中国経済の国際化に伴う制度的・市場経済的条件、課題【第２パネル】

中国の経済的海外進出の事例、
資本移動の現状と可能性の考察◎─髙橋五郎第２パネルをこれから始めます。

概略的なものを視覚的に見ていきたいと思いま

第２パネルのテーマは中国の経済的海外進出の事す。ご覧の図が商務部の統計ですけれども、90

例、資本輸出の現状と可能性の考察となっており年代以来の中国の対外直接投資の動向を投資額及ます。第２パネルのパネリストですが、愛知大学

び企業数で表しており、折れ線の方が企業数であの川井伸一先生、シンガポール国立大学のルー・ります。要するに90年代の後半、特にこの数年

ディン先生、アジア経済研究所の大原先生そしての間に量としてかなりの伸びを示しているという

愛知大学の服部健治先生の４名でございます。な

ことがわかると思います。ではどういう企業が対

お、プログラムの若干の変更がございまして、川外直接投資を行っているのかというデータであり井先生に冒頭にまず報告をいただきます。その理

ますが、2003 年の時点におきまして、今の同じ

由は、第２パネルと第１パネルの中間に位置する

データですが、だいたいこういう分類になっていような総括的な意味合いがあるためです。続きまるということですね。これは投資形態というもの

して、
シンガポール国立大学のルー・ディン先生、

が、基本的に所有制、責任制についての区分です

三番目にアジア経済研究所の大原先生、四番目にが、国有企業それから有限株式、まあ有限株式と愛知大学の服部先生、この順序で進めさせていた

いってもこれは大多数が国有企業を改組したものだきます。時間はそれぞれ15 分を予定しておりですから、基本的に国有企業、広い意味での国有ます。

企業といってもよろしいかと思います。
それから、◎─川井伸一愛知大学の川井でございます。私これは対外直接投資を行った企業が行政的にどうは本来、アンケート結果を報告する予定でありまいう所属にあるのかという点での整理でありまし

したが、今回は表題のとおりのテーマをお話しさて、企業ベースで行きますとこのように圧倒的にせていただきます。最初に最近の中国企業の対外

地方企業、この場合の地方というのは中国のいう直接投資の概略的な動向について確認したい、第一級行政区、省とか直轄市、自治区に相当する、

二点はその要因についてどうなのか、第三点目は従って中央企業のウエートは全体的に極めて小さ

企業ベースからの観点、特に経営的な観点から見いのですが、ただしこれはもう一つの側面、このて中国企業の投資事業戦略についてどうアプロー

投資ストックの面からいきますとまったく逆の状

チしていったらよいのかについて簡単に説明した

況がありまして、このようにさっきとはまさに逆

いと思います。

の比率なのですね。中央企業が全体の89％を占
めておりまして、地方企業がわずか11％である。

対外直接投資の動向◎─川井

この意味する所は要するに中央企業というのは１

まず第一点ですけれども、中国の対外企業あたりの投資ストックが極めて大きいという直接投資の動向はもう前のセッションでも何人かことを意味しているかと思います。次にその少なの先生が随時、ご紹介されましたが、この９月

い地方省市、地方の企業、地方管轄企業の中の内（2004年）に商務部と国家統計局の合同による調訳でありますが、だいたいこういう行政区の分類査統計がでましたので、一応それに依拠しながらになっております。ご覧のとおり、やはり予想ど51

第１セッション〈経済〉

おりなのですが、広東省、上海、北京、山東、福

れでみるとかなり分散的である、いろいろな業種

建、浙江、江蘇といういわゆる東部沿海の経済的に進出しているということが分かるかと思いまに発達した地域に所属する企業が圧倒的であるとす。製造業もかなり多い。ただし中国側から見たいうことですね。

対外直接投資、ストックの業種分布で見ますと、それから次に今度は進出先、これは累計、対外

こういうように意外と情報通信、計算機、ソフト

直接投資先の地域別でありますけれども、2003というのが多いというのが、私も始めて知りまし

年末までの累計でいきますと、アジアが圧倒的でて注目しております。それから卸、小売、採掘鉱あるということですね。次にラテンアメリカとい業、こういう業種が多いです。以上、簡単に最近うような状況がわかる。要するに中国企業は主と出された中国の対外直接投資のデータからの整理

してアジアに出ている、ただ最近、この昨年度だということであります。

けのフローで見た場合に、ちょっと前回と比較し直接投資の要因

ますとこういう違いが出てきます。アジアの比率が昨年度から比較するとかなり少なくなってい◎─川井

全体の中国の対内直接投資に比べるとる、それに比べてラテンアメリカの比重が多い。

対外直接投資というのはまだまだ極めて小さい

全般的にいうと、やはり地域的というより分散化し、要するにまだ初歩的な段階で議論するには早する傾向を見せているといえるかと思います。そい。ただ、このシンポジウムはそういう意味で先れから地域別に見ますと、この表のように香港が進的なテーマを扱っていると思います。次に中国

圧倒的でありますけれども、累計でいきますと全の直接投資の要因についてはどういうふうに見た体の４分の３が香港、ただこの内実についてはまらいいのかということにつきましては、いろいろた別途検討する必要があるかと思います。すでに議論が出されておりまして、一つの整理としてダお話があったように、いわばタックスヘイブンでニングという、有名な対外多国籍企業理論のリーあるケイマン諸島とかヴァージン諸島というのもダーの１人でありますけれども、彼の議論という

単に対中直接投資だけではなくて、中国の対外直のは三つの側面から総合的に中国企業の対外直接接投資においても重要な位置を占めてきている。

投資を整理している、一つは企業のそれ自体の優

こ れ は2003年 の 単 年 度 の 数 字 を み て も よ り ウ

位性、これは内部的な知的資産の競争力、それか

エートが上がっていることからもわかるかと思いらその産業における商品市場での差別化、これはます。

障壁構築における差別化能力、それから規模の経投資方式については2003年度の統計によりま済の構築といった点が言えるかと思います。この

すと、このような M & A の買収、それから株式投点で中国の実際はどうかと、本来ならば詳しい分資というのがやはり目立つ、それから利潤の再投析が必要なのかもしれませんが、私の印象を申し資という部分もかなりの比率を占めているとい上げますと一部の中国の成長企業といわれている

う、まあその他というのはいろいろ分かりません

企業はこういう企業固有の内部優位性というのをけれども、この中にはいわゆる新規の企業の設立、かなり発揮してきていると言ってよろしいかと思ジョイントベンチャーの新規設立なども含まれています。

いるかと予想されます。

その要因についてはいくつか考えられます。第それから海外投資先企業の業種分布については

一にはこの間、中国の外資導入による中国市場のご覧のとおりです。これは投資先企業、企業別の中における国際経験というビジネス経験、それを業種分類なんですね。企業ベースの分布なのでこ通して比較的先進的な技術を学習し自分のものと52中国経済の国際化に伴う制度的・市場経済的条件、課題

して習得して、蓄積していった。そういう経験が

これは北京の同仁堂という薬屋、薬のメーカーで他の発展途上国と比べるとかなり違うのではない

すねこういうふうに類型化できるだろう。第二番

かと思います。第二点としてはその中で特に製造目は資産買収それから資産買収の戦略指導型とい業に関して申し上げますと、やはり製造の競争力うことでありまして、これは先ほど見ましたとおというのをつけてきている。特に注目をされていり、中国の対外直接投資の中心的なパターンである議論としましては規格化された部品、モジュー

ろうと、万向（ワンシャン）とか東方電子、上海

ルを市場から自由に調達してそれを規格に応じて電器等々、これはかなりの数の企業が該当するか容易に組み合わせるようなタイプのもの作りの方と思います。三番目には研究開発投資型、これは法、これを通称オープンモジュラー型といってお一部の比較的高い技術発展能力を蓄積した企業、りますが、そういう業種の製造業について中国は

例えば先ほど出た華為（ホアウェイ）という企業強みを発揮してきていると思います。代表的にはですけれども、そういう企業に代表されるだけで、パソコンとか家電、それからオートバイ等々が指海外に研究開発拠点を作る、そしてそこで新たな摘できるかと思います。特に比較的ローエンドと製品の開発を行うというタイプですね。四番目はいいますか、中低位の技術の製品に対してはこうこれもすでに出ましたとおり、やはり国家の強力いう面での価格競争力というのはやはり強いとなバックアップの下、国家戦略的な考えからの進いってよろしいかと思います。日本の家電メー

出タイプ、これは資源、石油等に代表される。私カーの多くが、このために中国の地場企業に対しはその類型が現実にどの程度適用できるかという少し劣勢であるというのはご存知のとおりだと思のをこれから検証していきたいと思いますが、います。三番目には中国の海外留学組が新たに企取っ掛かりとして、こういう整理、仮説の類型が業を起こすという、これはアメリカ帰りの中国人

どの程度、現実的なものなのか、というのをこれ留学生が企業を起こすという事例が特に注目されからの調査で明確にしていきたいと思います。

ます。それから四番目にはやはり中国政府の強力進出企業の課題

なバックアップですね。中国政府の支援、産学官共同といいますか、そのような技術の開発体制が◎─川井

最後に課題としましては、いろいろ課

この間整備されている。以下、次に内部化とか立題があるわけですけれども、ミクロ的な企業の経地の優位性については時間の関係上、省略いたし

営力、競争力という観点からまとめますと、やはます。

り全般的に言うと中国はまだ国際的な企業の競争

次に中国企業の事業の戦略累計、これもいわば力という点では相対的にそれほど高くはないと仮説的な段階で、基本的に中国のある研究者の整言ってよろしいかと思います。ただし一部の成長

理をテンタティブにお借りして整理したというこ

企業においてはすでに競争力の優位性を発揮してとに過ぎませんけれども、一つはこういうふうなおりまして、先ほど示しましたオープンモジュ

形でブランド戦略主導型というのが一つのタイラー型の製品タイプなどを中心として、したがっプ、これは自己ブランドを海外地域において創出てこれらの優位性をいかに持続的に発揮できるかしていくという事例でありまして、ハイアールにどうかという課題があるかと思います。さらに二代表される。それから外部のブランドが、すでに番目には、むしろ一般的な企業については企業競あるブランドを買収してしまう。これは TCL に争力そのものを開発していく、その仕組み、ない代表される。三つ目はブランド輸出ということでしはその能力が問われてくる。特に今まで相対的

世界的に名の知れたブランドを海外に輸出する。

に弱いとされている製品技術の開発、ブランド構53

第１セッション〈経済〉

築、もっと広く言えば知的財産を含む生産システ

ネリストの方々が十分議論されました傾向と特徴

ム。言葉を変えていえば、単に狭い意味での製造については、私が繰り返すまでもないでしょう。

システムではなく広い意味での知的財産をも含む

中国商務部がまとめたとおりですが、中国企業のプロダクションシステム、こういうものをトータ

地域分布は、従来展開してきた伝統的地域を越えルに構築することが問われているのではないのて拡大した点が挙げられます。また、近年では資か。それから現地市場のマーケティングというこ源発掘ビジネスが熱を帯びており、多くの学者かとですね、こういう競争力を開発して、いかに持らも指摘されています。さらにいわゆる「加工貿続的な競争力に変えていくか。これは将来の課題

易」ですが、これも投資の重要な分野となりましとして、現在はこういう点でどうかというのは、た。川井教授が指摘されましたが、大規模国有企

これからの海外企業の大規模な調査を計画してお業は対外投資で主導的役割を果たします。近年でりまして、その結果を待ちたいと思います。以上

は特に合併や接収など対外投資のチャンネルも多です。

様になり、合併や接収の件数と金額はここ数年で◎─髙橋ありがとうございます。川井先生のご急増しました。その原因は中国企業の成長にある報告の特徴は中国的な海外進出の類型化をしていと考えますが、先ほど川井教授もこの点を中国企ただいたという点ですが、四つの類型化につきま業の海外進出の主たる理由としてお話しされまし

してはレジュメの３枚目、４枚目の方にございまた。私は論文の中で、中国の三大石油会社である

す。さらに今後の課題についていくつかまとめて

ペトロチャイナ、シノペック、中国海洋石油総公

いただきました。具体的に申すまでもないと思い

司と、三大製造業メーカーである上海で創業されますので、後ほどまとめて討議の時間をとります

た宝鋼製鉄所、青島生まれのハイアール、そしてので、質問がありましたらその節にお願い致しま

広東から出てきた TCL について述べました。こす。続きまして、シンガポール国立大学のルー・れらはみな販売促進と海外支部の設立を活発に展

ディン先生、お願い致します。

開しています。

◎─ルー・ディン髙橋先生ありがとうございま

進出企業とその資金調達力す。まずは皆さんの報告から多くのことを学び、意見交換の機会でもあるこの会議にお招きいただ◎─ディン

きまして、まことにありがとうございます。今日る要因に焦点を絞ってお話しします。中国企業はの私のテーマは、いくぶん予備観測的ではありま

海外進出することで容易に資金力を高めることがすが、シンガポールの中国系企業についてです。

できますし、紀元教授やホアン教授が議論されま周知のとおり、中国は「世界の工場」や新たな世したが、国内民間セクターでも特に中小企業をめ

界経済勢力の本家として見事に発展を遂げ、新たぐる諸問題だけでなく、国内財政不況や国内規制な世界的資本としていまや台頭しています。またも主要な原因として中国企業は海外進出します。

数多くのディベートや議論の話題となっていま

また論文では、銀行からの融資を受けにくいため、す。この報告では、ここ数年の中国系企業による

また国内の株式市場は複雑で難解な手続きが多い

投資の概略について述べたいと思います。またこため海外株式市場へ流れるということも述べてい

れら企業が多く展開しているシンガポールでの状ます。多くの中国企業は長らく活動凍結期間にあ況と、なぜ彼らがシンガポールでこれほどまでにり、
国内金融市場でも制限を加えられてきました。

成長をとげたのかという原因についてもお話しし他の方が述べられ指摘されましたが、政府の支援ようと思います。川井教授を中心にこれまでのパは重要ですから、この点についてお話しいたしま
54

これらをふまえて、私が重要と考え中国経済の国際化に伴う制度的・市場経済的条件、課題

す。海外展開を図る中国企業の中で大部分を占めすシンガポール中国企業協会によるものです。シ

るのが国有企業で、近年、政府としてもこれら企

ンガポールではすでに1,270 社以上の中国系企業

業が海外株式市場で株式公開することを公的に奨が登録されており、その資産総額は90 億シンガ

励しています。これには主に二つの理由がありま

ポールドルとも言われています。これら企業は何す。まず第一に、再編中の国有企業の株式公開に万人もの従業員を抱え、50 社以上が株式市場に対するジレンマや国内市場での株式公開をめぐる上場しています。ここでの問題は、いわゆる中国

ジレンマです。政府としては企業再編のてことし系企業、COE の定義方法です。私たちの研究関て株式市場を活用したい反面、多くの国有企業は

心は中国大陸、PRC から進出してきたこうした国家が保有する株を大量に抱えており、その株を企業の特定ですが、実際のところ COEs には五分放出すれば取引不能に陥ってしまいます。
つまり、類あります。一つが、中国で登録、上場している

これらの持ち株を株式市場に放出すれば、株の供親会社のシンガポール支社。二つ目が、香港など

給過剰となり株価の暴落を導きます。だから政府

第三国、経済共同体および地域に所在、登録しても企業の海外進出や海外上場を後押しするのでいるシンガポール支社。実際、多くのシンガポー

す。また中国の監査委員らは、海外市場での株式

ル COEs は香港や米国から進出していますが、そ上場を中国での近代的企業集団化やコーポレート

れらは別の地域に拠点を置く支社です。
三つ目は、ガバナンスを促進させる手法として活用しようと中国大陸に大株主をもちシンガポールで登録して考えているのです。つまりアウトソーシング改革いる企業ですが、中国に親会社があるわけではあの一環なのです。そこで先月商務部は、地方企業

りません。投資家は事業登録を目的としてシンガが海外投資をするための申請手続きを緩和しましポールに来るため、広い意味でシェア・スワップ、た。

合併や接収などにより間接的とはいえ中国大陸か最後の点ですが、中国の資産財務はなお統制がらの投資家によってシンガポール企業は支配されとられておらず非公開です。資産管理システムのています。彼らはもともとシンガポール企業でし

下での海外ビジネス業務によって、中国企業によたが、中国企業との合併の結果、接収され支配さる海外資金の移転がより容易なものとなります。

れるようになりました。また中国語では「客家」

中国企業が海外へ資金移動しようと考えるのは、と呼ばれる人々によって地場企業が借り受けされ

以下二つの理由からです。公営企業にとっては投れば、その時点で中国企業となります。最後に、資資金の移動に対して何らかの動機が働くようで合弁企業ですが、中国大陸の投資家と現地のシン

すが、民間企業は彼らの財産権がより確実に保護

ガポール人が協同するものです。論文に詳しく示される場所へと移転することをいっそう強く望みしたとおりですし時間がないので定義だけ述べまます。

す。かなり前に中国大陸を出て香港など第三国、地域に設立された会社のことです。これらを中国

シンガポールの中国系企業◎─ディン

系企業と呼べるでしょうか、それとも香港企業で

ここでシンガポールの中国系企業のしょうか。定義するのは難しいところです。幸運話に移りますが、こちらも COE（China-Originated

なことにシンガポールの中国大使館では56 の関Enterprises）なので若干混乱するかもしれません。

連会社を統括していますが、色々と制約があるた

COEって多いですね。中国系企業にとってシンガ

め入手し得る最良のデータがこちらです。中国大

ポールはお気に入りの場所です。私の論文にいく

陸で主要事業を展開するシンガポール企業もある

つか表がありますが、これらは100 社の会員を有ため、中国系企業とは若干の相違があります。ま55

第１セッション〈経済〉

た論文に、会社規模、発行通貨やシェア・トレー

ングボード政策は重要な「跳ね板政策」なのです。

ディングなど、これら企業の特徴を要約してありありがとうございました。

ます。米ドル、香港ドルや人民元が多く使用され◎─髙橋

ていますが、いずれにせよシンガポールドル以外

ディン先生の報告の特徴は、五つのカテゴライズの通貨を主に使用しています。また多くの企業がによる、シンガポールへと進出している中国系企

1990年代に上場し、１社を除いてみな好況で、業の識別というものが大変重要な問題となってく

ビジネス面については川井教授が示された概略図

るというものです。華僑企業あるいは華人系企業とは若干の相違があるようです。シンガポールでの一般的な特徴でありますけれども、識別が技術

は製造業のシェアが最高ですが、卸売業も重要で的にも非常に難しいということです。中国系あるす。

いは中国発の企業の識別をするに当って必要な視点を五つのカテゴリーによって仮説的に示された

シンガポール COEs の成長要因◎─ディン

どうもありがとうございます。ルー・ということで、大変に面白い報告でございます。

シンガポールでの COEs の成長要因

そして、そうしたカテゴライズに基づきまして中は独特です。
一つは事業誘致環境が挙げられます。

国系企業のシンガポールにおける活動がなぜかく

中国人ビジネスマンが、名刺にシンガポールの住も多いのかという点につきまして要因をいくつか所が載っているとある種の信用があると言ってい挙げて、ご報告いただいたわけでございます。ごたことは興味深いです。同国における整備された質問があろうかと思いますが、後ほどに回させて規制やコーポレートガバナンスのおかげで、シン

いただきまして３人目のアジア経済研究所の大原

ガポール証券取引所では上場の際に信用承認をし先生、お願い致します。

ています。だから見栄えの良い金メッキをするた◎─大原盛樹めにシンガポールを目指すのです。また同国はす。かなりマクロ的な話を皆さんされまして、私

6,000 もの多国籍企業にとってのハブなので、文はもう少し具体的な、実例といいますか、実際中化とビジネスとのリンクも非常に重要です。中国国企業が海外に行って何をやっているんだろう、

人ビジネスマンがシンガポールでビジネス展開すその実態を皆さんにご紹介するということにさせる上で言語障壁はほぼ皆無です。第三点は、後発ていただきたいと思います。

性を要因とする効果です。シンガポールは FTA大原です。よろしくお願い致しま

ベトナムの中国オートバイ企業締結に対して非常に積極的ですし、日本、米国、
オーストラリア、そしてニュージーランドとの間◎─大原

でも他の自由貿易協定の締結を模索しています。

スを致します。では、なぜオートバイかというこ（2004 年11 月時点）つまりシンガポールで登録すとなのですが、重慶のオートバイ産業のベトナムることで、中国企業も FTA の利点を享受できる進出をフォーカスするのですが、なぜかといいまのです。株式上場に対するハードルが低いというすとやっている企業が私営企業でありまして、いことも重要でしょう。最後の要因は、いわゆるス

わゆる政策的な直接投資ではないということであ

プリングボード政策と呼ばれるシンガポールの証ります。川井教授の示された統計の中にあまり券取引場とシンガポール経済発展ボードの二つの入ってこないようなそういう私営企業の例である組織です。主要な中国企業に対して誘致、上場、ということであります。彼らは中国の国内市場競そして本社設立の説得交渉に関して両者は非常に争の中で得られた競争優位がありまして、それを積極的かつ攻撃的ですらあります。つまりスプリ

海外で活用している。
そういう所に注目している。
56

ここで私はオートバイ産業のフォーカ

中国経済の国際化に伴う制度的・市場経済的条件、課題

中国企業の競争力です。それとその現地化というイ生産台数なのですが、90 年代の後半には世界点から注目できるのではないかと思いまして、の半分が中国製になりました。これは90年代前

オートバイ産業をやる訳であります。私が言うグ半に突然起こったのですが、90 年代の初めにはローバルなローエンド産業市場で彼らは活躍して100 万台規模の生産台数だったのですが、90年代おります。

の半ばには1,000万台を超えて拡大を致しました。

グローバルなローエンド市場は何かといいます

それをこう引っ張りましたのは国内市場ですね。

とこちらの図をご覧ください。これは縦軸に一人

特に中小都市あるいは農村部、先ほどいいました

当たりの GDP を取りまして、横軸が人口で、そ中国の市場の中でも非常にローエンドの部分、これにつきまして日本、アメリカ、韓国、中国、その市場の拡大がもたらしたものであります。ここの他アジア諸国ですね、それをプロットした図でで生産された製品なのですが、いくつか特色がごあります。いわば各国の所得別の人口分布を表し

ざいまして、一つは、私はマイナーチェンジ競争ていますけれども、それを太平洋地域で並べたとというように呼んでおりますが、元々はホンダのいうものであります。これを市場のモデルというあるモデル、例えばスーパーカブならスーパーカ

ふうに捉えましょう。その時に、この図から面白ブというオートバイをたくさんの企業が物まねしいと思うのですが、まず分かりますのが中国の国て、ちょっと改造を加えていくような形でたくさ

内市場がアジアの中ではこういうポジションにあんの企業がたくさんの車種を作っていくという競るということです。中国のオートバイ企業は世界争をしております。たくさんの企業が参入すると的にみれば、例えばその先進国から見れば、非常いうのはまさに中国の典型といいますか、特色でに質的に違う、低所得者の、しかし巨大な国内市あるかと思うのですが、他のアジアの国ではこう

場で競争力を得てそれを自分たちと似ているベトいう現象は見られません。積極的な新規参入が見ナムとかインドネシアとかそういう所に展開してられるということですね。それに伴いまして皆がいるということであります。これは NIES 企業の似たり寄ったりの製品を作りますから激しい価格

これまでの技術形成とか、競争力の獲得とちょっ競争を展開しているという、その中で実は日本企と違う。と申しますのはその韓国や台湾にしまし

業も中国市場で現地生産をしているのですが、そても、彼らの技術形成の一つの重要なレバレッジ

ういう地場企業との価格競争で負けていくというはその先進国の市場でありまして、こちらへの輸現状が起こっております。

出を何とか伸ばそうということで国内市場の小さ急増した輸出さをカバーしつつ、自分たちの競争力を高めていった訳であります。ところが中国のオートバイ◎─大原で見られるのは、世界的なローエンド市場で揉ますが、2000年以降には中国の地場企業のオートれながら、それを自分たちと似た市場あるいは自バイが海外にどんどん輸出されるようになりま分たちより劣った市場で展開しているという訳です。その中国のオートバイ輸出なのですが、2000あります。

年から一気に膨れ上がりまして、90年代末は20万台ぐらいだったのが、一気に200 万台へと、も中国のオートバイ産業◎─大原

それが中国の国内市場で起こったのでのすごく飛躍しております。この大半が向かいま

中国のオートバイ産業のポジションなしたのが、ベトナムでありました。2000 年に120のですが、中国のオートバイの生産額も非常に拡

万台、2001年に180 万台、大量のオートバイが輸大しております。これは世界の主要国のオートバ出されました。その輸出を担いましたのが重慶の
57

第１セッション〈経済〉

私営企業でありました。なぜ重慶の私営企業がこというのは考えておりませんので、真っ青になっれだけ大量に、ベトナムに進出することができた

たわけであります。その中国製オートバイはそれのだろうということであります。ベトナムの二輪まで60 万台市場では顕在化していなかった農村

車市場は、重慶のオートバイが輸出される直前、市場であるとか、中小都市部ですね、そういう市

市場規模がだいたい60 万台、ホンダがベトナム場を開拓していきます。そこで中国車が入ったこで作って売っておりましたが、そのシェアがおよとにより、初めてベトナムにそういう低価格需要

そ80％ということでありまして、ほぼホンダ天があったんだというのが、皆もわかったし、ホン下だったんですね。それが2000年に重慶企業がダもわかった訳です。

輸出したことによってホンダのシェアがガクンと直接投資への転換

下がる、中国車のシェアが70％に上がる。
なぜこんなことが起きたのか、一つは先ほど言◎─ 大原

ところが2002 年になりますとベトナ

いました中国車の低価格であります。ホンダのムへの中国車の輸出が急減します。2003 年になオートバイの３分の１の値段でベトナム市場に売りますとほとんど無くなってしまいます。2002

り出したということであります。ホンダのオート

年以降、中国車のシェアもどんどん下がる、ホン

バイの値段も高かったです。なぜ高かったかと申

ダのシェアがどんどん上がるということがありましますと、ベトナム市場は政策的に保護されておして、一体何が起こったのだろう。これは一つはりました。といいますのは、ベトナム政府は国内

政府規制の厳格化であります。先ほど言いましたに製造業がない、部品産業がないということでベ

違法な部品輸入、その取り締まりが非常に厳しく

トナムに来た日本メーカーに市場を確保する代わなった。それで部品輸入ができなくなったと。もりに、国内で部品産業を育てて欲しいという要請

う一つはホンダないしはヤマハが慌てて安いバイをしました。そのために部品の国産化規制を設け

クを作り出したということがいえます。当初、高まして、国産化に貢献する企業だけがベトナムでい値段で儲けていたんですね。それをぐっと値段

作っていいという規制をはめておりました。でホを落としてきて中国車に対抗していく。日本企業

ンダ等の各社はその中でかなりおいしい商売をしも中国車によって目が覚めた訳です。それから中ていたんです。スーパーカブが一台25万円とか国車の信用が落ちたというのもあります。といい

30 万円とかそれぐらいで売られていたのです。

ますのは市場でかなり安いオートバイを無理して結構、利潤を得ていたんですね。そこに突如、中出したものですから、すぐ壊れるという品質問題

国車が入ってきます。３分の１の値段です。それを起こしまして、それで主力車があまり売れなくは一つには中国企業が単独で輸出したわけではあなってどんどんシェアが下がる。

りませんで、
ベトナムの政府系企業との合弁です。

そいうことで、これだけ見ますと中国の一時的中国から安い部品を輸入する形でほぼそのまま、な出現、高いプレゼンスというのはいわばアクシ

ベトナムで組み立て生産をするという形で生産をデントであって、結局はホンダのような日系企業始めていきました。先ほど言いました部品国産化が勝っちゃうのかな、それで話が終わっちゃうの規制という規制を無視した形で、いわば違法な形かなと思ったのですが、それを確かめようと思い

でベトナム企業とタッグを組んだ中国企業が生産まして、調査をして来ました。昨年中国でオートをしたわけです。ただこのインパクトは衝撃を与バイ輸出をしている企業に行きまして、今年９月えました。日本企業に衝撃を与えたのですね。とに現地生産している現場に行って見てきました。

いいますのは、ホンダのシェアがこんなに落ちる

先ほど中国からの輸出がほとんど無くなってし58中国経済の国際化に伴う制度的・市場経済的条件、課題

まったといったのですが、いくつかの中国企業はらにそこから入っていくと農村地帯に入るのです

ベトナムに直接投資して現地生産で対応しようとが、こういうところで中国製のオートバイは使わしておりました。ここに若干の例がありますが、れている。しかし、売りっぱなしでは、最近は決政府が把握しているほんの一部でありまして、全してありません。結構、ベトナム企業と組んで、部で20社くらいありますが、実際には重慶を中ベトナム企業の流通ネットワークといいますか、

心に小さいものを含めると100 社くらいが現地生サービスネットワークでかなり補修もやっている産をしていると言われています。私はベトナムにということで、最近は品質意識も非常にうるさく投資した企業に行って、どういうふうに対応してなっているので、クレーム対応を如何にするかといるのか、ベトナム市場では規制が強化されていいうのが鍵になっているという所であります。結ると言いましたら、うちは現地生産をやっている論と致しまして、決して中国企業も停滞して安いんだ、現地調達率も60％に上がる、その内80％ものを売って、売れなくなったら市場からさよなはベトナムの中国部品サプライヤーから買っていらというわけでは決してないということです。一るんだという説明を受けました。当初、本当に中部の企業はそこに残って、現地化を続けているし、国の現地生産はそんなに進んでいるのと思い、確

品質対応等を進めている。その競争力の源になっかめようと思って、ベトナムに行って参りました。

ているのは中国の国内市場の激しい競争であるとこれはその若干の写真であります。こういう企業

いうことであります。以上です。

が、現地生産をしている中国企業ですけれども、◎─髙橋

けっこう立派だったのです。使っているバスも重直接投資への転換の具体的な事例を現地調査を通慶から来ていたり、その殆どの設備が重慶から来じて細かく観察されたもので大変に面白く感じまてます。こんな感じの生産現場で、かなり手作業した。一つは限界的な企業行動や限界的なマーが入ってまして、私が見る限り中国の５年、６年

ケットを見出すわけではなくて、結構、品質管理

前の設備を使って、中国で廃棄した設備を持ってですとか生き残るための企業行動論的な対策をきてやっている。ここで作っているのはエンジンとって、生き延びている具体的な事例でございま

部品、機関部品でして、エンジン部品を作るあるした。中国企業の海外進出のあり方とか実態を考いはフレームを作る、それからカオリングといいえる上での有力な資料を提供されたのではないか

ますか、プラスティックの部品を作るということと思います。また色々なご質問があるでしょうかで、かなり現地化が進んでいる。それからエンジ

ら、後ほどにまわさせていただきます。第２パネ

ニアも中国から相当入って、この工場では10 人

ルの最後の報告になりますが、愛知大学の服部健

くらいエンジニアが来ているということです。去

治先生にお願いします。

年、親会社で聞いたところ30 人くらいエンジニ◎─服部健治アと熟練労働者も含めて派遣しているということでご報告させてもらうことは非常に光栄でございなのですが、今回聞きましたら10 人くらい技術ます。今日、お話しする内容は大きく二つござい者がいるということでした。技術移転も進んでいまして、一つは企業経営の立場から見た中国企業

るんだというのが説明でありました。

の対外進出、いわゆる「走出去」です。この要因

中国のオートバイメーカーの輸出から

服部でございます。本日、この場

こういうオートバイがどこで売れているかといは一体何であるかという私なりの見方、そしてそいますと、やはり中小都市です。メコン川のほとれが具体的に日本の中でどのように行われてきてりの中小都市からさらに入っていった、アスファ

いるか、
この特色を見てみたいと思っております。

ルトの道があり、さらに舗装された道に入り、さ59

第１セッション〈経済〉

国際競争力認識の変化

WTO 加盟の影響

◎─服部

◎─服部

まず「走出去」でございますけれども、企業競争力をどうつけるか。企業といご承知のとおり、もう80 年代後半あるいは90年

いましても、もちろん民営企業もあれば国有企業

代から起こっております。しかし2001 年前後かもございますけれども、いずれにしましても市場ら質的に変わってきたと私は見ております。そし経済化の中の核は企業であるという認識に変わってまた企業という概念でございますけれども、中てきた。それでは具体的に企業競争力をどうつけ国の場合、特に2000年以降の概念とそれ以前とるか。その第一段階はやはり WTO 加盟であったは変わってきているのではないかといったことをと思います。そして国内にはまだまだ脆弱企業あ考えながら、この「走出去」いわゆる対外進出のるいは弱小、幼少企業があったわけですけれども構造的な問題を見てみたいと思っております。日そういった中に企業をさらす、国際的な競争の場

本では、中国を見る場合、中国は世界の市場であにさらすという、これがまあ第一段階、ホップ、るとかあるいは世界の工場という形で非常に大きステップ、ジャンプのうちホップだと思っておりいというイメージを持っておりますけれども、私ます。第二段階は2002年11 月の第16回共産党大は中国のリーダーはどのような認識をもっている

会、皆さん方ご承知のとおり三つの代表という、か、外部世界と中国のリーダー、リーダーといい江沢民の提唱する考え方です。そして共産党の政ましても具体的には朱鎔基政権以降のリーダーで策あるいは性格も、階級政党から国民政党に変ございますけれども、その認識には相当ギャップ

わっていき、民営企業も党の中枢に入ってもいいがある。中国のリーダーは、中国は大きいが大きと、民営企業の社長も党の中核になってもいいといことは強いことではないという認識をもっていいう形を打ち出していきます。何でそんなことをます。何が抜けているのか、これは彼らの言葉でするかということでありますけれども、我々には言いますと総合国力が抜けていると。総合国力となかなか認識できない問題ですけれども、民営企いう概念は、単に経済だけではなくて、政治、軍業と国有企業の場合はものすごく社会的に認識上事、文化等々ございますけれどもこの世界のグの差別があります。実際、国有企業というのは非ローバル化時代において一番重要なのは経済の国

常に困難があるわけですけれども、国有企業で働際競争力が脆弱である、こういう認識を90 年代

く人は立派で民営企業で働く人は落ちこぼれ、落後半くらいからもってきたと私は見ています。そちこぼれという言葉をあまり使ってはいけないのの場合、国際競争力といいましても具体的に構成ですが、そのような社会風潮が中国にはあるわけ

してくるものは何かといいますと、それは産業のです。しかし現実に中国の鉱工業総生産高の７割

競争力であり、輸出競争力であり、人材であり、以上は今や民営企業が担っている、そうした中で色々あります、情報とかもです。以前はそういっ

民営企業の社会的な地歩を固める。そのためにもたものを強くしていくためには、少なくとも中国

民営企業の評価を高めさせると、これがまあ第二の場合は国家主導、これは社会主義政権である限段階であっただろう。しかしそうはいっても、実り、そういう方向できていたわけでございますが、際問題、企業そのもののもっている力、権限といそれではだめだという認識、すなわち産業にしろ、

うものはまだまだ弱いわけです。それが今年の全輸出にしろ、あるいは人材等々、情報等々、そう

人代、第10期全人代の第２回会議ですか、そこいったものの根底は企業であると、この認識に大で始めて私有財産というものを打ち出します。こきく転換した。

れは法的には物権という法律の概念がありますけ60中国経済の国際化に伴う制度的・市場経済的条件、課題

れどもそれを保障するわけです。そういったことにおいて、日中の企業が競争するという事態が発において企業そのものの活力といいましょうか、

生していくだろう。かつ先ほどご説明があったよ

権限というんでしょうか、こういったものを社会

うなベトナムにおいてもそういう時代に入ったの的にも保障すると、憲法を改正して認めていく。

であります。また今後は、日中間の企業が連携しこのようなホップ、ステップ、ジャンプという形ていくというそういった局面もあるだろうと思う

で、企業の競争力を高めていく。そういう中で、んですね。

元々中国の企業が基本的には官、国有ですから官

対日投資の状況ですね、しかし今、民という意識が生まれてきております。この民というのは民間という意味だけ◎─服部ではなくて、民の意識、国有企業であっても実際、

あ中国企業の日本における進出はどうであるかと企業運営をする場合は民の意識でやらなければないうことを見ていきたいと思います。統計上色々らない。この官と民の意識構造が今生まれてきてありまして、どれが正確かわからないのですが、いる。

具体的に日本の財務省の昨年の統計では、2003
年では20 件くらい。全体から見ても金額的に見海外進出の要因◎─服部

そういう認識の下で具体的にそれじゃても全体の中で対日投資は２兆円です。金額的にあと一つは、企業というのは国際競争

中国はまだ0.01％という形になっております。そ

力を求めていきます。同時に企業間の協調をしてれから商務部の統計、先ほど川井先生の統計にあいく、このような重層的な形態が今、中国の中にりましたけれども、これによりますと対日投資は生まれてきている。それが海外、例えば日本なら金額で第15位です。それから商務部対日投資のば日本との間の関係がそういう形でつくられると傘下にあります国際貿易経済合作研究院の統計でいう感じだと私は思うんです。そういうのを表しは、ちょっと古いんですけれども、2001 年末でたのが、このレジュメの、下の方の図でありまし日本は95 件の累計がある。今年の７月に中国政て、90年代後半あるいは21 世紀初頭、中国は国

府は対外投資国別産業指導目録というものを発表

内の余剰生産物をどうしても海外に吐き出してい

しておりますが、その中で日本に関して、これはかなければならない。そういう意味でも企業を使

67カ国の国々を分類しておりますけれども、おう。そして国内の経済の発展の中でエネルギー資

手元のレジュメにあるような分野、
電気機械とか、源を中心に資源の枯渇が始まっている。そういう印刷とかです。ちょうどこの時期、日本も2003

意味でもそれを海外に求めていくという形、そし

年１月に小泉総理の施政方針の中にですね、対日てあと一つは技術、資源の獲得とそういうことが投資の促進というのがあります。その３月、対日相まって、今、中国が海外に進出していこう。そ促進のプログラムというのができまして、74 項

ういう意味では80 年代後半、90 年代から始まっ目という形で具体的に外国企業を日本に入れていていました。それとは質的に変わったものが、今

こう、という形になってますね。それとタイアッ

生まれていると思うんですね。

プしているわけでございます。具体的な、主な実

そういうような構造の中で日中関係を見ていっ例と致しましては皆さん方もご承知のとおり、一ても、中国国内市場で、日本の企業同士あるいは

番最初、三洋電機とハイアールが合弁した三洋ハ

日中間の企業同士が競争しておりますけれども、イアールという会社がございます。それ以降、秋

今後は日本国内において日中の企業が競争し、あ山電機あるいは鈴木接点工業、最近ではイケバイ

るいは世界の市場、特に東南アジア、アメリカ等々という茨城県の工作機械の会社でありますが、こ61

第１セッション〈経済〉

れは秋山印刷を買収した上海電器集団が出資して応用力、こういったものがまだない。それから企きました。これ以外に色々まだあります。実際、業文化というものがまだ育っていない。そして企

私自身は新潟県の対日投資の外部企業投資の委員

業コネクション、これは部品、原材料等々の購入会に入った人を追い、愛知県とか福岡、大阪、横を含めたコネクションがまだ弱い。日本の企業と浜そういった行政機関といろいろ連絡を取りなが一番の対比になりますが、現地、現場というもの

ら、どういう状況か、今調査してございますけれを重視していないという点があります。これは日ども、いずれにしましてもまだまだ件数は小さい

本の企業と太刀打ちする場合、相当難しくなってということであります。規模もまだ小さい。それいくだろう。あと一つはシンポジウムでも話があから中国企業の主な目的は基本的には技術進出そりましたマクロ経済的な実態の問題がいろいろ制してこの富山の東亜製薬を買収した形のブランド約していくだろうと思われます。特に企業経営視の構築ですね、こういったものが中心だろうと思点から見ていく場合、何が問題かといいますと、われます。形式が M & A あるいは出資という形で税制、金融面の問題ですね、それから株式制度が合弁という形態はあまりございません。これは中

中国は整備されていない。当面はこの資金力にも国企業の対日投資の特色であります。

のをいわせて日本の M & A に入って来ることはあるだろうと思いますけれども、中長期的すなわち対日投資の課題◎─服部

５、６年先では一時下がっていくと思います。こそういった中で今後、中国企業の対日の間に中国に本格的な民営企業が育っていくが、投資はどういう課題があるかということですが、本来的に日本企業との合弁とかあるいは海外での一つは人民元レートの変化、これは切り上げ云々

連携といったものが入ってくるだろうと、私は想の話がありますけれども、当分、私は無いとみて像しているわけです。そういう意味で当面は中国

ますが、いずれにしましても、買収という形は促企業が入ってくる様相がある。しかし日本に限っ進されていくだろうと思われます。あと一つ、よてですが、３、４年先は一時下がっていくだろう

く言われておりますが、中国企業の買収、M & Aと思われます。

の対象は中小企業に集約されていくだろう。大阪◎─髙橋

地区がそういう傾向が多いです。それから合弁、国企業の進出をいくつかの例を示しながら、具体

M & A 等々をした会社が海外市場向けにやるの的にお話をいただきました。
その他に特色を三点、か、いわゆる日本国内向けにやるのかというよう四点ほど挙げられましたし、今後の見通しについな問題があります。例えば秋山印刷の場合は基本ても何点か触れられたとおりです。

ありがとうございました。日本への中的には当初、日本国内でございましたが、海外進以上をもちまして、このパネルの４名の方々の出も考えている、イケバエも考えています。そう

ご報告を終わらせていただきます。時間があまりいうような形で、今後販売戦略が問われてくるだ

ございませんが、総括的に４人の先生方のご報告

ろうと思われます。

に対しましてご質問あるいはご意見等、活発なごそれから一つ大きな問題は中国企業の国際化あ議論をお願いしたいと思います。

るいは多国籍化との関連ですけれども、当面、こ◎─ 小島麗逸の数年は中国企業の対日投資は増えていくだろうに、台湾のことに関してほとんど考慮した発言がと思われますが、彼らの経営能力というのはまだ無かったのですが、それはよろしいのでしょうか。

底が浅いと私は見ています。そういう意味では企実は中国と東南アジアの自由貿易協定は日本と東業経営力の浅さ、具体的には技術総合力、または

南アジアよりも早く進んでおりまして、その一番
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中国の企業が外に出て行く場合

中国経済の国際化に伴う制度的・市場経済的条件、課題

大きな原因の一つに、台湾資本の東南アジア進出のリンケージといいますか、これはこれから注目があるわけです。私はそう考えているのです。そすべきことだと思うんです。中国企業の関わりとれから先ほど川井さんのパネルの中にもありまし

しては、もちろん部品生産ということでも関わりたが、ラテンアメリカへの進出も多いですね、そますし、パソコン本体の組み立てで台湾企業とのれも多分、台湾との関係があるのだろうと思いまジョイントをどの程度するのか、ということも課す。要するに中国の対外進出につきまして、企業題になるかもしれませんけれど、製造面の課題とベースのみの考慮で十分なのか。あるいは特に大ともに世界市場においてそういう中国と台湾との橋さんが分類された三つがございましたが、政府協力関係で世界市場に進出していくという大きなの息のかかった企業が外に出て行く場合もござい

流れがあろうかと思うんです。そこと中国の対外ます。あるいは政府が ODA を与える場合がある、

直接投資とどう関わるのか、私、データを掴んでイランなんかは典型的ですけれども、そういう場

お り ま せ ん の で、 こ れ 以 上 申 し 上 げ る こ と は合、台湾資本の対外進出との関係を無視した形でちょっとお許しください。

この問題を論じていいんでしょうかと、こういう

◎─髙橋

質問です。

いますので。ご指摘いただいた点はこれから検討、◎─髙橋ありがとうございました。どういたし研究をしていきたいと思います。そろそろ時間がましょうかね、まず最初に、川井先生にまとめて参りましたけれども、４人の先生方、そしてその答えていただきますか。

他のご発言に対して、いかがでしょうか。

◎─川井

◎─ディン

中国企業の台湾への進出ということにこの問題はなお私どもの課題でもござホアン先生の述べられたとおり、資

ついては、
ちょっと私は事実を掴んでおりません。

金調達を目的とする海外進出を果たした中国企業

ただ台湾企業と中国企業とのジョイント協力関係

による対外市場への投資と株式発行とは別物だとがこの間、急速に増えているというのはやはり注の見解に、私も同感です。しかし、株式を発行す

意すべきことなわけですね。
一つ事例を挙げれば、るにあたってさえ、資金調達には二つの目的があやはり例えばコンピューターですね、コンピュー

ります。これら企業が海外市場でのビジネス拡大

ターはもちろんご存知のとおり、台湾は今世界ののためには、その目的のひとつは中国国内向けの生産全体の７割を生産している。特にパーソナル

発行で、もう一方は国外向けのものです。以上のコンピューター、ノート型パソコンはそういう点により、ホアン先生のコメントはすばらしいとシェアを占めている。その実態をみますと台湾本思います。

島で生産している部分ももちろんありますけれど◎─髙橋

も、この間、台湾企業が中国企業、特に江蘇省の色々とまだご議論があるところなんですが、残念

蘇州から上海地域にかけて、すべての台湾パソコながら時間が参りました。本日の第１パネルと第ンメーカーがほぼ進出しておりまして、そこで生２パネルを通じまして、私どもが今日ディスカッ

産をしている。生産形態は特徴があって独自のブションしたことは、中国の海外進出の中国なりのランドで生産しているのはほとんどなくて、外国理由あるいは中国なりの実態などを、これから究の有名な DELL とか Apple とか、そういう企業の明していく手がかりを得ようという所にございま

いわば OEM という形で生産をしているという特して、そのために例えば大原先生がご報告なされ徴があるかと思うんですね。そういう企業で、そたようなオートバイのベトナムにおける企業活動

こで作ったパソコンが全世界の市場に輸出されてなどは一つの指標になるでしょうし、あるいはまいくと、そういうような相互のいわばビジネス上たハイアールですとか、万向ですとか大型の企業
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皆さん、どうもありがとうございます。

第１セッション〈経済〉

が色々あるわけですけれど、こういった企業の分では得られなかったような新たな視点、あるいは

析を通じて、中国なりの実態、第１パネルで大橋

新たな実態が、あるいは新たな課題が生まれてく先生が三つ類型化をされましたし、私自身も賛成るのではないかと存じます。できますならば、次なんですけれども、それ以外に、どうもはっきり回と申しましても来年になるのですが、改めてこし な い 部 分 も 今、 小 島 先 生 や 川 井 先 生 が お っの問題を取り上げて参りたいと思います。

しゃったとおりでございます。

本日は多数、経済セッションのためにお越しい

これらも含めまして私どもはこれから、理論的

ただきまして、どうもありがとうございます。まかつ実態的な課題について、今申しましたようなた第１パネル、第２パネルを通じまして本日、パ

課題に取り組むべく、実態調査とアンケート調査

ネリストあるいは基調報告者としてご参加くださを進めていくつもりです。その実態調査ないしア

いました先生方にお礼申し上げます。どうもあり

ンケート調査を踏まえれば、今日のシンポジウム

がとうございました。

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