資 料 編

126

127

グ ル ー プ 会 社

明星建工株式会社 MEISEI KENKO CO.,LTD.

明星工業株式会社は、発電所や化学プラント、LNG（液化天然ガス）

明星建工株式会社は、昭和62年の設立以来一貫してクリーンルーム

関連施設などに代表される工業設備に欠かせない熱絶縁工事を主力の内装設計・施工に取り組んでいます。

とする建設工事会社です。

さらに地球環境を見据えたエコエネルギー事業では建築内装材のみ

工業炉で2,000度もの高温から設備を守り、LNG運搬船でマイナス

ならず、省エネ設備機器提案によるエコ・ソリューションを、顧客のさま

160度の超低温を保つ当社の断熱技術は、国内外の多くのユーザー

ざまなニーズに応え、高品質な技術を提供するため、日夜技術開発にから高い評価と信頼をいただき、省エネや地球環境の保全に広く貢献

努め、
クリーンルーム事業およびその他の事業を通して社会に貢献ししています。

ております。

本 社 所 在 地

〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目8番5号（明星ビル）
TEL.06-6447-0271 FAX.06-6448-5321

本 社 所 在 地

〒536-0022
大阪市城東区永田2丁目13番22号
TEL.06-6965-6000 FAX.06-6965-5977

創業

1944年4月1日

設

立

1987年4月7日

設立

1947年7月2日

資

金30,000,000円

金6,889,326,595円

事

容建設工事業・内装工事（クリーンルーム等）の設計・施工

上場金融商品取引所

東京証券取引所（市場第一部）株

主明星工業株式会社（100％）役

代表取締役社長
常務取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

役

員

代表取締役社長
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役

数

28名（2014年3月末現在）

資

従

128

明星工業株式会社 MEISEI INDUSTRIAL CO.,LTD.

本

員

業

員

明星工業所創業

大谷
朝倉
印田
西村
林
光田
上村
吉竹
熨斗
浅野
稲岡
尾崎
山下
児玉
篠原

壽輝
滋
博
英明
秀行
建治
恭一
英之
義政
順司
英樹
昇
公典
直紀
基嗣

315名（2014年3月末現在）

建 設 業 許 可

国土交通大臣許可(特–24) 第2620号 平成24年12月28日
熱絶縁工事業、土木工事業、建築工事業、
とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、
鋼構造物工事業、塗装工事業、内装仕上工事業(般–24) 第2620号 平成24年12月28日
管工事業、機械機具設置工事業、清掃施設工事業

計量証明事業登録

業の区分：音圧レベル
登録番号：大阪府知事許可第10377号 平成19年7月11日

従

本
業

業

内

員

木俣
臼井
田中
櫻
印田
都木
光田

郁雄
清寛
久光
浩明
博
裕
建治

建設業許可番号

国土交通大臣許可（特－24）第16635号

建 設 業 の 種 類

内装仕上工事業 / 建築工事業 / 大工工事業
左官工事業 / とび・土工工事業 / 石工事業
屋根工事業 / 管工事業 / タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業 / 鉄筋工事業 / 板金工事業 / ガラス工事業
塗装工事業 / 防水工事業 / 熱絶縁工事業 / 建具工事業

129

グ ル ー プ 会 社

日本ケイカル株式会社 NIPPON KEICAL LTD.

株式会社エムエステック MS-TEC CO.,LTD.

日本ケイカル株式会社は、産業用けい酸カルシウム保温材のトップ

株 式 会 社エムエステックは、築 造 冷蔵 庫からパネル冷蔵 庫まで のメーカーです。

防熱・冷却設備工事の計画立案から、設計・施工、アフターサービス

保温性と耐熱性に優れ、また強度と軽量化の実現を極限まで追求したまでの“冷熱のトータル エンジニアリング”をご提供します。

当社の製品は、国内外の主に石油化学、火力および原子力発電、製鉄

食品の冷凍 冷蔵庫に加え、急速冷却、防爆式倉庫、医療・薬品保管や 都 市ゴミ焼 却 場 等 各 分 野 の プ ラントで 幅 広く使 用されており、庫などの特殊設備、そして既存の冷凍・冷蔵庫に対しても、メンテナ

省エネルギーに大きく貢献し高い評価を頂いております。

ンス、省エネ診 断、結 露対 策相 談も行っており、お客 様のニーズにお応えします。

所

在

地

本社工場
東京事務所

創
資
事

本
業

内

株

従
加

130

立

1979年2月1日

金３00,000,000円

容①熱絶縁材料の製造及び販売②産業廃棄物処理業③前号に付帯関連する一切の業務

主

代
業
盟

団

〒431-1304
静岡県浜松市北区細江町中川2020番地
TEL.053-522-1911 FAX.053-523-1671〒104-0033
東京都中央区新川1丁目４番１号
住友不動産六甲ビル５階
TEL.03-3206-3007 FAX.03-3206-2125

本 社 所 在 地

東京事務所

設

2009年4月27日

金40,000,000円

容

冷凍・冷蔵庫の防熱・冷却設備における設計・施工
およびメンテナンス事業株

主

明星工業株式会社（100％）

代

表代表取締役社長 清水 俊章

員

17名（2014年3月末現在）

星野可

国土交通大臣許可

事

本
業

従

表

代表取締役社長

勤

員50名（2014年3月末現在）

体

けい酸カルシウム保温材協会
関東甲信越保温保冷工業協会
近畿保温保冷工業協会〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目8番5号（明星ビル5F）
TEL.06-6447-0295 FAX.06-6447-0306〒104-0043（メイセイビル2F）
東京都中央区湊1丁目8番15号
TEL.03-3523-1601 FAX.03-3523-1608

立資

明星工業株式会社
ニチアス株式会社

本社工場

建

内

業
設

許

建設業許可番号（特–21）
第23302号・（般–21）
第23302号
許可年月日/平成21年11月9日

建 設 業 の 種類

(特）
建築工事業、大工工事業、屋根工事業、
鋼構造物工事業
タイル・れんが・ブロック工事業、
内装仕上げ工事業(特）
電気工事業、
管工事業（般）
土木工事業、
熱絶縁工事業、
とび土工工事業

131

会

社

情

報

会

社

名

株式会社よしみね（YOSHIMINE CO.,LTD.）

所

在

地

本

創
資

本

社

〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目8番5号（明星ビル）
TEL.06-6447-7521（代表）
FAX.06-6447-7530

業

1937年4月

金

98,000,000円

生産本部

工

京
都

事
工

支

部
工
事

課

課

島
工
場

課

課

課

造

広

計

術

算

課

課

課

電 気 設 計 課

設

技

積

業

計

業

東 京 工 営 課

営

設

営

製

部

部

店

場

店

計

支

店

設

京

支

術

東

州

技

九

島

大阪工営１課

大阪工営３課課

大阪工営２課

理課

楠葉

技術設計本部

広

部

経

務

正道

大 阪 工 営 部

業

海 外 営 業 部

営

総

課

東京支店
〒104-0043 東京都中央区湊1-8-15（メイセイビル3階）
TEL.03-3297-3801 FAX.03-3297-3805

買

国 内 拠 点

内部監査室

営業本部

部

業

購

大阪府（特-22）
第81087号 平成22年9月3日 機械器具設置事業
大阪府（特-22）
第81087号 平成22年9月3日 管工事業

設

部

建

長

監査役

管理本部

課

（社）日本ボイラ協会（社）日本産業機械工業会

社

企画室

査

加 盟 団 体山本 正治

検三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、
商工中金、伊予銀行

取締役

品 質 保 証 課

主要取引銀行藤野 二郎

務

113名（2014年3月末現在）

業

勉
正道
敏郎
二郎
正治
建治

取締役

取締役会

総

員

従

下村
西野
楠葉
藤野
山本
光田

楠葉 敏郎

買

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役

取締役

組 織 図（2014 年 4月現 在 ）

勉

購

員

西野 正道

品 質 保 証 部役

取締役

安 全 管 理 部

①水管式ボイラ及び関連設備の製造・販売・据付及び附帯工事とメンテナンス②省エネルギー機器及び公害防止機器の製造・販売・据付工事③タービン、コンプレッサー関連コンソール設計・製作
産業機器関連設備各種製缶物製作・据付工事

下村

開 発 研 究 室

事 業 内 容代表取締役社長

広島支店〒732-0052 広島県広島市東区光町2-7-35（光町Uビル4階）
TEL.082-261-8110 FAX.082-261-8210
九州支店〒812-0893 福岡市博多区那珂6-22-19（那珂fineビル）
TEL.092-452-7730 FAX.092-452-7731

取 締役・監 査役（2014年4月現在）

京都工場〒610-0314 京都府京田辺市宮津大木１番地
TEL.0774-62-0578 FAX.0774-62-2175
広島工場〒737-2311 広島県江田島市沖美町岡大王2500-17 能美金属工業団地内
TEL.0823-45-4111 FAX.0823-45-2397

132

代表取締役社長

下村

勉

取 締役

西野

取 締役

敏郎

取 締役

藤野

二郎

取 締役

山本

正治

監 査役

光田

建治

133

関

連

年

表

年号（西暦）年

社会の出来事

よしみねの出来事

明治41（1908）年◆12月26日

昭和2（1927）年◆一徳（18歳）が汽車製造会社に入社

昭和6（1931）年◆枕崎と鹿児島本線伊集院が開通

昭和12（1937）年◆7月

昭和16（1941）年◆太平洋戦争開戦

昭和19（1944）年◆関門トンネル上下が開通

昭和20（1945）年◆太平洋戦争終戦

昭和23〜24年頃◆アメリカは経済安定九原則や「ドッジライン」にもとづく予算均衡・インフレ抑制策を実施 昭和24年にはデフレ不況となり、国内では経営合理化の嵐が吹き荒れた

日中戦争開始年号（西暦）
年

吉嶺一徳、鹿児島県枕崎で誕生

昭和38（1963）
年◆日米間

TV宇宙中継成功・ケネディ暗殺受信

資本金100万円◆東海道新幹線開業（東京〜新大阪）◆1月◆東京オリンピック開催◆OECDに日本が加盟

昭和40（1965）
年

先進国の仲間入り

初の「コンピューター白書」
発表

台数で世界2位◆朝鮮戦争中、朝鮮特需によって、日本経済が拡大していく◆昭和25年から28年までボイラーの据付工事を行う

昭和28（1953）年◆経済の復興に歩調を合わせ、戦時中中断していた全国安全大会が復活◆7月◇職場における喫煙は就業時間の前後、及び休憩時間中に行い、就業時間中は禁止となった◇交通費削減の通達、
役員以下、
緊急時や来客、徒歩25分以上の距離以外のタクシー使用を禁止◇交際費については再三の緊縮の通達にも関わらず巨額だったため、交際費は現金方式をとり、一件1000円以上
は接待届けをチェックすることとした その後、規則はさらに厳しくなっていく

本社を大阪市福島区鷺洲に移転◇出張手当は、社員を甲と乙に区分し、甲は汽車、汽船とも2等、出張手当100円、出張布団手当て30円、出張車中手当て130円、出張車中宿泊と出張昼食手当がともに100円であった◇年次有給休暇取扱の改正、
繰越有給休暇の取得について有効期限を設ける改正を実施
昭和41（1966）
年◇勤務時間のうち、土曜日の終業時間が15時に繰り上げられ、職員就業時間は始業が8時30分、◆4月

メートル法が完全実施となった◇資本金が2948万から増資されて3243万円となった◆10月 「よしみね水管式ボイラ第1号C-25」誕生
昭和42（1967）
年◆C型、L型ボイラーを発表◇不況に対処で、出張手当てが10月1日より支給なしとなる、汽車賃も課長までは三等とされた◆欧州共同体（EC）
発足◆｢重油規制法」
全面解除◇残業夜食支給条件、19時45分を過ぎると30円、22時を過ぎると80円（中華そば30円）◆「重油使用規制法」の制定◆8月◇年末年始の休日で、現場業務2日以上の出勤者には酒肴料として金500円を支給◆東京電力◆10月27日
電源開発5ヵ年計画で「火主水従」◆12月18日

日本

国連に加盟

◆10月

日本

国連の非常任理事国になる

昭和43（1968）
年◆大気汚染防止法が施行される

よしみねの汽缶据付出張作業は基準監督署にて労災保険適用と確認された◆3月

東京及び名古屋出張所が支店に昇格◆5月

吉嶺工業所創立20周年記念行事を稲荷祭と同時に実施

昭和34（1959）年◆11月1日東京〜神戸

特急こだま運転開始◆「ボイラー及び圧力容器安全規則」の制定◆「重油ボイラー規制法」の改正で重油専焼ボイラーが認められる第1次池田内閣成立

所得倍増計画決定◆9月16日に第2室戸台風が発生し、死者・行方不明者は202人を数えた◆アポロ月面着陸

H-170尼崎製鋼（現 神戸製鋼）

荷造り係と現場、工事課と現場の相互連絡の徹底を発令◇8月28日長距離電話の使用制限、交際費制限など、本社、支店出張所へ経費節約の通達がでた

昭和45（1970）
年◆大気汚染公害が深刻になり都道府県規制と罰則の設置となる◆万国博開催会社の当期見込利益が大幅に上回ったため、0.5カ月の臨時ボーナスを支給した◇11月 有給休暇改訂、一年勤続で6日、最高20日付与、北海道寒冷地期間別手当改正、1日50円から100円
出張食事手当ては1食180円、他に布団手当てが支給 但し1ヵ月を超えると1食90円、布団手当て無し◆小型木屑焼却ボイラーを開発（HAS型）◆南米に進出、
H型ボイラ建設◇資本金を5000万円とする◆当時アメリカ領であった沖縄県の合板工場、国場組に木屑焚きボイラーを建設した（LF-125型）◇5月 鹿児島出身者や東京出身者6名の借家家賃は借家住い4000円〜6750円、西宮の社宅家賃は600円〜1000円であった

昭和46（1971）
年◆環境庁発足

◇経費節減では各自の事務用品には名前を入れるよう指導がでた◆フィリピンにゴミ焼却炉ボイラー建設（WA-700型）

昭和47（1972）
年◆労働安全衛生法の制定および「ボイラー及び圧力容器安全規則
（新規則）
施行
◆沖縄返還
◆田中角栄内閣成立

就業規則一部改正、8月31日より定年制、9月より嘱託制を施行

該当者は製造課長以下7名

昭和48（1973）
年◆第4次中東戦争勃発◆円◆NHD型ボイラの開発

変動相場制移行◆第1次オイルショック

営業マンの必需品であった風呂敷借用手続きについて連絡
昭和49（1974）
年◇能力に応じて報酬を与える職能給体系に移行、職能給の説明会が開催された◆ユニチカプラントと開発受注協力◆火力発電所に初めて所内ボイラー納入◆タイに事務所を開設◆インドネシア

昭和50（1975）
年◆山陽新幹線全線開通（新大阪〜博多）JSPU向けのバガス焚きボイラー受注始まる◇東京支店、本社にテレックスが開設され相互連絡の能率向上を目指した◆ベトナム戦争終結◆電気設計課を新設◆ロッキード事件発覚◆自社製トラベリングストーカー開発◆大阪国際見本市にHD型ボイラ出展◆5月1日 九州出張所を支店に昇格
材課開設

134

◇臨時賞与

◆ZD運動で成果が上がる◇12月 勤務地より300Km以上の自動車輸送に、長距離輸送手当てが支給された（大阪から山口まで往復35時間を要した）◆「ばい煙排出規制法」公布◆ブルースカイ作戦実施、公害防止機器の製作販売◇11月には大開工場および本社工場の徹夜や翌日の昼食手当てが支給されるなど繁忙となる◇4月 従来9月、10月の定期昇給を4月に変更 また学卒者・中途採用者の関係や物価上昇に伴う臨時昇給、業務の能率化や合理化を目指す残業時間の制限、休日増加、連休奨励などが総務で検討されていた 給与は、
将来は
年功序列制から逐次職務給に移行し、能率と勤勉に重点を置き格差を大きくする計画

昭和37（1962）年◇7月13日 東京支店野球部の一戦、梅雨から抜けきらない東京玉川二子園野球場、日曜日の正午、東京支部は強敵日東化工と一戦を交えることになり平日並の早起きで集まつた 9人の部員「野球とは9人でやるものさ」と、10数人の日東化工に一寸の気後れもなく立ち向う 戦況は・・・とにかく試合後「初回4点がなければ勝てた」という 木佐貫投手のミラクルなピッチング、
下園選手の目のさめるロングヒット等、平均30余才のチーム全員
は10才は若返ったとの噂もチラホラ 体の痛みと共に、話題は2、3日事務所を賑わしました◇海外PR用映画「躍進するよしみねボイラ」
制作

東京支店、名古屋支店、九州出張所に業務日報報告依頼の回覧が回った◇8月16日◇4月7日

社是として「誠実」（正直）定まる◆広島に出張所を開設した◆初の海外進出でタイにボイラー建設

昭和36（1961）年

京都工場近隣の三山木小学校で本社と工場対抗の第2回運動会が催された◆京都工場建設5周年を迎え、会社設立20周年記念アルバムを制作した

本社、支店、現場に年1回レクレーション費用1000円が支給されることになった◇9月2日

また、東京支店長を本社営業◇海外旅費規程改正、海外に出張するときの旅費規程を改正、支度金4万円支給、出張や食事手当、海外旅行傷害保険など改善 また旅費規程改訂、
等級1級、2級者のグリーン車利用を許可◆石炭から石油へ燃料転換進む◆12月

本社の購買課長が京都工場総務課長に任命された◆GNPで日本が世界2位（経済大国に成長）

また東京支店は港区芝南佐久間町1町目11森ビル1階に移転（新橋）◇2月には汽缶溶接士変更届を大阪労働基準局に提出 特別溶接士:4名普通溶接士:6名、また事業発展のため、
尼
崎市道意町の製缶作業下請け契約工場を大阪労働基準局長へ届出

昭和35（1960）年

また、新たに総務、営業、生産の各部を設け業績向上推進を図る◇労働組合が結成される溶接による汽缶の製造許可取得◇7月

3常務体制となる◇10月10日◇12月には処礼廃止自粛発令（社内間の年末贈答・年賀状の廃止、客先の接待・忘年会・新年会自粛など）

昭和33（1958）年◆4月◆9月 京都工場の総務課が復活
部長に任命◇2月 家賃と光熱費の支給額が改正された 当時、本社職員、工員、それに東京出身者の9名が借家や寮住まいであったが、借家は2000円〜3000円の家賃、西宮寮の家賃は600円〜1000円であった◆H型ボイラ1号機受注◆京都工場の総務課が廃止され、業務は製造課に統合◇中途採用もされ、
当時は電話交換手やタイピストの女性もいた◇当時、洋服（背広上下）は注文服が主流で、職人がたくさんいて「服は注文して作るもの」という意識が強く、
値段も上下で給料一ヵ月月分ぐらいであった 国家公務員の初任給が8700円、パートタイマー1時間30〜35円、TVや冷蔵庫はまだ普通の家庭にないという時代、男の服は釣りでも、ハイキング、バレーボールでも何をするにも大体背広であった この背広、会社保証で月賦購入が出来た◇5月◇10月には、一律1000円の臨時昇給が実施された◆企画課を新設（津留課長以下5名）
業界の過当競争から、コスト低減と外注業務の合理化を図る◇10月10日の体育の日、
京都工場近隣の三山木小学校で本社と工場対抗の第1回運動会開催◇社員有志で「友の会」を結成し、日帰りハイキングや年一回の一泊旅行を実施◆9月◇6月 甲地域に区分の韓国、台湾、沖縄のうち沖縄を残し他を抹消するなど、昭和36年制定、40年改正の旅費規定の一部が改正となった◇販売実績1000缶を突破

昭和44（1969）
年
昭和32（1957）年

日本初の超臨界圧ボイラー運転開始

資本金を300万から400万円に増資◆CF、LF、H型ボイラーを開発◆政府｢公害対策基本法」
公布◆大開工場開設（大阪福島）◇4月

昭和31（1956）年◆札幌出張所を開設した◆第3次中東戦争勃発◇工事関係では、水管のチューブ締メの歩増手当が廃止◆「神武景気」日本の高度経済成長が始まる◆本社を大阪本町（ホースビル）に移転◇税法非課税額の増額で、通勤定期代の会社負担月額限度を3200円、43年に4800円に◇休憩12時〜12時45分、終業は17時15分となった

JIS B8201」公布

東京工営は自動車を保有し、専◇営業部門強化のため、本社営業部に営業3課を設けた◇出張寒冷地手当は、北海道方面において10月16日〜3月31日まで1日100円とした

ビキニで水爆実験◇税法の非課税月額や通勤の距離伸長に対し、会社の負担月額限度を設け1900円と改正◇当時は営業、資材、京都工場、東京工営など乗用車、貨物車の運転手が多くいた
門の運転手社員もいた 京都工場には守衛員もいた◆「吉嶺汽缶工業株式会社」設立

朝鮮戦争が起きる◆安全団体も次々設立され、「緑地に白十字の労働衛生マーク」が決まる◆NHD型ボイラが台湾で特許取得◆東京支店の住所が、東京都港区新橋1丁目16番の9号に改正となる

昭和25〜28年

昭和30（1955）年

本社事務所を大阪市福島区鷺洲本通から、北区芝田町99番地芝田ビル6階に移転◇就業規則の給与規定および、社員寮が出来たことによる手当ての取扱が整備された
ちなみに京都工場寮における食費事故負担は朝45円、昼50円、夕食70円であった◆メンブレン式のボイラー構造が開発される◆11月◆昭和25年◆「陸用鋼製ボイラー構造

亀田ビル4階）◇資本金を増資し2457万円とする

昭和25（1950）年

米東京支店を移転（新住所:東京都港区新橋1丁目28番地◇本社資材課を廃止し、新たに購買課を設ける
資材業務は京都工場に移し、京都工場に総務課を設ける◆道路が対面通行、車は左、人は右

◆3月1日

◆3月

◆京都工場の建設

昭和24（1949）年

昭和29（1954）年

よしみねの出来事◇資本金を1350万から1755万円に増資

昭和39（1964）
年◆吉嶺工業所の創業

社会の出来事また、名古屋、東京、九州の各支店に営業課、技術課の職制を設けた

本社に資

昭和51
（1976）
年◆固形焚きボイラープラントメーカーとして海外で認知

135

関

連

年

表

年号（西暦）年
昭和52（1977）年

社会の出来事

よしみねの出来事◆円高不況（円急騰1ドル＝180円）

年号
（西暦）
年
平成7
（1995）
年◇低成長時代の影響として、全従業員の平均年令も37才近くになる◆3胴式廃熱ボイラを開発（WD-T型）◆京阪奈丘陵に「学研都市構想」が具現化◆第2次オイルショック起きる

阪神大震災◆3月20日地下鉄サリン事件

◆7月

79円

電事法改正

◆米

ロナルド・レーガン大統領に当選

昭和56（1981）年

平成9（1997）
年◆シンガポールにYS事業部を開設◆電気設備の技術基準の全面改正され性能の規定化◇吉嶺一徳の退任◇3月31日◆強制循環ボイラーの製造認可取得◆2月28日◆東北新幹線開業（大宮〜盛岡）

東京支店が東京都港区新橋3丁目2番2号（烏森通り第1一美ビル4F）に移転

能美事業所を廃止し、広島工場に統合◇4月

京都工場が町村合併で京田辺市となる◆地球温暖化防止京都会議で京都議定書採択

平成10（1998）
年◇環境ビジネスと技術開発の推進◆ASME

安全率を4から3.5に引き下げ

平成11（1999）
年◆ゼロ金利政策導入◆エジプトに毎時蒸発量240トンの大型オイル･ガス焚きボイラH-4000型を建設◆スッポン事件発生◆4月1日◆オイルコークスボイラーの実用化に成功

平成12（2000）
年◆欧州通貨ユーロ誕生◇7月に職場改善・活性化のため本社技術と京都工場設計課のローテーション実施◆先進7カ国プラザ合意で円高不況始まる◆12月2日昭和62（1987）年◆チェルノブイリ原発事故◆社内LANの本格的運用◆京都工場に品質管理担当者を設置した

平成13（2001）
年◆ISO 9001認証取得◆小泉内閣発足◆低Nox酸素燃焼ボイラーの開発◆11月◆米で同時多発テロ◆ペーパースラッジ焚きボイラーを開発◆欧州でPED（圧力機器指令）施行による統一ボイラー規格EN規格がEUで実行◆経営改善計画「NYC-01」を発表

バブル景気始まる◆国鉄民営化◇2月◆10月

本社事務所（波除）3Fの技術部は2Fに移動、シャトー白浜の賃貸契約も5月に解除

明星グループ入り

昭和63（1988）年

平成14（2002）
年
平成15（2003）
年◆本社が京町堀の明星ビルに移転◆中期経営計画「YES-90」を策定◆7月

札幌出張所が明星工業札幌事務所内に移転◆7月

広島出張所が明星機工株式会社内に移転、◆1月8日 「平成」となる
◆中国

◆3月

◆西日本、
東日本、
海外の3営業地区に営業副本部長を設置◆技術部門は技術本部、設計本部に独立◆地上デジタル放送開始◆品質管理と検査業務は、品質保証部を設置して統合

平成16（2004）
年◆アドバイザー制度の創設◆広島営業所が広島支店に昇格、また広島工場が町村合併で江田島市となる

名古屋支店が名古屋市中村区則武1丁目8番11号

則武青木ビル2階に移転

天安門事件

◇3月

年間就業時間が決定し、土曜はおおむね隔週休日となる◆消費税導入（3%）◇4月

各種年金の充実で、従来の退職金重視から在職中給料増へ、退職金規定見直しへ◆地球環境問題◆ボイラー構造規格・圧力容器構造規格で性能を規定化（複数法令の整理）◆イラク戦争勃発◆タイの籾殻焚きボイラー発電（10MW）
プラント建設に参加◆秋田に大型メンブレン式ボイラーを建設◆高効率1胴式廃熱ボイラを開発◆新潟にガスタービンコンバインド発電のHRSGボイラーを建設（WHR-26000型）◆中越地震発生平成17（2005）
年◆JIS B 8201国際規格との調和への改定

平成18（2006）
年◆改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の導入義務付けされる◆東欧で共産体制崩壊◆東西ドイツ統一◆社名を「株式会社よしみね」に改称◆バブル景気の崩壊◆タイに木屑焚きボイラーによる30MWの発電所建設（H-3400型）◇5月

技術部設計課は本社に設計1課、設計2課を置き、京都に設計3課を設けた◇5月

YTC（タイよしみね事務所）の強化のため、東京駐在の技術員がYTC駐在の任に就く◆営業部を「営業部」「輸出部」「環境部」の3部に分ける◆ソビエト連邦崩壊

◆11月

平成19
（2007）
年◆新潟中越沖地震で柏崎原発が全面停止
平成20（2008）
年◆設計本部と内部監査室を新設、品質保証部検査課を京都工場に移管◆広島営業所（平成18年よりの）を再び広島支店に変更◆単独運転併用型高効率廃熱ボイラを納入◆環境問題で地球サミット◇定年を60歳に延長◆「リーマンショック」
が発生
平成21（2009）
年◆新型ボイラ（YSG型）で3000缶製造達成
平成5（1993）年◆欧州連合（EU）発足

平成6（1994）年◆就職氷河期◇創業者◆国内の合板メーカーグループと製紙グループのバイオマス燃焼ボイラーを相次いで建設◆IPS細胞の作成に成功

また新規市場開拓のため「営業開発室」を新設

工事営業部の独立◆郵政民営化◆コンバインド発電ボイラ納入（WBF-510型）

平成4（1992）年

九州支店が中央区大宮1丁目（五常物産ビル）から福岡市博多区那珂6丁目22番19号JR竹下に移転◆北海道に国内最大の木屑バイオマス発電ボイラーを建設（H-1800型）◇資本金を8000万円とする◆湾岸戦争勃発◆3月18日◆原子力発電設備補助ボイラーを受注（NHA-25000C型）◆高効率2胴式廃熱ボイラを開発

平成3（1991）年◆連携強化のため広島工場を広島支店管轄とする◆九州に、DXN処理システム付バイオマスボイラーの建設（H-1000型）◆ベルリンの壁崩壊

平成2（1990）年

広島営業所が広島市東区光町2丁目7-35（光町Uビル4F）に移転◆明星工業との連携強化のため、
東日本、西日本担当を選任◆社会でアスベストの発がん性が問題になる◆ソ連ペレストロイカ

平成元（1989）年

京都工場に「検査課を新設」
検査業務の体制を整備◆明星工業との連携強化◆3月

本社事務所が大阪市港区波除6丁目1番36号（興国ビル）に移転◆関越自動車道全線開通
昭和61（1986）年◆東京ガスエンジとDXN類発生抑制型流動床ボイラーを開発◆中国電力発電所で蒸気温度600℃越えボイラー運転開始◆英国CSL社と流動床ボイラーの技術提携◆発電設備の初取組ボイラーを建設（HDN-45S）

昭和60（1985）年◆チェーンサイクルガスタービンバーナーを開発◆追焚きレジスターバーナー発電ボイラーの納入（WBF-530）◆インドネシアでH-1600sシリーズの初受注

昭和59（1984）年◇4月◆アジア通貨危機で世界同時株安◆石油高騰で再び石炭ボイラーが活況となる◆パーム焚きボイラーで国内メーカー第1位になる◆中国自動車道開通◆消費税5%◆産業廃棄物焼却炉ボイラーを開発（WAD型）◆第1次中曽根内閣成立

昭和58（1983）年

平成9年度に限り、
フレックス夏季休暇として1日の特別休暇を設けた◇年間所定就業日241日、年間就業時間1928時間◆下向き燃焼ボイラー開発（HAS-DF型・H-DF型）

昭和57（1982）年◆中期経営計画「YES-97」の決起

電力会社への電力卸事業
（IPP）
の自由化

◆来島グループ入り
昭和55（1980）年

よしみねの出来事◆「Windows 95 日本語版」が発売される◆フィージー諸島向け大型ボイラー受注◇設計部が京都工場に移転

昭和54（1979）年◆1月17日◆円急騰1ドル◇吉嶺一徳が黄綬褒章を授章
昭和53（1978）年

社会の出来事

◆5月

裁判員制度始まる◆自民党大敗で政権交代（民主党308議席獲得）◆企業行動指針の制定◇国際会計基準へ備える◇高年齢者の活用と営業部門、設計部門などの部門統合◇ホームページのリニューアル

吉嶺一徳逝去◆流動床ボイラーの再研究を開始

平成22（2010）
年◇OB会の正式発足◆南西諸島、5島のバガス焚きボイラー建設が始まる◇情報セキュリティを高度化する◆明星機工を吸収合併◆松本サリン事件◇3月◆関西国際空港開港◇大阪支店に営業5課を新設

品質保証部を新設し、管理課を品質管理課とした

平成23（2011）
年◆3月11日

東日本大震災4課長と1課長代理体制となる◆兵庫県に最大の高効率2胴式排熱ボイラーの建設（WBF-1100型）◇広島出張所を営業所に昇格◇資本金を9800万円とする◆12月

東京支店が中央区湊1丁目8番15号（メイセイビル3F）JR八丁堀に移転◆企画開発室設置◆中国地方の合板メーカーグループの4工場のバイオマスボイラーの建設始まる
平成24（2012）
年◆7月1日

再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート◆4月

昭和12年の創業から満75周年を迎えた◆研究開発室と企画室の設置◆4月1日

札幌出張所を廃止◇資格取得支援規定の制定

136

137

よしみねボイラの変遷（納入期と納入数）

28
C

29
LF

30

31

32

33

34

35

36

CS
L

3
CF

40

41

42

43

44

昭和
45 46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

2000 号達成（H-275 オイルパーム焚）

61

62

63

1

2

3

4

5

AS

HD

7

8

9

10

360
1

HA

HDN

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

バイオマスボイラー（固形燃料 H 型系）

3000 号達成（YSGガス焚）

NHD

635
WHA
T

8

SHA
WA

3

46

HAS（DF 除く）
GS

34

MFB（焼却炉ボイラ）

5

GR（脱硫装置）
WD

35

MFB（焼却炉ボイラ）

Ｈ‐
１６００Ｓ
（バガス焚き）Ｈ‐ＤＦ（昭和５７年〜）

Ｈ‐
４０００（オイル・ガス焚き）

Ｈ‐
１６００
パルプスラッシ焚ぎＨ‐
１６００ 籾殻焚ぎＨ‐
３４００３０ＭＷ ＢＴＧ（平成１８年）15WG

UYK（低カロリーガス焚）初期のボイラー

ＰＢ（紙屑焼却）

ＭＬ ベストロ焼却炉

ＷＥＦ（昭和５６年〜）

ＷＤＳ（昭和５７年〜）

49

92

3
33

WE/AH（独立予熱器）

WH

9

5

WEF
PB

7

WDS

18

4

1

DF（Ｈ/HAS）
FG

A-DF
1

焼却炉・脱硫装置

35

3
135

ベストロ焼却炉（ML、MP 他）
WBF

MG 焼却炉
WAF

Ｌ

3

YSG

84

39

WAD

YH（焼却炉）

Ａ‐
３５

Ｈ‐
５００
（石炭焚き）

41

産廃焼却炉（DF、MF）

Ｓ

ＭＦＢ（昭和４７年〜）

612

153

W/WB

ＬＦ
‐
１００

ＨＡＳ
（昭和４５年〜）

89

1

NHA

Ｈ‐
１７０
（昭和３２年）〜
12161

HDW（排熱）

6
5

4
WHR

ＤＦ焼却炉

ＧＲ 脱硫装置

ＭＧ焼却炉

ＹＨ‐
１００焼却炉

1

ＡＳ型

重油・ガス焚きボイラー

138

平成
12 13

541

23

HD 廃熱

ＣＦ
‐
５５

11

64

YT（石炭焚き）

Ｃ‐
４５

6

8

H（DF 除く）

A

39

67

15

48

38

1000 号達成（NHD-1000 油焚）

76
S

37

廃熱・排ガスボイラー（W 型系）

ＨＤ（昭和３４年〜）

ＨＡ（昭和３７年 〜）

ＨＤＮ（昭和３８年〜）

ＨＤＮ‐
４５Ｓ（発電ボイラー）

ＷＨＡ（昭和４３年〜）

ＳＨＡ（昭和４４年〜）

ＧＳ（昭和４５年〜）

ＹＳＧ‐
２５（平成５年〜）

ＮＨＤ（昭和４０年〜）

ＮＨＡ‐
４（昭和４５年〜）

ＮＨＡ‐
４０００（昭和５０年〜）

ＮＨＡ‐
Ｅ（昭和５２年〜）

ＨＤ‐
６００（昭和３６年）

ＷＡ型ごみ焼却炉用（昭和４６年〜）

ＷＨ煙管（昭和５６年〜）

ＷＢ（昭和４６年〜）

ＷＤ（昭和４７年〜）

ＷＢＦ１胴式（平成１年〜）

ＷＢＦ２胴式（平成２年〜）ＷＤ‐
Ｔ（昭和５２年〜）

ＷＡＦごみ焼却炉用（平成２年〜）ＷＧ（昭和５４年〜）

ＷＡＤ（平成９年〜）

ＷＨＲ
‐
２６０００
（平成１６年）

139

お

140

も

い

で

2009

2011

2010

2012

141

お

も

い

で

編

集

後

記

この文字には、「元気」「勇気」「気合」など多くの言葉（意味）を持っています。

2013

わが社にとっての75周年、さらにその先を見据えたときによしみねの精神（気）がこの年史を通して未来に受け継がれていけばとの思いを込めています。

（題字 土田惠之）～～～編集を終えて～～～この社史を編集して、いろいろな方が、創業のあと終戦を迎え、戦後の社会を懸命に生き、希望を持ち続け苦労されたかを知ることができました。これらの人々に感動をさせていただき、あらためて感謝するとともに、ご苦労に報いるため、創業者そしてOBのかたがたの足跡を記録するお手伝いをさせていただけたと思います。また、昭和43年の、社誌発行の精神と、「みんなのよしみね」という家族的な会社の出来事を分かち合うものになったと思うのです。
ボイラーは言うまでもなく蒸気発生装置です。そして、現代社会は高圧高温蒸気での発電、しかもバイオマス燃料で再生可能なエネルギーを生み出すことが重要になっています。移り行く社会情勢の2014

中で、創業75周年の過程と時代時代の提言などを辿ったことは、当社の将来を受け継いでゆく人の活力となり、お客様への深い感謝になり、自信を持って努力する助けになるものと信じます。
そして、ご愛顧いただいているお客様に感謝し、信頼にお応えすべく活躍している弊社社員にエールを送るとともに、次に一人前といわれる100周年を迎えられることを祈念いたします。
企画室室長

142

大橋直樹

143

よしみねボイラの75年史
企画・編集

株式会社よしみね（大橋 直樹／浦 隆一）

発 行 日

平成26年7月2日

編集・発行

株式会社よしみね〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目8番5号（明星ビル）
TEL.06-6447-7521（代表） FAX.06-6447-7530
http://www.yoshimine.co.jp

デザイン・印刷株式会社写真化学©2014 YOSHIMINE CO.,LTD. 				Printed in Japan