Web3タウン 岩手県紫波町の取り組み
2023年4月

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会社概要 / 代表取締役経歴及び会社沿革・1981年10月21日
岩手県紫波郡紫波町生まれ
・2000年4月
横浜国立大学入学。
在学中より株式会社エルテス（2004年創業、2016年上場）の創業支援。
・2007年～
大手Sierにてインフラエンジニアとして技術を磨く。官公庁のシステム更改案件
ProjectLeaderとしてコンサルティング・ 要件定義などを担当
・2018年5月
地方創生を志し、株式会社SS（当社）を創業。
地方自治体に向けて、ブロックチェーンを活用したふるさと納税のコンサルティング企画を準備したが仮想通貨市場の冷え込みにより断念。
・2019年11月
SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社へ社名変更。
地方創生×外国人労働者 を軸にした不動産プラットフォーム事業を開始。

・2020年９月
東京日暮里オフィス開設。
・2021年2月「高松市スーパーシティ構想」および「（仮称）南紀スーパーシティ構想」の共同提案事業者に選定
・2021年9月
紫波町ガバメントクラウドファンディング活用支援事業において事業者採択
・2022年6月
紫波町におけるWeb3タウンの取組推進に関する連携協定締結
・2022年10月
青森市アクセラレータープラグラムに採択。ふるさと納税×NFT 事業を推進。
・2022年11月
デジタル庁、Web3研究会（第4回）にて、有識者登壇。

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岩手県紫波町（しわちょう）
主な政策

H12～ 循環型まちづくり
H17～ 協働のまちづくり
H19～ 公民連携によるまちづくり©2016 Google、ZENRIN

人口33,084人（R4.9月末）

高齢化率31.71％

世帯数

12,808世帯

面積

238.98ｋ㎡

歳出決算額

R1:130億円、R3:166億円

財政力指数

南部杜氏発祥の地
地酒4社

フルーツ王国ぶどう・りんご・なし・もも

産直が8か所ある町
地域経営

0.47

実質公債費比率 R1:13.4%、R3:12.9%
岩手県のほぼ中央
紫波中央-盛岡間16.7km 21分（盛岡のベッドタウン）

もち米
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南部小麦そば3

Web3 タウン表明
岩手県紫波町「Web3タウン表明」 および、弊社連携協定
地域創生におけるモデルプロジェクトとして、官民連携で成果をあげている岩手県紫波町の「Web3 タウン表明」を実施。
Web3技術を活用した新しいまちづくりの実現を目指します。

地域を超えて多様な人材との結びつきを創り出す
地域活性化には多様な人材が欠かせません。
国内のみならず、海外を含めた様々な人材が結集することで、これまでにはなかったアイデアや新しい価値の創出がより期待できます。
そのためには、様々なテクノロジーの活用が有効であり、中でも、当町は最先端の「Web3（ウェブスリー）」のデジタル技術を積極的に活用します。
国においても、ブロックチェーンやNFT（非代替性トークン）、メタバース（仮想空間）などWeb3の推進のための環境整備も含め、新たなサービスが生まれやすい社会の実現に向けた取組みが加速し始めています。
こうしたことから、当町は、デジタル分野における次世代の技術「Web3」を積極的に活用した「Web3タウン」の取組みの推進を表明します。
<プロジェクト例>
1. 地域課題の解決を目指すDAOを設立
2. Web3 技術を活用した新型地域通貨の発行を目指します
3. ふるさと納税の返礼としたデジタルアートのNFT化
4. Web3 技術の推進に取り組む企業の誘致

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出典
https://www.town.
shiwa.iwate.jp/soshiki/4/2/13/9609.ht
ml4

Web3 ×地方創生事業
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Furusato DAO とは

Web3 を活用した、町民参加型（オープンガバメント）の自治体運営手法。
町民参加により自治体の課題が解決され、結果として、歳出、職員稼働の削減を実現。

自主財源を確保しながら、失われかけた地域住民同士のコミュニケーションも活性化する、最良のソリューション。
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地方自治体の課題をWeb3で解決
地方自治体における大きな課題は、財源の確保です。
当社では、 Web3を活用した新たな財源確保のスキームを提案いたします。

自治体における主な課題と、Web3の活用について

主な課題

対応の障壁

Web3の活用• 人口流出、少子高齢化• 財源の不足• 地域間交流の希薄化• 課題への対応策があっても十分な財源ができず実行できない• 補助金などの活用も検討されるが、非補助金の費用を捻出できない

etc…

etc…

Web3の活用により、上記のような人材不足や財源不足を解消できます。
DAOと呼ばれる分散型組織を構築することで、人材不足を補い、NFTやトークンの活用により、新たな財源を創出することができます。

自治体が非課税である点を活かし、Web3の効果を最大限活用します。
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DAOの活用による解決（自主財源の確保）
本スキームでは、発行体が発行したトークンを自治体に無償譲渡する点がポイントとなります。
自治体は無償譲渡されたトークンの一部を、PR、普及に利用します。賛同する自治体が増えてトークンの価値が上昇したタイミングで残していたトークンを売却することで自主財源にすることが可能です。

トークン購入投資家（トークン購入者）

新型地域通貨トークンを保有することで、DAO内のプロジェクトの意思決定に参加できる。

住民トークン付与

連携
地方自治体
PRとトークンの浸透を兼ねて、50万枚（仮）を住民付与¥
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残りの50万枚（仮）
トークンを売却することで自治体の財源にする

トークンを10億枚発行（仮）

自治体に100万枚付与（仮）<Point>
一般的な法人がビットコインのような暗号資産を保持すると、含み益課税されてしまいますが、自治体は課税されなたいめ、トークンの価値が上昇するまで、長期保有していてもリスクはございません。
暗号資産と非常に相性がいいといえます。(法的論点は、各省庁と議論中)
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Furusato DAO（仮）の発展フェーズについて
Furusato DAO（仮）は、一つの市町村ではなく、徐々に拡大し、利便性や収益性を高めていきます。
フェーズ1

紫波町と実証実験

まずはPoC的に官民連携で実績のある紫波町から本プロジェクトを開始します。

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フェーズ2

フェーズ3

連携都市に拡張

都道府県に拡張

フェーズ1を通じて運用のメリットや課題感を洗い出し、それらを踏まえて、連携都市に、対象を拡大します。

フェーズ3では、都道府県を対象に広げ、プロジェクトの拡張を目指します。

フェーズ4

全国に拡張

フェーズ4では、紫波町から始まったエリアを超え、全国の市区町村、都道府県までを対象に拡大します。

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フェーズ5

世界に拡張

国内でのスキームが十分に整い、海外を対象にできるようであれば、世界に対象を拡張することも検討しています。

9Help to Earn
必ずしも自治体職員が実施する必要がない業務については、住民の方々に協力いただき、DAO を通じて運用します。
業務の対価として住民にトークンを付与し、自治体職員は、コア業務への集中にすることで、支出、負担を削減できます。
課題が解決され、自治体の負担も減り、住民もボランティアではなく対価が得られる、三方良しを実現します。

現在の業務範囲イメージ

Daoによる解決イメージ

各種施設の清掃

各種施設の清掃

雪かき
草刈り

雪かき
草刈り

ゴミ収集

破損した
道路の発見

公共施設の運営

破損した
道路の発見

公共施設の運営

コア業務

ゴミ収集

コア業務
職員でないとできない業務
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職員でないとできない業務
職員でないとできない業務10Help to Earn のイメージ
以下の流れでのサイクル① 住民がDAO に参加する → ② 自治体ないし、住民が買い物や雪かき、清掃などを発注する→ ③ DAO 内の誰かが受注し対応する → ④ 対価としてトークンが支払いされる
③
町民
（受注者）

T
①

町民（発注者）

①

②

参加実施

④DAO

町
②・困りごとの解決・MaaS（買い物代行）
・清掃 etc

T

参加実施

T
DAO が循環するように自治体は削減額の一部金額でトークンを購入する。
DAOによる削減

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TRACTION（NFT①）

しわ黒豚 × ゲームアイテムNFT「くりぷ豚レーシングフレンズ」ゲーム内で利用できる「紫波町オリジナルくりぷトン」をNFTの返礼品として提供。
単にNFTだけを返礼としてもニーズが限定されるため、紫波町のブランド豚である「しわ黒豚」の精肉とセットでの返礼品を開発。
ゲームアイテムNFTをきっかけに、これまで紫波町とあまりご縁がなかった層にアプローチし、紫波の特産品を知ってもらうことができる。

© 株式会社GoodLuck3

2022年10月1日から絶賛提供中（数量限定）
寄付金額５００万円突破
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TRACTION（NFT②）

Furusato DAO デザインNFT【Web3 Town Shiwa 事業第２弾！！】
ロゴデザインは、小田中染工房の３代目を務める型染め作家の小田中耕一さん。
（人間国宝 芹沢銈介さんの研究所に在籍し、型染めについて師事。）「地域を超えて多様な人材との結びつきを創り出す」FurusatoDAOのコンセプトから連想された、黄色や明るい茶色をベースにした色合いで、温かみを感じるデザイン。
本NFT 保持者には、Discord 上の専用チャンネルへの入室ロールなどの優待をご案内する予定。
Web3 タウンの取り組み、ふるさと納税については、下記を参照ください。

2022年11月4日から
絶賛提供中

https://www.town.shiwa.iwate.jp/
soshiki/4/2/13/web3townshiwa/10069.html

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13ふるさと納税を用いた「デジタル町民」①概要
ふるさと納税を通じてNFTを入手することで、デジタル町民となることが可能となります。
デジタル町民となることで、初期段階においては、お得なECサイトへのアクセスなどを検討しており、段階的に、町民としての発信領域を付与していく予定です。
デジタル町民の仕組み

NFT を入手（ふるさと納税による寄付）

属性チェックなど、本人確認

デジタル町民の誕生！

NFTの提供【通常時】•専用EC サイトで特産品をお得に買い物•
自治体の運営や収益の使途に関する投票権利etc【旅行時、滞在時】•
自治体内でのお得な買い物•
自治体内でのお得に宿泊•
温浴施設など、町内施設でお得に利用

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メタバース IT 相談室
紫波町内の事業者を対象とし、ICT等を活用した採用活動の支援及び相談窓口の設置します。
それによって、ICTに不慣れな地元事業者のデジタル・WEBリテラシー向上を狙います。
そして紫波町が推進するSoceity5.0実現に向け、新しいワークスタイル導入に向けた基盤を作り上げます。
サービス概要疑問

自治体内で対応可能

自治体、商工会(例：紫波町)

自治体内で対応不可
企業担当者

自治体内
該当部署

IT,DX に関する内容

SOKO
LIFE

採用に関する内容

提携企業

地元事業者のデジタル・WEBリテラシー向上を狙い、Webサイト、Web上の解説資料を制作・案内
また、それに伴る補助金利用などを支援

解説資料だけでは理解が完結しない場合においては適宜、実施方法等についての相談に乗る形式。

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ご清聴ありがとうございました

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