法人火災共済保険（オフィスガード）をご契約いただくお客さまへ

重要事項説明書＊申込書への署名または記名・押印は、この書面の受領印を兼ねています。
●この書面では「法人火災共済保険（オフィスガード）」に関する重要事項（「契約概要」、「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
●ご契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、普通保険約款によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、「普通保険約款」（＊）をご確認ください。また、ご不明な点については、全労済協会共済保険部までお問い合わせください。
（＊）「普通保険約款」は、ご契約後、保険証券とともにお届けしますが、全労済協会ホームページ（https://www.
zenrosaikyokai.or.jp/）からもご確認いただけます。 全労済協会 検索＜用語のご説明＞
主な用語のご説明は次のとおりです。その他の用語については、「普通保険約款」をご確認ください。
用語説

明

き危険

こ

ご契約者（保険契約者） 全労済協会に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

損害または費用の発生の可能性をいいます。

さ

再取得価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいい、保険の対象に損害が生じた場合には、その損害が生じた地および時におけるその額とします。

せ設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。

そ

損害の額

損害が生じた保険の対象の修理費の額をいい、修理にともなって生じた残存物がある場合は、その残存物の時価額を差し引いた額をいいます。
ただし、保険の対象の全部が滅失した場合における損害の額は、保険の対象の再取得価額とします。

た他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ひ被保険者

保険契約により保障を受けられる方をいいます。

ふ

普通保険約款

ご契約いただいた保険契約の基本となる保障内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

ほ保険金保険契約により保障される損害が生じた場合に全労済協会がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により保障される損害が生じた場合に全労済協会がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

保険の対象

保険契約により保障される物をいいます。

保険料

ご契約者が保険契約に基づいて全労済協会に払い込むべき金銭をいいます。

＜契約締結前におけるご確認事項＞
１

商品の仕組み⑴

契約概要

保障について注意喚起情報

契約概要

注意喚起情報保険金をお支払いする場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご確認ください。
【損害保険金をお支払いする場合】
事故の区分

次のいずれかの事故により保険の対象に損害が生じた場合①

火災等●火災●落雷●破裂・爆発●航空機の墜落・航空機からの物体の落下

②

風水災等

●風災（台風、旋風、突風、暴風雨、暴風等）●雹（ひょう）災●雪災（降雪、豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水は除きます）●水災（台風、暴風雨、豪雨、なが雨等による洪水、融雪洪水、高潮、高波、土砂崩れ等）により浸水した場合（＊）（5,000 円超の損害に限ります）③

車両の飛び込み

建物外部からの車両またはその積載物の衝突または接触④

盗難

盗難により保険の対象が盗取、損傷、汚損された場合（5,000 円超の損害に限ります）（＊）「浸水」とは床上浸水（地盤面より 45cm 以上の浸水を含む）により日常の業務・生活を営むことができない場合をいいます。
なお、建物の床には、土間やたたきの類は含まれません。

【費用保険金をお支払いする場合】
費用の区分

費用保険金を支払う場合①

失火見舞費用保険金保険の対象または保険の対象を収容する建物内から発生した、火災、破裂・爆発により、第三者の所有物が滅失、損傷または汚損し、これにより見舞金等の費用が被保険者において発生した場合②

残存物取片づけ費用保険金前【損害保険金をお支払いする場合】の事故の区分①、②のそれぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合

1

【保険金をお支払いしない主な場合】●被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反●被保険者が所有し、被保険者である団体の構成員が運転する車
両またはその積載物の衝突または接触●保険の対象である動産の置き忘れまたは紛失●保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難●運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑵

お支払いする保険金の額

契約概要●火災等・風災等・水災の事故の際における保険の対象の盗難●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震もしくは噴火またはこれらによる津波●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

注意喚起情報保障の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金等をお支払いします。損害の額の算出
方法については、普通保険約款をご確認ください。
【損害保険金】損害の額を損害保険金として支払います。ただし、事故の区分ごとの限度額を限度とします。
事故の区分

損害保険金の限度額

①

火災等

保険金額
ただし、保険金額が保険の対象の価額を超える場合は保険の対象の価額を限度とします。

②

風水災等

次のいずれか低い額
ア．2,000 万円 イ．保険金額の 20%③

車両の飛び込み

次のいずれか低い額
ア．200 万円 イ．保険金額の 10%④

盗難

保険金額を限度として次のいずれも適用
ア．１回の事故につき 300 万円 イ．１個または１組につき 100 万円【費用保険金】

費用の区分

⑶

①

失火見舞費用保険金②

残存物取片づけ費用保険金

地震等見舞金について費用保険金の限度額
被災世帯１世帯あたり 40 万円、かつ、１回の事故につき次のいずれか低い額
ア．100 万円 イ．保険金額の 10%
１回の事故につき保険金額の 10%

契約概要

前⑴【保険金をお支払いしない主な場合】にある通り、地震を原因とする損害は保険金のお支払の対象としておりませんが、建物が保険の対象となっているご契約で、建物に一定以上の損害が発生した場合は地震等見舞金をお支払いします。
地震等見舞金を支払う場合

地震等見舞金の支払額

次のア．またはイ．により、保険の ア．保険の対象である建物の損害の程度に応じて、保険金額に下表の中欄の支払割合を乗じて算出した金額を見舞金として支払います。ただし、各損害の程度ごとに、支払限度額を対象である建物に 100 万円を超える損害が生じた場合限度とします。
ア．地震等を直接または間接の原因
建物の損壊の程度
保険金額に対する支払割合
支払限度額とする火災、損壊、埋没または流全損
70% 以上の損壊
10%300 万円失（注 1）
半損
70% 未満、20% 以上の損壊
５％150 万円イ．地震等を直接または間接の原因と一部損20% 未満の損壊
１％30 万円
する洪水、融雪洪水等の水災（注2）イ．ア . の場合において、72 時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

（注１）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が使用不能（＊）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなします。
（＊）一時的な使用不能は除きます。
（注２）損害の状況の認定は、保険の対象となる建物ごとに、それぞれ行い、物置、車庫その他の付属建物が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
⑷

保険の対象

契約概要

保険の対象は、日本国内にある事務所等の建物（住宅・併用住宅を含みます。）または建物に収容されている設備・什器等です。
保険の対象に含まれないもの
建物 建物の基礎工事部分、建物に付属しない屋外設備・装置、門・塀・垣その他工作物、リース物件①次のア～クの物は、動産に含まれません。
ア通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手など
イ貴金属、宝石、宝玉、貴重品ならびに書画、彫刻物、その他美術品
ウ稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、証書、帳簿など
エ自動車、原動機付自転車
オ商品その他これらに類する物
動産 カ家畜、家きんなど
キ盆栽、庭木、草花など
クリース物件②盗難（盗難による盗取、損傷または汚損を含む）の場合は、次のア～エの物も含まれません。
ア携帯用ＯＡ機器（ノート型パソコン、デジタルカメラ等） イソフトウェアおよびデータ類 ウ携帯式通信機器

2エ自転車

⑸

保険金額の設定

契約概要

保険金額の設定にあたっては、次の点にご注意ください。お客さまが実際に契約する保険金額については、申込書の保険金額欄でご確認ください。
●再取得価額を基準として設定してください。
●保険金額が再取得価額を超過していた場合は、その超過部分については保険金をお支払いすることができません。
⑹

保険期間および保障の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報保険期間

最長 3 年まで

保障の開始

保険期間の初日（始期日）の午前 0 時 （これと異なる時刻を指定した場合はその時刻）

保障の終了

保険期間の末日（満期日）の午後 12 時（24 時）（注）保険期間の始期が 1 日でない場合、保険期間の終期は応答日の属する日の末日となります。
２

保険料の決定の仕組みと払込方法等⑴

保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は、保険金額、保険期間、建物の用途・所在地・構造等によって決まります。お客さまが実際にご契約する保険料については申込書の保険料欄でご確認ください。
⑵

保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、「口座振替」または全労済協会への「振込」で払い込むことができます。
（注）口座振替により保険料をお支払いいただく場合には、「預金口座振替依頼書」を別途ご提出いただきます。
⑶

保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報保険料は払込期日までに払い込んでください。払込期日の翌月末まで猶予期間（＊）がありますが、猶予期間を過ぎても保険料の払込みがないときは、事故が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。
（＊）口座振替の場合、保険料が払い込まれなかったことについて、ご契約者に故意および重大な過失がないときにかぎり、払込期日の翌々月末までとなります。
３

満期返れい金・契約者配当金

契約概要

法人火災共済保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
＜契約締結時におけるご注意事項＞
１

告知義務（保険契約申込書等の記載上の注意事項） 注意喚起情報
ご契約者、被保険者には、保険契約締結の際に告知事項について事実を正確にお申し出いただく義務があります。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として全労済協会が告知を求めるもので、保険契約申込書等において★印がついている項目のことです。告知事項について事実と相違がある場合などには、ご契約を解除し、保険金をお支払いできない場合がありますので、誤りがないよう十分ご注意ください。

（注）申込書の内容は、お客様のご意向に基づきご案内しています。申込書の記載をあらためてご覧いただき、お申込みの内容がお客様のご意向に沿っているかをご確認ください。
■主な告知事項●保険の対象の所在地
２

クーリングオフ⑴●建物の種類（構造） ●建物の面積●建物の用法（用途） ●他の保険契約等

注意喚起情報クーリングオフができない場合●保険期間が１年以内のご契約●営業または事業のためのご契約●法人または社団・財団等が締結されたご契約●質権が設定されたご契約●第三者の担保に供されているご契約⑵

クーリングオフができる場合⑴に該当しない場合は、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除を行うことができます。
お申し出いただける期間「ご契約のお申込日」または「本書面の受領日」のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内にお申し出いただく必要があります。

お手続き方法

書面の場合：上記期間内（期間内の消印有効）に全労済協会「クーリングオフ担当」宛に郵便ください。
E メールの場合：上記期間内（送信日をお申し出日とさせていただきます）に全労済協会宛に送信ください。

払い込みいただいた保険料の取扱い

クーリングオフをお申し出された場合は、すでに払い込みいただいた保険料はお返しします。

全労済協会はお客さまにクーリングオフによる損害賠償金または違約金を一切請求いたしません。

なお、保険期間の初日（始期日）以後にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の初日（保険期間の初日以後に保険料を払い込みいただいたときは、全労済協会が保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただくことがあります。
3≪宛先およびご通知いただく事項（記載例）≫（あて先）〒 151-0053
全労済協会

東京都渋谷区代々木 2-11-17

ラウンドクロス新宿 5 階

共済保険部クーリングオフ担当

行

（記入例）
保険種類：法人火災共済保険
証券番号：○○○○○○○○
保険期間：○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日

下記保険契約をクーリングオフします。
申 込 者 住 所：○○○○○○○○
氏
名：○○○○○○○○印（＊）
連絡先電話番号：○○○○○○○○
申込日：○○○○年○○月○○日（＊）書面の場合はお名前の後に押印をお願いします。

（E メールの送信先）：kyokai_pamphlet@zenrosai.coop＜契約締結後におけるご注意事項＞
１

通知義務等

注意喚起情報ご契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なく通知していただく義務があります。通知事項とは、申込書において☆印がついている項目のことです。通知事項の変更について通知していただけない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
■主な通知事項●保険の対象の所在地を変更した場合● 告知事項の内容（「他の保険契約等」は除きます。）に変更が生じた場合■ご契約の変更が必要となる主な場合●保険の対象を譲渡・売却する場合●ご契約者の住所または通知先を変更した場合●ご契約締結後に保険の対象の価値が著しく増加または減少した場合（建物の増築・改築等）など
２

解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、全労済協会にお申し出ください。
■ご注意いただく事項●ご契約の解約に際しては、ご契約内容・解約の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
＜その他ご留意いただきたいこと＞１

個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、全労済協会が本保険引受の審査および履行のために利用します。ただし、医療機関等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、厚生労働省令「認可特定保険業者等に関する命令」に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
２

保険業務破綻時等の取扱い

注意喚起情報全労済協会は「保険契約者保護機構」には加入しておりません。事業収支が著しく悪化した場合にはご契約者に対して通知し保険金を削減払いすることがあります。
３

重大事由による保険契約の解除
次の事由に該当する場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④上記のほか、①～③と同程度に全労済協会の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

４

事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに全労済協会までご連絡ください。
【電話番号】 03-5333-5128

５

受付時間

平日 9 時から 17 時 15 分

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は〒 151-0053

東京都渋谷区代々木 2-11-17

ラウンドクロス新宿 5 階

全労済協会（共済保険部直通） 03-5333-5128
受付時間：平日 9 時から 17 時 15 分
22.05.5,000 OT
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