特定口座規定

収益分配金または債券の利子の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第37第１条（規定の主旨）
この規定は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が、租税特別措置法（以下「法」とい条の 11 の６第２項および租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条のいます。
）第 37 条の 11 の３第１項の規定（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得10 の 13 第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出していただく必要があります。

計算等の特例）の適用を受けるため、株式会社南都銀行（以下「当行」といいます。
）において設定する特定口座（同条第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じです。
）

２ お客様が、前項に規定する特例の適用を受けることをやめる場合には、投資信託の収益分配に関する事項を定めるものです。なお、この規定において「上場株式等」とは、法第 37 条

金または債券の利子の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条の 11の 11 第 2 項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託をいいます。の６第３項および施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入

また、お客様が法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得終了届出書を提出していただく必要があります。
第４条（特定保管勘定に係る管理）計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるため、当行に開設された特定口座（次条第４項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出により開設される「源泉徴収選択口座」に限り特定口座に係る投資信託または債券の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定ます。
）における上場株式等の配当等（法第９条の３の２第１項に規定する「上場株式等の（法第37 条の11 の３第３項第２号に規定されている当該特定口座に係る振替口座簿に記載配当等」のうち、国債、地方債の利子および投資信託の収益分配金に限ります。以下同じでまたは記録がされる投資信託または債券につき、当該振替口座簿への記載または記録を、他す。
）の受領について、法第 37 条の 11 の６第４項第１号に規定される要件および当行とのの取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行い権利義務関係を明確にするための取り決めです。

ます。
第５条（特定上場株式配当等勘定における処理）

２ お客様と当行の間における各種サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項については、諸法令およびこの規定に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、国

第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）第１項の規定により源泉徴債の「保護預り規定振替決済口座管理規定」「一般債振替決済口座管理規定」等他の規定・約収選択口座において交付を受ける投資信託の収益分配金または債券の利子については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理します。

款の定めるところによるものとします。

第６条（所得金額の計算）第２条（特定口座開設届出書等の提出）
お客様が特定口座の開設を申し込むに当たっては、あらかじめ、当行に対し法第 37 条の特定口座における投資信託または債券の譲渡に係る所得金額の計算および源泉徴収選択

11 の３第３項第１号の規定に基づき、特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。

口座内配当等に係る所得金額の計算については、法その他関係法令の規定に基づいて行いま

その際、お客様には、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき、同項各号に掲す。
第７条（特定口座に受け入れる投資信託または債券の範囲）

げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免

当行がお客様の特定保管勘定において受け入れる投資信託または債券は、次の通りです。

許証その他一定の書類をご提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号を告知し、なお、次に該当する投資信託または債券であっても、当行の都合により特定保管勘定に受け法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。

入れないことがあります。

２ お客様が当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口
座または国債振替決済口座もしくは一般振替決済口座（以下それぞれの振替決済口座を、ある① お客様が第２条（特定口座開設届出書等の提出）に規定する特定口座開設届出書の提出

いはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。
）を開設していただく必要があります。

後に、当行から募集の取扱いにより取得した、もしくは当行から取得した、投資信託または債券でその取得後直ちに特定口座に受け入れるもの。

３ お客様は、特定口座を当行に複数開設することはできません。
４ お客様が特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる② 当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座で管理されていた上場株式等のうち当行が取り扱う国内非上場公募投資信託受益権をいいます。
以下「投資信託」

投資信託または債券の全部もしくは一部を所定の方法により当行のお客様の特定口座にといいます。
）または国債もしくは地方債の譲渡（法第 37 条の 10 第４項に該当する場合も含移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）することにより受け入れるもの（ただし、当行が取扱いしていない銘柄等は受入れしません。
）

みます。以下同じです。
）による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、その年最初の投資信託または債券の譲渡の時までに当行に対し、法第 37 条の 11 の４第１項に規③ お客様が、贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）または遺贈定する特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします。なお、特定口座源泉徴収（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した投選択届出書につきましては、お客様から源泉徴収を取りやめる旨のお申し出がない限り、翌年資信託または債券で、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「被以降も引続き有効なものとみなします。また、お客様が特定口座内で譲渡取引を行った後は、相続人等」といいます。
）が開設していた特定口座で管理されていた投資信託もしくはまその年においては源泉徴収の取扱いを変更することはできません。なお、国債と地方債を併せたは債券、または被相続人等が当行に開設していた、法第 37 条の 14 第５項第１号に規定て、以下「債券」といいます。

する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）で管理されていた株式投資信託、ま５ お客様が当行に対して、第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）第１

たは被相続人等が開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出されており、その年に交付を受がされていた投資信託もしくは債券で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載まける投資信託の収益分配金または債券の利子を特定上場株式配当等勘定（法第 37 条の 11 の６たは記録がされているものであって、所定の方法により当行の当該お客様の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）されるもの。

第４項第２号に規定する投資信託の収益分配金または債券の利子に関する記録を他の投資信託の収益分配金または債券の利子に関する記録と区分して行うための勘定）において受領され④ お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている株式投資信託の分割またはる場合には、その年最初に当該投資信託の収益分配金または債券の利子の支払いが確定した日併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の特定口座への受入以後、お客様は、その年における投資信託または債券の譲渡による所得について、源泉徴収をれを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの⑤ お客様が、施行令第 25 条の 10 の５第２項の規定により開設された出国口座に係る振替希望しない旨の申し出をすることはできません。

口座簿に引き続き記載もしくは記録がされている投資信託または債券で、お客様からの出６ 第 17 条（契約の終了）の規定により、特定口座の契約が終了した場合、同一年に再び当行国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管にに特定口座の開設をすることはできません。

より、そのすべてを受け入れるもの

第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
お客様が、法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計⑥ お客様が当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の２第５項

算および源泉徴収等の特例の適用を受けるためには、当行に特定口座を開設していただくと第１号に規定する未成年者口座で管理されていた株式投資信託で、所定の方法により、おともに、第２条第４項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただき、投資信託の客様が当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみ1

を移管する場合を除きます。
）

または収益分配金もしくは利子の受入れがなかった年の特定口座年間取引報告書については、２ 前項の規定にかかわらず、すでに、当行の特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載またお客様からの請求がない場合には、当行はお客様に交付しないことができることとします。

は記録されている同一銘柄の投資信託または債券については、特定保管勘定に受け入れること

第 16 条（届出事項の変更）はできません。また、すでに、当行の特定口座に係る振替口座簿に記載または記録されているお客様が第２条（特定口座開設申込書等の届出）の規定に基づく特定口座開設届出書の提同一銘柄の投資信託または債券について、特定口座以外の口座に受け入れることもできません。

出後に、氏名、住所、個人番号、その他の届出事項に変更があったときは、施行令第 25 条

第８条（特定口座を通じた取引）の 10 の４第１項の規定により、当行に対し遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届出書

特定口座を開設されたお客様が当行との間で行う投資信託または債券の取引は、お客様かを提出していただきます。その際、変更が氏名、住所、個人番号に係るものであるときは、ら特にお申し出がない限り、特定口座を通じて行います。

「個人番号カード」等および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他当行所定の２ 前項にかかわらず、非課税口座を開設されているお客様（購入に係る取引については、その書類の提示をしていただきます。

年分の非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。
）
については、２ 特定口座を開設している当行の営業所の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 10

株式投資信託の取引を当該非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくもの４第２項の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行に提出いただくものとします。のとします。

第17 条（成年後見人等の届け出）第９条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。

第９条の３の２第１項に規定する投資信託の収益分配金または債券の利子で同項の規定に２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の基づき当行が所得税を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の営業所氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている特定口座および特定口座以外の口座で３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされ管理されている法第37 条の11 の３に規定する投資信託または債券に係るものに限ります。
）ている場合にも、前二項と同様にお届けください。

のみを受け入れます。

４ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届けください。また、預２ 当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金または債券の利子のうち、当行が金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見当該投資信託の収益分配金または債券の利子をその支払いをする者から受け取った後直ちにが開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされて場合にも同様にお届けください。

お客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株

５ 前四項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

式配当等勘定に受け入れます。

第 18 条（契約の終了）

第 10 条（譲渡の方法）

次のいずれかに該当したときは、特定口座の契約は終了します。

特定保管勘定に係る振替口座簿に記載または記録がされている投資信託または債券の譲① お客様が当行に対して特定口座廃止届出書を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止渡については、当行に対する譲渡、または施行令で定める方法によるものとします。

届出書の提出があった日前に支払いの確定した投資信託の収益分配金または債券の利子

第 11 条（源泉徴収等）

で提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択

当行は、お客様が特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたとき、および源泉徴収口座に受け入れるべきものに限ります。
）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただいたときは、法およびその他関係法令の規行がお客様に対して当該株式投資信託の収益分配金の交付をした日（２回以上にわたって定に基づいて源泉徴収等または還付を行います。

当該投資信託の収益分配金または債券の利子の交付をする場合には、これらの交付のうち２ 源泉徴収等または還付については、お客様が「振替決済口座」で指定した指定預金口座から最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。の、引落しまたは入金により行います。なお、源泉徴収額等を指定預金口座から引き落す場合② 施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続またには、預金規定の定めにかかわらず、当座小切手の振出し、または普通預金通帳、同預金払戻は遺贈の手続きが完了したとき。

請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で行うものとします。

③ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこ

第 12 条（特定口座からの投資信託または債券の払出しに関する通知）ととなったとき（この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみな特定口座から投資信託または債券の全部もしくは一部の払出しがあった場合には、当行はされます。
）

お客様に対し、施行令第 25 条の 10 の２第９項第１号の定めるところにより当該払出しの通④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。

知を行います。

２ 前項の規定に基づき特定口座の契約が終了したときは、第３条（源泉徴収選択口座内配当等

第 13 条（投資信託または債券の移管）受入開始届出書等の提出）の規定により源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出がさ

当行は、第７条（特定口座に受け入れる投資信託または債券の範囲）第２号および第３号れていたとしても、それ以降、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等のの規定にかかわらず、他の金融機関の特定口座から当行の特定口座への投資信託または債券特例は適用されません。の移管、および当行の特定口座から他の金融機関の特定口座への投資信託または債券の移管

第 19 条（免責事項）

については取扱いできないことがあります。

お客様が第 16 条（届出事項の変更）の変更手続きを怠ったこと、その他当行の責めによ

第 14 条（相続または遺贈による特定口座への受け入れ）らない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行は、第７条（特定口座に受け入れる投資信託または債券の範囲）第１項第３号に規定

当行はその責は負いません。

する贈与、相続または遺贈による特定口座への投資信託または債券の受け入れについては、

第 20 条（規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認め施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号および第４号、同条第 15 項に定めるところにより行られる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにいます。

より、変更できるものとします。

第 15 条（年間取引報告書の送付）

２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

当行は法第 37 条の 11 の３第７項の定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までにお客様に交付します。なお、第 17 条（契約の終了）の規定に基づ

2020 年 4 月１日改定

き本契約が終了した場合には、同条第１項第２号の場合を除き特定口座年間取引報告書を作以 上成し、本契約が終了した日の属する月の翌月末までにお客様に交付します。
２ 当行は特定口座年間取引報告書を２通作成し、１通はお客様に交付し、１通は所轄の税務署に提出します。
３ 第１項および第２項にかかわらず、お客様の特定口座において投資信託もしくは債券の譲渡

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