令和３年度

事業報告書

自 令和３年４月 １日
至

令和４年３月３１日

公益財団法人佐賀県産業振興機構

目

次

第１ 令和３年度事業体系 ............................................. 1
第２ 令和３年度事業報告 ............................................. 3１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ......................................... 3２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） .......................... 18３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） .......... 31

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） .......................... 33５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） .......................................... 34６

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） .................................................... 38７

その他県産品販売支援に関する支援（他２） .................. 46

８

収益に関する事業（収１） .................................. 48

第３ 庶務事項 ...................................................... 49

第１ 令和３年度事業体系●佐賀県産業イノベーションセンター

所在地：佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４番地【公益目的事業１】

新しい産業の創出・新分野進公１

1

佐賀県ネクストスタートアップ創出事業

ビジネス創生支援課

2

よろず支援拠点事業

ビジネス創生支援課

3

さが農村イノベーション推進事業

農村ビジネス振興課

4

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発）出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

研究開発振興課

5

産学官共同研究コーディネート事業

研究開発振興課

6

さが機能性・健康食品開発拠点事業

研究開発振興課

7

戦略的基盤技術高度化支援事業

研究開発振興課

8

知財ビジネスマッチング支援事業

知財支援室

1

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業【公益目的事業２】（販路拡大補助事業）
2

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化補助事業）

公２

取引振興課
取引振興課

設備投資支援、取引先拡大支3

設備貸与事業

取引振興課

援、人材育成支援及び情報提4

現場力向上支援事業（中小企業塾）

ものづくり振興課

供による経営基盤の強化に

5

ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業

ものづくり振興課

関する支援6

展示会出展力向上支援事業

ものづくり振興課

7

知財総合支援窓口運営事業

知財支援室

8

中小企業等外国出願支援事業

知財支援室

9

佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業

総務企画課

1

中小企業勤労者福祉サービスセンター事業

中小企業勤労者福祉【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生のサービスセンター

充実を促進し、人材確保や定公３着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び
他１

1

共済給付事業

中小企業勤労者福祉
サービスセンター

当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援－ 1 －●九州シンクロトロン光研究センター

所在地：佐賀県鳥栖市弥生が丘八丁目７番地【公益目的事業４】
地域産業の高度化・新産業の

1

創出、科学技術の振興を図る
公４

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営

九州シンクロトロン事業

光研究センターために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援●さが県産品流通デザイン公社

所在地：佐賀県佐賀市城内一丁目 1 番地 59 号

【公益目的事業５】
県産品情報発信力強化事業

2

県産品情報発信拠点運営事業

国内販売支援ＧⅠ

3

こだわり農産物販売支援事業

国内販売支援ＧⅡ

品の販売強化や販路開拓に

4

大都市圏販売力強化支援事業

関する支援

5

物産振興支援事業

国内販売支援ＧⅢ

6

佐賀空港における県産品 PR・販売促進事業

国内販売支援ＧⅢ

7

県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業

海外販売支援Ｇ

8

香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業

海外販売支援Ｇ

1

協議会と連携した販売促進事業

海外販売支援Ｇ

1

ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業

国内販売支援ＧⅢ

農林水産物、加工食品等県産
公５

国内販売支援ＧⅠ

1

国内販売支援ＧⅡ

国内販売支援ＧⅡ
首都圏販売支援Ｇ【その他事業２】
他２

その他県産品販売支援に関する支援【収益事業１】
収１

収益に関する事業－ 2 －第２ 令和３年度事業報告１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている
中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ 佐賀県ネクストスタートアップ創出事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村イノベーション推進事業
４ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(新技術・新製品開発補助事業)
５ 産学官共同研究コーディネート事業
６ さが機能性・健康食品開発拠点事業
７ 戦略的基盤技術高度化支援事業
８ 知財ビジネスマッチング支援事業【公１個別事業の内容】（１）佐賀県ネクストスタートアップ創出事業［16,043,078 円：佐賀県補助金］《担当部署：ビジネス創生支援課》【事業目的】
支援員等の配置や交流事業を行い、個人や中小企業の「創業」
・「ベンチャー」
・「経営革新」等の取組を支援する。
【事業実績】
ア スタートアップ発掘・フォローアップ事業
佐賀県産業イノベーションセンターにスタートアップコンシェルジュ３名を設置。起業経験者や IT コーディネーター等、それぞれの専門的知見を活かしてスタートアップを支援した。
具体的には、地域シェアオフィスや、大学などの教育機関、久留米地区のス
タートアップ関連の支援機関との連携、全国各地の女性起業家リーダーとの連携によるスタートアップ事業者発掘と情報共有、佐賀県よろず支援拠点創業塾
等からのスタートアップ事業者発掘等を行った。
また、ベンチャー交流ネットワークが実施するさがラボチャレンジカップにおいて、スタートアップコンシェルジュによるエントリーの促進及び支援を実

－ 3 －

施した。
なお、支援に当たっては、「なにをするのか」だけでなく、「なぜそれをするのか（ビジョン）」の部分においても起業家の意思を深掘りすることで、胆力のある起業家育成に努めた。
更に、過年度に県の補助事業に採択された事業者に対しては、スタートアッ
プコンシェルジュの人的ネットワークやリサーチノウハウを生かし、ユーザーヒアリングの機会の提供や効率的な情報収集手法を提案するなどのフォロー
アップを行った。
スタートアップコンシェルジュ業務内訳のべ件数
継続的な県内スタートアップ等の掘り起こし
34
ビジネスプランのブラッシュアップ及び各種育成プログラム・
55
アワードへのエントリー支援
県内外スタートアップ等とのネットワーキング86
県内スタートアップ等の販路開拓支援
3
県内スタートアップ等の資金調達支援
2
スタートアップ等と企業との交流促進
47
書類作成支援及びフォロー
12
計
239
イ

ベンチャー交流ネットワーク事業①ネットワーク事業
ベンチャー企業や起業家・創業希望者等の相互の情報交換及び産学官の各種専門家や近県ベンチャー企業との交流等を通して事業提携、事業協力の機会等を提供した。
【開催内容】○総会・第１回例会（R3.7.13）エスプラッツ（佐賀市）参加者 31 名
新システム（SAGA VENTURE）操作説明会○第２回例会（R3.8.18）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。予定していた講演は、
第４回例会にて実施。
○第３回例会① 令和３年 ９月 27 日 ㈲佐賀情報ビジネス（佐賀市）参加者４名② 令和３年 10 月 ６日 ㈲佐賀情報ビジネス（佐賀市）参加者８名③ 令和３年 10 月 15 日 ㈲佐賀情報ビジネス（佐賀市）参加者８名④ 令和３年 10 月 18 日 佐賀県産業イノベーションセンター（佐賀市）参加者６名⑤ 令和３年 10 月 27 日 佐賀県産業イノベーションセンター（佐賀市）参加者５名
iPad の初期設定や SAGA VENTURE の操作説明を実施。
○第４回例会（R3.11.25）ホテルマリターレ創世 佐賀（佐賀市）－ 4 －参加者 73 名
さがラボチャレンジカップ 2021（ビジネスプランコンテスト）表彰式
及び五輪アスリートを招いたトークセッションに併せて、mini J 300 ア
ワード受賞者による講演を実施。
○第５回例会（R4.2.24）オンライン開催 参加者 21 名
佐賀県ベンチャー交流ネットワーク会員企業及びさがラボチャレン
ジカップ入賞者による合同開催により、自社の製品・商品・サービス・
ビジネスプラン等のプレゼンテーション及び質疑応答。
②ビジネスプランコンテスト「さがラボチャレンジカップ 2021」
佐賀県との共催、今年で 7 回目
○募集期間：令和３年５月 20 日～７月 27 日
○一次審査：令和３年８月 ４日～８月 31 日
応募総数 20 件のうち上位 10 件を一次審査通過者として選定○二次審査：令和３年 10 月 13 日
10 件のプレゼンテーションを実施後、受賞対象者を選定
最優秀賞：株式会社 NEXS
『全てのドアを鍵要らずにするスマートロックを中心としたエコシステム』
優 秀 賞：学生団体 WIDE『～部活動と指導員が繋がる～ マッチングプラットフォー
ム すくスポ』
特 別 賞：Quest『佐賀県産大豆を活用したプロテイン商品開発販売～佐賀県から世界を元気に～』
特 別 賞：木下 拓郎 氏
『マシンに直接意思を伝えるデバイス“JETO”新しいマンマ
シンインターフェース』○表彰状授与式 日時：令和３年 11 月 25 日
場所：ホテルマリターレ創世 佐賀
内容：山口知事から受賞者へ賞状（知事名）、盾を授与。
また、EY 新日本有限責任監査法人 徳田 浩一マネージャー（審査員）から副賞の目録を贈呈。
○プロモーションビデオの贈呈:受賞者特典である「プロモーションビデオ」を３月に贈呈【事業成果】
当初目標としていた年間６件のスタートアップを県の各種育成プログラム（資金調達やビジネスプランのブラッシュアップの支援プログラム）へのエントリーに繋ぐことができた。また、スタートアップコンシェルジュが支援している株式－ 5 －会社リトコスが全国の女性起業家を表彰する「J300 アワード」で、大賞を受賞するなどの結果に繋がり、県が目指す「佐賀だからこそ全国や世界を目指せるビジネスを創出できる地域社会づくり」の一翼を担うことができた。
【今後の方向性】
スタートアップ関連の相談は、まずは佐賀県産業イノベーションセンターにという認識が、徐々に出来上がってきているため、Startup の聖地 SAGA 推進事業におけるスタートアップの発掘という役割を、センターが担っていくとともに、ス
タートアップの成功事例を、コンシェルジュの支援内容を絡めながら情報発信することにより、更なるスタートアップのシードが集まる好循環を作っていく。
（２）よろず支援拠点事業［67,405,630 円：国委託金］《担当部署：ビジネス創生支援課》【事業目的】
地域の他の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大
や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を佐賀県産業イノベーションセンターに設置し、中小企業・小規模事業者の活性化を図る。
【事業実績】
中小企業や小規模事業者、創業予定者等の様々な課題に対応するため、国の採択を受け「よろず支援拠点」を佐賀県地域産業支援センターに設置し、事業計
画や販路開拓、商品開発、ＩＴ利活用、海外展開など幅広い分野の専門家を配置し、課題解決の支援を行った。
ア

相談内容及び業種
チーフコーディネーター１名、コーディネーター28 名を配置し、1,021 社、延べ 8,061 件の相談に対応した。
○相談内容
ＩＴ活用（情報発信）
2,612 件経営知識
1,073 件
事業計画策定
834 件
施策活用
777 件
広告デザイン
608 件
広報戦略
307 件
法律
292 件
その他
1,558 件合 計
8,061 件－ 6 －

○相談者業種
１次産業
２次産業
３次産業

農林漁業
製造業
建設業
サービス業
卸売業・小売業
医療・福祉
宿泊業・飲食サービス業
その他
合 計

411 件
1,563 件
301 件
2,333 件
1,482 件
395 件
818 件
758 件
8,061 件イ

セミナー開催経営課題の解決やセミナー受講者を相談事業に誘引することを目的に当拠点のコーディネーターや、よろず支援拠点全国本部サポーター等によるセミナーを 182 回開催。
【主なセミナーの内容】
・美味しい写真で売上 UP⤴ スマホ１つ。無料アプリで SNS 画像作成オン
ラインセミナー・個人事業主向け 簡単！90 分で作るホームページ作成実践セミナー・ゼロから始める！動画制作～２つのポイント～
・IT 苦手な人のための初めての SNS 入門セミナー
・リピート客増のための LINE 公式アカウントオンラインセミナー～応用
編～
・災害対応力アップ！BCP・事業継続力強化セミナー（九州経済産業局及び佐賀県と共催）ウ

サテライト相談窓口設置
相談者の利便性向上や新たな相談者の発掘を目的に、サテライト相談所を
県内７カ所（唐津市、鳥栖市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町）に設置し、延べ 1,422 件の相談対応を実施。

エ中堅企業への成長を志向する企業への支援
成長志向の県内企業６社をピックアップし、社長等との面談により、各企業の支援ニーズを把握し、双方合意のうえ、支援を決定。
チーフコーディネーターをリーダーとする連携支援チームを立ち上げ、定期的な訪問型の支援を実施。

【事業成果】
商工会、商工会議所から要望のあったセミナーや出張相談会をタイムリーに実施し、事業者の二―ズに応え、中小企業等が抱える課題の解決に繋がった。
また、市町や商工会議所と連携し、新たにコロナ対策支援窓口を５か所設け対応したことにより、中小企業等の持続化給付金や家賃支援給付金、持続化補助－ 7 －金、その他の補助金等の手続きのスムーズな申請や、資金繰りの改善、売上拡大等に繋がった。
経営上の様々な課題を抱える個人事業主や中小企業に対し、ワンストップかつ無料で相談できる場を提供することにより、早期の課題解決に貢献するとともに、相談者や商工会議所等から要望のあったセミナーをタイムリーに実施すること
で、より成長性のある事業展開を促すことに貢献した。
また、中堅企業への成長を志向する企業への支援については、成長志向の県内企業６社に対して年間を通し、各企業に定期的に訪問したうえで企業に応じた支援を実施し、生産性の向上や売上拡大に貢献した。
【今後の方向性】
令和３年度の佐賀県よろず支援拠点への相談件数は、コロナ禍で過去最高となった令和２年度の実績である 8,954 件に次いで過去２番目となる 8,061 件と高水準で推移している。
件数の増加に伴い、相談内容もＩＴ活用（情報発信）や経営知識に関するもの
から、起業や事業承継、商品開発など多様化しており、それらの相談に対応できる体制を整え、個人事業主や中小企業の成長を支援していく。
（３）さが農村イノベーション推進事業［21,536,881 円／佐賀県委託金］《担当部署：農村ビジネス振興課》【事業目的】
県内の豊富な農林水産物等の付加価値づくりや農山漁村にある資源・魅力を活かしたビジネスを、農村ビジネスとして推進している。
佐賀県産業イノベーションセンター内に「さが農村ビジネスサポートセンター」を設置し、農村ビジネスに取り組む農林漁業者等の掘り起こしや新商品開発や販売戦略、事業計画の策定等の支援を通じて、経営改善及び所得向上を支援する。
【事業実績】
ア 農村ビジネスに関する個別相談、支援
コーディネータ３名を配置し、のべ 260 件の相談対応を行うとともに、相談内容に応じて、73 件のプランナー派遣を行った。
（相談内容）
新商品開発
58 件
22%
販売戦略
44 件
17%
事業計画
41 件
16%
加工製造
25 件
10%
デザイン、ブランディング
17 件
6%
経営管理
15 件
6%
その他（品質管理等）
60 件
23%
合計
260 件
100%

－ 8 －

（業種別）
農林漁業者
農業法人
企
業
組 合 等
行
政
そ の 他
合
計

168 件
47 件
16 件
8件
2件
19 件
260 件

65%
18%
6%
3%
1%
7%
100%

イ 研修会の開催①人材育成研修会（対面・オンライン同時開催）（11 月 26 日佐賀県産業イノベーションセンター（佐賀市）、35 名参加）
農村ビジネスを始める人材を発掘し、育成するため、サラヤ株式会社九州支店赤﨑由佳氏を講師に、「一般衛生管理とＨＡＣＣＰについて」と題する研修会を開催。
②“発信力”向上セミナー（第１回）（７月８日道の駅しろいし（白石町）、11 名参加）
佐賀県よろず支援拠点と連携し、コロナ禍においてＨＰ、ＳＮＳを活用した販売方式が拡大するなかで、商品ＰＲ動画作成のノウハウを学び、販売促
進につなげるための研修会を開催。
③“発信力”向上セミナー（第２回）（７月 29 日相知交流文化センター（唐津市）、13 名参加）
佐賀県よろず支援拠点と連携し、コロナ禍においてＨＰ、ＳＮＳを活用した販売方式が拡大するなかで、商品ＰＲ動画作成のノウハウを学び、販売促
進につなげるための研修会を開催。（応募者多数のため第２回を開催）④販売戦略セミナー（対面・オンライン同時開催）（７月 16 日福富ゆうあい館（白石町）、38 名参加）
日本政策金融公庫佐賀支店と連携し、合同会社わだち 妹尾薫 氏を講師に、売れる商品のポイント、売るとはなにかについての講演並びに商社とのＷＥＢ商談会を実施。
⑤クラウドファンディング研修会（８月５日ゆめぷらっと小城（小城市）、14 名参加）
佐賀県よろず支援拠点と連携し、クラウドファンディングの基礎に関する講演並びに参加者自ら商品開発をクラウドファンディングしてみるワーク
ショップを開催。
ウ

交流会の開催○異業種交流会「専門家とつながる交流会」（11 月 10 日ガーデンテラス佐賀ホテル＆マリトピア（佐賀市）、41 名参加）

－ 9 －

佐賀県産業イノベーションセンター（佐賀県よろず支援拠点含む）等に登録している専門家による専門分野や実際の活動事例の紹介を行い、農林漁業者等とのマッチング機会を提供。
【事業成果】
農林漁業者等を対象に、コーディネータによる個別相談や他支援機関と連携して研修会、交流会を開催することにより、農村ビジネスに取り組む農林漁業者等の掘り起こしのきっかけとなった。また、新商品開発、販売戦略等の支援を行う
ことにより、農村ビジネスの新たな取り組みが 17 件成立するなど、農林漁業者
等の所得向上と農山漁村地域の活性化に繋がった。
【今後の方向性】
農村ビジネスに取り組む事業者を対象に、商品力・販売力・集客力の向上に繋がる個別支援及び研修会を開催し、農村ビジネスを経営の一つの柱とする農林漁業者等の所得向上、農山漁村地域の活性化に資する。
（４）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発）[22,251,135 円：佐賀県補助金]《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内中小企業が行う研究開発において、新技術開発や基盤技術の高度化に挑戦する取組、新製品開発によって新たな自社製品の上市に挑戦する取組等を支援する。
【事業実績】
ア 新技術開発の支援（３件）
企業名

概要

ファインブランキングプレス専用コント
ローラを用いた騒音・振動軽減装置の開発
金型トラブルの直前検出を可能にする、Ａ
聖徳ゼロテック株
Ｅ（アコースティック・エミッション）信式会社
号のＡＩ解析によるスマート金型の開発
原料争奪戦の影響を受けない、廃タイヤで
株式会社ルネシス 作るナトリウムイオン電池の産業化へ向けた技術確立森鉄工株式会社

合計

補助金額
（千円）

4,824

2,943

2,996
10,763－ 10 －

イ

新製品開発の支援（４件）
企業名

概要

ざ瘡ケアのための経皮吸収技術及び処方株式会社大石膏盛設計技術による高機能スキンケア製品の堂
開発（R3.11 月 新製品発売）
地球温暖化係数の低い次世代冷媒に対応
株式会社ゼネシス した小型バイナリー発電用タービンの開発
レーザー加工機による非印刷表現を取り
株式会社一新堂
入れた積層型貼箱製品の開発
液体急冷法による燃料電池向け金属セパ
レータの生産技術開発（※関係企業がある
BIZYME 株式会社
中国の電力事情悪化により開発が中断し、補助金なし）
合計

補助金額
（千円）

1,531

5,000

4,937

0

11,468【事業成果】
各企業においてそれぞれの研究開発が進み、高付加価値化が期待できる技術開発や新事業での製品開発などの成果があがった。
【今後の方向性】
県内企業のデジタル化、グリーン化又は県の施策に資する事業を中心とした技
術開発や新製品開発を支援することにより、その分野における継続的な研究開発や新製品の事業化にチャレンジする中小企業の裾野拡大を目指す。
（５）産学官研究コーディネート事業［6,406,092 円：佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内企業のニーズと大学等の研究シーズのマッチングを図るコーディネート
機能を整備し、産学官の共同研究等により、新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
また、新技術等に関する産学官の研究会を支援し、県内企業の成長産業への参入を促す。
【事業実績】
ア 科学技術コーディネータの設置［5,656,092 円］
新技術の開発や新産業の創出を促進するため県内企業のニーズと大学･公設試等のシーズをマッチングするコーディネータを配置し、産学官の共同研究等を支援した。

－ 11 －

①プロジェクト相談・推進等 延べ９８３件
【内容】
・技術相談
６７件
・プロジェクト・補助金相談
３７２件
・プロジェクト推進
４９０件
・シーズ及びニーズ調査
３４件
・その他
２０件
②研究プロジェクトの企画提案支援
９件
・さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
新技術・新製品開発補助事業費補助金
・令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業

７件
２件③表彰制度への推薦等
４件
・第８回佐賀さいこう企業表彰
・第９回ものづくり日本大賞

１件
３件

イ

研究会活動事業支援事業［750,000 円］
佐賀県内に新たな産業の創出を図るための活動を行う事業者への助成について、１件を採択した。
○事業者名：一般社団法人 量子医療推進機構
テーマ：鳥栖量子医療推進プロジェクト構想
補助金額：750,000 円【事業成果】
科学技術コーディネータによる補助金活用支援や表彰制度への推薦等、県内ものづくり企業に対しさまざまな支援を行い、企業の新技術・新製品の研究開発に貢献した。
【今後の方向性】
科学技術コーディネータの専門知識と人的ネットワークをフルに活用し、継続的な研究開発や新製品の事業化にチャレンジする中小企業の支援を行う。
※研究会活動事業支援事業については令和３年度をもって廃止（６）さが機能性・健康食品開発拠点事業［35,033,657 円：佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内中小企業が産学官の共同研究等により行う「機能性・健康食品」の開発を支援する。
研究員を配置し、県内企業が取り組む「機能性・健康食品」の研究開発から事業化をサポートする。

－ 12 －

【事業実績】
県内事業者が取り組む「機能性・健康食品」の開発を支援するため、企業からの依頼された分析や基礎的な研究を行った。
アコーディネート事業
２名のコーディネータにより、企業ニーズの掘り起し、研究者シーズとのマッチング、共同研究支援から新商品企画までつながるコーディネート活動事業を行った。
・技術相談、シーズ・ニーズ調査等 ３２５件

イ

情報提供活動セミナー、シンポジウムの開催２回（延べ 88 名が参加）①セミナー
日時：令和３年 11 月 16 日
参加者数：37 名（会場 11 名、オンライン 26 名）
内容：＜講演＞『皮膚の健康維持を目指した機能性脂質の評価』
講師：国立大学法人京都大学大学院農学研究科 教授
菅原 達也 氏
＜講演＞『「脂肪肝」を侮った人類に迫る危機を打破するには』
講師：国立大学法人佐賀大学医学部附属病院 特任教授
高橋 宏和 氏＜支援事例紹介＞『県内高等学校と地域資源のマッチング』
マッチングコーディネータ 桂城 博行②シンポジウム（オンライン開催）
日時：令和４年３月３日
参加者数：51 名
内容：＜講演＞『吉野家と健康－素材開発部の取り組み』
講師：㈱吉野家ホールディングス 執行役員 辻 智子 氏
＜委託研究成果報告＞『炭水化物を控えることは、長生きにつながるの』
中村学園大学栄養科学部 准教授 田辺 賢一 氏
＜ラボ研究成果紹介＞『抗メタボ・アンチエイジングを目指した研究開発』
新産業創出研究員３名＜事例紹介＞『高オレイン酸大豆を活用した商品開発』
マッチングコーディネータ 桂城 博行－ 13 －

ウ

初期研究助成事業（トライアルユース補助金）
県内中小企業等が「さが機能性・健康食品開発拠点」等を利用し、機能性・健康食品の開発に取り組みやすくなるよう、初期段階の研究に係る経費の一部を補助した。
○株式会社森光商店
・テ ー マ：高オレイン酸大豆「佐大ＨＯ１号」を黒毛和種去勢牛の飼料に添加した牛肉の肉質に及ぼす影響の評価
・確 定 額：429,000 円
・補助期間：令和３年６月 18 日から令和４年１月 15 日まで
・事業成果：高オレイン酸大豆黄粉を給餌すれば、牛肉のオレイン酸含有
数値が上昇。また、給餌６ヶ月での牛肉の脂肪酸組成においてオレイン酸含有の上昇と飽和脂肪酸含有の減少を確認。
○株式会社 Agrish・テ ー マ：唐津産フルティカトマト及び加工品の成分分析による高付加価値化
・確 定 額：146,000 円
・補助期間：令和３年６月 18 日から令和４年１月 15 日まで
・事業成果：エクスレオサイド A は公表されている「熱に弱い」と逆の結果がでた。また、リコピン、GABA について他社ジュースよりも高い数値がでており、トマトの栽培方法やジュースへの加工方法の違いが理由と考察。

エ

初期研究助成事業（農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等
助成事業）
大学等研究機関に地域資源の機能性等に関する予備的研究を助成した。
・研 究 者：中村学園大学栄養科学部 田辺 賢一 准教授
・テ ー マ：「血糖上昇抑制効果因子を有する佐賀県農林水産物の網羅的探索」
・助 成 額：995,863 円
・委託期間：令和３年７月７日から令和４年１月 15 日まで
・研究成果：
佐賀県の農林水産物 30 種に含まれる血糖上昇抑制効果について網羅的に検討した結果、顕著な効果を有しているものは、ユーカリ葉、
桑の葉、アオモジ葉、ごま（鍋島小紋）葉であった。これらは、糖尿病予防あるいは進行遅延を目的とする機能性食品への応用が期待できる。

オ

機能性表示食品届出支援事業
県内事業者による消費者庁への機能性表示食品届出に係る必要な経費の一部を補助するもの。令和３年４月 19 日～令和３年５月 28 日に公募を行った－ 14 －

が、申請はなかった。
【事業成果】
当該事業の効果として、コーディネータによるマッチング支援により以下が
商品化。
事業者名
里味庵

商品名

発売時期

蕎麦乾麵「里味の香り」、うどん乾麵「里味庵 令和３年５月
のうどん」

はしま海苔

海苔加工品「海苔佃煮（きくらげ入り）」

令和３年 12 月【今後の方向性】
企業等との共同研究により、県内企業による「機能性・健康食品」の事業化を支援する。
「化粧品」の先端技術の研究分野における専門家を配置し、大学等と化粧品の技術開発に関する共同研究を行う。
（７）戦略的基盤技術高度化支援事業［28,570,377 円：国補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
競争力強化と新事業創出のため、県内ものづくり中小企業が行う精密加工、立体造形、表面処理等の基盤技術の高度化に資する研究開発から事業化までの取組を支援する。
【事業実績】
国の競争的資金である当該事業に対し、新製品・新技術を志向する県内中小企業等からの申請、共同研究体の構築等を支援。採択後は、進捗管理や補助金事務を行いながら、研究開発の一貫支援を行った。
○テーマ：希土類合金微細化技術を用いた重希土類フリー磁石の適用による
ＥＶ向け小型高効率アモルファスモータの開発○事業期間：令和３年度～令和５年度（３年間）○補助金充当額：97,307 千円（国補助金）○実施体制：事業管理者 (公財)佐賀県産業振興機構
研究実施者 BIZYME㈱、㈱明和製作所、(国法)佐賀大学【事業成果】
当該事業に取り組むため産学官の共同研究体を組織し、当財団が事業管理機関となって支援した結果、支援企業において事業１年目の研究開発が計画どおり進んだ。
【今後の方向性】－ 15 －

県内中小企業が産学官連携による高度な研究開発に取り組み、競争力のあるた
くましいものづくり企業へ成長することを支援する。
（８）知財ビジネスマッチング支援事業［3,531,180 円：佐賀県補助金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
技術等の特許流通を進めるため、特許流通コーディネーター（１名）を配置し、大手企業が保有する「開放特許」の紹介や知財マッチングセミナーの開催等を行
い、県内中小企業の新製品開発や新事業展開を支援し、県内企業の新製品開発を促進する。
【事業実績】
ア 企業訪問等による支援○特許流通コーディネーター１名を配置し、県内中小企業への知的財産に関する特許流通支援、特許等情報提供などの普及啓発及び指導・相談などの技術移転支援等により新技術・新商品開発の推進を図った。
・支援件数
延べ ６２件イ

知財マッチングセミナーさが 2021 の開催
大手企業等が保有する「開放特許」を活用して新製品開発や新事業展開等へと繋げるため、セミナーを開催して、県内中小企業に対し、大企業の開放特許の紹介や個別面談機会を提供した。
○開催日：令和３年 12 月９日○開催場所：グランデはがくれ（Ｗｅｂ併用）○講演内容：
・基調講演『開放特許を活用した製品開発～川崎モデルの仕組みと事例～』(公財)川崎市産業振興財団 知的財産コーディネーター 高橋 光一 氏
・技術紹介 大企業等による開放特許技術紹介
佐賀大学 サーチアンドミニストレーター
大野 富生 氏
カゴメ株式会社 知的財産グループ課長
宮下 洋明 氏
富士通株式会社 知的財産戦略室主任弁理士 原田 敬志 氏
大阪ガス株式会社 知的財産室
岡崎 豊野 氏
※その他セミナー開催に伴いシーズ提供をいただいた企業等(一財)NHK ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ、九州電力㈱、キューピー㈱、㈱資生堂、中部電力㈱、㈱野村総合研究所、本田技研工業㈱、㈱ミツトヨ○参加人数：３７名（うち Web 参加者７名）○質問票提出企業 １社 内訳（カゴメ１社）【事業成果】
県内中小企業等が、開放特許技術等を活用して効率的な新製品開発や新技術－ 16 －

開発、新たな事業化等の検討が進められた。
【今後の方向性】
県内企業に対し、知的財産に関する普及啓発を行うことにより、新技術開発・新商品開発等の事業化を推進する。

－ 17 －

２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている
中小企業に対し、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
（１）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化補助
事業）（３）設備貸与事業（４）現場力向上支援事業（中小企業塾）（５）ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業（６）展示会出展力向上支援事業（７）知財総合支援窓口運営事業（８）中小企業等外国出願支援事業（９）佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業【公２個別事業の内容】(１) さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）［13,118,508 円：佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課》
ア 展示会等出展補助【事業目的】
県内のものづくり中小企業者が国内で開催される各種展示会に出展し、自社製品や自社技術の宣伝による販路の拡大を目指す取り組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
【事業実績】（単位：千円）
助成
事業者名

合資会社光武酒造場

展示会名称（開催月）

第１回 ワイン・酒 EXPO
（11 月）－ 18 －

出展した製品・技術

清酒・焼酎・クラフトジン

補助金
確定額

335

（単位：千円）
助成
事業者名
コトブキテクレック
ス株式会社

大栄工業株式会社

株式会社シマブン

株式会社中村電機製
作所

共立エレックス株式会社

株式会社まんてん

展示会名称（開催月）

第６回 ドリンク ジャパン（10 月）名古屋プラスチック工業
展 2021（９月～10 月）

住宅ビジネスフェア 2021
（10 月）

INCHEM TOKYO 2021
第３回 防爆・防災リスク対策展（11 月）
第６回 高機能セラミッ
クス展（12 月）※事業の廃止地方銀行フードセレク
ション 2021（11 月）

出展した製品・技術補助金
確定額

ビール醸造設備・中国製 KEG
自社製佐賀産麦芽を使ったクラ
フトビール

649

画像検査装置「みえるくん」

182

・屋外用ノンスリップ樹脂グレー
チング「フォルテ」
・木製グレーチング「ラフィーネ
ひのき＆ウッド」
・プール用樹脂グレーチング ノ
ンスリップタイプ
・フリースタイルユニット

428

防爆電気品
・防爆タッチパネル
・防爆 IoT 情報通信機器 等

524

ジルコニア セラミックス基板（薄板 50μm）
極薄テープ化できる技術

304

九州産すりごま、いりごま（白）
（黒）

125

E-SAFE RIKU
株式会社 KMTec

防災産業展 2021（12 月）

INCHEM TOKYO 2021
株式会社西村鐵工所

第 34 回プラントショー（11 月）合（ポータブル蓄電池）
E-SAFE SORA
（ソーラパネル）
電気加熱式液体乾燥機 E-CD ドラ
イヤー

計

181

697

3,425

【事業成果】
県内ものづくり中小企業者が自社の技術や製品を市場に積極的にアピール
し、新規取引先獲得、受注量アップを図ることができた。

－ 19 －

【今後の方向性】
今後も県内ものづくり中小企業者が自社の技術や製品を市場に積極的にアピールし、新規取引先獲得、受注量アップを図る活動を支援し県内ものづくり
産業界の活性化を目指す。
イ 取引拡大支援【事業目的】
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査の実施や情報提供、取引あっせん、商談会の開催、展示会（機械要素技術展）への出展支援等を実施し、県内企業の取引拡大を目指す。
【事業実績】①取引あっせん状況
登録企業数
申出件数 あっせん 取引成立 当初成立金額
件数
件数
（千円）
発注
受注
発注 受注
562
213
80
141
125
21
14,120（1）※※（）内は、令和３年度の新規登録企業数②令和４年版受注企業名簿作成③発注開拓調査

年２回（九州合同）④展示会・商談会の開催○展示会出展支援 １回 （出展企業８社）
・「第 24 回機械要素技術展」（令和３年 10 月、大阪市、参加８社）○商談会開催・参加支援 ４回 （県内参加企業 延べ 53 社）
・「製造技術マッチングフェア」（令和３年６月、北九州市、参加７社）
・「第１回佐賀県受発注商談会（ウェブ）」（令和３年８月、佐賀市、参加 18 社）
・「第２回佐賀県受発注商談会（対面・ウェブ併用）」（令和３年 12 月、佐賀市、参加 15 社）
・「第３回佐賀県受発注商談会（対面・ウェブ併用）」（令和４年２月、佐賀市、参加 13 社）⑤下請かけこみ寺事業
下請取引に関する様々な問題を抱える県内中小企業者等の相談に応じ、問題解決に向けてのアドバイス等の支援を行うとともに、「下請振興法」、「下請代金等遅延防止法」等の周知や、「下請かけこみ寺事業」の周知活動を行った。
・相談件数 21件 （延べ11回 うち無料弁護士相談３回）－ 20 －

【事業成果】
展示会等への製品・加工技術の展示、商談会参加及び取引あっせん等の支援を通じて、県内中小企業の取引先の拡大を図り経営の安定が実現できた。
【今後の方向性】
県内での商談会開催、九州合同商談会等の活用、県内外発注企業への訪問による発注案件の掘り起しにより、県内中小企業のさらなる取引の拡大を目指す。
（取引あっせん件数150件、成立件数25件）（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化補助事業）［27,667,259円：佐賀県補助事業］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
県内のものづくり中小企業者が既存設備の高度化や生産環境の改善を実施し生産性向上による経営安定化を目指す取り組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
【事業実績】
県内ものづくり企業が、下記の事業により生産性の向上や生産設備の更新、生産環境のレイアウト変更等含む生産環境の改善を行うために要する経費を補助した。
①DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための新規設備やシステムの導入、専門家によるシステム設計・管理等の生産環境の高度化に取り組む投資②第四次産業革命に対応するための新規設備の導入、専門家によるシステム設
計・管理等の生産環境の高度化に取り組む投資③生産設備の更新や新規設備の導入等により生産効率を改善させ、ものづくり
事業者の利益を改善させるために取り組む設備投資④法律等の改正に伴う生産システムの見直しのために取り組む専門家派遣やレイアウト変更に取り組む投資⑤３密解消やテレワークの実施、事務、経理等の電子化に取り組むために導入するシステム等の設備投資○採 択 企 業：12 企業（DX 枠：６企業、一般枠：６企業）○補助限度額：上限：2,500 千円以下 下限 1,000 千円以上
○補 助 率：２／３以内－ 21 －

（単位：千円）
区分

助成事業者名

補助金額㈲玉喜

企業文化を変革する！リアルタイム経
営による生産性向上並びに業務改善によるコスト削減

2,500

㈱平和鋼材

ＣＡＤシステム導入による加工部署の生産性の向上2,299㈱八雲製作所

産業用モーターのフレーム外観仕上げ
工程のＤＸ化（ノウハウのデジタル化）
と自動化

2,500

㈱種商

ＤＸによる事業革新を目的とした販売
管理システムの構築

2,500

㈱鳥丸鉄工

専用 CAD システムの導入による IT 化に
推進

2,299

大栄工業㈱

AI 機能搭載機器導入による、作業者の工数削減及び品質改善

1,292(合資)光武酒造場

にごり酒の新鮮さを保つ為と火入れ殺菌(熱殺菌)の精度と生産性改善事業

2,500

光栄菊酒造㈱蔵人の負担はそのままで２０％増産を実現する自動圧搾機の改良工事

2,500

ＤＸ枠

㈱ゼネシス
一般枠

事業概要

㈲佐賀ダンボール商会㈲美モード

海洋温度差発電用の熱交換器専用プレス機の精度改善による生産性向上
特殊形状箱の生産性強化と製造ロス率の低減
ボタン付け効率化 加工の高度化で受
注拡大

2,500
2,500
2,253

フードプリンタ・充填機の導入による㈱クルール・ド・銀月

生産性向上及び新商品開発による新規

2,003

顧客の取り込み
合計

27,646【事業成果】
県内中小企業の生産設備の更新等により、生産性の向上を図ることができた。
【今後の方向性】
県内企業のデジタル化、グリーン化に資する設備の更新や設備投資を集中的に支援することにより、県内企業の生産性改善・合理化を促進し、売上向上、利益向上を目指す。

－ 22 －

(３) 設備貸与事業［11,420,383 円：佐賀県貸付金／自主］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
小規模事業者等（創業者を含む）の設備近代化のための設備投資を支援し、経営基盤の強化を図る。
ア

旧設備貸与事業
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和 31 年法律第 115 号）に基づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販
売又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成 25 年３月 31 日で廃止されたことに伴い、平成 27 年３月 31 日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行っている。
イ 新設備貸与事業
平成 27 年４月１日より、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づき、小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るため、必要な設備の導入の促進のため、佐賀県から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
平成 30 年３月 31 日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行っている。
（４）現場力向上支援事業［20,308,932 円：佐賀県補助事業］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内中小企業の現場改善支援、経営分析、事業計画策定等の支援、及び勉強会・セミナー等を実施し現場力の強化、経営の安定化を図る取り組みを支援する。
【事業実績】
県内中小企業の現場力向上や生産性の向上等を目的に、４名の専門員が企業を訪問し、現場改善に対する実地の支援や、県内中小企業全体の底上げのため、専門的なセミナーの開催や若手経営者・後継者への教育の実施、更に、経営安定のため新規取引先のマッチング活動支援を行った。
マッチング活動を除き、「佐賀県中小企業塾」として実施した。

－ 23 －

《活動成果の概要》①４名の専門員による支援先６社の支援内容。
支
援
№
支
援
先

内

容

１ 森鉄工(株)生産計画立案（リードタイム短縮・原価低減）

２ 大坪産業(株)５Ｓ活動教育３

ミタニマイクロニクス
品質管理教育（全１０回実施）(株)４ (有)亀井製作所

経営改善支援（過去経営者塾参加企業フォロー）

５ (株)八雲製作所

経営改善支援（過去経営者塾参加企業フォロー）

６ ＩＭＡＲＩ(株)経営改善支援（過去経営者塾参加企業フォロー）②４名の専門員による若手経営者・後継者教育のための「経営者塾」を実施。
※企業名の後に[経]は経営者、[後]は後継者が参加
№
支
援
先
支
援
内
容
若手経営者・後継者を対象に、経営者として身につけるべき経営知識を学ぶ。
具体的には事業計画作成、中長期計画作成、PDCA(有)玉喜 [後]サイクル、計画未達時の挽回策などの手法を学リードうさ [後]ぶ。
◇年間１２回の実習を交えた研修会を実施。
(株)原ノ町鉄工 [後]・第１ステップ 経営課題の分析
・第２ステップ 具体的な対策
西日本選挙設備(株)・第３ステップ 進捗状況の確認[経]・第４ステップ 成果報告、挽回策など(有)伊万里グリーン№５、６企業は９月で支援終了。
ファーム [経]１ 宮﨑鉄工(株)
２
３
４
５
６

[経]

③「現場力向上」のために実施した３回のセミナーの内容。
テ ー マ
講
師
内
容
１ なぜなぜ分析セ クオリゲート（合） プロセス改善のためのミナー
代表 市原 嘉之 氏 なぜなぜ分析を学ぶ。
R3.12.13
２ 不具合原因究明 九州シンクロトロン 不具合解決のための原プロセスセミ
光研究センター
因究明プロセス（現状ナー
産 業 利 用 コ ー デ ィ 把握～原因究明）を学
R3.12.17
ネーター
ぶ。
鈴木 直幸 氏－ 24 －

参加者
29 名

20 名

テ ー マ
３ 多関節３次元測定器＆リバース
エンジニアリング操作体験セミナー
R4.2.24～25

講師
植田機械（株）内容
参加者
多関節３次元測定器に －よるモデル測定とＣＡ
Ｄモデルの比較検証、
ＣＡＤモデルデータ変換を学ぶ。

※佐賀県にまん延防止等重点措置が適用されたため中止。

④専門員によるマッチング活動４件の内容。
№
発注企業
受注企業
内
１ 豊田合成九州(株)２(株)HP 熊本プロダ (株)古賀製作所
クツ

３ (有)アリアケ精機

容

金額(千円)

マスキング治具

６０

マスキング治具

１０，０００

木材止め金具折衝中

レーザー加工折衝中(有)亀井製作所
４ 東亜工機(株)合計

１０，０６０【事業成果】
専門技能の向上などに関するセミナー等により、参加者にものづくりに対する
新たな気づきや発見を与えるなど、人材育成等に貢献した。
また、経営者塾により若手経営者・後継者を対象に、経営者として身につけるべき経営知識を学ぶことにより、経営力の向上が図られた。
【今後の方向性】
経営者塾、セミナー、個別支援を柱に、県内ものづくり中小企業者の現場力改善を支援することにより、利益向上を図り、働きやすい環境づくりによる人材確保、他社との競争力強化を目指す。
（５）ものづくり産業AI・IoT導入支援事業［17,849,317円：全国中小企業振興機関協会補助金／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内ものづくり企業のデジタル化を促進するため、企業の困り事を AI・IoT
技術を活用し解決する取り組みを伴走型で支援することにより、生産性の向上－ 25 －

等を目指す。
【事業実績】①森鉄工(株)（鹿島市）［主要製品：ファインブランキングプレス、ポンプ部品等］
溶接工程の品質安定化を目指し、溶接電流の制御性など溶接作業時のデータ収集と同処理ソフトを活用し、溶接条件の適正化を図った。
この取り組みにより、溶接作業が安定化し、導入以前と比較して少なくとも５％以上は生産性が向上した。
②(株)まるきんキザクラ（伊万里市）[主要製品：釣り用品]
生産工程において不合理な工程を検出し、その不合理を解消する IoT 機器の製作を行い、生産性の向上を目指した。
具体的には、生産機械のパトライトに光センサを取り付け、Wi-Fi を利用して事務所まで通信させることにより、機械の前に作業者が常駐せずとも、設備の稼働状況が把握できるような IoT 機器の製作、現地テストを行った。
今後、運用状態を確認し、さらなる生産性の向上を目指す。
【事業成果】
配置した専門員により県内中小企業が取り組む「AI・IoT 技術を活用したものづくり」の導入から導入後の活動を伴走型で支援することにより、企業内で AI・IoT 技術を担当する人材の育成を行うと共に、県内中小企業の生産性の向上と熟練技能の継承等を図ることができた。
【今後の方向性】
今後も専門員それぞれが持つ知見や経験を活かし、よりきめ細やかな支援を実施したい。セミナーや説明会などを開催することで事業の広報を改めて行い、これから AI・IoT 導入に取り組もうとする潜在的な企業の掘り起こしを行う。
また、導入支援が完結した企業は先進事例として、セミナー等で導入事例を示すことにより他の県内企業の導入促進を図る。
（６）展示会出展力向上支援事業[682,069 円：全国中小企業振興機関協会補助金]《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
展示会に出展する県内企業が、成果を上げるための実践的なポイント（出展目
的を明確にする、展示会での見せ方を工夫する等）を学び、展示会の活用をより効果的なものとし、売上向上につなげることを目的とする。

－ 26 －

【事業実績】
展示会での営業に実績がある講師を招き、セミナーを全４回開催した。
回
1 基礎編
R3.6.17
2 応用編①②R3.7.8、7.29
3 応用編③R4.2.18

内容
展示会出展で成果を挙げるための基本的なポイントを学ぶ。
基礎編を基に、ワーク形式にてより実践的な内容を学ぶ。
展示会へ出展した企業の実績報告や、セミ
ナーの振り返り

参加企業
24社
13社（基本編
参加者）
９社【事業成果】
セミナー受講企業が、効果的な展示会の営業方法を学び、実際に展示会へ出展した。出展企業のうち、３社において、展示会で３件の取引成立となった。
【今後の方向性】
本事業は令和３年度で終了するが、令和４年度は現場力向上支援事業において、同様のセミナーを実施し、県内企業の販路開拓、売上向上につなげる。
（７）知財総合支援窓口運営事業［26,642,695 円：国機関等委託金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
県内中小企業等の知財に関する相談等を受け付ける「知財総合支援窓口」を設置し特許等の取得や活用に関する支援を行うことにより、県内中小企業等における知的財産の活用を推進して企業の発展さらには地域産業・経済の発展を図る。
【事業実績】
中小企業等の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける「知財総合支援窓口」
において、商工団体、金融機関等との連携のもと、窓口支援担当が知財専門家（弁理士等）と協働するなどして、特許等の取得や活用に関する支援を行った。
○窓口支援担当者４名、事業責任者１名、事務担当者１名○支援件数
延べ２，６８０件
知財トータルサポーターによる支援・窓口での支援（産業イノベーションセンター及び臨時窓口での支援）1,767 件
・訪問による支援（企業等での支援）
913 件
専門家(弁理士、弁護士等)を活用した支援
463 件○知財区分別（３，０９０件）
商標 2,077 件（67%）、特許
525 件（17%）、実用新案 94 件（3%）、－ 27 －

意匠
195 件 （6%）、その他 199 件 （7%）
○相談者種別（２，６８０件）
中小企業 1,503 件(56%)、個人事業主 763 件(28%)、個人
その他
337 件(13%)○業種別（２，６８０件）
製造業
1,046 件(39%）
、農林水産業 325 件(12%)、
卸・小売業 321 件(12%)、その他
988 件(37%)

77 件(3%)、【事業成果】
県内中小企業等における知的財産権の重要性や企業経営での活用など、意識や認識が高まった。
また、具体的な特許等の出願に対する支援により、新商品開発や新技術開発、ブランディングが進むなど事業化の推進を図り企業経営力の強化に寄与した。
【今後の方向性】
県内中小企業等が、知的財産の重要性を認識し、知的財産の活用により事業化や事業拡大が進み、企業の競争力が強化されている状況を目指す。
（８）中小企業等外国出願支援事業［3,381,780 円：国補助金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を補助することにより、県内中小企業の海外事業展開を支援する。
【事業実績】
外国への事業展開等を計画している県内中小企業の特許等外国出願に対して支援を行った。
○支援件数
８企業１１件（商標１１件）○補助割合
出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の 1/2 以内○補助限度額 1 出願につき、特許 150 万円、意匠・商標等 60 万円など。
(最大で 1 企業 300 万円まで)
支援企業名
出願内容
出願件数 補助金額（円）㈲伊万里商会
商標出願
1件
96,000㈱キーストン

商標出願

1件

174,000

アリタポーセリンラボ㈱

商標出願

2件

247,000

㈱ルネシス

商標出願

1件

143,000

鳴滝酒造㈱

商標出願

2件

184,000

㈱香蘭社

商標出願

2件

924,000－ 28 －

支援企業名

出願内容

出願件数

補助金額（円）㈱エバーフード

商標出願

1件

267,000

一ノ瀬畜産㈱商標出願

1件

593,000

計 11 件2,628,000

計８企業【事業成果】
県内企業の海外への事業展開に寄与するとともに、企業経営力の強化に貢献できた。
【今後の方向性】
海外への事業展開を知財・経費面から支援することで、県内中小企業等の国際競争力が強化されている状況を目指す。
（９）佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業［10,941,335 円：佐賀県委託金］《担当部署：総務企画課》【事業目的】
佐賀県産業イノベーションセンターの指定管理者として、県内で事業化を考え創業、経営革新、新分野進出等を目指す個人、中小企業者等が研究開発、販路開拓等の用に供するため、貸研究開発室、貸研修室を設置し、研究開発や人材育成の環境を整える。
【事業実績】
ア 研修室貸出・第１研修室利用承認件数
１２１件
・第２研修室利用承認件数
４１件
計
１６２件
イ 研究開発室貸出
・入居貸出件数（年度末時点）
３件
ウ

ＤＶＤ貸出
・ＤＶＤ貸出

１４巻【事業成果】
設置目的である技術の高度化、経営の効率化等企業の事業活動に対する支援に資するため、経費節減や利用者の満足度向上等に配慮しながら、管理運営を行った。（利用者満足度 100％）
令和３年度末時点では、貸研究室は全５室中３室入居となり、事業活動環境の整備に寄与した。

－ 29 －

【今後の方向性】
貸研究開発室の入居者獲得については、継続してホームページやメールマガジ
ンでの紹介等を実施し、入居率の目標達成に努める。
また、起業者向けセミナー等のイベントでのチラシ配布等を実施し、利用者獲得に取り組む。
加えて、貸出図書や DVD を充実させることなどにより、利用者満足度 100％の継続に取り組む。

－ 30 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）(１) 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［27,751,378 円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
事業所における人材確保や定着化に寄与し、企業活動の維持・向上を図るとともに地域経済の活性化に資することを目的とする。
【事業実績】①会員の状況
令和４年３月末時点で、事業所数２４０社、会員数２，４６７名であり、昨年度末の事業所数２５５社、会員数２，５５１名に比べ、１５事業所減少し、会員数８４名の減少となった。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）②事業実績
今 年 度 の 利 用 者 数 は ５ ， ６ １ ５ 名 （ 昨 年 度 比 １ １ ８ 名 減 ）、 助 成 金 額
１０，８４６千円（前年度比４５４千円増）となった。
ア

健康増進事業
会員の健康を増進するため、人間ドック・脳ドック・一般健診にかかる費用等に助成を行った。
助成者数延べ１，３４９名、助成額４，４８４千円
インフルエンザ予防接種の助成は、前年度８５８人に対して今年度は７１５名に助成を行った。

イ

自己啓発事業各施設を訪問し、サービスセンターの事業内容等を説明し、自己啓発事業を積極的に PR したが、利用がなかった。
助成なし

ウ

余暇活動事業
会員等の余暇活動を支援するため、宿泊施設やレジャー施設等の余暇活動にかかる費用等に助成を行った。
助成者数延べ２，５８１名、助成額４，２２４千円

エ

その他事業
サッカー観戦や食事券等の格安価格での販売、いちご狩り等を行った。
今年度も、新型コロナウイルス感染対応の影響で利用人数及び助成額共に、前年度と同程度となった。
助成者数述べ１，６８５名、助成額２，１３７千円－ 31 －

【事業成果】
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を多分に受け、助成利用が落ち込んだが、令和３年度はコロナ禍でありながらも利用しやすいサービスを検討・提供し、助成利用金額は全体で前年比４５４千円増加した。
【今後の方向性】
今後も利用施設の拡充、他機関とのタイアップによる助成サービスの拡大、アンケート調査などにより会員メニューを充実させ、会員サービスの向上に繋げていく。
また、営業活動を強化し、会員企業及び会員の増加を目指す。

－ 32 －

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）(１) 共済給付事業［5,623,800 円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】（一財）全国勤労者福祉・共済振興協会（以下「協会」という。）の共済制度を活用し、県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業者の在職中の生活安定を目的とする。
【事業実績】①会員数１５９社、１，５０６名（令和４年３月末現在）②給付件数４２７件、給付額４，９２４千円
●出生祝金
41 件
410 千円
●入学祝金
124 件
●結婚祝金
21 件
420 千円●勤続祝金
138 件●傷病見舞金16 件
300 千円●住宅見舞金
7件
●成人祝金
7件
70 千円
●還暦祝金
26 件
●死亡弔慰金42 件
340 千円●死亡保険金2件●障害保険金
3件
16 千円

1,240 千円
1,490 千円
228 千円
260 千円150 千円【事業成果】
会員が各種共済給付を受けることにより、県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業者の在職中の生活安定が図られた。
【今後の方向性】
今後もアンケート調査などにより給付内容の見直し・充実を図り、会員サービスの向上に繋げていく。
また、営業活動を強化し、会員企業及び会員の増加を目指す。

－ 33 －

５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの指定管理者として施設を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援等を行うこと
により、地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与する。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［607,686,117 円:佐賀県委託事業等］【事業目的】
佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターを運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究を支援するとともに、光源とその利用に関する研究開発を行い、地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与する。
【事業実績】
ア 施設貸与・利用支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、県有ビームライン利用予約の取消しや、企業訪問活動の制限を受けるなど、厳しい事業環境ではあったが、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究開発への支援や施設設備の利用を推進した結果、令和３年度の県有ビームラインの利用実績は平成 18 年度の供用開始以降で最高の実績となった。
また、産業利用コーディネーターによる県内企業の訪問や施設利用の掘り起こ
しを進め、包括利用制度の運用も行いながら県内利用を推進した結果、県内利用も過去最高の実績であった。
●利用実績（県有ビームライン）
令和 3 年度
区

令和 2 年度

令和元年度

分
件数

時間数

件数

時間数

件数

時間数

全 体

177 件

3,747.0 時間

151 件

3,130.5 時間

169 件

3,260.0 時間

うち県内利用48 件

969.0 時間

43 件

939.0 時間

34 件

479.0 時間－ 34 －

●利用種別内訳
種

全

別

件数

体

うち県内利用

時間数

件数

時間数

素材・原料

46 件

1,049.0 時間

4件

43.5 時間

電子デバイス69 件

1,538.0 時間

25 件

691.0 時間

資源・環境

14 件

357.5 時間

-件

-時間

エネルギー

19 件

373.0 時間

5件

63.0 時間

ディスプレイ1件

11.0 時間-件-時間

農林水産・食品16 件

181.0 時間

8件

85.0 時間

バイオメディカル・健康8件

195.0 時間

2件

44.0 時間

微細加工

2件

20.5 時間

2件

20.5 時間

その他

2件

22.0 時間

2件

22.0 時間

177 件

3,747.0 時間

48 件

969.0 時間

計

●施設利用料収入内訳
施設区分
県有ビームライン
他機関ビームライン関係

会議室、セミナー室
宿泊室
計

内

容

県有ビームラインの実験利用（177 件）
他機関ビームライン設置（ホール使用、ビーム利用、
研究室・実験準備室使用、電気料）
会議室（４件）、セミナー室（２件）
利用者数

307 人（延べ宿泊数 764 泊）

利用料金額
21,660,500 円
46,947,307 円
24,600 円
1,528,000 円
70,160,407 円

イ 利用促進と利用環境の確保①産業利用コーディネート活動
コーディネーターを配置し、県内企業の訪問や利用課題の発掘、課題解決策の検討、企業への提案活動を行いながら、県内企業等の利用促進に努めた。
・企業訪問による課題の把握（延べ訪問件数 164 件、34 企業・機関）
・課題解決に向けた検討会の開催（12 回）
・企業支援業務の実施（11 件）
・シンクロ利用新規開拓（８件）②包括利用制度の運用
シンクロトロン光を利用した分析のための体制が充分でない県内企業の利用を促進するため、実験計画の策定、測定作業、報告書作成等、研究活動を包括的に当センター研究員が行う「包括利用制度」を運用し、産業利用コーディ
ネーターを通じて県内企業への制度周知と利用案内を図った。
（利用実績３件）③県試験研究機関との連携
県試験研究機関が抱える産業課題を解決し、県内産業への成果波及を促すた
め、研究利用を支援した。（農業試験研究センター、工業技術センター）
また、県の基幹産業である農林水産の各分野における研究利用を促すため、－ 35 －

農林水産試験研究機関連絡会（６機関）と水産振興センター（２機関）との合同意見交換会（３月 17 日開催）において、利用 PR と意見交換を実施した。
④産業課題研究の推進
産業界、大学、研究機関等が参加して、共通する産業課題を設定し、それぞれの立場で連携しながら研究を実施し、成果を発信した。
◇神埼そうめんの魅力を科学的に解明する研究・共同研究先
西九州大学
・連携先
神埼そうめん協同組合◇耐放射性ワイドギャップ半導体材料の開発と X 線照射による劣化挙動評価
・共同研究先産業技術総合研究所九州センター⑤安全管理
放射線の発生を伴う高エネルギー電子加速器を使用する施設の適正な管理運営を行うため、関係法令の遵守はもとより、放射線障害予防規程などのセンター諸規程の適切な取扱・運用を図るとともに、放射線防護体制の整備に努めながら、施設利用者の放射線障害の発生防止、施設の安全管理に努めた。
⑥施設設備の機能確保
平成 18 年２月の開所以来 16 年を経過し、機能低下が発現している光源加速器やビームライン、庁舎設備等の維持修繕、整備（高度化）を実施した。
ウ 試験研究シンクロトロン光の光源とその利用に関する研究開発について、関係機関や企業との共同研究に加えて、科学研究費助成事業（日本学術振興会）等の競争的外部資金を活用し試験研究を推進した。また、光源加速器とビームライン実験設備の試験研究は継続して取り組み、その結果は論文誌や学会等で発表した。
エ 人材育成大学生や企業の若手研究者を対象とした施設見学会やサマースクールの実施、
高校生・高専生徒の見学受け入れなど、体験学習の場を提供した。
また、九州大学と連携し、当研究センターの研究員が同大学の非常勤講師として講義を行い、将来の放射光を支える人材の育成に貢献した。
オ 広報啓発①研究活動に関する成果発信
研究活動については、他機関ビームラインにおける研究成果を含めて、「第15 回九州シンクロトロン光研究センター研究成果報告会」をオンラインで開催（８月 23 日）し、県内外へ研究センター活動を広く発信し、利用促進につなげた。また、公開可能な利用課題については、利用状況や研究成果をホームペー
ジ上で紹介するとともに、センターの自主研究成果等については、国際・国内
学会、論文誌で積極的に発表した。

－ 36 －

②普及活動
利用者の確保に向けて、積極的にセンター利用の PR を行った。
・首都圏や関西圏で開催される国際見本市への出展、PR「第 24 回関西機械要素技術展（インテックス大阪）：10 月 6 日～8 日」「nano tech2022（東京ビッグサイト）：1 月 26 日～28 日」
・光ビームプラットフォーム構成機関の主催行事での相互 PR
・県内企業や研究機関等を対象に施設見学会を開催（6 月 21 日）
・研究成果報告会実施報告書の作成③広報活動
施設概要、利用手続き、運転状況、研究成果等の最新情報をホームページ、
パンフレット及び利用の手引き等で発信したほか、ウェブマガジンによる利用
情報や施設情報など、わかりやすく、親しみやすい記事で情報発信を行った。
このほか、県民の施設への理解を深めるため、随時での施設見学者の受入れを行ったが研究センターの最先端の科学技術を体験していただく「一般公開」
は、コロナ禍により実施を見送った。
【事業成果】
シンクロトロン光を活用した基礎研究や応用研究の支援、学術研究の推進、コー
ディネーターによる県内企業の訪問活動や包括利用の制度運用等により、次世代のモノづくりにつながる技術の高度化や高品質化に向けた研究開発を促すとともに、産業界や大学と連携して神埼そうめんの魅力を科学的に解明するなど、地域産業の振興にも貢献できた。
また、県有ビームラインの利用は、利用促進活動により、県内・県外ともに増加
し、令和３年度は過去最高の実績となった。
一方、県有ビームラインの利用率は約 60％程度、利用者構成では事業運営の中心に据えている産業利用のうち企業利用の割合が 37%であり、県内利用を含めた更なる利用促進が必要である。また、利用料金収入を含めた自主財源は横ばいの状態が続いていることから、事業充実のための財源確保が必要であるなどの課題がある。
【今後の方向性】
県が設置した「九州シンクロトロン光研究センターサービス向上委員会」での議論や意見も反映させながら、本県産業の成長・発展への貢献や、県民の誇りの醸成への寄与、収入確保の強化による運営自主財源の確保などに取り組み、当研究センターの機能を十分に発揮し、更なる成果発現を目指していく。

－ 37 －

６ 農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県内中小・零細事業者等を支援して県産品の販売促進を行うことを目的としている。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
（１）県産品情報発信力強化事業（２）県産品情報発信拠点運営事業（３）こだわり農産物販売支援事業（４）大都市圏販売強化支援事業（５）物産振興支援事業（６）佐賀空港における県産品ＰＲ・販売促進事業（７）県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業（８）香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業【公５個別事業の内容】（１） 県産品情報発信力強化事業［22,775,141 円／佐賀県補助金］【事業目的】
佐賀県産品の販売促進を目指し、大都市圏の一般消費者をメインターゲットとして、継続的に情報発信を行うことにより、県産品の認知度及び評価の更なる向上を図る。
【事業実績】
佐賀県産品の認知度および評価向上を図るため、HP や SNS、メディアを活用した情報発信を行った。また、バイヤーや消費者に向けた WEB 商談会を実施した。
①HP や SNS などを活用した情報発信
県産品の更なる情報発信を目指し、「ごちそう佐賀」と「さが県産品流通デザ
イン公社」を１つのホームページに、３月にリニューアル。
定期的な商品紹介やイベントの投稿と合わせて、sagair、SAGA マルシェの商品訴求のためのプレゼントキャンペーンを計６回実施。
SNS「さがぴん」のフォロワーは Twitter 6.5 万人、Instagram 6,500 人となっている。（３月 31 日現在）
②PRTIMES を通じた情報発信
公社発信のプレスリリースをリリース配信サービス「PRTIMES」を通じて 37
本配信を行い 206 件の媒体（ウェブ 177 件、新聞 12 件、テレビ 10 件、ラジオ
４件、雑誌３件）に掲載された。

－ 38 －

③ライフスタイル提案・ライフスタイルカタログ作成 2,000 部
・東京インターナショナルギフトショーへの出展（2022 年 2 月 8 日～10 日）
・首都圏高質スーパーの市場調査を実施
東京で開催されたギフトショーは、直接名刺交換数 83 名、名刺ボックス投函
103 名であり、ギフトショー後（3 月 31 日現在）、約 20 件が商談中となっている。
【事業成果】
高品質な県産品の魅力を発信し、県産品の知名度向上に寄与した。
【今後の方向性】
昨年度リニューアルした HP、PRTIMES、SNS を相互に連携させ、更なる情報発信を図り、HP アクセス数 10 万増、PRTIMES 経由の記事掲載 150 件、SNS フォロ
ワー5,000 人増の目標達成に努める。
また、首都圏及び関西圏をターゲットとしたギフトショー等への参加により、新たな販路開拓支援に取り組む。
（２）県産品情報発信拠点運営事業［37,964,270 円／佐賀県補助金］【事業目的】
コムボックス佐賀駅前の観光・県産品情報発信拠点「SAGA MADO」に、地元客をはじめ、観光客やビジネス客等を呼び込むことと併せて、上質な県産品に触れてもらうこと、県産品や観光資源など佐賀県の情報に触れてもらうこと、それらの情報を広く発信してもらうことにより、「佐賀県」の県産品をはじめとする認知度及びプレゼンスの向上を図る。
【事業実績】
県産品情報発信拠点である「SAGA MADO」は、令和３年度４月～３月の来場者
延べ人数は、237,987 名に達した。
①県産品の加工食品や工芸品を厳選し販売・展示・取引事業者 70 社、取扱商品数 1000 点強を販売・展示②県産品の POP UP や PR イベント等の実施
・店舗での POPUP・イベントを 24 回開催、県外で３回開催
店舗でのイベント（佐賀飯アニメ関連イベント／春・夏麦わら帽子展／「sagair」オープン記念 POPUP／武雄みやげ POPUP／「日本酒ラベル総選
挙」トップ３販売／風鈴／アウトドア用品特集／尾崎人形絵付け体験／渓山窯絵付体験＆POPUP／桃林窯 POPUP／グリーンレタープロジェクト
POPUP／「買って応援！佐賀支え愛」秋のプレゼントフェア／竹細工展／
ライフスタイルディスプレイ／コスメイベント／さがんマルシェ／ありのまま春日／鹿児島県キャンペーン／消費応援企画「牛乳レシピにトラ－ 39 －

イ！」／ピースクラフツ SAGA／匠の技展／諸富家具コレクション／佐賀錦
ひな人形＆金花糖･千代結び／ヲリナス POPUP＆絵付け体験）
県外でのイベント（博多大丸 POPUP-春-／西武池袋 POPUP／博多大丸
POPUP-秋-）③各種メディアの露出
・メディア記事～新聞 15 件、テレビ６件、WEB メディア 428 件
・ラジオ番組「NBC 佐賀ラジオキング～SAGAMADoing!」毎週土曜日 11 時
・SNS（Instagram・Twitter・Facebook）での情報発信【事業成果】「SAGA MADO」利用者目標数 600 人/日を上回り、平均 665 人/日となるとともに、メディアにおいて取り上げられた件数は 449 件となり、県内外に向けた情報発信に寄与している。
また、県内事業者のテストマーケティングの場としても活用されており、売上状況や来場者からのコメントをフィードバックすることにより、事業者の商品開発等に寄与している。
【今後の方向性】
現在、「SAGA MADO」の運営業務を外部委託しているが、今後は、さが県産品流通デザイン公社の直接運営を検討しており、更なる県産品等の認知度及びプレゼンスの向上を図っていく。
また、「SAGA MADO」及び「sagair（サガエアー）」において、デジタル技術を活用して県産品のテストマーケティング機能を強化することにより、県産品の販売促進を図る。
（３）こだわり農産物販売支援事業［3,510,405 円／佐賀県補助金］【事業目的】
県内外のシェフ・バイヤーに対するマッチングや産地招聘を実施し、販路拡大の支援や、近年の課題となっている流通コストを抑えるための集出荷の仕組みの検証及び価格競争に巻き込まれないための生産者のブランディングなど、生産者に対してきめ細やかな支援を図る。
【事業実績】①シェフ・バイヤーへのマッチング支援・産地招聘
・マッチングを 41 件実施（取引成立 13 件）②生産者 EC 支援事業
・国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」、佐賀玄海漁業協同組合、
さが県産品流通デザイン公社と全国初の３者連携を行い、漁師の直販を推進し販売支援を実施（対象者は佐賀玄海漁協に所属する 10 名の漁師）－ 40 －

・９月～10 月：現地スタッフによる運用支援、写真撮影、文章作成など
・10 月 30 日ポケットマルシェスタッフによるフィードバック研修（唐津）・11 月：販促名刺の作成
・11 月 24 日プロモーション記事配信
・11 月 24 日 500 円クーポン付加した販売を開始
・週間ランキング漁師部門（11/27～12/3）も支援対象者３名 TOP10 入り【事業成果】
こだわりや特徴を持つ農産物をホテル・飲食店や EC サイトとマッチングすることで、新たな販路の拡大に寄与した。
【今後の方向性】
令和４年度より取り組む「さが園芸 888 マッチング支援事業」の中で、コロナ
禍による減っていたシェフ・バイヤー等の招へいを積極的に進めつつ、直販 EC に取り組むことができる生産者の支援をすることで、生産者の更なる販路拡大に繋げていく。
（４）大都市圏販売力強化支援事業［34,009,430 円／佐賀県補助金］【事業目的】
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行うことにより、県産加工食品の大都市圏への販路開拓及び販路拡大を図る。
【事業実績】①県・市町・商工団体・銀行等の関係機関で構成された“販路開拓支援ネット
ワーク連絡会”を通じて、関係機関間の連携を図った。
②各種セミナーを開催し、ブラッシュアップ支援を行うことで、県内加工食品
メーカーのスキルアップ等を図った。
○「ブラッシュアップ事業説明会＆マーケティングセミナー」（６月 15 日開催：14 社参加）○「佐賀県 WEB 特産品商談会 事前 WEB 説明会」
（11 月 18 日開催：17 社参加）
○専門家等のアドバイスを通じた既存商品のブラッシュアップ、販路開拓等の取組支援。（３社参加）③県内加工食品メーカーと小売・卸のバイヤー等の商談機会を提供した。
○佐賀県 WEB 特産品商談会（12 月開催：29 社参加）
○FOOD STYLE Kyushu 2021 での県ブース出展（11 月：10 社出展）
④各種フェア・イベントの開催
大消費地である大都市圏の量販店やインターネット通販サイトで佐賀県－ 41 －

フェアを実施し、県産品の販売などの PR 活動を実施した。
⑤食品卸売企業への提案
問屋（卸売企業）の機能（営業・商品管理・物流等）を活用した県産品の提案、商談活動を行い、県内事業者の営業活動を支援した。
【事業成果】
・セミナーや個別相談によってメーカーのスキル向上や販路開拓への意識醸成が図られた。
・大都市圏の量販店等での県フェア開催によって、県産品の認知度向上が図られた。
・問屋への提案により、大都市圏等における県産品の販路開拓・販売促進が図られた。
【今後の方向性】
セミナー等によるメーカーのスキル向上を促し、積極的な提案やフェアを行う
ことで、大都市圏での更なる販路拡大を目指す。
（５）物産振興支援事業［3,183,812 円／佐賀県補助金］【事業目的】
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。
【事業実績】①百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」などの企画
は依然、中止や縮小が続いており厳しい状況であったが、変わりにアンテナ
ショップ型や EC 販売型が堅調だった。
②大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象とした、取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務を実施した。
【事業成果】
県産品の販売・斡旋等の取引窓口の機能を有効活用し、県産品の販路が広がった。
【今後の方向性】
県内事業者の情報を幅広く収集し、取扱い品目や取引先を増やすとともに、各
種企画へ積極的に参加することで県産品の販路を広げていく。

－ 42 －

（６）佐賀空港における県産品 PR・販売促進事業［34,915,577 円／佐賀県補助金・手数料他］【事業目的】
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、県産品の展示・販売、情報の提供を行うことにより、認知度向上、販売促進につなげるとともに、佐賀県のプ
レゼンスの向上を図る。
【事業実績】
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、コロナ禍の中、県産品の展示・販売、情報の提供を行うことにより、県内産業の振興を図った。
令和３年４月 28 日に新店舗「sagair」としてリニューアルオープン。佐賀酒の有料試飲コーナーを新たに設置し佐賀酒を PR した。
また、各種メディアにも多数取り上げられた。
○主なイベント及びフェア実績
こだわり農産物販売（４月・８月）
お中元・ギフト好適品（７月）プリン県さが プリン販売（８月）
８月豪雨災害支援 佐賀ささえ愛（10 月）
鍋フェア（11 月）
クリスマス・迎春（12 月）
お歳暮・ギフト好適品（12 月）【事業成果】
新型コロナウイルスの影響を多分に受けた一年であったが、感染症対策を行いながら県産品の良さや質の高さを、九州佐賀国際空港を利用する方に伝え、県産品の認知度向上、販売促進に寄与した。
【今後の方向性】
魅力ある県産品を充実させることで店舗のブランド力を向上させるとともに、イベントや各種企画等をあわせて情報発信することで航空機利用者以外の来店
客を取り込んでいく。
（７）県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［15,239,335 円／佐賀県・国補助金］【事業目的】
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡大の促進を図る。

－ 43 －

【事業実績】①オーストラリアにおける佐賀酒販路拡大支援
・JAPAN Expo（シドニー）での試飲ブース出展（12 月）
・レストラン（メルボルン）におけるプロモーション及び試飲実施（12 月、１月）
・オーストラリア事業者とのマッチング 11 件（日本酒以外含む）（取引成立：10 件）②国税庁補助金を活用したアメリカ向け佐賀酒商品開発事業
潜在的な購入候補者であるバイヤーやレストラン等のシェフに向けた
プレリリース会を実施。
・５月
県内参加蔵元募集（９蔵）・６月
商品開発銘柄決定（３蔵元）・７月～ 米国向けラベル開発
・12 月
開発した新商品を米国発送
・２月
新しいラベル商品のプレリリース会（現地バイヤー、シェフ等）③南アフリカ向け佐賀酒サンプル輸送
現地で佐賀酒に輸出入及びその販売に興味がある事業者と連携し、試飲会を開催。
・５月 参加希望酒蔵募集（６蔵応募）
・10 月 サンプル酒発送
・３月 佐賀酒プロモーション及び試飲会の開催④コロナ禍におけるオンライン商談会に向けたスキルアップセミナーの開催
や、SNS を活用した情報発信など、県内事業者の輸出新規参入や取組強化に資する活動を実施した。
【事業成果】
オーストラリアでの日本酒を中心としたさまざまな県産品の販路拡大、米国での商品開発による販路拡大への体制整備、南アフリカでの佐賀酒試飲会の実施など県産品の販路拡大を図ることができた。
【今後の方向性】
世界情勢の変化に応じた新たな国・地域に対する佐賀県産品の販路拡大を実現するため、市場調査や事業実施に取り組んでいく。
（８）香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業［27,789,580 円／佐賀県補助金］【事業目的】
県産品の最大の輸出仕向地である香港エリアにオフィス機能を置くことにより、機動的かつ柔軟に県内事業者を支援できる体制を構築するとともに、香港を－ 44 －

中心として中国や東南アジアでの販促活動を強化し、香港エリア・東南アジアへの県産品の輸出促進を図る。
【事業実績】①香港オフィスの運営
・香港現地情報の収集
・香港輸入卸業者、小売業者、シェフ等との関係構築②佐賀酒県産品中国販路拡大支援事業
・中国国内の酒輸入業者とのマッチング ５件（取引成立：３件、商談継続中：２件）
・中国消費者輸入博覧会（海南）出展（５月）・佐賀日本酒ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｲﾍﾞﾝﾄ（武漢、貴陽、西安）（５月、６月）
・成都市における佐賀酒試飲会（中国初進出蔵元含む。３月）③深圳エリアにおける佐賀酒販促活動
・「2021 深圳 98 音楽文化祭」における佐賀酒ブース出展（10 月）・深圳エリアにおける佐賀酒試飲会（３月）④中国ＥＣサイトにおける佐賀酒販路拡大事業
・酒輸出業者と蔵元とのオンライン商談（８月、10 月）
・「国際輸入博覧会」出展（11 月）
・中国におけるインフルエンサーによる佐賀酒及びフードペアリングを紹介する記事の投稿（12 月）
・酒輸出業者と蔵元との商談（１月）⑤国内外の輸出入事業者から興味が示された県産品について、随時県内事業者訪問アテンドやマッチング及び商品提案に取り組みながら、県内事業者の輸出拡
大及び輸出開始に向けた取組を支援した。
【事業成果】
中国内陸部における佐賀酒販路拡大や新規銘柄の輸出達成、また中国 EC サイ
トでの販売量増加など、日本酒を中心とした佐賀県産品の海外における販路拡大を図ることができた。
【今後の方向性】
県産品の最大の仕向け地である香港において継続的に流通関係者等の発掘、県内事業者とのマッチングに取り組むとともに、中国国内の販売地域を拡大し、さらなる販路拡大に取り組む。

－ 45 －

７ その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【他２の個別事業の内容】（１）関係協議会等との連携推進事業［10,817,556 円※／自主・佐賀県補助事業］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに、協議会事務局の運営を行った。
※上記決算額は当該協議会自体の決算額は含まず、事務局運営に係る人件費等。

①佐賀県農林水産物等輸出促進協議会【事業目的】
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出促進を図る。
【事業実績】○海外での販売促進活動
・飲食店、量販店等での牛肉フェア（香港、マカオ、タイ）・通販、ネット販売による販路拡大事業（香港、シンガポール）
・レストランでの牛肉及び加工食品フェア（台湾）・スーパー等での青果物フェア（香港）・いちごさん販路拡大及び認知度向上イベント（香港）・販促資材制作など【事業成果】
コロナ禍の影響により需要が伸びている EC について、佐賀牛販促事業に新たに取組んだ結果、一般消費者向け販売が困難であった部位での販売に成功した。
また、いちごさんの販路拡大イベントではコラボした現地スイーツ店では、いちごさんを使った商品が完売し、追加発注につながるなど人気を博した。
【今後の方向性】
さが県産品流通デザイン公社事業と当該協議会事業を連携させ、佐賀県産品の販路拡大を図っていく。
②佐賀県酒類輸出促進協議会【事業目的】
海外市場における佐賀酒ブランドの確立に取り組み、高品質な佐賀県産酒類－ 46 －

類の輸出促進を図る。
【事業実績】○海外販売促進活動
佐賀県酒香港プロモーション及び試飲会の実施【事業成果】
香港の一般消費者に対し佐賀酒及び加工食品、有田焼などの県産品なども含めた一体的に認知度向上を図ることができた。また、業界関係者向け試飲会を開催することで新規取扱や飲食店への導入のきっかけを創出することができた。
【今後の方向性】
さが県産品流通デザイン公社事業と当該協議会事業を連携させ、佐賀酒の販路拡大を図っていく。

－ 47 －

８ 収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指した。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
（１） ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［6,438,918 円／売上等収入］【事業目的】
佐賀県ふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
【事業実績】
ア 佐賀県ふるさと納税お礼の品の管理発送等に関する事業
ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、お礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等を行った。
○令和３年度実績：発送件数 7,194 件
受取手数料収入
9,633,203 円
イ

県産品の販売に関する事業
さが県産品流通デザイン公社の事務所内において県産品の販売を行った。
○令和３年度実績：販売等手数料収入 1,090,328 円
商品売上収入
1,262,080 円【事業成果】
県産品の PR に寄与するとともに、ふるさと納税発送件数 7,194 件を事故なくお届けすることができた。
【今後の方向性】
県ふるさと納税において、取扱い品目を拡大することで県産品の認知度向上と、県への寄付者の増加へつなげていく。

－ 48 －

第３ 庶務事項（１）理事会年月日

Ｒ３.４.1

内
第１回理事会（書面）

第１号議案

業務執行理事の選定及び事務局長選任の件

第２号議案

評議員候補者の推薦の件

第３号議案

評議員会の招集の件

第１号議案

Ｒ３.６.１４

令和２年度の事業報告、収支計算書類及びそれらの附属明細書並びに財産目録の承認の件

第２号議案

令和３年度事業計画及び収支予算の変更の件

第３号議案

評議員会の招集の件

第２回理事会

報告事項

第３回理事会

代表者及び業務執行理事の自己の職務執行状
況報告

第１号議案

令和４年度事業計画及び収支予算の件

第２号議案

一時借入金最高限度額の件

第３号議案
Ｒ４.３.１０

容

公益目的事業等の変更認定申請手続き及び申請書類等の補正を理事長に一任する件

第４号議案

役員等賠償責任保険契約の件

第５号議案

理事追加に伴う理事推薦の件

第６号議案

評議員会の招集の件

報告事項

代表者及び業務執行理事の自己の職務執行状
況報告－ 49 －

（２）評議員会
年月日
Ｒ３.４.１

内
第１回評議員会（書面）

Ｒ３.６.２９

第２回評議員会

Ｒ４.３.２４

第３回評議員会

容第１号議案

評議員の選任の件

第１号議案

令和２年度決算の計算書類及びそれらの附属明細書並びに財産目録の承認の件

第１号議案

令和４年度事業計画及び収支予算の件

第２号議案

理事追加に伴う理事選任の件－ 50 －