令和６年度東京都
資産運用業の創業に係る補助金交付要綱＜本則＞＜募集要項＞＜提出書類＞

令和６年度東京都
資産運用業の創業に係る補助金交付要綱（本則）
５ ス 戦 事 第 1221号
令和６年 ４月１日
第１１

通則
令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）に定めるもののほか、令和６年度東京
都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱（以下「本要綱」という。）の定めるとこ
ろによる。

２

令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金に関して、その対象となる新興資産運用業者（以下「ＥＭ」という。）は、別途募集要項で定める内容を遵守するもの
とする。

第２

目的
新たに東京で資産運用業を創業する事業者や海外から東京に拠点を設立しようとする資産運用業者においては、業登録費用、業界団体加入費用、ファンド運営に係る法
務・コンプライアンス費用、資産運用事務費用等、資産運用業の創業に係る特有の費
用負担が重荷となっている。資産運用業の創業を促進するとともに、創業後の経営の安定化を図るためには、資産運用業者に対するシームレスな支援が必要である。本要綱は、ＥＭに対して資産運用業の創業支援（補助金の交付）を行い、東京における資産運用業の参入や活性化を促すことを目的とするものである。
第３補助事業と本要綱の構成
新興資産運用業者育成のため、資産運用業の創業に係る特有の業務を補助事業とする。本要綱は「本則」の他、下記の「募集要項」「提出書類」から構成される。
１

令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱に関する「新興資産運用業者（ＥＭ）」募集要項（以下「募集要項」という。）

２

令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱に関する「提出書類」（以下「提出書類」という。）

第４

応募方法等
募集要項「第４第５

応募の時期」「第５応募手続」を参照すること。

選定方法
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室内に選定に関する委員会（以下「選定1

委員会」という。）を設置し、補助金の支給審査を行う。詳細は募集要項「第６ 選定方法」を参照すること
第６補助金の交付対象

１

募集要項「第３－４

第７

補助金の交付申請

補助対象費用」に記載される補助対象費用

ＥＭがこの補助金の交付を受けようとするときは、提出書類「別紙㋓補助金の交付申請書」を東京都に提出しなければならない。
第８１

補助金の交付決定
東京都は、補助金の交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付決定を行い、補助金の交付決定通知書によりＥＭに
通知する。

２

東京都が必要と認めるときは、補助金の交付決定において補助金の交付申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

３

東京都は、交付決定に当たり、ＥＭに対し、必要に応じて条件を付すことができ
る。

第９
１

補助金の交付申請の撤回
ＥＭは、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して異議があるときは、補助金の交付申請を撤回することができる。

２

ＥＭは、補助金の交付申請を撤回する場合については、補助金の交付決定通知書が交付された日から14日以内に提出書類「別紙㋕補助金の交付申請の撤回に係る届出書」を東京都に提出しなければならない。
第10

補助金額の確定
東京都は、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」及びその他の提出書類の提出を受け、審査及び必要に応じた現地調査等からなる補助金確定調査により、交付すべき補助金額を確定し、補助金額の確定通知書によりＥＭに通知する。
第11補助金の支給2

募集要項「第７－２補助金の支給」を参照のこと
第12

関係者の責務ＥＭは、補助金が都民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金の交付の目的にしたがって誠実に業務運営を行うよう努めなければならない。
第13

立入検査
募集要項「第８－１立入検査」を参照のこと

第14

適用期間
本要綱の適用期間は、令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）までとする。

第15

その他附則

１

状況報告等
ＥＭは、補助事業の状況について、定期的に報告しなければならない。 また、補助事業の適正を期する必要があることから、報告又は帳簿書類等の提出を求められたときは、適切に対応しなければならない。

２

是正のための措置
募集要項「第８－２是正のための措置」を参照のこと

３

決定の取消し（１） ＥＭが募集要項「第３－２ＥＭ」に規定される要件を令和７年３月31日時点で満たさなくなった場合や、業務の実態がなくなった場合、又はＥＭが募集要項「第８－３交付決定の取消し」に該当したときは、東京都は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（２） 上記（１）の命令は交付すべき補助金額を確定した後においても適用する。
（３） 上記（１）の規定により、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場
合において、東京都が補助金の返還を命じたときは、ＥＭは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金額（一部を返還した場合のその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
3

（４） 東京都が、補助金の返還を命じた場合において、ＥＭが定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは、ＥＭは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10．95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（５） 上記（３）（４）に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
365日当たりの割合とする。
上記（４）の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

4令和６年度東京都
資産運用業の創業に係る補助金交付要綱に関する「新興資産運用業者（ＥＭ）」募集要項

第１

事業目的..........................................................

１

第２

事業の概要........................................................

１

第３

本要項で用いる用語の定義..........................................

３

第４

応募の時期........................................................

９

第５

応募手続..........................................................

９

第６選定方法..........................................................

９第７

補助金の申請等について............................................

10第８

立入検査と是正措置................................................

11

第９提出書類..........................................................

12

第10

継続受給の取扱い..................................................

14（令和５年度資産運用業の創業に係る補助金の受給者の継続受給）
第11その他............................................................

14

第１

事業目的
新たに東京で資産運用業を創業する事業者や海外から東京に拠点を設立しようとする資産運用業者においては、業登録費用、業界団体加入費用、ファンド運営に係る法
務・コンプライアンス費用、資産運用事務費用等、資産運用業の創業に係る特有の費
用負担が重荷となっている。資産運用業の創業を促進するとともに、創業後の経営の安定化を図るためには、資産運用業者に対するシームレスな支援が必要である。本要綱は、ＥＭに対して資産運用業の創業支援（補助金の交付）を行い、東京における資産運用業の参入や活性化を促すことを目的とするものである。
第２

事業の概要

１

事業スキーム① 東京都が、本補助金受給を希望する資産運用業者等を募集し、補助金の交付審査を行う。
② ＥＭが、創業支援事業者に「資産運用業の創業に係る特有の費用」を支払う。
③ ＥＭが支払った「資産運用業の創業に係る特有の費用」を東京都が補助金対象費用として認定する。
④ ＥＭが負担した「資産運用業の創業に係る特有の費用」の一部を東京都が補助金として支給する。
２

補助金支給額等
本事業の補助金支給額等は、以下のとおり。

（１） 補助金の支給額は、補助対象費用（※１）×下記（２）に規定される補助率とし1て計算される。ただし、その金額の上限は下記（２）に規定される補助金支給上限額とする。
（２） ＥＭに支給する補助金支給上限額、補助率は下記の表に記載のとおりとする。
（単位：千円）
初年度補助金

２年次補助金

３年次補助金受給者（※）

受給者（※）

受給者（※）

補助率

５０％

３３％

２５％

投資信託委託業者

5,000

3,000

1,000

上記以外の投資運用業者

3,000

1,500

500

（※）「第３－１主な用語の定義」を参照（注１）補助対象費用は、補助事業期間（下記（３））内に発生し、かつ補助事業期間内に支払った費用に限る。
（注２）消費税及び地方消費税相当額は除き、千円未満の端数は切捨てる。
（３） 補助事業期間
補助金の交付決定通知書に記載の期間とする。当該期間の起算日は、令和６年４月１日以降で、ＥＭの都内での法人登記日（又は事業所等の都内での登記日）及び資産運用業の創業に係る特有の業務の開始日等を勘案のうえで、都が決定する。
（４） 令和６年度における本事業の補助金は、都が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。
３

実施期間
本事業の実施期間は、令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）までとする。

４

補助金の申請に係る提出書類に関しては、「第９ 提出書類」を参照すること

2

第３
１

本要項で用いる用語の定義
主な用語の定義

創業支援事業者

ＥＭが資産運用業の創業に係る特有の業務を委託する事業者（「第３-３創業支援事業者」を参照）

創業支援事業契約等

ＥＭが創業支援事業者に対して資産運用業の創業に係る特有の業務を委託する契約等（ライセンス契約を含む）

補助対象費用

補助金支給額を計算するにあたりその積算対象とする費用であり、資産運用業の創業に係る特有の費用のうち、ＥＭと創業支援事業者の間の創業支援事業契約等に係る費用と
する。

投資運用業

金融商品取引法第２条８項12号ロ（投資一任業）、同第２条８項14号（投資信託委託業）の業務の両方またはいずれか

投資運用業者

投資運用業を行うために金融庁または地方財務局等に金融商品取引業者（投資運用業）の登録をしている者（金融商品取引法第29条の５第１項に規定する「適格投資家向け投資運用業」を含む。）

ＥＭ

新興資産運用業者又は海外から新規に東京に進出してきた投資運用業者（「第３－２ＥＭ」参照）

旧補助金要綱「令和３年度東京都『ミドル・バックオフィス業務の外部委託費用等』に係る補助金交付要綱」及び「令和５年度、
令和４年度東京都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱」

協会

投資信託協会及び日本投資顧問業協会

初年度補助金受給者

令和５年４月１日以降に投資運用業者としての登録を行った者で、旧補助金要綱による補助金を１回も受給していない者

２年次補助金受給者下記ⅰ）、ⅱ）のいずれかの者
ⅰ）旧補助金要綱による補助金を１回受給している者
ⅱ）令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに投資運用業者としての登録を行った者で、旧補助金要綱による補助金を１回も受給していない者

３年次補助金受給者下記ⅰ）、ⅱ）のいずれかの者
ⅰ）旧補助金要綱による補助金を２回受給している者
ⅱ）令和３年４月１日以降令和４年３月31日までに投資運用業者としての登録を行った者で、旧補助金要綱による補助金を１回も受給していない者
3

子会社等

子会社、関連会社及び関係会社を指し、その定義は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）による。

２

ＥＭ
ＥＭとは、（１）「新興資産運用業者」又は（２）「海外から新規に東京に進出してきた資産運用業者」のいずれかに該当し、（３）要件に掲げるアからセの要件を全て満たす者とする。

（１） 新興資産運用業者：ア及びイの要件を満たす者
ア

令和３年４月１日以降に、下記（３）アの登録を受けていること（※）令和３年４月１日より前に金融商品取引業者（第一種業、第二種業、投資助言・代理業）又は金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業者であったものが、令和３年４月１日以降に、下記（３）アの登録を受けている場合も含む（会社法上の大会社を除く）。

イ

下記（３）アの登録前に、日本国外において資産運用に関連する免許を保有する
資産運用業者又はその子会社等でない者を指す。

（２） 海外から新たに東京に進出してきた資産運用業者：ア及びイの要件を満たす者
ア

平成30年４月１日以降に日本国外で運用を開始した資産運用業者又はその子会社
等（グループ会社の運用実績を含む。）であって、令和５年４月１日以降に、下記（３）アの登録を受けていること（※）令和５年４月１日より前に金融商品取引業者（第一種業、第二種業、投資助言・代理業）又は金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業者であったものが、令和５年４月１日以降に、下記（３）アの登録を受けている場合も含む（会社法上の大会社を除く。）。

イ

日本国外において資産運用に関連する免許を保有する資産運用業者又はその子会
社等であって、下記（３）アの登録を新たに受けた者を指す。なお、既に日本国
内に下記（３）アの登録を受けた子会社等を設立している外国法人が、新たに設立した子会社等は除く。

（３） 要件ア

金融庁等への登録基準
金融庁又は地方財務局等に金融商品取引業者（投資運用業）の登録をしていること（金融商品取引法第29条の５第１項に規定する「適格投資家向け投資運用業」を含む）

イ「顧客本位の業務運営に関する原則」を遵守すること、又は令和７年３月31日までに遵守することを予定していることウ

スチュワードシップ・コードの受入れを表明していること、又は令和７年３月314日までに受入れの表明を予定していること（コードそのものの受入れを表明しない場合には、その理由を東京都に説明すること。また上場株式の空売りを伴う運用である場合、又は株式を投資対象としない場合はその旨を記載のこと）
エ

所在地基準
都内に本社又は事業所等の登記を行っていること。

オ

運用残高基準ＥＭが運用しているファンドの運用残高の基準は設定しない。

カ

資産運用業の創業に係る特有の業務について外部委託等を行っていること

キ

主要株主基準等
以下（ア）（イ）の子会社等となっていないこと（ア）会社法上の大会社（イ）金融庁から免許、許可、金融商品取引業者の登録等を受けている金融機関（※）実質的に大企業又は金融機関の出資を受けて設立された者でないこと

ク

投資対象基準原則として、金融商品取引法上の金融商品を投資対象とし、現物資産（木材、農産物、鉱物、不動産等）への直接投資は含まないこと（信用事由による保有は対象外）

ケ

法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

コ

現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都
条例第54号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しな
いこと及び暴力的な要求行為等を行わないことサ

過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていな
いことシ

行政処分により業務停止命令の期間中である運用会社でないこと。行政処分により業務改善命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していな
い運用会社でないことス

違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでい
ないこと

セ
３

その他、ＥＭとして不適切とみなす事項がないこと
創業支援事業者
創業支援事業者とは、ＥＭが資産運用業の創業に係る特有の業務を外部委託する事業者等として、以下（１）から（４）のいずれかに該当し、（※）アからオのいずれにも該当しない者（１） 業登録支援事業者等：投資運用業者からの業登録の業務を受託する事業者、士業
5

従事者等（弁護士、行政書士又はその業務が可能な者等）（２） 協会：投資信託協会、日本投資顧問業協会（３） ア、法務業務支援事業者等：弁護士、弁護士法人等
イ、コンプライアンス業務支援事業者等：投資運用業者よりコンプラインス関連業務を受託する事業者（４） ア、運用事務委託事業者：約定照合、保有資産管理、評価、運用関連資料の作成等の事務を受託する者又は当該事務を遂行するために使用するシステムを提供する者
イ、システム会社：資産運用業の運営に必要な情報端末、評価システム、調査に係るシステムの提供者等（※）
ア

現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないことイ

過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こして
いないこと

ウ

行政処分により業務停止命令の期間中である会社でないこと。行政処分により業務改善命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していない会社でないことエ違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでいないことオ
４

その他、ＥＭの創業支援事業者として不適切とみなす事項がないこと

補助対象費用（１） 業登録費用：業登録支援事業者等１者との業登録等に係る費用
投資運用業への登録に係る法律的な観点からの助言業務業及び登録に関連する業務として東京都が認めた費用（ただし、初年度補助金受給者のみ対象とし、投資信託
委託業者は600万円、投資一任業者は300万円を補助対象費用の上限とする。）（２） 協会加入費・年会費：協会１者に係る加入費及び年会費協会に加入するにあたっての入会費（初年度補助金受給者のみ対象）及び年会費（投資信託協会費は50万円、但し特例措置会社と見なされた場合はその均等会費、日本投資顧問業協会費は40万円を補助対象費用の上限とする）（３） 法務・コンプライアンス関連費用等
6ア

法務業務支援事業費：法務業務支援事業者等１者との顧問契約に係る業務費用（月額・年額等の定額契約部分に限定※１）

イ

コンプライアンス業務支援事業費：コンプライアンス業務支援事業者等１者との同業務の外部委託契約に係る業務費用（月額・年額等の定額契約部分に限定※
１。適格投資家向け投資運用業者のみ対象）（４） 運用事務委託・システム関連費用等（ただしファンド支弁のものを除く。）
ア

運用事務委託事業費用等：運用事務委託事業者１者との約定照合、保有資産管理、評価、運用関連資料の作成等のミドル・バックオフィス業務（※２）の全部又は、一部を遂行する委託業務費用、又は当該事務を遂行するために使用するシ
ステムのライセンス契約に係る費用（月額・年額等の定額契約部分に限定※１）

イ

システム関連費用：システム会社１者との有価証券等の市場情報等を適宜配信するシステムのライセンス契約、又は保有有価証券の評価等のシステムのライセンス契約に係る費用（月額・年額等の定額契約部分に限定※１）（※１）１か月に満たない期間は日数按分して計算する。
（※２）ミドル・バックオフィス業務＜日次処理＞
ア

追加設定、解約処理

イ

資金繰り管理・照合

ウ

ポジション管理エ

余資運用管理オ

銘柄属性管理カ

証券・為替・先物等約定処理

キ

配当・利金・権利処理

ク

信託銀行・カストディ宛指図ケ

議決権行使指図

コ

証拠金管理

サ

親投資信託売買処理

シ

時価登録・連絡ス

残高等各種照合事務

セ

基準価額算出・照合

ソ

基準価額外部連絡タ

各種費用計算チ

証券保管振替機構（ほふり）投資信託振替事務ツ

発行口数照合7

＜決算償還処理＞
テ

日計表照合

ト

各種費用・報酬算出・計上処理

ナ

分配金関連作業

ニ

決算・償還に係る照合作業

ヌ

ファンド監査等支援業務＜その他業務＞
ネ

新規ファンド設定時作業

ノファンド属性等管理ハ

パフォーマンス・リスク分析

ヒ

月次残高照合フ

決算スケジュール照合

ヘ

投資信託協会・日本銀行宛報告作業

ホ

販売会社宛報告作業

マ

法定帳票作成ミ

運用報告書作成

ム

事業報告書作成（資産運用関係）

メ

各種レポート等作成

モ

報酬請求事務ヤ

レポート等送付・登録業務

8

第４

応募の時期
下記のとおり、資産運用業の業登録完了後に応募することができる。

第５
１

応募手続
応募書類の提出
募集期間内に、次の提出先まで事前連絡のうえ、持参又は郵送（J-Grantsよる提出も可）
提出先：「スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課国際金融都市担当」宛て〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎14階
電話 【03-5000-3463】

２

募集期間
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年２月28日（金曜日）午後３時までとす
る。

３

提出書類
「第９

第６

選定方法

１

予備調査

提出書類」を参照のこと

応募者が応募資格の要件を満たしているかについて、東京都職員が書面上の確認を
行う。
２

選定委員会

（１） 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室内に選定に関する委員会（以下「選9

定委員会」という。）を設置する。
（２） 応募書類を精査したうえで、選定委員会を開催し、提出書類「別紙㋐書」、「別紙㋑㋓

誓約書」、「別紙㋒

応募申込

応募者の概要及び資産運用手法」、「別紙補助金の交付申請書」、創業支援事業者との間で締結された創業支援契約等（書式、題名は任意とする。）の写し（ドラフトも可）及び追加資料（都が必要と認めた場合）並びに面談により補助金の支給審査を行う。選定委員会の使用言語は日本語とする（通訳を付けることも可）。
（３） 「第10継続受給の取扱い」に関して、「別紙㋔継続受給に関する申請書」を提出した事業者のうち、前年度の支給審査時と状況が大きく異なると判断された者については、選定委員会に付議され、再度補助金の支給審査を行う。
（４） 選定委員会での補助金の支給審査にて適当と認められる場合、東京都は補助金の交付決定を行い、その旨を補助金の交付決定通知書にて応募者に通知する。
（５） 選定委員会は、応募状況に応じて適宜開催する。選定委員会の時間、開催方法等の詳細は応募者に別途連絡する。
３

注意事項（１） 東京都から追加資料の提出や説明を求められた場合、応募者は速やかにその対応を行うこと（２） 東京都が補助金を支出することが困難と判断する場合（応募者として上記（１）の速やかな対応が困難な場合を含む）には、選定委員会での審査は行わない。
（３） 審査結果に関する問合せ（不採択の理由等）には一切応じない。
（４） 審査結果については、採択の可否を書面で通知する。
（５） 東京都は、自らの裁量において予告なく本要綱に定める手続について、変更又は中止等をすることができるものとする。また、東京都は、本要綱に定める手続の変
更又は中止等によって生じるいかなる損害、損失又は費用に対し、一切の責任を負
わないものとする。
第７１

補助金の申請等について
業務実績報告（１） ＥＭは、毎四半期末の業務実績について、それぞれ令和６年７月22日（月曜日）、同年10月21日（月曜日）、令和７年１月20日（月曜日）までに提出書類「別紙㋖

資産運用業務実績報告書（四半期報告書）」を東京都へ提出する。

（２） ＥＭは、令和７年３月末日までに、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」及びその他提出書類を提出する。なお、補助金の交付決定通知書に記載の補助事業期間内に、ＥＭの意向により補助事業期間を終了したい場合は、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」の「補助事業決算
10日」に当該期間を記載のうえ提出する必要がある。
（３） 東京都は、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」を精査

したうえで補助金額を決定し、補助金額の確定通知書にてＥＭに通知する。
２

補助金の支給（１） ＥＭは、東京都から補助金額の確定通知書を受領した後、速やかに提出書類「別紙㋘資産運用業の創業に関する補助金の請求書」を東京都へ提出する。

（２） 東京都は、ＥＭが指定する銀行口座に令和７年５月末日（休日、祝日の場合は前営業日）までに補助金を振り込むものとする。
３

補助事業の経理
ＥＭは、補助金に係る経理について当該補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を本事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければ
ならない。
第８
１

立入検査と是正措置
立入検査
東京都は、東京都職員をして、ＥＭに対して報告を求め、又はその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

是正のための措置（１） 本要綱及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定による調査の結果、補助事業が本要綱にしたがって遂行されていないと認められるときは、補助事業につき、これに適合させるための処置を取るべきことを命じることがある。
（２） 状況報告等は、上記（１）の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。
３

交付決定の取消し
東京都は、ＥＭが次のいずれかに該当した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。なお、この規定は交付すべき補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。
（１） 偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２） 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき。
（３） 本要綱、その他法令に違反したとき。
11

（４） 金融庁又は地方財務局等より金融商品取引業者（投資運用業、金融商品取引法第29条の５第１項に規定する「適格投資家向け投資運用業」を含む）の登録を受けていたＥＭが、東京都による認定後に業務停止命令・業務改善命令等の行政処分を受
けたとき。
第９
１

提出書類
応募に際し、東京都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

必要部数

備考

応募申込書

１部

様式は「別紙㋐」を用いること（☆）

誓約書

１部

様式は「別紙㋑」を用いること （☆）

応募者の概要及び資産運用手法

１部

様式は「別紙㋒」を用いること

履歴事項全部証明書

１部

直近３ヶ月以内に取得したもの （☆）

法人税、消費税に関する納税証明

１部

最新のもの（☆）

書（その１納税額等証明用）又は確定申告書の写し（※１）
会社案内・パンフレット

１部⚫

事業報告書（写し）

１部

最新のもの

⚫

業務の実績及び財務の状況を

その他東京都が必要と認めた書類

１部

別途指示があった場合に提出

創業支援事業者とＥＭとの間で締１部（補助対象費用の契約金額が変らない説明した書類（写し）（※１）各１式結された契約書の写しことを前提に契約前のドラフトも可）

補助金の交付申請書

１部

様式は「別紙㋓」を用いること（☆）

補助金の交付申請の撤回に係る届

１部

様式は「別紙㋕」を用いること（☆）

出書（必要な場合）（※）都内に本社の登記がなく、都内に事業所等の登記を完了した者は、上記に加えて下記（１）及び（２）の書類を提出すること（書式、題名は任意）（１） 事業所等の登記書類の写し（２） 本社と都内の事業所等の組織・業務分掌を明示する書類等を含むものとする。
２

四半期毎に東京都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

必要部数

備考

資産運用業務実績報告書（四半期

１部

様式は「別紙㋖」を用いること（☆）

報告書）（※２）12

３

令和７年３月末日までに東京都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

必要部数

備考

資産運用業務実績報告書（決算報１部

様式は「別紙㋗」を用いること（☆）

１部

写しを添付

告書）（※２）
資産運用業の創業に関する費用の請求書（又は領収書）及び支払明細書等の支払のわかる書類
４

補助金請求時に東京都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

必要部数

備考

資産運用業の創業に関する補助金

１部

様式は「別紙㋘」を用いること（☆）の請求書（※２）

東京都支払金口座振替依頼書（☆）、
印鑑証明書（☆都が要請する場合）、
履歴事項全部証明書（変更がある場
合）、その他東京都が必要と認めた書類を提出すること

５

旧補助金要綱による認定ＥＭ等が、継続申請時に東京都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

必要部数

備考

継続受給に関する申請書

１部

様式は「別紙㋔」を用いること（☆）

補助金の交付申請書

１部

様式は「別紙㋓」を用いること（☆）

創業支援事業者とＥＭとの間で締

１部（☆都が要請する場合）

１部

最新のもの

結された契約書の写し⚫

事業報告書（写し）⚫

業務の実績及び財務の状況を説明した書類（写し）（※１）各１式（注）（☆）原則押印した原本が必要な書類である。
書類の提出にあたっては、希望者は J-Grants にて提出することも可能である。その場
合、上記の提出書類の様式に関わらず、事業者確認、押印等を免除することがある。
（※１）創業間もないＥＭについて決算が未了等の理由で提出が困難な場合は、作成次第速やかに提出すること（※２）書類を作成する上で、参照する情報が、外貨表記されている場合、「別紙㋓補助金の交付申請書」に関しては、別紙㋓の提出日又はその５営業日前までのいずれかの為
13

替レートを選択使用し、その旨を記載のこと。「別紙㋖期報告書）」、「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（四半

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」と「別紙㋘

資産運用業の創業に関する補助金の請求書」に関しては、ＥＭが創業支援事業者に対して支払った資産運用業の創業に係る特有の費用（外貨）に、最終支払日の為替レートを適用し積算する。ここで為替レートとは、東京都指定金融機関の電信売買相場の仲値（午前 10：00
外国為替公示相場）を指す。また、「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」

ついては、日付とＥＭが支払った外貨額がわかる資料（表等を作成し）、適用した為替レートを記入の上で添付すること
第 10１

継続受給の取扱い
令和５年度東京都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱に定める補助金を受給した者のうち、本要綱にて「２年次補助金受給者」又は「３年次補助金受給者」として、継続受給を希望する者は、「別紙㋓補助金の交付申請書」及び「別紙㋔

継続受給に関する申請書」を提出する。
２

東京都はこれらの提出書類を精査し、申請が適切であり、補助金の交付が適当であると認められる場合は、交付の決定を行いその旨を通知する。ただし、前年度の支給審査時と状況が大きく異なると判断された者については、選定委員会に付議され、再度補助金の支給審査を行う。

第 11
１

その他
ＥＭへの補助金の対象となった支払いに関して、領収書の改竄、過剰請求等の不適切な処理がなされていることが発覚した場合、ＥＭは東京都に対して、東京都が支給した補助金の一部又は全額を返還しなければならない。

２

補助金支給対象となったＥＭについて事後的に反社会的勢力との関係があることが明らかになった場合、東京都がＥＭに支給した補助金を回収するために創業支援

事業者に直接協力を要請することがある。

14令和６年度東京都
資産運用業の創業に係る補助金交付要綱に関する「提出書類」

目次
別紙㋐

応募申込書

別紙㋑

誓約書

別紙㋒

応募者の概要及び資産運用手法

別紙㋓

補助金の交付申請書

別紙㋔

継続受給に関する申請書

別紙㋕

補助金の交付申請の撤回に係る届出書

別紙㋖

資産運用業務実績報告書（四半期報告書）

別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）

別紙㋘

資産運用業の創業に関する補助金の請求書

別紙㋐
年

応
東

京

都

知

事

募

申

込

月

日

書

殿

当社は、令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金の受給を受けることを希望いたします。そのため、選定委員会に参加いたします。

会社名

所在地

代表者

印

担当部署

担当者（職・氏名）

法人設立登記日（※）

投資運用業登録日及び登録番号
電話番号
連絡先

FAX
Ｅメール

URL
（※）東京都以外で法人設立登記し、都内で事業所等を登記した場合は、その日付を記載し、募集要項「第９－１」に規定される追加書類を添付のこと。

別紙㋑

誓
東

京

都

知

事

約

書

殿

令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金に関して申請を行うに当たり、当該申請により事業に従事する者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約する。
また、この誓約に違反又は相違があり、令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱（以下「本要綱」という。）第15の規定により補助金の交付決定の取消しを受けた場合において、本要綱第15の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約する。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意する。

年

月

日

所在地

会社名

氏 名
印
（注）

法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。都外に法人設立登記を行い、都内に事業所等を登記した者は、本社、東京都内の事業所等住所を併記すること

別紙㋒
年

月

日

応募者の概要及び資産運用手法
東 京 都 知 事 殿

会社名

[

]

第１ 応募者の概要
１ 組織概要（１） 事業内容（２） 業歴・履歴（３） 過去３期の決算状況と今期の見込み（百万円）
年

月期

年

月期

年

月期

年
（予）

営業収益
経常損益
当期純損益
純資産
借入金等
備考

（４） 組織体制又は組織図（５） 役員の経歴
役職名

氏名

経歴

月期

（６） 重要な使用人（金融商品取引法施行令第15条の4に定める使用人をいう）の経歴
役職名

氏名

経歴

（７） 法令遵守体制（８） 「顧客本位の業務運営に関する原則」の受入れ状況（以下より選択）受入れる

・

年度末（※）までに受入れ予定

・

受入れない

（※）令和７年３月31日（９） 「スチュワードシップ・コード」の受入れ状況（以下より選択）
スチュワードシップ・コードの受入れを表明していること、又は年度末までに受入れの表明を予定していること（コードそのものの受入れを表明しない場合には、その理由を東京都に説明すること）
受入れる
２

・

年度末までに受入れ予定・受入れない（理由）

能力、実績、今後の業務計画（１） 資産運用業に関する運営能力ア

運用可能なアセットクラス

イ

経営戦略

ウ

業務運営に対するノウハウ、専門知識、その他アピールできる能力等エ

マネーロンダリング、暴力団等の反社会的勢力を排除する方法（考え方）（２） 資産運用業に関する実績、今後の予定
ア

運用責任者（役員又は重要な使用人として届出された役職員）の過去３年間の運用実績（以前の勤務先を含む）
運用責任者名

ファンド
件数

運用会社名

AUM概算
（単位：百万円）

イ

応募時点における投資家からのシードマネー拠出の有無

ウ

年度末までのファンド等の新規設定見込みとその予定金額
案件（仮）名称

設定（予定）年エ

その他年度末までの特記すべき業務計画

オ

補助金の支給によって生じた余裕財源の使途

月

予定金額（単位：百万円）

第２ 資産運用手法
１ 投資哲学２ 運用スタイル
３ 運用受託報酬及び金融商品取引法第２条第８項第15号に掲げる行為に係る報酬４ 運用業務に係るリスク管理体制
５ その他、特記事項
第３ 業務フロー１ 業務フロー図
２ 業務フロー内の各業務についての説明
第４ 「創業支援事業者」及び「補助対象費用（募集要項第３－４）」
１ 業務登録費用等（初年度補助金受給者に限定）（１） 業登録支援事業者等名（２） 契約金額
２ 協会加入費・年会費（１） 協会名（いずれかを選択）

投資信託協会・日本投資顧問業協会（２） 入会費（３） 年会費
３－１ 法務・コンプライアンス関連費用等：法務業務支援事業費（１） 法務業務支援事業者等名（２） 契約金額（月額又は年額）
３－２ 法務・コンプライアンス関連費用等：コンプライアンス業務支援事業費（１） コンプライアンス業務支援事業者等名（２） 契約金額（月額又は年額）
４－１ 運用事務委託・システム関連費用等：運用事務委託事業費用等

（１） 運営事務委託事業者名（２） 契約金額（月額又は年額）
４－２

運用事務委託・システム関連費用等：

システム関連費用等（３） システム会社名（４） 契約金額（月額又は年額）消費税及び地方消費税相当額は除く。
１「応募者の概要及び資産運用手法」を記載する上での前提（１） 東京都の公金を原資とする補助金を活用するため、要件確認、報告及び検査といった必要手続に協力すること（２） 東京都のＥＭとして、資産運用業務を適切に運営するといった観点から作成する
こと
２

注意事項

（１） 記載に当たっては、上記項目を全て盛り込むこと（２） 資料の作成等、応募に必要な経費は応募者の負担とする。
（３） 提出書類は、いずれも返却しない。不要となった書類の廃棄については、東京都が責任をもって行う。
（４） 必要と認める場合には、追加資料を徴求することがある。
（５） 提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
（６） 本様式はデータによる提供を行うこととし、必要に応じて適宜記載スペースの拡張等が可能である。内容の項番等（項番の順序を含む）については、上記のとおりとすること（７） 東京都が必要資料を別途明確に要求した場合を除き、書類提出期間後の追加資料
提出は一切認めない。

別紙㋓
年

月

日

補助金の交付申請書
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者
印
令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱本則第７につき、下記のとおり申請いたします。
記
１

補助対象費用の合計額（予定）（千円）（※）
２

補助金申請額（予定）及び申請者の属性（千円）（※）（申請者の属性１）該当するものを選択のこと
初年度補助金受給者

・２年次補助金受給者（申請者の属性２）加入している協会を選択のこと
投資信託協会・

日本投資顧問業協会

・３年次補助金受給者

３

当該補助金申請に係る補助事業期間(予定)
年

月

日から

４

資産運用業の創業に係る補助金を受ける目的

５

補助対象費用に係る請求項目及び請求予定額（千円）

年

月

日まで

（募集要項「第３－４」）(※）
請求項目

創業支援事業者名（グループ）

資産運用業の創業

費用積算

資産運用業の創業に係る特有の費用

対象期間に係る特有の費用（年度合計額）（月額契約）

業登録費用

６

―

協会加入費

【協会名を記載】―

協会年会費【協会名を記載】―

法務業務支援事業費【事業者名を記載】【 ヵ月分】

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ業務支援事業費【事業者名を記載】【 ヵ月分】

運用事務委託事業費用等【事業者名を記載】【 ヵ月分】

システム関連費用【事業者名を記載】【 ヵ月分】

補助対象費用のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額
及び負担方法７

資産運用業の創業に係る特有の業務を創業支援事業者に委託等することによる効
果、補助金の支給によって生じた余裕財源の使途

８年間の運用報酬額

９

補助金の振込先（予定）

金融機関名：
支店名：
口座番号：（普・当）
振込先名：（※）消費税及び地方消費税相当額は除く。

別紙㋔
年

月

日

継続受給に関する申請書
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者
印
１

申請日

２

会社概況

年

月

日

（１） 「別紙㋒」第１（３）決算状況部分（今期の見込み）のアップデート
過去３期の決算状況と今期の見込み（百万円）
年

月期

年

月期

年

月期

年
（予）

営業収益
経常損益
当期純損益
純資産
借入金等
備考

月期

（２） 重要な変更点（代表者、金融庁登録内容の変更等）（３） 「別紙㋒」第１－２（２）イ及びウにつき、旧補助金要綱による認定時と本申請時での変更点（実績や計画）について対比して記載のこと
イ

シードマネー拠出の有無

ウ

年度末までのファンド等の設定見込みとその予定額（４） 「別紙㋒」第２及び第３に関して、旧補助金要綱による認定時と本申請時での変更点（５） その他、旧補助金要綱による認定時からの重要な変更点等の有無とその内容

３

補助対象費用の合計額（予定）（１） 創業支援事業者との創業支援事業契約等金額（募集要項「第３－３及び４」）＜グループ＞

創業支援事業者名

協会加入費【協会名を記載】

協会年会費【協会名を記載】

法務業務支援事業費【事業者名を記載】

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ業務支援事業費【事業者名を記載】

運用事務委託費等【事業者名を記載】

システム関連費【事業者名を記載】

消費税及び地方消費税相当額は除く。
（２） 令和６年度の補助金申請見込額

年間契約金額（積算根拠も記載）

別紙㋕
年

月

日

補助金の交付申請の撤回に係る届出書
東

京

都

知

事

殿

所在地

会社名

代表者

印

令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金の交付申請の撤回について

年

月

日付

交付決定通知のあった標記補助金の交付申請は、下記の理由により撤回したいので、令和６年度東京都資産運用業の創業に係る補助金交付要綱第９の規定に基づき届け出ます。
記（撤回の理由）

別紙㋖
年

月

日

資産運用業務実績報告書（四半期報告書）
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者
印
１ 報告期間
年

月

日から

年

月

日まで

２ 報告内容（１） 報告期間中にＥＭが負担した補助対象費用（募集要項「第３－４」）＜業登録費用＞（千円）＜協会加入費・年会費＞（千円）＜法務業務支援事業費＞（千円）＜コンプライアンス業務支援事業費＞（千円）＜運用事務委託事業費用等＞（千円）＜システム関連費用＞（千円）（２） 報告期間中にＥＭが負担した補助対象費用合計額（千円）（３） 報告期間末時点での運用残高（AUM）（注）報告期間中に実際に支払った費用額を記入のこと
消費税及び地方消費税相当額は除く

（百万円）

別紙㋗
年

月

日

資産運用業務実績報告書（決算報告書）
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者
印

１ 補助事業決算日（補助事業期間

年

月

日から

年

月

日

年

月

日まで）

２ 報告内容（１） 報告期間中にＥＭが負担した補助対象費用合計額（千円）（２） 報告期間末時点での運用残高（AUM）
３ 財務状況（直近の決算期のもの

年

（百万円）

月）

（１） 投資顧問業部門収益（千円）（２） 営業収益（千円）（３） 当期純損益（千円）

（４） 純資産額（千円）（５） 職員数（常勤/非常勤）

（人）/

（人）

４ 補助対象費用の項目別支払額（募集要項「第３－４」）
委託業務等の内容＜グループ＞

報告期間中補助金請求予定額

支払済の費用

（千円）

（円）

業登録費用
協会加入費
協会年会費
法務業務支援事業費
コンプライアンス業務支援事業費運用事務委託事業費用等
システム関連費用
合計
別途、関連する請求書等を添付いたします。
５ その他（１） 資産運用業の創業に係る特有の業務を創業支援事業者に委託等した成果（２） 補助金等に係る収支計算（注）適用した為替レート（注） 消費税及び地方消費税相当額は除く。

（

年

月

日）

別紙㋘
年

月

日

資産運用業の創業に関する補助金の請求書
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者
印
１

補助事業決算日（補助事業期間

２

年

月

日から

年

月

日

年

月

日まで）

創業支援事業者名称（募集要項「第３－３」）＜業登録費用＞＜協会加入費・年会費＞＜法務業務支援事業費＞＜コンプライアンス業務支援事業費＞＜運用事務委託事業費用等＞＜システム関連費用＞

３

補助金請求額

４

補助金の振込先
金融機関名：
支店名：
口座番号：（普・当）
振込先名：（※）消費税及び地方消費税相当額は除く。

（千円）（※）