第 10 号議案

令和６年度事業計画の件

令和６年度事業計画（案）を次の通り策定したいので、この承認を求めます。
＜基本活動方針＞
新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類に分類され季節性インフルエンザと同等の取扱いとなりました。これに伴って、社会生活も新型コロナ感染症拡大前の状況にほぼ戻っています。
活動が自粛され、行動制限がされている期間中であっても、各種制度の新設及び法改正が行われてきましたが、司法書士にとっての大きな変更は、所有者不明土地問題を解決するための相続登記の申請義務化です。国策とも言うべき政策であることから、国民に対して相続登記の重要性を認知してもらうよう、一層理解を深めていただくための活動を進めて参ります。一方で、相続登記のニーズの高まりとともに、非司法書士による相続登記申請が増加することが予想されます。
また、現に非司法書士による相続登記申請を斡旋するサービスが提供されており、とくに自治体との連携を行っていることが確認されています。これらは、司法書士法及び弁護士法に抵触するだけでなく、所有者不明土地問題解消という大命題を阻害する要因にもなりかねません。当会としては、これらの行為が確認された場合は、厳正に対処する所存です。
相続登記申請義務化に先立って、所有者不明土地及び空き家について新しい管理人制度が始まっています。また、相続土地国庫帰属制度は、国民の関心も高く、相談件数は伸び続けております。これらの制度においても、登記の専門化及び財産管理制度の専門化としての経験が生きてくることから、国民の期待に応えられる体制を及び資質向上を図って参ります。
さて、今年４月１日からは、ＦＡＴＦに関係して、改正犯収法が施行されております。これまでの取引時確認と比較して、より詳細な確認をすることが求められております。確認内容が細部に渡ることから、改正犯収法の内容を会員へ周知徹底するよう努めて参ります。会員におかれては、犯収法に関係した研修会の積極的な受講をお願いいたします。同時に、司法書士による本人確認の意味を理解していただくよう関係団体への情報発信も強化いたします。
昨年、制度１５０周年記念事業として、令和４年度より制作をしてきた YouTube 動画が完成しました。短編映画と視聴しても遜色の無い内容となっておりますので、１人でも多くの方々にみていただき、司法書士の存在を存分にアピールする素材として活用する所存です。
今年１月１日に発生した能登半島地震は、能登半島の自治体においては大きな人的及び物的損害を生じさせることとなりました。新潟県においては、死者が出なかったことは幸いでしたが、被害地域は局所的ではあるものの、家屋を中心に被害が発生しております。また、当会へは、他会より多数の義援金が寄せられています。当会としては、被災者支援のための各種事業を実行したいと考えており、寄せられた義援金は、これらの事業に充てる予定です。会員の皆さまにおかれては、震災関連の事業が執行された場合には積極的に関与してくださいますようお願い申し上げます。
その他の各種事業の詳細については、各部の計画に記載のとおりとなっています。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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Ⅰ

総務部

１．会則、諸規則等の一部改正廃止
本会会則第９８条の改正に伴う会則の一部を変更、話し合いサポートセンター廃止に伴う会則の一部変更、話し合いサポートセンター設置規則の廃止等を予定しております。
２．職域確保のための非司法書士排除活動の実施
非司法書士の個別具体的案件は、会員からの情報提供により実態を把握し、非司法書士排除委員会、総務担当役員により対応いたします。
３．会員業務に対する問合わせ、苦情の申出等への対応
第一次的な窓口として、市民窓口運営委員会にて対応いたします。
４．職域確保・拡大のための関係諸団体との交流
隣接士業連絡協議会へ参加いたします。
相談事業部と連携を取りながら、日本司法支援センター新潟地方事務所（法テラス新潟）の運営に関し、各関係機関と協議し対応いたします。
また、昨年度実施した新潟地方法務局との意見交換会を、今年度も行う予定です。
５．法務局からの登記申請書等の調査委嘱の対応
今年度も、法務局より本会に対して登記申請書等の調査委嘱がされると思われます。該当支部となった場合には、ご協力お願いいたします。
６．会務の電子化の促進
情報提供手段として電子媒体によるメール配信を行っております。①昨今の諸経費の上昇、②関東ブロックの司法書士会のメール配信による情報提供率が８０～９０％であること等に鑑み、当会としましても今後の情報提供あり方としては、基本的にはメール配信でお願いしたいと考えております。紙媒体により配信を受けている会員皆様には速やかなメール配信への移行をお願いしたいと思っております。
令和５年度と同様、会員ネットへの登録についてもこの促進を図ります。
７．その他
事務量の負担軽減、経費の節約のため、昨年度に引き続き会費の振替の移行つき、会員のご理解ご協力をお願いしたいと思います。
Ⅱ事業部

１.対内事業（１）会報「信濃川」の発行
今年度も年２回の発行を予定しています。会員が「信濃川」の発行を楽しみにするような内― 44 ―容になるよう工夫を考えています。
会員からの投稿、内容に関するアイディアを随時募集しています。表紙の写真も募集していますので、皆様の積極的な投稿をお願いする次第です。
（２）新潟県司法書士会ホームページ・会員ネット・理事会ネットの運営
無料相談会、求人情報、本会事業活動を発信すると共に、会員の情報共有の場としての会員ネットの更なる充実を図ります。
会員の皆様には、ペーパーレス化を進めるためにも会員ネットをご利用いただきたく，利用率向上のための広報を進めて参ります。
（３）少額事件裁判事務推進助成事業
司法書士は「法律事務の専門家」として、一般市民の生活に密接に関連した紛争事件に対し関わっていくことが大切です。ところが、経済性合理性の観点から市民が司法書士に依頼することを躊躇する内容のものもあります。司法書士が簡易裁判所の代理権をもつ法律家として生き残るためには、そのような事件にも積極的に関わっていかなければなりません。
そこで、今年度も、司法書士の報酬が１０万円未満のものに関し、上限５万円、先着１０件の範囲で報酬の一部を助成する予定です。
（４）経済的困窮者を支援する事業
経済的困窮者に生活保護申請手続きの同行支援を行なった会員に対し、先着７件の範囲で一事案の日当を支弁します。
２．対外事業（１）高校講座講師派遣事業実施予定校を７校程度とし、学校側から要望に沿った講座を実施します。キャッチセールス、電話での勧誘、インターネット詐欺などの題材のほか、登記などの仕事内容も盛り込み、司法書士の認知につなげたいと考えています。
若い世代に司法書士を知ってもらえるよう、会員の皆様のご協力をお願いします。
（２）新潟大学法学部「司法書士と法」講座の担当
下記のとおり、４月から７月まで新潟大学法学部において「司法書士と法」（全１５回・全学年対象）を担当します。
全１５回

１コマ９０分

回

数

日

程

テーマ

担当者
八田賢司会長鈴木秀明常任理事
小林優会員
湯崎野雅也会員

１回

4月 9日

ガイダンス 総論 司法書士とは司法書士試験合格者の体験談

２回

4月16日

不動産登記

杵渕栄治会員

３回

4月23日

〃〃

― 45 ―

回

数

日

程

テーマ

担当者

４回

5月 7日

不動産登記

杵渕栄治会員

５回

5月14日

〃〃

６回

5月21日

商業登記

７回

5月28日

〃〃

８回

6月 4日

〃〃

９回

6月11日

成年後見

帯瀬利明会員

10回

6月18日

〃〃

11回

6月25日

家族信託

12回

7月 2日

〃〃

13回

7月 9日

総合講座

川嵜一夫会員

14回

7月16日

〃〃

15回

7月23日

試験

若槻山田陽会員

祥会員

鈴木秀明常任理事（３）「司法書士の日」記念事業①「一日司法書士」
県内の高校生に「一日司法書士」になってもらい、司法書士の業務紹介や執務現場（法務局や裁判所）の見学を通じて、司法書士制度、登記司法制度への理解を深めてもらうことで、司法書士制度の認知度向上を図ることを目的とします。
②「司法書士の日」のＰＲ相談事業部と連携したＰＲ活動などで、よりいっそう司法書士の認知度向上につなげていく予定です。
（４）ＦＭ新潟によるラジオスポットＣＭ、パブリシティ
司法書士業務の認知につなげることを目的とし、令和６年６月から令和７年３月まで毎週水曜日に２０秒ＣＭを行います。また、期間内に６０秒コメントパブリシティを４回、１８０秒番組出演パブリシティを２回実施します。
（５）インターネットリスティング広告
近年需要の高い相続関連の広報として、インターネットリスティング広告により、「新潟県司法書士会」や「相続登記相談センター」をＰＲします。
（６）司法書士活用に向けた商工団体・市民団体へのＰＲ活動の実施
県内の商工団体及び市民団体等が開催する研修会等へ、司法書士の活用方法を紹介する目的で業務内容とＰＲを兼ねて講師を派遣します。
（７）新潟日報ＬＥＡＤＥＲＳ倶楽部への参加
地元紙である新潟日報の企画「新潟日報ＬＥＡＤＥＲＳ倶楽部」に参加します。県内の有力企業や各種団体、教育機関などが参加し、新潟の発展に貢献することを目的としています。
① トップメッセージ・朝刊カラー別刷特集号
会長のメッセージ・本会の概略を掲載② 朝刊記事下

全４段広告スペースを有効活用― 46 ―

（８）各種広告媒体による司法書士の広報
今年度も各支部から要望のある地域を対象にした「司法書士無料法律相談カレンダー」を新聞折込みで配布します。
（９）新潟県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談員派遣
近年の事業承継ニーズの高まりにより、司法書士の関与も求められております。令和５年度の相談員派遣依頼はありませんでしたが、今年度は相談員のスキルアップを図り、また新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに働きかけを行い相談員要請に対応できるようにします。
Ⅲ相談事業部

１．無料電話相談事業
引き続き「司法書士総合相談センター」、「多重債務ホットライン」及び全国統一フリーダイヤルによる「相続登記相談センター」により、無料電話相談を行ってまいります。
会員の皆様には、電話相談員としてご協力をお願いいたします。
２．水曜無料相談
引き続き、毎週水曜日に面談による相談活動を実施してまいります。理事及び申込みのあった会員で相談員を担当しています。
会員の皆様には、相談員としてのご協力をお願いいたします。
３．法の日の無料相談（くらしの無料相談会）
市町村で行われる相談会に相談員派遣等の協力要請があった場合は、要請に応じてまいります。
４．会員各事務所における無料相談①「８月３日は司法書士の日」司法書士無料相談
８月３日の「司法書士の日」に因み、会員各事務所において相続登記に関する無料相談を実施いたします。
②「法の日」の無料相談
１０月１日の「法の日」に因み、会員各事務所において一週間の無料相談を実施いたします。
③相続登記に関する無料相談
２月を「相続登記はお済みですか月間」として、会員各事務所において相続登記に関する無料相談を実施いたします。
司法書士のイメージアップや市民の身近な存在としてより一層認識されるためにも、会員の皆様には無料相談の実施にご協力をお願いいたします。

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５．相続・遺言セミナー相談会の実施
今年４月１日、所有者不明土地問題解消に向けて相続登記の義務化等の改正法が施行されました。また、配偶者居住権の創設や法務局における自筆証書遺言書保管制度等が発足して相応の年月も経ちました。これらを受け、市民の遺言・相続に関する関心が増していることから、相続及び遺言に関するセミナー相談会を実施する予定です。
なお、昨年度同様にセミナー相談会は新潟地方法務局と、場合によっては土地家屋調査士会とも共催で実施する予定です。
６．時機に応じた相談会の実施
日本司法書士会連合会の要請、また行政機関などの他団体等の要請により、時機に応じて相談会を実施する予定です。
７．１１士業による合同相談会
今年度も新潟県内１１士業よる合同相談会が予定されています。相談内容に応じて、適切な専門家が対応できるよう協力してまいります。また、相談会の他にも合同勉強会の開催等を通じて、士業連携を深めていきたいと思います。多くの会員の皆様の参加をお願いいたします。
８．債務整理受任のためのチューター制度
引き続き、債務整理事件を受任したことがない新入会員や新たに債務整理業務を始める会員で受任に不安を感じている会員に対し、チューター司法書士を希望者に配置して債務整理の受任をサポートしていきます。
債務整理事件に関して経験豊富な会員の皆様には、チューター司法書士としてのご協力をお願いいたします。
９．「新潟県多重債務者対策連絡会議」への協力
新潟県多重債務者対策連絡会議に参加し、多重債務者対策について会議参加機関と連携して多重債務者相談キャンペーンの運営に参画してまいります。また、各自治体からの講師派遣、相談員派遣の要請に応じてまいります。
10.

法テラスとの意見交換会
今年度は民事法律扶助制度の利用促進のための取り組みとして、法テラス関係者による座談会を開催し、また法テラス職員へのインタビューを行います。
11. 自殺対策
新潟県は人口１０万人あたりの自殺死亡率の比較では、全国ワースト上位となっており、新潟県は自殺対策計画を策定し、自殺予防対策を推進しております。県の自殺予防対策に協力し、県内の自殺対策を実施する各機関とも連携して参ります。
県内の関係機関との連携により、生活苦や雇用問題を抱える市民への相談などの支援体制を整えたいと考えております。

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12．空家・所有者不明土地問題等対策委員会
社会問題化している空き家・所有者不明土地問題について対応していきます。
具体的な活動は、空家問題・所有者不明土地問題等について市町村はじめ、土地改良区、農業委員会など各種団体との情報交換、研修会、相談会の開催などを予定しています。
Ⅳ研修部

１．例年どおり会員研修会、年次制研修会、新人研修会の開催を予定しております。また、必要に応じ時宜に即した研修会の開催も想定しております。
２．会員研修会
後記一覧の研修会を予定しております。またその他に、時期に応じた研修を行う予定です。
インターネット環境の整備により、臨場感をもって同時配信研修に望めるよう企画しております。各種のテーマを盛り込むため開催数が多くなる場合がありますが、必要なテーマを適宜選んで研修に臨んでください。
なお、倫理研修単位の取得も義務付けられています。倫理研修の受講漏れにお気を付けください。
３．年次制研修会
例年通り今年度該当者で実施する予定です。近年司法書士に対する評価に厳しい面も見うけられるところ、さらなる倫理研修の重要性が認識されるところです。年次制研修会を通じ、職責を確認していただきます。
本会会員としては、日司連主催の研修会への参加、本会でのＤＶＤ視聴による参加、関ブロ主催研修会への参加の方法があります。
４．新人研修会
令和６年度合格者及び入会者を対象に２回開催する予定です。
配属研修については、希望者の増加も予想されるところ、受け入れ先の確保に努め希望に沿うよう体制を整えてまいります。
５．時機に応じた臨時研修会の実施
改正不動産登記法や改正犯罪収益移転防止法、所有者不明土地管理人制度等、会員の実務に直結する法改正等に対応すべく、適宜のタイミングで臨時の研修会を実施するようにいたします。
６．履修単位
単位会や日司連の研修会の受講義務は、法、会則の要請です。これら研修会を全く受講されない方がおられるような事態が可及的に生じないよう、研修部としても努めてまいります。
昨年度までは、年度内に取得単位数の通知を発信し、受講の促進を図っておりましたが、今― 49 ―

年度は従来の通知に代わる方法による受講促進案を検討いたします。
会員各位におかれましては、日司連会員研修規則により必修の倫理研修２単位を含む年度内取得単位数が１２単位と義務付けられていることから、日司連ポータルを活用して取得単位数を確認するなどして、これまで以上に自発的かつ積極的な研修の受講をお願いいたします。
７．研修会の運営について
近年ＺＯＯＭを利用した同時配信による研修方法を採用しておりますが、本会会場の運営担当と同時配信受講者との意思疎通がうまく取れないことや、一部音声等に乱れが生じることもございました。今年度はそのような事態が生じないように努めます。
８．令和６年度に予定される研修会一覧（令和６年４月１日現在）
日 程

テーマ（仮題）講

６月２９日

各種法人登記手続き

７月２７日

改正民法・不動産登記法
・国庫帰属制度

９月２８日

師

内藤 卓 氏
（京都会）

同時配信
会場
上 越佐 渡藤原 彰人 氏（山梨県会）
永淵 智 氏（ 〃 ）、弁護士

上 越佐 渡事実認定

岡口 基一 氏（元判事）

上 越佐 渡１１月１６日遺産承継業務山田 美穂 氏（埼玉会）

上 越佐 渡１２月

医療・福祉の現場と司法書士業務の連携

令和７年
１月２５日

【倫理研修】司法書士行為規範

坂本 龍治 氏（東京会）

上 越佐 渡１０月１２日年次制研修会

日司連 DVD
グループディスカッション―

１２月

第１回 新人研修会

未定―

令和７年３月

第２回 新人研修会

未定

―

未

※ カリキュラム等は、都合により変更する場合があります― 50 ―

定

上 越佐 渡