第版のはじめに初版刊行（2010年આ月）から11年，第આ版をお届けできることになった。今回の改訂では章間で移動した箇所があるため，第અ版との対応表をウェブで公開することにした（https://www.li.ocha.ac.jp/ug/hss/socio/sugino/survey4th/）。紙幅の都合上，第઄版と第અ版のはじめにもそこに保存してあるが，本書の基本的な考え方を述べているので，ここで手短に振り返っておきたい。
第઄版（2013年આ月）のはじめにでは，社会調査の重要性が増すにもかかわらず人々の冷ややかな態度が広がるように見える中，正しい知識を得るには適切な方法が必要であると述べた。初版刊行後に東日本大震災が起こったが，未曽有の事態に直面し，従来とは異なる非定型的・独創的な対処が必要とされる時にこそ，調査の基本原理に関する理解が不可欠であり，斬新で効果的な対処方法はそうした方法論の根幹の延長上にあると主張した。
それから第અ版刊行（2017年અ月）までの間に，世論調査は Brexit とトランプ政権誕生を予測出来ずに人々からの信頼をさらに喪失したかにみえる。それは大統領選挙の予測失敗という点で，社会調査史上で有名な1936年と1948年のエピソードとも重なる。また STAP 細胞騒動があり，科学研究への人々の信頼は大きく揺らいだ。相前後して調査・研究の倫理に関わるさまざまな管理・統制が強化されていった。
その後，国内的には公的統計不正の問題がメディアを騒がせた。グローバルには現代史の重大事件である COVID-19 のパンデミックが起こった。個別面接法による公的調査の幾つかが中止され，2020年秋の国勢調査にまで影響が及んだ。以前から人々の生活様式の変化によって個別面接法には困難が生じていたが，new normal というライフスタイルが定着していけば，個別面接法が社会調査の主流に戻ることはないだろう。同時に ICT を用いたテレワークや遠隔授業にわれわれが慣れるように，人々の生活習慣や技術環境は常に変化し続ける。社会調査の方法もそれに適合していかなければならない。
iこうした背景と考え方から本書は改訂を重ねてきた。第઄版では新たに第 8章でインターネット調査の実施法を説明した。第 4 章では因果分析についてより丁寧に解説し，重回帰分析の説明を第 12 章に加えた。第 7 章と第 11 章
では標本抽出や統計的検定の説明を拡充し，付録に統計表を追加した。第 9章ではコーディングや補定について加筆修正した。第અ版では第 14 章で海外と日本の先駆的調査を紹介し，第 9 章をデータの電子ファイル化として新たに書き下ろした。電子調査票の説明は第 8 章に集約し，第 2 章で定性的研究の最前線に触れた。
今回の第આ版では，編者をઅ名として編集体制を強化した。第 5 章と第 8章のインターネットを介した調査の記述をさらに整理し，われわれの調査研究の経験と成果を反映させた。第 13 章では研究倫理の説明を大幅に拡充した。
最新の研究を紹介するために付した長い文献リストを更新し，索引にも手をかけた。ただし，定価を上げないために全体のページ数は変えていない。そのため残念ながら，Big Data，AI，IoT や計算社会科学については取り入れられず，ベイズ統計学にも僅かにしか触れていない。今後の課題としたい。
社会調査協会の『社会と調査』25号（2020）の「著者が語る社会調査テキスト」で本書の成り立ちなどを述べた。執筆者の間で調査法に関して意見の相違があり，ときに先鋭化することも率直に紹介した。今回の改訂でもそれは完全には解消していない。用語や説明で不統一を感じられる箇所もあるだろうが，執筆者の個性や，考え方の多様性の表れとして御容赦願いたい。
社会調査は，変化し続ける個人や社会について能動的に知ろうとする営みである。その方法論の研究は必然的に人間行動や社会現象についての深い理解を必要とする。その意味で実質的には各領域の社会学的研究と何ら変わるところはない。単なる技術論としてではなく，社会学的研究として社会調査の方法論を学んでもらいたいと願っている。
2021年ઃ月編ii

者

第版のはじめに初版刊行からઉ年，第઄版からઆ年。このように早く第અ版をお届けできるのをたいへん嬉しく思う。社会調査法や統計学はすでに確立され変化のない分野だと思っている人もいるが，われわれは第અ版でも，調査環境の変化，実施方法や技術の革新，調査教育で求められる知識のレベルアップに対応して，内容の更新に努めた。以下が主な変更点である。日本でも，大規模無作為標本でコンピュータ支援型調査が実施されはじめ，技術と方法の革新が進められている。この新しい状況に対応して，第 9 章をデータの電子ファイル化として全面的に書き換え，事前設計の重要性を強調した。電子調査票の作成は，第 8章のインターネット調査の箇所に説明を集約した。国勢調査でオンライン回答が全面導入され，選挙権年齢が18歳に引き下げられるなど大きな変化があり，関連する説明を最新のものにした。調査例を充実させ，第 14 章では海外と日本の先駆的調査を紹介した。第 2 章では定性的研究の最前線にも一言触れ，そのほか幾つかの章で計算例や練習問題の改善もはかった。著者たちの研究成果や海外の研究者との交流で得た知見を本書の各所で生かすことをめざした。
社会調査をめぐる状況は厳しさを増している。回収率は低水準のままであり，2016年は英国の EU 離脱国民投票や米国大統領選の予測をめぐって，世論調査の有効性に疑問が投げかけられた。STAP 細胞騒動（2014年）では科学研究への信頼が危機に晒された。そうした情勢の中，社会調査の質の向上には，いままで以上の工夫と努力，専門的な研究が必要とされる。難しい環境での社会調査の実施，新しい世代に向けての調査教育に，本書が少しでも役立つように心から願っている。お気づきの点について，お教えいただければ幸いである。
最後になるが，引き続き第અ版の編集でも，法律文化社の掛川直之さんにたいへんにお世話になった。記して感謝申し上げたい。
2016年12月
編者i

第版のはじめに

本書初版は，編者の予想を超えて多くの大学の授業で使用していただいた。
心から感謝申し上げたい。本書の意図するところが，受講者をはじめとするたくさんの方々に伝えられたことをとても嬉しく思っている。 基礎 と 発展 の઄ステップで思い切って内容にメリハリをつけたことは良かったように思う。
さて，初版刊行以降も社会調査をめぐる社会環境と社会調査のあり方は変化を続けている。内閣や政党の支持についての調査結果は衆議院解散のタイミングを左右すると言われる。また東京オリンピック招致についての賛否の調査なども国や地方自治体の施政方針に影響を及ぼすかもしれない。このように社会における世論調査や社会調査の重みは増しているにもかかわらず，その方法には依然として多くの人々

そこには調査実施者も含まれるは無頓着なままである。逆に，世論調査に対する批判的と言うより冷笑的な態度は拡大してきているようにも感じられる。正しい知識を得るためには適切な方法が用いられなければならないということ，そして適切な方法を用いればかなり正確な知識が得られるのだということを，引き続き訴えていく必要を感じている。
初版刊行以降に日本社会で起こったことと言えば何と言っても東日本大震災を挙げなければならない。大震災のような，人々の予想をはるかに超えた事態は，倫理的にも方法論的にも大きな課題を調査研究者につきつける。コミュニ
ティも行政システムも甚大な打撃を受けた地域での調査研究活動には，従来のものとは異なった非定型的で独創的な対処はもちろん必要であるが，そのためにはそもそもの実践の基盤にある基本的な原理や考え方を理解している必要がある。独創的で効果的な対処方法とは，これらの原理や考え方と全く無関係に生まれてくるものではなく，これまでの方法論の根幹に存在していた基本的な論理の延長線上にあるのだとわれわれは信じている。
編著者を主体とする研究グループは，初版の刊行以後も社会調査法に関する研究を続け，いろいろな形で研究報告を行ってきた。特に，海外の社会調査のii

実施状況について現地での聞き取り調査などで情報収集し，それとの比較によって日本における社会調査のあり方を検討する点を重視してきた。このような研究で得られた知見を活かして本書をバージョンアップすることで，社会調査の現在と将来の可能性について広く示したいと考えた。また，われわれ自身が授業のテキストとして使用した経験や受講者の声，ご採用いただいた方々の感想とご意見を活かすことも必要であった。この度，大小さまざまな改訂を行い第઄版をお届けできることはたいへんな喜びである。
第઄版での主な改訂点を簡単に紹介しておこう。
いわゆるインターネット調査の実施についての解説を第 8 章に新設し，社会調査への情報機器の利用に関する新しい動向に目配りをした。第 4 章では因果関係の考え方と検討の手順についてより丁寧に解説し，そのための主要な分析法の一つである重回帰分析の説明を第 12 章に新たに加えた。これにより，計量分析の学習のとりあえずの到達点である多変量解析までをカバーすることになった。そのほか全体にわたって，法制度や統計データの情報を更新し，海外の研究動向もより一層内容に反映させた。また，読者からの反応を踏まえて，分かり易さと利便性を高めるために，統計表を追加し，サンプリングや統計的検定の説明を拡充した。本書の初版以来の特徴の一つとして文献リストと索引が挙げられると思うが，改訂にあたりさらに充実させることを心掛けた。社会調査用語集としても利用していただけるのではないだろうか。
初版にひきつづき第઄版の編集においても，法律文化社の掛川直之さんにたいへんにお世話になった。心より感謝申し上げたい。
この第઄版も多くの方々に活用していただけるなら望外の喜びである。
2013年઄月編者

第઄版のはじめに

iii

はじめに

本書は，社会科学のデータ収集法である「社会調査」について，初学者にもわかりやすく解説することを目的としている。目次をご覧いただければわかる
ように，本書では，いわゆる量的調査 survey research に焦点をあわせている。ここでいう量的調査とは，端的には，統計的処理を念頭においた，調査票を用いる標本調査のことである。しかし本書は，もう少しひろく，社会科学における調査研究の考え方や手順について読者の理解を深めることを目的としている。
社会調査法のテキストにはすでに高い評価を確立している書もあり，近年も多くのものが刊行されている。にもかかわらず，比較的若い世代の研究者である私たちが，本書を刊行する意義はどこにあるのか。それは次のようなところにある。
量的調査の理念は，時代によってそう大きく変わるものではない。たとえば，確率標本抽出，質問項目の信頼性・妥当性，統計的推測などは，これまで同様，本質的に重要な概念である。しかし具体的な手続きや方法，技術については，説明の強調点が時代とともに変化せざるを得ない。なぜなら，現在，社会調査という活動がそのなかでなされている「社会」自体が急速に変化しており，社会調査の現場では日々具体的な対応を求められているからである。そして，社会調査の実施にかんする問題解決を志向した，方法論の重要な研究成果も多く著されるようになっている。
私たちは，このような実践的な知見を整理して紹介し，社会調査の現在を示すことが，社会調査教育において，いま特に重要となっていると考えたのである。しかし，テキストに書かれた理想的な方法をそのまま適用すれば良い調査が行えると考えてしまうのは重大な誤解だ。初学者であってもこの点をぜひ理解してもらい，実践的に，現場に即して考える材料を提供したい，そのことを通して社会調査のスキルを身につけてもらいたいというのが，本書の著者たち
iv

の願いである。
この点で，本書は欧米のテキストから多くを学んでいる。欧米では，日本に比べて圧倒的に多くの社会調査法研究が進められており，テキストにもそれらの成果が反映されている。そこでは応用技術的な内容が分厚く記述されており，また説明に高い体系性がみられる。本書を準備するにあたり，私たちは，複数の新しい欧米のテキストから学び，議論をフォローするように努めた。そして新たに注目すべきだと考えた概念や単語はできるだけとりいれて紹介するように心がけた。
このように，基礎的な事項に加えて，実践・応用的な内容についても説明するため，本書は初学者にやや読みにくいものとなってしまう可能性があった。
この問題を解決するために，編集方針として各章を大胆に 基礎 と 発展 のふたつに分け，初学者の目標を，とりあえず 基礎 の習得とすることができるよう，工夫してみた。もちろん積極的に 発展 へと読み進んでもらいたいと思っている。このような構成の試みは例が多くないので，各著者にはより多くの労をとってもらうことになった。 基礎 と 発展 のレベル設定については，いろいろな条件を考慮したうえで判断したが，異論もあるかもしれない。ご意見を聴かせていただければ幸いである。
本書の企画・執筆にあたり，執筆者全員が集まって議論する機会を何度も設けた。当初は，同様の研究方法を用い，また比較的近いところに学問的な出自をもつ者同士なので，相互理解はスムーズであろうと考えていた。しかし実際には，社会調査についての理念や概念理解，あるいは細かな用語法まで，予想外に多くの相違があることに気づくことになった。相違点についてしっかりと議論することで，ある種の「知の標準化」を図ることができた。私たちの行う社会調査は専ら共同で実施するプロジェクトであるので，本書が同様に共同作業の成果として著されたことに，特別の喜びを感じている。
執筆者はみな，社会学を専門としている。このため具体例などで，社会学専攻の学生や社会学者にとって馴染み深い話題が用いられていることがあるが，他の専門分野の学生や研究者，また社会調査に関心をもつ人であれば誰にでもひろく利用いただけることに十分配慮した。
本書は，社会調査士資格のための授業科目 A・B のテキストとして用いるこはじめにvとができるよう準備されている。また，各章を調査の実施プロセスに忠実に即して配列しているので，実習科目 G にも用いることができると思う。
本書を著すことができたのは，私たちが先達から社会調査について学び，また社会調査を実際に経験する多くの機会を与えていただいたからである。個々のお名前をあげるときりがないので控えさせていただくが，これまで私たちに社会調査の手ほどきをしてくださった研究者の方々，調査運営を手助けしてくれた実務家の方々や学生諸君，そして調査に協力してくださった多くの市井の方々に，心からお礼の言葉を申し上げたい。最後になったが，法律文化社の掛川直之さんには，私たちの勉強と経験をこのような形にまとめる機会を与えてくださったばかりでなく，私たちの長時間の議論に毎回付き合ってくださったことに感謝している。もちろん，本書に残っているであろう至らぬ点の責任はすべて編者にある。お気づきの点を，どうかご指摘いただきたい。
現代社会において，データに基づいて議論することが極めて重要になっている。社会調査は，データを収集し，分析し，報告するという意味で，すぐれて現代的な意義をもつ営為である。さらには，社会調査を行うわけではない人にとっても，社会調査によって得られたとされる結果を正しく吟味する能力を身につけることが，ますます大切になってきている。本書が社会調査にかんする知識や実践の水準をひろく高めることに貢献できるなら，私たちにとってたいへん嬉しいことである。
2010年અ月編

vi者