統一的な基準による財務書類（平成 28 年度決算）

広島県

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目次
1

.概要 .......................................... - 1 -2.財務書類の作成にあたって ...................... - 4 -3.複式仕訳パターン ............................. - 12 -4

.対象範囲 ..................................... - 17 -5

.基礎資料 ..................................... - 18 -6

.作業内容 ..................................... - 19 -7

.ヒアリング調査内容 ........................... - 20 -8

.財務書類作成作業 ............................. - 21 -9

.法適用会計及び連結団体の読み替え作業 ......... - 27 -10 .連結相殺消去作業 ............................. - 28 11 .財務書類分析 ................................. - 29 12 .別添資料 ..................................... - 35 -

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統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

1 .概要
国は地方公共団体に対し、「資産・債務管理」「将来の施設の更新維持管理費の把握」を強く求めています。平成 18 年 6 月 2 日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」が施行され、同年 8 月 31 日に総務事務次官通知にて「発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の 4 表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで…公会計の整備の推進に取り組むこと。（地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針第 6 項参照）」と記されたことで、財務書類及び固定資産台帳の整備といった「資産・債務管理」が急務となりました。
また、公共施設やインフラ設備の老朽化が進行し、合併自治体の交付税優遇措置の期限切れなどによる歳入総額の減少も重なって、それらの更新・維持管理といった公共施設のマネ
ジメントの在り方が喫緊の課題となっています。具体的には、総務省が 2014 年 4 月に各地
方公共団体に策定を要請した「公共施設等総合管理計画」の策定等を通じた「将来の施設の更新維持管理費の把握」や将来的な公共施設等の維持管理に関する方針の策定が求められています。
以上の流れを踏まえ、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」では、現在、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」と混在している財務書類を、「統一的な基準による財務書類」（以下、統一基準）の作成に一本化するよう示されました。この統一基準
では、以下の要点が挙げられています。
① 発生主義の導入・複式簿記（複式仕訳）の導入
複式簿記・発生主義会計を採用し、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示。決算統計データの活用からの脱却。
② 固定資産台帳の整備
固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも利用可能。
③ 比較可能性の確保
全国で統一的な様式を採用することで団体間での比較可用性の向上。
統一基準では、現行の基準モデル・総務省方式改訂モデル同様、発生主義に基づく各種引当金という考え方を継承（退職手当引当金、賞与引当金など）している一方で、複式簿記（仕訳）に関して日々仕訳あるいは期末一括仕訳を行うため、現在各地方公共団体で使用してい- 1 -平成 28 年度決算

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る財務電算システムからの支出及び収入データの取り込み・仕訳を行うためのシステムが必
要になります。
また、貸借対照表は、総務省方式改訂モデルと比較して有形固定資産の区分が詳細になり、主として生活インフラとして使用されるインフラ資産と、それ以外の行政サービスを提供する際に使用される事業用資産に大別され、その中でさらに土地、建物、工作物等の分類がなされます。計上方法も変更されており、総務省方式改訂モデルでは減価償却累計額が資産額から差し引かれた「直接法」で計上されていたのに対し、統一基準では各減価償却処理を行う資産の種別に減価償却累計額を別途記載する「間接法」が採用されています。そのため、各地方公共団体の資産情報を貸借対照表に反映させるために、固定資産台帳の整備及び異動
更新作業が必要不可欠になります。
総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」では、統一基準での財務書類作成に関して、平成 29 年度末（平成 30 年 3 月末）までに整備することとされ、以後一年ごとの更新となっています。（やむを得ない理由がある場合に限り延長可）
なお、財務書類の活用方法として、前述の地方公共団体間の比較（類似団体や近隣団体）の他に、減価償却費の考え方を予算編成に取り入れ、公共施設ごとの老朽化比率を算出し、比率の高い施設の老朽化対策に予算を優先配分することや、公共施設や行政サービスごとの
詳細な行政コストの把握・比較分析が期待されます。
加えて公共施設等総合管理計画においても、将来の施設の更新維持管理費の把握や将来的な公共施設等の維持管理に関する方針策定の基礎資料として、固定資産台帳の活用が有効で
す。

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地方公会計制度の対象
当制度で求められている「連結財務書類」作成について、その対象となる会計は地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、住民サービスの一端を担う一部事務組合・広域連合、市町村からの出資金の他、負担金や補助金の点で地方公共団
体と深い関係を持つ、地方三公社や第三セクターを含めることとなっています。
※公営企業会計（法適用）や第三セクター・公社は、すでに固定資産情報の集約や複式簿記が採用されているため（決算書にて、貸借対照表・損益計算書が掲載されている）、公会
計制度の項目に合わせるための決算書の読み替えを行います。また、関係団体については、構成団体として拠出した負担金の割合に応じて財務書類を案分のうえ連結します。

（総務省「連結財務書類作成の手引き」2 頁より）

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2 .財務書類の作成にあたって
前章では統一基準の概要について触れましたが、本節では総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」より、財務書類の仕組みについて紹介します。

単式簿記と複式簿記「簿記とは『特定の経済主体の活動を、貨幣単位といった一定のルールに従って帳簿に記録する手続き』であり、報告書（決算書等）を作成するための技術ですが、その記帳方法によって『単式簿記』と『複式簿記』に区分されます。」（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」1 頁）（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」1 頁より）

複式簿記では、１件の収入・支出行為に関して、ストック情報（資産・負債）の総体の一
覧的把握が可能となります。上記図における例では、固定資産台帳に車が 1 台増加したことを記録しますが、従来公有財産台帳で求められてきた総量（数量等）の他に、固定資産台帳
では「いくらで買ったか」という金額情報が必要です。金額情報を記録し、会計年度末で資産と負債を一覧表に集約した貸借対照表を作成すると、対象項目の貸借対照表の残高と固定資産台帳の残高が一致するはずであり、互いを照合することで、どちらかの間違いが発見されるといった検証機能の効果も期待されます。

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現金主義会計と発生主義会計「会計とは、『経済主体が行う取引を認識（いつ記録するか）・測定（いくらで記録するか）した上で、帳簿に記録し、報告書を作成する一連の手続き』をいいますが、取引の認識基準の考え方には、『現金主義会計』と『発生主義会計』があります。」（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」2 頁）（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」2 頁より）

発生主義会計では、現金主義会計では見えにくかった減価償却費等といったコストも含む
正確なコストの認識が可能となります。例えば車については、取得年度に一括で費用を計上するのではなく、「減価償却」計算によって利用可能な年度（耐用年数）に渡って費用を配分することとなります（「費用配分の原則」）。

（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」2 頁より）

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地方公共団体と民間企業の会計
地方公共団体（官庁会計）と民間企業（株式会社）の会計の主な違いを以下に記載します。

（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」3 頁より）

「はじめに記載したとおり、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）
は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要です。また、複式簿記による発生主義
会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となりますので、公共施設等の将来更新必要額の推計
や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。」（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」3 頁より）

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統一的な基準による財務書類の概要
統一的な基準による財務書類は「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の 4 表又は 3 表（上記の４表のうち「行政コスト計算書」と「純資産変動計算書」を結合）からなります（※）。

（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」4 頁より）

以上の財務書類４表や 3 表の相互関係を示すと、以下のとおりとなります。

※弊社では、貴町の統一基準にあたっては、【財務書類 4 表構成】で作成します。

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統一的な基準による財務書類（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」5 頁より）

※貴町の統一基準については「財務書類 4 表構成」を採用しています。

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統一的な基準における仕訳の考え方
複式簿記による仕訳処理については、統一的な基準では、それぞれ計上される財務書類に応じて、よくあるパターンとして８要素の組合せに区分されますが、そのイメージは以下のとおりです。（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」6 頁より）

（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」6 頁より）

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統一的な基準の勘定科目
統一基準財務書類作成にあたっては「勘定科目」に基づいた複式仕訳を行います。主な勘定科目と、現金収支を伴わない発生主義会計特有の主な勘定科目は以下のとおりです。

（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」7 頁より）

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統一的な基準による財務書類作成の流れ
複数仕訳を含めた統一基準による財務書類作成の流れとして、総務省では下記のとおり想定しています。

（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」8 頁より）

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3 .複式仕訳パターン
資金仕訳の概要
従来の総務省方式改訂モデル財務書類では、決算統計を基に作成していましたが、統一基準では、歳入歳出の「資金仕訳」によって財務書類上の計上先を確定させることが必要となります。その際は、総務省の財務書類作成要領における仕訳要領に従います。
原則、一件の歳入歳出に対して一件の仕訳パターンが特定されます（「別表 6－1 歳入科目（特定）」「別表 6－2 歳出科目（特定）」）が、歳入歳出の科目によっては、一件の歳入歳出に対して二件以上の仕訳先が適用される場合があります（複数仕訳）。複数仕訳の内容を確定させるには、一件の歳入歳出の内訳調査が必要になる点に注意が必要です。
複数仕訳の具体例として、工事請負費は、一件の歳出（伝票・執行記録）で、費用（フロー）と資産（ストック）のどちらにも支出されている可能性があります。具体的には、建物や工作物の取得が行われる「工事請負費」ですが、中には維持補修的な支出も含まれます。維持
補修的な支出は「費用（フロー）」に区分されますが、建物や工作物の取得についてはは資産（ストック）に区分されます。
また、一件の歳出（「工事請負費」）の全額が資産（ストック）整備であった場合でも、その歳出の中で建物と工作物といった、種類や耐用年数が異なる複数の資産が同時に取得されている可能性があり、その場合は一件の歳出から二件以上の歳出仕訳を行うことになります。さらに、建物や工作物といった有形固定資産は、固定資産台帳にならい「事業用資産」「インフラ資産」を区別して仕訳を行う点にも注意が必要です。

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別表６

資金仕訳変換表平成 28 年度決算

１ 本表は、現在までの検討に基づき作成したものであって、今後の実務経験・検討を通じて、拡充改善されるものである。
２ 本表の対象は、歳入歳出（現金取引）に関する仕訳に限定している。未収金、未払金、徴収不能引当金、その他非資金取引等に関する仕訳は《別表７ 非資金仕訳例》に記載している。
３ 予算科目名に「※」印を付したものについては、複数の仕訳が発生するため《別表６－３ 歳入科目（仕訳複数例）》及び《別表６－４ 歳出科目（仕訳複数例）》を参照されたい。
４ ４表で例示

別表６－１ 歳入科目（特定）
借方

予算科目名

財
書

貸方
財
書

勘定科目名

１.都道府県税、市町村税

CF 税収等収入

NW 税収等

2.地方消費税精算金

CF 税収等収入

NW 税収等

3.地方譲与税

CF 税収等収入

NW 税収等

利子割交付金CF 税収等収入

NW 税収等

配当割交付金CF 税収等収入

NW 税収等株式等譲渡所得割交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

地方消費税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

自動車取得税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

市町村たばこ税

CF 税収等収入

NW 税収等

都道府県交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

ゴルフ場利用税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

軽油引取税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

国有提供施設等所在地市町村助成交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

5.地方特例交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

6.地方交付税

CF 税収等収入

NW 税収等7.交通安全対策特別交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

8.分担金及び負担金

CF 税収等収入

NW 税収等

9.使用料及び手数料

CF 使用料及び手数料収入

PL 使用料及び手数料

財産貸付収入CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

利子及び配当金

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

CF 税収等収入

NW 税収等

CF 税収等収入

NW 税収等

4.税交付金

10.国庫支出金※
11.都道府県支出金※
12.財産収入財産（不動産・物品）売払収入※
生産物売払収入※13.寄付金14.繰入金特別会計繰入金基金繰入金※
財産区繰入金15.繰越金【仕訳不要】

16.諸収入延滞金、加算金及び過料等

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

都道府県・市町村預金利子

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

受託事業収入CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

収益事業収入CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

利子割精算金収入

CF 税収等収入

NW 税収等

借入金

CF その他の収入（財務活動収入）

BS その他（固定負債）

雑入

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

CF 地方債発行収入

BS 地方債

国民健康保険料

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

国民健康保険税

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

介護保険料

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

療養給付費等交付金

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等連合会支出金ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

共同事業交付金

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等支払基金交付金

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

共済掛金及び交付金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

保険金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）連合会特別交付金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）保険金及び診療補填金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

診療収入

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

賦課金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

貸付金元利収入※17.地方債（特別会計に固有の科目）- 13 -

勘定科目名

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別表６－２ 歳出科目（特定）
借方

予算科目名

財
書

貸方
財
書

勘定科目名

1.報酬

PL その他（人件費）

CF 人件費支出

2.給料

PL 職員給与費

CF 人件費支出

4.共済費

PL 職員給与費

CF 人件費支出

5.災害補償費

PL 職員給与費

CF 人件費支出

6.恩給及び退職年金

PL その他（人件費）

CF 人件費支出

7.賃金

PL 物件費（人件費に計上されるものを除く）

CF 物件費等支出

8.報償費

PL 物件費CF 物件費等支出

9.旅費

PL 物件費CF 物件費等支出

10.交際費PL 物件費CF 物件費等支出

消耗品費

PL 物件費CF 物件費等支出

燃料費

PL 物件費CF 物件費等支出

食糧費

PL 物件費CF 物件費等支出

印刷製本費

PL 物件費CF 物件費等支出

光熱水費

PL 物件費CF 物件費等支出

修繕料

PL 物件費（家屋等の修繕で維持補修費に計上されるものを除く）

CF 物件費等支出

賄材料費

PL 物件費CF 物件費等支出

飼料費

PL 物件費CF 物件費等支出

医薬材料費

PL 物件費CF 物件費等支出

通信運搬費

PL 物件費CF 物件費等支出

保管料

PL 物件費CF 物件費等支出

広告費

PL 物件費CF 物件費等支出

手数料

PL 物件費CF 物件費等支出

筆耕翻訳料

PL 物件費CF 物件費等支出

火災保険料

PL その他（その他の業務費用）

CF 物件費等支出

自動車損害保険料

PL その他（物件費等）

CF 物件費等支出

PL 物件費CF 物件費等支出

PL 維持補修費（物件費に計上されるものを除く）

CF 物件費等支出

19.負担金、補助及び交付金

PL 補助金等

CF 補助金等支出

20.扶助費PL 社会保障給付

CF 社会保障給付支出

PL その他（移転費用）

CF その他の支出（移転費用支出）

26.寄附金ＰＬ その他（移転費用）

CF その他の支出（移転費用支出）

27.公課費ＰＬ その他（移転費用）

CF その他の支出（移転費用支出）

3.職員手当等※

11.需用費12.役務費

13.委託料※
14.使用料及び賃借料
15.工事請負費※
16.原材料費
17.公有財産購入費※
18.備品購入費※

21.貸付金※
22.補償、補填及び賠償金
23.償還金、利子及び割引料※
24.投資及び出資金※25.積立金※28.繰出金※- 14 -

勘定科目名

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統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

別表６－３ 歳入科目（仕訳複数例）
歳入科目だけから勘定科目が特定できないときは、次の例を参考に、取引内容を検討し、科目及び金額を特定して仕訳する。
借方

予算科目・ケース
国庫支出金

財
書

貸方
財
書

勘定科目名

勘定科目名

業務活動支出の財源に充当したものか投資活動支出の財源に支出したものかを特定する。

都道府県支出金CF 国県等補助金収入（業務収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（臨時収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（投資活動収入）

NW 国県等補助金

業務活動支出の財源に充当したものか投資活動支出の財源に支出したものかを特定する。

財産（不動産・物品）売払収入

CF 国県等補助金収入（業務収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（臨時収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（投資活動収入）

NW 国県等補助金

1 売却物が台帳記載の固定資産か否かを調査する。
2 売却物が固定資産の場合は、その科目を特定する。
3 資産売却において、簿価に対して売却損益が生じたときは、更に《別表７－１》の仕訳を行う。

（有価証券売却収入）（固定資産） CF 資産売却収入

BS 土地

CF 資産売却収入

BS 建物

CF 資産売却収入

BS 立木竹CF 資産売却収入

BS 工作物

CF 資産売却収入

BS 船舶

CF 資産売却収入

BS 浮標等

CF 資産売却収入

BS 航空機CF 資産売却収入

BS その他（事業用資産・インフラ資産）

CF 資産売却収入

BS 物品

CF 資産売却収入

BS ソフトウェア

CF 資産売却収入

BS その他（無形固定資産）（固定資産以外） CF 資産売却収入

PL 資産売却益（臨時利益）

売却において、売却損益が生じたときは、更に《別表７－１》の仕訳を行う。
CF 資産売却収入

生産物売払収入BS 有価証券

1.売払物が、台帳記載の棚卸資産である場合は、以下の仕訳を行う。
2.棚卸資産の売却において、当該棚卸資産の簿価に対する売却損益が生じたときは、更に《別表７－１》の仕訳を行う。
CF 資産売却収入

基金繰入金
基金等の取崩しのとき

貸付金元利収入BS 棚卸資産取崩した基金の科目を特定する。
CF 基金取崩収入

BS 財政調整基金

CF 基金取崩収入

BS 減債基金（流動資産・固定資産）

CF 基金取崩収入

BS その他（基金）1.長期貸付金と短期貸付金とに分け、更に元本額と利息額を分ける。
2.利息分については、ＰＬの収益として処理。
3.償還金に元金と利息が混在している場合は、当初は総額で仕訳しておき、整理仕訳において、利息額分を収益に振り替えてもよい（《別表７－１》
参照）。
（長期貸付金元本額償還） CF 貸付金元金回収収入

BS 長期貸付金（短期貸付金元本額償還） CF 貸付金元金回収収入

BS 短期貸付金（利息額） CF その他の収入（業務収入）（償 還 金）PL その他（経常収益）償還された資産の科目を特定する。
CF その他の収入（投資活動収入）

BS 出資金CF 貸付金元金回収収入

BS その他（投資及び出資金）

CF その他の収入（投資活動収入）

BS その他（投資及び出資金）- 15 -

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統一的な基準による財務書類

別表６－４ 歳出科目（仕訳複数例）
歳出科目から勘定科目を特定することができないときは、次の例を参考に、取引内容を検討のうえ、科目及び金額を特定して仕訳を行う。
借方

予算科目・ケース

財
書

貸方
財
書

勘定科目名

勘定科目名

職員手当等

賞与等引当金を充当して支払った部分につき、《別表７－１》の仕訳を行う。

委託料

1.工事の設計委託、ソフトウェアの開発委託等、資産形成支出が混在している可能性があるので、これを抽出し、資産については、建設仮勘定、PL 職員給与費

CF 人件費支出

ソフトウェア等、科目を特定する。
2.自己資産の形成につながらない支出は経費とし、借方ＰＬとする。
（例）ソフトウェア開発支出

BS ソフトウェア

CF 公共施設等整備費支出（例）インフラ資産（建設仮勘定）

BS 建設仮勘定（インフラ資産）

CF 公共施設等整備費支出（例）資産形成以外（事務委託等）

PL 物件費CF 物件費等支出

工事請負費

1.資産形成支出と費用が混在している可能性があるので、これを分け、資産については、建物、建設仮勘定等、科目を特定する。
2.資産形成につながらない収益的支出は、ＰＬ維持補修費として処理する。

（例）事業用建物工事

BS 建物（事業用資産）

CF 公共施設等整備費支出（例）インフラ資産（建物）BS 建物（インフラ資産）

CF 公共施設等整備費支出

PL 維持補修費

CF 物件費等支出（例）維持補修支出
公有財産購入費

1.インフラ資産や事業用資産の科目を特定する。
2.なお、資産算入範囲外の経費支出が混在するときは、そのPL科目を特定する。

（例）建物

BS 建物

CF 公共施設等整備費支出

（例）土地

BS 土地

CF 公共施設等整備費支出

資産形成に繋がらない支出

PL 科目を特定する。例えば物件費。

CF 物件費等支出

備品購入費（例）物品の購入（５０万円以上）50万円未満の物の購入
貸付金

資産形成支出（原則として５０万円以上）と、消耗品費支出が混在している可能性があるので、これを分け、資産については科目を特定する。
BS 物品

CF 公共施設等整備費支出

PL 物件費CF 物件費等支出

1.長期貸付金と短期貸付金とに分け、更に貸付に要する事務費用があれば、これを別途に抽出する。
2.短期貸付金については、純資産上は財源区分内部の振替とみなし、あらためて財源仕訳は行わない。
3.貸付に付随する事務費用はＰＬで処理する。

長期貸付金

BS 長期貸付金

CF 貸付金支出

短期貸付金

BS 短期貸付金

CF 貸付金支出

PL その他（その他の業務費用）

CF その他の支出（業務費用支出）

貸付費用
償還金、利子及び割引料

償還金元本については、債務残高が減少する科目を特定し、また、利子・割引料等はＰＬで処理する。

１年以内償還予定地方債元本償還

BS １年以内償還予定地方債

CF 地方債償還支出

短期借入金元本償還

BS その他（流動負債）

CF その他の支出（財務活動支出）

地方債元本償還

BS 地方債

CF 地方債償還支出

長期借入金元本償還

BS その他（固定負債）

CF その他の支出（財務活動支出）

地方債利子支払PL 支払利息

CF 支払利息支出

借入金利子支払PL 支払利息

CF 支払利息支出

過年度分過誤納還付

PL その他（その他の業務費用）

CF その他の支出（業務費用支出）

投資及び出資金投資等の科目を特定する。

有価証券購入

BS 有価証券

CF 投資及び出資金支出

出資

BS 出資金CF 投資及び出資金支出

BS その他（投資及び出資金）

CF 投資及び出資金支出

その他の投資積立金
財政調整基金
減債基金

その他の基金・積立金
繰出金
他会計への経常移転支出

積立金等の科目を特定する。
BS 財政調整基金

CF 基金積立金支出（長期） BS 減債基金（固定資産）

CF 基金積立金支出（短期） BS 減債基金（流動資産）

CF 基金積立金支出

BS その他（流動資産）

CF 基金積立金支出

繰出金が他会計への経常移転である場合と、基金等の取崩である場合に分け、後者については、基金を特定する。
PL 他会計への繰出金

CF 他会計への繰出支出（総務省「財務書類作成要領」65～68 頁より）

- 16 -

世羅町

統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

4 .対象範囲
連結財務書類作成の対象範囲を以下に示します。

会計区分
一般会計等

会計名称

連結区分

一般会計

一般会計等財務書類

上水道事業会計

全体財務書類

公共下水道事業会計

全体財務書類

農業集落排水事業特別会計

全体財務書類

国民健康保険事業特別会計

全体財務書類

介護保険事業特別会計

全体財務書類

介護サービス事業特別会計

全体財務書類

後期高齢者医療制度特別会計

全体財務書類

甲世衛生組合（一般会計）

連結財務書類

世羅中央病院企業団（一般会計）

連結財務書類広島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

連結財務書類広島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

連結財務書類

世羅三原斎場組合（一般会計）

連結財務書類

広島中部台地土地改良施設管理組合（一般会計）

連結財務書類

三原広域市町村圏事務組合（一般会計）

連結財務書類

広島県市町総合事務組合（一般会計）

連結財務書類株式会社セラアグリパーク

連結財務書類

公営企業(法適用）

公営企業(非法適用）

公営事業会計(その他）

一部事務組合・広域連合

第三セクター- 17 -

平成 28 年度決算

世羅町

統一的な基準による財務書類

5 .基礎資料
財務書類の作成にあたり、以下の資料を使用し作業を行いました。
区分

受領データ

備考

決算統計

平成27・28年度 決算統計

Excel・dat

決算書

平成22～28年度 決算書

PDF

歳入伝票

csvデータ形式

支出伝票

csvデータ形式【世羅町】H28決算：４⑩表（市町村）（290621_一部修正）

Excelデータ形式【世羅町290821修正】H28決算：健全化判断比率に関する算定様式（算定様式）

Excelデータ形式

セラアグリパーク決算書（H28.7.1～H29.6.30）

PDF

広島県後期高齢者医療広域連合 財務書類

PDFデータ形式

広島中部台地土地改良施設管理組合 財務書類

Excelデータ形式

甲世衛生組合 財務書類

Excelデータ形式

財務会計データ

健全化資料

公社三セク等決算書

関連する一部事務組合
世羅三原斎場組合 財務書類
等の財務書類

ヒアリング回答

Excelデータ形式

三原広域市町村圏事務組合 財務書類

Excelデータ形式

広島県市町総合事務組合 財務書類

Excelデータ形式

世羅中央病院企業団

Excelデータ形式

財務書類

収入未済額ヒアリングシート

Excelデータ形式

賞与引当金ヒアリングシート

Excelデータ形式

各会計退職手当引当金ヒアリングシート

Excelデータ形式

H28基金の状況（29表関係 根拠資料）

Excelデータ形式

H28貸付金等の状況（30表関係 根拠資料）

Excelデータ形式

集計用【H28決算統計】37表根拠資料（債務負担行為）

Excelデータ形式（H28年度中異動）附属明細書【様式第5号】

Excelデータ形式（H28年度中異動）有形固定資産明細表

Excelデータ形式

工作物履歴H28

Excelデータ形式

棟履歴H28

Excelデータ形式（H27年度末）附属明細書【様式第5号】（修正）Excelデータ形式- 18 -

世羅町

統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

6 .作業内容【平成 29 年度】
業務委託により、次の作業を行いました。

① 計画準備業務全体の実施計画を立て、準備作業を行いました。
② 打ち合わせ協議・資料収集作成基準、作業手順や基礎資料等を把握し、協議及び資料収集を行いました。
③ 資料提供本業務に必要となる、基礎資料を提供しました。
④ ヒアリング調査
平成 28 年度決算財務書類を作成するためのヒアリング調査を行いました。
⑤ 平成 28 年度決算仕訳作業（資金仕訳作業）
作成した仕訳案を基に、各会計の平成 28 年度決算の仕訳作業を行いました。
⑥ 平成 28 年度決算仕訳作業（非資金仕訳作業）
各会計について、減価償却費などの非資金仕訳項目の仕訳作業を行いました。
⑦ 連結処理作業
各会計の平成 28 年度財務書類の連結作業を行い、内部での資金のやり取りについて相殺消去等の連結処理を行いました。

- 19 -

平成 28 年度決算

世羅町

統一的な基準による財務書類

7 .ヒアリング調査内容
本業務を行うにあたり、以下の内容についてヒアリングを行いました。

歳計外現金について
現在、本町が保有している歳計外現金は、一般会計のみです。

賞与当引当金について
平成 29 年 6 月に支給した賞与金（法定福利費含む）について、ヒアリングを行いました。

退職手当引当金について退職手当引当金の算出は、「健全化判断比率に関する算定様式」の 4⑤A 表を一般会計の退職手当引当金として計上を行いました。
なお、各特別会計分の退職手当引当金については、各会計の職員の給与金額等をヒアリン
グし、「健全化判断比率に関する算定様式」と同様の計算方法で退職手当引当金を計上しました。

- 20 -

世羅町

統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

8 .財務書類作成作業
基礎資料や、ヒアリングの結果を基に、財務書類の作成を行いました。各勘定科目の内容について下記に示します。

投資及び出資金について(勘定科目：有価証券、出資金、その他)
投資及び出資金については、決算書の財産に関する調書により作業を行いました。
1. 時価のあるもの（勘定科目：有価証券）
該当なし
2. 時価のないもののうち連結対象団体以外に対するもの（勘定科目：出資金）
・平成 28 年度末時点（一般会計のみ）
出資先
広島県農業信用基金協会
広島県信用保証協会
三共生活協同組合

平成28年度末
出資額(円)
43,430,000
5,785,000
22,000

福山リサイクル発電株式会社

8,000,000

地方公共団体金融機構

1,600,000

合計

58,837,000

3.時価のないもののうち連結対象団体に対するもの（勘定科目：その他）
・平成 28 年度末時点（一般会計のみ）
出資先
株式会社セラアグリパーク
合計

平成28年度末
出資額(円)
7,650,000
7,650,000- 21 -

平成 28 年度決算

世羅町

統一的な基準による財務書類

未収金について(勘定科目：長期延滞債権、未収金、徴収不能引当金)
未収金については、決算書およびヒアリングを基に把握を行いました。
・平成 28 年度末時点
会計名称

長期延滞債権（円）

一般会計

未収金（円）

92,346,467

14,832,175

農業集落排水事業特別会計

167,040

153,360

後期高齢者医療制度特別会計

87,727399,745

国民健康保険事業特別会計

20,245,780

7,410,123

介護保険事業特別会計

2,071,204

2,340,850

00

介護サービス事業特別会計

貸付金について(勘定科目：長期貸付金、短期貸付金)
貸付金については、ヒアリング等より把握を行いました。
・平成 28 年度末時点（一般会計のみ）

平成28年度末
残高(円)

名称
一般会計

固定（長期貸付金）

4,225,278

流動（短期貸付金）

544,696

合計

4,769,974- 22 -

備考世羅町

統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

基金について（勘定科目：基金）基金の内訳について、財産に関する調書、決算統計等を基に確認を行いました。
・平成 28 年度末時点
平成28年度末
残高（円）

会計名称

参照資料

一般会計

5,838,978,482

財政調整基金3,442,150,061

減債基金

固定

0

流動

21,511,570

その他

財産に関する調書

2,375,316,851

農業集落排水事業特別会計

3,938,037

財政調整基金3,938,037 財産に関する調書

減債基金

固定

0

流動

0

その他

0

後期高齢者医療制度特別会計

0

財政調整基金

0

減債基金

固定

0

流動

0

その他

0

国民健康保険事業特別会計

249,997,240

財政調整基金
減債基金

0
固定

0

流動

0

その他

249,997,240 財産に関する調書

介護保険事業特別会計

101,136,982

財政調整基金
減債基金

0
固定

0

流動

0

その他

101,136,982 財産に関する調書

介護サービス事業特別会計

0

財政調整基金

0
固定

0

流動

0

減債基金
その他

0

- 23 -

平成 28 年度決算

世羅町

統一的な基準による財務書類

資金について(勘定科目：現金貯金、預り金)資金については、決算書より把握を行いました。また、歳計外現金についてはヒアリン
グを基に把握を行いました。
・平成 28 年度末時点
会計名称

平成28年度末
残高（円）

参照資料

一般会計

519,066,618

現金預金

432,228,433 決算書（歳入歳出差引額）

歳計外現金(勘定科目：流動負債_預り金)

86,838,185 ヒアリング回答

農業集落排水事業特別会計

771,457

現金預金

771,457 決算書（歳入歳出差引額）

後期高齢者医療制度特別会計

4,625,736

現金預金

4,625,736 決算書（歳入歳出差引額）

国民健康保険事業特別会計

143,928,851

現金預金

143,928,851 決算書（歳入歳出差引額）

介護保険事業特別会計

126,554,214

現金預金

126,554,214 決算書（歳入歳出差引額）

介護サービス事業特別会計

252,657

現金預金

252,657 決算書（歳入歳出差引額）- 24 -

世羅町

統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

地方債について（勘定科目：地方債、1 年内償還予定地方債）
地方債について、決算統計等の資料を基に把握を行いました。
・平成 28 年度末時点
会計名称

平成28年度末
残高（円）

参照資料

一般会計

13,849,975,000 33表調整表(H28).xls

地方債

12,292,542,000 決算統計33表

1年以内償還予定地方債（平成29年度）

1,557,433,000 決算統計36表

農業集落排水事業特別会計

216,852,411

地方債

199,141,000

1年以内償還予定地方債（平成29年度）

17,711,411

後期高齢者医療制度特別会計

0

地方債

0

1年以内償還予定地方債（平成29年度）

0

国民健康保険事業特別会計

0

地方債

0

1年以内償還予定地方債（平成29年度）

0

介護保険事業特別会計

0

地方債

0

1年以内償還予定地方債（平成29年度）

0

介護サービス事業特別会計

0

地方債

0

1年以内償還予定地方債（平成29年度）

0- 25 -

平成 28 年度決算

世羅町

統一的な基準による財務書類

退職手当引当金・賞与引当金について退職手当引当金は、「健全化判断比率に関する算定様式」の 4⑤A 表及びヒアリングにより、賞与引当金については、ヒアリングを基に把握を行いました。
【退職手当引当金】（勘定科目：固定負債_退職手当引当金）
・平成 28 年度末時点
会計名称

平成28年度
退職手当引当金

退職手当引当金繰入額

一般会計

67,529,000

1,575,877,000

農業集落排水事業特別会計

1,661,000

6,788,000

後期高齢者医療制度特別会計

609,000

1,808,000

国民健康保険事業特別会計

5,586,000

40,557,000

介護保険事業特別会計

12,292,000

69,116,000--

介護サービス事業特別会計【賞与引当金】（勘定科目：流動負債_賞与等引当金）
・平成 28 年度末時点
期末・勤勉手当総額(円)(A)

法定福利費相当額(円)
(B)

合計(円)
（A）+（B）=(C)平成28年度末賞与引当金(円)(C)*(4/6)

128,352,159

23,675,309

152,027,468

101,351,645

農業集落排水事業特別会計

721,082

130,737

851,819567,879

後期高齢者医療制度特別会計

917,223

166,098

1,083,321

722,214

国民健康保険事業特別会計

2,908,491

541,720

3,450,211

2,300,141

介護保険事業特別会計

5,734,295

1,065,154

6,799,449

4,532,966

-

-

-

-

会計名称
一般会計

介護サービス事業特別会計

未払金について（勘定科目：長期未払金、未払金）
未払金については、決算統計 37 表を基に該当するものはないことを確認しました。

- 26 -

世羅町

統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

9 .法適用会計及び連結団体の読み替え作業
連結財務書類の作成を行うため、現在、法適用会計で作成されている決算書を、統一的な基準による財務書類の勘定科目に合わせるために読み替え作業を行いました。
また、公社・三セクにつきましても、同様の方法にて読み替え作業を行いました。
下図は法適用会計の水道会計読み替え例です。

- 27 -

平成 28 年度決算

世羅町

統一的な基準による財務書類

10 .連結相殺消去作業
連結内部での取引を単純合計後の値から相殺消去を行うことで、純計を算出しています。
本業務においては、連結財務書類作成の手引きに示されている相殺消去の典型的な累計に基づき、相殺消去を行っています。
支払元

範囲

事業名

支払先
支払名目

全体財務書類

一般会計

他会計等への繰出金

全体財務書類

一般会計

他会計等への繰出金

全体財務書類

一般会計

全体財務書類

一般会計

全体財務書類金額

事業名304,170 介護サービス事業特別会計

受入名目

金額

税収等

304,170

410,282,000 介護保険事業特別会計

税収等

410,282,000

他会計等への繰出金

363,738,000 後期高齢者医療制度特別会計

税収等

363,738,000

他会計等への繰出金

189,181,000 公共下水道事業会計

税収等

189,181,000

一般会計

他会計等への繰出金

158,500,112 国民健康保険事業特別会計

税収等

158,500,112

全体財務書類

一般会計

他会計等への繰出金

383,315,000 水道事業

税収等

383,315,000

全体財務書類

一般会計

他会計等への繰出金

40,964,000 農業集落排水事業特別会計

税収等

40,964,000

全体財務書類

介護保険事業特別会計

他会計等への繰出金

8,329,270 介護保険事業特別会計

税収等

8,329,270

全体財務書類

後期高齢者医療制度特別会計

他会計等への繰出金

425,000 一般会計

税収等

425,000

連結財務書類

一般会計

社会保障給付

34,074 世羅中央病院企業団

経常収益（その他）

34,074

連結財務書類

一般会計

物件費

39,674,697 株式会社セラアグリパーク

経常収益（その他）

39,674,697

連結財務書類

一般会計

物件費

16,000,000 広島中部台地土地改良施設管理組合

経常収益（その他）

16,000,000

連結財務書類

一般会計

補助金等

3,000,000 株式会社セラアグリパーク

国県等補助金3,000,000

連結財務書類

一般会計

補助金等

15,354,000 広島中部台地土地改良施設管理組合

国県等補助金15,354,000

連結財務書類

一般会計

物件費

15,447,908 世羅中央病院企業団

経常収益（その他）

15,447,908

連結財務書類

一般会計

物件費

111,813 甲世衛生組合

経常収益（その他）

連結財務書類

一般会計

補助金等

189,839,060 広島県市町総合事務組合

国県等補助金189,839,060

連結財務書類

一般会計

補助金等

103,812,000 甲世衛生組合

国県等補助金103,812,000

連結財務書類

一般会計

補助金等

21,956,300 三原広域市町村圏事務組合

国県等補助金21,956,300

連結財務書類

一般会計

補助金等

16,924,000 世羅三原斎場組合

国県等補助金

16,924,000

連結財務書類

一般会計

補助金等

375,272,598 世羅中央病院企業団

国県等補助金375,272,598

連結財務書類

介護保険事業特別会計

物件費

102,600 世羅中央病院企業団

連結財務書類

介護保険事業特別会計

補助金等

6,485,000 広島県市町総合事務組合

連結財務書類

後期高齢者医療制度特別会計

補助金等

連結財務書類

後期高齢者医療制度特別会計

補助金等

連結財務書類

国民健康保険事業特別会計

物件費

連結財務書類

国民健康保険事業特別会計

連結財務書類
連結財務書類
連結財務書類

経常収益（その他）

111,813

102,600

国県等補助金6,485,000

国県等補助金511,812,683

1,517,000 広島県市町総合事務組合

国県等補助金1,517,000

8,596,562 世羅中央病院企業団

経常収益（その他）

8,596,562

補助金等

4,169,000 広島県市町総合事務組合

国県等補助金4,169,000

国民健康保険事業特別会計

補助金等

4,615,000 世羅中央病院企業団

国県等補助金4,615,000

農業集落排水事業特別会計

補助金等

735,000 広島県市町総合事務組合

国県等補助金735,000

一般会計

出資金7,650,000 株式会社セラアグリパーク

511,812,683 広島県後期高齢者医療広域連合- 28 -

純資産（固定資産形成分）

7,650,000

世羅町

統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

11 .財務書類分析
貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類をさまざまな観点から分析することにより、地方公共団体の財政状況を判断します。分析の手法としては指標・比率分析を用い、いくつかの項目を貸借対照表、行政コスト計算書のそれぞれの財務書類に関して分析を行った内容を記載します。

資産形成度
本節では、資産残高に着目し、将来世代に残る資産、自治体の規模（財政や人口など）に対する資産の多寡を分析します。
基金のような資産は多いほど余裕があると言えますが、有形固定資産は将来のコストを発生させる要因となりますので、適正なレベルで維持することが重要であると考えられます。
また、資産が形成されてからの時間の経過度合いを示す老朽化比率についても分析します。
1.

住民一人あたり資産額（円）

決算年度末時点で保有している資産の総額を同時点の人口で除し、住民一人当たりの資産額を表します。経年の推移や同規模の地方公共団体での資産量を比較するときに用います。
住民一人当たり資産額 ＝ 資産合計 ÷ 人口

一般会計等

地方公共団体全体

連結

住民一人当たり資産額（円）3,655,523

4,417,590

4,747,158

貸借対照表 資産総額（円）

61,310,438,367

74,091,827,555

79,619,341,414

人口（平成 29 年３月末時点）

16,772

16,772

16,7722.

歳入額対資産比率（年）決算年度の歳入額と資産残高を比較し、決算年度末時点の規模の資産を整備しようとした
場合に何年分の歳入が必要かを表します。これにより、自治体の歳入規模に対する資産の形
成度合いを測ることができます。
歳入額対資産比率 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額

一般会計等
歳入額対資産比率（年）

地方公共団体
全体

連結

4.96

4.31

3.57

貸借対照表 資産総額（円）

61,310,438,367

74,091,827,555

79,619,341,414

歳入総額（円）

12,369,149,331

17,172,280,288

22,287,161,190- 29 -

平成 28 年度決算

世羅町

統一的な基準による財務書類

3. 全体資産老朽化比率（%）
償却対象資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、減価償却の進行度合いを表現します。資産老朽化比率が高いほど建替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。
資産老朽化比率 ＝ 減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の取得価額合計
地方公共団体
全体

一般会計等
資産老朽化比率（建物 事業用資産）（％）
資産老朽化比率（建物 インフラ資産）（％）
資産老朽化比率（工作物 事業用資産）（％）
資産老朽化比率（工作物 インフラ資産）（％）
資産老朽化比率（その他 事業用資産）（％）
資産老朽化比率（その他 インフラ資産）（％）
資産老朽化比率 物品（％）

連結

56.2

56.2

55.7

56.4

49.1

49.1

60.1

60.1

60.0

60.9

57.3

57.3

5.9

5.9

5.8

－

100.0

100.0

82.1

74.6

75.1

世代間公平性
現在保有している資産を形成するにあたって、現世代以前の負担額、将来世代の負担額を分析します。ここでいう将来世代の負担とは、貸借対照表の負債をベースとした指標で示しますが、資産形成度の項でも触れたように、公共施設の維持・更新といった負担もあります。
1.

純資産比率（%）

資産総額に占める純資産総額の割合を求めます。これが、いわゆる現世代「以前」による負担割合ということになります。地方公共団体では、60％を超えることが標準的であると言われています。
純資産比率＝ 純資産総額

÷

一般会計等
純資産比率（％）

資産総額
地方公共団体
全体

連結

77.1

67.4

66.1

貸借対照表 純資産総額（円）

47,246,573,480

49,942,463,436

52,658,769,030

貸借対照表 資産総額（円）

61,310,438,367

74,091,827,555

79,619,341,414- 30 -

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統一的な基準による財務書類

平成 28 年度決算

持続可能性
決算年度末時点での負債の程度を分析し、今後の財政が健全に推移するかどうかの判断材料とします。社会情勢や景気動向、国の方針などに左右される部分はありますが、決算年度までの傾向を知ることによって将来の負担が見えてきます。
ただし、地方公共団体における負債には、交付税措置等によって国が一部負担するものや、負担の公平性の観点から発生したものがあるため、民間企業における負債とは多少異なる意
味があります。
1.

住民一人当たり負債額（円）決算時点での住民一人当たり負債額です。経年の変化や他団体比較を行う際に用います。
他団体比較を行う際には人口規模の他、行政面積や地理的条件なども考慮することが重要です。
住民一人当たり負債額 ＝ 負債総額 ÷ 人口
一般会計等

地方公共団体全体

連結

住民一人当たり負債額（円）838,532

1,439,862

1,607,475

貸借対照表 負債総額（円）

14,063,864,887

24,149,364,119

26,960,572,384

人口（平成 29 年３月末時点）

16,772

16,772

16,7722.

基礎的財政収支（プライマリーバランス）（円）

自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設などを整備するためにかかる費用を差引し、合計から利息の支払いを除いたものを指します。プラスだと黒字、マイナスなら赤字です。
基礎的財政収支 ＝ 業務活動収支 ＋ 投資活動収支 + 支払利息支出
一般会計等

地方公共団体全体

連結

基礎的財政収支（プライマリーバランス）（円）

312,460,675

866,747,568

812,592,605

資金収支計算書 業務活動収支（円）452,561,663

664,177,647

777,681,647

資金収支計算書 支払利息収支（円）58,554,840

123,017,659

142,857,817

資金収支計算書 投資活動収支（円）-198,655,828

79,552,262-107,946,859- 31 -

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3.

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統一的な基準による財務書類

債務償還可能年数（年）決算年度末時点の負債残高に対して、基本的な行政サービスを維持した状態で、全ての負債を償還した場合にかかると見込まれる年数を示します。
負債について考える上で重要なポイントは、財政規模に見合った負債規模かどうかという点です。ここでいう財政規模というのは、基本的な行政サービスを提供したあとの財政的な余裕度を指します。この地方債償還の財源に充てることができる額を物差しとして、
決算年度末時点の債務の大きさを測ります。
※平成 28 年 11 月頃にあったストック情報調査内の「債務償還可能年数」とは計算式が異なるため、一致しない場合があります。
債務償還可能年数 ＝（負債合計－負債の減少に充てることができる資産）÷ 業務活動収支
地方公共団体全体

一般会計等
債務償還可能年数（年）

連結

18.2

27.0

26.2

14,063,864,887

24,149,364,119

26,960,572,384

－

－

－

2,375,316,851

2,726,451,073

3,071,290,429

3,442,150,061

3,446,088,098

3,507,987,719

貸借対照表
減債基金(流動資産）（円）21,511,570

21,511,570

21,511,570

資金収支計算書 業務活動収支（円）452,561,663

664,177,647

777,681,647

貸借対照表 負債合計（円）
貸借対照表
減債基金(固定資産）（円）
貸借対照表
その他基金(固定資産）（円）
貸借対照表 財政調整基金（円）- 32 -

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平成 28 年度決算

効率性
現在の水準の行政サービスを提供する上でかかる経費について考え、行政サービスの効率性を検証します。
1.

住民一人当たり行政コスト（円）

行政コスト計算書にて計算される純行政コストについて、住民一人当たりでどれくらいかかっているのかを表します。住民一人当たりにすることで、人口規模の近い団体と比較することが可能となります。
住民一人当たり行政コスト ＝

純行政コスト
一般会計等

住民一人当たり行政コスト（円）
行政コスト計算書 純行政コスト（円）÷

人口

地方公共団体全体

連結691,538

922,515

1,069,571

11,598,475,947

15,472,416,660

17,938,842,574

16,772

16,772

16,772

人口（平成 29 年３月末時点）

弾力性
経常収支比率のように、ある収入に対して固定的な費用の占める割合を計算します。弾力性とは、住民からの要望に対応できる財政的な余裕を表します。
1.

行政コスト対税収等比率（％）

純行政コストを地方税や補助金等の収入額で割り、税収などに対するコストの占める割合を算定します。この数値が高いほど、コストの占める割合が多いということになり、収入を主体的な事業に振り分ける余裕がないことを表します。
行政コスト対税収等比率 ＝

純行政コスト÷

一般会計等

地方公共団体全体

行政コスト対税収等比率（％）

財源

連結

114.8

110.5

109.6

行政コスト計算書 純行政コスト（円）11,598,475,947

15,472,416,660

17,938,842,574

純資産変動計算書 財源（円）10,101,408,396

14,005,519,076

16,367,730,055- 33 -

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自立性
使用料や手数料などのように、受け取る行政サービスに対して直接対価を支払う額を表します。高いほど自立性が高いといえます。
1.

受益者負担比率（％）

行政コスト計算書の経常費用に対して、経常収益が占める割合を指します。経常収益の占める割合が大きいほど、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が多いと言えます。
税収などが主たる収入である一般会計は低く、使用料や負担金による独立採算が求められる法適用企業会計では高くなる傾向があります。
受益者負担比率 ＝

経常収益

÷

経常費用
地方公共団体
全体

一般会計等
受益者負担比率（％）

連結

3.3

3.9

15.9

行政コスト計算書 経常収益（円）388,621,820

630,411,229

3,363,309,206

行政コスト計算書 経常費用（円）11,934,214,472

16,060,409,858

21,165,233,875- 34 -

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平成 28 年度決算

12 .別添資料①②③④

一般会計等財務書類 …………………..………－36－
地方公共団体全体財務書類……….....………….－40－
連結財務書類………………………………….….－44－
連結精算表………………………………………..－48－- 35 -