府 子 本 第 429 号
令和４年４月１日

各都道府県知事殿

内 閣 総 理 大 臣（公 印 省 略）「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について

平成２８年７月２０日付けで「平成２８年度子ども・子育て支援交付金の交付について」（府子本第４７４号）を通知したところであるが、今般、別添新旧対照表のとおり、
一部改正し、令和４年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの旨通知されたい。

子ども・子育て支援交付金交付要綱新旧対照表(案)
改正後

現行

別紙

別紙
子ども・子育て支援交付金交付要綱

第１条～第13条

子ども・子育て支援交付金交付要綱（略）

第１条～第13条

別 紙

（略）

別 紙

１事業 ２区分３基準額

利用者 利用者 １ 運営費
支援事 支援事業
業（１） 基本型

４対象
経費

５負担
割合

（略）

（略）

１事業 ２区分３基準額

利用者 利用者 １ 運営費
支援事 支援事業
業（１） 基本型

ア （略）

ア （略）

イ 加算分

イ 加算分

① 夜間加算１か所当たり年額
1,408,000円
758,000円② 休日加算１か所当たり年額③ 出張相談支援加算
１か所当たり年額
1,082,000円④ 機能強化のための取組加算
１か所当たり年額
1,877,000円⑤ 多言語対応加算
１か所当たり年額
805,000円⑥ 特別支援対応加算
１か所当たり年額
751,000円⑦ 多機能型加算
１か所当たり年額
3,231,000円⑧ 一体的相談支援機関連携等加算 １か所当たり年額
300,000円① 夜間加算１か所当たり年額
1,406,000円② 休日加算１か所当たり年額
757,000円③ 出張相談支援加算
１か所当たり年額
1,082,000円④ 機能強化のための取組加算
１か所当たり年額
1,875,000円⑤ 多言語対応加算
１か所当たり年額
805,000円⑥ 特別支援対応加算
１か所当たり年額
750,000円⑦ 多機能型加算
１か所当たり年額
3,194,000円（新規）（２） 特定型
ア 基本分（２） 特定型
１か所当たり年額

3,078,000円

イ 加算分

ア 基本分

１か所当たり年額

3,075,000円① 夜間加算１か所当たり年額② 休日加算１か所当たり年額③ 出張相談支援加算
１か所当たり年額
１か所当たり年額① 機能強化のための取組加算⑤ 多言語対応加算
１か所当たり年額⑥ 特別支援対応加算
１か所当たり年額

1,406,000円
757,000円
1,082,000円
1,875,000円
805,000円
750,000円

イ 加算分① 夜間加算１か所当たり年額② 休日加算１か所当たり年額③ 出張相談支援加算
１か所当たり年額
１か所当たり年額④ 機能強化のための取組加算⑤ 多言語対応加算
１か所当たり年額⑥ 特別支援対応加算
１か所当たり年額

1,408,000円
758,000円
1,082,000円
1,877,000円
805,000円
751,000円（３） 母子保健型（３） 母子保健型

ア （略）

ア （略）

イ 加算分

イ 加算分

① 多言語対応加算② 特別支援対応加算
２ 開設準備経費（改修費等）（１） （略）（２） （略）

１か所当たり年額
１か所当たり年額

805,000円
751,000円① 多言語対応加算② 特別支援対応加算
２ 開設準備経費（改修費等）（１） （略）（２） （略）

１か所当たり年額
１か所当たり年額

805,000円
750,000円

４対象
経費

５負担
割合

（略）

（略）

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額

５負担
割合

※（１）（２）とも令和４年度に支払われたものに限る。

延長保 延長保 １ 一般型
育事業 育事業 （１）保育短時間認定（在籍児童１人当たり年額）
ア～ウ （略）

４対象
経費

３基準額

（略）
国
1/3

延長保 延長保 １ 一般型
育事業 育事業 （１）保育短時間認定（在籍児童１人当たり年額）
ア～ウ （略）83,200円
166,400円
249,600円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア 保育所及び認定こども園

延長時間区分
１時間
２時間
３時間

そ
の
他
※

都道
府県
1/3

83,100円
166,200円
249,300円

延長時間区分
Ａ型
Ｂ型
Ｃ型
30分
300,000円
300,000円
300,000円
1時間
1,338,000円 1,338,000円
1,338,000円
2～3時間
1,662,000円 1,662,000円
1,662,000円
4～5時間
4,246,000円 4,246,000円
4,226,000円
6時間以上
4,934,000円 4,934,000円
4,914,000円
30分
300,000円
300,000円
300,000円
1時間
1,291,000円 1,291,000円
1,291,000円
2～3時間
1,507,000円 1,507,000円
1,507,000円
4～5時間
3,445,000円 3,445,000円
3,425,000円
6時間以上
3,846,000円 3,846,000円
3,826,000円「自園調理等」は、食事について、事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用（ウ及びエにおいて同じ）

その他

300,000円
1,665,000円
2,617,000円
5,491,000円
6,465,000円

自
園
調
理
等
そ
の
他
※

延長時間区分
Ａ型
Ｂ型
Ｃ型
30分
300,000円
300,000円
300,000円
1時間
1,336,000円 1,336,000円 1,336,000円
2～3時間
1,656,000円 1,656,000円 1,656,000円
4～5時間
4,244,000円 4,244,000円 4,221,000円
6時間以上
4,931,000円 4,931,000円 4,909,000円
30分
300,000円
300,000円
300,000円
1時間
1,290,000円 1,290,000円 1,290,000円
2～3時間
1,505,000円 1,505,000円 1,505,000円
4～5時間
3,448,000円 3,448,000円 3,426,000円
6時間以上
3,849,000円 3,849,000円 3,826,000円「自園調理等」は、食事について、事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設
から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用（ウ及びエにおいて同じ）

ウ 事業所内保育事業

延長時間区分 定員20人以上

30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上
30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア 保育所及び認定こども園

イ 小規模保育事業

ウ 事業所内保育事業

自
園
調
理
等

国
1/3

市町村
1/3

延長時間区分
30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

300,000円
1,667,000円
2,640,000円
5,510,000円
6,485,000円

イ 小規模保育事業
自
園
調
理
等

（略）

エ 家庭的保育事業
都道
府県
1/3
市町村
1/3

延長時間区分
30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

５負担
割合

※（１）（２）とも令和３年度に支払われたものに限る。

エ 家庭的保育事業
延長時間区分
１時間
２時間
３時間

１事業 ２区分

276,000円
1,533,000円
2,428,000円
5,069,000円
5,966,000円
276,000円
1,320,000円
1,716,000円
3,763,000円
4,396,000円

定員19人以下
Ａ型
Ｂ型
276,000円
276,000円
1,231,000円
1,231,000円
1,529,000円
1,529,000円
3,906,000円
3,906,000円
4,539,000円
4,539,000円
276,000円
276,000円
1,188,000円
1,188,000円
1,386,000円
1,386,000円
3,169,000円
3,169,000円
3,538,000円
3,538,000円

延長時間区分 定員20人以上

自
園
調
理
等
そ
の
他

30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上
30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

276,000円
1,532,000円
2,408,000円
5,052,000円
5,948,000円
276,000円
1,318,000円
1,714,000円
3,765,000円
4,397,000円

定員19人以下
Ａ型
Ｂ型
276,000円
276,000円
1,229,000円 1,229,000円
1,523,000円 1,523,000円
3,904,000円 3,904,000円
4,536,000円 4,536,000円
276,000円
276,000円
1,187,000円 1,187,000円
1,384,000円 1,384,000円
3,172,000円 3,172,000円
3,540,000円 3,540,000円

１事業 ２区分

３基準額
エ 家庭的保育事業
自
園
調
理
等
そ
の
他

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分３基準額
エ 家庭的保育事業

延長時間区分 利用定員4人以上 利用定員3人以下30分
200,000円
150,000円
1時間589,000円
302,000円
2～3時間
1,057,000円
554,000円
4～5時間
2,647,000円 1,801,000円
6時間以上
4,252,000円 3,062,000円
30分
200,000円
150,000円
1時間574,000円
287,000円
2～3時間
1,005,000円
502,000円
4～5時間
1,950,000円 1,104,000円
6時間以上
3,268,000円 2,078,000円

自
園
調
理
等
そ
の
他

延長時間区分 利用定員4人以上 利用定員3人以下30分
200,000円
150,000円
1時間589,000円
302,000円
2～3時間
1,054,000円
552,000円
4～5時間
2,643,000円 1,798,000円
6時間以上
4,248,000円 3,059,000円
30分
200,000円
150,000円
1時間
573,000円
287,000円
2～3時間
1,003,000円
502,000円
4～5時間
1,948,000円 1,103,000円
6時間以上
3,266,000円 2,078,000円

オ 夜間保育所において夜10時以降に行う場合

オ 夜間保育所において夜10時以降に行う場合

延長時間区分
30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

延長時間区分
30分
1時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

300,000円
1,895,000円
2,868,000円
5,624,000円
6,485,000円

２ 訪問型（１）保育短時間認定（児童１人当たり年額）
ア 居宅訪問型
延長時間区分
１時間
２時間
３時間

249,700円
499,400円
749,100円

イ その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）
延長時間区分
１時間
２時間
３時間

249,700円
430,000円
430,000円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア 居宅訪問型
延長時間区分
30分
１時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

150,000円
287,000円
502,000円
846,000円
1,190,000円

イ その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）
（略）
※ （略）

300,000円
1,893,000円
2,845,000円
5,605,000円
6,465,000円

２ 訪問型（１）保育短時間認定（児童１人当たり年額）
ア 居宅訪問型
延長時間区分
１時間
２時間
３時間

249,400円
498,800円
748,200円

イ その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）
延長時間区分
１時間
２時間
３時間

249,400円
430,000円
430,000円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア 居宅訪問型
延長時間区分
30分
１時間
2～3時間
4～5時間
6時間以上

150,000円
287,000円
502,000円
846,000円
1,189,000円

イ その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）
（略）
※ （略）

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額

放課後 放課後
児童健 児童健
全育成 全育成
事業 事業
（特定
分）

１ 放課後児童健全育成事業①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。）どおり放課後児童
支援員、補助員（以下「放課後児童支援員等」という。）を配置した場合※ 条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置や補助員のみの配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間、利用する曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯、曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名
配置や補助員のみの配置とする場合は、放課後児童健全育成事業（特定分）１②、③又は④に基づいた基準額を適用する。

４対象
経費
（略）

５負担
割合

１事業 ２区分３基準額

放課後 放課後
児童健 児童健
全育成 全育成
事業 事業
（特定
分）

１ 放課後児童健全育成事業①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。）どおり放課後児童
支援員、補助員（以下「放課後児童支援員等」という。）を配置した場合（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,554,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,676,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
4,676,000円※ 条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置や補助員のみの配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間、利用する曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯、曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名
配置や補助員のみの配置とする場合は、放課後児童健全育成事業（特定分）１②、③又は④に基づいた基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,553,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,672,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
4,672,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,676,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×67,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,917,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,672,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×67,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,917,000円

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×19,000円（1日8時間以上開所する場合）

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×19,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×19,000円

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×19,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×407,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×406,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 183,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 183,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）
3,071,000円(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,726,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位
3,069,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,726,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×19,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×19,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 407,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 406,000円

４対象
経費
（略）

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額②設備運営基準に基づく放課後児童支援員１名のみ配置した場合※ 児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、放課後児童支援員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
※ 通常、放課後児童支援員１名配置であり、児童数が20人未満になる
時間帯及び曜日に限り、補助員１名配置とする場合は、本基準額を適
用する。

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分３基準額（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,554,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,942,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円
3,942,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位②設備運営基準に基づく放課後児童支援員１名のみ配置した場合※ 児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、放課後児童
支援員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
※ 通常、放課後児童支援員１名配置であり、児童数が20人未満になる
時間帯及び曜日に限り、補助員１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,553,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,940,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
3,940,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,942,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×56,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,464,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,940,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×56,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,464,000円

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×15,000円（1日8時間以上開所する場合）

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×15,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×271,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×271,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 122,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 122,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）
2,441,000円(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,726,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位
2,440,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,726,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 271,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 271,000円③設備運営基準に基づく補助員のみを原則２名以上配置した場合※ 条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間及び曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯及び曜日を把握しておくこと。
また 児童数に関わらず放課後児童支援員等 名配置とする場合は③設備運営基準に基づく補助員のみを原則２名以上配置した場合※ 条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間及び曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯及び曜日を把握しておくこと。
また 児童数に関わらず放課後児童支援員等 名配置とする場合は

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額

また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名配置とする場合は、
放課後児童健全育成事業（特定分）１②又は④に基づいた基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,785,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,123,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
4,123,000円

また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名配置とする場合は、
放課後児童健全育成事業（特定分）１②又は④に基づいた基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,785,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,123,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
4,123,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,123,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×59,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,565,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,123,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×59,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,565,000円

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×18,000円（1日8時間以上開所する場合）

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×18,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×330,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×330,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 149,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 149,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）
2,528,000円(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,042,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位
2,527,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,042,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 330,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 330,000円④設備運営基準に基づく補助員を１名のみ配置した場合※ 児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、補助員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,785,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,300,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）④設備運営基準に基づく補助員を１名のみ配置した場合※ 児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、補助員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,785,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,300,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額
(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

×25,000円
3,300,000円

５負担割合

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額
(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

×25,000円
3,300,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,300,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×47,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,056,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,300,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×47,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,056,000円

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×14,000円（1日8時間以上開所する場合）

イ 開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×14,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×14,000円

ウ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×14,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×178,000円

エ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×178,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 80,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 80,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位
1,824,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,042,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア 基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位
1,824,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,042,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×14,000円

イ 長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×14,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 178,000円

ウ 長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 178,000円

※

（略）

※

（略）

※

（略）

※

（略）

※

（略）

※

（略）

２ 放課後子ども環境整備事業（１事業所当たり年額）（１）放課後児童クラブ設置促進事業（略）（２）放課後児童クラブ環境改善事業※

２ 放課後子ども環境整備事業（１事業所当たり年額）（略）（１）放課後児童クラブ設置促進事業（２）放課後児童クラブ環境改善事業（略）（３）放課後児童クラブ障害児受入促進事業（４）倉庫設置整備事業

（略）

（略）

（４）倉庫設置整備事業※

開所準備経費については令和４年度に支払われたものに限る。

３ 放課後児童クラブ支援事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児受入推進事業
（略）

（略）

（３）放課後児童クラブ障害児受入促進事業

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

開所準備経費については令和３年度に支払われたものに限る。

３ 放課後児童クラブ支援事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児受入推進事業
（略）

（略）

５負担
割合

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額

５負担
割合

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額

（２）放課後児童クラブ運営支援事業（略）（２）放課後児童クラブ運営支援事業（略）（３）放課後児童クラブ送迎支援事業（略）（３）放課後児童クラブ送迎支援事業

（略）

※

（略）

※

放課後 １ 放課後児童支援員等処遇改善等事業（１支援の単位当たり年額）
児童健 （１）家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員
を配置
（略）
全育成
事業
（一般
（２）（１）の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、 地域分）との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置 （略）※（略）（２）医療的ケア児を受け入れる場合
ア 看護職員等を配置
イ 看護職員等が送迎支援等を実施（略）

２ 障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児を３人以上受け入れる場合（略）
1,956,000円

1,956,000円
3,912,000円
1,956,000円
3,912,000円
5,868,000円（２）医療的ケア児を受け入れる場合
4,061,000円
1,353,000円

4,029,000円

※
（略）

（略）

（略）

１事業所当たり年額（略）

１事業所当たり年額

５ 放課後児童クラブ育成支援体制強化事業（略）
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要となる費用を補助
1,444,000円（略）

1,294,000円（略）

５ 放課後児童クラブ育成支援体制強化事業（略）
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要となる費用を補助
１支援の単位当たり年額

（略）

（略）

４ 放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業
要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を行う
職員の配置

※

６ 放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業

（略）

（略）

1,295,000円（略）

１支援の単位当たり年額（略）

３ 小規模放課後児童クラブ支援事業※

４ 放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業
要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を行う
職員の配置

※

（略）

（略）

1,956,000円（略）

３ 小規模放課後児童クラブ支援事業※

放課後 １ 放課後児童支援員等処遇改善等事業（１支援の単位当たり年額）
児童健 （１）家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員
を配置
（略）
全育成
事業
（一般
（２）（１）の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、 地域分）との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置 （略）※２ 障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児を３人以上受け入れる場合
ア 障害児を３人以上５人以下受け入れる場合
イ 障害児を６人以上８人以下受け入れる場合（ｱ）職員を１人配置（ｲ）職員を２人以上配置
ウ 障害児を９人以上受け入れる場合（ｱ）職員を１人配置（ｲ）職員を２人配置（ｳ）職員を３人以上配置

※

（略）

（略）

６ 放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業

1,443,000円
（略）

５負担
割合

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額
放課後児童クラブが第三者評価機関による評価を受審するために必要となる費用を補助（略）

放課後 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
児童健全育成 １支援の単位当たり年額（１）～（３）の合計額
事業（略）（１） 放課後児童支援員を配置
（その他
分）

５負担
割合

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額
放課後児童クラブが第三者評価機関による評価を受審するために必要となる費用を補助（略）（略）

放課後 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
児童健全育成 １支援の単位当たり年額（１）～（３）の合計額
事業（略）（１） 放課後児童支援員を配置
（その他
分）

（略）

（２） 概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置（略）（２） 概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置（略）（３） （２）の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、事務所長（マネジメント）的立場にある者を配置（略）（３） （２）の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、事務所長（マネジメント）的立場にある者を配置
（略）

※

（略）

※

（略）

※

（略）

※

（略）

子育て 子育て
短期支 短期支 １ 運営費（略）
援事業 援事業
２ 開設準備経費（改修費等）※令和４年度に支払われたものに限る。
※ (略）

１ 運営費
（略）

地域子 地域子 １ 運営費（１か所当たり年額）
育て支 育て支 （１）一般型
援拠点 援拠点
ア 基本分
事業 事業（ｱ）3～4日型
・職員を合計３名以上配置する場合

（略）

（略）

地域子 地域子 １ 運営費（１か所当たり年額）
育て支 育て支 （１）一般型
援拠点 援拠点
ア 基本分
事業 事業（ｱ）3～4日型
・職員を合計３名以上配置する場合

5,700,000円
・職員を合計２名配置する場合
4,199,000円（ｳ）6～7日型
・常勤職員を配置する場合
・非常勤職員のみを配置する場合※（２）出張ひろば

4,194,000円

8,398,000円
5,149,000円（ｲ）5日型・常勤職員を配置する場合
・非常勤職員のみを配置する場合

8,398,000円
5,144,000円

8,973,000円
6,100,000円（ｳ）6～7日型
・常勤職員を配置する場合
・非常勤職員のみを配置する場合

8,973,000円
6,094,000円

※

（略）

イ 加算分
（ｱ）子育て支援活動の展開を図る取組
3～4日型
5日型
6～7日型
（ｲ）地域支援（ｳ）特別支援対応加算（ｴ）研修代替職員配置加算
1人あたり年額（ｵ）育児参加促進講習休日実施加算（略）

5,694,000円

・職員を合計２名配置する場合（ｲ）5日型・常勤職員を配置する場合
・非常勤職員のみを配置する場合（略）

２ 開設準備経費（改修費等）※令和３年度に支払われたものに限る。
※ (略）

1,555,000円
3,306,000円
2,931,000円
1,518,000円
1,062,000円
22,000円
400,000円
1,547,000円

（略）

イ 加算分
（ｱ）子育て支援活動の展開を図る取組
3～4日型
5日型
6～7日型
（ｲ）地域支援（ｳ）特別支援対応加算（ｴ）研修代替職員配置加算
1人あたり年額（ｵ）育児参加促進講習休日実施加算（２）出張ひろば

1,553,000円
3,306,000円
2,931,000円
1,517,000円
1,061,000円
22,000円
400,000円
1,546,000円

５負担割合

１事業 ２区分

４対象
経費

３基準額
（３）小規模型指定施設
ア 基本分
イ 加算分

４対象
経費

３基準額
3,043,000円
1,522,000円（４）連携型
ア 基本分
3～4日型
5～7日型

イ 加算分
（ｱ）地域の子育て力を高める取組（ｲ）特別支援対応加算（ｳ）研修代替職員配置加算
1人あたり年額（ｴ）育児参加促進講習休日実施加算

3～4日型
5～7日型

1,983,000円
3,008,000円

イ 加算分（ｱ）地域の子育て力を高める取組（ｲ）特別支援対応加算（ｳ）研修代替職員配置加算
1人あたり年額（ｴ）育児参加促進講習休日実施加算

486,000円
1,062,000円
22,000円
400,000円※（略）

２ 開設準備経費（１か所当たり年額）（１） （略）（２） （略）※

１事業 ２区分（３）小規模型指定施設
ア 基本分
イ 加算分

3,046,000円
1,523,000円（４）連携型
ア 基本分

※

５負担
割合

485,000円
1,061,000円
22,000円
400,000円（略）

２ 開設準備経費（１か所当たり年額）（１） （略）（２） （略）※（１）（２）とも令和４年度に支払われたものに限る。

一時預 一時預 １ 運営費
かり事 かり事 （１）一般型
ア 一般型対象児童（イ～エを除く）（１か所当たり年額）
業
業（ｱ）基本分（一般分）① 保育従事者がすべて保育士又は１日当たり平均利用児童数概ね３人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を修了した者の場合。
年間延べ利用児童数300人未満300人以上900人未満
900人以上1,500人未満
1,500人以上2,100人未満
2,100人以上2,700人未満
2,700人以上3,300人未満
3,300人以上3,900人未満
3,900人以上4,500人未満
4,500人以上5,100人未満
5,100人以上5,700人未満
5,700人以上6,300人未満
6,300人以上6,900人未満
6,900人以上7,500人未満
7,500人以上8,100人未満
8,100人以上8,700人未満
8,700人以上9,300人未満
9,300人以上9,900人未満
9,900人以上10,500人未満
10,500人以上11,100人未満
11,100人以上11,700人未満
11,700人以上12,300人未満
12,300人以上12,900人未満
12,900人以上13,500人未満
13,500人以上14,100人未満
14,100人以上14,700人未満
14,700人以上15,300人未満
15,300人以上15,900人未満

1,981,000円
3,006,000円

基準額
2,679,000円
3,024,000円
3,240,000円
4,680,000円
6,120,000円
7,560,000円
9,000,000円
10,440,000円
11,880,000円
13,320,000円
14,760,000円
16,200,000円
17,640,000円
19,080,000円
20,520,000円
21,960,000円
23,400,000円
24,840,000円
26,280,000円
27,720,000円
29,160,000円
30,600,000円
32,040,000円
33,480,000円
34,920,000円
36,360,000円
37,800,000円（略）（１）（２）とも令和３年度に支払われたものに限る。

一時預 一時預 １ 運営費
かり事 かり事 （１）一般型
ア 一般型対象児童（イ～エを除く）（１か所当たり年額）
業
業（ｱ）基本分（一般分）① 保育従事者がすべて保育士又は１日当たり平均利用児童数概ね３人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を修了した者の場合。
年間延べ利用児童数300人未満300人以上900人未満
900人以上1,500人未満
1,500人以上2,100人未満
2,100人以上2,700人未満
2,700人以上3,300人未満
3,300人以上3,900人未満
3,900人以上4,500人未満
4,500人以上5,100人未満
5,100人以上5,700人未満
5,700人以上6,300人未満
6,300人以上6,900人未満
6,900人以上7,500人未満
7,500人以上8,100人未満
8,100人以上8,700人未満
8,700人以上9,300人未満
9,300人以上9,900人未満
9,900人以上10,500人未満
10,500人以上11,100人未満
11,100人以上11,700人未満
11,700人以上12,300人未満
12,300人以上12,900人未満
12,900人以上13,500人未満
13,500人以上14,100人未満
14,100人以上14,700人未満
14,700人以上15,300人未満
15,300人以上15,900人未満

基準額
2,676,000円
3,024,000円
3,240,000円
4,680,000円
6,120,000円
7,560,000円
9,000,000円
10,440,000円
11,880,000円
13,320,000円
14,760,000円
16,200,000円
17,640,000円
19,080,000円
20,520,000円
21,960,000円
23,400,000円
24,840,000円
26,280,000円
27,720,000円
29,160,000円
30,600,000円
32,040,000円
33,480,000円
34,920,000円
36,360,000円
37,800,000円

（略）

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分３基準額

15,900人以上16,500人未満
39,240,000円
16,500人以上17,100人未満
40,680,000円
17,100人以上17,700人未満
42,120,000円
17,700人以上18,300人未満
43,560,000円
18,300人以上18,900人未満
45,000,000円
18,900人以上19,500人未満
46,440,000円
19,500人以上20,100人未満
47,880,000円※20,100人以上の場合は別途協議② ①以外（地域密着Ⅱ型を含む）の場合

15,900人以上16,500人未満
39,240,000円
16,500人以上17,100人未満
40,680,000円
17,100人以上17,700人未満
42,120,000円
17,700人以上18,300人未満
43,560,000円
18,300人以上18,900人未満
45,000,000円
18,900人以上19,500人未満
46,440,000円
19,500人以上20,100人未満
47,880,000円※20,100人以上の場合は別途協議② ①以外（地域密着Ⅱ型を含む）の場合

基準額
年間延べ利用児童数300人未満2,679,000円
300人以上900人未満
2,907,000円
900人以上1,500人未満
3,119,000円
1,500人以上2,100人未満
4,505,000円
2,100人以上2,700人未満
5,891,000円
2,700人以上3,300人未満
7,277,000円
3,300人以上3,900人未満
8,663,000円
3,900人以上4500人未満
10,049,000円
4,500人以上5,100人未満
11,435,000円
5,100人以上5,700人未満
12,821,000円
5,700人以上6,300人未満
14,207,000円
6,300人以上6,900人未満
15,593,000円
6,900人以上7,500人未満
16,979,000円
7,500人以上8,100人未満
18,365,000円
8,100人以上8,700人未満
19,751,000円
8,700人以上9,300人未満
21,137,000円
9,300人以上9,900人未満
22,523,000円
9,900人以上10,500人未満
23,909,000円
10,500人以上11,100人未満
25,295,000円
11,100人以上11,700人未満
26,681,000円
11,700人以上12,300人未満
28,067,000円
12,300人以上12,900人未満
29,453,000円
12,900人以上13,500人未満
30,839,000円
13,500人以上14,100人未満
32,225,000円
14,100人以上14,700人未満
33,611,000円
14,700人以上15,300人未満
34,997,000円
15,300人以上15,900人未満
36,383,000円
15,900人以上16,500人未満
37,769,000円
16,500人以上17,100人未満
39,155,000円
17,100人以上17,700人未満
40,541,000円
17,700人以上18,300人未満
41,927,000円
18,300人以上18,900人未満
43,313,000円
18,900人以上19,500人未満
44,699,000円
19,500人以上20,100人未満
46,085,000円※20,100人以上の場合は別途協議

基準額
年間延べ利用児童数300人未満2,676,000円
300人以上900人未満
2,907,000円
900人以上1,500人未満
3,119,000円
1,500人以上2,100人未満
4,505,000円
2,100人以上2,700人未満
5,891,000円
2,700人以上3,300人未満
7,277,000円
3,300人以上3,900人未満
8,663,000円
3,900人以上4500人未満
10,049,000円
4,500人以上5,100人未満
11,880,000円
5,100人以上5,700人未満
13,320,000円
5,700人以上6,300人未満
14,760,000円
6,300人以上6,900人未満
16,200,000円
6,900人以上7,500人未満
17,640,000円
7,500人以上8,100人未満
19,080,000円
8,100人以上8,700人未満
20,520,000円
8,700人以上9,300人未満
21,960,000円
9,300人以上9,900人未満
23,400,000円
9,900人以上10,500人未満
24,840,000円
10,500人以上11,100人未満
26,280,000円
11,100人以上11,700人未満
27,720,000円
11,700人以上12,300人未満
29,160,000円
12,300人以上12,900人未満
30,600,000円
12,900人以上13,500人未満
32,040,000円
13,500人以上14,100人未満
33,480,000円
14,100人以上14,700人未満
34,920,000円
14,700人以上15,300人未満
36,360,000円
15,300人以上15,900人未満
37,800,000円
15,900人以上16,500人未満
39,240,000円
16,500人以上17,100人未満
40,680,000円
17,100人以上17,700人未満
42,120,000円
17,700人以上18,300人未満
43,560,000円
18,300人以上18,900人未満
45,000,000円
18,900人以上19,500人未満
46,440,000円
19,500人以上20,100人未満
47,880,000円※20,100人以上の場合は別途協議（ｲ）（略）（ｲ）（略）

イ～エ（略）

イ～エ（略）（２）～（５）（略）（２）～（５）（略）（６）新型コロナウイルス感染症特例型
ア 利用児童の保護者が当該児童について受けている支給認定に基づいて本事業で利用している施設等において教育・保育の提供を受けた
場合に、当該施設に支給される子どものための教育・保育給付に応じて、子ども・子育て支援法第27条第３項第１号、同法第29条第３項第１号（６）新型コロナウイルス感染症特例型
ア 利用児童の保護者が当該児童について受けている支給認定に基づいて本事業で利用している施設等において教育・保育の提供を受けた
場合に、当該施設に支給される子どものための教育・保育給付に応じて、子ども・子育て支援法第27条第３項第１号、同法第29条第３項第１

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額、
育援 第 条第
第 号、
第 条第
第 号
又は同法第30条第２項第３号、第４号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定される金額（児童１人当たり月額）※ 月途中で利用を開始、又は利用を終了した場合の基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例によること。

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分３基準額、
育援 第 条第第 号、第 条第第号又は同法第30条第２項第３号、第４号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定される金額（児童１人当たり月額）※ 月途中で利用を開始、又は利用を終了した場合の基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例によること。

イアの場合以外の児童の場合（児童１人当たり日額）

4,620円イアの場合以外の児童の場合（児童１人当たり日額）ウ

地域子育て支援拠点その他の場所（公民館、児童館等）において、新型コロナウイルス感染症特例型のみを実施する場合（１箇所当たり月額）

ウ

地域子育て支援拠点その他の場所（公民館、児童館等）において、新型コロナウイルス感染症特例型のみを実施する場合（１箇所当たり月額）
446,000円加算※ イの基準額に加算する。
※ 新型コロナウイルス感染症特例型を月途中から開始（又は終了）した場合は、開始（又は終了）月は１月とカウントして基準額を算出すること。

447,000円加算※ イの基準額に加算する。
※ 新型コロナウイルス感染症特例型を月途中から開始（又は終了）した場合は、開始（又は終了）月は１月とカウントして基準額を算出すること。
２ 開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等（２）礼金及び賃借料（開設前月分）

２ 開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等（２）礼金及び賃借料（開設前月分）

4,000,000円
600,000円※ （１）（２）とも令和４年度に支払われたものに限る。
※ （１）は新型コロナウイルス感染症特例型を除く。
※ （２）は一般型に限る。

4,620円

4,000,000円
600,000円※ （１）（２）とも令和３年度に支払われたものに限る。
※ （１）は新型コロナウイルス感染症特例型を除く。
※ （２）は一般型に限る。

一時預 （略）
かり事
業（その
他分）

（略）

一時預 （略）
かり事
業（その
他分）

（略）

（略）
病児保 病児保 １ 病児対応型
１か所当たり年額
7,031,000円
育事業 育事業 （１）基本分
（特定
うち改善分
2,538,000円
分、一※ ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提般分・供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算すること
事業費）（２）（略）（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア 改修費等
１か所当たりイ 礼金及び賃借料（開設前月分） １か所当たり※

4,000,000円
600,000円（略）
病児保 病児保 １ 病児対応型
１か所当たり年額
7,041,000円
育事業 育事業 （１）基本分
（特定
うち改善分
2,538,000円
分、一※ ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提般分・供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算すること
事業費）（２）（略）（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア 改修費等
１か所当たりイ 礼金及び賃借料（開設前月分） １か所当たり※

ア及びイとも令和４年度に支払われたものに限る。

２ 病後児対応型（１）基本分（２）（略）（２）（略）

5,182,000円
１か所当たり年額
うち改善分
2,225,000円
ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提供
や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算すること※

ア及びイとも令和４年度に支払われたものに限る。

３ 体調不良児対応型

4,000,000円
600,000円

4,000,000円
600,000円

ア及びイとも令和３年度に支払われたものに限る。

２ 病後児対応型（１）基本分（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア 改修費等
１か所当たりイ 礼金及び賃借料（開設前月分） １か所当たり

４対象
経費

１か所当たり年額
5,189,000円
うち改善分
2,225,000円
ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提供
や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算すること（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア 改修費等
１か所当たりイ 礼金及び賃借料（開設前月分） １か所当たり※

ア及びイとも令和３年度に支払われたものに限る。

３ 体調不良児対応型

4,000,000円
600,000円

５負担割合

１事業 ２区分

３基準額（１）基本分※

４対象
経費

１か所当たり年額
4,492,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
2,246,000円）

５負担割合

１事業 ２区分

３基準額（１）基本分

平成26年度以前から実施する施設、または平成27年度以降新規開設し看護師等を2名以上配置して実施する施設の場合※（２）（略）

４対象
経費

１か所当たり年額
4,499,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
2,249,000円）

平成26年度以前から実施する施設、または平成27年度以降新規開設し看護師等を2名以上配置して実施する施設の場合（２）（略）
4,492,000円
１か所当たり年額（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
2,246,000円）
平成27年度以降新規開設し看護師等を1名配置して実施する施設の場合

4,499,000円
１か所当たり年額（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
2,249,000円）
平成27年度以降新規開設し看護師等を1名配置して実施する施設の場合（３）改善分（３）改善分

※

※

４（略）

４（略）

病児保 （略）
育（特
定分・
低所得
者減免
分加
算）

子育て 子育て １ 運営費（１市町村当たり年額）援助活 援助活 （１）基本事業
ア 基本分
動支援 動支援
会員数
事業 事業
20人～
49人
（ファミ （ファミ50人～
99人
リー・サ リー・サ
100人～ 299人
ポート・ ポート・
300人～ 599人
セン
セン
600人～ 999人
ター事 ター事
1000人～ 1,499人
業）
業）
1,500人～ 1,999人
2,000人～ 2,999人
3,000人～ 3,999人
4,000人～ 4,999人
5,000人～ 5,999人
6,000人～ 6,999人
7,000人～ 7,999人
8,000人～ 8,999人
9,000人以上

（略）

（略）
基準額
1,000,000円
1,800,000円
2,000,000円
2,800,000円
4,000,000円
8,100,000円
12,100,000円
16,200,000円
20,200,000円
22,200,000円
24,300,000円
26,300,000円
28,300,000円
30,300,000円
32,400,000円

イ （略）（２）病児・緊急対応強化事業
ア 基本分
預かり等の利用件数～59件
60件～119件
120件～199件
200件～299件
300件～399件
400件～599件
600件～699件

病児保 （略）
育（特
定分・
低所得
者減免
分加
算）

子育て 子育て １ 運営費（１市町村当たり年額）援助活 援助活 （１）基本事業
ア 基本分
動支援 動支援
会員数
事業 事業
20人～
49人
（ファミ （ファミ50人～
99人
リー・サ リー・サ
100人～ 299人
ポート・ ポート・
300人～ 599人
セン
セン
600人～ 999人
ター事 ター事
1000人～ 1,499人
業）
業）
1,500人～ 1,999人
2,000人～ 2,999人
3,000人以上
（新規）

（略）

（略）
基準額
1,000,000円
1,800,000円
2,000,000円
2,800,000円
4,000,000円
8,100,000円
12,100,000円
16,200,000円
20,200,000円

イ （略）

基準額
1,800,000円
2,400,000円
3,800,000円
5,700,000円
7,700,000円
10,500,000円
14,500,000円（２）病児・緊急対応強化事業
ア 基本分
預かり等の利用件数～59件
60件～119件
120件～199件
200件～299件
300件～399件
400件～599件
600件以上基準額
1,800,000円
2,400,000円
3,800,000円
5,700,000円
7,700,000円
10,500,000円
14,500,000円

５負担割合

１事業 ２区分

３基準額
700件～799件
800件～899件
900件～999件
1,000件以上５負担割合

１事業 ２区分３基準額

16,500,000円
18,600,000円
20,600,000円
22,600,000円

イ （略）（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）２ 開設準備経費（１市町村当たり年額）（１） （略）（２） （略）

２ 開設準備経費（１市町村当たり年額）（１） （略）（２） （略）※（１）（２）とも令和４年度に支払われたものに限る。

１ 放課後児童健全育成事業（１）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業（１支援の単位当たり日額）
11,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）から令和４年６月末までの間、平日において午前中から開所するための経費を補助（２）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事
業（１支援の単位当たり日額）
21,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）から令和４年６月末までの間、平日において午前中から開所するための人材確保等に要する経費を補助（３）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業（１支援の単位当たり日額）
36,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）から令和４年６月末までの間、支援の単位を新たに設けて運営するための経費を補助※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。
（４）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保支援事
業（１支援の単位当たり日額
26,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）から令和４年６月末までの間、支援の単位を新たに設けて運営するための人材確保等に要する経費を補助※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。
（５）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推進事業（１支援の単位当たり日額）
6,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）から令和４年６月末までの間、平日において午前中から障害児を

４対象
経費

（新規）

イ （略）

※
利用者 利用者
支援事 支援事業、延 業、延長保育 長保育事業、 事業、
放課後 放課後
児童健 児童健
全育成 全育成
事業、 事業、
子育て 子育て
短期支 短期支援事業 援事業、乳児 、乳児
家庭全 家庭全戸訪問 戸訪問事業、 事業、養育支 養育支
援訪問 援訪問事業、 事業、地域子 地域子育て支 育て支援拠点 援拠点
事業、 事業、一時預 一時預かり事 かり事業、病 業、病児保育 児保育事業及 事業及び子育 び子育て援助 て援助活動支 活動支援事業 援事業（ファ （ファミリー ミリー・サポ ・サポート・ ート・
センタ センタ
ー事
ー事
業）
業）（特
例措置
分）

４対象
経費

（略）

利用者 利用者
支援事 支援事業、延 業、延長保育 長保育事業、 事業、
放課後 放課後
児童健 児童健
全育成 全育成
事業、 事業、
子育て 子育て
短期支 短期支援事業 援事業、乳児 、乳児
家庭全 家庭全戸訪問 戸訪問事業、 事業、養育支 養育支
援訪問 援訪問事業、 事業、地域子 地域子育て支 育て支援拠点 援拠点
事業、 事業、一時預 一時預かり事 かり事業、病 業、病児保育 児保育事業及 事業及び子育 び子育て援助 て援助活動支 活動支援事業 援事業（ファ （ファミリー ミリー・サポ ・サポート・ ート・
センタ センタ
ー事
ー事
業）
業）（特
例措置
分）

（１）（２）とも令和３年度に支払われたものに限る。

１ 放課後児童健全育成事業（１）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業（１支援の単位当たり日額）
11,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開所するための経費を補助（２）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事
業（１支援の単位当たり日額）
21,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開所するための人材確保等に要する経費を補助（３）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業（１支援の単位当たり日額）
36,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、支援の単位を新たに設けて運営するための経費を補助※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。
（４）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保支援事
業（１支援の単位当たり日額
26,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、支援の単位を新たに設けて運営するための人材確保等に要する経費を補助※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。
（５）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推進事業（１支援の単位当たり日額）
6,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障害児を受け入れる場合に、必要な

新型コ
ロナウ
イルス
感染症
対策臨
時休業
時特別
開所支
援事業
等の実
施に必
要な経
費（飲
食物費
を除く
。）

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額
受け入れる場合に、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助（６）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり日額）
6,000円

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額
専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助（６）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり日額）
6,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）から令和４年６月末までの間、平日において午前中から障害児を３人以上受け入れる場合に、（５）に加えて、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障害児を３人以上受け入れる場合に、（５）に加えて、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助（７）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時医療的ケア児受入強化推進事業（１支援の単位当たり日額）
12,000円（７）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時医療的ケア児受入強化推進事業（１支援の単位当たり日額）
12,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）から令和４年６月末までの間、平日において午前中から医療的ケア児を受け入れる場合に、必要な看護師等を配置するための経費を補助※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から医療的ケア児を受け入れる場合に、必要な看護師等を配置するための経費を補助（８）新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業（１人当たり日額）
500円（８）新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業（１人当たり日額）
500円※ 令和４年４月１日から６月末までの間、市区町村が新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止を図るために、放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料について、市区町村が保護者へ返還した場合等の経費を補助※ 市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために、
放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料について、市区町村が保護者へ返還した場合等の経費を補助

２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時利用支援加算（１人当たり日額）

２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時利用支援加算（１人当たり日額）

6,400円※ 令和４年４月１日から６月末までの間、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等によりファミリー・サポート・センター
事業を利用する場合において、利用料相当額を子どもの預かりの援助を行いたい会員に助成する場合に補助※ １時間当たり利用料は800円を上限

6,400円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等によりファミリー・サポート・センター事業を利用する場合において、利用料相当額を子どもの預かりの援助を行いたい会員に助成する場合に補助（削除）

３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助
活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルス感染症対策支援事業（１）利用者支援事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
300,000円（２）延長保育事業

定員19人以下 150,000円
定員20人以上59人以下 200,000円
定員60人以上 250,000円（３）放課後児童健全育成事業

定員19人以下 300,000円
定員20人以上59人以下 400,000円
定員60人以上 500,000円

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分

３基準額

４対象
経費

５負担
割合

１事業 ２区分３基準額※ 放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は１市町村当たり、その他事業は１か所当たり※ 延長保育事業の「定員」は事業を実施する保育所等の定員※ 職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）及び、市町村による事業所等へ配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限る。
※ 感染症対策計画の策定 職員の体調管理やCOCOAの活用等（削除）

４ 利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業
500,000円※ 放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業は１市町村当たり、その他事業は１か所当たり※ 利用児童等の入退出の管理や、オンライン会議やオンラインを活用
した相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備に係る経費及び、都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシス
テム基盤の導入等に係る経費を補助

３ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）(略）

５ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）(略）

４ 利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業（令和３年度補正予算分）(略）

６ 利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業（令和３年度補正予算分）
(略）

４対象
経費

５負担
割合

改正後

現行

（略）

（略）

別紙様式１～８

別表１

延長保育事業

Ⅰ．特定分

事

放課後児童健全育成事業

業

名

特定分 計

低所得者減免分加算合計

事業費合計

病児保育事業Ⅱ．一般分
基本型及び特定型

利用者支援事業

母子保健型
実費徴収に係る補足給付を行う事業
日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）
副食材料費（施設等利用給付認定保護者）
多様な事業者の参入促進・能力活用事業
新規参入施設等への巡回支援
認定こども園特別支援教育・保育経費
地域における 小学校就学前の子ど もを 対象とした多様な集団活動事業の利用支援

多子世帯保育料負担軽減支援
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
短期入所生活援助事業
夜間養護等事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
一般型、余裕活用型及び居宅訪問型
幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
新型コロナウイルス感染症特例型
病児保育事業

一般分 計

子育て援助活動支援事業

一時預かり事業計

その他分 計放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分合寄付金その他の収入予定額②
円

差引額③(①-②)
円

対象経費の
支出予定額
④
円

国庫補助
基準額

（元号） 年度子ども・子育て支援交付金所要額調書
総事業費
①
円
⑤
円

選定額
⑥
円

国庫補助
基本額

市町村名

（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３（利用者支援事業の場合は２／３、多様な事業者の参入促進・能力活用事業の多子世帯保育料負担軽減支援の場合は１／２）を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

（略）

現行
改正後

⑦
円

国庫補助
所要額

1/3

⑧
円

1/3

1/3

1/3

2/3

2/3

2/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/2

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

別表１（別葉）事

放課後児童健全育成事業

Ⅳ．特例措置分（１）

業

名特例措置（１）分 計

子育て援助活動支援事業

総事業費
①
円

寄付金その他の収入予定額②
円

差引額③(①-②)
円

対象経費の
支出予定額
④
円

国庫補助
基準額

１． 特例措置分（１）表には、特別措置分のうち、１ 放課後児童健全育成事業及び２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について記入すること。

（記入上の注意）
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

（略）

現行
改正後

⑤
円

選定額
⑥
円

国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額
⑧
円

1/3

Ⅳ．特例措置分（２）

事 業 名

利用者支援事業
延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
病児保育事業
特例措置分（２） 計

子育て援助活動支援事業（記入上の注意）

総事業費①
円

寄付金その他の収入予定額②
円

差引額③(①-②)
円

対象経費の
支出予定額
④
円

国庫補助
基準額
⑤
円

選定額
⑥
円

国庫補助
基本額

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルス感染症対策支援事業及び４.利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、

１． 特例措置分（２）表には、特別措置分のうち、３.利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業 ICT化推進事業について記入すること。
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

削除

現行
改正後

⑦
円

国庫補助
所要額
⑧
円

1/３

1/３

現行
改正後

利用者支援事業

Ⅳ．特例措置分（３）事 業 名

延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
病児保育事業

総 合 計

特例措置分 小計

特例措置分（３） 計

子育て援助活動支援事業（記入上の注意）

総事業費

総事業費

①
円

寄付金その他の収入予定額②
円

寄付金その他の収入予定額②
円

差引額③(①-②)円

差引額③(①-②)
円

対象経費の
支出予定額

対象経費の
支出予定額

④
円

国庫補助
基準額

国庫補助
基準額

⑤
円

⑤
円

選定額

選定額

⑥
円

⑥
円

国庫補助
基本額

国庫補助
基本額

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）及び６.利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問

１． 特例措置分（３）表には、特別措置分のうち、５.利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業 ICT化推進事業（令和３年度補正予算分）について記入すること。
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

計①円

７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

事 業 名

合

④
円

６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄、「特例措置分（２） 計」欄及び「特例措置分（３） 計」欄の額を合計した額を記入すること。

利用者支援事業

Ⅳ．特例措置分（２）
延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
病児保育事業総特例措置分 小計

特例措置分（２） 計

子育て援助活動支援事業（記入上の注意）

⑦
円

⑦
円

国庫補助
所要額

国庫補助
所要額

⑧
円

1/３

1/３

⑧
円

1/３

1/３

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）及び４.利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、

１． 特例措置分（２）表には、特別措置分のうち、３.利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業 ICT化推進事業（令和３年度補正予算分）について記入すること。
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄及び「特例措置分（２） 計」欄の額を合計した額を記入すること。
７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

現行
改正後

別表２
１．利用者支援事業
類型
１．基本型
小計（１＋２）

２．特定型
３．母子保健型

名称

0

①

0

対象経費の
支出予定額
②

か所数

①

②

実施場所

国庫補助
基準額

③

運営主体

③

0

④

事業実施
月数
（１日あたり）

事業実施
時間

⑥

事業実施
日数

⑤

（週あたり）⑦⑧

専任職員 補助職員

職員の配置

合計（１～３）000（記入上の注意）１．②③欄には、「（１）基本型」「（２）特定型」「（３）母子保健型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。
（１）基本型

№

1
2
3
4
5
計

①

0

対象経費の
支出予定額
②

か所数

0

実施場所

②

国庫補助
基準額

運営主体

③

③

0

事業実施
月数

④

事業実施
日数
（１日あたり）

事業実施
時間

⑥

（週あたり）

⑤

職員の配置

⑧

専任職員 補助職員

⑦

計

計

⑨

⑨

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

夜間・休日
機能強
多言語対応
出張相
特別
加算
化
談
支援
のための
通訳の 翻訳システ 対応
支援
夜間 休日
取組
配置 ムの設置
⑩

夜間・休日
加算

⑪

夜間 休日
⑩

⑫

⑬

機能強
出張相
化
談
のための
支援
取組

多言語対応

⑭

⑮

通訳の 翻訳システ
配置 ムの設置

⑯

特別
支援
対応

⑰

多機能
型加算

⑱

開設準備
経費

⑱

⑲

市町村名

⑲

対象経費の
支出予定額

市町村名

⑳

一体的
相談支 開設対象経費の多機能援機関 準備型加算
支出予定額
連携等 経費
加算
⑰

国庫補助
基準額

国庫補助
基準額

（記入上の注意）
１． ②欄は、地域子育て支援拠点（一般型）、地域子育て支援拠点（連携型）、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、保健（福祉）センター、公民館、市役所・町役場・村役場、空き店舗、ビル・アパート・マンション、
民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）、未定から該当するものを選択すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２．③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを選択すること。
３．④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４．⑩⑪欄は、夜間・休日加算の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
５．⑫欄は、出張相談支援の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
６．⑬欄は、機能強化のための取組の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭、⑮欄は、多言語対応について実施している場合は該当する欄に「有」を記入すること。
８．⑯欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
９．⑰欄は、地域の支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくりや情報連携システムの構築等を行う場合には「有」を記入すること。
10．⑱欄は、開設準備経費の単価を適用する場合には「有」を記入すること。

別表２
１．利用者支援事業
類型
１．基本型
小計（１＋２）

２．特定型
３．母子保健型

名称①

合計（１～３）000（記入上の注意）
１．②、③欄には、「（１）基本型」「（２）特定型」「（３）母子保健型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。
（１）基本型

№

1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１． ②欄は、地域子育て支援拠点（一般型）、地域子育て支援拠点（連携型）、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、保健（福祉）センター、公民館、市役所・町役場・村役場、空き店舗、ビル・アパート・マンション、民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）、未定から該当するものを選択すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２．③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを選択すること。
３．④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４．⑩、⑪欄は、夜間・休日加算の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
５．⑫欄は、出張相談支援の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
６．⑬欄は、機能強化のための取組の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭、⑮欄は、多言語対応について実施している場合は該当する欄に「有」を記入すること。
８．⑯欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
９．⑰欄は、地域の支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくりや情報連携システムの構築等を行う場合には「有」を記入すること。
10．⑱欄は、一体的相談支援機関（母子保健と児童福祉の相談機能を一体的に運営する機関）との連携等を実施する場合には「有」を記入すること。
11．⑲欄は、開設準備経費の単価を適用する場合には「有」を記入すること。

⑳

㉑

現行
改正後

（２）特定型
０～５歳児人口名称③（H25～R2年の各年10月1日時点のうち、最も多いもの）

①

№

1
2
3
4
5
計

新子育て安心プランの採択を受けており、かつ、平成27年から令和２年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること

事業実施
月数

⑥

事業実施 事業実施
日数時間⑧（週あたり） （１日あたり）

⑦

職員の配置

⑩

専任職員 補助職員

⑨

計

⑪
⑫

⑬
⑭

⑮
⑯
⑰
⑱

夜間・休日
機能強 多言語対応
特別
加算 出張相化談
支援のための通訳の 翻訳システ 対応
支援
夜間 休日
取組
配置 ムの設置実施条件 新子育て安心プランの採択を受けており、かつ、今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれること② 緊急対策実施市町村⑤

実施場所 運営主体④

新子育て安心プランの採択を受けており、かつ、平成27年から令和３年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること

事業実施
月数

⑥

事業実施 事業実施
日数時間⑧（週あたり） （１日あたり）

⑦

職員の配置

⑩

専任職員 補助職員

⑨

計

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

夜間・休日
機能強 多言語対応
特別
加算 出張相
化
談
支援
のための
支援
通訳の 翻訳システ 対応
取組
夜間 休日
配置 ムの設置実施条件 新子育て安心プランの採択を受けており、かつ、今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれること② 緊急対策実施市町村⑤

実施場所 運営主体

④

開設
準備経費

開設
準備経費

⑲

⑲

対象経費の
支出予定額

⑳

⑳

対象経費の
支出予定額

国庫補助
基準額

国庫補助
基準額

（記入上の注意）
１．①欄は、１万人未満切上げにより記入すること。
２．②欄は、特定型の補助要件として実施要綱に定める要件のうち、満たすものすべてに「○」を付すこと。
３． ④欄は、地域子育て支援拠点（一般型）、地域子育て支援拠点（連携型）、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、保健（福祉）センター、公民館、市役所・町役場・村役場、空き店舗、ビル・アパート・マンション、
民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）、未定から該当するものを選択すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
４．⑤欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを選択すること。
５．⑥欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
６．⑫⑬欄は、夜間・休日加算の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭欄は、出張相談支援の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
８．⑮欄は、機能強化のための取組の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
９．⑯、⑰欄は、多言語対応について実施している場合は該当する欄に「有」を記入すること。
10．⑱欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
11．⑲欄は、開設準備経費の単価を適用する場合には「有」を記入すること。

（２）特定型
０～５歳児人口名称③（H25～R３年の各年10月1日時点のうち、最も多いもの）

①

№

1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１．①欄は、１万人未満切上げにより記入すること。
２．②欄は、特定型の補助要件として実施要綱に定める要件のうち、満たすものすべてに「○」を付すこと。
３． ④欄は、地域子育て支援拠点（一般型）、地域子育て支援拠点（連携型）、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、保健（福祉）センター、公民館、市役所・町役場・村役場、空き店舗、ビル・アパート・マンション、民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）、未定から該当するものを選択すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
４．⑤欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを選択すること。
５．⑥欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
６．⑫⑬欄は、夜間・休日加算の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭欄は、出張相談支援の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
８．⑮欄は、機能強化のための取組の単価を適用する場合には「有」を記入すること。
９．⑯、⑰欄は、多言語対応について実施している場合は該当する欄に「有」を記入すること。
10．⑱欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
11．⑲欄は、開設準備経費の単価を適用する場合には「有」を記入すること。

㉑

㉑

名称

（３）母子保健型

№

1
2
3
計

①

③

実施場所 運営主体
④

事業実施
月数

②

保健師等専門職員

⑧

（兼任）

（専任）

⑦

事業実施 事業実施
日数時間⑥（週あたり） （１日あたり）

⑤

職員の配置
（専任）

（兼任）

⑩

⑪

困難事例等対応職員 補助職員

⑨

計

⑫

多言語対応

⑭
⑮

１市町村当たり単価の適用の 通訳の 翻訳システ
有無
配置 ムの設置

⑬

特別
支援
対応
⑯

⑱

⑲

開設 対象経費の 国庫補助
準備経費 支出予定額 基準額⑰（記入上の注意）
１． ②欄は、地域子育て支援拠点（一般型）、地域子育て支援拠点（連携型）、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、保健（福祉）センター、公民館、市役所・町役場・村役場、空き店舗、ビル・アパート・マンション、
民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）、未定から該当するものを選択すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２．③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを選択すること。
３．④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑬欄は、「平成27年度において１か所に複数の専任職員を配置して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形態を維持し」ているものとして、１市町村当たりの単価を適用する場合は「有」、そうでない場合は「無」を記入すること。
なお、「有」の場合には、⑱欄は計欄のみ記載すること。
５．⑭、⑮欄は、多言語対応について実施している場合は該当する欄に「有」を記入すること。
６．⑯欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
７．⑰欄は、開設準備経費の単価を適用する場合には「有」を記入すること。

（略）

現行
改正後

改正後

現行

２．延長保育事業 ～ ５．放課後児童健全育成事業（４）放課後児童支援員等処遇改善等事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
（５）障害児受入強化推進事業

か所）

事業所名（クラブ名）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計（
（記入上の注意）①

障害児数

医療的ケア児数ヶ月⑤

事業実施月数（医療的ケア児の受け入れを行う場合の看護師等の配置月
数）

円

⑥
円

⑦

市町村名

人

④

国庫補助
基準額

③

対象経費の
支出予定額

ヶ月

事業実施月数（３人以上の障害児の受け入れを行う場
合の支援員等の配置
月数）

人

②

市町村名

④

円

⑤

円

⑥

国庫補助
基準額

ヶ月

事業実施月数

人

③

配置職員数

人

②

対象経費の
支出予定額

１．①欄は、支援の単位ごとに作成することとし、一つのクラブに複数の支援の単位がある場合は「○○クラブＡ」「○○クラブＢ」等と区分して記入すること。

障害児数

３．③欄及び⑤欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。

２．②欄の障害児数には、医療的ケア児以外の障害児数を記入すること。

（５）障害児受入強化推進事業①

ア 障害児を３人以上受け入れる場合か所）

事業所名（クラブ名）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計（
（記入上の注意）
２．②欄の障害児数には、「イ 医療的ケア児を受け入れる場合」により看護職員等を配置する場合は、医療的ケア児以外の障害児数を記入すること。

１．①欄は、支援の単位ごとに作成することとし、一つのクラブに複数の支援の単位がある場合は「○○クラブＡ」「○○クラブＢ」等と区分して記入すること。
３．④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。

現行
改正後

か所）

事業所名（クラブ名）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計（
（記入上の注意）

医療的ケア児数

人

②
ヶ月

④

⑤

円

⑦

円

⑧

国庫補助
基準額

⑥

対象経費の
支出予定額

ヶ月

事業実施月数
事業実施月数看護職員等の配置の（看護職員等の配置月 看護職員等による送迎 （看護職員等による送有無数）
支援の実施の有無 迎支援の実施月数）③

２．④欄及び⑥欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。

１．①欄は、支援の単位ごとに作成することとし、一つのクラブに複数の支援の単位がある場合は「○○クラブＡ」「○○クラブＢ」等と区分して記入すること。

①

イ 医療的ケア児を受け入れる場合

新規

改正後

現行

５．放課後児童健全育成事業（６）小規模放課後児童クラブ支援事業～（10）放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
６．子育て短期支援事業

類型
１．短期入所生活援助（ショートステイ）事業
２．夜間養護等（トワイライトステイ）事業
合計

①

施設実施
里親等の数
（実施か所数）
②
0
0
0

対象経費の
支出予定額

⑤

③
0
0
0

国庫補助
基準額

⑥

１日あたりの利用枠又は平均年間開所日数
利用可能児童
数

④
0
0
0

0

⑦

0

⑧

2歳未満児・慢
2歳以上児
性疾患児

延べ利用児童数（記入上の注意）
１．「（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業」「（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業」における対応する欄の金額等を記入すること。

施設種別（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

実施施設の名称④（②欄で「その他」を選択した場合のみ） 里親等の数
具体的な施設種別

①

施設実施
里親等の数
（実施か所数）
②
0
0
0

対象経費の
支出予定額
③
0
0
0

国庫補助
基準額

⑥

１日あたりの利用枠又は平均年間開所日数
利用可能児童
数
⑤

④
0
0
0

⑧

延べ利用児童数

⑩

0

⑪

0

⑫

⑩

0

⑪

⑫

0

⑬

日数

日数
⑭

居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施⑭

居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施⑬

緊急一時保護 付き添いのの母親
有無※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、利用料減免を実施する場合の加算分⑨

0

緊急一時保護 2歳未満児・慢
2歳以上児
の母親
性疾患児

0

⑨

0

緊急一時保護 付き添いのの母親
有無

利用料減免を実施する場合の加算分

0

緊急一時保護 2歳未満児・慢
2歳以上児
性疾患児
の母親

利用児童数（延べ日数）⑦

0

2歳未満児・慢
2歳以上児
性疾患児

0

利用児童数（延べ日数）※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、付き添いを実施する場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施する日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

合 計

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等 その他の保護を適切に行うことができる者

別表２
６．子育て短期支援事業

類型
１．短期入所生活援助（ショートステイ）事業
２．夜間養護等（トワイライトステイ）事業
合計④（②欄で「その他」を選択した場合のみ）
里親等の数
具体的な施設種別（記入上の注意）
１．「（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業」「（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業」における対応する欄の金額等を記入すること。

施設種別（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

実施施設の名称

合 計

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等 その他の保護を適切に行うことができる者（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、付き添いを実施する場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施する日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

対象経費の
支出予定額

⑰

市町村名

開設
準備経費

⑯

0

国庫補助
基準額

⑮

0

対象経費の
支出予定額

⑰

市町村名

開設
準備経費

⑯

0

国庫補助
基準額

⑮

0

現行
改正後

施設種別

（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

実施施設の名称④

１日あたりの利用枠又は平均⑤

利用可能児童（②欄で「その他」を選数択した場合のみ） 里親等の数
具体的な施設種別

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等
その他の保護を適切に行うことができる者
合 計

④

⑤

利用可能児童（②欄で「その他」を選択した場合のみ） 里親等の数
数
具体的な施設種別

１日あたりの利用枠又は平均年間開所日数⑥⑥

年間開所日数⑦⑧

0⑨

休日預かり事業0

延べ利用児童数

宿泊分

夜間養護事業
基本分

0

宿泊分

0

⑧

0

⑨

休日預かり事業

利用児童数（延べ日数）⑦

夜間養護事業基本分

0

延べ利用児童数

宿泊分
⑪

0

⑫

休日預かり事業

⑬

付き添いの
有無
日数
⑭

居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施

0※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、利用料減免を実施する場合の加算分⑩

夜間養護事業基本分

0

利用児童数（延べ日数）

宿泊分

0

⑪

0

⑫

休日預かり事業

⑬

付き添いの
有無

※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、利用料減免を実施する場合の加算分⑩

夜間養護事業
基本分

0

日数
⑭

居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、付き添いを実施する場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施する日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

施設種別（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

実施施設の名称

合 計

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等 その他の保護を適切に行うことができる者（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、付き添いを実施する場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施する日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

国庫補助
基準額

⑰

開設 対象経費の準備経費 支出予定額

⑯

0

⑮

0

⑰

国庫補助
基準額

⑯

0

開設 対象経費の準備経費 支出予定額

⑮

0

改正後

現行

７．乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）～９．子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

（略）

（略）

別表２
１０．地域子育て支援拠点事業

名称
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨
⑩

（１日当たり）⑪⑫

専任職員の配置
平均利用親 従来のセンター 地域の子育て支事業実施 開設日数 開設時間
実施場所 運営主体
子組数 型実施の有無 援活動の展開を（週当たり） （１日当たり） 常勤職員 非常勤職員 合計
月数図るための取組
⑬

地域支援

対象経費の
国庫補助
類型
か所数
支出予定額
基準額
③
①
②
１．一般型
２．出張ひろば（一般型）
３．経過措置・小規模型指定施設（一般型）
４．連携型
0
0
0
合計
（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）一般型」「（２）出張ひろば（一般型）」「（３）経過措置・小規模型指定施設（一般型）」「（４）連携型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。

№（１）一般型①⑭

利用者支援事
業の実施

⑮

特別
支援
対応

市町村名

⑯

⑰

研修代替職員 育児参加促進講
配置加算 習休日実施加算

1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１． ②欄は、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、公民館、空き店舗、ビル・アパート・マンション、民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）、未定から該当するものを記入すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２． ③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを記入すること。
３． ④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑥欄は、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑦⑧欄は、地域子育て支援拠点事業の開所時間における平均職員数を記入すること。（事業に携わる職員の延べ人数ではない。）（小数点以下第１位を四捨五入）
６． ⑩欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
７． ⑪欄は、平成24年度センター型として実施していた拠点で、今年度も引き続きセンター型の事業内容で実施している場合「有」、そうでない場合「無」を記入すること。
８． ⑫欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の④の（ｱ）～（ｴ）のうち該当する記号を全て記入すること。
９． ⑬欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑥の(ｱ)～(ｴ)のうち該当する記号を全て記入すること。（⑭利用者支援事業の実施が「有」の場合は加算の対象とはならない。）
10． ⑭欄は、利用者支援事業実施要綱に定める利用者支援事業を実施している場合は「有」を記入すること。
11． ⑮欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
12． ⑯欄は、代替職員を配置して研修受講した職員の人数を記入すること。（１人が複数回の研修をした場合も「１」とカウント）
13． ⑰欄は、両親等が共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施する場合は「有」を記入すること。
14． ⑱⑲欄は、開設準備経費におけるそれぞれの単価を適用する際に、該当する欄に「有」を記入すること。
15． 同一施設において、開設日数や専任職員の配置の変更により実施形態が変わり、基準額の月割りが必要な場合は、以下の点に留意した上で複数行に記入すること。
《例》 4月～6月（4日実施） → 3～4日型 、 7月～3月（5日実施） → 5日型
・①欄に記入する名称は同一名称とし、名称の後に「（形態変更）」と記入すること。なお、実施形態の変更に伴い名称を変更した場合も同一名称を記入すること。
・④欄は、複数行に記入した同一名称の事業所における実施月数の合計が12月を超えないこと。

（略）

現行
改正後

開設準備経費⑱⑲

改修費・備品購入費 礼金及び賃借料⑳㉑

対象経費の 国庫補助
支出予定額 基準額

現行
改正後

出張元名称

（２）出張ひろば（一般型）
№

出張先名称

実施場所 運営主体（１日当たり）

開設準備経費事業実施 開設日数 開設時間 平均利用親
対象経費の改修費・備品購入費 礼金及び賃借料 支出予定額（週当たり） （１日当たり） 子組数
月数

平均利用親
事業実施 開設日数 開設時間 専任職員の配事業内容
子組数（週当たり） （１日当たり） 置
月数（１日当たり）

国庫補助
基準額

保健相談（週３ 開設年月日回程度実施）の （H19.3.31以前でなけれ
ば対象外）
有無

対象経費の
支出予定額

⑩
⑦
⑧
⑨
⑥
④
⑤
①
②
③
1
2
3
4
計
（記入上の注意）
１． ①欄は、出張元となっている一般型の拠点の名称を記入すること。
２． ②欄は、出張元の拠点が出張ひろば事業を複数の場所において週１～2日実施する場合は、代表となる名称を記載しその他の場所については「他○箇所」と記入すること。
３． ③欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑤欄には、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑥欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
６． ⑦⑧欄は、開設準備経費におけるそれぞれの単価を適用する際に、該当する欄に「有」を記入すること。

名称（３）経過措置・小規模型指定施設（一般型）
№

出張先名称

事業実施
月数
（週当たり）

開設日数（１日当たり）

開設時間（１日当たり）

開設準備経費
平均利用親
対象経費の
子組数
改修費・備品購入費 礼金及び賃借料
支出予定額

国庫補助
基準額

国庫補助
基準額

⑨
⑧
⑩
⑥
⑦
④
⑤
③
①
②
⑫
⑬
⑪
1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１． ②欄は、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、公民館、空き店舗、ビル・アパート・マンション、民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該当するものを記入すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２． ③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを記入すること。
３． ④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑥欄は、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑦欄は、地域子育て支援拠点事業の開所時間における平均職員数を記入すること。（事業に携わる職員の延べ人数ではない。）（小数点以下第1位を四捨五入）
６． ⑧欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑦の(ｲ)の（ｄ）のaを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
７． ⑨欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑦の(ｲ)の(ｄ)のa～cのうち該当する記号を全て記入すること。
８． ⑩欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑦の(ｳ)に基づく保健相談業務の週３回程度実施の有無を記入すること。
９． ⑪欄は、開設年月日について記入すること。なお、平成19年4月1日以降に開設した施設は本項目の対象とはならないので注意すること。

出張元名称（２）出張ひろば（一般型）
№

実施場所

運営主体

事業実施
月数
（週当たり）

開設日数

開設時間 専任職員の配（１日当たり） 置（１日当たり）

平均利用親
事業内容
子組数

保健相談（週３ 開設年月日回程度実施）の （H19.3.31以前でなけれ
ば対象外）
有無

対象経費の
支出予定額

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
1
2
3
4
計
（記入上の注意）
１． ①欄は、出張元となっている一般型の拠点の名称を記入すること。
２． ②欄は、出張元の拠点が出張ひろば事業を複数の場所において週１～2日実施する場合は、代表となる名称を記載しその他の場所については「他○箇所」と記入すること。
３． ③欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑤欄には、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑥欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
６． ⑦⑧欄は、開設準備経費におけるそれぞれの単価を適用する際に、該当する欄に「有」を記入すること。

名称（３）経過措置・小規模型指定施設（一般型）
№

国庫補助
基準額

⑪
⑫
⑬
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１． ②欄は、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、公民館、空き店舗、ビル・アパート・マンション、民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該当するものを記入すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２． ③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを記入すること。
３． ④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑥欄は、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑦欄は、地域子育て支援拠点事業の開所時間における平均職員数を記入すること。（事業に携わる職員の延べ人数ではない。）（小数点以下第1位を四捨五入）
６． ⑧欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑨の(ｲ)の（ｄ）のaを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
７． ⑨欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑨の(ｲ)の(ｄ)のa～cのうち該当する記号を全て記入すること。
８． ⑩欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑨の(ｳ)に基づく保健相談業務の週３回程度実施の有無を記入すること。
９． ⑪欄は、開設年月日について記入すること。なお、平成19年4月1日以降に開設した施設は本項目の対象とはならないので注意すること。

（４）連携型
開設準備経費
特別
研修代替職員 育児参加促進講事業実施 開設日数 開設時間 専任職員の配 平均利用親 地域の子育て力を高め 利用者支援事
対象経費の 国庫補助№
名称
実施場所 運営主体
支援 配置加算 習休日実施加算 改修費・備品購入費 礼金及び賃借料
子組数 る取組の実施 業の実施
月数 （週当たり） （１日当たり） 置
支出予定額
基準額
（１日当たり）
対応
①
⑨
②
③
④
⑤
⑥
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑦
⑧
⑮
⑯
⑰
1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１． ②欄は、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、その他児童福祉施設、その他（ ）、未定から該当するものを記入すること。
２． ③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他、未定から該当するものを記入すること。
３． ④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑥欄には、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑦欄は、地域子育て支援拠点事業の開所時間における平均職員数を記入すること。（事業に携わる職員の延べ人数ではない。）（小数点以下第1位を四捨五入）
６． ⑧欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
７． ⑨欄は、地域の子育て力を高める取組を実施している場合は「有」を記入すること。（⑩利用者支援事業の実施が「有」の場合は加算の対象とはならない。）
８． ⑩欄は、利用者支援事業実施要綱に定める利用者支援事業を実施している場合は「有」を記入すること。
９． ⑪欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
10． ⑫欄は、代替職員を配置して研修受講した職員の人数を記入すること。（１人が複数回の研修をした場合も「１」とカウント）
11． ⑬欄は、両親等が共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施する場合は「有」を記入すること。
12． ⑭⑮欄は、開設準備経費におけるそれぞれの単価を適用する際に、該当する欄に「有」を記入すること。
13． 同一施設において、開設日数の変更により実施形態が変わり、基準額の月割りが必要な場合は、以下の点に留意した上で複数行に記入すること。
《例》 4月～6月（4日実施） → 3～4日型 、 7月～3月（5日実施） → 5～7日型
・①欄に記入する名称は同一名称とし、名称の後に「（形態変更）」と記入すること。なお、実施形態の変更に伴い名称を変更した場合も同一名称を記入すること。
・④欄は、複数行に記入した同一名称の事業所における実施月数の合計が12月を超えないこと。

（略）

現行
改正後

改正後

現行

１１．一時預かり事業～１３．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

（略）

（略）

改正後

現行

１．放課後児童健全育成事業～２．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業

事業名

利用者支援事業

延長保育事業

削除

利用定員

－

19人以下

20人以上59人以下

60人以上

実施か所数等

か所

か所

か所

か所

①

対象経費の支出予定額

支出予定額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

市町村名

円

②

③

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

）

）

）

円

④

（

）

国庫補助基準額

（

現行
改正後

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

削除

19人以下

20人以上59人以下

60人以上

－

支援単位

支援単位

支援単位

か所

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

（

（

）

）

）

）

現行
改正後

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

削除

－

－

－

市町村

市町村

か所

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

か所数

か所数

か所数

（

（

（

）

）

）

一時預かり事業

病児保育事業合計

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（記入上の注意）

－

－

－

か所

か所

市町村

支出予定額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

１．②欄は、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費）及び、市町村による事業所等へ配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限り計上すること。
なお、かかり増し経費欄は以下の「A 人件費（手当、賃金等）」、「B 物品購入支援」の内訳により計上し、「C 備品等購入費」欄は事業所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入に係る費用について計上し、「D その他」欄は、A～Cのいずれにも該当しないものについて記載すること。
また、「C 備品等購入費」に該当する場合及び「D その他」については、支出予定の内容を具体的に記載すること。
・A 人件費（手当、賃金等）･･･超過勤務手当、割増賃金等、法人の給与規定等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金に必要な経費。
・B 物品購入支援･･･施設の感染防止対策の一環として、職員個人が必要とする物品等の購入支援に必要な経費。
２． 延長保育事業の利用「定員」は、事業を実施する保育所等の定員をいう。

※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和２年度の交付決定額を除いた額とする。

３．④欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）の合計額を計上すること。

４．④欄の括弧内は、令和２年度の交付決定額を計上すること。

削除

現行
改正後

か所数

か所数

か所数

（

（

（

（

）

）

）

）

別表２

４．利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業
市町村名
対象経費の支出予定額

国庫補助基準額

）

事業所数

（
）

事業名

（

円

か所

）

③

利用者支援事業
支援単位
（
）

②

放課後児童健全育成事業
市町村
（

①

乳児家庭全戸訪問事業
市町村
）

円

養育支援訪問事業（）

か所（

地域子育て支援拠点事業
合計（ か所）（記入上の注意）
１．②欄は、ＩＣＴ化推進事業の対象経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）の合計額を計上すること。
※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和２年度の交付決定額を除いた額とする。
３．③欄の括弧内は、令和２年度の交付決定額を計上すること。

削除

現行
改正後

現行
改正後

別表２

①

か所数

対象経費の
支出予定額
②

５．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和3年度補正予算分）
類型（１） かかり増し経費・備品等購入費等（２） 感染症対策のための改修

国庫補助
基準額
③

(

(

)

③
)

国庫補助
基準額

0
合計
0
0
（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）かかり増し経費・備品等購入費等」「（２）感染症対策のための改修」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。

別表２

か所数
①

対象経費の
支出予定額
②

３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和3年度補正予算分）
類型（１） かかり増し経費・備品等購入費等（２） 感染症対策のための改修

（
）
合計
0
0
0
（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）かかり増し経費・備品等購入費等」「（２）感染症対策のための改修」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。
２． ③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）の合計額を計上すること。
※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和３年度の交付決定額を除いた額とする。
３． ③欄の括弧内は、令和３年度の交付決定額を計上すること。

市町村名

市町村名

現行
改正後

別表２

60人以上

20人以上59人以下

19人以下

－

利用定員

５．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和3年度補正予算分）

延長保育事業

利用者支援事業

事業名（１）かかり増し経費・備品等購入費等

別表２

20人以上59人以下

19人以下

－

利用定員

３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和3年度補正予算分）（１）かかり増し経費・備品等購入費等

事業名

利用者支援事業

延長保育事業

60人以上

実施か所数等

実施か所数等

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

①

①

対象経費の支出予定額

支出予定額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

対象経費の支出予定額

支出予定額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

支出予定額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

市町村名

市町村名

円

②

円

②

③

か所数

か所数

か所数

か所数

③

か所数

か所数

か所数

か所数

国庫補助基準額

円

④

（

（

）

）

）

円

④

（

）

国庫補助基準額

（

現行
改正後

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

19人以下20人以上59人以下

60人以上

－

19人以下

20人以上59人以下

60人以上

－

支援の単位

支援の単位

支援の単位

か所

支援の単位

支援の単位

支援の単位

か所

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

（

（

）

）

）

）

現行
改正後

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

－

－

－

－

－

－

市町村

市町村

か所

市町村

市町村

か所

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

（

）

）

）

現行
改正後

一時預かり事業

病児保育事業合計

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（記入上の注意）

－

－

－

か所

か所

市町村

か所

市町村

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

支出予定額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

支出予定額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

１．②欄は、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）及び、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限り計上すること。
なお、かかり増し経費欄は以下の「A 人件費（手当、賃金等）」、「B 物品購入支援」の内訳により計上し、「C 備品等購入費」欄はマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のためのの備品の購入に係る費用について計上し、「D その他」欄は、A～Cのいずれにも該当しないものについて記載すること。
また、「C 備品等購入費」に該当する場合及び「D その他」については、支出予定の内容を具体的に記載すること。

－

－

か所

・A 人件費（手当、賃金等）･･･超過勤務手当等の割増賃金等、法人の給与規定等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金に必要な経費。
・B 物品購入支援･･･事業所等の感染防止対策の一環として、職員個人が必要とする物品等の購入支援に必要な経費。
２． 延長保育事業の利用「定員」は、事業を実施する保育所等の定員をいう。

計－

３．④欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

一時預かり事業

病児保育事業合

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（記入上の注意）
１．②欄は、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）及び、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限り計上すること。
なお、かかり増し経費欄は以下の「A 人件費（手当、賃金等）」、「B 物品購入支援」の内訳により計上し、「C 備品等購入費」欄はマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のためのの備品の購入に係る費用について計上し、「D その他」欄は、A～Cのいずれにも該当しないものについて記載すること。
また、「C 備品等購入費」に該当する場合及び「D その他」については、支出予定の内容を具体的に記載すること。
・A 人件費（手当、賃金等）･･･超過勤務手当等の割増賃金等、法人の給与規定等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金に必要な経費。
・B 物品購入支援･･･事業所等の感染防止対策の一環として、職員個人が必要とする物品等の購入支援に必要な経費。
２． 延長保育事業の利用「定員」は、事業を実施する保育所等の定員をいう。

※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和３年度の交付決定額を除いた額とする。

３．④欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）の合計額を計上すること。

４．④欄の括弧内は、令和３年度の交付決定額を計上すること。

（

（

（

（

）

）

）

）

現行
改正後

別表２

５．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）（２）感染症対策のための改修

事業所数

一時預かり事業

地域子育て支援拠点事業

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

子育て短期支援事業

放課後児童健全育成事業

延長保育事業

利用者支援事業

か所

か所

か所

市町村

市町村

か所

支援の単位

か所

か所

事業名

病児保育事業市町村

３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）（２）感染症対策のための改修

別表２（記入上の注意）
１．②欄は、感染症対策のための改修に必要な経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

合計

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

事業所数

病児保育事業

一時預かり事業

地域子育て支援拠点事業

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

子育て短期支援事業

放課後児童健全育成事業

延長保育事業

利用者支援事業

市町村

か所

か所

か所

市町村

市町村

か所

支援の単位

か所

か所

事業名

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

合計（記入上の注意）
１．②欄は、感染症対策のための改修に必要な経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

①

①

市町村名
対象経費の支出予定額

市町村名
対象経費の支出予定額円③

国庫補助基準額円②

円③

国庫補助基準額
円

②

現行
改正後

別表２

乳児家庭全戸訪問事業

放課後児童健全育成事業

利用者支援事業

市町村

市町村

支援の単位

か所

事業所数

養育支援訪問事業か所①

対象経費の支出予定額

６．利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業（令和３年度補正予算分）
市町村名
事業名

地域子育て支援拠点事業
合計（記入上の注意）
１．②欄は、ＩＣＴ化推進事業の対象経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

別表２

円

③

国庫補助基準額円②

国庫補助基準額（））

対象経費の支出予定額

（

）

事業所数

４．利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業（令和３年度補正予算分）
市町村名
事業名

か所

（

）

円

利用者支援事業

支援の単位

（

）

③

放課後児童健全育成事業

市町村

（

）

②

乳児家庭全戸訪問事業

市町村

（

①

養育支援訪問事業

か所円

地域子育て支援拠点事業
合計（記入上の注意）
１．②欄は、ＩＣＴ化推進事業の対象経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）の合計額を計上すること。
※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和３年度の交付決定額を除いた額とする。
３．③欄の括弧内は、令和３年度の交付決定額を計上すること。

別表１

延長保育事業

Ⅰ．特定分

事

放課後児童健全育成事業

業

名

特定分 計

低所得者減免分加算合計

事業費合計

病児保育事業

Ⅱ．一般分
利用者支援事業基本型及び特定型
母子保健型
実費徴収に係る補足給付を行う事業
日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）
副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

新規参入施設等への巡回支援

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

認定こども園特別支援教育・保育経費
地域における 小学校就学前の子ど もを 対象とした多様な集団活動事業の利用支援

多子世帯保育料負担軽減支援
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
短期入所生活援助事業
夜間養護等事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
地域子育て支援拠点事業

一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

一時預かり事業

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
新型コロナウイルス感染症特例型
病児保育事業

一般分 計

子育て援助活動支援事業

一時預かり事業

放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分

計

その他分 計

合

総事業費
①
円

③(①-②)
円

差引額
④
円

対象経費の
実支出額

⑤
円

国庫補助
基準額
選定額

（元号） 年度子ども・子育て支援交付金精算書
寄付金その他
の収入額

②
円

⑥
円

国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額

1/3

⑧
円

1/3

1/3

1/3

2/3

2/3

2/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/2

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

⑩
円

国庫補助金
受入済額

市町村名
国庫補助金
交付決定額

⑨
円

差引
過不足額

⑪（⑩-⑧）
円（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３（利用者支援事業の場合は２／３、多様な事業者の参入促進・能力活用事業の多子世帯保育料負担軽減支援の場合は１／２）を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
５． ⑪欄の「合計」には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅰ 特定分」「Ⅱ 一般分」「Ⅲ その他分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

（略）

現行
改正後

別表１（別葉）事 業 名

放課後児童健全育成事業

Ⅳ．特例措置分（１）

特例措置（１）分 計

子育て援助活動支援事業

総事業費
①
円

寄付金その他
の収入額

②
円

差引額
③(①-②)
円

対象経費の
実支出額

④
円

国庫補助
基準額
⑤
円

選定額

１． 特例措置分（１）表には、特別措置分のうち、１ 放課後児童健全育成事業及び２ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について記入すること。

（記入上の注意）

３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

（略）

現行
改正後

⑥
円

国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額
⑧
円

1/3

国庫補助金
交付決定額

⑨
円

国庫補助金
受入済額

⑩
円

差引
過不足額

⑪（⑩-⑧）
円

Ⅳ．特例措置分（２）

事 業 名

特例措置分（２） 計

利用者支援事業
延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
病児保育事業
子育て援助活動支援事業（記入上の注意）

総事業費①
円

寄付金その他
の収入額

②
円

差引額
③(①-②)
円

対象経費の
実支出額

④
円

国庫補助
基準額
⑤
円

選定額
⑥
円

国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額
⑧
円

1/3

⑨
円

国庫補助金
交付決定額

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルス感染症対策支援事業及び４.利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、

１． 特例措置分（２）表には、特別措置分のうち、３.利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業 ICT化推進事業について記入すること。
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

削除

現行
改正後

国庫補助金
受入済額

⑩
円

差引
過不足額

⑪（⑩-⑧）
円

現行改正後

Ⅳ．特例措置分（３）
利用者支援事業
延長保育事業事 業 名

放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業

総合計

特例措置分 小計

特例措置分（３） 計

病児保育事業
子育て援助活動支援事業（記入上の注意）

総事業費①
円

寄付金その他
の収入額

②
円

差引額
③(①-②)
円

対象経費の
実支出額

④
円

国庫補助
基準額
⑤
円

選定額
⑥
円

国庫補助
基本額
⑦
円

1/3

国庫補助
所要額
⑧
円

1/3

⑨
円

国庫補助金
交付決定額

⑩
円

国庫補助金
受入済額

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）及び６.利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問

１． 特例措置分（３）表には、特別措置分のうち、５.利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業 ICT化推進事業（令和３年度補正予算分）について記入すること。
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

合

計

総事業費
①
円

寄付金その他
の収入額

②
円

差引額
③(①-②)
円

対象経費の
実支出額

④
円

国庫補助
基準額
⑤
円

選定額
⑥
円

国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額
⑧
円

1/3

⑨
円

国庫補助金
交付決定額

⑩
円

国庫補助金
受入済額

差引
過不足額

⑪（⑩-⑧）
円⑪（⑩-⑧）円

差引
過不足額

６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄、「特例措置分（２） 計」及び「特例措置分（３） 計」欄の額を合計した額を記入すること。⑪欄には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅳ 特例措置分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

事 業 名

７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

Ⅳ．特例措置分（２）

総特例措置分 小計

特例措置分（２） 計

利用者支援事業
延長保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
病児保育事業
子育て援助活動支援事業（記入上の注意）
病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）及び４.利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、

１． 特例措置分（２）表には、特別措置分のうち、３.利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業 ICT化推進事業（令和３年度補正予算分）について記入すること。
２． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
３． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
４． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
５． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
６． 「特例措置分 小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１） 計」欄及び「特例措置分（２） 計」欄の額を合計した額を記入すること。⑪欄には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅳ 特例措置分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。
７． 「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分 小計」欄の額を合計した額を記入すること。

現行
改正後

１．利用者支援事業

別表２

類型
１．基本型
小計（１＋２）

２．特定型
３．母 子 保 健 型

名称

0

①

0

対象経費の
実支出額
②

か所数

①

実施場所

②

国庫補助
基準額

運 営 主体

③

③

0

事業実施
月数

④

事業実施
日数
（１日あたり）

事業実施
時間

⑦

専任職員

⑧

補助職員

職 員 の配 置（週あたり）⑥⑤

計

合計（１～ ３）000
（記入上の注 意 ）１．②③欄 には、「（１）基本型 」「（２）特定型 」「（３）母 子 保 健 型 」における対応 する欄 の計欄 の金額を記入すること。
（１）基本型

№

1
2
3
4
5
計

①

0

対象経費の
実支出額
②

か所数

0

実施場所

②

国庫補助
基準額

運 営 主体

③

③

0

事業実施
月数

④

事業実施
日数
（１日あたり）

事業実施
時間

⑦

専任職員

⑧

補助職員

職 員 の配 置（週あたり）

⑥

⑤

計

⑨

⑨

夜間 ・休 日加算⑩⑪

夜間 休 日夜間 ・休 日加算⑩⑪

夜間 休 日

⑬
⑭

⑮

機能 強
多言語 対応
出張 相
化
談
のための
通訳 の 翻訳システ
支援
取組
配 置 ムの設置
⑫

⑫

⑬

⑭

⑮

機能 強
多言語 対応
出張 相
化
談
のための
支援
通訳 の 翻訳システ
取組
配 置 ムの設置

特別
支援
対応
⑯

⑯

特別
支援
対応

⑱
⑲

開 設準備 対象経費の
経費
実支出額

市町村名

多機能
型 加算

⑰

一体
的相
開設
多機能 談 支援
対象経費の
準備
実支出額
型 加算 機関
経費
連携
等加
⑱
⑲
⑳
⑰

市町村名

（記入上の注 意 ）１． ②欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 （一般 型 ）、地 域子 育 て支援拠 点 （連 携 型 ）、保 育 所、認 定こども園、児童館 （児童センター含む）、幼稚 園、保 健 （福 祉 ）センター、公民 館 、市役 所・町役 場・村役 場、空 き店舗 、ビル・アパート・マンション、民 家、商 業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該 当 するものを選択 すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２．③欄 は、NPO法 人、社 会 福 祉 法 人、社 会 福 祉 協議 会 、任意 団体 、学 校 法 人、株 式会 社 、生活 協同組合、直 営 、その他から該 当 するものを選択 すること。
３．④欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
４．⑩⑪欄 は、夜間 ・休 日加算 の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
５．⑫欄 は、出張 相 談 支援の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
６．⑬欄 は、機能 強 化 のための取 組の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭、⑮欄 は、多言語 対応 について実施している場合は該 当 する欄 に「有」を記入すること。
８．⑯欄 は、配 慮 が必要な子 育 て家庭等 への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
９．⑰欄 は、地 域の支援員 が各事業所等 を巡回し、連 携 ・協働 の体 制づくりや情報連 携 システムの構築等 を行った場合には「有」を記入すること。
10．⑱欄 は、開 設準備 経費の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。

別表２
１．利用者支援事業
類型
１．基本型
小計（１＋２）

２．特定型
３．母 子 保 健 型

名称

①

0
0
合計（１～ ３）0
（記入上の注 意 ）１．②、③欄 には、「（１）基本型 」「（２）特定型 」「（３）母 子 保 健 型 」における対応 する欄 の計欄 の金額を記入すること。
（１）基本型

№

1
2
3
4
5
計
（記入上の注 意 ）１． ②欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 （一般 型 ）、地 域子 育 て支援拠 点 （連 携 型 ）、保 育 所、認 定こども園、児童館 （児童センター含む）、幼稚 園、保 健 （福 祉 ）センター、公民 館 、市役 所・町役 場・村役 場、空 き店舗 、ビル・
アパート・マンション、民 家、商 業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該 当 するものを選択 すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２．③欄 は、NPO法 人、社 会 福 祉 法 人、社 会 福 祉 協議 会 、任意 団体 、学 校 法 人、株 式会 社 、生活 協同組合、直 営 、その他から該 当 するものを選択 すること。
３．④欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
４．⑩、⑪欄 は、夜間 ・休 日加算 の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
５．⑫欄 は、出張 相 談 支援の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
６．⑬欄 は、機能 強 化 のための取 組の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭、⑮欄 は、多言語 対応 について実施している場合は該 当 する欄 に「有」を記入すること。
８．⑯欄 は、配 慮 が必要な子 育 て家庭等 への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
９．⑰欄 は、地 域の支援員 が各事業所等 を巡回し、連 携 ・協働 の体 制づくりや情報連 携 システムの構築等 を行った場合には「有」を記入すること。
10．⑱欄 は、一体 的 相 談 支援機関 （母 子 保 健 と児童福 祉 の相 談 機能 を一体 的 に運 営 する機関 ）との連 携 等 を実施した場合には「有」を記入すること。
11．⑲欄 は、開 設準備 経費の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。

国庫補助
基準額

国庫補助
基準額

⑳

㉑

現行
改正後

０～ ５歳児人口（２）特定型①

名称③（H25～R2年の各年10月1日時点のうち、最も多いもの）

№

1
2
3
4
5
計

①

実施場所

④

実施場所

④

新子育て安心プランの採択を受けており、かつ、平成27年から令和２年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること

事業実施
月数

⑥

事業実施
時間

⑨

専任職員

⑩

補助職員

職 員 の配 置

事業実施
日数

⑧

（１日あたり）⑦（週あたり）
計⑪

夜間 ・休 日加算⑫⑬

夜間 休 日
⑭
⑮

⑯

⑰

機能 強
多言語 対応
出張 相
化
談
のための
通訳 の 翻訳システ
支援
取組
配 置 ムの設置実施条件 新子 育 て安 心プランの採択 を受 けており、かつ、今後潜 在的 なニーズも含め保 育 ニーズの増 大が見込 まれること② 緊急 対策 実施市町村

運 営 主体⑤

新子育て安心プランの採択を受けており、かつ、平成27年から令和３年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること

事業実施
月数

⑥

事業実施
日数
（１日あたり）

事業実施
時間

⑨

専任職員

⑩

補助職員

職 員 の配 置（週あたり）⑧⑦

計⑪

夜間 ・休 日加算⑫⑬

夜間 休 日

⑭

⑮

⑯

⑰

機能 強
多言語 対応
出張 相
化
談
のための
支援
通訳 の 翻訳システ
取組
配 置 ムの設置実施条件 新子 育 て安 心プランの採択 を受 けており、かつ、今後潜 在的 なニーズも含め保 育 ニーズの増 大が見込 まれること② 緊急 対策 実施市町村

運 営 主体

⑤

⑱

特別
支援
対応

⑱

特別
支援
対応

開 設準備
経費

⑲

⑲

開 設準備
経費

対象経費の
実支出額

⑳

⑳

対象経費の
実支出額

㉑

㉑

国庫補助
基準額

国庫補助
基準額

（記入上の注 意 ）１．①欄 は、１万人未満切上げにより記入すること。
２．②欄 は、特定型 の補助要件として実施要綱に定める要件のうち、満たすものすべてに「○ 」を付すこと。
３． ④欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 （一般 型 ）、地 域子 育 て支援拠 点 （連 携 型 ）、保 育 所、認 定こども園、児童館 （児童センター含む）、幼稚 園、保 健 （福 祉 ）センター、公民 館 、市役 所・町役 場・村役 場、空 き店舗 、ビル・アパート・マンション、民 家、商 業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該 当 するものを選択 すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
４．⑤欄 は、NPO法 人、社 会 福 祉 法 人、社 会 福 祉 協議 会 、任意 団体 、学 校 法 人、株 式会 社 、生活 協同組合、直 営 、その他から該 当 するものを選択 すること。
５．⑥欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
６．⑫⑬欄 は、夜間 ・休 日加算 の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭欄 は、出張 相 談 支援の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
８．⑮欄 は、機能 強 化 のための取 組の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
９．⑯、⑰欄 は、多言語 対応 について実施している場合は該 当 する欄 に「有」を記入すること。
10．⑱欄 は、配 慮 が必要な子 育 て家庭等 への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
11．⑲欄 は、開 設準備 経費の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。

（２）特定型
０～ ５歳児人口名称③（H25～R3年の各年10月1日時点のうち、最も多いもの）

№

1
2
3
4
5
計
（記入上の注 意 ）１．①欄 は、１万人未満切上げにより記入すること。
２．②欄 は、特定型 の補助要件として実施要綱に定める要件のうち、満たすものすべてに「○ 」を付すこと。
３． ④欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 （一般 型 ）、地 域子 育 て支援拠 点 （連 携 型 ）、保 育 所、認 定こども園、児童館 （児童センター含む）、幼稚 園、保 健 （福 祉 ）センター、公民 館 、市役 所・町役 場・村役 場、空 き店舗 、ビル・
アパート・マンション、民 家、商 業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該 当 するものを選択 すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
４．⑤欄 は、NPO法 人、社 会 福 祉 法 人、社 会 福 祉 協議 会 、任意 団体 、学 校 法 人、株 式会 社 、生活 協同組合、直 営 、その他から該 当 するものを選択 すること。
５．⑥欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
６．⑫⑬欄 は、夜間 ・休 日加算 の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
７．⑭欄 は、出張 相 談 支援の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
８．⑮欄 は、機能 強 化 のための取 組の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。
９．⑯、⑰欄 は、多言語 対応 について実施している場合は該 当 する欄 に「有」を記入すること。
10．⑱欄 は、配 慮 が必要な子 育 て家庭等 への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
11．⑲欄 は、開 設準備 経費の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。

名称（３）母 子 保 健 型

№

1
2
3
計

①

②

実施場所
③

運 営 主体
④

事業実施
月数
（専任）

保健師等専門職員

⑧

（兼任）

事業実施
時間
⑦

（１日あたり）

⑥

事業実施
日数
⑤

（週あたり）

職 員 の配 置⑩（兼任）

困難事例等対応職員

⑨

（専任）

補助職員

⑪

計

⑫

⑬

１市町村当たり単価の適用の有無

多言語 対応⑭⑮

通訳 の 翻訳システ
配 置 ムの設置
⑯

特別
支援
対応
⑰

開設
準備 経費
⑱

対象経費の
支出予定額

（記入上の注 意 ）１． ②欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 （一般 型 ）、地 域子 育 て支援拠 点 （連 携 型 ）、保 育 所、認 定こども園、児童館 （児童センター含む）、幼稚 園、保 健 （福 祉 ）センター、公民 館 、市役 所・町役 場・村役 場、空 き店舗 、ビル・アパート・マンション、民 家、商 業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該 当 するものを選択 すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２．③欄 は、NPO法 人、社 会 福 祉 法 人、社 会 福 祉 協議 会 、任意 団体 、学 校 法 人、株 式会 社 、生活 協同組合、直 営 、その他から該 当 するものを選択 すること。
３．④欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
４． ⑬欄 は、「平成27年度において１か所に複数の専任職 員 を配 置して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形 態 を維持 し」ているものとして、１市町村当 たりの単価を適 用する場合は「有」、そうでない場合は「無」を記入すること。なお、「有」の場合には、⑱欄 は計欄 のみ記載すること。
５．⑭、⑮欄 は、多言語 対応 について実施している場合は該 当 する欄 に「有」を記入すること。
６．⑯欄 は、配 慮 が必要な子 育 て家庭等 への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
７．⑰欄 は、開 設準備 経費の単価を適 用する場合には「有」を記入すること。

（略）

現行
改正後

⑲

国庫補助
基準額

改正後

現行

２．延長保育事業 ～ ５．放課後児童健全育成事業（４）放課後児童支援員等処遇改善等事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
（５）障害児受入強化推進事業

か所）

事業所名（クラブ名）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計（
（記入上の注意）①

障害児数

医療的ケア児数ヶ月⑤

事業実施月数（医療的ケア児の受け入れを行う場合の看護師等の配置月
数）

円

⑥
円

⑦

市町村名

人

④

国庫補助
基準額

③

対象経費の
実支出額

ヶ月

事業実施月数（３人以上の障害児の受け入れを行う場
合の支援員等の配置
月数）

人

②

市町村名

④

円

⑤

円

⑥

国庫補助
基準額

ヶ月

事業実施月数

人

③

配置職員数

人

②

対象経費の
実支出額

１．①欄は、支援の単位ごとに作成することとし、一つのクラブに複数の支援の単位がある場合は「○○クラブＡ」「○○クラブＢ」等と区分して記入すること。

障害児数

３．③欄及び⑤欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。

２．②欄の障害児数には、医療的ケア児以外の障害児数を記入すること。

別表２（５）障害児受入強化推進事業①

ア 障害児を３人以上受け入れる場合か所）

事業所名（クラブ名）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計（
（記入上の注意）
２．②欄の障害児数には、「イ 医療的ケア児を受け入れる場合」により看護職員等を配置する場合は、医療的ケア児以外の障害児数を記入すること。

１．①欄は、支援の単位ごとに作成することとし、一つのクラブに複数の支援の単位がある場合は「○○クラブＡ」「○○クラブＢ」等と区分して記入すること。
３．④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。

現行
改正後

①

医療的ケア児を受け入れる場合か所）

事業所名（クラブ名）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計（

医療的ケア児数

人

②

ヶ月

④

⑤

円

⑦

円

⑧

国庫補助
基準額

⑥

対象経費の
実支出額

ヶ月

事業実施月数
事業実施月数看護職員等の配置の（看護職員等の配置月 看護職員等による送迎 （看護職員等による送有無数）
迎支援の実施月数）
支援の実施の有無③

２．④欄及び⑥欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。

１．①欄は、支援の単位ごとに作成することとし、一つのクラブに複数の支援の単位がある場合は「○○クラブＡ」「○○クラブＢ」等と区分して記入すること。

（記入上の注意）

イ

新規

改正後

現行

５．放課後児童健全育成事業（６）小規模放課後児童クラブ支援事業 ～ （１０）放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
６．子育て短期支援事業

類型
１．短期入所生活援助（ショートステイ）事業
２．夜間養護等（トワイライトステイ）事業
合計

①

施設実施
里親等の数
（実施か所数）
②
0
0
0

対象経費の
実支出額

⑤

③
0
0
0

国庫補助
基準額

⑥

④
0
0
0

延べ利用児童数

0

⑦

0

⑧

0

⑨

0

⑩

0

⑪

0

⑫

居宅から実施施設等の間や、

⑬

⑭

対象経費の
実支出額
③
0
0
0

国庫補助
基準額
④
0
0
0

⑧

利用児童数（延べ日数）

⑨

0

⑩

0

⑪

0

⑫

⑬

緊急一時保護 付き添いのの母親
有無※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、利用料減免を実施する場合の加算分

0

緊急一時保護 2歳未満児・慢
2歳以上児
の母親
性疾患児

利用児童数（延べ日数）⑦

2歳未満児・慢
2歳以上児
性疾患児

0

日数
⑭

⑮

開設
準備経費

⑮

通学時等の児童の付き添い
延べ利用児童数※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、
１日あたりの利の実施
利用料減免を実施する場合の加算分
開設
用枠又は平均年間開所日数
準備経費
利用可能児童2歳未満児・慢緊急一時保護 2歳未満児・慢緊急一時保護 付き添いの
数
2歳以上児
2歳以上児
日数
性疾患児
の母親
性疾患児
の母親
有無

（記入上の注意）
１．「（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業」「（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業」における対応する欄の金額等を記入すること。

施設種別（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

実施施設の名称④（②欄で「その他」を選択した場合のみ） 里親等の数
具体的な施設種別

①

施設実施
里親等の数
（実施か所数）②000⑥

１日あたりの利用枠又は平均年間開所日数
利用可能児童数⑤

0

居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、実際の付き添いの有無に関わらず、付き添いを実施する体制を確保している場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施した日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

合 計

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等 その他の保護を適切に行うことができる者

別表２
６．子育て短期支援事業

類型
１．短期入所生活援助（ショートステイ）事業
２．夜間養護等（トワイライトステイ）事業
合計④（②欄で「その他」を選択した場合のみ）
里親等の数
具体的な施設種別（記入上の注意）
１．「（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業」「（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業」における対応する欄の金額等を記入すること。

施設種別（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

実施施設の名称

合 計

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等 その他の保護を適切に行うことができる者（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、実際の付き添いの有無に関わらず、付き添いを実施する体制を確保している場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施した日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

市町村名

⑯

0

⑰

国庫補助
基準額

0

対象経費の
実支出額

市町村名

⑰

国庫補助
基準額

⑯

0

対象経費の
実支出額

0

現行
改正後

施設種別

（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

実施施設の名称合 計④

１日あたりの利用枠又は平均⑤

利用可能児童（②欄で「その他」を選択した場合のみ） 里親等の数
数
具体的な施設種別

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等 その他の保護を適切に行うことができる者④⑤

利用可能児童（②欄で「その他」を選数択した場合のみ） 里親等の数
具体的な施設種別

１日あたりの利用枠又は平均年間開所日数⑥⑥

年間開所日数⑦⑧

0⑨

休日預かり事業0

延べ利用児童数

宿泊分

夜間養護事業
基本分

0

宿泊分

0

⑧

0

⑨

休日預かり事業

利用児童数（延べ日数）⑦

夜間養護事業基本分

0

延べ利用児童数

宿泊分

0

⑪

0

⑫

日数
⑭

居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添い
の実施

⑬

付き添いの
休日預かり事業有無※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、利用料減免を実施する場合の加算分⑩

夜間養護事業基本分

0

利用児童数（延べ日数）

宿泊分

0

⑪

0

⑫

⑬

付き添いの
休日預かり事業有無※ひとり親家庭等に対する優先的な利用、利用料減免を実施する場合の加算分⑩

夜間養護事業
基本分

0

日数
⑭

居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、実際の付き添いの有無に関わらず、付き添いを実施する体制を確保している場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施した日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

施設種別（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

実施施設の名称

合 計

①
②
③
1
2
施
3
設
4
5
里 里親
親 保護を適切に行うことができる者として市町村長が適当と認めた者
等 その他の保護を適切に行うことができる者（記入上の注意）
１．②欄は、「児童養護施設」、「母子生活支援施設」、「乳児院」、「保育所」、「ファミリーホーム」、「その他」を選択すること。
２．③欄は、②欄で「その他」を選択した場合における具体的な施設種別を記入すること（公共施設、障害児入所施設、医療機関等）。
３．里親や保育士等が実施施設から委託を受けて事業を実施する場合は、委託した実施施設に計上すること。またその人数は④欄に記入すること。
４．⑤欄は、子育て短期支援事業の実施にあたり、利用定員を設けている場合は、利用定員を記入すること。利用定員を設けていない場合は、前年度の運営状況等により平均利用可能児童数を算出し記入すること。
５．⑥欄は、利用児童の有無に関わらず受入れを可能としているおおよその日数を記入すること。（例：月～金のみ開所施設であれば２６０日（週５日×５２週）、特段の定めがなく、随時受け付けている場合は３６５日）
６． ⑩～⑫におけるひとり親家庭等とは「子育て短期支援事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第14号）の「５．留意事項」の（３）に規定するものであること。当該加算については、ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に計上すること。
７．⑬欄は、実際の付き添いの有無に関わらず、付き添いを実施する体制を確保している場合は「有」を選択すること。
８．⑭欄は、実施施設等毎に、訪問による児童の預かりや通学時等の付き添いを実施した日数を計上すること（１日に複数の児童に対し、複数回通学時等の付き添いを行った場合であっても、１日として計上する。）。
９．⑮欄は、開設準備経費の単価を適用する場合に「有」と記入すること。なお、「次世代育成支援対策施設整備交付金」に係る「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」の対象となっている場合は、対象外であることに留意すること。

⑰

国庫補助
基準額

⑯

0

開設 対象経費の準備経費 実支出額

⑮

0

⑰

国庫補助
基準額

⑯

0

開設 対象経費の準備経費 実支出額

⑮

0

改正後

現行

７．乳児家庭全戸訪問事業 ～ ９．子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

（略）

（略）

別表２
１０．地域子育て支援拠点事業

名称
②

③
④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

（１日当たり）⑪⑫

専任職員の配置
平均利用親 従来のセンター 地域の子育て支事業実施 開設日数 開設時間
実施場所 運営主体
子組数 型実施の有無 援活動の展開を（週当たり） （１日当たり） 常勤職員 非常勤職員 合計
月数図るための取組
地域支援

⑬

対象経費の
国庫補助
か所数
類型
実支出額
基準額
①
③
②
１．一般型
２．出張ひろば（一般型）
３．経過措置・小規模型指定施設（一般型）
４．連携型
0
0
0
合計
（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）一般型」「（２）出張ひろば（一般型）」「（３）経過措置・小規模型指定施設（一般型）」「（４）連携型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。
（１）一般型№①⑭

利用者支援事
業の実施

⑮

特別
支援
対応

市町村名

⑯

⑰

研修代替職員 育児参加促進講
配置加算 習休日実施加算

1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１． ②欄は、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、幼稚園、公民館、空き店舗、ビル・アパート・マンション、民家、商業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該当するものを記入すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２． ③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他から該当するものを記入すること。
３． ④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑥欄は、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑦⑧欄は、地域子育て支援拠点事業の開所時間における平均職員数を記入すること。（事業に携わる職員の延べ人数ではない。）（小数点以下第１位を四捨五入）
６． ⑩欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
７． ⑪欄は、平成24年度センター型として実施していた拠点で、今年度も引き続きセンター型の事業内容で実施している場合「有」、そうでない場合「無」を記入すること。
８． ⑫欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の④の（ｱ）～（ｴ）のうち該当する記号を全て記入すること。
９． ⑬欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（２）の⑥の(ｱ)～(ｴ)のうち該当する記号を全て記入すること。（⑭利用者支援事業の実施が「有」の場合は加算の対象とはならない。）
10． ⑭欄は、利用者支援事業実施要綱に定める利用者支援事業を実施している場合は「有」を記入すること。
11． ⑮欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
12． ⑯欄は、代替職員を配置して研修受講した職員の人数を記入すること。（１人が複数回の研修をした場合も「１」とカウント）
13． ⑰欄は、両親等が共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合は「有」を記入すること。
14． ⑱⑲欄は、開設準備経費におけるそれぞれの単価を適用する際に、該当する欄に「有」を記入すること。
15． 同一施設において、開設日数や専任職員の配置の変更により実施形態が変わり、基準額の月割りが必要な場合は、以下の点に留意した上で複数行に記入すること。
《例》 4月～6月（4日実施） → 3～4日型 、 7月～3月（5日実施） → 5日型
・①欄に記入する名称は同一名称とし、名称の後に「（形態変更）」と記入すること。なお、実施形態の変更に伴い名称を変更した場合も同一名称を記入すること。
・④欄は、複数行に記入した同一名称の事業所における実施月数の合計が12月を超えないこと。

（略）

現行
改正後

⑲

礼金及び賃借料⑳㉑

開設準備経費 対象経費の 国庫補助
実支出額 基準額⑱

改修費・備品購入費

現行
改正後

出張 元名称（２）出張 ひろば（一般 型 ）№

出張 先名称事業実施
月数（週当たり）

開 設日数（１日当たり）

開 設時 間（１日当たり）

開 設準備 経費
平均 利用親子 組数
改修費・備品購入費 礼金及び賃借料
対象経費の
実支出額

国庫補助
基準額

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
①
②
1
2
3
4
計
（記入上の注 意 ）１． ①欄 は、出張 元となっている一般 型 の拠 点 の名称 を記入すること。
２． ②欄 は、出張 元の拠 点 が出張 ひろば事業を複数の場所において週 １～ 2日実施する場合は、代表となる名称 を記載しその他の場所については「他○ 箇 所」と記入すること。
３． ③欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
４． ⑤欄 には、開 設日によって開 設時 間 が違 う場合、補助基準を満たす最低 の時 間 数を記入すること。

実施場所

運 営 主体

事業実施
月数（週当たり）

開 設日数
専任職員の配
（１日当たり） 置

開 設時 間（１日当たり）

平均 利用親事業内容
子 組数
保健相談（週３ 開設年月日回程度実施）の （H19.3.31以前でなけれ
ば対象外）
有無

対象経費の
実支出額

５． ⑥欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子 組数（見込 み）の１日あたりの平均 組数を記入すること。（小数点 以下第 ２位 を四捨五入）
６． ⑦⑧欄 は、開 設準備 経費におけるそれぞれの単価を適 用する際に、該 当 する欄 に「有」を記入すること。

名称（３）経過 措置・小規模型 指 定施設（一般 型 ）№

出張 先名称

事業実施
月数

事業実施
月数

（週当たり）

開 設日数（１日当たり）

開 設時 間開 設準備 経費
平均 利用親子 組数
改修費・備品購入費 礼金及び賃借料（１日当たり）（週当たり）

開 設日数（１日当たり） 置

開 設時 間 専任職員の配平均 利用親事業内容
子 組数（１日当たり）

対象経費の
実支出額

国庫補助
基準額

保健相談（週３ 開設年月日回程度実施）の （H19.3.31以前でなけれ
ば対象外）
有無

対象経費の
実支出額

国庫補助
基準額

国庫補助
基準額

⑪
⑫
⑬
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
1
2
3
4
5
計
（記入上の注 意 ）１． ②欄 は、保 育 所、認 定こども園、児童館 （児童センター含む）、幼稚 園、公民 館 、空 き店舗 、ビル・アパート・マンション、民 家、商 業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該 当 するものを記入すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２． ③欄 は、NPO法 人、社 会 福 祉 法 人、社 会 福 祉 協議 会 、任意 団体 、学 校 法 人、株 式会 社 、生活 協同組合、直 営 、その他から該 当 するものを記入すること。
３． ④欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
４． ⑥欄 は、開 設日によって開 設時 間 が違 う場合、補助基準を満たす最低 の時 間 数を記入すること。
５． ⑦欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業の開 所時 間 における平均 職 員 数を記入すること。（事業に携 わる職 員 の延べ人数ではない。）（小数点 以下第 1位 を四捨五入）
６． ⑧欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（２）の⑦の(ｲ)の（ｄ）のaを利用する親子 組数（見込 み）の１日あたりの平均 組数を記入すること。（小数点 以下第 ２位 を四捨五入）
７． ⑨欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（２）の⑦の(ｲ)の(ｄ)のa～ cのうち該 当 する記号を全て記入すること。
８． ⑩欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（２）の⑦の(ｳ)に基づく保 健 相 談 業務の週 ３回程 度実施の有無を記入すること。
９． ⑪欄 は、開 設年月日について記入すること。なお、平成19年4月1日以降に開 設した施設は本項目 の対象とはならないので注 意 すること。

出張 元名称（２）出張 ひろば（一般 型 ）
№

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
1
2
3
4
計
（記入上の注 意 ）１． ①欄 は、出張 元となっている一般 型 の拠 点 の名称 を記入すること。
２． ②欄 は、出張 元の拠 点 が出張 ひろば事業を複数の場所において週 １～ 2日実施する場合は、代表となる名称 を記載しその他の場所については「他○ 箇 所」と記入すること。
３． ③欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
４． ⑤欄 には、開 設日によって開 設時 間 が違 う場合、補助基準を満たす最低 の時 間 数を記入すること。

実施場所

運 営 主体５． ⑥欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子 組数（見込 み）の１日あたりの平均 組数を記入すること。（小数点 以下第 ２位 を四捨五入）
６． ⑦⑧欄 は、開 設準備 経費におけるそれぞれの単価を適 用する際に、該 当 する欄 に「有」を記入すること。

名称（３）経過 措置・小規模型 指 定施設（一般 型 ）
№

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
①
②
③
④
⑤
⑪
⑫
⑬
1
2
3
4
5
計
（記入上の注 意 ）１． ②欄 は、保 育 所、認 定こども園、児童館 （児童センター含む）、幼稚 園、公民 館 、空 き店舗 、ビル・アパート・マンション、民 家、商 業施設、専用施設、公共施設（※）、その他（ ）から該 当 するものを記入すること。
※「公共施設」とは、上記に記載した公共施設以外の公共施設をいう。
２． ③欄 は、NPO法 人、社 会 福 祉 法 人、社 会 福 祉 協議 会 、任意 団体 、学 校 法 人、株 式会 社 、生活 協同組合、直 営 、その他から該 当 するものを記入すること。
３． ④欄 は、１月に満たない端 数を生じたときは、これを１月とした値 を記入すること。
４． ⑥欄 は、開 設日によって開 設時 間 が違 う場合、補助基準を満たす最低 の時 間 数を記入すること。
５． ⑦欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業の開 所時 間 における平均 職 員 数を記入すること。（事業に携 わる職 員 の延べ人数ではない。）（小数点 以下第 1位 を四捨五入）
６． ⑧欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（２）の⑨の(ｲ)の（ｄ）のaを利用する親子 組数（見込 み）の１日あたりの平均 組数を記入すること。（小数点 以下第 ２位 を四捨五入）
７． ⑨欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（２）の⑨の(ｲ)の(ｄ)のa～ cのうち該 当 する記号を全て記入すること。
８． ⑩欄 は、地 域子 育 て支援拠 点 事業実施要綱の４の（２）の⑨の(ｳ)に基づく保 健 相 談 業務の週 ３回程 度実施の有無を記入すること。
９． ⑪欄 は、開 設年月日について記入すること。なお、平成19年4月1日以降に開 設した施設は本項目 の対象とはならないので注 意 すること。

（４）連携型
開設準備経費
特別事業実施 開設日数 開設時間 専任職員の配 平均利用親 地域の子育て力を高め 利用者支援事
対象経費の研修代替職員 育児参加促進講№
名称
実施場所 運営主体
支援
子組数る取組の実施業の実施
配置加算 習休日実施加算 改修費・備品購入費 礼金及び賃借料（週当たり） （１日当たり） 置
月数
実支出額（１日当たり）
対応
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
1
2
3
4
5
計
（記入上の注意）
１． ②欄は、保育所、認定こども園、児童館（児童センター含む）、その他児童福祉施設、その他（ ）から該当するものを記入すること。
２． ③欄は、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、任意団体、学校法人、株式会社、生活協同組合、直営、その他から該当するものを記入すること。
３． ④欄は、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とした値を記入すること。
４． ⑥欄には、開設日によって開設時間が違う場合、補助基準を満たす最低の時間数を記入すること。
５． ⑦欄は、地域子育て支援拠点事業の開所時間における平均職員数を記入すること。（事業に携わる職員の延べ人数ではない。）（小数点以下第1位を四捨五入）
６． ⑧欄は、地域子育て支援拠点事業実施要綱の４の（１）のアを利用する親子組数（見込み）の１日あたりの平均組数を記入すること。（小数点以下第２位を四捨五入）
７． ⑨欄は、地域の子育て力を高める取組を実施している場合は「有」を記入すること。（⑩利用者支援事業の実施が「有」の場合は加算の対象とはならない。）
８． ⑩欄は、利用者支援事業実施要綱に定める利用者支援事業を実施している場合は「有」を記入すること。
９． ⑪欄は、配慮が必要な子育て家庭等への支援を実施する場合に「有」を記入すること。
10． ⑫欄は、代替職員を配置して研修受講した職員の人数を記入すること。（１人が複数回の研修をした場合も「１」とカウント）
11． ⑬欄は、両親等が共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合は「有」を記入すること。
12． ⑭⑮欄は、開設準備経費におけるそれぞれの単価を適用する際に、該当する欄に「有」を記入すること。
13． 同一施設において、開設日数の変更により実施形態が変わり、基準額の月割りが必要な場合は、以下の点に留意した上で複数行に記入すること。
《例》 4月～6月（4日実施） → 3～4日型 、 7月～3月（5日実施） → 5～7日型
・①欄に記入する名称は同一名称とし、名称の後に「（形態変更）」と記入すること。なお、実施形態の変更に伴い名称を変更した場合も同一名称を記入すること。
・④欄は、複数行に記入した同一名称の事業所における実施月数の合計が12月を超えないこと。

（略）

現行
改正後

国庫補助
基準額
⑰

改正後

現行

１１．一時預かり事業～１３．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

（略）

（略）

改正後

現行

１．放課後児童健全育成事業～２．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業

事業名

利用者支援事業

延長保育事業

削除

利用定員

－

19人以下

20人以上59人以下

60人以上

実施か所数等

か所

か所

か所

か所

①

対象経費の実支出額

実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D
実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D
実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D
実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

市町村名

0

円

②

0

0
0

0
0

0
0

③

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

）

）

）

円

④

（

）

国庫補助基準額

（

現行
改正後

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

削除

19人以下

20人以上59人以下

60人以上

－

支援単位

支援単位

支援単位

か所

実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

0
0

0
0

0
0

0
0

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

（

（

）

）

）

）

現行
改正後

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

削除

－

－

－

市町村

市町村

か所

実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

0

0

0

0

0

0

か所数

か所数

か所数

（

（

（

）

）

）

一時預かり事業

病児保育事業合計

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（記入上の注意）

－

－

－

か所

か所

市町村

実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援「C 備品等購入費」の内容（自由記述）

C 備品等購入費

D その他「D その他」の内容（自由記述）
実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）
実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

１．②欄は、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費）及び、市町村による事業所等へ配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限り計上すること。

・A 人件費（手当、賃金等）･･･超過勤務手当、割増賃金等、法人の給与規定等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金に必要な経費。
・B 物品購入支援･･･施設の感染防止対策の一環として、職員個人が必要とする物品等の購入支援に必要な経費。

なお、かかり増し経費欄は以下の「A 人件費（手当、賃金等）」、「B 物品購入支援」の内訳により計上し、「C 備品等購入費」欄は事業所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入に係る費用について計上し、「D その他」欄は、A～Cのいずれにも該当しないものについて記載すること。
また、「C 備品等購入費」に該当する場合及び「D その他」については、支出予定の内容を具体的に記載すること。

２． 延長保育事業の利用「定員」は、事業を実施する保育所等の定員をいう。

※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和２年度の交付決定額を除いた額とする。

３．④欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）の合計額を計上すること。
４．④欄の括弧内は、令和２年度の交付決定額を計上すること。

削除

現行
改正後

0
0

0
0

0
0

か所数

か所数

か所数

（

（

（

（

）

）

）

）

別表２

ＩＣＴ化推進事業①

市町村名
対象経費の実支出額

（

（

（

（

（

（

（

（

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

円

（
）

③

（
）

②

（

円

国庫補助基準額

４．利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業か所）

事業所名（クラブ名）○利用者支援事業
1
2
3○放課後児童健全育成事業
12
3○乳児全戸訪問事業○養育支援訪問事業

合計（○地域子育て支援拠点事業
1
2
3（記入上の注意）
一つのクラブに複数の支援の単位がある場合は「○○クラブＡ」「○○クラブＢ」等と区分して記入すること。

１．①欄は、事業ごとに事業所名を記入すること。放課後児童健全育成事業については、支援の単位ごとに作成し、２．②欄は、ＩＣＴ化推進事業の対象経費を記入すること。
３．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）を計上すること。
※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和２年度の交付決定額を除いた額とする。
４．③欄の括弧内は、令和２年度の交付決定額を計上すること。

削除

現行
改正後

現行
改正後

別表２

対象経費の
か所数
実支出額
②
①

国庫補助
基準額

５．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）
類型（１） かかり増し経費・備品購入等（２） 感染症対策のための改修

対象経費の
実支出額
②

(

(

③

国庫補助
基準額
③

)

)

合計
0
0
0
（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）かかり増し経費・備品購入等」「（２）感染症対策のための改修」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。

別表２

①

か所数

３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）
類型（１） かかり増し経費・備品等購入費等（２） 感染症対策のための改修

（
）
合計
0
0
0
（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）かかり増し経費・備品購入費等」「（２）感染症対策のための改修」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。
２． ③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）を計上すること。
※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和３年度の交付決定額を除いた額とする。
③欄の括弧内は、令和３年度の交付決定額を計上すること。
３．

市町村名

市町村名

現行
改正後

別表２

60人以上

20人以上59人以下

19人以下

－

利用定員

５．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）

延長保育事業

利用者支援事業

事業名（１）かかり増し経費・備品等購入費等

別表２

20人以上59人以下

19人以下

－

利用定員

３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）（１）かかり増し経費・備品等購入費等

事業名

利用者支援事業

延長保育事業

60人以上

実施か所数等

実施か所数等

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

①

①

対象経費の実支出額

実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

対象経費の実支出額

実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

市町村名

市町村名

円

②

円

②

③

か所数

か所数

か所数

か所数

③

か所数

か所数

か所数

か所数

国庫補助基準額

円

④

（

（

）

）

）

円

④

（

）

国庫補助基準額

（

現行
改正後

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

19人以下20人以上59人以下

60人以上

－

19人以下

20人以上59人以下

60人以上

－

支援の単位

支援の単位

支援の単位

か所

支援の単位

支援の単位

支援の単位

か所

実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

実支出額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

実支出額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

実支出額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

実支出額（A+B+C+D)

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

実支出額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

実支出額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他

実支出額（A+B+C+D)「D その他」の内容（自由記述）

A 人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B 物品購入支援
C 備品等購入費「C 備品等購入費」の内容（自由記述）
D その他「D その他」の内容（自由記述）

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

（

（

）

）

）

）

現行
改正後

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

－

－

－

－

－

－

市町村

市町村

か所

市町村

市町村

か所

実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

かかり増し経費（A+B)

B

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費その他」の内容（自由記述）

その他

「C

C

D
「D

実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

（

（

（

）

）

）

現行
改正後

一時預かり事業

病児保育事業合計

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（記入上の注意）

－

－

－

か所

か所

市町村

か所

市町村

実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

実支出額（A+B+C+D)

A
物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

実支出額（A+B+C+D)

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

A

物品購入支援人件費（手当、賃金等）

備品等購入費」の内容（自由記述）

備品等購入費B

かかり増し経費（A+B)

C

その他」の内容（自由記述）

その他

「C
D
「D

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

か所数

１．②欄は、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）及び、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限り計上すること。
なお、かかり増し経費欄は以下の「A 人件費（手当、賃金等）」、「B 物品購入支援」の内訳により計上し、「C 備品等購入費」欄はマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のためのの備品の購入に係る費用について計上し、「D その他」欄は、A～Cのいずれにも該当しないものについて記載すること。
また、「C 備品等購入費」に該当する場合及び「D その他」については、内容を具体的に記載すること。

－

－

か所

・A 人件費（手当、賃金等）･･･超過勤務手当等の割増賃金等、法人の給与規定等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金に必要な経費。
・B 物品購入支援･･･事業所等の感染防止対策の一環として、職員個人が必要とする物品等の購入支援に必要な経費。
２． 延長保育事業の利用「定員」は、事業を実施する保育所等の定員をいう。

計－

３．④欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

一時預かり事業

病児保育事業合

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（記入上の注意）
１．②欄は、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）及び、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限り計上すること。
なお、かかり増し経費欄は以下の「A 人件費（手当、賃金等）」、「B 物品購入支援」の内訳により計上し、「C 備品等購入費」欄はマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のためのの備品の購入に係る費用について計上し、「D その他」欄は、A～Cのいずれにも該当しないものについて記載すること。
また、「C 備品等購入費」に該当する場合及び「D その他」については、内容を具体的に記載すること。
・A 人件費（手当、賃金等）･･･超過勤務手当等の割増賃金等、法人の給与規定等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金に必要な経費。
・B 物品購入支援･･･事業所等の感染防止対策の一環として、職員個人が必要とする物品等の購入支援に必要な経費。
２． 延長保育事業の利用「定員」は、事業を実施する保育所等の定員をいう。

※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和３年度の交付決定額を除いた額とする。

３．④欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）の合計額を計上すること。

４．④欄の括弧内は、令和３年度の交付決定額を計上すること。

（

（

（

（

）

）

）

）

現行
改正後

別表２

５．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）（２）感染症対策のための改修

事業所数

一時預かり事業

地域子育て支援拠点事業

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

子育て短期支援事業

放課後児童健全育成事業

延長保育事業

利用者支援事業

か所

か所

か所

市町村

市町村

か所

支援の単位

か所

か所

事業名

病児保育事業市町村

３．新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和３年度補正予算分）（２）感染症対策のための改修

別表２（記入上の注意）
１．②欄は、感染症対策のための改修に必要な経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

合計

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

事業所数

病児保育事業

一時預かり事業

地域子育て支援拠点事業

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

子育て短期支援事業

放課後児童健全育成事業

延長保育事業

利用者支援事業

市町村

か所

か所

か所

市町村

市町村

か所

支援の単位

か所

か所

事業名

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

合計（記入上の注意）
１．②欄は、感染症対策のための改修に必要な経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

①

①

市町村名
対象経費の実支出額

市町村名
対象経費の実支出額円③

国庫補助基準額円②

円③

国庫補助基準額
円

②

現行
改正後

別表２

乳児家庭全戸訪問事業

放課後児童健全育成事業

利用者支援事業

市町村

市町村

支援の単位

か所

事業所数

養育支援訪問事業か所①

対象経費の実支出額

６．利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業（令和３年度補正予算分）
市町村名
事業名

地域子育て支援拠点事業
合計（記入上の注意）
１．②欄は、ＩＣＴ化推進事業の対象経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額の合計額を計上すること。

別表２

円

③

国庫補助基準額円②

国庫補助基準額（））

対象経費の実支出額

（

）

事業所数

４．利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業
ＩＣＴ化推進事業（令和３年度補正予算分）
市町村名
事業名

か所

（

）

円

利用者支援事業

支援の単位

（

）

③

放課後児童健全育成事業

市町村

（

）

②

乳児家庭全戸訪問事業

市町村

（

①

養育支援訪問事業

か所円

地域子育て支援拠点事業
合計（記入上の注意）
１．②欄は、ＩＣＴ化推進事業の対象経費を記入すること。
２．③欄は、実施か所等ごとの国庫補助基準額（※）を計上すること。
※実施か所等ごとの国庫補助基準額は、令和３年度の交付決定額を除いた額とする。
３．③欄の括弧内は、令和３年度の交付決定額を計上すること。