アジアの英語教育事情（株） オーシャングローバルネットワーク
OCEAN ENGLISH CLUB 本部
代表取締役 本多 功

はじめに
日本では、2002年より総合学習の中で国際理解教育の一環として「小学校英語」が解禁となり、大多数（約98％）の小学校で3年生より英語活動を行ってきた。そして、ようやく2011年より、小学5年生・6年生に対して小学校英語は「必修化」された。ただし、これは教科ではないので、評価（通知表）の対象とはならない。また、文科省は、中教審や教育再生会議の意見を吸い上げ、小学校英語「教科化」の検討をしてきた。検討段階では、「2022年には、小学4年生から小学校英語を「教科化」
する。」という感じであったが、2013年10月23日に異例の新聞発表があった。（次頁新聞記事参照）何と、実施時期、及び学年が前倒しされたのである。この決定によって、ようやくお隣の中国・韓国と足並みを揃える段階が見えてきた。以下が要点となる。

2013 年 10 月 23 日文科省発表 「小学校英語教科化」 の要点
・教科化：2020 年までに実施
・教科化学年：小学 5 年～ 6 年：週に 3 回実施
・英語活動 （現在の必修と同等）：小学 3 年～ 4 年：週に 1 回～ 2 回実施

繰り返すが、我々の予想以上の決断を文科省が下したのは、過去に例を見ない。1985年以降に検討されてきた「使える英語教育への転換」は、常に後手に回り、遅れてきた。実業界からどれだけ要望が出されても、文科省はなかなか英語改革ができなかった。2011年に必修化を迎えた小学校英語も、実は前回の安倍総理の突然の辞任で1年遅れたのである。そのよ
うな過去の歩みからすると、今回の文科省の決断は異例中の異例と言える。ひょっとすると、安倍総理も日本の英語教育改
革に前向きであったものの、前回1年遅れたので、今回は前倒ししたのかもしれない。勿論今回のテーマである「アジアの英語教育事情」を鑑みても、さすがにこれ以上の日本の遅れは問題だという認識はあると思われる。

「小学校英語教科化」には、「検定教科書問題」、「指導者問題」、「小中の連携」等、課題は山積だが、この決定によって前進することは明らかであり、その点において今回の文科省の決断は評価に値する。

2020年までに小学校英語が5年生より教科化（検定教科書が採用）され、評価（通知表）の対象になれば、必然的に私立中学入試に「英語」が付加される。通常、私立中入試では学校教育より遥かに難易度の高い問題が出される。こうしたことが起きてくると、日本の民間児童英語教育も韓国のような熱を帯びてくるであろう。

1

さて、巷では、「日本の英語教育は中国・韓国に10年～20年遅れている」という声が聞かれるが、何とも大雑把で具体性に欠ける意見である。実際のところどうなのだろうか？ここでは、以下アジア諸国と日本の英語教育事情について比較、考察したいと思う。

2

[ 1 ] シンガポール
１．歴史的背景
まず、アジア圏で最初に国策として英語教育を推進したのは、皆さんもご存じの「シンガポール」である。シンガポール人の英語は独特だが、「Singlish（シングリッシュ）」として世界中から認められている。いわゆる「Singlish」は「世界英語の一地方
変種 (Local Variety of World English) 」とみなされている。アメリカ英語もイギリス英語もオーストラリア英語もシンガ
ポール英語もみな「世界英語」であり、それぞれは「地方変種」であるという扱いである。日本も一足飛びにアメリカ英語を目指すのではなく、いつか世界から「Japanglish（ジャパングリッシュ）」という造語で呼ばれるようなレベルを目指すのが第1ステップである。

さて、シンガポール全国民が英語を話すようになった経緯（時代背景）は主として以下のようである。

1)

2)

第二次世界大戦終了後の1945年9月に、シンガポールはイ

1965年に独立国家となったシンガポールは当初、マレーギリス軍により植民地化された。しかし、シンガポールやマ

語、中国語、タミール語、及び英語を公用語とする「多民レー半島では反植民地意識が急速に高まり、1957年マレー族・多言語間の平等・保護を謳う多言語主義

半島がマラヤ連邦としてイギリスから独立すると、シンガ（Multilingualism）」の政策をとった。しかし、イギリス的なポールはイギリス連邦内自治州となり自治権を獲得した。

国家を目指す「英語教育組」と、共産主義国家を目指す「中そして1963年、シンガポール自治州はボルネオ島のサバ

国語教育組」のイデオロギー闘争の結果、「英語教育組」が州、サラワク州と共にマラヤ連邦に合併し、マレーシア連邦

勝利をおさめ、その後、急速に「英語教育」が進み、シンガが誕生した。こうしてシンガポールはイギリスから独立しポールの学校は全て「英語学校化」したのである。

た。しかし、1965年8月9日、シンガポールはマレーシア連邦
から追い出される形で独立国家となった。

3)

現在のシンガポールは以下の民族構成となっている。

経済的にも発展する過程で、シンガポールは必然的に「国

① 中国系

:

約 78 ％

際都市国家」を目指すこととなった。その過程で、「英語の② マレー系:

約 14 ％

堪能な人材が良い職業に就けるという現実」を肌で感じた③ インド系

:

約

7％

④ その他

:

約

1％

保護者も中国語でなく英語教育を支持するようになり、今日のように全国民が英語を話す社会が出来上がった。

シンガポールでは、「英語化（西欧化）による民族のアイデンティティの崩壊」が危惧され、文科系科目は民族語で、理数系
科目は英語で教えるといった取り組みもされてはいるが、現実的には、「コミュニケーションの実用面と、経済・社会の近代化」により、「英語優勢」はゆるぎないものとなっている。勿論、多民族国家であるが故に、互いにコミュニケーションを図るのに、共通語である「英語」が欠かせないという側面もある。
以上が、シンガポール英語化の歴史的背景である。

結論から言えば、日本は基本的に「単一民族＆単一言語国家」であり、政治的・経済的にも自立性を保持できるので、シンガポールのような歩みをすることはあり得ない。

3

２．シンガポール英語（Singlish）の特徴
シンガポールでは全国民が英語を話すと言われているが、大きく分けて以下3種類の英語が存在する。

上級変種

イギリス標準英語にかなり近い英語（：高学歴層）

中級変種

上級変種と下級変種の中間（：中学歴層）

下級変種

標準英語から変形（進化）したシンガポール独特の英語（：低学歴層）

この違いは、発音の違いではなく、「英語構造の違い」である。
典型的なSinglishの特徴としては、以下のようなものがある。

①リズムとイントネーション（全ての変種）
イギリス英語は、強勢（アクセント）のある音節が等間隔で生じるリズムを持つ特徴があり「モールス信号リズム」と言われる。これに対し、Singlishは、上級変種であっても、各音節がほぼ等しい長さで等間隔に生じるようなリズムを持っており、「機関銃リズム」と言われる。単語もアクセント（強弱）のない一定の強さで発音される。（これは日本語に近い。）また、同一単語で「後ろにアクセントを付けて動詞」「前にアクセントを付けて名詞」とするような単語：increase/comment/

import / export 等も、Singlishではアクセント無く発音されるので、区別がない。

②二重母音（中層・下層変種）
go「ゴウ」/ day「デイ」 / four「フォーァ」 などの「二重母音」は、Singlishでは「長母音」として発音されるので、「ゴー」「デー」「フォー」といった感じになる。これは日本語に近い。

③ thの発音（中層・下層変種）
・th (ス：[]) は [t]と発音される。例）three ⇒ tree（ツリー）・th (ズ：[]) は [d]と発音される。例）this ⇒ dis（ディス）④「シュ」と「ス」が逆になる。（下層変種）例）sugar ⇒ スガー / should ⇒ スッドゥ例）soup ⇒ シュープ / supermarket ⇒ シューパーマーケットゥ⑤直接疑問文における「do」を省略する。（下層変種）例）What do you think ? ⇒ You think what ?
例）What do you want ? ⇒ What you want ?

⑥動詞の時制を示さない。（下層変種）例）I went there yesterday. ⇒ I gone there yesterday.
例）I saw her last night. ⇒ I seen her last night.

⑦「can」や「can not」を使うときは主語を省略する。（中層・下層変種）例）Can you do it or not ? ⇒ Can or not ?
例）Why can’t you do it ? ⇒ Why can not ?

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⑧「la」「ah」「ha」「man」などを語尾に多用する。（中層・下層変種）
例）Hurry up, la !
例）Wait, ah !
例）What (do) you want, ha ?
例）Good job, man !

このように、特に下層変種では「シンガポール独特の英語」になっているが、それでも、恥ずかしがることなく堂々と「英語」を話しているという現実を、日本人はもう少し認識し、評価すべきである。本誌面をご覧の皆さんは、「Singlishの下層変種と比べれば、日本人の方が遥かに標準英語の構造を習得している」と改めて認識されたことと思う。
日本人の英語上達の最初の鍵は、「多少の文法的な間違い、日本人っぽい発音を気にせず、まずは使ってみる」
ところにある。

[ 2 ] 日本・中国・韓国の英語教育事情
１．日中韓の比較
日本
小学校英語必修化時期

中国

2011年

韓国

2001年

1997年

（※総合学習：小3～）

都市部：小1～
地 方：小3～

小3～

小学校英語時間数

週1時間

週5時間～10時間

小3～：週2時間
小5～：週3時間

小学校英語履修単語数

285語

700語

450語

小中高履修英単語数

3,285語5,750～6,150語

7,050～8,200語

中学英語教科書の本文の分量比較（※日本を基準値とする）

4～6

2.5～4.5

小学校英語開始学年（※2002年より解禁）

小5～

1※上記比較からも明らかなように、中国・韓国の学校英語教育における「授業時間数」「単語数」「文章量」は日本を圧倒している。また、上記には表れていないが、「Listening」・「Speaking」の量も中国・韓国は日本を圧倒している。
単純にこの量的な差は「日本人」と「中国人・韓国人」の英語力の差に直結すると考えられる。

※ちなみに日本の履修単語数は時代とともに以下の変遷をしている。
1970年代より学習指導要領改訂の度に履修単語数は減り続けた。2012年（中学）・2013年（高校）の改定において、「ゆとり教育の是正」として履修単語数は1977年レベルに復活しているが、それでも中国・韓国に比べると半分以下である。

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日本の学習指導要領に規定された指導する英単語数の変遷
改訂年

中学校

高校

合計

1970年

950～1,100語

2,400～3,600語

3,350～4,700語

1977年

950～1,050語

1,400～1,900語

2,300～2,950語

1989年

1,000語1,400語2,400語

1999年

900語

1,300語2,200語2012 / 2013年

1,200語1,800語3,000語２．中国の英語教育事情
中国の英語教育が急激に活発化したのは、①2001年のWTO（World Trade Organization：世界貿易機関）への加盟、②2008年の北京オリンンピック開催によって、資本主義経済の導入を含めたグローバリゼーションの大きな潮流に呼応するものである。
中国という大国は複雑である。政治的には社会主義（共産党一党独裁）にも関わらず、経済には資本主義を積極的に受け入れている。民主主義（自由主義）と資本主義は共存するが、社会主義（共産主義）と資本主義の共存は歴史上例を見ない。ご本家ロシアも崩壊している。

必然的に現代の中国は世界最大の「格差社会」といっても過言ではない状況を呈している。「都市部と地方の格差」「富裕層（約3％）と貧困層（約70％）の格差」「民族間の差別・不平等」は、日本人の想像を絶するものである。これらの格差は教育格差に直結するので、「中国の英語教育事情」といった一般論で平均像を語ることは困難である。よって、結論から言えば、中国の教育は日本には参考にはならない。

中国では、地域間の経済発展や教育状況が著しく異なるため、地域ごとに採用される英語教科書も大きく異なる。また、指導者についても、都市部では優秀な人材を確保しやすいが、地方では困難を極める。こうしたことから、小学校
英語についても、都市部では小学1年生から開始しているのに対し、地方では小学3年生からとなっている。授業時間
数も都市部の方が多い。
ここでは、北京・上海・天津などの大都市の英語教育事情をご紹介する。
都市部には、新興の富裕層も多く居住し、また一人っ子政策も相まって、子どもの教育に熱心で投資を惜しまない家
庭が多い。高校卒業後に海外に留学する子息も多い。
こうした都市部では、小学1年生から、「オーラル・コミュニケーション」を中心にした高度な英語が展開されており、小学6年生では、日本の中学3年生程度の内容について、「話せて書ける」レベルに達している。
いわゆる第二言語で英語を学習する国の目標として「世界標準」があるが、中国の都市部の富裕層の子どもたちはこれに達していると言える。

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「世界標準」 では、 およそ次の目標を設定している。
① 12歳「ネイティブから英語で質問された場合、自分自身や身の回りのことについて英語で答えられる。」（⇒英単語数：800語～1,200語 日本の中学3年生履修文法事項修了程度）② 15歳「自我の確立とともに、英語で自分の意志や考えを表現することができる。」（⇒英単語数：2,500語～3,000語）③ 18歳「英語で討論（debate）ができる。」（⇒英単語数：5,500語～6,500語 ※東大入試に必要な英単語数：6,000語）

私事であるが、以前上海に行ったときに、地元の中流のご家族と夕食を摂った際、15歳の息子さんと2時間ほど全て英語で会話が成立し、大いに驚いたことを思い出す。中国には世界標準に達している子どもたちが実に多く存在することを実感させられた。実際のところ、英語での会話となると、日本では大学生ですらままならない。
一部のエリートが大国を動かす国では、学生自身も日本と全く異なる。夢や希望の持てない学生が多い日本に対して、現代の中国には「自分たちが中国、世界を動かす」と真剣に考えている超ポジティブな学生がかなりの数存在する（数は多いが人口比率は低い）。
学習内容だけでなく、この意欲の差は極めて大きい。ただし、中国の英語教育は、英語を学ぶ条件に恵まれた富裕層をますます優遇し、民族間や地域間の格差を固定化して、「差別と不平等」を再生産させる大きな要因となっている。
いずれ、中国は「社会主義と資本主義の矛盾」や「民族間や地域間の大いなる格差・差別・不平等」が限界に達し、内部崩壊するのではないかという危惧はあるが、一部のエリート（人口で約4,000万人⇒中国では3％に相当 / 日本では30％に相当）のパワーはまだまだ増強を続けるであろう。

３．韓国の英語教育事情
電化製品や自動車等、日本のお家芸であった分野が、今や韓国に脅かされ、商品によっては完全に韓国に市場を奪われてしまったものもある。一昔前は、日本から中国・韓国に対して技術やノウハウを一方的に提供していたのに、時代は変わった。
今や教育の分野においても、日本が参考にしたいものが韓国には存在する。すでに中教審のメンバーをはじめ多くの日本人関係者が韓国に出向き、特に「英語」と「教育におけるICT（Information and Communication Technology）の活用」を参考にすべく視察を繰り返している。

韓国の小学校で英語教育が採り入れられたのは1997年であるが、それ以前に、経済発展の過程で、韓国でも日本の1970年代～80年代のように（あるいはそれ以上の）「学歴偏重社会」が出来上がっていった。
教育熱心な親は、より高度な教育を求めて地方からソウルに移り住み、学習塾に入れ、多額の教育費を捻出して子どもを優秀な大学に入れようと必死だ。大学入試日は、ソウルは騒然となる。試験会場に遅れそうな受験生をパトカーが送り届ける。試験中、母親たちは集団で全身全霊祈りを捧げる。
ちなみに大学進学率は、日本が約45％に対して韓国は約90％である。

7さて、韓国では、小学校英語は1997年に必修化され、小学3年生から週に2回、小学5年生からは週に3回英語の授業が行われている。
英語の授業は通常の教室では行わず、学校内の「イングリッシュ・センター」と呼ばれる特別教室に移動して行うのが一般的だ。「イングリッシュ・センター」には、飛行機の中や空港施設、欧米のショッピングセンター、スーパーマー
ケット、カフェ、病院等を再現したコーナーもある。実際に海外に行った状況を想定して臨場感のある英会話が学べるよう工夫されている。国策として英語教育を進める気合が感じられる。
小学校英語は、通常「英語教育での修士号を持つ韓国人教諭」と「ネイティブスピーカー」の2人態勢で行う。小学3年生～4年生クラスでは、韓国人教諭が韓国語で手助けをすることもあるが、5年生～6年生クラスでは、基本的に授業は全て英語で行われる。
英語にもICTが活用されている。コンピュータ教材の音声に従って子どもたちが教科書を読む。発音矯正は適宜ネイ
ティブスピーカーが行う。次に教材に出てきた単語やフレーズを黒板に書き、その意味や運用方法に言及する。その後ネイティブスピーカーが内容に関してあらゆる角度から英語で質問し、生徒が英語で答える。最後に、生徒にス
トーリーに関する感想を英語で自由に書かせ、発表させる。特に「because～」を多用させ、生徒自身の考えを常に引き出す配慮がなされる。これが現在韓国で行われている小学校英語の実態である。日本より遥かに進んでいると言わざるを得ない。

更に、 以下のような小学生対象の 「英語教育関連のイベント」 がある。
1

任意参加の「英語の課外授業（無料・週3時間）」がある。
任意とは言うものの、実際にはほぼ全員が参加している。

2

小学3年生以上（中学生含む）は、郡が運営する「英語体験センター」に週に2～3日通うことができる（無料）。常時3名ほどのネイティブスピーカーがいて、午前9時～午後3時まで英語で生活することができる。

3

学校行事として年に1回「英語フェスティバル」を開催する。
英語劇やミュージカル、英語の本の暗唱大会などが一般的で、優秀者は学外の大会にも出場する。

4

学校の長期休みに「英語キャンプ」が行われる。時間や期間は小学校によって違いはあるが、例えば、「毎日1時間の英語授業を4週間無料で受講できる」といったプログラムである。
※日本のテレビでもよく紹介された韓国政府が運営する「英語村パジュ」は有名で、小中高生だけでなく、大学生や一般人も参加できる「24時間英語漬け施設」である。
パジュは国内であっても完全に海外が再現されており、参加者は英語だけの生活を送ることになる。
日本でもこの構想は実現可能で非常に有効かと思われる。

5

地方自治体が実施する「グローバル海外研修プログラム（小5～中3対象）」がある。
成績優秀者はこの制度で8週間、カナダやオーストラリアで英語研修が受けられる。
個人負担額は、渡航費と滞在費総額の20％程度で済むため、希望者が殺到する。

このように、韓国は「国策」として英語教育を推進している。日本のような中途半端な英語教育施策とは全く違う。学校の教室内で行われる英語授業だけでなく、「英語に親しみ触れる」機会が何とも豊富に用意されている。しかも無料が多い。

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ここまで、韓国の英語教育事情をご紹介してきたが、皆さんは、「韓国の英語教育は日本より遥かに進んでいる」と思われたことと思う。表面的にはそれは確かだし、韓国の英語教育施策には、日本が参考にすべき点も多々ある。
しかしながら、実際には韓国の小学校英語の全てがうまくいっている訳ではない。
「熾烈な競争社会」である現代の韓国では、「小学校英語で良い成績をとらせたい」「英語は我が子の将来にとって必要不可欠」という親の意識から、実際には英会話教室や学習塾に通わせているケースが多い。小学3年生で約3分の1が、小学高学年で約3分の2の児童が英会話教室や学習塾に通っており、明らかにこうした児童の小学校英語の成績が良いという報告がある。
韓国の小学校英語調査では、小学6年生で、「ネイティブの発言を理解し、積極的に授業に参加している児童」はせい
ぜいクラスの約3分の1程度であった。それと対照的に「ほぼ理解できていないし、ボンヤリと参加している児童」が約3分の1程度いた。残りの児童（約3分の1）はその中間といった感じである。ちなみに韓国の小学6年生レベルは日本の中学2年生修了レベルである。

この調査によって、小学校外で自主的に英語を学習している児童が小学校英語においてもリーダー的存在であることが明らかになっている。
問題は、韓国では「できる児童・ついてこられる児童」に合わせて授業が進められていくことにある。「できる子は引き上げられ、できない子は切り捨てられる」という実態は、まさしく「熾烈な競争社会」の縮図と言える。熱すぎる英語
教育熱による多くの弊害を知りながら、この流れを止められないのが今の韓国である。
「自己責任」の国では、弱者は生きていくのが大変である。実際、韓国では大学卒業者の約50％しか正規雇用をされていない。残りは、非正規労働者や無職である。過去10年間で若者の自殺者が5倍に増加しており、現代韓国では「若者の自殺」が大きな社会問題となっている。

今までご紹介したのが「韓国の英語教育事情」である。英語教育に関して、今後日本は韓国を意識する、または参考にすることが多々あると思うが、韓国が現実に抱える問題（前述）をどのように克服するかも合わせて熟考しなければならないであろう。
日本にも「競争社会」は存在するが、韓国のような「熾烈な競争社会」は合わない。
中国や韓国のような「儒教」の国には、基本的に「試験（←科挙の制度）」で選ばれた一部の優秀な者（特に官僚）が国をリードすべきであるという考え方がある。必然的に「格差社会」「学歴社会」を生む。また、多少の批判を覚悟で本音を言えば、韓国にはいまだに「男は学歴・女は容姿」という考えが根強く存在する。韓国の女性たちの間で、「（プチ）整形」がある程度市民権を得ているのはそのせいである。

教育はその国の将来を決める。ただ闇雲に「英語が必要だ」という発想はよろしくない。日本は将来（20年後～50年
後～100年後）どのような国を目指していくのか、国（政治）にはそのビジョンが必要である。混沌とした今の日本の政治では、なかなかすぐに明確な将来ビジョンは見えてこないかもしれないが、ただ単に「中国や韓国」を真似ても成功しないであろう。

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４．日本の英語教育事情
冒頭、文科省による「小学校英語教科化の発表」をご紹介したが、ここでは、現状の「小学校英語必須化」について詳細をお伝えする。
日本では、2002年に総合学習において事実上小学校英語が解禁された訳だが、同年7月12日の「英語が使える日本人の育成のための戦略構想の策定について」という文部科学大臣直轄の懇談会の場において、次の趣旨が明確に打ち出された。

「経済・社会等のグローバル化が進展する中、子どもたちが２１世紀を生き抜くためには、国際共通語となっている『英語』のコミュニケーション能力を身につけることが必要であり、このことは、子どもたちの将来のためにも、我が国の一層の発展にも非常に重要な課題となっている。」

この趣旨はその後も継承され、「小学校英語の必修化（2011年）」、「高校では全て英語で授業を行う（2013年～）」、そしていずれ（2020年までに）実現される「小学校英語教科化」や「大学入試における英語試験の大改革」へとつながっていく。
つまり、日本政府は「これからの日本の国力のためには国民の英語力向上が必要だ」という認識だけはずっと抱いてきているのである。しかし、変革には時間がかかり過ぎている。

小学校英語必修化（2011年）について
2011年度からの必修化（小5・小6）された小学校における外国語（英語）活動につ「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的

いて、新学習指導要領では、その目標をにコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音

右のように定義している。

声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う。」

この条文は今後も小学校英語活動の根幹を成すことになる。

① 小学校段階における外国語（英語）は、あくまでも言語や文化を

つまり、小学校英語では、「コミュニケー

体験的に理解するための手段として位置づけており、中学校段階

ション能力を養う」ことを目標とはせず、あの英語教育の前倒しになってはならない。

くまで「素地を養う」ということだ。補足説
明を加えると右のようになる。

② 英語の単語や表現などについて、知識の習得に焦点を当てた活動になってはならない。
③ 外国語（英語）活動を通して、コミュニケーションのために英語を使い、外国の言語や文化の存在を体感し、積極的に外国語でコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することにより、コ
ミュニケーション能力の「素地」を築く。

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「コミュニケーション能力の素地」について更に言及すると、右のようになる。

① そもそも、新学習指導要領では、「学力」を知識量や習得度だけで測るものとせず、「物事に対する興味・関心」を持つことも立派な「学力」と位置付けている。
仮に英語の知識が十分でなくても、外国の人たちと積極的にコ
ミュニケーションを図ろうとする態度を持ち合わせている点や、異言語や異文化に興味、関心を持っている点を立派な「学力」として評価するという考え方であり、幼少期の興味・関心が将来の学習意欲につながると考える。（これは総合学習の理念と共通する。）② 英語でコミュニケーションを図るために、小学校段階では、英語の知識量よりも以下の素地（社会言語能力）を養う点が重要だと考える。
● 相手の目を見てにこやかに話ができる。
● きちんとあいさつができる。
● 相手の話を聞くことができる。
● 自分の考えや意思を上手に相手に伝えることができる。
● 謝ったり、お礼を言うことができる。
● 集団活動に馴染むことができる。

最後に、小学校英語活動を通して、教師の英語が「わかった！」、自分が言った英語が「通じた！」という経験を積む
ことにより、英語という外国語でコミュニケーションができたという喜びや達成感を生徒に感じさせられる授業運営を目指すとしている。

「英語ノート / Hi, friends!」について
文科省は、小5・小6の英語必修化に向け、全国共通のガイドラインとすべく「英語ノート（試作版）」を作成し、2009年度より全国の小学校に配布した。その後、手直しされ、2011年の必修化とともに、初版「英語ノート」が全国の小学校で使用されることとなった。

「英語ノート」に関する文科省の見解は右のようになっている。

① 小学校における外国語（英語）活動は、「教科」ではなく「領域」である。「教科」には「検定教科書」があり、法的に使用義務が生じる。
しかし、「領域」は教科ではないので、「英語ノート」は教科書ではなく、よって法的に使用義務は生じない。
② 必修化は小5・小6（各年間35時間）だが、従来小学校では、総合学習の中で独自に英語活動を行ってきた実情がある。それぞれの学校や地域の実態に応じて、「英語ノート」を活用すればよい。
「英語ノート」以外の教材・教具を用いることも可能である。

11

結論として、文科省は、「学習指導要領の趣旨を守り、英語ノートも有効活用しながら、各学校の裁量で、各年間35時間の小学校英語活動を行えばよい」とした。

実態としては、従来、総合学習で英語に熱心に取り組んできた小学校で、「英語ノート」と独自のカリキュラムを併用している学校も一部には存在するが、ほとんどの小学校は、「英語ノート」に従って小学校英語を進めている。
そして、2013年度より、「英語ノート」は2代目の「Hi, friends ! (1&2)」に改訂され、現在に至る。

補足
小学校英語でとかく問題になるのは、「文字導入」である。
「小6用：Hi, friends ! 2」では、一応「アルファベットの大文字・小文字」の導入ユ
ニットがあるが、「文字導入」に対する文科省の指針は、右のようになっている。

① 生徒に文字に興味を持たせたり、英単語を見せたりすることは構わない。しかしながら、英単語を強制的に読ませようとしてはならない。文字に興味を持った生徒が、音声認識とともに、何となく自然に読めるようになるといったような環境が望ましい。英単語の書き取り練習などは行ってはならない。
② 英語の文字や単語を体系的に指導しようとしてはならない。（おそらくこれはフォニックス指導を指していると思われる。ただし、小学校の先生で、フォニックス指導は有益だと考え、現に指導を行っている先生がいるのも事実である。）

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小学校英語に関する事態調査
小学校英語必修化を受けて、ベネッセは、
2011年10月に小中学校の英語教育に関

Q-01「小学校英語活動は好きでしたか？」する調査を行い、結果を速報版としてまと「好きだった」：62.9％

め公表した。
同調査は、中学校英語教育のあり方を検Q-02「なぜ小学校英語活動が好きだったのですか？」

討する材料として、小学校の英語活動の第1位：「授業が楽しかったから」：73.9％

成果と課題を明らかにするほか、中学校の英語教育への期待と課題を明らかにす

Q-03「小学校英語活動を通して身についた（慣れた）と思うことは？」るため、中学1年生とその母親2,688組へ

第1位：「英語を聞くこと」：50.8％

インターネット調査も併せて実施した。

第2位：「英語の音やリズム」：41.2％

主要な設問と回答は右のようである。

第3位：「外国の人と接すること」：35.9％

Q-04「小学校卒業までにやっておきたかったことは？」第1位：「英単語を書くこと」：33.1％
第2位：「英語での簡単な会話」：32.8％
第3位：「英単語を読むこと」：26.9％

Q-05「現在、中学校英語は好きですか？」「好き」：57.2％

Q-06「現在、中学校英語の理解度はどうですか？」第1位：「70％くらいわかっている」：33.3％
第2位：「ほとんどわかっている」：31.5％

Q-07「現在、なぜ英語を勉強しようと思いますか？」第1位：「英語のテストでいい点をとりたいから」：82.4％
第2位：「英語をできるようになるのがうれしいから」：70.9％
第3位：「英語はこれからの国際社会で必要となると思うから」：68.0％

以上が、小学校英語必修化の民間調査結果であるが、この結果を見る限り、当初文科省が目標に掲げた「子どもたちの英語学習の動機づけ」には一定の成果が表れていると思われる。中学校英語と違い、「聞くこと」や「体験すること」に重点を置いた小学校英語の取り組みは、子どもたちにも受け入れやすく、少なくとも中学1年生に上がる段階で、英語に興味を持つ子どもたちが増えているのは事実だ。
今後の課題は、いかに小学校英語と中学校英語を円滑に結び付けるかである。一見お遊びのような小学校英語活動の時
点では英語が好きだった子が、中学に入り「読み・書き」のウェイトが増し、更に筆記試験が科せられるようになると、その負担から従来のように早期に英語嫌いになるとも限らないからだ。

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小学校英語に関する事態調査（補足）前述したように、小学校英語必修化は、「英語への興味・関心を育む」という点では、それなりの効果を上げている。
「興味・関心・好きという気持ち」は自然な学習動機につながるので評価できる。しかしながら、現実問題として、「興味・関心が芽生えた」時点から「実際に英語が使えるようになる」までにどの位の時間がかかるのか、またどの位の割合の日本人が英語を使えるようになるかについてはさっぱり未知数である。
従って、公教育（英語教育）の変革や成果を待てない実業界（民間企業）は、そもそも採用時に英語力のある人材を選定したり、企業内で英語を公用語化するというある種ショック療法を行ったりしている。近年だとユニクロや楽天が大いに話題となった。
また、良くも悪くも日本にはグローバリゼーションの流れを無視できない現実があるため、国民（学生も含む）は「自己責任」において自身の将来を選択しなければならない。
就職に際しては、「自らの能力や明確な志望動機」が問われるし、海外からの留学生（少なくともバイリンガル）とも就職戦線で戦っていかなければならない。韓国程ではないにしろ、日本にも確実に「競争社会」「格差社会」は存在する。

現在のところ、 確かなことは以下であろう。
1

今後も時間はかかるが、日本政府は国民の英語力向上のための施策を継続する。
（小学校英語教科化・大学入試の英語試験の大改革（統一試験化）など）

2

日本には英語ができなくてもりっぱに（幸せに）暮らしていける道がたくさんあるが、英語ができることで「生きる選択肢」が増えることは間違いない。

3

自分の生き方を早期（遅くとも高校時代）に考え、「自己責任」においてそのための努力をした者が競争社会を生き抜くことができる。

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