議案第６３号
協定項目１２

組織及び機構の取扱いについて

組織及び機構の取扱いについて、次のとおり提出する。
平成１６年７月２９日提出
富山地域合併協議会会 長森雅

志組織及び機構の取扱いについて
新市の行政組織については、簡素で効率的かつ市民に分かりやすい組織とするとともに、これまでの各地域における住民と行政との信頼関係を維持・発展させる機能を持つことが重要である。
このため、市の中心的な行政拠点となる本庁を置くほか、地方自治法に基づく総合支所として、一定の権限等を持ち、各地域の行政拠点となる総合行政センターの設置により、市としての一体性を保ちながら、地域の自主性が十分発揮できるような組織とする。
（基本的事項）
１ 本庁は、新市の事務所（現富山市役所）に置く。
２ 総合行政センターは、現６町村を単位とする区域ごとに設置し、現町村役場に置く。
３ 本庁は、部制とし、新市全体に係る施策の立案・調整事務及び内部管理事務並びに現富山市域に関する事務を所掌する。
４ 総合行政センターは、課制とし、これまで町村で行っていた業務については基本的に総合行政センターで引き続き行い、所管区域を対象とした地域振興事務を所掌する。
５ 本庁及び出先機関等の組織の詳細については、合併時までに調整する。

平成１６年６月３日
富山地域合併協議会
会長 森 雅志 様
新市の名称等検討委員会
委員長 八 嶋 健 三
第４回新市の名称等検討委員会会議結果について（報告）
このことについて、下記のとおり報告します。
記
開催日時 平成 16 年６月２日（水）午後２時から３時
開催場所 とやま自遊館 ３階会議室「神通」
出 席 者 委員１０名（１名欠席）
アドバイザー「大川公一富山国際大学助教授」
検討資料 別 添

報告：組織及び機構について
新市における行政組織及び機構については、本庁のほか、地域の行政拠点となる総合行政センターを設置するなど、市民に分かりやすく、親しみのもてる組織となっており、原案のとおり承認することとしたので報告します。

委員会での主な意見・要望
・ 合併後も住民生活に急激な変化を及ぼさないよう配慮されており、かつ住民にとって分かりやすいものとなっている。
・ 地域審議会をはじめとする住民と協働したまちづくりの体制など、住民の声を反映することができ、新市としての一体性を図りながら、地域の自主性が発揮できるよう工夫されており、望ましいものとなっている。
・ 今後、組織や業務の詳細が明確になった段階で、窓口サービス等について住民の皆さんへの周知に努められたい。

資料

平成１６年６月２日
名称等検討委員会資料

組織及び機構の取扱いについて（案）
新市の行政組織については、人口４２万人の市に相応しい、簡素で効率的かつ市民にわかりやすい組織とするとともに、合併市町村が、これまで築き上げてきた住民と行政との信頼関係を合併後においても維持し、発展させる機能を持つことが重要である。
このことから、新市全体の総合施策を担当し、市の中心的な行政拠点となる本庁のほか、地方自治法の規定に基づく総合支所として、一定の権限等を持ち地域の行政拠点の役割を果たす総合行政センターを設置することにより、市としての一体性を保ちながら、合併後も地域の自主性が十分発揮できるような組織とする。
（基本的事項）
１ 本庁は、新市の事務所（現富山市役所）に置く。
２ 総合行政センターは、現６町村を単位とする区域ごとに設置し、現町村役場に置く。
３ 本庁は、部制とし、新市全体に係る施策の立案・調整事務及び内部管理事務並びに現富山市域に関する事務を所掌する。
４ 総合行政センターは、課制とし、これまで町村で行っていた業務については基本的に総合行政センターで引き続き行い、所管区域を対象とした地域振興事務を所掌する。
５ 本庁及び出先機関等の組織の詳細については、合併時までに調整する。
（参考）① 本庁と総合行政センターの業務区分の概略については、別紙 1 を参照② 新市における行政組織の構想図については、別紙 2 を参照

別紙

１

本庁と総合行政センターの業務区分等の概要（１）本庁の業務①総合計画、都市計画等の新市全体に関わる構想・計画の立案業務②地域振興に関する事務の総括・調整③秘書、人事管理、行政組織、法令審査、予算編成、出納などの内部管理事務④新市全体に係る事務事業の企画立案及び実施事務⑤各種計画の総括事務、国・県との連絡・調整事務⑥各事業に係る総括・全体的な調整⑦許認可事務（総合行政センターで所掌するものを除く）⑧保育所、少年指導センターなど特定の行政目的を遂行するために設けられた出先機関との連絡・調整⑨新市全体を活動領域とする出資法人との連絡・指導に関する事務⑩その他、当該事務の内容から判断して、本庁で一括処理することが妥当な事務（２）総合行政センターの業務①地域審議会の事務局②地域の振興に関する事務③地域に係る各種計画の立案④地域に係る各種要望への対応⑤地域住民からの相談業務⑥地域住民からの各種届出、申請受付及び交付⑦埋火葬許可、道路・河川・公園等の占用許可など住民生活に密着した許認可事務⑧地域の各種団体の育成・連絡調整⑨地域の道路・河川・公園など各種施設の整備・維持管理⑩文化会館など区域内に設置されている公共施設の管理・運営⑪コミュニティーセンターなど主に区域内の事務を担当する出先機関との連絡・調整⑫施設の管理を目的とする出資法人との連絡・指導に関する事務⑬その他、地域の活性化に関する施策の推進など、区域内において処理することが妥当な事務

別 紙 ２

新市における行政組織の構想図
市長助

役

収入役

上下水道局

議会事務局消防局

教育委員会（事務分掌）
企画管理部［

市行政の総合的企画及び調整、地域政策､組織､情報公開、職員の人事、秘書及び表彰、広報及び公聴、情報化の推進及び統計、文化及び国際交流に関する事項等
議案提出、予算、市有財産の取得、管理及び処分、契約、工事検査、市税、用地取得に関する事項等

福祉保健部

社会福祉、障害者福祉、こども福祉、高齢者福祉、介護保険、保健所に関する事項等

監査委員

市民生活部

地域振興、市民活動、市民生活及び市民相談、戸籍及び住民基
本台帳、国民健康保険及び国民年金、交通安全、青年及び女性の施策に関する事項等

農業委員会

庁

環境施策の総合的推進、環境衛生及び環境保全、廃棄物処理及び清掃に関する事項等

商工労働部

商業、労働、工業、薬業、観光振興、中心市街地活性化、競輪に関する事項等

農林水産部

農業、林業、畜産業及び水産業振興、土地改良、卸売市場に関する事項等

都市整備部

都市計画、建築基準、都市交通対策、都市再開発、土地区画整理に関する事項等

建設部

道路、橋梁、河川及び港湾、公園緑地、防災対策、住宅、市有建物の建築に関する事項等［環境部

総合行政センター

［合セン

市民病院

公平委員会

固定資産評
価審査委員会

上下水道サー
ビスセンター

教育行政センター（具体的な事務内容の例示）
旧町
旧村
総務振興課 総務振興課 センターの事務の総括､地域審議会、住民自治の推進、市町村建設計画の推進・調整、文化団体助成、センター庁舎等の管理、バス事業、センター所管の入札及び契約事務（一定規模以上の指名を除く。）等の実施に関する事項等
税務課

行
政

選挙管理委
員会

財務部

本

総消防署

市税の申告書受付・調査・徴収、固定資産の評価・縦覧・税証明の発行に関する事
項等

市民生活課 市民福祉課 市民相談、コミュニティセンターとの連絡調整、戸籍謄抄本・住民票の写し等の作成及び交付等、印鑑の登録及び証明、国民健康保険及び国民年金に関する届出・申請受理、防犯・交通安全活動、男女共同参画及び青年育成、墓地改葬許可、斎場使用許可、生活環境の整備及び環境保全に関する事項等
地域福祉課

タ

生活保護相談、民生委員との連絡調整、障害者福祉・児童福祉及び高齢者福祉事業に対する申請受付・内容審査・給付決定等、介護保険の要介護認定・要支援認定等の申請受付・苦情相談・保険料の収納に関する事項等

ｰ］

農林商工課 産業建設課 農業・林業振興対策事業補助金等の申請受付及び交付決定、林道整備事業・農業
集落排水事業・土地改良事業の実施、国土地籍調査の実施、商工業に対する助成・融資・相談の受付及び決定、観光物産施設の運営・観光物産振興団体への助成の受付・交付決定に関する事項等
建設課

屋外広告物等の指導・許可、建築確認申請等受付、道路新設改良事業（補助・単独）に係る用地取得・補償・工事の実施、道路占用許可、市道路線認定受付・報告、交通安全施設整備・維持管理、除雪対策、河川等改修・維持管理、公園緑地整備・維持管理、公園占用許可、地域防災計画、市営住宅等の維持管理・入居退去事務、市有建築物の建築・修繕に関する事項等［ 出 先 機 関 等 ］ 本庁､総合行政センターのほか､出先機関等を置く｡