認定N0法人&

会計基準セミナ

0.0会計基隼0.0
2012 年 4 月 27 日(金)飯田橋レインボービル
2012 年 5 月 1 日(火)国立オリンピック記念青少年総合センタ
2012 年 5 月 7 日(月)立川商工会議所

主催認定脚0法人取得等支援事業推進会議

認定NP0法人&会計基準セミナー
0.0認定NP0制度について0.0《日程》

東京都からの説明

渡邊勝美さん(東京都生活文化局都民生活部業務調整担当課長)

2

NP0法人会計基準について
岡田純さん(税理士・NP0支援東京会議)《資料》
1 東京都からの説明資料・・・・

2 NP0法人会計基準について

・・・1P..翠........

・・5P

ノ

認定NP0法人制度とは法改正による主な認定制度の見直し・認定NP0法人の認定基準・

2

.....

認定NP0法人が受けられる税制上の措置・3
言忍人EE日言青IL左)1己っ^:"・・・・・・・・'・・・ 4.

1

認定NP0法人制度とは認定NP0法人制度とは、NP0法人のうち一定の要件を満たした.ものが認定を受け.ることで、個人や企業からの寄附を受けやすくする制度です

法改正による主な認定制度の見直し
0仮認定制度の導入

1回に限りスタートアップ支援としてパブリック・サ
ポード'テスト(PST)基準を免除した仮認定制度(3年間有効・,更新なし)が導入されました。
0認定効果の拡充

認定NP0法人ヘの寄附者は、現行の所得税法上の所
得控除の適用のほか、税額控除を選択できるようになりました。
OPST基準の緩和

PST 基準が、相対値基準のみから、相対値基準、絶対値基準、条例個別指定のうちいずれかーつに該当すれぱよいことになのました。
※仮認定制度の導入以外は、平成23年税制改正によの改正されだもので、税額控除の選択は平成 23 年分以降の所得税について適用され家す。また、 PST
基準の緩和については、平成23年6月30日以降の認定申請から適用されています。

2

認定NP0法人の認定基準①パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること②事業活動において、共益的恋活動の占める割合が、 50%未満である
こと③運営組織及ぴ経理が適切であること④事業活動の内容が適正であること⑤情報公開を適切に行っていること⑥事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと⑧設立の日から1年を超える期間が経過していること※① ⑧の基準を満たしていても、欠格事由に該当する場合は、認定(仮認定)を受けることはできません。
※仮認定を受ける場合、①の基準は免除されます。

認定NP0法人が受けられる税制上の措置①寄附者に対する税制上の措置
0個人が寄附する場合

所得税の計算において、寄附金控除炉爪暑控除)又は税額控除が選択適用できます。

また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定(仮認定) N
P0法人ヘの寄附は、個人住民税の計算において、寄附金税額控除が適用されます。
0法人が寄附をする場合

丁般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。

②認定NP0法人自身の優遇措置
0みなし寄附金制度

収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。
(仮認定NP0法人には適用されません。)

3

認定申請にあたって
0 「特定非営利活動法人ガイドブック(・認定編)」を参考に、事前チ,エックシートで認定基準を満たしているか確認するとともに、必要な様式等を用意してください。
0申請に必要な書類には、申請様式・書式のほかにも納税証明書等添付が必要な書類があのますので、申請様式・書式の記載要領等でご確認ください。
0過年度について、事業報告書等、 NP0法人として東京
都ヘ提出する義務のある書類を期限までに提出していることをご確認ください。
0認定申請書の受付から審査をし、認定に至るまでにはおよそ6ケ月を目安としておのます。仮認定も同様です。
0認定(仮認定)審査の過程で、提出された様式等以外の書類の提示又は提出をお願いする場合があのます。根拠となる資料を用意しておいてください。

0認定(仮認定)申請書の内容等を確認するために、法人所在地に出向いて実態確認調査を行うことがあのます。
0主たる事務所の所在地が東京都内の場合には、東京都生
活文化局都民生活部管理法人課 NP0 法人係に申請書をご提出ください。

4

NP0法人会計基準について
NP0の会計角羣説・・・・・・・・・ 6
問 1 会計ってなんですか?法人運営にとって何の意味があるのですか?

問2 会計担当者の役割とはどのようなものでしょうか?
問3 NP0法人の会計と企業会計とはなにか違う点がありますか?

問4 NP0法人会計基準とはなんですか?
・問5 NP0法人会計基準はなぜ必要なのですか?
問6 NP0法人会計基準はいつできたのですか?

問7 NP0法人会計基準はだれが作ったのですか?
問8 NP0法人会計基準のポイントを教えてください。
問9 NP0法人会計基準採用のメリットを教えてください

問10 NP0法人会計基準の導入を決意しました。導入後は
日頃どのようなことに気をつければよいですか?
問H ファンドレイジングの観点からはどのような意味があるのでしょうか?

閥12NP0法人会計基準の採用は強制されますか?

NP0の会計参考資料

...

・・・16

NP0法人会計基準本文・・ ・・・25
NP0法事会計基準注解・・ ・・・30

5

NP0の会計解説
問1

会計ってなんですか?法人運営にとって何の意味があるのですか?

(答え)会計とは「報告」のことです。年度末を迎えればすべてのNP0法人で「会計報告書」(または決算報告書ともいいます)の作成を毎年おこないます。会計は「報告」という行為により完結します。この最終ステップの報告作業に向かっての一連の手続きを会斗と呼びます。
会計とは「報告」であると申しました。

まず誰に報告するのか?という点ですが、これは団体の外部にいらっしゃる支援者ということになります。具体的にはNP0法人の会員や寄付者、助成団体、協働事業者などが想定されます。

また何を報告するのか?という点ですがこれは外部支援者からお預かりした経営資源、たとえば会費や寄付金をどのように使ったのか、これを包み隠さず分かりやすくご報止するのが会計の目的となります。

これは非常に大事なことです。団体のミッションに共鳴して支援してくださった方にお金の流れを説明するのは道理といえます。またそのような地道な情報公開を通じて寄付者
は拘分の拠出したお金がどのように活用されたか知ることができ、将来ふたたび寄付をしようという気持ちになるものです。新規寄付者の獲得にも必ず役立ちます。
問2

会計担当者の役割とはどのようなものでしょうか?

(答え)「財務」、「会計」、「経理」という 3つの言葉があります。例えばNP0法人が来期から新規事業を始めることになった場合、資金繰りすなわちお金という経営資源の調達に目配りするのが唄オ務」担当者です。 NP0法人では「事務局長」と呼ばれる方の責務になるかもしれません。財務担当者が資金繰り表を作成し、理事や事務局長の経営判断をサポトするという場面も考えられます。

次に団体のお金の流れにっいて外部支援者にどぅわかりやすく報告するかという点にっき責務を担うのが「会計」担当者です。広報官といってもいいかもしれませんそのためにはまず会計担当者ご自身が当該事業の中身を知ることが必要になります。自分の姿を知らなけれぱ他人に伝えることができません。それは簿記を勉強することよりもひょっとして大切なことかもしれません。

「経理」担当者は「会計」担当の指示に従い勘定科目の設定といったより細かな実務作業をおこないます。

6

問3 NP0法人の会計と企業会計とはなにか違う点がありますか?
(答え)外部に報告するという意味では本質的に変わりません。 NP0法人においては寄付者や会員に対する報告となり、企業においては投資家・株主に対する報告ということになります。もちろん非営利団体と営利団体の違いはありますから報告内容は大きく異なります。たとえば企業会計における損益計算書の一番下の数字(当期利益)はその会社の収益性や分配可能利益を表します。一方NP0会計における活動計算書の一番下の数字(当期
正味財産増減額)は収益性や分配可能利益を表示するものではなく正味財産の増減額を表しています。とはいえ毎期赤字ならばそのNP0の事業継続性に危険信号がともっていることが分かります。収支トントンか黒字ならばそのNP0の事業継続性にさしせまった問
題はないと判断できるでしょう。

また、情報公開に対する積極性も両者では異なる局面があります。企業の場合「企業秘密」という言葉に象徴されるようにしぱしば核心的な情報を外部に漏えいさせないことが企業の維持発展に貢献します。 NP0法人の場合は(自力で稼いだといえる、事業の対価収入もありますが)基本的には寄付金や会費・助成金といった外部からの信託的な贈与を本源的な経営資源としている以上、その資金使途をはじめとした事業内容は原則すべて公開するという精神でNP0法人という制度が作られています。
問4 NP0法人会計基準とはなんですか?
(答え) NP0法人会計基準とは外部に対する会計報告書を作成する際の作成指針です。
繰り返しになりますが、ここでいう「外吾山とはNP0法人の活動に参加したり寄付をした
りする市民、助成団体、お金を借りる際の借入先、協働事業をする場合はそのパートナーなどが想定されます。

またNP0法人会計基準は会計報告書を利用する外部の支援者にとってわかりやすいか
どぅかを眼目としております。これは会計報告書を団体の自由気ままにラクして作成するためということではありません。会計報告書の読み手のために、作り手である会計担当者に負担を強いる項目も多数含まれています。
問5

NP0法人会計基準はなぜ必要なのですか?

(答え) NP0法人は市民が行う自由な社会貢献活動を支えるためにつくられた法人格です。特定非営利活動促進法(NP0法)では、認証制の採用など所轄庁の関与を極力少なくする代わりに、 NP0法人が積極的に情報公開を行い、それを市民がチェックするよう定められています。そのための、正確で比較可能な会計報告書を作成するルールがNP0法
人会計基準です。

7

問6

NP0法人会計基準はいつできたのですか?

(答え) NP0法人会計基準は2010年7月 20日に策定・発表されました。その後、 20Ⅱ

年6月の特定非営利活動促進法改正(2012年4月 1日施行)に合わせて、20Ⅱ年Ⅱ月 20
日に一部改正を行いました。

問7

NP0法人会計基準はだれが作ったのですか?

(答え) NP0法人会計基準は全国各地のNP0支援センターからなるNP0法人会計基準協議会を主体に、会計専門家、学識経験者、助成財団、金融機関など民問の力を結集して策定されました。また、全ての所轄庁(内閣府と47都道府県)がオブザーバーとして参加し、議論の経過を共有しながら策定を進めました。

問8

NP0法人会計基準のポイントを教えてください。

(答え)ポイントは次の5点です。
.小さな団体も無理なく採用できるように工夫しました1参考資料P.19のポイント51→会計報告書の読み手の判断を誤らせない限り、重要でない事項はなるべく簡便な方法を採用してもよいという方針で基準は作られております。そのためお小遣い帳のような収支計算書の作成で十分会計報告が事足りる団体も無理なく採用できるような非常にシンプルな会計報告書の様式を提案しております。
.収支計算書から活動計算書ヘと様式が変更されました[参考資料P.16のポイント U→今まで各都道府県が発行していたNP0法人向けガイドブックに収録されていたような収支計算書は、1取引2仕訳という会計専門家にとっても非常に理解の困難な仕訳方法をマ
スターしないと収支計算書における「正味財産増減の部」の作成が完了しませんでした。
活動計算書においては1取引2仕訳を採用せず、企業会計における損益計算書をつくる感覚で活動計算書を作成できるようになりました。また活動計算書は原理的には、資金収支をあらわすものではなくその団体または事業のコストを表現するものとなります。このことにより外部支援者に対してこの団体またはこの事業はこれだけのコストがかかるのでこれだけ支援してほしいと訴えることが容易になりました。
.費用は事業費と管理費に区分し、さらに人件費とその他経費に区分することとしました{参考資料P17のポイント2]→団体または事業のコストを外部支援者に説明する上で事業費すなわち事業に直接かかった費用とそれ以外の費用を区分表示しさらに人件費とその他経費を区分しました。このよ8うな工夫によりお金の使われ方が非常に明確に説明できることとなりました。

.計算書類の注記により詳細な情報公開ができるようになりました1参考資料P.1田→貸借対照表と活動計算書だけでは説明しきれない部分を丁寧に「注記」という形で報告することで外部の支援者にとってより掘り下げた形で団体のお金の流れを説明するという方法をご提案しております.現物寄付やボランティアなどNP0に特有な事象を会計に取り込みました[参考資料P.17 のポイント3 と4およびP.18 の注記 1の(2×3)および注記 3 と注記41→企業会計と大きく異なる点ですがNP0法人は車両など現物の寄付を受けたり、またボ
ランティアの無償の協力を大いに活用したりして事業をすすめるという特徴があります。
このようなNP0法人特有のふるまいをどのように外部支援者に報告したらよいのかにつ

きまして会計上の提案をおこなっております。さらに使途の制約された寄付金等(注)については原則受け取った年度で収益計上し、かつ注記(参考資料P.18 の 5)において補足説明します。
(注)使途の制約された寄付金等とは寄付者などの意思によりその使い道について制約が課されている寄付金・助成金・補助金をいいます。

問9

NP0法人会計基準採用のメリットを教えてください。

(答え)この会計基準に則った会計報告をすることは、バラバラだった会計報告の書式や会計処理に統一的なルールが採用されることを意味します。そのことにより外部支援者と団体との間に共通理解の士壌が生まれ、 NP0法人制度そのものに対する社会からの信頼性が増すことでしょう。

同時に会計報告とあわせて、丁寧な事業報告書を作成することも重要です。積極的な情報公開が、みなさんの団体の認知度や信頼性を増し、会員やボランティアスタッフ、寄付
金・助成金・補助金の獲得など、支援の輪が広がるでしょう。
ただ注意していただきたいのは「NP0法人はNP0法人会計基準のみを採用すべきである」という主張は全くしておりません。従来の収支計算書での所轄庁報告も経過措置として当分の問認められております。また公益法人会計基準や学校法人会計基準、社会福祉法
人会計基準に準拠して会計報告をする団体を否定するものではありません。

9

問 10

NP0法人会計基準の導入を決意しました。導入後は日頃どのようなことに気をっければよいですか?

(答え)後日たとえば総会の時などに、この取引を外部支援者に包み隠さずわかりやすく報告することになるのだという気持ちを常日頃持っておくことが重要です。また情報公開と寄付金(会費や助成金・補助金も含め)の獲得はワンセットであるという意識をスタッ
フ全員に持ってもらうことも大切です。以下各論を述ベます。

D ぜひ一度は特定非営利活動促進法の条文をさらっとでも読んでみましょう
第1条..

.市民が行う自由な社会貢献活動の受け皿としてのNP0法人を規定。

第27条・・・作成するべき計算書類として活動計算書・貸借対照表・財産目録を明記。
第29条と第30条・・・情報公開について規定。

第5節'.NP0法人にたいする監督規定あり。ただしNP0法人の活動のチェック
は市民がおこなうことを前提とし行政の関与は極力抑えられている。

第3章.・・税制優遇措置のある認定および仮認定NP0法人にっいて規定。租税特別措置法から移る。
2)

NP0法人会計基準の実務担当者のためのガイドラインを読んでみましょう

計算書類(活動計算書と貸借対照表)にっきパターン別に4つの記載例を紹介しております。またQ&Aも充実しております。「みんなで使おう! NP0法人会計基準」で検索してみてください。
3)

自分の団体の定款をもう一度確認しましょう

東京都の会計の手引きでは活動計算書の事業収益の記載例として定款の事業名と一致させるとの補足説明があります。定款を作成したのが随分前だと現在行っている事業とのすり合わせが必要かもしれません。定款の事業名のままで外部報告しても妥当か
どぅかの検討が必要でしょう。ただこの点にっきましてはNP0法人会計基準では定款の事業名と一致させるということまでは言及しておりません。
4)

事業年度の変更も検討してみましょう

例えば3月決算法人で4月以降の新年度に開始する事業に対する補助金や助成金(使途が決められている補助金等)を前年皮の 3 月中にもらうという団体さんもあろうかと思、います。 NP0法人会計基準では原則的に使途が決められている補助金等は受け取った年度で収益計上するということにしておりますので収益を計上した年度と実際に事業費を支出する年度がずれてきてしまいます。これを解消する工夫もNP0法人
会計基準では説明されているのですが、非常に難しい会計処理(注)が要求されるので決算旧を変更することでなるべく補助金等の入金日と事業費支出日の時問的なズレ
10

が生じさせないようにしておくのもよろしいかと思います。
(注)貸借対照表の正味財産の部を指定正味財産と一般正味財産に区分するとともに、活動計算書を指定正味財産増減の部と一般正味財産増減の部に区分します。公益法人会計基準にならった方式です。

5)

複式簿記が分からないのですが...

単式簿記とは何か複式簿記とは何かという話はいろいろ議諭の尽きないところです。いま現金しか財産のない団体を前提とします。そうしますとお小遣い帳のように現金の入出金につき記録しているだけのものは一般に単式簿記といわれています。一方その入出金記録に加えて現金の増減の原因も同時に記録することで現金出納帳から自動的に(誘導的に)貸借対照表や活動計算書を作成することができる一連のシステムを複式簿記といいます。
お小遣い帳のような入出金表の作成のみにとどまってしまうと現金の残高はいつでも分かるのですが、決算作業において、寄付金収入や会費収入、なになに費といった現金の増減の原因となる勘定科目ごとの集計に手問取るといった事態も生じるかもしれません。

ただ、単式か複式かということは一切問題ではありません。いまから複式簿記を勉強するというのもたいへん難儀なことです。みなさんが日々記録しているなんらかの帳篝からスムーズにかつ誤りのないように計算書類を作成できるかどぅかがポイント(注)です。
会計ソフトを導入して操作に慣れてしまえば話が済むことですがなるべくならお金を使わないに越したことはありません。

そこでひとつご提案するのが7)の多桁式出納帳です。複式簿記が分からなくても複式簿記に則った経理処理が自然にできてしまいます。またエクセルで簡単に作成できます。
このような便利なやりかたもありますのでNP0法人会計基準の導入をあきらめないでください!

(注)ポイントのーつ目は活動計算書の一番最後の数値(次期繰越正味財産額)と貸借対照表の正味財産合計が一致するかどぅかという点です。ポイントの二つ目は貸借対照表の資産合計額と負債・正味財産合計額が一致しているかどぅかです。ここが最終的にクリアされてぃれば団体
独自の方法で日々の取引を記録していただいて構いませんし会計ソフトも無理して導入せずとも構いません。

6)会計ソフトについてどう考えたらよいでしょうか?

所有する資産が現金および銀行口座もーつか二つのみ。単一の事業を遂行し収支の把握も複雑でないのであれば会計ソフトがなくても貸借対照表・活動計算書・財産目録を作成するのは不可能ではありません。しかし高額の固定資産を所有したり、あるいは借入をしたり、または複数の事業が行われていたら一般的には会計ソフトを導入されたほうが日頃の経理処理につき混乱は少なくなると思われます。ただNP0法人会計基準に対応したソ
フトも数少ないのが現状です。企業会計のソフトで帳箔を作り、最後に会計報告書の書式
11

だけエクセルでNP0法人会計基準に合わせたものをつくるということでも充分対応可能です。特にNP0法人会計基準では注記をきちんと作成しなくてはなりませんがこの注記の箇所は会計ソフトにより自動で作成するのは難しいようです。結局「注記」の部分は工クセルなどで適宜団体ごとに作成するということになります。
また、企業会計用のソフトでは事業費・管理費の区別はできない設定になっております。
そこで製造原価項目を「事業費」、販売費および一般管理費の項目を「管理費」として扱うとよいと思います。

NP0法人用の会計ソフトでは事業費・管理費の区別は可能です。ただNP0法人会計基準に準拠したものでないと事業費や管理費を人件費とその他経費に区分するという機能はついておりませんのでご注意ください。またASP方式のNP0法人用会計ソフトもあります。

フ)多桁式の現金出納帳とはどのようなものですか?
参考資料(P,20 P.22)をご覧ください。現金の入出金に加えて収益と費用の科目も表記されています。たとえば寄付金を現金で受け取ったら現金入金欄と寄付金収入欄に金額を記入することで手元の現金が増加したという事実およびその原因を同時に記録することが可能です。また一定期間の寄付金収入合計額の集計も容易です。一番下の合計欄の数字を貸借対照表、活動計算書に転記することで決算書も比較的容易に作成可能です。
8)事業費と管理費の区別について
日頃からこの費用支出は事業費なのか管理費なのか区別する習慣をつけましょう。
事業費とは NP0 法人が目的とする事業を行うために直接要した人件費およびその他経費をいいます。

管理費とはNP0法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営

費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料および水道光熱費な
どのその他経費をいいます。
・・・とこのように説明したところで実務上はなかなかこの経費が事業費なのか管理費なのか迷いが生じるところです。
まず経費は基本的に事業費だと思っていただいて結構です。 NP0法人は事業をやるた
めの受け皿ですからそこで支出される経費の性質は基本的に事業費です。ただその上でNP0法人の経理や総務部門のスタッフ人件費や総会準備費用、所轄庁報告費用といったものは、どこかーつの事業に負担させるべき経費ということでもなく法人全体で負担すべき費用といえます。そういった、直接どこかの事業に負担させることが適当でないものを管理費と考えればよいと思います。

常日頃気をつけておくべきことはスタッフの経費精算時にその費用が事業費なのか管理費なのか?の区別を出金伝票などにおいて明確にしておくということです。複数事業を行12つている場合はどの事業に充当すべき費用なのかも漏れのないように記録しておくことが必要です。(参考資料P23 24 実務担当者のためのガイドラインQ&A14・D
9)共通経費の按分方法について

費用は事業費と管理費に区分するというのがNP0法人会計基準の一般的な考え方です。
しかし特に小規模な法人では事業費なのか管理費なのかなかなか区別しにくいという意味
での共通経費があろうかと思います。その場合共通経費をどのように事業費と管理費に按分したらよいのか?という問題が発生します。また複数の事業をおこなっていれば複数事
業間における共通経費をどのように各事業に按分するかという問題も起こるでしょう。
このような場合なにか合理的な按分割合を定めてその割合に基づき按分します。
例えばAさんが事業担当でもあり経理担当でもある場合を想定します。事業担当としての人件費を事業費、経理担当としての人件費を管理費として集計したい場合、 Aさんの「従事時間」を記録しておきその合計時間数に基づいて按分するという方法です。共通経費の按分は期末の決算締めにおいて行えばいいのですがこの従事時間の記録というのは常日頃記録しておかねばなりません。ほかにも費用によりましては事務所の床面積や職員数で按分するという方法もありうるでしょう。従いましてNP0法人会計基準の導入前に共通経費の洗い出しをまず行い、按分割合とその記録方法をどのようにするか検討しておきましよつ。

1の複数事業をおこなっている場合①多桁式現金出納帳または多桁式預金出納帳を使う場合
参考資料R22のようにあらかじめ事業別に区分しておきます。
②企業会計用の会計ソフトを使う場合
部門別(事業別)計算の設定をあらかじめおこないます。
ID 寄付者りストの作成について

寄付金の額、受け取った日付、寄付者の氏名、住所をエクセルなどで 1件ずつ管理、記録します。将来の認定NP0法人化を想定すると実績判定期間は2年間なので早めの準備が必要です。

12)ボランティアの作業や現物寄付やサービスの無償提供については記録を残す
ボランティアによる労力の無償提供、現物の寄付、無償による施設の提供等を受けた場
合はお金が動きませんので会計帳簿に記録されません。よって現物寄付やサービスの無償提供を受けた場合は何らかの形で記録を残してください。ボランティアの作業も日付、作業現場、従事時問などを記録しておかないと注記ができません。ただしNP0法人会計基
準では、モノやサービスの無償提供を受けた場合、特に会計上の処理や計算書類ヘの記載
13

はおこなわないという考えを原則としているという点にもご留意ください13,)在庫管理の実施

NP0が物品販売をしていれば在庫管理が必要です。期末には必ず棚卸をおこないアイ

テムごとに個数と購入金額を記録し在庫表を残しておくことが必要になります。(X+D 年
度からNP0法人会計基準を導入する場合、 X年度の期末において在庫表を忘れずに作成しておいてください。
14)固定資産台帳の作成

パソコンなど圖定資産にっき資産名、取得日、取得価額などを記載した固定資産台帳を残しましょう。現物寄付で取得したものとお金を払って購入したものは区分したほうがいい
でしょう。

問Ⅱ

ファンドレイジングの観点からはどのような意味があるのでしょうか?

(答え).会計報告書の書式が統一され、団体間の比鞁がしやすくなりました。同様の活動を行っている団体の活動状況を財務面からも比較できることは、寄付者や助成団体にとつて、大きなメリットです。

.「活動計算書」は企業会計の損益計算書に近く、従来の収支計算書方式よりもわかりや
すくなりました。活動の実態をより正確に反映した財務状況を報告することができます。
.助成金ごとの当期増減額は原則的に注記されるので助成金の変動が一目でわかるようになりました。助成事業の財務状況を正確に把握することができ、使途指定の資金を目的外に流用していないことを示すと同時に、資金計画も立てやすくなります。

.事業別損益または事業別の費用の内訳表示が可能になりました。事業指定で寄付を募る
際の説得力が高まります。

.ボランティア会計の導入(参老資料 P.1フポイント4)により事業のコストをより実熊に近い形で外部に帳告できるようになりました。(注)(注)ボランティアによる労力の無償提供受けた場合、 NP0法人会計基準では原則なにもしな
くてもよいという考え方ですが、一定の条件を満たすならぱ、注記をしたり、さらには活動升算書上において金額表示したりすることも可能となります。活動計算書において金額表示する場ムはボランティア受入評価益とポランティア評価費用という科目を使って経常収益および経常費用において同額を両建て計上します。

14

問 12

NP0法人会計基準の採用は強制されますか?

(答え) NP0法人会計基準の採用はNP0法人の任意であり強制ではありません。 NP
0のみなさんの置かれている状況により、企業会計基準、公益法人会計基準、学校法人会
計基準などに準拠する会計穀告書を作成する場合も十分にあり得るでしょう。ただ、20Ⅱ
年6月に特定非営利活動促進法第27条が改正(2012年4月 1日施行)され、 NP0法人
が作成する財務諸表は、収支計算書・貸借対照表・財産目録から、活動計算書・貸借対照
表唄オ産目録に変わっていますので、まずはNP0法人会計基準の採用を検討されることをお勧めします。また経過措置により当分の間従来の収支計算書力式での提出も認められていますから、採用の時期は実務に無理のないよう各団体で決めていただいて結構です。

15

NP0の会計参考資料

ポイント1

収支計算書から活動計算書ヘ(名称) X X X X

(名称)
活動計算恐

XX年XX月 XX 日からXX年XX月 XX日まで

XXXX

又智
XX年XX" XX 日からXX年XX打 XX日まで(単位;円)(単位:円)

目
1 、冷の

1.受取会費
受取寄付金
3.
事業収益
4.

その他収益

Π経常喪用
1.出業贄
(D人件費
給料手当
臨時雇金
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
売上原価
業務委託費
旅費交通費
地代家賃

減価償却'
その他経費計1,000,000
500,000
フ,300,000
50,0003,300,000
1,500,000
350,000
5,150 000
300,000
1,000,000
150,000
1,350,000
150 000

^

^

事業突計

2.管理狩

1 経常収入の部
1.会費収入2. 事業収入
3. 寄付金収入4̲その他収入
経常収入合計
経常支出の部
1.事業費
00事業
△△事業

..事業
事業費計
2,管理費
役員報酬
消耗品費
地代家賃
支払手数料
雑費
管理費計
経常支出合計
経常収支差額

そ他金の(1)人件費
役員線酬

.,....

人件費計^(2)その他経費
消粍品費
地代家賃
支払手数料
雑贄
その他経費計管理費計60,000450,000
100,000
50,000

^
^
1 '
.,,'

正fl.

^
,.

長期借入金収入
その他'金収入合計
Ⅳその他金支出の部
車両運搬具購入支出
その他'金支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰収額
V正味財産増加の部
産増加額
車両運具増加額
2.負減少額
増加額合計
Ⅵ正味財産減少の部
3.、産減少額
当期収支差額
減価償却額
4.負債増加額

長期借入金増加額
ノム、

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次,.越正味財産

1,000,000
フ,300,000
500,000
50 0008 850,000

3,300,000
4,000,000
650,000
フ,950,000
600,000
60,000450,000
100,000
50,0001,260 000
9 210 000

△ 3釦,000
1 800 000
1 800 000

1 700 000
1 700 000

260,000
2 610 000

2 350 000

1,700,000
1 700 000

260,000
200,000
1,800 000
2 260 000

560,000
3,260 000
2,700,000

貸借対照表の正味財産の部の合計と一致

(*.称)XXXX:壮

X X年X X月 X X 既力、らX X作X X月 X X 日まで(単立:円)
科目
1 経常収益1.受取会費
正会員受取会費
鬢助会員受取会費
2.受取寄付金
受取寄付金
資産受贈益
^

一^一

二jl'

3.受取則所戈金等受取民間助成金受取国庫補助金
4.那業収益A事業収益
B唯業収益
C自治体受託事業収益
5.その他収益
受取利息、
雑収人
経常収益計
Ⅱ経常喪用
1.事業費

5,000,000
850 000

5,850,000

7 500,000
2 000,000
828 000

4,000,000
2 000 000

2,000,000
5,000,000

10,

ポイント2
経常費用を事業費と管理費に分けたうぇで、人件費とその他経費に分ける。事

業費の内訳等は必要に応じて注記する5 500 000

10 1,000
49 000150 000

34,828,000(1)人件費
給料手当
法定福利安
人件鬢計
(2)その他経費
印刷製本安
旅饗交通安
通信運搬費
地代家貨

H,500,000

ホイント3

1 500 000

16,000,000
1,800,000
1,450,000
550,000
1,000 000

使途か制約された寄付金等は原則注記十受け取った年て収益計上する

828 000

500,000
5 100 000
11 228 000

27,228,000

ポイント42,000,000

無・著しく低い格の施設の提供等
やボランティアを会計に取り込め

100 000
2 100 000

ようになった。ただし原則は会計上
なにもしなくてよい。

250,000
250,000
200,000
100,000
100 000
900 000
3 000 000

30 228 000

4,600,000

貸借対照表の正味財産の部の10 400 000

合計と一致します。

.

15 000 000

.

減価償却費
支払寄付金
その他経費計事業喪計2.管理費(1)人件 t
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
通信運搬蜜
消耗品費
地代家賃
減価償却蜜
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
炊期繰越正味財産額

一一

ー」・

、 0)'=d

重要な会計力剣・'什罪,牛類の竹罰戈は、NP0法人会計基池(2010作7j,20日 2011午11月20日・部改.11ミ NP0法人会計基準協議会)によ0てぃます(1)固定資産の減価償却の力法

有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
②施設の提供等の物的サーヒスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受人れは、活動計騨書に計上しています。また計上額の算定方法は13.施設の提供等の物的サービスの受人の内よ」に記載しています。
③ボランティアによる役務の提供

ボランティアによる役務の提供は、「4ボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
④消費税等の会計処理
消費税は税込経理によっています
2.事業別損益の状況

事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位:円)
1 経常収益厩壁'盛興匿1.受敢会鬢
2.受取寄付金
3.受取助成金等

4.事業収益5.その他収益
経常収益計

Ⅱ経常按用

・,難醒岬既園醇(1)人件費
給料手当

怯定福利贄
人件狩計
(2)その他経費

印刷製本贄
旅費交通費

,"

通信迎搬饗
地代家

施設等評価費用

..',

1 ,'.

...

,'.',

"''゛

..,,

"'.,

,.,.,

,.'.,

,"

,,'

."

減価償却費
支払寄付金
消耗品費

1,,

...,,

.",

雑費

",
,,

,..,,

^^^^^^^^^^^^

その他経費計経常費用計
当甥経常増減額^^^^^^

3.施設の提供等の物的サーヒ'スの受入れの内訳(単位・円)
イ

00体育館の無償利用疋

^

4活動の原価の算定にあたって叱、要なボランティアによる役務の提供の内訳
..
、

士 10

正J

i口=かられている民のための^日、、^卑'は00地区の址低貨金ι一ようていまA

5.使途等が制約された寄付等の内訳
Ⅱ・

、一

0

00

00幻,体幻00 治体補助口

口で'σ' 況は以 0と豊{使用され

、

0
一.

r1

00 助

び

一︑

、」ヨ

5, 00,000円ですが、ぞ 13,0 0,000円1 00 1
使途が御1約さて、ナ、 E' 12000000円です'゜"'゜゜"首叫

^^^^

たが・て、

1,

'

佐.称)

XXXX
ー」.

11

X X年X X月 X X 日力、らX X年X X月 X X 日まで
(単立:円
金額

目

1 経常収益1.受取会費
2.受取寄付金3.その他収益

700 000

290,000
10 000

Ⅱ経常独用

1.事業費
(1)人件費
距時扉賃金
人件饗計(2)その他経費
旅費交通贄
通信逐搬贄

ボイント5

200 000
200 000

小規模法人ヘの対応(会計報告書の読み手の理解を誤らせないという

300,000

条件付きでできる限りシンプノ
な処理を採用してもよい)

100 000
400 000

その他経贄計事業狩計2.管理費(1)人件費人件贄計0(2)その他経費
印刷製本費
通信運搬費
雑費
その他経費計管理費計150,000
100,000
50,000300 000
300 000

0 ,000

当期正味財産増減額
前卿繰越正味財産額
炊期繰越正味財産額

300 000

XXXX
﹂

日

(畠称)

1 000
200 000

XX年XX月 XX 日現在
ヨ・目
1 資産の部
1.流動資産
現金預金
流動資産合計2.圖定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
流動負債合計金

300 000

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と、貸借対照表の「正味財産合計」ほ一致します。

300,0000

300,00002.固定負債
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計

負債及び正味財産合計

0200,000
100,000. 00 000
300 000

1.重要な会計方針
計算書類の作成は、 NP0法人会計基準(2田0年7月20日 2011年Ⅱ月20日

部改正 NP0怯人会計基準協議会)によ0ています①多桁式現金出納帳から活動計算書と貸借対照表を作成してみましょうj

多桁式現金出納帳
用

1、^^

,止吊又

受取会費 受取寄付

管理費
'

事業収益
50,000

4,000

日付

入金

出金

3月1日

0

3月3日
3月 15日
3月 15日
3月 16日50,000
4,000
500
5,000
3,500

3 17日

3月 18日
3月 18日
3月20日
3月21日
3月25凹
3月31 日

4,000
4,000

100,000
N0

12.000100,000

50,000

B

0

4,000
4,000
10,0001,000
100,000
4,000
24,000

1 62,000

残高

摘要

消耗品費

10,000 繰越
60,000 00事業収益
64,000 XX様年会費
63.500 文房具
58,500 チャージ代金55,000 電話代
59,000 XX様年会費
63,000 XX様年会費
53,000 PC用品
52,000 外出交通費
152,000 XX様より

旅費交通費

通信費

500
5,000
3,500

10,0001,000

14 000 電気代

148,00

水道光熱費

10,500
①)

3,500
(E)

6,000
(F)

4,000
4,000
(G)

...............冒..............冒...............................,冒冒.
................

活動計算書
目

科
名
1 経常収益1.受取会費
2.受取寄付金

3,事業収益
経常収益計

Ⅱ経常費用
1.事業費

表の「現金」の額は一致します。

貸借対照表,.............,,,,..甲弔甲弔........冒冒冒.弔甲...........冒.冒.........晶..1....

金額

用12,000 (A)100,000 (B)50.000 (C)162,000

科目
1資生の部
現金

資産合計

備考

科目

貸方金額

Ⅱ正味財産の部
148,00148,000

見金の期末残高 前期繰越正味財産
当期正味財産増加額

正味財産合計10,000138 000
48,000

負債・正味財産合計

148,000..

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と貸借対照表の当期末の「正味財産の部」の合計額は一致します。
..

20,000 (D)十(E)+(F)4,000 (G)24,000138,000 現金の増加額
10 000 期首の現金残高
148,00 期末の現金残高

借方金額:::︑:,.弔'.晶

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額,..

'甲.....................................................冒冒甲弔........'

..

2.管理費
経常費用計

現金出納帳の期末残高と貸借対照

備考

②団体が小口現金のほか銀行口座も持っている場合の多桁式出納帳

多桁式現金出納帳
.,^^

用

,止吊収
銀行より

管;王里

受取会費 受取寄付、,

事業収益

日付

80000

50,000
4.000

入金

出金

3月1日

0

3月2日

80,000
50000
4,000

3月3日
3月 15日

4,000
4,000

500

3月 16日

5,000
3,500

3月18日
3月18日
3月20日
3月21日
3月25日
3月26日

N一

100 000

3
80 00012000

100,000

4,000
4,000
10000
1,000
100 000
100 000

31 日

50.0004000

242,000

摘要

消耗品費

通信費

旅費交通費

水道光熱費

銀行ヘ

10 000 繰越

3月 15日
3月 17日残高

124.000

90'000 引き出し
140,000 00 業収益
144000 XX
年会
143,500 文房
138,500 チャージ代金
135.000

500

5.000

一話代

3,500

139,000 XX
年会
143,000 XX 年厶
133,000 P0用品
132,000 外出交通
232,000 XX
より
132,000 預入
128 000
代
128,000

10,0001,000
100000
4 000

10,500

6,000

3,500

4,000

100,000

多桁式預金出納帳'、^^

元の現金よL 受取会

日付
3月1日
3月2日

0

3月26日

100,000

1

100.000

3

100,000

0

0

0

入金

出金

残局

80,000150,000
70,000 現金引き出し
170,000 現金預け入れ

31 日

越

'土吊収益
受取寄付
事業収益

要

消耗品

通信

用

^王里
水道光熱

交通

手元の現金ヘ80,000170000100,000

80000

170,000

0

0

0

0

80000

③複数の事業を営んでいる場合
多桁式現金出納帳
.土吊
A

.工吊

銀行より

受取会費 受取寄付

A事業収益 日事業収益

日付
3 3 3 3

3
80000
60 00060,000
2 000

500

50000

31日

4.000
4000
10 000
1 000
100 000

302,000

旅費交通費 水道光熱費

銀行ヘ

2000

500
5 000

3,500

会会
年

60000

26日

3

通信費

10 000132.000 外出交'
232000 XX
よL

1 000

入

100.000

3

消耗品費

10 000144.000 XX
143 500
138 500 チャージ代金135 000
139 000 XX
143 000 XX
133 000 P0用悶
一宅

3 3

誇
12.000

21日
25日

旅費交通費

代

3 500

100 000

80.000140 000

50,000
4.000

5,000

W日

150,000 A 業収益
148 000 外出交'
138,000 00先生ヘ

益
収年

10 000

3

3月W日
3 20日

謝礼金

10 00090 000 引き出し

3

4000
4000

摘要
^

0
80 00016日
3月 17日

残高

管理費

B

文

15日
15日

出金

B

3

3 3

50000
4000

1日
2白
2日
3日
5日
14白

入金

用

100 000
4000

132,000

136.000

128.000

128 000

100 000

モ

4000
10 0002000

10 500

3500

6 000

4,000

100,000NP0法人会計基準実務担当者のためのガイドラインより

14‑1 事業費や管理費とは具体的にどのようなものですか?
A 事業費とは、 NP0法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費やその他の経費をいいます。これは法人が、ある事業を遂行するために支出した人件費、Tシャツ等の売上原価(仕入れや製作費)、チラシやポスターの印刷費、講師ヘの謝金、会場の賃借料、特定の事業の寄付金の募集のためのファンドレイジング(資金調達)費(※D 等、明らかに事業に関する経費として特定できる金額と、人件費、事務所の賃借料、水道光熱費、通信費、消耗品費、コビー機やバソコンなどの備品の減価償却費等といった事業部門と管理部門に共通する経費がある場合には、そのうち事業を行うために要した経費として合理的に算出された金額との合計額になります。

管理費とは、 NP0法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及ぴ理事会の開催運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び水道光熱費等をいいます。
NP0法人の管理部門には、 n]総会や理事会といった法人の組織運営、意思決定業務、[幻会報の発行やHPの運営などの広報、外部報告業務、[羽会費や特定の事業目的でない寄付金の募集のためのファンドレイジング業務、腔]日常の経理処理、予算の計画、税務申告等の経理業務、〔駐社会保険や労働保険の乎
続き、給与計算、求人、福利厚生等の人事労務業務、[6]監事等による監査業務があります。
これらの管理部門の業務を行うために要した費用が管理費で、明らかに管理部門
に関する経費として特定できる金額と、事業費のところで説明した共通経費のうち、管理部門の業務を行うために要した経費として合理的に算出された金額との合計額になります。

事

業

費
共逢経養必うち事黨郡門の鰹警と{"で翻滅壽hる費序

共通巡費身うら管遅都丙の鞭費ミ・,〕て'斎獣きれる費足管埋饗
鯛最鄭牝管理鰯門必経勢ミ特窓できる費勗23

絃人令個に侮暴受用露逐襲重

明キゾβに要別野事業の経賣ミ待定できる費昂では、なぜ事業費と管理費を分けなければならないのでしょうか?

事業費と管理費の区分というと、 NP0法人の認証基準や監督基準を思い浮かべて所轄庁のための区分と考える方もいらっしゃると思います。ですが寄付者の立場からすると自分の寄付金が目的の事業のためにきちんと使われているか?は一番関心のある事柄です。外部ヘの情報公開に資する会計報告であるためには、事業費をきちんと計算し報告する必要があるというのが、事業費と管理費を区分する第1の理由です。

また小規模な法人の場合でしたら実際に管理費として計上される金額は少額かもしれません。しかし毎月一定の管理費が発生する法人の場合、助成金や補助金、委託事業の収益が事業費相当額しかなけれぱ管理費の分だけ赤字になってしまいます。これでは法人として財務的生存力があるとは言えません。法人が存続するた
めには、事業費だけでなく管理費も含めたところでのトータルコストを計算した事
業計画やファンドレイジングが必要になります。これも事業費と管理費を区分する
理由のーつです。

(※ 1)ファンドレイジング費

ファンドレイジングとは、個人や企業からの寄付金集め、助成金や補助金などの市詰といったNP0法人の資金集めのための活動のことです。ファンドレイジング
費の具体例として、寄付金集めのためのパンフレットなどの作成費、俳等での広告費、寄付金集めのためのイベント開催費、これらの作業に従事した人の人件費などがあります。

このQ&AではNP0の現状を考慮し、特定の事業のために行ったファンドレイ
ジング瓶重力にかかる費用は事業費、そうではない場合は管理費として説明しています。ファンドレイジング費にっいては、これらを参考に各法人の実態や状況に応じた処理をしてください。
WEB「みんなで使おうNP0法人会計基準」から抜粋

24

NP0法人会計基準本文
I NP0法人会計基準の目的【目的】

1.この会計基準は、以下の目的を達成するため、NP0法人の財務諸表及び財産目録(以下、「財務諸表等」という)の作成並びに表示の基準を定めたものである。
.(1)NP0法人の会計報告の質を高め、NP0法人の健全な運営に資すること。

.(2唄オ務の視点から、NP0法人の活動を適正に把握し、NP0法人の継続可能性を示す、‑ 0.(3)NP0法人を運営する者が、受託した責任を適切に果たしたか否かを明らかにすること。

.(4)NP0法人の財務諸表等の信頼性を高め、比較可能にし、理解を容易にすること。
.(5)NP0法人の財務諸表等の作成責任者に会計の指針を提供すること。

【他の法令による規定ヘの留意】2.本基準は、NP0法人が行うすべての活動分野に適用することができる。
ただし、法令等によって別の会計基準が定められている事業を行う場合には、当該法令等に留意する。
11 一般原則【真実性・明瞭性】

3.NP0法人の財務諸表等は、NP0法人の真実の実態を表示し、かつ明瞭に表示するものでな
けれぱならない。
【適時性・正確性】

4.NP0法人は、適時かつ正確に作成した会計帳簿に基づいて、財務諸表等を作成しなけれぱな
らない。
【継続性】

5.会計処理の原則及び手続並びに財務諸表等の表示方法は、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更してはならない。
【単一性】

25

6.情報公開のため、社員総会ヘの提出のため、助成金等の申請目的のため、租税目的のためなど、種々の目的のために異なる形式の財務諸表等を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、NP0法人の判断によって、事実の真実な表示をゆがめてはならない。
【重要性】

フ.重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表等の表示にっいて簡便な方法を用いることができる。重要性の高いものはより厳密な方法を用いて処理しなけれぱならない。

Ⅲ財務諸表等の体系と構成【NP0法人の財務諸表等】

8.NP0法人は、財務諸表(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録を作成しなけれぱならない。

b舌動計算書】)

けれぱならない。

(

9.活動計算書は、当該事業年度に発生した収益、費用及び損失を計上することにより、NP0法
人のすべての正味財産の増減の状況を明瞭に表示し、NP0法人の活動の状況を表すものでな【貸借対照表】10.貸借対照表は、当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明瞭に表示するものでなけれぱならない。(注2)【財産目3羽

11、財産目録は、当該事業年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、価額等を詳細に表示するものでなければならない。C主3)
Ⅳ収益及び費用の把握と計算一その1【受取会費】

12.受取会費は、確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに収益として計上する。 6主1)【受取寄付金】26

13.受取寄付金は、実際に入金したときに収益として計上する。
【費用の区分】14.NP0法人の通常の活動に要する費用は、事業費及び管理費に区分し、かつそれぞれを人件費及びその他経費に区分して表示する。G主1及び注4)【少額の資産】

15.消耗品の購入等で少額のものは、実際に支払ったときに費用として計上することができる。
【定期的に支払う費用】

16'電話代、電気代、家賃等定期的に支払う費用は、実際に支払ったときに費用として計上することができる。

V 収益及び費用の把握と計算一その2【事業収益】

17.棚卸資産の販売又はサービスを提供して対価を得る場合は、販売又はサービスを提供したときに収益として計上し、対価の額をもって収益の額とする。
【棚卸資産の計上】

18、販売して対価を得るための棚卸資産は、購入又は製造した時点では費用とせず、実際に販売した時に費用とする。事業年度末において販売していない棚卸資産は貸借対照表に流動資産として計上する。
【固定資産の計上】19購入した固定資産は、原則として当該資産の取得価額を基礎として計上しなけれぱならない。

【減価償却費の計上】20.貸借対照表に計上した固定資産のうち、時の経過等により価値が減少するものは、減価償却の方法に基づき取得価額を減価償却費として各事業年度に配分しなけれぱならない。
【外貨建取引の換算方法】

21.外貨建取引は、取引発生時の為替相場に基づく円換算額で計上しなけれぱならない。

27

【複数事業の事業別開示】

22.事業費は、事業別に区分して注記することができる。その場合収益も事業別に区分して表示することを妨げない。(注4)

Ⅵその他の事業を実施する場合の区分経理【特定非営利活動以外の事業を実施する場合の区分経理】

23.特定非営利活動に係る事業の他に、その他の事業を実施している場合には、活動計算書において当該その他の事業を区分して表示Lなけれぱならない。
V11 NP0法人に特有の取引等【現物寄付の取扱い】
24,受贈等によって取得した資産の取得価額は、取得時における公正な評価額とする。
【無償又は著しく低い価格で施設の提供等を受けた場合の取扱い】

25.無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場合で、提供を受けた部分の金額を合理的に算定できる場合には、その内容を注記することができる。
なお、当該金額を外部資料等により客観的に把握できる場合には、注記に加えて活動計算書に計上することができる。

【ボランティアによる役務の提供の取扱い】
26.無償又は著しく低い価格で活動の原価の算定に必要なボランティアによる役務の提供を受けた場合で、提供を受けた部分の金額を合理的に算定できる場合には、その内容を注記することができる。

なお、当該金額を外部資料等により客観的に把握できる場合には、注記に加えて活動計算書に計上することができる。

【使途等が制約された寄付金等の取扱い】
27.寄付等によって受入れた資産で、寄付者等の意思により当該受入資産の使途等について制約が課されている場合には、当該事業年度の収益として計上するとともに、その使途ごとに受入金額、減少額及び事業年度末の残高を注記する。C主5及び注6)【返還義務のある助成金、補助金等の未使用額の取扱い】

28

28、対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金、補助金
等につぃて、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず、前受助成金等として処理しなけれぱならない。
【後払いの助成金、補助金等の取扱い】

29.対象事業及び実施期間が定められている助成金、補助金等のうち、実施期間満了後又はー定期間ごとに交付されるもので、事業年度末に未収の金額がある場合、対象事業の実施に伴って当期に計上した費用に対応する金額を、未収助咸金等として計上する。

【対象事業及び実施期間が定められている助成金、補助金等の注記】
30.対象事業及び実施期閻が定められている助咸金、補助金等で、当期に受取助成金又は受取補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が制約された寄付金等に該当するので、その助成金や補助金等ごとに受入金額、減少額及び事業年度末の残高を注記する。
Ⅷ財務諸表の注記【財務諸表の注ヨ田
31.財務諸表には、次の事項を注記する。
.(1)重要な会計方針

資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準、施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理方法、ボランティアによる役務の提供を受けた場合の会計処理の取扱い等、財務諸表の作成に関する重要な会計方針.(2)重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額.(3)事業費の内訳又は事業別損益の状況を注記する場合には、その内容.(4)施設の提供等の物的サービスを受けたことを財務諸表に記載する場合には、受入れたサービスの明細及び計算方法.(5)ボランティアとして、活動に必要な役務の提供を受けたことを財務諸表に記載する場
合には、受入れたボランティアの明細及び計算方法.(6)使途等が制約された寄付等の内訳.(フ)固定資産の増減の内訳.(8)借入金の増減の内訳.(9)役員及びその近親者との取引の内容6主7).住0)その他NP0法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項

29

NP0法人会計基準注解(注1)活動計算書の表示方法
活動計算書の区分表示

1.活動計算書は経常収益、経常費用、経常外収益及び経常外費用に区分する。
経常収益

2.経常収益は、NP0法人の通常の活動から生じる収益で、受取会費、受取寄付金、受取助成金
等、事業収益及びその他収益等に区分して表示する。
受取会費

3.翌期以後に帰属すべき受取会費の前受額は、当期の収益とせずに負債の部に前受会費として計上しなけれぱならない。
経常費用

4.経常費用は、NP0法人の通常の活動に要する費用で、費用の性質を表わす形態別に把握し、人件費とその他経費に区分して表示しなけれぱならない。
人件費

5.人件費は、役員報酬、給料手当、臨時雇賃金、福利厚生費、退職給付費用等をいう。
その他経費

6.その他経費は、経常費用のうち、人件費以外のものをいう。
経常外収益

フ.経常外収益は、NP0法人の通常の活動以外から生じる収益で、固定資産売却益等のヂ時利
益又は過年度損益修正益等が該当する。

ただし、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常収益の区分に雫載することが
できる。
経常外費用

30

8.経常外費用は、NP0法人の通常の活動以外から生じる費用又は損失で、固定資産売却損等の臨時損失又は過年度損益修正損等が該当する。

ただし、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常費用の区分に記載することができる。

注2)貸借対照表の表示方法及び計上額
貸借対照表の区分表示

9.貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に区分する。

資産の部は流動資産及び固定資産に区分し、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分する。負債の部は流動負債及び圖定負債に区分する。
資産の貸借対照表価額

10.資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額に基づき計上しなければならない。

ただし、資産の時価が薯しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなけれぱならない。
棚卸資産

11.棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得価額よりも下落した場合は、時価をもって貸借対照表価額とすることができる。
固定資産

12.有形固定資産及び無形固定資産は、取得価額から減価償却累計額を差し引いた価額をもって貸借対照表価額とする。

固定資産の取得価額は、購入の代価に、運送、据え付け等のための付随費用を加えた価額をい
つ。

特定資産

B.特定の目的のために資産を有する場合には、流動資産の部又は固定資産の部において当骸資産の保有目的を示す独立の科目で表示する。
外貨建債権債務

14.外国通貨、外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む)、外貨建有価証券等にっいては、決算時の為替相場に基づく円換算額を付する。
31

リース取引15.リース取引については、原則として賃貸借取引として処理をする。ただし、リース取引が事実上物件の売買と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引に準じて処理することができる。
引当金

16.将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れる。

(注3)財産目録
財産目録の記載価額
17.財産目録の記載価額は、貸借対照表における計上金額と同一とする。ただし、金銭評価ができず貸借対照表に記載のない資産については、その物量をもって計上することができる。

(注4)事業費と管理費の区分
事業費18.事業費は、NP0法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費及びその他経費をいう。
管理費

19.管理費は、NP0法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営
費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費をいう。
事業費及び管理費の形態別分類

20.事業費及び管理費は、それぞれ人件費及びその他経費に区分したうぇで、形態別に表示しなけれぱならない。

32

(注5)使途等が制約された寄付等の内訳の注記
使途等が制約された寄付等の内訳の注記
21.使途等が制約された寄付等の内訳の注記は以下のように行う。
0)正味財産のうち使途等が制約された寄付等の金額に対応する金額。
(2)制約の解除による当期減少額は次のいずれかの金額による。

①受入れた資産について制約が解除された場合、当該資産の帳筒価額。
②受入れた資産について減価償却を行った場合、当該減価償却費の額。ただし備品又は車両等については、対象となる資産を購入して、対象の事業に使用したときに制約の解除とみなして当該取得額を減少額とすることができる。
③受入れた資産が災害等により消失した場合には、当該資産の帳簿価額。
(3)返還義務のある助成金、補助金等の取扱い
返還義務のある助成金、補助金等について、受取助成金及び受取補助金として計上した場合、当該計上額を当期受入額として記載する。
なお、助成金及ぴ補助金の合計額並びに未使用額は備考欄に記載することが望ましい。

注6)使途等が制約された寄付等で重要性が高い場合の取扱い
使途等が制約された寄付等で重要性が高い場合の取扱い
22

使途等が制約された寄付等で重要性が高い場合には、次のように処理する。

(1)貸借対照表の正味財産の部を、指定正味財産及び一般正味財産に区分する。
(2)活動計算書は、一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に区分する。

(3)使途等が制約された寄付等を受入れた場合には、当該受入資産の額を貸借対照表の指定正眛財産の部に記載する。また寄付等により当期中に受入れた資産の額は活動計算書の指定正味財産増減の部に記載する。

(4)使途等が制約された資産について、制約が解除された場合には、当該解除部分に相当する額を指定正味財産から一般正味財産に振り替える。

(5)指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳は財務諸表に注記する。

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注7)役員及びその近親者との取引の注記
役員及ぴ近親者の範囲

23.役員及びその近親者は、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1)役員及びその近親者。(2親等内の親族)(2)役員及びその近親者が支配している法人。
注記の除外

24.役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払並びにこれらに準ずる取引は注記を要しない

出典:web (みんなで使おう! NP0法人会計基準)より

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.タイトル:認定NP0法人&会計基準セミナー資料.発行:東京ボランティア・市民活動センター〒162・0823 新宿区神楽河岸1‑ 1 セントラルプラザ
Tel:03‑3235‑1171

専用ページ h比P:ガWWW.tvac.or.jplnewpublidnintev.発行日:平成2 4年4月 2 4 日(火).部数:1000部.印貯上原孔版

この事業は「東京都新しい公共支援事業の助成金を受けて実施してぃます