2024 年度事業計画書(2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日)
公益財団法人日工組社会安全研究財団
市民生活の安全と平穏を確保する上で解決すべき諸問題に関する調査研究・広報啓発・フォーラムの開催等並びにこれらの事業を行う団体等に対する助成を行う。
１研究事業
(1)

パチンコ・パチスロ遊技障害に関する調査研究（継続事業）
2023 年度に実施した調査の分析と検討を行い、報告書としてまとめ、結果を公表する。また、論文を作成し、学術誌への投稿を行う。

(2)

オンラインカジノサイトに係るブロッキングの状況等についての調査研究
本研究は、オンラインカジノサイトのブロッキングに係る各国の状況及びブロッキング手法を調査するため、2023 年度の新規事業として開始したものである。
民間調査会社に委託し、文献調査はある程度終了しているものの、米・豪・ノルウェーの関係機関及び有識者からの聞取調査が遅延しており、年度内の調査研究報告は見込めない状況となった。このため、2024 年度予算に繰り越した。
（本調査研究は、警察庁生活安全局保安課からの提案を徴して企画したものである。
）２安全事業
社会安全フォーラムの開催（継続事業）
オンラインカジノについては、近年、日本からのアクセス数の増加等の問題が指摘されている。2022 年 6 月 1 日衆議院予算委員会においては岸田内閣総理大臣からオンラインカジノについて「関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならない」との発言があったほか、「『世界一安全な日本』創造戦略 2022」（2022 年 12 月 20 日閣議決定）においてオンラインカジノに係る賭博事犯の取締り及び犯罪収益の剥奪の推進並びにその違法性の周知等について明記された。
警察庁では、全国の都道府県警察に対し、オンラインカジノに係る賭博事犯の実態把握と取締りを指示しているほか、広報啓発を行っている。
これらを踏まえ、国内有識者、民間企業関係者等の専門家を招聘し、「オンラインカジノの現状と対策(仮)」と題するフォーラムを開催する。
（警察政策研究センターとの共催）

１

３

助成事業
(1)

研究助成（継続事業）
安全問題に関する領域を対象とした研究に対する助成を行う。
2024 年度は、研究助成選考委員会（2024 年 1 月 30 日開催）において、助成申請された一般研究 18 件及び若手研究 13 件の審査を経た

表 1「2024 年度研究助成対象」記載の一般研究 1 件、若手研究 4 件に対して助成を行う。
（公募期間：2023 年 11 月 1 日～11 月 30 日）(2)

広域安全事業に対する助成（継続事業）
国際間及び国内において複数の都道府県にわたって行われる犯罪の予防活動・少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とする各種事業に対して助成を行う。2024 年度は、
安全事業助成選考委員会（2024 年 1 月 25 日開催）において、書類審査を通過した広域安全事業 7 件（応募数 9 件）の審査を経た

表 2「2024 年度広域安全事業助成対象」記載の同事業 5 件（新規 0 件）に対して助成を行う。
（公募期間：2023 年 9 月 1 日～10 月 13 日）(3)

県域安全事業に対する助成（継続事業）
1 つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われる活動を対象とする各種事業に対して助成を行う。
2024 年度は、安全事業助成選考委員会（2024 年 1 月 25 日開催）において、書類審査を通過した県域安全事業 5 件（応募数 6 件）の審査を経た表 3「2024 年度県域安全事業助成対象」記載の同事業 3 件（新規 0 件）に対して助成を行う。
（公募期間：2023 年 9 月 1 日～10 月 13 日）(4)暴力団排除事業に対する助成（継続事業）
暴力団を社会から排除するための活動のうち、地域の住民で構成する団体が主体となって行われるものに対する助成を通年募集により行う。

(5)

大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成（継続事業）
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生しているが、危険回避のための住民避難が長期化した場合、同避難地域のパトロールは、警察活動に加えて、民間の団体による防犯活動にも期待が寄せられている。
この要望に応えるため、大規模災害の発生前後を問わず、防犯活動を行う民間の団体を募集、登録し、大規模災害発生時には迅速に防犯活動することができるように必要な資機材等の助成を行う。
なお、能登半島地震被災地域における防犯活動の一環として、公益財団法人全国防犯協会連合会の要請により、仮設住宅等に設置する「警察官立寄所」看板等の購入等を検討中である。

２

表１
2024年度 研究助成対象＜一般研究助成＞
研究代表者

1

都島 梨紗

五十音順 (単位：円）

所属

研究テーマ

助成額

岡山大学学術研究院 社会文化科 脱工業化社会における地域コミュニティと若者の社
学学域 准教授
会的包摂の実態に関する社会学的研究

3,000,000

一般研究助成額合計

3,000,000＜若手研究助成＞
氏名

所属

研究テーマ

助成額

1

鈴木 政広

Central Queensland University
School of Business and Law
Lecturer in Criminology

修復的司法において赦しが関係修復に果たす役割について

997,000

2

西村 多久磨福山市立大学 教育学部 講師

社会貢献目標が社会的リスクテイキング行動を抑制するメカニズムに関する研究

1,000,000

3

水野 君平

北海道教育大学 教育学部准教授

公正推論と多元的無知がいじめ目撃時における態度に与える影響

1,000,000

4

向井 智哉

福山大学 人間文化学部 講師

男性被害者に対する非難の現状，原因，対策の実証的検討

1,000,000

若手研究助成額合計

3,997,000※ 一般・若手研究助成額合計

6,997,000３

表２2024年度 広域安全事業 助成対象
(単位：円)
事 業 名

実施団体名

申請額

助成額

子どもを守る対策
1

虐待等で居場所のない若者たちの一時避難場所
認NPO ３keys
セキュリティ対策

1,982,800

650,000

910,000

650,000

NPO 全国薬物依存症者家族会連合会

1,230,000

600,000（公財）公共政策調査会

1,569,400

1,210,000

2,000,000

1,600,000

7,692,200

4,710,000

少年の非行防止と健全育成
2

全国少年警察学生ボランティア研修会（ハイブリ（公社）全国少年警察ボランティア協会
ット形式）

薬物乱用防止対策
3 薬物問題に係わる民間団体活動の活性化
犯罪情勢に対応した対策
4 第３２回海外安全対策会議
5

住宅に対する侵入強・窃盗被害防止冊子の作成（公財）全国防犯協会連合会配布事業

事業数合計 （5事業）
注） 団体名の略称は以下のとおり。
（公財）…公益財団法人 (公社）…公益社団法人

合計金額

認ＮＰＯ…認定特定非営利活動法人

４

ＮＰＯ…特定非営利活動法人

表３２０２4年度 県域安全事業 助成対象(単位：円)
実施団体名 (都道府県名)

事 業 名

申請額

助成額

700,000

700,000

250,000

200,000

800,000

640,000

女性等を守る対策
1

シェルターの健全運営とDV等被害女性と子どもへの支認NPO ひこばえ (群馬県)援

薬物乱用防止対策2

薬物を止め続けて行く動機付けの一つとしての農作業プログラム

認NPO 京都DARC （京都府）

出所者の再犯防止対策
3

矯正施設出所者の社会生活維持のための宿所提供事
NPO 風の家 （広島県）
業
事業数合計 （３事業）

注） 団体名の略称は以下のとおり。
認ＮＰＯ…認定特定非営利活動法人

合計金額

1,750,000 1,540,000

ＮＰＯ…特定非営利活動法人

広域安全事業
県域安全事業
合計

５4,710,000 円
1,540,000 円
6,250,000 円