外航旅客船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
令和２年５月１４日（一社）日本外航客船協会
１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後も持続的な対策が必要になることが見込まれている。
このような中で、現在は運休あるいは旅客輸送の停止を余儀なくされている外航旅客船事業者が、今後持続的にその責務を果たしていくためには、事業実施のために必要な感染拡大予防対策を適切に講じていくことが必要である。
このため、基本的対処方針の変更等をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、国土交通省から（一社）日本外航客船協会に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のガイドラインを策定するなど、自主的な感染防止のための取組みを進めるよう、協力要請があったところである。
本ガイドラインは、上記要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息するまでの当分の間の実施が推奨されるものとして、外航客船事業者に対する推奨事項を整理したものである。
今後、本ガイドラインを広く業界に普及させるとともに、各外航客船事業者が個々の職場・現場や感染リスクの実態に即した、実行可能な効果的な対策を、迅速かつ適確に講じることにより、感染拡大の予防に万全を期していく必要がある。
本ガイドラインは、令和２年５月時点の最新の情報に基づき作成されているが、新型コロナウイルス感染症については、日々、様々な知見が明らかになっているところであり、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた基本的対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
特に、国土交通省の「クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者ＷＧ」、外務省の「観光旅客船における感染拡大の際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究」等の政府による取り組みもあるところ、適宜その検討結果を反映するものとする。
また、本ガイドラインに記載のない取組を含め、各外航客船事業者が業界内外の好事例を積極的に取り入れつつ、現場において創意工夫しながら、感染リスクの実態に即した対策を実践していくことが重要である。
本ガイドラインは、（一社）日本外航客船協会の会員である外航客船事業者が行う感染拡大防止対策を想定したものであるが、海運代理店や旅客ターミナル等の事業を営む会員以外の事業者が行う対策の一助となることも期待する。

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２．本文書で使用する用語について（１）有症者： 発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐、嗅覚・味覚の異常など、健康状態に何らかの異常を呈している者（２）濃厚接触者： 有症者の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者①有症者と長時間の接触（船内等を含む）があった者②適切な感染防護なしに有症者を診察、看護又は介護していた者③有症者の気道分泌液又は体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで有症者と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
（３）保健所又は検疫所※①日本国内で寄港する場合
a) 内航船資格は保健所b) 外航船資格は検疫所②海外で寄港する場合
a) 寄港国の検疫b) 会社や代理店を通じて国土交通省海事局に報告※ 保健所一覧、検疫所一覧は９．参照【参考】「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査要領（暫定版）（国立感染症研究所感染症疫学センター令和２年４月 20 日版）」における「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」の感染可能期間※内に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・その他：手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する。
※感染可能期間･･･・発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（以下参照）を呈した 2 日前から隔離開始までの間。
＊発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など

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３．乗客、乗組員への感染予防策（１）乗客の乗船時①乗船前の検温実施a) 乗客に対し乗船前に非接触体温計、サーモグラフィ等による検温を実施すること。
②健康質問票の提出等
a) 各社で定めた様式により、乗客に健康質問票（２．参考の「コロナウイルス感染症を疑う症状」を網羅）を提出させること。
b) 健康質問票には、乗船１４日前までの渡航歴、感染者との接触、体調不良（軽度な咳・咽頭痛などの症状も含む）、体温を含めること。
c) 乗船までの移動時についても、感染防止に努めるよう、あらかじめ乗客に周知すること。
③乗船拒否の判断
a) 検温や健康質問票の結果、感染が疑われる乗客があった場合、責任者の判断の下、約款に基づき当該乗客と同行者に対して乗船できない旨を通知すること。
b) 上記については、あらかじめ乗客に周知すること。
④乗船受付時の感染防止策a) 乗客に対するマスク着用の注意喚起、受付スタッフのマスク着用等の感染防止策を講じること。
（２）船内での乗客への注意喚起①咳エチケット（可能な限りマスク着用）や手洗い・消毒の励行等の注意喚起を行うこと。
②体温測定等、体調の管理に関する注意喚起を行うこと。
③人と人との間に十分な距離を保持（可能な限り２メートル以上、最低１メートル以上）するよう注意喚起を行うこと。
④（船内に医務室がある場合には）体調に何らかの異常があった場合には、速やかに診療を受けるよう注意喚起を行うこと。
（３）船内施設①レストラン（乗客用）、食堂（乗組員用）での感染防止のため、必要に応じ、座席数を減らす、対面を避ける、食事時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける等の措置を講じること。
②上記レストラン、食堂を含め、船内施設のテーブル・座席の配置については、できるだけ２メートルを目安（最低１メートル）に間隔を確保するよう努めること。
③密閉、密集、密接となることを防ぐような施設の利用方法について検討すること。
④船内で不特定多数が接触する物品・機器（電話、パソコン、スイッチ等）、手すり・ドアノブ、トイレ、共有スペースの什器などの接触部分について消毒※を実施すること。
※ 接触部分の消毒には、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きすることが有効とされている（厚生労働省 HP 参照）。家庭用塩素系漂白剤は、主成分が次亜塩素酸ナ
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トリウムであることを確認の上、0.05%の濃度に薄めて使用するなどの使用方法の詳細はメーカーのホームページ等で確認すること。

⑤（入手可能な場合には）感染防止に有効とされている擦式アルコール手指消毒薬を船内に備え付け、③の什器などの接触の後に使用するよう周知すること。
⑥洗面台、トイレ等にせっけんによる手洗いを徹底するよう掲示を行うこと。
⑦「換気が悪い空間」としないために、換気設備を適切に運転・管理すること。
⑧必要に応じ、乗客が使用可能な非接触体温計、サーモグラフィ等を船内に設置すること。
（４）乗組員などへの対応について①一人一人が十分な栄養摂取と睡眠の確保等の健康管理を心がけること。
②疲労の蓄積につながるおそれがある長時間の時間外労働等を回避すること。
③１日２回（日帰りの場合は出勤前のみ）の体温測定（非接触でない場合は、毎回アルコールで消毒）、咳や発熱等の症状の有無を確認するなどによる健康状態の確実な把握を行い、記録すること。
④咳エチケット（可能な限りマスク着用）を徹底すること。乗客との接客時も可能な限りマスク着用すること。
⑤船内執務室や作業場等においては、人と人との間に十分な距離を保持（可能な限り２メートル以上、最低１メートル以上）すること。
⑥物品・機器等（作業用ヘルメット、ゴーグル、耳栓等）については複数人で共用をしないこと。ただし、やむを得ず共用する場合には、消毒等感染防止措置を講じるとともに、共有した者を特定できるよう記録をつけること。
⑦やむを得ず訪船者に対応する場合は、仕切りのない対面での接触機会は避けること。また、訪船者に対し、感染予防策への協力を要請すること。
（５）乗組員の交代時について① 乗組員は交代予定日の１４日前から体温を計測し、体調等について確認を行ったうえ、乗組員の同居家族の体調等についても同様に確認を行うこと。また、乗組員本人やその同居家族に発熱、咳など健康状態に何らかの異常があり、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には、保健所に相談させて自宅待機とし、結果について報告を受けること。
② 感染が判明した際に対応の連絡を取りやすくするため、乗組員の交代状況と連絡先については、雇用継続の有無にかかわらず、把握するようにすること（派遣船員については派遣元も同様）。
（６）乗組員の上陸（外出）について○乗組員は、感染予防の見地から、上陸（外出）を控えるようにすること。やむを得ず上陸する場合は、感染予防策を徹底すること。
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４．有症者が発生した場合について（１）有症者が発生した場合、船内責任者※は、本船の医師又は本社と協議のうえ、必要に応じ、入港しようしている港、もしくは接岸している港の最寄りの保健所又は検疫所に連絡し、指示を受けると同時に海事局に報告する。
※１ 船内責任者は８．①参照（２）保健所又は検疫所の指示に従い、船内でのイベント・施設利用の中止・縮小、乗客の客室内待機、乗組員の個室管理等、必要となる措置を講じること。
（３）保健所又は検疫所の指示に従い、有症者を下船させ病院等へ搬送等の措置をとること。なお、搬送の際には公共交通機関を利用しないこと。
（４）保健所又は検疫所の指示に従い、消毒を含めた必要な措置を実施すること。自ら消毒作業ができない場合であって、専門業者等に消毒を依頼する場合は、必要に応じて保健所又は検疫所に適切な消毒業者等の紹介を要請すること。
（５）有症者の感染検査結果が得られるまでは、出航せず待機することとし、待機場所については、関係者と協議のうえ、保健所又は検疫所、及び海事局に報告すること。
（６）上記事態が海外で発生した場合、必要に応じ寄港国の検疫に連絡するとともに、指示を受けること。また、併せて海事局に報告すること。

５．有症者の感染が確定した場合について（１）有症者の感染が確定した場合、改めて保健所又は検疫所に連絡し、乗組員又は乗客の濃厚接触者の調査への協力及び消毒作業に係る指示を仰ぐこと。
（２）濃厚接触者は、保健所又は検疫所の指示に従い、隔離など他者との接触が極力ない環境で待機させたうえ、保健所又は検疫所の感染検査に協力すること。なお、この場合、本船は原則として待機状態とすること。
（３）濃厚接触者以外の乗客・乗組員への対応については、保健所又は検疫所の指示に従うこと。
（４）上記（２）の感染検査の結果、陽性が判明した場合、当該陽性者の取扱いについては、保健所又は検疫所の指示に従うこと。
（５）上記事態が海外で発生した場合、必要に応じ寄港国の検疫に連絡するとともに、指示を受けること。併せて海事局に報告すること。
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６．上記以外の対応について（１）海事局通達等
上記３．～５．に記載の対応の他、「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について（海事局安全政策課）」をはじめ、これまで海事局から発出され、また今後発出される通達等を参照し、適切に対応すること。
（２）各業界における対応
上記３．～５．に記載の対応の他、船内各施設（レストラン、シアター、大浴場、エステサロン、遊戯コーナー、バー等）における対応については、本ガイドラインによるほか、（一社）全国生活衛生同業組合中央会等の関係する業界が定めたガイドラインを参考とすること。

７．各事業所における対応について各事業所における新型コロナウイルス感染症の予防対策については、（一社）日本経済団体連合会が公表した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に従い、対応すること。

８．おわりに（業務の継続について）
外航客船事業者は、乗組員が新型コロナウイルスに感染した場合でも可能な限り操業等の業務を継続するため、以下の体制についてあらかじめ検討し、必要な準備を行うこと。
この際、対応について困難なことがあれば、海事局に相談すること。
①船内における新型コロナウイルス対策の責任者、担当者の選定※船舶では衛生担当者の選任が義務付けられている。

②マスク、消毒液、ビニール手袋等の確保・手配、消毒の手順の作成、消毒実施要員の選定③乗組員の交代要員の確保※交代要員の確保等に関連した船員関係事務の取扱については以下を参照

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000021.html

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９．主な連絡先及び参考情報（１）保健所
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/index.html（２）検疫所
https://www.forth.go.jp/index.html（３）国土交通省海事局
安全政策課危機管理室（事案発生時の報告） 03-5253-8616
e-mail: hqt-Kaiji-renraku-10@gxb.mlit.go.jp
外航課（上記以外の相談等） 03-5253-8619
e-mail: hqt-kaiji-gaikouka-01@gxb.mlit.go.jp（４）参考となる情報が得られるウェブページ
国土交通省 新型コロナウイルス感染症
http://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
経団連 オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/

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