端末の種類や機能などは自治体によって異なるた

はじめにめ，ここで述べる変化はあくまで 1 つの例である。
仮に 25～69 歳の 3,000 名を系統抽出する場合

日本で個人を対象とする量的社会調査を行う場を考えよう。従来の紙台帳を用いた抽出作業の手合，標本抽出台帳として選挙人名簿や住民基本台順は，基本的に以下のとおりとなる（たとえば，帳が広く用いられてきた。多くの社会調査法のテ

盛山，2004）。①選挙管理委員会に依頼して選挙キストでもこれらを用いた標本抽出の方法が紹介人名簿の登録者数を教えてもらい抽出間隔を計算されている。ところがこうした解説書では，選挙する。②スタート番号をランダムに発生させ，紙人名簿や住民基本台帳において近年「閲覧用台帳台帳をめくって抽出間隔ごとに住所氏名を転記用の電子化」が進んでいることや，それに伴う抽出紙に転記する。③対象外の生年月日のケースにあ作業の変化については，ほとんど紹介されていな

たったらその人は除外する。

・1

い。だがこれは，とくに調査会社まかせにできな

それに対して電子化された閲覧端末では，生年い小規模調査プロジェクトや社会調査実習などで月日や性別による絞り込みや系統抽出の機能が備は，調査計画の設定にも関わる重要な変化である。

わっている場合がある。この場合，①はじめに生

そこで本稿では，東京都の市区町村選挙管理委

年月日で年齢を絞り込んで正確な母集団の人数を員会事務局（以下，選管）を対象とした閲覧用台算出し，それに基づいて抽出間隔を計算できる。

帳の電子化の実態調査と，2013 年に八王子市でつまり，従来の紙台帳ではわからなかった 25～実施した抽出作業に基づいて，電子化の状況と実69 歳の母集団の正確な人数を知ることができる。

際の作業の注意点を具体的に紹介する。以下，第②対象者の属性を絞り込んだうえで，スタート番

2 節では，抽出台帳の電子化がもたらす変化の概号と抽出間隔を指定する機能により，紙のページ観を示す。第 3 節では，調査会社へのヒアリングを繰って対象外の人を飛ばすといった作業の手間を踏まえて全国規模の調査と自治体規模の調査とを省くことができる。これらの機能が利用できるを比較し，抽出台帳の電子化がとくに後者に大き場合には，電子化には大きなメリットがある。

・2・3な影響を及ぼすことを指摘する。第 4 節では，東他方，電子化のデメリットに，同時に作業でき京都における選挙人名簿の電子化の現状についてる人数が減ることがある。従来の紙台帳では，作概説する。第 5 節では，八王子市で行った抽出作

業スペースさえ確保できれば同時に多人数で転記業を紹介する。そのうえで第 6 節では，今後の社作業にあたることができる。そのため従来のテキ会調査のための展望と提言を述べることにしたい。

ストでは，学部生 3～4 人が 3 時間で 500 名程度・4転記可能とされ（大谷ほか編，2013：ch．5），大勢電子化がもたらす作業の変化で出向いて午前と午後に別々の自治体で合計1,000 名抽出するような例も見受けられる。他方，

まず，閲覧用台帳の電子化がもたらす変化の概電子化された台帳では作業人数に制約を受けやす要を示そう。なお，一口に電子化といっても電子い。私たちの事例では，閲覧用端末は 1 台しか利94

社会と調査（2014 年 9 月）

用できず，作業スペースも手狭で同時に入れるのこうした自治体・地域住民調査では抽出地点が狭は 2 名までとされた。2 名が交代で 1 日 6 時間ひい地域に集中するため，調査会社が有する全国のたすら作業を続けても転記できるのはせいぜい

調査員ネットワークの利点が活かしにくい。その500～600 名分である。3,000 名を抽出するには 1ため，地元の大学の研究者や学生の協力を得るほ週間の作業期間が必要になる。当然，調査スケジうが効率的になることが多いだろう。そしてこうュールも抽出期間の長期化を織り込んだものとしした違いのため，標本抽出台帳の電子化の影響も，なければならない。また，調査実習などの演習を全国調査と自治体・地域住民調査とでかなり異な兼ねる場合には学生の参加方法について工夫が必ってくる。
全国調査の場合，1 つの自治体から抽出する対要になるだろう。
電子化のもう 1 つの顕著なデメリットに，画面象者数はさほど多くない。調査会社へのヒアリンによる作業のしづらさがある。対象者の絞り込みグによれば，1 地点当たり 15 人前後，多くて 30機能などがなく，画面に名簿の PDF が表示され人程度にするのが一般的であり，ベテラン調査員るだけといった場合，紙よりページ送りがしづらは 1 件につき 1～2 分で転記する。転記作業はもくなる。通し番号が振っていない名簿では，画面ともと 1 人で行われるので，閲覧端末が少ないこ

だと行の読み違いが起こりやすく，画面に付箋をとは電子化のデメリットとならない。仮に端末の貼るなどの工夫が必要となることもある。

使いにくさなどのため所用時間が 2 倍になっても，これまで 30 分だったものが 1 時間になる程度で調査の性質と電子化の影響ある。規模が大きく複数地点が含まれる自治体でも，役所・役場への往復も含めて考えれば 1 ヵ所

このように抽出台帳の電子化は，抽出作業と調での抽出作業が半日ほどであることは変わらない。

査の計画に大きな影響を与えうる。だが，個人をつまり全国調査の場合，作業スケジュールに対す対象とする量的社会調査といっても，全国の個人る電子化の影響はあまりない。

を対象とするものから，特定の自治体・地域の住これに対し，自治体・地域住民調査の場合には，民のみを対象とするものまで，対象者の地理的な1 つの自治体の標本抽出台帳からすべての対象者分布は様々である。以下では，調査会社の職員へを抽出する必要がある。よって，前節で述べた電のヒアリングに基づき，実施する調査の性質と電子化のデメリット，とくに同時に作業できる人数子化の影響との関連を考察する。の制約が大きいと，作業時間は紙台帳の何倍にも・5

全国調査の代表例としては，社会学者が 1955なりうる。他の閲覧希望者がおり，閲覧端末を占年から継続実施している社会階層と社会移動全国用することが難しければ，必要な期間はますます調査（SSM 調査）が挙げられる。SSM 調査では，延びるだろう。

まず「地点」を抽出し，「地点」から個人を抽出

このように自治体・地域住民調査は，標本抽出するという 2 段抽出が行われているが，ここで重台帳の利用環境から受ける影響が大きい。抽出に要なのは，その「地点」が全国に分散しているこ

要する時間の増加はそのまま，台帳を管理する自とである。そのため，調査の実務は全国に調査員治体職員の負担にもなる。

ネットワークを有する調査会社に依存する傾向が強まっている。1955 年 SSM 調査では全国の大学の研究者・学生が担っていたと記録されているが東京都における選挙人名簿の電子化の状況（日本社会学会調査委員会，1956），直近の 2005 年

では，実際のところ抽出台帳の電子化はどのよ

では，1,010 地点のうち 1,000 地点を（社）中央うに進んでいるのだろうか。本節では，私たちが調査社が担当している。

実施した「選挙人名簿の閲覧用台帳に関する東京他方，自治体・地域住民調査の例としては，工都自治体調査」を基に，東京都の自治体における業地帯や企業城下町における労働者の生活実態調

選管と選挙人名簿の電子化の状況について検討す査，環境汚染や近隣関係など地域社会が直面するる。この調査は東京都にある全 62 市区町村の選課題に関する住民意識調査などが挙げられよう。

挙管理委員会事務局を対象とし，2013 年 11～12
社会と調査（2014 年 9 月） 95

月（都知事選などの都合により一部は 2014 年） にし多人数で作業できず，自治体・地域住民調査の郵送によって行った。主な調査内容として，同時場合，全体としてのスピードアップは見込めない。に閲覧できる人数，選挙人名簿の閲覧用台帳の電②端末の数は多いが，抽出機能がないタイプ。

子化の状況や，電子端末の機能などについても尋

これは閲覧用台帳の媒体が紙から電子端末になっねている。2014 年 5 月末現在，檜原村を除くすたということ以外に大きな変化はなく，ある程度べての自治体から回答を得た。の人数で作業することができるが，作業自体は紙

まず選挙人名簿を同時に閲覧可能な人数をみると，1～2 人が 55.9％，3～4 人が 33.9％，それ以上が 10.2％ であった。

台帳を使用するときと同様のことが求められるだろう。
③端末の数が少なく，抽出機能もないタイプ。

次に，選挙人名簿の電子化の状況についてみる

このようなタイプでは，事務作業やコストの削減と，回答のあった 61 の自治体のうち，8 の自治はできても，標本抽出作業におけるメリットはな

体（13.1％） ですでに電子化ずみであり，電子化い。むしろサンプリングにかかる日数や時間は増する予定があるとしたのは 5 つ（8.2％）だった。

大するので，その点で選管にとっても負担が増す

合計すれば東京都では 20％ を超える自治体が電可能性がある。

子化ずみまたは予定中ということになる。そのう

このように電子化の状況は様々であるが，閲覧

ち 5 つは特別区であり，残り 3 つは人口 56 万人，者・調査者にとってのメリットを単純に考えれば，42 万人，11 万人の市部となっており，村部での①のようなタイプで，なおかつ端末の数が増える

電子化の事例はなかった。

ことが理想的である。またそれは選管の担当者に

この 8 つの選管が台帳を電子化した時期をみる

とっても，長時間の抽出作業に応対する負担を避と 2009 年が最も早い。それから 2013 年までの 5けることにつながるだろう。事務作業や管理コス年間に，選挙人名簿の管理システムの導入や更新トの低減につながる選挙人名簿の電子化は，今後に付随して，電子端末による閲覧が普及してきた

さらに導入が進むと予想される。だがそれは近年ことがわかった。台帳を電子化した理由について始まったばかりであり，自治体の側でもどのよう最も多かったのは，紙媒体への印刷をしないこと

なかたちで導入すべきか検討する段階にあると思による経費の削減や，事務作業の負担軽減と効率われる。できるかぎり誰にとっても利益をもたら化であったが，いくつかの選管ではそれらに加えすような仕組みを考えていくためには，自治体もて閲覧者の利便性を向上させるとの回答もあった。

研究者も広くノウハウや情報を共有していくこと

他方，閲覧用端末の台数をみてみると，1 台が3 件，2 台が 1 件，4 台以上が 3 件であり，市民による閲覧は印刷した紙で行うとした自治体が 1件であった。
電子端末の抽出機能については，2 件で「性別，が重要となる。

電子端末を用いた標本抽出作業の具体例
そこで本節では，電子端末を用いた標本抽出作年齢，抽出間隔」が指定可能，2 件で「性別，年業の事例として，私たちが 2013 年に八王子市で齢」が指定可能だった。だがそれ以外の 4 件では行った作業の様子を詳しく紹介しよう。この標本属性の指定や間隔抽出の機能はなかった。抽出結

抽出作業は，八王子市民を対象とする郵送調査の果の印刷やデータの保存を認めている選管は存在ために実施されたものであり，計画サンプルは当しなかった。

時 25～69 歳の男女有権者 3,000 名であった（内藤，少ないケースだがこれらを総合すると，東京都における選挙人名簿の電子化の事例には，以下の3 つのタイプがあった。

2014）。

この抽出にあたっては事前作業日を 1 日設けた。
事前作業日には，調査グループ内で指導的立場に①閲覧端末の数は少ないが，属性や抽出間隔をある 3 名が少数のケースを抽出しながら，①対象指定できるタイプ。このタイプでは，端末上で自者の属性で絞り込んだ正確な母集団人数と各投票動的に対象者を抽出できるため，転記作業それ自区の抽出人数を算出し，②端末操作法の詳細なメ体の効率は紙台帳に比べて格段に向上する。しかモをとり，その後の作業者のための「端末操作マ96

社会と調査（2014 年 9 月）

生年月日

昭和 18 年 1 月 2 日

性別◉限定しない〜

生年月日

○男性のみ

町丁目

○女性のみ番地

投票区

昭和 63 年 1 月 1 日

枝番号001

その他□転出者を除く□初めて名簿に載った人のみ□該当者全員
抽出人数人

抽出間隔人置き自動計算

人目から抽出開始
検索

図1
生年月日

昭和 18 年 1 月 2 日

7890月

1 文字削除

昭和平成日

浅川 6
由木 1…

6035040…

大正

第1第2第3…

年…

5…

4…

3… …

2

投票区選択
001002003… …

1終了

条件指定画面

入力終了

明治次を取得034

第 34084

横山 5選択↑クリア

図 2 生年月日入力画面

図3↓

選択しない

戻る

投票区選択画面ニュアル」を作成した。③端末の台数が少なく長電子端末には ID とパスワードが設定されてお期間の抽出作業を余儀なくされるため，作業時間り，選管の担当者に入力してもらう必要があった。の記録をとり，抽出のスケジュールを編成した。

ID とパスワードを入力すると，図 1 の条件指定

八王子市では作業スペースの関係で作業者が 2 人画面が表示される。この画面で「生年月日」などまでに制限されたが，社会調査実習を経験していのボタンをクリックすると，各項目の設定画面にても，閲覧用端末による抽出作業は作業担当者移動する。私たちが使用した項目は，生年月日（学生）にとって初めての場合が多い。そのため，（図 2），投票区（図 3），抽出人数と抽出間隔（図経験ずみの作業者が必ず 1 人入るよう調整した。

は省略）であった。生年月日や抽出人数は，元号そのうえで，本格的な抽出作業のための閲覧申請や数字をクリックして設定後，「入力終了」のボを行った。

タンで図 1 の画面に戻る。投票区は，閲覧する投抽出作業日には，各作業者が「作業者キット」

票区名をクリックして選択した後，「選択」のボを持参した。身分証明書，筆記用具，転記用紙のタンで図 1 の画面に戻る。また，図 1 の画面のチほかに，事前作業日の情報から作成した投票区ごェックボックスで，性別，転出者の除外，初めてとの抽出人数・抽出間隔・抽出開始番号をまとめ名簿に載った人のみへの絞り込みも設定することたリスト，電子端末操作マニュアル，電子辞書なができた。

どを準備した。

これらを設定してから「検索」のボタンをクリ

八王子市の作業スペースは選管のフロアの奥まックすると，図 4 の抽出一覧画面が表示される。

った所にあり，デスク 2 台分の広さであった。作

この画面には抽出されたケースの氏名，性別，生業スペースにはあらかじめ電子端末が 1 台準備さ年月日，現住所などがリスト表示される。印刷やれていた。端末はデスクトップパソコンとノート

データファイルの出力，パソコンへの転記は禁止

パソコンの場合があり，日によって異なった。

されていたため，画面から手書きで情報を転記し社会と調査（2014 年 9 月） 97

抽出一覧

平成 24 年 12 月 6 日登録

選挙人名簿

抽出条件
生年月日 昭和 18 年 1 月 2 日〜昭和 63 年 1 月 1 日
性別ファイル出力

休止

終了

条件指定

↑↓

限定しない

投票区001

その他

転出者を除く

抽出人数 75 人抽出開始 100 人目から抽出間隔 110 人おき

南大沢 1 番地 1
首都荘 343 号

…

…

…

…

…

…

図4

…

女
昭 **． **． **

…

ミナミ

異動先住所

…

オオサワ
大沢 南

異動日
異動事由

…

**─**

現住所…

001─*

性別
生年月日カナ氏名
氏名

…

行番号

該当人数：75 人

抽出一覧画面

おす手順をとる必要があった。

た。
転記を終えた後，「条件指定」のボタンをクリ

第二は，施設の除外についてである。サンプリ

ックすると，図 1 の画面に戻る。そこで投票区，ングでは施設（病院や福祉施設など） の入所者は抽出人数などを再設定し，作業を繰り返していく。 調査対象外とされることも多い。紙台帳のサンプ作業を中断・終了する際には，「終了」ボタンを

リングでは対象者の住所を確認し，施設入所者だクリックし，ID とパスワードの入力画面に戻る。と思われる場合はその一段上の人を抽出するなどこうして記入した転記用紙を選管の担当者に確認の対処がなされる。しかし今回使用した端末では，してもらい，その日の作業は終了となる。

機械的に指定人数分を抽出してしまうため，施設私たちはこの作業を 2 人 1 組で交互に行ったが， 入所者を検索から除外することはできなかった。
1 日約 5 時間 30 分の作業時間で転記できる件数

第三に，画面表示に関連した問題がある。図 4は 500～600 名程度であった。そのため 3,000 名の画面で，長いマンション名や部屋番号などが住からなる標本を抽出するには，6 日をかける必要所欄に収まりきらない場合があった。その場合にがあった。

は，該当箇所にマウスポインタを合わせてポップ

次に，端末での抽出に特有の注意事項を 4 点ほアップを表示させる必要があったが，このポップ

ど挙げる。これは八王子市の場合だが，他の自治アップ表示は非常に字が小さく判読が難しいケー体の端末でも参考にできるだろう。

スもあった。

第一に，ID・パスワードの再入力に注意する

また，人名を転記する際には異体字や難漢字に必要があった。今回使用した端末では，画面の切注意が必要だが，電子端末では紙台帳とは違ってり替えをせずに一定時間（30 名転記する程度の時カクカクした表示になるため非常に読みとりづら間） が経過すると，ID とパスワードの再入力がい。文字の拡大も印刷もできないため，画数の多求められた。そのたびに選管の職員を呼び出してい漢字などは細部まで正確に読み取ることが難し負担をかけることになってしまうので，再入力をかった。そのため，今回は漢和辞典の入った電子避けるために，10 人転記するごとに「条件指定」辞書を持参した。だが，それでも最後まで正確なのボタンで図 1 の画面に戻り，再度「検索」しな漢字がわからないケースもあった。

98

社会と調査（2014 年 9 月）

こうした画面の見づらさや住所の表示の問題か誤記などの不快な経験をもたらしやすい。こうしら転記ミスが生じていた。とくに団地で似たようたデメリットが発生することも本稿では指摘してな住所が連続する場合などには，転記する住所ときた。

氏名のずれが発生したり，同じ住所を転記したり

しかしこうしたデメリットは，端末の追加やシするミスがあった。転記するごとに端末と転記用ステムの仕様変更などをしなくとも，わずかな工紙を照らし合わせ入念にチェックする必要がある。

夫と柔軟な対応によって，かなり改善可能でもあ第四に，疲労と休憩時間に注意する必要があっる。たとえば電子端末で抽出した台帳の情報をいた。今回は 2 人で 1 台の端末を使用し，10 件ごったん紙に印刷し，役所内の広い作業場所で転記とに転記を交代するやり方をとった。1 人が転記作業を行うことが許可されれば，電子端末の抽出をしている間，もう 1 人は記入ずみ転記用紙の読機能と紙台帳からの転記のよいところを活かすこ

みにくい箇所や，異体字・難漢字を辞書で調べてとができる。まず，対象者を選択する時間を短縮修正した。このように交代して作業すると，速くしつつ，多人数での一斉作業が可能となる。また正確な転記が可能になる。だがこのやり方では，画面からの転記より正確になるため調査対象者の休憩なしで連続して作業することになり，作業者名前を間違うこともなくなる。転記に一定の労力の疲労度が大きい。そのため，連日・長時間作業が必要であることには変わりないため，安易な閲をする際は 2 人同時に適宜休憩をとれるようなス覧申請を呼び込むことにもならないだろう。

・6ケジュールを組むことが望ましいだろう。

このように，もし自治体に社会調査への配慮をしてもらうことができれば，電子端末の機能と紙まとめと提言台帳のよさを活かした効率的な抽出作業もしやすくなる。閲覧する調査者，対応する自治体職員，閲覧用の選挙人名簿や住民基本台帳の電子化に調査される市民に広く電子化の利点がもたらされは，それらの名簿を管理する自治体にとって，省るだろう。だがそうした社会調査への配慮は，自資源，省スペース，情報管理の効率化など多くの治体側にとって本来の目的となるものではない。

メリットがある。現在，閲覧用選挙人名簿の電子それゆえ，研究者が自治体と良好な関係を構築で化をすでに実現または予定している自治体は，東きるか否かに，かかってこざるをえない。
そこで調査者・研究者が心に留めておくべきは，京都で 20％ 程度であるが，これはわずか 5 年前44444444444444444444444444444444

後での出来事であり，今後急速に電子化が進むこ

本稿で繰り返し述べたように，閲覧台帳の電子化とが予想できる。

による標本抽出作業への影響がとくに大きいのは，44444444444444444しかし本稿では，社会調査のための標本抽出台自治体規模の調査・地域住民調査だという点であ帳としてみると，電子化が必ずしも効率化をもたる。そしてこの自治体・地域住民調査こそは，全らすとは限らないことを述べてきた。閲覧用端末

国調査に比べ，調査結果のフィードバックをつうの種類や画面表示，使用可能な機能にもよるが，じて，地元自治体の運営に貢献する潜在力が大き紙台帳と比較してメリットとデメリットを併せ持い調査でもある。つまり，地域社会の改善や活性つものだった。

化に応用できるような知見と情報を得やすい調査

444444444444444444444444444444444444444444444444444444444

上述のとおり，私たちの抽出作業では，性別・なのである。研究者は自治体に対しこのことへの生年月日・投票区を指定する機能，一定間隔で抽理解を求め，意義ある調査研究を積み重ねて信頼出する機能を使うことができたため，電子化によ関係を構築していくことが，閲覧台帳の電子化にる利便性向上を実感することができた。こうしたよって今後ますます重要になっていくと考えられ機能は自治体が自前の調査を行う際にも活用でき，るだろう。

今後さらに普及することが期待される。

44444444444

標本抽出に用いる閲覧用台帳の電子化は，近年

しかしながら，現在のように台数の少ない閲覧始まったばかりの変化であり，それを導入する自端末から転記を行うとなると，抽出期間が延び，治体の側も，利用する調査者側も，その変化への自治体の担当者にも負担になる。画面からの転記対応を模索する段階にある。その意味で本稿は，は正確さを欠き，調査対象となる市民にも名前の調査者に具体的な情報やノウハウを与えるととも社会と調査（2014 年 9 月） 99

に，自治体に様々な電子化のあり方を知らせる意義をもつ。今後はさらに広く情報を共有し，この新たな変化を，厳しい調査環境を改善していく契機とする道を模索していくべきだろう。
［謝辞］ 調査にご協力いただいた東京都の市区町村選

挙管理委員会事務局の皆さま，（社）中央調査社の鈴木亜希子氏に，心から感謝申し上げます。なお，本稿は科研費（22730413；26780276）による研究成果の一部です。

注・1

本稿でいう「電子化」はすべて，標本抽出に用いる「閲覧用台帳の電子化」を指す。住基ネットの導入などとは違う事柄なので注意されたい。
・2 「選挙人名簿の閲覧用台帳に関する東京都自治体調査」（2013 年，代表者：内藤準）。詳しい調査結果が知りたい方は著者までご連絡いただきたい。
・3 「 暮 ら し の 安 全 と 安 心 に 関 す る 市 民 意 識 調 査」
（2013 年，代表者：内藤準）。調査概要については内藤（2014）を参照。
・4

内藤は第 1 節，第 2 節，第 6 節を執筆し全体を構成した。高橋は第 3 節，斉藤は第 4 節，細川と小山は第 5 節，脇田は第 6 節を執筆した。端末の操作画
面は細川が作図し，桑名は調査の作業と草稿へのコメントをした。最後に全員で全体の推敲を行った。
・5

本節を執筆するにあたり，2014 年 4 月 10 日，（社）

中央調査社調査部・鈴木亜希子氏にヒアリングを実施した。なお，本節の議論は主として住民基本台帳の電子化を念頭に置いたものだが，標本抽出へのメリットやデメリットについては選挙人名簿の場合と基本的に共通である。
・6

もちろん，これらの機能によって抽出されたデータを，電子ファイルや印刷物として持ち帰ることができれば，抽出は一瞬で終わる作業となる。だが今後も，抽出した電子ファイルや印刷物をそのまま調査者が持ち帰ることは許可されづらいだろう。

文献
内藤準，2014，「八王子市における暮らしの安全とサポートネットワーク

2013 年『暮らしの安全と安心に関する市民意識調査』報告」『人文学報』482：31─
58。
日本社会学会調査委員会，1956，「わが国における社会的移動」『社会学評論』7（1）：2─60。
大 谷 信 介・ 木 下 栄 二・ 後 藤 範 章・ 小 松 洋 編，2013，『新・社会調査へのアプローチ

論理と方法』ミネルヴァ書房。
盛山和夫，2004，『社会調査法入門』有斐閣。
100

社会と調査（2014 年 9 月）