豊 田 合 成 レ ポ ート

2021

世界のお客様へ「安心」「安全」「 快 適 」を お 届 け す る

グローバルカンパニー
豊 田 合 成 グ ル ー プ は 、ゴ ム・樹 脂 の 高 分 子 技 術 を 用 い た
自動車部品を主軸とする製品の提供を通じて、社会のニーズに応え続けていきます。

Contents

3 経営理念4 豊田合成のあゆみ
6 事業・拠点紹介
8 財務・非財務ハイライト

2

価値創造の戦略10 社長メッセージ
14 財務担当役員メッセージ
16 価値創造プロセス
18 サステナビリティ SDGs と ESG
20 特集：カーボンニュートラル戦略
26 中期経営計画「 2025 事業計画」
28 事業領域別成長戦略：自動車事業・新領域
36 特集：モノづくり革新戦略

経営理念

限りない 創 造 社 会 への 奉 仕
社会への貢献適正な事業活動

持続的な成長

私たちは、良き企業市民として、私たちは、法令の遵守や私たちは、仕入先様との各国・地域に根ざした事業活動

企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、オープンで対等な関係を基本に、および社会貢献活動により、誠実な事業活動を行います。

互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、経済・社会の発展に貢献します。

グループの総合力を高めます。

お客様の満足地 球 環 境・資 源 の 保 全

人間性の尊重

私たちは、変化を先取りした研究開発と私たちは、環境に配慮した製品の提供と私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、ものづくり技術により、工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、一人ひとりの個性を尊重するとともに、お客様に満足いただける品質・価格で、社会と連携して環境・資源を保全し、チームワークによる総合力を高め、

タイムリーに商品・サービスを提供します。

豊かな地球を未来に残すことに貢献します。

活力と働きがいのある企業風土を実現します。

価値創造を支える基盤

財務報告

38 環 境〈 E 〉

76 10 年間の連結財務サマリー
78 財務レビュー
80 連結財務諸表

全ての事業活動を通じて環境保全に貢献／環境取組みプラン／
脱炭素社会の構築／循環型社会の構築／環境保全と自然共生社会の構築／環境マネジメント／外部団体との協業／外部評価

52 社 会〈 S 〉

当社の人材戦略／人権の尊重／人材育成の促進／多様な人材の活躍／働き方改革・風土改革／ワークライフバランス／安全と健康／安全衛生の取り組み／健康経営の取り組み／グローバル統一の
品質保証／サプライチェーンマネジメント／地域社会貢献／新型
コロナウイルス感染症禍における支援活動

66 ガバナンス〈 G 〉

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／
コンプライアンス／役員一覧

連結財政状態計算書／連結損益計算書／連結包括利益計算書／
連結持分変動計算書／連結キャッシュ・フロー計算書

関連情報
84 会社・投資家情報
85 編集方針、社会からの評価
3豊田合成のあゆみ
創業以来培ってきたゴム・樹脂分野における独自の技術力を活かしたモノづくりを通じて、時代のニーズに応え、世界に新しい価値を提供しています。

1949

1960

1970

1980

1949 トヨタ自動車工業のゴム部門を母体に1980 本社を現所在地（愛知県清須市）に移転

1957 春日工場竣工、稼働

1985 台裕橡膠工業（株）に資本参加「名古屋ゴム株式会社」設立

1982 尾西工場竣工、稼働

1967 稲沢工場竣工、稼働

デミング賞実施賞を受賞

1973 「豊田合成株式会社」に改称

1986 TGミズーリ（株）設立

1976 森町工場竣工、稼働

1997 ISO9001認証取得

北島技術センター竣工

1977 米国事務所設立（イリノイ州）

1999 東京証券取引所市場第1部に株式上場

1978 名古屋証券取引所市場第2部に株式上場

ISO14001認証取得
豊田合成ノースアメリカ（株）設立

技 術・製 品 開 発のあゆみ
自動車部品
ゴム分野

1953

ブレーキホース

1961

ピストンカップ

1977

等速ジョイントブーツ

1983

ナイロンフューエルホース

1963

植毛ガラスラン

1950

2003

1982

ウェザストリップ

2色成形
オープニングトリム

遮音性ガラスラン

樹脂分野
1954

樹脂射出ハンドル

1960

PPハンドル

1974

インストルメントパネル

1982

2000

樹脂フューエルフィラー
キャップ

1989

運転席用エアバッグ

無反射吸気ダクト

1998

カーテンエアバッグ

新領域
1986

青色LEDの研究開始

4

1991

青色LED開発の成功認定

8,0004,000

売 上︵ 億 円 ︶

6,000

2,000

1990

2000

2010

2020

2000 豊田合成ヨーロッパ（株）設立

2016 豊田合成ミンダインディア（株）

2005 ISO/TS16949認証取得

2018 豊田合成ミンダインディア（株）

バワル工場竣工、稼働

2001 豊田合成アジア（株）設立

グジャラート工場竣工、稼働（株）豊田合成インドネシア設立

2006 豊田合成（上海）管理有限公司設立

2008 豊田合成ミンダインディア（株）設立

2019 湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司設立

2009 美和技術センター竣工

豊田合成ハイフォン（有）タイビン工場竣工、稼働

2013 豊田合成東日本（株）設立

GDBRインダストリアコメルシオ（有）設立

2014 豊田合成イラプアトメキシコ（株）設立

2020 いなべ工場稼働

2021 タペックスメキシカーナ（株）
モンテレイ工場竣工 、稼働

2011

軽量ラジエータホース

2010

2017

軽量オープニングトリム
ウェザストリップ2008

樹脂フューエルフィラー
パイプ

2008

後突エアバッグ2014

樹脂ウォータパイプ

フラッシュサーフェイス
ドア対応ガラスラン

2015

キャップレス給油口

2010

GaNパワー半導体の
研究開始

2017

大型ラジエータグリル

2018

LED照明付き

エアコンレジスター

2019

樹脂ターボダクト／
バッテリーケース

高圧水素タンク

2021

斜突対応の
運転席エアバッグ

グリップセンサー付きハンドル／
新型サイドエアバッグ

2020

UV-C（深紫外線）LEDを用いた
UV-C空間除菌装置を販売開始

2014

e-Rubberの研究開始

超大型スピンドルグリル

2017

新型コロナウイルス不活化に対する

赤﨑教授、天野教授（当社技術顧問）
ノーベル物理学賞受賞

2007

2020

UV-C（深紫外線）LEDの高い有効性を確認

2019

e-Rubberを用いた心臓手術シミュレータ「SupeR BEAT」
を
EBM社と開発2020

世界最大級の先進テクノロジー
見本市CESなどでeR技術を紹介

5

事 業・拠 点 紹 介
日世界中で提供しています。

製品領域別
売上収益

地域別売上

7,214億円

7,214億円（ 2020 年度）（ 2020 年度）

機能部品
1,344億円（18.6％）〈従業員数〉
9,219名

地域別
従業員数

〈売上高〉

（ 2020 年度）

3,580億円

38,823名

ウェザ
ストリップ製品
848億円（11.8％）

日

本9,219名日

欧州・アフリカ

4社

本

3,580億円

米州〈従業員数〉
1,567名

14,268名

内外装部品
2,681億円（37.2％）
米本

18社

ゴム・樹脂の高分子技術を用いた自動車部品を、

〈売上高〉
262億円

州

2,034億円

アジア
セーフティシステム製品2,340億円（32.4％）

アジア

13,769名

1,904億円
欧州・アフリカ

262億円

欧州・アフリカ

1,567名※億円未満切り捨て※地域別売上には当社グループ内部の取引額を含んでいるため、合計額は当社連結売上の額と一致していません。

製品分野
自動車部品
ウェザストリップ製品

848億円（11.8％）

ドアガラスラン

6

内外装部品

機能部品

2,681億円

1,344億円（37.2％）（18.6％）

オープニングトリム
ウェザストリップ樹脂フューエルフィラー
パイプ

樹脂ターボダクト

ブレーキホース

高圧水素タンク

インストルメントパネル・構成部品

米

州

18社
〈従業員数〉
14,268名

アジア

23社

〈売上高〉

2,034億円〈従業員数〉
13,769名〈売上高〉

1,904億円

グループ会社数※

63社

17ヵ国 / 地域の63のグループ会社でお客様のニーズにタイムリーにお応えします。
各地域に密着した営業・技術体制とグローバルで最適な生産・納入体制を整えています。
※連結対象会社

その他
セーフティシステム製品

2,340億円（32.4％）

e-Rubber 製品

端材活用ブランド
Re-S（リーズ）

LED 製品

空気清浄機（特機製品）（心臓手術シミュレータ等）

ラジエータグリル

コンソールボックス

各種エアバッグ

ハンドル（エアバッグ内蔵）

ポップアップフード
アクチュエータ7

財 務・非 財 務 ハイライト

財務データ※当社グループは2019年3月期第1四半期連結累計期間よりIFRSを適用しています。
また、2018年3月期についてもIFRSベースに組み替えた数値を記載しています。

売上収益
（億円）

8,000

7,556

営業利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益
8,079

8,407

7,214

500
406

400

6,000

200

2,000

162

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

（月期）

営業利益率

0

10
8
4.4

5.1

4.3
2.2

2

（月期）

日本基準◀ ▶IFRS

1 株当たり配当金
（円）

53.0

56.0

60.0

60.0

400

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

（月期）

5.2

3.2

0

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3（月期）

日本基準◀ ▶IFRS

基本的 1 株当たり当期利益（ EPS ）
研究開発費

468

（円）

276

300

313

0

2017/3310

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

日本基準◀ ▶IFRS

現金及び現金同等物

（億円）

有利子負債

0

0

890

165.04180.0986.74

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3（月期）

日本基準◀ ▶IFRS

親会社所有者帰属持分比率
（％）

60
1,522
1,480
1,340
1,254 1,279
1,082 1,073
979

125.42

100

（月期）

2,000

975

271.99

200

465

418

50.7

51.2

50.0

48.7

50.5

40

20

500

日本基準◀ ▶IFRS

8

534

271

1,000
20

6.7

300

1,500

40

6.4

（月期）

現金及び現金同等物／有利子負債
60.0

8

2

200

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

9.6

10

4

112

設備投資

600 552
5.4

4

0

178

設備投資／研究開発費

800

（％）

6

日本基準◀ ▶IFRS

（億円）

60

233

213

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3（％）

0364352100

日本基準◀ ▶IFRS

6

365

351

300

4,000

0

営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）

8,129

ROE

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

日本基準◀ ▶IFRS

（月期）

0

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

日本基準◀ ▶IFRS（月期）

非財務データ
環 境〈 E 〉
売上高当りCO 2 排出量
国内連結（豊田合成（株）＋国内関係会社）（t-CO2／億円）

海外

150

111
100

50

103

76

73

48

42

グローバル連結100（2012年）

国内連結（豊田合成（株）＋国内関係会社）（t／億円）

海外

15

基準年

2016

95

90

69

87

63

60

59

37

33

2017

グローバル連結

32

31

7.0
5

（2013年）

2018

2019

2020

0

（年度）

0.71

（2012年）

0.6

6.8

5.5

5.3

5.3
4.0

4.4

4.0

3.7

基準年

2016

5.0

4.6

3.7

3.2

2.8

2.5

2017

2018

2019

3.5
2.4
2020

海外

グローバル連結0.72

0.7

10 （2013年）

国内連結（豊田合成（株）＋国内関係会社）（千㎥／億円）

0.8

11.3（2012年）0

売上高当り水使用量

売上高当り廃棄物量

0.620.58 0.53
0.54

0.5

0.46

0.52

0.45

0.43
0.41
0.42
0.40
0.41
0.39

2018

2019

0.4
0.0

基準年

（年度）

2016

2017

2020

（年度）

社 会〈 S 〉
男女別平均勤続年数［単独］
女性

（年）

20

17.9

15 13.8

19.5
14.8

18.6
15.5

18.5
15.5

男性

18.3
15.4

10

女性

(人)

60

2017

2018

2019

2020

0

（年度）

（人）

25

25
58
7
51

61

53
6

12

47

49

20

2016

男性

80

40

5
0

女性管理職者数［単独］

男女別育児休業取得数［単独］

2016

2017

2018

20
45

40
9

18

31

27

2019

2020

16

15
10

8

19

10

5
0

2016

（年度）

2017

2018

2019

2020

（年度）

ガバナンス〈 G 〉
障がい者雇用率［国内］［単独］
労働災害発生率（休業度数率）

（%）

（%）

3

1.5
2.37

2.38

2.31

2.38

1.0

1.02

法定雇用率 2.0%

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

労働災害における死傷者数（人）
延べ労働時間

1.20

1.20

100万

1.21

0.50

0.48

豊田合成（株） 0.16

0.17

0.21

0.39

0.43

0.26

0.08

2016

2017

新入社員研修

400

2018

2019

2020

（年度）

200

317

336

317

244
134

100
0

新任管理者研修

中堅層向け研修

（人）

300
0.54

輸送機器製造業

0.5

1

全製造業

1.15

2.47

2.2%

2

休業度数率 ＝コンプライアンス研修受講者数［単独］

72
2016

156

153

109

107

2017

2018

175

82
2019

323
216

73
2020

（年度）

9

社長メッセージ

環 境 変 化を 成 長 の 糧とし、
スピード感をもって成 長し続 ける

取締役社長

10

価値創造の戦略

大きな環境変化が続くなかで価値創造を支える基盤

財務報告

した生産立ち上げの遠隔支援で、円滑な生産準備を推進することができました。緊急時だからこそ、本社や拠点間

2020年度は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）のコミュニケーションがより密になり、生産準備の現地が人々の安心な暮らしを脅かし続ける1年でした。新型化も進展したと感じております。また、豊田合成グループ

コロナに罹患された皆様、感染拡大により影響を受けら

内だけでなく、お客様、仕入先様との一体感も醸成されたれている皆様に謹んでお見舞い申し上げます。当社は一1年でした。仕入先様には、当社の取り組み状況の共有や日も早く平穏な日々が訪れることを祈念しつつ、企業活

困りごとに対するサポートをタイムリーに実施し、困難動を通じて社会課題の解決に貢献できるよう努めていきな状況での積極的なコミュニケーションで結束力がよります。

高まったと思います。
環境変化への迅速な対応がビジネスや社会貢献に直結

当社は2020年度を、「本領を発揮し、本格的な攻めに転した事例もあります。当社は e-Rubber という新しい要じる1年」と位置付けましたが、年度前半は新型コロナの素技術を開発して心臓手術シミュレータを製品化したこ影響が大きく、労務費や経費削減などグループの総力をとから、大学病院など医療分野にもネットワークが広が挙げて収益回復に臨みました。年度後半は自動車生産量りました。新型コロナ対応として何か貢献できることはの回復が追い風となって、前年度と比較して大幅増益をないかと、ひっ迫する医療現場の声を聞きに行って、今必達成することができました。

要なものを確認したことが、当社の主要製品のエアバッ

この未曾有の1年を通じ、私が強く感じたのが、環境変

グ生地の特性を活かした防護服や PCR 検査車両の提供に化への迅速な対応、ワンチームとしての結束力により、事つながりました。続いて、当社の UV-C（深紫外線）LED が業基盤が強化されたことです。

新型コロナウイルスを不活化することが認められたため、環境変化への迅速な対応については、新型コロナ感染

もともと中期計画で進めていた UV-C LED の製品化を、防止のため、テレワークや Web 会議を取り入れた新しい空間除菌・水浄化・表面除菌の3つに絞り込むことで前倒し、働き方を推進するためのインフラ整備や制度の見直しを世の中に役立つ製品として異例のスピードで実現するこ早急に実施したことが挙げられます。制度の見直し当初は、とができました。

従業員からコミュニケーションの希薄化や慣れない環境

次に、私自身が環境変化に取り組んだ一例として、「バーで仕事をすることに戸惑いの声もありました。しかし、各チャル出張」を紹介します。世界の各地域では新型コロナ

職場で実施しているテレワークに関する好事例を社内にの感染状況や生産対応は全く異なっていました。各々の発信したり、新たに導入したコミュニケーションツール

状況をしっかり知りたいし、頑張ってくれているメンバーの活用方法の勉強会を実施することで、次第に浸透してに労いの言葉も伝えたい、しかし渡航自粛で現地を訪問

いき、現在では、より効果的・効率的な働き方の実践のたすることができない。どうしたものかと自問自答し、海外めに制度を活用できていると実感しています。

出張の替わりにリモートで海外の全工場を訪問しようとこうした環境変化に対応した働き方は、日本だけでは考えたのです。さらには、リモートであっても現場の状況

なく海外拠点でも見られます。それを象徴するのが、各国をライブで確認することでより理解が深まります。グローの外出自粛要請や渡航制限によって生産現場にタイムリー

バルで全工場を短期間で巡り、世界各国のメンバーたちに訪問できないなかで、お客様への納入を途絶えさせなと活発なコミュニケーションを図ることができたのも、「働いため、様々な工夫で生産準備や生産を継続させたこと

き方改革」がもたらした恩恵と言えるでしょう。

です。これまでは日本からの支援出張を活用して生産準備をしていた拠点が、Web 会議システムやカメラを活用11

社長メッセージ

2021 年度の重点取り組み

ロジェクトとしました。また、取り組みは自社だけではなく、

現在、自動車業界は「100年に一度の大変革期」と言われ、原材料メーカーや仕入先などのサプライチェーン、さらCASE の波が押し寄せています。さらに、カーボンニューには同業メーカーとの連携も視野に入れたパートナーシッ

トラルの達成が世界共通の重要課題に位置付けられるよ

プも積極的に検討していきたいと思います。そして、これうになりました。

まで培ってきた独自技術の応用やモノづくりの革新に挑

当社は、中期経営計画である「2025事業計画」の達成に戦しながら、ゴム・樹脂分野におけるリーディングカンパ

向かって全力で取り組んでいくと共に、これらの大きなニーとして、
カーボンニュートラルという社会的使命をしっ

事業環境の変化に目を向け、「一人ひとりが意識と行動をかり担っていく考えです。

変える」をキーワードに新たな取り組みを加速します。

事業環境の変化を受け、よりスピード感をもって経営

カーボンニュートラルについて、当社が取り組む目的

課題を解決するために、「DX 推進室」を立ち上げました。

は3つあります。1つめは、気候変動のリスクを無くすた

ここ数年、業務のプロセス改善や工程の自働化といっためです。温室効果ガスの排出量が増大し、世界の平均気温

IT 化や IoT は進み、一定の成果が出ています。新たな組が上昇した結果、全国各地で豪雨災害が相次ぐなど、異常

織では、全社最適の視点での改革を加速させるために関気象による被害が身近なものとなっています。地球の未係部門を束ねる組織とし、グローバルでの情報基盤構築

来を守るため、カーボンニュートラルに取り組むことは、や高度な分析、AI 活用の拡大などに取り組み、経営課題

企業の社会的責任であると考えております。2つめは、顧解決をデジタル技術で下支えしていきます。

客や投資家といった多くのステークホルダーからの要請

また、新シリーズの受注活動から生産までの連携を強に応えていくためです。
「CO2の排出量が少なくて済む」

化して、事業部一体でお客様のご要望にスピーディにおことが新しい価値観や判断軸となり、企業価値向上の実応えするため、「自動車事業本部」を立ち上げました。環

現にも欠かせないと考えております。3つめは、カーボン

境変化を踏まえた迅速な体制の整備や、事業環境の変化

ニュートラルは当社が持続的に成長していくためのオポを正しく社内に共有することで、従業員一人ひとりの意

チュニティであるためです。当社は、CO2排出量低減に貢識と行動を変え、環境変化に挑戦していきます。

献する製品・技術の開発を推進しており、FCEV 向け高圧
水素タンク、樹脂フューエルフィラーパイプなどの軽量化部品、ゴムのリサイクル技術の開発などを既に進めています。今後は、ライフサイクルアセスメントでの CO2排出量を見えるようにしながら、さらなる CO2排出量低減のための製品・技術開発計画をより具体化し推進していくことが重要と考えております。また、これら3つの目的
は、経営層、全従業員と共有し、目的を達成するための、カー
ボンニュートラル促進プロジェクトをつくり、新たな挑戦を開始しました。ゴム・樹脂を扱う当社にとって、モノづくりの上流から下流まで全てに関わるライフサイクル
でのカーボンニュートラル実現には多くの困難が伴います。これまでは、生産に関わる CO2排出低減を中心に取り組んできましたが、材料・設計・物流など幅広く対応する12必要があるため、様々な部門が参画する全社横断的なプ

価値創造の戦略

SDGs/ESG への取り組みを加速させる

価値創造を支える基盤

財務報告

世代リーダー・DX 人材の育成を強化するなど、グループの総合力の向上を図っています。

社会課題の解決につながる製品を提供することで、持今後は、環境や社会などサステナビリティを巡る経営

続可能な社会の実現に貢献し、当社自体も成長していき

課題について、中長期視点で議論するための役員会議「サたいと考えており、SDGs（持続可能な開発目標）で示されステナビリティ会議」を設置し、SDGs/ESG の取り組みをているグローバルな課題解決や、ESG（環境・社会・ガバナ

一層加速させていきます。

ンス）領域に率先して取り組んでいきます。
当社はこれまで、エアバッグの開発や、先ほど挙げた
UV-C LED の開発などを通じ、当社の製品が社会課題の

ステークホルダーの皆さんへ

解決に貢献することを実感しています。今後も、全従業員

私は入社して今年で40年になります。会社の歴史を思で SDGs の17のゴールの達成に向けた取り組みを進める

い起こせば、ゴム・樹脂の製品開発から始まって青色 LEDとともに、注力すべき課題として特定したマテリアリティ

開発、エアバッグ開発と様々な挑戦を重ね、多くのコア・に関する取り組みを引き続き推進していきます。また、全コンピタンスを有するようになりました。特に LED 蛍光社一丸となって進めるためには従業員が SDGs について

体は低消費電力かつ長寿命で、まさにカーボンニュート

理解し、自ら行動することが重要と考えており、SDGs にラルの先駆けともいえる技術革新でした。また、エアバッ

力を入れる吉本興業様の協力を得て PR ビデオを制作す

グ開発も自動車の抱える「交通死亡事故死者数低減」といるなど、新たな試みも展開しています。

う課題を解決するものとして今では世界各国に普及してステークホルダーからの期待に応えるための ESG 領域

います。開発や生産を通じて培った知見やノウハウ、さらの取り組みにつきましては、環境の分野では、2050年ま

にはサプライチェーンやグローバルネットワークも当社

でのカーボンニュートラルを宣言し、CO2排出量低減にの大きな強みであり、これから先も持続可能な社会に貢向けた活動を加速させるだけでなく、廃棄物や水などに献できると信じています。

関する中長期のマイルストーンも設定し、「環境の TG」とカーボンニュートラルのゴールと定められた2050年。

して幅広く取り組んでいきます。また、社会の分野では、前年の2049年に当社は創立100周年を迎えます。持続的企業の成長の基盤となる「活力・一体感」を高めることがに成長し、世の中に必要とされる企業となるために、先人重要との考え方から、働きがい向上のためのエンゲージ

たちがチャレンジを重ねてきた DNA を引き継ぎながら、メントサーベイ導入や、当社のさらなる成長を支える次

将来への階段をしっかりと登っていきたいと思います。

13財務担当役員
メッ セ ー ジ
コロナ禍での IR
2020年度は世界中で猛威を振るった新型コロナウイル
ス（以下、新型コロナ）により当社グループも多大なる影響を受けました。投資家の皆様も含め、誰しも先行きが読めない不安な状況でありましたので、当社 IR としては、これまで以上に積極的に情報を開示していく必要があると判断しました。具体的には、業績予想についてはお出しできないものの、各地域の稼働がどのような状況であるか、業績に与えるインパクトはどの程度なのか等を「新型コロナウイ
ルス感染症に対する対応状況」として IR サイトに掲載。その後の決算説明会でも足元での各地域の稼働状況をアップ
デートするとともに、ウィズコロナにおける成長戦略も説明してきました。
従来、第1四半期の決算説明会は私がメインスピーカーを務めてきましたが、通期業績予想が開示できるようになった重要性を鑑み、2021年度は社長の小山をメインスピーカーとして説明会を開催しました。その後についても新型コロナによる業績への影響等を丁寧かつタイムリーに説明してきました。
当社事業を理解いただく機会としては、新型コロナ禍に

広く非 財 務 情 報 にもあって直接対面で行うことは適いませんでしたが、リモー
トツールの活用を通じ様々なイベントを開催しました。
新規事業として進めている、e-Rubber、UV-C（深紫外線）

焦 点 を 当 てた

LED 事業については、証券会社様を通じ Web セミナーを開IR へ と 進 化

在の事業の進捗状況や、将来のポテンシャルについて説明

催頂き、それぞれ担当する部門のトップマネジメントが、現しました。

IR の進化
総合戦略本部副本部長
調達本部長／取締役・執行役員岡 正規

近年、社会課題の解決に向けた取り組みが求められ、持続可能な経営を実現するために企業に対する ESG への取り組
み要請が高まっています。そのような要請にしっかりと応え、
2020年度は ESG を経営の中核に据えたマネジメントを行ってきました。その一環として、昨年に引き続き2回目の ESG
説明会を実施し、カーボンニュートラルを中心とした当社の取り組み状況の説明を行いました。また、組織面でもサ
ステナビリティ・IR 室を設置いたしました。これは、持続可能性を意味するサステナビリティと社外に情報発信する IRを統合した組織を発足させ、財務情報のみならず、広く非財務情報にも焦点を当てた IR へと進化させていきたいという考えに基づくものです。
このような当社グループの活動も評価され、公益社団法14価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

人 日本証券アナリスト協会主催のディスクロージャー優良

善アイテムの水平展開のスピードアップや、地域軸、製品領企業選定において、2020年度は自動車部品メーカーとして域軸のクロスファンクションから見た優先順位に基づく経初めて優良企業「自動車・同部品・タイヤ部門」に選定いただ

営資源の重点投入を進めていきます。また e-Rubber 等のきました。

新規事業を加え、計17単位にて区分管理することになりま
すが、メリハリをつけたリソーセス配分を進め、効率的な経業績管理
2020年度の売上収益は、新型コロナの影響を受け大幅な減少を余儀なくされました。

営、ひいては ROE の向上につなげていきます。
実効性の高い ROE コントロールの仕組みづくりに向けて、新たな経営管理指標の導入（ROIC 等）や投資管理ルールの進化等にも取り組み、ROE10％の達成を目指していきます。

利益面では、当初は緊急モードとして収益対策に取り組みましたが、その後はこれまでの成長過程で膨らんだ固定
費をコントロールできるチャンスと捉え、聖域なき固定費

財務方針の削減につなげました。この固定費のコントロールに加え、コロナ禍に見舞われた2020年度でしたが、健全な財務体

主要顧客の大幅な生産回復もあり、第３四半期のみでは過質は維持できております。2018年11月に公表した財務方去最高益となる等一定の成果を上げることができました。

針にも変更はありません。株主還元については、新型コロコロナ禍において外部環境は大きく変化しましたが、従ナにより業績に大きな影響がありましたが、基本的にはこ来からの取り組みである IoT 活用による不良削減や歩留まれまでの財務方針に定めた考えで進めております。設備投り向上による変動費の改善を継続するとともに、オンライ

資については、2025事業計画の目標達成のための成長投資

ン遠隔支援による生産準備コストのミニマム化、スタッフの原資として、年500億円を確保する方針に変わりありまの生産性向上による付加価値の向上にも引き続き取り組ん

せん。手許資金については、コロナ禍への対応として緊急でいきます。また、ビジネスモデルの変革等に向けた DX に的な備えを実施しましたが、基準としている連結月商 +300

も果敢に挑戦していきます。

億円に変更はありません。

一方、設備投資面では、DX(IT)、環境（カーボンニュート
ラル）といった重点分野への積極的なリソーセス投入を行い、財時代の要請に応じた企業体質の変革と、それを通じた企業
価値の向上につなげていきます。

ROE

方

針

株主還元

当面の株主還元については、連結配当性向30％以上を基本とし、様々な観点からトータルとして株主に報いるように取り組む。

設備投資

成長に向けた設備投資の原資として、2025年度
まで年500億円を確保する。

株主資本コストを安定的に上回る資本効率を達成するた
めに、ROE10％を2025事業計画の目標として掲げています。

務

手元資金

目標達成に向けた最初の取り組みとして不採算事業の縮取り巻く環境を鑑み、リスク対応資金も含め、連結月商 +300億円程度の現預金※を確保する。
※（1年以内の）短期借入金は除外

小があります。これまでにもオプト事業の事業規模縮小や、昨年においてはドイツ子会社の事業譲渡等、構造改革を実施してきました。2020年度においても、苦戦の続く英国拠点において閉鎖にむけた従業員との協議を開始しました。
こうした活動を通じ、不採算事業については概ね目途付けができつつあるものと考えております。

まとめ
最後となりますが、これからも積極的な開示を通じ当社
事業をご理解いただく機会を設けていきたいと考えています。

当社ビジネスの中核を担う自動車部品事業については、

ディスクロージャーの改善に伴い従来以上に良質なフィー

限られたリソーセスを戦略的に投入していくために、４つドバックを皆様からいただけるようになり、当社経営ならの地域（日本・米州・アジア・欧州）ごとに４つの製品領域（ウェ

びに IR のさらなる改善につながっております。今後もこのザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシス

歩みを止めることなく、開かれた企業として IR の強化に努

テム製品）、計16単位で区分管理しております。求められる

めるとともに、多くの方々に当社のファンになっていただき、事業ポートフォリオの再構築に向けては、地域を跨いだ改「選ばれる会社」となれるように努めていきます。

15

価 値 創 造 プロセス
豊田合成グループは、「限りない創造社会への奉仕」の社是のもと、当社の強みである、ゴム・樹脂分野の知見やグローバルネットワーク、新規事業開発の経験等を活かし、自動車部品を主軸とする製品の提供を通じて、社会のニーズに応え続けていきます。

環境・社会課題
ステークホルダー■ 社会課題の深刻化
・地球温暖化 ・資源の枯渇
・干ばつ／水害などの水リスク
・絶滅危惧種の増加 ・高齢化

■ 技術革新の加速

株

投
主・

客
・お
資家

様・仕 入 先・従 業 員・地 域

社会
・官

公

庁

・IoT ／ AI ・電動化

■ 価値観の変化

バリューチェーン

・価値の多様性 ・消費行動の変化
・所有からシェアへ

販売

経営資源（インプット）

経営理念
TG Spirit

人的資本●

従業員数 38,823人
誠実・活力・一体感

製造資本
●
●

開発
・
設計

拠点数 94拠点
設備投資費 465億円

調達

生産

知的資本
●

研究開発費 310億円

社会・関係資本●

サプライヤー数 737社

自然資本

総エネルギー投入量 237.1万GJ
総物質投入量 39,248t● 水資源投入量 115 万㎥

新規
事業開発の
経験

グローバル
ネットワーク

●
●

財務資本
●
●

16

資産合計 7,751億円
有利子負債 1,522億円

競争優位性

ゴム・
樹脂分野の
知見

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

社会課題の解決

社会的価値

事業・製品
〈自動車〉

ウェザストリップ製品

脱炭素社会の実現

機能部品
安全と快適の提供

内外装部品

2025

セーフティシステム製品

高齢化社会への対応

事業計画の
実現
▲

P26

〈その他〉

e-Rubber・LED製品・
端材活用ブランドRe-S・特機製品

地域コミュニティへの貢献

持続的成長を支える
経営基盤
コーポレート・ガバナンス
17

サステナビリティ

SDGsとESG
マテリアリティ（重要課題）の見直し
私たちは「限りない創造

SDGs 最重要分野

社会への奉仕」を社是に、当社の成長を通じ、持続可能な社会の実現にも貢献したいと考えています。
そのため、適切なガバナンス体制のもと、SDGs（2030年までにすべての人に健康と福祉を

国際社会が目指す共通の目標）で示されているグローバルな課
題解決や、ESG（環境・社会・ガバナンス）
領域に率先して取り組み、
お客様・株主・投資家・従業員・サプライヤーといった世界中のス
テークホルダーの皆さまからの期待に積極的に応えていきます。
2020年4月には、サステナビリティへの関心の高まりを踏まえ、産業と技術革新の基盤をつくろうマテリアリティの見直しを行い、最重要分野を8つに絞り込みま
した。

事業活動

マテリアリティの特定プロセス
STEP 1

マテリアリティ候補の抽出

STEP 2

マテリアリティ候補の評価・分析

STEP 3

経営陣による妥当性評価

STEP 4

マテリアリティの特定

気候変動に具体的な対策を

エネルギーをみんなにそしてクリーンにつくる責任 つかう責任

特に高い①ステークホルダーの重要度

特定②豊田合成の重要度①ステークホルダーからの期待

特に高い

SDGs への貢献

限りない創造 社会への奉仕●

ESG活動の推進(社会への貢献、適正な事業活動、
持続的な成長、お客様の満足、
地球環境・資源の保全、人間性の尊重)

適切な情報開示（TCFD 提言、GRI スタンダード）

人や国の不平等をなくそう② 豊田合成の目指す姿

●

●

18

働きがいも経済成長も

経営基盤

高い

マテリアリティ（重要課題）の平和と公正をすべての人に価値創造の戦略

マテリアリティ（重要課題）
クルマの様変わりへの対応・
交通死亡事故の低減による安心・安全・快適な
モビリティ社会の実現

●
●

●

●
●

●

●

CO2排出量削減・温室効果ガス排出量削減
による脱炭素社会の構築

財務報告

主な取り組み●コア技術を活用した
新規産業の創出

価値創造を支える基盤

●
●
●
●

 様な事故を想定したエアバッグ製品などの安全デバイスの開発
多大人から子供までさまざまな乗車姿勢に対応した
安全デバイスを実現するためのシミュレーション技術の開発
自動運転に対応した先進安全技術の開発

 ASE・MaaS 対応のモビリティ商品の開発
Ce-Rubber 応用製品の開発・事業化（スマートインソール、心臓手術シミュレータ等）
GaN パワーデバイスの開発・商品化、UV-C（深紫外線）LED を用いた空間除菌装置、

水浄化ユニット、表面除菌装置の開発
コア技術とのシナジーを狙いとしたスタートアップ企業との協業

 CEV の心臓部にあたる高圧水素タンクの開発・量産化
F燃費向上につながる製品軽量化の推進（軽量パネル、樹脂フューエルフィラーパイプ等）
カーボンニュートラル達成に向けた省エネ革新工法の確立と展開の推進
革新技術の導入と日常改善、IoT・AI による生産性向上による画期的な省エネ
太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入

生 産工程での廃棄物極小化に向けた「廃棄物低減プロジェクト」の推進
（ウェザストリップの廃材の有効活用、めっき工程で発生する廃材の極小化検討）
ゴ ムの脱硫再生技術を活用したゴム材料へのリサイクル技術の適用
易 解体できる製品設計、環境にやさしい材料の活用による製品設計・開発の推進
専 門チームによる水使用量ロスの改善やリサイクルの推進端 材（エアバッグの基布・革など）を利用した商品づくり（エコバッグなど）●

廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築●●●●

 ンゲージメントサーベイの実施による従業員の働きがい向上エ仕事のコミュニケーション力向上を通じた風土改革
新興国での事業展開と雇用創出
地域行政や社会福祉協議会と連携したボランティア活動
（全社一斉清掃、地域防犯、献血、出前教室）
命の源である水で活動をつなぐをスローガンに自然共生活動を推進
（里山づくり、工場の森づくり、河川や干潟の保全等）●●

雇用の創出・社会貢献活動による地域社会との共生

●
●

●

●
●

多様な人材の活用推進・人権保護●●● ローバル経営幹部人材の育成（将来の幹部候補人材の育成プログラム）グ女性従業員のキャリアアップを促し、働きがいを感じられる仕組みづくり
シニア人材活躍促進のための人事諸制度見直し
グループ全体での障がい者雇用促進と働きやすい職場環境づくり
監督者・リーダー層へのハラスメント防止説明会と実践研修「コンプライアンス
・リスク管理委員会」を中心としたコンプライアンスの徹底とリスクの低減活動「危機管理対応ガイド」
制定によるリスクへの対応力強化「豊田合成グループ行動憲章」
「豊田合成行動倫理ガイド」の策定・啓発
コンプライアンス相談窓口（社内外）の設置による法令違反・不正行為等の早期発見と是正●

誠実な会社としてのコーポレートガバナンス・
コンプライアンスの徹底

●
●
●

19

特 集

カーボンニュートラル戦略

カーボンニュートラル実 現に向け
ゴム・樹 脂 分 野 で CO 2 削 減をリードする「 環 境 の TG 」へ
カーボンニュートラル・環境推進部担当本部長

総合戦略本部長、自動車事業本部管掌／取締役・執行役員

安田 洋

決意を新たに地球規模の課題に取り組む

向けては、CO2を排出しない材料開発やモノづくりの仕組みを大きく変える革新的な技術開発などをいくつも組み合わ豪雨による洪水や熱波に起因する山火事など、地球温暖化せていく必要があります。これらを並行して進めていくためによる自然災害が世界各地で多発し、社会・経済に甚大な影に、他企業との協力など様々な手段を取り入れスピード感を響を与えています。多くの国が CO2削減目標を引き上げ、国持って取り組みを進めていきたいと思います。

境炭素税の導入など厳しい規制に乗り出し、日本は「2050年

ゴム・樹脂の高分子技術を有する専門メーカーである当社

カーボンニュートラル」を宣言しました。企業にとっても対は、カーボンニュートラルの実現に向け、業界およびグルー

岸の火事ではなく、カーメーカーは製品のライフサイクル全

プをリードする決意で取り組んでいきます。

体で多くの CO2を排出していることから、BEV や FCEV など
ゼロエミッション車へのシフトを急速に進めています。サプ

環境活動の考え方

TG2050 環境チャレンジ

ライヤーに対しても連携要請は強く、CO2削減量が発注条件となる厳しい現実がすぐそこまで来ています。
当社は、1993年に初の環境活動5カ年計画「第1次環境取組みプラン」で本格的に環境活動を開始。2016年2月には、6つの高い目標からなる「TG2050環境チャレンジ」を公表し、その一つとして「脱炭素社会」を明確に打ち出しました。これを契機に、非生産時の電源オフ徹底や省エネ設備への切替、エネルギーロスの低減といった日常的な改善を工場全体で推進する「TG-ESCO」活動のほか、廃棄物や水使用量の低減、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入などに、各部署が積極的に取り組んでいます。カーボンニュートラルの実現に

製品・技術

経営活動の考え方

経営理念
循環型社会

環境活動の考え方

環境基本方針高分子・ＬＥＤ技術
による環境社会への
貢献

脱炭素社会

排出物極小化と資源循環構築工場のＣＯ２ゼロ化と再生可能エネルギー
活用

循環型社会

環境保全・
自然共生社会長期目標

TG2050環境チャレンジ、
2030 Targets 50&50
5ケ年計画

環境取組みプラン

水リスクの極小化と排水の水質向上環境
マネジメント

保護、保全活動の強化と拡大

企業風土づくりと
人づくり

Targets 50&50

20

当社は2021年4月の「ESG 説明会」で2050年のカーボン

る「Targets 50&50」を発表しました。この目標は、カーボン

ニュートラルを改めて宣言し、経営の重要課題と位置付けまニュートラル実現のためのマイルストーンとして必達すべした。そして、2030年までの中間目標として CO2排出量をきものであり、仕入先を含め豊田合成グループが一丸となっ

50% 削減（2013年度比）し、再エネ導入率を50％に引き上げて活動を推進しています。

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

ゴム・樹脂が循環する仕組みづくり
製品のライフサイクル

イクル全体で脱炭素を実現するという社会的な役目も担っていきたいと考えています。例えば、CO2排出量の少ない自2050年のカーボンニュートラル実現は、モノづくりの上

然由来プラスチックの活用など、プラスチック業界とも連流となる材料・部品の調達、そして使用後の廃棄段階まで踏携しながら、ゴム・樹脂が循環する仕組みづくりに挑戦してみ込み、製品のライフサイクル全体で CO2排出量の削減をいきます。また、これまでは安くて品質の良い製品をお客可能にする革新的な内容をいくつも組み合わせなければなさまにお届けすることが付加価値につながりましたが、こりません。

れからは製品ごとのライフサイクル全体における CO2排出量の低減によっても製品価値の向上を図っていきます。

ゴム・樹脂の専門メーカーとしてこうした環境への取り組みと、会社の持続的成長を両立させるため、CASE、MaaS（Mobility as a Service）への対

当社はゴム・樹脂を専門とする高分子メーカーとして、技応を含め、BEV・FCEV に向けた製品開発も加速していきま

術力やノウハウをもって、自動車の軽量化や環境問題の解す。当社には、社外取締役をはじめ環境を専門とする有識決に貢献してきました。これからはカーボンニュートラル

者も多く、総力を結集してスピード感と実効性を重視しなという地球規模の課題において、ゴム・樹脂製品のライフサ

がら取り組んでいく考えです。

全社横断のプロジェクトで活動を推進していく「環境の TG 」へ

体制の強化
2021年6月に「カーボンニュートラル・環境推進部」を開当社の理念である「限りない創造 社会への奉仕」は、カー設し、推進体制の強化を図っています。活動の要となる「環ボンニュートラルの取り組みを根底で支えるものです。これ

境委員会」は、2019年に海外統括会社社長を含めた「グローからはゴム・樹脂分野でCO2削減をリードする「環境のTG」と

バル環境委員会」へ、2021年には「カーボンニュートラル・

して、持続可能な社会に貢献できる企業を目指していきます。

環境委員会」へと領域を拡大し、開発設計から生産まで全社横断のプロジェクトとして、一気通貫で取り組む体制を整えました。さらに持続可能な活動を推進していくために、環境意識の高い企業風土や人づくりにも力を注ぎます。
カーボンニュートラルに向けた中長期シナリオ【 P39 掲載】
グローバル強化・グローバル連結目標管理
・水使用量低減
環境活動
本格スタート・管理体制整備・順法管理
・廃棄物低減6ガスの削減の強化
自然共生活動充実
・工場の森づくりスタート

Targets 50 & 50

（CO250%減、再エネ率50％）

カーボン
ニュートラル宣言

脱炭素社会に向けた活動
・再エネ導入・照明LED化完了
・生産技術改善の強化
・省エネ改善専門チーム発足

TG2050
環境チャレンジ・CO2低減目標
・主要工場
ISO取得

第1次
取組みプラン

第5次
取組みプラン

第6次
取組みプラン

第7次
取組みプラン
ʼ21年4月公表

2020年

2025年

2030年
マイルストーン
ʼ20年4月公表（目標引き上げ ʼ21年4月）

環境取組みプラン（5年単位）
1993年

2015年

2030年

2050年

21

■ 特集 ■ カーボンニュートラル戦略

2050 カーボンニュートラルのロードマップ
活動領域を拡大

ロスを現地現物で調査し、改善方法の検討から対策まで行います。例えば、蒸気のロスを減らす熱回収ヒートポンプ

2020年度の当社のサプライチェーン全体の温室効果ガスの導入、圧縮エアーの圧力損失の削減などが挙げられます。

排出量は155.3万 t-CO2です。そのうち、当社の事業活動による直接的な温室効果ガス排出量（Scope1）が9.9万 t-CO2、

柱Ⅱ

購入電力の使用といった間接的な排出量（Scope2）が36.7

CO2を極力排出しない工程を徹底的に追求しながら、省

万 t-CO2、原材料の調達・通勤や出張・製品の使用や廃棄とエネ工程設計や省エネ工法開発など、モノづくり現場の革いった Scope1・2以外の排出量（Scope3）が108.7万 t-CO2

新による高付加価値工場を目指します。また、IoT や AI をです。

活用したトラブルの未然防止、廃材の再利用などの技術革

当社は、自社の生産に伴う CO2排出（Scope1・Scope2）を生産技術革新新も進めています。

ゼロにする活動として、約5年前に4つの柱を打ち出し、早い段階での目標達成を目指してきました。現在は、LCA 全

柱Ⅲ

体でカーボンニュートラルを実現するため、サプライチェー

生産工程に使われる動力源「ユーティリティー設備」につン排出量の約７割を占める生産前や生産後（Scope3）まで

いて、老朽化した設備は生産支障リスクを抱え効率面でも範囲を広げ、様々な活動を強化・拡大しながら CO2排出削減劣るため、計画的に更新しています。また、蒸気エネルギーに全力を注いでいます。

の動力源を重油から LNG に置き換えるなど、低 CO2設備への更新も計画的に行っています。

ゼロを目指す、4 つの柱
柱Ⅰ

ユーティリティー設備更新

柱Ⅳ

日常改善

再エネの導入2007年度から太陽光発電設備の導入を開始しました。

工場での地道な省エネ活動に加えてカーボンニュートラ
ル・環境推進部と工場のメンバーが一体となってエネルギー

2019年度からは、新工場の太陽光発電設備の設置を標準化するなど、再エネを積極的に導入しています。

カーボンニュートラル実現に向けた計画【 P42 掲載】

成り行き

（％）

100

日常改善

「Targets 50&50」

CO 2排出量の割合

2025年目標

第7次環境取組みプラン

50%に拡大25% 削減（2015年度比）

50

生産技術革新再エネ由来の電力利用率

2030年目標
50% 削減ユーティリティー設備更新（省エネ設備）（2013年度比）

特に重点対応再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの拡大
電力会社がCO2排出の少ない電力へ切り替えることによる
効果

0
2013

2020

TG2050環境チャレンジ
策定（2015）22

エネルギー
消費量の低減

2025

2030

2035

2040

2045

2050 （年度）
TG2050環境チャレンジゼロ（カーボンニュートラル）

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

技術力を結集した製品開発で CO 2 排出量ゼロに貢献
これまでは安くて品質の良い製品をお客様にお届けすることが付加価値につながりましたが、これからは循環型社会に貢献できる製品開発が重要となります。ゴム・樹脂の高分子メーカーである当社は、モノづくりにおける原材料・購入部品の段
階から廃棄に至るまで、製品のライフサイクル全体において、材料開発、軽量化、プロセス革新、100％リサイクルなど、様々な技術力を結集して CO2排出量ゼロを目指します。

CO 2 削減への挑戦■ 設計 ■ 易解体■ 材料 ■ 原油由来から自然由来へとで再利用されますが、1台あたり約140kg の部材が再利

廃車になった自動車は鉄、ガラス、樹脂など原料に戻すこ

軽くて加工しやすいプラスチックは、自動車の軽量化に用できずに廃棄されています。理由の１つに、部材を解体大きく貢献する反面、自然環境下では分解されにくく廃棄

できないことが挙げられます。そこで当社では、モノづく時に燃やすと CO2を排出するといった課題も抱えています。

りの上流である設計段階から、パーツの固定方法を見直し

プラスチックに「持続可能性」という新しい付加価値をもたたり、解体し易い構造を採り入れたりして、廃棄物低減やリらすため、非石油の新資源として、バイオマスプラスチック

サイクル向上に取り組んでいます。

や生分解性プラスチックなど環境負荷の低いプラスチック■ 工程 ■ 表面処理の革新

開発に積極的に取り組みます。

意匠性や外観品質を高める表面処理技術の塗装・めっき工■ コア技術 ■ セルロースナノファイバー

程は、エネルギー消費によって多くの CO2が発生します。そ木材から繊維を取り出してナノ化する自然由来セルロー

こで、フィルムの活用や、めっきレスで外観品質の優れた樹

スナノファイバー (CNF) は、鋼鉄の1/5の軽さと、5倍以上

脂材料への変更など、表面処理プロセスの革新を目指します。

の強度を両立する「低比重・高剛性」が特徴です。軽量化に■ 工程 ■ ゴム加工革新

よる CO2排出削減効果があり、また、自然由来のため生育時に CO2を吸収しており、廃棄時に燃焼してもトータルとして CO2が増えることはありません。当社では自動車部品の適用を目指し、セルロースナノファイバーとプラスチックの複合材料の開発を進めています。

一般的にゴムの加硫工程では、多くの蒸気や熱を加える必要がありますが、その際にエネルギーのロスが生まれていることに着目し、脱蒸気加硫、常圧低温加硫、二次加硫レスといった革新的な工程づくりに挑戦しています。

自社だけの活動（ Scope1・2 ）だけでなく、製品ライフサイクル全体に範囲を拡大

上流

自社

Scope 3
原材料
部品加工

輸送・配送

Scope 1下流

Scope 2

通勤＊その他：資本財、
Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、廃棄物、
出張、
リース資産

Scope 3
製品の使用

燃料の燃焼

電気の使用

製品の廃棄

＊その他：輸送・配送、製品の加工、リース資産、
フランチャイズ、投資取り組み内容材料・部品 CO2極小化

工場CO2ゼロの実現

使用段階CO2極小化

材料メーカーと協業でリサイクル材、バイオマス材の開発・活用【日常改善】

徹底した省エネ活動●

革新工法の開発●

部品メーカーと協業でCO2排出量の削減【生技革新】【ユーティリティー更新】 設備高効率化●●

物流 CO2削減
物流会社と協業で積載効率、運行ルートの効率化
電動トラックの導入
●

【再エネ】

●

製品の軽量化BEV、FCEVの製品開発

パワーデバイス等の技術開発

太陽光パネル設置、
グリーン電力、

廃棄の極小化証書等の導入●易解体設計●

廃材回収とリサイクル推進●23

■ 特集 ■ カーボンニュートラル戦略

カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組み
製品開発の取り組み■ 樹脂製品 ■
環境負荷低減と収益確保を両立する製品開発を推進して減に貢献しています。今後も、燃料系部品で長年培ったノいます。例えば、かつて金属製が主流だったフューエルフィ

ウハウを活かし、BEV・FCEV 向けの技術開発や製品開発を

ラーパイプを樹脂製に材料置換することで50％の軽量化を推進するほか、当社の得意分野である LED を適用した車載実現しました。現在は、海外拠点に樹脂フューエルフィラー

製品を通じて自動車の省電力化にも貢献していきます。

パイプの生産工程をグローバル展開しながら、環境負荷低
環境負荷低減と収益確保を両立する製品開発を推進

ガソリン車/HEV向け

BEV・FCEV向け

樹脂化による軽量化
従来比▲50％バッテリー冷却需要増に対応走行時CO² 排出ゼロ
FCEVの基幹部品

樹脂フューエルフィラー
パイプ

冷却配管

高圧水素タンク●●

高付加価値の重点製品として
グローバルで拡販を推進
ʼ25年度にʼ19年度比で売上を2倍以上へ拡大●●バッテリーの冷却需要が高いBEV向け製品●

車載へのLEDの活用
室内照明用ユニット●

車内外製品にLEDを適用し車両の省電力化を推進

付加価値の高い新製品としてビジネス拡大を目指す

既存工程活用が可能■ ゴム製品 ■長らく加硫ゴムの再生は難しいとされていましたが、当社はウェザストリップ製品の工程で排出された廃棄物をなくすことを目的に、加硫ゴムを再生する脱硫再生技術を約

脱硫再生の技術でゴムのリサイクルを実現
ゴム製品は形状や強度を保つために加硫処理する。
しかし、加硫処理後はゴムが硬化し、再生材として利用することが難しい。

25年前に実用化。現在は再生ゴムのさらなる品質向上や、リサイクル率の向上を目指しています。脱硫再生技術のポイントは、脱硫工程内で適切なエネルギーを与え、ゴム分子の架橋点を選択的に切断することです。当社では2軸スク
リューを構成するピースの最適形状や組み合わせによって、脱硫再生の技術
当社独自の脱硫再生技術を用い分子レベルで硬化をほどき、ゴム材料のリサイクルを実現

温度・圧縮力・せん断力をコントロールできるよう工夫しています。
2021年、森町工場では脱硫再生（リサイクル）工程の専用棟を設けることで、廃棄物（オープニングトリム）の４割以上が削減可能になりました。さらに、疲労軽減マットなどのリユース・リサイクル製品を開発し、ゴムの廃材や端材の活用を推進することで廃棄物の極小化を進め、ゴム分野における CO2排出量を着実に削減しています。【P37掲載】

24

脱硫再生工程（森町工場）

結合した分子をほどく
処理を実施

S
S
S
S S
S
S S
S
S
S

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

工場 CO2 ゼロに向けた取り組み■ 塗 装工程のコンパクト化 ■外観品質が厳しく問われる塗装工程は環境管理が非常に「スライダー式」から、省スペースで運搬できる「ターン式重要で、塗装ブース内を常に一定の温度・湿度に保たなけ＋チルト機構」に変更することで塗装ブース体積のコンパ

ればなりません。そのため、塗装工程の消費エネルギーのクト化に成功、従来の半分以下に下げることができました。

40％を空調機器が占めていました。

これによって空調機器の消費エネルギーが大幅に減少し、そこで、加工前の素材を塗装ロボットに運搬する方法を
塗装ロボットの運搬方法
従 来 スライダー式

ボット姿勢の簡素化によっ

塗装ブースて塗装の歩留まりもアップ

開 発 ターン式＋チルト機構

スライドするなど、品質のさらなる向

ワーク❶

ワーク❶

ワーク❷

CO2排出量を約3割削減することができました。さらに、ロワーク❷

上にもつながりました。今
ブース体積
▲45％

回転

後は、コンパクトな塗装ブースを標準機としてグローバ
ル展開していきます。

■ 加 硫シミュレーション技術の確立 ■改善前製品を採取し試験・分析
3〜10日以上必要

ゴムの押出工程では、新しい工程を立ち上げる際、加硫させるときの時間や温度を変更しながら何度も試験・分析を行っていました。そこで工程や材料のデータを基に、事前

改善後

製品分析

劣化試験

工程・材料情報から事前に10分で計算机上計算に加硫のシミュレーションができる技術を確立。これによ

材料情報

加硫度

硬化炉情報

りトライ回数を大幅に減らすことに成功し、工程を立ち上げるまでに必要なエネルギーを削減することができました。

時間■ 再エネの導入 ■2007年、従業員寮に太陽光発電を導入したのを皮切りに、

光発電設備の設置を標準化し、海外拠点も含めてグローバ

グループ拠点に太陽光発電設備を設置してきました。2017

ルに水平展開しています。また、いなべ工場では風力発電

年からは、環境委員会で導入計画と投資計画を立てるなど機も設置し、再エネの導入によって年間800t の CO2排出削

主導的な役割を担っています。2019年には新工場への太陽減を見込んでいます。

いなべ工場

豊田合成記念体育館エントリオ
純 水素燃料電池

3.5kW

リチウムイオン蓄電池

500kWh

風力発電設備太陽光発電設備

10kW

太陽光
発電設備

1.6MW

地中熱
空調設備

LED 照明小型風力発電設備（街路灯活用）敷 地：130 , 071m2 、延 床面積：20 ,194m2

雨水利用設備

延 床面積：9, 504m2 、座 席数：3 , 50 0 席、商 業 施設 有25

中 期 経 営 計 画「 2 0 2 5 事 業 計 画 」
事業環境の著しい変化に対応し、将来にわたる持続的成長を実現するための中期経営計画「2025事業計画」では、これまで豊田合成グループが培ってきた強みを活かし「活動の3本柱」を掲げています。社会的価値と経済的価値の両立に向け、マテリアリティに紐づいた取り組みを推進しています。

目指す姿

経営目標
2017 年度

2025 年度

売上収益

8 , 069 億円

1 兆円以上

営業利益率

5.1 ％

ROE（自己資本利益率）

6.6 ％

大きな環境変化に柔軟かつ

「安心」
「 安全」
「 快適」をお届けするグローバルカンパニー

活動の柱 Ⅰ

活動の柱 Ⅱ
伸びる市場・
伸ばせる分野へ重点戦略【新技術】 【新製品】●コ ア技術を活かした

新領域での事業化【既存製品】● 経営資源の選択と集中の徹底● 既存製品の高付加価値化● C ASE に対応した新技術・

製品開発● 顧 客・パートナーと連携した

事業企画●モ ジュール・システム化戦略の▲

迅速に対応し、世界のお客様へ

イノベーション・
新モビリティへの挑戦（ IFRS ）（日本基準）

8％
10 ％活動の柱 Ⅲ
生産現場のモノづくり革新【既存製品】●生 産ノウハウ・プロセスのグローバル統一● TPS のさらなる推進● IT の活用と自働化・省人化● 生 産技術革新・再エネ活用など

推進による環境負荷低減

活動を支える事業基盤の強化●グローバル事業運営の強化      ● 人材育成      ●誠実な事業活動

財務方針
株主還元

設備投資

手許資金

26

当面の株主還元については、連結配当性向30％以上を基本とし、様々な観点からトータルとして株主に報いるように取り組む。

成長に向けた設備投資の原資として、2025年度まで年500億円を確保する。

取り巻く環境を鑑み、リスク対応資金も含め、連結月商 +300億円程度の現預金 ※を確保する。
※（一年以内の）短期借入金は除外

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

足元の状況と今後の重点戦略
足元の状況
2020年度は、新型コロナウイルスの影響により年度前半
は大幅な減収となり、利益もそのマイナス影響を受けました。

2017 年度（計画策定時）以降の業績推移
売上収益（億円）

営業利益

営業利益率

一方、労務費、経費の削減など、グループの総力を挙げて収益対策に取り組んだことに加え、補助金を含む合理化努

8.0%
5.1%

5.1%

4.3%

力や2019年度の欧州事業を整理した際の損失の反動等に

2.2%
10,000より大幅増益となりました。その結果、コロナ禍でも例年並みの収益性を確保できました。
当社は2025年度の営業利益率8% をページ下部に示した

8,069

8,407

8,129

800
7,214

3つのステップで実現し、「2025事業計画」の達成を目指します。１つ目の「足元の構造改革の完遂」については、2019
年のドイツ子会社の売却に続き、英国子会社も生産終了に

411
365

向けて取り組みを進めており、欧州の再編はこれで完了と

364

なります。

178

また、過去から進めてきた LED 事業の縮小について、国内子会社の生産終了を決定し、自社での生産は終了します。
これらにより、足元の構造改革については、概ね目処付けが完了し、収益性を1% 向上させました。

FY2017実績 FY2018 実績 FY2019 実績 FY2020 実績

FY2025目標

日本基準◀ ▶IFRS

今後の重点戦略
今後、残す2% を向上させるにあたり、2つのステップでポートフォリオの改善、最適化を図ります。
加えて、「イノベーション・新モビリティへの挑戦」として、取り組みを進めていきます。
「伸びる地域・顧客へのリソーセスシフト」として、既存事

近年加速している電動化をはじめとする CASE 対応の製品業の柱であるセーフティシステムおよび機能部品を中心に、開発や高圧水素タンク、UV-C（深紫外線）LED、e-Rubber

米州・アジアでの拡販を進めていきます。成長性と収益性がといった新技術の事業を拡大することで2025事業計画を優れる製品領域、地域にリソーセスを重点投入することで、実現してまいります。

収益性向上の考え方

2025 事業計画の経営目標
営業利益率 8% への 3ステップ

1% 向上
2017年度（実績）［計画策定時］

5.1%

1.足元の構造改革の完遂

1% 向上
1% 向上
2.伸びる地域・顧客へのリソーセスシフト・重点地域・重点顧客への拡販
・高付加価値化

2025年度（目標）8.0%

3.イノベーション・

新モビリティへの挑戦

・CASE対応製品
・高圧水素タンク（深紫外線）LED・UV-C
・e-Rubber

・欧州事業の再構築

27

事業領域別成長戦略

総 力を 結 集し、目の 前 の 大きな変 化を
未 来 へ の 飛 躍 に繋 げる
自動車事業本部長

安全健康推進部担当本部長／執行役員

藤田 佳幸「勝ち技」にこだわった、各領域の戦略

セーフティシステム領域では、先進国のアセスメント強化や、新興国における安全性への関心の高まりを受けたエ

2020年度は新型コロナウイルスの影響から、厳しい状況

アバッグの需要増に対応。エアバッグと同様に重要保安部となりました。今年に入ってからも我慢を強いられる時期品にあたる機能部品においては、グローバルに実績を積みは続いていますが、自動車事業領域としては、この先の飛躍上げてきたガソリン車対応はもちろん、将来的な電動車のに向けた重要な準備期間と捉え、既存製品のさらなる付加普及に向けた高付加価値製品の開発にも注力していきます。

価値向上と原価低減はもちろん、新たなニーズに応える製品・

一方で、内外装部品やウェザストリップ製品においては原技術開発に対しても積極的にリソーセスを投入。地盤固め

価低減を進め、中国などの現地メーカーに負けない価格競とともに、将来を見据えた種蒔きを確実に進めていきます。

争力を高めることが最重要です。その上で、これまでに培っセグメント・事業領域別の戦略
事業領域
セグメント

SS

セーフティ
システム製品事業領域別売上比率

IE

内外装
部品

FC
機能部品

WS

ウェザ
ストリップ製品

新技術

合計

11.8%
18.6%

37.2%

日本

32.4%

米州
アジア

■ SS（セーフティシステム製品）■ IE（内外装部品）

欧州

2025 年度

売上イメージ■ FC（機能部品）■ WS（ウェザストリップ製品）

3 , 500 億円 3 , 000 億円 1 , 500 億円 1 , 000 億円 1 , 000 億円
事業化
多くの地域で 稼げる地域に 多くの地域で 稼げる地域に
拡販
注力
拡販
注力
スピードアップ

注）為替前提1$=100円

28

価値創造の戦略てきた知見を活かしてカーボンニュートラル実現に貢献する製品開発やビジネス立ち上げにも取り組んでいきます。

価値創造を支える基盤

財務報告

コロナ禍への対応を未来への試金石にさらに個々の戦略に加え、4領域それぞれが「勝ち技」とな

コロナ禍におけるグローバルサプライチェーンのリスク

る新たな付加価値を徹底的に磨き、競合他社との競争に打ヘッジは、多くの企業で課題となっています。私たち自動ち勝っていくことが至上命題だと考えています。

車事業本部は「お客様の生産を絶対に止めない！」を合言葉に、生産管理部が中心となり BCP に沿った対策を実施。具

さらなる相乗効果が期待される組織再編

体的には、変動幅が大きい生産台数に対応するためのタイ
ムリーな生産計画、そして、グローバルに広がる各拠点への自動車事業の成長を加速させるのが、2021年6月に実施

スピーディな情報展開を軸に据え、臨機応変な対応を進めした組織再編による体制強化です。既存の事業領域に技術ています。これらを支えるのが、刻一刻と変化する各拠点部門を加えて意思決定のスピードを上げるとともに、全社の情報を収集・リスト化するシステムです。材料や部品の枯的な重要課題については横断的に解決できるよう「自動車渇時期など正しい情報を把握することは、供給がストップ

事業統括センター」を設置しました。これにより、2025事

した際の設備代替やブリッジ生産※への移行、オンリーワン

業計画の実現はもちろん、世界的な重要課題であるカーボ

製品であれば安全在庫の確保など、ケースバイケースでのンニュートラルや働き方改革に繋がる DX を推し進め、よ

最適な選択を可能にします。将来的には当システムを進化りスピーディーに取り組んでいきます。

させ、在庫や物流状況を製品単位でリアルタイムに管理でまた、製品・技術開発にあたりプロジェクト制を導入し、「勝きる体制の構築を実現したいと考えています。

ち技」を磨くうえでは欠かせない領域を越えた開発を強力

変化が激しい環境に置かれ、当社が取り組んできた有事に推進。セーフティシステム領域と内外装部品領域による対応戦略の有効性について、改めて自信を深めることがで

車室内のトータル提案をはじめ、当社の総合力を結集し、安きました。さらに、生産立ち上げのオンライン遠隔支援を

全・安心・快適を高いレベルで叶える製品・システムを創出はじめとしたウィズコロナへの対応は、これまでの当たり

していきます。

前を見直し、ニューノーマルに即した働き方へと変革を遂げる機会になっています。現在直面している危機的状況は、会社が新たな成長を遂げるチャンスでもあります。大きな危機が過ぎ去った後、他社に先駆けて一歩を踏み出していられるよう、新たなニーズも含め、あらゆる変化へ柔軟に対応し続け、大きな飛躍へと繋げていきます。
※ある製品を同時期に複数の工場で生産すること。

欧州・
アフリカ

4社

■セーフティシステム 2拠点■内外装部品 1拠点■機能部品 1拠点

■ウェザストリップ 3拠点■営業・技術開発拠点 1拠点

日 本

18社

■セーフティシステム 5拠点

アジア

23社

■セーフティシステム 7拠点■内外装部品 6拠点■機能部品 7拠点

■ウェザストリップ 6拠点■営業・技術開発拠点 3拠点

米 州

18社

■セーフティシステム 4拠点■内外装部品 7拠点■機能部品 4拠点

■ウェザストリップ 4拠点■営業・技術開発拠点 2拠点■内外装部品 6拠点■機能部品 10拠点

■ウェザストリップ 10拠点
■営業・技術開発拠点 5拠点

29

事業領域別成長戦略 自動車事業

Safety Systems

SS 事業領域（セーフティシステム製品）

1954年に開発した日本初の樹脂製ハンドルから始まり、1989年には運転席エアバッグを量産。その後も、側面衝突や後席乗員保護に対応した多種多様なエアバッグを製品化し、SS事業領域長

あらゆる角度の衝突から車室内の人を守る360° フルカバーを実現しました。

自動車事業本部副事業本部長／
執行役員

これからも、交通事故による死傷者の低減に寄与する、さまざまなセーフティシステム製品の提供を通じて、安心・安全・快適なモビリティ社会の実現と、SDGs の達成に貢献します。
■ 強み

■ 機会

－ 高性能・低コストなエアバッグとハンドルを開発・生産する技術力－ 先進国でのアセスメント強化によるエアバッグの安全性向上ニーズ－ 重要保安部品の高品質な生産技術－ 新興国における安全性への関心の－ IE 領域と連携した付加価値向上

これからの戦略山本 直■ 売上収益
（億円）

4,000

3,000

2,507

2,340

2019

2020

2,000

高まりによるエアバッグ装着拡大

1,000
0

－ 自動運転普及による製品の高機能化（年度）

すべての移動する人に安心と安全をお届けするため、衝突安全や予防安全に関わる次世代技術の取り組みを積極的に推進。

新興国では、安全性への関心とともに高まるエアバッ
短 期

製品

グの需要増加に対する競争力確保に注力。なかでもインドでは、ダイセル社との協業を進め、インフレー

タの現調化を推進します。一方、先進国では地域ごとに異なる

エアバッグ
量産中

バリエーションの拡大・高機能化
2021年〜

2027年〜

開発中

開発中

アセスメント動向へと対応するために、車室内はもちろん、歩●行者保護を目的とした車室外まで製品種類が拡大しています。
これまでの開発知見を生かしたスピード感のある製品開発によ●り、新たなニーズへの対応だけでなく、モビリティ社会における潜在課題解決に向けた提案型の技術開発も推進します。

360

フルカバー
アセスメント
導入時期

●

開発中

エアバッグ・
シートベルトのシステム開発歩行者/
サイクリスト保護●

自動運転対応乗員保護

2022年〜

・・・将来
後席乗員
サイクリスト保護
保護

将来的な自動運転の普及に備え、自由度が高くなる
中長期

シート設計に対応したエアバッグや人の状態を感知するハンドルなど、高付加価値製品の開発を進め

ハンドル
量産中

ていきます。また、他社との協業により開発を進めている、エア

●

開発中

センサ

●

バッグとシートベルトをトータルで捉えたシステムの実現を含●

イルミネーション
通知

グリップ検知芯金 ポリウレタン●

HMI機能

新構造の運転席エアバッグを開発

2021年7月、乗員をより安全に保護できる、新構造の運転席エアバッグを開発しました。この新製品は、前方からの衝突時に瞬時に膨らんで頭部や胸部への衝撃を軽減する機能に加え、膨らんだ際の球面にドーナツ状のくぼみを設けることで、斜めからの衝突時に頭部の回転を最小限に受け止めることが可能になりました。今後、北米などで厳格化が見込まれる車両の衝突安全アセスメントにも対応しています。

30

開発中

革

め、総合的に安全へと貢献できるサプライヤーを目指します。

TOPICSCASE対応コックピット

ドーナツ状のくぼみを新設
乗員を受け止めた際にバッグ形状を支える部分

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

Interiors and Exteriors

IE 事業領域（内外装部品）インストルメントパネル・コンソールボックスなど室内を快適にする内装部品、ラジエータグリルなど車のデザインに関わる外装部品を幅広く展開。IE 製品は目IE 事業領域長にふれやすい製品が多く、機能性はもちろん高い意匠性の確保も重要です。

自動車事業本部副事業本部長／
執行役員

今後、CASE によって変化する新たなニーズを踏まえた製品・生産技術開発により、ビジネス拡大を図ります。

加古 純一郎■ 強み■ 機会－ デザイン～製造までグローバルで供給できる開発 / 生産体制

－ 車の個性を際立たせる
新たな加飾製品のニーズの高まり－ 塗装、めっき、フィルム、ソフト表皮－ 電動化、自動運転化に伴うなど多種の加飾を高品質で実現する
生産技術力

新機能ニーズの高まり

これからの戦略■ 売上収益－ 安全関連部品の需要拡大（レーダー透過エンブレム）

（億円）

4,000

3,000

3,023

2,681

2,000
1,000
0

2019

2020

（年度）

CASE による意匠・機能ニーズの変化を確実に捉えた製品・生産技術開発の強化により、更なる事業成長を目指す。

伸びる製品、伸びる地域での確実な需要の取短 期

り込みのため、大型成形・塗装設備の拡充を進めます。また、コンソールなどの機構部品設計のシンプル化・共通化などによる低コスト化や、組付け工程の自動化を中心とした生産技術開発によるコスト低減を進め、これらをグローバル展開することで競争力を高めていきます。
車の電動化、自動運転化に伴う新たなデザイ
中長期

CASE により様変わりした車室内イメージ

ンや機能のニーズをとらえ、機能照明、HMI、センサー対応ガーニッシュなど高付加価値製品の開発を進めていきます。また、カーボンニュートラ
ルの実現に向けて、環境に配慮した材料や加飾技術の開発に加え、易解体を可能にする画期的な製品設計・生産技
術開発を進め、業界をリードしていきます。
センサ対応製品

TOPICS

北米で内外装部品の生産能力を強化

ラジエータグリルなどの内外装部品の販売拡大に対応するため､ TG ミズーリ本社工場を

TGミント
（株）

拡張したほか､ インディアナ工場で新たに建屋を購入し､成形機や塗装設備などを導入します。

TGミズーリ
（株）

豊田合成
テキサス
（有）

インディアナ工場【拡張】なお､ 投資額は約40億円であり､ 最新の省エネ設備を導入し､ 環境にも配慮したモノづくりを推進していきます。

TGミズーリ（株）本社工場【拡張】TGケンタッキー（有）
豊田合成
イラプアト
メキシコ
（株）

TGミズーリ（株）ミシシッピ工場31

事業領域別成長戦略 自動車事業

Functional Components

FC 事業領域（機能部品）

燃料・ブレーキ関連部品など、「走る」「 曲がる」「 止まる」といった自動車の基本性
能を支える重要部品を供給しています。高い品質はもちろん、軽量化・コンパクト電動化推進という大きな変化をチャンスと捉え、他社の参入障壁が高い保安部品に

FC事業領域長
WS事業領域長

おけるビジネス拡大を図るとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。

小笠原 豊

化にも取り組み、長年にわたり世界トップクラスのシェアを継続。また、自動車の

■ 強み

■ 機会

－ 重要保安部品の高品質を支える技術・
モノづくり－ 車両の電動化推進による関連部品の需要拡大－ グローバルな供給体制－ 環境に配慮した製品の拡大

自動車事業本部副事業本部長／執行役員■ 売上収益
（億円）

2,000

1,500

1,474

1,344

2019

2020

1,000

（軽量化ニーズ）

500
0

これからの戦略（年度）

電動車の普及を見据えた開発・生産体制の構築と、環境へ配慮した
新たなビジネスの立ち上げにより、さらなる成長を目指す。

市場動向としては、直近はガソリン車・ハイブ
短 期

リッド車が主流であるため、樹脂フューエルフィ
ラーパイプ、燃料タンク周辺部品など、車両のパワー
トレイン ガソリン車
機能

HEV
PHEV

BEV

FCEV

軽量化や排ガス規制に対応した製品のグローバルでの拡販を推進。これからも需要が見込まれる新興国に対しては、円滑な生産準備の実施によりスムーズな拡販を目指します。
一方で、自動車の電動化に向けた先行開発や設備投資にもリソーセスを投入していきます。

貯蔵
・
制御
・
供給

高圧水素
タンク
燃料タンク周辺部品

変化

バッテリー
ケース

これまで培った電池制御や熱制御などの知見を中長期活かし、FCEV の高圧水素タンクはもちろん、車樹脂
フューエルフィラーパイプ

両に多数設置される電池バッテリーを効率的にFCスタックマニホールド

冷やす冷却配管、さらにはバッテリーケースといった電動量拡大

車向け製品のビジネス拡大を進めます。またカーボンニュー
トラルの実現に向けて、新材料や材料リサイクル技術を軸冷却に据えた新たなビジネスの立ち上げ、生産工程の革新などにも取り組みます。
TOPICS

カーボンニュートラルに貢献する、いなべ工場が稼働開始

2020年11月から「いなべ工場」にて、FCEV の主要部品である高圧水素タンクの生産を開始しました。本工場は環境に配慮したモデル工場として、
太陽光発電パネル、
風力発電、
水素燃料電池発電の自社導入に加え、自然エネルギーによってつくられたグリーン電力を購入し、使用電力をすべて再生可能エネルギー由来で運用しています。今後も、FCEVの普及拡大に対応して生産能力を順次強化していきます。

32

冷却ニーズが高い電動車はガソリン車比で配管の長さが約4倍

冷却配管

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

Weatherstrips

WS 事業領域（ウェザストリップ製品）

ドアや窓枠などに装着し、雨風や騒音から室内を守るほか、ドアの開閉や窓ガラスの昇降をスムーズにするなど、多くの役割を担う製品をグローバルに供給。新興国を中心とした最適な生産レイアウトの構築で、世界トップクラスのシェアを誇っています。電動車の普及によりニーズが高まる静粛性向上や、循環型社会へ貢献するゴムリサイクル技術促進といった取り組みにより、確実に収益を上げていきます。

■ 強み

■ 機会

－ グローバルな供給体制による高シェア（グローバルトップ 3 ）－ 車両の電動化推進による静粛性ニーズの高まり■ 売上収益－ ゴムリサイクル技術－ ゴムリサイクル技術を活用した

（億円）

2,000

カーボンニュートラルへの貢献

1,500

1,124

1,000
0

これからの戦略

848

500
2019

2020

（年度）

グローバルでの最適な生産体制の構築と、新たなニーズに応える製品開発の推進により確実な利益を目指す。

加工にノウハウが必要な WS 製品の確実な利益確保
短 期

静粛性を高めるガラスランのため、他社に先んじた自働化工程の具現化とスキ編を進め、新興国メーカーとのコスト競争に負けない生産体制を構築します。また、環境負荷を低減するモノづくり実現に向センターピラー

従来品

ルレス化を進めるとともに、グローバルでの生産再

段差部で風切音が発生

A

ガラスラン

A

けて、ゴムリサイクル技術を促進させ、リサイクルゴムを使用

窓ガラスした製品開発により廃棄物の低減を図るとともに、新たなビジネスにも繋げていきます。
エンジン音がなくなることで走行中の騒音が目立つ
中長期

センターピラー

電動車の普及による静粛性ニーズの高まりを踏まえ、立させた静粛性に特化した製品開発を進めます。さらには、ゴ

新構造

風切り音の低減と遮音性能の向上を高いレベルで両

A

ガラスラン

A

ム製品の樹脂化の推進や、
ゴムリサイクル技術の最大活用により、既存製品をカーボンニュートラルに貢献する製品へと置き換えることで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
TOPICS

段差ゼロを実現
ガラスランの断面構造イメージ（A-A 断面）

中国内陸部における事業拡大に向けた中核拠点

2021年5月、TG 正奥の工場を拡張して生産設備を増設し、WS 製品の生産能力を2018年度の2倍に増強しました。華北の TG 星光、華南の佛山 TGR・福裕に続き、2018年度に中国第4の生産拠点となった TG 正奥の生産体制強化により、今後さらなる成長が見込まれる中国内陸部における事業拡大を目指します。またそれ以外にも、将来的に WS 製品のニーズが高まるインド、メキ
シコといった新興国の需要にも対応していきます。

（ 汽車部品有限公司 ）TG星光 豊田合成星光（天津）TG正奥【拡張】（ 湖北豊田合成正奥
橡塑密封科技有限公司 ）（ 工業有限公司 ）福裕 福州福裕橡塑（ 橡塑有限公司 ）佛山TGR 豊田合成（佛山）

33

事業領域別成長戦略

新領域

ライフソリューション事業
2021年1月、LED・e-Rubber・特機・GaN パワー半導体といった非自動車分野を「ライフソリューション事業本部」として集約しました。企画・営業・技術部門を統括し、事業化
ライフソリューション
事業本部長

を加速させる狙いです。まずは、製品適用が進む e-Rubber や、除菌用光源として期待されるUV-C（深紫外線）
LED など、人々の暮らしをより豊かにする、SDGs に貢献する技術

執行役員

大西 亮

や製品の提供によって⺠⽣分野で認知度を上げ、車載品への展開も図っていきます。

│事例│ 3 つの分野で UV-C（深紫外線）LED を製品化
昨今 の 感染予防意識 の 高 ま り を 受 け、2020年度 にUV-C LED の製品化を実現した当社は、空間除菌・水浄化・表面除菌の3つの分野で各種製品の販売を進めています。
空間除菌分野では、昨年12月に「UV-C 空間除菌装置」

空間除菌フィルターでキャッチした細菌やウイル
スに深紫外線を照射し除菌に UV-C LED を照射することで除菌する製品で、2022
商品の販売を予定しています。

・・・

今後

2022年4月
販売開始予定加湿機能付き（8畳用）

UV-C 空間除菌装置

UV-C LED

（8畳用）

パッケージ

・除菌可能空間の拡大・機能付加（加湿）の販売を開始。フィルターでキャッチした菌やウイルス
年4月には、除菌性能を向上させ加湿機能を付加した新

現在

UV-C空間除菌装置

水浄化

エアコン等その他
分野にも展開表面除菌

水浄化分野では、昨年11月に WOTA 株式会社から販

UV-C LED水浄化ユニット

UV-C高速表面除菌装置

売が開始されたポータブル手洗いスタンド「WOSH」に、深紫外線を循環水に照射すること
で、浄化

深紫外線を照射し、投入後7秒で上下両面を除菌

当社の UV-C LED 水浄化ユニットが搭載されています。
表面除菌分野では「除菌 BOX」を昨年5月に出荷開始
しており、11月には「UV-C 高速表面除菌装置」の販売を開始しました。

手洗いスタンド「WOSH」（WOTA社）に搭載

照射

UV-C LED

水浄化ユニット

今後は更に高出力化・大容量化し、適用分野の拡大を高出力化・大容量化し適用分野を拡大進めていきます。

│事例│ e-Rubber を用いたスマートインソール
電気と力で機能する次世代ゴム「e-Rubber」は、2019〈製品仕様〉
・サイズ：
3種類：
S（23〜24.5cm）
M（25〜26.5cm）
L（27〜28.5cm）
・カラー：
複数のバリエーションを
ラインナップ

年10月の心臓手術訓練シミュレータ「SupeR BEAT」販
売開始以来、ビジネス拡大が見込めるパートナー探しを進めてきました。
2021年度は製品化の第2弾として、ポータブルな感圧
IoT センサという特徴を活かし、足圧データを可視化す
る「スマートインソール」を販売開始予定です。現在、スポーツメーカーと実証試験を進めており、スマートイン
ソールで取得したゴルフスイング時の足圧データを分析

専用アプリ〈タブレット端末上〉での表示のイメージタブレット端末で撮影したスイングフォームの映像を足圧データと連動して表示
タブレット端末で撮影したスイングフォーム
上下動などの足圧データを時系列で表示可能することで、フォーム改善に繋げることができます。
今後、感圧 IoT センサの適用領域拡大に加え、製品だ
けでなくデータを活用した “ コト ” ビジネスとして、他の「スポーツ」や「フレイル※予防」等「ヘルスケア」領域
等へ展開していきます。
※加齢に伴う心身の能力低下

34

スマートインソールで取得した足圧データ

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

コーポレートベンチャーキャピタル
中期経営計画「2025事業計画」で掲げた活動の3本柱のうちの第1の柱である「イノベーション・新モビリティへの挑戦」を実現するため、スタートアップ企業へ機動的に投資を行っています。将来的に、出資先企業の技術を活用した新製品の開発、新事業の創出といった戦略リターンを得ることが主な狙いです。出資先様への当社の経営資源の提供などを含め、共に事業成長が実現できるように長期的なサポートを続けています。

総合戦略本部副本部長
開発本部副本部長、商品開発センター長、
ライフソリューション事業本部副事業
本部長／執行役員

苗代 光博

新事業のスピーディーな具現化を目指し、出資先様と共に成長していく
当社のコーポレートベンチャーキャピタルであるベンチャー

当社出資先一覧

投資企画室は、スタートアップ企業への投資を通じて「既存事業の技術補完」、「新事業のタネとなる将来技術の獲得」、「投
資先のベンチャースピリッツを社内に取り入れた開発加速」
といった目的を実現するため、2019年1月に設立されました。
投資先企業の選定にあたっては、当社コア技術とシナジーが期待できる6分野（①次世代自動車部品 ②ロボティクス③半導体 ④素材 ⑤生産技術 ⑥ SDGs）を重点に検討していますが、さらに2021年1月からは外部環境変化を踏まえて、
カーボンニュートラル、ヘルスケア、コトビジネスといった分野も対象に広げました。これまでの具体的なシナジー例
としては、出資先様の3D プリンター技術を活用して作成し社名

技術株式会社 IMUZAK

金型、
微細加工

生産技術

株式会社
QBIT Robotics

サービスロボロボティクスエス . ラボ株式会社

3D プリンター

生産技術

株式会社
トライエッティング

AI

素材

株式会社ウフルクラウド

コトビジネスOssia Inc.

マイクロ波
給電

次世代部品

WOTA 株式会社

ポータブル
浄水機器

半導体 /SDGs

ボールウェーブ
株式会社

化学センサ

ヘルスケア

株式会社
カウンターワークス

小売 DX 支援コトビジネスジーニアルライト
株式会社

光技術の
医療応用

ヘルスケア

株式会社
Eサーモジェンテック

熱電発電
モジュール

カーボン
ニュートラル /生産技術

た、組み立て作業を補助する治具があります。材料にリサイ
クル材料を使用できる同社技術の特長を活かし、工場内の治具を従来の金属製からリサイクル樹脂製に置き換え、環境負荷を低減することができました。今後は当社における製品化・事業化はもちろん、出資先様の事業成長に向けてコ
ミュニケーションを図りながら課題を共有し、共に次のステージに進みたいと考えています。一般にベンチャー投資の成果が出るのは7年から10年先と言われていますが、その実現を少しでも前倒しできるように、出資先様と ONE TEAM で成長していきます。

株式会社 E サーモジェンテック

エス . ラボ株式会社
豊田合成では、再生材料が使える樹
脂3D プリンターの高精度化や高速化に取り組み、製品開発のスピードアッ
プと少量・多品種生産の高効率化に向

カテゴリー

代表取締役

柚山 精一 氏3D プリンターが確かな価値を創出し、将来の自動車づくりのけた生産技術の開発を進めています。 有効なツールとして活用できる
汎用材料の製造や生産設備の共同開ように、豊田合成様と共同開発

発で相乗効果が生まれています。

を進めております。

豊田合成では、再生可能エネルギーの利用拡大の一環で、太陽光や地熱などを用いた自前発電の導入を推進しています。熱を電力に変換する「熱電発電」の独自技術を持つ同社と連携することで、ゴム・樹脂製品の成形・加工時に排出する熱エネルギーの有効利用に向け、発電システムの開発を進めていきます。

35

特 集

モノづくり革新戦略～ T G O n e F a c t o r y 構 想の実 現に向けて～

自働化・IoTによる生産性向上とカーボンニュートラルの実現に向けた工法開発により「生産現場のモノづくり革新」を進める
自動車事業統括センター長
生産技術統括部長

加藤 克彦

地球温暖化に対応した法規制の強化、CASE 時代の到来

法革新によるエネルギーロスの低減や効率的な設備への更による競争の激化、先進国の少子高齢化、新興国の労務費高

新、再エネ導入などのこれまで進めてきた CO2低減活動に騰といった様々な環境変化のなかで、当社が競争力を確保

加えて、今までリサイクルが困難と言われてきたゴムのリし持続的に成長するためには、モノづくりの分野でも不断

サイクル技術や、CO2のメタン化・水素活用による燃料置換の努力が欠かせません。

といった、まったく新しいエネルギー技術の開発にも取り私たちは、トヨタ生産方式をベースに培ってきた生産性

組んでいきます。そして3つ目が「誰もが活き活き働ける工の高い「スマートな工場」を土台に、3つのコンセプトを加場」。自動搬送装置 (AGV) の導入、自動外観検査やロボット

えた将来のありたい姿を『TG 先進工場コンセプト』としての活用拡大によって人材を高負荷作業から解放し、設備の策定しました。コンセプトの1つ目は、DXなども活用しヒュー保守や改善といったより付加価値の高い業務にシフトさせ

マンエラーを撲滅する「誠実な工場」です。IoT や AI を用いることを可能にします。これは生産性を高めるだけでなく、て不良の発生や流出を防ぎ、お客様にご迷惑をおかけしな

年齢や性別を問わずどんな人でもやりがいを持って同じ職い工場を実現。法令を100% 遵守できる風土が根付いた、グ場で働けるダイバーシティの実現でもあります。現在、日本

ローバルに働く仲間たちが安全に働ける工場を目指していをはじめ中国・北米で検討している生産レイアウトの再編ます。2つ目は、革新的な生産技術を駆使した「クリーンなに活かすほか、今後、新工場については、これら TG 先進工工場」です。2050年カーボンニュートラルの必達に向け、工場コンセプトの考え方を軸に立ち上げていきます。

TG先進工場コンセプト

誰もが

活き活き
働ける工場

最終ゴール

ありたい姿

自働化 の推進による誰もが働けるダイバーシティの実現

働きがい『100%』
健康不良『0』

自動搬送装置（AGV）

自動外観検査

自動工程

生産技術革新 によるカーボンニュートラルの実現

クリーンCO 2排出『0』脱硫再生工程な工場

廃棄物『0』

再生ゴム

誠実 な工場

災害『0』0%DXの推進 によるヒューマンエラーの撲滅

クレーム『0』

うっかり

焦り

不注意

魔が差す

法令遵守『100%』
L/T『最短』不良・故障『0』機械化 ※『100%』※付加価値のない作業

36

Carbon neutral
by 2050

CO 2

IoTでつなげる

スマート な工場

粉砕ゴム

AI機械学習活用

TPSの考え方をベースとしたモノづくり技術の革新による「TG One Factory構想」の実現

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

当社が初めて海外に事業所を構えてから40数年。現地のプとモノづくり力の強化に努めています。将来的には、グノウハウが蓄積され、それぞれが強みとする技術や知識のローバルに展開する当社グループの各工場を大きな一つの相互交流が進むようになりました。2020年には、グローバ

工場として運営し、QCD を飛躍的に向上させる『TG One

ル生産技術連絡会を発足させ、各拠点の情報や技術を共通

Factory 構想』を理想に、さらなる発展を図っていきます。

データベースで共有するなど、グループ全体のスピードアッ

IoT と AI 活用による業務プロセスの革新
不良ロスの撲滅は、クレームの発生しない工場実現に直結します。ウェザストリップ生産工程の事例では、IoT 技術とAIを活用し、不良対策・改善に結び付けています。熟練者の経験に加え、全工程のビッグデータ解析を行うことにより、従来の改善手法では見つけられなかった不具合要因を特定し、不良対策に結び付けています。将来的には、人を介さずに AI が高精度で不良要因を分類し、必ず良品が造れる条件を自動でフィードバックする制御技術を開発、ヒューマン
エラーの発生要因を撲滅し、顧客や社会にご迷惑をお掛けしない「誠実な工場」づくりを目指します。
ウェザストリップ生産工程（ IoT・AI 活用）
ITの活用により、新たに不具合原因を特定

ゴム材料の
練り工程

薬品
練り工程

ゴムの主原料を混ぜ合わせる工程

硫黄などの薬品を混ぜ合わせる工程

成形工程

自動フィードバック制御技術による不良発生防止
これまで不具合を対策してきた工程

加硫工程

加工・裁断

製造工程

検査装置

出荷

製造データ

検査データ
AIが高精度で不良要因を分類良品条件
自動フィードバック

製造 不良データ紐付け
ビッグデータ解析(AI)

材料から製品へ加工する工程

廃棄物低減の中間目標達成に向け、ゴムのリサイクル工程を本格稼働
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年までの廃棄物50％削減 (2012年度比 ) を目指し、2021
年4月に各種ウェザストリップ製品のリサイクル工程をウェザストリップ製品のリサイクル工程【 P24 掲載】
廃材投入

水の注入（脱臭）

専用棟に集約しました。当社の独自技術によって廃棄

水

水

排ガス
処理

水

ゴムを原材料に戻し新たな製品に活用することで、約

冷却槽

6,000t の廃棄物低減効果を見込むほか、原材料の輸送や廃棄物焼却時の CO2低減効果も見込んでいます。また、自社での活用にとどまらず、再生ゴムを他社に販売する

粉化

脱硫など、業界全体での環境負荷低減の取り組みにも貢献し

脱臭

加熱
再生ゴム

脱硫処理

ていきたいと考えています。

ロボット活用を拡大し省人を推進

既存工程の自動化による省人

新たに立ち上げる工程については、設計段階から自働〈改善前〉化しやすい製品仕様を追求し、部品・材料の投入から完加工①を目指しています。一方で、既存の工程については、TPS

部品
①
加工②

加工②

協働ロボットの改善手法を駆使して人でしかできない作業と、それ以外の作業を分離、集約し、協働ロボットとからくり改善を融合した省人工程を低投資で実現していきます。

部品
②

加工①

加工③
加工③

部品 部品
①
②
部品
置場

完成品

成品の出荷までをトータルで自働化する生産工程の実現

〈改善後〉

外観検査
照合・箱詰

外観検査
照合・箱詰

37

環 境〈 E 〉

グ ループ 総 力を挙 げカーボンニュートラル・
サーキュラーエコノミーに挑 戦

今年8月に公表された IPCC ※1の第６次評価報告書で、地球温暖化は、人間活動の影響であることに疑いの余地がないと報告されました。世界各地で頻発する集中豪雨、山火事など異常気象による被害も甚大化しており、まさに、気候変動問題は人類が作り出した現実的かつ喫緊の脅威となっています。地球温暖化は気候変動にとどまらず、資源リサイクル、水リスク、生物多様性などにも強く関わり、多面的な取り組みも重要です。
豊田合成グループは、この危機的な状況を乗り越えるため、2016年に工場 CO2ゼロなどを掲げた「TG2050環境チャレンジ」を策定しました。さらに、カーボンニュートラ
ルとサーキュラーエコノミーの早期実現に向けて、中間目標となる2030年目標「Targets
50&50」の設定とともに、全社横断のプロジェクトを発足、事業活動と一体化した取り組みを加速しています。
今後も “ みどりあふれる、豊かな地球を未来と子どもたちに ” のスローガンのもと、グループ一丸となって地球環境保全への貢献に挑戦していきます。

カーボンニュートラル・環境推進部 担当副本部長

長 尾 一彦※1 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：
気候変動に関する政府間パネル）

全ての事業活動を通じて環境保全に貢献
基本的な考え方豊田合成グループは、「環境基本方針」のもと、1993年に第1プランを策定し、環境保全活動を推進しています。

次環境取組みプランを策定し、環境課題に積極的に取り組んでグローバルでは、米州、中国、ASEAN、インド地区に環境統きました。2016年2月には、長期目標「TG2050環境チャレンジ」

括機能を置き、欧州・南アフリカを含め世界5極でエリア管理しを発表するとともに、マイルストーンとして2030年までの目ながらグループ一丸となって取り組みを推進しています。また、標を設定し、さらに5年間の活動項目と目標を設定した取組み

行政・顧客・サプライヤーとも連携して取り組みを進めています。

環境基本方針1. 環境に配慮した事業活動の推進

2. 企業市民としての取り組み

開発・生産・販売の事業活動から廃棄までの良き企業市民として、地域・社会の環境活動に広く発信するとともに、全ての段階で、環境と深く関連していること取り組むとともに、各団体の環境活動への参加、を認識し、社内全部門はもとより、国内外関支援・協力を行う。また、社員一人ひとりが地域・各層からの意見を聴取し、係会社、仕入先を含めた豊田合成グループと社会の一員として環境活動に取り組むための啓

して、顧客・行政などとも協力・連携し、環境発を行うとともに、社会貢献・ボランティア活に配慮した事業活動を行う。

動を支援する。

TG2050 環境チャレンジ～みどりあふれる、豊かな地球を未来と子どもたちに～

3. こうした活動の情報を

TG2050 環境チャレンジ（ 6つのチャレンジ）ゴム・樹脂の高分子分野の専門メーカーである当社が象さらなる改善活動に努める。

製品・技術
高分子・ＬＥＤ技術
による環境社会への貢献

徴としている六角形の「ベンゼン環」（高分子の原点となる

循環型社会

脱炭素社会

構造体）にちなんだ「6つのチャレンジ」を掲げ、2050年を排出物極小化と資源循環構築工場のＣＯ２ゼロ化と再生可能エネルギー
活用

循環型社会

環境保全・
自然共生社会

見据えた長期的視点で環境保全活動を推進していきます。
また、その実現に向けたロードマップとして、マイルストー
ンを2030年に置き目標設定（Targets 50&50）し、さらに5カ年計画として環境取組みプランを策定して活動しています。

水リスクの極小化と排水の水質向上環境
マネジメント
企業風土づくりと人づくり

38

保護、保全活動の強化と拡大

価値創造の戦略

TCFD の提言に賛同

価値創造を支える基盤

財務報告

カーボンニュートラル実現に向けた中長期シナリオ【 P21 掲載】

当社グループは、2019年5月、気候関連財

グローバル強化 ・グローバル連結目標管理

務情報開示 タ ス ク フ ォ ー ス（TCFD）に 賛同
対応のシナリオ分析を行いました。そして、
TG2050環境チャレンジや2030年のマイル

環境活動
本格スタートストーンの見直しを行うなど、取り組みを加・管理体制整備・順法管理
・廃棄物低減2030年
マイルストーン

シナリオ分析結果は HP をご参照ください。
environmental/report12/

第7次

第5次

第1次

取組みプラン

取組みプランカーボン
ニュートラル宣言

TG2050
環境チャレンジ

脱炭素社会に向けた活動

・再エネ導入・照明LED化完了
・生産技術改善の強化
・省エネ改善専門チーム発足

・CO2低減目標
・主要工場
ISO取得

進めています。
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/（CO250%減、再エネ率50％）

6ガスの削減の強化
自然共生活動充実 ・工場の森づくりスタートを表明し、ガイドに基づいたリスク・機会と速するとともに、関連情報の開示を積極的に

Targets 50&50

・水使用量低減

取組みプラン

第6次

取組みプラン
ʼ21年4月公表

2020年

2025年

ʼ20年4月公表（目標引き上げ ʼ21年4月）

環境取組みプラン（5年単位）

1993年

2015年

2030年

2050年

推進組織
環境に関する中長期方針や重要な取り組み事項は、社長

ループを設置し、専門的な視点から環境保全や管理を行っを委員長とする「カーボンニュートラル・環境委員会」で審ています。また、国内外の関係会社との情報共有の場とし議・決定しています。
「カーボンニュートラル・環境委員会」て連絡会を設けています。

の下部組織は、製品・生産・品質の分野で構成される3つの分

2021年度からは、社長をトップに、社外取締役をアドバ

科会があります。さらに、生産分野では、モノづくり全体かイザー、関係部門の部長をメンバーとするカーボンニュー

らの環境活動の強化を図るために生産環境部会を設置してトラル促進プロジェクトを立ち上げ、製品ライフサイクル

います。また分科会の下部組織には、エネルギー使用量・廃全体での取り組みを加速させています。

棄物量の低減や環境保全活動などを推進するワーキンググ
環境組織体制図
カーボン
ニュートラル・
環境委員会※3（2回／年）（委員長：取締役社長）

中長期等の
経営判断を
必要とする
テーマを議論カーボン
ニュートラル促進プロジェクト
中長期目標の策定と実現に向けた施策や
課題の議論

製品・技術環境分科会（随時）

製品分野［ 環境配慮の製品・技術開発の推進管理 ］

生産環境部会
生産分野（2回／年）

生産環境分科会（3回／年）

短・中期目標達成に向けた具体策や課題を議論

生産工程から排出物を出さない施策や技術開発と推進管理

国内関係会社、
主要仕入先の環境連結管理と指導・支援

海外関係会社
環境連絡会（随時）

SOC規制対応等・品質システム分科会（随時）

品質分野［ SOC規制対応等と品質管理システム整備 ］※3 カーボンニュートラル・環境委員会の位置付けは、「コーポレートガバナンス体制図（P67参照）」による国内関係会社
環境連絡会（3回／年）

海外関係会社の
環境連結管理と指導・支援

カーボンニュートラル・環境委員会、生産環境部会各分科会から工場などへの展開は、各工場ISO14001システムなどに従い専門委員会を設置して対応しています。

カーボンニュートラル促進プロジェクト

タスク

体制 社長をトップに、プロジェクトリーダーをA●●

製品 LCA ※4の実態把握と低減目標設定総合戦略本部長、開発本部長、自動車事業本部長が務め、コアメンバーを部長以上で構成し、スピード感を持って経営的な判断を即断即決で推進できる

タスク

体制

B

低減シナリオ
作成・実行

活動 各タスクは関係部門長がリーダーとなり活

CO2排出量と低減量の見える化
目標設定の項目① 中長期目標の設定（2050年、2030年、2025年）② カテゴリー（Scope３）単位の目標細目化③ テーマごとの目標設定

カーボンニュートラル
の実現

タスク

C

財務影響・
予算化とIR・渉外

動を推進※4 LCA: ライフサイクルアセスメント

戦略的な低減の切り口、着眼点抽出● シナリオ（大きな活動の柱）の策定● シナリオを成立させる
実行テーマの抽出●

財務影響と環境投資の明確化
行政・産業界動向入手、
外部発信、渉外● 顧客、
部工会などとの連携● 環境ビジネスの創造●●39

環 境〈 E 〉

気候変動 ･ 資源循環等に関する「リスク」と「機会」
気候変動・資源循環等に関する「リスク」と「機会」を重要な経営課題と認識しています。異常気象の深刻化や降雨パターンの変動、渇水や洪水による経済、生産活動への影響など、財務的かつ社会全体やサプライヤーへのリスクに対し、法規制や動向を

リスク

気候変動

資源循環

HP［ TCFD シナリオ分析結果］を参照ください。
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report12/
水不足、水害による生産活動への影響

水の再利用、使用量削減によるコスト低減

材料調達難、材料価格の高騰によるコスト増加

リサイクル技術、材料使用量の減少によるコスト低減

法違反などの環境問題、環境保全に対する 環境活動の強化によるマネジメント（法規制順守） 取り組み不足から生じる企業の信頼失墜
ブランド力の向上

踏まえ、グローバルな視点で対応強化を図っています。

機 会

生物多様性

・自然保護による人材、原材料確保による事業継続
・里山整備、河川保全などによる
良質の水源確保・自然資源などの減少による原材料の価格上昇
・水質悪化による製品品質悪化

事業活動における資源投入と環境排出組んでいます。

エネルギー、材料などの投入資源を少なくし、製品としてまた、投入資源も、環境に配慮した材料、クリーンエネルのアウトプットの極大化を図るために、商品開発力、工法開発力、現場の改善力を活かし、事業活動を通した改善に取りギーを活用しています。

INPUT

OUTPUT
39,248t
25,913t

総エネルギー投入量 226.1万GJ※1
購入電力
147万GJ
再生可能エネルギー電力 1.9万 GJ
都市ガス
65万GJ
LPG
0.1万GJ
水資源投入量
工業用水

114万㎥
64.1万㎥

ゴム（練生地）13,335t
購入部品、金属、液体は除く
重油
灯油

LNG

ガソリン
上水
地下水

0.5万GJ
0GJ
11.0万GJ
0.1万GJ
18.9万㎥
31.1万㎥

PRTR※2 対象物質使用量 525t
※1 ギガジュール（1,000,000,000J）※2 P
 ollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録制度）※3 硫黄酸化物※4 窒素酸化物※5 Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）※6 対象範囲：春日・稲沢・平和町・瀬戸の4工場、北島技術センター、
美和技術センター、
サンコート井之口

製品
事業活動

総物質投入量樹脂

大気への排出

CO2
6ガス
SOx※3

9.3万t-CO2
0.2万t-CO20t

廃棄物などの排出埋立廃棄物量
焼却廃棄物量

0t
1t

排水
総排水量
87万㎥
PRTR対象物質排出量
0.1t

NOx※4

ばいじん
PRTR対象物質排出量
VOC※5排出量

産業廃棄物・一般廃棄物量 5,927t
有価物量
6,032t41t
PRTR対象物質移動量
窒素排出量 ※6
リン排出量 ※6
COD排出量※6

バリューチェーンにおける環境負荷
地球環境保全の観点から、自社の事業活動における※7※8

GHG 排出量（Scope1 、Scope2 ）だけでなく、原材料の採掘、製品の使用、廃棄なども含んだバリューチェー
ン全体の排出量（Scope3※9）も把握し公開しています。
なお、2021年度からカーボンニュートラル促進プロジェ
クトを発足させ Scope3の精度向上を進めるとともに、
カーボンニュートラルに向けた2030年マイルストーンの設定、シナリオ作りを進めています。
※7 企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量（化石燃料・天然ガスなど）※8 間接的に排出した温室効果ガス排出量（購入電力など）※9 企
 業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量（原材料製造、輸送、出張、通勤など）

40

92t
0t
77t
230t

Scope 別 CO 2排出量
2020年度（グローバル）155.3万t-CO2●Scope 1：9.9万t-CO2●Scope 2：36.7万t-CO2●Scope 3：108.7万t-CO2（その他間接排出）・原材料・資本財 97.8万t-CO2
・従業員通勤・出張 2.6万t-CO2
・物流 3.0万t-CO2
・その他 5.3万t-CO2

8.8t
0.6t
4.3t

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

環境取組みプラン
第 6 次環境取組みプラン（ 2016 年度～ 2020 年度）
持続可能な社会の実現に向けて「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全と自然共生社会の構築」「環境マネジメント」の4本柱で取り組みました。
TG グループ一丸となって取り組んだ結果、重点項目（CO2、廃棄物、水）の全てを達成することができました。
重点項目の結果●

CO 2排出量・再生可能エネルギー導入率

脱炭素社会の構築

国 内 連 結豊田合成（株）
グローバル連結●77［1］ʼ12年度比17％減

80［1］

65［1］

ʼ12年度比17％減

9.3万t­CO2

再エネ率 電力に占める再エネ率

2%以上

15,459KW

項 目

2020年度目標

CO2排出量評価

ʼ12年度比23％減○

ʼ12年度比35％減○

ʼ12年度比20％減○

ʼ12年度比40％減

○

4%

○

廃棄物排出量豊田合成（株）

売上高当り廃棄物量海外関係会社●ʼ12年度比12％減

ʼ12年度比15％減

売上高当りCO2排出量

国 内 連 結循環型社会の構築

2020年度の結果

2020年度目標

項 目

グローバル連結

2020年度の結果

評価ʼ12年度比10％減

61

ʼ12年度比 39％減

ʼ13年度比 6％減38［1］ʼ13年度比62％減

ʼ12年度比12％減

［1］

61［1］

○

ʼ12年度比39％減

○
○

水使用量

2020年度目標

項 目

国 内 連 結豊田合成（株）

売上高当り水使用量

ʼ12年度比 8％減

海外関係会社［1］基準年を100とした場合の数値

2020年度の結果

57［1］
82［1］
55［1］

評価

ʼ12年度比43％減

ʼ12年度比18％減
ʼ12年度比45％減○○○

詳細は HP をご参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report2/

第 7 次環境取組みプラン（ 2021 年度～ 2025 年度）
2025年度に向けた環境取組みプランを策定しました。
重点項目の目標値●

脱炭素社会の構築

CO 2排出量・再生可能エネルギー導入率
グローバル連結
豊田合成（株）●

循環型社会の構築●〈参考〉2030年度目標

TG2050環境チャレンジʼ13年度比50％減

カーボンニュートラル

ʼ15年度比25％減

ʼ13年度比50％減

カーボンニュートラル

50％

100%
TG2050環境チャレンジ

再エネ導入率

CO2排出量再エネ導入率

12％
20％

20％

項 目

2025年度目標〈参考〉2030年度目標

豊田合成（株）廃棄物量ʼ12年度比40％減

ʼ12年度比50％減

海外関係会社

売上高当り廃棄物量

100%

極小化

ʼ15年度比50％減

ʼ15年度比55％減

項 目

2025年度目標〈参考〉2030年度目標

水質

2拠点で対策完了

4拠点で対策完了
7拠点で対策完了

水リスク極小化

ʼ19年度比 6％減

ʼ19年度比11％減

2025年度目標〈参考〉2030年度目標

TG2050環境チャレンジ

水使用量

リスクが低いエリア

自然共生社会の構築

2025年度目標
ʼ15年度比25％減

廃棄物排出量リスクが高いエリア●

項 目

CO2排出量

取水量
売上高当り取水量

3拠点で対策完了

TG2050環境チャレンジ

自然共生
項 目

グローバル連結
豊田合成（株）

活動回数

自然共生活動の実施（1件以上/年）

緑復元面積

ʼ19年度比+18％復元 ʼ19年度比+35％復元

100%復元詳細は HP をご参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report2/41

環 境〈 E 〉

脱炭素社会の構築
車両の燃費性能向上につながる製品の軽量化に加え、生産性の向上、物流の効率化などにより、CO2排出量の低減を推進しています。

基本的な考え方パリ協定で締結された、世界の平均気温上昇を産業革命

います。さらに中間の2030年度目標として、CO2排出量を

前比2℃未満に抑える目標の実現はもちろん、今世紀末まで

2013年比で50% 削減することを目標に掲げ、段階的かつ具に温室効果ガスの排出について、実質ゼロを実現しなけれ体的な CO2削減を進めていきます。また、部材の調達、製品ばならないとされています。当社は TG2050環境チャレン

開発、生産、使用、廃棄段階まで考えたライフサイクル全体ジで掲げた CO2排出量のゼロ化を目指し、これまで培ってで、CO2排出量の低減活動を推進しており、2021年6月に全

きたモノづくり力に加え、次世代自動車を見据えた新工法

社横断のカーボンニュートラル促進プロジェクトを発足さや製品の開発力を活かし、2025年度までの活動目標「第7せ活動を加速させています。

次環境取組みプラン」に実行計画を落とし込んで活動してCO 2 排出量の低減
豊田合成グループでは、2025年度目標達成に向け、製品段階、生産段階など、ライフサイクル全体における CO2排出量の低減を推進しています。
●

製品開発段階：環境に配慮した製品開発
製品段階では、環境に配慮した次世代自動車への製品提発、インストルメントパネル周辺部品などの内装部品、ホー供、燃費向上に向けた軽量化、エネルギー消費が少ない製品

スなどの機能部品において、材料置換（金属→樹脂、ゴム→の開発を材料技術・製品設計・生産技術の各技術領域が横断

樹脂など）、部品点数の削減、機能統合、強度の確保をした的に進めています。例えば FCEV への水素タンクの製品開上での薄肉化などを積極的に進めています。

●

生産段階：新工法開発、日常改善などによる低減
TG2050環境 チ ャ レ ン ジ で 工

場 CO2 排出量ゼロの実現に向けて、2030年マイルストーンを設

成り行き

（%）

100

日常改善

定し、工場での日常改善、生産技率化、再生可能エネルギーの拡大等で実現を図っています。

CO 2排出量の割合

術革新、ユーティリティーの高効

50「Targets 50&50」

2025年目標
第 7 次環境取組みプラン
25%削減（2015年度比）

エネルギー
消費量の低減生産技術革新再エネ由来の電力利用率50%に拡大ユーティリティー設備更新（省エネ設備）

2030年目標

50%削減（2013年度比）
特に重点対応再生可能エネルギー

0

2013

2020

2030

2025

TG2050環境チャレンジ策定

●

2040

2045

電力会社が
CO2排出の少ない電力へ切り替えることによる効果

2050（年度）

TG2050環境チャレンジ ゼロ（カーボンニュートラル）

ライフサイクル：材料・部品調達、物流効率化などによる低減
環境に配慮した材料・部品調達を図るために、グリーン調

さらに、トラックの積載量向上、物流距離の短縮などの配達ガイドラインを策定し展開しています。サプライヤーの車、輸送方法の見直しなど物流の効率化による CO2排出量

定期調査を行い遵守状況を確認するとともに、改善を図るの低減を推進しました。

場合は支援も行っています。

42

2035

再生可能
エネルギーの拡大価値創造の戦略●

価値創造を支える基盤

財務報告

再生可能エネルギー
クリーンなエネルギーである太陽光発電、風力発電の設置、していた2% を達成することができました。また、次なるチャ

グリーン電力の購入など、再生可能エネルギーの拡大を図り、レンジ目標として、2030年度までにグローバル連結で20%

2020年度末時点でグローバル全電力の4% となり、目標と以上を目指して拡大を進めていきます。

CO 2排出量・売上高当り CO 2排出量（指数）※1
CO2排出量

売上高当り排出量

グローバル連結（万t­CO2）

60

77

30

46.6

2012

（基準年）

（万t­CO2）

100

達成

49.4

0

国内連結

（指数）

2016

2017

2018

2019

（指数）

20

目標

2012年度比

12％減

2020

50

10

0

0

（年度）

100

達成

2012

（基準年）

目標

65

17.3

2012年度比

15％減

12.2

2016

2017

2018

2019

2020

50

（年度）

0

物流 CO 2排出量・売上高当り物流 CO 2排出量（指数）※1
CO2排出量豊田合成（株）目標（万t­CO2）

20

達成

80

15.4

達成

9.3

10

0

2012

（基準年）

2016

2017

2018

2019

100

17％減
目標

2012年度比

17％減

2020

（万t­CO2）（指数）

2012年度比

2.0

50

1.0

0

0

（年度）

※1 売上高当り CO2排出量（指数）は基準年を100とした場合の数値【CO2換算係数について】国内の CO2換算係数※2は、1990年の経団連係数を使用しています。
また、海外の CO2換算係数は、GHG プロトコル（2001年）を使用しています。

売上高当り排出量（範囲：納入物流、工程内物流、調達物流）
豊田合成（株）

（指数）

100

達成

86

1.07

2012

（基準年）

目標

2012年度比

8％減

1.15

2016

2017

2018

2020

2019

50

（年度）

0

※2 電力：0.37070t-CO2/MWh、A 重油：2.69577t-CO2/kL、
LPG：3.00397t-CO2/t、都市ガス：2.15701t-CO2/ 千 Nm³、
灯油：2.53155t-CO2/kL、LNG:2.68682t-CO2/t、
ガソリン：2.36063t-CO2/kL（ガス会社の都市ガス発熱量変更の外部要因を除く）

太陽光発電の導入（ソーラーパネル付きの外灯などスタンドアローン方式のものは除いています）
発電容量

累計発電容量

国内連結
（kW）

4,911

5,000

豊田合成︵本体︶

みよし物流
センター
平和町工場
西溝口工場
森町工場
尾西工場

豊田合成 東日本︵宮城︶北島技術センター

0

春日工場保安室1,000

みよし物流センター

2,000

サンコート井之口

3,000

平和町工場／森町工場

4,000

TGAP

172kW

ティージー
オプシード
146kW

海外関係会社（kW）

15,000

TGMIN
バワル

佛山

佛山

0

2020（年度）

6種類の温室効果ガスのうち、当社で使用している3つのガス（HFC、PFC、SF6）について低減活動を行っています。

完了しました。その結果、温室効果ガスを2012年度比で74％低減しました。今後も低減活動に取り組んでいきます。
※3 ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、
六フッ化硫黄（SF6）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、三フッ化窒素（NF3）

5,000

TGMIN

ニムラナ
1,496kW2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

温室効果ガス（ 6ガス）排出量（ CO 2換算）
CO2排出量豊田合成（株）（万t­CO2）

2.0

ハンドルの芯金生産に使うシールドガスなどは、いずれも環境負荷の低い代替ガスへの切り替えを2015年度までに

TGR

TGR TGRT

2007

10,000

TGT

766kW

張家港TG

2,000

2,198

温室効果ガス（ 6 ガス）※3 排出量の低減

10,866

天津TG

4,000

（エントリオ含む）

2007 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

（kW）

6,000

目標

1.3

2012年度比

62％減

1.0
達成

0

2012

（基準年）

2016

2017

2018

0.02

2019

0.2
2020

（年度）

43

環 境〈 E 〉

循環型社会の構築
廃棄物量※1・水リスクの極小化やリサイクルしやすい製品設計を通して限りある資源を有効に利用し、循環型社会の実現に貢献しています。※1 TG2050環境チャレンジで掲げた排出物量極小化に向け、現在は、廃棄物量の低減に取り組んでいます。

基本的な考え方TG2050環境チャレンジで掲げたサーキュラーエコノミー

また、水に関しては気候変動の影響により世界各地で水である循環型社会の実現に向けて、排出物量、水リスクの極

不足や水害などが発生しており、大きな問題となっています。

小化を目指して、2030年マイルストーンとして目標を設定

そのため、グローバルで活動を展開する国・地域ごとにリスし、材料使用量の低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、クを洗い出し、水使用量の低減や水のリサイクルはもちろん、リサイクルしやすい製品設計など資源の有効利用に取り組

よりきれいな排水として地域に還すことなどのリスク低減

んでいます。

に取り組んでいます。

廃棄物の低減●2030 年マイルストーンの設定
TG2050環境チャレンジの実現に向けて、2030年

廃棄物量の極小化に向けたシナリオ（削減イメージ図）（%）

マイルストーンを設定して取り組みを推進しています。

100実現に向けては、つくりの改善による端材・廃材の極

日常改善

廃棄物量の割合

小化やリサイクルしやすい製品・材料開発、工場での

発生後対策

60
50

徹底的な分別などを行っていきます。

02030年目標

2012

●

2017

（2012年度比）

リサイクル推進（リサイクル製品開発含む）

2025

2020

工法開発

50%削減

2025年目標 第7次環境取組みプラン
40%削減（2012年度比）

2030

2040

2050（年度）

TG2050環境チャレンジ

極小化

製品のリサイクル技術の開発
自動車のライフサイクル全体を考え、リサイクルしELV ※2部品リサイクルに向けた技術開発

やすい製品や材料の開発・設計、廃材のリサイクル技術の開発を推進しています。

重点項目

取り組み方策

新規リサイクル・複合素材分離技術
・新規再生処理技術（高品質マテリアルリサイクル）

リサイクル材の
車両搭載

・ELV 部品再生処理技術
・リサイクル材用途開発

リサイクルしやすい
製品設計

・解体しやすい製品設計
・リサイクルしやすい素材､ 構成への変更※2 使用済車両（End of Life Vehicle）●

生産段階での廃棄物の低減
生産工程における廃棄物低減を図るため、発生源対策とリサイクルを推進しています。さらに TG2050環境チャレンジの達成も視野に入れ、工場、生産技術、材料技術、製品

廃棄物発生量・処理状況（ 2020 年度実績 : 豊田合成（株））
社内再利用量 1,183t

有償
リサイクル量（売却）6,032t設計部門と連携した「廃棄物低減プロジェクト」を発足させ、発生源対策の強化を図っています。各工場では、現地・現物による低減活動に加え、外部の専門家による低減アイテム出しを行い、ゴム、樹脂、廃液の低減を実施しています。
また、国内外グループ会社にも廃棄物低減を促進するための勉強会を実施しています。

44

廃棄物量
5,928t〈100%〉
埋立廃棄物量
0t〈0%〉

焼却
廃棄物量

1t〈0.1%〉

逆有償
リサイクル量（支払）5,927t〈99.9%〉〈〉
内は廃棄物量に対する比率

価値創造の戦略●

価値創造を支える基盤

財務報告

物流段階の梱包材の低減
製品輸送時に使用する梱包材については、通い箱の洗浄回数を増やし清潔に保つことで、汚れを防ぐために使用す

包材の使用量低減とのバランスを考慮しながら、通い箱への蓋付けなどによる梱包材の低減も進めています。

る梱包材を低減しています。さらに、製品の品質維持と梱廃棄物量・売上高当り廃棄物量（指数）※3
廃棄物量

売上高当り廃棄物量

国内連結
（t）

（指数）

20,00014,223
10,000

0

100

達成

61

豊田合成（株）
（t）

目標

10％減

9,509
2012 2016 2017 2018 2019 2020

（年度）

50

10,000

0

0

100

達成

12,8442012年度比

（基準年）

（指数）

20,00061
5,9282012 2016 2017 2018 2019 2020

（基準年）

目標

2012年度比

12％減

50

（年度）

0

物流梱包材使用量・売上高当り物流梱包材使用量（指数）※4
使用量

海外関係会社（t）

60,000目標

2013年度比

40,00020,0000

達成

36,691

6％減

（指数）

150
100

38
17,5632013 2016 2017 2018 2019 2020（基準年）

※3 売上高当り廃棄物量（指数）は基準年を100とした場合の数値（年度）

売上高当り使用量

豊田合成（株）
（t）

1,500

1,000

50

500

0

0

（指数）

150

108
740

884

2012 2016 2017 2018 2019 2020

（基準年）

100
目標

2012年度比

8％減

（年度）

50
0

※4 売上高当り物流梱包材使用量（指数）は基準年を100とした場合の数値

45

環 境〈 E 〉

水リスクの低減
TG2050環境チャレンジの水リスクの極小化に向けて、

水使用量 2030 年マイルストーン

2030年マイルストーンを設定して取り組みを推進していま

項 目

2030年度目標

す。実現に向けては、国内外の拠点を水量、水質の両面でリ

水質

4拠点で対策完了

取水量

7拠点で対策完了

売上高当り取水量

ʼ19年度比11％減

スク評価して、高リスクの拠点の改善を進めています。
また、低リスクの拠点においても資源の有効活用のために、水の取水量の削減に取り組んでいます。

リスクが高いエリア
リスクが低いエリア

2020年度は、水漏れの改善やリサイクル推進などの削減に取り組みました。また、排水処理施設を計画的に更新するなど、よりきれいな排水にするように取り組んでいます。
水使用量・売上高当り水使用量（指数）※1
水使用量

売上高当り水使用量

国内連結
（万t）

（指数）

400

100

達成

260

57

200

2012

（基準年）

2016

2017

2018

2019

（年度）

50

100

0

0

100

達成

184

8％減

2020

（指数）

200

2012年度比海外関係会社
（万t）

（万t）

目標

162

0

豊田合成（株）

82
114

2012

（基準年）

2016

2017

2018

2019

2020

目標

2012年度比

8％減

（年度）

50

0

（指数）

400

100

達成

目標

200

55

202

2012年度比

8％減

50

154
0

2012

（基準年）

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

※1 売上高当り水使用量（指数）は基準年を100とした場合の数値

環境保全と自然共生社会の構築
化学物質管理や環境に関連する法令遵守を図るとともに生物多様性の保全活動を推進しています。

基本的な考え方
人や地球にやさしい製品、工程づくりに向けて化学物質の選定、管理の強化を図るとともに、ISO14001に基づき国内外の法規制や顧客の基準への対応など環境管理の改善を46

図っています。
また、生物多様性に向けた里山整備、ビオトープの設置、干潟などの保全活動に取り組んでいます。

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

環境負荷物質の管理・低減●

製品含有化学物質管理
製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の法規に各国自動車メーカーからの製品含有化学物質の情報提供

制物質、自動車メーカーの自主規制物質に当社独自の規制要請に対応するため、化学物質をグローバルで一括管理す物質を加えた物質を対象として、管理を行っています。また、る仕組みの構築とシステム開発を行い日本、中国、タイ、ベ

欧州 REACH 規則 、欧州 RoHS 指令 の動向を見据え、規トナムなどで活用しています。今後も未展開拠点へ順次導制改正後、速やかに対応できる体制を整えています。さら入していきます。

※2※3※2 化学物質とその安全な使用・取扱・用途に関する法律※3 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令

各地域の化学物質規制
〜2013

（年）

2014

2015

2016

EU・ELV指令 ※4

2017

2018

ELV・除外規定見直し

2021

2022

ELV・除外規定見直し

RoHS・除外規定見直し
第11次SVHC 4物質追加 第14次SVHC 5物質追加 第17次SVHC 9物質追加

欧州

SVHC※5151物質

第12次SVHC 6物質追加

第15次SVHC 1物質追加

第13次SVHC 2物質追加
要認可 22物質

2020

ELV・除外規定見直し

EU・RoHS指令見直し
EU・REACH規則

2019

第20次SVHC 6物質追加 第23次SVHC 4物質追加

第18次SVHC 7物質追加 第21次SVHC 4物質追加 第24次SVHC 2物質追加

第16次SVHC 4物質追加 第19次SVHC 10物質追加

第4次要認可 9物質

第22次SVHC 4物質追加

第5次要認可 12物質

第25次SVHC 8物質追加

第6次要認可 11物質

法規制

EU・CLP規則
分類､ラベリング届出

北米

USA・EPAアクションプラン

◆TSCA改訂

中国・新化学物質環境管理弁法◆中国・強制製品認証規則◇中国・乗用車車室内空気品質評価指南

アジア

中国・危険化学品安全管理条例
韓国・ELV・RoHS規則改訂◆中国・ELV管理要求

韓国・REACH◆中国RoHS改正

日本・化審法改正◆台湾・毒性化学物質法◆日本・水銀法※4 自動車用部品・材料などに含まれる環境負荷物質の使用制限指令※5 高懸念物質

PRTR 対象物質の排出・移動状況

環境負荷物質の低減
生産工程では、塗料や離型剤の水系化、塗装工程のコンパクト化、塗着効率の向上などを行い、PRTR
VOC※6（単位：t ）

大気への排出量 77を低減しています。

※7

また、VOC の低減事例を現地・現物で情報共有し、低減活

リサイクル

16

対象物質や
化学物質
取扱量

製品

285

525

動を進めています。

水域への
排出量

0.11

※6 化学物質排出・移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）※7 揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）

下水への
移動量

0

土壌への
排出量

0

廃棄物としての
除去
移動量
（処理量）

41

105

VOC 排出量・売上高当り VOC 排出量（指数）※8
VOC 排出量

売上高当り VOC 排出量

国内連結
（t）

500

454

68

250

0

（指数）

100

達成

2012

2016

2017

2018

2019

（t）

500

目標

6％減

2020

（年度）

50

250

0

0

72
230

2012

（基準年）

（指数）

100

達成

427

2012年度比

339

（基準年）

豊田合成（株）

2016

2017

2018

2019

2020

目標

2012年度比

6％減

（年度）

50

0

※8 売上高当り VOC 排出量（指数）は基準年を100とした場合の数値

47

環 境〈 E 〉

地域とつなぐ自然共生活動の推進
当社グループは、2050年までにみどりのノーネットロス
として、工場面積分のみどりを復元することを目標に設定の外来種駆除やビオトープの設置、海では干潟の保全を進めています。
また、トヨタグループ、行政、NPO などと連携し、自然共しています。その実現に向けて「地球上の命の源である水で活動をつなぐ」をスローガンに、山での里山づくり、川で●生活動の充実を図っています。

2050 年に向けた長期目標の設定
当社の工場面積は、59ヘクタールであり、建設にあたっては環境へ十分に配慮しているものの、少なからず自然を壊しており、2050年までに同じ面積のみどりを復元するとみどりのノーネットロスの実現
工場建設等で無くなった緑を、
自然共生活動で蘇らせるいう目標「みどりのノーネットロス」を設定し、活動を推進

59ha

しています。
みどりのノーネットロスの実現に向けた活動
実現に向けたシナリオ

0

2010

2030

-10

-60

2050
ビオトープで希少種の保護-18

工場の森づくりビオトープづくり●●●〜豊かな森で豊かな水をつくる〜

-30

-50

2040

工場で使用する水の源流（山）〜下流（海）の保全に取り組む〜絶滅しそうな生物を育てる〜

-20

-40

〜地球上の命の源である水で、活動をつなぐ〜
0

2020

緑

工場

2025目標19比約10haの緑を増やす

里山づくり「豊田合成『樹守の里』」

-36

-45

2030目標19比約19haの緑を増やす

・植樹 ・里山整備-53.5
・遊休農地活用 ・太陽光発電 等
-55.1
-59.0
2020目標2019実績 1年間で約1.6haの緑を増やす-70
ha（みどりのロス面積）●

調整池のビオトープ化
平和町工場

下草刈り
（6月・10月）〜地域の水生生物等を守る〜

外来種の駆除〜綺麗な海で生物を育む〜

オオキンケイギク駆除活動（ 6月）
自然観察を通じた
環境教育●エコツアー（6月）●

干潟での環境保全●藤前干潟保全（5月・10月）

みどりのノーネットロス目標

順法 / 環境「異常・苦情ゼロ」活動
法令遵守はもちろん、環境異常・苦情を発生させないためらに他社で発生した不具合事例を解析し、国内外関係会社に、専門部署による定期的な環境点検を行い、維持管理に努を含め同類設備の点検などを行い、未然防止につなげていめています。また、リスク対策として、環境保全ワーキングます。2020年度は、環境異常の発生はゼロ件でした。

グループを開催するなど未然防止活動を行っています。さPCB 含有機器の適正処分と保管
有害で難分解性の PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、

未処理の低濃度 PCB 廃棄物も、早期に処理を進めてい2027年3月末までに処理しなければならないことが法律きます。完了するまでの間は、流出や土壌汚染がないよう、で定められています。当社では2006年度から PCB 含有機

PCB 特別措置法に基づく適正な管理を行っています。

器の適正処理に向区 分

けた社外委託処理を 進 め て い ま す。
896台の処理を完
PCB 廃棄物の処理

48

安定器・
電力コンデンサなど

802 台

6.9t

低濃度 PCB 廃棄物

変圧器・
電力コンデンサなど

94 台

80.3t

（ PCB 濃度：0.5 ～ 5 , 000mg/kg ）了しました。

処理台数 処理重量

高濃度 PCB 廃棄物（ PCB 濃度：5 , 000mg/kg 超）2020年度 ま で に

種 類

価値創造の戦略

土壌・地下水の保全
過去に洗浄剤で使用していたトリクロロエチレンなどの

財務報告

事業所

対 象

対策状況

春日工場

地下水

浄化中
（敷地外からの汚染の可能性もあるが積極的に浄化）

稲沢工場

地下水

有害物質による地下水汚染の監視と浄化に取り組んでいます。
また、観測井戸を各工場に設置し、有害物質や油脂類による価値創造を支える基盤

土壌・地下水の汚染がないことを定期的に確認しています。

過去、使用実績のない物質が検出されたことか
ら、測定結果のみ定期的に行政へ報告※2010年以降は、基準未満（2012年度で行政報告終了）

もったいない点検2018年から資源の無駄を排除するために、工場を点検しや各工場のトップが点検

是正処置するもったいない点検を定期的に実施しています。

を行い、分別の徹底状況

2021年度からは点検に生産技術部門も加わり、生産工程

やリサイクルに向けた改から発生する端材や廃材の置き場を中心に環境担当の役員

善の検討を行っています。
もったいない点検／稲沢工場

環境マネジメント
国内外関係会社との連携と、従業員一人ひとりが環境意識を持ち行動に移せるように、従業員への教育や啓発を続けています。

基本的な考え方
持続可能な環境活動のために、従業員の環境意識向上に向けた啓発や人材の育成に積極的に取り組んでいます。

連結環境マネジメントの強化推進
当社グループ全体で環境管理を推進しています。環境デー
タを国内関係会社は2001年度から、海外関係会社は2003

棄物量、水使用量、VOC 排出量他）を基に毎年目標を設定し、低減活動を推進しています。

年度から集計をスタート。その環境データ（CO2排出量、廃環境管理対象豊田合成（株）

春日工場
西溝口工場
瀬戸工場

稲沢工場
尾西工場
森町工場

国内グループ会社

平和町工場
神奈川工場※1
いなべ工場※2

一榮工業（株）豊田合成日乃出（株）
豊信合成（株）豊田合成インテリア・
マニュファクチュアリング（株）

海洋ゴム（株）ティージーオプシード（株）
TGAP（株）

TS オプト（株）※3
豊田合成東日本（株）
豊田合成九州（株）

海外グループ会社■米州〈統括拠点：豊田合成ノースアメリカ（株）〉

TG ミズーリ（株）
TG ケンタッキー（有）
TG オートモーティブ

シーリング
ケンタッキー（有）
TG フルイドシステムズ
USA（株）

豊田合成テキサス（有）
ウォータービル TG（株）
TG ミント（株）
タペックス
メキシカーナ（株）■アジア〈統括拠点：豊田合成アジア（株）〉
豊田合成オートモーティブ
シーリングメキシコ（株）
GDBR インダストリア
コメルシオ（有）
豊田合成ラバーメキシコ（株）ペクバルインダストリア（有）
豊田合成イラプアトメキシコ（株）■中国〈統括拠点：豊田合成（中国）投資有限公司〉
天津豊田合成有限公司
豊田合成星光（天津）
汽車部品有限公司

豊田合成（張家港）科技有限公司
豊田合成（佛山）橡塑
有限公司

豊田合成
タイランド（株）
豊田合成
ラバータイランド（株）
豊田合成
ハイフォン（株）
豊田合成
サウスインディア（株）（株）豊田合成
セーフティシステムズ
インドネシア
豊田合成ミンダ
インディア（株）
豊裕股份有限公司（株）豊田合成
インドネシア■欧州・アフリカ
豊田合成（佛山）汽車部品有限公司
豊田合成（天津）精密製品
有限公司
湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司

英国豊田合成（株）
豊田合成チェコ（有）

豊田合成
南アフリカ（株）※1 神奈川工場は2021年8月に閉鎖となりました。 ※2 いなべ工場は2021年4月から追加となりました。 ※3 TS オプトは2021年12月から事業清算となります。
ISO14001取得済 なお新工場建設、新会社設立時は稼働3年を目処に ISO14001取得

49

環 境〈 E 〉

環境監査●

ISO14001 環境監査
当社および国内外の関係会社は、環境マネジメントシス

マネジメントシステムが ISO14001に従い、適切に運用さテムである ISO14001を取得しています。内部環境監査は、れているかを確認しています。なお、新設会社が設立され監査の独立性・客観性を高めるために、監査対象事業所以外た場合には、3年以内に取得するという考え方で100% の取のメンバーで構成したチームで実施しています。また、（一得を促進しています。

財）日本品質保証機構（JQA）に外部環境審査を依頼し、環境ISO 取得生産事業所
豊田合成（株）
国内グループ会社

取得率 100%

7 工場
10 社

海外グループ会社

米州：12 社、アジア：7 社、
中国：7 社、欧州・アフリカ：3 社
内部環境審査／豊田合成日乃出（株）●

海外環境監査当社独自で設定した環境マネジメントシステムの基準である「TG グローバル

EMS」に基づいて自主点検を行い改善活動を推進しました。
なお、是正項目については、いずれも是正処置を完了させました。

豊田合成タイランド（株）

グリーン調達ガイドラインに基づく活動
当社とお取引をいただいているサプライヤー様に対してに応じた改善活動を共同で実施しています。

グリーン調達ガイドライン遵守状況を調査するとともにリ

また、カーボンニュートラルの勉強会、

スクの高い会社に対しては現地・現物での点検を行い、必要CO2低減の事例の紹介などを行っています。

環境教育
自然破壊や環境汚染などの問題をはじめ、生産活動に伴う環境への影響、環境法令の遵守などに関する従業員教育と実践に重点を置き、事例などを取り入れた具体的で分かりやすい教材にしています。

を行っています。内容は、毎年、法律の動向を踏まえ、理解
環境教育体系
ISO教育

階層別教育
豊田合成（株）

関係会社
国内

海外

新任管理者教育
海外赴任者教育
環境キーマン教育
環境関係資格取得
新入社員教育豊田合成（株）

関係会社
国内

海外

環境スタッフ教育
内部監査員レベルアップ教育
内部監査員登録教育
管理監督者教育
環境重要設備業務従事者教育
一般従業員教育

環境意識を高めるための啓発活動
環境保全活動を継続的に実施していくために、従業員一

また、従業員の環境意識を把握するために、毎年全従業員

人ひとりが環境意識を持ち、行動に移せるように、環境月間を対象としたアンケートを実施し、その結果をもとに啓発時の行事や定期的な環境講演会などの実施を通して、従業活動へつなげています。

員の環境意識向上を図っています。

50

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

メディア、環境 NGO 、顧客等の調査対応と環境活動の社外への情報発信
統合報告書、有価証券報告書などの各種報告書による情報発信、CDP、日経 SDGs 等の調査、主要顧客の調査への対応など環境活動の積極的な情報発信を行っています。
また、ESG 説明会の開催など、機関投資家等のステークホルダーとのエンゲージメントも行い、得られた情報を基に環境活動の改善を進めています。
ESG 説明会

外部団体との協業
日本自動車部品工業会への参画と加盟会社との連携
日本自動車部品工業会の温暖化防止推進分科会のリー対策は地球規模での課題となっており、自動車産業全体でダー会社として加盟会社と連携した好事例集の作成や各の連携と取り組みが必要となるため、今後も積極的に参画

種勉強会を開催するなどの活動を推進しています。温暖化

し情報発信していきます。

経団連「チャレンジ・ゼロ」等への賛同と経産省 ゼロエミ・チャレンジ企業に選出
経団連 気候変動対策の「チャレンジ・ゼロ」や「生物多けたイノベーションに挑戦する様性宣言」に賛同しました。今後も経団連の考え方に基づ企業として選出されました。

いて活動を推進していきます。
また経産省の2050年カーボンニュートラルの実現に向

外部評価
当社グループが全社一丸で取り組んでいる環境活動について、外部機関に一定の評価をいただきました。今後は評価結果をもとに改善を進め、活動を高めていきます。

日本政策投資銀行の ｢ DBJ 環境格付 ※1 ｣ で最高ランクを取得（株）日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJ 環境格付」（2017年

取り組んでいる点や、ライフサイク実施）において、最高ランクである “ 環境への配慮に対する

ル全体でリサイクルしやすい製品・

取り組みが特に先進的 ” という評価を得ました。長期目標

材料の開発・設計を通じ、軽量化と高として「TG2050環境チャレンジ」を掲げ、社長をトップと機能化の両面から最終製品である車する社内横断的かつグローバルな体制のもとで「CO2排出

両の燃費性能向上などに取り組んで量の極小化」や「環境に配慮した工程や設備の開発」などにいる点などが特に評価されました。

※1 DBJ が開発した格付けシステムで、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の融資金利を適用する。

CDP 気候変動エンゲージメントで A 評価を獲得
国際的な環境非営利団体である CDP ※2が実施する企業調査において、「気候変動」および「水セキュリティ」の2分野
で A−（マイナス）評価を2年連続で獲得しました。

評価につながりました。
また、サプライヤーとの連携による CO2低減、Scope3の排出量の情報

環境活動に対する経営陣の取り組み姿勢、機関投資家向

開示、気候変動対策などの取り組み

けの ESG 説明会の開催などを通じた積極的な情報開示、中が高く評価され、気候変動サプライ

長期の環境目標に加え年度ごとに数値目標を設定し、CO2

ヤーエンゲージメントで A 評価を2

や水の使用量を段階的に低減している活動などが、今回の年連続で獲得しました。

※2 2000年に発足した非営利団体（NPO）。各国の機関投資家などの支援を受けて運営されており、企業の環境情報を調査し、その結果を公表している。

51

環境変化に強い人材を育成し、社 会〈 S 〉

モノづくりを通じて社会に寄与。
豊田合成グループは、良き企業市民として、人権を尊重し、各国・地域に根ざした事業活動、および社会貢献活動により、経済・社会の発展に寄与することを目指しています。そのための基盤づくりとして、グローバルに活躍できる人材の育成、ダイバーシティや働き方改革などの取り組みを進めています。また、従業員と家族の健康を重要な経営課題として取り組むとともに、一人ひとりの個性を尊重し、チームワークによって総合力を高め、活力と働きがいのある企業
風土を実現します。私たちはお客様に満足いただくために、変化を先取りした研究開発やモノづくり技術の向上、サプライチェーンの強化など、絶え間ない改善を続けていきます。

総務・人事本部長、IT本部長
執行役員

財津 裕真

当社の人材戦略
現在の自動車業界は、CASE やカーボンニュートラルなど、

大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の大きな構造変化と社会課題に直面しています。当社が継続的育成は最重要のテーマです。これまでも当社が大切にしてきに成長するために、コアとする自動車部品事業においては、新た価値観「TG Spirit」と仕事の進め方の基本である「PDCA

技術・製品開発などを通じて、社会課題の解決につながる新サイクル、問題解決手法」は、誠実に真摯に仕事を進める上でたな価値を創造し、お客様である自動車メーカーに対して積当社の強みであり、今後も浸透と徹底を図っていきます。さ

極的に提案していきたいと考えています。また、新規事業領らには、将来のあるべき姿に向けて自ら解決すべき課題を設域においてもマーケットを自ら開拓して、エンドユーザーに定し、シナリオと実行計画を描き実現することができる能力

魅力的な製品やサービスをお届けすることが必要です。

の強化に努めています。従業員一人ひとりの意識転換と能力

当社はこれまで、お客様である自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善と開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいます。

グローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けて来ました。
これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。

人材戦略の３つの柱
1. 人材育成の促進

2. 多様な人材の活躍①グローバルな経営幹部候補の育成①女性管理職の育成を促進する②部・室長が組織のビジョンを明確に示す





プラン」、
「海外育成出向」
「専門技能伝承道場」、「保全技能伝承道場」、「金型技能伝承道場」

52②
「エンゲージメントサーベイ」による



③社内管理職・監督者を対象とした

「特別処遇制度」「ハラスメント防止研修」④障がい者雇用④育児や介護と仕事を両立できる各種施策

⑤記念体育館「エントリオ」とスポーツクラブ⑤ DX 推進を担う「デジタル人材育成」⑥製造現場の技能力を高める

組織課題の明確化と対策実行

受け入れ研修③シニア社員の活躍を促進させる

考える「ビジョン構築型問題解決研修」①電子決裁やテレワークの促進など、
IT を活用した「働き方改革」「チャレンジプログラム」②積極的な「キャリア採用」と採用時の「マネジメント宣言活動」③未来のあるべき姿からバックキャストで ④若手社員を対象とした「３年独り立ち

3. いきいきと働きやすい風土づくり


活動
⑥健康経営

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

2025 年度の重点項目の目標値
区分

項

2020 年度実績

目

1 人材育成の促進

DX 人材の育成人数

30% 以上2.78%（国内グループ全体）

法定雇用率達成（国内グループ各社）

10.0H/ 月・人

10.0H/ 月・人以下

56%（肯定的評価）

65% 以上26.3％

平均残業時間※1 2019年度

40% 以上79.6%

年休取得率 ※1
エンゲージメントサーベイ結果 ※2

40 名

30.9%

ローカル幹部比率（海外関係会社の副社長以上）

風土づくり

270 名

25 名

中途採用者の管理職比率

3 いきいきと働きやすい

25% 以上10 名

女性管理職の人数

障がい者雇用

65 名

20.6％

海外出向経験者比率（管理職、事技職）

2 多様な人材の活躍

2025 年度目標

50 名

幹部人材を対象とした研修の受講者数

90% 以上※2 2021年度

人権の尊重
基本的な考え方豊田合成グループは、国連の「世界人権宣言」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を尊重し、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・人格・個性を尊重し、差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく安全な職場づくりを努めます」との基本方針を定めています。本憲章の理念を実現するための行動基準となる「豊田合成行動倫理ガイド」においては、人格・人権の尊重・公正な採用、強制労働や児童労働の禁止を明言しています。
体制がハラスメント行為のな

人権尊重に対する取り組みは、取締役社長を議長とする

い、健全で働きやすい職

コンプライアンス・リスク管理委員会で取り扱い、その結果場づくりに努めています。

を取締役会で確認しています。
人権教育
豊田合成グループでは、入社時、昇格時の研修など、様々な機会を通して当社の人権方針や人権に関する教育を行っています。また、人権問題を専門的に学ぶ社外研修に人事担当を派遣するなどして、人権感覚に優れた担当者の育成にも取り組んでいます。

管理職へのハラスメント防止研修

国内外グループ会社への取り組み
国内外グループ会社に対しては、各国法令や「豊田合成グループ行動憲章」に沿った人事労務コンプライアンス・人権の管理状態を把握するため、2017年より、グループ52社(2021年4月時点 ) を対象に自主点検調査を実施。調査によハラスメント防止り把握した課題に対し、社内関係部門・地域統括会社と連携

役員、管理職、監督者などへの研修とともに、月1回程度

し、人権デューデリジェンスの対応としての仕組みを整備の「TG 明るい職場応援団」のレポートを展開し、全従業員

していくとともに、改善活動を展開しています。

雇用の安定
会社と労働組合は、戦後の混乱期の中で共に辛苦を重ね

務ポリシーに基づいた施策を推進し、人事労務管理基盤の強化た経験から、長期的に安定した雇用と労働条件の維持・向上とリスクの低減、健全な労使関係の維持・向上に努めています。

に努めています。
「創立50周年」という節目には、労使宣言

労使の話し合いの場を行い、「企業の成長が、そこに働く者の幸せにつながる」との確固たる信念のもと、「労使相互信頼 ･ 相互責任」を基
本に、様々な場で率直な意見交換を行い、経営理念の実現に向けた取り組みを行っています。
また、それぞれの国や地域の法令、およびグローバル人事労会社（経営層）

会社全体の問題

執行部

事業所・工場

支部・工場の問題

支部役員
職場委員長

部（職場）

職場特有の問題

職場委員

日常の「上司と部下」の関係を切り離した対等の立場での話し合いを大切にしています

53

社 会〈 S 〉

人材育成の促進グローバルで当社グループの総合力を高めるため、人材育成と従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

グローバル経営幹部候補の育成

グローバルで活躍できる人材

将来の経営を担える人材の計画的な育成のため、経営レ
ベルでのモノの見方・考え方を習得し、視野の拡大・判断力

モノづくり
革新ができる

高付加価値を生み出せる経営環境により求められる人材
イノベーションを起こせる

部候補の育成に取り組んでいます。

高い技術を持ったプロフェッショナル

定型問題解決の認定制度を導入するなど、グローバルで幹国内外問わず活躍できるのプログラムを導入しています。海外においても、課題設

普遍的に求められる人材

グローバルで技術・技能伝承できる向上を目指すなど、より高い職責を担える素養を磨くため業務に必要な基礎能力

1 問題解決力

2 チームで働く力

3 基本技能TG Spirit（豊田合成グループの仕事に対する共通の価値観）「ビジョン構築力」向上のための取り組み
組織マネジメントに重要な「ビジョン」を描く力の向上のため、部・室長を対象にした組織のビジョンを明確に示す「マネジメント宣言活動」をはじめ、新任幹部職には、未来のあるべき姿からバックキャストで考える、問題解決の上位思考である「ビジョン構築型問題解決研修」を導入し、ビジョンの重要性や描き方を学び、マネジメントに活かす取り組みを行っています。

グローバルでの幹部人材育成の研修風景

若手育成「 3 年独り立ち」プログラム
若手の早期育成を図り、3年間で独り立ちをするための制修の両輪を回し、若手の早期育成を図ります。また、入社4度「若手 OJT 制度」を導入しています。自分の仕事を PDCA

年目・6年目の節目にもヒアリングを行い、若手の状況把握サイクルに沿い仕事を推進するために、職場での OJT と研と問題の早期発見・対策にも取り組んでいます。

年次項目

入社 1 年目
配属

OJT

＜職場＞

OFF-JT＜研修＞

入社 2 年目

PDCA に基づく、仕事の指導

新入社員研修ビジネスマナーPDCA 、他
工場実習
モノづくり理解

問題解決基礎
研修

専門教育
技術者教育
生技教育

報連相研修
（コミュニケーション）
若手ヒアリング（2年目）

54

入社 3 年目

問題解決実践
研修

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

DX 推進を担う「デジタル人材」の育成
ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル

企業文化・風土を変革し、競争優位性を勝ち取るため、DX技術を活用して、生産工程や製品の刷新、またビジネスモデを推進していきます。この DX 推進を図る人材の育成が急

ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、務であり、新たな教育を整備し、育成を図っていきます。

DX 人材のレベル

2025 年に向けた育成計画

必要な DX 人材

エキスパート①データサイエンティスト（ DS ）

大量のデータから必要な情報を抽出、分析し、製品開発へのフィードバックや品質不良の改善を行うことができる人材

86 名（ DA ）②デジタルアーキテクト

最新のデジタル技術（ AI 、クラウド等）に精通し、その実装ができる人材

59 名

デジタル技術を活用した新製品やサービスの企画・開発
テーマの推進ができる人材

スタンダード③プログラムオーナー（ PO ）エントリー

まったく新しい発想で、新規ビジネス・サービスの創出が
できる人材

125 名

デジタルを前提とした業務のあるべき姿を描き、業務の変革推進ができる人材

教育プログラムを充実し、人材育成を活性化
当社で働く上で必要なスキル・能力の向上のために、仕事

海外を含めた全グローバルの従業員に向けての人材育成プの基本である「問題解決」、コミュニケーションを柱とした

ログラムまで幅広く手掛けています。また、環境変化に合「チームで働く力」、そして強い現場力のための「基本技能」

わせ、「オンライン研修」や「e ラーニング」の導入も実施しの3つの柱で、教育内容を充実し、人材育成を促進しています。

ています。

階層別教育体系「基本能力」研修
役員
上級幹部職

幹部職

問題解決力

問題解決
［ビジョン構築型］

基幹職
T1

SX

T2

S1

T3

S2

T5・T4 B1・B2

問題解決［課題設定型］
問題解決［問題発生型］
PDCA

チームで働く力

事業・組織
マネジメント

基本技能

高度技能・
技能伝承

役割教育

グローバル教育新任部長

経営幹部候補育成

新任室・次長グローバル
リーダー育成新任GL・課長人マネジメント
コーチング
メンタルケアマネジメント

後輩指導・
面倒見

基本技能
［上級］

コミュニケーション
チームワーク

基本技能
［中級］

報連相

基本技能
［初級］

TL・係長

S2・4・5年目

リージョナル教育
問題解決・
TGを知る

2・3年目
新入社員

新入社員

S1・中堅・班長

製造現場の技能力を高める「専門技能伝承道場」「 保全技能伝承道場」「 金型技能伝承道場」
生産現場のモノづくり力を高めるには、技能員一人ひとりの技能向上は欠かせません。そのため「技能重視の風土の醸成」を基本方針とし、様々な施策に着手しました。
管理監督者の育成として、管理監督業務だけではなく、専

もらい、技能を競う「金型技能競技会」を開催するなど、TGグループとしての人材育成を行っています。また2017年から、「技能五輪」への挑戦をはじめ、2019年には抜き型で敢闘賞を受賞。2020年からプラスチック金型に職種が変更に

門技能の力を身に付けるため、各製造領域に「専門技能伝承

な り、本来業務 に 関連

道場」を立ち上げ、実習を行っています。また保全員育成にする高度な技能と知識

おいても、ロボット化、IT 化に対応できるよう、電気系の研を習得することで、将修を立ち上げ、「保全技能伝承道場」で実習を行っています。

来、生産現場 で 活躍 でまた、金型保全技能の向上のため、「金型技能伝承道場」

きる若手の人材育成に

では、国内外の金型保全員、および関係会社にも参加をしても取り組んでいます。

55

社 会〈 S 〉

多様な人材の活躍
当社では、女性、外国人、キャリア採用者、および障がい者など、様々な人材を雇用・育成し、多様性を尊重した、公正で公平な育成・評価・登用を行うことで、社内の活性化に取り組むとともに、各種支援策の導入、オフィス環境、食堂・トイレ・休憩室の整備など、社内制度、および環境の整備に努めています。

女性の活躍促進2010年に専門組織を設け、「性別に関わらず、活躍・成長

共有・相互アドバイスを実施。安心して、長く働ける環境をできる状態」を目指し、活動しています。2018年からは、管つくるとともに、今後の自律的なキャリアアップを後押し

理職の有志メンバーでワーキンググループを立ち上げ、「多しています。

様な従業員の活躍促進」、「自身・部下のワークライフバランス」などをテーマに、マネジメントのレベルアップや管理職

活動の重点
女性従業員の育成・活躍支援の働き方を見直す活動も始めました。また、女性従業員の困りごと・意見の吸い上げや人脈強化のための「Tea ミーティ
ング」、管理職への早期育成施策としての「チャレンジプロ
グラム」などを開催。
「チャ
レンジプログラム」では、女性の管理職候補者がマネジメントスキルを体系的に学ぶとともに、職場での実
職場カイカクマネジメント塾

践を通じた悩みや気付きの上司の意識・
行動改革

職場風土
づくり

女性管理職数の推移
（人）

40

40
30

25

20

16

10

2

0

2011

2019

2020

2025

（年度）

障がい者が働きがいを持ち、定着できる職場づくり
障がい者雇用を社会的責任と捉え、積極的に取り組んで(2021年3月1日現在 ) で、127名の障がい者を雇用し、雇用います。
「障がい者雇用推進委員会」にて、採用・配属・管理率は法定雇用率の2.3% を超える2.47% に達しています。

監督者への教育などを実施。特に職場定着に重点を置き、グループ全体としても、特例子会社のTGウェルフェア(株)定期ケア面談などを通して現状を把握、困りごとを吸い上にて、障がい者セミナーの開催など、関係会社特例の認定をげ、職場環境改善3ヶ年計画を策定し、多目的トイレの設置受けたグループ14社で、教育の場づくりや情報共有に取りなど計画的に改善しています。また、障がい者が従事できる組んでおり、全体の雇用率は2.78% に達しています。

仕事を明確化し、計画的に採用・配属を行い、2020年度時点
障がい者雇用率の推移
（％）

3.00
2.50
2.00

職場環境改善３ヶ年計画を策定し、LGBTなどにも配慮したトイレの設置など、計画的に改善しています。

TG ウェルフェア（株）での宿泊研修※自立支援の取り組み

定年後も安心して働ける環境づくり「定年後再雇用制度」により、定年後でも安心して働ける

0

充し、ワークライフバランスのとれた働き方が実現できるよう支援をしています。

56

2.41

2.38

2.62
2.31

2.70
2.38

2.78
2.47

2.20

2.00
2016

グループ全体

2017

2018

2019

2020（年度）

470

470

2019

2020（年度）

定年後再雇用者の推移
（人）

500

環境を整えています。再雇用後も多くの方が高い専門力・経験を活かし、活躍しています。また、短日・短時間勤務を拡

TG単独

法定雇用率

348

373

429

2016

2017

2018

250
0

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

働き方改革・風土改革
2017年度より、従業員一人ひとりが「本来業務をやり切る」

ため、人事制度の見直しにも取り組んでいます。あわせて、役員・ことができるよう、電子決裁、Web 会議の拡充など、IT を活用

上司との懇談会など、職場でのコミュニケーションの場づくり

した業務の効率化や会議体の見直しをスタート。さらに働きを通じて、ムダの廃除やメリハリのある働き方を促進しています。

方そのものを変える活動全体を「働き方改革」と位置付け、環風土改革の活動例

境の変化にスピード感を持って対応し、仕事の質を高めていく

役員宣言5カ条
1. 私は、笑顔で挨拶します
2. 私は、メンバーの話を最後まで聞きます
3. 私は、メンバーからの良い情報には「ご苦労さま」
悪い情報には「ありがとう」と言います
4. 私は、メンバーの挑戦を後押しし、責任を持ちます
5. 私は、自分のことをもっともっと、知ってもらいます

働き方改革の 3 つの柱
意識改革
長時間労働是正と労務コンプライアンス

業務の効率化風土改革
なんでも言い合える
双方向
職場風土づくり コミュニケーション

積極的な
ボトムアップ提案

何でも話し合える風土づくりを目指し、役員自ら変化を宣言（今年で6年目）

長時間労働の是正・年次有給休暇取得率向上
ワークライフバランスの充実に向けて、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
全社平均残業時間

年休取得率

（ｈ/月）

（％）

20

19.7

20.1

19.3

10.0

10
0

100

17.0

2016

2017

2018

2019

92.4

94.4

95.3
79.6※

50
0

2020 （年度）

2016

2017

2018

2019（年度）※新型コロナウイルスの影響により、休業あり（休業日数含めた場合121.8%）

柔軟な働き方に向けた制度・環境の整備
テレワーク
働き方改革の一環として、「テレワーク制度」を導入しました。
従来の「在宅勤務制度」からの変化点として、各事業所内にサ
テライトスペースを導入し、働く場所の選択肢を増やしました。
また、「テレワーク通信」を発行するなどし、各部門の好事例な

美和技術センター（サテライトスペース）どを展開し、積極的にテレワークの活用を推進しています。
フリーアドレスの導入
テレワークの活用頻度向上と並行し、本館・北島技術センターの一部フロアにて「フリーアドレス」を実現しました。より働きやすい環境に向けて、さらに拡大してまいります。実現に向けてはITを活用したペーパーレスなど、仕事の進め方の大幅な改革を行

本社オフィス（フリーアドレス）

い、「場所にとらわれない働き方」を実践しています。
若手従業員の働き方に関する面談

労務相談員が若手従業員の困りごとを面談形式で吸い上げ、

区 分

対象者

職場での人材育成、上司・部下コミュニケーションや職場環境

事技職

入社 2・4・6 年目の従業員の改善につなげています。

技能職

入社 2 年目の従業員 +1~3 年目の女性従業員

57

社 会〈 S 〉

エンゲージメントサーベイ

改善に向けた取り組みスケジュール

全従業員の本音を、サーベイを通じて測定することで、会
ます。

7〜9月

・振り返りと今後の取り組み

・管理職・全従業員への共有（説明会、社内報掲載など）

職場に変更があった場合、従業員にその背景や理由を十分に説

1~3月

・進捗報告

・役員ディス
カッション

2021年の結果では、安全や法令・ルール遵守に責任持って取り組んでいること、重要な社内の方針や業務の進め方

10〜12月全体

社施策や職場の改善により一層つなげるため、実施してい

4〜6月

・サーベイ
・経営会議体報告

各部で課題を抽出⇒対策立案⇒実行⇒振り返り

明できていることなどが分かりました。今後は役員ディス
労使カッションや労使での意見交換、職場単位の活動などを通じ、意見交換のための分科会・ワイガヤ活動

さらなる改善に取り組みます。

豊田合成記念体育館（エントリオ）のオープン「スポーツを通して人と人がつながり、笑顔と元気が生まエントリオ：「しごと」「 地域」「スポーツ」の三つの縁（エン）を大切に、お互いを支援（エン）
し、共に発展していこうと、三重奏の「トリオ」を付けて命名されました。

れる場所」をコンセプトに2020年9月にオープンしました。
スポーツクラブチームの公式戦や社内イベントなどの開催のほかに、地域の方々との交流を通じて「人と人」、
「人と企
業」
、
「企業と企業」などが出会うことで、にぎわいを創出し、持続的な社会の発展に貢献していきます。

豊田合成記念体育館（エントリオ）

ワークライフバランス
従業員一人ひとりが仕事（ワーク）と家庭生活（ライフ）のバランスを考えて自分の働き方を選択できる制度を整え、安心感と意欲を持って働けるよう支援しています。育児支男性育児休業取得者数と取得率の推移
（人）

20

取得者数

（％）

取得率

12.0

15

9.0

休取得者の復帰をサポートする「はたらくママパパ交流会」

10

6.0

などの実施により、厚生労働省から「子育てサポート企業」

53.0として認定を受けています。また、介護支援についても、制0

援としては、短時間勤務や祝日託児などの各制度に加え育度の周知・理解活動などの取り組みを進めるとともに、仕事を継続しながら病気治療を行うための短日・短時間勤務制

2018

0.0
2020（年度）

2019

育児休業

男女

子の看護休暇男女

10 日間 / 年

キッズサポート休暇 男女

5 日間 / 年

中学１

男

小学４

配偶者出産時休暇

小学１

女

３歳

対象

産前産後の特別休暇制度

法令を上回る制度
２歳

時期/事象

１歳

出産日

法令ライン
妊娠

継続的な支援と施策の充実を図っていきます。

2017

育児支援に関する主な制度

度を導入し、加療と仕事との両立を支援しています。
今後も、各支援制度が利用しやすい職場環境づくりなど、

2016

祝日の託児利用料補助 男女
祝日託児所

はたらくママパパ交流会（育児と仕事の両立の支援）

介護支援に関する主な制度

86 名※※育児82名 / 介護1名 / 加療3名

58

介護休業

男女

介護休暇

男女

10 日間 / 年

３年

短時間勤務

2名

１年

介護休業

54 名

６ヶ月

育児休業

法令を上回る制度
93日対象2020 年度

１ヶ月

法令ライン

育児・介護休業等の取得者数

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

安全と健康
安全衛生・健康に関する基本理念
豊田合成および豊田合成グループでは安全と心身の健康の確保を最も重要な経営課題のひとつと位置付け、全ての事業活動において安心で働きやすい職場環境を確保します。

安全衛生の取り組み
安全衛生宣言①安全衛生に関する法律、社内規定・基準を順守します。
②「安全は全てに優先する」を心に刻み、一人ひとりが「安全最優先」で行動することを徹底します。
③当事者意識を持って活動に取り組み、全員参加で相互啓発型の安全文化の醸成を図ります。

推進体制
安全で働きやすい職場環境を確保するために、安全担当
役員を議長として、社長・労働組合委員長・国内事業場の全

社 長
総括安全衛生管理者

工場長および国内外子会社社長が出席する中央安全衛生委

中央安全衛生委員会（４回/年）

員会 (4回 / 年 ) を組織し、安全衛生に関する諸施策の報告・

各事業場安全衛生委員会（１回/月）審議を行い、その結果をグローバルに展開しています。

〈国内関係会社〉

上記展開に加えて、年初の社長メッセージや社内報によ

各社安全衛生委員会（１回/月）

る情報の発信をグローバルで繰り返し実施しています。

〈海外地域統括会社〉

また仕入先についても、調達連絡会などを通じて定期的に各種関連情報の共有化を図っています。

米州

各海外子会社

中国

各海外子会社

ASEAN

各海外子会社

インド

各海外子会社

欧州・南アフリカ

各海外子会社

目標・実績
グローバルで重大※1災害・重篤※2な STOP7※3災害件数０件を目標に掲げ、当社では「高リスク設備の安全化対策」を、
国内外子会社においては「SFPM ※4（安全防火カルテ）による安全防火レベルの視える化と弱点の底上げ」などを推進してきた結果、2020年度はグローバルで重大災害および重篤な STOP7災害ゼロを達成しました。

対象

2018

2019

2020

重大災害件数

グローバル

０件

０件

０件

重篤な STOP7
災害件数

グローバル

１件

１件

０件

※1 重大：死亡※2 重篤：被災者の身体の一部（または機能）を失った状態※3 STOP7：大きなケガが起こる可能性がある７つの事象①挟まれ・巻き込まれ②重量物③墜落・転落④感電⑤車両⑥高温物・爆発・ガス⑦切断※4 SFPM：Safety & Fire Prevention Map

安全衛生マネジメントシステム
リスクアセスメントを軸とした労働安全衛生マネジメン
トシステムをグローバルで導入・運用しています。
当社は JISHA 方式適格 OSHMS 認定取得後、内部統制項
目を追加した当社独自のシステムで自主運用しています。

認証取得
事業場数

自主運用
事業場数

―

11 社 /11 社

国内子会社（ JISHA 方式 OSHMS ）４社 /12 社

８社 /12 社

海外子会社（ OHSAS18001 ）12 社 /45 社

―

豊田合成

59

社 会〈 S 〉

リスクアセスメント
設備の設計・製作段階での危険要因排除を目的として、設

衛生チェックを行い、安全性の確認も行っています。

備計画部門が新設・改造・移設時に「設備のリスクアセスメ

製造部門では、職場の危険性または有害性の調査および対ント」を行っています。またその設備を使用する前段階で、策として「作業のリスクアセスメント」を行い、リスク低減

当社独自の「設備安全基準」への適合性評価のための安全措置を確実に実施することで災害の未然防止につなげています。

安全衛生教育職位や受講が必要な時期に合わせて教育カリキュラムを

また当社の全事業場には、過去災害の風化防止と危険体定め各種教育を行っています。コロナ禍で講義形式の集合

感教育を行うための「安全道場」を設置・運用し、グローバ

教育の開催が困難であることから、「Web 教育 」や「e ラー

ルにも展開しています。

※1

ニング※2」など新たな取り組みも始めています。
安全健康推進部主催の安全衛生教育と受講者数（2020年度）
研修・教育名Web 教育e ラーニング

対象者

集合教育

受講者数

技能職中堅社員研修

技能職の次期監督者候補者◯

42

新任監督者・ＴＬ安全衛生教育

新規昇格者 / 登用者◯

109

海外赴任前研修

海外子会社出向予定者◯

海外 TOP ，No.2 赴任前研修

海外子会社出向予定者

◯

33

◯

6

※1 Web 教育：Web 上で行う双方向でのコミュニケーションが可能な学習方式※2 e ラーニング：業務の合間に各自が好きな時間に電子テキストを使用する自習方式

国内外子会社の監査
国内外子会社の安全防火レベルの視える化と弱点の底上きました。活動を通じげを目的に、2020年度より「SFPM（安全防火カルテ）」を設て 明確 と な っ た 評価

定・展開しています。各社の自主評価結果に基づき、国内子

基準 の 不具合 な ど を会社については対象14社を現地現物で、海外子会社につい

見直 し た 上 で、2021ては、コロナ禍で直接訪問しての点検・指導などが困難で

年度 も 継続 し て 活動

あることから、重点4社に特化して画像や動画を活用したを進めています。

Web 会議・指導を行うことで安全レベルの底上げを図って国内子会社での現地現物による点検・指導

労働災害の発生状況
2017年度から継続実施してきた「高リスク設備の安全化

ねない「挟まれ」災害が連続して発生したことから、2021対策」により、2017年度以降は重篤な STOP7災害を0件に

年度は「重大・重篤な災害につながる『挟まれ・巻き込まれ』抑え込むことができましたが、重大・重篤災害につながりか

設備の撲滅」を重点課題に掲げ対策を進めています。

高リスク設備の安全化対策と STOP7 災害発生状況

当社グループにおける労働災害発生率（休業度数率）の推移

（件）

10

重篤なSTOP7災害
ハード対策実施件数

STOP7災害
94

100

50
挟まれ：５件

0

60

2016

2017

2018

2019

2020

0

2021 （年度）

ハード対策実施件数

災害件数

59
39

2

100

80

5

（ %）

（件）

全産業
豊田合成

製造業
国内グループ会社

1.63

1.66

1.5
1.15

1
0.5
0

1.02

0.79

0.75

0.39

0.43

0.26
0.23

2016

0.08
0

2017

輸送用機器器具製造業
海外グループ会社

1.83

1.80

1.20

1.20

1.11
0.54
0.16

0

2018

0.51
0.50

0.26
0.17

2019

1.95
1.21

0.61
0.58
0.48
0.21

2020（年度）

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

健康経営の取り組み
健康宣言〜「限りない創造 社会への奉仕」実現のために〜①社員の健康を重要な経営課題と考え、安全と健康を最優先する組織文化の醸成を図っていきます。
②社員がいきいきと働けるよう、明るく活気ある職場づくりに取り組みます。
③健康保険組合と協力し、一次予防※に取り組むことで、社員と家族の健康を支援します。
※保健指導や各種健康教育等、健康の保持・増進や疾病予防を目的とした活動

推進体制
安全健康推進部を事務局として、産業医・人事部・健康保

中央安全衛生委員会（４回/年）

険組合・労働組合で構成されたメンタル / フィジカルヘルス

メンタルヘルス委員会（４回/年）

委員会を設置し、健康経営施策の協議、進捗管理などを行っ

フィジカルヘルス委員会（４回/年）ています。また、中央安全衛生委員にて活動の報告・承認を得て、各事業場の安全衛生委員会へと展開しています。

各事業場安全衛生委員会（１回/月）

健康経営の取り組み
経営理念に掲げる企業の社会的責任を果たすための基盤

2021年には「健康経営優良法人」

強化として、従業員一人ひとりが将来にわたって、活き活き

大規模法人部門（ホワイト500）と健康に働けることが必要不可欠であるという認識の下、従に認定されました。

業員の健康維持 / 増進のため、健康経営に取り組んでいます。

健康意識や知識を行動に変える
2016年度から「職場単位での健康づくり活動」を始め、2020年には206チーム /243チームが運動をテーマとするな

実施し、上位者を表彰するなど、運動機会のさらなる促進にも取り組んでいます。

ど、職場単位で工夫しながら健康づくりに取り組んでいます。

これらの活動もあって、文科省（スポーツ

2020年度からは愛知県が配信するアプリ「あいち健康プ

庁）より「スポーツエールカンパニー2021」

ラス」を活用し、運動習慣の定着を目指しています。また、の認定も受けています。

長期連休中における日々の歩数を競う「健康チャレンジ」も禁煙対策
喫煙者の健康障害と非喫煙者の受動喫煙防止を目的に、“ 望まぬ受動喫煙 ” を防ぐことを目的に会社の方針として2012年にまず社内でのタバコ販売（自動販売機含む）中止

掲げ、事前に従業員への地道な理解活動はもちろんのこと、から始め、同時に喫煙者への保健師による禁煙支援を実施

派遣会社や請負会社にも繰り返し協力依頼を行ったことで、し、2016年からは、外部講師を招いての「禁煙講演会」実施

敷地内禁煙開始から1年が経過した現在、生産や離職に影響に併せて、肺年齢測定など体験型の「展示会」を開催して、を及ぼすことなく継続できています。

禁煙への動機付けを実施してきました。
そして2020年4月から全面施行された「改正健康増進法」に先駆け、2020年1月からは、国内全事業所の敷地内禁煙を展開しました。その際には事業所の敷地内だけでなく、近隣住民の皆様の受動喫煙防止も考え、最低でも事業所から100m 以内は禁煙地区とし、保育園や医療機関などがある
場合には、その周辺も含めて禁煙地区に設定して活動を進

全社の喫煙率は、2010年の42.5% から2020年は27.5%までに減少しています。
当社喫煙率
（％）

40

35.6

33.8

32.6

30

30.4

27.5

めてきました。
社内で働く全ての人を受動喫煙による健康障害から守り、

20

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

61

社 会〈 S 〉

グローバル統一の品質保証
品質基本方針のもと、開発から生産まで一貫して品質をTQM の基本理念

保証しています。全拠点で品質マネジメントシステムの国
お客様
第一

際規格「ISO9001」「IATF16949」の認証を取得。TQM ※1の基本理念に基づき、拠点ごとに品質目標を立てて生産を行っています。また品質向上のノウハウやルールを盛り込んだ「品質システムグローバルスタンダード」を用いてグループ

絶え間
ない改善

全社で品質を確保しています。
※1 “ お客様第一”を基本に、“絶え間ない改善”と“全員参加”により、「品質・仕事の質」「人と組織の活力」を高め、柔軟で強靭な企業体質をつくる活動（Total Quality Management）

TQM
全員参加

製造工程での品質確保と品質問題への対応体制
クルマの基本性能（走る・曲がる・止まる）を支え安全に直※2の情報に基づき速やかに原因を調査して、再発防止策を実結する部品（保安部品）の生産工程を中心に自工程完結 を行できる体制を確立しています。また、原因究明・解決が自進めています。世界のお客様から「品質の豊田合成」と評価

社だけでは困難な場合は、テスト車両による検証などに基※3いただけるよう、全拠点で「品質安心宣言活動」 を推進。自づく的確な再発防止策を自動車メーカーの品質部門ととも働化※4による「不良をつくれない・流さない “ 工程づくり ”」に講じ、以降の製品の品質不具合を未然に防止しています。

と、品質に対する感性を高めて「ミスをしない “ 人づくり ”」の両輪で品質向上に取り組んでいます。さらに保安部品の生産工程に対しては認定監査員による監査・改善を行っています。
市場で品質問題が発生した場合は、自動車メーカーからTOPICS※2「品質は工程でつくり込む」

を理念とし、不具合品をつくらない、流さないようにすること※3 全員参加による品質改善の取り組みのこと。製造工程の全ての係が「人づくり」と「工程づくり」の両輪で品質改善を実施。各テーマの目標が達成できた段階で、係長が事業領域長に対し「安心宣言」を行い、事業領域長が現地現物で確認する活動※4 機械設備の異常や、品質の異常、作業遅れなど何らかの異常が生じた際に、機械設備が自ら異常を検知して自動で停止するか、技能員自身が停止スイッチを押す
ことで、ラインを止められるようにすること

品質のマインド醸成に向けた「品質学習館」の設立

仕入先様・海外拠点を含むメンバー全員が品質を繰り返し学び、「お客様第一」「品質第一」で考え・行動できるマインドを醸成する場として「品質学習館」を設立しました。過去の不具合事例の伝承に加え、品質を大切にしてきた自社の歴史や、
TG Spirit を実践した品質改善の事例、未来へ向けた取り組みなどを展示しています。

品質学習館の見学の様子

TQM 活動による企業体質の強化“お客様第一”を基本に、“絶え間ない改善”と“全員参加”にを重点に、小集団活動の活性化を各拠点と進めています。

より、「品質・仕事の質」「人と組織の活力」を高め、柔軟で強靭な2016年から「グローバル小集団活動大会」を開始し、相互企業体質をつくるTQM活動を、全社を挙げて推進しています。

研鑽も図っています。

「職場マネジメント改善活動」や「小集団活動」など従来か

ＴＱＭ活動

らの改善活動に加え、激しい環境変化に対応するため「AI・階層

ビッグデータの解析力」や「創造性を磨くための思考法」を

管理職

職場マネジメント改善活動

事技職

小集団活動（グループ改善活動）
SQC ※5/AI ※6実践力向上活動

身に付ける教育なども順次展開しています。また、データリ
テラシーや多様な発想力を醸成し、DX などの変革や競争力の強化に寄与できる人材を育成し、風土醸成を図っています。
また、グローバル展開については、中国や ASEAN 地域

62

技能職

実 施 事 項※5 SQC：Statistical Quality Control（統計的品質管理）※6 AI：Artificial Intelligence（人工知能）

小集団活動（ QC サークル活動）

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

サプライチェーンマネジメント
調達基本方針のもと、サプライヤーの皆様とパートナーシップを深めながら、持続的な成長をともに目指しています。

1. グローバル最適調達

2. 相互信頼に基づく相互発展

3. 持続可能な社会に向けた取り組み

当社は、原材料、製品、設備等を、コスト・品質・

当社はサプライヤーとのオープンで対等な関

当社は SDGS をはじめとした社会課題への取技術・生産を考慮しながらグローバルな観点係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の組むべき活動規範をガイドラインとして定めで最適なものを公正に調達しています。

革新に努め、相互信頼関係を築くことで、TG

サプライヤーと共有し活動を推進しております。

また、サプライヤーからの新技術・工法、新商グループの総合力の向上を目指しています。

また、サプライチェーンを含めた企業活動に品等のご提案を歓迎しています。

おける法令遵守、機密保持の徹底を図っています。

サプライヤーとのパートナーシップの強化
サプライチェーン関連のイニシアチブへの参加として、経済産業省の推進するパートナーシップ構築宣言を公表しサを開催するなど、サプライヤーとのパートナーシップの強化を図っております。

プライヤーとの対等な信頼関係の構築を深めております。
また、毎年4月にサプライヤー約200社へ「調達方針説明会」
において、経営理念や事業環境、会社方針を説明し、安全・コ
ンプライアンス・品質・生産・原価に関する取り組みと目標を共有しております。
さらに年6回「調達連絡会」を開催し、生産情報や品質・コ
ンプライアンス・安全などの情報を共有に加え、カーボン
ニュートラルをはじめとした社会課題に関する「セミナー」

ともに成長するためのサプライヤー支援活動
サプライヤーへの支援として、安全、品質、原価、生産の観点から様々な取り組みを実施しています。

のご尽力に心から感謝の意を表すと安全に関しては塗装などの生産設備の防火点検やリスク

ともに、サプライアセスメントに基づく未然防止活動、生産に関しては、もの

ヤーの困りごとにづくり改革活動による現場改善、いずれも人材育成支援と関耳を傾けながら、連付けながら取り組みを進めています。
また、サプライヤー月間を新設し、改めて各社の日頃から継続的 に 解決 を図っています。

社会課題の解決に向けたサステナビリティ活動の推進
企業としての社会的責任の実践をはじめとしたサステナ
ビリティを推進させるために、サプライチェーン全体での取り組みを推進しております。
企業におけるサステナビリティの取り組みに対する期待の高まりを踏まえ、「仕入先サステナビリティガイドライン」

様性などの環境面への順守を要請しています。
さらに環境に関しては、「グリーン調達ガイドライン」において、CO2の削減、廃棄物を含めた資源循環、化学物質の管理をサプライヤーに求めています。
また、紛争鉱物について、仕入先様に責任のある資源・原料を作成しサプライヤーの皆様へのご理解の浸透と実践を頂調達を要請すると共に年くことを要請しております。

に1回、全ての仕入先様に同ガイドラインは、人権・労働、環境、コンプライアンスな協力いただき紛争鉱物のどの項目に関する方針を定めており、社会面（児童労働、強制調査を実施しております。

労働、差別禁止や機会均等、結社の自由、団体交渉、長時間労働削減、最低賃金、健康と安全など）に加え、水使用や生物多63

社 会〈 S 〉

地域社会貢献豊田合成グループは、世界のお客様に喜ばれる製品の開福祉」「環境保全」「青少年育成」「地域防犯」の4つを重点分野

発・製造や、環境保全、社会貢献を含めた全ての事業活動をに、従業員による社会貢献の取り組みを世界各地で積極的通じて「社会から信頼される企業」の実現を図っています。

に行っています。

地域社会に根ざし地域とともに成長する企業として、
「社会
社会福祉

障がい者施設の物品販売

環境保全

福祉施設の車イスを修理

青少年育成

少年少女発明クラブを支援

ハートフルメニュー募金による寄贈

国内外で累計30万本以上を植樹

地域防犯

小学生に環境教育

防犯パトロール

交通安全立哨グローバル一斉社会貢献活動
毎年秋のボランティア月間に、国内外の各拠点、グループ会社が一斉に行う社会貢献活動「Worldwide Day of
Action in Autumn」。地域の清掃活動
や恵まれない子どもたちへ物品の寄贈など、国や地域の状況に応じたボラ
ンティア活動を行っています。

豊田合成（日本）
フードドライブ

佛山 TGR（中国）
公共エリアの清掃活動

TGMO（北米）

地元老人ホームへの寄贈

スポーツ振興国内トップリーグで上位争い常連の「ウルフドッグス名古屋」や、2020年度にリーグ初優勝と日本選手権優勝の2冠を達成した「豊田合成ブルーファルコン」のほか、「豊田合成スコーピオンズ」が B3.LEAGUE で活躍。従業員・地域の一体感を醸成するなど、明るく豊かで活力ある社会の実現を目指しています。
バレーボールチーム「ウルフドッグス名古屋」

64

ハンドボールチーム「豊田合成ブルーファルコン」

バスケットボールチーム「豊田合成スコーピオンズ」

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

新型コロナウイルス感染症禍における支援活動
障がい者施設の支援、医療施設への物品寄贈を実施
2021年3月から4月末にかけ、当社事業所が所在する愛知

また、感染症の対応に尽力されている地元の病院や保健所

県と静岡県の9カ所の障がい者施設が生産する菓子類を、当などに感謝の意を込めて、当社の UV-C 空間除菌装置※と施社食堂で従業員向けに販売しました。また、売上金額と同設の菓子類を寄贈しました。

額を会社が拠出して物品を購入し、愛知県稲沢市と清須市※ 細菌やウイルスをフィルターで捕らえて深紫外線を照射し、空間を除菌する装置。
当社製の UV-C（深紫外線）LED を搭載。

の医療施設に寄贈しました。
当社は従来から、障がい者の自立支援の一環で、施設で生産したパンや焼き菓子などを当社食堂で障がい者自身が販売する機会を毎月提供してきましたが、感染症の長期化により販売が落ち込んでいる施設を支援するため３月、４月に当社11事業所で従業員が代行することで販売を実施しました。さらに、当社の拠出金で施設の菓子類を購入しました。

従業員による販売

地元医療従事者への寄贈

食品や防災備蓄品をフードバンクに寄付
2021年6月、従業員が持ち寄った食品をフードバンク団体の「NPO 法人セカン
ドハーベスト名古屋」等に寄付しました。新型コロナウイルス感染症の長期化の影
響で、支援物資が大幅に不足しているという情報を受け、急遽、当社グループ会社
を含む16拠点の従業員に食品を募集し、未開封のレトルト食品や米など2,759点を寄付しました。当社では2017年から毎年、フードバンクへの寄付を実施しており、2021年9月には、定期更新する非常食セットなど防災備蓄品1,837点を同団体に寄付しました。
フードバンクへの寄付

輸血用の血液不足解消に向け、従業員による献血活動を実施
2020年9月と2021年3月に、国内グループ会社を含む11事業所で従業員による献血活動を実施しました。今回の活動は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、献血への協力者数が大幅に減少し輸血用の血液が全国的に不足していることから、
血液センターの要請に応え行ったものです。なお、実施にあたっては、献血車内の飛沫防止シートの設置、検温やマスク着用など、コロナ禍でも献血に協力しやすい環境を整えました。当社は1971年から約50年にわたって献血活動を実施しており、これまで30,000人以上の従業員が協力してきました。
献血に協力する従業員

セントレアでの感染症対策の実証実験に参画
中部国際空港セントレア（愛知県常滑市）
で行われた、抗菌・用いた製品として、スマートフォンやパスポートなどの小物

抗ウイルスに有効な製品を用いてより安心・安全に利用できを短時間で除菌できる「UV-C 高速表面除菌装置」や、水を内る空港環境を整えるための実証実験に参画しました。この試部で浄化・循環して繰り返し利用することで、水道が使いにみは2021年8月6日から3週間、中部国際空港株式会社、豊田

くい場所で活用できるポータブル手洗いスタンド「WOSH」

通商株式会社、株式会社豊田中央研究所などと連携し行ったをアクセスプラザやプレミアムラウンジなどに設置、空港利もので、当社は、除菌に効果の高い UV-C
（深紫外線）
LED を用者の皆様のニーズを調査しました。

65

ガ バ ナンス〈 G 〉

透明性のある経営システムを構築・運用し、グループを挙げてコンプライアンスを徹底。
社会から信頼される誠実な企業であり続けるために、豊田合成グループ全体
でコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。公正かつ透明性のある企
業統治体制を構築・維持するために、社外取締役・社外監査役により経営の監督・監視の実効性を一層高めるとともに、業務の適正性・効率性を確保するための内部統制システムを全社で整備・運用しています。また、グループ全体でのコン
プライアンス活動を通して法令遵守・企業倫理の徹底に取り組んでいます。
さらには、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクをグローバルに把握し、未然防止のためのリスクマネジメント活動を推進しています。

総合戦略本部長

カーボンニュートラル・環境推進部担当本部長、自動車事業本部管掌／取締役・執行役員

安田 洋

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
持続的成長の実現のためには、企業経営の健全性と効率

また、豊田合成は金融庁・東京証券取引所が策定した「コー性の確保を狙いとしたコーポレート・ガバナンスの充実・強ポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神を化が経営上の最重要課題と認識し、環境変化に的確に対応踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレー

できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システム

ト・ガバナンスの充実を図っています。

を構築・維持することに努めています。

企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用し、法定の機関として、株主総

監査役会は、監査役5名で構成され、監査役会を定期的に会・取締役会・監査役会・会計監査人を備え、併せて、内部監開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議へ査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。

の出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を

取締役会は、取締役9名で構成され、毎月定期的に行われ果たしており、外部監査人である会計監査人による監査機

る取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、法令・定能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。

款で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して決議がされています。

機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と効率性が十

また、執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行のス分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。

ピードアップを図っています。経営の重要な事項については、

また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセス

本部長会議、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事の客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員などの主要機能に関する機能会議体および各種委員会を適会として、「役員報酬委員会」と「役員人事委員会」を設置し宜開催し、的確な経営判断を行っています。

ています。

内部統制システム
当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基確保するための体制の構築と運用に努めています。内部統制

本方針」を策定し、これに沿って重要事項の審議、関連規程・要の整備・運用状況については、毎年取締役会でその内容を確認

領の制定と運用、内部監査、コンプライアンス、リスク管理な

し、さらなる改善および強化に継続的に取り組んでいます。

どを含む内部統制システムを整備することで、業務の適正を66

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

豊田合成グループとしての内部統制
もに、事前承認報告制度を通じて子会社の業務の適正性と適当社および子会社の健全な内部統制環境の醸成を図るため、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通のコン法性を確認する体制を整備しています。さらに、重要な子会社

プライアンス上の指針である「豊田合成グループ行動憲章」をには非常勤取締役・非常勤監査役を派遣することで、子会社の定め、子会社に展開する体制を整備しています。また、子会社

業務執行を監視および牽制する体制を整備しています。

の経営の自主性を尊重しつつ、定期的に事業報告を受けるととコーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会
選解任

選解任
監査

取締役会
選解任
報告

諮問
監督

付議
報告

役員人事
委員会

選解任
連携

監査役会

会計監査人

答申
監査

役員報酬
委員会

監査

監査役室

業務執行体制
社長

指揮・監督

報告

監査部

業務執行
監査

監査役会、
会計監査人と連携

全社会議体

執行役員

各種経営会議体
付議報告

各機能・事業部門

決定承認

子会社・関連会社

各種機能会議体
各種委員会

内部監査・監査役監査・会計監査
内部監査については、監査部を設置し、経営目標の達成と要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査など、適法性の確保、

不正・誤謬の予防を図ることを狙いに、期首に経営者に承認

適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点よされた内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査

り、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査役監を実施しています（機能部による監査も含む）。

査を補助する専属の部署を設置しています。

内部監査の結果は取締役会および経営者に報告されると当社の2020年度会計監査業務を執行した公認会計士は、

ともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告

西村智洋氏および中谷聡子氏であり、PwC あらた有限責任を行い、改善計画・改善結果を確認することにより、内部監

監査法人に所属しています。

査の実効性を高めています。

監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監

各監査役は、監査役会が定めた監査方針、計画に従い、当査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、監査結果などに

社および子会社に対し、調査を実施し、また、取締役会、本ついて、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡

部長会議、経営会議などの重要な会議体・各種委員会に出席を行い、意見交換と情報の共有化を図り、連携して効率的かするほか、取締役などから事業の報告の聴取、決裁書類等重つ効果的な監査を進めています。

67

ガ バ ナ ン ス〈 G 〉

取締役（スキルマトリックス）
氏 名

当社における地位

小山

享

取締役
社長

山田

友宣

安田

モノづくり
役員人事 役員報酬
企業経営 ガバナンス 海外事業
（生産・品質）
委員会
委員会

○

○

○

○

○

取締役
副社長

○

○

○

洋

取締役

○

○

○

岡

正規

取締役

○

○

石川

卓

取締役

○

○

宮﨑

直樹

取締役

○

○

○

○

○

土屋 総二郎

取締役
社外 独立

○

○

○

○

○

山家

公雄

取締役
社外 独立

◎

◎

○

松本 真由美

取締役
社外 独立

○

○

○

技術

○

営業

○

財務

人事

○

○

環境・
エネルギー

100％

（13回 /13回）

100％

○
○

（13回 /13回）○○（13回 /13回）

○

○
○

○

100％

（13回 /13回）

100％

○
○

取締役会出席率

参考（ʼ 20/4 ～ ʼ 21/3 ）

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

100％

（11回 /11回）

100％（13回 /13回）

100％（13回 /13回）

100％（13回 /13回）

100％（13回 /13回）※◎は各諮問委員会の議長

社外取締役の期待とサポート
豊富な経験と高い見識を持つ3名の方々に社外取締役になっ察に行っていただいて、ありのままの経営状態をご理解いただ
いております。その上で、取締役会の決議前に各議案の背景とていただいています。
土屋取締役はグローバル戦略と生産技術の分野、山家取締役は財務と環境の分野、そして松本取締役は環境とSDGs の分
野の豊富な経験と高い見識をお持ちです。また、松本取締役は、内容をしっかりと説明して、適正な意思決定がなされるように努めています。
同時にアドバイザリーの機会としまして、監査役も含めた
全社外役員に出席いただく社外役員連絡会を定期的に開催し、当社では初めての女性取締役です。
この3名には、取締役会での活発な議論に加えて、モニタリ

会社の方向性、事業の課題についてアドバイスをいただいてングとアドバイザリーをしっかり実施していただいています。

おります。そして販売・技術戦略会議、カーボンニュートラル・

モニタリングのサポートは、当社の各部門により事業内容や課題を説明、さらには国内外子会社視察を通じ、現地現物の視環境委員会、臨時会議等の各種会議体への出席をしていただ
いております。

取締役・監査役員数の変遷
2012年に執行役員制度を導入し、取締役総数を2011年の現在の体制は取締役総数が9名、そのうち社外取締役数は323名から8名に削減し、2015年に社外取締役を初選任してい名で比率は33% です。社外取締役のうち1名は女性であり、客ます。

観性と多様性を高めてきております。

取締役人数

社外取締役比率女性取締役比率

23

2011年

9

0％

33％

0％

11％

2021年

2011年

2021年

2011年

2021年

監査役人数
５

2011年

68

社外監査役比率女性監査役比率

5

2021年

60％

60％

0％

20％

2011年

2021年

2011年

2021年

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

社外取締役・社外監査役
豊田合成は、2021年6月17日開催の定時株主総会において、
土屋総二郎氏、山家公雄氏、松本真由美氏の3名を社外取締役として選任しました。また、社外監査役は加古慈氏、葉玉匡美氏、および三宅英臣氏の3名を選任しております。

独立社外取締役および独立社外監査役の選任
役 職

氏 名

土屋 総二郎

社外取締役

山家 公雄

松本 真由美

加古

社外監査役

独立役員

選任の主な理由○

株式会社デンソーの取締役として経営に携わっていた経験、および同社をはじめとした企業・団体で長年にわたり培われたモノづくり全般に関する見識を有しており、その豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する監督および助言を行っていただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

○

政策金融を中心とした財務・事業審査分野および環境・エネルギー分野に携わってきた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する監督および助言を行っていただ
くため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

○

報道番組のキャスターおよび研究者として広く社会問題や環境・エネルギー分野に携わってきた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する監督および助言を行っていただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
トヨタ自動車株式会社において車両開発部門・材料開発部門を中心とした経験に加え、常務役員として経営に携わった経験を有しており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため。

慈

葉玉 匡美

○

法曹界における豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

三宅 英臣

○

経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

取締役会の実効性確保
当社は、取締役会の実効性向上のために、取締役会構成員に

取締役会における審議については、特に社外役員より、発言

対し、毎年ヒアリングを行っております。2020年度におきまのしやすさや活発な議論について高い評価がされた一方、カーしても全取締役9名、全監査役5名に対してヒアリングを行い、ボンニュートラルなどの将来戦略やリスクへの対応について

実効性の検証を行いました。その結果、各項目について概ね適は議論をさらに充実させていく必要がある旨の意見が出され切であり、実効性は確保されているものと判断しておりますが、ました。

主に社外取締役よりさらなる実効性の向上をはかるべく、以下のとおりご意見、ご要望がありました。
取締役会の役割、責務については、人員、専門性の構成などが適切であるとの評価がされましたが、今後の成長戦略実現のために取締役のさらなる多様性確保に努めるべきであるとの意見が出されました。

社外役員への支援については、社外役員連絡会 (1回 / 月 )と称した経営課題、各事業領域の事業環境や課題を理解いただ
く場に対して高い評価が得られましたので、事業所視察など一層理解を深める活動を推進いたします。
今回提起されたこれらの課題、要望に対し、改善を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいります。

役員報酬等について
取締役報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ）で構成しております。報酬等の種類ごとの比率は、月額

ブ等として適切なものであるべきとの考え方に基づき、固報酬70%：現金賞与20%：株式報酬10% 程度となるよう設

定報酬である「月額報酬」と、業績連動報酬である「現金賞与」

定しております。

（短期インセンティブ）
および「株式報酬」（長期インセンティ

月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させ69

ガ バ ナ ン ス〈 G 〉

た固定報酬としております。現金賞与は、各期の連結営業

役員報酬委員会においては、社外取締役より各役員の環利益をベースに、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他

境貢献度合いの報酬への反映など、インセンティブをさら

社動向、中長期業績、過去の支給実績および ESG 経営貢献に高めるための意見が出され、方針へ反映されました。

度なども総合的に勘案して決定しております。株式報酬は、

当社の「役員報酬委員会」および「役員人事委員会」につ当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしいては、2020年3月、両委員会の議長を社外取締役に変更し、て位置付けるとともに、株主との一層の価値共有を進める

透明性と客観性をより一層高めております。

ことを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。
取締役の月額報酬と賞与の報酬総額は、年額6億5千万円
以内（うち社外取締役分 年額6千5百万円以内）、社外取締役

両委員会の役割および委員構成
名称

役割

構成員

役員
報酬委員会

取締役の報酬制度および個
人別報酬の審議・答申（譲渡制限付株式報酬等）

小山取締役社長
宮﨑取締役
土屋社外取締役
山家社外取締役（議長）
松本社外取締役

役員
人事委員会

取締役および監査役の選解
任に関する議案の審議・答申( 社長の選定等 )小山取締役社長
宮﨑取締役
土屋社外取締役
山家社外取締役（議長）
松本社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式の報酬総額は、年額1億円以内と、いずれも2020年6月12日定時株主総会で決議されております。
なお、社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため固定の月額報酬のみとしております。
これらの考え方に基づき、2019年に設置した社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」において公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役の個人別の報酬額を決めております。
取締役報酬制度
固定報酬〜2020年6月
月額報酬

月額 6,000万円以内 80%（ 7億2,000万円以内 ）年額換算［株主総会で金額決定］

20%

長期

業績連動報酬

短期

現金賞与

2 0 2 0 年 7 月〜
月額報酬

70%

現金賞与

20%

譲渡制限付
株式報酬

10%

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 役員の員数
総額
（百万円）
（人）
月額報酬
現金賞与
株式報酬

取締役
376
（社外取締役を除く）

250

98

26

7

監査役
（社外監査役を除く）

76

76

-

-

3

社外役員

70

70

-

-

7

（注）賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。

株主・投資家とのコミュニケーション
株主・投資家の皆様との建設的な対話の実現に向け、対話

算発表前の期間は、サイレント期間として株主・投資家の皆機会の設定や必要情報の開示など、関係部門で有機的な連様との対話を制限するとともに、社内の情報管理の徹底を

携を取りながら体制を整えています。

図っています。また、社内にインサイダー情報が発生する

対話の手段として、機関投資家向けでは社長および関係する役員が説明を行う決算説明会や小規模の説明会（スモー

底を図っています。

ルミーティング）、ESG 説明会、施設見学会、担当役員を含主な IR 活動

む IR 担当者などによる個別面談など、個人投資家向けでは、
会社説明会などを実施しています。
なお、コロナ禍で対面による対話は困難ですが、リモートによるオンライン形式で対話を継続しております。
これらの機会を通じて得た、株主・投資家の皆様からの意
見・要望などを経営陣幹部、取締役会にフィードバックし会
社の持続的成長と企業価値の向上につなげています。
当社は、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、決70際には、当該インサイダー情報の管理を行い、情報管理の徹

対象者

IR 活動

決算説明会、スモールミーティング、
国内機関投資家（証券会社のESG 説明会、施設見学会、アナリストを含む） 事業説明会、個別面談「豊田合成レポート」
・
発行
個別面談、
海外機関投資家
IR イベントへの参加
・Web サイトによる財務情報、IR 情報の
会社説明会、発信
個人株主・投資家 株主総会後の工場見学会、「中間業績のご報告」発行

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

社外取締役メッセージ

モノづくりのガバナンスとは「約束を守ること」
モノづくり企業におけるガバナンスとは、お客様や従業員をはじめとしたステーク
ホルダーとの「約束を守ること」です。これは単に不正をしないということではありません。お客様や従業員の安全・健康を守る、不良品を流さない、原価を達成する、納期を順守する、地域の環境・雇用を守る等、もっと広い意味で期待を裏切らないという「信頼関係」が本質です。
また、約束を守るためには持続可能なモノづくりという考え方も重要です。災害・疫病・事故等の危機対応は、リスクへの備えと現場力が必要です。特に「想定外」への対応には迅速な問題解決能力がカギとなります。それには日常から改善活動を通して

社外取締役

土屋 総二郎

現場力を鍛え、問題解決能力を高めておくことが極めて重要です。

カーボンニュートラル時代のガバナンス
再エネ・水素の動向に注目
パリ協定の大気温度上昇目標が2℃未満から1.5℃に引き下げられ、日本を含めた世界の主要先進国が2050年カーボンニュートラルにコミットしました。
温室効果ガス排出の8割強はエネルギー由来の CO²であり、脱炭素へのアプローチ
は再エネ化と電化が基本となります。しかし、電化が困難な熱については水素や水素由来のメタンにて、化学品等の化石資源由来の材は水素・バイオ由来の材にて脱炭素化されます。こうしたグリーン水素需要は、その製造過程で膨大な再エネ需要を生み、再エネと水素の供給拡大・コスト低下の好循環が期待されます。
分野ごとの脱炭素化の時期・方法と再エネ・水素の普及速度やコスト低下を予想し、

社外取締役

山家 公雄

それを睨んだ対策・備えを行うことは経営の重要課題です。製造業におけるカーボン
ニュートラルを省エネに留めることなく、再エネ・水素の事業化を含めて検討することが必要です。

気候変動と企業の持続的成長
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が21年8月「第6次評価報告書」を発表し、温室効果ガス排出により何十億人もの人々に危機が迫っていると警告しました。
環境問題は経済と密接に絡み合っています。カーボンニュートラルへの対応により、自動車部品メーカーは多くの領域が影響を受け、電動化に対応した事業転換が求められます。豊田合成では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）により推奨された情報の開示を進めています。2030年、2050年の中長期的な目線でシナリオを描くための議論を開始し、脱炭素化への行動を起こしたところです。
今後はサステナビリティの取り組みについて紙媒体や Web サイトの他、SNS 等も社外取締役

松本 真由美活用して積極的に情報発信し、グローバル市場でさらなる企業価値を創造してほしいと思います。

71

ガ バ ナ ン ス〈 G 〉

リスクマネジメント
基本的な考え方経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するととも理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防に、万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的と止、および万一の場合に適切・迅速な行動をとるための対応

し、コンプライアンス・リスク管理委員会ならびに各種の全事項を明記しています。なお、2020年年初に顕在化した新体会議体で各機能におけるリスクの把握および対応につい型コロナウイルスについては、社長を本部長とする緊急対て意思決定を行っています。なお、社長を委員長とするコ

策本部を設置し、（１）
在宅勤務の推進、出張や来訪者の規制、ンプライアンス・リスク管理委員会においては、重点リスク

社内イベントの中止等による感染防止の実施、（２）感染者の選定、対応策の決定、対応策の実行状況の確認などを行い、が発生した場合の対策の実施、（３）仕入先も含めた課題把より実効性のある対策を行っております。

握による生産体制の維持、（４）収益改善策の実施等により、

また、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「危機管新型コロナウイルスの影響の極小化を図っています。

大規模災害を想定した「危機管理統括プロジェクト」
当社では、南海トラフ巨大地震や気候変動による自然災の復旧と代替生産の手順の具体化を進めています。

害などの大規模災害を想定して、「人命第一」「地域支援」「早被災後も製品開発を継続できるよう、設計図面データな期復旧」を基本とする危機管理体制を整えています。具体的

どの復旧訓練も行っています。さらに社内だけでなく関係には「危機管理統括プロジェクト」を中心にハード・ソフト

会社・仕入先の危機管理強化の研鑽会を定期的に実施。
「地面の対策に加えて、災害時の対応者のスキルが不可欠と考え、震対策実施状況チェック表」による評価、グラフ化による弱役員をはじめとする対策本部メンバーの「レジリエント訓練」

点の明確化、当社や他社の対応事例の紹介や事業継続計画（災害模擬演習）を2013年度から全社で延べ140回以上実施。

書（BCP）の作成協力などを行っています。

また、生産復旧体制の整備として、被災した建屋・設備・工程
災害対応イメージ

これまでの取り組み

災害発生 〜 初動対応

復旧対応

区 分

【常設】
警戒・監視班
地震発生

実 施 事 項建物､ 設備の耐震対策●
災害時の全社の対策本部基地となる防災センターの設置●
MCA 無線※1、衛星電話の全拠点への配備●
危機管理サーバー（免震構造）、非常用発電機の設置●
DR ※2、DC ※3の運用●

ハード

緊急対策本部

緊急地震速報作動

敷地建物安全判定の導入
地震速報システム、安否情報システムの運用訓練●
サプライチェーン情報の整備●
事業継続計画書（ BCP ）の作成
●

初動対策
本部
先発隊（調査隊）

ソフト

生活支援
本部

生産復旧
対策本部

地区対策
本部

スキル

指示
報告

●

●

レジリエント訓練（災害模擬演習）の継続的な実施※1 日常の業務から緊急・災害時まで様々な用途で使用される無線※2 被害を受けたシステムを復旧・修復する体制（Disaster Recovery）※3 コンピュータやデータ通信などの装置の設置・運用に特化した施設の総称（DataCenter）

グローバルリスク対応の強化
国内にとどまらず、次々に発生するグローバルリスク（部

必要なアクションを取っています。また、海外各拠点が自品 ･ 原材料の逼迫､ コロナ関連の稼働停止等）に対し、国内発的に対策が打てるよう標準化を進め、リスク対応力を強外で早期状況把握（BCP 週報毎週発行）およびグローバルで化しています。

情報セキュリティ対策の強化と意識向上
機密情報の管理強化のため「機密管理規程」に基づき全部

ムセキュリティ運用標準」や「機密情報管理のてびき」など

門のルール遵守状況を年1回点検するとともに、現地監査もを基に機密管理の啓発活動を行い、新入社員に対しては機実施。国内グループ会社、海外拠点でも自主点検を行って

密管理教育を行っています。

います。また全部門に機密保持責任者を置き、「情報システ72

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

コンプライアンス
基本的な考え方
経営理念で「私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向「豊田合成グループ行動憲章」を制定し、これを基に、国内けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います」と宣言し、外のグループ各社がそれぞれの行動指針を具体化し、実践

高い倫理観をもって適正な事業活動を行うとともに、コン

しています。当社においては、「豊田合成行動倫理ガイド」

プライアンスの徹底に努めています。

を従業員一人ひとりが遵守すべき行動指針として定め、全また、豊田合成グループ共通の価値観と行動規範として従業員に周知徹底しています。

推進体制
豊田合成では、社長を委員長とし、全役員をメンバーとす

コンプライアンスへの取り組み
企業活動

る「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理・法令等の遵守状況の報告・審議などを行っています。委員会での報告・審議事項は、「全社コンプライアンス推進会議」で各部門にて選任されたコンプライアンス推進者に共有され、

国内
関係会社

コンプライアンス体制
づくり支援「豊田合成グループ
行動憲章」

各職場での活動に反映される仕組みとなっており、経営と現場が一体となってコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
また、国内のグループ会社とは「コンプライアンス連絡会」
を定期開催しており、海外のグループ会社においてもコンプ
ライアンス委員会や推進責任者の設置など、各地域・各社の実情に応じた推進体制を構築し、当社との連携のもと、グロー

経営理念 コンプライアンス体制
づくり支援

海外
関係会社

「豊田合成行動倫理ガイド」
各部コンプライアンス推進者からなる全役員で構成コンプライアンス・リスク
管理委員会
法務・コンプライアンス
研修の実施

全社コンプライアンス
推進会議

コンプライアンスの確保へ

バルでのコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス相談窓口（社内・社外）労務相談窓口
（社内）

具体的な取り組み
コンプライアンス活動の推進
当社では、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と定着を目的に、階層別研修やリスク別研修を実施しています。
また、毎年、全従業員に対して「コンプライアンス定着度アンの反競争的行為の未然防止に取り組んでいます。その他、独占禁止法・競争法に特化した研修や階層別の定期コンプライ
アンス研修などを通じて、継続的な啓発活動を行っています。
贈収賄防止への取り組み

ケート調査」を実施し、コンプライアンス意識の浸透度や不具

豊田合成グループは、グローバルでの共通指針として、「グ合の兆候がないか確認を行い、その結果に基づき改善活動を

ローバル贈収賄ガイドライン」を策定し、当社グループ全体行っています。

で贈収賄、会計不正などの腐敗行為の未然防止に取り組ん

一方、国内外のグループ会社においては、コンプライアンス

でいます。また、階層別研修や、リスクの高い地域で事業をの基本方針・推進体制の整備のほか、主要機能のリスクに関す行うグループ会社向けの研修などにより、腐敗行為防止のる自主点検を実施しています。点検結果は、当社の各機能部門

啓発活動を行っています。

が確認し、フィードバックレポートにて各社の改善、対応をサポー
トすることで、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス徹
底に取り組んでいます。

内部通報制度による問題の早期発見・是正
当社では、「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置しています。社外窓口については、社外弁護士が担当

独占禁止法・競争法違反防止への取り組み

しており、客観的な立場から問題の対応にあたっています。

当社では、営業活動を中心とする事業活動の様々な場面で、社内には、「労務相談窓口」も設け、労務トラブルやハラス

従業員が取るべき具体的な行動指針を、「独占禁止法遵守のメントなどの対応に特化した窓口を設置しています。また、ための行動規程」として具体化し、従業員への遵守徹底を研

国内のグループ会社にも各社の社内相談窓口に加え、当社

修、啓発活動を通じて図っています。

と共通の社外コンプライアンス相談窓口を設置しています。

また、グループ各社が所在する地域別に、各国の法令に基づいた「独占禁止法遵守マニュアル」を作成し、グローバルで

海外のグループ会社においても社外または社内に相談窓口を設置しています。

73

役員一覧

（2021年6月17日現在）

取締役・執行役員

取締役社長
1

小山享

4

社外取締役
8

1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社

1980年4月 日本開発銀行入行

2005年1月 当社セーフティシステム
事業部開発部長

2012年9月 同社経理部主査

2007年4月 日本政策投資銀行審議役

2012年6月 当社執行役員、豊田合成
ノースアメリカ株式会社取締役社長

2014年1月 同社関連事業室室長
2015年1月 当社顧問

2009年7月 エネルギー戦略研究所株式会社取締役研究所長(現任)
2012年12月 山形県エネルギー政策
総合アドバイザー(現任)2015年6月 当社執行役員、
当社経理部長、IT推進部担当

2014年4月 京都大学大学院経済学研究科特任教授(現任)

2016年6月 当社経理本部副本部長、
当社監査部担当

2016年4月 当社総合企画部担当
2016年6月 当社取締役・常務執行役員、
当社調達本部長

2016年6月 当社取締役(現任)2017年6月 当社経理本部長
2018年6月 当社取締役･常務執行役員、
当社IT本部長

2018年6月 当社取締役・専務執行役員
2019年6月 当社取締役副社長、
当社総合企画部担当本部長

2019年6月 当社取締役･執行役員（現任）、
当社監査部担当本部長

2020年6月 当社取締役社長（現任）

2020年6月 当社総合企画部担当本部長

取締役副社長

山田友宣

社外取締役
9

松本真由美

2021年1月 当社総合戦略本部長

1987年10月 株式会社テレビ朝日契約キャスター

2021年5月 当社総合戦略本部副本部長（現任）

1993年4月 日本放送協会契約キャスター

2021年6月 当社調達本部長（現任）

2003年7月 株式会社ホリプロ専属
フリーアナウンサー
2008年5月 東京大学先端科学技術
研究センター協力研究員

1981年4月 当社入社

取締役・執行役員

2009年5月 同センター特任研究員

2012年6月 当社執行役員

1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社

2011年4月 特定非営利活動法人
国際環境経済研究所理事・
主席研究員
（現任）

2014年6月 当社常務執行役員、
当社営業本部長(現任)

2008年6月 同社第２アッパーボデー
設計部部長

2016年6月 当社取締役・常務執行役員、豊田合成(上海)管理有限公司(現 豊田合成(中国)投資有限公司)董事長(現任)2013年1月 当社顧問

2007年1月 当社第1営業部長
2010年6月 当社取締役

5

2014年4月 東京大学教養学部附属
教養教育高度化機構
環境エネルギー科学特別部門客員
准教授
（現任）

2016年6月 当社常務執行役員

2017年7月 特定非営利活動法人
再生エネルギー協議会理事（現任）

2019年6月 当社執行役員

2019年6月 当社取締役（現任）

2020年6月 当社取締役・執行役員
（現任）
、
開発本部長
（現任）

2019年6月 当社取締役・執行役員、
当社特機部担当本部長
2020年6月 当社取締役副社長（現任）
監査部担当本部長（現任）／特機事業本部管掌
2021年1月 当社ライフソリューション
事業本部管掌（現任 )石川卓

2013年6月 当社執行役員

2017年6月 当社取締役・専務執行役員、
当社特機部管掌

常勤監査役
取締役
6

10

宮﨑直樹

2002年4月 同社経理部次長
2004年6月 三菱住友シリコン株式会社入社

2008年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員

2006年3月 株式会社SUMCO経理部長

2013年4月 同社専務役員

取締役・執行役員安田洋

2014年4月 当社顧問

1982年4月 当社入社

2015年6月 当社取締役社長

2006年1月 当社セーフティシステム事業部企画部長

2020年6月 当社取締役会長

2011年4月 同社執行役員
2014年4月 株式会社横河住金ブリッジ理事

2014年6月 当社取締役副社長

2016年1月 ミライアル株式会社入社
2016年2月 同社管理部長
2017年4月 当社経理部主監

2021年6月 トヨタ紡織株式会社取締役副会長（現任）、当社取締役（現任）

2010年6月 豊田合成チェコ有限会社取
締役社長

大磯健二
1980年4月 住友金属工業株式会社入社

1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社

3

山家公雄

1982年4月 当社入社

2015年6月 当社常務執行役員

2

岡正規

2019年4月 豊田合成企業年金基金常務理事
2020年6月 当社常勤監査役（現任）

2012年6月 当社執行役員
2016年6月 当社取締役･常務執行役員、
当社生産本部長、
当社樹脂製品生産センター長、天津豊田合成有限公司董事長

74

社外取締役
7

土屋総二郎

常勤監査役

11

鈴木山人

2017年6月 当社品質保証本部管掌

1975年4月 日本電装株式会社入社

2018年6月 当社取締役･専務執行役員

2002年6月 株式会社デンソー取締役

1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社

2019年6月 当社取締役･執行役員（現任）、
当社安全健康推進部／環境部担当本部長

2004年6月 同社常務役員

2012年1月 同社法務部訟務室グループ長(主査)2007年6月 同社専務取締役

2015年1月 当社総合企画部主監

2021年5月 当社総合戦略本部長（現任）

2011年6月 同社取締役副社長

2016年1月 当社法務部副部長兼総合企画部主監

2021年6月 当社カーボンニュートラル・
環境推進部担当本部長（現任）、
自動車事業本部管掌（現任）

2013年6月 同社顧問技監

2016年6月 当社法務部長

2015年6月 当社取締役(現任)、
株式会社デンソー顧問(2016年6月退任)

2021年6月 当社常勤監査役(現任)価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告

社外監査役

12

加古慈

1989年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年1月 同社Lexus International ZL
チーフエンジニア
2018年1月 同社常務役員
2019年1月 同社先進技術開発カンパニー
材料技術領域領域長
2020年1月 同社先進技術開発カンパニー
材料技術領域統括部長
（現任）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

2020年6月 当社監査役(現任)

社外監査役

13

葉玉匡美
1993年4月 検事任官
2006年10月 東京地方検察庁特捜部検事
2007年4月 弁護士登録、
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士(現任)2008年4月 上智大学大学院法学研究科
教授
2012年3月 弁護士法人TMIパートナーズ
代表社員
2014年6月 当社監査役(現任)

社外監査役

14

三宅英臣
1968年4月 豊田 工株式会社入社
1993年6月 同社取締役
1999年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社専務取締役
2005年6月 同社取締役社長
2011年6月 同社取締役会長
2015年6月 当社監査役(現任)2016年6月 豊田 工株式会社相談役
(現任)

執行役員

大西亮
藤田佳幸
加古純一郎
福井博規
平山博康
財津裕真
小笠原豊
山本直
苗代光博

75

財務報告
10 年間の連結財務サマリー
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

売上高

504,518

599,615

689,477

727,846

781,886

営業利益

20,41536,706

43,79841,60342,824

経常利益

20,287

36,77745,847

43,792

41,49019,07636,571

46,101

39,851

36,7108,971

21,42926,214

21,155

20,25570,71579,07392,36485,28378,388229,238

244,798

279,281291,246

281,212

183,864

196,163

210,214250,557

241,408

225,555

244,846

262,596

316,926

306,160

454,794

489,644541,877

608,172

587,373

23,30035,97839,06941,84821,073

149,968

157,748

168,136

180,795

162,592

-

-

-

-

-

34,39723,32931,13842,92944,691

固定負債

67,45759,751

73,462

88,902

96,937

負債合計

217,426

217,500

241,598

269,697259,530

株主資本238,400

255,201

275,840

289,321

301,756（参考）有利子負債

57,69859,30770,207

84,77765,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,11252,45155,44851,283

77,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,027△40,989△45,680△62,432△56,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,224△6,128△732△238△24,736

売上高当期純利益率［%］

1.8

3.6

3.8

2.9

2.6

総資産回転率［回転］

1.16

1.27

1.34

1.27

1.31

自己資本比率［%］

48.6

51.7

51.6

51.6

51.7

ROE［%］

4.1

9.0

9.8

7.1

6.6

設備投資

37,62339,09743,08564,73354,498

減価償却費

41,964

38,63338,74339,353

44,462

研究開発費

25,93627,27929,17029,57928,409期末従業員数（連結）［人］

29,10830,19031,672

34,75435,903

1株当たり配当金［円］

36.00

44.00

56.00

56.00

56.00

基本的1株当たり当期利益
（EPS）
［円］

69.33

165.63202.54163.44156.49配当性向［%］

51.93

26.57

27.65

34.26

35.79

日本基準（GAAP）
経営実績（2012年3月期） （2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期）

税金等調整前当期利益※1

親会社株主に帰属する当期純利益
財政状況

現金及び現金同等物
流動資産
有形固定資産
固定資産
総資産
※2

短期借入金
流動負債
社債
長期借入金

キャッシュ・フロー

主要指標

1株当たり情報※1※2

76

2010年度以前は、当期純利益
1年以内返済予定の長期借入金および1年内償還社債を含む

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告（単位：百万円）（百万円未満切り捨て）

2016年度

2017年度

国際会計基準（IFRS）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

755,601

806,938

売上収益

807,958

840,714

812,937

721,498

40,675

41,136

営業利益

35,17936,525

17,88836,47939,007

43,20031,28835,775

税引前利益

35,50737,356

16,10637,301

16,233

21,175

親会社の所有者に帰属する当期利益

21,361

23,30911,22635,20597,553

104,309

97,991

107,311

127,930

134,003305,273

328,524357,666

382,106

359,565

380,578245,666

259,537

241,581257,728

273,479

290,246

315,425

333,819

非流動資産

321,819

326,023

349,619394,577

620,699

662,388

資産合計

679,485

708,129

709,185

775,155

31,762

43,722

借入金

43,72232,39644,657

42,835

170,574

189,075

流動負債

195,392

194,309

180,653

185,535-

10,00057,26154,45864,511

93,089103,399

109,379

110,663

119,403

非流動負債

118,435

133,674

158,256

169,164

281,237

308,479

負債合計

313,828

327,983

338,909354,700

311,127

324,890

親会社の所有者に帰属する持分

89,023

108,181（参考）有利子負債

108,233

125,486

148,057

152,215

60,40160,848

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,00457,46365,247

67,247△82,131△39,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,832△55,491△54,174△49,949

14,7946,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,966

7,749

12,525△13,065

2.1

2.6

売上収益当期利益率［%］

2.6

2.8

1.4

4.9

1.25

1.26

総資産回転率［回転］

1.23

1.21

1.15

0.97

50.7

49.6

親会社所有者帰属持分比率［%］

51.2

50.0

48.7

50.5

5.2

6.6

ROE［%］

6.4

6.7

3.2

9.6

55,21864,816

設備投資

53,411

46,891

41,83546,58940,902

44,037

減価償却費

32,54532,92735,32335,527

27,164

27,864

研究開発費

27,68430,02531,37431,00036,67938,234

期末従業員数（連結）［人］

38,23439,42939,40338,823

53.00

56.00

1株当たり配当金［円］

56.00

60.00

60.00

60.00

125.42163.60

基本的1株当たり当期利益（EPS）[ 円 ]165.04180.0986.74

271.99

42.26

34.23

配当性向［%］

33.93

33.32

69.17

22.1

（2017年3月期） （2018年3月期）

現金及び現金同等物
流動資産
有形固定資産社債及び借入金（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

77

財務報告

財務レビュー
概要

向けの高圧水素タンクの生産を開始するなど、新領域での事業を一歩進めることができました。

当期の世界経済は、2019 年末に発生した新型コロナウ

活動の柱 II は「伸びる市場・伸ばせる分野へ重点戦略」

イ ル ス（ 以下、新型 コ ロ ナ ）の 感染 が 世界各国 に 広 が り、で あ り、米州、ア ジ ア を 重点地域 と 位置付 け、エ ア バ ッ2020 年度前半は景気が大きく後退しました。年央以降、

グ、樹脂フューエルフィラーパイプ、ラジエータグリル

景気は回復傾向に転じましたが、新型コロナは未だ収束などの高付加価値製品を重点製品として、トヨタ自動車株の見通しは立っていない状況です。日本経済も同様に新式会社のみならず、本田技研工業株式会社をはじめとす型コロナの影響を大きく受けましたが、これを契機としてる日系カーメーカー、デトロイト3など外資系カーメーカー

デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が加速にも積極的に拡販を進めています。また、重点地域の一つ

し、テレワークなど働き方が大きく見直しされました。まとして位置付けているアジアの一角であるインドでは域た、2020 年 9 月に発足した菅内閣による2050 年カーボン

内の子会社を統合し、事業を一体運営することで成長市

ニュートラル宣言もあり、社会全体が CO2削減に向け大き場であるインドでの拡販と経営の効率化により収益拡大

く動き出しました。自動車業界は、年度前半は過年度からを進めていきます。

続く市場減退に加え、欧米をはじめとする世界各国で新型活動 の 柱 III は「 生産現場 の モ ノ づ く り 革新 」で あ り、

コロナ感染拡大によるロックダウンで工場の稼働停止を

IoT 活用によるロス低減やリモート生産準備など生産部門

余儀なくされ大幅に生産が減少しました。年度後半からはの業務効率化を進め、DX を通じたモノづくりと省人・自急速に生産が回復してきたものの、生産台数は国内、海外働化に取り組んでいます。また、Web 会議やテレワーク

ともに前年割れとなりました。

など、主として間接部門の業務効率化も進めました。

このような情勢のなか当社グループは、年度前半はグ

当期の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産

ループ全体で緊急モードと位置付けて、売上減少に対応

台数の増加による増販はあったものの、その他の地域全般

すべく緊急収益対策に傾注しました。年度後半からは外部における年度前半での新型コロナによる減販、前期にドイ環境が激変するなか、中期計画である「2025事業計画」のツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社（以下実現に向けたリソーセス投入を優先し、「活動の 3本柱」を「TGM」）を連結範囲から除外したことや円高による為替の軸とした成長戦略に取り組んでいます。
活動の柱 I は「イノベーション・新モビリティへの挑戦」

影響等により、7,214億円（前期比 11.2% 減）と減収となりました。

であり、革新的な技術により従来と異なる新領域での早利益については、新型コロナによる減販影響や英国子会期事業化に取り組んでいます。まず、事業化を加速させる社のリストラクチャリング引当金の計上はあったものの、べく、2020 年 1 月に先行開発機能を強化するなど開発部

政府補助金の活用を含む合理化努力や労務費・経費の抑門を見直しました。また、事業環境の大きな変化に対応し、制、前期に TGM の全株式を外部に譲渡し事業整理損失を持続的な成長を実現するため、2018年度に創設した CVC

計上したことの反動により、営業利益は 364 億円（前期比（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用したスター

103.9% 増）、英国子会社にて生産終了を前提に労使交渉をトアップ企業への出資は2020年度も積極的に進め、長年開始したことを踏まえ繰延税金資産を計上したことによ培ったコア技術と外部の知見の融合による新事業の創出やり、親会社の所有者に帰属する当期利益は352億円（前期比

自動車領域での CASE・MaaS に対応した新製品の開発に

213.6% 増）と増益となりました。

注力しています。新技術の一つである UV-C（深紫外線）

LED は、高付加価値 LED として2017年から開発を進めてきましたが、照射により新型コロナが不活化することを確認し、ウィズコロナ時代の安全・安心な暮らしに貢献すべく、2020 年 11 月に WOTA 株式会社の水循環型のポータブル
手洗いスタンド「WOSH」に搭載する「UV-C LED 水浄化ユニット」の販売を開始、続いて同年12月には空気を除菌する「UV-C 空間除菌装置」を販売し、個人ユーザ様向けの商品展開を開始しました。また、三重県のいなべ工場では

78

2020 年 11 月にトヨタ自動車株式会社の FCEV「 MIRAI 」（単位：百万円）

連結業績

2020年度

2019年度

売上収益

721,498
36,47935,205

812,937
17,888
11,226

営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益価値創造の戦略

セグメント別売上収益
売上収益は、新型コロナによる減販影響等により 3,580億円（前期比 11.6% 減）となりました。利益については、新型コロナによる減販影響等はあったものの、徹底した労務費・経費の削減等に加え、前期に TGM 全株式を外部に譲渡し事業整理損失を計上したことの反動により、セグメント利益は120億円（前期損失 50億円）となりました。
売上収益は、新型コロナ、半導体不足および米国寒波による減販影響等により2,034億円（前期比 16.5% 減）となりました。利益については、労務費削減（政府補助金等）はあった
ものの、減販影響等により、セグメント利益は138億円（前期比 16.7% 減）となりました。

①資産、負債および資本の状況
当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ659 億円増加し、7 , 751 億円となりました。
また、負債は主に営業債務及びその他の債務等の増加により、前期末に比べ157 億円増加し、3 , 547 億円となりました。
に比べ 501 億円増加し、4 , 204 億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1 , 279 億円に比べ 60 億円増加し、1 , 340 億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

③アジア
売上収益は、タイやインドネシアでの減販影響等はあったものの、中国での主要顧客の増販効果等により1,904億円（前期比 1.2% 増）となりました。利益については、タイやイ
ンドネシアでの減販影響等はあったものの、中国での増販
効果や原価改善等により、セグメント利益は144億円（前期比 36.4% 増）となりました。

( 営業活動によるキャッシュ・フロー )営業活動によるキャッシュ・フローは672億円の収入となり、前期に比べ20億円収入が増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額で 316 億円収入が減
少したものの、営業債務及びその他の債務の増減額で251億円、引当金の増減額で46億円、法人所得税の支払額が37億円、それぞれ支出が減少したこと等によるものです。

④欧州・アフリカ
売上収益は、前期の第3四半期に TGM を連結から除外したことや、新型コロナによる減販影響等により262億円（前期比 28.2% 減）となりました。利益については、英国子会
社のリストラクチャリング引当金の計上はあったものの、TGM を連結から除外したことや労務費削減（政府補助金等）
により、セグメント損失は39億円（前期損失 42億円）と、損失額が縮小しました。
（単位：百万円）

セグメント別売上収益

2020年度

2019年度日本

358,082
203,421
190,479
26,261

405,116
243,590
188,292
36,567

欧州・アフリカ

財政状態に関する分析

資本については、主に利益剰余金の増加等により、前期末

②米州

アジア

財務報告

財政の状況

①日本

米州

価値創造を支える基盤( 投資活動によるキャッシュ・フロー )投資活動によるキャッシュ・フローは499億円の支出となり、前期に比べ42億円支出が減少しました。これは主に、
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 32 億円、定期預金の預入による支出が24億円それぞれ増加したものの、前期発生した子会社株式の売却による支出114億円
が当期はなく減少したこと等によるものです。

( 財務活動によるキャッシュ・フロー )財務活動によるキャッシュ・フローは130億円の支出となり、前期に比べ255億円支出が増加しました。これは主に、
短期借入れによる収入が316億円減少し、短期借入金の返済による支出が73億円減少した結果、短期借入収入と支出のネットで243億円の資金の流出となったこと等によるものです。
（単位：百万円）

キャッシュ・フロー

2020年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,065

2019年度
65,247△54,174

12,52579

財務報告

連結財務諸表（単位：百万円）

連結財政状態計算書

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

80

127,930
142,062
8,364
63,925
17,282359,565

134,003
149,249
9,617
72,88814,819380,578

273,479
3,741
32,244
14,252
2,603
14,473
8,824
349,619
709,185

290,246
4,571
41,983
14,844
6,254
21,34915,326
394,577
775,155

119,083
44,657
8,335
1,585
1,881
5,110
180,653

126,784
42,835
4,076
3,439
2,638
5,760
185,535

103,399
13,466
34,615
107
4,158
2,507
158,256
338,909109,379
13,51034,745
4,578
5,015
1,935
169,164
354,700

28,027
26,968△1,2202,233
289,061
345,070
25,204370,275
709,185

28,04625,626△1,232
17,759320,883
391,083
29,372
420,455
775,155

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告（単位：百万円）

連結損益計算書
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

前連結会計年度

当連結会計年度

年4月1日（ 自至 20192020年3月31日）

年4月1日（ 自至 20202021年3月31日 ）812,937

721,498△712,436△622,832△61,523△56,423△23,417△8,987

11,226
2,614
13,84135,2052,870
38,07586.74

271.99271.97

100,501
2,328

17,8882,843△5,538913
16,106△2,265
13,841

１株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（EPS）[ 円 ]希薄化後１株当たり当期利益 [ 円 ]－98,6653,225

36,4793,035△3,116903
37,301
773
38,075（単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期利益

前連結会計年度

年4月1日（ 自至 20192020年3月31日）

当連結会計年度

年4月1日（ 自至 20202021年3月31日 ）13,841

38,075△2,313

6,252
3,757
112
10,121

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益△467△17△2,798△11,061

9,702
74
9,776
19,89857,974△1,28153,857
4,116
57,974130△10,931△13,729
111

1,393
111

81

財務報告

連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2019年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2020年３月31日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
自己株式の取得
配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2021年３月31日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産

確定給付制度
の再測定

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

28,027-

26,968-△1,219△823△0-△9,769△9,769-15,498△2,333△2,333
-

-

-

-

-

△338

405

28,02718-

26,96818△1,360-△0△1,220△11-△10,593
8,705
8,705
531
-

△338
12,826
6,289
6,289
-

405
3,657
3,657
△0
-

-

-

-

-

-

△3,65718
28,046△1,341
25,626-531△1,356

19,116△3,657－-△11△1,232

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
合計
百万円

2019年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2020年３月31日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
自己株式の取得
配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2021年３月31日時点の残高

82

△405
△405
-

利益剰余金
百万円

合計

非支配持分

百万円

百万円

百万円

14,674△12,508△12,508-

285,669
11,226
11,226△7,767354,120
11,226△12,508△1,281△0△7,767

67

△67

-

-

-

67
2,233
18,652
18,652531-△7,834
289,061
35,20535,205△7,12080△7,768345,070
35,20518,65253,85736△11△7,120△829
80

114△2,21325,204
2,870
1,246
4,116
△1,984
1,335
373

114
△9,981
370,275
38,07519,89857,97436△11△9,104506
453△3,657

3,657

-

-

-

-

325
50
29,372△7,794420,455-△3,126
17,759-△3,383
320,883△7,844
391,083

26,024
2,614△1,221
1,393△2,328

合計

380,145
13,841△13,729111△0△10,095325--価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

財務報告（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

年4月1日（ 自至 20192020年3月31日 ）年4月1日（ 自至 20202021年3月31日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

16,10637,301-

813

37,498

減価償却費及び償却費減損損失（又は戻入れ）21,615

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融収益

146

1,118
12

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-

4,749

101

933

△2,843△2,800△913△903△4,943△6,410

2,912

金融費用

37,812398

28,965△18,937

3,116
668△2,707

6,187△4,506△3,378

2,141

2,001

76,629975

75,485893△2,802△3,16865,247

67,247△11,696△7,964

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,677△16,142△46,385△49,595

△996

△566

15,815
826

1,542△11,428

128

15,673
632
16
-

33

△54,174△49,949

52,912

21,249

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
社内預金制度の廃止による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高△47,078△39,749△5,272△11,417△7,766△7,117

24,227△2,240△2,328-71

32,429△2,777△1,984△4,193494

12,525△13,065

107,311

127,930

127,930

134,003

23,597△2,979

4,233
1,840

83

会 社・投 資 家 情 報（2021年3月31日現在）

本社所在地〒452-8564
愛知県清須市春日長畑1番地

設立

1949年6月15日

資本金

280億円

連結子会社

57社（国内：14社、海外：43社）

持分法適用会社

6社（国内：3社、海外：3社）

従業員数

連結：38,823名

単独：6,526名

株式所有者別分布状況

金融機関
25.80％

外国法人等
17.89％

金融商品取引業者
1.02％
国内事業法人等49.11％

発行可能株式総数 200,000,000株
発行済株式総数
129,473,203株（自己株式 558,012株を除く）

株主数

9,544名上場取引所

東京証券取引所および名古屋証券取引所

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券コード

7282

大株主の状況
自己株式
0.43％

個人・その他
5.75％

株式の総数

株主名

持株数

持株比率

55,459 千株

42.83%

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

8,793

6.79

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,246

4.05

株式会社三井住友銀行

5,049

3.89

日本生命保険相互会社

1,592

1.23

第一生命保険株式会社

1,535

1.18

豊田合成従業員持株会

1,423

1.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,191

0.92

大栄産業株式会社

1,041

0.80

STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234

1,035

0.80

トヨタ自動車株式会社（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

84

編集方針
本レポートは、株主・投資家をはじめとするステークホル

参考ガイドライン

ダーの皆様に、豊田合成グループへの理解を深めていただ

・国際統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会（IIRC））

くことを目的に作成しました。当社グループの2020年度の業績についてご説明するとともに、中長期的価値の創造に向けた戦略や取り組みをご紹介しています。なお、2018年度版から統合報告書として制作し、編集にあたっては、

IR 報告 は 国際統合報告評議会（IIRC）の「IIRC 国際統合報

告 フ レ ー ム ワ ー ク 」を、ESG 報告 は Global Reporting

Initiative の「GRI スタンダード」などを参考に、簡潔で分・GRI スタンダード（Global Reporting Initiative）

・環境報告ガイドライン2018年版（環境省）
・環境会計ガイドライン2005年版（環境省）※環境データ / 事例は Web サイトをご参照ください｡
なお、CO2排出量については第三者検証を受審しています。

https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report1/

かりやすい紙面づくりに努めています。

報告対象期間免責事項

2020年4月1日～2021年3月31日

本レポートの掲載内容には細心の注意を払っておりますが、正確性や更新時期を保証するものではなく、掲載情報の更新・誤りなどによって生じたトラブル・損失および損害に対しても責任を負うものではありません。

（開示内容の理解促進のため、必要に応じ、過去の取り組み
や直近の情報を記載しています）

報告範囲

豊田合成グループ（一部の項目は個々に範囲を記載しています）

発行日

2021 年 10 月（前回 2020 年 7 月、年 1 回発行）

社会からの評価〈構成銘柄に選定されたおもなインデックス〉● JPX 日経インデックス400● MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）● S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数〈ランキング〉● CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」2020スコア :A、「水セキュリティー」2020スコア :A-、
「気候変動」2020スコア :A● WWF「企業の温暖化対策ランキング」輸送用機器部門3位● 日本証券アナリスト協会「第26回ディスクロージャー優良企業選定」自動車・同部品・タイヤ部門1位● 日本証券アナリスト協会「第27回ディスクロージャー優良企業選定」自動車・同部品・タイヤ部門2位

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色覚の個人差を問わず、多くの人たちが見やすいよう表示を配慮するカラーユニバーサ ルデザインを採用
しています。

〒452- 8564
愛知県清須市春日長畑1番地
総務部 広報室
TEL. 052-400-1452 FAX. 052-409-7491
https://www.toyoda-gosei.co.jp
2021.11.3,000 TP Japan

www.jcos.co/

CO2-1004 URL： www.jcos.co/
認 証 取 得 者：豊田合成株式会社
認 証 取 組 名：豊田合成レポート2021発行に伴う原料調達段階から廃棄リサイクル段
階（使用維持管理段階は除く）のカー
ボン・オフセット
認証有効期間：2021年11月1日〜2022年10月31日

豊田合成レポートの作成において、原材料調達から印刷、廃棄・リサイクルの工程（使用維持管理段階は除く）で発生するCO２をカーボン・オフセットしています。
オフセット数量：5ｔＣＯ２
プロジェクト実施国・地域：富山県
プロジェクト名：富山県の富山市エコタウン内における石﨑産業エネルギーセンターによる廃棄物発電を用いた温室効果ガス排出削減事業