販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)－足元の基準価額の動向および今後の見通しについて－

2020年
4月1日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

昨年10月25日に設定して以来、当ファンドの基準価額は堅調に推移してきましたが、今年2月25日以降、基準価額の変動が従来より大きくなっており、足元では10,000円を下回る状況となっています。当レポートでは、足元の基準価額の動向ならびに今後の見通しについてご案内申し上げます。

（円）

10,20010,100

設定来の基準価額の推移（2019年10月25日～2020年3月31日）
年1回決算型

3ヵ月決算型

コロナショック≪2020年3月31日現在≫
3ヵ月決算型

基準価額

10,000

年1回決算型

9,900

基準価額

9,800
9,700
9,600

2019/10/25（設定日）9,843円

2019/11/25

2019/12/25

2020/1/25

2020/2/25

2020/3/25（年/月/日）9,845円※基準価額は信託報酬等（7頁をご覧下さい）控除後の値です。換金時の費用・税金等は考慮していません。
※3ヵ月決算型、年1回決算型ともに当該期間において分配金の支払いはありません。
詳細は5頁または7頁をご覧ください。
※左記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

基準価額下落の要因：
信用スプレッド拡大と金利上昇により、組入債券価格が下落

新型コロナウイルスの感染拡大により、今年2月25日以降、世界および日本の景気への懸念が増大しています。そのため円建ハイブリッド債券市場にも以下のような影響が及び、組入ハイブリッド債券の価格が下落しています。
■ 信用スプレッドの拡大－ 企業の業績悪化や信用力低下への懸念から、日本企業が発行する社債およびハイブリッド債券の信用スプレッドが拡大し債券価格が下落■ 金利の上昇－ 金融市場の混乱から投資家の投資資金を現金化する動きが強まり、流動性が高く益出しをしやすい国債が売られ、金利が上昇■ 流動性の低下－ 円建ハイブリッド債券市場において売買が減少し、わずかな注文でも値動きが荒くなる状況

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

＜日本10年国債利回り＞（2019年10月25日～2020年3月31日、日次）（%）
コロナショック
0.1

0.0

-0.1
-0.2

2019/10/25 2019/12/25

2020/2/25（年/月/日）出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライ
フ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

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世界各国の対応

金融市場の現状：

潤沢な流動性供給により投資家の現金化の動きは沈静化へ

各国の経済対策：

規模もスピードもリーマンショック時を上回る

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、金融市場ではまずリスク回避による株式から債券への資金シフトが起き、その後、最も安全な資産である現金にシフトする状況が生まれました。こうした過剰なリスク回避の反応は、先行きが見通せない環境下では稀に起こり得ることですが、各国中央銀行による短期金融市場への潤沢な資金供給や量的緩和の効果により、株式・債券市場は徐々に落ち着きを取り戻すものと考えています。
FRB（米連邦準備制度理事会）は3月15日に政策金利を実質的にゼロ金利水準にまで引下げました。加えて同日には7,000億ドルの量的緩和再開を発表し、23日にはその規模を無制限にすると更に踏み込んだ緩和策を発表しました。このような市場の動きに対応した矢継ぎ早の政策発動は過去になかったものです。また経済成長を支える対策として、主要各国ではGDPの10％程度に及ぶ規模の政策が発表または審議されています。
このように世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策を財政・金融の両面で講じており、その規模やスピードは2008年のリーマンショック時をはるかに凌ぐものとなっています。
米国
欧州
日本

経済対策

 2兆ドルに及ぶ経済対策が成立

金融政策

 実質ゼロ金利政策の導入
 量的緩和策の復活（無制限） ドイツでは7,500億ユーロの経済  7,500億ユーロの資産購入プログ対策を発表
ラムを発動

 過去最大の56兆円規模の経済対  量的緩和の拡大：ETF購入目標額を12兆円に倍増策を実施する方向

出所：ブルームバーグおよび各種報道等をもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成①日本の金利見通し：

今後の見通しおよび運用方針

想定レンジの上限

10年国債利回りは、マイナス圏から3月19日には+0.083％まで上昇しましたが、日銀の潤沢な流動性供給により大幅な上昇には至っていません。プラスの利回りの国債は投資家にとって魅力的な投資対象になると思われます。そのため現在の10年国債利回りの水準は、当社が想定するレンジの上限近くにあると考えています。

②クレジット見通し：
短期的にはボラティリティは高止まりするもスプレッド拡大は限定的
信用スプレッドは拡大し、依然としてボラティリティ（変動性）の高い状況が続いており、当面は高い状況が続く可能性があります。反面、利回りは全般的に魅力的な水準となっており、銘柄によっては信用スプレッドに見直しの動きが出てきています。
円建ハイブリッド債券を発行する日本企業の信用力は依然として高く、全体的な信用スプレッドの大幅拡大やデフォルト（破たん）に至る可能性は低いと考えます。

運用方針①

国債先物によるヘッジ比率を対純資産総額比67％（2月末）から21％（3月末）に減らし、デュレーションを長期化
運用方針②

ボラティリティの高まりへの対応および流動性確保のため、現金を厚めに保有（3月末現在、純資産総額比17.3％）※上記データはマザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

※上記の見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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③銘柄選択：今後の見通しおよび運用方針（つづき）

小売セクターや金融セクターに投資機会運用方針③

小売セクターや金融セクターは、今回の危機の影響は相対的に小さいと考えます。巣ごもり消費による売上増加が続く小売大手や、リーマンショック時と比べて健全な財務状況である金融セクターに注目しています。

小売セクター：••

巣ごもり消費の拡大

2月の全国食品スーパー売上が前年同月比+6.9％、16ヵ月ぶりのプラスとなるなど、新型コロナウイルスの影響から生活必需品を中心に大幅に売上が伸びています。
組入銘柄であるイオン、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスについても、2月の売上が伸びており、さらに3月に入っても休校や在宅勤務の広がりに伴い、伸びが継続しています。

金融セクター：
リーマンショック時と比べて健全な財務状況•日本の大手銀行の財務体質は、資本の充実度、資金調達の安定度の両面で、リーマンショック時と比べて健全な体質となっており、危機への耐性もより強くなっていると考えます。

ソフトバンクグループ：

規律ある財務方針を堅持

LTVは管理目標範囲内• 2020年3月27日現在のLTV（純有利子負債／保有株式）は約17％で、同社が掲げる管理目標以内（通常時25％上限）に抑制されています。また、今後2年分の社債償還資金を確保するという財務方針も維持されています。
• 破たんが報じられた米衛星通信企業ワンウェブについても、比率は保有株式約26兆円の1％に満たず（※右図のその他に含まれます）、LTVに与える影響は限定的です。

バランスシート強化策を発表• 2020年3月23日に、最大4.5兆円の保有資産を売却または資金化し、最大2兆円の自己株式取得に加え、残額を負債の償還、社債の買い入れ、現預金残高に充当する、と発表しました。

小売や金融セクターの投資比率を高位維持

イオン 感染予防対策からマスク等の衛生用品や、備蓄や買い溜め行動から家事用品の売上が大きく伸長
 主要スーパー、ドラッグストアの2月の既存店売上高は前年同月比100％超え

ﾊﾟﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (ﾄﾞﾝ･ｷﾎｰﾃ)

 2月の既存店売上高 (免税除く) は前年同月比101.7％
 保存性食品や衛生用品の売上が大きく伸び、海外旅行者による免税売上の落ち込みをカバー

出所：各社HPよりマニュライフ・インベストメント・マネジメント
株式会社が作成6%＜自己資本比率（自己資本／総資産）＞
2008年3月

2019年12月

4%
2%
0%

30%

三菱UFJFG

三井住友FG

みずほFG＜短期債務比率（短期債務／総債務）＞
2008年3月

2019年12月

20%
10%
0%

三菱UFJFG

三井住友FG

みずほFG

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベス
トメント・マネジメント株式会社が作成＜ソフトバンクグループ 保有株式価値の内訳＞
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌｧ
ﾝﾄﾞ 11%

その他 4%

アリババ49%

Arm 9%
スプリント11%

ソフトバンク㈱ 16%（2020年3月27日現在）
出所：同社HPよりマニュライフ・インベストメント・マネジメン
ト株式会社が作成※上記の個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
※上記の見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資者の皆様へ（まとめ）円建ハイブリッド債券の価格下落は他の資産と比べて現時点では限定的

新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き懸念により、円建ハイブリッド債券の価格は下落していますが、発行体の信用力の高さや、利回りへの投資家の根強いニーズから、下落率は他の資産と比較して限定的なものにとどまっています。（図表①）

迅速かつ巨額の経済対策

今回、2008年のリーマンショック時の教訓から、世界各国政府および中央銀行の財政・金融政策は迅速かつ巨額なものとなっており、実体経済や金融市場にいずれ落ち着きをもたらすものと考えます。

国債利回りは想定の上限に近い、信用スプレッド拡大は徐々に落ち着く

日本国債利回りは弊社の想定レンジの上限に近く、これ以上の金利上昇は限定的だと考えています。また、円建ハイブリッド債券を発行する日本企業の信用力は依然として高く、全体的な信用スプレッドの大幅拡大やデフォルト（破たん）に至る可能性は低いと考えます。

市場の変化に柔軟に対応し運用パフォーマンスの向上に努める

コロナショック以降、現金比率を高め、保守的なポートフォリオとし、クレジット面では市場のボラティリティに対応した運用を行っています。また、国債先物によるヘッジ比率を21.0％まで減らし（3月末）、金利面では金利変動リスクをより取りに行く運用に転換しております。このように目前に起こっている市場の変化に柔軟に対応し、いずれ市場に安定が戻るタイミングを見極めながら、運用パフォーマンスの向上に努めております。（図表②）

ポートフォリオの利回りは1.47％に2020年3月末現在、ポートフォリオ全体の利回りは1.47％まで上昇しており、10年日本国債利回りが0％前後となっている中、魅力ある利回り水準となっています。（図表②）

今後とも当ファンドをご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
（図表①）＜コロナショック以降の各資産の騰落率＞（2020年3月末現在の2月21日対比騰落率、現地通貨ベース）
円建

日本国債

-0.9%

円建ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ

米国

米国
ﾊｲｲｰﾙﾄﾞﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ
債券
債券
債券
債券

日本株式

Jリート

米国リート

-2.5%
-14.1%-16.2%（図表②）＜当ファンドのマザーファンドの状況＞（2020年3月末現在）

円建ハイブリッド債券
国債先物
現預金等

最終利回り

-28.9%-29.2%

日本国債：NOMURA-BPI国債、円建ハイブリッド債券：マニュライフ・円ハイブリッ
ド債券インカム・ファンド（年1回決算型）、日本株式：TOPIX、米国ハイイールド債
券：ICE BofAML米国ハイイールド・インデックス、Jリート：東証リート指数、米国
リート：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメ
ント株式会社が作成

直接利回り

修正デュレーション
銘柄数

組入比率
82.7%

-21.0%
17.3%

債券現物部分のみ

ポート
フォリオ
全体

1.58%

－

1.78%
6.7年
22

1.47%
4.0年
－

※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※最終利回り、修正デュレーションについては、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。

※上記の見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの特色

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券 ＊ に投資します。

■円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。

■円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクを抑制するため、国債先物取引等を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは劣後債のことをいいます。資金調達や自己資本比率目標を満たす事等を目的として発行され、債券（負債）と株式（資本）の中間的な性格を有します。一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るため、通常は同じ会社が発行する普通社債と比べて格付けが低い一方で利回りは比較的に高いといえます。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

■ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
※初回決算日は2020年1月27日とします。
※収益の分配は第2期決算日（2020年4月27日）から行う予定です。

＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
※初回決算日は2020年10月26日とします。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク
信用リスク

ハイブリッド債券
固有のリスク

特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［トリガーイベントに伴うリスク］
ハイブリッド債券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項（トリガー条項）等がついているものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とするため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お申込みメモ（詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
●ニューヨークの銀行休業日
購入・換金●ロンドンの銀行休業日
申込不可日※申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制換金制限限を設ける場合があります。
信託期間2029年10月25日まで（2019年10月25日設定）
各ファンドにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約するこ繰上償還とが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
＜３ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）とします。
※初回決算日は2020年1月27日とします。
決算日※収益の分配は第2期決算日（2020年４月27日）から行う予定です。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）とします。
※初回決算日は2020年10月26日とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さ
収益分配い。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。
購入単位
購入価額
換金単位
換金価額
換金代金

手数料・費用等 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率0.594～0.770％（税抜0.54～0.70％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

新発10年固定利付
国債の利回り0.5％未満の場合

販売会社

0.26％

合計

0.54％

委託会社
受託会社

0.26％
0.02％

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
0.5%以上１％以上１％未満の場合の場合
0.30％

0.34％

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価

0.02％

0.02％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

0.30％
0.62％

0.34％
0.70％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価＊信託報酬率は、毎年３月および９月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（ 上限年率0.2％（税込）） を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
その他の費用・手数料

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

販売会社一覧

登録番号等

加入協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社名

三菱UFJモルガン･スタンレーPB
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号
証券株式会社協会
株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業
協会【ご留意いただきたい事項】

 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
 お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
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