第３章
災害応急対策計画
第３編
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３編

第１節

第３章 災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編 第１節 総 則

総則

第１項 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「法」という。
）第５条 第２項の規定に基づき、南海トラフ地震に係る南海トラフ地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。
）について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震
に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることによって、被害を最小限に軽減することを目的とする。
また、法第３条に基づき、本町の全域が推進地域に、法第 10 条の規定に基づき、津波避難対策特別強化地域に指定されている。
【平成 26 年４月１日指定、令和２年２月１日現在】
なお、地震調査研究推進本部（文部科学省）の長期評価（算定基準日：令和４年１月１日、発表：令和４年１月 13 日）では、南海トラフ地震（マグニチュード８～９クラス）の 30 年以内発生確率が 70％～80％とされた。

第２項 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務または業務の大綱
本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務または業務の大綱は、以下のとお
り。

１

町の機関

（１）みなべ町ア

みなべ町防災会議に関する事務イ

防災に関する施設、組織の整備と訓練

ウ

災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告

エ

災害防除と拡大の防止

オ

救助、防疫等、罹災者の救助保護

カ

災害復旧資材の確保と物価の安定

キ

罹災者に対する融資等の対策

ク

被災町営施設の応急対策

ケ

災害時における文教対策

コ

災害対策要員の動員並びに雇用

529

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第１節

総

則

サ

災害時における交通、輸送の確保

シ

被災施設の復旧

ス

管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整（２）日高広域消防事務組合消防本部南部出張所／みなべ町消防団
ア

災害時における情報の収集伝達及び広報

イ

災害時における被災者の救急、救助業務

ウ

災害発生時における消防業務

エ

危険物等の災害に関する指導及び予防業務

オ

消防本部組織及び施設の強化

２

県の機関

（１）和歌山県／日高振興局／西牟婁振興局
ア

和歌山県防災会議に関する事務イ

防災に関する施設、組織の整備と訓練

ウ

災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告

エ

災害防除と拡大の防止

オ

救助、防疫等、罹災者の救助保護

カ

災害復旧資材の確保と物価の安定

キ

罹災者に対する融資等の対策

ク

被災県営施設の応急対策

ケ

災害時における文教対策

コ

災害時における公安対策サ

災害対策要員の動員並びに雇用シ

災害時における交通、輸送の確保

ス

被災施設の復旧

セ

市町村が処理する事務、事業の指導、あっせん等（２）田辺警察署／みなべ交番
ア

災害時における町民の生命、身体、財産の保護

イ

災害時における犯罪予防及び取り締まり並びに治安維持のための警察活動

ウ

災害時における交通の混乱防止及び交通秩序の確保エ

災害時における緊急自動車のための交通規制

オ

遺体の検死及び身元の確認

カ

他の機関の行う緊急活動に対する協力援助

530

第３編

３

第３章 災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編 第１節 総 則

指定地方行政機関（１）近畿財務局（和歌山財務事務所）
ア

公共土木等被災施設の査定の立会

イ

地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む。）の査定

ウ

地方自治体に対する災害融資エ

災害時における金融機関の緊急措置の指示

オ

未利用の国有地の情報提供（２）近畿厚生局
ア

救護等に係る情報の収集及び提供（３）近畿農政局
ア

農地、農業用施設の災害復旧及び災害防止事業の指示、助成イ

土地改良機械の緊急貸付け、農作物等の病害虫防除指導、応急食糧、種子等の供給対策

ウ

農業関係被害情報の収集報告、被害農林漁業者等に対する融資対策（４）近畿農政局和歌山地域センター
ア

災害における主要食糧の応急対策（５）近畿中国森林管理局（和歌山森林管理署）
ア

国有保安林、治山施設、地すべり防止施設等の整備

イ

国有林における予防治山施設による災害予防

ウ

国有林における荒廃地の災害復旧

エ

災害対策復旧用資材の供給

オ

森林火災予防対策（６）近畿経済産業局
ア

電気、ガス、工業用水道の復旧支援

イ

災害対策用物資の供給に関する情報の収集及び伝達（７）近畿運輸局（和歌山運輸支局勝浦海事事務所）
ア 所管する交通施設及び設備の整備についての指導
イ 災害時における所管事業に関する情報の収集及び伝達
ウ 災害時における旅客輸送確保に係る代替輸送・迂回輸送等実施のための調整
エ 災害時における貨物輸送確保に係る貨物運送事業者に対する協力要請
オ 特に必要があると認める場合の輸送命令
カ 災害時における交通機関利用者への情報の提供

531

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第１節

総

則

（８）大阪管区気象台（和歌山地方気象台）
ア

気象、地象及び水象の観測並びにその成果の収集及び提供

イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

エ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発（９）近畿総合通信局
ア

電波の監理、並びに有線電気通信の監理

イ

非常通信訓練の計画及びその実施指導

ウ

非常通信協議会の育成・指導エ

防災及び災害対策に係る無線局の開設、整備の指導

オ

非常時における重要通信の確保

カ

災害時における通信機器及び移動電源車の貸出し

キ

情報伝達手段の多様化・多重化の促進（10）和歌山労働局(御坊労働基準監督署)
ア

工場、事業場における労働災害の防止

イ

救助の実施に必要な要員の確保（11）近畿地方整備局（紀南河川国道事務所）
ア

土木施設の整備と防災管理イ

被災土木施設の災害復旧

ウ

緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施（12）近畿地方環境事務所
ア

災害廃棄物の処理対策に関すること（13）和歌山海上保安部田辺海上保安部
ア

海上における人命、財産の救助及び防災活動

イ

海上における船舶交通安全の確保、整頓及び指示、誘導並びに災害の拡大防止

ウ

海上緊急輸送に関することエ

海上における治安の維持

オ

海上において人命、財産の救助を行うもの並びに船舶交通に関する障害を除去するものの監督

カ

通信体制の維持及び運用

532

第３編

第３章 災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編 第１節 総 則（14）大阪航空局（関西空港事務所・南紀白浜空港出張所）
ア

航空保安無線施設の完全な状態の維持管理

イ

密集地帯上空の低空飛行の禁止

ウ

航空機救難に関し、非常の際は自衛隊の協力を得て損害を最小に止めるための緊急措
置の実施

４

自衛隊

（１）陸上自衛隊／第 37 普通科連隊／第 304 水際障害中隊
ア

人員の救助、消防、水防及び救援物資の輸送並びに通路の応急啓開イ

応急救援、防疫、給水、入浴支援及び通信支援

５

指定公共機関（１）日本郵便株式会社（南部・岩代・上南部・高城・清川

各郵便局）

ア

災害時における郵政事業運営の確保並びに災害特別事務の取扱い及び援護対策の実施

イ

被災郵政業務施設の復旧（２）西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社
ア

輸送施設の整備と安全輸送の確保

イ

災害対策用物資の緊急輸送

ウ

災害時の応急輸送対策

エ

被災施設の調査と災害復旧（３）西日本電信電話株式会社和歌山支店、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社
ア

電気通信施設の整備と防災管理イ

災害時における緊急通話の取扱い

ウ

被災施設の調査と災害復旧（４）ソフトバンク株式会社
ア

電気通信施設の整備と防災管理

イ

電気通信の疎通確保と設備の応急対策の実施

ウ

被災電気通信設備の災害復旧（５）日本赤十字社和歌山県支部
ア

災害時における医療、助産及び被災地での医療、助産、救護

イ

災害救助等の協力奉仕者の連絡調整

533

第３章
第３編

ウ

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第１節

総

則

義援金品の募集配布（６）日本放送協会和歌山放送局
ア

防災知識の普及と警報等の周知徹底

イ

災害状況及び災害対策等の周知徹底（７）関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
ア

災害時の電力供給

イ

被災施設の調査と災害復旧（８）日本通運株式会社紀南営業センター、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、
ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社
ア

災害時における緊急陸上輸送（９）西日本高速道路株式会社 (関西支社和歌山高速道路事務所)
ア

災害時における輸送路の確保

イ

有料道路の災害復旧（10）日本銀行大阪支店
ア

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

イ

資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置

ウ

金融機関の業務運営の確保に係る措置

エ

金融機関による金融上の措置の実施に係る要請

オ

各種措置に関する広報６

指定地方公共機関（１）南紀用水土地改良区
ア

土地改良施設の整備と防災管理

イ

農地及び農業用施設の被害調査並びに災害復旧

ウ

農地たん水の防除施設の整備と活動（２）バス機関

明光バス株式会社／龍神自動車株式会社ア

災害時における被災者及び一般利用者等の輸送の確保

イ

災害時の応急輸送（３）鉄道機関ア

西日本旅客鉄道株式会社

輸送施設の整備と安全輸送の確保

534

第３編

イ

災害対策用物資の緊急輸送

ウ

災害時の応急輸送

エ

被災施設の調査と災害復旧（４）放送機関

第３章 災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編 第１節 総 則

株式会社和歌山放送／株式会社テレビ和歌山

ア

防災知識の普及と警報等の周知徹底

イ

災害状況及び災害対策等の周知徹底（５）公益社団法人和歌山県ＬＰガス協会
ア

災害時のＬＰガス供給

イ

被災施設の調査と災害復旧（６）日高医師会、日高歯科医師会
ア

災害時における医療救護の実施

イ

災害時における防疫の協力

７

その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（１）和歌山県薬剤師会日高支部等
ア

災害時における医療救護の実施（２）病院等経営者
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

被災時の病人等の収容保護

ウ

災害時における負傷者等の医療、助産救助（３）社会福祉施設の経営者
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

災害時における収容者の収容保護（４）紀州農業協同組合、紀州日高漁業協同組合、みなべ川森林組合
ア

町本部が行う農林水産関係の被害調査等応急対策への協力

イ

農林水産物等の災害応急対策についての指導

ウ

被災農林漁業者に対する融資またはあっせんエ

農林漁業共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧

オ

飼料、肥料、その他資材及び船舶等の確保またはあっせん

535

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第１節

総

則

（５）商工会等商工業関係団体
ア

町本部が行う商工業関係の被害調査等応急対策への協力

イ

救助用物資、復旧資材の確保についての協力（６）町内教育機関（大阪星光学院南部学舎、みなべ愛之園こども園）
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

災害時における教育の応急対策計画の確立と実施（７）みなべ町社会福祉協議会
ア

要配慮者の把握についての協力

イ

被災者支援への協力（８）みなべ町建設業協同組合
ア

復旧資材確保、避難施設建設、災害復旧等への協力

536

第３編

第２節

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第２節

第３章 災害応急対策計画
関係者との連携協力の確保

関係者との連携協力の確保

第１項 資機材、人員等の配備手配
担当

１

住民対策部、各部

物資等の調達手配（１）町は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。
）が確保できるよう、あらかじめ物資等の備蓄・調達計画を作成する。

用途のめやす施設等における
障害物の除去品目のめやす重機類

情報収集・連絡手段

防災行政無線、携帯電話、電話、拡声器、ラジオ、テレビ

事務処理

机、椅子、紙、筆記具、パソコン、プリンター、コピー機

照明、電源

発電機、燃料、照明灯、ランプ、懐中電灯、電池

要員移動手段トラック、車両、オートバイ、自転車（２）町は、県に対して、地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をする事ができる。
①

寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）②

外衣（洋服、作業衣、子供服等）③

肌着（シャツ、パンツ等の下着）④

身の回り品（タオル、靴下、サンダル、傘等）⑤

炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）⑥

食器（茶碗、皿、箸等）⑦

日用品（石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等）⑧

光熱材料（マッチ、プロパン等）

.

537

第３章
第３編

２

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第２節

関係者との連携協力の確保

人員の配置
（総務部）

町は、人員の配備状況を県に報告する。
また、人員に不足が生じる場合は、必要に応じて、県職員等の派遣及び他自治体職員応援
派遣あっせん等の措置を県に要請する。

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（各部）（１）町本部ほか防災関係機関は、地震が発生した場合において、みなべ町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成する。
（２）機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２項 他機関に対する応援要請
担当

１

総務部

応援協定の運用

町は、必要があるときは、応援協定に従い、関係機関に応援を要請する。
（市町の相互応援に関する協定（その他協定資料編 147 頁参照）

資料編 147 頁参照）

内容については、第３章 第２編 第 18 節「応援協力関連計画」による。

２

自衛隊派遣要請

町は、必要があるときは、自衛隊に対して派遣要請手順により災害派遣要請を行う。
派遣要請については、第３章 第２編 第 16 節「自衛隊派遣要請等の計画」による。

538

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第２節

第３章 災害応急対策計画
関係者との連携協力の確保

第３項 帰宅困難者（通勤・通学・観光客等）への対応
担当

総務部

町は、
「むやみに移動を開始しない」という災害発生時における帰宅困難者対策の基本原則について、町広報誌や町ホームページ等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進める。
町中心部などにおいて、帰宅困難者（通勤・通学・観光客等）が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者（通勤・通学・観光客等）に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進める。

539

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３節

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第１項 津波からの防護担当

建設部、農林水産部（１）町または堤防、水門等の管理者は、大津波警報、津波警報、高潮警報が発表された場
合は、水門及び閘門の閉鎖を行う。
なお、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずる。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整
備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく。
（２）町または堤防、水門等の管理者は、県による「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」（平成 26 年 10 月）のほか、次の計画に基づき、各種整備等を行う。
ア

堤防、水門等の点検等
水防施設の破損による氾濫防止と水防機能向上のため、施設の点検・整備を行う。
また、堤防等の実態調査を随時行い、予防対策に反映する。

イ

堤防、水門等の施設整備等
治水、利水土地計画等を考慮しつつ、県及び関係機関と協力し、堤防や護岸等の河川改修を図り、河川の氾濫や地震時の破堤（堤防の決壊）等による浸水被害の低減に努める。
津波被害のおそれのある地域において、水門等の自動化・遠隔操作化、防潮提・堤防の補強等必要な施設整備を推進する。

ウ

水門等の管理体制・管理方法等の整備
津波発生時の迅速な対応が可能となるよう、定期的な施設の点検や門扉等閉鎖体制の確立及び閉鎖訓練の実施等、施設管理の徹底を行う。
また、門扉等閉鎖手順を定めるにあたっては、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮する。
なお、津波発生時に十分な避難時間が確保できないと判断された水門・樋門については、大津波警報及び津波警報が発表された場合、閉鎖作業を行わず速やかに避難する。

エ

津波により孤立する地域の対策
町は、津波により孤立が懸念される地域には、安全な津波避難先の整備を行い、通信手段の確保とともに、地域住民の安否確認体制の確立等、必要な整備を行う。
また、災害時にヘリコプターが発着できる場所を地域内に確保できるように努める。
（災害時におけるヘリコプター発着予定地

540

資料編 141 頁参照）

第３編

オ

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

防災行政無線の整備等
町は、津波警報等の地域住民等への迅速な伝達を行うため、防災行政無線の適正管理と活用等を行う。

第２項 津波に関する情報の伝達等
担当

総務部

津波に関する情報の伝達に係る基本的事項は、第３章 第２編 第２節「情報計画」のとおりとするほか、町は、次の事項にも配慮する。
（１）津波に関する情報が、地域住民等並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達すること。
（２）船舶に対する津波警報等の伝達
津波注意報・津波警報等が発表された場合、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）から、みなべ町防災行政無線へ自動通報により送信された津波に関する情報等を、速やかに船舶等を利用する町民に伝達すること。
（３）船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置
ア

海上交通の安全を確保するために必要に応じた船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置を講じること。

イ

漁船流出による背後住宅への被害を防ぐため、係留環や係船柱の整備を行うこと。

（４）管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握を行うこと。
（５）通常使用している情報伝達網が、地震動等の影響により寸断される可能性があるこ
と。

541

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項■津波予報等の伝達経路
令和 3 年 6 月 1 日現在※１

西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社

近畿管区警察局

和歌山県警察本部
通信指令室

関係
各警察署

み
な
べ
町

※２
第五管区
海上保安本部
気
象
庁
又
は
大
阪
管
区
気
象
台

各海上保安署

和歌山・田辺
海上保安部

在港船舶

※３
ＮＨＫ
大阪放送局

ＮＨＫ
和歌山放送局
※４

和歌山
地方気象台

和歌山県

庁内各関係課

住
民
・
そ
の
他

各振興局

近畿地方整備局

和歌山河川国道事務所

県地方機関

紀南河川国道事務所

消防本部

※５
消防庁

みなべ町
関西電力送配電和歌山支社

防災関係機関

和歌山放送

(注)１

和歌山地方気象台からの伝達は、「アデス」または「防災情報提供システム」による。

２※１は、大津波警報、津波警報及び同警報解除のみ伝達する。

３※２は、神戸地方気象台から伝達する。

４※３は、ＮＨＫ大阪放送局が津波警報を緊急警報放送システム（ＥＷＳ）による。

５※４は、防災わかやまメール配信サービス、エリアメール、緊急速報メールによる。
（津波警報及び津波注意報の発表時のみ）

６※５は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による。

542

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第３項 避難対策等担当

総務部、住民対策部、消防部

１

域

区

地震発生時において津波による避難指示の対象となる地域は、南海トラフ巨大地震による
津波浸水想定区域内とし、次表のとおりである。
なお、町は、南海トラフ巨大地震の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定するほか、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示する。
また、町は、救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとするが、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅のための支援策等も講じる。
詳細については、第２章 第４節「津波予防計画」による。
■津波による避難指示の対象となる地域（南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域内に限る。
）
地

域

名

地

域

名

堺

さかい

気佐藤

きさと

埴田

はねた

気佐藤（新庄）きさと（しんじょう）

芝（片町）

しば（かたまち）

山内（千鹿浦）

やまうち（ちかうら）

北道（新町）

きたどう（しんまち）

山内

やまうち

北道

きたどう

東岩代

ひがしいわしろ

南道

みなみどう

西岩代

にしいわしろ

芝

しば

筋

すじ

芝（芝崎）

しば（しばさき）

徳蔵

とくぞう

東吉田

ひがしよしだ

熊岡

くまおか

２

避難所の設置

避難所は、あらかじめ別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として要配慮者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示する。
また、本部は救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとするが、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅のための支援策等も講じる。

543

第３章
第３編

３

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

周知事項

町は、１に掲げる地域ごとに、次の事項について関係する地域住民等にあらかじめ十分周知を図る。
周知方法としては、ハザードマップ等により周知する。
（１）地域の範囲（２）想定される危険の範囲（３）避難所・避難場所（屋内、屋外の種別）（４）避難所・避難場所に至る経路（５）避難指示の伝達方法（６）避難所・避難場所にある設備、物資等及び避難所・避難場所において行われる救護の措置等（７）その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）

４

避難所の開設準備

避難所の開設時における応急危険度判定の実施、各避難所との連絡体制、避難者名簿の作成等に関して、町が、あらかじめ準備する事項は次のとおりである。
ア

判定士の認定及び登録については、「和歌山県地震被災建築物応急危険度判定士認定要綱」及び「和歌山県被災宅地危険度判定士登録要綱」により行う。

イ

避難所に、防災行政無線の配置、災害時優先電話の指定等を行う。

ウ「みなべ町避難所運営マニュアル」を活用し、避難所の管理・運営に係る関係書類の様式等を整理しておく。

５

町民、事業者等

町民及び事業者等は、平常時より避難所・避難場所、避難経路、避難方法、家族との連絡方法等を確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努める。

６

自主避難

地域の自主防災組織及び施設または事業所の自衛消防組織は避難指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及びみなべ町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。

544

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

７

第３章 災害応急対策計画
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

罹災者支援

本部長は、避難所・避難場所を開設した場合は、当該避難所・避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が速やかに行えるよう、あらかじめ避難所の管理・運営計画を作成しておく。

８

避難行動要支援者等への配慮

他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮しつつ、次の点に留意する。
（１）町は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報を共有する。
（２）津波の発生のおそれにより、本部長より避難指示等が発令されたときは、（１）に掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、あらかじめ個別に策定された支援計画等によるほか、地域の自主防災組織等が中心となって、地域全体の支援体制の確立に努める。なお、本部は自主防災組織を通じて介護または担送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。
（３）地震が発生した場合、本部は（１）に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。

９

外国人、観光客、出張者等

本部は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、観光客、出張者等に対する避難誘導等の対応について定め、日本語が不慣れな外国人や地理に不案内な観光客、出張者等の避難誘導を行う。
ア

避難は、各地域の消防団及び自主防災組織等との連携を図りながら、避難路の安全を確認しつつ実施する。

イ

避難誘導・避難支援等を行う者が、安全に活動ができるよう配慮する。

１０

避難所・避難場所における救護上の留意事項（１）本部が、避難所・避難場所において、避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア

収容施設への収容イ

飲料水、主要食糧及び毛布の供給

545

第３章
第３編

ウ

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

その他必要な措置（２）本部は、（１）に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
ア

流通在庫の引き渡し等の要請

イ

県に対し、県及び他の市町が備蓄している物資等の供給要請

ウ

その他必要な措置

１１

意識啓発

町は、地域住民や事業所等に対して、津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、
ハザードマップの作成・見直しとその周知、ワークショップの開催による啓発等、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
啓発については、第２章 第４節「津波予防計画」による。

１２

津波避難計画の策定

町は、津波の到達時間が短時間であること、避難先が高台になること等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難所・避難場所の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、津波避難計画を策定する。

第４項 消防機関等の活動
担当

１

消防部

避難措置

消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点として、その対策を定める。
（１）津波警報等の情報の的確な収集・伝達（２）津波からの避難誘導（３）自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援（４）津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立（５）救助・救急等

546

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項（６）緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保
また、地震が発生した場合は、次の措置を行う。
（１）所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知（２）水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置（３）水防資機材の点検、整備、配備

２

動員、配備及び活動

１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動については、第３章 第２編 第３節「地震消防計画」第４節「水防計画」による。
なお、町内で震度５強の地震が発生した場合は、出動要請を待たずに、ただちに出動（自主出動）し、警戒にあたる。

第５項 ライフライン等
担当

生活環境部、各事業者

１

道

水

水道事業の管理者は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施する。
（１）水道施設の整備
ア

水源地、配水池、電気・機械等の設備の維持管理に努める。

イ

配水管事故に伴う断水に即応できるよう、日頃より配水管路図の整備に努める。

ウ

水源地及び配水池について定期的な点検を行うとともに、給水量及び水位を監視（記録）し、事故の未然防止と早期発見に努める。

エ耐震性の貯水槽及び配水管の整備を計画的に進めるとともに、被災した水道施設が復
旧し、断水が解消するまでの間の飲料水・生活用水を確保するため、耐震化された配水池には緊急遮断弁を設置する。

（２）給水資機材の整備点検
災害時における給水施設の被災、一時的な送水不能、飲料水の汚染等により飲料水を供給できない場合に備えて、応急給水を実施するための給水基地の検討を行うとともに給水
資機材の整備点検に努める。

547

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項（３）復旧資機材の整備
災害により被災した施設を速やかに復旧するため、復旧資機材の備蓄や管理図書の整備に努める。
また、復旧に必要な機材等が不足する事態に備えるため、水道事業者との協力・応援体
制を確立する。

２電

気（１）電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
また、流通設備の復旧に際し、災害応急活動の拠点等に対して、電力を優先的に供給するために必要な措置を実施する。
（２）指定公共機関の関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社の和歌山支社が行う措
置は次のとおりとするほか、関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社の計画による。
ア

情報の収集、連絡イ

広報活動及び方法

ウ

要員の確保

エ

復旧用資機材の確保

オ

危険予防措置

カ

応急工事

３

通

信

（１）電気通信事業者は、津波警報等の情報の確実な伝達に必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。
（２）指定公共機関の西日本電信電話株式会社をはじめ、株式会社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社
が行う措置は次のとおりとするほか、各電気通信事業者の計画による。
ア

情報収集・伝達イ

重要通信の疎通確保

ウ

災害時伝言ダイヤル等の提供

エ

対策要員の確保、広域支援

オ

災害対策用機器等の配備及び災害対策用資機材の確保

548

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

カ

通信建物、設備等の重視と点検

キ

工事中の設備に対する安全装置

４放第３章 災害応急対策計画
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

送（１）放送事業者は、放送が居住者、観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であるため、地震発生時には津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正
確かつ迅速な報道に努める。
（２）放送事業者は、県、町、防災関連機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、避難場所に関する情報、津波に関する情報等、地域住民の円滑な避難に必要な情報提供に努めるよう留意する。

第６項 交通対策担当

総務部、建設部、警察、田辺海上保安部

１

路

道

町は、県警察及び道路管理者等と事前に協議を行い、津波襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用が予定されている区間についての交通規制の内容を定め、周知する。
ア

道路管理者及び警察機関による交通規制の実施

イ

交通施設の被害や交通の混乱等の発見者等の通報

ウ

緊急通行車両及び規制除外車両の通行確認

エ

緊急時のための交通規制の標識を設置

２

海

上

田辺海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた海域監
視体制の強化や、船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から、安全な海域へ
船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施する。
漁港管理者は、津波襲来のおそれがある場合、漁港の利用者を避難させる等の安全確保対策をとるとともに、その所管する漁港区域内の航路等について航路障害物が認められる場合
は、応急的な除去作業を行うよう努める。

549

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項（１）海上災害発生時の対応
ア

災害状況の把握及び防災関係機関への通報

イ

航行警報等に対する災害発生の周知

ウ

災害の発生または拡大防止のための応急措置（２）沿岸警戒ア

沿岸の地域住民に対する火気の使用制限及び禁止等自衛措置の指示、勧告

イ

流出油の漂着に係る監視パトロール（３）海上流出油対策
ア

流出油等の状況把握

イ

関係機関との連絡調整

ウ

防除資機材の調達

エ

沿岸の監視及び漂着した流出油等の除去

オ

回収油等の保管

３

鉄

道

鉄道事業者は、走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合等において、運行の停止、その他運行上の措置を講じる。
また、走行中の列車の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導計画等を定める。

（１）初動措置ア

線路・橋梁・重要建築物・信号保安設備等の巡回・固定警備

イ

列車の措置
（ア）災害発生現場に遭遇した際は速やかに停止の措置をとる。
（イ）危険な箇所に停止した場合は安全な箇所に移動する。
（ウ）旅客の避難・救出・救護の要請を行う。
（エ）関係箇所に対し必要事項の即報を行う。

ウ

駅管理者の措置（ア）駅舎及び管理施設の災害情報の把握（イ）紀伊田辺駅長への情報伝達（２）旅客の避難誘導及び救出・救護ア

避難誘導（ア）駅における避難誘導

550

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項（イ）列車における避難誘導
イ

救出・救護
死傷者が発生した場合は、駅管理者及び乗務員は直ちに救出・救護活動を行う。

４

乗客等の避難誘導

一般旅客運送に関する事業者は、列車、駅等に滞在する者の避難誘導計画等を定める。
活動については、第３章 第２編 第 15 節｢道路交通輸送計画｣による。

第７項 町が管理等を行う施設等に関する対策
担当

１

関係各部

不特定かつ多数の者が出入りする施設

町が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置は概ね次のとおりである。

（１）各施設に共通する事項
ア

津波警報等の入場者等への伝達

イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備（２）個別事項
ア

病院、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能または困難な者の安全確保のための必要な措置

イ

学校等にあっては、以下の措置を行う。
（ア）当該学校等が町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置（イ）当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（たとえば特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置

ウ

社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能または困

551

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。

２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）庁舎等
町本部またはその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の（１）に掲げる措置をとる
ほか、次に掲げる措置をとる。
また、町本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

町本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（２）その他
この推進計画に定める避難場所または応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は１の（１）または１の（２）の掲げる措置をとるとともに、町が行う避難場所または応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。

３

工事中の建築等に対する措置

工事中の建築物その他の工作物または施設については、工事を中断する。
なお、特別の事情により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため、津波からの避難に要する時間に配慮する。

第８項 迅速な救助担当

総務部、消防部他

津波からの迅速な救助については、第３章 第２編 第３節「地震消防計画」、第５節 第 10項「救出計画」によるほか、以下について留意する。

１

消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制

町は、地域防災の中核である消防団等が日高広域消防事務組合と連携し、被災者の救助・救急活動に取り組めるように実施体制等の必要な整備を行う。

552

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

また、消防団の装備の充実を図るとともに、研修、訓練により大規模災害時に自らが判断し、的確な活動が実施できる分団組織や団員の育成を進める。

２

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備

町は、緊急消防援助隊運用要綱に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援
助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を推進する。
ア

地理情報（地図等）の準備

イ

野営場所及び車両保管場所の準備

ウ

現地給油のための燃料の確保

エ

消防応援活動調整本部等が、町に設置される場合は、設置場所及び必要な人員の確保、資機材等の準備オ

消防応援活動調整本部等と消防本部との連絡手段の確保

３

実働部隊の救助活動における連携の推進

町は、自衛隊、警察、消防等の実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び港湾等の活動拠点の確保など、救助活動における連携体制の整備を推進する。

４

消防団の充実町は、消防団に関し、入団促進による人員確保、装備・施設の充実、教育・訓練の充実に努
めるとともに、地域住民・事業者の防災活動を牽引する防災リーダーの役割が担えるように、
研修活動等を推進する。

553

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第４節

第４節 南海トラフ地震情報の発表

南海トラフ地震情報の発表

第１項 南海トラフ地震臨時情報担当

総務部

気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合等、異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうかの調査を行う。
この検討会において、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ
地震関連解説情報」を発表する。
＜南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件＞
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿南海トラフ地震
臨時情報

いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く。
）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。
出典：気象庁554

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第４節 南海トラフ地震情報の発表＜「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件＞
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表する。
キーワード

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界

調査中

で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※４8.0以上の地震が発生したと評価した場合○監視領域内※１において、モーメントマグニチュード※４7.0 以上の地震※３

巨大地震注意が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く。
）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲（下図参照）※２モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8
以上の地震から調査を開始する※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く※４ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。
出典：気象庁

555

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第４節 南海トラフ地震情報の発表

出典：気象庁556

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第４節 南海トラフ地震情報の発表

第２項 情報発表までの流れ
担当

総務部

気象庁による、異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れは、次図のとおりである。

557

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第５節

第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第１項 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
担当

１

総務部

南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等

総務課長は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表された場合、これを踏まえて『配備体制第２号』をとり、災害対策連絡室を設置し、全部局に対する連絡等、所要の準備を始める。
なお、情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や伝達体制については、
「第２編
津波災害編

第２節

地震・

情報計画」に準ずる。

第２項 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された
場合における災害応急対策に係る措置
担当

総務部、関係各部他

町長は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合は、災害対策本部を設置し、町民に対し事前避難や住宅の倒壊、地震火災に対する備えを求めるほか、情報収集・連絡体制の確立、町民への広報、大規模地震発生後の災害応急対応の確認や防災上重要な施設等の点検など、地震への備えを徹底する。

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部
等の設置等

町長は、
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合は、直ちに『災害対策本部』を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
本部の設置後、本部会議を開催し、関係部局による今後の取り組みを確認するとともに、町民に対し、今後の備えについて呼びかけ※を行う。
関係部局においては、本部会議の開催を受けて、情報収集・連絡体制の確認、所管する施設等がある場合には、必要に応じて、これらの点検、大規模地震発生後の災害応急対策の確

558

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

認など、地震への備えを改めて徹底する。
※町民に呼びかける今後の備えの例
・家具の固定・避難場所及び避難経路の確認
・家族との安否確認手段の取り決め
・家庭における備蓄の確認 等
なお、配備体制、情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や伝達体制については、「第２編 地震・津波災害対策編

２

第１節 防災組織計画、第２節

情報計画」に準ずる。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、町民等に密接に関係のある事項について周知するとともに、日頃からの地震への備えを再確認する等、防災対応をとる旨を呼びかける。
なお、町民への周知については、「第２編

地震・津波災害編

第２節

情報計画」に準ずる。

３

津波からの事前避難のための避難指示の発令

町長は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたときは、必要と認める地域に「避難指示」を発令し、対象地域の町民全員に避難を求める。

４

避難所等の開設

避難所等の開設は、「第２編 第５節 罹災者の救助保護計画

第３項

避難計画」に準ずる。

なお、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」に伴う避難所の開設は、「災害救助法」の適用をうける。

５

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等

町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の避難状況等について、具体的に把握するための末端からの各種情報の収集体制を整備する。
なお、情報の収集・伝達体制については、
「第２編
に準ずる。

559

地震・津波災害編

第２節

情報計画」

第３章
第３編

６

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

災害応急対策をとるべき期間等

町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震の発生か
ら１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8 程度
以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。
）に対して警戒する措置をとる。
また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

７

避難対策等

（１） 町民等の避難行動等
ア

国からの指示が発せられた場合において、沿岸域の住民等が後発地震の発生からの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、町があらかじめ定めた地域（以下「事前避難対象地域」という。）のうち、全ての地域住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域として、町があらかじめ定めた地域（以下「住民事前避難対象地域」という。
）を定める。また、事前避難対象地域のうち要配慮者
等に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下「高齢者等事前避難対象地域」という。
）を定める。

■事前避難対象地域及び高齢者等事前避難対象地域
堺、埴田、芝（片町）、北道（新町）、北道、南道、芝、芝（芝崎）、東吉田、気佐藤、
気佐藤（新庄）、山内（千鹿浦）、山内、東岩代の一部、西岩代の一部、筋の一部、徳蔵の一部（※みなべ町においては、住民事前避難対象地域の設定はなし）イ

後発地震に備えて、一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責任者等の具体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画について策定する。

ウ

町は、災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行う。

エ

国からの指示が発せられた場合において、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等
は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わった後、町の避難情報に従い、指定された避難所等へ避難する。

オ

高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。

カ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の町民等（要配慮者等除く。
）に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。

560

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等（２） 避難所の運営
避難後の救護の内容については、「みなべ町避難所運営マニュアル」による。

８

消防機関等の活動

町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
①

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達②「高齢者等事前避難対象地域」における町民等の避難誘導、避難路の確保

また、次のような措置をとるものとする。

９①

所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知②

水門、閘門、防潮扉の操作または総裁の準備、人員の配置③

水防資機材の点検、整備、配備

ライフライン等

水道、電気、通信、その他の公共的施設の事業者は、必要な体制及び安全を確保し、後発地震の発生に備えて必要な措置を講じるものとし、その実施体制を定めておくものとする。
なお、ライフライン関係事業者等のとる応急対策については、本編 第３節 第５項及び「第２編 地震・津波災害対策編

１０

第 12 節公共的施設災害応急対策計画」に準ずる。

交通対策

（１） 道

路

町は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報について、あらかじめ情報提供するための体制を定めておく。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、高齢者等事前避難対象地域内での車両の走行は、極力抑制するようにする。

（２） 海

上

田辺海上保安部、港湾管理者及び漁港管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意する。
港湾管理者及び漁港管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾・漁港の対策について、津波に対する安全性に留意する。

561

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編（３） 鉄

第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

道

鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を行うものとし、また、津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあら
かじめ情報提供を行うものとする。

１１

町が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策（１） 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理等を行う施設の、管理上の措置及び体制は、次のとおりとする。
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
ア

各施設に共通する事項①

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等について、施設入場者等への伝達②

施設入場者等の安全確保のための退避等の措置③

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置④

出火防止措置⑤

飲料水、食料等の備蓄⑥

消防用設備の点検、整備⑦

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備⑧

各施設における緊急点検、巡視（留意事項）
・施設入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう、適切な伝達方法を検討すること。
・避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況、その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

イ

個別事項
①

橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置②

河川、海岸、港湾施設、漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置③

病院は、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考

慮した措置
④

幼稚園、小・中学校等は、次に掲げる事項

562

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

・児童・生徒等に対する保護の方法
・高齢者等事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実
施責任者等⑤

社会福祉施設は、次に掲げる事項
・入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法
・高齢者等事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実
施責任者等（２） 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部等が設置される庁舎等の管理者は、（１）のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
○

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保○

無線通信機等通信手段の確保○

災害対策本部等の開設に必要な資機材及び緊急通行車両等の確保（３） 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における、工事中の建築物その他の工作物又は施設については、速やかに工事を中断し、労働者等の安全を確保する。

１２

滞留旅客等に対する措置

町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等、必要な対策を行う。

563

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

第３項 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
担当

総務部、関係各部

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等

町長は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合は、直ちに『災害対策本部』を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
一部割れのケースにおいては、地震発生から１週間、ゆっくりすべりケースにおいては通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、その変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間は、災害対策本部体制で対応を行う。
さらに、関係部局による今後の取り組みを確認するとともに、町民に対し、今後の備えについて呼びかけ※を行う。
※町民に呼びかける今後の備えの例
・家具の固定・避難場所及び避難経路の確認
・家族との安否確認手段の取り決め
・家庭における備蓄の確認 等
なお、配備体制、情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や伝達体制については、「第２編 地震・津波災害対策編

第１節 防災組織計画、第２節

情報計画」に準ずる。

ただし、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表前に発生した地震に関し、既に災害対策本部が設置されている場合は本部会議を開催し、地震発生から１週間は、災害対策本部体制で対応を行う。
また、当該期間を経過した後は、原則として上記体制を解除し、通常の体制に移行する。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、町民等に密接に関係のある事項について周知するとともに、日頃からの地震への備えを再確認する等、防災対応をとる旨を呼びかける。
なお、町民への周知については、「第２編

地震・津波災害編

る。

564

第２節

情報計画」に準ず

第３編

３

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第３章 災害応急対策計画
第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

災害応急対策をとるべき期間等

町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において、Ｍ7.0 以上Ｍ8.0 未満またはプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で、通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとる。

４

町のとるべき措置町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、沿岸地域の住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
また、施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認する。

第４項 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合
の町の対応
担当

総務部

気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表された場合、総務部長は、所要の準備を終了し、全部局にその旨を連絡する。

565

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第６節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第６節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整
備計画
担当

１

関係各部

建築物、構造物等の耐震化等

町は、「みなべ町住宅・建築物耐震化促進計画」に基づき、未耐震の住宅等の耐震化事業を進めるなど、住まい等の耐震化の促進に努めてきた。
今後は、さらなる啓発や補助制度の周知に努め、一般住宅については、令和３年度の耐震化率 80％を目標に施策を展開する。
また、耐震化未済みの公共施設については、令和３年度までに耐震化を図る。
■関連施策の推進方針（「みなべ町国土強靱化地域計画（令和３年１月）
」より）
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

住宅・建築物の耐震化

一般住宅の耐震化率（平成 27 年＝59.8％） 令和３年＝80％

公共施設の耐震化

耐震化未済施設（平成 28 年＝１施設）

２

令和３年＝０施設

避難場所、避難経路の整備

町は、南海トラフ巨大地震を想定した避難場所の確保を行い、避難経路とともに必要な整備を図る。
特に、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域に対応できる津波避難ビルや高台の津波避難場所は、地域住民の理解を得ながら適切に整備を図るとともに安全性の向上に努める。
また、安全な避難経路の確保の観点から、道路周辺の保全整備を行うとともに、津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例（平成 24 年７月６日和歌山県条例）による建築物等の耐震化に資する取り組みなど、避難経路の安全性の向上に努める。
このほか、津波避難困難地域の解消、避難行動要支援者の名簿登載同意率の向上、津波避難計画作成地区の増加を図る。

566

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第６節

第３章 災害応急対策計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画■関連施策の推進方針（「みなべ町国土強靱化地域計画（令和３年１月）
」より）
推進方針
津波避難対策指標（現状値）
津波浸水域一時避難場所の指定・整備指標（目標値）
令和３年＝10 箇所（平成 28 年＝９箇所）
避難路（階段）の整備（平成 28 年＝25 箇所）

令和３年＝30 箇所

南海トラフ巨大地震による津波避難困難地域数

令和３年＝０地区(平成 28 年＝１地区)
避難行動要支援者の名簿登載同意率

令和３年＝70％（平成 28 年＝62.9％）
地域ごとの津波避難計画（平成 28 年＝１地区）

３

令和３年＝３地区

土砂災害防止施設の整備

地震により急傾斜地崩壊など土砂災害の発生が懸念されるため、町は、被害を未然に防止または軽減するための対策事業の推進を図る。
特に、要配慮者が利用する施設や避難所等の施設への被害防止を重点に取り組むなど計画
的な施設整備を県に要請する。

４

津波防護施設の整備

津波災害における最も有効な防災手段は早期の避難であるため、町は、避難時間の確保の観点から防潮堤、防波堤及び堤防等を津波防護施設として、補強や整備を推進する。
また、海岸施設の開口部には水門、防潮扉等の設置を行い、常時閉鎖対応や大目津水門及び堺水門に整備されている津波警報発表時の自動閉鎖システムを導入するなど管理体制等の整備に努める。

５

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設の整備等

町における避難誘導及び救助活動は、消防団員が大きな役割を担うことになるため、消防団の活動拠点施設や資機材の保管場所を高台に整備するなど災害時における救助活動等拠点施設の整備を推進し、救助活動等の迅速化、的確化を図る。
また、消防用機械器具については、消防ポンプ自動車、可搬型消防ポンプ及び積載車の計
画的な更新と災害時に有効な器具等の整備を図るとともに、消火栓や耐震性防火水槽等の消防水利の充実を図る。

567

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第６節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画■関連施策の推進方針（「みなべ町国土強靱化地域計画（令和３年１月）
」より）
推進方針

指標（現状値）

消防活動体制の整備

６

指標（目標値）

耐震性防火水槽の数（平成 28 年＝63 基）

令和３年＝65 基

緊急輸送を確保するために必要な道路、漁港の整備

町は、災害発生時における物資輸送及び避難道路としても重要な役割を果たす主要幹線道
路や、海上輸送の拠点となる漁港等の整備を推進する。
（１）道路は、危険度が高い箇所をはじめ、緊急輸送ルート、孤立地域等の状況により優先順位を定めるなど、計画的な防災対策に努める。
ア

重要な輸送路について、構造の点検、強化を図る。

イ

緊急輸送道路に架かる橋梁やのり面の整備を進め、安全度を向上させる。

ウ

橋梁の調査点検を行い、必要に応じて構造上の補修または改修を行う。

（２）地震発生後に道路輸送が困難となることが予想される地域等は、救援物資・救援人員等の輸送が海上輸送となることを考慮し、耐震性を考慮した重要な漁港施設等の整備を推進する。
■関連施策の推進方針（「みなべ町国土強靱化地域計画（令和３年１月）
」より）
推進方針
インフラ施設の耐震化

指標（現状値）
緊急輸送道路等の橋梁耐震化数

指標（目標値）
令和３年＝10 橋（平成 28 年＝８橋）
海岸保全の強化

海岸保全施設の長寿命化計画

令和３年＝３港（平成 28 年＝１漁港）
堺漁港（第２種）の防波堤等の耐震化

令和３年＝事業着手（平成 28 年＝０％）

７

通信施設の整備

町が現在使用しているアナログ方式の同報系防災行政無線は、スプリアス規格等から使用期限が令和４年 11 月 30 日までとなっているため、使用期限までに町内全域をエリアとする
デジタル方式への転換ができるように計画的な整備に努める。
また、デジタル方式等への転換にあたり、地理的条件等を考慮したアンサーバック機能の導入など高機能化を検討する。
さらに、衛星携帯電話の配置の充実を図る。

568

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第６節

第３章 災害応急対策計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画■関連施策の推進方針（「みなべ町国土強靱化地域計画（令和３年１月）
」より）
推進方針
情報通信体制の整備

指標（現状値）
防災行政無線のデジタル化への移行指標（目標値）
令和３年＝デジタル化（平成 28 年＝アナログ）
衛星携帯電話の配置（平成 28 年＝３台） 令和３年＝５台

８木造住宅密集地域の防災対策

木造住宅密集地域については、住宅耐震化の積極的な取り組みと地域自主防災組織等との連携による不燃化等の啓発を図るとともに、オープンスペースの整備を検討するなど、地震に強いまちづくりを推進する。
また、災害時は迅速に避難することができるように避難場所や避難経路の整備に努める。

569

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第７節

第７節
担当

１

防災訓練計画

防災訓練計画

関係各部

防災訓練の実施

町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。
（１）防災訓練は、11 月５日の津波防災の日前後に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも年１回以上実施するよう努める。
（２）防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波退避のための災害応急対策を中心とし、津波警報の発令又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表等を想定した防災
行政無線等による情報伝達などを取り入れて、防災訓練の実施に努める。
（３）町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。
（４）町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
ア

要員参集訓練及び本部運営訓練

イ

要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練

ウ

津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練

エ

災害の発生の状況、避難勧告等、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練（５）防災訓練の実施については、第２章 第 19 節「防災訓練計画」及び『みなべ町防災訓練実施要綱等』により行う。
ア

総合的防災訓練（町、県、関係機関、町民）イ

職員に対する防災教育

ウ

町における訓練①総合訓練②個別訓練
組織動員訓練、非常通信連絡訓練、消防訓練、水防訓練、災害救護訓練、避難訓練、施設復旧訓練、図上訓練

エ

住民訓練の指導570

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第８節

第３章 災害応急対策計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する
計画
担当

関係各部

町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織と協力して、地震防災上必要な教育、啓発及び広報を推進する。

１

町職員に対する教育

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
防災教育は、各課等、各機関で行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含む。
（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（２）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）地震・津波に関する一般的な知識（４）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（５）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場
合に職員が果たすべき役割（６）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（７）南海トラフ地震対策として取り組む必要のある課題（８）家庭内での地震防災対策の内容及び知識２

町民等に対する教育

町は、関係機関と協力し、ハザードマップの見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、町民等に対する教育を実施する。
防災教育の内容は以下のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行う。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し、地域防災力の向上を図ることにも留

571

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第８節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

意しながら、実践的な教育を行う。
（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（２）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）地震・津波に関する一般的な知識（４）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場
合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（５）正確な情報の入手の方法（６）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（７）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（８）各地域における避難所、避難場所及び避難路に関する知識（９）避難生活に関する知識（10）町民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等、平常時からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法（11）住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

３

相談窓口の設置

県及び町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

572

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第８節

第３章 災害応急対策計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第９節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべ
き事項
担当

関係各部

町は、津波避難が困難な区域にある住民を安全な場所に避難させるため、津波避難対策緊急事業計画を策定する。
町が実施する事業の概要は、以下のとおりである。

■津波避難対策緊急事業の概要
津波避難対策緊急事業を行う区域
埴田地区

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類
避難経路の整備事業

573

目

標

達成期間

１路線

令和７年度

第３章
第３編

災害応急対策計画
南海トラフ地震防災対策推進計画編

第９節

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

574

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第８節

第３章 災害応急対策計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

目次（確認用）第１節

総則 ................................................................ 529

第１項

推進計画の目的 ...................................................... 529

第２項

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務または業務の大綱 529

第２節

関係者との連携協力の確保 .............................................. 537

第１項

資機材、人員等の配備手配 ............................................ 537

第２項

他機関に対する応援要請 .............................................. 538

第３項

帰宅困難者（通勤・通学・観光客等）への対応 .......................... 539

第３節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ................. 540

第１項

津波からの防護 ...................................................... 540

第２項

津波に関する情報の伝達等 ............................................ 541

第３項

避難対策等 .......................................................... 543

第４項

消防機関等の活動 .................................................... 546

第５項

ライフライン等 ...................................................... 547

第６項

交通対策 ............................................................ 549

第７項

町が管理等を行う施設等に関する対策 .................................. 551

第８項

迅速な救助 .......................................................... 552

第４節

南海トラフ地震情報の発表 .............................................. 554

第１項

南海トラフ地震臨時情報 .............................................. 554

第２項

情報発表までの流れ .................................................. 557

第５節
第１項

時間差発生等における円滑な避難の確保等 .................................. 558
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置 ...................................................................... 558
第２項

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害応急対策に係る措置 ................................................................ 558
第３項

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置 .............................................................. 564
第４項

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合の町の対応 ........ 565

第６節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ............................ 566

第７節

防災訓練計画 .......................................................... 570

第８節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 .............................. 571

第９節

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ............................. 573

目次（確認用） ................................................................ 575

575