兵庫県バドミントン協会 会則
第 1章 総 則(名称)第1条

本会は、兵庫県バドミントン協会といい、外国に対しては The Hyogo
Badminton Association (略称:H.B.A.)という。

(事務局)
第2条

本会の事務を処理するため事務局を、原則として兵庫県バドミントン協会理事長宅に置く。ただし、兵庫県バドミントン協会会長が指定する場所に置くこともできる。事務局長は、会長が任命する。
第 2 章 目的及び事業

(目的)
第3条

本会は、県下におけるバドミントン競技を統轄し、代表する団体としてバドミントンの普及振興を図り、もって県民の心身の健全な育成に寄与・貢献する事を目的とする。

(事業)
第4条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)バドミントンの普及指導(2)バドミントンに関する審判員の養成及び資格の申請(3)バドミントンに関する指導員の養成及び資格の申請(4)バドミントンに関する国際競技会、国内競技会並びに県内競技会の開催(5)公益財団法人兵庫県スポーツ協会及び公益財団法人日本バドミントン
協会への加盟及び兵庫県生涯スポーツ連合への加盟(6)バドミントンに関する県外競技会への代表者の選考及び派遣(7)バドミントンの技術力向上及びそのための調査、研究、指導(8)機関誌及び研究物の刊行(9)その他本会の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計(資産の構成)第5条

本会の資産は次のとおりとする。
(1)資産から生ずる収入(2)会員の登録費

(3)事業に伴う収入(4)補助金及び寄付金(5)その他の収入(資産の管理)第6条

本会の資産は運営本部財務管理部が管理し保管する。

(事業計画及び収支予算)
第7条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長・事務局長および運営本部が編成し、理事会の議決を経て、総会で承認を得なければならな
い。

(収支決算)
第8条

本会の収支決算は運営本部財務管理部が作成し、貸借対照表、事業報
告書とともに監査を受け、理事会及び総会の承認を得なければならない。

(会計年度)
第9条

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
第 4 章 役員及び代議員

(役員)
第10条

本会には次の役員を置く。
会長

1名

副会長

若干名

理事（理事扱を含む）

役員選考委員会規定による(理事長 1 名、副理
事長若干名、常務理事を含む)

監事

2名(役員の選任)第11条

役員の選任は、別に定める役員選考委員会で行う。

(役員の職務)第12条

会長は本会の業務を総括し、本会を代表する。なお、職務代行者の認知権を有する。
2.副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行するために理事長と協議の上、代行者を指名する。
3.理事長は会長、副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、本会の業務を処理する。会長に事故があるとき、又は欠けたときは、副会長と協議し、会長職務代行者を決定する。
4.副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長が予め指名した順序により、副理事長がその職務を代行する。
5.常務理事は会務を掌る。

6.理事（理事扱を含む） は会務を掌る。
7.監事は本会の財産状況及び業務執行状況 を監査する。
(役員の任期)第13条

本会の役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2.補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3.役員はその任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

(役員の解任)第14条

役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)競技者資格審査委員会の議決により、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

(代議員)
第15条

代議員は加盟団体の組織下にある団体の代表者 1 名及び個人会員の中から若干名を選出する。代議員は所属会員の意向を代表し主要会務の審議に当る。
第 5 章 諮問機関

(名誉会長、名誉顧問及び顧間、参与)
第16条

本会は必要により名誉会長、名誉顧間、顧間、参与を置くことができる。
名誉会長及び顧間は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱し、会の主要事項につき会長の諮問に応じる。
名誉顧問及び参与は理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
第 6 章 会議

(会議の開催)第17条

総会は本会の役員及び代議員をもって構成し、会長がこれを招集する。
議長は会長とする。
2.本部長会は、各連盟代表、本部長、副本部長で構成し、理事長がこれを招集する。議長は理事長とする。会長、副会長は、必要により出席する事が出来る。
3.常務理事会は常務理事で構成し、必要により理事長がこれを招集する。
議長は理事長とする。会長、副会長および学生連盟の代表者は、必要により出席する事が出来る。

4.理事会は理事で構成し、理事長がこれを招集する。議長は理事長とする。
会長、副会長は、必要により出席する事が出来る。
(会の成立)
第18条

総会、本部長会、常務理事会及び理事会は、構成員の過半数 (委任を含む)の出席をもって成立する。

(会の運営)
第19条

総会は会長が統括し、本部長会、常務理事会及び理事会は理事長が統括する。

(会の議決)
第20条

総会、本部長会、常務理事会及び理事会の決議は出席者の過半数をもって成立する。 賛否同数のときは議長が決定する。

(議事録)
第21条

すべての会議は、総務部長が議事録を作成する。この議事録は、会議の構成員に配布し、事務局がこれを保管する。
第 7 章 専門部会

(専門部会)
第22条

本会の事業遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て専門部会を設けることができる。
2.専門部会の組織及び運営に関する事項は、別に定める専門部会規程による。
第 8 章 会員及び会員登録

(会員)
第23条

本会は次の者をもって会員とする。
(1)正会員
本会に加盟する連盟に所属する者(2)特別会員
本会の振興に寄与する者で、役員選考委員会の推挙により、総会で承認を得た者(3)賛助会員
決定権を持たず、本会の振興に寄与し、理事会の承認を得た者(入会及び会員登録)
第24条

入会及び登録に関する事項は、理事会の議を経て別に定める。

(資格の喪失)第25条

本会の会員は、次の事由によってその資格を喪失する。

(1)脱退(2)団体の解散(3)競技者資格審査委員会規程による除名(会則の改廃)第26条

本会別の改廃は理事会の議を経て、総会の決議によって定める。
附則(1) 本会則は昭和 31 年 4 月 1 日 より実施する。
・昭和 40 年 4 月 1 日 改正
・昭和 46 年 4 月 1 日 改正
・昭和 47 年 4 月 1 日 改正
・昭和 50 年 4 月 13 日 改正
・昭和 58 年 4 月 1 日 改正
・平成１１年 4 月 1 日 改正
・平成 20 年 4 月 1 日 改正
・令和 5 年 4 月 1 日 改正

兵庫県バドミントン協会
専門部会規程(組織)第1条

会則第 7 章により本会に運営本部、競技本部、指導本部、強化本部、審判本部を置く。
2.各本部の組織は次のとおりとする。
(1)運営本部には総務部、財務管理部、企画事業部、資格審査部の専門部を置く。
(2)競技本部には競技会部の専門部を置く。
(3)指導本部には、指導部の専門部を置く。
(4)強化本部には、男子強化部、女子強化部の専門部を置く。
(5)審判本部には、審判技術指導部、審判普及部の専門部を置く。

(役員)
第2条

各本部及び各部には次の役員を置く。
本部長

1名

副本部長

1 名 または 2 名

部長

1名

部員

若干名

(役員の選任)
第3条

本部長、副本部長並びに部長は常務理事があたる。
2.本部長は部長を兼務することができる。
3.副本部長は各部長を兼務することができる。
4.各専門部員は会員中より本部長が推薦し、理事会の承認を得たものが、これにあたる。

(役員の任務)第4条

本部長は各専門部を統括し、その職務を行う。
2.副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代行する。
3.部長は本部長の命を受けてその職務を行う。
4.部員は部長の命を受けてその職務を行う。

(任務)
第5条

役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2.補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3.役員はその任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を
行う。
(業務)
第6条

各専門部の業務は次のとおりとする。

1.運営本部(1)総務部
・総会及び諸会議の準備、その議事録の整理、保存に関する事項
・本会組織の運営及び登録に関する事項
・本会事務局の運営に関する事項
・その他各部に属さない事項(2)財務管理部
・本会の予算、経理に関する事項
・会計資金の増収確保に関する事項
・外部との交渉連絡に関する事項
・その他資産に関する事項(3)企画事業部
・年間事業計画の立案作成
・長期備品購入計画の立案推進
・機関誌の発行 （ホームページの管理を含む）
・報道機関との連絡に関する事項
・表彰式の企画運営
・その他の企画事業に関する事項(4)資格審査部
・被表彰者の選考
・表彰の資料収集に関する事項
2．競技本部(1)競技会部
・競技会の開催準備運営
・各種競技会の選手選定
・競技記録、ランキング記録などの管理保存
・その他競技に関する事項
3．指導本部(1)指導部・バドミントン競技の普及指導と指導員の養成
・指導年次計画の立案作成

・（公財）日本スポーツ協会公認指導員の資格取得拡大のための年次計
画の立案作成推進・バドミントン競技の調査研究と資料の収集
・指導書の発行及び指導資料の管理
・（公財）日本バドミントン協会公認指導員の、資格申請、登録手続・資格取得者名簿の整理保存
・その他指導普及に関する事項
4．強化本部(1)男子強化部
・強化の年次計画の立案作成
・強化選手の選定
・強化選手の技術向上
・その他強化に関する事項(2)女子強化部
・強化の年次計画の立案作成
・強化選手の選定
・強化選手の技術向上
・その他強化に関する事項
5.審判本部(1)審判技術指導部
・各種競技会の審判・審判員組織強化と審判員の育成並びに技術の向上
・審判技術の調査研究と資料収集保管
・その他審判に関する事項(2)審判普及部
・（公財）日本バドミントン協会、公認審判員の資格取得拡大のための年
次計画の立案作成推進
・（公財）日本バドミントン協会公認審判員の資格申請、登録手続・資格取得者名簿の整理保存
・その他審判資格に関する事項(規程の改廃)第7条

本規程の改廃は理事会の議を経て、総会の決議によって定める。
附則(1) 本規程は昭和 58 年 4 月 1 日より実施する。
・平成 11 年 4 月 1 日 改正

・平成 13 年 4 月 1 日 改正
・平成 20 年 4 月 1 日 改正
・令和 5 年 4 月 1 日 改正

兵庫県バドミントン協会
役員選考委員会規程
第1条

役員改選に当たっては、総会前に役員選考委員会を設置し、その構成員は次の者とし、議長は理事長とする。
(1)会長、副会長(2)理事長、副理事長(3)各連盟代表者

第2条

役員選考委員会は、会長、副会長、理事、監事候補者を推薦し、総会に答申し、承認を得る。ただし、副会長は、本会加盟団体の会長の中から若千名がこれにあたることを原則とする。

第3条

総会後、新理事会を開催し、理事長、副理事長、常務理事を決定し、会員に告示する。

第4条

震災、全県的事業等特殊事情が発生した時は、第 2 条は理事会承認、第3 条は、役員選考委員会承認とする。ただし、会員には総会または会報等で報告しなければならない。

第5条

理事定数は、30 名以上 50 名以内とする。
(1)連盟選出理事

16 名(2)連盟推薦理事

24 名以内(3)委員会推薦理事

若干名(4)会長推薦理事

若干名

2.全国大会開催年度は、上記に加え各連盟より計 20 名以内の理事の増
員を図る。
第6条

選出基準
理事は本会の正会員であること。
(1)連盟選出理事
各連盟に於て、連盟代表を各２名選出する。ただし、原則として常務理事として活動し得る者を選出する。 学生連盟については理事および理事扱を各２名選出する。
(2)連盟推薦理事
400 名以上の登録会員をもつ連盟は更に 3 名まで推薦することができる。
(3)選考委員会推薦理事
常務理事として活動し得る者とする。

(4)会長推薦理事
会長が学識経験者及びその他(市町協会等)の内から適当と認めた者とする。
第7条

選出・届出方法(1)連盟選出理事候補者は事前決定され、公示のなされた日より 30 日以内に、委員会委員長宛届出されなければならない。
(2)連盟推薦理事候補者については、(1)に同じ。
(3)委員会推薦理事候補者は、常務理事会に於て事前決定され、公示のな
された日より 30 日以降 15 日以内に各連盟理事長名にて、委員会委員
長宛届出されなければならない。
(4)会長推薦理事候補者は、会長が常務理事会に於て事前報告し、公示のなされた日より 30 日以降 15 日以内に会長名にて、委員会委員長宛届出されなければならない。

第8条

本規程の改廃は理事会の議を経て、総会の決議によって定める。
附
(1)

則

本規程は昭和 58 年 4 月 1 日より実施する。
・平成 5 年 4 月 1 日 改正
・平成 11 年 4 月 1 日 改正
・平成 13 年 4 月 1 日 改正
・平成 20 年 4 月 1 日 改正
・令和 5 年 4 月 1 日 改正

兵庫バドミントン協会
競技者資格規程
第 1 章 総則
第1条

この規程は、兵庫県バドミントン協会 (以下「本会」と称する)の会員及びその関係者に適用される。

第2条

本規程の会員及びその関係者 とは、本会の登録競技者、登録役員、登録
加盟団体及びその会員、その他、本会規約による構成員をいう。
第 2 章 登録競技者

第3条

本会の登録競技者は、バドミントン競技で得た名声を商業宣伝の為に使ってはならない。

第4条

本会の登録競技者は、参加した競技会で、賞状、トロフィ、カップ、楯等の賞 または副賞、記念品等を金銭に換えてはならない。

第5条

本会の登録競技者は、宣伝媒体のテレビ、ラジオ、新聞、週刊誌等の座談会および取材、その他の行事等に出演を求められた場合は、予め本会に届け出て、承認を受けなければならない。

第6条

本会の登録競技者は、本会が関係もしくは承認していない競技会、或いは禁止している競技会に参加することができない。本条に疑義ある場合は、登録競技者は予め本会に問い合わせなければならない。
第 3 章 本会および本会加盟団体

第7条

本会は、この規程の趣旨に基き、競技会を開催するに当って、本会構成員
以外の団体を共催、後援、あるいは協賛者として加えることが出来る。その団体が競技会を利用して商業宣伝を行なう恐れのある場合は、当該団体と協議する。ただし、競技会のプログラム、ポスターを利用する場合は、
この限りでない。

第8条

本会は、本会構成員以外の団体からの申し出による競技会に、本会の登録競技者を参加させ、もしくは当該競技会の共催、後援、協賛者として加わることができる。 ただし、その場合は、当該団体と予め協議する。

第9条

本会加盟の団体が、競技会の開催に当って本会構成員以外の団体に協力を求める場合、もしくは、協力を求められた場合は、本会の場合に準じ
第７条および第８条の定めを適用する。又、ここでいう競技会とは講習会を含む。

第 4 章 本会および本会加盟団体役員
第10条

本会および本会加盟の団体役員は、競技者が模範とするに足りる社会人として行動しなければならない。

第11条

ここにいう役員とは、当該団体の議決、執行に関係する全ての者のほか本会構成員の技術、体力、マナー等に関し、指導的立場にある全ての者をい
う。

第12条

前条の役員は、本規程の趣旨を理解し、登録競技者が本規程に違反しないよう、常に指導、助言しなければならない。

第13条

第１１条に規定する役員のうち、コーチ、トレーナー、或いは一時的に編成されるチームの諸役員等については、必ずしも当該者の身分がアマチュアであることを要しない。

第14条

第１３条に規定される役員は、本規程および本会会則の定めに基き、必ずしも本会に登録することを要しない。
第 5 章 プロフェッショナルとの関係

第15条

本会は、本会登録競技者の技術向上或いはバドミントン競技普及発展のために、本会登録競技者を、プロフェショナル競技者が出場する競技会に、参加させることができる。ただし、その場合でも本会登録競技者の資格及び本会の当該競技会への関与は、本規程に拘束される。

第16条

プロフェショナルであったものが、本会に登録競技者として申請した場合は、別に定める機関および手続きによって審議、決定する。
第 6 章 倫理委員会

第17条

本規程の円滑なる運用を図るため本会に倫理委員会を設ける。細則については別に定める。

第18条

本会の構成員及び関係者が、本規程に違反した疑いがあるとき及び本会を誹謗するような行為及び言動があるときは、本委員会が審議し理事会に答申する。

第19条

前条より、本会は当該違反者、もしくは団体に対し処分を行なう事が出来る。細目については別に定める。
第 7 章 補則

第20条

本規程の適用もしくは解釈に関して疑義あるものは、速やかに本会の倫理委員会に連絡しなければならない。

第21条

本規程の改廃にあたっては理事会の議を経て、総会の決議によって定め

る。

附
(1)

則

本規程は昭和 58 年 4 月 1 日より実施する。
・平成 11 年 4 月 1 日 改正
・令和 5 年 4 月 1 日 改正

兵庫県バドミントン協会
倫理規程
(趣旨)
第1条

この規程は、兵庫県バドミントン協会 (以下、「本会」という。)の公共性に鑑み、本会目的の事業執行の公正に対する疑惑や不信を抱くような行為の防止を図り、もつて本会の社会的信頼の維持・向上を図るために役員、代議員の倫理に関する基本となるべき事項を定める。

(定義等)
第2条

この規程において役員とは、本会会則第 10 条に規程する会長・副会長並びに理事監事、同第 15 条に定める代議員をいう。本会の専門部会各本部に所属する部員も、本会に規程する役員とみなす。本会及び日本バドミントン協会が関与して取得した(公財)日本スポーツ協会公認スポーツ指導者(バドミントンコーチ 1～4)についても本会に規程する役員とみなす。

(役員の基本的な心構え)
第3条

役員は、自らの行動が本会の社会的信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動において常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を私的な利益のために用いてはならない。
2.役員は業務を遂行するにあたり関係法令及び本会の諸規程を遵守しなけ
ればならない。
3.役員は、本会の公共性を踏まえて、説明責任を意識し、適切な情報提供に努めなければならない。
4.役員は、諸事業執行中以外においても、自らの行動が本会の社会的信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

(利害関係者及び官公庁との節度ある関係)
第4条

役員は、本会の事業との関わりで利害関係を有する事業者等との接触において、公平、誠実に行動するものとし、直接・間接を問わず、又利害の大小を問わず、癒着その他外部からの疑惑や不信を招くような行動をしてはならない。

(体制の整備及び服務管理者)
第5条

本会は、あらかじめ役員の業務の内容を十分配慮し、この規程に抵触する
不適切な行為の発生を防止しなければならない。
2.この規程の趣旨の徹底を図るため、本会に服務管理者を置く。
3.服務管理者は、理事長をもつて充てる。
4.服務管理者は、次の各号の事項を担当する。

(1)この規程に基づき、役員からなされた届出、報告、通報を受理すること(2)この規程に関わる個別事項について、必要に応じ、役員に対しても助言
もしくは指導をなし、又は相談に応じること(3)この規程に抵触する不適切な行為の発生状況その他この規程の運用に関わる状況を把握すること(4)役員の倫理観の涵養及び役員の職務に係る倫理の保持のための教育を行い、不適切な事項又は行為の発生の予防に努めること(5)その他この規程に関わる事項について、必要に応じ、会長に報告すること(役員の遵守事項)
第6条

役員は、暴力、セクシュアル・ハラスメント及びドーピング等薬物乱用などの不祥事又は職務の妨害もしくは不当な差別的対応等の行為により、健全な環境、秩序並びに規律を乱すような服務規律違反行為をしてはならない。

(服務規律)
第7条

役員は、互いに協力して業務を遂行するとともに、本会の品位と信頼を損なわないよう良識的且つ節度ある服装と身だしなみに心がけ、秩序の保持に努めなければならない。

(通報等)
第8条

役員は、この規程に関わる不適切な事項又は行為が発生し、又は発生する恐れがあることを知ったときは、その旨を服務管理者を通じて本会に通報し、又は自ら出来る限りの処置をとるよう努めなければならない。
2.本会は、前項の通報に適切且つ誠実に対応し処置するものとし、当該通報をなした役員を、通報したことを理由として懲戒、その他不利益な取り扱いをしてはならない。

(厳正な措置)第9条

本会は、この規程に関わる不適切な行為に対し、その軽重に従い、本会会
則・規程に規定する懲戒、除名等の厳正な措置を行うものとする。

(委任)第10条 この規程の実施に関し、必要な事項については、必要に応じ、会長が服務管理者と協議の上、別に定める。
(改廃)第11条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行うものとする。
付
(1)

則

この規程は、令和 2 年 4 月 12 日から施行する。

兵庫県バドミントン協会
倫理委員会規程(設置)第1条

兵庫県バドミントン協会 (以下、「本会」という)倫理規程の施行に関し、事務処理の円滑化を図るため、本会に倫理委員会 (以下、「委員会」という)を設置する。

(組織)第2条

委員会に次の委員を置く。
(1)委員長

1名(2)副委員長

1名(3)委員

若干名 (監事より 1 名を含む)

2.委員長は、理事又は学識経験者の内から、会長が委嘱する。
3.委員は、委員長が本会理事、本会加盟連盟役員及び学識経験者のうちから推挙する者を理事会に諮って、会長が委嘱する。
(所掌)
第3条

委員会は、次の事項を所掌する。
(1)本会及び本会理事の綱紀粛正の推進に関すること。
(2)本会加盟連盟について、本会会則など関係規程の遵守及び処分に関すること。
(3)前 2 項について、周知徹底を図るとともに必要に応じ、事実確認等を行い、その結果を会長に具申すること。

(会議)
第4条

委員会は、委員長が召集し、その議長となる。
2.委員会の議事は、委員の合意により決定する。
3.委員長が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することが出来る。
4.この規程に定めるもののほか実施に関し必要な事項は、委員会において
定める。

(任期)
第5条

委員の任期は、委嘱後本会理事の任期と同じく終了する。但し再任を妨げ
ない。

(改廃)
第6条

この規程の改廃は、理事会の議決により決定する。

付
(1)

則

この規程は、令和 2 年 4 月 12 日から施行する。

兵庫県バドミントン協会
個人情報保護管理規程
(目的)
第1条

本規程は、個人情報の保護に関する法律 (以下「法」という。)及び関連する法令等に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、兵庫県バドミントン協会(以下「協会」という。)における個人情報の漏えい・滅失・き損等(以下「漏えい等」という。)を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。

(利用の目的)第2条

協会は、あらかじめ定めた利用目的の範囲内で、個人情報を取り扱うものとする。
2.前項の規定にかかわらず、協会は、利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得ることとする。
3.前 2 項の規定にかかわらず、協会は、法及び関連する法令等の定めに基づく場合に限り、本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

(管理組織等)第3条

協会に個人情報保護管理責任者を置き、事務局長をもってこれに当てる。
2.加盟団体及び会員等からの個人情報の取り扱いに関する苦情または相談については、協会事務局がこれに当たる。 _(個人情報保護管理責任者の責務)
第4条

個人情報保護管理責任者は、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種の安全対策の実施、個人情報に関する開示請求や苦情処理、外部委託者の監督等を適切に行い、協会の個人情報保護に関して必要な事項の全般を管理する。
2.個人情報保護管理責任者は、個人情報保護の徹底に関して監査を毎年 1
年実施し、当該監査により問題点等があった場合には、速やかに必要な措置を講じることとする。

(守秘義務)
第5条

協会の役職員は、業務上知り得た個人データの漏えい等または不当な目的への使用をしてはならないその職務を退いた後においても同様とする。

(個人情報データベース等の管理)
第6条

個人情報データベース等を取り扱う権限を与えられた役員は、職務遂行上

必要な限りにおいて個人情報データベース等を取り扱う。
2.個人情報デー タベース等への不正なアクセス並びに故意または過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、会長が別に定めることができる。
(教育及び研修)
第7条

協会は、個人情報保護の重要性等について理解し遵守の徹底が図られる
よう、役員に対し、個人情報保護に関して必要な教育及び研修を行う。

(個人情報の廃棄及び消去)
第8条

個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報保護管理責
任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
2.コンピュータ及び磁気媒体等の廃棄または転売・譲渡等(リースの場合は返却)を行う場合は、個人情報保護管理責任者の指示に従い、コンピュータ及
び磁気媒体等の中の個人情報を復元不可能な状態にしなければならない。

(外部委託)
第9条

個人情報に関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書等に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。
(1)当該個人情報を委託契約の範囲以外に利用しないこと。
(2)当該個人情報の加工、改ざん及び複写または複製をしないこと。 (委託契約の範囲内のものを除く。)(3)利用目的達成後の当該個人情報は、協会に返却または委託先において適切かつ確実に廃棄もしくは消去すること。
(4)当該個人情報の漏えい等または盗用をしないこと。
契約終了後も同様とする。
(5)前 4 号に違反した場合及び違反により事故が生じた場合には、直ちに協会に報告を行うこと。
(6)第 1 号から第 4 号に違反したことにより協会に損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
(7)当該個人情報の取り扱いの再委託を行う場合は、協会にその旨を文書で報告すること。また、再委託先において前 6 号の規定を遵守させること。

(第三者提供)第10条

協会は、第二者が次の各号に掲げる事項を遵守することを了承した場合に限り、個人情報を当該第三者に提供することができる。
(1)当該個人情報の改ざん及び複写または複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く)をしないこと。
(2)当該個人情報の保管期間を明確にすること。
(3)利用目的達成後の当該個人情報は、協会に返却または提供先において適切かつ確実に廃棄もしくは消去すること(4)当該個人情報の漏えい等または盗用をしないこと。
2.前項の第三者提供を行う場合は、協会は、あらかじめ本人の同意を得ることとする。
3.前 2 項の規定にかかわらず、協会は、法及び関連する法令等の定めに基づく場合に限り本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することができる。
4.第 2 項の規定にかかわらず、協会は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を本人に通知または公表した場合は、本人の同意を得ることなく、個人情報を当該第三者に提供することができる。
(1)第三者への提供を利用目的とすること。
(2)第三者に提供する個人情報の項目。
(3)第三者への提供の手段または方法。
(4)本人の求めに応じて、当該本人の識別される個人情報の第三者への提供を停止すること。
5.協会は、他の個人情報取扱事業者または行政機関が保有する個人情報等の提供を受ける場合は、第 1 項各号の規定を遵守するものとする。
(損害賠償)
第11条

協会の役員は、個人情報の漏えい等により協会に損害を及ぼしたときは、賠償の責を負うことがある。

(実施規定)
第12条

この規定に定めるもののほか、協会における個人情報の保護に関し必要な事
項は、会長が別に定める。
附
(1)

則

本規程は平成 17 年 4 月 1 日 より実施する。
・平成 20 年 4 月 1 日 改正

兵庫県バドミントン協会
顕彰・表彰規定(総則)
第1条

兵庫県バドミントン協会 (以下「本会」という)に寄与した役員及び選手に対して顕彰を行う。また兵庫県のバドミントンの普及、発展に貢献した者を表彰する。

(顕彰の種類)第2条

顕彰は次の通りとし、永久にその名誉を称える。
(1)名誉顧問(2)名誉理事(3)参与(顕彰の基準)第3条

名誉顧問
特に功績のあった会長又は副会長を推挙する。

第4条

名誉理事
特に功績のあった元役員又は前役員で、特別功労賞以上を授与した者から推挙する。
『推挙基準』(1)本会の理事以上の役員を 10 年以上経験した者。
(2)本会の加盟団体の会長職を 10 年以上経験した者。
(3)本会の加盟団体の理事長職を 10 年以上経験した者。
(4)その他上記に準ずると判断され、理事会が推薦した者。

第5条

参与
特に本会発展に貢献し、功労賞以上を授与した者の中から推挙する。
『推挙基準』(1)本会元・前役員及び選手で、本会の発展に寄与した者。
(2)本会の発展に寄与し、本会より表彰を受けた団体。

(表彰の種類)第6条

表彰の種類は次の通りとする。
1.兵庫県バドミントン協会賞
2.特別功労賞
3.功労賞
4.優秀選手賞

5.優秀団体賞(表彰の基準)第7条

兵庫県バドミントン協会賞
特別功労賞を授与された後も、本会発展のため長年にわたり功績が顕著であり、満 70 歳を越えた者。

第8条

特別功労賞
(1)本会発展に 15 年以上にわたり功績が顕著であった者。
(2)本会の会長職、理事長職に 10 年以上在職し、任期を満了した者。
(3)兵庫県総合選手権大会で一種目について、10 連覇以上を達成した者。
(4)本県選手団 (学校、実業団、クラブ等)の監督、コーチ、選手として第一種大会および国民体育大会で優勝した者。

第9条

功労賞
(1)本会発展に 10 年以上にわたり功績が顕著であった者。
(2)兵庫県総合選手権大会で一種目について、5 連覇以上を達成した者。
(3)本県選手団(学校、実業団、クラブ等)の監督、コーチ、選手として第一種大会で優秀な成績を上げた者、または近畿総合選手権大会一般の部で３連覇した者。

第10条

優秀選手賞
第一種大会で入賞（一般の部：３位迄、シニアの部：優勝のみ）した者。

第11条

優秀団体賞
(1)第一種大会で入賞（一般の部：３位迄、シニアの部：優勝のみ）した団体。
(2)兵庫県バドミントン界の発展に大きく寄与した団体。

(顕彰の方法と時期)
第12条

顕彰は各名誉証書、記念品を授与し、本会記録誌にその名を記す。

第13条

顕彰の時期は対象者が生じた年度の総会を原則とする。

(表彰の方法と時期)
第14条

表彰は各表彰状と記念品を授与する。

第15条

表彰の時期は原則として年 1 回、兵庫県総合選手権大会開会式で行う。

第16条

顕彰、表彰共に本会理事会で推挙され、理事会で承認された者とする。

第17条

本規定の改廃は理事会に於いて行う。
附
(1)

則

本規程は平成 12 年 4 月 1 日より実施する。
・平成 20 年 4 月 1 日 改正
・令和 5 年 4 月 1 日 改正

兵庫県バドミントン議会『会友』クラブ会則
この会則は廃棄するものとする。
・令和 5 年 4 月 1 日 改正