする 66 歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成します。
● 受給要件（１）‌平成 28 年 10 月 19 日以降において、労働協約又は就業規則による、① 65 歳以上への定年引上げ、②定年の定めの廃止、③希望者全員を 66 歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入のいずれかを実施したこと。
（２）（１）の制度を規定した際に経費を要したこと。
（３）‌支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
※上記の他にも支給要件があります。１事業主１回限りの支給となります。
●受 給 額措置の内容に応じて、下表の金額が支給されます。
65 歳への定年引上げ

66 歳以上への定年引上げ
または、定年の定めの廃止

100 万円

120 万円

希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
66 歳～ 69 歳
70 歳以上
60 万円

80 万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

相談・申請窓口：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 秋田支部
〒 010-0951 秋田市山王 3-1-7 東カンビル３階
電話番号 018-883-3610
詳細および支給申請書類のダウンロードは‌厚生労働省 65歳超雇用推進助成金ページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）の受付期間延長● 消費税増税延期

平成 28 年 11 月 18 日に消費増税延期法が成立し、消費税率 10％への引き上げ及び軽減税率の導入が平成29 年 4 月 1 日から平成 31 年 10 月 1 日へと延期されました。
税率引き上げ及び軽減税率導入の延期に伴い、消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）の申請受付期間が平成 30 年 1 月 31 日まで延期されました。
● 補助金交付申請対象期間

補助対象となるレジは、平成 28 年 3 月 29 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間に導入・改修を実施し、申請したものとなります。軽減税率対応の際にこの補助金を活用する場合は対象期間内であることをご確認ください。
● 補助対象事業および補助率
平成28 年3 月29日

補助対象補助対象外

平成30年1月 31日

補助金交付申請対象期間

導入・改修する場合

導入 → 支払完了 → 申請

リースを利用する場合

リース契約日 → リース開始日 → 申請

導入 → 支払完了 → 申請

リース契約日 → リース開始日 → 申請

詳細は 軽減税率対策補助金事務局ページ
http://kzt-hojo.jp/index.html※この紙は再生紙を使用しています。

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／平成29年2月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）