【適用範囲】
第１条
マロウドイン大宮（以下当ホテルとします）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
２ 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
【宿泊契約の申し込み】
第２条
当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(１)宿泊者名(２)宿泊日及び到着予定時刻(３)宿泊料金（原則として別表第１の基本料金表による。）(４)その他当ホテルが必要と認める事項
２ 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約申し込みがあったものとして処理します。
【宿泊契約の成立等】
第３条
宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料金を限度として当ホテルが定める申し込み金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
３ 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４ 第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払い期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
【申込金の支払いを要しないこととする特約】
第４条
前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後、同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２ 宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合、及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
【施設における感染防止対策への協力の求め】
第４条の２
当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。
【宿泊契約締結の拒否】
第５条
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(１)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(２)満室（員）になり客室の余裕がないとき。
(３)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(４)宿泊しようとする者が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（ 以下「暴力団」という）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(５) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(６)宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項第２号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
(７)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(８)宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれがある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(９)天災、施設の故障、やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10)埼玉県旅館業法施行条例第８条の規定する場合に該当するとき。
【宿泊契約締結の拒否の説明】
第５条の２
宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由を求めることができます。
【宿泊客の契約解除権】
第６条
宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２ 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により、当ホテルが申込金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
３ 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後１０時（予め到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
【当ホテルの契約解除権】
第７条
当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし本項は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(１)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(２)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(３)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(４)宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(５)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊客が障害者差別解消法第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(６)宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(７)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させる事ができないとき。
(８)埼玉県旅館業法施行条例第８条の規定する場合に該当するとき。
(９)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項 ( 火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
２ 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

【宿泊契約解除の説明】
第７条の２
宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
【宿泊の登録】第８条
宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(１)宿泊客の氏名、住所及び連絡先(２)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(３)その他ホテルが必要と認める事項
２ 宿泊客が第１２条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、予め前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
【客室の使用時間】
第９条
宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２ 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(１)正午までは、室料相当額の 25％(２)午後３時までは、室料相当額の 50％(３)午後３時以降は、室料相当額の100％【利用規則の遵守】
第１０条
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
【営業時間】
第１１条
当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は当ホテルホームページ、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内します。
(１) フロントサービス２４時間(２) レストラン
a. 朝 食午前 6 時45 分から午前 9 時00 分まで
b. 昼 食午前11 時30 分から午後 2 時30 分まで
c. 夕 食午後 5 時00 分から午後 9 時30 分まで
２ 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法を以ってお知らせします。
【料金の支払い】
第１２条
宿泊客が支払うべき宿泊料等の内訳は、別表１に掲げるところによります。
２ 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
３ 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
【当ホテルの責任】
第１３条
当ホテルの宿泊に関する責任は、宿泊客が当ホテルのフロントにおいて宿泊の登録を行ったときに始まり、宿泊客が出発するため客室を空けたときに終わります。
２ 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
３ 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
４ 宿泊客が客室の鍵を紛失されたことによって万一トラブルが生じたとしても、当ホテルは一切責任を負いかねます。
【契約した客室の提供ができないときの取り扱い】
第１４条
当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２ 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

【寄託物等の取り扱い】
第１５条
当ホテルでの滞在中、現金及び貴重品はフロントにお預けになるか、自己の責任の下、厳重に管理してください。当ホテルは、宿泊客の責めによる現金と貴重品の損失、損害又は窃盗に関しては一切責任を負いかねます。
２ 宿泊客がフロントにお預けになった現金及び貴重品に滅失、毀損等の損害が生じた場合、不可抗力その他当社の責めによらない場合を除き、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、当ホテルが現金及び貴重品の種類及び価額の明告を求めたにもかかわらず宿泊客がそれを行わなかったときの当該賠償額の上限は15万円とします。
３ 美術品、骨董品などの損壊し易い品物は、一切お預かりできません。
【宿泊客の手荷物又は携帯品の保管】
第１６条
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。なお、貴重品、生もの、壊れ物はお預かりすることができません。また、事前に宿泊日、宿泊者名の連絡がなく宿泊予約が確認できない場合は、到着した荷物の受け取りを拒否、または、配送元へ返送等の対応を行います。
２ 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられた場合において、所有者の指示がない場合は、発見した日から一定期間当ホテルで保管し、その後は遺失物法に基づいて取り扱います。ただし、飲食物及び雑誌並びにその他の廃棄物に類するものや一般慣習等に則して当ホテルが判断したものについては、チェックアウトの翌日までにご連絡がない場合には、当ホテルにて任意に処分いたします。
３ 当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ遺失者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊客がこれに異議を述べることはできないものとします。
４ 本条１～３項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、第２項又は第３項の場合にあっては前条２項の規定に準じるものとします。
【駐車の責任】
第１７条
宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任までも負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害をあたえたときは、その賠償の責めに任じます。
【宿泊客の責任】
第１８条
宿泊者の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
２ 当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、宿泊者自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信の利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果、利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用にあたり当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテルおよび第三者に損害が生じた場合、その損害は、宿泊者がホテルに賠償を行うものとします。
【支配する言語】
第１９条
本約款は、日本語と英語で作成されますが、約款と翻訳文の間に不一致または相違があるときは、日本語がすべての点について支配するものとします。
【準拠法】
第２０条
本約款に関して生じる一切の紛争については、日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

別表第１
宿泊料金等の算定方法（第２条第１項及び１２条１項関係）
宿泊客が支払うべき
総額備考

宿泊料金

基本宿泊料金〔室料（または室料＋朝食料）〕
飲食料または追加飲食（朝食以外の飲食料）

追加料金
およびその他の利用料金税金

消費税

税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

別表第２
違約金（第６条第２項関係）
契約解除の通知
を受けた日

不泊

当日

前日

9日前

14名まで

100%

80%

20%

15～99名まで

100%

80%

20%

10%

100名以上

100%

100%

80%

20%

20日前

契約申込人数

一般

団体

10%

注意
1.％は基本宿泊料金に対する違約金です。
2.契約日数を短縮した場合は、その短縮日程に関わりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
3.団体客（１５名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０日前（その日より後に申込をお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の１０％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については違約金はいただきません。
※上記違約金は、基本違約金であり別途宿泊契約および特定のWebサイトなどの違約金規定が優先される場合があります。