21 世紀政策研究所解説シリーズ：バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜８＞
連邦-州にみられる「ねじれ」とバイデン政権
21 世紀政策研究所研究委員（駒澤大学法学部准教授）
梅川 葉菜
・はじめに
2020 年選挙は民主党の勝利であったとされる。確かに、大統領選挙では民主党候補のジョー・バイデンが、現職大統領であった共和党候補ドナルド・トランプを破った。また同日に行われた連邦議会議員選挙の結果を受けて連邦上下両院では僅差ながらも民主党が多数を占めた。2020 年選挙は民主党統一政府をもたらしたのだから、民主党の勝利という評価自体に間違いはない。
ただし、州レベルにまで視点を広げれば、こうした評価はアメリカ政治の一面を切り取ったものに過ぎないことが分かる。2020 年選挙では、州公職者の選出も行われた。その結果、民主党統一政府が 15 州、共和党統一政府が 23 州、分割政府が 12 州となった。なお、ここでの統一政府とは、1 つの政党が州知事職に加えて州上下両院の過半数も占めている州政府のことを指す。加えて、43 州で有権者による直接選挙で選出されている州司法長官職についても、同年選挙を経て、民主党が 21 州、共和党が 22 州を確保しており、共和党がやや優位にある。すなわち、州レベルに限定すれば、2020 年選挙で勝利したのはむしろ共和党ということになる。
2023 年 11 月時点まで、州レベルでの共和党優位の状況に変化はない。現在、民主党統一政府が 17 州、共和党統一政府が 22 州、分割政府が 11 州となっており、州司法長官職は民主党が 20 州、共和党が 23 州である。
こうした傾向はバイデン政権期に限ったものではなく、1990 年代からの州レベルでの共和党の躍進という文脈に位置付けられる。図１は 1992 年から 2023 年までについて、50 州の統一政府・分割政府の数の推移を示したものである。図 2 は 1977 年から 2023 年までについて、有権者による直接選挙によって州司法長官が選出される 43 州の州司法長官の民主党所属者数・共和党所属者数の推移を示したものである。これらの図からは、近年、共和党が州レベルで勢力を拡大していった結果、民主党より優勢な状況にあることが分かる。

図１：50 州の統一政府・分割政府の数（1992 年-2023 年)
35302520151050

民主党統一政府

共和党統一政府

分割政府

以下のウェブサイトをもとに作成。Ballotpedia, “State government trifectas,” https://ballotpedia.org/State_government_trifectas（2023 年 12 月 6 日閲覧）.

図 2：州司法長官が公選職となっている 43 州の州司法長官の民主党所属者数・共和党所属者数（1977 年-2023 年）
40

35
30
252015105

民主党

20232021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

19770

共和党

以下のウェブサイトをもとに作成。Ballotpedia, “Atorneys General (state executive office),” https://ballotpedia.org/Attorney_General_(state_executive_office)#Historical_elections（2023 年 12 月 6 日閲覧）.

・連邦-州のねじれの現代的意味
では、バイデン政権にとって、連邦と州の間での「ねじれ」、つまり州レベルで共和党の優位な状況がいかなる意味を持つのだろうか。実は近年の大統領は、20 世紀からの様々な政治環境の変化の結果、州政治により一層、注意を払わなければならない環境に置かれている1。
建国以来長らく、アメリカ合衆国においては連邦政府と州政府の権限は明確に分離され、重複する政策分野はほとんどなかったとされる。ところが 20 世紀を通じて連邦政府と州政府の権限の重複が進み、双方が関与する政策領域が拡大していった。
1970 年代から次第に、州政治家の再選にとって重要な争点が、従来の州レベルの政治争点ではなく、連邦レベルの政治争点へと移行していった。その要因としては、人々が地元のニュースを取り上げる地域に根付いたメディアではなく、連邦レベルの政治争点を扱う全米的なメディアばかりに触れるようになったため、人々は地元の政治に関する知識も関心も失っていったことが指摘できる。さらに、全国政党や全国的な利益団体の活発な活動により、州の政治家も地元の政治争点よりも連邦レベルの政治争点を重視するようになったことも挙げられる。
1970 年代からのもう一つの重要な変化として、二大政党の分極化と勢力の拮抗状態に起因する連邦レベルの「決められない政治」が出現した一方で、それぞれの州政治では分極化がさほど進展せずに一方の政党が優位なために「決められる政治」が続いたことも指摘できる。加えて「決められる政治」が続いた背景として、多くの州議会では単純多数を確保すれば法案成立が可能な制度設計になっていることも指摘できる。
以上の変化により、現代アメリカ政治においては、州知事や州司法長官などの州レベルのアクターが連邦政治へ積極的に介入し、訴訟等を通じて大統領の権限行使を阻止する事例が散見されるようになった2。また同時に、州政治の場に連邦政治の争点が持ち込まれ、一方の政党の望む政策がその政党の勢力の強い州で実現することも、様々な政策領域で見られるようになった3。
すなわち州レベルで共和党が優勢なことは、バイデン大統領の権限行使を妨げる力が強く、バイデン政権にとって望ましくない政策が多くの州で実施され、反対にバイデン政権が望む政策が僅かな州でしか実施されないことを意味する。
・「ねじれ」によりバイデン政権が直面している困難
実際、バイデン政権が推進する政策に対して共和党州司法長官らが訴訟によって差し止めようとする試みは、連邦学生ローン返済免除、銃規制強化、ESG 投資推進、排ガス規制強化、水質規制強化、コロナ対策のためのワクチン接種義務づけ、移民受入制限の緩和、中南米移民の受入拡大、LGBTQ 権利保護などといった政策でみられる。多くは係争中であるが、裁判所によって差し止められることも珍しくない。また共和党州司法長官らは、訴訟の提起だけでなく、判決に大きな影響を及ぼすものと考えられている趣意書(amicus brief)の裁判所への提出にも積極的である4。
バイデン政権が熱心に取り組んでいる連邦学生ローン返済免除を例に挙げたい5。2022 年
8 月、バイデン政権は連邦学生ローンに苦しむ多くの若者を救済すべく、連邦学生ローンの借り手の返済を最大 2 万ドルまで免除することを打ち出した6。これに対して、6 州の共和党州司法長官が訴訟を提起し、2023 年 6 月 30 日、合衆国最高裁はバイデン政権の政策を権限の逸脱と判断して取り消した7。
また、バイデン政権にとって望ましくない政策が共和党優位の州で次々と導入されてもいる。反 ESG 投資、銃規制緩和、中絶制限、投票権行使の制限、公教育現場での批判的人種理論教育の禁止、LGBTQ の権利や医療へのアクセスの制限など枚挙に暇がない。
例えば、ESG 投資推進に力を入れるバイデン政権8に対抗して、2023 年 9 月の時点で、20 州が反 ESG 規則を導入している一方で、ESG 推進規則が導入されているのは 8 州のみである9。2023 年前半の 6 ヶ月の間に制定された州法に限れば、反 ESG 法が 14 州（うち11 州が共和党統一政府、3 州が分割政府）で導入された一方で、ESG 推進法が成立したのは民主党統一政府下の 1 州のみであった10。
このようにバイデン政権は、州レベルでの民主党の劣勢に起因する、政策実現を阻む様々な困難に直面している。
なかでも興味深いのは、二大政党間の根深い党派対立の一つである銃規制をめぐる政治である。銃規制を推し進めたいバイデン政権が、州政府および地方政府による「連邦法の無視」という、一見すると見慣れない事象に立ち向かう必要に迫られているからである。加えて、これに対してバイデン政権が、州レベルでの政策実現のために新たな手法を活用して対抗するようになったからである。
・「第二修正聖域」運動
バイデン政権は発足以来、銃規制に熱心に取り組んできた。その成果の一つが 2022 年 6月 25 日に制定された「超党派のより安全な地域社会法(Bipartisan Safer Communities Act)」であった。一方で州レベルでは、共和党優位の州を中心に、銃所持の権利を拡大することを目的とした「第二修正聖域（Second Amendment Sanctuaries）」運動が活発化しており、バイデン政権を大きく悩ませている。
「第二修正聖域」運動とは、州や地方政府（郡、市など）が、合衆国憲法第二修正に違反していると自らが考える連邦もしくは州の銃規制法を無視してその効力を無効化することを目的とする運動である。そして、第二修正に違反しているとみなした連邦や州の銃規制法を無視することを宣言した地域は「第二修正聖域」と呼ばれる。
「第二修正聖域」は、連邦と州のどちらの銃規制政策を無効化しようとするものかという観点から二つの型に区分できる。一方は州政府や地方政府が「連邦」の規制政策を無視してその効力を無効化することを目的とする「連邦法無効型」であり、もう一方は地方政府が「州」の規制政策を無視してその効力を無効化することを目的とする「州法無効型」である。

本論ではバイデン政権との対立に着目するため、「連邦法無効型」のみ論じる。
「第二修正聖域」運動は、2010 年以降に急速に広まった。アメリカでもあまり知名度は高くないものの、その広がりは決して無視できるほどのものではない。ちなみに、「第二修正聖域」のモデルは、非合法移民に寛容な政策を掲げた全米各地のいわゆる「聖域都市（sanctuary city）」である。
バイデン政権期に入ってから既に 13 州11が州法もしくは州知事の布告などで「第二修正聖域」を宣言しており、それ以前から導入していた州を合わせると計 20 州にもなる12。また、州よりも下位の行政単位である郡レベルでみると、全米の 60%以上の郡が州レベルもしくは地方レベルの「第二修正聖域」を宣言しており13、この運動が全米規模で広がっていることがわかる。
実は、一見すると奇妙に見える「第二修正聖域」運動は、州による連邦法の無効化という観点からは、アメリカの建国以来の歴史的文脈の中に位置付けられる。古くは、1832 年無効危機（Nullification Crisis）14に代表される無効理論にまで遡れる。また、連邦議会が制定した 1793 年逃亡奴隷法や 1850 年逃亡奴隷法に対抗するために、北部州 9 州がこれらの連邦法の執行を妨げる州法を制定したことも、州が連邦法に抵抗したという点で共通している。ヴァーモント州に至っては、1850 年逃亡奴隷法の執行を事実上不可能にする州法を制定し、連邦法を無効化するものとみなされた。
法的には、合衆国最高裁が憲法第十修正から導いた法理（anti-commandeering doctrine）に基づく。この法理が示された 1997 年合衆国最高裁プリンツ事件判決では、第十修正に基づけば、連邦政府は、特定の問題に対処するよう州に対して指令を下すことも、連邦の規制事業を運営または執行するよう州や地方の行政官に命令することもできないとされた15。したがって、こうした法理によって保障されている範囲においてではあるが、州政府や地方政府が連邦の銃規制政策を無視することは、合衆国憲法の枠組みから外れるものではない。
・従来のモデル法案の位置付け
もちろん、バイデン政権も「第二修正聖域」運動に対し、ただ手をこまねいているわけではない。むしろ、州政府に銃規制政策を導入するよう積極的に働きかけている。その際にバイデン政権が用いたのが、「モデル法案」の提示および導入支援という新たな手法である16。
一般にモデル法案とは、特定の政策についての州法の制定を容易にするために有志団体が作成する法案の雛型のことである。従来のモデル法案には二類型あり、一つが、全米の各州の州法の差異をなくすことを目的として専門家集団が作成する「統一志向型」で、もう一つが、州レベルで特定の政策を実現することを目的として利益団体が作成する「利益団体政治型」である。
近年は「利益団体政治型」が目立つようになっている。利益団体は法案の雛型を示すだけでなく、当該分野の専門家の紹介や斡旋など、立法のための様々な支援も行う。州議会議員には公職経験が少ないために経験が乏しかったり、専任のスタッフが与えられなかったり、十分な給与が与えられずパートタイム職とされているものも多い。そのため、こうしたモデル法案は、多くの州議会議員にとって、限られたリソースを補い、労せずして立法成果をあげることができる上に、利益団体とも有効な関係を築けるという点で、大変魅力的なものとなっている。
なかでも保守的な政策実現のために活動しているアメリカ立法交流評議会（AmericanLegislative Exchange Council）はよく知られている。上述したバイデン政権にとって望ましくない政策が州レベルで実現している背景には、この団体の影響がある。

・バイデン政権によるモデル法案「レッドフラッグ法」の提案
こうした従来のモデル法案とは異なり、バイデン政権は自らモデル法案を作成して各州に提案し、その導入を促している。それが、2021 年 6 月 7 日にバイデン政権が発表したモ
デル法案、「極度の危険からの保護命令（Extreme Risk Protection Orders; ERPOs）」法、いわゆるレッドフラッグ法であった17。家族、医療専門家、学校管理者、法執行官などが、自己や他者への暴力の危険性がある人物の銃器購入や所持を制限するよう裁判所に請願できるようにするものである。
同月 23 日、バイデン政権は、「連邦議会に対して、各州がレッドフラッグ法を制定するよう促すための法案を制定することを強く求める」18と述べた。その成果が 2022 年の「超党派のより安全な地域社会法」の第 12003 条である。同条はレッドフラッグ法や関連する事業を実施する州への補助金として 5 年間で 7 億５千万ドルを支出することを定めている。
翌年 2 月には、全米各地の事業に対して計 2 億 3100 万ドル以上を支出することを発表した。また、州が同法を積極的に用いるよう、州や地方の関係機関との連携も強化している20。

19

バイデン政権の努力や、悲惨な銃撃事件を受けて、バイデン政権による提案以前に類似したレッドフラッグ法を制定していた州も含め、現在、21 州が同法を制定している21。ただし、これらの州のうち、法律制定時点での民主党統一政府は 13 州、共和党統一政府は 1 州であり、党派的な偏りが際立っていることには注意が必要である22。

・おわりにバイデン政権は、州レベルでの民主党の劣勢に起因する、政策実現を阻む様々な困難に直面している。現代アメリカ政治をより適切に把握するため、2024 年選挙でも、連邦だけでなく州選挙にも注目したい。
「第二修正聖域」運動の行く末にも注意を払いたい。現代アメリカ政治においては、対立政党への敵対心に基づく党派対立、いわゆる感情的分極化が進行しているとされる。連邦法の無効化は、対立政党が掲げる政策を拒絶するという点で、感情的分極化の時代にあるアメリカ政治と親和性があると考えられるからである。また、州による連邦法の拒絶という行為が、アメリカの国家の形そのものに大きな影響を与えうる問題でもあるからである。「第二修正聖域」運動それ自体の今後はもちろんのこと、合衆国憲法を盾に連邦法を無効化しようと試みる事例が銃規制に限らず広がりを見せるのかどうかについても、今後注視していく必要があるだろう。
大統領によるモデル法案の活用も注目に値する。分極化時代の大統領は、連邦議会との協力による政策実現が困難である。そのため現代の大統領は、行政命令、大統領覚書、署名時
声明23、1115 条特区認可権24など、連邦議会を介さない政策実現手段を模索し用いてきた。
バイデン政権によるモデル法案の活用もまた、大統領の政策実現を目指すための新たな手段として今後活用されるようになるかもしれないからである。

1

梅川葉菜「連邦制：連結される連邦と州の政治」、久保文明・中山俊宏・山岸敬和・梅川健編『アメリカ政治の地殻変動：分極化の行方』（東京大学出版会、2021 年）、70-83 頁。
2

梅川葉菜「州司法長官たちによる訴訟戦略と大統領」久保文明・阿川尚之・梅川健編『大統領権限の拡大と州政府の対抗』(日本評論社、2018 年)、133-145 頁；梅川葉菜「現代アメリカを動かす州司法長官」久保文明・21 世紀政策研究所編『50 州が動かすアメリカ政治』(勁草書房、2021 年)。
3

梅川葉菜「連邦制：連結される連邦と州の政治」。

4

Margaret H. Lemos and Kevin M. Quinn, “Litigating State Interests: Attorneys General asAmici,” New York University Law Review, Vol. 90: 1229-1268, 2015.
52022 年末までの動向については以下が詳しい。梅川健「バイデン大統領と連邦学生ローン返済免除プログラム：大統領は『決められない政治』を打開できるのか」、日本国際問題研究所編『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』（日本国際問題研究所、2023 年）、19-28 頁。
6

The White House, “Remarks by President Biden Announcing Student Loan Debt ReliefPlan,” August 25, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2022/08/25/remarks-by-president-biden-announcing-student-loan-debt-reliefplan/（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
7Biden v. Nebraska, 600 U.S. ___ (2023).

8Zeke Miller and Seung Min Kim, “Biden Issues First Veto, Taking on New Republican

House,” The Associated Press, March 21, 2023, https://apnews.com/article/joe-biden-vetoesg-labor-congress-woke-5971f2ee28c04b7dd8727606185cc53f（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
9

Mana Behbin, Elizabeth S. Goldberg, Rachel Mann and Amy C. McDonald, “ESG

Investing Regulations Across the 50 States,” Morgan Lewis, September 4, 2023,
https://www.morganlewis.com/pubs/2023/07/esg-investing-regulations-across-the-50states（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
10“ESG Legislation in the First Six Months of 2023,” Plural, July 25, 2023,

https://learn.pluralpolicy.com/hubfs/PLURAL%20%7C%20ESG%20Legislation%20in%202023.pdf（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
11

13 州の内訳はアラバマ、アーカンソー、ケンタッキー、ミズーリ、モンタナ、ネブラス

カ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ウェストヴァージニア。Caleb Turrentine, “Gov. Kay Ivey Signs Alabama Second
Amendment Protection Act,” ABC 33/40, April 14, 2022,
https://abc3340.com/news/local/gov-kay-ivey-signs-alabama-second-amendmentprotection-act-gun-rights-guns-safety-constitutional-carru-bear-arms-federal-overreachgovernor-legislation-senate-bill-2-gerald-allen-（2023 年 12 月 6 日閲覧）; “Arkansas
Governor To Sign Bill Nullifying Federal Gun Restrictions,” The Associated Press, April 28,
2021, https://www.ualrpublicradio.org/local-regional-news/2021-04-28/arkansas-governorto-sign-bill-nullifying-federal-gun-restrictions（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Hannah
Woosley-Collins, “Bill to Make Ky. a ‘Second Amendment Sanctuary’ Becomes Law,” March28, 2023, WTVQ, https://www.wtvq.com/bill-to-make-ky-a-second-amendment-sanctuarybecomes-law/（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Chanel Porter, “Governor Parson signs HB 85
establishing Second Amendment Preservation Act,” ABC17NEWS, June 12, 2021,
https://abc17news.com/news/2021/06/12/governor-parson-signs-hb-85-establishingsecond-amendment-preservation-act/（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Lexi Lonas, “Montana
Governor Signs Bill Nullifying Federal Gun Bans,” The Hill, April 24, 2021,
https://thehill.com/homenews/state-watch/550103-montana-governor-signs-billnullifying-federal-gun-bans/（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Jordan Williams, “Gov Ricketts
Declares Nebraska a ‘Second Amendment Sanctuary State,’” The Hill, April 14, 2021,
https://thehill.com/homenews/state-watch/548214-gov-ricketts-declares-nebraska-asecond-amendment-sanctuary-state/（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Ethan DeWitt, “Sununu
Signs Bill Barring State, Local Authorities in N.H. From Enforcing Federal Firearms Laws,”

New Hampshire Public Radio, June 28, 2022, https://www.nhpr.org/nh-news/2022-0628/nh-governor-chris-sununu-signs-bill-barring-state-enforcement-of-federal-firearmslaws（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Jeremy Turley, “Gov. Doug Burgum Labels North Dakota a'Second Amendment Sanctuary' As State Leaders Double Down on Pro-Gun Laws,” TheDickinson Press, April 26, 2021, https://www.thedickinsonpress.com/news/gov-dougburgum-labels-north-dakota-a-second-amendment-sanctuary-as-state-leaders-doubledown-on-pro-gun-laws（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Megan Butler, “Oklahoma Now 2ndAmendment Sanctuary State,” KRCG, April 28, 2021, https://krcgtv.com/news/nationworld/oklahoma-now-2nd-amendment-sanctuary-state（2023 年 12 月 6 日閲覧）; StanWelch, “New Legislation Establishes SC as 2nd Amendment Sanctuary State,” The Journal,
May 19, 2021, https://thejournalonline.com/2021/05/19/new-legislation-establishes-sc-as2nd-amendment-sanctuary-state/（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Jon Styf, “Gov. Lee’sSignature Makes Tennessee a Second Amendment Sanctuary,” The Tennessee Star, May 31,
2021, https://tennesseestar.com/news/lees-signature-makes-tennessee-a-secondamendment-sanctuary/tcsquare/2021/05/31/（2023 年 12 月 6 日閲覧）; Sami Sparber,“Texans Can Carry Handguns Without a License or Training Starting Sept. 1, After Gov.
Greg Abbott Signs Permitless Carry Bill into Law,” The Texas Tribune, June 16, 2021,
https://www.texastribune.org/2021/06/16/texas-constitutional-carry-greg-abbott/（2023年 12 月 6 日閲覧）; John, Finnerty, “GOP Lawmakers Roll Out Second Amendment
Sanctuary Bill,” The Tribune-Democrat, May 13, 2021,
https://www.tribdem.com/news/gop-lawmakers-roll-out-second-amendment-sanctuarybill/article_58cc4c45-c85c-554b-9991-43b6e7c9ea99.html（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
12

残りの 7 州の内訳はアラスカ、アリゾナ、アイダホ、カンザス、サウスダコタ、ユタ、ワイオミング。The Alaska State Legislature, “28th Legislature(2013-2014) Bill HistoryHB69,” https://www.akleg.gov/basis/Bill/Detail/?Root=HB%2069 (2023 年 12 月 18 日閲覧); Christopher Conover, “House Bill 2307 - Arizona Manufactured Firearms,” azpm,
March 30, 2010, https://news.azpm.org/s/1411-house-bill-2307-arizona-manufacturedfirearms/ (2023 年 12 月 18 日閲覧); Debbie Bryce, “Nullifying Federal Gun Laws in Idaho:Gov. ‘Butch’ Otter Signs Senate Bill 1332 into Law,” Idaho State Journal, March 25, 2014,
https://www.idahostatejournal.com/members/nullifying-federal-gun-laws-in-idaho-govbutch-otter-signs-senate-bill-1332-into-law/article_97429e26-b3f0-11e3-8581001a4bcf887a.html (2023 年 12 月 18 日閲覧); John Celock, “Kansas Governor Signs'Strictest Second Amendment Protection Law' In Nation,” Huffpost, April 17, 2013,https://www.huffpost.com/entry/kansas-gun-bill_n_3103488 (2023 年 12 月 18 日閲覧);
South Dakota Legislature, “Senate Bill 89,” https://sdlegislature.gov/Session/Bill/1545(2023 年 12 月 18 日閲覧); Utah State Legislature, “S.B. 11 Utah State-made Firearms
Protection Act,” https://le.utah.gov/~2010/bills/static/sb0011.html (2023 年 12 月 18 日閲覧); State of Wyoming, “HB0028 - Wyoming Firearms Freedom Act,”
https://wyoleg.gov/Legislation/2010/HB0028 (2023 年 12 月 18 日閲覧).
13“Second Amendment Sanctuary Reviewed: Every U.S. State and County,”

TacticalGear.com, https://tacticalgear.com/experts/second-amendment-sanctuaryreviewed-every-u-s-state-and-county（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
14

高関税を定めた連邦法に対して、サイスカロライナ州が、無効理論（州内で連邦法が効力を持つにはその州の同意が必要だとするもの）に基づいて同法の無効を宣言したことで、連邦の分裂と内戦の可能性が高まった危機のこと。1833 年に成立した関税法でサウスカロライナが妥協し危機は収束した。
15

Printz v. United States, 521 U.S. 898 (1997).

16

例外として、1935 年土壌保全法の円滑な執行のためにフランクリン・ローズヴェルト政権が 1937 年 2 月 26 日、「土壌保全地区標準州法（Standard State Soil Conservation

Districts Law）」を起草し、各州に導入を促したことが挙げられる。各州は次々と立法し保全地区を設定していった。
17

Office of Public Affairs, U.S. Department of Justice, “Press Release: Justice Department

Issues Proposed Rule and Model Legislation to Reduce Gun Violence,” June 7, 2021,
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-issues-proposed-rule-and-modellegislation-reduce-gun-violence（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
18

The White House, “Fact Sheet: Biden-⁠Harris Administration Announces Comprehensive

Strategy to Prevent and Respond to Gun Crime and Ensure Public Safety,” June 23, 2021,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/23/fact-sheetbiden-harris-administration-announces-comprehensive-strategy-to-prevent-and-respondto-gun-crime-and-ensure-public-safety/（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
19

Office of Public Affairs, U.S. Department of Justice, “Press Release: Justice Department

Announces Over $200 Million in Investments in State Crisis Intervention,” February 14,
2023, https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-over-200-millioninvestments-state-crisis-intervention（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
20

The White House, “Fact Sheet: President Biden Announces New Actions to Reduce Gun

Violence and Make Our Communities Safer,” March 14, 2023,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/03/14/fact-sheetpresident-biden-announces-new-actions-to-reduce-gun-violence-and-make-ourcommunities-safer/（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
21

Bloomberg American Health Initiative, “Extreme Risk Protection Order: A Tool to Save

Lives,” https://americanhealth.jhu.edu/implementERPO（2023 年 12 月 6 日閲覧）.
22

Ballotpedia, “Extreme Risk Protection Orders in State Legislatures,”https://ballotpedia.org/Extreme_risk_protection_orders_in_state_legislatures（2023 年 12月 6 日閲覧）.
23

梅川健『大統領が変えるアメリカの三権分立制：署名時声明をめぐる議会との攻防』（東京大学出版会、2015 年）。
24

梅川葉菜『アメリカ大統領と政策革新: 連邦制と三権分立制の間で』（東京大学出版会、2018 年）。