グローバル・マーケットのポイント 1 − 2 月号
FRB の早期利下げ観測、堅調な企業業績などが国内の株価を下支え（図表 1）

23 年 12 月の国内株式相場は日経平均株価が 22 円 72 銭安と小幅ながら下落しました。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が台頭する一方、日銀が大規模金融緩和の維持を決めたことで市場に買い安心感が広がり、株価は上昇。23 年度から 24 年度にかけて最高益更新が見込まれる国内主要企業の堅調な業績も、株価を下支えしました。
ただし、日米長期金利差の縮小に伴う円高・米ドル安の進行を受けた輸出関連銘柄への売りが相場の重荷となりました。

米長期金利の低下などを背景に NY ダウは史上最高値を更新（図表 2）

米連邦準備理事会（FRB）は 12 月の米連邦公開市場委員会（FOMC、12 〜 13 日）で 3 会合連続で政策金利を据え置き、24 年に利下げに転じるとの予想を示しました。これを受け、米国の 10 年国債利回りは 4.0％を割り込み、株価はハイテク株主導で上昇が継続。NY ダウは 12 月末にかけ、週間で 9 週連続上昇し、史上最高値を更新しました。
24 年も米国の低インフレと緩やかな景気拡大が株価の上昇を支えると見込まれます。

中国の製造業 PMI は 3 カ月連続で 50 割れ。中国政府は積極財政強化へ（図表 3）

中国国家統計局が発表した 23 年 12 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 49.0 となり、好調・不調の節目である 50 を 3 カ月連続で下回りました。GDP（国内総生産）の約 3 割を占める不動産市場の低迷に伴う需要不足や広い地域での降雪などが影響したようです。中国政府は 23 年 12 月に開催した中央経済工作会議で、「サプライチェーン（供給網）をより強靭化する」と表明。積極財政を強化する方針を確認しました。

ECB の大幅利下げ観測を背景にドイツの長期金利が低下、株価は上昇（図表 4）

欧州中央銀行（ECB）は 12 月 14 日に開催した政策理事会で、政策金利を 2 会合連続で据え置くことを決定しました。
インフレの鈍化やドイツを中心とする景気の減速を踏まえた措置です。これに先立ち、金融市場では ECB が 24 年春から大幅な利下げに踏み切るとの観測が広がり、ドイツの 10 年国債利回りが急速に低下。ドイツの主要な株価指数である DAX（ドイツ株価指数）が約 4 カ月ぶりに史上最高値を更新しました。

日米金利差縮小で円高・米ドル安が進行。24 年も金融政策の方向性に注目（図表 5）

FRB の早期利下げ観測の台頭を受け、米国の 10 年国債利回りは 12 月に 4.0％割れまで低下。これに伴う日米金利差の縮小により、外国為替市場では円高・米ドル安が進みました。日銀が 12 月の金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持し、円高の進行は一服しましたが、24 年は為替動向を見るうえで、引き続き主要中央銀行の金融政策が注目されます。
（図表 1）国内主要企業 営業利益の合計 （図表 2）米国の主要株価指数（除く金融）（図表 3）
中国の製造業購買担当者景気指数2023 年 12 月末時点今後のグローバル・マーケットのポイント●原油価格は、追加減産を巡る主要産油国の足並みの乱れなどにより、12 月は WTI 先物で一時 1 バレル 70 ドルを割り込みました（図表 6）。しかし、紅海の情勢緊迫化などにより、再び同水準を回復。一方で、世界景気の減速に伴う需要減退懸念も根強く、注視が必要です。
●国際指標となる NY 金先物価格は上昇が続き、12 月には約 3 年 4 カ月ぶりに史上最高値を更新し、1 トロイオンス2100 ドルを突破しました（図表 6）。米国の長期金利が急速に低下するなか、所有しても利子が付かない金の相対的な投資妙味が増しています。
その他の主なリスク①世界的な紛争拡大の可能性‥‥ 台湾海峡の緊張、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、パレスチナでの戦闘勃発に加え、紅海でもイエメンの親イラン武装組織フーシが米軍と交戦するなど、世界的に紛争が拡大することが懸念されます。
②世界的な景気後退‥‥‥‥‥‥ 世界景気は、米国を中心に低インフレと緩やかな景気拡大が継続するとの見方が金融市場で大勢を占めますが、中国の景気は低迷しており、ユーロ圏の景気もドイツを中心に回復が遅れています。世界的に景気が後退局面を迎えるリスクにも引き続き警戒していきたいと思います。

出 所：各 種 デ ー タ を 基 に QUICK 作 成 ※ 日 経 平 均 株 価 の 著 作 権 は 日 本 経 済 新 聞 社に 帰 属 し ま す。※ 株 価 指 数 は 現 地 通 貨 ベ ー ス（ロ シ ア RTS 指 数 は 米 ド ル ベ ー ス）。

株式・外国為替相場の騰落率30（％）■ 1 カ月騰落率（2023 年 11 月末比） ■ 1 年騰落率（2022 年 12 月末比）

20
100-10-20

株式指数
ＮＹ
ダウ

日経平均
豪州
イギリス ブラジル株価
ASX200 FTSE100 ボベスパ

為替相場（対円）
上海総合

ムンバイ FTSE/JSE ロシア米ドル
SENSEX30 南アフリカ RTS指数

イベントスケジュール※ 2023 年年初から 2023 年 12 月末まで、日次（図表 4）日米独の 10 年国債利回り※ 2021 年年初から 2023 年 12 月まで、月次（図表 5）米ドル・円レートと日米長期金利差 （図表 6）原油先物と金先物価格※ 2020 年年初から 2023 年 12 月最終週まで、週次 ※ 2011 年年初から 2023 年 12 月最終週まで、週次 ※ 2011 年年初から 2023 年 12 月最終週まで、週次
出所：（図表 1）各社決算資料（図表 2、4、5、6）QUICK Workstation（図表 3）中国国家統計局統計 よりQUICK 企業価値研究所作成
注記：（図表 1）QUICK 企業価値研究所が選定した代表的銘柄を連結ベースで集計、予想は同研究所

国内
24 年 11 日
1 月 13 日
15 日
22 日 日銀金融政策決定会合（1 月 23 日まで）
25 日

28 日
30 日2月 2日
10 日
13 日
14 日
15 日 23 年 10〜12 月期 GDP（1 次速報）
19 日 23 年 12 月機械受注統計豪ドル

イギリスポンド

ユーロ

ブラジルレアル中国元

出所：各種資料より QUICK 作成

インド 南アフリカ ロシアルピー
ランド ルーブル※各日程は変更の可能性あり。

海外
米国 23 年 12 月消費者物価指数（CPI）
台湾総統選・立法委員選挙
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）（スイス、1 月 19 日まで）

ECB 政策理事会
米国 23 年 10〜12 月期 GDP（速報値）
フィンランド大統領選
米国 FOMC（1 月 31 日まで）
米国 24 年 1 月雇用統計
中国春節（旧正月。
2 月 17 日まで）
米国 24 年 1 月消費者物価指数（CPI）
インドネシア大統領選・総選挙

投資信託・マーケットレビュー

2023 年 12 月末時点

七十七証券の運用成績ランキング★騰落率 3 年ランキング

運用成績は全てのタイプでプラスに、資金流入額は大幅に減少（図表 1、3）
● 2023 年 12 月のファンドタイプ別のパフォーマンスを見ると、「海外リート型」が、プラス 6％超と好成績でした。

196.20

米国エネルギー革命関連ファンド

103.74

新光ピュア・インド株式ファンド

88.57

1 位 （年１回決算型）為替ヘッジなし（図表 2）
新 NISA、国内株式型ファンドが人気か（QUICK 資産運用研究所調査）2 位 （年１回決算型）為替ヘッジあり● 2024 年 1 月、新しい少額投資非課税制度（新 NISA）がスタートしました。新 NISA は制度が恒久化するだけでなく、非課税投資枠の拡大や運用期間の無期限化で使い勝手が良くなり、個人の投資家の拡大が予想されています。
● QUICK 資産運用研究所が全国の 18〜74 歳の個人を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」では、「新 NISA を利用しようと思いますか」という質問に対して、「利用する」「利用する方向で検討している」と回答した人は全体の 37.1％になりました。
● 23 年 12 月までの一般 NISA の利用者に限定した場合、「利用する」「利用する方向で検討している」と回答した
人は 82.5％、つみたて NISA の利用者では 80.0％と高い結果になりました。
●新 NISA で投資を考えている商品は、成長投資枠では「国内株式」が 33.8％と多く、「国内株式型ファンド」が 21.4％と続きました。つみたて投資枠では、「国内株式型ファンド」の 35.9％、「外国株式型ファンド」の34.0％が多くなっています。
●旧 NISA では外国株式型ファンドの残高割合が大きかったのに対し、新 NISA では国内株式型ファンドへの期待が外国株式型ファンドを上回っていることが分かります。

3位

騰落率（％）

米国エネルギー革命関連ファンド● 12 月のファンドタイプ別の資金流出入動向では、海外株式型の 3 タイプにそれぞれ 1000 億円超の資金が流入しました。全追加型株式投信の流入超過額は、3129 億円でした。

（図表 1）ファンドタイプ別騰落率★騰落率 1 カ月ランキング

ファンド名

ファンド名

米国ＩＰＯニューステージ・ファンド

1 位 〈為替ヘッジあり〉（資産成長型）2位

騰落率（％）

10.35

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド 10.22

ＧＳビッグデータ・ストラテジー

3 位 （米国小型株）
Ａコース（為替ヘッジあり）

9.95

4 位 ＵＳマイクロキャップ株式ファンド

88.06

4位

ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド− AI 新時代−（為替ヘッジあり）

9.70

インデックスファンド NASDAQ100（アメリカ株式）

80.83

5位

ゴールドマン・サックス 米国ＲＥ
Ｉ
Ｔファンド
Ａコース
（毎月分配型、為替ヘッジあり）

9.57

5位

出所：QUICK、2023 年 12 月末時点、対象は七十七証券の取扱ファンド（国内追加型株式投信）※騰落率は手数料を考慮せず、課税前分配金を分配時に再投資したものとして計算、表中同率の場合は小数点第 3 位以下の数値でランキングしています。
※この情報は、当社が過去の実績順を基に集計・作成したものであり、将来の実績を保証するものではありません。

ご注意点●本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的として（株）QUICK が作成したものであり、投資勧誘を目的としたもの
ではありません。なお、本資料のデータ・意見等は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を示唆・保証するものではなく、また将来予告なしに変更される場合もあります。
●本資料の内容については、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および QUICK は一切の責任を負いません。

（図表 2）新しい NISA では何に投資しますか？

投資信託に関するご留意事項●当資料は七十七証券株式会社（以下、七十七証券）が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託の出所：QUICK 資産運用研究所 2023 年 12 月末時点
※対象は国内追加型株式投信（ETF、通貨選択型除く）。QUICK 独自の分類。

※対象は新しい NISA を「利用する」「利用する方向で検討している」と回答した 1882 人。複数回答で、各枠の対象商品の中から最大 3 つ。
投信はいずれも ETF を含む。

ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、（図表 3）ファンドタイプ別資金流出入額（億円）投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

海外株式
国内株式

1月
286
月
2107
3月
314
4 月 ▲ 415
5 月 ▲ 1190
月
796
2023 6年
7月
16928月
1958
月
91895
10 月
3195
11 月 ▲ 1058
12 月
686

先進国
株式

2101995
3064
419
▲ 415
929
2137
2350
3494
3861
1019
1276

海外債券

新興国 グローバル
株式
株式

426
516
466
311
406
880
1281
1203
1472
954
850
1022

635
409
707
323
343
450
1182
1352
1370
1206
792
1094

国内債券

8▲ 442
▲ 562
▲ 548
▲ 35
33
510
325
158
1404
149
▲ 23

先進国
債券

579
1050
180
106
310
617
1235
976
708
▲ 142▲ 265
202

新興国 グローバル 国内
債券
債券
リート

44
1198
▲ 71▲ 52
▲ 18
1881253▲ 846▲ 61

●投資した資産の減少を含むすべてのリスクは、お客さまが負うこととなります。

代替投資

209
296
4389▲ 20948
75
54
1463
622
268
430

198
183
199
9253656817▲ 100▲ 57▲ 312▲ 430

海外 バランス その他
リート償還

合計

2261414314528011011972591▲ 226▲ 493▲ 47▲ 157487729▲ 62▲ 17144426329▲ 55190▲ 427▲ 253▲ 1175003
4001
6300
758▲ 5405302
9174
9349
11217
11493
5043129497366907
14350435662837837559▲ 85▲ 179▲ 276▲ 80▲ 53▲ 88▲ 292▲ 161▲ 103▲ 306▲ 206▲ 141

出所：QUICK 資産運用研究所 2023 年 12 月末時点 ▲は流出。対象は国内公募の全追加型株式投信（ETF 除く）。QUICK 独自の分類。

●投資信託には、お申込手数料【約定金額に対し最高 3.30％（消費税込）】ならびに換金時の信託財産留保額【信託財産に対し最（信託報酬）【純資産総額に対し最高 2.42％（消費税込）】、監査費用、売買高 0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用委託手数料等の諸費用、ファンドによっては実績報酬等が信託財産から支払われます。
（当該費用の合計額および諸費用等の料率・上限額等については、約定金額や保有期間、運用実績に応じて変動しますので、事前に表示することはできません。）●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●投資信託のお取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
●七十七証券は販売会社（金融商品取引業者）であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。

商号等：七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 37 号
加入協会：日本証券業協会