当商工会は、全国でも有数な一次産業資源を活用し、集積地に存在する小規模事業者支援機関・総合経済団体として地域の強み、課題を踏まえながら①地域資源を活用した販路の維持・拡大を支援し、対外的に地域の魅力を発信し、地域ブランド力向上を図る。
②商店街活性化イベントへの積極的な関わりや補助金、小規模事業者優遇制度の情報収集と周知を密に行い、事業に必要な支援を継続的に行う。

目標

上記実現のため、
１．小規模事業者の経営力向上と販路拡大のため、展示会出展などの支援および HP 等での情報発信を行う。
２．商店街活性化、地域交流人口の増加のため、行政や商店街イベントの支援を共催や情報発信の形で行う。
３．行政や他機関との商工会内リソースの連携を図り、補助金や志布志の小規模事業者向け優遇施策の利用促進について具体的な手続指導を交え、併走して行う。
４．経済循環の永続化・規模拡大を支援し、小規模事業者の事業持続化を図る。

上記のとおり、目標は、である。
令和 5 年度は経営発達支援計画（５年計画）の 4 年目を迎えた。国際的な原材料価格の上昇や、円安による海外からの輸入コストの増加といった影響は未だ大きい。事業の安定的な持続とアフターコロナを含めた物価高騰対策支援とともに、本計画目的の達成を念頭に小規模事業者の計画経営を伴走支援した。
令和 5 年度（令和 6 年３月３１日まで）の成果については以下の通りである。方法等詳細は次ページ以降に記載 。

令和５年度 志布志市商工会

経営発達支援計画 評価表

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．

地域の経済動向調査に関すること【指針③】目標

調査機関等で報告される経済動向を分析した内容を当商工会 HP にて公表し、事業者の持続的発展を促進する。
経済動向調査の項目①業種別景況調査
②交流人口調査③小規模事業者に対する地区内 1 次産業の経済的効果④地区内小規模事業者の業況調査

課

題及び評価コメント

目標

実績（HP 公表回数）（HP 公表回数）

1回
1回
1回
4回

1回
0回
0回
4回

実

施 概 要

各調査結果はそれぞれ職員で必要な情報を収集分析し、それらを支援事業者へフィードバックすることで事業計画策定支援に活用している。また、県連合会を通して行っている中小企業調査（年 4 回）の結果をホームページにて公表。他の調査結果はそれぞれ実施機関にて提供されており、ページリンクに留まっている。

評事務局

C

価委

員

C

①、④については目標を達成。②、③については公表に至らなかったので経営発達支援計画に沿って経済動向調査を行い、適時、HP 等への公表をしていく。

２．

経営状況の分析に関すること【指針①】目標

日々の事業者支援や講習会等を通じ経営課題や財務諸表等収集、適切な経営判断に活用する。特に必要と認めれば専門家による個別指導も活用する。
経営状況分析の項目①経営分析件数（指導員一人当たり/22 件）②事業承継に対する調査回数③セミナー・個別相談開催回数
課

題及び評価コメント

目標

実績

88 件
01 回
06 回

99 件
04 回
05 回

実

施 概 要

小規模事業者経営改善資金の推薦、決算指導等の機会において、ヒアリングを中心に事業者の現況等の定性分析や財務諸表を基にした定量分析を行い、事業者への適切な助言指導につながっている。

評事務局

B

価委員

B

①については事業者毎の個別事案のため個人情報に配慮した情報、緊急性を要する事案も多く、担当者による対応後の情報共有となるケースが多い。②についてはかごしま中小企業支援ネットワークによる事業承継診断調査を活用し、実施。適宜、情報取得につながっている。③については
曽於地域広域指導センターとの連携を図り、テーマに偏りが無いよう留意したセミナー開催に取り組んでいる。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】目標

セミナー・相談会を通じ事業者自身による主体的な事業計画策定の必要性や有効性の認識・理解を踏まえ、事案ごとに策定事業者の掘り起しを行う。
事業計画策定の項目

目標

実績①セミナー・個別相談会開催件数/（延べ参加事業者数）②事業計画策定件数/（内、事業承継計画策定支援件数）③創業支援者数④経営革新支援者数⑤6 次産業化支援者数

6 回/60 者
35 件/4 件
10 件
02 件
02 件

6 回/74 者
35 件/1 件
14 件
00 件
00 件

課

題及び
評価コメント実

施 概 要

中小企業診断士を講師に迎え、事業レベルに応じた段階式のセミナーを開催。創業から中長期的な事業計画の策定支援につながり、受講者の大半は新型
コロナや物価高騰等による影響を受けた事業者も多く、今回のポイントである段階式のセミナーは好評であった。

評
事務局

B

価委

員

C

事業計画策定事業者は補助金申請や融資のための計画策定となっている場合がほとんどである。事業計画策定の重要性をまずは理解してもらう。そのためのセミナーや情報提供を今後も行っていく。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】目標

事業計画策定事業者へセミナーや定期的な巡回や専門家との連携を通じ、計画の点検・改善を多面的体系にて支援し持続的発展に繋げていく。
事業計画策定後の実施支援の項目①事業計画策定事業者フォローアップ事業者数②事後指導、フォローアップ巡回等指導延べ回数③売上増加事業者④利益率 5％以上増加の事業者数
課

題及び
評価コメント

目標

実績

035 者
140 回
012 者
012 者

032 者
150 回
015 者
003 者

実

施 概 要

計画策定事業者へ対し計画履行状況や実施効果確認を踏まえ定期的な巡回・窓口支援を実施している。県連事業の経営安定特別相談制度やエキスパー
ト専門家派遣を活用による課題解決を図り、伴走支援へ取り組んでいる。

評事務局

C

価委員

C

支援情報を共有する支援ミーティングを週 1 回行える環境を整備。情報の共有はある程度できたが、数値目標も含めた具体的な支援方法の共有まで次年度は踏み込んで実施したい。

５．需要動向調査に関すること【指針③】目標

各種アンケート等を活かし市場性調査の実施や商談会でのバイヤー等からの情報集約を実施し集約する仕組みを作り周知する。
需要動向調査の項目①需要動向調査件数②志布志フェア（かご市）需要動向調査件数課

題及び評価コメント

目標

実績

14 件
04 件

9件
5件

実

施 概 要

物産展・商談会に来場された方よりアンケート及び消費者等の生の声を収集。参加した商談会（BtoB）
では計 166 名のバイヤーから話を聞く機会を得られ、多数の情報取得に繋がっている。

評事務局

C

価委

員

C

調査結果の分析を行っていく事で、既存商品のブラッシュアップや新商品の開発の足掛かりとして活用している。次年度は調査対象を拡大し、消費者向けの動向調査を強化していきたい。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】目標

各種商談会・求評会・販路拡大のための展示会等への参加を促すとともに広域的な商圏・周辺商圏・ＩＴ活用支援を図り販路拡大に繋げる。
新たな需要の開拓に寄与する事業の項目①周辺商圏を目指す販路開拓支援
商工会こだわりの逸品フェア支援事業者数/売上②周辺商圏を目指す販路開拓支援
かご市志布志フェア支援者数/売上③広域的な商圏を目指す販路開拓支援
FOOD STYLE 九州 in 福岡支援者数④各種媒体での広報支援件数⑤グルメマップの企画作成件数/参加数⑥ふるさと納税特産品新規登録件数⑦マーケティングセミナー開催数/参加数⑧商品改善提案件数
課

題及び評価コメント

目標

実績

5 者/025 万円

3 者/050 万円

4 者/250 万円

5 者/019 万円

01 者
25 件
1 回/28 者
10 件
1 回/28 者
06 件

03 者
13 件
0 回/0 者
00 件
5 回/3 者
02 件

実

施 概 要

商工会こだわりの逸品フェア 1 回（BtoC）、志布
志フェア 2 回（BtoC）、FOOD STYLE 九州 1 回（BtoB）、への出展参加支援及び開催を行い、販路開拓機会への創出に繋げた。また、消費者意見の収集による既存商品のブラッシュアップを図る機会を得られた。

評事務局

C

価委員

C

市独自での商店街マップの作成が行われた経緯もあり、グルメマップ作成は未実施となった。新規店舗も含んだ新たな作成を今後は展開していく。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組み
目標

旧弊化した経済循環の再生のため創業者支援の中から地域ブランド創出を見出す。また地域イベントへの積極的出展を呼びかけ経済の活性化に繋げる
地域活性化事業の項目

志布志市活性化推進協議会の開催
グルメイベントの実施・協力
商品券事業の実施
地域振興イベントの実施・協力
課

題及び評価コメント

目標

実績

1回
1回
1回
4回

0回
1回
1回
4回

実

施 概 要

県下三大祭りであるお釈迦まつり、志布志みなとまつり、松山やっちく祭りの開催や運営協力を行った。また、市の協力のもと、プレミアム商品券発行事業を行い、地域管内の消費喚起及び物価高騰等に対する支援へつなげた。

評事務局

価委

B員

B

志布志市活性化推進協議会開催が実績 0 回となったが、志布志港利活用促進協議会会議などへ参加し地域活性化の方向性を共有している。また各種イベントへの開催・協力並びに商品券事業を行うことで、地域の賑わい創出、商業振興や消費拡大を促し地域活性化に貢献している。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
目標

実施支援する職員の資質向上のため関係機関との意見交換や研修会等への参加を促し、実施した経営発達計画の検討や見直しの仕組みを構築する。

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための項目①他の支援機関との支援ノウハウ等の情報交換
推薦団体連絡協議会への参加
曽於地区経営指導員部金融研修会への参加
地域中小企業支援講習会への参加
広域指導協議会への参加（広域指導員）②経営指導員等の資質向上に関すること
県連合会主催研修会への参加
中小企業大学校当支援機関担当者向け研修への参加
職員研修会（月 1 回）/年 12 回
課

題及び評価コメント

目標

実績

01 回
01 回
01 回
02 回

1回
1回
1回
2回

参加
参加
12 回

参加
参加
1回

実

施 概 要

県商工会連合会の研修会や地区広域指導協議会研修へは積極的に参加、朝礼後の支援ミーティングにて事業者支援のノウハウ等を共有。
支援スキル向上は県商工会連合会のスーパーバイザーによる OJT 指導や専門家指導への同行、中小企業大学校研修への研修参加等ノウハウの習得に努めている。評価の見直しは、年度終了後の評価委員会を経て理事会へ報告、また次年度へつなげていく。

評事務局C

価委員

C

資質向上対策の研修会を 1 回開催。DX 化に伴う事業者支援のノウハウを習得。他研修、セミナーについても可能な範囲で参加している。昨年
度よりオンライン講習等も増え支援能力の向上および支援ノウハウの習得機会は増加している。