別添子 発 0427 第 ３ 号
令和２年４月 27 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚生労働省子ども家庭局長（公 印 省 略）「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について

児童福祉行政の推進については、平素よりご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する
中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっています。
こうした中、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏
まえた支援対象児童等への対応について」（令和２年４月 10 日付け事務連絡）等を発出し、学校の休業等を踏まえ、子どもの生活環境の変化に伴う支援対象児童等の状況の変化の把握とともに、必要な支援に取り組んでいただいているところです。
今般、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する「子どもの見守り強化アクションプラン」（別添１）を下記のとおり実施することといたしました。各自治体におかれては、下記に沿って、支援対
象児童等の定期的な状況把握を行うとともに、様々な地域のネットワークを活用した見守り体制を強化し、支援が必要な子どもや家庭へ適切に対応していただきますようお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、貴管内市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）への周知をお願いいたします。
記
１．支援対象児童等の定期的な状況把握（１）支援対象児童等の区分と役割分担の決定
市町村（特別区を含む。以下同じ）要保護児童対策地域協議会の把握している支援対象児童等について、①就学児童、②保育所、幼稚園等の児童、③特定妊婦、
1

④未就園児等に区分し、確認に係る役割分担を行うこと。
（定期的な状況把握・支援を主として担う機関）①就学児童：学校（休業中の場合も含む）②保育所、幼稚園等の児童：保育所、幼稚園等（休業中の場合も含む）③特定妊婦：市町村の担当部局④未就園児等：要対協で主たる支援機関を決定（２）支援対象児童等の状況把握の実施
支援対象児童等について、電話・訪問等により定期的な状況把握（少なくとも１週間に１回）を行うこと。
なお、確認方法については、感染防止の観点から、ＩＣＴ機器を用いた通信手段による状況の確認を行うなど、柔軟な方法も考えられる。
① 就学児童について
学校休業中の支援対象児童については、文部科学省から各都道府県教育委員会等に対して発出した通知（別添２）に基づき、学校において定期的な状況の把握が行われるため、教育委員会をはじめとした学校関係者と連携し、状況の把握を行うこと。
② 保育所、幼稚園等の児童について登園自粛や臨時休園を行っている保育所、幼稚園等の支援対象児童については、
内閣府、文部科学省及び厚生労働省から発出した事務連絡（別添３～５－２）に基づき、保育所、幼稚園等において定期的な状況把握が行われるため、保育所、幼稚園等と連携し、状況の把握を行うこと。
③ 特定妊婦について
特定妊婦の家庭については、市町村において、子育て世代包括支援センター、
子ども家庭総合支援拠点における相談支援や、母子保健事業における保健指導や相談支援、養育支援訪問事業（育児用品の配布等）等を有効に活用するとともに、地域のネットワークを最大限活用し、定期的な状況の把握を行うこと。
④ 未就園児等について
要保護児童対策地域協議会において、主たる支援機関を決め、地域のネット
ワークも最大限活用して、定期的に状況を把握すること。また、生活保護や障害福祉等の各種福祉サービスを利用している場合の福祉事務所の担当職員等による生活状況の確認等の機会を活用した状況の把握や、一時預かり等の福祉サービス等の利用と連携した状況の把握を行うこと。
※ 支援対象児童等の状況の把握においては、少なくとも１週間に１回の見守りを原則とするが、③及び④の支援対象児童等については、把握した養育状況等に応じて、関係機関で協議の上で、適宜、確認頻度の見直しを行うこと妨げるものではない。
※ １８９等の通告や、子育て相談窓口、ＤＶ相談窓口等との連携のもと、支援が必要な
2

子どもの把握を行い、各ケースについて適切にアセスメントの上、必要に応じて要保護
児童対策地域協議会のケース登録を行い、状況を把握すること。

（３）確認した情報の集約と進捗管理等（２）で確認した情報については、要保護児童対策地域協議会で集約し、進捗管理を行い、関係機関で情報共有を行うとともに、必要に応じて実務者会議や個別ケース検討会議を開催する等により支援方法等を検討し、必要な支援・措置（児童相談所による一時保護等を含む）につなげること。
（４）地域のネットワークの活用
都道府県・市町村の保健部門を中心に新型コロナウイルス感染症への対応に注力している中で、人的資源の投入にも制約もあることから、支援対象児童等の把握に当たっては、行政機関のみならず、日常的に子どもと接する機会を有する地
域の民間団体等の協力も得るなど、様々な地域のネットワークを活用して行われ
たいこと。
（参考例）
・子育てひろばや子ども食堂（食事の宅配等を含む）を運営する民間団体との連携
・民生委員・児童委員との連携
・母子保健推進委員との連携
・人権擁護委員との連携
２．様々な地域のネットワークを活用した見守り体制の強化
１の支援対象児童等の状況の定期的な把握を含め、児童虐待の早期発見・早期対応の効果的な実施のため、行政機関だけではなく、要保護児童対策地域協議会に参画する様々な関係機関のほか、さらに地域で子どもに対して様々な支援活動を実施
している民間団体等にも幅広く協力を求め、地域の様々なネットワークを総動員し、子どもを見守る体制を強化されたいこと。
特に、現下の行政機関の保健部門を中心とする新型コロナウイルス感染症対応の状況にも鑑み、地域の見守り体制については、民間団体も含めて、地域の様々な機関・団体等に幅広く協力を求め、地域で力をあわせ、協働して取り組んでいく必要がある。
厚生労働省においても、これらの関係機関や団体を所管する関係各府省に対しても、「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づく地域の見守り体制について協力をお願いしたところである。
また、これらの民間団体等に地域の見守り体制への協力を求めるに当たっては、「子育て支援訪問事業」、ひとり親家庭等に対する「子どもの生活・学習支援事業」、
3

生活困窮世帯等に対する「子どもの学習・生活支援事業」等の国庫補助事業も有効に活用し、必要な支援を行われたいこと。
なお、要保護児童対策地域協議会の対面での開催が困難な場合には、インターネ
ットを活用した会議の開催も有効と考えられることから、インターネット会議シス
テムの導入等に対する補助を含む「子どもを守る地域ネットワーク事業」も有効に活用されたいこと。

4

子どもの見守り強化アクションプラン

別添１○ 学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている。
〇 今後も、地域によってはこうした状況が続くことが見込まれるため、これまでの取組（別紙）に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるため、「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施する。
＜実施主体＞

・市町村に設置している要保護児童対策地域協議会（要対協）<対象児童等>・要対協に登録されている「支援対象児童」、「特定妊婦」<実施方法>

・要対協が中核となって、対象児童等ごとに、見守り・支援を主として担う機関（※）を決め、電話・訪問等により状況を定期的に確認（少なくとも週１回）。
・地域での見守りについては、行政機関をはじめとした要対協のメンバーだけでなく、民間団体等に幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して、体制を強化。
・状況把握の結果は要対協で集約し、必要に応じ支援・措置（児相による一時保護等を含む）につなげる。
※見守り・支援を主として担う機関
就学児童➡ 学校（休業中の場合も含む）
就学前児童 ➡ 保育所、幼稚園等（休業中の場合も含む）
特定妊婦➡ 市町村の担当部局
未就園児等 ➡ 要対協で主担当を決める<国等の支援＞

・民間団体等に子どもの見守りへの協力を積極的に求めることとし、そのための活動経費等を支援。

医療機関

保健機関（母子保健等）

市町村

弁護士会

民間団体等
（子育てひろば、子ども食堂等）

要保護児童対策地域協議会

警 察

・支援対象児童、特定妊婦等の状況の確認に関する役割分担の決定
・確認や支援に関する進捗管理、総合調整 等

児童相談所

配偶者暴力相談支援センター
・婦人相談所・婦人相談員

民生・児童委員

人権擁護委員学校・教育委員会

保育所・幼稚園等

定期的な状況把握・支援

虐待対応ダイヤル（１８９）

支援対象児童、特定妊婦等

ＤＶ相談
窓口

※要保護児童対策地域協議会には、児童相談所、教育委員会、警察はほぼ100％参加している。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休業や外出自粛等を踏まえた児童虐待防止対策の推進

別紙○児童虐待防止対策については、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年３月関係閣僚会議決定）等を踏まえ、令和２年度予算で関係予算の拡充を図るとともに、自治体等と連携し、施策や体制の強化に取り組んでいる。
○新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、学校休業や外出自粛等が行われている中、子どもの生活環境が変化し、児童虐待が増える
ことが懸念されるため、関係府省庁、自治体、関係機関・団体等の連携の下、以下の取組をさらに推進。

１．様々なチャンネルを通じた子どもの実態把握と支援

２．児童虐待通報・相談窓口の周知

 要対協等を通じた支援対象児童等の状況の把握

 児童相談所虐待対応ダイヤル（189）等の相談窓口の周知○自治体において支援対象児童等の状況の変化の把握と支援（必要な場合は躊躇ない一時保護の実施）

 学校等との連携を通じた子どもの情報の共有○登校日における面会、ICTの活用、定期的な子どもの状況把握○スクールカウンセラーの支援等による心のケア等

 市町村の母子保健事業と連携、子育て支援事業等の活用○市町村の母子保健事業において、環境変化によるリスクに留意○昨年12月から189の通話料を無料化○厚労省HPに「生活環境等でストレスを抱えている方」のサイトを新設（相談窓口、子どもとの関わりのポイント等を掲載、ﾂｲｯﾀｰ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸでも周知）○「24時間子供ＳＯＳダイヤル」等の周知・連携協力○民間の各種相談窓口の周知と連携

 SNSによる相談窓口の設置○自治体に令和２年度予算も活用し、SNSによる相談窓口（子ども本人の相談にも対応）の設置の検討を要請○子育て短期支援事業、特定妊婦等への子育て支援訪問事業（育児用品等の配布）等の活用

３．児童虐待防止施策とＤＶ施策の連携強化等

４．体罰等によらない子育ての推進

 児童相談所等と配偶者暴力相談支援センター等の連携強化

 体罰禁止を含む改正法の施行と周知啓発○新たなＤＶ相談窓口と婦相、児相、市町村等の連携○婦人相談所に関係機関との連絡調整を行うｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置を促進

 児童相談所と警察との連携の推進○児相への警察OBの配置や要対協への警察の参画の促進、合同研修等○令和２年４月の児童虐待防止法等改正法の施行も踏まえ、体罰等によらない子育て（子どもの権利を含む）について、様々な媒体を通じて、民間団体等と連携のもと、周知啓発

 民間団体が実施する相談支援等との連携○民間団体が実施している子育ての不安・悩みに関する電話やメールによる相談支援等との連携

別添２（参考様式）小学校低学年用※教育委員会の取組を参考に作成

1 しゅうかんのけいかくひょう

ねん

年

くみ

ばん

なまえ

組

番

名前

別 紙

こんしゅうのめあて

がくしゅう

学 習 するきょうかとないよう、うんどう

おきたじかん

かきかたの
み

見

がつ

４月 13日

ほん

本

にち

げつ

（月 ）

8：30
たいおん

36.6℃
おきたじかん

がつ

にち

月

日

たいおん

げつ

（月 ）
おきたじかん
がつ

にち

月

日

か

（火）

たいおん

おきたじかん
がつ

月

にち

日

すい

（水 ）

たいおん

おきたじかん
がつ

月

にち

日

もく

（木 ）

たいおん

おきたじかん
がつ

月

にち

日

きん

（金 ）

たいおん

ふり
かえり

おうち
ひと

の人 の
しるし

おんどく

〈こ

く ご〉きょうかしょの音読、かんじドリル〈さんすう〉けいさんドリル、プリント〈たいいく〉なわとび
〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

◎

✔

「こんしゅうのめあて」のふりかえり

ひと

ひとこと

おうちの 人 から一言

せんせい

ひとこと

先 生 から一言

なか

がくしゅう

① 学 習 するきょうかを〈〉の中 にかき、そのとなりにないようをかきましょう。たいいく・うんどうのないようは、べつのシートにもかきましょう。
がくしゅう② 学 習 がおわったら、ふりかえりましょう。
ひと③おうちの人 にかくにんしてもらいましょう。

よくできた◎

できた○

もうすこし△

（参考様式）小学校中学年用※教育委員会の取組を参考に作成

ひょう

1 週間の計画 表

しめい

年

組

番

氏名

今週のめあて

しゅう

しゅう

ないよう

学 習
時間

うんどう

学 習 計画（教科、内容）
、運動
書き方
の見本

8：30

〈国 語〉音読(p.5-15)、漢字ドリル（２・３）

体温〈算 数〉計算ドリル(p.6-10)、プリント

36.5℃〈体 育〉なわとび

おん

◎

✔

かん

お

起きた時間

返り

家の人
のかく
にん

ふり
かえ

２ 時間
３０ 分

お

起きた時間

月 日
（月）

おん

体温

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

時間
分

お

起きた時間

月 日
（火）

おん

体温

時間
分

お

起きた時間

月 日
（水）

おん

体温

時間
分

お

起きた時間

月 日
（木）

おん

体温

時間
分

お

起きた時間

月 日
（金）

おん

体温

時間
分

かえ

「今週のめあて」のふり返り

家の人から一言

先生から一言

しゅう

しゅう

うんどう

よう

①学 習 する教科を〈おしゅう②学 習 が終わったら、学 習 時間を書きましょう。
しゅう

よう

よう

〉の中に書き、そのとなりに内容を書きましょう。体育・運 動 の内容はべつのシートにも書きましょう。

かえ③学 習 の内容をふり返りましょう。

よくできた◎ できた○④家の人にかくにんしてもらいましょう。

もう少し△（参考様式）小学校高学年用※教育委員会の取組を参考に作成

週間計画表

年

組

番

氏名

今週のめあて（学習のめあてと生活のめあてを両方書きましょう）

学習計画（教科、内容）
、運動
起きた時間

8：30
例

体温

36.5℃

〈国語〉音読(5-15 ページ)、漢字ドリル(3・4)〈算数〉計算ドリル(6-10 ページ)、プリント〈社会〉世界の国々の特色調べ〈家庭科〉みそしるをつくる〈体育〉体をのばす・ほぐす運動

学習時間

３ 時間
３０ 分

ふり返りコメント
国によって気候がちがい、作られる農作物や主食も全然ちがった。寒
いき

あたた

いき

家の人の
かくにん

確認

✔

い地域や 暖 かい地域
も、もっと調べてみたい。

起きた時間

月 日
（月）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（火）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（水）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（木）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（金）

時間
分

体温

「今週のめあて」のふり返り

家の人から一言

先生からのコメント①学習する教科を〈②学習が終わったら、学習時間を書きましょう。
よう③学習の内容をふり返り、コメントを書きましょう。
かくにん

よう

よう

〉の中に書き、そのとなりに内容を書きましょう。体育・運動の内容は別のシートにも書きましょう。

④家の人に確認してもらいましょう。

（参考様式）中学生用※教育委員会の取組を参考に作成

週間計画表

年

組

16

17

番

氏名

そう

今週の目標（学習面、生活面の双方から書くこと）

毎日のタイムスケジュール
6
7
8
9
10

11

12

13

14

15

学習計画（教科、内容）、運動
しょう

起 床 時間

8：30
例

20

学習時間

〈音楽〉アルトリコーダー

４ 時間
０
分

時間
分

体温

しょう

時間
分

体温

しょう

起 床 時間

時間
分

体温

しょう

起 床 時間

時間
分

体温

しょう

起 床 時間

月 日
（金）

時間
分

体温

ふ

「今週の目標」の振り返り

担任からのコメント

ふ振り返りコメント多かった。マイナスが出てふ

来た時には符号が逆になることを意識したい。

起 床 時間

月 日
（木）

24

ちが

起 床 時間

月 日
（水）

23

マイナスを間違えることが〈体育〉ジョギング（3km）

月 日
（火）

22

〈数学〉教科書の復習問題、応用問題（p.5-１2）

しょう

月 日
（月）

21

かっこを外すときに、プラス〈理科〉学習動画視聴（第 2、3 回）

36.5℃

19

〈国語〉プリント No.3-5、古文の音読（p.34-41）
ちょう

体温

18

運動取組カード（小学生用）

年

組 名前

★★★ 毎日、30分くらいを目安に、いろいろな運動を組み合わせて取り組みましょう。★★★
※目標を達成するためにがんばりたいことなどを書きましょう。

目

標

今週は、（

）日、30分 運動できるようにする！

日にち

／
（月）

／
（火）

／
（水）

／
（木）

／
（金）

／
（土）

／
（日）

取り組んだ運動（取り組んだ運動を○でかこみましょう。）
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

竹馬や一輪車などに乗る運動運動した時間
ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

）
遊具などを
使った運動

竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（）※運動に取り組んだ感想などを書きましょう。

振り返り

（

今週は、（

）日、30分 運動することができた！

（）

運動取組カード（中高生用）

年

組 名前

★★★ 毎日、30分～60分程度を目安に、いろいろな運動を組み合わせて取り組みましょう。★★★
運動に取り組む日数

目 標

日にち

30分程度（

体の柔らかさ

その他

(

その他

(

力強い動き

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

その他

(

60分運動した：◎
30分運動した：○())

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○())

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

球 技

)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

分
ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

分
ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

分
ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

その他 (

ジョギング

縄跳び

)

縄跳び
その他 (

30分程度（球 技)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○)※運動に取り組んだ感想等を書きましょう。

運動に取り組んだ日数

振り返り

腕立て伏せ、
上体起こしなど

分／（日）

運動時間合計分／（土）

ウォーキング

ストレッチ

／
（金）

巧みな動き

分

／
（木）

動きを持続する能力

ストレッチ

／
（水）

）日

分

／
（火）

）日 ・ 60分程度（取り組んだ運動（取り組んだ運動を○で囲みましょう。）／（月）※目標達成のために配慮することなどを書きましょう。

）日 ・ 60分程度（

）日

(

)

別添３
１．幼稚園において臨時休業を行う場合の（１）家庭及び地域における教育の支援等及び（２）児童虐待のリスクを踏まえた幼児の情報把握等の留意事項
並びに２．幼児や職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の関係者への情報提供についてまとめましたのでお知らせします。（新規）事 務 連 絡
令和２年４月２３日
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人学校事務主管課
各都道府県教育委員会幼稚園主管課

御中

文部科学省初等中等教育局幼児教育課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症対策のために幼稚園において臨時休業を行う場合の留意事項及び幼児や職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の関係者への情報提供について平素より幼児教育の振興に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のために幼稚園において臨時休業を行う場合の１．
（１）家庭及び地域における教育の支援等及び（２）児童虐待のリスクを踏まえた幼児の情報把握等の留意事項並びに２．幼児や職員が新型コロナウイ
ルス感染症に罹患した場合の関係者への情報提供について下記の通りまとめましたので、内容を御了知の上、各都道府県教育委員会幼稚園主管課においては域内の市町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課においては所轄の私立幼稚園に対して周知されるよう御願いします。
記
１．新型コロナウイルス感染症対策のために幼稚園において臨時休業を行う場
合の留意事項について（１）家庭及び地域における教育の支援等
幼稚園における臨時休業を行う際の考え方については、緊急事態宣言の対象
区域が全国になっている現在、「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和２年４月 17 日改訂版）」（別添１）の１．
（３）以降に示したとおりとなりますが、このたび発出された「新型コロナウ
イルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」（令和元年４月 21 日初等中等教育局長通知）

（別添２）において、児童生徒の心身の状況の把握と心のケアや、臨時休業を行う場合の教職員の勤務等、幼稚園にとって参考になる事柄がより具体的に示されています。ついては、同通知も参考にしていただき、自宅で過ごす幼児及びその保護者との連携を密にし、幼児本人とも直接電話等で対話すること等により、幼児の健康状態の把握や心のケア等、家庭における幼児の心身の健全な発達に向けた必要な支援を行うこと、また、在宅勤務や時差出勤を適切に実施すること等、各幼稚園において、家庭及び地域における教育の支援等に努めていただくよう、お願いいたします。
（２）要保護児童対策協議会に登録されている支援対象幼児に関する状況把握等
特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の幼児に関しては、臨時休業に伴い在宅時間が増加することに伴う児童虐待のリスク等も踏まえ、各園において、電話等で定期的に幼児の状況を把握するようお願いします（概ね１週間に１回以上）。加えて、自治体等を通じて児童相談所等の関係機
関と緊密に連携し、幼児に対する必要な支援を行っていただきますようお願いします。

２．幼児や職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の関係者への情報提供について（再周知）
幼稚園において幼児や職員が罹患した場合の関係者への情報提供について
は、「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」（令和２年２月 18 日付事務連絡）において、「都道府県等（※）は、地域の住民等に対し、正しい理解を得るための必要な情報を提供するとともに、学校の設置者と連携して、学校を通じ、保護者等に対しても、同様に情報を提供する」とされていることを踏まえ、担当の部局と連携し、適切に対応いただきますよう、改めてお願いします。
（※）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
10 月２日法律第 114 号）第 12 条第 1 項の届け出を受けた都道府県、保健所を設置する市又は特別区
なお、一部の保育所で職員が新型コロナウイルス感染症に罹患したこと等を受け、先般、保育所等において子どもや職員が罹患した場合の保護者への情報提供等の対応について、厚生労働省から別添３の事務連絡が発出されていますので、参考に送付いたします。
【担当】文部科学省初等中等教育局幼児教育課
ＴＥＬ 03-5253-4111（内線）3136
直 通 03-6734-3136
ＦＡＸ 03-6734-3736

(別添１)

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和２年４月１７日改訂版）
１．臨時休業の実施にかかる考え方について（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と感染者の学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断することになります。この際，学校医等ともよく連携してください。
【参考資料参照】※学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（臨時休業）
第 20 条学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部または一部の休業を行うことができる。

この場合，感染の事実や感染者の人数のみで臨時休業を判断するのではなく，学校内に既に感染が拡大している可能性や今後拡大する可能性について，個別の事情をみながら，臨時休業すべきか否かを判断します。具体的には，以下のとおりです。
ア．学校内における活動の態様
・ 感染者が，学校内でどのような活動を行っていたかを確認します。屋外で主に活動していた場合と，狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合，不特定多数との接触があり得た場合など，活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってくることから，感染者の校内での活動状況などを確認します。
イ．接触者の多寡
・ 上記「ア．」と同様，不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まることから，接触者の多寡を確認します。
ウ．地域における感染拡大の状況
・ 地域において，感染者が出ていない場合や，地域における感染経路がすべて判明していて，学校関係者とは接点が少ない場合などには，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
エ．感染経路の明否
・学校内で感染者が複数出た場合，学校内で感染した可能性もあり，臨時休業

１

を実施する必要性は高まります。
・ 一方，感染経路が判明しており，学校外で感染したことが明らかであって，他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
オ．その他
・ 新型コロナウイルス感染症は，まだ解明されていないことが多い感染症であり，また感染者の活動の態様によっても感染拡大の可能性も異なってくることなどから，感染者数などによる一律の学校の臨時休業の基準を定めることは困難です。感染者が発生した場合には上記の点に留意して個々の事例ごとに学校の臨時休業の必要性，実施する場合の規模や期間について，衛生主管部局と十分に相談の上，検討してください。この際，学校医等ともよく連携してください。
（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について
現在，地域によっては，新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急激に増加している地域も出てきている状況です。４月１日の新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議（以下，「専門家会議」という。）の提言では，地域区分の考え方に関して，『現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって，学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。
』と述べた上で，「感染拡大警戒地域」について次のように示しております。
『①「感染拡大警戒地域」○直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが，オーバーシュート（p4 脚注参照1。爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定の増加基調が確認される。
〇重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパ
シティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。』
このような地域においては，感染拡大を抑える観点から，「３つの条件が同時に重1

専門家会議提言の p4 脚注には，以下のとおり記載されている。
オーバーシュート：欧米で見られるように，爆発的な患者数の増加のことを指すが，2～3 日で累積患者数が倍増（3 月 31 日時点での東京では 8.5 日毎に倍増）する程度のスピードが認められるものを指す。異常なスピードでの患者数増加が見込まれるため，都市の封鎖いわゆるロックダウンを含む速やかな対策を必要とする。

２

なる場」2を避けるための取組（行動変容）を徹底するため，自治体首長から，外出自粛要請や，集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされる
ことが考えられますが，その際には，学校の運営のあり方についても，以下のとおり検討する必要があると考えられます。また，対応の検討にあたっては，専門家会
議の提言も踏まえ，地域の感染状況のみならず，子供や教職員の生活圏でのまん延の状況もみながら判断することが必要です。
１）学校運営上の工夫について学校への通学にあたって，電車等の公共交通機関を利用している場合には，もっぱら徒歩圏内から通学している場合とは異なり，通学中に児童生徒等に感染が生じたり，児童生徒等から感染が拡大したりする可能性が高まります。このため，
通学に電車等の公共交通機関を利用している場合には，時差通学や分散登校等の工夫について検討することも考えられます。同様に，教職員が通勤に公共交通機
関を利用している場合においても，時差出勤等の工夫について検討することが考えられます。
２）臨時休業をする場合の考え方について
４月１日に示された専門家会議の提言では，「感染拡大警戒地域」においては，「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。
このことも踏まえ，地域の感染状況に応じて，自治体の首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として，学校の設置者に臨時休業を要請することも考えられます。この場合には，他の社会・経済活動の一律自粛と合わせて行うことにより，その効果が発現されるよう留意することが必要です。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生じた場合には，３月 19 日に専門家会議で示された見解に基づき対応することと
なります。

2

「3 つの条件が同時に重なる場」：これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間，②人が密集している，③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なった場のこと。

３

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年４月１日新型
コロナウイルス感染症対策専門家会議）
（抜粋）
Ⅳ.提言
１．地域区分について（２）地域区分の考え方について〇 「３月 19 日の提言」における 「Ⅱ ７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方」において示した地域区分について は，上記 （１）の各種 指標や近隣県の状況などを総合的に勘案して判断されるべきものと考える。なお，前回の３つの地域区分については，より感染状況を適切に表す ①感染拡大警戒地域，②感染確認地域，③感染未確認地域という名称で呼ぶこととする。
各地域区分の基本的な考え方や，想定される対応等については以下のとおり 。
なお，現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって， 学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また，子どもに関する新たな知見が得られた場合には，適宜，学校に関する対応を見直していくものとする。
①「感染拡大警戒地域」○

直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が 確認されているが， オーバーシュート（ p4 脚注参照。 爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の 帰国者・接触者
外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される 。

〇

重症者を優先する医療重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパシティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。

＜想定される対応＞〇

オーバーシュート（爆発的患者急増） を生じさせないよう最大限取り組んでいく
観点から，「３つの条件が同時に重なる場」２（以下「３つの密」という。
）を避けるための取組 （行動変容を，より強く徹底していただく必要がある 。

〇

例えば，自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに，市民がそれを守るとともに，市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
・期間を明確にした外出自粛要請 ，・地域レベルであっても，10 名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること，・家族以外の多人数での会食など は行わないこと，・具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた，注意喚起の徹底 。

〇

また， こうした地域においては，その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである 。

（下線は文部科学省）

４

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅱ.状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後，日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には，地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では，社会・経済機能への影響を最小限としながら，感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点
から，地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では，まん延のおそれが高い段階にならないように，まずは，地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合，社会・経済活動への影響も考慮し，導入する具体的な自粛内容，タイミング，導入後の実施期間などを十分に見極め，特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において，その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
８．学校等について
政府は，２月 27 日に，全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については，３．で触れたように，北海道においては他の取組と相まって全体として一定の効果が現れていると考えますが，学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また，この感染症は，子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方
では，中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており，更に，一般には重症化しにくい特性から，無症状又は症状の軽い子どもたちが，高齢者等を含む家族内
感染を引き起こし，クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており，現時点では，確たることは言えない状況であると考えています。
ただし，上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では，一定期間，学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。

５（下線は文部科学省）

（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（以下，「特措法」という。）第 32 条第 1 項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
・

新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生
命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは，施設管理者等に対して，学校等の施設の使用の制限や停止を要請することができるようになります（特措法第 45 条第２項）。また，
正当な理由がないのに要請に応じないときは，都道府県知事は，特に必要があると認めるときに限り，当該施設管理者等に対し，要請にかかる措置を講ずるよう指示することができます（同条第３項）。
・ 市町村においても対策本部が設置され3，市町村長（対策本部長）から教育委員会に対し，必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第 36 条第６項）。
上記の学校施設の使用制限等の要請があった場合には，学校の設置者は，その要請内容に応じて，学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」などを行うことになります。

①

学校施設の使用制限等の要請があった場合の対応について
上記の要請に基づく臨時休業を行う場合には，

・後述の「２（２）登校日の設定について」の趣旨に基づく児童生徒等の登校日の設定については，必要最小限度にとどめ，都道府県の首長部局と十分相談の上，行ってください。登校日を設ける場合には，手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに，３つの密（「密閉，密集，密接」をいう。以下同じ。）を避けるため，分散登校や換気の徹底，近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行ってください。

・

教職員の勤務については，児童生徒等の学習の保障の見地から必要な業務を継続していただくことになります。その際には，教職員自身の健康にも配慮しつつ，在宅勤務や時差出勤等の工夫に努めてください。

3

緊急事態宣言がされたときは，緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域であるか否かにかかわらず，市町村対策本部が設置される（特措法第 34 条第１項）。

６

・ 子供の居場所の確保に向けた取組については，要請の趣旨を踏まえつつ，－ 保護者が医療従事者である場合－ 保護者が，社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合－ ひとり親家庭などで保護者が仕事を休むことが困難な場合－ 障害があることにより一人で過ごすことが難しい場合などについて，都道府県等の首長部局と十分相談の上，検討ください。
居場所の確保の取組を行う場合には，基本的な感染症対策を徹底するとともに，空間を広くとるなど，３つの密を避けて行ってください。
・

また，これらの居場所の確保の取組を実施するにあたっては，給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，都道府県等の首長部局と十分相談の上，地域の実情やニーズに応じて対応をご検討
ください。

・

児童生徒等の健康保持の観点から，地域における感染拡大の状況を踏まえ，３つの密を避けつつ，学校の校庭や体育館等の施設の開放についても検討ください。

②

学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について
特措法第 45 条第２項に基づく学校施設の使用制限がない場合でも、同法第 24条第７項等に基づく要請又は事実上の協力要請により、学校の臨時休業が求められる場合があります。その場合には、学校の設置者は地域や児童生徒等の生
活圏（通学圏4や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて臨時休業の必要性を判断してください。その際は、都道府県等の対策本部において衛生主管部局の見解を踏まえつつ十分に検討し、慎重に判断してください。臨時休業を行う場合には「２．学習指導に関すること」から「８．
幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること」を参照しつつ、子どもの学びや心身の健康の保持・増進等に十分に留意ください。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（都道府県対策本部長の権限）第二十四条 （略）２～６ （略）
７ 都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

4

在籍児童生徒の大部分が徒歩で通学している場合、自転車で通学している場合、バスや電車等で通学している場合により、考慮すべき範囲は異なる。
７

８・９ （略）（市町村対策本部長の権限）第三十六条 （略）２～５ （略）
６ 市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよ
う求めることができる。
７ （略）２．学習指導に関すること
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，地域の感染状況や学校，児童生徒の状
況等も踏まえながら，次の（１）に示す ICT 等も活用した家庭学習と，（２）及び（３）に示す教師による対面での学習指導や学習状況の把握の組合せにより，児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。
（１）家庭学習について
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，学校や児童生徒の実態等に応じ，可能な限り，紙の教材やテレビ放送等を活用した学習，オンライン教材等を活用した学習，同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などの適切な家庭学習を課
す等，必要な措置を講じること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭
学習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。
文部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」5に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いた
だくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。
）
を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。

5https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
８

（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行う
ことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないよ
うにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。
３．教科書の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，給与する教科書について，通常，入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与されているが，出席停止や臨時休業等，児童生徒や各学校の状況に応じて，例えば保護者のみを対象とした学校説明会等の場を活用して給与する等，主たる教材である教科書が，臨時休業期間中における家庭学習にも用いられるよう，各学校に納入された教科書について遅滞なく児童生徒に給与すること。
４．心のケア等に関すること
臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし，新型コ
ロナウイルス感染症に起因するいじめ，偏見，ストレス等に関し，相談窓口（「24 時
間子供ＳＯＳダイヤル」等）を適宜周知・設置するとともに，必要に応じて養護教
諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど，児童生徒の心のケア等に配慮すること。
また，要保護児童対策地域協議会において，要保護児童として進行管理台帳に登録されている児童生徒に関しては，在宅時間が大幅に増加することも踏まえ，スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し，必要な支援を行うこと。
５．学校給食休止への対応に関すること
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意すること。
６．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員
全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場
合は給食調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員につ９

いても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応すること。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
７．子供の居場所確保に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス
感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省
初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行うこと。その際，以下の点には特に留意すること。
(1) 学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進すること。

(2) 給食提供機能の活用
子供の居場所確保にあたり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。

１０

８．幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき幼稚園の臨時休業を行う場合には，幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ，感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて，必要な者に保育が提供されないということがないよう，居場所の確保に向けた取組を検討いただきたいこと。
特に，子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化において保育の必要性の認定を受けている幼児であって，保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合や，ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子どもの保育が必要な場合などについては積極的な対応を検討いただきたいこと。
また，これらの居場所確保の取組に当たって昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。
なお，新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から学校施設の使用制限等の要請があった場合については，「１（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について」に記載する子供の居場所の確保に向けた取組に関する記載に基づき対応いただきたいこと。

１１

参考資料

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場

地域における新規感染者数や感染経路が明らか

合でない感染者が急増等（「感染拡大警戒地域」）＜児童生徒等＞

感染拡大を抑える観点から「３つの条件が同時・当該児童生徒等について，学校保健安全法第に重なる場」を避けるための取組（行動変容）

19 条に基づく出席停止を徹底

・他の児童生徒等について，濃厚接触者にあたる

自治体首長が，外出自粛要請，集会・イベンと特定された場合，同条に基づく出席停止

ト・会食などの行動制限メッセージの発信＜学校＞

等

・設置者は，都道府県等の衛生主管部局と学校内における活動の態様，
接触者の多寡，首長が地域全体の活動自地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等

右の要請がなくともを確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，粛を強化する一環として要請

臨時休業の必要性について十分相談

公共交通機関を通学等に利用している場合，時差
通学や分散登 校
等の工夫も考えら感染した児童生

学校の全部又は

徒等及び濃厚接

一部の臨時休業

れる

臨時休業を実施※適宜登校日を設定するなどの対応も可

臨時休業

触者の出席停止

実施せず※なお，今後，日本のどこかの地域で，爆発的に患者が急増する状況である「オーバーシュート」が生じた場合には，別途，国からその発生状況や必要な対応を示すこととなっています。

１２

(別添3)
事

務連絡

令和２年４月 17 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

保育主管部（局）
地域子ども・子育て支援事業主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

子どもや職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の保育所等の対応について（再周知）
子どもや職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の保育所や放課後
児童クラブ等（以下「保育所等」という。
）の対応については、これまで「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」や「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和２年２月 25 日付け事務連絡）等でお示ししてきたところですが、改めて下記のとおりお示ししますので、内容について御了知いただくとともに、都道府県におかれましては管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
なお、認可外保育施設においても、各施設において同様の取り扱いが行われる
よう、都道府県、指定都市又は中核市にて、必要に応じた情報提供及び助言等をお願いいたします。
また、ご不明な点等があれば、以下に御連絡・御相談ください。
記
１．保育所等の子どもや職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、感染拡大を防止することが重要であり、「保育所における感染症対策ガイドラ
イン（2018 年改訂版）」等に即して、嘱託医等へ相談し、関係機関へ速やかに報告するとともに、保護者への情報提供を適切に行うこと。
２．また、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した
場合の対応について（第二報）」（令和２年２月 25 日付け事務連絡）等に基づ
き、当該保育所等の一部又は全部の臨時休園等について速やかに判断すると

ともに、臨時休園等の規模及び期間については、都道府県等と十分相談すること。臨時休園等を行う場合には、改めて保護者への情報提供を適切に行うこと。
以上（保育所、地域型保育事業所、一時預かり事業について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５４，４８５３）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp（認可外保育施設について）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２３１３E-mail：ninkagaihoiku@mhlw.go.jp（利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブ、児童厚生施設について）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail：clubsenmon@mhlw.go.jp

（参考）保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）（関係箇所抜粋）（２）感染症発生時の対応○ 感染症が発生した場合には、嘱託医等へ相談し、関係機関へ報告するとともに、保護者への情報提供を適切に行うことが重要である。
・嘱託医等へ相談し、関係機関へ報告するとともに、保護者への情報提供を適切に
行う。
おう

せつ

・感染拡大を防止するため、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底するとともに、施設内を適切に消毒する。
・施設長の責任の下、感染症の発生状況を記録する。この際には、入所している子どもに関する事項だけではなく、職員の健康状態についても記録する。
り

子どもや職員が感染症に罹患していることが判明した際には、嘱託医等へ相談し、感染症法、自治体の条例等に定められた感染症の種類や程度に応じて、市区町村、保健所等に対して速やかに報告します。また、嘱託医、看護師等の指示を受け、保護者に対して、感染症の発症状況、症状、予防方法等を説明します。さらに、施設長の責任の下、子どもや職員の健康状態を把握し、記録するとともに、二次感染予防について保健所等に協力を依頼します。
せつおう

保育所内での感染拡大防止の観点から、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底するとともに、施設内を適切に消毒することも重要です。

（具体的な対応）り・予防接種で予防可能な感染症が発生した場合には、子どもや職員の予防接種歴及び罹患歴を速やかに確認します。
り・未罹患で予防接種を必要回数受けていない子どもについては、嘱託医、看護師等の指示を受けて、保護者に対して適切な予防方法を伝えるとともに、予防接種を受ける時期について、かかりつけ医に相談するよう説明します。
・麻しんや水痘のように、発生（接触）後速やかに（72 時間以内に）予防接種を受けるこりとで発症の予防が期待できる感染症も存在します。このため、これらの感染症に罹患したことがなく、かつ予防接種を受けていない、感受性が高いと予想される子どもについては、かかりつけ医と相談するよう保護者に促します。なお、麻しんや水痘の発生（接触）後 72 時間以上が経過していても、予防接種が実施されることがあります。 また、
保健所と連携した感染拡大防止策の一環として、感受性のある者については、本人の感染予防のために登園を控えるようお願いすることがあります。
せつおう・感染拡大防止のため、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底します。また、感染症の発生状況に対応して消毒の頻度を増やすなど、施設内を適切に消毒します。食中毒が発生した場合には、保健所の指示に従い適切に対応します。
・感染症の発生について、施設長の責任の下、しっかりと記録に留めることが重要です。
この際には、①欠席している子どもの人数と欠席理由、②受診状況、診断名、検査結果
及び治療内容、③回復し、登園した子どもの健康状態の把握と回復までの期間、④感染症終息までの推移等について、日時別、クラス（年齢）別に記録するようにします。また、入所している子どもに関する事項だけでなく、職員の健康状態についても記録することが求められます。

（参考）保育所において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年２月 25 日）（関係箇所抜粋）（子どもが感染した場合について）
１．感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場
合には、市区町村は、当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を速やかに判断すること。臨時休園の規模及び期間については、都道府県等と十分相談すること。

２．感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登園していた
場合には、現時点の知見の下では、一律に臨時休園が必要とまではいえない
可能性もある。このため、市区町村は、その必要性について、個別の事案ごとに都道府県等と十分相談の上、慎重に判断すること。

（職員における感染対策について）
６．上記１．から５．については、職員についても、直接子どもに接する立場にあることから一層厳格かつ迅速に対応する必要があり、同様の対応を行うこと。この場合、職員については、休暇の取得や自宅待機等によって対応すること。

（参考）放課後児童クラブ運営指針及び解説書（関係箇所抜粋）

第６章 施設及び設備、衛生管理及び安全対策
２．衛生管理及び安全対策（１）衛生管理○ 感染症や食中毒等の発生時の対応については、市町村や保健所との連携のもと、あらかじめ放課後児童クラブとしての対応方針を定めておくとともに、保護者と共有しておく。
市町村が作成する感染症対策のマニュアル等の内容に従って、感染症等が発生した場合の罹患した子どもに対する対応と感染防止に関する対策について
あらかじめ定めておき、その内容を保護者にも伝えて、理解と協力が得られるようにしておく必要があります。
感染症が流行している時期には、特に衛生的な環境を整えるよう心掛ける
必要があります。感染症が疑われる子どもを発見した場合には、他の子どもとの接触を断つようにし、保護者に速やかに連絡し、症状に応じて自宅安静
や医療機関への受診を勧めます。
＜参考情報＞「保育所における感染症対策ガイドライン」（平成 24 年 11 月 30 日雇児保発1130 第 3 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）には、乳幼児期の特性を踏まえた感染症対策の基本が示されています。放課後児童クラブにおける感染症対策のあり方を検討するに当たって参考にしてください。

別添４

事

務

連

絡

令和２年４月 24 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

保育主管部（局）
地域子ども・子育て支援事業主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

新型コロナウイルス感染症対策のために保育所等において登園自粛や臨時休園を行う場合の配慮が必要な子どもへの対応について
保育所等は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童福祉施設等であり、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者を支援する重要な役割を担うものであることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策のために保育所等において登園自粛や臨時休園を行う場合の配慮が必要な子どもへの対応について下記のとおり
お示ししますので、管下の保育所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
なお、認可外保育施設においても、各施設において同様の取り扱いが行われるよう、都道府県、指定都市又は中核市にて、必要に応じた情報提供及び助言等をお願
いいたします。
記
登園自粛や臨時休業の継続に伴い、子ども及びその保護者が自宅で過ごす期間も長くなることから、保育所等においては、保育等の実施責任を負う市区町村とも連携の上、必要に応じて保護者に対する相談支援を行うなど、必要な関与を継続していただ
きたいこと。
特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童（※）など、配慮が必要な子どもについては、保育所等において、定期的に（支援対象児童については
概ね１週間に１回以上）その状況を確認していただくなど、関係機関との連携を密にして取り組んでいただきたいこと。

※

要保護児童対策地域協議会に登録される支援対象児童については、児童福祉法第６条の３第８項の要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）や同条第５項の要支援児童（保護者の養育を支援す
ることが特に必要と認められる児童）などが考えられます。
以上（保育所、地域型保育事業所について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５４，４８５３）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp（認可外保育施設について）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２３１３E-mail：ninkagaihoiku@mhlw.go.jp（放課後児童クラブについて）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail：clubsenmon@mhlw.go.jp

別添５－１

事務連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 23 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

認定こども園担当課

御中

内閣府子ども・子育て本部参事官付（認定こども園担当）

新型コロナウイルス感染症対策のために認定こども園において臨時休業を行う場合の留意事項及び園児や職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の関係者への情報提供について

日頃より認定こども園行政の推進に御尽力・御協力いただき大変ありがとうございます。
認定こども園については、園児本人が感染した場合等における臨時休業や、地域全体での感染拡大を防止することを目的とした臨時休業に係る考え方については、これまで、「認定こども園における新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」（令和２年２月 25 日付け事務連絡）等でお示ししたとおりですが、このたび、文部科学省より「新型コロナウイルス感染症対策のために幼稚園において臨時休業を行う場合の留意事項及び幼児や職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の関係者への情報提供について」（令和２年４月 23 日付け事務連絡）が別添のとおり発出されましたのでお知らせします。
つきましては、当該事務連絡の内容をご確認の上、適切に対応いただくようお願いいたします。特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている園児に関して、定期的（概ね１週間に１回以上）にその状況を確認していただくなど、関係機関と緊密に連携して取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、管内の認定こども園及び市町村に対して周知いただきますようお願いいたします。

（本件担当）
内閣府子ども・子育て本部参事官付（認定こども園担当）
Tel：03（6257）3095
Fax：03（3581）2521

別添５－２

事務連絡
令 和 ２ 年 ４ 月 24 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

認定こども園担当課

御中

内閣府子ども・子育て本部参事官付（認定こども園担当）

新型コロナウイルス感染症対策のために認定こども園において登園自粛や臨時休園を行う場合の配慮が必要な園児への対応について日頃より認定こども園行政の推進に御尽力・御協力いただき大変ありがとうございます。
認定こども園については、園児本人が感染した場合等における臨時休業や、地域全体での感染拡大を防止することを目的とした臨時休業に係る考え方については、これまで、「認定こども園における新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」（令和２年２月 25 日付け事務連絡）等でお示ししたとおりですが、このたび、
厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症対策のために保育所等において登園自粛や臨時休園を行う場合の配慮が必要な子どもへの対応について」（令和２年４月 24 日
付け事務連絡）が別添のとおり発出されましたのでお知らせします。
つきましては、当該事務連絡の内容をご確認の上、適切に対応いただくようお願いいたします。
また、管内の認定こども園及び市町村に対して周知いただきますようお願いいたします。

（本件担当）
内閣府子ども・子育て本部参事官付（認定こども園担当）
Tel：03（6257）3095
Fax：03（3581）2521