ＫＣＴ－０１
令和 6 年 1 月 1 日改定

一般財団法人ベターリビング
確認検査業務手数料規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、別に定める「一般財団法人ベターリビング確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が実施する確認
検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

（建築物に関する確認の申請手数料）
第 2 条 業務規程第 17 条（業務規程第 24 条において準用する場合を含む。以下同じ。
）に規定する
建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（1）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 6 条の 4 による確認の特例
対象の建築物で床面積の合計が 1,000 ㎡以内のもの（以下「特例建築物」という。）
別表第 1 に掲げるとおり（2）第 6 条の 4 による確認の特例対象の建築物以外の建築物（以下「特例建築物以外の建築物」という。）
別表第 2 に掲げるとおり
2

別表第 1 及び別表第 2 の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（1）建築物を建築する場合
当該建築物の床面積（2）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、財団から当該計画の変更に係る直前の確認を受けている場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1（床面積の増加する部分にあっては、
当該増加する部分の床面積）（3）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、財団以外の者から当該計画の変更に係る直前の確認を受けている場合
当該建築に係る部分の床面積（4）建築物の大規模な修繕若しくは大規模な模様替えをし、又はその用途を変更する場合
当該修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積

3

増築等の確認申請において、既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用がある場合等、既存の建築
物の構造耐力に関わる審査を要する増築等の確認の場合においては、増築等の部分の前項各号の1

床面積と、当該既存の建築物の部分の床面積の 2 分の 1 の面積を合計した面積に応じ、別表第 2に掲げるとおりとする。

（建築物に関する確認の加算手数料）
第 3 条 次の各号に該当する審査を要する場合は、前条に規定する手数料に当該各号に掲げる区分に応じ、各号に定める額を加算する。
（1）構造計算を要する建築物に関する確認の申請で、当該建築物の床面積の合計が 500 ㎡以下の場合
構造上の棟数一件につき、40,000 円（2）構造計算を要する建築物に関する確認の申請で、当該建築物の床面積の合計が 500 ㎡を超える場合に構造計算を行った棟数が 2 以上の構造強度に係る審査を要する場合（法 20 条第 2 項の規定により別の建築物とみなされる部分を含み棟毎の床面積が 200 ㎡を超える棟に限る。）
別表第 2-1 に掲げるとおり（3）法 6 条の 3 第 1 項ただし書きの規定による審査を財団で行うことで、構造計算適合性判定の対象外とする建築物に関する審査（以下、「ルート２基準審査」という。）を要する場合
別表第 2-2 に掲げるとおり（4）確認申請に係る建築計画において、区画避難安全検証法、階避難安全検証法、免振構造、又はその他特殊な構造方法を用いる場合
別表第 2-3 に掲げるとおり（5）確認申請に係る建築計画において、全館避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法、限界耐力計算法又はエネルギー法を用いる場合
別表第 2-4 に掲げるとおり（6）確認申請に係る建築計画において、特定天井を有する場合
別表第 2-5 に掲げるとおり（7）確認申請に係る建築計画において、法第 56 条第 7 項（天空率）を用いる場合
別表第 2-6 に掲げるとおり（8）構造計算適合性判定を要する建築物を含む場合
構造計算適合性判定図書との整合性審査

10,000 円（9）業務規程第 55 条に規定する電子情報処理組織にて申請（電子申請）が行われ、法第 93 条第1 項の規定に基づく消防長等の同意を求めるために、財団が電磁的記録を紙面に出力する場
合（計画変更の場合も同様とする。
）
別表第 2-7 に掲げるとおり

2

（建築設備に関する確認の申請手数料）
第 4 条 業務規程第 17 条に規定する昇降機の確認の申請に係る手数料は、一の昇降機について、別表第 3 に掲げるとおりとする。
2

業務規程第 17 条に規定する昇降機以外の建築設備（法第 87 条の 2 において準用する場合に限る。）又は小荷物専用昇降機に関する確認の申請に係る手数料は、一の建築設備又は小荷物専用
昇降機について、別表第 3 に掲げるとおりとする。

（工作物に関する確認の申請手数料）
第 5 条 業務規程第 17 条に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 138 条の工作物の種別ごとに一の工作物について、別表第 4 に掲げるとおりとする。

（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第 6 条 業務規程第 26 条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料は、中間検査申請
一件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（1）特例建築物について、財団から確認済証の交付を受けた場合
別表第 5 に掲げるとおり（2）特例建築物以外の建築物について、財団から確認済証の交付を受けた場合
別表第 6 に掲げるとおり（3）直前の確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付を財団以外の者から受けている場合
第 2 条に規定する手数料に前各号の額を加算した額
2

検査の申請において軽微な変更説明書を提出する場合は（申請前に提出されているものも含む。）、前項に規定する手数料に別表第 7 に掲げる額を加算する。

3

検査日当日において申請者（代理者）の都合により検査ができなかった場合は、第 1 項に規定する手数料の 2 分の 1 の額を追加請求する。

（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第 7 条 業務規程第 26 条に規定する昇降機に関する中間検査の申請に係る手数料は、一の昇降機について、別表第 3 に掲げるとおりとする。
2

業務規程第 26 条に規定する昇降機以外の建築設備（法第 87 条の２において準用する場合に限る。）又は小荷物専用昇降機に関する中間検査の申請に係る手数料は、一の建築設備又は小荷物専用昇降機について、別表第 3 に掲げるとおりとする。

3

直前の確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付を財団以外の者から受けている場
合は、第 4 条に規定する手数料に前 2 項の額を加算する。

3

4

検査日当日において申請者（代理者）の都合により検査ができなかった場合は、第 1 項又は第 2項に規定する手数料の 2 分の 1 の額を追加請求する。

（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第 8 条 業務規程第 32 条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料は、完了検査申請
一件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（1）特例建築物について、財団から直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を受けた建築物の場合
別表第 8 に掲げるとおり（2）特例建築物以外の建築物について、財団から直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を受けた建築物の場合
別表第 9 に掲げるとおり（3）財団から仮使用認定を受けた建築物の場合
当該建築物の床面積の合計から仮使用に係る部分の床面積を減じて算定した面積に応じ、前号の規定を適用して算定した額（4）直前の確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付を財団以外の者から受けている場合
第 1 号又は第 2 号の手数料に、第 2 条に規定する手数料を加算した額（5）前各号において、建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物の場合直前の適合性判定を財団から受けた場合
前各号の手数料に、別表第 9-1 に掲げる手数料を加算した額
直前の適合性判定を財団以外の者から受けた場合
前各号の手数料に、別表第 9-2 に掲げる手数料を加算した額
2

検査における追加説明書の審査手数料は、第 2 条第 2 項第 2 号の規定を適用して算出した額とする。

3

検査の申請において軽微な変更説明書を提出する場合は（申請前に提出されているものも含む。）、第 1 項に規定する手数料に別表第 7 に掲げる額を加算する。

4

建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物で、一定範囲内の省エネ性能が低下する軽微な変更（ルート B）を要する場合（計画変更を除く）は、第 1 項に規定する手数料に別表 9-3に掲げる額を加算する。

5

検査日当日において申請者（代理者）の都合により検査ができなかった場合は、第 1 項に規定する手数料の 2 分の 1 の額を追加請求する。

6

完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合は、第1 項に規定する手数料の 2 分の 1 の額を追加請求する。

4

（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第 9 条 業務規程第 32 条に規定する昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料は、一の昇降機について、別表第 3 に掲げるとおりとする。
2

業務規程第 32 条に規定する昇降機以外の建築設備（法第 87 条の 2 において準用する場合に限る。）又は小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料は、一の建築設備又は小荷物専用昇降機について、別表第 3 に掲げるとおりとする。

3

財団から仮使用認定を受けた建築設備の場合は、別表第 3 の完了検査の手数料の 2 分の 1 の額とする。

4

直前の確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付を財団以外の者から受けている場
合は、第 4 条に規定する手数料に第 1 項又は第 2 項の額を加算する。

5

検査日当日において申請者（代理者）の都合により検査ができなかった場合は、第 1 項から第 3項までに規定する手数料の 2 分の 1 の額を追加請求する。

（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第 10 条 業務規程第 32 条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料は、令第 138 条の
工作物の種別ごとに一の工作物について、別表第 4 に掲げるとおりとする。
2

財団から仮使用認定を受けた工作物の場合は、別表第 4 の完了検査の手数料の 2 分の 1 の額とする。

3

直前の確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付を財団以外の者から受けている場
合は、第 5 条に規定する手数料に第 1 項の額を加算する。

4

検査日当日において申請者（代理者）の都合により検査ができなかった場合は、第 1 項又は第 2項に規定する手数料の 2 分の 1 の額を追加請求する。

（建築物に関する仮使用認定の申請手数料）
第 11 条 業務規程第 38 条に規定する建築物に関する仮使用認定の申請に係る手数料は、仮使用認定
申請一件につき、別表第 10 に掲げるとおりとする。
2

財団以外の者から直前の確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付を受けた建築物の場合は、前項に規定する手数料に第 2 条に規定する額を加算する。

3

仮使用認定に係る部分が建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物の場合は、別表第10 の額に、次の各号の区分に応じ当該各号の手数料を加算する。
（1）直前の適合性判定を財団から受けた建築物の場合
別表第 10-1 に掲げるとおり（2）直前の適合性判定を財団以外の者から受けた建築物の場合
別表第 10-2 に掲げるとおり

5

（建築設備、工作物に関する仮使用認定の申請手数料）
第 12 条 業務規程第 38 条に規定する建築設備、工作物に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額
は、仮使用認定申請一件につき、別表第 11 に掲げるとおりとする。
2

財団以外の者から直前の確認済証又は仮使用認定通知書の交付を受けた場合は、前項に規定する
手数料に、建築設備では別表第 3 の確認申請欄、工作物では別表第 4 の確認申請欄の額を合算する。

（検査等に係る出張費）
第 13 条 次の各号に定める建築物、建築設備及び工作物について、別表第 12 に掲げる区域内の場合
は、第 2 条から前条までに規定する手数料に当該出張旅費を加算する。
(1) 中間検査、完了検査、仮使用認定を行う場合(2) 確認審査で敷地調査又は所轄官公署への訪問の必要が生じた場合（確認検査手数料の特例）
第 14 条 建築物、建築設備及び工作物における確認、中間検査及び完了検査において、次の各号に掲げる場合は、第 2 条から前条までの手数料の額を別に定めることができるものとする。
(1）当財団から超高層建築物等の性能評価を受けた建築物の申請の場合は、別表第 2 による手数料額からその 10 分の 1 を減じた額とする。
(2) 継続して多量の業務が見込める場合又は同種物件の同一設計者による同時複数申請や反復申請の場合など効率的かつ円滑な審査が見込まれる場合で財団の理事長が認める場合は、協議により特例建築物は手数料額から 10 分の 6、特例建築物以外の建築物にあっては手数料額から 10 分の 1 を限度に減じた額とできる。
(3) 前各号に定めるもののほか、財団の理事長が認める場合（帳簿記載事項証明に係る手数料）
第 15 条 帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明事項一件につき 5,500 円を徴収する。

6

（附 則）
この規程は、平成 14 年 8 月 20 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 19 年 6 月 20 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 20 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 20 年 3 月 31 日までに相談があり、平成 20 年 5 月 31 日までに申請があった
ものには改正前の手数料を適用する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 20 年 6 月 19 日より施行する。
この規定は、平成 20 年 6 月 18 日までに相談があり、平成 20 年 8 月 31 日までに申請があった
ものには改正前の手数料を適用する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 20 年 9 月 30 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 23 年 12 月 1 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 27 年 9 月 9 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 28 年 10 月 1 日より施行する。
なお、この規定は、平成 28 年 10 月 1 日までに申請があったものには改定前と改定後を比較し、廉価な手数料を適用する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、平成 29 年 9 月 28 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、令和 2 年 10 月 19 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
（附 則）
改定後の規程は、令和 6 年 1 月 1 日より施行する。

7

別表第 1 特例建築物に関する確認申請手数料（単位：円）
床面積の合計

手数料の額

100 ㎡以内のもの（計画変更に限る）

30,000200 ㎡以内のもの

45,000300 ㎡以内のもの

55,000500 ㎡以内のもの

65,0001,000 ㎡以内のもの

100,000

別表第 2 特例建築物以外の建築物に関する確認申請手数料（単位：円）
床面積の合計

手数料の額

100 ㎡以内のもの

65,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

80,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

100,000

300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

120,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

180,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

260,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

350,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

420,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

480,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

530,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

580,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

600,000

8,000 ㎡を超え、9,000 ㎡以内のもの

620,000

9,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

650,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

690,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

790,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

890,000

30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内のもの

990,000

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

1,090,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,320,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,670,000

200,000 ㎡を超えるもの

2,020,0008別表第 2-1 構造計算を行った棟数が 2 以上の構造強度に係る手数料の加算額（床面積の合計が 500 ㎡超）
床面積の合計手数料加算額500 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

確認申請手数料の 10 分の 2 ×（構造計算を要する構造上の棟数 － 1）

50,000 ㎡を超えるもの

確認申請手数料の 10 分の 1 ×（構造計算を要する構造上の棟数 － 1）

（備考）1. 構造計算を行った棟数が 2 以上の申請に限る
2. 棟毎の床面積が 200 ㎡を超える棟が対象
3. 構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物又は棟を除く
別表第 2-2 ルート２基準審査を要する場合の手数料の加算額（単位：円）
床面積の合計手数料加算額

1,000 ㎡以内のもの

134,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

179,000

2,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

206,000

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

273,000

50,000 ㎡を超えるもの

502,000

別表第 2-3 区画避難安全検証法、階避難安全検証法、免震構造、又はその他特殊な構造方法を用いた場合の手数料の加算額（単位：円）【意匠】区画避難安全検証法、階避難安全検証法によるもの【構造】免震構造、その他特殊な構造方法によるもの※
床面積の合計手数料加算額

2,000 ㎡以内のもの

40,0002,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

80,00010,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

120,000

50,000 ㎡を超えるもの

160,000（備考）1. 対象ごとの床面積により、条件ごとにそれぞれ算定する
2. 計画変更の場合は対象ごとの床面積の 2 分の 1 相当額とする※令第 80 条の 2 に該当する構造方法（壁式鉄筋コンクリート造、枠組壁工法を除く）
又は任意の評定、技術審査証明等により構造性能を評価している部分を有する計画の場合

9

別表第 2-4 全館避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法、限界耐力計算法又はエネルギー法を用いた場合の手数料の加算額（単位：円）【意匠】全館避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法によるもの【構造】限界耐力計算法、エネルギー法、その他特殊な計算法によるもの
床面積の合計手数料加算額

2,000 ㎡以内のもの

60,0002,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

100,000

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

140,000

50,000 ㎡を超えるもの

180,000（備考）1. 対象ごとの床面積により、条件ごとにそれぞれ算定する
2. 計画変更の場合は対象ごとの床面積の 2 分の 1 相当額とする
別表第 2-5 特定天井を有する場合の手数料の加算額（単位：円）
床面積の合計手数料加算額500 ㎡以内のもの

120,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

180,000

1,000 ㎡を超えるもの

240,000（備考）1. 一の特定天井ごとの水平投影面積によりそれぞれ算定する
2. 計画変更の場合は対象ごとの床面積の 2 分の 1 相当額とする
別表第 2-6 法第 56 条第 7 項（天空率）を用いる場合の手数料の加算額
床面積の合計手数料加算額

全ての建築物

確認申請手数料の 10 分の 1

（備考） 道路、隣地、北側それぞれ一審査項目ごとに算定する
別表第 2-7 電子申請に係る消防同意等のための紙面出力手数料（単位：円）
ページ数の合計（ページ/部）

手数料加算額2 部以下

3部

1～50 以内

2,000

3,000

51～200 以内

3,000

4,000

201～500 以内

4,500

6,000

501～1,000

8,000

10,0001,000～

以内

別途見積り（備考） 出力形式は、原則 A4、A3 サイズかつ白黒とし、他の出力形式が必要な場合は、別途見積りとする

10

別表第 3 建築設備に関する確認及び中間、完了検査手数料（単位：円）
種別

確認申請

計画変更※

中間検査

完了検査

昇降機 (以下を除く)及び建築設備

40,00032,00040,00040,000昇降機 (型式適合認定を取得済)

30,00024,00030,00040,000昇降機 (型式部材等製造者認証を取得済)

20,00016,00030,00030,000

小荷物専用昇降機

30,00024,00030,00030,000（備考）※当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合の手数料は、
確認申請欄の額とする
別表第 4 工作物に関する確認及び完了検査手数料（単位：円）
種別
令第 138 条第１項
（煙突、鉄柱、広告塔、
高架水槽、擁壁）

確認申請

計画変更※

完了検査

高さ：10ｍ以下

40,00035,00040,000

高さ：10ｍ超

70,00060,00070,00060,00048,00040,000垂直投影面積が200 ㎡以下

100,000

80,00080,000垂直投影面積が200 ㎡超300,000

240,000

120,000

垂直投影面積が200 ㎡以下

300,000

240,000

120,000

垂直投影面積が200 ㎡超600,000

480,000

180,000

垂直投影面積が200 ㎡以下

200,000

160,000

100,000

垂直投影面積が200 ㎡超400,000

320,000

160,000

一号（観光用昇降機）
二号（高架の遊戯施設で大臣認定を受けたもの）令第 138 条
二号（高架の遊戯施設
第2項
で大臣認定を受けていないもの）

三号（原動機で回転運
動をする遊戯施設）

垂直投影面積を当該申請面積とし、別表第 2 の床面積の合計欄に相当する額（備考）※当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合の手数料は、
確認申請欄の額とする
令第 138 条第 3 項各号

別表第 5 特例建築物に関する中間検査手数料（単位：円）
床面積の合計手数料の額

200 ㎡以内のもの

40,000300 ㎡以内のもの

50,000500 ㎡以内のもの

60,0001,000 ㎡以内のもの

90,00011

別表第 6 特例建築物以外の建築物に関する中間検査手数料（単位：円）
床面積の合計

手数料の額

100 ㎡以内のもの

60,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

80,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

90,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

100,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

140,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

180,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

230,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

260,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

310,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

340,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

370,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

400,000

8,000 ㎡を超え、9,000 ㎡以内のもの

430,000

9,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

460,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

500,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

550,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

580,000

30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内のもの

610,000

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

640,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

790,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

940,000
1,190,000

200,000 ㎡を超えるもの

別表第 7 軽微な変更説明書を提出する場合の手数料（単位：円）
床面積の合計

手数料の額

500 ㎡以内のもの

5,000

500 ㎡を超えるもの

10,00012

別表第 8 特例建築物に関する完了検査手数料（単位：円）
床面積の合計手数料の額

200 ㎡以内のもの

50,000300 ㎡以内のもの

60,000500 ㎡以内のもの

70,0001,000 ㎡以内のもの

100,000

別表第 9 特例建築物以外の建築物に関する完了検査手数料（単位：円）
床面積の合計

手数料の額

100 ㎡以内のもの

70,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

80,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

100,000

300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

120,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

170,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

230,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

280,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

330,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

360,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

390,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

400,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

420,000

8,000 ㎡を超え、9,000 ㎡以内のもの

450,000

9,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

480,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

540,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

590,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

640,000

30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内のもの

690,000

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

760,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

910,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,210,000

200,000 ㎡を超えるもの

1,510,00013別表第 9-1 直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を財団から受けた場合の完了検査手数料の加算額
手数料加算額適合性判定を要した部分の床面積の合計に応じた
別表第 9 に掲げる手数料の 10 分の 2
ただし、計算対象設備を有しない建築物の場合は、手数料加算を行わない
別表第 9-2 直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を財団以外の者から受けた場合の完了検査
手数料の加算額
手数料加算額適合性判定を要した部分の床面積の合計に応じた
別表第 9 に掲げる手数料の 10 分の 4
ただし、計算対象設備を有しない建築物の場合は、手数料加算を行わない
別表第 9-3 建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物の軽微な変更の手数料の加算額（単位：円）
床面積の合計手数料加算額

2,000 ㎡以内のもの

15,0002,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

55,00010,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

80,00050,000 ㎡を超えるもの

110,000（備考）棟ごとの対象面積によりそれぞれ算定する

14

別表第 10 建築物に関する仮使用認定申請手数料（単位：円）
床面積の合計手数料の額

200 ㎡以内のもの

100,000

200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

120,000

300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

140,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

190,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

260,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

320,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

370,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

410,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

460,000

6,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内のもの

510,000

7,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

560,000

8,000 ㎡を超え、9,000 ㎡以内のもの

610,000

9,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

660,000

10,000 ㎡を超え、15,000 ㎡以内のもの

760,000

15,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

860,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

960,000

30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内のもの

1,060,000

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

1,160,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,310,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,660,000

200,000 ㎡を超えるもの

1,910,000

別表第 10-1 直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を財団から受けた場合の建築物の仮使用認定の申請手数料の加算額
手数料加算額仮使用に係る部分で適合性判定を要した部分の床面積の合計に応じた別表第 10 に掲げる手数料の 10 分の 2
ただし、計算対象設備を有しない建築物の場合は、手数料加算を行わない

15

別表第 10-2 直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を財団以外の者から受けた場合の建築物の仮使用認定の申請手数料の加算額
手数料加算額仮使用に係る部分で適合性判定を要した部分の床面積の合計に応じた別表第 10 に掲げる手数料の 10 分の 4
ただし、計算対象設備を有しない建築物の場合は、手数料加算を行わない

別表第 11
建築設備

工作物

建築設備及び工作物に関する仮使用認定申請手数料（単位：円）
種別

手数料の額

昇降機（以下を除く）、建築設備

50,000昇降機（型式適合認定を取得済）

50,000昇降機（型式部材等製造者認証を取得済）

40,000

小荷物専用昇降機

40,000

令第 138 条第１項（煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、擁壁）
令第 138 条
第２項

高さ：10ｍ以下

40,000

高さ：10ｍ超

50,000一号（観光用昇降機）

50,000二号（高架の遊戯施設で大臣 垂直投影面積が 200 ㎡以下認定を受けたもの）
垂直投影面積が 200 ㎡超90,000140,000

二号（高架の遊戯施設で大臣 垂直投影面積が 200 ㎡以下認定を受けていないもの） 垂直投影面積が 200 ㎡超

140,000

三号（原動機で回転運動をす 垂直投影面積が 200 ㎡以下る遊戯施設）
垂直投影面積が 200 ㎡超120,000

200,000

180,000
垂直投影面積を当該申請面積とし、別表第 2 の床面積の合計欄に相当する額

令第 138 条第 3 項各号

16

別表第 12 出張旅費を加算する区域
出張旅費を加算する区域
本部（飯田橋）を起点として、鉄道距離で概ね 50 キロメートル以上の遠隔地にある次の（１）～（３）に定める区域においては、以下の出張旅費を加算する。
（１）

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で下記の区域の加算額は、(交通費実費相当額)＋10,000 円とする。

○東京都（島しょ部を除く）
奥多摩町、檜原村○神奈川県

清川村、松田町、中井町、大井町、開成町、二宮町、小田原市○埼玉県

加須市、羽生市、行田市、熊谷市、深谷市、滑川町、嵐山町、小川町、
ときがわ町

○千葉県

栄町、成田市、酒々井町、八街市、東金市、大網白里市、長柄町、長南町、茂原市、九十九里町、芝山町、冨里市、山武市、白子町、長生村、睦沢町、一宮町、袖ヶ浦市、木更津市、君津市、富津市（２）

神奈川県、埼玉県、千葉県で下記の区域並びに茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の全域の加算額は、(交通費実費相当額)＋20,000 円とする。

○神奈川県

山北町、南足柄市、箱根町、真鶴町、湯河原町○埼玉県

横瀬町、東秩父村、寄居町、長瀞町、美里町、皆野町、本庄市、秩父市、小鹿野町、神川町、上里町○千葉県

神崎町、香取市、多古町、横芝光町、匝瑳市、旭市、東庄町、銚子市、大多喜町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市、鋸南町、南房総市、館山市

（３）

（１）
（２）以外の地域および東京都の島しょ部の加算額は、(交通費実費相当額)＋30,000 円とする。

※合併等により市町村名が変更になった場合は旧市町村名とする。
※検査日程を勘案し、宿泊を要することになる場合は宿泊費実費相当額を加算する。

17