インフロニア・ホールディングス株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク
GREEN FINANCE FRAMEWORK

2022 年 8 月

1. はじめに2021年10月１日、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所は経営統合により持株会社体制へ移行し、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「当社」という）を設立しました。当社グループは、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業等を幅広く展開しております。グループ全体で「脱請負」の更なる加速を目指し、インフラの企画提案～建設～運営・維持管理に至るまでをワンストップでマネジメントし、加えてデジタル化戦略や技術開発、人材育成等の協働推進により経営基盤強化に取り組んでおります。
「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。
今般、当社は国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則2021」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」及び「グリーンローンガイドライン（2022年版）」に則したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という）を策定しました。

1

(2021 年 10 月 1 日開示 中⾧期経営計画)
2. 中⾧期経営計画 『INFRONEER Vision 2030』
2－1 目指す姿
当社のもと、グループ全体が永続的成⾧を遂げることを目的に以下を推進し、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。
目指すビジネスモデルを、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体戦略として強力に推進することで、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立



実効性のあるガバナンス体制の構築や DX の推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化

2－2 戦略三本柱と重点施策
当社の「目指す姿」の実現にむけた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のとおりです。


生産性改革:付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進

新たな収益基盤の確立:インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大

体質強化・改善:グループ人材戦略の推進、ガバナンスの強化

３．環境への取組み
インフロ二アグループ（以下「当社グループ」という）は、これまでも再生可能エネルギー事業など、事業を通した環境課題・社会課題の解決に積極的に取り組んできました。引き続き、脱炭素社会の実現や持続的かつ自立型の地域づくりに繋がる事業の推進及び拡大を通じて付加価値の向上を図り、企業のサスティナブルな成⾧と持続可能な社会の実現を目指します。
その取組みの一環として、2022 年 6 月より TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明し、TCFD の提言に沿った気候関連の情報を開示しています。その中で、温室効果ガス（CO2）削減目標として、以下を掲げています。
温室効果ガス（CO2）削減目標
対象目標（2018 年度比）

指標

スコープ 1,2 排出量2050 年排出ゼロ

排出原単位を直近の 5 年間の推移グラフ

2030 年度 40％削減

を開示
オフィスの排出原単位を、直近 5 年間の推移グラフを開示

スコープ 2 排出量2050 年度 RE100
2

オフィスにおける電力使用による、直近 3 年

スコープ 3 排出量2030 年度 RE60

間の人日あたりの CO2 排出原単位を開示

2030 年度 40％削減

当社が購入した製品のうち、購入金額を把（委託工事、購入資材）握できている製品の直近 3 年間のスコープ
3 排出量を開示

スコープ 3 排出量2030 年度 40％削減

直近 3 年間のスコープ 3 排出量を開示（自社施工建造物の使用※建物の供用期間は CASBEE の用途別時の GHG 排出量）

LCCO2 算定期間
(2022 年 6 月 30 日開示:TCFD)

４．グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、「グリーンボンド原則 2021」、「グリーンローン原則 2021」、「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」及び「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」が定める以下の 4 つの要件に適合する本フレームワー
クを策定しました。
①

調達資金の使途②

プロジェクトの評価及び選定のプロセス③

調達資金の管理④

レポーティング① 調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、当社グループにおける以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下「適格プロジェクト」という）に係る新規支出又はリファイナンスに充当する予定です。なお、リファイナンスの場合は、グリーンファイナンスの実行から遡って 48 か月以内の適格プロジェクトへの支出に限ります。
事業カテゴリー

適格クライテリア

グリーンビルディング

以下のいずれかの第三者認証機関の上位２つの認証又は再認証を取得済又は今後取得予定の不動産の建設
・・・・・

エネルギー効率

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
等、省エネ性能の高い建築物への改修
省エネ性能の高い器機・設備の導入

3

（従来比で30％以上のエネルギー効率の改善が見込まれるもの）
再生可能エネルギー

バイオマス発電設備の建設（廃棄物由来又はForest StewardshipCouncil(FSC)により認証された木材・木材ペレット由来のものに限る）
太陽光発電設備の建設

汚染防止及び抑制

バイオ重油製造プラントの建設② プロジェクトの評価及び選定のプロセス
財務戦略部は、当社グループの方針との整合性や中⾧期経営計画『INFRONEER Vision 2030』への貢献度について関係部署と協議を行った上で、適格クライテリアへの適合性を評価し、候補となるプロジェクトの選定を行います。適格プロジェクトの最終決定は、代表執行役社⾧が行います。

適格プロジェクトが環境・社会に与えるネガティブな影響とその対処方法
環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認いたします。


国又は事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施



当社及びグループ会社の社内規則に沿った資材調達、環境汚染の防止の実施



土砂災害等のリスクに対して、適切な盛土管理を行うとともに、裏面排水材や排水側溝の設置等による排水計画を実施③ 調達資金の管理
グリーンファイナンスによる調達資金は、財務戦略部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有した上で、内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、調達資金は、グループ会社又はSPC（特別目的会社）を通じて適格プロジェクトに充当されることがあります。グリーンファイナンスによる調達資金は、当該グリーンファイナンスの実行から概ね 12 ヶ月以内にその全額を適格プロジェクトに充当する予定です。なお、建設資金の回収等により未充当資金が発生することとなった場合には、新たな適格プロジェクトに再充当することとします。充当及び再充当までの間に発生する未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
④ レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金の充当状況及び環境改善効果として、以下のとおり当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイト上に開示します。
A. 資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまで、以下の項目について開示します。


事業カテゴリー毎の充当状況（充当額及び未充当額）

新規ファイナンスとリファイナンスの割合

4

未充当金額がある場合はその充当方針

B. インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の項目について開示します。
事業カテゴリーインパクト・レポーティング指標例

グリーンビルディング

・ 対象物件のグリーン認証内容

エネルギー効率

・

設備の概要

・

エネルギー効率の改善率

・

想定発電容量（MW）

・

推定CO2排出削減量（CO2t）

・

動植物由来の油滓への代替による化石燃料の推定削減量

再生可能エネルギー汚染防止及び抑制（t）以 上5