第３回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

資料２－２

地震時及び津波災害時の消防活動計画についての調査結果

総務省消防庁

地震時及び津波災害時の消防活動についての調査結果（速報値）※数値は速報値であり今後修正される見込み

Ⅰ

調査方法
１

対象
全消防本部（720 本部）

２

実施方法
Microsoft Forms にて実施

３

実施期間
令和６年４月 18 日（木）～５月８日（水）Ⅱ

回収状況
回収率 96.25%（693 本部）

Ⅲ

調査項目
１

地震・津波災害時の火災防ぎょに係る計画の策定状況等

２

津波浸水想定区域の設定方法等

３

消防水利の整備等

４

消防車両や資機材等の整備

５

１１９番通報等

６

津波浸水想定区域にある消防庁舎の現況

７

火災予防

1

Ⅳ

調査結果
１

地震・津波災害時の火災防ぎょに係る計画の策定状況等(1)
管轄する区域において、「糸魚川大規模火災を踏まえた「木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域」の指定要領等について（通知）」（平成 29 年７月 31 日消防消第 193 号）において指定した「木造密集地域」のうち、津波浸水想定区域内にある箇所数をご記載ください。（数字のみ回答）
該当箇所あり・・170 本部（沿岸部を管轄する消防本部 343 本部）
該当箇所
・・1,347 箇所
該当箇所なし・・523 本部(2)
震災時の消防活動計画において火災防ぎょについて、どのような事項を定めているか選択してください。（選択制：複数回答可）①

火災の発生状況を想定した活動方針（活動優先地域の決定、関係機関に対する応援要請 等）
・・383 本部②

活動の原則
（火災対応の優先、１火災１隊出動（例）、人命優先の原則 等）
・・440 本部
③ 部隊運用の計画（大規模火災時の部隊運用方策、部隊の増援を行う場合の判断基準 等）
・・335 本部
④ 消防団等との連携（消防本部との役割分担、情報連絡や連携方法の計画 等）・・337 本部
⑤ その他
・・202 本部2

(3)
設問(2)で「火災の発生状況を想定した活動方針」と回答した消防本部の主な内容
・避難所、病院、危険物施設等、重要施設の消火活動を優先
・市街地、木造密集地域等の延焼危険の高いエリアの消火活動を優先
・管轄消防本部の消防力を超えると判断した場合は、県内応援、緊急消防援助隊、防災航空隊等の派遣を要請
・火災の初期において鎮圧できると判断した場合は、部隊を一挙に投入して鎮圧を図ること(4)
設問(2)で「活動の原則」と回答した消防本部の主な内容
・消火活動を優先とし、１火災に対して１又は２隊での対応を原則
・火勢が拡大し、制圧が困難な場合は、避難誘導等の人命救助を最優先
・人命救助、安全確保を最優先とした活動
・耐震性貯水槽等の震災時に活用可能な水利を指定し部署(5)
設問(2)で「部隊運用の計画」と回答した消防本部の主な内容
・複数の延焼火災が起きた場合は消防隊の増隊を要請
・平時は指令センターで指定する出動部隊の運用を方面本部又は消防署へ移行
・火災対応を優先とし、救急隊から乗換しポンプ車を運用(6)
設問(2)で「消防団等との連携」と回答した消防本部の主な内容
・消防本部と連携した消火活動、拡大危険の少ない火災の消火活動、残火処理活動を行うこと
・消防団は火災発見、初期消火等を行うこと
・自治会長、民生委員等からの情報収集活動を行うこと
・飛び火による延焼が予想される場合は警戒及び飛び火に関する広報活動を行う
こと

3

(7)
設問(2)で「その他」と回答した消防本部の主な内容
・活動が長期間に及ぶ場合の計画
・消防水利の確保のため、民間事業者と協定
・震災警防訓練を計画的実施
・震災時に特化した活動計画は策定していない。
(8)
震災時の消防活動計画における火災防ぎょについて危険性が高いとして指定した「木造密集地域」における消火活動を勘案していますか。
・Yes
・No

・・223 本部
・・470 本部（うち木造密集地域を管轄する消防本部 367 本部）(9)
設問(8)で「Yes」と回答した消防本部の主な内容
・優先的に部隊を投入すること
・事前に水利部署位置や、延焼阻止線を指定
・可搬式ポンプを活用して活動すること・救助、避難誘導対策について
・飛び火警戒隊の配備について(10)
震災時の消防活動計画における火災防ぎょについて、平成 24 年 4 月「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会」の報告書を踏まえた津波時における消火活動を勘案した消防計画を策定している消防本部
・Yes
・No

・・106 本部・・587 本部（うち沿岸部を管轄する消防本部 237 本部）

4(11)
設問(10)で「Yes」と回答した消防本部の、津波時における消防活動に係る計画に火災防ぎょに係る計画に定めている主な事項（選択制：複数回答可）① 津波発生時の具体的な活動方針（津波浸水想定区域における部隊出動の可否の決定等）
・・

63 本部

②

安全管理及び退避等の具体的な方針（浸水想定区域内の活動時間設定、退避場所の指定・ルートの確認 等）
・・ 86 本部
③ 情報連絡体制の具体的な方針（部隊への安全に関する情報提供 等）
・・ 55 本部
④ その他
・・ 16 本部
(12)
設問(11)で「津波発生時の具体的な活動方針」と回答した消防本部の主な内容
・避難を原則とすること
・職員及び車両の退避について・津波到達時刻を勘案した活動可能時間を設定し、避難誘導を最優先として活動を行うこと
・警報発令下での津波浸水想定区域での活動は安全が確認されるまで行わないこと(13)
設問(11)で「安全管理及び退避等の具体的な方針」と回答した消防本部の主な内容
・津波到達時刻、退避時間、安全時間を勘案し、活動可能時間を設定(14)
設問(11)で「情報連絡体制の具体的な方針」と回答した消防本部の主な内
容・情報機器、高所監視カメラ、ドローン等による情報収集
・デジタル無線、トランシーバー、携帯、衛星電話等の伝達手段を活用
・スマートフォンを活用した画像共有及びチャットでの情報共有

5

(15)
設問(11)で「その他」と回答した消防本部の主な内容
・退避場所としての協定を事業所や高速道路管理事業者と締結・浸水区域での活動要領
・津波による危険物火災に対する活動要領(16)
設問(10)で「No」と回答した消防本部が津波時における消火活動を勘案した消防計画を定めていない主な理由
・策定中、検討中
・報告書を踏まえた内容で定めていないため(17)「浸水想定区域内の活動時間」の設定方法について定めており、津波到達後の活動再開に係る基準や要領を定めている消防本部
・Yes
・No

・・22 本部・・671 本部

(18)
設問(17)で「Yes」と回答した消防本部の主な内容
・津波警報の解除後・海面監視の情報、津波到達状況、被害状況、気象情報を勘案して判断(19)
震災時の消防活動計画における火災防ぎょについて、震災時の火災防ぎょ計画等を定める際に、予測される延焼面積（又は焼失面積）を把握するために市街地火災延焼シミュレーションなどのソフトを活用していますか。
・Yes
・No

・・37 本部・・656 本部(20)
震災時の消防活動計画における火災防御について、震災時の火災防ぎょについて、消火活動のための訓練（実動訓練及びシミュレーション等を活用した図上訓練）の実施の有無についてお答えください。
・有り・無し・・146 本部
・・547 本部6

２

津波浸水想定区域の設定方法等(1)
管轄する地域で設定されている津波浸水想定区域の設定方法①

想定最大津波高さのみで浸水想定区域を設定している・・232 本部②

津波の高さに応じて浸水想定区域を設定している・・81 本部③

その他
・・30 本部(2)
設問(1)で「津波の高さに応じて浸水想定区域を設定している」と回答した
消防本部の具体的な設定方法
・想定最大津波高さと津波警報級（津波高さ３㍍）、津波注意報級等に分けて浸水想定区域を設定する等、津波の高さに応じて設定(3)
設問(1)で「津波の高さに応じて浸水想定区域を設定している」と回答した
消防本部のうち、高さに応じて設定した区域において、それぞれの区域に津波が到達した場合を想定した消防計画を策定している消防本部
・Yes
・No

・・４本部
・・77 本部(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の消防計画に策定している活動方針や安全管理、火災対応などの具体的な内容
・各地域に延焼阻止ライン、活動拠点、消火戦術
・情報収集、広報活動等のための人員の確保を図るものとし、大津波警報等が発表されたときは、高所カメラを使用し、海面状態の監視を実施
・避難要領、退避方針、津波到達後の活動方針全般
・津波の浸水想定区域内にある署所が退避後に一時拠点とする場所の指定や職員の退避確認要領、活動可能時間の判断等

7

(5)
設問(1)で「その他」と回答した消防本部が津波浸水想定区域の具体的な設定方法
・最大津波高のみで設定しているが、「全堤防が破壊されるパターン」と「津波が堤防を越流すれば堤防等が破壊されるパターン」の２種類で設定
・最大クラスの津波が、悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を設定(6)
津波時の消防活動のため、民間や警察、気象台等の関係機関との協定の締結・情報共有、連携体制の構築等を行っている消防本部
・Yes
・No

・・110 本部・・583 本部

(7)
設問(6)で「Yes」と回答した消防本部の災害時において想定している関係機関との連携の具体的な内容

・気象台との連絡体制（担当窓口の交換等）
・各関係機関との連絡体制（災害対策本部、警察、自衛隊、海保、病院等）
・水利確保の協定（コンクリート協同組合、民間事業者）
・道路警戒やがれきの撤去に関する協定（建築業協会、民間事業者）
・災害時におけるドローンの運用における協定（民間事業者）
・情報収集体制（タクシー無線、アマチュア無線）8

(8)
設問(6)で「Yes」と回答した消防本部が平常時において、関係機関と連携して、どのような取組を行っているか
・各関係機関との連携訓練
・ドローン、テレビ会議システム、防災用無線機を使用した取り扱い訓練、情報伝達訓練及び交信試験・気象台、県等の担当者による講習会
・民間事業者との訓練、意見交換

9３

消防水利の整備等(1)「木造密集地域」の危険性が高いとして指定した地域の消防水利について、優先的な整備をしている消防本部
・Yes
・No

・・50 本部・・643 本部

(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・木造密集地域における消防水利（主に耐震性貯水槽）の優先的整備
・他地域と比較して大容量の防火水槽や管径の大きい消火栓の整備(3)
津波浸水想定区域内の消防水利について、津波浸水想定区域における消防活動を想定した整備を実施している消防本部
・Yes
・No

・・４本部
・・689 本部

(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・浸水想定区域においても消火栓及び防火水槽を計画的に設置
・津波浸水想定区域に指定されていた、防火水槽を区域外に移転予定
・防火水槽の修繕計画、防火水槽以外の代替水利の検討（自然水利又は排水溝の活用）(5)
震災時の消防水利の確保策として、消防車両や海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー）等を用いた遠距離送水に係る計画を定めている消防本部
・Yes
・No

・・30 本部・・663 本部

10

(6)
設問(5)で「Yes」と回答した消防本部の震災時における遠距離送水に係る計画の内容の概要
・海水利用型消防水利システム、遠距離大量送水システム、長距離ホース延長システム等を活用した送水計画
・決められたホース本数ごとに中継ポンプを設け送水すること
・長距離ホース延長システムを使用すること・コンクリートミキサー車等を活用した水利の確保(7)
設問(5)で「Yes」と回答した消防本部のうち、遠距離送水に係る計画について「木造密集地域」や津波時の災害における消火活動を勘案している消防本部
・Yes
・No

・・15 本部
・・15 本部(8)
設問(7)で「Yes」と回答した消防本部の遠距離送水に係る計画に「木造密集地域」や津波災害における活動として、盛り込んでいる内容
・余震等による倒壊危険の少ない場所を選定するなど、延長経路を事前に指定
・事前に消防水利を指定
・小型バギー等に可搬式ポンプを積載して出動すること・消防団等と連携して中継隊形をとること
・津波が予想される場合は、海から給水しないこと
・消防力が劣勢であることが想定されるため、隣接消防の応援による活動を検討すること(9)
消防水利が確保できない状況を想定して、空中消火等の方法を火災防ぎょの計画に定めている消防本部
・Yes
・No

・・53 本部
・・640 本部11(10)
設問(9)で「Yes」と回答した消防本部の火災防ぎょの計画の具体的な内容
・ヘリの給水ポイントを事前に指定
・ヘリの給水用水利の協定を民間事業所と締結
・林野火災時における空中消火方法
・直接散水による消火方法、延焼方向への散水による延焼阻止方法について・漂着した建物等からの火災の空中消火体制
・防災ヘリの応援要請の基準

12４消防車両や資機材等の整備(1)「木造密集地域」の危険性が高いとして指定した地域について、消防車両や資機材等の優先的な整備を実施してる消防本部
・Yes
・No

・・36 本部・・657 本部

(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・車両の小型化、CAFS（圧縮空気泡消火装置）搭載車、10ｔ水槽車の整備
・電動ホースカー、可搬式ポンプの整備
・耐震性貯水槽の整備(3)
津波浸水想定区域における津波災害時の消防活動に備えて、優先的に消防車両や資機材等の整備を実施している消防本部
・Yes
・No

・・29 本部・・664 本部

(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・津波・大規模風水害対策車及び水陸両用バギー、水上バイクの整備
・ゴムボート、胴長、ＰＦＤ（ライフジャケット）等の浸水災害対応資機材の整備
・住民避難用のマイクロバスの整備(5)
震災や津波時における火災の早期覚知や情報収集することを目的に整備している資機材等（通常の災害の活用を含む。）①

ドローン
・・414 本部②

高所監視カメラ・・177 本部③

その他
・・105 本部
13

(6)
設問(5)「その他」のうち主なもの
・119 番映像通報システム
・各河川監視用カメラ
・ヘリコプターテレビ伝送システム
・ファットバイク・双眼鏡(7)
震災時や津波想定区域の消防活動における資機材等について導入しているもの（選択制：複数回答可）
①

無人放水車
・・４本部

②

水幕ホース
・・116 本部③

海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー）・・18 本部④

ディスクストレーナー
・・348 本部⑤

フロートポンプ
・・21 本部⑥消火用ドローン
・・０本部⑦

小型車両（重点的な配備）
・・37 本部⑥

その他
・・105 本部

(8)
設問(7)「その他」のうち主なもの
・地中音響探知機、地震警報器
・重機・ウォーターゲート

14

５

１１９番通報等(1)
消防指令システムにおいて、建物等の耐震化や設置された資機材等の転落防止など、震災時の対策をしている消防本部
・Yes
・No

・・583 本部・・110 本部

(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な対策
・建物の耐震化、免震化・システム機器の固定(3)震災時消防指令システムがダウンしたときの対応について定めている消防本部
・Yes
・No

・・488 本部・・205 本部

(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な取り決めや手法
・マニュアルでの通報受付要領の作成
・指令員の増員
・119 番回線のう回（指令センターから消防署等に通報が入るよう切り替え）・デジタル無線等を活用した出動指令
・可搬型指令システムへの切り替え(5)一般の SNS（X、Threads 等）情報に基づく 119 番通報に対する消防本部の対応方法①

一般の SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しない

・・455 本部
② 原則、一般の SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しないが、SNS 内の情報が実在の氏名、住所等と確認できた場合は消防隊等を出動させることがある・・172 本部
③ 一般の SNS 情報に基づく 119 番通報で、消防隊等を出動させる・・66 本部
15

(6)一般の SNS 情報に基づく 119 番通報について、各消防本部における偽・誤情報対策
・近隣の事業所、関係団体、消防団等への確認(7)
消防本部公式 SNS（X、Threads 等）情報に基づく 119 番通報に対する消防本部の対応方法①

公式 SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しない
・・518 本部

② 原則、公式 SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しないが、SNS内の情報が実在の氏名、住所等と確認できた場合は消防隊等を出動させることがある・・131 本部
③ 公式 SNS 情報に基づく 119 番通報で、消防隊等を出動させる
・・44 本部(8)
公式 SNS 情報について、各消防本部における偽・誤情報対策
・近隣の事業所、関係団体、消防団等への確認(9)
AI を活用した情報収集ソフトの各消防本部における導入状況（スペクティ、ファストアラート等）
・Yes
・No

・・22 本部・・671 本部

(10)
設問(9)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な配置場所と活用方法・効果等
配置場所
・指令センター、警防本部、警防課、作戦指令室等
活用方法・効果・災害発生時や、大規模イベント開催時の情報収集手段として活用
・より多角的な視点から情報収集ができること
16(11)
都道府県や市町村が行う偽・誤情報対策を活用している消防本部
・Yes
・No

・・６本部
・・687 本部

(12)
設問(12)で「Yes」と回答した消防本部の都道府県や市町村の偽・誤情報対策の取組み内容
・県においてスペクティを活用
・通報内容を住所、地図等の情報と照らし合わし確認
・メール、電話連絡等を行い確認
・災害時は、偽・誤情報が蔓延することを地域住民に注意文書で回覧し情報共有

17

６

津波浸水想定区域にある消防庁舎の現況(1)
津波浸水想定区域内に消防庁舎（消防本部、消防署、出張所、指令センター等）が設置されている消防本部
・Yes
・No

・・174 本部・・519 本部

(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の浸水想定区域にある消防庁舎①

消防本部庁舎・・100 本部（111 箇所）②

指令センター・・67 本部（68 箇所）③

消防署
・・117 本部（181 箇所）

④

出張所

⑤

その他

・・119 本部（257 箇所）
・・16 本部（67 箇所）(3)
津波浸水想定区域内に消防団施設（詰所・車庫・器具庫等）が設置されている消防本部
・Yes
・No

・・279 本部・・414 本部

(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の津波浸水想定区域にある消防団施設（詰所・車庫・器具庫等）の数
・・279 本部（3,565 箇所）

18

７

火災予防
(1)
全国火災予防運動以外に、震災時に大規模な火災につながる地域において、出火防止、火災の早期発見、初期消火の実効性を向上させるために何らかの措置を講じているか。
・Yes
・No

・・155 本部・・538 本部

(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な内容
・感震ブレーカーの設置促進（補助事業の実施）
・火災予防広報の実施（防災意識の高揚、住宅用火災警報器や消火器の普及啓発）
・地域防災体制の強化（資機材整備、防災教育）

19