令和４年度
事業報告
自

令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに
令和 4（2022）年度は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染防止への配慮が引き続き必要な状況において、研究会開催、機関誌発行、顕彰事業などの公益事業、ITU 会合情報連絡会開催などの共益事業、また、受託事業として、デジタル海外展開プラットフォーム(JPD3)事務局業務、オンラインによる海外向け研修実施に取り組んだ。
一方、感染拡大以前の臨場、対面での実施を前提とした案件、国際連携強化案件、ITU 全権委
員会議(PP-22)事務局案件、MWC(Mobile World Congress)日本パビリオン案件などを受託し、実施した。
また、当年度は、公益目的支出計画完遂後に一般財団法人として活動を行う初めての年度であり、当年度前半は協会創設 50 周年の締めくくりともなる期間でありその総括を行った。
本報告は、当年度の事業活動結果を以下の 3 つの事業分野を主にして取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・ 研究会は、タイムリーな話題を企画し、延べ 26 回開催。
・ 国際交渉力等に関するスキルアップを図るための人材育成セミナーを開催。
・ ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び New Breeze(英文季刊誌）を発行。
・ 3 本のビジュアルレポートを発信。
・ 世界情報社会・電気通信日のつどいの式典において、総務大臣賞(1 件)及び日本 ITU 協会賞(30 件)を贈呈。
(2) 支援（共益）事業
・ ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、ITU 会合情報連絡会
を 2 回開催。
・ 「これでわかる ITU -2022 年版- 」を出版し、賛助会員に配布。
・ ITU クラブを開催。
・ 特別記念局（8J1ITU）を支援。
(3) 収益事業
・ 次の 5 件の事業を受託し、実施。
① デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究の一部委託に関する業務の請負*② ITU 国際連携強化キャパシティビルディングに関する事務の請負③ 国際電気通信連合（ITU）全権委員会議 2022（PP-22）日本事務局等における事務の請負➃ 「MWC（Mobile World Congress）バルセロナ 2023 」への日本ブース出展を通じた我が国 ICT
企業のグローバル展開促進及び Beyond5G に関する周辺動向に関する調査研究の請負⑤ APT 研修の事務の請負＊（*：オンラインによる実施案件)
以下、各章ごとに、実施してきた事業内容等を詳述する。

-1-

第１章 公益目的事業
公益目的事業として実施した次の４事業の当年度における活動状況は、以下のとおりである。
1 研究会・講演会等事業(1) 研究会の開催
ITU 等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケー
ション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を計 26 回開催した。
前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点からオンライン環境を整えて研究会を実施した。結果として、首都圏外の企業や大学などから幅広い参加者を得ることができ、1 年間で、延べ 1,616 名の参加があり、ホームページからの研究会配布資料のダ
ウンロード数は約 830 回となった。講師に関しては、従前の政府関係、大学関係に加え、企業の研究・開発分野の講師により各社の具体的な最新の技術研究開発を取り上げて好評を
得た。
名

称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード数

情報通信研究会

11

861

281

ITU-R 研究会

7

554

361

ITU-T 研究会

8

201

184

合 計

26

1,616

826

研究会では、ITU 等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等、関心の高い適時適切なテーマを設定し、リモート形式での開催による参加の手軽さから、研究会への参加者は、増大した。
研 究 会 テ ー マ(1) 新たな体験を可能にする AR・VR 技術の動向(2) ユーザーデータ収集・利用の規制の動向と制度的課題(3) 量子暗号技術の動向と今後の課題
情
報
通
信
研
究
会

(4) Beyond 5G（6G）に向けた新たな情報通信技術戦略の推進(5) 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」取りまとめの内容について(6) 世界の 5G 展開とスタンドアローンへの取組み ～欧米を中心に～(7) 中国及び韓国における 5G＆6G 動向(8) アフリカにおけるシュークルキューブジャポンの ICT 事業の取り組み(9) 「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」第 1 次報告書の取りまとめについて(10) CES 報告と米国 ICT 業界 2023 年の展望
(11) 「Web3 時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における論点整理について(1) 宇宙天気の社会影響と日本および各国の取り組み(2) WRC23 主要議題の ITU-R の検討状況

Ｒ
研
究
会

(4) ミリ波モジュール技術とテラヘルツ波通信に向けた取組み

‐

Ｉ
Ｔ
Ｕ

(3) 5G Evolution & 6G に向けた展望と最新の取り組み(5) 準天頂衛星システムセンチメータ級測位補強サービス（CLAS）の運用状況(6) 無線電力伝送と無線通信双方に同時対応のミリ波フェーズドアレイ無線技術(7) 次世代移動通信システム及びテラヘルツ無線実現へ向けた研究開発動向(1) 世界電気通信標準化総会(WTSA-20)の結果報告(2)

OTT サービス、IoT サービス、ローカル 5G 等の新たなサービスに対応した番号リソース管理の最新動向 -WTSA-20 後、新会期の ITU-T SG2 における活動をベースに

-2-

‐

Ｉ
Ｔ
Ｕ
Ｔ
研
究
会

(3) OTT 関連検討、IoT/M2M に対応する国際ローミング、DLT 活用を目指した環境作りなどへの取り
組み -ITU-T SG3(経済•政策)第 1 回会合から 2022-2024 期の研究課題及び関連動向を解説(4) 信号要求条件、プロトコル、インターオペラビリティ及び模造 ICT デバイス対策への今会期の取り組み ～ 量子暗号通信網等への SG11 新体制での標準化活動 ～(5) 標準化活動から見るケーブルテレビの将来 ～ITU-T SG9 の最新の活動状況から～(6) ５G 時代に向けたセキュリティ標準化の動向について(7) Beyond 5G・ビッグデータ時代の超大容量・高品質通信を支える 光伝送網 技術動向－ITU-T
SG15 を中心とする国際標準化の状況(8) メタバース、マルチメディア、デジタルサービスに関する標準化動向 － ITU-T FG メタバース、SG16 の最新動向 －※ オンライン開催の特徴を踏まえ、賛助会員には研究会開催前に資料を無償配布して賛助会員のサービスレ
ベルを維持し、非賛助会員には研究会開催後に資料を有償配布する等の工夫を講じた。

(2)

国際交渉力等に関するスキルアップを図るための人材育成セミナーの開催
国際交渉力等に関するスキルアップを図ることをテーマとするオンライン会議システムを利用した人材育成セミナー「イノベーション演習×国際会議体験セミナー」を実施した（7 月 25日、8 月 1、8 日）。セミナーは、①標準化を活用するビジネス視点での戦略を立案する演習
体験、②演習結果をもとにして英文の寄書を作成、③寄書を各自が発表して質疑を行う国際会議形式の体験の実施という構成プログラムで実施した。募集 20 名のところ 20 名の参加があった。また、メタバースを利用したバーチャルオフィースである oVice を使用してアバターを介しての参加者間のコミュニケーションの活発化を図った。

2 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣(和文月刊誌)の発行
ITU や APT などの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・
取組、新技術の紹介等を掲載し、1 年間で 12 号を発行した。
当誌はＷｅｂ版のみの発行であり、サイトのダウンロード数は延べ 24,052 回であった。
当誌の発行に当たっては、３ヶ月毎に出版・編集委員会を開催して、内外の動向等踏まえて関心度の高いと思われるもの等各号において特集となるものを検討している。
当年度発行の全 12 号中では、「ITU-T TSAG/SG 議長・副議長に就任して」を特集した 9
月号のダウンロード数が最も多く、次いで「ローカル５G 普及に向けた取組み」を特集した 10月号が多かった。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ITU ジャーナルの特集等

ダウンロード数
2,052

CES2022 レポート
富岳」Begins! ―「富岳」から始まる未来世界―
ITU デジタルワールド 2021
人流分析による社会貢献

2,342

耐量子計算機暗号
スマートハウスの最新動向
ITU-T TSAG/SG 議長・副議長に就任してローカル５G 普及に向けた取組み
通信政策に関する動向
農業×ICT －収穫ロボットへの応用－
電力利用の安定化のための ICT 利活用
ロボット大賞 2022
ITU 無線通信規則委員会（RRB）会合の概要 Part1

合

-3-

計

1,628
1,849
1,825
3,097
2,936
2,128
1,582
2,068
1,277
1,268
24,052

＜ITU ジャーナル（当該年度発行分）のダウンロード数の推移＞

ダウンロ
ード数

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

11,913

11,91332,92822,746

21,46422,96524,052(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間 4 号、総計 2,900 部を発行した。
当誌は、国際郵便のシステムを利用して海外にも送付していたが、新型コロナウィルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、従来の定期刊行物大量輸送便は当年度も引受停止が続いていたため、海外への全面的な無償送付は行わなかった。2023 年冬号は、ITU 関係の日本人職員宛に無償送付を行った。有償提供分は、航空郵便及び船便で、発行都度 4 回送付した。国内宛は、有償・無償提供分とも発送した。
Web 版のダウンロード数は、延べ 561 回であった。
冊子部 ダウンロード
発行季
New Breeze 特集
数
数
春号
Special Feature — Open Innovation and800
94( 4 月)
Successful Startup Cases in Japan
夏号
Special Feature — The Latest on eSports and700
131( 7 月)
Sustainable Development Goals
秋号
Special Feature — Education and ICT
700138(10 月)
Special Feature — Trends in the Application of
冬号
Ultra-High-Definition Video in Industry, Medicine
700
198( 1 月)and the Arts
合 計
2,900
561
3 情報発信事業(1) ホームページの運用① ホームページ全般
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるよう工夫をし、情報の早期発信、内容の充実を図った。また、ホームページ英語版の内容の見直しを行い、訪問者が利用し易いものにした。
ホームページ全体についてのページビュー数、訪問数等の分析結果は、次表のとおりである。
＜ホームページ全体の主な分析結果：過去 7 年間＞
平成
平成
平成
令和
28 年度 29 年度
30 年度 元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

ページ
ビュー数

352,597

412,844444,675

474,800

500,738

556,363477,216

訪問数

44,23360,546

77,741

92,175

117,953

139,828

116,210

モバイル
デバイス
率

21%

30%

37%

44%

46%

45%

42％

-4-

令和 4 年度
日本 94%
米国 2%-

② 賛助会員ページ
賛助会員のみが利用できる専用ページ (研究会配布資料やＩＴＵジャーナルバックナンバ
ーを掲載) を設置しており、当年度のページビュー数は、7,705 回（前年度は 6,685 回）であった。
③ 情報プラザページ
FAQ よくあるご質問、お役立ち情報等の情報コーナーを設けて情報の充実を図っている。
当年度においてページビュー数が多かったもののトップ 3 は以下のとおりである。
ⅰ 「電話機にある＃や＊は、なんですか？」(67,996 回)
ⅱ 「ITU の無線通信規則(RR)をフリーダウンロードできますか？」(3,530 回)
ⅲ 「ＩＴＵの国際標準は、どのような位置づけですか？」（3,163 回)➃ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートは、当年度は下表のとおり新たに 3 本を追加した。
公開しているレポートの中では「ユニーク技術」シリーズの視聴が前年度と同様に多く、当年度においては、全ビジュアルレポート 57 本中「バイオミメティクスと ICT～ユニーク技術(3)」(80,645 回)のページビュー数が最も多かった。
＜ビジュアルレポート（令和４年度追加公開分）＞
イベント実施日内容

令和 4 年度（ホームページ公開日）

1
2
3

令和３年９月～１２月（令和４年５月１０日）

令和４年５月１７日（令和４年６月７日）

令和４年４月２３日（令和４年７月４日）

ページビュー数

ITU デジタルワールド 2021 の模様（写真＆文書）世界情報社会・電気通信日のつどい（動画、写真＆文書）
ビジュアルレポート掲載の写真が天皇陛下のご講演で使用された（写真＆文書）
合 計

274
2,246
71
4,286

＜ビジュアルレポートのページビュー数の年度別推移＞

年間ペー
ジビュー
数
累計レポ
ート数

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

41,677

98,12594,88592,028

129,980

182,431

158,724

40 本

45 本

48 本

50 本

52 本

54 本

57 本

(2) 図書類の閲覧等
創立 50 周年記念事業の一環としてとして、ITU、当協会等発行の勧告、会議・会合資料、研究会資料、機関誌等の当協会が所蔵する書籍の書架の可視化を行った。これらの記念事業の実施状況を取りまとめ「創立 50 周年記念事業について」と題して協会のホームページにおいて公表した。

-5-4 顕彰等事業
5 月 17 日に「第 54 回世界情報社会・電気通信日のつどい」を京王プラザホテルで 2 年振りに会場開催した。式典は、昨年度よりは参加者を若干増やした限定開催とし、総務大臣賞などの各賞を 31 の個人・団体に贈呈した。また当日は、日本ＩＴＵ協会賞特別賞を贈呈した IBM コ
ーポレーション IBM フェロー／日本科学未来館館長の浅川 智恵子氏による記念講演を行った。当日の様子は、会場から YouTube により同時配信した。
賞 の 名 称

受賞者数

総務大臣賞
日本 ITU 協会賞

1件
特別賞
功績賞
奨励賞
合 計

-6-

1件
１１件
１８件
３１件

２章 支援（共益）事業
ITU セクターメンバーとして、また、APT のアフィリエート・メンバーとして機関対応の活動をするとともに、次のような賛助会員向け支援事業等を行った。
1 ITU 支援事業
(1) ITU 会合情報連絡会の開催
当連絡会は、ITU 等主要ポスト就任者、賛助会員及び総務省主管課との相互間で、ITU-R、T、D の 3 部門及び APT の主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成 25 年度に組織化し、毎年度２回ずつ開催して来ている。
当年度第 1 回目の ITU 会合情報連絡会は、オンライン会議システムを利用して開催し、
APT、ITU の海外居住者にも参加頂き、ITU 研究委員会（Study Group）の議長等の役職者、総務省関係者、賛助会員企業の間での情報共有を図った。
当年度第 2 回目の ITU 会合情報連絡会は、学士会館で開催し、臨場感をもった情報交換が行われ、その後開催された意見交換会では参加者同士による闊達な意見交換が行われた。
ITU 会合情報連絡会及び意見交換会には、ITU 電気通信標準化局の次期局長に選出された
尾上誠蔵氏も参加した。
当年度第 2 回目の ITU 会合情報連絡会開催後、同会合の参加者等にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて ITU 会合情報連絡会の運営について改善を図っていくこととした。
回数

実施日

内

容

参加者数

第 21 回

令和 4 年
8 月 10 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

80 名

第 22 回

令和 4 年
12 月 7 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

67 名

(2)

これでわかるＩＴＵの出版「これでわかるＩＴＵ -2022 年版- 」冊子版と DVD 版を令和 4 年 12 月に発行し、冊子版を法人賛助会員に配布した。

2 その他支援事業(1) ITU クラブの開催
当クラブは、ITU に関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として運営されて来ている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局事務の支援を実施している。
当年度の総会は、オンライン会議システムを使用して同クラブ会員を繋いで開催した。当日は、尾上誠蔵新 TSB 局長のインタビュービデオの配信を行い、その後、佐々木前総務審議官
による全権委員会議 2022 に関する講演の実施、及びこれに関して当協会の山川理事長による佐々木前総務審議官との対談を実施した。
開催日
第 51 回総会

令和 4 年 12 月 13 日

ゲストスピーカー
総務省 前総務審議官
佐々木 祐二氏

-7-

参加人数
50 名

(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵ等に関する問合せに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。問い合わせでは電話機のプッシュボタンの配列の規格を問い合わせるものが多かった。また、質問頻度の高い内容については、「FAQ よくあるご質問」として取りまとめ、ホームページへの掲示を進めた。
(3) 特別記念局の支援
令和 4 年 5 月 1 日から 1 か月間、ITU 活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「8J1ITU」(日本 ITU 友の会アマチュア無線クラブ)に関する支援を行った。
当年度も新型コロナウィルス感染症の感染が広がりを見せる中での限定された運用であったが、多くのクラブ員の努力によって世界 6,964 局のアマチュア無線局との交信が行われた。

-8-

第３章 収益事業
当年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。

1 受託等事業
収益事業の中心となる当年度の受託等事業の実施状況は、以下のとおり。
(1) 受託業務の実施
以下の４件を受託し、次のとおり実施した。
受託期間

受 託 内 容 等

業務内容

デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究の一部委託に関する業務の請負

配信・事務局事務（あずさ監査法人）<デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）の設置・運営>① ワークショップの開催【オンラインでの開催】
・第 1 回（5 月 31 日）：郵便インフラシステム海外展開
・第 2 回（9 月 13 日）：アフリカ ICT 市場への進出：TICAD8 での成果を踏まえて
・第 3 回（11 月 1 日）：総務省海外展開行動計画と関連事業・ツールの令和 4 年 6 月 8 日
ご紹介～・第 4 回（12 月 8 日）：ASEAN 地域の ICT・デジタル市場進出に向けて
令和 5 年 3 月 31 日
・第 5 回（1 月 24 日）： JPD3 アドバイザー特別講演＆リニューアル版ポータルサイトのご紹介
・第 6 回（2 月 15 日）：ICT 海外展開パッケージ支援事業を成功させるには？～成功事例紹介と成功・失敗要因～② 総会の開催 （3 月 22 日）【オンラインで開催】③ 会員管理・情報提供＜アドバイザー制度に係る事務＞
・アドバイザー（8 名、１団体）の任命・管理・相談案件への対応
事務局事務令和 4 年5 月 13 日～18 日 ITU 国際連携強化キャパシティビルディングに関す （エヌ・ティ・ティ・ア
7 月 26 日～29 日 る事務の請負
ドバンステクノロジ
8 月 2 日～5 日
（株））
事務局事務
令和 4 年 9 月 26 日 国際電気通信連合（ITU）全権委員会議 2022（PP～10 月 14 日 22）日本事務局等における事務の請負（総務省）「MWC（Mobile World Congress）バルセロナ 2023 」へ
調査事務
令和 5 年 2 月 27 日 の日本ブース出展を通じた我が国 ICT 企業のグロー～3 月 2 日 バル展開促進及び Beyond5G に関する周辺動向に（総務省）関する調査研究の請負
なお、受注し、又は受注を目指した以下の業務については、次のような結果となった。
① 第 3 回アジア太平洋電気通信共同体（APT）国際電気通信連合（ITU）全権委員会議（PP）準備
会合招聘に関する事務請負 (令和 4 年 5 月)
東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で APT PP-22 準備会合第 3 回（APT PP-22-3）（5月 9 日～12 日）が現地開催されることになり、受注を目指して応札したが、失注した。
② 国際電気通信連合（ITU）世界電気通信開発会議（WTDC-21）日本事務局等における事務請負(令和 4 年 6 月)
ルワンダのキガリで開催(6 月 6 日～16 日)。応札したが失注した。
③ 第 4 回アジア太平洋電気通信共同体（APT）全権委員会議（PP）準備会合におけるレセプション-9-

開催事務等請負(令和 4 年 8 月)
タイのバンコックで開催(8 月 1 日～5 日)。受託要件が協会には合致しなかったことから、応札を見送った。
④ WRC-23 に向けた移動通信の国際協調に向けた国際会合開催準備に関する事務の請負（令和 5 年 6 月）
第 44 回会合（6 月 12 日～23 日 又は 6 月 13 日～22 日）の日本招請に向けた諸準備活動を実施したが、日本招請は見送られた。
⑤ 国際電気通信連合（ITU）全権委員会議 2022（PP-22）日本事務局等における事務請負に派生する以下の事務についての応札は見送った。
・国際電気通信連合（ITU）全権委員会議 2022（PP-22）における車両手配に係る請負・国際電気通信連合（ITU）全権委員会議 2022（PP-22）における日本レセプションの企画等に係る請負・国際電気通信連合（ITU）全権委員会議 2022（PP-22）における通訳の調達請負(2) 受託研修業務の実施
研修業務 1 件を受託し、オンラインで実施した。研修ではコミュニケーションの充実が図られるよう工夫することとし、バーチャルオフィースツール「Gather Town」を使用して、仮想空間でのアバターを介してコミュニケーションをとった。
研 修 名＜研修期間＞

受託期間
令和 4 年 8 月 29 日
～令和 5 年 1 月 5 日

APT 研修の事務の請負＜令和 4 年 11 月 28 日～12 月 8 日＞

業務内容
（委託者）
研修
（APT）

２ 出版等事業
ITU 関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、斡旋販売を行った。当協会からは、新規に「これでわかる ITU -2022 年版- 」を出版・販売した。
出版元
ITU
日本 ITU 協会

取 扱 書 籍 名
ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等
これでわかる ITU - 2022 年版--10-

第４章 組織等の現況
1 賛助会員の動向
会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、当年度末の法人賛助会員は、94 社（2 社減）、個人賛助会員は 22 名（±0）となった。
賛助会員の種別

会員数(令和 4 年度末)

令和 3 年度末との差異

法人賛助会員94 社-2（加入 2 社、退会 3 社、合併減 1 社）

個人賛助会員22 名±0（加入 1 者、退会 1 者）

2 各種会議の開催
評議員会、理事会及び運営連絡会を次のとおり開催した。会議は、新型コロナウェルス感染症の感染拡大防止を図るため、オンライン会議システムを使用して開催したが、第 137 回理事会については、感染予防に配意しつつ会場（ホテルグランドヒル市ヶ谷）で開催した。
書面理事会及び書面評議員会は、メールによる審議の定着化を図った。
会議名

開催回数等
書面評議員会

評議員会

理事会

実 施 日
令和 4 年 4 月 27 日～
5 月 12 日

備考
評議員の選任

第 101 回評議員会 令和 4 年 6 月 10 日

令和 3 年度決算等

書面評議員会

令和 4 年 7 月 14 日～22 日

理事・評議員の選任

書面理事会

令和 4 年 4 月 20 日～27 日

評議員候補者推薦

第 136 回理事会

令和 4 年 5 月 25 日

令和 3 年度決算等

書面理事会

令和 4 年 7 月 7 日～14 日

理事・評議員候補者推薦

第 137 回理事会
（評議員の同席）

令和 5 年 3 月 9 日

令和 5 年度事業計画等

第 59 回運営連絡会 令和 4 年 5 月 20 日

令和 3 年度決算等

運営連絡会 第 60 回運営連絡会 令和 4 年 12 月 21 日

令和 4 年度決算見込等

第 61 回運営連絡会 令和 5 年 2 月 15 日

令和 5 年度事業計画等

3 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い、経費の節減を図った。
当年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部
合 計

-11-

要 員 数
1
3
6
2
2
14 名

4 その他(1) 公益目的支出計画の完了処理
前年度末をもって公益目的財産残額が零となったので、当年 6 月 22 日、内閣府に公益目的
支出計画の実施完了について確認を求め、当年 7 月 4 日付で内閣総理大臣より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領し、当協会の一般財団法人移行に関する手続きが全て完了した。
(2) 協会創設 50 周年記念事業の実施
創立 50 周年記念事業の一環として、ITU、当協会等発行の勧告、会議・会合資料、研究会資料、機関誌等の当協会が所蔵する書籍の書架の可視化を行った。
(3) 協会業務のデジタル化の推進
電子帳簿保存法による税務関係業務の電子化に対応して、経理業務について電子帳簿保存法に対応した事務処理を試行し、令和 6 年 1 月の電子帳簿保存法による完全実施に向けた体制をとった。
(4) 外部相談窓口の設置
職場におけるハラスメント及びメンタルヘルスに関する相談環境を整えるものとして、一般社団法人日本産業カウンセラー協会と契約して、ハラスメントに関する外部相談窓口及びメンタルヘ
ルス等に関する外部相談窓口を設置した（令和 4 年 10 月 11 日）。
(5) 構内電話システムの更改に伴う環境改善協会事務室に設置されている電話交換機は 10 年が経過し、システムの老朽化により維持・管理が困難になったことから、昨年度末、職員の労働環境の改善及び業務の効率化を図ることを兼ねて「ひかりクラウド PBX」を導入した。これによりスマホ内線化による通話料のコスト削減、在宅勤務または外出時の代表番号での発着信を可能にしたが、新システム導入に伴う初期不具合等が生じ、協会が入居する建物内の回線を補強し、サービス提供事業者の協力を得て不具合事
象の把握・解析等を行い改善した。
(6) 職員研修の実施
職員の意識の向上を図り、業務の適正で円滑な実施に資するため、弁護士を講師に招いて、個人情報の保護について研修を行った（令和 5 年 3 月 23 日）。

（令和 4 年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成してい
ない。

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令和４年度
決算報告書
自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日現在)（単位：円）

当年度

前年度

現金預金

224,548,306

253,054,164△ 28,505,858

未収会費

14,400

7,200

7,200

未収金

57,775,958

8,600,985

49,174,973

前払金

816,728

770,143

46,585

棚卸資産

793,072

653,806

139,266

立替金

243,2300243,230

284,191,694

263,086,298

21,105,396

基本財産引当預金39,700,620

137,454,922△ 97,754,302

基本財産投資有価証券

547,755,354

450,001,052

97,754,302

587,455,974

587,455,974

0

40,079,000

38,837,000

1,242,000

科

目

増 減

【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産

流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産

基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

5,185,899

4,925,372

260,527

特定資産合計45,264,899

43,762,372

1,502,527

構築物

845,5811,014,933△ 169,352

什器備品

431,988

175,325

256,663

ソフトウェア資産

403,4620403,462

電話加入権

414,300

414,300

0(3) その他固定資産

敷金・保証金
その他固定資産合計

8,401,600

8,401,600

010,496,931

10,006,158

490,773

固定資産合計643,217,804

641,224,504

1,993,300

資産合計

927,409,498

904,310,802

23,098,696

未払金

2,386,230

606,541

1,779,689

預り金733,143

451,609281,534

3,119,373

1,058,150

2,061,223

役員退職慰労引当金

27,413,000

24,863,000

2,550,000

退職給付引当金

12,666,000

13,974,000△ 1,308,000

固定負債合計40,079,000

38,837,000

1,242,000

負債合計

43,198,373

39,895,150

3,303,223

3,000,000

3,000,000

03,000,000

3,000,000

0【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債

流動負債合計
2. 固定負債【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）(2. 一般正味財産

3,000,000 ) (3,000,000 ) (881,211,125

861,415,652

0 )
19,795,473（ うち基本財産への充当額 ）(584,455,974 ) (584,455,974 ) (0 )（ うち特定資産への充当額 ）(5,185,899 ) (4,925,372 ) (260,527 )

正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

884,211,125

864,415,652

19,795,473

927,409,498

904,310,802

23,098,696

正味財産増減計算書（損益計算書）（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

2,400,874

2,668,410△ 267,536

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益

905

875

30

111,177,400

111,144,200

33,200④ 研究会・講演会等事業収益

235,500

174,000

61,500⑤ 機関誌発行事業収益517,633

794,862△ 277,229③ 受取会費⑥ 出版等事業収益

6,314,432

6,296,126

18,306⑦ 受託等事業収益

113,228,946

11,455,670

101,773,276

300,000

600,000△ 300,000⑧ 受取補助金等⑨ 雑収益

661,587

2,157,606△ 1,496,019

234,837,277

135,291,749

99,545,528

研究会・講演会等事業費

18,375,843

15,553,536

2,822,307

機関誌発行事業費

27,330,843

27,676,697△ 345,854

情報発信事業費

19,680,050

21,979,494△ 2,299,444

顕彰等事業費14,569,255

13,905,499

663,756

支援事業費

23,503,706

27,066,100△ 3,562,394

出版等事業費5,511,600

5,191,678

319,922

経常収益計

(A)

(2) 経常費用① 事業費

受託等事業費86,880,683

7,173,000

79,707,683

特別行事費

1,165,799

6,688,744△ 5,522,945② 管理費

18,024,025

16,642,312

1,381,713

経常費用計
当期経常増減額(b3)+(b4)=(B)215,041,804

141,877,060

73,164,744(A)-(B)=(C)19,795,473△ 6,585,311

26,380,784

0

0

0

(d1)

0

0

0

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用0

固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

0

1

△1

(d2)

0

1

△1

(d1)-(d2)=(D)

0

△1

1

(C)+(D)=(E)19,795,473△ 6,585,312

26,380,785

一般正味財産期首残高(F)861,415,652

868,000,964△ 6,585,312

一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)881,211,125

861,415,652

19,795,473【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額

(H)

0

0

0

指定正味財産期首残高(I)

3,000,000

3,000,000

0

指定正味財産期末残高(H)+(I)=(J)3,000,000

3,000,0000(G)+(J)=(K)884,211,125

864,415,652

19,795,473【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。