障害児保育に関する実態調査
JASM

1MARCH2020

もくじ

1.療育の目指すもの

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2. 療育のステークホルダー

33. 施設の存在意義

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4. 施設がメゾ・レベルで果たすべき役割

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5. 実態調査の結果

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6. 課題 Ⅰ：鍵となる職員の能力

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７．課題

12ⅱ：組織の力

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1.療育の目指すもの
1.1. well-being という考え方
社会福祉の考え方が welfare から well-being へと移行しつつある。前者は救民つまり国が困窮している国民に救いの手を差し伸べるという思想が背景にあるといわれる。そのため、社会福祉サービスの利用者は受け身の立場になり、主体性をもって行動することがむずかしいともいわれる。
保育園に入るにも様々な書類を担当の役所に提出しなければならない。保護者はまさに役所にお伺いをたてサービスを提供してもらう立場を実感することになるのであろう。これは welfare という考え方を背景にしているといえるのではないだろうか。
1.2. 子どもの自立性の確保
障害をもつ子どもは、他者からサポートを受けなければ通常の生活を営めない。身体的障害であれば、身体の動きを補助する器具も必要となる。そのことを捉えて、自立性がないと判断するのは早計であろう。障害の有無にかかわらず子どもは保護者だけでなく、いろいろな大人からケアされながら成長するのである。
むしろ、障害は他者あるいは社会との関わりのなかで生じると考えることができる。たとえば、車椅子を利用する人が歩道の段差で動きが取れなくなるのは、その人に理由があるというよりも、そのような構造物を作った側の責任であるともいえる。あるいは、視覚障害者が誤ってホームから線路に落ちることがあるが、このような事故は視覚障害者だけに限って起こることではない、つまり誰にでも起こりうる。とすれば、やはり、社会がそのような事故に備えるべきであろう。
社会が環境を整備することで、子どもをふくめ障害者は社会福祉サービスを一方的に受容する弱者ではなく、自立した生活者になることができるのではないだ
ろうか。まさに、療育も子どもが自立した生活者になることを目指すべきであると考える。

2. 療育のステークホルダー現状の療育を考えるとき、当事者にくわえ、国あるいは行政機関、そして実際に福祉サービスを提供する施設をステークホルダーに含む必要がある。

2.1. 国の立ち位置と役割
社会保障政策の一貫として療育を支援している。その対象、方法は時代とともに変化しているが、マクロ的視点、つまり政策とその実行を保障する財政支援という形で実行される。

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したがって、療育のあり方は財政規模に大きく依拠することになる。年々、療育をふくむ社会保障政策を実行するための予算は拡大している。しかし必要があるからといって無限に予算を使うことは税収からみて不可能であり、かつ不合理であるという観点から、政策を実施した結果を評価すべきであるという声がある。これは療育に限らず、社会保障をめぐる大きな議論となっている。
たとえば、介護では 2018 年から「アウトカム評価」が導入され、利用者の介護度の維持あるいは軽減に応じて介護保険が支払われるようになった。
2.2. 施設の立ち位置と役割
具体的にに療育サービスを提供するのは施設であるが、その活動は社会保障制度に基づいて財政支援がある。したがって、運営資金は国の政策に左右されることになる。行政機関の方針、それを決める国政をめぐる議論が療育サービ
ス機関の経営の方向性や運営に大きな影響を与える。
いずれにしろ、国からの財政支援を具体的なサービスに転換するのが施設である。生産と消費が同時に生起するというサービス財の特徴から、サービスの質を決めるのは職員のスキルである。利用者である子どもの様子、要求に応じて、何をすべきか判断し、的確に行動しなければならない。
さらに、療育は施設のなかだけでは完結しない。保護者との協働が必要となる。家庭での生活を知ることで、療育施設での活動に反映できるからである。
また、施設の活動の様子を伝えることで、保護者が家庭で気をつける点などを理解できるようになる。
つまり、施設は国と子どもあるいは家族をつなぐ役割を担うことになる。
2.3. 子どもと家族
療育の主人公は子どもであるが、発達段階であるという意味で家族との密接な関係がある。健診などで「気になる子」、発達の遅れなどを指摘された時はじめて、我が子の生育状況を理解する。親の立場になれば、診断結果を受け入れるかどうか葛藤が生じることは想像に難くない。
そして、現実を受け入れた親が療育の必要性を認識し、行政の窓口や施設を利用することになるが、それは二重の問題に取り組むことを意味する。子育てはそれ自体初めての経験の連続であり、試行錯誤の連続である。それに加えて、障害についても理解し対応しなければならないのである。家族の負担は大きい。
常に子どもと向き合うのは家族であるし、少しでも子どもが自立的できるように腐心する。
2.4. 地域社会
当事者である子どもは家庭や施設だけで生活するわけではない。公園を散歩するし、家族と一緒に買い物に出かける。しかし、地域社会の住民がすべて障害

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を理解しているわけではない。療育施設に通っている場合には、地域で同じ年齢の子どもやその親との交流はほとんどないかもしれない。
とくに、障害の種類によって、地域社会の受け入れ態度は異なるものと思われる。身体的障害であれば、一見して理解できるので、周囲の人間もサポートしようとする姿勢を見せるであろう。同じく、知的障害でも振る舞いに違和感を覚えれば、その存在が独自のものであると認識できるであろう。しかし、一見して判断がつかない発達障害についての知識をもつ人は少数派であろう。
時代を少し遡れば、家族でさえ子どもの発達障害を理解できず、虐待に近い行為も見られた。座敷牢に近い環境で生活していたという不幸な事例が今でもマスコミで報告されることがある。
ただし、近年は成人の発達障害についても知られるようになり、社会の関心も高まっているといえよう。

3. 施設の存在意義
3.1. 社会と子どもの架け橋
このような社会的環境のなかで、療育施設の目的は社会と子どもの架け橋になることである。この点では通常の教育機関と変わらない。
異なる点は
１）個別性のある障害を理解しなければならないこと
２）上記１）に関連して、一人ひとりの子どもの行動特性を理解しなければならないこと
３）子ども同士の社会性を身につけることができるようにサポートすること
特に、３）は障害があると判定されると、同年代の子どもと遊びなどを通じて交流することは少なくなる。大人な保護のもとに生活する時間が一般の子どもに比べ長い。そのため、他の子どもにどのように接するべきかを十分に理解しないまま、経験しないまま生活している。しかし、成長するとともに、社会との接点は多くなるわけであるから、社会性を身に着けさせることは必須であるといえよう。
3.2. メゾ・レベルでの役割
このように国や社会といったマクロレベルでの養育と当事者である子どもと家族というミクロレベルをつなぐメゾ・レベルの活動をするのが、施設である。
国民の税金によって成り立つ社会保障費を価値ある行動に変換するのが施設であり、同時に、障害をもつ子どもと家族をサポート役も担うのである。マクロ、メゾレベルで子どもを支えるのが療育であるといえる。

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療育におけるミクロ、メゾ、マクロの関係
ミクロ・レ
ベル：
子ども

メゾ・レベ
ル：施設

マクロ・レベル：国、行政

4. 施設がメゾ・レベルで果たすべき役割
4.1. 子どもの理解・サポート施設で働くには資格が必要であり、一定の専門知識をもっていることが前提となる。しかし、専門知識をみにつけるための勉強だけでは、現実の療育はむずかしいといわれる。施設にはそれぞれ個性をもつ子どもがいて、しかも日々、成長し行動も変化している。
そのため、日々、真摯に子どもと向き合い、その行動を理解することが欠かせない。この姿勢が施設のすべての職員にもとめられる。つまり、組織として取り組む必要がある。
4.2. 保護者との情報共有
子どもの理解のためには、保護者から家庭などにおける生活の様子を聞くことは大事な情報となる。1連絡帳だけのやり取りだけでなく、フェースツーフ
ェースのコミュニケーションが豊かな情報をもたらすが、どのようにコミュニケーションの時間をとるか、あるいはその方法論については検討の余地がある
ようである。
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たとえば、を指摘している。

https://ci.nii.ac.jp/naid/40022069368

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では保護者が記録をとることの重要性

4.3. 学校との連携
療育が自立した生活者を目指す以上、小学校、中学校などの教育環境を理解したうえで、日々の業務を行う必要がある。保護者も子どもが学校に適応できるのか、そもそも支援学校か普通学級がよいかなどに関心をもつことは当然であろう。2しかし、施設職員が学校教育の現状を必ずしも熟知しているわけではない。
そのため、保護者から進学相談に的確に答えられないこともある。さらに、進学先の教育環境を前提に、子どもをどこまで自立的に生活できるようにするかも課題となる。3
また、支援学校等の教員は子どもが放課後どのように過ごしているかをかならずしも理解していないといわれる。それぞれで個別のサポートが行われ、主人公である子どもが総合的視点から療育を検討するという段階には至っていないようである。
4.4. 行政との連携
社会保障政策については、国が決定するものの、各自治体で個別の事情に合わせて、施策が講じられている。したがって、施設が属する自治体の動きを注視する必要がある。さらに、療育の現状を踏まえ、行政に提言することも期待される。

5. 実態調査の結果
5.1 調査概要
期間：2019 年 5 月〜11 月
対象施設：にじ鴫野 にじの広場鴫野 にじ高殿保護者会：にじの広場（10 月 29 日）主催に参加
調査方法：聞き取り調査 および 参与観察

5.2にじの広場今井

分析結果

以下、聞き取りの結果のまとめである。
１）職員の行動の特性
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NHK ハートネットでも特集が組まれている。https://www.nhk.or.jp/heartnet/article/8/ を参照のこと。
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福祉と教育の連携がうまくいかず、ホームレスになった事例研究もある。
https://ci.nii.ac.jp/naid/120005888343/ を参照のこと。
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保育士など基本となる資格はもっているが、日々の問題を解決すべく、必要に応じて個別に自治体等の研修を内容とスケジュールを確認し、参加していることが多い。体系的に学ぶという体制は整っていない。
あるいは、対応に困ったときには雑誌やインターネットから必要な情報を探索することもある。いずれにしろ、個々人の判断で学び始めるということが基本のようである。
彼らの行動源泉は子どもへの関心、愛情ということであるが、これまでの経験や知識に頼って手探り状態で対応していることが多いという吐露する職員がいる。
あるいは、日々の勉強が大切なのに、必要な知識を増やそうとしない、新しいことを意欲的に吸収しようとしない保育士が目立つというという声もあった。
その一方で、勉強を続けていれば、現場で問題が生じても、うろたえることはないと自信をもって発言する職員もいる。学びが個人の自発性に任せるために、時間の経過とともに、スキルや知識に差が出るものと考えられる。
また、未就学児については、問題行動をある程度コントロールすることができる。しかし、放課後デイサービスで高校生などが暴れた場合、成人と変わらない体力があるので静止するためにはかなりのエネルギーや技術がいる。ときには怪我をすることもある。どのように対応すべきか、試行錯誤の繰り返しであるという。職員の学歴などのバックグラウンド、経験が異なるために、個別の判断に基づく対応に任せざるを得ないのが実情のようである。つまり、ベースとなる知識やスキルがバラバラで差が大きいということがその理由である。

２）情報共有施設内でのスケジュールの確認するための会議などは開かれるものの、職員が抱えている問題を解決することをテーマとする会議は活発ではないという。時間がないことが理由となっている。あるいは、施設長自身が施設の方針を明確に示し、共有することができていないところもあるようである。
あるいは、施設間の交流がほとんどないということに不安を感じる職員もいる。
同じような悩みを持っているはずである他の施設の職員と意見交換したいが、そのような機会はないという。組織としてのルールはなく、個人の自発性が鍵となると思われるが、日常業務に追われ、自ら提案することは難しい雰囲気のようである。あるいは、子どもに社会性を身に着けさせるために、他の施設の子どもと交流させたいが、ほとんど実施できていないという。
上記の例にかぎらず、それぞれの職員が個別に活動し、情報共有はあまり活発ではないという声も聞かれた。担当の子どもに対して、どのようなサポートやケアが良いかは真剣に考えることはあるものの、自己完結型で対応し、同じ立場の職員と議論するとか、情報共有するといかという習慣はないようである。
このような傾向は一般の職員だけにとどまらず、施設長の会議に出席しても療育の質を高めるための議論は必ずしも活発ではないと指摘する施設長もいる。施8設長がこのような姿勢であれば、当然、施設内での情報共有を活発にすることはむずかしいであろう。

３）マネジメント
法人本部からの情報が職員に確実に伝達されないこともあるという。たとえば、本部が主催したイベントのスケジュールを後から知り、残念がる職員もいた。あるいは、本社から指示が施設の個別の事情を考慮していないのではないかという疑念を呈する意見もあった。
施設長自身マネジメント経験が浅い、あるいはほとんどないまま抜擢されていることに不安を感じるという声もあった。施設長の役割は子どもへの対応に困った時の相談先という認識が多く、組織を束ね一定の方向性を示す存在ではないようである。
他方、情報共有とも関連するが前職の施設では職員同士の検討会議があったことから、自身でも毎日 30 分から 1 時間子どもへの対応にかんする検討会を実施している施設長もいた。マネジメントにおいても施設長の個別の判断に任されることが多いでようである。
４）保護者との関係
この項では、にじの広場鴫野の保護者会（2019 年 11 月 24 日 10 時から 11 時がグループワーク、その後、子どもたちと一緒にレクリエーション）の様子をまとめる。
同施設では年 2 回保護者会を実施している。最初に保護者がふたつのグループに別れ、それぞれのファシリテーターのもとで情報を共有するスタイルをとっている。参加者はひとりの場合もあれば、夫婦で参加する保護者もいる。お茶とお菓子が提供され、5 名程度でひとつのテーブルを囲む形式をとっていた。
保護者はすでに面識があり、会が始まると同時に活発に意見がでた。
トイレのしつけがうまくできないという発言に「うちと一緒」といった返答があったり、遊んでいた時、友達に「お漏らし」したといわれ、それから治ったというトイレがうまくできたエピソードの紹介があったりした。
あるいは、発達障害で発話がうまくできなくても、遊びに参加できるし、友達も理解しているといった経験をそれぞれ紹介しあい、一緒に考えるという雰囲気で会は進められた。
一般の保育園に通っている子どもの保護者から、「子どもも保育園で過ごすのは大変だろうな」という発言がでた。集団行動を前提に、自分でトイレ行けること、ひとりで着替えたり食事できたりすることが求められることが発言の背景に9あるものと思われる。そして、「保育園は頑張らなければいけないところ、（にじの）広場は安らぎの場」という発言もあった。
そして、「うちの子だけ別、できないのははずかしい」という発言をきかっけに、どうすればできるようになるのか、互いに経験や工夫を共有するようになった。そして、事例が紹介されると、「ありがとう、試してみます」という返答があった。
また、家庭での生活については、とくに父親との関係が話題となった。子どもが電車の名前を覚えようとしているので、一緒に本で勉強しているという父親がいた。他人に挨拶ができないので、友達から名前を呼ばれてもまったく反応しないので、親が謝っているというとか、友達との遊び方がうまくないといった悩み事が紹介された。これらの悩みについては、解決策はなく、参加者がうなずくという反応が見られた。
いずれの保護者も一人ひとりの子どもの特徴に合わせて「少人数のケアがほしい」という要望があった。
なお、保護者会を開催するかどうかは施設長の判断に任されている。したがって、同じ療育施設でも実施していないところもある。また、その内容も施設が独自に決めている。
保護者会を開催しない施設は、送迎の際に保護者と情報共有や相談を受けることで、子どもの生活状況を把握している。

6. 課題 ⅰ：鍵となる職員の能力
これまでの議論を踏まえ、実態調査から施設マネジメントの課題を整理する。
6.1. 観察力を身につける
日常的に子どもと接し、適切な療育を実践していると思われるが、その経験を言語化することがむずかしいようである。職員への聞き取りのなかで、使用される言葉は抽象的なものが多かった。経験を言語化することは、みずからの経験を振り返るための認知的足がかり（cognitive scaffolding）なる。自分の行動をモニターすると表現してもよい。
言語化の習慣がないと、経験から学ぶことがむずかしくなり、同じことを繰り返すことになり、療育の質が高まらないばかりか、失敗を繰り返す危険がある。

10一方、言語化する習慣があると、それが足がかりになり次の経験のときに、どのように対応すべきか、考えるようになる。そして、試行錯誤の結果がより質の高いサービスを提供できる可能性が生まれる。
そして、経験から法則性を見出し、それを応用し新たに子どもの行動を観察することで、行動の予測の精度が高まることになる。
観察力を身につけるためには、自身が経験したことを言語化する場を設定することがポイントとなる。そのための方法としては、「カンファレンス」や「問題検討会」などがある。両者の内容は定義にもよるが、おおむね現場で同じような機能をもつといえる。事例の報告、分析、そして対応策を検討することを目的としている。
形式的にこのような会議体をもっている場合が多いが、運用についてのノウハウは必ずしも蓄積されていない。議論のファシリテーション、何を論点とすべきか、対策の根拠づけなどいくつものポイントがあるが、これらのポイントを理解しているとは思われないことも多い。おそらくは議論の進め方の訓練がなされていないことが原因であると思われる。
6.2. 科学的知見を身につける療育をめぐる研究は日進月歩で進んでいる。研究の知見を理解し、現場で応用することは療育の質を高めるうえで欠かせない。しかし、多くの職員は自己流での学びに終始しているようである。
そもそも科学的エビデンスに基づいて問題を検討するという習慣も身についていない点もある。どちらかというと、経験則にもとづいて判断、行動することが多いように見える。経験則自体も個人の狭い職歴、あるいは個別性の強い経験によって、形成されている場合がある。
このような行動をとることは、おそらく資格を取得するための学習はするものの、それ以上の知識を求めず、現場重視の習慣がこれまであったせいであろう。
あるいは、現場で問題にぶつかったとき、それを解決するための知見がいろいろとあること自体知らないからではないかと考えられる。
このような状況を打破するためには、体系的な学習が必要となる。そのために研究者等との協働が望まれる。
6.3. 保護者の情報から子どもを理解する
観察力や科学的知見は施設内での活動に反映されるだけでなく、保護者とのコミュニケーションにおいても有効である。保護者会、連絡帳、フェースツーフェースの会話などいろいろな場面で、保護者と接するが、その結果を分析できているかというと疑問が残る。
前章で、ある施設の保護者会の実態について説明したが、実は記録はほとんど残されていいない。残す習慣がなく、職員同士で感想を述べる程度にとどまって11いる。保護者会で交わされる言葉は「宝の山」である。それをほとんど活用していないように思われる。
保護者がなにを語ったのか、発した言葉の意味や背景にあることはなにか、とくに、複数の保護者の会話は、互いに相手を刺激しあい。潜在的問題関心を顕在化することになる。「そういえば、うちも ○○○です」とか、「○○○の場合も、同じやり方でよいのでしょうか。」といった意見は他者に刺激をうけた結果、発せられたものである。
これがグループでの対話でもっとも期待されることである。つまり、１対１の会話では引き出せない情報なのである。科学的知見の応用にも関連するが、最初に状況を丁寧に理解することがもっとも重要であり、それは多くの場合、エピソードとして語られる。
しかし、エピソードよりも状況についての感想や意見では、会話の主体の思いや感情を正確には把握できないのである。当事者である子どもを一緒に育てるチームとして、保護者が語るエピソードに耳を傾けることが理解の第一歩である。
さらに、科学的アプローチをするための基礎となるのである。
この意味でも科学的思考ができるように教育研修することが必要といえよう。
6.4 保護者の力を借りる先に、保護者会の状況を説明したが、同じ立場で子育てしている際の経験を共有することが大事であるといえよう。悩みを打ち明けても、その場で解決することを期待しているわけではない。しかし、話すこと自体で現状を冷静に考えることができることは事実である。眼の前の子どもの問題行為をしかるとかさとすかという直接的な関わり方から、第 3 者に話すことで一歩ひいて子どもの行動を考えることができる。それにより、新しい見方もできるようになる。認知を変える機会を保護者会は提供することになる。
そして、問題状況に同じ経験したことのある第 3 者からの共感に満ちた発言も大きな力をもつ。「うちも同じ」という発言は少なくとも相談した保護者が一人ではない、自分だけが孤立しているわけでないのだということを感じさせることになる。もちろん、解決策が出ることが望ましいが、出なくても経験を一緒に話すこと自体に意義があるといよう。
この意味で、保護者会などで彼らの力を養育に活かすことは積極的に行う価値はあるといえよう。
７．課題

ⅱ：組織の力

福祉サービスを提供する最小単位は個人である以上、職員の質の向上は必要条件となる。それをみずか自覚し努力する職員もいれば、そうではない職員もいる。
このような状況では同じ施設であっても提供するサービスにバラツキが生じることになる。
この状況を回避するために必要なのが組織のマネジメントである。とりわけ、人材の育成が最優先課題となる。社会的環境がおおきく変化するなかで、施設へ12の期待も変わる。それに応えるためには、集合研修等の育成にくわえ、日常的に成長を促すような仕事の与え方や指示の仕方が大事になる。
さらに、職員同士が学び合う場を提供し、継続させる仕組みを作ることも欠かせない。施設の方針の理解と実践のためのリトリートの開催、現場の知を共有するデータベースの構築などを検討すべできであろう。

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