能越ケーブルネット株式会社 ケーブル Air 契約約款
第 1 章 総則
(約款の適用)第 1 条

能越ケーブルネット株式会社（以下「当社」という）は、電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号。
以下「事業法」といいます。) の規定に基づきこのケーブル Air 契約約款 (料金表を含みます。以下「約款」といいます。) を定め、これによりケーブル Air サービスを提供します。

(約款の変更)第 2 条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他提供条件は、変更後の約款によります。

(用語の定義)第 3 条

約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語

用語の意味

1 電気通信設備

電気通信を行うための機器、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 電気通信事業者

事業法第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出を行った者

4 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

5 ケーブル Air サービ

主としてデータ通信用に供することを目的としてインターネットプロコトルにス 網

より符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下、同じとします。）

6 ケーブル Air サービ

ケーブル Air サービス網を使用して行う電気通信サービス

ス
7 ケーブル Air サービ

1 ケーブル Air サービスに関する業務を行う当社の事業所

ス 取扱所

2 当社の委託によりケーブル Air サービスに関する契約事務を行う者の事業所

8 契約

当社からケーブル Air サービスの提供を受けるための契約

9 契約者

当社と契約を締結している者

10 無線機器

ケーブル Air サービスに係る契約に基づいて陸上(河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。)において使用されるアンテナ設備及び無線
送受信裝置

11 無線基地局設備

無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備

12 契約者回線

当社との契約に基づいて、当社の無線基地局設備と無線機器との間に設定される
電気通信回線

13 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

14 端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16 年 1 月 26 日)総務省令
第 15 号（以下「技術基準適合認定規則」といいます。）第 3 条で定める種類の端末設備の機器

15 自営電気通信設備

電気通信回線を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

16 特定 SIM カード

電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ケーブル Air サービスの提供を受けるために、当社又は当社以外の者が提供するもの

17 認証情報

ケーブル Air サービスの提供に際して契約者を識別するための情報であって、端末設備又は自営電気通信設備の認証に使用するもの

18 相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

19 技術基準

端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)で定める技術基準

20 消費税等相当額

消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額
第 2 章 契約

(ケーブル Air サービスの種類等)
第 4 条

契約には、別に定める料金表に規定する品目があります。

2

前項の請求の方法及びその承諾については、第 6 条(契約申込みの方法)及び第 7 条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

(契約の単位)
第 5 条

当社は契約者回線 1 回線ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき 1 人に限ります。

(契約申込みの方法)
第 6 条

契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をケーブル
Air サービス取扱所に提出していただきます。

(1)

料金表に定めるケーブル Air サービスの品目(2)

その他ケーブル Air サービスの内容を特定するために必要な事項(契約申込みの承諾)
第 7 条

当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更する場合があります。この場合、当社は申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

2

当社は、前項の規定にかかわらず、ケーブル Air サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。

(1)

ケーブル Air サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(2)契約の申込みをした者がケーブル Air サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金 以外の債務をいいます。以下同じとします。) の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(3)

その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

(4)

申込みについて当社が適当でないと判断したとき。

4

戸建てより契約の申込みがあったときは、申込みの承諾をいたしません。 ただし、当社が必要と認めた場合は、申込を承諾する場合があります。

(契約申込みの撤回等)
第 8 条

契約者は、当社から「ご契約の内容」書面（電子媒体を含む）を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面によりその申込みの撤回(以下、「初期契約解除」という。) を行うことができます。

2

初期契約解除は、契約者が前項の書面を発したときにその効力を生じます。

3

初期契約解除の場合、当社はサービスの提供を停止し、契約者は無線機器、および当社より貸与または提供されたその他の機器を申込みの撤回後 1 ヶ月以内に当社に返却するものとします。なお、
1 ヶ月を過ぎて返却のない場合は、契約者は当社に対し 別に定める料金表により、機器損害金を支払うものとします。

4

初期契約解除の場合、無線機器、および当社より貸与または提供されたその他の機器を申込みの撤回後 1 ヶ月以内に当社に返却いただきます。ただし、撤去にともない契約者が所有もしくは占有す
る土地、建物その他の工作物等の回復を要する場合には、契約者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。

(最低利用期間)
第 9 条

ケーブル Air サービスの最低利用期間は課金開始月より 3 ヶ月間とします。なお、最低利用期間内に契約が解除された場合は、料金表に定める違約金(消費税等相当額を含む)を一括して支払うものとします。

(契約の成立)第 10 条契約は、契約の申込みをした者に対して当社がケーブル Air サービスの無線機器を受け取った日に成立するものとします。

(利用開始日)第 11 条

当社より申込者に対して貸与する無線機器を受け取った日をケーブル Air サービスの利用開始日とするものとします。

(休止)
第 12 条

利用の休止については受付しておりません。

(契約者の氏名等の変更の届出)
第 13 条

契約者は契約者連絡先(氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号をいいます、以下同じとします。) に変更があったときは、そのことを速やかにケーブル Air サービス取扱所に当社所定の書面により届け出ていただきます。

2

当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

3

契約者は第 1 項の届出を怠ったことにより、当社がその契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。

4

契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。

5

前 2 項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

6

当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。

(譲渡・貸与の禁止)
第 14 条

契約者が契約に基づいてケーブル Air サービスの提供を受ける権利は、譲渡又は貸与することができません。

(契約者の地位の承継)
第 15 条

相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、ケーブル Air サービス取扱所に届け出ていただきます。

2

前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3

当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち 1 人を代表者として取り扱います。

4

契約者は、第 1 項の届出を怠った場合には、第 13 条(契約者の氏名等の変更の届出) の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。

(契約者が行う契約の解除)
第 16 条

契約者は、契約を解除しようとする場合は、契約の解除を希望する月の月末までに当社が別に定めるケーブル Air サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

2

前項による契約解除の場合、当社より貸与した無線機器を当社の指定する方法により、速やかに返却いただきます。

(当社が行う契約の解除)
第 17 条当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

(1)

料金その他の債務について、支払を 3 ヶ月以上遅延したとき。(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業者以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)(2)契約の申込みにあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

(3)

第 48 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。

(4)

電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、
自営 電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続し
たとき。

(5)

電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気
通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。

(6)前各号のほか、この約款に違反する行為、ケーブル Air サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与える恐れのある行為を行ったとき。

2

当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でケーブル Air サービスの継続ができないとき。

3

当社は、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
第 3 章 無線機器の貸与(無線機器の貸与)
第 18 条

当社は、別に定める料金表により無線機器を提供します。

2

当社が認める場合を除き、契約者は提供した無線機器の交換を請求できません。

3

前項の場合、契約者は、無線機器を本来の用法に従いかつ善良な管理者の注意を持って使用するものとし、 故意又は過失により貸与した無線機器を毀損又は滅失したときは、契約者は別に定める料金表により無線機器 の機器損害金を当社に支払うものとします。

4

契約者は、契約が解除されたときは貸与した無線機器を 1 ヶ月以内に当社に返還するものとしま
す。なお、1 ヶ月を過ぎて返却のない場合は、契約者は別に定める料金表により無線機器の機器損害金を当社に支払うものとします。

(無線機器の運用)
第 19 条当社は、安定したサービスの提供又は保守のため当社が必要と認めた場合、無線機器 に対し必要なデータの更新等を行うことがあります。

2

契約者は前項の更新を承諾するものとします。
第 4 章 自営端末設備又は自営電気通信設備の接続等

第 1 節

自営端末設備の接続等(自営端末設備の接続)
第 20 条

契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備(無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及びケーブル Air
サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。) を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるケーブル Air サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。

2

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1)

その接続が別記 2 に規定する技術基準及び技術的条件(以下「技術基準等」といいます。) に適合しないとき。

(2)

その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。

3

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

(1)

技術基準適合認定規則様式第 7 号又は様式第 14 号の表示等により当社が技術基準等に適合していること が確認できる端末機器を接続するとき。

(2)

事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。

4

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

5

契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前 4 項の規定に準じて取り扱います。

(自営端末設備の認証情報の登録等)
第 21 条

当社は、当社が必要と認める場合において、その自営端末設備(無線機器に限ります。) の認証情報
その他の情報の登録、変更又は消去(以下「認証情報の登録等」といいます。) を行います。

(自営端末設備に異常がある場合等の検査)
第 22 条当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法 施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。) 第 32 条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

2

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

3

契約者は、第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。

(自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い)
第 23 条

契約者は、契約者回線に接続されている自営端末設備(無線機器に限ります。以下この条において同じとします。) について、電波法 (昭和 25 年法律第 131 号) の規定 に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設
備規則 (昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号) に適合するよう修理等を行っていただきます。

2

当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。

3

契約者は、前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。

(自営端末設備の電波法に基づく検査)
第 24 条

前条に規定する検査のほか、自営端末設備(無線機器に限ります。) の電波法に基づく検査を受ける
場合の取扱いについては、前条第 2 項及び第 3 項の規定に準ずるものとします。

第 2 節

自営電気通信設備の接続等(自営電気通信設備の接続)
第 25 条

契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営
電気通信設備(無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及びケーブル
Air サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。) を接続するときは、当社所定の方 法により、当社が別に定めるケーブル Air サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。

2

当社は、前項の請求があったときは、その接続が技術基準等に適合しないときを除き、その請求を承諾します。

3

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当す

るときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
4

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

5

契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前 4 項の規定に準じて取り扱います。

(自営電気通信設備の認証情報の登録等)
第 26 条自営電気通信設備(無線機器に限ります。) の認証情報の登録等については、第 21 条 (自営端末設
備の認証情報 の登録等)の規定に準ずるものとします。

(自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)
第 27 条

契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 22 条(自営端末設備に異常がある場合等の検査)の規定に準ずるものとします。

(自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い)
第 28 条自営電気通信設備(無線機器に限ります。) について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、第 23 条 (自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い) の規定に準ずるものとします。

(自営電気通信設備の電波法に基づく検査)
第 29 条自営電気通信設備(無線機器に限ります。) の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第 24 条 (自営端末設備の電波法に基づく検査) の規定に準ずるものとします。 第 5 章 提供
中止及び提供停止(提供中止)
第 30 条当社は、次の場合には、ケーブル Air サービスの提供を中止することがあります。

(1)

当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)

第 34 条(提供の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。

2

前項の規定によりケーブル Air サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(提供の停止)第 31 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間(ケーブル Air サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。) を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)そのケーブル Air サービスの提供を停止することがあります。

(1)

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。)(2)契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。

(3)

第 13 条(契約者の氏名等の変更の届出)の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。

(4)契約者が当社と契約を締結しているもしくは締結していた他のケーブル Air サービスに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結しているもしくは締結していた他の電気通信サービ
スに係る料金等の債務(その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。) について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(5)

契約者がそのケーブル Air サービス又は当社と契約を締結している他のケーブル Air サービスの利用において第 48 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。

(6)

契約者回線に自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。

(7)

第 22 条(自営端末設備に異常がある場合等の検査)もしくは第 27 条(自営電気通信設備に異常がある場合 等の検査)の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又は、その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。

(8)

第 23 条(自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い)、第 24 条(自営端末設備の電波法に基づく検査)、第 28 条(自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い)
又は第 29 条(自営電気通信設備の電波法に基づく検査)の規定に違反したとき。

2

当社は、前項の規定によりケーブル Air サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間をその契約者に通知します。ただし、前項第 5 号の規定により、提供停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
第 6 章 通信

(インターネット接続サービスの利用)
第 32 条

契約者は、インターネット接続サービス(ケーブル Air サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。) を利用することができます。

2

当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わない
ものとします。

(通信の条件)
第 33 条当社は、ケーブル Air サービスを利用できる区域について、別記 1 で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、
ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

2

ケーブル Air サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。

3

ケーブル Air サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。

4

当社は、1 の無線機器において、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部もしくは一部を破棄します。

5

電波状況等により、ケーブル Air サービスを利用して送受信された情報等が破損又は減失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものと します。

(提供の制限)第 34 条当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信
もしくは電力の供給の確 保又は秩序の維持のために必要 な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信 を優先的に取り扱うため、次の措置をとることがあります。
2

当社が請求した次に掲げる機関が使用している契約者回線(当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。) 以外のものによる通信の利用を中止する措置 (特定の地域の契約者回線等への通信を中止する 措置を含みます。)

機関名
気象機関 水防機関
消防機関 災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関

防衛に直接関係がある機関

海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関

通信役務の提供に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関

ガスの供給の確保に直接関係がある機関

水道の供給の確保に直接関係がある機関

選挙管理機関

新聞社、放送事業者及び通信社の機関

預貯金業務を行う金融機関

国または地方公共団体の機関

3

通信が著しく輻輳したとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設
備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

4

当社は、ケーブル Air サービスの運用及び品質の維持に必要であると判断した場合、所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。

5

無線区間(契約者回線に係る部分とします。以下同じとします。) における通信については、AXGP
方式によりセキュリティを確保いたしますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。

6

当社は、技術上のやむを得ない理由等により、無線基地局設備の点検又は全部もしくは一部を移設、増設もしくは減設(以下「移設等」といいます。) することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。

7

当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことをケーブル Air サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 7 章 料金等

(料金の適用)第 35 条当社が提供するケーブル Air サービスの料金は、利用料、手続きに関する料金とし、料金表に定めるところによります。

2

料金の支払方法は当社が別に定めるところによります。

(基本使用料の支払義務)
第 36 条

契約者は、その料金契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した翌月又は付加 機能の提供

を開始した翌月から起算して料金契約の解除又は付加機能の契約の解除があった月までの期間(提供を開始した日と解除等があった日と同一の日である場合 は、1 ヵ月とします。) について、料金
表第 1 表第 1 に規定する基本使用料の支払いを要します。
2

前項の期間において、利用の一時中断等によりケーブル Air サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

(1)

次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の基本使用料の支払いを要します。

(ア)

利用の一時中断をしたとき(イ)

提供停止があったとき(2)前号の規定によるほか、契約者は、第 45 条に定める場合を除き、ケーブル Air サービスを利用できなかった期間中の基本使用料の支払いを要します。

(手続きに関する料金の支払義務)
第 37 条

契約者は、ケーブル Air サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 1 表第 2(手続きに関する料金)に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解 除又はその請求の取消しがあったときは、
この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

(料金の計算等)
第 38 条

料金の計算方法並びに料金の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。

(割増金)
第 39 条

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額 (消費税等相当額を加算しない額とします。) の 2 倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

(遅延利息)
第 40 条

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に 支払いがあった場合は、この限りではありません。
第 8 章 保守

(当社の維持責任)第 41 条

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令 第 30 号)に適合するよう維持します。

(契約者の維持責任)
第 42 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

2

前項の規定のほか、契約者は、自営端末設備(無線機器に限ります。) 又は自営電気通信設備(無線機器に限ります。) を、無線設備規則(昭和 25 年電波監理委員会規則 第 18 号)に適合するよう維持していただきます。
(契約者の切分け責任)第 43 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)
が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2

前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるケーブル Air サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3

当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費 税等相当額を加算した額とします。

(設備の修理又は復旧)
第 44 条

当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する
通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
第 9 章 損害賠償等(責任の制限)第 45 条当社は、ケーブル Air サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由 によりその提供をしな かったときは、そのケーブル Air サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる
場合を含みます。以下この条において同じとします。) にあることを当社が認知した時刻から起算
して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約の損害を賠償します。

2

前項の場合において、当社は、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態にあることを当社が知った時刻からその利用が再び可能になったことを当社が確認 した時刻までの時間数を24 で除した数に利用料金の月額の 30 分の 1 を乗じて得た額を利用料金から差し引きます。ただし、当該請求をなし得ることとなった日から 3 ヶ月以内に当該請求が行われなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

3

第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりケーブル Air サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

4

当社は、当社が提供するサービス内容、また契約者がサービス利用において得る情報など(コンピュータプログラム、メールなど)についてその正確性、完全性又は有用性などの保証はいたしません。
当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害などについて当社は一切責任を負いません。

5

当社は、契約者がサービス利用に関して、他の契約者又は第三者に与える障害について、一切責任を負わないものとします。

(免責)第 46 条当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限) の規定によるほかは、何らの責任も負いません。

2

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更 (以下この条において「改造等」といいます。) を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。 ただし、技術的条件(事業法の規定に基づき当社が定めるケーブル Air
サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。) の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

3

ケーブル Air サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、サービスを通じて登録、提供もし
くは収集された契約者の情報の消失その他サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本規定にて定める以外は一切の責任を負わないものとします。

4

インターネット、コンピュータ、通信回線に関する技術水準、ならびにネットワーク、ソフトウ工
ア自体の高度な複雑さに照らして、当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないこととします。この件について契約者はあらかじめ了承し、当社は免責されるもの
とします。

5

当社は第 34 条(提供の制限)をもとに提供制限を実施した場合、利用できなかった期間の損害については、一切切責任を負わないものとします。
第 10 章 雑則(承諾の限界)第 47 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは 保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払いを現に怠りもし
くは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(利用に係る契約者の義務)
第 48 条

契約者は、次のことを守っていただきます。端末設備(自営端末設備にあっては、無線機器に限ります。) 又は自営電気通信設備 (無線機器に限ります。) を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損
壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

2

故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

3

当社が端末設備又は自営電気通信設備に登録した認証情報を改ざんしないこと。

4

他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、もしくは他人の利益を害する態様でケーブル Air サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。

5

位置情報(端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとします。) を取得する

ことができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライパシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
6

契約者は、ケーブル Air サービスを利用するにあたって、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

(1)

わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信、掲載する行為(2)

第三者又は当社の著作権、その他知的財産権を侵害する行為(3)

第三者の財産、個人情報、プライパシーもしくは肖像権を侵害する行為(4)

第三者又は当社の情報を改ざん、消去する行為(5)

第三者の同意を得ることなく、又は不当な手段により第三者の個人情報、プライバシー情報、公開されていない情報を収集する行為(6)

第三者又は当社を誹謗中傷し、名誉、信用を毀損する行為(7)

第三者又は当社に成りすましてサービスを利用する行為(8)

ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為(9)

大量のメールを送信する行為及び当該依頼に応じて転送する行為、大量、少量を問わず第三者に対し、無断 で広告・宣伝・勧誘等のメールを送信する行為、嫌悪を感じる電子メールを送信する
行為

(10)

第三者又は当社の設備などに無権限でアクセスする行為並びに設備の運営を妨げる行為(11)

法令もしくは公序良俗に違反し、第三者に不快感や不利益を与える行為(12)

詐欺等の犯罪的行為及びそれに結びつく行為(13)

無限連鎖講(いわゆるネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為(14)

事実に反する情報を送信・掲載する行為(15)

選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為(16)

約款に違反する行為その他インターネットの運営を妨げるすべての行為(17)

本項各号に該当するおそれがあるもしくは助長すると当社が判断する行為(18)

その他、当社が不適切と判断する行為

7

契約者は、第 1 項から第 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修籍その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

8

ID 等を紛失した場合や第三者に知られた場合、又は第三者に利用されていることが判明もしくは懸念される場合、契約者はただちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

9

当社は ID 等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。契約者は ID 等の管理責任を負うものとし、ID 等を契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買などをしたりしてはてはならないものとします。

10

契約者はサービスを利用するために必要な機器、ソフトウ工アなどを自己の費用と責任において準備し、契約者は自己の費用と責任で本サービスを利用するものとします。

11

契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

(相互接続事業者のインターネット接続サービス)
第 49 条

契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、
この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。

2

契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続
サービス利用契約についても解除があったものとします。

(法令に規定する事項)
第 50 条ケーブル Air サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(閲覧)第 51 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

(通信の秘密)第 52 条

当社は、電気通信事業法第 4 条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。

2

刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法
律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた
場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 第 4 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲
で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。

（反社会的勢力の排除）
第 53 条

契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1)

自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過 しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること(2)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(3)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4)

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(5)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6)

自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2

契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害す
る行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3

契約者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除することができるものとします。
4

当社は、第 3 項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

(契約者に係る情報の取扱い)
第 54 条当社は、契約者から取得した個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に処理します。

別記
1.

ケーブル Air サービスの提供区域等 当社のケーブル Air サービスの提供区域は、当社営業工リア
内を主とします。

2

自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)

3

検査等のための端末設備の持込み
契約者は、次の場合には、その自営端末設備(無線機器に限ります。以下この別記 3 において同じとします。) もしくは自営電気通信設備(無線機器に限ります。以下この別記 3 において同じとします。) を、当社が指定した期日に当社が指定するケーブル Air サービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。

(1)

認証情報の登録等を行うとき。

(2)

ケーブル Air サービス契約約款第 24 条又は第 29 条の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。

(3)

電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。

附則(実施期日)
この約款は、2022 年 7 月 1 日から施行します。
ケーブル Air 料金表
通則(料金の計算方法)
1

当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

(端数処理)
2

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金等の支払い)
3

契約者は、料金について、当社が指定する期日までに、当社が指定するクレジットカード決済により支払うものとし、会社は請求書を発行しないものとします。 ただし、当社が認めた場合は口座振替での支払いも可能とします。

4

料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

(料金)
5

この料金表に係る料金について支払いを要する額は、料金表に規定する金額に消費税等を加算した
金額とします。

(料金等の臨時減免)
6

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。

7

当社は、料金等の減免を行ったときは、ケーブル Air サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

（クレジットカード支払いに関する特約）
1

契約者は、契約者が支払うべき料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカー
ド会社の規約に基づいて支払うものとします。

2

契約者は、契約者から当社に申出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、当社が、契約者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、契約者が届け出たク
レジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。

3

契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。

4

当社は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社又 は契約者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

5

契約者は、第 1 項にかかわらず、当社が承諾した場合は、第 1 項に定める方法以外の支払方法によることができるものとします。この場合、当社は、契約者に当社が指定する金額の保証金の差入れを求めることができるものとします。契約が終了したときまたは支払方法を第 1 項に定める方法に変更したときは、当社は速やかに保証金を 契約者に返還します。ただし、契約者が当社に弁済すべき債務がある場合には、当社 は保証金からその債務に相当する金額を差し引くことができるものとします。

・表記説明
(1)

特記事項なき料金は、1 台（単位）あたりの月額利用料です。

(2)

料金はすべて税込みです。

第 1 表 ケーブル Air サービスに関する料金
第 1 基本使用料
1

適用
基本使用料の適用については、
第 36 条(基本使用料の支払義務)によるほか、次のとおりとします。

2

料金額
1 契約ごとに項目
基本料

料金
２，９７０円第 2 手続きに関する料金項目
新規加入手数料

内容
初回登録時のみ

料金
８，８００円

利用開始より 3 ヶ月以内で契違約金約を解除するときに支払いを

２，９７０円

要する料金
機器損害金

本体（据置型ルータタイプ）

２２，０００円

SIM カード

３，３００円附則(実施期日)

この料金表は 2022 年 7 月 1 日より施行します。