令和６年度
成長産業試作開発支援事業
募 集 要 領募集受付期間及び提出先

令和６年４月２５日（木）～５月３１日（金） ※必着
受付時間 午前９時～正午,午後１時～５時 月曜～金曜（祝日,4月30日,5月１，２日除く）
公益財団法人 新産業創造研究機構 研究開発部門 担当：武、小浜
住 所：〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館４階
T E L：078-306-6804

提案書様式等については以下のホームページからダウンロードできます。

◇ホームページアドレス◇
https://www.niro.or.jp/information/20240425/43281/

令和６年４月
公益財団法人新産業創造研究機構

目 次ページ

１．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）目的 （２）事業内容 （３）応募要件 （４）対象産業分野 （５）事業スキーム

２．応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）試作開発対象（２）試作開発事業者の資格要件（３）試作開発の実施体制（４）重複提案の制限

３．応募手続（１）応募・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）インターネットの利用

４．試作開発事業者の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）試作開発提案の募集、受付

５．補助金の交付等（１）補助金額（２）評価（３）試作開発事業者の採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）補助期間（４）補助事業の実績確認等

６．進捗管理・事後評価等（３）補助対象経費(５)補助金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1０（１）試作開発途中段階（２）事後評価（３）本格的製品化等への移行状況調査等

７．成果の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１（１）試作開発成果の公開（２）試作開発成果の帰属（３）取得物品等の帰属

成長産業試作開発支援事業応募要領

新産業創造研究機構（NIRO）では、兵庫県内における中小企業の活性化に向けて、次世代産業分野である「航空・宇宙」「環境・水素等新エネルギー」「健康・医療」等成長産業育成コンソーシアムの枠組みを活用して、新製品の試作開発、既存製品の改良試作（以下試作開発と略す）の実用化、社会実装に向けた展開を促進するため、提案応募型の試作開発補助制度「成長産業試作開発支援事業」を実施します。

１．事業の概要（１）目的
２１世紀の兵庫を担う成長分野の産業育成を図るため、新製品の実用化、社会実装を目指している中小企業を対象に、本格的な新製品開発や既存製品の改良に必要な試作開発支援事業を実施し、本県経済の活性化を目指します。

（２）事業内容
成長産業分野のコンソーシアムに参加している企業の枠組みを活用して、試作開発プロジェクトの提案を受け、将来製品化、事業化が有望なプロジェクトを決定し、補助を行います。

1

（３）応募要件
本事業の対象分野は、成長産業分野に限定されますが、どの分野か提案書に記載願います。
対象産業分野①航空・宇宙、②環境・水素等新エネルギー（蓄電池含む）、③健康・医療、④分野共通の製品（半導体等）

応募要件（補助対象者）

以下の要件を満たす中小企業者【要件】① 成長産業育成コンソーシアムに参加する、県内に試作開発拠点を有する中小企業者② 対象産業分野の事業拡大又は新規参入を目的として実施する試作開発で、県内中小企業者が当該試作開発を活用した事業化計画を有していること

１課題あたりの補助金額

上限300万円

補助率

1／2

対象経費

試作開発（調査、試験分析等を含む）に必要な経費

補助期間

１年間

採択予定件数数件

新製品開発、既存製品の改良に関して技術的課題解決の目途が立った案件に対して、試作開発を支援します。これまでの立ち上がり期における技術課題の解決を踏まえ、製品開発の試作段階まで進めるプロジェクトを対象とし、また、民間企業における国等の競争的資金制度を活用した大規模な製品化や試作開発等へつながるようなプロジェクトも対象とします。最終的に試作開発の成果を用いて、本県において新製品の実用化、事業の展開等を実現していただくことが必要です。

（４）対象産業分野以下の成長産業の事業拡大又は新規参入を目的とする試作開発を対象とします。

①航空・宇宙、②環境・水素等新エネルギー（蓄電池含む） 、③健康・医療 、④分野共通の製品（半導体等）⑦ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ ⑧自動運転・ドローン（５）事業スキーム
新産業創造研究機構が、試作開発を目指す成長産業育成コンソーシアムに参加する県内の中小企業者を募集し、選定・評価委員会による評価を経て試作開発事業者を採択します。
採択後、試作開発事業者からの申請に基づき補助金を交付します。

2

新産業創造研究機構・兵 庫 県③評価・決定選定・評価委員会委員

①

②

④

募

提採集案

択申 ⑤
請 補・ 助交 金付⑥試作開発の実施

⑦
報
告⑧
進捗管理等

試作開発事業者① 募集：応募資格については、３ページ参照② 提案：試作開発の応募手続については、5ページ参照③ 評価・決定：試作開発事業者の選定については、7ページ参照④ 採択：8ページ参照⑤ 補助金申請・交付：8ページ参照⑥ 試作開発の実施⑦ 報告：補助事業の実績報告については、１0ページ参照⑧ 進捗管理等：進捗管理・事後評価等については、１０ページ参照

２．応募資格以下の要件を満たし、成長産業分野の試作開発を目指す県内の中小企業者。
（１）試作開発対象
試作開発する対象は、以下の要件を満たすことが必要です。
①ハードウェアが対象です。ソフトウェア単独では対象となりません。試作開発対象のハードウ
ェアに組み込まれたソフトウェアあるいはシステムソフトウェアは対象になります。
②製品の一部あるいは部品の試作は、対象となります。ただし、社内使用に用途が限られる等、本県経済の活性化に寄与しない場合は対象となりません。
③試作開発対象について、既存製品と以下の観点からその差異を明確にしてください。
・性能向上

・機能向上

・高精度化

・軽量化、コンパクト化

・大容量化

等

④試作開発目標を具体的に設定してください。また、本事業終了時の成果の確認方法を明示してください。
⑤対象の製品化の計画を記載してください。
3

（２）試作開発事業者の資格要件次の全ての要件を満たす県内の中小企業者を対象とします。
① 成長産業育成コンソーシアムに参加する県内の中小企業者② 試作開発を目指し、製品化の課題解決の目途がある県内の中小企業者③ 県内に試作開発拠点を有している中小企業者④ １．（４）対象産業分野の事業拡大又は新規参入を目的として実施する新製品の試作開発で、将来社会実装を目指す県内中小企業者※『中小企業者』とは
１）中小企業者としての会社等
下表に示す資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足する者であって、みなし大企業（注２）に該当しないもの。（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18 号）第２条第１項一～五）。
主たる事業として営んでいる業種

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外）ゴム製品製造業（自動車又は航空機

資本金基準

従業員基準

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下５０人以下

サービス業（下記以外）

５千万円以下１００人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

注１）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
注２）本事業において、みなし大企業とは、以下のものをいいます。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人

２）中小企業者としての組合等
事業協同組合等、特別の法律によって設立された組合及び連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が上記表の中小企業者である団体。

4

（３）試作開発の実施体制
提案企業は、試作開発の運営管理を行うプロジェクト・リーダーを選任してください。
◇留意事項◇
プロジェクト・リーダーが経費関係（書類等）を管理できるように経理担当を決めることが必要です。
・本事業は補助事業であり、委託事業ではありません。採択事業者が主体的に試作開発を進めてください。

（４）重複提案の制限
本事業に提案する試作開発と同一の内容で、既に県や国等の補助や委託を受けたことがある又は現に受けている案件（採択が決定しているものを含む）を、本事業に重ねて応募することはできません。
万が一、正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択後であっても採択を取り消す場合があります。
なお、本事業による試作開発を実施中に、更なる国等の競争的資金制度に応募することについては、奨励します。

３．応募手続（１）応募① 試作開発提案書の提出
提案は、試作開発事業者が行ってください。
② 試作開発提案書
・試作開発提案書は、本募集要領で指定した様式により作成してください。
・様式の大きさはＡ４版で、片面印刷としてください。
・日本語で作成してください。
・通し番号（〔様式１〕から１ページ）を用紙下中央に記載してください。
③ 必要書類・試作開発提案書他（下記

様式１～８）

１部

・試作開発提案書データ（下記⑤記載のE-mail アドレスにご提出ください。）
提出書類

様式

試作開発提案書○（様式１）

試作開発プロジェクト総括表○（様式２）

試作開発プロジェクト実施体制説明書○（様式３）

試作開発プロジェクト内容等説明書○（様式４）
5

試作開発プロジェクト資金計画書○（様式５）

プロジェクト・リーダー経歴書○（様式６）

提案事業者の概要○（様式７）

誓約書○（様式８）

・提案事業者の決算書（貸借対照表、損益計算書）※直近２期分（１部）
・提案事業者の概要パンフレット ※任意（１部）
・試作開発提案書チェックシート（１部）④ 募集期間及び提出方法
令和６年４月２５日（水）～５月３１日（金）※必着
受付時間 午前９時～正午、午後１時～５時 月曜～金曜（祝日、4月30日、5月１，２日除く）※必要書類は、ご持参のほか、書留郵便、宅配便での提出も可能です。不在のこともあるため、書留郵便、宅配便でのご提出をお勧めします。

⑤ 提出先（お問い合わせ先）
試作開発提案書の提出先及び本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
お問い合わせは、不在のこともあるため、できるだけメールにてお願いします。
【事務局】
公益財団法人 新産業創造研究機構 研究開発部門 武、小浜
住 所：〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館４階
TEL：078-306-6804
E-mail : hyogo_seicho_sangyo@niro.or.jp
E-mail：hirokawa@niro.or.jp（２）インターネットの利用
試作開発提案書様式等については以下のホームページからダウンロードできます。
https://www.niro.or.jp/information/20240425/43281/

6

４．試作開発事業者の選定
本事業の流れは、次のとおりです。ただし、時期は変更になる可能性があります。
試作開発提案の・提案事業者がプロジェクト・リーダーを決定し、新産募集、受付

業創造研究機構に試作開発提案書他を提出（５月31日必着）

書面審査・ヒアリング

選 定・評 価 委 員 会（６月中旬頃）試作開発提案の採択

・補助金交付決定後、試作開発を実施（６月下旬頃）・採択事業者で試作開発の実施、国の競争的資金等を活用補助金の交付決定した大型開発等につなげる。

・実用化・事業化（１）試作開発提案の募集、受付
５月３１日（金）必着で試作開発提案書他必要書類を提出願います。
試作開発提案書を受理後、応募資格等を確認し、資格を満たしていないと認められる場合は、速やかに提案事業者にご連絡します。

（２）評価
最初に、書面評価を行います。書面評価を通過した提案について、選定・評価委員会委員によるヒアリング（提案事業者によるプレゼンテーション）を行い、以下の評価の視点に従い採択を判定します。
◆評価の視点(ｱ) 試作開発対象の具体的かつ明確な用途、機能、目標性能等が設定されていること(ｲ) 試作開発対象に新規性があり、革新性に富む優れた機能、性能が期待されること(ｳ) 将来の製品化の計画が明確であること(ｴ) 本県の地域経済の競争力強化への波及が期待できること(ｵ) 試作開発方法が適切であり、実施に必要な資源が確保されていること等

7

（３）試作開発事業者の採択① 採択結果の通知
採択結果（採択／不採択）は、提案事業者あてに文書で通知します。
なお、評価の経過等についての問い合わせには応じられません。
② 採択結果の公表
採択プロジェクトについては、試作開発プロジェクト名、提案事業者名、プロジェクト・リー
ダー、試作開発プロジェクトの概要を記者発表等で公表します。
③ 試作開発の実施
補助対象経費として認められるものは、補助金交付決定日以降に着手する事業（発注を含む）に必要となる経費です。
補助金に関する交付申請、交付の決定、交付、試作開発内容の変更、成果の報告、補助金の返還等については、別に定める補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って行います。
④ 補助金の交付
補助事業実績報告終了後、完了検査で適正な補助金の使用が確認された後、新産業創造研究機構より採択事業者に補助金を交付します。採択事業者は交付された補助金を管理、執行してください。
なお、試作開発開始時の機器の購入等に係る初期の開発費の確保など、円滑な開発遂行のため、採択事業者からの請求に基づき、審査のうえ概算払いを行うことがあります。その他、補助金については、「５．補助金の交付等」を参照してください。
⑤ その他
提出書類は提案の選定のためにのみ使用いたします。
本事業では提案書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密の保持の観点から提案事業者の了解なしに提案の内容等の公表は行いません。なお、試作開発提案書等の返却はいたしませんのでご了承ください。
ただし、採択決定後、採択案件に限って ４．（３）②採択結果の公表に記載のとおり取り扱います。なお、公表前には採択事業者に内容を確認いただくこととしています。

５．補助金の交付等
本事業の補助の内容は次のとおりとします。
（１）補助金額
採択プロジェクト１件に対し、300 万円を上限として、対象となる経費の1／2を補助します。
なお、補助金額については、採択された場合でも、予算の範囲内で必要と認められる額に変更する場合があります。
（２）補助期間
補助期間は、補助金交付決定日から令和７年２月１４日までとします。令和７年２月１４日まで
8

に報告書を提出していただきます。
（３）補助対象経費
本事業で補助対象となるのは、試作開発の遂行に必要（当該試作開発のみに使用）な以下の経費です。
※1)補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または補助対象期間終了後に納品、検収等を実施したものは補助対象経費になりません。
※2)経費の支払は、原則銀行振込です。手形、でんさい等による支払は、補助対象経費として認められません。
※3)消費税は、原則補助対象経費にはなりません。（その他公租公課についても補助対象経費になりません。）※4)振込等手数料は、補助対象経費にはなりません。（代引手数料を含む。）※5)社内発注（密接な関連のある子会社等との取引を含む）は補助対象経費にはなりません。
※6)収入印紙は、補助対象経費にはなりません。
※7)物品購入や外注契約に際しては、見積競争を行うなど、経費の経済的な使用を心がけてください。（１取引10万円（税込）以上は１者以上の見積をとること、１取引50万円（税込）以上は２者以上の相見積をとることを原則とする。）① 設備・機器費
機械・装置、物品等の購入、製造、改造、修繕又は据え付けに必要な経費

・試作開発を遂行するための、設備（機械・装置）、器具類その他の備品並びに標本等で、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものが対象となります。
・市販のパソコンやサーバー、製品の製造に容易に転用可能な製造機器等、一般の業務、当該機関全体の開発業務に対し汎用性の高い機器等は補助対象外となります。
・試作開発課題の執行上必要な場合、性能向上等が伴う既存設備の改造の経費は認められますが、既存設備の撤去等の経費は補助対象外です。
② 原材料・消耗品費
原材料、消耗品、消耗器材、薬品類の調達に必要な経費
・補助期間に使用する原材料、消耗品等が対象です。

③ 外注加工費
原材料等の加工及び設計等をするために、外部の業者に委託若しくは役務の提供を受ける経費
・開発要素がある部分を外注することは認められません。システム開発については、開発の主要部分を丸投げすることは認められませんが、開発製品のシステム部分等一部を外注するということで9あれば対象となります。
④ 調査等経費
本試作開発の実施に必要な調査に係る旅費、謝金、文献資料の収集等に必要と認められる経費

・試作開発を遂行するために必要な打合せ、各種調査等にかかる旅費、謝金が補助対象となります。
（知見の得られない学会等への参加は補助対象外です。）ただし、海外旅費は補助対象となりません。
・旅費については公共交通機関の利用を原則とします。社用車・私用車等を利用した際のガソリン代・高速道路料金等については原則補助対象となりません。
⑤ その他経費
・市場調査、先行技術調査委託費、データ分析委託費、報告書作成費、機械装置のレンタルリ
ース料、特許出願経費等、特に調査に必要と認められる経費・人件費は対象となりません。

（４）補助事業の実績確認等
試作開発成果について報告を求めるとともに、補助金の執行実績について、２月下旬から3月頃に、補助対象物件や証拠書類（請求書、領収書等）などについて現物確認等の完了検査を実施します。また、補助事業の適正な履行を確保するために１１月～１２月頃に、中間検査を実施する予定です。
なお、補助対象となる経費については、補助期間中に取得し、支払いが完了しているものに限ります。また、取得した物品等が補助期間中の試作開発に活用されることが必要です。

（５）補助金の返還
採択事業者は、次に掲げる事項の１つに該当する場合は、既に交付した補助金の一部又は全部を新産業創造研究機構へ返還しなければなりません。
① 交付要綱の規定に違反したとき② 補助金を本事業以外の用途に使用したとき③ 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき④ 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき 等

６．進捗管理・事後評価等（１）試作開発途中段階
10新産業創造研究機構は試作開発の途中段階において、採択事業者に対し、開発の進捗状況に係るヒアリング調査を行う場合があります。

（２）事後評価
採択事業者には、補助事業完了日までに、新産業創造研究機構に対し補助事業実績報告書等の提出と併せて試作開発成果を報告していただきます。この報告に基づき、事後評価を実施します。

（３）本格的製品化等への移行状況調査等
事業終了後５年間、新産業創造研究機構より「本格的製品化等への移行状況調査」を依頼します。また、採択事業者が本事業の成果を基に国プロ等大規模な競争的資金等を獲得した場合や製品化を達成した場合には、報告をお願いします。

７．成果の取扱い（１）試作開発成果の公開
事後評価終了後、採択事業者と協議の上、試作開発プロジェクト及び成果の概要を原則公開します。ただし、公開に伴い採択事業者に不利益が生じると判断される場合、新産業創造研究機構と採択事業者との協議の上で、公開延期等の措置を講じることができます。
なお、採択事業者は、試作開発が終了した後、新産業創造研究機構あるいは県が実施する成果発表会等での成果発表を求められる場合があります。
また、本事業での開発内容に関して論文等で発表する場合は、「成長産業試作開発支援事業」（英語表記： Prototype Development Supporting Program for Growing Industry）を活用した成果であることを明示してください。

（２）試作開発成果の帰属
本事業での試作開発の実施により得られた成果は、採択事業者に帰属しますが、その試作開発成果について産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を出願若しくは取得する場合、又は実施権を設定する場合は、新産業創造研究機構および県への報告をお願いします。
また、取得した産業財産権の全部又は一部の譲渡を補助事業年度終了後５年以内に行う場合は、事前に新産業創造研究機構および県への報告をお願いします。

（３）取得物品等の帰属
本事業の試作開発を実施した結果、取得し、又は製作した物品等は採択事業者に帰属するものとします。なお、取得財産等については、交付要綱に従い、一定の期間、処分が制限されます。

11