特集

震災に挑む
社会調査

3.11──すなわち，2011年3月11日の東日本大震災から5年が経過する。災害に関する社会調査は，1995年の阪神・淡路大震災以降，災害研究のみならず幅広い分
野で行われるようになった。東日本大震災でも，津波については東北地方と東日本の広い範囲で，原発事故の広域避難・広域支援に関してはさらに広い地域で，多様な手法による社会調査が試みられている。震災という困難に，
社会調査はどのように挑んでいるのだろうか。
本特集では，
岩手県，
宮城県，
福島県，
新潟県のそれぞれのフィールドで調査を行っている6人の方に執筆をお願いした。震災を扱う調査の調査結果そのものではなく，震災の調査に携わるようになった経緯，調査実施における困難や葛藤，それを乗り越えるための方策など，
いわば舞台裏を中心に考察していただいた。これを共有し，震災に関わる社会調査のあり方について検討したい。
（阿部晃士）

社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

4特集

特 集 論 文震災に挑む社会調査

震災が社会調査に突きつける課題とは
特集「震災に挑む社会調査」によせて
阿部晃士
山形大学人文学部 准教授

どう挑んでいるか，そしてそこでどのような課

1

はじめに

題が突きつけられているかを整理したい。

2

2011年3月11日（金）
14時46分，三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖

震災と社会調査

地震とその後の津波・余震が，東日本の広い範

災害に関する調査は，理学・工学を中心とす囲を襲った。死者19,335人，行方不明者2,600人

る災害研究においても，フィールドワークや歴の人的被害（消防庁，2015）をもたらした東日本

史資料の分析などもふくめさまざまな取り組み

大震災である。岩手県，宮城県，福島県の沿岸部が行われている。

を中心とする東日本の広い範囲に甚大な被害がいっぽうで，甚大な被害をもたらす大災害におよんだこの自然災害に，東京電力福島第一原見舞われたおりには，災害研究そのものを専門

子力発電所の事故が重なり，ピーク時には47万としない立場からも，被害の実態やそこからの

1）

復興に関する調査研究が行われてきた 2）。近年

人が避難生活を余儀なくされた 。
この「震災」から5年が過ぎようとしている。

では，雲仙普賢岳の噴火災害（1991年）における過疎化や高齢化など，以前より歴年の課題が山

災害の進行過程とコミュニティの対応を多面的積し疲弊していた地域が広がる被災地では，震に分析した例など
（鈴木，
1998）
，
コミュニティや災直後からの避難生活，さらに中長期的な生活

地域社会論の視点からの調査研究が発展した。

再建，復興まちづくりなど，さまざまな局面でこれに加え，阪神・淡路大震災（1995年）以降に多方面からの支援が必要とされた。東北地方やは，市民社会論的アプローチから災害ボラン

東日本の津波被災地のみならず，原発事故によ

ティアやNPO活動を分析する調査研究などもる広域避難・広域支援の現場もふくめ，国内各

ふくめ（山下・菅，2002など），災害現象と復興過地のフィールドで，多様な手法による社会調査

程を解明するための社会調査が重層的に試みらが試みられている。

れるようになった。

復興をめざす長い年月のなかで，5年は1つの東日本大震災後の調査研究については，大き節目であろう。震災後に着手された多数の調査

く，岩手県や宮城県をフィールドとする津波被研究においても，これまでの成果をまとめ，次災に関する研究と，福島県を中心とする福島第のステップが模索されている時期ではないだろ

一原発の事故に関する研究に分類できる。山下・

うか。本稿では，震災という困難に社会調査が吉野（2013）の整理にしたがえば，津波被災に関社会と調査

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5

しては「避難行動に関する研究，避難所や応急

台市や仙北地域の調査（立教大学社会学部社会仮設住宅での避難生活に関する研究，そして，

調査グループ，2014；河村，2014など）や，筆者

復興計画の策定やその実施過程を中心とした復をふくむ岩手県立大学総合政策学部のグループ

興に関わる研究」，原発事故については「科学やが岩手県大船渡市で継続している調査（阿部・技術，組織や制度，社会体制に関わる社会学的

堀篭・茅野，2013など）のように，被災地の研究研究」と並んで，避難者への社会調査によるア機関が関わる調査であれば理解が得られやすい

プローチに代表される「原発事故の被害に関わ側面がある。これらは，パネル調査として実施

るもの」
がある
（山下・吉野，2013：334-335）。

されているものでもある。また，世論調査デー用いられる調査手法に着目すれば，津波被災

タから災害リスクの認知や原発政策への態度をに関しても，原発事故に関しても，質的調査に分析した例のように（岩井・宍戸，2013），全国規分類されるものが多いといえるだろう。東日本

模の調査データから震災の影響を分析するタイ

大震災の被災地は広範囲におよび，被災者の生プの研究をあげることもできる。

活状況や被災自治体をとりまく環境は，被害のなお，東日本大震災に関しては，日本社会学

種類や程度もふくめ，地理的条件や歴史的，文会研究活動委員会が中心となり「震災問題情報化的背景から理解することが重要である。また，連絡会」が組織され，被災地で行われる社会調

震災後の時間経過とともに状況が変化してゆく

査についての情報集約も行われた 4）。

ため，個別の対象を継続的に調査しなければ調3

査結果の解釈がむずかしいことも背景にあるだろう。支援活動が調査活動へとつながった例も

社会調査に突きつけられる課題あり，その点では，実践的な目的を内包した調「一方的に調査を行おうとする人文・社会科学

査が数多くふくまれる。復興のあり方を問う津

者の迷惑さや暴力性が最も大きな規模で表れる

波被災地のエスノグラフィ
（金菱，
2014）
，
津波被

状況の一つは，災害後の被災地の調査だ」（神崎，

災地における聞き書きを積み重ねるとともに高2015：37）といわれる。社会調査は本質的に被調台移転の課題を分析したもの（西城戸・宮内・黒査者に迷惑をかける行為であり，それゆえ研究

田，2016），原発避難者によるタウンミーティン

倫理を遵守し，細心の注意を払いながら調査をグの実践をふまえ原発避難と復興のあり方を問実施すべきである──このような認識は，社会

うたもの（山下・市村・佐藤，2013）などをあげる

調査に携わる者のあいだではすでに一般的であ3）

ことができる 。

ろう。災害後の調査であれば，
なおさら，
繊細な

いっぽう，量的調査（統計的調査）については，対応が求められるむずかしい状況のはずだ。被避難所や応急仮設住宅における小規模な調査は災地で調査を行う者は，そう認識したうえで，数多く行われているものの，一定以上の規模にそれでも社会調査が担う役割があると信じて調よる標本調査の例は少ない。被災地では，住宅査に取り組んでいるはずである。では，そこに再建の需要を探るなど自治体による意向調査がどのような課題があるのだろうか。

たびたび行われているため，研究者による調査

第一に，調査者と被調査者の関係についてのが殺到して対象者に過度な負担をかける「調査課題である。調査者と被調査者のあいだに，ラ公害」を招くような事態は避けなければならな

ポールとよばれる友好的な関係や信頼関係を築い。その点では自治体との関係も重要となるた

くことが重要だとはいわれるが，被災地においめ，立教大学社会学部のグループが東北大学情て，それはいかにして可能となるのか。また，
被報科学研究科の協力のもとで実施した宮城県仙災地の調査は「アクションリサーチ」の性格をも社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

たざるをえない側面がある。調査者による支援

浅川論文「岩手県大槌町吉里吉里での復興支や参画が望まれ（あるいは調査者がみずから望援活動と社会調査」では，岩手県上閉伊郡大槌

み），「客観的」な調査の枠組みを逸脱する可能町吉里吉里での復興支援と調査研究の取り組み

性もあるなかで，いかなる立ち位置で調査を行をご紹介いただいた。研究者自身が行う調査研

うべきなのだろうか。

究としてだけではなく，被災地と大学，被災地第二に，震災後に刻々と変化する状況にいかと学生ボランティアのつながりを形成しながらに対応するかという課題である。東日本大震災

多様な活動を実施するようすが描かれている。

に関していえば，津波被災地における住宅再建

また，コミュニティの形成過程を記録すること，や原発事故に関する避難・帰還のように，じっ

生活課題を探りそれを解決することなどを目的

さいに人びとが移動する可能性がある。また，に，社会地区分析や参与観察など，多様な手法

そうした重要な意思決定については，被調査者を動員しながら調査が実施されていることがわ

自身の迷いや揺れがあると予想されるため，変かる。

化する被調査者の思いをどのように把握し立体

清水論文「支援者から研究者への移行と『信的に描くかという問題も考えられる。

頼』」では，岩手県陸前高田市における被災中学

第三に，
社会調査は何をなしうるのか，あるい

校への支援活動とフィールドワークから，被調は今後いかなる可能性があるのか。丹念な質的査者による調査者の定義が「支援者」から「研究調査や，信頼できる量的調査から得られたデー者」へと移行する過程について論じている。
「支

タは，それ自体が，震災後の記録として意味を援者」として築いた信頼は，支援が研究のためもつ可能性があるだろう。しかし，被災地で行だったと解釈されれば崩壊する危ういものとなわれる調査がめざしているものは，これにとどるおそれがある。居心地のわるさを抱えながらまらないのではないか。被災者のエンパワーメ

被災地に留まり続けるなかで，いかにして「研ント，行政による復興事業の支援，合意形成への

究者」
としての
「信頼」
を獲得するに至ったのか。

寄与，復興のあり方の問いなおし，あるいは，よ河村論文「被災自治体が行った意向調査にみり一般的に将来の災害への教訓を得ることなど

るその特徴」は，自治体による意向調査を中心も考えられるだろう。ただし，個々の「被災地」に，被災地で行われるサーベイ調査（統計的調自体もひとくくりにできるものではなく，被災査）の課題を検討している。自治体の調査につ状況やその後に受けた支援の差異などによって，

いては，世帯単位で行われる調査の結果とじっ

さまざまな立場のちがいから住民間に分断が生

さいの個人の選択とのあいだに乖離が生じる問じている地域がある。また，住民の意向と行政

題や，被災地に住む非被災住民の意向を把握すがめざすものが一致しない場合もある。そうしることの重要性を指摘している。また，研究者

たなかで ，
社会調査は何をなしうるだろうか。

によるサーベイ調査についても，行政の意向調
査の回収率を下げる，配慮の不充分な調査内容

4

特集論文の概略

により被災者を傷つける，あるいは合意形成の妨げになるなどのおそれがあることを論じ，研本特集では，
このような問題意識に基づき，究者と行政の協働による意向調査をよびかけて

岩手県，宮城県，福島県，新潟県のそれぞれのいる。

フィールドで調査を行っている6人の方に執筆

西城戸論文「実践的な調査としての震災調査をお願いした。それぞれの論文の概略を紹介しに何ができるか」は，宮城県石巻市北上町におておこう。

ける調査プロジェクトの現場から，被災地にお社会と調査

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ける調査は何をめざすべきか，「被災地に寄り

なく，とりあえず棚上げ・先延ばしにしてつな

添う」とはどのようなことかという問題を提起

がりを維持してゆく姿勢，避難者の時間的，空する。共同研究者とのつながりで被災地に入り，間的な振幅に寄り添い，複雑なことを複雑なまNPOとの連携や学生のボランティア派遣など

ま提示してゆくことの重要性を指摘する。さらに関わりながら，支援活動から参与観察的な関に，個別性を掘り下げて差異を尊重することと，

わりへ，さらに行政からの依頼による聞きとり

そのなかに社会への回路を探ることをどう両立

調査，地域の記憶を可視化する「聞き書き集」のさせるかという問題を提起している。

作成へと進むプロジェクトの経過が描かれ，そ5

こから，当事者の本質に迫るデータを得るための基盤や「アカデミックな議論」の意味について論じている。

おわりに
以上のように，本特集では，震災を扱う調査

以上の4本は，津波被災地での調査による論の結果そのものではなく，震災の調査に携わる考である。続く2本は ，おもに原発避難者の調ようになった経緯，調査実施における困難や葛査に関わるものである。

藤，
それを乗り越えるための方策など，
いわば舞

高木論文「福島県内の原発避難者に対する社

台裏を中心に考察していただいた。貴重な論考

会調査の実践とその課題」
では，多くの住民が避をお寄せくださった執筆者のみなさまに感謝す

難を余儀なくされた被災地の大学で，原発事故る。これを共有することが，震災に関わる調査

後の混乱のなかからどのように調査活動を進めのさらなる充実につながることを期待したい。

たのかを記述している。流動化する状況のなか，

2014年は新潟県中越地震から10年，2015年は楢葉町，広野町，富岡町など，いくつもの被災自阪神・淡路大震災から20年という節目であった。

治体と関わりながら，さまざまな調査を試みて

過去の震災の復興過程に関する経験をふり返いる。また，聞きとり調査や避難者との勉強会

り，そこから東日本大震災を捉え返した成果もをきっかけとする当事者団体（NPO法人）によ発表されているが（荻野・蘭，2014；神戸大学震

るタウンミーティングの実践をふまえ，調査結

災復興支援プラットフォーム，2015など），復興

果の公表がもたらす影響，研究者間ネットワー

をめざす長い道のりにおいて，社会のしくみにクの重要性，行政による調査が数多く実施されより引き起こされる問題が多いことも指摘される状況で研究機関独自の調査が困難であること

ている
（塩崎，
2014）
。

など，被災地の社会調査が抱える多くの問題を大矢根（2014）は，「眼前の被災社会に対する指摘している。

調査者の幅広い奥深い教養」と「インフォーマ

松井氏は，新潟県中越地震（2004年）以降，新

ントに対する持続的な関与の約束」を基盤とす

潟県内の被災者と被災コミュニティの調査をるインフォーマントとの関係性の調整，構築こ行っており，東日本大震災以降については，福そが，
ラポールの本性だという。

島県から新潟県に避難した人びとやその支援者

わずか5年前の「震災」（津波による被災と原発の調査に取り組んでいる。論文「広域避難調査事故）が，日本社会全体では，すでに忘れ去られと『個別性』の問題」では，避難が長期化するな

たのではないかと感じることがある。被災者やか，いわゆる「かわいそうな避難者」像のように被災地の人びとへの関与を持続しながら，社会一面化，固定化させず，個別性を描き出すため

調査の成果により，望ましい復興のあり方を求の方策を論じている。性急に選択を迫るのではめ，
訴え続ける必要があるのではないだろうか。

社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

注1）2016年1月29日現在では，全国47都道府県，1,140の市区町村に，17万8,000人の避難者等が生活している（復興庁，2016）。

特集で取りあげている。日本社会学会『社会学評論』（2013 年第 64 巻 3 号）
，地域社会学会『地域社会学
年報』（2014 年第 26 集，2015 年第 27 集），環境社
会学会『環境社会学研究』（2012 年 18 号，2013 年
19 号），
福祉社会学会『福祉社会学研究』（2013 年 9 号，
10 号）
，東北社会学会『社会学年報』（2013 年 43 号，2014 年 44 号，2015 年 45 号）などである。ほかにも，学会大会におけるシンポジウム企画を採録した学会誌などがある。

2）さかのぼれば，「人間の復興」を唱えた戦前の経済学者・福田徳三が，学生とともに，関東大震災の直後にバラックで「強制的惰民」状態におかれた被災者の生活を詳細に調べた例などをあげることもできる（福田，1924）。
3）東日本大震災後の調査研究については山下・吉野（2013）が包括的にまとめているため，ここでは比較的新しい成果を若干紹介するにとどめる。なお，東日本大震災については，さまざまな学術雑誌がすでに

4）その経緯等については，山下・吉野（2013）や玉野（2015）を参照。

文献
阿部晃士・堀篭義裕・茅野恒秀，2013,「被災地における郵送調査の実施過程──岩手県大船渡市での取り組み」『社会と調査』10：76-80。

神・淡路大震災から東日本大震災へ』生活書院。
大矢根 淳，2014,「生活再建・コミュニティ復興に寄り添う──長期にわたる社会学的被災地研究」木村
周平・杉戸信彦・柄谷友香編『災害フィールドワーク
論──FENICS100万人のフィールドワーカーシリー
ズ第5巻』115-129。

復興庁，2016，『全国の避難者等の数』。
福田徳三，1924,『復興経済の原理及若干問題』（復刻
版：山中茂樹・井上琢智編，2012，関西学院大学出版会）。

立教大学社会学部社会調査グループ，2014，『生活と防災についての仙台仙北意識調査報告書──震災
被害と社会階層の関連』。

岩井紀子・宍戸邦章，2013,「東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故が災害リスクの認知および原子力政策への態度に与えた影響」『社会学評論』64（3）：420-438。

塩崎賢明，2014,『復興〈災害〉──阪神・淡路大震災と東日本大震災』岩波新書。

金菱 清，2014,『震災メメントモリ──第二の津波に抗して』新曜社。

消防庁，2015，『平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第152報）』。

神崎宣次，2015，「研究方法に関する倫理問題」眞嶋俊造・奥田太郎・河野哲也編著『人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック』慶應義塾大学出版会：27-49。

鈴木 広編，1998,『災害都市の研究──島原市と普賢岳』九州大学出版会。
玉野和志，2015,「地方自治体の政策形成と社会学者の役割」『社会学評論』66（2）：224-241。

河村和徳，2014，『東日本大震災と地方自治 ── 復
旧・復興における人々の意識と行政の課題』ぎょうせい。

山下祐介・菅 磨志保，2002,『震災ボランティアの社会学──
〈ボランティア＝NPO〉社会の可能性』ミネル
ヴァ書房。

神戸大学震災復興支援プラットフォーム編，2015,『震災復興学──阪神・淡路20年の歩みと東日本大震
災の教訓』ミネルヴァ書房。

山下祐介・市村高志・佐藤彰彦，2013,『人間なき復興──原発避難と国民の「不理解」をめぐって』明石書店。

西城戸 誠・宮内泰介・黒田 暁編著，2016,『震災と地域再生──石巻市北上町に生きる人びと』法政大学出版局。

山下祐介・吉野英岐，2013,「特集『東日本大震災・福島第一原発事故を読み解く──3年目のフィールドから』によせて」『社会学評論』64（3）：330-341。

荻野昌弘・蘭 信三，2014,『3.11以前の社会学 ── 阪

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特 集 論 文

岩手県大槌町吉里吉里での復興支援活動と社会調査
浅川達人
明治学院大学社会学部 教授

1

被災地での活動2

はじめに

東日本大震災からまもなく5年が過ぎようと

私は，2011年3月から2012年3月まで明治学院している。私は，被災地のひとつである岩手県大学ボランティアセンター長補佐として，被災

上閉伊郡大槌町吉里吉里を2011年4月9日に初地にて緊急支援活動および復興支援活動を行っ

めて訪れて以来，今日までほぼ途切れることなてきた。また，2012年4月からは個人の研究者

く毎月あるいは隔月の頻度で訪れ続けている。

として，被災地を訪問し続けている。被災地復被災地では，復興支援活動につながらない研興支援活動については，これまでに複数の論文

究活動は忌避される。しかしながら，調査研究で報告してきた（浅川，2012a；2012b；2012c；

を経ず，みずからの限られた経験のみに立脚し2013a；2014）。以下では，
それらに基づきながら，て復興支援活動を行ったとしても，有効な復興

これまでの活動と社会調査の関連について検討支援活動にはつながらないだろう。すなわち，する。

調査研究を前提としない復興支援活動は，対症療法的な活動を行うことはできても，地域社会

緊急支援活動全体の生活再建に結びつけることは困難である

2011年3月後半。最初に行った活動は，募金と予想される。同様に，復興支援活動に結びつ活動であった。明治学院大学ボランティアセン

かない調査研究も，貴重な資料とはなるであろ

ターは，阪神淡路大震災の経験に基づいて，被うが，地域社会全体の生活再建には残念ながら災地の復興支援活動は数年間という長期間にわ結びつかないだろう。したがって，復興支援活たって続けられるべきであることを認識してお動の実践と調査研究が有機的に結びついたとき

り，長期的な支援を実現するためには，必要な初めて，地域社会全体の生活再建を後押しする資金（自主財源）を確保することが先決である

ことができるようになると考えられる。

と考えたからである。ここで集められた資金は，

私がこの5年間に，どのような復興支援活動を，

復旧・復興支援活動のために被災地へ向かう学

なぜ，どのように行ってきたのか。それがどのて

生ボランティアの旅費の一部としてつかわれる

いど，復興を後押しすることにつながってきたこととなった。

のか。これまで行ってきた被災地での活動と調原発事故の影響，ガソリン供給体制などを査研究活動について，
以下で検討してみたい。

考慮しながら，先遣隊派遣の準備が進められ，社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査2011年4月8日から10日まで，明治学院大学のもたちに遊び場を提供するという活動であっ4名の教職員が先遣隊として被災地を巡検した。

た。津波で流された家族の捜索や，自分自身の先遣隊は，宮古市，山田町，大槌町，釜石市と視仕事を探すなどで多忙をきわめていた親たちか察し，学生ボランティアは緊急支援活動として

ら子どもたちを一時的に離し，預かり，子ども

何を行うべきかを検討した。多くのボランティのストレスを解消するとともに，親にリフレッアが着手していた瓦礫撤去は，一定の時間が経シュする余裕を与えることができた。この活動

過すれば終了するし，撤去作業が終了したとしも，広義の「レスパイトケア」につながったと評ても，それだけで被災地が復興を遂げることは価できる。

できない。被災地の復興につながる活動であり，学生ボランティアが行うにふさわしい活動は，復興支援活動

瓦礫の撤去ではなく，学校再開支援活動である復興支援活動としては，明治学院大学ボランと先遣隊は考えた。

ティアセンターは6種類のプログラムを実施した。

大槌町にあった7校の小中学校のうち，津波（1）吉里吉里中学校での学習支援の被害を免れたのは吉里吉里小学校と吉里吉里（2）吉里吉里小学校の子どもを対象としたわ

中学校の2校のみであった。大槌町は，この2校

んぱく広場の校舎や教室を，他の小中学校の生徒が借りる（3）仮設住宅での生活サポート

かたちで学校教育をリスタートさせるという計（4）復興の歩みアーカイブ化

画を立てていた。われわれはこれを支援するこ（5）吉里吉里の海と森を守る NPO 法人「吉とから活動を開始することとした。少子高齢化

里吉里国」へのサポートが進行し，地域社会の社会的機能が麻痺するお（6）『吉里吉里語辞典』アーカイブ化

それを目の前にしている農山漁村において，小上記の6種類であった。
（1）から（4）は被災地一中学校は必要不可欠な機関であると指摘されて般で行われていたが，（5）と（6）は明治学院大学

いる
（山下，
2012）
。また，
被災した大槌町住民もボランティアセンター特有の活動であった。

学校再開を強く希望しており，この希望を後押「吉里吉里国」
は，2011年12月27日にNPO法人

しする効果が期待された。さらに，学校再開にとして認定された。2011年4月から9月までは，むけて奔走している教職員の方がたの広義の瓦礫と化した家屋の建材を廃棄物とせず，釘を「レスパイトケア」につながることも同時に期待抜いて30cmに切断し，斧で割って薪として販売された。

するという活動を行っていた。このことによっ

続いて，避難所および仮設住宅での生活サて，被災者自身が雇用の場を創出し，復興にむ

ポートに取り組んだ。具体的な活動内容は，支けて歩み始めたのである。瓦礫撤去が終わった

援物資の仕分けおよび配布，炊き出し，子ども

9月には薪の注文受付は終了し，里山を手入れし，たちに遊び場を提供する「わんぱく広場」の運

森を守ることによって海を守るという活動へと

営，買いもの支援ツアーなどであった。自律的移行した。われわれは，このNPO法人の活動をに活動できるボランティアによる支援物資の仕手伝い，広報するというサポート活動を行って分け作業や炊き出しは，支援物資の受け入れ先きた。

となった小学校や幼稚園で働く教職員および炊吉里吉里地区でつかわれている方言を解説しき出しにあたっていた避難所運営スタッフに対た『吉里吉里語辞典』が，2007年に自費出版されする広義の「レスパイトケア」となった。

ていた。東日本大震災の大津波により，辞典のわんぱく広場とは，学生ボランティアが子ど

社会と調査

著者が自宅に保管していた『吉里吉里語辞典』はNO.16（2016 年 3 月）

11

すべて流されてしまった。2011年6月，学生ボラたらない。しかしながら，避難所に身を寄せてンティアが瓦礫の山の中から奇跡的に1冊の『吉いた人びとは被災者の一部であり，避難所に身里吉里語辞典』を発見した。全ページをスキャを寄せなかった被災者は，被災者の暗数となっ

ンし，学内外から集まったボランティアが画像ていた。

データを見ながら一語一語を手作業で入力する

たとえば，
震災当日，
たまたま遠野にいたためことによって，
2013年3月に『復刻版吉里吉里語

直接に津波の被害を受けることはなかったもの

辞典』が出版された。

の，自宅は津波で全壊になってしまったAさん

この『復刻版吉里吉里語辞典』を制作する過夫妻がその典型である。Aさん夫妻は遠野から程で，住民の方がたからそれぞれの吉里吉里語

戻ると，津波の被害を免れた親族の家に身を寄にまつわる思い出話をうかがった。それらを基せたため，避難所の存在に気がつかなかったとに，明治学院大学ボランティアセンターは2015いう。そのため地域の人びとは，Aさん夫妻が年1月に「吉里吉里カルタ」を制作した。カルタ

津波に流されてしまったと，しばらくのあいだ

遊びは，吉里吉里の子どもたちに対して，吉里は思っていたそうである。Aさん夫妻は，被災

吉里の伝統的な生活を知り，方言や地域社会に者の暗数となっていたのである。

誇りと愛着をもつ機会のひとつを与えている。

大槌町では，一般社団法人「和RING-PROJECT」
が主体となって，2012年6〜7月にかけて，大槌町で暮らす高校生以上の全住民にアンケー

復興支援活動と社会調査

前述した緊急支援活動と復興支援活動につトを配布することが試みられ，8,600票が配布さいては，活動することそのものが主目的であり，

れ，3,412票が回収された。全住民の意見を可能

学術的な調査研究は副次的なものであった。しなかぎり吸い上げようとした試みではあった

かしながら，ソーシャルアクションにはその効ものの，大槌町を遠く離れてしまった被災者は，果を測定するリサーチが不可欠であり，どのタ対象とすることができなかった。また，岩手大

イミングでどのような活動をなぜ行うのかを，

学震災復興プロジェクトは，大槌町仮設住宅入考察し決定するために，インタビュー調査や参居者を対象として，2011年9〜11月に大規模な

与観察法調査といった社会調査の手法が有効で配票調査を行い，1,308票を回収し報告書にそのあった。

概要をまとめている。しかしながら，この調査をもってしても，仮設住宅に入居していない被3

調査研究活動災者は対象外であるため，大槌町の被災者の全体像を明らかにすることはできていない。
三陸沿岸地域では，被災以前にどのような日社会地区分析

被災地を訪問するとたくさんの被災者に出会

常生活世界が展開していたのか，またなかでも，う。とはいえ，出会うことができた被災者は被大津波によって浸水した地域で暮らしていた人

災者全体からすればほんの一部にすぎない。そびとは，被災以前にどのような生活をしていたもそも，東日本大震災の大津波による被災者と人びとだったのであろうか。過去にさかのぼっは，どのような人びとであったのだろうか。

て，これらの地域社会で暮らしていた人びとの吉里吉里地区に開設された避難所では，開設

日常生活世界を描き出す方法がある。社会地区

期間中は毎日，避難所に身を寄せている人びと

分析がそれである。

の性別・年齢別集計がなされていた。これほど国勢調査などのマクロデータを利用し，GIS

詳細に記録をとっていた避難所は管見では見あ（Geographic Information System）を用いて主社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

題図を描くことによって，たとえば，後期高齢

被災地住民間の分断・断絶は，住宅が浸水し者の比率が高い地域がどこに広がっているかとたか否かだけが原因ではなかった。世代間の断いった主題図ごとの分析を行うことができる。

絶も大きかったのである。復興に関する話しあ

それらの複数の主題図を総合して，三陸沿岸地

いに参加する人として，若い人たちは年長者で域にはどのような社会的特性をもった人びとがある「団体長を選んだ」という。そのことが結果

どの辺りに暮らしているのかを分析する方法がとして，話しあいにおいて若い人びとの要望や社会地区分析であり，その分析結果を地図化し思いが伝わらないという事態を招いた。そしてたものが社会地図とよばれる。この方法によっ

若い世代の人びとは，復興に関する話しあいにて，被災者の被災以前の日常生活世界を記述す「集まる時間もないし，意見も反映されない」とることを試みた（浅川，
2013b）。

いう不満を募らせる結果となってしまった。
このように，今回の津波によって，それまで地域社会にあったコミュニティとしてのまとま

参与観察とインタビュー調査

前述したとおり，2011年4月以来今日まで，
私りが，破壊されたり，揺るがされたりしている。

は吉里吉里地区を毎月もしくは隔月の頻度で訪今日までの復旧・復興過程において，吉里吉里

れ，緊急支援活動，復興支援活動に従事しつつ，に共同性がもたらされたのか。そして，今後も参与観察とインタビュー調査を続けてきた。被共同性が維持できるのか。それを検討すること

災から4年半が過ぎた2015年夏，これまでの調がこの論文の目的であった。

査結果を分析し，研究論文としてまとめることこの研究では，2011年4月から2015年7月までとした（浅川，2016）。その概要を以下で紹介しのフィールドノート，フィールドダイアリー，イたい。

ンタビューデータ，
講演記録，そして私的に受信

今回の津波によって，吉里吉里では，それまでしたEメールをデータとした。分析にあたって

地域社会にあったコミュニティとしてのまとまは，
MAXQDAというソフトウェアを利用した。

りが，
少なくとも一時的には破壊されてしまった。

MAXQDAとは，フィールドノートなどの質的避難所が設置されていたあいだ，自宅が破壊

データの分析を支援するソフトウェアである。

され避難所に身を寄せざるをえなかった住民

MAXQDAは，「文書システム」「文書ブラウと，浸水を免れた住民とに分断されてしまった。

ザ」「コードシステム」「検索済みセグメント」の浸水は免れたものの水道・電気・ガスなどのラ

4つのWindowで構成されている（図）。フィーイフラインを失った住民も被災者であるが，浸ルドノートなどのデータを「文書システム」
を介

水を免れて自宅が残ったことから避難所に救援してMAXQDAに読み込み，それぞれの文書を

物資をもらいに行くことを遠慮した住民も少な「文書ブラウザ」に表示し，コーディングを行っ

くなかった。

た。付与したコードは「コードシステム」におい

2011年の天照御祖神社例大祭では神輿を出て管理し，コーディングが洩れなく，かつ網羅

さず，神事だけ執り行うことを決定したが，仮的に行われていることを「検索済みセグメント」

設住宅で暮らす人びとからは，せっかくだから

により確認しつつ，
コーディングを行った。

神輿も出そうという意見もあったという。しかMAXQDAにおいては，各データにおいてコーしながら，神輿のとりやめは浸水を免れた住民ドを付した部分をセグメントとよぶが，各セグの遠慮がちな気持ちに配慮しての決定であった

メントには複数のコードが付される場合があという。このように，被災地住民間にはある種る。そこで，
分析にあたっては，
数量データ分析の分断・断絶が，一時的には生じていた。

における相関分析のように，どのコードがどの社会と調査

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諸データ

コードといっしょに付されることが多いのかを文書システム
吉里吉里

知ることが必要となる。これは，図解ツールのFD15060580
太郎さん 150621

ひとつである「コード間関係ブラウザ」によって知ることができる。また，作成したコードが，どの文書において，どのていど出現しているかを検索済みセグメント

分析することにより，コードの時系列的変遷を

8 110421 小学校訪問
9 ○テープ剥がし

小学校訪問

知ることができる。そのためのツールが，「コー
ドマトリックス・ブラウザ」である。本研究では，

2011

MAXQDAがもっているこれらのツールを活

0421
0422
0423
0424
0425
0426

用して，データの収集と分析の往還をくり返し，
コーディングを深化させた。
復興目標の変化に着目した分析において，被文書ブラウザ

コ
ー
デ
ィ
ン
グ

10 110422 ミーティング
11 ○次郎さんに出会う
12 ○三郎さんと再会
13 ○学生団体
14 110423 吉里吉里にて
15 ○イベント運営
16 ○会場設営

図 MAXQDA模式図

災直後は，傷ついた郷土をなおも愛しみ，
津波常襲地であってもそこで誇りをもって暮らしてゆ
くことが地域住民の復興目標であったことが示された。しかしながら，復興工事が進捗し，復興

は，吉里吉里とは行政界が隣接しているものの，後の地域社会の姿を少しずつ現実的に想像でき

船越半島によって隔てられている。山田町でるようになった今日，復興の目標は，共同性を確も，震災発生当初は深刻な食料品不足が発生し保し持続可能な地域社会を築いてゆくことへとた。
「いち早く対応したのはスーパー Aであっ変化したことがわかった。そして，共同性を確た。同店は駅前店が全壊，本店が半壊になり，か保するための不断な営為は，例大祭や大運動会

つ従業員の1/3が被災という大きなダメージをなどであり，これらは震災前から綿々と積み重受けたが，震災翌日の2011年3月12日から14日

ねられてきていたことを，あらためて指摘した。

にかけて，半壊した店内に残っていた商品を避難所に無料で配り回った。14日には他県の業者から商品を仕入れ，駐車場にプレハブ小屋を並買いもの環境調査

私は，東日本大震災が起こる前から，地理学

べて営業を開始した」（岩間ほか，
2013：183）。

の研究者とフードデザート問題（FDs問題）に

2012年9月現在，食料品店の復旧や，行政とついて共同研究を行っていた。FDs問題とはNPOによる仮設住宅へのサポートが進んでい徒歩圏に生鮮食料品店がなく，かつ自家用車なるため，買いものの利便性はあるていど維持さどを利用できない社会的，経済的弱者が集住すれた。ただし，小規模な仮設住宅団地が高台にる地域で生じている健康悪化問題である（岩間，

分散して存在する反面，商業施設は自動車のア

2011；岩間，2013）。ライフラインや流通網，そクセスのよい中心市街地や国道45号線沿いにして食料品店も，大津波によって破壊された津

集中しているため，仮設住宅団地に暮らす自家

波被災地においては，買いもの環境がどのよう用車を利用できない高齢者にとっては，買いもに復旧・復興しているのか。とくに，買いもの弱の環境の改善が喫緊の課題となっていることが者となることが多い高齢者の買いもの環境の現指摘されている。

況を，行政，事業者，NPO，仮設住宅で暮らす住この状況は，
2013年9月現在でも続いている。

民に対するインタビューを主軸にして調査した。

山田町の商業集積地は，山田地区中心部と郊外

調査対象地は岩手県山田町である。山田町

地域（国道45号線沿線）であり，中心部には地元

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特集

震災に挑む社会調査

資本のスーパーのほか2つの仮設商店街が立地なる。そのような人びとがどのような生活問題

し，郊外では大手チェーンの集積が進んでいた。

を抱えるのか，それを解決するために何が必要

仮設住宅団地から店舗までの距離を累積居住者

なのか。それらを社会調査によって検討する必別に分析した結果，このような商業集積地の立要がある。

地が，仮設住宅団地に暮らす自家用車を利用で災害復興住宅や防集団地で新しい生活を開始

きない高齢者にとって厳しい生活環境を生み出した人びとも，新天地で新たなコミュニティをしていることが指摘された（岩間ほか，
2014）。

形成しなければならない。それは，大都市の郊外部に造成された巨大なニュータウンでのコミュ

今後の展望

4

ニティ形成と同様の課題を抱えるかもしれない
し，そこでの経験を活かしてコミュニティ形成

約5年間の活動を検討した結果，発災直後かができる可能性もある。この点についても，さら2年間ほどは緊急支援・復興支援活動が主目

らなる社会調査が望まれる。

的であったものの，その後は社会調査が主目的

盛り土が終了し，新しい道路が敷設され，立になりつつあったことがわかる。災害復興住宅

派な防潮堤も完成したとき，復興 工事 はたしが建設され，防災集団移転団地にも住宅が建設

かに終了となるだろう。しかしながら，新たなされ始めた現在，仮設住宅団地で暮らす住民のコミュニティ形成は，むしろ工事が終了した時

人数は徐々に減少している。今後，仮設住宅団点から開始される。その過程を記録し，分析し，地には，新居を建設したり，災害復興住宅とい生活課題を探り，解決するために，今後もますう新天地で新たな生活を開始したりする資力やます社会調査が必要とされている。

体力，気力が湧かない人びとが残されることに文献
浅川達人，2012a，「東日本大震災復興支援活動と地域再生── 岩手県大槌町吉里吉里を事例として」『学術の動向』17（10）：70-75。

て」『災後の社会学』2：3-11。
────，2016，「『実験室』としての津波被災地──
災害リスクはコミュニティに共同性を創出し得るか」『研究所年報』46：109-118。

────，2012b，「東日本大震災における被災者の生活再建と大学の役割──震災が浮き彫りにした生
活調査の課題」『社会福祉研究』113：2-8。

岩間信之編，2011，『フードデザート問題──無縁社
会が生む「食の砂漠」』農林統計協会。

────，2012c，「東日本大震災復興支援活動と地域再生──岩手県大槌町吉里吉里地区を事例として」『明治学院大学社会学・社会福祉学研究』138：1-17。

──── 編，2013，『改訂新版フードデザート問題
──無縁社会が生む「食の砂漠」』農林統計協会。
岩間信之・佐々木 緑・田中耕市・駒木伸比古・浅川達人，2013，「東日本大震災被災地における食料品小売業の復興プロセスと仮設住宅居住者の生活環境
問題 」『E-journal GEO』7（2）：178-196。

────，2013a，「『吉里吉里語辞典』アーカイブ化プ
ロジェクト──その社会的意義について」『Socially』
21：15-20。

岩間信之・田中耕市・浅川達人・佐々木 緑・駒木伸比古，2014，「商業機能の郊外化と買い物環境──岩
手県山田町」『地理』1月号：14-21。

────，2013b，「三陸沿岸の社会地図──東日本
大震災後の大津波による被災者とは」『災後の社会学』1：3-18。

山下祐介，2012，『限界集落の真実──過疎の村は消えるか？』ちくま書房。

────，2014，「文化の復興に関する考察 ──『吉里吉里語辞典』アーカイブ化プロジェクトを事例とし社会と調査

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特 集 論 文

支援者から研究者への移行と「信頼」
岩手県陸前高田市の被災中学校
でのフィールドワーク
清水睦美
日本女子大学人間社会学部 教授「岩手県陸前高田市。東日本大震災で街の中心

1部を含む広い範囲が壊滅的な被害を受けたことで知られる街。この地にすむ人が『震災前，あまフィールドワークと「信頼」

り知られていなかったこの街が，震災を経て全調査において，調査者と被調査者の関係が重国区になった』と話す街。それが本書のフィー要であることは，多くの研究者の共通認識であルドである。／本書の執筆者中，震災前の陸前ろう。とくに，
フィールドワークとなれば，両者

高田を知るものは，私のみである。その私が震の関係のあり方がフィールドでのデータの質を災後の同市を訪れたのは2011年4月2日。発災も決めることになるが，そのあり方は多様であから20日ほどが経過していたが，街には瓦礫がる（佐藤，1992：129-164）。ここで注意を要する

一面に広がっていた。目的地は，高台にあるモのは，調査者と被調査者の多様な関係が認めら

ビリアという県営のオートキャンプ場で，そこれる一方で，両者のあいだで構築されるべきはが避難所になっていることを知ったのが3月末

ラポール（相互信頼）であるという前提が，きわのことだった。震災前は家族とキャンプをする

めて単純に，かつゆるぎなく調査手法のなかにために訪れる場所であったその地が，その日は位置づいているということである。

活動をともにするNPOの仲間と訪れる地に変この点に関わる矛盾を指摘するのは，中根

わり，その後には，本書に関わる研究者たちを（1997：26-51）である。調査においてラポールがこの地につなげることにもなった。
（」清水ほか，

重要とされるのは，調査者に対する非調査者の

2013，
p.v）

友好的な関係が正確な ，正直な ，真実のデータ
3

3

3

3

3

3

3

3

3

をもたらすと考えられるからである。しかし，冒頭の引用は，東日本大震災の発災からおよじっさいには，被調査者は調査者を，ただ漠然

そ2年にわたるフィールドワークの成果を刊行と他者として受け入れているわけではなく，何したさいに，「はじめに」で記したものである。

か一定の役割や役割期待を持った他者として定その後も継続したフィールドワークは，いま5義づけているのである。すなわち，友好的な関年めを迎えようとしている。

係がかならずしも正確な ，正直な ，真実のデー
3

3

3

3

3

3

3

3

3

本稿は，5年にわたるフィールドワークにおけタをもたらすわけではないというのである。しる調査者と被調査者の関係を，「信頼」という概

たがって，「調査のさいには『友好的な関係を形念を軸に検討するものである。

成する』というラポール問題よりも，被調査者によって調査者が『どのような人間として定義

社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

づけられているのか』という問題のほうが，そ

刻々と変化していた。したがって，じっさいのの調査によって被調査者から得られるデータ

ニーズと支援物資をマッチさせるため，約半年により大きな影響を及ぼすと考えられる」
（中根，

間，
車で，
片道600kmという距離を毎週末，
かよ1997：38）というのである。

い続けることになった。

この観点から被災地であるフィールドと私自このような活動と並行してNPOが行った活身との関係をふり返るとき，被調査者が調査者

動は「支援通信」の発行であった。というのは，を「どのような人間として位置づけるのか」といマスメディアを通じて発信される被災地の情報

う問題はきわめて重要であることに，あらためては，出来事のある側面を強く映し出しているが気づかされる。というのは，被災地というフィー

ゆえに，支援者として被災地を訪れて感じるも

ルドは，調査者と被調査者という関係のみならのとは齟齬があると感じられたからである。とず，被災者と非被災者という関係も相まって，複くに，教育支援という視角からのマスメディア

雑な様相を呈しているからである。そのため，
発の報道は限られていたこともあり，震災後1年

災から5年という時間の経過のなかで，フィール間で合計34号発行された「支援通信」
は，支援物

ドでの私の位置づけられ方は，ときに大きく，と資と被災学校のニーズをマッチさせるうえで重きに微妙に変化してきている。それは，被調査者

要な役割を果たした。

が被災地の人びとであること，言いかえれば，被この時期，私はNPOの一員であることから，調査者の被災に対する理解や解釈が時間の経過「支援者」として自己呈示しつつも，同時に「研とともに変化してきているのとパラレルに，両究者」であることを呈示していた。しかしなが者の関係も変化してきているのである。

ら，そうした自己呈示が被災地で意味をもつこ

さて，ここで，被災地での調査者と被調査者とはなく，物資を被災地に運び込む「支援者」との関係の変化を読み解くために導入を検討する

して認識されていたであろうし，私自身も「支のが「信頼」という概念である。
「信頼」という概援者」としての枠を出るような自己呈示をして念そのものは多義的であるため
（山岸，
1998）
，
本

はいなかった。その意味で，この時期，私は「支稿ではそれに立ち入って検討することはせず，援者」という仮面で被災地に存在していたこと

バウマン（2001＝2008：246）が，原初的な関係になる。ただし，注意を要するのは，この時点を示すために用いた「信頼」概念（リスクを受容で，「支援者」として「被災者」から得られた「信して賭けに出ることによって，不確実性ととも頼」（リスクを受容して賭けに出ることによって，に生きる方法）を用いることとする。

不確実性とともに生きる方法）はあるにしても，「被災者」間で一様に，この「信頼」が広がってい2

支援者としての「信頼」

たわけではないということである。この点は，のちに詳しく検討することとする。

冒頭で記したように，私が陸前高田市を被災

3

地というまなざしのもとで向きあうことになったのは，教育支援をおもな事業とするNPOでの「支援者」から「研究者」への移行

震災支援活動をとおしてである。NPOの支援

続いて検討するべきは，被災地での「研究者」

活動は，当地での知己を頼って被災学校につなに対する「信頼」ということになる。その前段階

がり，そこを中心に行われたものである。支援で明らかにするべきは，「支援者」から「研究者」

物資の詳細（清水ほか，2013：14-15）に示したよへの移行の必要性ということになろう。

うに，被災学校で必要とされる支援物資は時々

社会と調査

すでに清水（2013：241-244）において，私はNO.16（2016 年 3 月）

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「支援者」から「研究者」への移行についてふれてこのように「支援者」として被災地に出向くいるが，それをかんたんに言い表すならば，私が私が，「研究者」として関心をむける先には，壊「支援者」
として被災地と関わるなかで，「研究者」

滅的な被害のもとでの「沈黙」，とくに学校でのとして，被災地の「沈黙」に大きな関心をもった「沈黙」が，そののちにどのように処理され，どということである。それは，次のように示されのように位置づけられてゆくのか，また，そうる内容である。

した文脈にはどのような多様な意味づけがあるのか，また，未曾有の経験をしたとされる子ど「壊滅的な被害を受けた地域では，その被害をもたちの位置からそれらを検討したいと考えてめぐる状況の複雑さ，その深刻さによって，今，いたのである。

起きている事柄が言葉として表出されないといしかしながら，いまここで示した「研究者」とう状況があるように感じる。
それをここでは『沈

しての問題関心を，どのように説得的に説明し黙』と呼んでおきたい。
『沈黙』は，被災していなたとしても，「支援者」から「研究者」への移行にい者が生き残ったことに罪悪感をもち，自らのおいてはきわめて危ういものでしかなかった。

おかれた状況を言葉にすることを躊躇うような

言いかえれば，それは
「支援者」
への
「信頼」
を崩

状況も相まって生み出されているようである。
」

壊させ，被災地への出入りさえ危うくさせるも（清水ほか，
2013：222）のであったのである。それは，被災中学校で行われた以下のインタビューのなかに端的に表れ

ここに示した「沈黙」という状況は，被災地のている。

状況を示すために用いられているが，その「沈黙」の破られ方に対する願いとして，私が関わっ「清水先生に来ていただいているのも知っていていた NPOで震災支援を先導していた教師はるし，本当に（中略）支えていただいているとい

次のように表現している。

うのもわかっているんですけれども，聞き取る代わりに支援しているっていうのがあるような「子どもたちは，やがては，自分が体験し目撃感じを心の中にどこか持ってしまうんです。
（C」してしまった数々の出来事を，経験として客体

中学校教員インタビュー，
2012年3月1日）

化できるだけの『ことば』を獲得しなければならない。体験に負けないだけの，
力のある
『こと

しかしながら，このような危うさがありつつば』
を獲得しなければならない。そして，時間のも，結果的には私の
「支援者」
から
「調査者」
への

かかる，こうした無限の数の『営み』が集約され移行は，被災地への出入りを閉ざすことにはなたところに，『震災以後の日本』が像を結んでいらなかった。それはなぜか。以下では，その理くはずである。それはあたかも，原爆によって由を「信頼」
概念を軸に検討することとする。

焼け野原になった『ヒロシマ』『ナガサキ』から発4

信されたことばが，可能性と限界にぶつかりながらも，戦後の一部を規定してきたことに重な「研究者」への移行と「信頼」る。子どもたちが大人となり，被災地からどの「研究者」への移行を可能にしたもっとも大きようなことばを発信していくのだろうか。そのな要因は，「被災者」の「支援者」に対する「信頼」

とき，すこしでも力強いことばを私たちに突きは，被災地において同じ形式で広がっていたわ

つけてくれることを願うばかりである。
」（Ed.ベ

けではないということに起因する。それは，す

ンチャー，
2012，
巻頭言より抜粋）

でに清水（2013）で明らかにした「沈黙」の破ら

社会と調査

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特集

れ方と密接な関係がある。

震災に挑む社会調査者」に限られていたのである。被災地に参入する「支援者」を「信頼」するかどうか，その「支援「（前略）この語りに示されているのは，元気の者」の見きわめに翻弄された人たちこそ，
被災後ある者，主には被災の程度の軽い者たちの語りの「沈黙」を最初に破った人たちなのである。こ

が，被災後の『沈黙』を破ることに大きく影響しの時点で問われたのは，私が参加していたNPOているということである。この語りに引きずらの支援活動が，「沈黙」を破った「支援者」の「信れて，発災間もなくの（中略）支援活動を振り返頼」を受けるに足る「支援者」であったのかどうれば，その窓口となったのは，A中学校では学校

かということである。

長であり，C 中学校では副校長であった。2人とも，管理職であるために単身赴任で陸前高田市「ありがたいことに，いろいろな方々からかなに居住しており，職場である学校と単身赴任先りの支援物資をいただいた。特に学校にはノーの住居が流されているが，自宅・家族ともに被ト・文房具・運動着を含めた衣類等が数多く寄災を免れている。かれらは沈黙する被災地におせられ，新年度は文房具に関してかなり潤沢ないて，相対的に奪われたものが少なかったため状態で授業をスタートすることができた。しかに，被災の状況を語りうるエネルギーを持ち得

し，それは教室の中で行う授業に限られたものていた人たちであり，だからこそ外部である支であって，理科の実験・技術家庭のものづくり・援者たちに被災の状況を語りえたのだというこ

美術の作品制作に至っては，用具がほとんどなとにあらためて気づかされる。
（中略）そうした

い状態であった。そこに同じ教員としての立場

状況の先で，被災の程度の軽い者が，その者よから援助をいただいたのがEd.ベンチャーさん

り少しだけ被災が軽い者へ，そして被災の程度であった。毎週末に神奈川から学校に来ていたの重い者は，その重さより少しだけ被災の程度

だき，細かな物までも今まさに必要としているが軽い者に語るという関係の下で，沈黙は破らものを用意していただき，痒い所に手が届くよ

れていくようである。
（」清水ほか，
2013：224）

うな支援をしていただいた。
」（Ed.ベンチャー，
2012：100「C中学校副校長報告」）

ここに示したのは，被災の程度の軽い者たちが，まず被災後の「沈黙」を破り，それに続くか

ここに示されるのは，「被災者」の「信頼」をたちで，被災の程度の重い者たちが次第に「沈調達できるに足る「支援者」として，私自身をふ黙」を破ってゆくという過程である。このようくむNPOが認定されていたということである。

な被災地での「沈黙」の破られ方と，「被災者」の

しかしながら，そうした「信頼」は，比較的被災「支援者」に対する「信頼」（リスクを受容して賭の程度が軽く，被災地の窓口の役割を果たすべけに出る）の程度は，前者のほうが大きく，後者

きポジションを担うという限られた条件のもとのほうが小さいのである。それはなぜか。学校

にある
「被災者」
によるものであったのである。

3

3

3

3

を例にあげるならば理由は以下である。

5

被災後，被災の程度が軽いゆえに，被災地域の学校運営を先導することになった教師たち
は，被災で失った資源を，学校再開までの限ら「研究者」への移行を承認する条件

この先で重要となるのが，限られた「信頼」は，
3

3

3

3

れた時間のなかで補填しなければならなかっどのように広がっていったのかという点であた。ただし，被災状況のなかでは自前で補填でる。前節で明らかにしたように，「被災者」の「支きる資源はほとんどなく，その調達先は「支援援者」に対する「信頼」は限定的であった。しか社会と調査

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19

しながら，この「支援者」として得た「信頼」が，て賭けに出た）を悔いるという側面と，それで「研究者」への移行に重要な役割を果たす。といも「信頼」のうえになしえたことを評価するとうのは，私という人間に張りつく「支援者」からいう側面である。そのうえで両側面を天秤にか「研究者」への仮面のすげ替えを，被災者が承認

け，「研究者」とのあいだで新たな関係をその先するかどうかという点は，
「支援者」
としての
「信

で結んでゆくのかという決断が迫られていたと頼」（リスクを受容して賭けに出る）が，その「信いえよう。このことは，被災時から閉校に至る

頼」を媒介として「研究者」を受容するという過まで管理職が変わらなかったA・B 中 学 校 の程をたどったと推察できるからである。平たくフィールドワークは比較的容易に受け入れ可能

言いかえれば，「支援者」として「信頼」できたのの判断が出たのに対し，管理職が変わった C中だから，「研究者」としても「信頼」できるという学校では，受け入れの決定に比較的長い時間をことである。

要したことにも表れている。

しかしながら，
先にも示したように，「被災者」

もう一つの解は，私の「支援者」から「研究者」の「支援者」に対する「信頼」は，「被災者」のなかへの移行は，震災後1年を経過したころの出来の限られた人びと（それも，被災の程度が軽く，事であることに起因する。当時，被災地は瓦礫

地域での役割も大きい人びと）から得られたもが片づけられて山のように積み上げられているのであり，それ以外の人びとからは得られていという状態で，応急対策がようやく終わったとないものである。それは，たとえば先に引用しいうようすであった。にもかかわらず，被災地たインタビューのような「聞き取る代わりに支へのまなざしは，急速に冷めていっているよう

援しているっていうのがあるような感じを心のに感じられていた。とくに，震災から1年が経過

中にどこか持ってしまう」といった表現に示さするころ，緊急支援の必要性が失われるなかで，れている。

支援者の多くは被災地にとどまるかどうかの決

では，
なぜ，
私に対して
「支援者」
としての
「信

断を迫られていた。仮に支援の継続を決断すれ頼」をもちえていない「被災者」が，「研究者」へば長期になることは明らかであり，継続の決断の移行を承認したのかという問いが浮上する。

は，支援者がもつ資源の配分に大きな影響をもその一つの解は，「被災者」間での権力関係であたらすことになっていたのである。

る。学校に限定すれば，管理職と教員との権力

他方，このような支援者の変化は，被災者から関係は被災状況下であるとはいえ維持されておみれば，被災地への関心が継続されるかどうかり，管理職の決定は大きな力をもっている。加ということになる。その意味で，
私の
「支援者」
か

えて，
「研究者」として，管理職に対して調査のら「研究者／調査者」への移行は，仮面は変わっ打診を慎重かつていねいに行ったとはいえ，管ても被災地にとどまり続けることを意味するこ

理職と教員との権力関係があることをふまえとになったのである。それは「被災者」にとってて打診しているのであり，その関係を利用して長期にわたる復興期に，社会のまなざしが被災いることを否定はできない。その意味でいえば，地から失われることへの恐怖感とパラレルに進

権力をつかったある種の強引さをもって，「支援行したと推察できるのである。

者」
から
「研究者」
への移行を図ったのである。

このように，私のフィールドでの「支援者」か

もちろん，こうした場で，被災者の窓口となっら「研究者」への移行は，「被災者」の「信頼」を媒た学校管理職は，きわめてアンビバレントな状

介として，「被災者」間での権力関係と「被災地」

況に追い込まれたことはたしかであろう。それへの関心の薄まりを条件として生み出されたもは，「支援者」としての「信頼」（リスクを受容しのであるから，その権力性ゆえにある種の危う社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

さがともなっていたといえよう。言いかえれば，して，これまで話すことのなかった人たちとの「支援者」から「研究者／調査者」への移行に連対話が始まり，それを通して私たちは，今まで動して，それに引きずられるようにしながら「被知り得なかった事柄を知り得ることになって災者」から「被調査者」への移行を生み出し，「調いった。
（中略）今まさに進行しつつある被災地査者」と「被調査者」という関係が生み出されてでの逡巡しながらの教育活動の様子を，その逡いったのであるから，この段階で「被調査者」の巡とともに聞き取ることも多くなった。
『あり

「信頼」
（リスクを受容して賭けに出る）はきわめのまま』に近い状況を知ることが，少しだけ可て浅いものでしかなかったのである。

能になったような気がすることも増えていっ

このようにして始まったフィールドワーク

た。
（」清水ほか，
2013：243-244）

は，正直にいって，「調査者」である私にとってきわめて居心地のわるいものであった。とくに，本稿の分析枠組に立てば，ここに示されるの「調査者」と「被調査者」としての関係が，明確なは，より広がった「被災者／被調査者」から得ら

リサーチクエスチョンに基づいて結ばれたもの

れた「信頼」（リスクを受容して賭けに出る）とではないだけに，居心地のわるさはなおいっそいうことになる。だからこそ，「被災者／被調査うであった。このあたりは松田（2015）において者」の逡巡に立ち会うということができたのでいっそう詳しく示されている。

ある。同様の営みは，清水ほか（2013）の刊行時にもくり返された。

6「信頼」の獲得と展開

加えて，4年めを超えるころには，「被災者／被調査者」との関係で，
次に示すような別様の関係

さて，前述のようにして始まった「調査者」とも生み出されている。以下は，現在のフィール「被調査者」とのあいだで，「信頼」（リスクを受容ドワーク先であるH中学校（A・B・C中学校が震して賭けに出る）が両者を媒介するようになっ

災後2年めに統合）での2016 年度初めの3学年

たのは，
次に示す出来事をきっかけとしている。

集会での出来事である。

「（前略）しかしながら，こうした捉え方にも変「O先生：今日は，一人先生を紹介します。清化が起こる。それは，インタビューを含む被災

水先生と言います。大学の先生です。震災の時地での調査を通して得られた分析結果を，2012から陸前高田市に来て，支援をしてくれていま

年秋の学会で発表することと並行して，私たちす。今年は3年生の様子を見てくれています。
」

は同じ内容を被災地の関係者にも提示すること（2015年5月15日フィールドノーツ）を試みたことを機とする。どのような反応に晒されるのか。私たちは被災地にとどまれるのか。

ここに示されるのは，とりたてて特徴のない関係の継続は可能なのか。そうした過程を経て私の紹介のように見えるが，長期のフィールド

生み出されてきたのは，私たちの予想を遙かにワークをとおして理解されるのは，「震災」とい超えて破られた『沈黙』であった。／（中略）『あうことばが前面に出て私の紹介が行われていれを読んで，全部が全部ってわけではないけれ

るということである。清水ほか（2013）でもくりど，わかってもらえていることがあるんだって返し述べているが，被災学校において「震災」が思いました。だから，話してみてもいいかと思

前面に出されて語られることは，きわめて希でいました』（2013年1月18日聞き取り）。／こう

ある。
なぜなら，
被災地の人びとといえども，「被したコメント以外にも，この報告をきっかけと災者」をつねに全面的に引き受けて日常を過ご

社会と調査

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しているわけではないからである。加えて，被学校の教員構成も，災害当時のようすを知る者

災経験は，時間の経過とともに馴致されてゆくが半数以下となり，私のように継続的に学校をのである。

訪問している「調査者／研究者」のほうが被災

しかしながら，被災経験が馴致されてゆく日

当時に詳しいという状況も生み出されている。

常を，教師たちはすべて肯定的に受けとめてい

これらの状況が相まって，2015 年のフィールドるわけではない。被災の経験から学び，後世までワークを通じて理解されるのは，私の「研究者」

語り続けられるべき教訓があること，また，被災という仮面には「震災」というラベルが貼られ経験を馴致できた者の隣には，まだ被災経験をており，そうしたラベルがときに学校空間で利馴致できずにいる者が存在することなど，学校用されつつ，フィールドワークを行っているとという場において伝えるべきことがあると教師いうことである。この時期に至ると，調査者とたちは捉えているのである。そうしたとき，「被被調査者のあいだは，「信頼」（リスクを受容して災者」
間から震災をよび起こす資源となる何かを賭けに出る）という関係を超えて，互いの資源取り出すよりは，非被災地からくる震災に関心を提供しあう関係として成立しているとも思えがあるという「調査者」は，「被災者」間の葛藤をる。ただし，
そうした関係は，
いまのところ学校

回避して，震災をよび起こす資源となりうるとや教師と研究者とのあいだに成立しているものいう意味において，利用価値が高いのである。

で，それが被災経験をもつ子どもとのあいだにさらに，震災より4年が経過したことにより，どのように結ばれるのかは未知である。

文献
バウマン・ジグムント，澤井 敦・菅野博史・鈴木智之訳，2001＝2008，『個人化社会』青弓社。

成果報告書，共栄大学：393-405。
佐藤郁哉，1992，『フィールドワーク──書を持って街へ出よう』新曜社。

中根光敏，1997，『SOCIOLOGY 社会学者は2度ベルを鳴らす──閉塞する社会空間／熔解する自己』松籟
社。

清水睦美・堀健志・松田洋介編，2013，『「復興」と学校
──被災地のエスノグラフィー』岩波書店。

松田洋介，2015，「被災学校への『馴化』と観察視点の変容 ──2 年8ヶ月の被災学校の参与観察を振り返る」藤田英典『東日本大震災と教育に関する研究（全体編その2）』平成24〜26年度科学研究費補助金研究

社会と調査

山岸俊男，1998，『信頼の構造──こころと社会の進化ゲーム』東京大学出版会。

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特集

特 集 論 文震災に挑む社会調査

被災自治体が行った意向調査にみるその特徴河村和徳
東北大学大学院情報科学研究科 准教授

ることは，法令や財源の制約上，不可能である。

1

被災地における意向調査実施の意義

また，彼らのなかで，意向が対立していることもしばしばである。たとえば，防潮堤問題はその好例である。
「海が見えなくなるから防潮堤は要

東日本大震災復興構想会議の提言

東日本大震災復興構想会議は，その提言のならない」という意見と，「津波が怖いから防潮堤

かにおいて，住民の意向を把握して復興を進めは要る」という意見は相容れない。防潮堤のよることを奨励した。

うな問題は正解のない争点であり，行政は住民の意向を幅広く聞く一方で，どこかで一部の住「…… 地域住民のニーズを尊重するため，住民民の意向を切り捨てる決断をしなければならなの意見をとりまとめ，行政に反映するシステム

いのである 1）。

作りが不可欠である。……（中略）…… なお，
住

ところで，行政が被災者の意向を把握する手

民意見の集約にあたっては，女性，子ども，高齢法にはさまざまなものがある。古典的な手法と者，障害者，外国人等の意見についても，これをしてあげられるのが，地方議員や町内会長が集

適切に反映させ，また将来世代にも十分配慮しめてくる情報を利用する方法である。この手法

なければならない。……」（東日本大震災復興構

では，彼らを経由する過程で情報の集約が行わ

想会議，
2011：17）

れているので，行政としては意向の集約作業が楽である。ただし，地方議員や町内会長の個人

被災者の意向に配慮して復興政策が行われる

的意向が強く入り込む余地があるという欠点がことは，民主主義を採用する政治体制下では当ある。公聴会を行い，そのさいに意見を収集す

然と思われるし，被災地の住民が被災地の現状るという方法もあるが，この方法では地域の有をみずから把握し，復興過程に参画することは，力者といった声が大きい者だけが発言をした

地方自治の理念に即している。また，彼らの意

り，
ピントのずれた発言が多数出たりする（河村，

向に即して作成された復興計画には正統性が担

2014）。行政が，直接被災者の声を聞いて回ると保されるし，そうした過程を通じて復旧・復興

いう方法もある。しかしながら，この手法を採計画に対する納得が最大化することにもなる。

るためには行政のマンパワーがあることが前提

しかしながら，彼らの声を聞いて復興政策をにあり，被災者数が厖大であればほぼ不可能で進めることは，「言うは易く行うは難し」である。

ある。

彼らから出される多様な要求をすべて受け入れ社会と調査

意向調査を行うのも，声を集める有力な方法

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表1 被災地の有権者の分類

自分は被災者である（a）
自分は被災者ではない（b）
直接的な被害を間接的に震災の なんとなく被災者
発災時から
発災後に
受けた者
影響を受けた者と思っている者 住み続けている者 引っ越してきた者
（a1）
（a2）
（a3）
（b1）
（b2）
出典

河村・伊藤（2015）

である。意向調査は，細かい意向を把握するこてきた者（b2）」とに分けられる。なお，災害公とはできないが，方向性や行政需要の予測には営住宅に入ったり，住宅を再建したりした者は，有効である。事実，多くの被災自治体が意向調

a1からb1に移ったとみなすことができる。

査を行っている。たとえば，福島県の原子力被一般的に，復興策に強く反応するのはaに該

災自治体は，住民の意向を把握する手段として当する有権者たちと考えられる。なぜなら，復2）

定期的に意向調査を行っている 。

興の進捗がみずからの生活におよぼす影響が大「意向調査は，社会調査法に基づいた調査であきいからである。また，応急仮設住宅でNPOやる」と認識している者がしばしば見受けられる研究者が行っている被災者調査は，「a1に該当すが，それは正確ではない。行政が行う意向調査

る有権者のなかの，さらに一部の意向を把握すのなかには，社会調査法に基づかないものもある試み」とみなすことができる。

る。事実，被災地の自治体が行う意向調査にも，そうした性格を垣間みることができる。

このような表で考えると，研究者が応急仮設住宅に居住する震災弱者に対してアンケートを

本稿では，被災自治体が行った意向調査に焦実施し，その成果をもって行政に対し「被災者に点を当て，それらのもつ特徴等について述べて寄り添うような復興政策を行え」と提言しても，ゆくことにする。そして読者とのあいだで情報

彼らがなかなか応答しないのは容易に想像がつ共有を図りたいと思う。

く。民主制は，多数決原理を前提としたしくみである。被災地には，被災者だけではなく，被災地に住む非被災住民もおり，行政は彼ら全体に住民分布から考える意向調査実施の意義

被災地で行われた意向調査の特徴を指摘する

も意識を払わざるをえない。どんなに重要だと前に，もう少し意向調査実施の意義について述思われる争点であったとしても，関心をもつ住

べておきたいと思う。

民が少数であれば，行政は後回しにしてしまい

河村・伊藤（2015）によると，現在の被災自治体がちになるのである。

の住民は表1のように分類できるという。まず，
被災自治体の住民は，「みずからが被災者である

表1をつかって説明する。復興がより重要だと行政が思うためには，か，否か」という点で2グループに分けることができる。さらに，「自分は被災者である（a）」と認

aに該当する住民の比率 > bに該当する住民の比率識している住民は，「直接的な被害を受けた者（a1）」「間接的に震災の影響を受けた者（a2）」「なという状況が成り立っているほうが望ましいだ

んとなく被災者と思っている者（a3）」の3つに分ろう。研究者が復興政策に資するための調査をけられる。同様に，「自分は被災者ではない（b）」

するのであれば，被災者アンケートだけを行うと認識している住民は，「発災時からいまの住所のではなく，aとbの比率がどうであるのか，aとに住み続けている者（b1）」と「発災後に引っ越し

bのあいだで意識差があるのかどうかをはかる

社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

表2 平成26年度に行われた原子力被災自治体の調査概要

自治体名
富岡町
浪江町
大熊町
双葉町
田村市
楢葉町
川俣町
川内村
飯舘村
出典

対象範囲
全域
全域
全域
全域
都路地区
全域
山木屋地区
全域
全域

記名・無記名
記名
記名
記名
記名
無記名
無記名
記名
無記名
記名

対象世帯
7,775
9,749
5,353
3,371
892
3,458
559
1,263
2,973

回収世帯
3,979
5,796
2,825
1,738
505
1,923
319
563
1,413

実施期間
平成 26年 8月 8日〜8月 22日
平成 26年 8月 8日〜8月 22日
平成 26年 9月 19日〜10月 3日
平成 26年 9月 19日〜10月 3日
平成 26年 10月 3日〜10月 17日
平成 26年 10月 3日〜10月 17日
平成 26年 12月 2日〜12月 16日
平成 26年 12月 2日〜12月 16日
平成 27年 1月 7日〜1月 21日

復興庁ホームページ

ため，被災自治体全体を対象とした意向調査も

統計学の知見に基づき標本抽出して世論調査

3）

行うべきなのである 。

2

回収率
51.2%
59.5%
52.8%
51.6%
56.6%
55.6%
57.1%
44.6%
47.5%

を行うような場合では，おおむね標本数は2,000もあればこと足りる。しかし，
表2を見ればわか

被災自治体の意向調査の特徴と世帯調査の限界

るように，被災地での意向調査の標本数は数千の場合もある。もともと行政の行う意向調査の復興庁ホームページには，福島県の原子力被災

標本数は多くなる傾向があるが，なぜ被災自治

自治体が行った意向調査の結果をまとめたペー

体の意向調査はこれほどまでに数が多いのか。

ジがある。表2は，そのページのうち，平成26年

自治体によってさまざまな理由があるだろう

度に行われた調査の概要である。本稿冒頭に，が，私の知り合いのある被災自治体の職員による行政が行う意向調査は社会調査法に基づかないと，被災地での意向調査は「できるかぎり悉皆調ものがあり，被災自治体が行ったそれもしばし査としたい」という意向が潜在的にあるためだとばであることを述べたが，この表からもそれがいう5）。標本調査では，対象とならなかった住民うかがえる。

から「不公平」とクレームがくることがあるからである。行政は公正中立を気にするあまり，統計学的に標本調査が妥当であっても，平等ではない

被災自治体の意向調査の特徴まず指摘しておかなければならないのは，意向状況が発生することをできるかぎり排したいの

調査は世帯単位で行われる傾向がある点である。

である。

住民の意向を把握するわけであるから，ほんらい

また，災害公営住宅の建設戸数といった行政需は住民を単位にして行われるべきである。しかし，

要を「より正確に把握したい」という意向や，「悉

意向調査が世帯を単位とする傾向があるのは，行皆調査をすれば，その過程を通じて住民の安否確

政サービスの単位が世帯だからである。

認ができる」という思いもあるようである6）。

たとえば，生活保護は，
その要否判定を原則世

局地的な災害の場合，避難は集落避難の方法

帯単位で行うことを法律で定めている。児童手が採られるのがもっぱらである。集落避難の場

4）

当や扶養控除も世帯を単位にしている 。生計合，
被災者数も少なく，集落でまとまって避難しを一にする集団は同じ志向をもつという仮定をているため，そうした場合に行われる意向調査

おいて行われているのである。そのため，世帯

は訪問面接法や訪問留置法で行うことが可能で内で意見が分かれているようなケースが多いと，ある。しかしながら，東日本日本大震災の被災調査結果の妥当性が低くなる難点を抱えている。

者は，住民票を残したままあちらこちらに分散

社会と調査

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避難した。また，応急仮設住宅への入居過程で私が応急仮設住宅でヒアリングをしたり，被災

コミュニティが壊れたりしたこともあり，町内

自治体の職員や被災地の青年会議所メンバーな

会長に訪問調査の調査員をお願いすることも困

どにインタビューをしたかぎりでは，そうした難だった。

仮定をおくことは問題と感じた。

そのため，東日本大震災の被災自治体の意向

津波被害や原子力災害によって避難を余儀な調査は，もっぱら郵送法で行われた。表2の調査

くされた被災世帯の世帯主の多くは，高齢の男も，すべて郵送法で実施されている。郵送法を実性で，さらにその多くが年金受給者世代である。

施するには，
被災者の居所把握が欠かせない。被

彼らは平日も家にいる時間が長く，彼らが世帯

災自治体は，義捐金の受け取りのさいに登録し調査に回答する場合が多い。彼らは，住み慣れた居所などの情報を駆使して彼らの居所を把握た場所に戻り，その地で住宅再建を果たしたい

し，調査票を郵送して調査を行ったのであった 7）。

という志向が相対的に強く，意向調査にはそうした傾向が反映されやすい。
しかし，息子夫婦や娘夫婦などと同居してい世帯調査の限界

発災から5年ちかくになり，被災地では災害るような世帯では，その世帯の生計を担ってい公営住宅の引き渡しが始まっている。しかしなるのは世帯主ではなく彼の息子や婿であり，彼

がら，災害公営住宅に入居せず，応急仮設住宅

らはみずからの仕事と子どもの教育を最優先にに住み続ける者が少なくない。たとえば気仙沼

考えがちである。そのため，彼らの意向は，同じ

市では，2015年10月末までに入居が始まる9地世帯の父や義父ほど元の場所に戻ろうとは思っ

区438戸のうち，8地区45戸が埋まらないという

ていない。

8）

事態が起きたという 。意向調査の調査結果で住宅再建における1つのポイントは，住宅ロー

は，被災者にとって災害公営住宅の入居は待ちンを組めるか否かである。世帯主は世帯内で発に待ったものであり，ほんらいであれば空きが言力が強いと思われがちであるが，住宅再建で出ないはずである。

は発言力が相対的に弱くならざるをえなかった。

需要を確認したはずなのに，災害公営住宅に

彼らでは，住宅再建をするためのローンを組む

空きが出てしまったのはなぜか。
「被災者の心境

ことができないからである。事実，
私の知っていに変化があったからだ」といえば，それまでである範囲でも，金融機関の融資を受けられる息子る。しかし，
政策形成のしくみでは，
行政需要をや婿の意向に屈して避難先で住宅再建を果たし把握したあとに予算を策定し，それを執行する

たという者が数多くいた 9）。すなわち，時間の経という手順がふまれる。行政需要を把握した時過にともなう心境の変化だけではなく，世帯内

点と行政サービスが提供される時点では，どうの意見の不一致もまた意向調査どおりの結果にしてもタイムラグが生じる。建設資材の高騰やならない状況を生んだのである。

熟練工の不足などで災害公営住宅の建設は当初

おそらく，一般的な行政需要の意向調査であの予定より大幅に遅れており，「待てない」と判れば，世帯主が回答しても問題なかったのかも断した少なくない者が避難先等で住宅を再建ししれない。しかし，災害からの復興政策についた結果，
災害公営住宅の空きを生んだのだろう。

ての思いはさまざまであろうし，将来に対する

ただ，世帯調査という調査手法自体にも問題

思いも世帯内で温度差があるだろう。私としてがあったことを忘れてはならない。上述のようは，復興のための意向調査は，世帯調査だけで

に，
世帯調査は
「生計を一にする者は同じ志向をはなく，内容に応じて個人を対象とした調査方もつ」という強力な仮定をおいている。しかし，法をつかい分けるべきだと思う。

社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

被災者の傷跡をえぐるものがあり，苦情が行政

3

将来にむけてに寄せられた」ということも理由の1つであった。住民のなかには「そうした調査を許可した

ところで，大規模災害時には「被災者心理に配行政が悪い」と勘違いをし，行政に苦情の電話を慮して，研究者は被災地サーヴェィすべきではかけてくる者もいた。結果として，みずからのない」という声がよくあがる。とりわけ，研究者

仕事を増やした研究者のサーヴェィは，彼らにが行う意識調査が「調査公害」になるという指摘

とって恨みの対象となったのである。

が，発災直後には多かった
（村瀬，
2015）
。しかし，

また，
研究者がサーヴェィを契機に被災地の合

大規模意識調査こそ少なかったものの，応急仮意形成プロセスに入り込み，行政が進めようとす

設住宅の住民に対するアンケート調査など，多る方向性に反対して合意形成をむずかしくした

くのサーヴェィが行われたのであった。

ということも行政が不快に思う要因になったよ

私の感じるかぎり，行政は研究者が行うサーうである。

ヴェィの実施を嫌う傾向があった。なぜ，行政「調査結果がフィードバックされていない」とは研究者によるサーヴェィを嫌ったのか。本稿いう不満もあったようである。研究者のなかにの最後に，彼らが研究者サーヴェィを嫌った理は，「この調査の結果は，学術論文として社会に由を検討し，将来，大規模災害被災地において還元されます」とあいさつ状等に明記したから研究者が行政と協働して意識調査を行う可能性

問題ないと割り切って調査した者もいたかもしについて提言をし，終わりにしたいと思う。

れない。しかし，被災自治体の職員の多くは，学術論文での発表は，成果の還元とは思っていない。彼らの考える還元とは，「地元メディアに集行政に嫌われた研究者のサーヴェィ

私は，震災後に仙台市をはじめ，いくつかの自計結果が掲載されること」「 審議会等を通じて治体で住民意識調査を行っているが
（河村，
2014；

自治体に情報が提供される」である。私が「特別河村・伊藤，2014），調査を実施するにあたって，なので」と言われたのは，
被災地の大学の教員でほとんどの自治体の職員から「（河村）先生は特あり，また宮城県の行政経営推進委員長をして別なので協力します」と言われた。彼らの多くが，おり，過去に調査結果をマスコミがとりあげて

見ず知らずの研究者が被災地でサーヴェィをするいたためであった。私の調査は，調査対象者にことを快く思っていないことがわかった。とりわ

対して成果の「見える化」が可能と判断できる。

け，看護・医療系の研究者のサーヴェィに不快感

だから，
「特別だ」
となったのである。

をもっているようであった。

行政が抱いていた不満から，将来，大災害の発

彼らに，なぜ不快感をもっているのかを聞い

生後にその被災地で有意義な大規模サーヴェィたところ，いくつか理由があるようだった。そを行ううえでの課題が見えてくる。行政に恨まの1つが，「行政が実施する意向調査の回収率をれずに被災地調査を行うためには，
地元の研究者

下げる要因になる」と感じていたことであった。

を代表にしたプロジェクトチームを構成し，行政行政の行う意向調査を研究者が行うサーヴェィとコミュニケーションできる環境をつくったほと勘違いして調査票を捨ててしまったり，研究うが望ましい。また，調査を行いたいのであれ者が行う意識調査の大量の設問に倦み，調査にば，地元の研究者を中心に傾聴をくり返し行う

応答しなくなってしまったりする事実があったことで，調査対象者との距離感を縮める努力をという。

することも必要である 10）。そして，成果を学術「研究者が実施するサーヴェィの設問のなかに，論文以外でいかに還元するか，くふうをするこ

社会と調査

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とも必要になる。

ぽう，研究者はサーヴェィの成果を得やすくな

また，個々の研究者がばらばらに調査をするのる。もちろん，多くの被災自治体が同時に行う

ではなく，大学や学協会といった研究者コミュニ

すべての意向調査を代行することは物理的に不ティが窓口になって交通整理をすることも有効可能であるが，地元大学の存在意義を確認するな策となろう。

うえでも有意義なのではないかと思う。
被災直後，私はある理系の研究者から「文系は総じて，こうしたときには役にたたない」と言わ研究者と行政の協働による意向調査をもし，行政の意向調査を研究者が代行できるれたことがある。たしかに，災害時，理系にくらべ

環境を整えることができれば，研究者と行政のれば，文系の研究者ができることは限られている。

WIN - WIN関係を築けるのではないか，私は被

私は，被災地住民の意向の把握は文系の研究者が災地のサーヴェィを行っているとき，しばしばできる復興支援の大きな柱だと思う。今回の知見

そう思った。

を将来にむけて活かしてゆくことが，社会調査法

行政は調査実施の手間を省くことができ，またを用いる文系研究者には求められると思う。

分析に対する助言を受けることができる。いっ注1）たとえば，「河北新報」2015年6月1日付（朝刊）などを参照。

学会第42回大会で行われたシンポジウム「東日本大震
災被災地における住民の意向の把握とその課題（東北大学，2014年9月4日）」にて類似の発言をしている。

2）復興庁ホームページ http://www.reconstruction.
go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/index.
html?id=PAGE000000000000007177（2015年11月29日
訪問）。

6）表2において，記名方式が採られている場合があるのも，こうした事情が加味された結果と推察される。

3）表１のように考えると，選挙のたびに復興政策が風化してゆくことは必然である。時間が経過するにつれ，生活再建を果たす被災者は増える。すなわちaの割合が減り，bの割合が増えることになる。多数からの支持を得て当選したい政治家は，常識的に考えれば，aではなくbに支持されるような政策を強く訴えるだろう。政治の舞台で復興が語られなくなるのは，そうした背景があるからである。
4）ただし，世帯の取り扱いは行政サービスによって微妙に異なるため，個人データの取り扱いのレベルが窓口ごとでちがう「縦割り行政」の弊害を生む原因ともなっている（瀧口，2015）。

8）「河北新報」2015年10月14日付（朝刊）。
9）不幸なことに，住宅再建をどうするかで親子げんかとなり，世帯分割をした世帯もあった。
10）注5のシンポジウムに登壇した株式会社サーベイリ
サーチセンターの石川俊之営業企画本部長も，同様の趣旨を述べていた。

5）仙台市の郷内俊一仮設住宅室長も，日本行動計量

社会と調査

7）被災地において研究者が大規模郵送調査を行えな
いのは，
サンプリング台帳としてしばしば用いられる住民基本台帳や選挙人名簿では居所情報が得られないからである。また，将来，もし郵送調査を行うなら郵便を利用するほうが賢明である。多くの被災者は，郵便局には転送届等を出している場合があり，宅配便業者のメール便よりも届く確率が高いからである。

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28

特集

震災に挑む社会調査

文献
東日本大震災復興構想会議，2011，「復興への提言──悲惨のなかの希望」http://www.cas.go.jp/jp/
fukkou/pdf/fukkouhenoteigen.pdf（2015年11月3日
訪問）。

────，2015，「被災地選挙の諸相⑤ 2014総選
挙・語られなかった復興策」『月刊選挙』2015-2：2833。
村瀬洋一，2015，「被災地での社会調査──調査方法論と問題点」『第62回東北社会学会報告資料』。

河村和徳，2014，『東日本大震災と地方自治──復
旧・復興における人々の意識と行政の課題』ぎょうせい。

瀧口樹良，2015，「番号制度の導入を踏まえた地方自治体の個人データの利用と保護対策のあり方──
世帯単位による個人データの利用実態に着目して」『情報ネットワーク法学会第 15 回研究大会予稿集』
98-102。

河村和徳・伊藤裕顕，2014，「被災地選挙の諸相③
迷走の福島知事選挙」『月刊選挙』2014-12：10-16。

社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

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特 集 論 文

実践的な調査としての震災調査に何ができるか
宮城県石巻市北上町の調査経験から
西城戸 誠
法政大学人間環境学部 教授

1

はじめに

2

石巻市北上町の被害状況と調査研究の論点

本稿の目的は，私たちの宮城県石巻市北上町

東日本大震災による人的被害は，石巻市は死における震災調査のプロセスをふり返りなが者・行方不明者3,745名であり，そのうち北上町

ら，震災に対する実践的な社会調査の可能性とは死者・行方不明者276人となった（2015年11

課題について考察することである。本調査は，月末現在）。北上町の家屋被害は，全壊が535棟，震災前から北上町への調査研究を実施してい大規模半壊が91棟，半壊および一部損壊が383た研究者グループ（北海道大学・宮内泰介ほか）

棟におよび，被害がまったくなかったのは142に，震災後に北上町に関わるようになった私と，棟にすぎなかった。北上川河口から内陸部に広2012年秋から2年間のニッセイ財団の環境問題

がる橋浦地区の東部と，北上川河口から海側部研究助成の構成メンバーによって現在も継続し分に位置する十三浜地区で甚大な津波被害が

ている。

あった。

本稿では，震災前とその後の北上町への調査

宮城県北上町は，2005年に近隣の5町ととも研究者の関わりのプロセスを紹介する。そして，に石巻市と合併したが，住民基本台帳によると

なぜ私たちが「東日本大震災に対して，
学問（社

震災前の人口が3,904人（2011年2月末）
で，2015

会学）は何ができるのか」というアカデミック

年12月末の段階では2,688人となり，人口減少

な問いかけへの回答を第一義的にめざすのではが著しい。北上町のおもな産業は，漁業・農業・なく，「大震災の現場に対して，
学問
（社会学）
は

建築業・サービス業である。橋浦地区は，石巻市

何ができるのか」という姿勢をとってきたのか，

市街地へのサービス業の通勤者もいるが，農業

その背景を紹介したうえで震災復興に資するこ（おもに米作）によって収入を得たり，自家消費とをめざす社会調査の一つの姿を提示したい。

用の野菜を栽培したりと，さまざまな自然資源

以下，石巻市北上町の被災状況と復興にむけを利用して生計をたててきた。いっぽう，十三た動きの概要と本調査研究の論点を紹介する（2

浜地区は，ワカメ・コンブ・ホタテの養殖を中心

節）。次に，私たちと北上町の関わりのプロセにした漁業の営みがあり，集落や家によってはスを述べ（3節），最後に「震災復興に資する社会後継者もいて比較的安定した漁業経営であった。

調査」の可能性と課題について考えてゆきたいだが，北上町の人びとは，震災によって生業（4節）。

で用いる施設・道具類を失うことになった。ま

社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

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特集

震災に挑む社会調査

N
津波の遡上範囲
家屋の多くが流された範囲

図 橋浦・十三港地区の位置関係

出典

国土地理院数値地図 2,5000分の 1

た，家屋を失った高齢者世帯が耕作放棄をし，

2004年に開始された自然環境の利用と地域組織，

他の地域や子どもの世帯に移り住むなど，北上制度に関する環境社会学的な研究であった。北町の集落そのものが解体，消滅する可能性も危

上川岸のヨシ原の利用・管理と地域社会組織の惧されている。そのいっぽうで，漁業や農業の関係や，ヨシ原以外の自然資源とその利用に関「協業化」の取り組みが試みられるなど，生業のする重層的なルールと生業複合に関する研究を復興にむけた動きや，震災復興にむけた地域住行っていた。

民による主体的な活動（まちづくりの活動，
伝統

このなかで東日本大震災が発生し，北上町で的な芸能の復興），復興にむけた中間支援としても未曾有の被害が発生した。断片的に伝わっての復興応援隊の活動なども見られる。

くる被災情報のなかで，調査メンバーは，さま以上の状況から，
私たちの震災研究の議論は，ざまな手段をつかって，これまでの調査でお世（1）「住まいの再建」に関わる集団高台移転事話になった方がたの安否確認を行った。それは業「親戚が被災したという感覚」であったと，調査（2）農業・漁業といった生業復興に関する「暮メンバーの一人は語る。

らしの再生」

社会調査を行う研究者のなかには，被災直後（3）震災復興に関わる支援団体，支援制度や，から現地に入り，聞きとり調査を行っている場

北上町の地域住民の主体的な活動や移転後の合もある。私たちも，仮に社会調査の専門家とコミュニティづくり

して調査を行えば，その記録はのちのちになっといった「地域社会の再編」という，相互に絡みて貴重なものになるかもしれないと考えた。だ

あった3つの論点を形成してきた（Nishikido，が，調査研究メンバーのそれぞれの居住地が北Kuroda and Hirakawa，
2014）。

上町から比較的遠い場合が多く，震災直後に混乱状況のなかで訪問しても足手まといになるこ

3

北上町との私たちの関わりとの懸念と，震災直後の出来事をマスコミのよ
うに速報すること自体の「積極的な意義」を見いだせなかった。

ボランティア派遣とファシリテーター

調査チームと北上町との最初の関わりは，社会と調査したがって，震災後，調査メンバーが北上町

NO.16（2016 年 3 月）

31

を訪問したのは，2011年6月2日であった。筆者必要であり，その部分は日本建築家協会（JIA）

が北上町の調査メンバーと既知の間柄であり，東北支部宮城地域会が担った。

比較的居住地と被災地が近いこともあり，ドラ

ワークショップの具体的な内容は，だれが防イバーとして北上町を訪問することになった。

集に参加するのか，どこにどのような宅地を造

震災前の北上町を知らない筆者は，地域研究を成するのかという合意を形成するためのものでする社会学者として被災地を見ておきたいといあった。私たちは，話しあいにおいて地域内でう気持ちと，いっぽうで，物見遊山的な北上町

相対的に力のある「声が大きい」人の話や，建築への訪問が「被災地をのぞき見する」行為かも家の技術的な話に偏った場合に議論を立てなおしれないという思いもあり，若干うしろめたい

し，住民どうしの話しあいのファシリテーター

気持ちがあったことは正直に言わなければならとして，多様な意見が出やすいように促す試み

ない。

を行った
（平川，
2016）
。

震災から3か月がたとうしている時期の訪

こうした支援活動を北上総合支所から依頼さ問であったが，以前の北上町を知るメンバーにれた背景には，私たちが震災前の北上町の地域

とっては，町の変わりようは筆舌に尽くしがた

状況や，人びとの生活の実情とその経緯に，あいものだった。私たちは，震災前の調査でお世るていど精通していたことがある。そのいっ話になった方や，北上総合支所を訪問し，職員ぽうで，私たちは北上町にとってあくまで「よに北上町の現状をうかがうなかで，「いまの北上そ者」であったが，とくに震災後に初めて訪れ町に対して何ができるのか」という点（それはたような学生（若者）たちが話しあいをサポー

社会調査ではなかった）を第一義的に考えるべ

トし，行政の代わりに説明したりまとめたりしきだと確信した。

たことが合意形成を円滑にしたと，当事者たち

一般的に実学系ではないとされる社会学者から評価されてもいる（西城戸・宮内・黒田編，

は，行政や地元住民から必要とされることはほ2016）。社会調査という観点から考えると，こうとんどなかったかもしれない。だが，震災を目した私たちのファシリテーターとしての支援活の前にして多くの人びとが「何か支援をしたい」

動は，調査のための観察という側面をより薄くと思うのと同様に，「何かお手伝いしたい。しゃした，
参与観察的な関わりであると考えられる。

しゃり出るのではなく，求められれば何でもやります」という姿勢で，北上町に関わることに聞きとり調査とかわら版・聞き書き集の作成なった（宮内，2015：68）。結果として，当時，石震災の翌年からは，北上総合支所からのさら巻市内でボランティア活動を行っていたNPO

なる依頼もあり，私たちは北上町のさまざまな

法人パルシックと協働して，北海道大学，法政

集落の被災者たちから集団移転に関わる話を中大学人間環境学部の学生ボランティア派遣を行

心に，
震災前，
震災後の生活，
今後の自身・家族・

うことになった。

地域社会に関する聞きとり調査を行い，2012年

いっぽうで，2011年夏から集落ごとの防災集は59名，2013年は29名，2014年は35名，2015年

団移転促進事業（防集）の話しあいが開始されたは22名の方から話をうかがった。調査対象者は，が，北上総合支所から私たちに集落の話しあいに毎年同じ相手の場合もあれば，地元のさまざまさいしてファシリテーションなどの支援の要望

なツテで新たな調査を行った場合もある。こうがあった。そして，
私たちはそのワークショップ

した調査を継続するなかで，北上町全体の住民の支援を行った（2012年3月まで）。防集の話しの動向を把握してゆくことになった。

あいにさいしては，建築に関する専門的知識が社会と調査

この調査報告の概要は，復興応援隊が発行しNO.16（2016 年 3 月）

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特集

震災に挑む社会調査ている「北上かわら版」に掲載し，北上町のまち

とっても，他の地域の復興のよい点，問題点をづくり委員会や集団移転の話しあいに利用して理解することができ，有意義な視察であった。

もらうなど，地域への情報提供という意味あい

その後，この視察調査の知見は，
地元のまちづをもつ。また私たちは，地域の記憶を可視化すくり団体や，北上町の復興応援隊の地域活動にる作業として，震災後，北上町の女性と農業に活かされることになった。さらに，
私たちは北上関する「聞き書き集」を刊行した。さらに，集団町のまちづくり団体といっしょに，北上町の復高台移転，生業復興，地域社会の再編について

興，地域再生に関連した調査を設計することにの聞き書きを中心とした論考をまとめている

なり，相補的な関係性も構築できたと思われる。

（西城戸・宮内・黒田編，
2016）。

いっぽう，北上町のまちづくり活動への支援

周知のとおり，聞き書きとは，語り手のことの一環として，地域資源の発掘と地域の観光のばを丹念に聞きとり，それを一つの文章にまとための学習会の開催，北上町における大学生む

めあげる手法である。語り手の人柄やさまざま

けの被災地のスタディ・ツアーを企画，実施しな思いを，語り手みずからが発したことばを紡た（2013年）。参加者である学生には好評であり，いで表現する手法によって，調査票調査で表さツアー自体の内容に対して関心をもってくれたれる数字や表層的な語りからは読みとることが北上町民もいたが，「時期が少し早かった。いまできない，語り手の内面を理解することを目的（2015年春）
だったら何でもできそうな気がする」としている。聞き書きとして記録された内容は，というまちづくり団体のリーダーの評価があっ

語り手のことばであるが，語り手が聞き手とのた。つまり，私たちの「現場に資する」という気相互作用のなかで表出させたことばでもある。

持ちの焦りが「しゃしゃり出た」と思われてし

つまり，聞き書きは，被災して復興途上にあるまう結果となり，現場に負担をかけてしまった。

北上町の人びとのさまざまな思いや考え方と，

私たちの北上町への関わりのスタンスは，「しゃ

実践的な調査として支援活動と調査研究というしゃり出るのではなく，求められれば何でもやり二つの側面を同時に実施しようとした私たち研ます」というものであったが，それがうまくいっ

究者の思いや考え方が綴られたものであり，語た場合もあれば，
そうでなかった場合もあった。

り手と聞き手が共同してつくりあげた共同認識

ここで強調しておきたい点は，研究であれ，
実の現れである。なお，この聞き書きという手法

践であれ，みずからの社会実践を再帰的に自己を用いた記録が，震災の社会調査においてどの

反省することは，「俺たちは，学者のモルモット

ような意味をもつのかという点は，最後に考察

ではない」という被災地の人びとの声
（菅，
2013：

したい。

1）を目の前にして，それでも現場に資する調査研究を試みようとする基本姿勢ではあるということだ。その意味で，上記のまちづくり活動へ

地域に資する活動とその反省

上述した活動以外にも，私たちは震災後に北の支援の「失敗」は，自己反省としてここに記し

上町でできたまちづくり団体のメンバーや，仮ておきたい。

設住宅のリーダーらとともに，中越地震の被災

4地（新潟県の旧山古志村）や別の支援活動（中越
地方の復興支援員）の視察に行き，ともに見識を深めつつ，震災復興プロセスの方向性をいっ

実践的な社会調査の帰結と課題

被災者，
被災地への関わりをめぐってしょに議論してきた。これは震災復興の研究を

私たちは震災3か月後から北上町に入り，随時する私たちにとっても，復興を担う地域住民に変化する現地の課題に対して，
北上町や地域住民

社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

33

と関わってきた。当初は学生ボランティアの派

発足した「とみおか子ども未来ネットワーク」の遣に始まり，
行政からの依頼でワークショップの調査において，調査者が「データ搾取」以外に積極コーディネーターを担い，ときには地元住民と的な意義をもって関わることの可能性を指摘しいっしょに視察調査も行った。2012年以降行っている。研究者のインタビューに当初は反発をている住民への聞きとり調査は，研究成果とい覚えていた避難者が「自分のことば」で語る作業

うよりも住民への情報発信を優先させた。聞きをくり返すなかで，以前より客観的にみずからや書きというかたちで北上町住民の声を描き出す

仲間のおかれた状況や背景を理解することがで作業に取り組み始めたのも，震災後の北上町にきたという。

関わり始めてから，ずいぶんあとになってから

じつは同様の経験を，本調査の共同研究者もである。それは研究メンバーが震災前から北上経験している。震災後，マスコミや研究者から

町やその住民との関わりや，つきあいがあった

何度も同じような質問をされ，「調査公害」を受ことが大きいかもしれない。

けていた女性がいた。だが，彼女に本調査の共では，私たちが行ってきた調査をどのように同研究者が発した質問がいままで聞かれたこと

考えればよいのだろうか。震災に対する社会調のなかった内容で，かつ自分の状況を整理する

査のスタンスはさまざまであるが，見解が分かのに役だったという。つまり，被災当事者が社れる点は，被災者への配慮，調査方法論に関わ会調査によって話し，書くことによって，当事る課題と，調査研究の目的，意義をどこに見い者自身にとっての意義が見いだされる場合もあだすのかという点であると思われる。

る。なお，当事者の手記や聞きとりの記録は，
何次に，震災調査研究の先行事例のいくつかを年かへたときに，そのときの自分をふり返る機

参照しながら，本調査研究の位置づけを考えて会となるため，被災者にとっても，「災後」を生みたい。

きる人びとにとっても重要な資料となる。

第一の論点は，調査対象者との関係性についいっぽうで「現時点において，被災した役所てである。たとえば，宮城・岩手・福島の3県27から統計データを集めたり，選挙人名簿から集

市町村ほか，北東北や関東地方の71名に被災経票調査を行ったり，地域・対象者を層別抽出し験を執筆依頼し，エスノグラフィーとしてまとて突然話を聞きに行くことが現実的でも人間的めた，金菱（2012）による被災者の記録がある。

でもないことは，被害が特に深刻な三陸を知っ

震災1週間後からこのプロジェクトは開始され，ている社会学者ならば理解できると思う」（中

被災者の記録を集めた学生たちは「被災地で復澤，2013：17）という指摘があるように，調査研興に尽力されている方から，私たちの活動につ究が被調査者の負担を強いてはいけないといいて冷ややかな意見をいただいた」（金菱：553）

う主張も首肯できる。じっさいに私たちは震災と，批判があったことを認めつつも，「原稿を書直後，石巻市北上町に行くことが物理的にむず

く機会をくださってありがとう」という被災者

かしかったこともあるが，上述の中澤の指摘との声が多かったことも指摘されている（金菱：同じ気持ちであった。

535）。

もっとも，震災に対する調査研究は，震災直いっぽうで，被災者自身が自分の気持ちを語っ後は調査をしてはいけなくて，震災後，あるてたり，何かに記したりすることによって，悲しみ

いどほとぼりが冷めたころの調査なら許されるや怒りを吐き出し，現在や未来を見とおすきっかという，たんなるタイミングの問題にはけっしけになる。佐藤ほか（2013）は，福島第一原発事故て還元できない。先の金菱らの研究は，震災後にともなう，福島県富岡町からの避難者によって比較的早い段階の記録の収集に対する批判を

社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

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特集

前提に，アウトプットとしての記録の希少性と，震災に挑む社会調査

タを得ることができると考えている。

推測の域を超えないが，被災者による吐露を行わせるきっかけを与えることの価値を重視した

何のための調査なのか ，
調査で何ができたのか結果なのであろう。

第二の論点は，震災に関する調査研究の目的，

他方で吉原（2013）は，福島県大熊町の原発避意義をどこに見いだすのかという点である。震

難民の調査のなかで，「調査公害」という批判が災に限ったことではないが，社会調査の目的，

震災に関する調査を行う者に対して投げかけら

意義は多様である。私たちが「東日本大震災にれていることに，疑問を投げかけている。
「調査

対して，学問（社会学）は何ができるのか」といする者」と「される者」のあいだに形成されるラうアカデミックな問いかけに対して回答するこ

ポールは，幻想以外のなにものでもなく，「認識とを第一義的にめざすのではなく，「大震災の論優位のフィールドから降りて，『日常的な生活現場に対して，
学問（社会学）
は何ができるのか」者』として語り合うことができるか」が重要でという姿勢をとってきた理由の一つは，被災地あると指摘する（吉原：218）。

との震災前からの関わりがあり，その延長で震たしかに，社会調査法の教科書に書かれてい災後も被災地に関わったためである。

る「ラポール」は，かんたんに構築できるとは経こうした継続的な被災地，被災者との関わり

験的に思えない。だが，日常的な生活者としてのなかで，私たちは「被災地のために何ができ語りあうことが，ラポールの構築を幻想だと断るのか」という思いをより強くしていった。と言する研究者に可能なのかどうかという点は，くに，被災地を「外」から眺め，被災地めぐりを

短い調査経験しかない筆者にはやや疑問が残る。

しながら，現地の表層部をくり抜いて大きな視

私たちは，被災地の調査対象者との継続的な点に回収して論じることや，既存あるいは新奇関わり，現地に資する調査研究への志向性をもな学術的な概念にトレースして分析する議論，
1

ち，ときには失敗し，悩みながらも北上町の数年前に実施した大規模な調査票調査の結果報告

多くの住民と接してきた。それは北上町の人びの最後に「詳細な分析は今後の課題です」を締ととのラポールを形成することを試み，日常的

めくくるさま 1）などに出くわすと，少なくともな生活者として語りあうこと──それは「社会

このような「アカデミックな議論」は，被災地の調査」という場面を設定し，調査者から聞き出現場にとっては不必要ではないかと考えるよ

すというよりは，
あえて聞かず，寄り添い，待つうになった（Nishikido, Kuroda and Hirakawa,

なかで話をうかがうという姿勢であり，さらに

2014）
。

北上町の人びとと私たちの共同認識としてのアカデミズムの特定の狭いディシプリンに「聞き書き」というかたちで被災者の声の記述を閉じこもることなく，多様な叡智と技能，経験

試みることでもあった。

をつかう新しい学知──「新しい野の学問」を提先述した佐藤ら（2013）も「とみおか子ども未唱する菅（2013：1-3）は，震災を契機に被災地に来ネットワーク」が実施するタウンミーティン

なだれこんだ研究者や専門家のなかに，復興のグにおいて積極的に裏方の作業を行い，協力作

名のもとに被災者を利用し，みずからの研究の業が調査を進めてゆくうえでのラポール形成に利得にしたり，人びとのためにとなされたりす

重要な役割を果たしていると指摘する。私たち

る知識生産と社会実践も，細部をみると人びとの調査のスタイルも，この調査スタイルにちかのためになっていない状況を痛烈に批判していい。そして，このような被災地域や人びととのる。そして，学問として行われた知識生産と社関わりがあってこそ，当事者の本質に迫るデー

会実践を，それらがほんとうに必要とされてい社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

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る人のために，再帰的に自省的にふり返ることがある。私たちは調査研究のなかで，震災復興を提起する。私たちも，この指摘には真摯に向における制度と，地域に住む個人，世帯，集団のきあわねばならない。同時に，
再帰的，
自省的に

思惑とのズレを数多く見聞きしてきた。それらなることを自己目的化し，知識生産と社会実践をまとめるかたちで「上からの」復興政策の批

自体への批判を自己目的化することも避けなけ判は可能であっても，その批判を具体的な政策ればならない。

として提案するところまでには至っていない。

もっとも，私たちが行ってきた調査が「うまさしあたり，これまで同様にかわら版における

くいった」という感覚はない（宮内，2015：67）。

情報提供や，地元のまちづくり団体が行う住民

悩み，試行錯誤したなかで，研究成果と実践に調査を社会調査の専門家としてサポートするこも寄与できるささやかな手段が「聞き書き集」とが，現時点での関わりである。

の作成であった（西城戸・宮内・黒田編，2016）。

しかし，北上町に限らず津波被災地の復興をでは，この聞き書きがどのような実践的な意味

考えるうえでの大きな課題は，移動を余儀なくをもつのだろうか。

された人びとが，どのように定着し，コミュニ玉野（2015：236）
は，コミュニティ政策におけティを新たにつくってゆくのか，コミュニティ

る社会学の役割について，社会学は「当事者のの再編という都市社会学，地域社会学，移動研

思いを含めた社会関係のあり方に着目すること

究，移民研究などに関連するテーマと接続する。

によって，法技術的な適合性や工学的な合理性

このテーマは，避難から5年を迎えようとしてとは異なる視点」が提示でき，そして「特定の政いる現在も，福島第一原発事故で故郷を追われ策が，当事者である人々にどのように受け止めた人びとと，程度の差はあれ，同様の課題を有られ，どのように理解され，いかなる対応をもしている。

たらすかについての予測や検証，評価を可能に

集中復興期間が終わる5年めを境にして，震する」
ことが独自の貢献となるという。

災復興への社会的関心はぐっと下がることが予

私たちが行ってきた調査とそれに基づく聞き想される。震災直後に被災地に殺到したさまざ

書きは，現在の政策の問題点を指摘することや，

まな学問分野（とくに，ハードを対象とする実あるべき政策の方向性を示すような「思想」
を表学）はすでに関心を別の領域に移している。集すことができるのではないかと考えている。つ

中復興期間が終わるころから，被災者の移動，まり，地元住民のさまざまな多様な思い，考え

定着，コミュニティの形成と再編といったテーを記録にまとめ，それを学術的な記録としてだマを中心に，社会学の知見と社会調査の役割がけではなく，「上からの」復興政策への批判的ないっそう重要になってくるのではないか。つ

検討の材料として，さらに地元住民が必要とし

まり，地域に継続的に関わってゆくこと自体が，ている復興政策を「下から」突き上げ，今後のコ

社会学という学問領域が，震災研究のなかで重ミュニティ政策の方向性の前提となる考え方を

要なポジションを担う最大の意味かもしれな示すことが可能ではないかと考えている。

い。よってアカデミックな観点から論点を切り取り「社会学的に議論する」というスタンスよ
りも，あれこれ考え迷いながらも実践に寄与し，今後の課題

ただし，玉野（2015）も指摘しているように，調査を続け，被災地域に寄り添うことが重要ではないかと考えている 2）。

本格的に政策形成に関与するためには，少なく
とも行政組織の論理や施策を理解しておく必要

社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

36

特集

震災に挑む社会調査，庄【付記】共同研究者の黒田暁氏（長崎大学）

注

司知恵子氏（岩手県立大学），髙﨑優子氏（北1）もちろん，調査票調査自体を否定しているわけではない。実態調査という名のもとで行われる調査票調
査が，政策提言や支援に充分に活かされていないことの問題を指摘している。

海道大学）から，本稿に対して貴重な助言をいただきました。また，北上町の地図は武中桂氏（北海道大学）から提供を受けました。記して

2）筆者は同様のスタンスで，福島第一原発事故による
県外避難者と支援の研究を行っている。

感謝いたします。
なお，本稿は2015年度科学研究費「『強いられた』コミュニティ再編を巡る復興支援と制度に関する比較研究」（基盤研究C，研究代表者・西城戸 誠）による成果の一部です。

文献
平川全機，2016，「高台移転をめぐる制度・地域・世帯」西城戸 誠・宮内泰介・黒田 暁編『震災と地域再生──石巻市北上町に生きる人びと』法政大学
出版局。

西城戸 誠・平川全機編，2015，『生業と地域社会の復興を考える』公人の友社。
西城戸 誠・宮内泰介・黒田暁編著，2016，『震災と地域再生──石巻市北上町に生きる人びと』法政大学出版局。

金菱 清編，2012，『3.11 慟哭の記録──71人が体感した大津波・原発・巨大地震』新曜社。

佐藤彰彦・高木竜輔・山本薫子・山下祐介，2013，「原発避難をめぐる社会調査と研究者の役割──社会学広域避難研究会富岡班による研究活動」『災後の社会学』1：35-46。

宮内泰介，2015，「コメント応答」西城戸 誠・平川全機
編著『生業と地域社会の復興を考える──宮城県
石巻市北上町の事例から』公人の友社。中澤秀雄，2013，「東日本大震災2年後のソーシャル・ケアとレジリエンス──気仙沼市面瀬中学校仮設住宅の事
例を踏まえて」『年報社会学論集』26：17-27。

菅 豊，2013，『「新しい野の学問」の時代へ──知識生産と社会実践をつなぐために』岩波書店。
玉野和志，2015，「地方自治体の政策形成と社会学者の役割」『社会学評論』66（2）：224-241。

Nishikido, M., S. Kuroda and Z. Hirakawa, 2014, Reconstruction from the Great East Japan Earthquake
and the Development of Resilience in Regional Communities,(Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Reconstruction from the Disaster Project): 50-64.

社会と調査

吉原直樹，2013，『「原発さまの町」からの脱却──大熊町から考えるコミュニティの未来』岩波書店。

NO.16（2016 年 3 月）

37

特 集 論 文

福島県内の原発避難者に対する社会調査の実践と
その課題
高木竜輔
いわき明星大学教養学部 准教授

本稿では，福島第一原発事故とそれにともな

1

う原発避難という問題に対して，主として私がどういう背景のもとでどのような調査を実施し原発事故・原発避難に関する
社会調査の概要てきたのかを紹介し，そのことを通じて震災研

はじめに，原発事故ならびに原発避難の経緯

究における社会調査の課題について論じる。

について本稿に関係するかぎりでかんたんに確

2011年に発生した福島第一原発事故の衝撃認しておく。そのうえで，福島県内の避難に関は，多くの社会学者を原発事故や原発避難に関する調査研究の動向について整理しておきたい。

する調査研究へと向かわせてきた。そしてこの5年間でさまざまな社会調査が行われてきた。

原発事故・原発避難の概要

それらをきちんと体系づけて整理する作業をす

2011年3月11日に発生した東日本大震災にべきであるが，紙幅の関係でここでは行わない。

よって東北地方太平洋沿岸を中心に大津波が押

ここで明らかにするのは，原発被災地にあるし寄せ，福島県沿岸部に位置する福島第一原発

大学に籍をおく人間が，どういう問題に直面すも被災し，冷却機能が失われて水素爆発が発生るなかで調査研究を行ってきたのかという点でした。そのことにより，政府は翌日に原発20キある。

ロ圏内に避難指示を，30キロ圏内に屋内退避指

私自身もわずか10日程度とはいえ原発避難示を出し，双葉郡の住民の多くは着の身着のまを経験し，その後は微力ながら避難地域の復旧・まの避難を余儀なくされた。4月22日には20キ復興についての調査研究に関わってきた。まさロ圏内が警戒区域に，30キロ圏内が緊急時避難に被災地で生活し，研究する一人の人間の社会準備区域に，20キロ圏外でも線量が高い地域が調査史を書き記すことを通じて福島県内の原発

計画的避難区域に定められた。住民だけでなく，避難者が抱える課題を提示するとともに，原発

双葉郡を中心とする多くの自治体の役場機能も事故に対する調査研究を行うなかでの課題なら他地域に移動を余儀なくされた。

びに困難について考えてみたい。

このような政府指示による避難を強制避難と

なお，本論文では私が関わってきた福島県内

いうのに対して，避難指示が出されていない地の避難者に関する調査研究を中心に紹介するた域からも母子を中心として避難する動きが生じ

め，県外避難者に関する研究動向についてはふていた。これは自主避難とよばれている（山下

れていない。その点について，あらかじめお断ほか，2012）1）。このように，原発避難には避難りしておきたい。

の契機のちがいだけでなく，避難の経路にも多社会と調査

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特集

様性が見られる。避難区域から福島県内の市町

震災に挑む社会調査

問紙調査を実施している。

村へ，福島県内の市町村から関東圏へ，関東圏

避難区域以外においても，原発事故・原発避からも西日本へという玉突き状の避難が見られ難に関する研究は行われている。成ほか（2015）

た。加えて，生活再建の過程で避難者が新たなは，福島県中通りに住む小さな子どもをもつ母場所へと移動したり，また詳細な放射線量の発親を対象としたパネル調査を2013年から実施

表によって新たな避難も生じた。避難者の移動している（執筆時点で3回めの調査結果が発表の全容を把握することはひじょうに困難なことされている）。

である。

ただし，全体としては原発避難者に対する調

その後，2012年からは警戒区域・計画的避難

査研究は聞きとり調査が多く行われている（た区域を中心として避難区域の再編が行われるよとえば，
山下・開沼編，2012；除本・渡辺編，2015

うになる。これらの地域は線量によって避難指などを参照）。これらを紹介することはできな

示解除準備区域，居住制限区域，帰還困難区域

いが，質問紙調査をふくめて，これまでさまざへと再編され，区域再編が完了したのは2013年

まな研究者による多くの調査が互いに位置づけ8月であった。また，
避難指示解除にともなう住られることなく進められているような印象があ

民帰還の問題も2012年から顕在化する。2014

る。これらをどう体系づけ，整理してゆくのか

年からは警戒区域に指定された地域においてもが今後の大きな課題であろう。

避難指示解除が開始され，政府の帰還政策が本2格化してゆく。

避難区域に関する調査研究

ここからは私が行ってきた調査研究を紹介す

原発避難に関する調査研究

これまで紹介した経緯をふまえて，原発事故・るとともに，そこから明らかになった課題や困

原発避難に関する社会学的な課題を，ここでは

難について紹介してゆきたい。

おもに質問紙調査を中心に見てゆくことで確認

私が所属するいわき明星大学は福島県浜通

しておこう。

りに位置している。被災地でもあり，かつ原発

今井照は，原発事故直後から朝日新聞と共同事故による影響が避難者の流入，いわき市民ので福島県内外の避難所にいる人たちなどへの流出の両面で大きかったことから，必然的に原調査を実施しており，その後も同一人物への発避難に関する調査研究を行うこととなった。

パネル調査を行っているのが特徴である（今井，

とくに地域社会学の視点から見た場合，住民の2011a；2011b；2012；2014）。また福島大学災害

広域避難だけでなく行政機能も避難を強いられ復興研究所は，2011年8月に双葉郡8町村の全世ることによって，地域社会ならびに地域コミュ

帯への質問紙調査を実施している（丹波，2012；

ニティの崩壊という深刻な現実をどう理解す福島大学災害復興研究所，2013）。これだけ大規べきかが注視される。私はこの点から研究を開

模な質問紙調査は，ほかに見られない。

始した。

私も，2012年と2015年に楢葉町民を対象ととはいえ，震災研究の蓄積も被災地とのつなした質問紙調査を実施している（高木・石丸，がりもないなかで，当初は何から始めたらよい

2）
2014；菅野・石丸，2014）。2012年からは復興庁のかと戸惑っていたのが現実であった。とくにが避難区域の住民を対象とした質問紙調査を実

震災直後はボランティア活動への対応で忙し施しており，2013年からは福島県も強制避難者

かった記憶しかない。そのようななかで始めただけでなく自主避難者も対象とした県民むけ質のが，楢葉町を対象とした調査研究であった。

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楢葉町

誌作成のための基礎資料として活用されている。

長期避難にともなう避難者の生活再建

楢葉町は震災翌日の3月12日に全町民に避難をよびかけ，いわき市，そして会津美里町に役

広野町

避難指示解除にともなう商業者調査

場機能を移転した。その後4月25日には本学大

楢葉町の調査研究においては原発避難にとも学会館内にいわき出張所を開設している。そのなう住民の生活再建，ならびに避難の長期化にようなつながりのなかで，われわれは当初，楢ともなう苦悩を見てきたが，他方で避難指示解

葉町役場で物資の仕分けのボランティアを実除にともなう地域社会の再生も大きな課題とし施する一方で，職員への聞きとりを実施したり，て考えていた。

役場が実施した町民アンケートをお借りしての2012年春には旧緊急時避難準備区域の広野

二次分析を実施した（菅野・高木，2012；大橋・町・川内村が役場機能を元の場所に戻していた

高木，
2012）
。

が，住民の帰還はあまり進んでいなかった。当また2012年に入ってからは，楢葉町が実施主時始まっていた警戒区域ならびに計画的避難区

体の高校生世代への質問紙調査，いわき明星大域の区域再編が避難指示解除を最終的な目標と学が実施主体の大人むけ質問紙調査に関わった

して進められていた。このことを考えたときに，（高木・大橋，2013；高木，2013；高木・石丸，
2014）。

避難指示解除にともなう地域再生が将来的に地そこでの問題関心は，長期避難にともなう避難域社会における大きな課題になりうると考えて者の生活実態と人間関係の再編であった。

いたのである。

データから明らかになったこととして，震災

ただし，これに関しても当初どのように取りから1年後においても多くの人が失業状態にあ組んでよいかわからなかった。2012年6月から

ること，そのさいに女性の雇用が犠牲になって広野町民への聞きとり調査を行ったのがきっかいること，さらに小さな子どもがいる夫婦ほどけで，その方の紹介を通じてすでに広野町内で遠方への避難が多く，とくに母子避難というか

商業を再開している方がたからお話をおうかがたちに表れていることなどが明らかになった。

いすることができた。営業を再開した商業者のまだまだこのデータを分析しきれていないとこ

目をとおした原発事故からの地域再生の課題にろはあるが，福島大学災害復興研究所が行ったついて調査研究を実施することとした。

双葉郡の町村に対する調査と同様に，震災直後

この調査研究においては，広野町商工会登録の避難者の生活再編について一定の知見を提供

事業所の再開状況に関するデータの分析を通じできたと考えている。

て業種別に再開状況にかなりのちがいがあるこ

その後，2013年からはいわき明星大学と楢葉と，そして飲食業やサービス業などへの聞きと町役場との協定の一環として，役場職員ならびりを通じて，このちがいが原発事故への対応拠に住民の方への聞きとり調査を実施している。

点化したことの商工業者の対応によるものであ

これは社会調査実習の一環として行っているこることを明らかにした。詳しくは高木（2015b）とであるが，震災直後から現在までの動きに関を参照していただきたい。

して話を聞きとり，それに基づき学生はレポー

3

トを作成している。この聞きとりでは，避難が長期化するなかでの住民の方がたの苦悩，そし

富岡町民による
タウンミーティングの実践て住民と接するなかでの職員の苦悩を見てとる

私が実施した楢葉町ならびに広野町に関することができる。他方で，そこで得られたデータ

調査研究は，学内研究者との共同研究もしくはは証言記録としてまとめられ，役場で震災記録

個人による調査研究として実施してきたもので

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特集

震災に挑む社会調査ある。他方で，学外の研究者との研究会や調査にて当時の遠藤勝也町長ならびに宮本皓一町議

研究にも参加した。なかでもとくに重要なのは，会議長との意見交換会で提起した。タウンミー

富岡町を対象とした調査研究であった。ただし，ティングの詳細ならびにそこで語られた内容にそれは調査だけにとどまらない広がりを有する

ついての分析は佐藤（2013），山本ほか（2015）をものであった。ここでは，富岡町からの避難者

参照していただきたい。

との関わりから，社会学者が行った調査と支援

以上，社会学者によるタウンミーティングへ活動を紹介し，その意義について考えてみたい。

の関わりについて紹介したが，この実践につい

震災直後の2011年4〜5月，首都大学東京の山ての意義を考えてみたい4）。避難者がタウンミー

下祐介准教授が大学院生とともに福島県内最大

ティングに参加して同じ町民と率直に語りあうの避難所が設けられたビックパレットふくしま

ことで，みずからをとりまく問題の構造を理解に入って聞きとり調査を実施しており（山下・することができるようになる。そういう意味で

開沼編，2012），その後何人かの社会学者とともは（きわめておこがましい話ではあるが），われに富岡町からの避難者に聞きとり調査を実施しわれ研究者は避難者のエンパワーメント，そし3）ていた 。聞きとりを進めるなかで，後述する市て広域避難のなかでのコミュニティ再構築のお村高志さんなどの避難者とともに勉強会が行わ手伝いをしているといえる。

れるようになった。

他方，この実践を純粋な研究として考えた場

その後，市村さんなど避難されている富岡町合，いろいろな方法論的な問題を抱えている。

民によって「とみおか子ども未来ネットワーク

やはり複数人でのタウンミーティングにおいて（TCF）（」現在はNPO法人）という当事者団体が，は，個々人の避難生活の困難性が何に由来する

2012年2月に発足した。この団体は，設立趣意のかを，掘り下げて聞くことがなかなかむずか

書にある「『新たな富岡町のかたち』を町民の皆しい。それは別途行う必要がある。タウンミーさんと共に考え 次世代 につないでいきます」

ティングだけで避難者の抱える困難を明らかに（とみおか子ども未来ネットワーク，2013）といするには限界がある。

う文言を具体的にどう実践していくかを研究者

また，
この取り組みをアクションリサーチ（矢と模索するなかで，いまはバラバラに避難して守，2010）として見たときには，原発事故や原発いる町民どうしによるタウンミーティングを行避難という，あまりにも矢継ぎ早に進行する大うこととなった。タウンミーティングの開催に5）
きな問題に対し，
タウンミーティングで「成解」

よって町民どうしが率直に話しあえる場所をつを出すことがよいのかどうか，それに意味があくること，そしてそこでの声を政府や役場に伝るのかどうかも，現場に参与した研究者としてえることが目的とされた
（市村，
2013）
。

自信をもって答えることができない。このため，

タウンミーティングは2012年7月からこれま

現場における研究者のスタンスをふくめて，こで14回実施されている。福島県内にとどまらの実践をアクションリサーチとはよべないかもず，関東圏や愛知，大阪など多くの地域で開催しれない。そのため，この実践を研究として見されてきた。参加者には，同じ町民として避難たときにはあまり実り多いものとはいえないか

生活での悩みや将来のことについて語ってもらもしれない。

う。研究者は基本的に支援に徹し，語られた内

ただし，私個人としてふり返ったときには，容を付箋紙にメモして模造紙に貼りつけて整

あのタウンミーティングでの，あの避難者の，理する。そこで得られた避難者の声を，2013年

あの語りが，原発避難者の抱える問題を考える

2月に郡山市で開催された「とみおか未来会議」

うえで重要な気づきを与えてくれたことが何度

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もあったことは事実である。たとえば，受け入のおかれた立場について理解すべきという回答

れ住民との具体的な接触・関わりについての避も同程度に高いこと。第三に，避難者の将来選

難者の語りは，次節で紹介するように，
私にとっ択についても半数弱の人が避難者の選択を尊重て両者の軋轢の問題を考える大きなきっかけとすると回答したこと。これらのことは，避難者なった。タウンミーティングで得られた避難者に対する受け入れ住民のまなざしは，同じ被災をとりまく問題は，次の調査研究へとつなげて

地域で生活する者としての理解を前提としつついくことでさらなる理解へと深めることができも，被災地域が被災者を受け入れることに起因ると思われる。

したものであるといえよう。
このような調査結果については，さまざまな

4

原発避難者の受け入れに関する調査

機会を利用していわき市民に発信すると同時に，関係する機関への聞きとり調査をふくめて，

私は震災直後から避難者の生活再建ならびに長期避難に対応する受け入れ体制についての研コミュニティ形成への関心から調査を続けてき究として継続しているところである。

たが，他方で震災直後から原発避難者に対する

ただし，この調査に関する課題を一つだけ指さまざまなバッシングを耳にした。とくに，い摘するならば，避難者に対する受け入れ住民のわき市は全国の市町村でも最大の原発避難者受態度を調査することに倫理的な問題はなかった

け入れ自治体であり（約2万4千人），いわき市ののかどうか，という点である。質問項目の設定

公共施設に「被災者帰れ」と落書きが書かれたをふくめて，
調査を行い，
結果を公表することが，2012年12月は，避難者と受け入れ住民とのあい

この問題を悪化させる可能性があることを指摘

だの緊張関係がピークに達した時期であった。

しておきたい。

その背景には，避難区域の線引きにともなう賠

5

償金格差などの問題がある
（川副，
2013）
。
この出来事を契機として，いわき市内の各地

原発避難研究における社会調査の困難性で避難者と受け入れ住民との交流が行われるよ

以上，私の経験と自分が実践してきた社会調うになる。私は，原発事故にともなう長期避難査との関係について紹介してきた。私個人のこのなかで避難者と受け入れ住民とのあいだの関の5年間の調査研究をふり返ってみると，係をどのように形成してゆくかを（制度設計を（1）原発避難者の生活再建

ふくめて）重要な課題として考えるようになっ（2）避難指示解除後の地域再生た。そのための前提として，そもそも避難者を（3）広域避難のなかでのコミュニティ再構築

受け入れているいわき市民が避難者をどのよう（4）避難者と受け入れ住民との関係構築に見ているのかを調査によって明らかにすべきという4つの課題に対応してきたと整理すること考え，
2014年1月に質問紙調査を実施した。

とができる。これらはそのまま，福島県内にお調査の結果についてここで詳しく紹介するこ

ける原発避難問題に対する社会学的な研究課題とはできないが（高木，2015a；菊池・高木，2015；

として位置づけ直してもよいと思われる。もち

菅野，
2015）
，
以下のようなことが明らかとなった。

ろん，この先の事態の推移のなかで，新たな課第一に，震災により暮らしむきが悪化した人

題が発生することも予想される。

ほど賠償の不公平感を感じていること。第二に，最後に，
この5年間にわたる原発事故・原発避賠償の不公平感に起因する避難者への否定的感

難の調査を通じて感じることとなった「社会調情を抱く回答はたしかに多いが，他方で避難者

査の困難」を紹介することで，まとめに代えたい。

社会と調査

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震災に挑む社会調査

質問紙調査が2012年9月より実施されるように事態の流動化のなかでの社会調査

第一に，東日本大震災ならびに原発事故問題

なり，研究者が調査をしようとしても被災自治における事態の流動化のなかで，調査研究が追体がなかなか受け入れようとしないという現実

いつかないという問題である。原発事故の発生があるからである。

による避難者と行政組織の避難，避難区域の再被災自治体が復旧・復興にむけて各種調査を編，復興にむけた政府・県・市町村の対応が矢継行うのはあたりまえとしても，同じような調査ぎ早になされるなかで，次つぎと新しい問題がを復興庁や福島県も実施しており，住民からす生じていった。被災者の生活再建と賠償，避難れば何度も何度も同じような調査への対応を強者間の分断，
受け入れ先コミュニティとの関係，

いられることになる。そのため回収率はどんど

帰還をめぐる問題，これらの社会学的にみて重ん低下し，まともな調査結果が出ない。したがっ要な課題は政府の復興施策が生み出したものでて，調査に対する信頼性が失われつつある 6）。まある。しかし，これらを社会学という学問としさに「調査公害」である。このような事態のなかて調査研究しているあいだに次の問題が出てくで，研究機関による強制避難地域を対象としたるという次第である。

質問紙調査を実施することはむずかしくなっている 7）。

これらはとても一人では対応できないし，被災地にいる研究者だけでも対応できない。原発

このような事態に対して，社会調査を行う人

事故という前例のない出来事でもある。これら

間が専門家としてきちんと提言を行うことが必

さまざまな課題を外部の研究者とのネットワー

要であろう。一つの可能性は，調査設計をふくクを通じて伝達し，役割分担のなかで調査研究

めて社会調査の専門家が加わることであろう。

してゆくことができるのか。そして，それに対そのことによって，原発避難にともなう被害のする適切なタイミングでの調査資金の調達が可原因とその構造をきちんと明らかにしてゆくこ

能かどうか。多くの課題があるように思われる。

とが求められる 8）。もう一つの，いまからでもそのように考えたときに，震災直後からの研可能なこととしては，復興庁や県，自治体が実究者間のネットワーク化の動き，とくに私が関施した調査データを借り受け，二次分析を行う

わるかぎりでいえば首都大学東京の山下祐介准ということである。じっさいに，私も避難自治教授が直後から震災問題に関心をもつ研究者を体からデータを借り受けて分析したことがある

つないでいったことは，大きな意義があったと（菅野・高木，2012）。二次分析のため，どうして思われる。このようなネットワーク化の動きをも限界はあるが，それでも分析の余地はかなり制度化することはなかなかむずかしいものの，あると考えている。

このような経験を次の大規模災害時において無駄にしないことを心がけておきたい。

社会調査実習の困難

質問紙調査の困難性

介して終わりにしたい。ここでは，本学におけ最後に，社会調査教育にまつわる困難性を紹
第二の課題は，質問紙調査の困難性である。

る社会調査実習での出来事を取り上げる。私が今回の原発事故・原発避難研究にさいして，
多く

所属する大学では，東日本大震災を受けて2011の質問紙調査が実施されたことは既述したとお年度より社会調査実習において震災復興をテーりである。ただし，その多くは震災直後から1年マに調査を行ってきた。その過程で，ある一人半以内に実施されたものが多い。その理由としの学生が発したことばをきっかけとして，被災ては，復興庁や福島県などによる避難者むけの地での実習活動のむずかしさを感じることと社会と調査

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なった。

葉郡出身の学生もいる。先ほどの発言を，双葉

その年の社会調査実習はおおむね30名ちか郡出身の学生はどのような気持ちで聞いていた

くの学生が履修しており，グループに分かれてのだろうか。ひょっとしたら発言した学生に悪調査活動を行っていた。本学の学生にはいわき意はなかったかもしれない。たんなる興味本位

市や隣接自治体の出身者も多く，とうぜん原発で発言しただけだと信じたい。とはいえ，調査

避難地域である双葉郡から進学している学生も実習が行われる教室もまたいわき市であることいた。そんななかで，原発事故後の住民生活にを考えたときに，震災をテーマとした調査実習

ついてグループごとにデータを調べさせていた教育のむずかしさを痛感することとなった。

とき，あるグループの学生が「避難者はどれく
らい賠償金もらっているんだろうね」と話しているのを耳にした。その瞬間，「しまった」と思わざるをえなかった。

【謝辞】本論文を執筆するにあたって，山本薫子

いわき市民と避難者とのあいだの軋轢につい先生（首都大学東京），菅野昌史先生（いわき明ては，既述のとおりである。調査実習を履修す

星大学）から有益なコメントをいただきました。

る学生には，いわき市出身の学生もいれば，双記して感謝いたします。

注1）もちろん，政府の避難指示基準をめぐる問題を考えたときに，「自主避難」とよぶことには問題点もある（関西学院大学災害復興制度研究所編，2015）。

間限定的な合意を研究者と対象者が共同で社会的に構成するという意味で使用している（矢守，2010）。
6）復興庁の調査に関しては岩井（2014）がその問題点を指摘しているので，参照していただきたい。

2）ここで紹介した以外にも，楢葉町を対象とした関（2012）による質問紙調査などがある。
3）このように社会学者がつながるきっかけは，2011年
5月に環境社会学会が実施したワークショップだと思う。

7）このような状況のなかで，避難した自治体が研究者の調査実施の申し入れを断るのは，ある意味であた
りまえのことともいえる。

4）ただし，タウンミーティングに対する研究者の関わり方はメンバー間で同じであるとは限らない。そして，以下に述べる考えはあくまでも私個人のものである。
この点をご了解いただきたい。

8）もちろん，帰還政策をとる国や県がそのようなことを認めないかもしれない。しかし，社会調査の専門性を世の中に認めさせてゆくという地道な作業によってそのことを可能とするしかないだろう。

5）矢守は「成解」ということばを，空間限定的で，時社会と調査

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特集

震災に挑む社会調査

文献
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佐藤彰彦，2013，「原発避難者を取り巻く問題の構造──タウンミーティング事業の取組・支援活動から

社会と調査

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特 集 論 文

広域避難調査と「個別性」の問題
福島原発事故後の新潟県の事例から
松井克浩
新潟大学人文学部 教授

筆者は，新潟県中越地震（2004年）ののち，お

1

はじめに

もに新潟県内の被災者と被災コミュニティの調査研究に携わってきた（松井，
2008；2011；2012）。

東日本大震災による福島第一原子力発電所の

東日本大震災以降は，福島県から新潟県に避難過酷事故から，ほぼ5年が経過した。事故の影響してきた人びととその支援者を対象として調査

は広範囲におよび，避難指示が出された原発周を継続している。そのさいに，方法としては量辺の地域を中心として，依然10万人ちかい人び

的調査よりも聞きとりによる質的調査，目的ととが福島県内外で避難生活を送っている。いま

しては政策提言よりも「記録」を主として志向

だに事故が収束する見とおしはたっていないしてきた。

が，その一方で避難指示の解除と住民の帰還に

本稿では，とくに広域避難をめぐる調査の過むけた施策が進んでいる。この間，避難を選択

程で浮かび上がってきた方法的・現実的な「むするかしないか，福島県外に避難するか県内にずかしさ」
について考察したい。すなわち，
被災

とどまるか，賠償の有無や放射能の被害に対す者像・避難者像の一面化および固定化という問る考え方のちがいなどをめぐって，さまざまな題と，それをどう回避して避難者の「個別性」を「分断」が指摘されてきた（山下ほか，2012など）。

描き出すことができるのかという課題である。

また震災や原発事故を「すでに終わったこと」

まず，新潟県における広域避難の経過と現状とみなし，原発の再稼働やオリンピック開催にについて，手短にふれておきたい。福島県の隣むかうこの国の社会と，「復興のスタートライン

県である新潟県には，原発事故の直後から多くにも立てない」避難者とのあいだのギャップもの避難者が押し寄せた。2011年3月のピーク時広がってきたといえる。

には1万人を超える人びとが避難生活を送り，

日本列島は，地震・津波などの自然災害にく

この時点で最大の避難者受け入れ県となった。

り返し襲われてきており，災害に関する社会学

時間の経過とともに福島県への帰還が増加した的研究もそれなりに蓄積されてきた。しかし，

が，現在も3,700人ほどが故郷を離れた生活を継

今回の原発事故による長期・広域避難はほとん

続している（2016年1月時点）。

ど前例のない事態であり，新たな研究方法や分

新潟県は近年，地震・水害等の災害をたて続析視角を必要としている。現在進行中の原発避けに経験しており，
災害対応のノウハウや行政・難について，そのリアリティをどのようにすく民間が連携した支援の取り組みが蓄積されてきい取り，何につなげてゆけばよいのか。

た。今回の広域避難への対応でも，避難所の運

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営や避難者支援においてさまざまなくふうがみえられると，国による帰還一辺倒の政策が後押られ，経験が活かされたといえる（髙橋，2012；

しされる結果となる。この場合，早く故郷に帰松井，
2011；2013）。だがその一方で，多数の広域

りたいという（それ自体は当然の）声が，その背避難者の受け入れという今回の事態は，過去の景を問わずに全体を代表するものとして示され災害とはまったく異質な側面をもっており，こる。そのため，県外に避難した子育て中の若いれまでの経験と熱意のみでは対応しきれない部

世代や，決断の材料が不足しているために将来分も多い。前例もモデルもないなかで避難は長の選択を迷っている人びとの声はかき消されて期化しており，避難者も支援者も模索を続けてしまうことになる。

いる。

アンケートによって浮かび上がる「事実」は，むろん一定の限定性を帯びたものでしかない。

2

被災者像の一面化と固定化

しかし結果として示される数字は，それ自体あたかも客観性を帯びたものであるかのように立ち現れる。あるいは，そういうものとして利用

断片の全面化

原発事故以降，国・自治体やマスメディア，研されがちである。避難者の多様性をできるだけ究者などによって避難者を対象とした各種のア

損なわずに描き出すことが必要とされている。

ンケート調査が行われた。たとえば新潟日報社の避難者アンケートでは，「今後，どこで居住す

広域避難者に押しつけられるイメージ

ることを望みますか。もっともちかいものを1

災害による被災者や避難者に対しては，定型

つ選んでください」という問いに対して，「なる的なイメージが付与されがちである。新潟県中

べく早く地元に戻りたい」「仮設住宅入居など，

越地震のさいにも，「つねに支援に感謝し，けっ当面新潟県内で暮らしたい」「新潟県内に定住しして怒らず，がまん強い」被災者像がメディアたい」「まだ分からない」「その他」の5つの選択肢などでくり返し取り上げられていた。被災者の1）が設けられていた 。こうしたアンケートは，
避側でも，そうしたイメージに自分をあわせてし難者のいる多くの地域でくり返し行われ，避難

まい，無理をする（強いられる）場合もありえるの状況に関する情報を提供して，この問題に関だろう。

する市民の関心を喚起する役割を果たした。

また，筆者が中越地震の被災者を対象として

しかしその一方で，この種のアンケートは対行った調査でも，マスコミの報道に関して「報道

2）

象者の設定がむずかしく ，またアンケートを内容が作為的，つまり作り手の意図や演出にあ通じて示される数字は限定された選択肢によっう場面やコメントのみを伝えている」という指て集計せざるをえないために，どうしてもある摘があった（松井，2008：34）。同様のことは，原種の偏りや一面化をふくむことになる。すなわ

発事故による被災者・避難者についてもみられ

ち，「調査対象者が抱えている流動的で複雑な実る。たとえば「故郷を追われたかわいそうな避態と意識に対する理解を単純化してしまう危険難者」「ひたすら故郷への帰還を望む避難者」「原性を孕んでいる」のである（山下ほか，
2012：11）。

発再稼働への動きに怒る避難者」といった定型にもかかわらず，「ときにアンケートの結果である。広域避難者と支援者を対象とした筆者（数値）は一人歩きし，場合によってはそれが政の聞きとりでも，メディアや研究者による定型策決定に影響を及ぼす可能性もある」（山本ほか，の押しつけやそれに対する反発や疑問の声が聞

2015：38）。たとえば，早期の帰還を望む福島県

かれた。

内の仮設住宅に居住する高齢者の声が中心に据「いろいろな取材を受けましたが，私はたぶん

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記者さんが求めている答えを言っていないような理解に陥らないために必要なことである。しです。たとえば，『川内原発が再稼働になるかも

かしその過程が，研究者の描くストーリーの押しれないけど，避難している身としてはどう思

しつけになる可能性も排除できない。

いますか』と聞かれて，
たぶんそんなことしちゃ

広域避難者を対象とする調査に限ったことでいけないとか怒ってるとかそういうコメントがはないが，対象者一人ひとりの固有性と尊厳を欲しいんでしょうけど，全然違うコメントをす

尊重しながら，研究として意味のあるかたちにるので記事になったことは一度もないですね。

まとめあげることは容易ではない。避難が長期

テレビにも，泣きながら自分の不幸を訴えたり，化し，対象者との「つきあい」が長くなればなる

何でこんな理不尽な扱いをされなくちゃいけなほど，こうした困難をいっそう感じざるをえない。

いんだという人ばかり出てきて，不公平だなと

3

3）
思いながら見ていることもあります」。

インタビューをする前からストーリーが決められていて，それに合わないコメントは切り被災者像の固定化を超えて「ゆれ」と「割り切れなさ」

捨てられる。そのようにして定型が再生産され原発事故による広域避難調査を続けていて感てゆく。さらに，「かわいそうな避難者」像ばかじるのは，避難が長期化するなかで，避難者のりが増幅・強調されると，それが内面化されておかれた状況や避難者の意識が刻々と変化して「被災者が被害者に変わってしまう」こともあゆくことである。しかもこの変化は一様ではなる。原発事故の「被害者」であることはまちがい

く，
さまざまな条件に基づいた個別性をもつ。

ないが，「被害者意識」のみが強くなりすぎると，ある一時点を切り取った調査は，時間的な流

自立にむかう芽を摘みとってしまうという支援れのなかにある対象者の行動や意識を固定的

4）者による指摘もあった 。また逆に，自立・復興なものとして示してしまう可能性がある。また，の側面ばかりが取り上げられ，「復興にむけて前

ある一時点においても，対象者の意識は「ゆれ」

を向く被災者」像が強調されすぎると，とてもを示す場合があるが，それを前述のように限定

そんな気持ちになれない被災者にとっては苦痛的な選択肢によってすくい取ることはできないだろう。いずれにせよ，
被災者・避難者の多様性だろう。どうすれば，時間的な変化やゆれを捉や個別性に目を向けずに，その一部を用いてひえることができるのだろうか。

とくくりにしてしまうようなやり方は，被災の福島から避難するかしないか，あるいは避難実情を見誤らせ，場合によっては被災者を縛るを継続するか帰還するかといういずれかを選択

枷ともなりうる。

するときに，重要な判断基準となるのが放射線

この点は，マスメディア関係者だけでなく，量に対する考え方である。この点に関連して髙

研究者にとってもむずかしい課題であると感じ

橋準は，東京に住む彼の知人が感じた「戸惑い」

る。もちろん一面化，単純化を極力排して対象について紹介している。その知人が，福島市に在の実情に迫ろうとするのが研究者の常であろ住の人から「福島に一度お子さんといらっしゃっう。ただ研究においても，一定のカテゴリーをてください，と言いたいんですけど，言えませ設定しなければ対象を適切に捉えることは困難

ん」と言われて返事に困ってしまい，そのことであるし，対象者の選択や対象者の「語り」を選に「戸惑い」を覚えたという打ち明け話である

択するさいに，偏りが生じることは避けがたい。

（髙橋，
2015：78-80）。

さらに聞きとり調査の場合には，対象者のこと

髙橋によれば，福島に住む人は「 大丈夫 とばの背後にあるものを読み解くことが，表面的万が一 の間」で暮らしている。住んでいても社会と調査

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大丈夫 だと頭ではわかっていても，どこかでけど，まだそこまでの決断には至っていないの

万が一 を考えてしまう。けっして安全だと信6）が正直なところなのかな」。

じ切っているわけではない。
「だから，ひとりの夫の定年までは柏崎市で暮らすことにしてい人の中に，大丈夫 も 万が一 も，両方ある」のるが，その先どこに居を定めるかを決めかねてである。

いる避難者もいる。
「これからどう過ごすのかがそれは，ウーマンリブ運動のなかで田中美津堂々巡り。柏崎に永住する気持ちになれたらどが語っていた「とり乱し」に類似していると髙れだけ楽だろうなって思うんですが，いま一つ橋はいう。
「女らしさ」を否定しつつも，どこかなれない。大熊に戻れないこともわかってるし，

で「男から，女らしいと思われたい」自分もいる。

戻れるものなら戻りたい気持ちはあるけど，生たがいに矛盾しているが，それはどちらも「本きてるあいだには無理かな」。その一方で，大熊音」なのだ。
「どちらかの『本音』を圧殺すれば，町については，「住めないのはわかってても，なく楽にはなるかもしれないが，同時に何か──つしたくない半面もある。息子たちにとって故郷はまりは『自分』の一部──を失うことにもなる。

あそこなので。それがまったくなくなっちゃうのではどちらとも生かそうとすれば，どうなるか。

7）
も切ない」
。

そのときに生じるのが，二つの『本音』の間でのいずれのケースでも，調査対象者はよく考え『とり乱し』
なのである」（髙橋，
2015：82）。

た末にさまざまな選択をしている。しかし，そ筆者が新潟で行ってきた広域避難調査のなかの選択にはつねに「暫定性」がつきまとっていでも，二つの矛盾する「本音」を耳にすることはるようだ。本人は，どこかで納得できないもの，

少なくない。たとえば，避難先の新潟県で定住割り切れないものを感じ続けている。

することを決めていても，なお帰還困難区域に指定された故郷をめぐって，ゆれや割り切れな

マネジメントの社会化

さは抱え込まれたままである。

先に取り上げた髙橋は，「『とり乱し』
たままで，柏崎市への移住を決めた避難者は，あるとき人は生活を長く続けるのは難しい」として「『と「こんな状況で（富岡町に）子どもを戻せるわけり乱し』のマネジメント」に言及している（髙橋，がない。国に全部買い取ってもらって，好きなと

2015：84-6）。たとえば個人で線量計を購入してころに住めといわれた方がほっとする」と語っ実際の被曝量を推計し，「 大丈夫 と 万が一ていたのに，別のときには「気持ちの奥底ではの間」で「わからない」部分を減らしてゆくとい富岡を棄てられない部分があります。思い出がう試みである。しかし低線量被曝に関する議論詰まっているから」と話してくれた。また，自分が錯綜していることもあって，こうした個人的のなかに故郷と「つながりをもっていたい部分」

な試みが集合的なマネジメントに展開してゆくと「もう思い切って切り離してもらったほうが方向は，
あまり顕在化していないという。

5）

いいのかなと思う部分」
があるという 。

広域避難者が抱える「二つの『本音』」のあい

新潟市に自宅を建てたという別の避難者も，だでのゆれや迷い，割り切れなさに関しても，「故郷に帰りたい部分も，死なないと消えること

個人的なマネジメントにゆだねるしかないのだ

はないです。なかなか完全に吹っ切れない部分

ろうか。現状では，ほとんどすべてが個人の判が根底にある」という。だから，移住すると決め断と選択にゆだねられ，そのためによりいっそた新潟との関わりについても「半身になっちゃっう分断が深まっているといえる。それでは，どてる」のである。
「避難者でなくなるというのは，うすれば〈マネジメントの社会化〉は可能にな

身も心もすべてこっちに移すことなんでしょう

るのだろうか。避難者自身の取り組みをヒント

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に，試論的に考えてみたい。

索であるといえる。

旧警戒区域だった福島県南相馬市小高区は，こうした避難者の「割り切れなさ」を外側か

ちかい将来に避難指示の解除が見込まれていら支えるものとして，たとえば今井照が提唱する。しかし，そのことが帰還を考えている人にる「二重住民票」といった制度が考えられる（今とっても，移住を検討している人にとってもス

井，2014）。こうした制度の内実をなすものを探

トレスになっているという。こうした進め方に求することは，社会学による広域避難調査の役対して，「本当に戻れる環境が整っているのか」割の一つだろう 9）。そのために，丹念な聞きとりという疑問を抱く人も少なくない。

調査によって避難者の「ゆれ」
や「割り切れなさ」

避難指示解除の可能性を前に，多くの住民がを掘り下げ，あわせて避難者自身による〈マネ「戸惑い」を隠せないでいる。原発事故前に小高

ジメントの社会化〉にむけた試みをすくい取っ

区でPTA活動を担い，
現在は新潟市に在住の女てゆくことが必要となる。

性が，全国に散らばって避難中の子どもたちと4

その保護者にむけて「こども応援団通信」を発行してきた。
「どこにいても，みんながつながっ

むすび──「個別性」と向きあう困難ていることを感じてほしい」と願ってのことで

今回の原発事故による深刻な被害を受けたある。送り先は「いま小学校に通っているはず

地域では，他の被災地以上に，被災から復旧・復の地域の子ども」であり，事故がなければあり

興への経路が見とおしがたい。日常の暮らしのえたはずの地域の姿が想定されている 8）。

成り立ちを脅かす未来の不透明性と「不確実性こうした子どもを核とした〈仮想の地域〉の基の持続と増幅が著しい」のである（加藤，2013：

盤としてイメージされているのは，震災前に実259）。こうした「不透明な未来」への対処として，在した「地味な部分」である。具体的には，たと

被災者の判断や行動に迷いやためらい，ゆれ，

えば小学校の秋祭りで地域の住民と子どもたち

割り切れなさといったことがふくまれるのは当がいっしょに食べたお菓子や，いつも地域の人然のことであろう。

びとに見守られていた思い出である。無理に戻ところが現実には，避難指示の解除と賠償のそうとすると，かえって住民の心は離れる。地

打ち切りにむけた，またいわゆる「自主避難」者

域の人びとが共有していた記憶に働きかけるこに対する民間借り上げ仮設住宅制度の打ち切りとによって，いまは地元を離れている人もふくにむけた動きが，急速に進んでいる。放射線へめたゆるやかなつながりを保持できないかと考の不安を解消する手だても，「未来」を構想するえている。
「つながりがあれば，故郷を忘れない。

ための材料も与えられないまま，被災者・避難

いつか帰りたいと思ったり，貢献したいと思う。

者に対して選択と判断が性急に迫られている。

それが復興なんじゃないかな」。

原発による長期・広域避難の問題を調査研究す

避難中の多くの住民が感じている「割り切れるさいには，こうした動向に抗して，避難者のなさ」，すなわち選択への迷いと選択の暫定性。

時間的・空間的な振幅に寄り添い，複雑なことそれを尊重したまま未来につなげてゆく方法はを複雑なまま提示してゆくことが求められていないか。ここで取り上げた事例は，その一つのるように思う。

試みといえるだろう。かんたんに答えの出しよ

それにしても，対象者の一面化・固定化を乗うがない問題について，性急に選択を迫るのでり越えて，時間的・空間的な振幅をふくむそのはなく，とりあえず棚上げ・先延ばしにしてつ「個別性」を描き出すことには困難がともなう。

ながりを維持してゆく。そのための方法論の模前述したように，カテゴリーの設定や，対象者

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やその「語り」の選択，語られることばの〈背後して，一般的な答えを見いだすことはむずかしにあるもの〉の読解といった場面で，どうしていだろう。結局できることは，目の前の避難者も研究者によるストーリー化の問題が入り込んの語りにくり返し耳を傾け，その振幅につきあでくる。さらに，対象者一人ひとりの固有性とい，迷いやゆれを単純化しないように心がけな

尊厳に向きあうことが必要なことはいうまでもがら想像力をめぐらせてゆくことである。現状

ないが，その「個別性」
をどうすれば「社会」につではこうした平凡な向きあい方しか思い浮かばなげてゆくことができるのか。個別性を掘り下ないが，こうした地道な作業を継続しながら原げ，差異を尊重することと，そのなかに社会への発避難のリアリティに迫り，〈マネジメントの社回路を探ることをどう両立させればよいのか。

会化〉にむけた回路と内実を探ってゆくことに

広域避難調査には限らないこうした問題に対したい。

注1）第1回アンケートは，新潟県内の避難所で暮らす
被災者100人を対象として2011年3月25日に実施され，翌26日付の朝刊紙面に結果が掲載された。

6）楢葉町から新潟市に避難中のD氏（男性・60代）
への聞きとりによる（2015年6月30日実施）。
7）大熊町から柏崎市に避難中のE氏（女性・50代）
への聞きとりによる（2013年7月16日，2015年6月23日実施）。

2）避難者リストが公開されているわけではないため，対象者選択に偏りが生じがちであり，その一方で多様な避難者をひとくくりにして同一のカテゴ
リーで集計する場合も多い。

8）南相馬市から新潟市に避難中のF氏（女性・50代）
への聞きとりによる（2013年11月18日，2015年6月1日実施）3）福島県富岡町から柏崎市に避難中のA氏（女性・60代）への聞きとりによる（2015年6月23日実施）。

9）富岡町民による「タウンミーティング」の試みに着目した研究も，こうした意味をふくむといえる（佐藤，2013；山本ほか，
2015）。

4）柏崎市で避難者支援にあたっているB氏（女性・50代）への聞きとりによる（2014年8月6日実施）。
5）富岡町から柏崎市に避難中のC氏（男性・50代）への聞きとりによる（2013年7月16日，2015年6月8日
実施）。
文献
今井 照，2014，『自治体再建──原発避難と「移動する村」』ちくま新書。

佐藤彰彦，2013，「原発避難者を取り巻く問題の構造──タウンミーティング事業の取り組み・支援活動からみえてきたこと」『社会学評論』64（3）：439-458。

加藤眞義，2013，「不透明な未来への不確実な対応の持続と増幅──『東日本大震災』後の福島の事例」田中重好・舩橋晴俊・正村俊之編『東日本大震
災と社会学──大災害を生み出した社会』
ミネルヴァ
書房：259-274。

髙橋 準，2015，「『戸惑い』と『とり乱し』──東日本
大震災後の ふくしま からの試論」『行政社会論集』27（3）：77-91。
髙橋若菜，2012，「新潟県における福島乳幼児・妊産
婦家族と地域社会の受容──福島原発事故後の市民社会を考える」『アジア・アフリカ研究』52（3）：1647。

松井克浩，2008，『中越地震の記憶──人の絆と復興への道』高志書院。
────，2011，『震災・復興の社会学──2つの「中越」から「東日本」へ』リベルタ出版。

山下祐介・山本薫子・吉田耕平・松薗祐子・菅磨志保，2012，「原発避難をめぐる諸相と社会的分断──広域避難者調査に基づく分析」『人間と環境』
38（2）：10-21。

────，2012，「防災コミュニティと町内会──中越
地震・中越沖地震の経験から」吉原直樹編『防災の社会学──防災コミュニティの社会設計に向けて（第二版）』東信堂：71-97。

山本薫子・高木竜輔・佐藤彰彦・山下祐介，2015，『原
発避難者の声を聞く──復興政策の何が問題か』
岩波ブックレット。

────，2013，「新潟県における広域避難者の現状と支援」『社会学年報』42：61-71。
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