大阪市立大学生活協同組合

第 63 回 臨時総代会 議案書【別冊】

２０２１年１１月１８日（木） １７時３０分より（受付 １７時００分より）
大阪市立大学 杉本キャンパス 旧教養地区北食堂

議案書別冊 目次

第一号議案

合併契約書の承認の件（参考資料）合併趣意書
第四号議案

――

1

諸規約・規則一部変更の件（参考資料）新旧対照表（全文）――

5＜今回の臨時総代会でご確認頂くこと＞
大阪市立大学生活協同組合・大阪府立大学生活協同組合では、2022 年 4 月に統合される「大阪公立大学」開学に合わせ、生協組織の合併を計画しています。
今回の臨時総代会では、大学生協の合併に関する諸事項ついて議決いただきます。
具体的には、 ○7 月に締結した合併契約書の承認○合併後の事業計画の承認○合併後の定款、諸規約・規則の制定です。

両生協の臨時総代会で議決後、大阪府に 2022 年 4 月 1 日付けで合併する事についての認
可申請をおこないます。

第一号議案 合併契約書承認の件
合併趣意書は 2021 年 3 月に公開したものです。

（参考資料）合併趣意書

合併趣意書2022 年 4 月にそれぞれの生協の職域である大阪市立大学と大阪府立大学が統合され、大阪公立大学（仮称）が誕生します。
わたしたち、大阪市立大学生活協同組合と大阪府立大学生活協同組合の各理事会は、大阪公立大学（仮称）全キャンパスでの学生支援と福利厚生にかかるサービスの向上をはかり、もって大阪公立大学（仮称）の発展に寄与するため、2 つの生協の合併を提案します。
各生協の概要（1）大阪市立大学生活協同組合
大阪市立大学生活協同組合は 1951 年 9 月に大阪市立大学学生協同組合として創立され、その後の改組を経て 1962 年 10 月に法人登記されました。
創立当初は杉本キャンパス内に事業所を置き運営していましたが、1968 年 2 月に阿倍野キャンパス内医学部第二新館病棟内に事業所を開設し、二事業所での運営を行っています。
2019 年度の実績は、供給高 12 億 1,390 万円、出資金 2 億 8,031 万円、組合員数 11,760人でした。
（2）大阪府立大学生活協同組合
大阪府立大学生活協同組合は 1962 年 4 月に創立されました。
創立当初は中百舌鳥キャンパスに事業所を置き運営していましたが、2005 年 4 月に羽曳野キャンパス内に、2009 年 4 月にりんくうキャンパス内にそれぞれ事業所を設置し三事業所での運営を行っています。
2019 年度の実績は、供給高 8 億 6,988 万円、出資金 1 億 6,260 万円、組合員数 8,349 人
でした。

合併の趣意
これまで大阪市立大学生活協同組合と大阪府立大学生活協同組合はそれぞれの組合員な
らびに職域への貢献をすべく、事業と活動を進めてきました。
2022 年 4 月、それぞれの職域である両大学が統合され大阪公立大学（仮称）が設立されることから、今後も新大学および新大学に集う皆さんへの貢献を果たすべく、両生協の組合員・役職員が手を取り合い、組織合併をもって「新しい大学生協」を作り上げたいと考えています。
大阪公立大学（仮称）は来る 2025 年度の森之宮新キャンパス設置に向けて、さらなる発展を遂げるものと確信します。私たち大学生協も、統合により事業規模の拡大と事業経営の効率化により、新大学の変化に対応し、新大学にとってなくてはならない大学生協を目指し

ます。

合併の要旨
この合併は両生協の組合員の権利や財産を損なうものではない対等な合併です。
両生協で行っている組合員サービスや店舗も今までと同じようにご利用頂くことができます。
その上、合併する事で両生協が同じ組織になりますから、組合員サービスをご利用頂くことができるキャンパスが今まで以上に増える事になります。
合併日は新大学の統合と同じ 2022 年 4 月 1 日を目指します。

新大学生協で目指すこと
まずは新大学の発展に寄与できるよう、私たちのあり方を創意工夫し、そのときどきの状
況に合わせて進化できるようにならないといけません。
新キャンパスでの役割発揮はもちろん、既存のキャンパスにおいてもそれぞれの状況や変化に合わせ、適切に役割発揮ができるよう、経営的な側面も含めて運営の工夫が必要です。
また、大学と大学生協の関係性も新たな局面が期待されます。新大学・新大学構成員の皆さんが新大学生協を利用し、そのことにより得られる剰余を適切に新大学に還元し、学生支
援・福利厚生に資するという学内循環型経済を目指します。その学内循環型経済の中に、新大学の学生が活躍できる場を作り、雇用と共助の達成感を提供します。
新大学にとって、学生の力は宝です。新大学生協にとって、学生組合員の力は宝です。この宝がとてつもない力を発揮し、魅力ある新大学・新大学生協ができあがると確信しています。
そのためにも、新大学生協は何ができるのかをしっかり新大学・新大学構成員に発信し続けます。

新大学生協のビジョン
新大学生協を取り巻く社会・経済・大学環境は、今後めまぐるしく変化していくものと考えます。
そのような環境の中でも、「新大学・新大学構成員に役立つ生協」として存在できるよう、
以下の新大学生協ビジョンを掲げ、役職員一同努力して参ります。
① 大学コミュニティの一員として、新大学・新大学構成員に貢献する新大学生協

② 今までにない新大学との包括的な協力関係を元に役割発揮する新大学生協③ 新大学の学生が共助の考えを元に新大学内で活躍できる場を提供する新大学生協④ 新大学・学生・地域のコミュニケーションの結節点となる新大学生協⑤ 健全な運営をおこない自立した組織であり続ける新大学生協⑥ 働く職員が新大学に役立つ仕事をしていることに誇りを持つ新大学生協

2021 年 3 月
大阪市立大学生活協同組合
理事会
大阪府立大学生活協同組合
理事会

大阪市立大学生活協同組合 第 63 回臨時総代会
第四号議案 諸規約・規則一部変更の件 新旧対照表（全文）
第 63 回臨時総代会議案書（印刷）には変更箇所のみの新旧対照表を掲載したため、PDF データにて全文の新旧対照表をご提供します。
総会および総代会運営規約変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

（総則）

（総則）

第１条 この規約は、定款第６５条に基づき、大阪公

第１条 この規約は、定款第 66 条に基づき、大阪市

立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の総立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の総代会の運営について定める。

代会の運営について定める。

２ 法令、定款及びこの規約に定めがないときは、そ２ 法令、定款及びこの規約に定めがないときは、そのつど総代会で定める。

のつど総代会で定める。

３ 法令、定款、この規約及び総代会で定めた事項の３ 法令、定款、この規約及び総代会で定めた事項のほかは議長が決する。

ほかは議長が決する。

（資格確認）（資格確認）

第２条 総代会に実出席する総代は、総代会会場の受第２条 総代会に実出席する総代は、総代会会場の受付で、組合が定める方法によりその資格の確認を受付で、組合が定める方法によりその資格の確認を受け、総代証の交付を受けるものとする。

け、総代証の交付を受けるものとする。

２

定款第６１条の定めにより総代から委任を受け

２ 定款第 62 条の定めにより総代から委任を受けた

た代理人は、総代会会場の受付でその総代が署名又代理人は、総代会会場の受付でその総代が署名又はは記名押印した委任状を組合に提出し、資格の確認

記名押印した委任状を組合に提出し、資格の確認をを受け、組合から代理人証の交付を受ける。ただし、受け、組合から代理人証の交付を受ける。ただし、代理人が代理できるのは総代２人までとする。

代理人が代理できるのは総代２人までとする。

（議決権及び選挙権の書面による行使）（議決権及び選挙権の書面による行使）

第３条

定款第６１条の定めにより総代が書面によ

第３条 定款第 62 条の定めにより総代が書面によりり議決権及び選挙権を行使する場合には、次のもの

議決権及び選挙権を行使する場合には、次のものをを総代会の開会までに組合に提出するものとする。

総代会の開会までに組合に提出するものとする。

(1) あらかじめ通知のあった事項について賛否を(1) あらかじめ通知のあった事項について賛否を明示し、総代が署名又は記名押印した書面（以下、明示し、総代が署名又は記名押印した書面（以下、「書面議決書」という。
）「書面議決書」という。
）(2) 選挙しようとする役員の氏名を明示した無記(2) 選挙しようとする役員の氏名を明示した無記名の書面を、総代が署名又は記名押印した封筒に名の書面を、総代が署名又は記名押印した封筒に

入れたもの

入れたもの

２

第９条第２項に基づき退場する総代又は代理人

２

が前項第１号又は第２号に定めるものを提出した

第９条第２項に基づき退場する総代又は代理人が前項第１号又は第２号に定めるものを提出した
1

ときは、前項の定めにかかわらず、これを有効なもときは、前項の定めにかかわらず、これを有効なものとして取り扱う。

のとして取り扱う。

（資格審査委員会）（資格審査委員会）

第４条

第４条

理事長は前二条に関する確認を円滑に行う

理事長は前二条に関する確認を円滑に行うため、役職員若干名で構成する資格審査委員会を置ため、役職員若干名で構成する資格審査委員会を置くことができる。

くことができる。

（開会）
第５条

（開会）
出席者が定款第５６条に定める成立要件に

第５条 出席者が定款第 57 条に定める成立要件に達達したとき、理事はその数を報告して開会を宣言すしたとき、理事はその数を報告して開会を宣言する。ただし、監事が招集した総代会では、監事がこる。ただし、監事が招集した総代会では、監事がこ

れを行う。

れを行う。

（議長）

（議長）

第６条 理事は、総代会にはかって、出席した総代の第６条 理事は、総代会にはかって、出席した総代の中から議長１人を選出する。

中から議長１人を選出する。

２ 前項の選出に際し選挙を行う場合は、拍手、挙手

２ 前項の選出に際し選挙を行う場合は、拍手、挙手

又は投票による。

又は投票による。

３ 議長は、総代会の秩序を保ち円滑に運営する。

３ 議長は、総代会の秩序を保ち円滑に運営する。

（書記）

（書記）

第７条 議長は、議事の開始にあたり議場にはかって

第７条 議長は、議事の開始にあたり議場にはかって

書記若干名を指名する。

書記若干名を指名する。

（議事運営委員）（議事運営委員）

第８条 議長は、役職員、総代の中から議事運営委員

第８条 議長は、役職員、総代の中から議事運営委員を指名し、議事日程の提案、発言通告の受理、そのを指名し、議事日程の提案、発言通告の受理、その他議事運営に必要な助言と事務を行わせることが他議事運営に必要な助言と事務を行わせることが

できる。

できる。

（退場の制限等）（退場の制限等）

第９条 出席者は議長の定めた席につき、会議中みだ

第９条 出席者は議長の定めた席につき、会議中みだりに席を離れてはならない。

りに席を離れてはならない。

２ 出席した総代又は代理人が、総代会の終了前に退２ 出席した総代又は代理人が、総代会の終了前に退場するときは、議長又は議事運営委員の許可を得な場するときは、議長又は議事運営委員の許可を得なければならない。

ければならない。

３

総代会の出席者が退場したことによって成立要

３

総代会の出席者が退場したことによって成立要件に欠けることになったときは、議長はこのことを件に欠けることになったときは、議長はこのことを総代会に報告する。

総代会に報告する。

（発言）

（発言）
2

第１０条 議長は、発言方法と発言時間を総代会には第 10 条 議長は、発言方法と発言時間を総代会にはかって定める。

かって定める。

２ 発言者は、議長の許可を得て、所属及び氏名を告２ 発言者は、議長の許可を得て、所属及び氏名を告げてから発言する。

げてから発言する。

３ 議長は、総代会にはかって、関係者を出席させ発

３ 議長は、総代会にはかって、関係者を出席させ発言を求めることができる。

言を求めることができる。

４ 議長は、総代会の運営上必要と判断したとき、発４ 議長は、総代会の運営上必要と判断したとき、発言を停止させることができる。

言を停止させることができる。

（質問に対する説明）（質問に対する説明）

第１１条 総代は、その議決権の行使に必要な範囲内

第 11 条 総代は、その議決権の行使に必要な範囲内において、議案について質問することができる。

において、議案について質問することができる。

２ 総代の質問に対する説明は、理事会が提案した議２ 総代の質問に対する説明は、理事会が提案した議案に関する質問については理事長又は理事長が指案に関する質問については理事長又は理事長が指名した者が、監事が提案した議案又は監査に関する名した者が、監事が提案した議案又は監査に関する質問については監事又は監事が指名した者が行う。

質問については監事又は監事が指名した者が行う。

ただし、以下の場合には、その理由を告げて質問に

ただし、以下の場合には、その理由を告げて質問に対する説明を拒むことができる。

対する説明を拒むことができる。

(1) 質問が総代会の目的である事項に関しないも(1) 質問が総代会の目的である事項に関しないものである場合のである場合(2) 説明により組合員の共同の利益を著しく害す(2) 説明により組合員の共同の利益を著しく害す

る場合

る場合

(3) 調査を要するため、直ちに説明することが困難(3) 調査を要するため、直ちに説明することが困難

である場合

である場合

(4) 説明により、組合又は第三者の権利を侵害する(4) 説明により、組合又は第三者の権利を侵害することとなる場合こととなる場合(5) 総代が実質的に同一の事項について繰り返し(5) 総代が実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合て説明を求める場合(6) その他正当な理由がある場合(6) その他正当な理由がある場合

３ 理事又は監事は、議長の許可を得て職員等の補助者に説明させることができる。
（議事進行に関する動議）（議事進行に関する動議）

第１２条 総代は、討論の続行と終結、総代会の続行

第 12 条 総代は、討論の続行と終結、総代会の続行と延期、議長不信任など議事進行に関する事項につと延期、議長不信任など議事進行に関する事項について、総代 10 人以上（自分を含む。
）の賛同を得て、

いて、総代 10 人以上（自分を含む。
）の賛同を得て、文書又は口頭で議長に動議を提出することができ

文書又は口頭で議長に動議を提出することができる。

る。

２ 前項の動議の提出があったときは、議長は動議の２ 前項の動議の提出があったときは、議長は動議の提出者から総代会に対してその動議の趣旨を説明提出者から総代会に対してその動議の趣旨を説明させたのち表決に付する。ただし、議長の不信任動させたのち表決に付する。ただし、議長の不信任動議を除き、議事運営上適切でないと認められるとき議を除き、議事運営上適切でないと認められるとき
3

は、議長の判断により動議を却下することができは、議長の判断により動議を却下することができる。

る。

３ 第１項の動議は、出席した総代の議決権（代理人

３ 第１項の動議は、出席した総代の議決権（代理人による議決権を含み、書面による出席者及び議長はによる議決権を含み、書面による出席者及び議長は出席した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成出席した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議決する。

で議決する。

（修正動議）（修正動議）

第１３条

総代が、付議された議案を修正する動議

第 13 条 総代が、付議された議案を修正する動議（以（以下、「修正動議」という。
）を提出する場合には、下、「修正動議」という。
）を提出する場合には、総総代 10 人以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代

代 10 人以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代会

会の会日の５日前までに、文書で理事長に届け出るの会日の３日前までに、文書で理事長に届け出るもものとする。

のとする。

２

前項の要件を満たす修正動議の提出があった場

２

前項の要件を満たす修正動議の提出があった場

合には、議長はその動議について審議に付さなけれ合には、議長はその動議について審議に付さなければならない。

ばならない。

３ 前二項の定めにかかわらず、総代は、総代 10 人

３ 前二項の定めにかかわらず、総代は、総代 10 人

以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代会において以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代会において文書で議長に修正動議を提出することができる。

文書で議長に修正動議を提出することができる。

４ 前項の修正動議の提出があった場合、議長は総代

４ 前項の修正動議の提出があった場合、議長は総代

会に議題としてとりあげるかどうかをはかり、その会に議題としてとりあげるかどうかをはかり、その修正動議を提出した総代（賛同した者を含む。
）のほ

修正動議を提出した総代（賛同した者を含む。
）のほ

かに総代 10 人以上が議題としてとりあげることをかに総代 10 人以上が議題としてとりあげることを支持したとき、議長はその修正動議について審議に支持したとき、議長はその修正動議について審議に付すものとする。

付すものとする。

５ 議長は、修正動議を審議に付したときは、表決に５ 議長は、修正動議を審議に付したときは、表決に当たりまず修正動議につきこれを決するものとし、当たりまず修正動議につきこれを決するものとし、２つ以上の修正動議があるときは、その趣旨が原案２つ以上の修正動議があるときは、その趣旨が原案ともっとも異なるものから順次表決するものとすともっとも異なるものから順次表決するものとする。

る。

６ 修正動議の提出者は、その修正動議が審議に付さ

６ 修正動議の提出者は、その修正動議が審議に付された後でも、これを修正又は撤回できる。ただし、れた後でも、これを修正又は撤回できる。ただし、議長が修正又は撤回を拒んだときはこの限りでな

議長が修正又は撤回を拒んだときはこの限りでない。

い。

７ 修正動議は、出席した総代の議決権（書面又は代７ 修正動議は、出席した総代の議決権（書面又は代理人による議決権を含み、議長は出席した総代の数理人による議決権を含み、議長は出席した総代の数に参入しない。
）の過半数の賛成で議決する。

に参入しない。
）の過半数の賛成で議決する。

８ 修正動議を表決する場合には、書面による議決権

８ 修正動議を表決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対しのうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権したものとみなす。

たものとみなす。

4

（緊急動議）（緊急動議）

第１４条 総代は、定款第５５条に基づき、定款の定

第 14 条 総代は、定款第 56 条に基づき、定款の定めめる総代会の議決事項以外の事項であって、軽微かる総代会の議決事項以外の事項であって、軽微かつつ緊急を要するものについて、動議を提出すること緊急を要するものについて、動議を提出することが

ができる。

できる。

２ 前項に定める動議（以下、「緊急動議」という。
） ２ 前項に定める動議（以下、「緊急動議」という。
）
については、前条第３項及び第４項の定めを準用すについては、前条第３項及び第４項の定めを準用す

る。

る。

３ 緊急動議は、出席した総代の議決権（議長は出席

３ 緊急動議は、出席した総代の議決権（議長は出席した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議決する。ただし、書面又は代理人による出席者はこ決する。ただし、書面又は代理人による出席者はこの議決に関して欠席したものとみなす。

の議決に関して欠席したものとみなす。

４ 前項の場合において、その動議に関し出席した総４ 前項の場合において、その動議に関し出席した総代の人数が第５条に定める成立要件を満たさない

代の人数が第５条に定める成立要件を満たさない

ときは、議長はその緊急動議を審議又は表決に付す

ときは、議長はその緊急動議を審議又は表決に付すことができない。

ことができない。

（一事不再議）（一事不再議）第１５条 否決又は撤回された議案及び動議は、同じ

第 15 条 否決又は撤回された議案及び動議は、同じ総代会で再び提案できない。

総代会で再び提案できない。

（特別委員会）（特別委員会）

第１６条 総代会で特に必要と認めたときは、特別委

第 16 条 総代会で特に必要と認めたときは、特別委員会を設けて、議案その他の事項の審議を行わせる

員会を設けて、議案その他の事項の審議を行わせる

ことができる。

ことができる。

２ 前項の委員は総代会で選任し、委員は委員長を互

２ 前項の委員は総代会で選任し、委員は委員長を互

選する。

選する。

３ 委員長は、審議の経過及び結果を総代会に報告す

３ 委員長は、審議の経過及び結果を総代会に報告する。

る。

４ 議長は、特別委員会の報告を受けて必要があると４ 議長は、特別委員会の報告を受けて必要があるときは、表決に付さなければならない。

きは、表決に付さなければならない。

（総代会の打切り、延期及び続行）（総代会の打切り、延期及び続行）

第１７条 総代会は、総代会の議決により打ち切り、 第 17 条 総代会は、総代会の議決により打ち切り、
延期し、又は続行することができる。

延期し、又は続行することができる。

（討論の終結）（討論の終結）第１８条

第 18 条 議長が議案の表決を行うことを宣言した後議長が議案の表決を行うことを宣言した

後は、議案についての発言をすることができない。

は、議案についての発言をすることができない。

（表決の方法）（表決の方法）第１９条 表決は挙手、起立、投票のいずれかの方法

第 19 条 表決は挙手、起立、投票のいずれかの方法
5によるものとし、そのつど議長が定める。

によるものとし、そのつど議長が定める。

２ 議長は、表決にあたって議場の閉鎖を宣言し、総２ 議長は、表決にあたって議場の閉鎖を宣言し、総代会の成立の状況を確認するものとする。

代会の成立の状況を確認するものとする。

３ 総代及び代理人は、総代証又は代理人証を明示し３ 総代及び代理人は、総代証又は代理人証を明示して議長の採決に応じなければならない。
４て議長の採決に応じなければならない。

棄権した者の数及び表示された議決権行使の意

４

棄権した者の数及び表示された議決権行使の意

思内容が不明である者の数は、出席した総代の議決

思内容が不明である者の数は、出席した総代の議決

権数に算入する。

権数に算入する。

（表決結果の宣言）（表決結果の宣言）

第２０条 議長は、前条第３項による賛否等に書面議第 20 条 議長は、前条第３項による賛否等に書面議決書による賛否等を加えて、表決の結果を宣言しな決書による賛否等を加えて、表決の結果を宣言しなければならない。

ければならない。

２ 前項の場合において、議長はその議題の議決に必２ 前項の場合において、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること又は充足していな

要な賛成数を充足していること又は充足していな

いことを宣言すれば足り、賛否等の数を宣言するこいことを宣言すれば足り、賛否等の数を宣言することを要しない。

とを要しない。

（傍聴）

（傍聴）

第２１条 組合員は、議長の許可を得て総代会を傍聴

第 21 条 組合員は、議長の許可を得て総代会を傍聴することができる。

することができる。

２ 総代会を傍聴する組合員は、議事運営に支障を生

２ 総代会を傍聴する組合員は、議事運営に支障を生じない範囲で、議長の許可を得て発言することがでじない範囲で、議長の許可を得て発言することがで

きる。

きる。

（秩序の保持）（秩序の保持）第２２条 総代会の議事運営は、すべて議長が指示す第 22 条 総代会の議事運営は、すべて議長が指示する。

る。

２ 議長は、無断で発言した者又は議事妨害になる行

２ 議長は、無断で発言した者又は議事妨害になる行為をした者に、退場を命じることができる。
３

為をした者に、退場を命じることができる。

議長は、議事運営のために必要と判断したとき

３

は、議場を閉鎖できる。

議長は、議事運営のために必要と判断したときは、議場を閉鎖できる。

（総会）

（総会）

第２３条 総会の運営にあたっては、この規約の各条

第 23 条 総会の運営にあたっては、この規約の各条を準用する。この場合において、第２条中「総代２を準用する。この場合において、第２条中「総代２人まで」とあるのは「組合員９人まで」と、第１２人まで」とあるのは「組合員９人まで」と、第 12 条

条及び第１３条中「総代 10 人以上」とあるのは「組及び第 13 条中「総代 10 人以上」とあるのは「組合合員 20 人以上」と読み替えるものとする。

員 20 人以上」と読み替えるものとする。

（改廃）

（改廃）

第２４条 この規約の改廃は、総代会の議決による。 第 24 条 この規約の改廃は、総代会の議決による。
6

（施行期日）（施行期日）

１ この規約は、この組合の成立の日から施行する。 １ この規約は、この組合の成立の日から施行する。
１ 1962 年７月 13 日制定・施行する

１ 1962 年７月 13 日制定・施行する

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2022 年４月 1 日一部改正・施行する。

総代選挙規約変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

（目的）

（目的）

第１条 この規約は、消費生活協同組合法及び定款に第１条 この規約は、消費生活協同組合法及び定款に基づき、大阪公立大学生活協同組合（以下、「組合」と基づき、大阪市立大学生活協同組合（以下、
「組合」と

いう。
）の総代の選挙と補充について定める。

いう。
）の総代の選挙と補充について定める。

（選挙区と定数）（選挙区と定数）

第２条 総代の選挙区及び選挙区ごとの定数は、定款第２条 総代の選挙区及び選挙区ごとの定数は、定款第４３条の定める範囲内において理事会で定める。

第 44 条の定める範囲内において理事会で定める。

（総代選挙管理委員会）（総代選挙管理委員会）

第３条 理事長は、総代選挙を管理運営するために、 第３条 理事長は、総代選挙を管理運営するために、理事会の承認を得て、組合員（役職員である者を含む、 理事会の承認を得て、組合員（役職員である者を含む、以下同じ。）の中から３人以上５人以内の総代選挙管

以下同じ。）の中から３人以上５人以内の総代選挙管理委員（以下、この条において「委員」という。
）を任理委員（以下、この条において「委員」という。
）を任

命する。

命する。

２

２

委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げな委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。

い。

３ 委員は、総代選挙管理委員会（以下、この条にお３ 委員は、総代選挙管理委員会（以下、この条において「委員会」という。
）を構成し、委員会は委員の中いて「委員会」という。
）を構成し、委員会は委員の中から総代選挙管理委員長１人を互選する。

から総代選挙管理委員長１人を互選する。

４ 委員会は委員の半数以上の出席により成立し、委４ 委員会は委員の半数以上の出席により成立し、委員会の議事は出席した委員の３分の２以上の多数で員会の議事は出席した委員の３分の２以上の多数で

決する。

決する。

５ 委員会は、この規約の定めるところにより総代選

５ 委員会は、この規約の定めるところにより総代選

挙を管理運営し、その結果等を公告するほか、理事会

挙を管理運営し、その結果等を公告するほか、理事会に報告する。

に報告する。

7

（選挙権及び被選挙権）（選挙権及び被選挙権）第４条 選挙権及び被選挙権を有する組合員は、投票

第４条 選挙権及び被選挙権を有する組合員は、投票を行う日の前日までに組合員名簿に登録されているを行う日の前日までに組合員名簿に登録されている者とする。ただし、役員及び総代選挙管理委員は、被者とする。ただし、役員及び総代選挙管理委員は、被選挙権を有しない。

選挙権を有しない。

（選挙の手順）（選挙の手順）第５条 任期満了にともなう総代選挙は、通常総代会

第５条 任期満了にともなう総代選挙は、通常総代会の会日の 28 日前までに選挙実施の公告を行い、21 日の会日の 28 日前までに選挙実施の公告を行い、21 日

前までに投票を行い、16 日前までに当選者決定の公告前までに投票を行い、16 日前までに当選者決定の公告を行うものとし、具体的な日程については総代選挙管を行うものとし、具体的な日程については総代選挙管理委員会が定める。

理委員会が定める。

（選挙実施の公告）（選挙実施の公告）

第６条 選挙実施の公告には次の事項を記載する。

第６条 選挙実施の公告には次の事項を記載する。

(1) 選挙区及び選挙区ごとの定数(1) 選挙区及び選挙区ごとの定数(2) 候補者の受付期間と手続き方法(2) 候補者の受付期間と手続き方法(3) 投票を行う場合の投票の期日と場所及び投票の(3) 投票を行う場合の投票の期日と場所及び投票の方法

方法(4) 候補者が定数内である選挙区については、投票に(4) 候補者が定数内である選挙区については、投票によらないで、その選挙区の候補者全員を当選とする旨よらないで、その選挙区の候補者全員を当選とする旨(5) その他必要な事項(5) その他必要な事項（候補者の届け出）（候補者の届け出）第７条 総代に立候補しようとする組合員は、公告さ

第７条 総代に立候補しようとする組合員は、公告された受付期間中に、総代選挙管理委員会が作成した用れた受付期間中に、総代選挙管理委員会が作成した用紙（以下、「所定の用紙」という。
）に必要事項を記入 紙（以下、「所定の用紙」という。
）に必要事項を記入
し、総代選挙管理委員長に届け出なければならない。 し、総代選挙管理委員長に届け出なければならない。
２ 組合員が総代候補者を推薦しようとするときは、 ２ 組合員が総代候補者を推薦しようとするときは、組合員の中から本人の承諾を得て、前項の期間中に、 組合員の中から本人の承諾を得て、前項の期間中に、所定の用紙に必要事項を記入し、総代選挙管理委員長

所定の用紙に必要事項を記入し、総代選挙管理委員長に推薦を届け出ることができる。

に推薦を届け出ることができる。

（投票に関する公告と周知）（投票に関する公告と周知）第８条 総代選挙管理委員長は、候補者が定数を超え

第８条 総代選挙管理委員長は、候補者が定数を超えたために投票を行うことになる選挙区について、そのたために投票を行うことになる選挙区について、その投票日の４日前までに、候補者の氏名、投票の期日と投票日の４日前までに、候補者の氏名、投票の期日と場所及び投票の方法を公告するとともに、その選挙区

場所及び投票の方法を公告するとともに、その選挙区の組合員に周知を図るものとする。

の組合員に周知を図るものとする。

２

２

すべての選挙区で候補者が定数内であるため投票を行わないときは、前項による公告を行わない。

すべての選挙区で候補者が定数内であるため投票を行わないときは、前項による公告を行わない。
8

（選挙運動）（選挙運動）

第９条 選挙運動は、総代選挙管理委員会の指示に従

第９条 選挙運動は、総代選挙管理委員会の指示に従って行うことを要する。

って行うことを要する。

２ 選挙運動を行うにあたり、前項による総代選挙管

２ 選挙運動を行うにあたり、前項による総代選挙管理委員会の指示との関係について疑義があるときは、 理委員会の指示との関係について疑義があるときは、総代選挙管理委員会の裁定に従わなければならない。 総代選挙管理委員会の裁定に従わなければならない。
（投票の方法）（投票の方法）第１０条 候補者が定員を超えた選挙区は、組合員一

第 10 条 候補者が定員を超えた選挙区は、組合員一人一票の無記名連記制による投票を行う。

人一票の無記名連記制による投票を行う。

（当選者）

（当選者）

第１１条 当選の決定は有効投票の多数の順による。 第 11 条 当選の決定は有効投票の多数の順による。
ただし、当選最下位者の得票数が同数のときは抽選に

ただし、当選最下位者の得票数が同数のときは抽選により当選者を決定する。

より当選者を決定する。

２ 前項の定めにかかわらず、候補者がその選挙区の２ 前項の定めにかかわらず、候補者がその選挙区の定数以内であるときは投票によらないで当選とする。 定数以内であるときは投票によらないで当選とする。
（無効投票）（無効投票）

第１２条 次の投票は無効とする。

第 12 条 次の投票は無効とする。

(1) 総代選挙管理委員会が作成した投票用紙を用い(1) 総代選挙管理委員会が作成した投票用紙を用い

ないもの

ないもの

(2) 定められた投票方法に違反したもの(2) 定められた投票方法に違反したもの

（立会人）

（立会人）

第１３条 総代選挙管理委員長は、投票及び開票の際

第 13 条 総代選挙管理委員長は、投票及び開票の際必要に応じて、選挙権を持つ組合員の中から立会人を

必要に応じて、選挙権を持つ組合員の中から立会人を

選任する。

選任する。

（当選の通知と公告）（当選の通知と公告）

第１４条 総代選挙管理委員長は、当選者が確定した

第 14 条 総代選挙管理委員長は、当選者が確定した

ときは当選者にその旨を通知し、かつ、当選者の選挙

ときは当選者にその旨を通知し、かつ、当選者の選挙区、氏名を公告する。

区、氏名を公告する。

（就任）

（就任）

第１５条 当選者は、前条による公告がされたときに第 15 条 当選者は、前条による公告がされたときに総代に就任する。

総代に就任する。

２

２

就任した総代が辞任したとき又はその資格を失就任した総代が辞任したとき又はその資格を失ったときは、次点の者を順に繰り上げ当選とする。

ったときは、次点の者を順に繰り上げ当選とする。

（異議申し立て）（異議申し立て）9第１６条 選挙に関する異議は、当選の公告をした日

第 16 条 選挙に関する異議は、当選の公告をした日の３日後の日までに総代選挙管理委員長に対して書の３日後の日までに総代選挙管理委員長に対して書面をもって行う。

面をもって行う。

２

２

異議の裁定は総代選挙管理委員会において決する。
３

異議の裁定は総代選挙管理委員会において決する。
総代選挙管理委員長は裁定の結果を異議申し立３

総代選挙管理委員長は裁定の結果を異議申し立ての日から３日以内に異議申立人に通知する。

ての日から３日以内に異議申立人に通知する。

４

４

裁定の結果が特定の候補者の当選を無効とすべきものであるときは、総代選挙管理委員会はその当選

裁定の結果が特定の候補者の当選を無効とすべきものであるときは、総代選挙管理委員会はその当選を無効とし、次点者を順次繰り上げて当選者とする。 を無効とし、次点者を順次繰り上げて当選者とする。
５

裁定の結果が当該選挙区又は全選挙区の選挙を

５

裁定の結果が当該選挙区又は全選挙区の選挙を無効とすべきものであるときは、総代選挙管理委員会

無効とすべきものであるときは、総代選挙管理委員会

は当該選挙区又は全選挙区の選挙を無効とし、その選は当該選挙区又は全選挙区の選挙を無効とし、その選挙区について再選挙を行う。

挙区について再選挙を行う。

（追加選挙）（追加選挙）

第１７条

就任する総代総数が定款に定める定数の第 17 条 就任する総代総数が定款に定める定数の下下限に達しないときは、通常総代会までの間に、定員限に達しないときは、通常総代会までの間に、定員割割れとなったすべての選挙区で追加選挙を行い、総代れとなったすべての選挙区で追加選挙を行い、総代総総数が定款に定める定数の下限以上となるよう努め

数が定款に定める定数の下限以上となるよう努める

るものとする。

ものとする。

（定款に定める定数の下限から欠いている場合の措（定款に定める定数の下限から欠いている場合の措

置）

置）

第１８条

現に就任している総代総数が定款に定め第 18 条 現に就任している総代総数が定款に定めるる定数の下限を欠いているときは、次の各号に掲げる定数の下限を欠いているときは、次の各号に掲げる区

区分に応じ、当該各号に定める取り扱いをするものと分に応じ、当該各号に定める取り扱いをするものとす

する。

る。

(1) 総代会の成立の確認

定款に定める定数の下(1) 総代会の成立の確認

定款に定める定数の下限の人数の半数以上の出席で総代会が成立するもの

限の人数の半数以上の出席で総代会が成立するもの

とする

とする

(2) 役員の解任請求又は臨時総代会招集請求の成立(2) 役員の解任請求又は臨時総代会招集請求の成立

の確認

の確認

現に就任している総代の５分の１以上の現に就任している総代の５分の１以上の同意でその請求が成立するものとする

同意でその請求が成立するものとする

（補充）

（補充）

第１９条

現に就任している総代の人数が定款に定

第 19 条 現に就任している総代の人数が定款に定めめる定数の下限の人数の５分の１を超えて欠けてい る定数の下限の人数の５分の１を超えて欠けている
る場合において臨時総代会を招集しようとするとき 場合において臨時総代会を招集しようとするときは、は、定員割れのすべての選挙区で補充選挙を実施しな 定員割れのすべての選挙区で補充選挙を実施しなけ
ければならない。

ればならない。

２ 前項の規定は、監事が臨時総代会を招集するとき ２ 前項の規定は、監事が臨時総代会を招集するとき10又は総代の５分の１以上の同意を得た請求に基づき又は総代の５分の１以上の同意を得た請求に基づき理事長が臨時総代会を招集するときには適用しない。 理事長が臨時総代会を招集するときには適用しない。
３

第１項以外の場合で理事会が必要であると議決

３

第１項以外の場合で理事会が必要であると議決したときは、補充選挙を実施する。

したときは、補充選挙を実施する。

４ 補充選挙については、前各条を準用する。

４ 補充選挙については、前各条を準用する。

（細目等）

（細目等）

第２０条 総代選挙に関する細目並びに法令、定款及第 20 条 総代選挙に関する細目並びに法令、定款及びこの規約に定めがない事項の取扱いは、総代選挙管

びこの規約に定めがない事項の取扱いは、総代選挙管理委員会が決する。

理委員会が決する。

（改廃）

（改廃）

第２１条 この規約の改廃は、総代会の議決による。 第 21 条 この規約の改廃は、総代会の議決による。
（施行期日）（施行期日）

１ この規約は、この組合の成立の日から施行する。 １ この規約は、この組合の成立の日から施行する。
１ 1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2022 年４月 1 日一部改正・施行する。

役員選挙規約変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

（目的）

（目的）

第１条 この規約は、消費生活協同組合法（以下、「生

第１条 この規約は、消費生活協同組合法（以下、「生協法」という。
）及び定款に基づき、大阪公立大学生協法」という。
）及び定款に基づき、大阪市立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の理事及び監

活協同組合（以下、「組合」という。
）の理事及び監事（以下、「役員」という。
）の選挙と補充について事（以下、「役員」という。
）の選挙と補充について

定める。

定める。

（選挙区と定数）（選挙区と定数）

第２条 役員の選挙区及び選挙区ごとの定数は、定款第２条 役員の選挙区及び選挙区ごとの定数は、定款

第 18 条の定める範囲内において理事会で定める。

第 18 条の定める範囲内において理事会で定める。

（不適格者）（不適格者）

第３条

第３条

生協法の規定により役員となることができ

生協法の規定により役員となることができない者のほか、以下の者は役員としての被選挙権を有ない者のほか、破産手続開始の決定を受け、復権ししない。

ていない者は役員としての被選挙権を有しない。
11

(1)被補助人(2)破産手続開始の決定を受け、復権していない者（役員選挙管理委員会）（役員選挙管理委員会）

第４条 理事長は、役員選挙を管理運営するために、 第４条 理事長は、役員選挙を管理運営するために、理事会の承認を得て、組合員（役職員である者を含理事会の承認を得て、組合員（役職員である者を含む、以下同じ。
）の中から３人以上５人以内の役員選

む、以下同じ。
）の中から３人以上５人以内の役員選

挙管理委員（以下、この条において「委員」という。
）

挙管理委員（以下、この条において「委員」という。
）

を任命する。

を任命する。

２

委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。

２

委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。

３ 委員は、役員選挙管理委員会（以下、この条にお３ 委員は、役員選挙管理委員会（以下、この条において「委員会」という。
）を構成し、委員会は委員のいて「委員会」という。
）を構成し、委員会は委員の中から役員選挙管理委員長１人を互選する。

中から役員選挙管理委員長１人を互選する。

４ 委員会は委員の半数以上の出席により成立し、委４ 委員会は委員の半数以上の出席により成立し、委員会の議事は出席した委員の３分の２以上の多数

員会の議事は出席した委員の３分の２以上の多数

で決する。

で決する。

５ 委員会は、この規約の定めるところにより役員選

５ 委員会は、この規約の定めるところにより役員選

挙を管理運営し、その経過及び結果等を理事会及び挙を管理運営し、その経過及び結果等を理事会及び総代会に報告するほか、必要な公告を行う。

総代会に報告するほか、必要な公告を行う。

（被選挙権）（被選挙権）

第５条 役員の被選挙権を持ち立候補できる者は、第第５条 役員の被選挙権を持ち立候補できる者は、第７条による公告がされた日に組合員である者とす

７条による公告がされた日に組合員である者とする。ただし、生協職員として採用されたことによりる。ただし、生協職員として採用されたことにより組合員資格を持って組合員となっている者は、理事

組合員資格を持って組合員となっている者は、理事会の推薦を得た場合を除き、候補者となることがで会の推薦を得た場合を除き、候補者となることがで

きない。

きない。

２ 役員選挙管理委員は、候補者となることができな

２ 役員選挙管理委員は、候補者となることができない。ただし、役員選挙管理委員を辞任したときはこい。ただし、役員選挙管理委員を辞任したときはこの限りでない。

の限りでない。

（選挙の手順）（選挙の手順）第６条 任期満了に伴う役員選挙は、その選挙を行う

第６条 任期満了に伴う役員選挙は、その選挙を行う

通常総代会の会日の 28 日前までに選挙実施の公告

通常総代会の会日の 28 日前までに選挙実施の公告を行い、総代会において選挙し、総代会において当を行い、総代会において選挙し、総代会において当選を確認するものとし、具体的な日程については役

選を確認するものとし、具体的な日程については役

員選挙管理委員会が定める。

員選挙管理委員会が定める。

（選挙実施の公告）（選挙実施の公告）

第７条 選挙実施の公告には次の事項を記載する。

第７条 選挙実施の公告には次の事項を記載する。

(1) 役員の選挙区及び選挙区ごとの定数(1) 役員の選挙区及び選挙区ごとの定数12(2) 候補者の受付期間と手続き方法(2) 候補者の受付期間と手続き方法(3) その他必要な事項(3) その他必要な事項

２ 前項第２号の受付期間の最終日は、前項の公告の２ 前項第２号の受付期間の最終日は、前項の公告の日から７日（ただし、土・日・祝日は含まない。
）以日から７日（ただし、土・日・祝日は含まない。
）以上経過した日であることを要する。

上経過した日であることを要する。

（立候補の届け出）（立候補の届け出）

第８条

第８条

理事又は監事に立候補しようとする組合員

理事又は監事に立候補しようとする組合員は、公告された受付期間中に、役員選挙管理委員会

は、公告された受付期間中に、役員選挙管理委員会

が作成した用紙（以下、「所定の用紙」という。
）にが作成した用紙（以下、「所定の用紙」という。
）に必要事項を記入し、役員選挙管理委員長に届け出な必要事項を記入し、役員選挙管理委員長に届け出なければならない。

ければならない。

（重複立候補の禁止）（重複立候補の禁止）

第９条 組合員は、理事と監事に同時に立候補し、又第９条 組合員は、理事と監事に同時に立候補し、又は異なる選挙区で同時に立候補することができなは異なる選挙区で同時に立候補することができな

い。

い。

（理事会による推薦）（理事会による推薦）

第１０条 理事会は、組合員又は組合員以外の者のう

第 10 条 理事会は、組合員又は組合員以外の者のうちから、役員の候補者を、本人の同意を得て、第２ちから、役員の候補者を、本人の同意を得て、第２条により定めた定数の範囲内で推薦することがで条により定めた定数の範囲内で推薦することができる。ただし、理事については、定款に定める理事

きる。ただし、理事については、定款に定める理事の定数の下限の３分の１を超えて組合員以外の者の定数の下限の３分の１を超えて組合員以外の者を推薦することはできない。

を推薦することはできない。

２ 理事会は、第８条により立候補した組合員を、そ２ 理事会は、第８条により立候補した組合員を、その組合員の同意を得て推薦することができる。

の組合員の同意を得て推薦することができる。

３ 前二項の推薦は、理事会の議決により決する。た

３ 前二項の推薦は、理事会の議決により決する。ただし、理事会が監事候補者の推薦をするときは、監

だし、理事会が監事候補者の推薦をするときは、監事の意見を聞いて行うよう努めるものとする。

事の意見を聞いて行うよう努めるものとする。

４ 第１項の推薦を得て候補となる者は、公告された

４ 第１項の推薦を得て候補となる者は、公告された

受付期間中に所定の用紙に必要事項を記入し、推薦受付期間中に所定の用紙に必要事項を記入し、推薦受諾の旨を役員選挙管理委員長に届け出るものと受諾の旨を役員選挙管理委員長に届け出るものとする。ただし、その届け出が遅れることにつき正当する。ただし、その届け出が遅れることにつき正当な理由があるときは、役員選挙管理委員長の承認をな理由があるときは、役員選挙管理委員長の承認を得て、受付期間終了後すみやかに届け出ることがで得て、受付期間終了後すみやかに届け出ることがで

きる。

きる。

（選挙運動）（選挙運動）

第１１条 選挙運動は、役員選挙管理委員会の指示に

第 11 条 選挙運動は、役員選挙管理委員会の指示に従って行うことを要する。

従って行うことを要する。

２ 選挙運動を行うにあたり、前項による役員選挙管
13

２ 選挙運動を行うにあたり、前項による役員選挙管理委員会の指示との関係について疑義があるとき

理委員会の指示との関係について疑義があるときは、役員選挙管理委員会の裁定に従わなければならは、役員選挙管理委員会の裁定に従わなければなら

ない。

ない。

（選挙）

（選挙）

第１２条 選挙は、総代会において行う。

第 12 条 選挙は、総代会において行う。

２ 総代会に出席した総代（第 14 条の書面投票によ２ 総代会に出席した総代（第 14 条の書面投票により参加する総代及び委任により参加する総代を含り参加する総代及び委任により参加する総代を含む、以下同じ。
）は、すべての選挙区の選挙に投票す

む、以下同じ。
）は、すべての選挙区の選挙に投票するものとし、投票は総代１人につき１票とする。

るものとし、投票は総代１人につき１票とする。

３ 投票は、選挙区ごとに、無記名連記制により行う。 ３ 投票は、選挙区ごとに、無記名連記制により行う。
４

候補者が定数内の選挙区については信任投票を行う。

４

候補者が定数内の選挙区については信任投票を行う。

（当選者の決定）（当選者の決定）

第１３条 候補者が定数を上回る選挙区については、 第 13 条 候補者が定数を上回る選挙区については、当選の決定は有効投票の多数の順による。ただし、当選の決定は有効投票の多数の順による。ただし、当選最下位者の得票数が同数のときは、抽選により当選最下位者の得票数が同数のときは、抽選により当選者を決定する。

当選者を決定する。

２

前条第４項の信任投票を行った選挙区について

２

前条第４項の信任投票を行った選挙区について

は、総代会に出席した総代の過半数の信任を得た者

は、総代会に出席した総代の過半数の信任を得た者

を当選者とする。

を当選者とする。

（書面投票）（書面投票）

第１４条

定款第６１条に定める書面による選挙権

第 14 条 定款第 62 条に定める書面による選挙権の行の行使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した

使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した書面

書面（ただし、役員選挙管理委員会が作成した投票（ただし、役員選挙管理委員会が作成した投票用紙用紙であることを要する。
）を封筒に封入し、封筒にであることを要する。
）を封筒に封入し、封筒に署名

署名又は記名押印して、総代会の開会までに役員選又は記名押印して、総代会の開会までに役員選挙管

挙管理委員長に提出して行う。

理委員長に提出して行う。

２ 前項の定めにかかわらず、総代会の途中で退席す

２ 前項の定めにかかわらず、総代会の途中で退席する総代（総代から委任を受けた者を含む。
）は、退席る総代（総代から委任を受けた者を含む。
）は、退席後に行使すべき選挙権について書面をもって行う

後に行使すべき選挙権について書面をもって行うことができる。

ことができる。

（無効投票）（無効投票）

第１５条 次の投票は無効とする。

第 15 条 次の投票は無効とする。

(1) 役員選挙管理委員会が作成した投票用紙を用いないもの(1) 役員選挙管理委員会が作成した投票用紙を用いないもの(2) 定められた投票方法に違反したもの(2) 定められた投票方法に違反したもの（立候補又は推薦受諾の取消し）（立候補又は推薦受諾の取消し）
14第１６条 候補者となった者は、当選者が確定するま第 16 条 候補者となった者は、当選者が確定するまでの間、役員選挙管理委員長に通知することによ

での間、役員選挙管理委員長に通知することにより、いつでも立候補又は推薦受諾を取消すことがでり、いつでも立候補又は推薦受諾を取消すことがで

きる。

きる。

２ 前項の取消しがされた場合、すでに行われた書面

２ 前項の取消しがされた場合、すでに行われた書面

投票の準備・投票等は、その者に関する部分のみ行

投票の準備・投票等は、その者に関する部分のみ行

われなかったものとみなす。

われなかったものとみなす。

（総代会への報告と公告）（総代会への報告と公告）

第１７条 役員選挙管理委員長は、役員選挙の結果を

第 17 条 役員選挙管理委員長は、役員選挙の結果を総代会に報告し、公告する。

総代会に報告し、公告する。

（就任辞退）（就任辞退）

第１８条 当選した役員が就任を辞退したとき、又は第 18 条 当選した役員が就任を辞退したとき、又は役員の資格喪失等により役員に就任しなかったと

役員の資格喪失等により役員に就任しなかったときは、役員選挙管理委員会の決定により次点者を当きは、役員選挙管理委員会の決定により次点者を当選者とし、この旨を役員選挙管理委員長が公告す選者とし、この旨を役員選挙管理委員長が公告す

る。

る。

（就任）

（就任）

第１９条 通常総代会で当選した者は、その通常総代

第 19 条 通常総代会で当選した者は、その通常総代会が終了したときに役員に就任する。

会が終了したときに役員に就任する。

（総代が役員に就任した場合の措置）（総代が役員に就任した場合の措置）

第２０条 総代が役員に就任したときは、その就任の第 20 条 総代が役員に就任したときは、その就任のときに総代を退任するものとする。

ときに総代を退任するものとする。

（異議申し立て）（異議申し立て）第２１条 選挙に関する異議は、その総代会が終了す

第 21 条 選挙に関する異議は、その総代会が終了するときまでの間に、役員選挙管理委員長に対して書るときまでの間に、役員選挙管理委員長に対して書面又は口頭で行う。

面又は口頭で行う。

２ 異議の裁定は役員選挙管理委員会において決し、 ２ 異議の裁定は役員選挙管理委員会において決し、総代会が終了するときまでに異議申立人に通知す

総代会が終了するときまでに異議申立人に通知す

る。

る。

３

裁定の結果が特定の候補者の当選を無効とすべ

３

裁定の結果が特定の候補者の当選を無効とすべきものであるときは、役員選挙管理委員会はその当きものであるときは、役員選挙管理委員会はその当選を無効とし、次点者を順次繰り上げて当選者とす

選を無効とし、次点者を順次繰り上げて当選者とす

る。

る。

４

裁定の結果が当該選挙区又は全選挙区の選挙を

４

裁定の結果が当該選挙区又は全選挙区の選挙を無効とすべきものであるときは、役員選挙管理委員

無効とすべきものであるときは、役員選挙管理委員長の提案に基づき総代会で定めるところによる。

長の提案に基づき総代会で定めるところによる。

15

（補充選挙等）（補充選挙等）第２２条 総代会の選挙の結果、当選する理事又は監

第 22 条 総代会の選挙の結果、当選する理事又は監事の人数が、定款に定める各役員の人数の下限に満事の人数が、定款に定める各役員の人数の下限に満たないときは、理事長はその総代会又は臨時総代会

たないときは、理事長はその総代会又は臨時総代会において、補充選挙を行わなければならない。

において、補充選挙を行わなければならない。

２

前項の場合でその補充が臨時総代会で行われる

２

前項の場合でその補充が臨時総代会で行われる

ときは、任期の満了によって退任した理事の全員又ときは、任期の満了によって退任した理事の全員又は監事の全員は、臨時総代会で後任者が就任するまは監事の全員は、臨時総代会で後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するもの

での間は、なお役員としての権利義務を有するもの

とする。

とする。

３

就任した役員が辞任等によって退任した場合に３就任した役員が辞任等によって退任した場合において、理事又は監事の人数が、定款に定める定数

おいて、理事又は監事の人数が、定款に定める定数の下限から、その下限の人数の５分の１を超えて欠の下限から、その下限の人数の５分の１を超えて欠くに至ったきで、次の通常総代会の日までに３ヶ月くに至ったきで、次の通常総代会の日までに３ヶ月以上の期間があるときは、理事長は臨時総代会を招以上の期間があるときは、理事長は臨時総代会を招集し、その状態になったときから３ヶ月以内に補充集し、その状態になったときから３ヶ月以内に補充しなければならない。

しなければならない。

４

就任した役員が辞任等によって退任した場合に４就任した役員が辞任等によって退任した場合において、理事又は監事の人数が、定款に定める定数

おいて、理事又は監事の人数が、定款に定める定数の下限を欠くに至ったときは、その退任した理事又の下限を欠くに至ったときは、その退任した理事又は監事は、後任者が就任するまでの間は、なお役員

は監事は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。

としての権利義務を有するものとする。

５ 第１項及び第３項の定めにかかわらず、理事会が５ 第１項及び第３項の定めにかかわらず、理事会が必要であると議決したときは、理事長は臨時総代会

必要であると議決したときは、理事長は臨時総代会を招集し、役員を補充することができる。

を招集し、役員を補充することができる。

（補充選挙）（補充選挙）

第２３条

第 23 条 補充選挙を行うときは、前各条を準用する。

補充選挙を行うときは、前各条を準用す

る。
（細目）

（細目）

第２４条 役員選挙に関する細目並びに法令、定款及第 24 条 役員選挙に関する細目並びに法令、定款及びこの規約に定めがない事項の取り扱いは、役員選

びこの規約に定めがない事項の取り扱いは、役員選

挙管理委員会が決する。

挙管理委員会が決する。
（改廃）

（改廃）

第２５条 この規約の改廃は、総代会の議決による。 第 25 条 この規約の改廃は、総代会の議決による。
（施行期日）（施行期日）

１ この規約は、この組合成立の日から施行する。

１ この規約は、この組合成立の日から施行する。

１ 1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。
16

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2020 年６月 3 日一部改正・施行する。

１ 2020 年６月 3 日一部改正・施行する。

１ 2022 年４月 1 日一部改正・施行する。

理事会規則変更案 新旧対照表
改正案

大阪市立大学生協

（総則）

（総則）

第１条 この規則は、定款第 29 条に基づき、大阪公

第１条 この規則は、定款第 29 条に基づき、大阪市

立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の理立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の理事会の運営等に関する事項を定める。

事会の運営等に関する事項を定める。

２ 理事会の運営に関し、法令、定款又はこの規則の２ 理事会の運営に関し、法令、定款又はこの規則の定めのない事項は、理事会が定め、又は議長が決す

定めのない事項は、理事会が定め、又は議長が決するところによる。

るところによる。

（職務及び権限）（職務及び権限）第２条 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職第２条 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職

務執行を監督する。

務執行を監督する。

（構成及び出席）（構成及び出席）第３条 理事会は、理事の全員をもって構成する。

第３条 理事会は、理事の全員をもって構成する。

２ 監事は理事会に出席し、必要な意見を述べる義務

２ 監事は理事会に出席し、必要な意見を述べる義務を有する。ただし、議決及び選挙に加わることはでを有する。ただし、議決及び選挙に加わることはで

きない。

きない。

３ 理事会が必要と認めるときは、理事及び監事以外

３ 理事会が必要と認めるときは、理事及び監事以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができの者を出席させ、意見又は説明を求めることができ

る。

る。

＜削除＞

（理事長、専務理事、常務理事及び常任理事の選出）
第４条 定款第 28 条により、理事は理事長１人及び専務理事１人を互選する。また、必要に応じて常務
理事若干名を互選することができる。
２ 理事長は教職員常任理事２人、学生常任理事２人を推薦し、理事会の承認を得る。

（開催）

（開催）

第４条 理事会は原則として毎月１回開催する。ただ第５条 理事会は原則として毎月１回開催する。ただし、理事長が必要と認めたときは臨時に開催するこし、理事長が必要と認めたときは臨時に開催することができる。

とができる。
17

（招集者）（招集者）

第５条 理事会は理事長がこれを招集する。ただし、 第６条 理事会は理事長がこれを招集する。ただし、理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定めると理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定めるところにより、理事長の職務を代行する者が招集すころにより、理事長の職務を代行する者が招集する。

る。

２ 定款第 29 条の定めるところにより、理事が理事

２ 定款第 29 条の定めるところにより、理事が理事会の招集を請求したときは、請求のあった日から５会の招集を請求したときは、請求のあった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内を会日とす

日以内に、その請求の日から２週間以内を会日とする理事会の招集が行われなかった場合には、その請る理事会の招集が行われなかった場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。

求をした理事は理事会を招集することができる。

３ 前項の規定は、定款第 35 条第７項の規定により、 ３ 前項の規定は、定款第 35 条第６項の規定により、監事が理事会の招集を請求した場合について準用監事が理事会の招集を請求した場合について準用

する。

する。

（招集手続）（招集手続）

第６条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前

第７条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してまでに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、定款第 30 条第１項

しなければならない。ただし、定款第 30 条第１項に基づき、緊急の必要がある場合には、この期間をに基づき、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。

短縮することができる。

２

理事会は、理事及び監事全員の同意があるとき

２

理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続を省略す

は、前項の規定にかかわらず、招集の手続を省略することができる。

ることができる。

３ 第１項の理事会の招集通知は、電磁的方法によって行うことができる。

３ 第１項の理事会の招集通知は、電磁的方法によって行うことができる。

（議長）

（議長）

第７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。た

第８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定だし、理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定めるところにより、理事長の職務を代行する者がこめるところにより、理事長の職務を代行する者がこれにあたる。

れにあたる。

２ 前項の規定にかかわらず、理事長は指名する理事を議長とすることができる。

２ 前項の規定にかかわらず、理事長は指名する理事を議長とすることができる。

（成立要件及び議決要件）（成立要件及び議決要件）

第８条 理事会の議決は、議決に加わることができる

第９条 理事会の議決は、議決に加わることができる

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事は書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使することができない。

２

理事は書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使することができない。

３ 第１項の議決に特別の利害関係を有する理事は、 ３ 第１項の議決に特別の利害関係を有する理事は、理事会の議決に加わる権利を有しない。

理事会の議決に加わる権利を有しない。
18

４

理事が理事会の決議の目的である事項について

４

理事が理事会の決議の目的である事項について

提案した場合において、当該提案につき理事（当該提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

思表示をしたときで、すべての監事が異議を述べな

思表示をしたときで、すべての監事が異議を述べなかったときは、すべての理事から提案に同意する旨かったときは、すべての理事から提案に同意する旨の書面又は電磁的記録が到達した日をもって、当該の書面又は電磁的記録が到達した日をもって、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと提案を可決する旨の理事会の決議があったものと

みなす。

みなす。

（議決事項）（議決事項）

第９条 法令又は定款の定める事項のほか、次の事項

第 10 条 法令又は定款の定める事項のほか、次の事

は理事会の議決を経なければならない。

項は理事会の議決を経なければならない。

(1) 常勤理事の選任及び待遇に関する事項(1) 常勤理事の選任及び待遇に関する事項(2) 事業計画に基づく事業執行及び経営の方針及(2) 事業計画に基づく事業執行及び経営の方針及び重要政策に関する事項

び重要政策に関する事項(3) 事業所の開設及び閉鎖に関する事項(3) 事業所の開設及び閉鎖に関する事項(4) 出資・加入金が 3,000 万円以下であり、会費が(4) 出資・加入金が 3,000 万円以下であり、会費が年額 1,000 万円以下である他の団体への加入また

年額 1,000 万円以下である他の団体への加入または脱退に関する事項（2013 年の通常総代会での決は脱退に関する事項（2013 年の通常総代会での決

定による）

定による）

(5) 重要な契約に関する事項(5) 重要な契約に関する事項(6) 重要な訴訟に関する事項(6) 重要な訴訟に関する事項(7) １件 100 万円以上の固定資産の取得、改造、修(7) １件 100 万円以上の固定資産の取得、改造、修理及び処分に関する事項

理及び処分に関する事項(8) １件 10 万円以上の寄付に関する事項(8) １件 10 万円以上の寄付に関する事項(9) 資金の運用に関する基本的な事項(9) 資金の運用に関する基本的な事項(10) １件 500 万円以上の借入金に関する事項(10) １件 500 万円以上の借入金に関する事項(11) 通常業務以外の債務保証に関する事項(11) 通常業務以外の債務保証に関する事項(12) 総代会の議決により理事会に委任された事項(12) 総代会の議決により理事会に委任された事項(13) 他の規約または規則により理事会の議決を要(13) 他の規約または規則により理事会の議決を要すると定められた事項

すると定められた事項(14) その他理事会において必要と認めた事項(14) その他理事会において必要と認めた事項

（報告）

（報告）

第１０条 理事長は、理事会において次の事項を報告

第 11 条 理事長は、理事会において次の事項を報告しなければならない。

しなければならない。

(1) 事業の執行状況に関する事項(1) 事業の執行状況に関する事項(2) 理事会において決定した案件の執行状況に関(2) 理事会において決定した案件の執行状況に関

する事項

する事項

(3) 理事会が特に報告を求めた事項(3) 理事会が特に報告を求めた事項(4) 法令又は定款により理事会への報告が必要と(4) 法令又は定款により理事会への報告が必要と

19

されている事項

されている事項(5) その他特に必要と認めた事項(5) その他特に必要と認めた事項

２ 前項の報告を行うにあたり必要があるときは、理２ 前項の報告を行うにあたり必要があるときは、理事長は他の役職員にこれを行わせることができる。

事長は他の役職員にこれを行わせることができる。

３ 理事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報３ 理事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

に報告することを要しない。

（常任理事会）（常任理事会）第１１条 理事会は、理事長、専務理事及び理事会で第 12 条 理事会は、理事長、専務理事、常任理事及び互選された理事によって構成する常任理事会を設理事会で互選された理事によって構成する常任理

置することができる。

事会を設置する。

２ 常任理事会は、日常の業務執行及び理事会で決定

２ 常任理事会は、日常の業務執行及び理事会で決定した事項の執行について、理事長を補佐する。

した事項の執行について、理事長を補佐する。

３ 常任理事会の細則は別に定める。

３ 常任理事会の細則は別に定める。

（小委員会）（小委員会）

第１２条 理事会は、特定の案件に関する検討を付託

第 13 条 理事会は、特定の案件に関する検討を付託するために小委員会を設置することができる。

するために小委員会を設置することができる。

２

小委員会の委員長及び委員は理事会において選

任する。
３

２

小委員会の委員長及び委員は理事会において選任する。

小委員会は付託された案件に関する検討の結果

３

小委員会は付託された案件に関する検討の結果について、理事会に報告しなければならない。

について、理事会に報告しなければならない。

４ 小委員会の運営については、小委員会において定

４ 小委員会の運営については、小委員会において定

める。

める。

（専決）

（専決）

第１３条 理事会の議決事項であっても、緊急の処理

第 15 条 理事会の議決事項であっても、緊急の処理を要するため理事会を招集する暇がないときは、理を要するため理事会を招集する暇がないときは、理事長がこれを専決する。この場合、理事長は常任理

事長がこれを専決する。この場合、理事長は常任理事会を招集して審議を求めることができる。

事会を招集して審議を求めることができる。

２ 理事長が前項により専決したときは、次の理事会

２ 理事長が前項により専決したときは、次の理事会にその内容を報告し、承認を受けなければならなにその内容を報告し、承認を受けなければならな

い。

い。

（議事録）

（議事録）

第１４条 理事長は、法令及び定款の定めに従って議第 15 条 理事長は、法令及び定款の定めに従って議事録を作成しなければならない。

事録を作成しなければならない。

２ 前項の議事録には、出席した理事及び監事の全員の署名又は記名押印を得なければならない。

２ 前項の議事録には、出席した理事及び監事の全員の署名又は記名押印を得なければならない。

（傍聴）

（傍聴）
20

第１５条 議長が必要と認めたときは、理事会の傍聴をさせることができる。

第 16 条 議長が必要と認めたときは、理事会の傍聴をさせることができる。

（改廃）

（改廃）

第１６条 この規則の改廃は、理事会において出席し第 17 条 この規則の改廃は、理事会において出席した理事の３分の２以上の多数による議決を要する。

た理事の３分の２以上の多数による議決を要する。

（施行期日）（施行期日）

１ この規則は、1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ この規則は、1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 2002 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2002 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2008 年 5 月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年 5 月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年 2 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年 2 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2022 年 4 月 1 日一部改正・施行する。

監事監査規則変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

＜削除＞

目次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 監事の職務（第６条～第 13 条）
第３章 監事会（第 14 条～第 24 条）
第４章 監査業務（第 25 条～第 33 条）
第５章 その他（第 34 条）

第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）

第１条 この規則は、法令及び定款の規定に基づき、 第１条 この規則は、法令及び定款の規定に基づき、大阪公立大学生活協同組合（以下「組合」という。
）

大阪市立大学生活協同組合（以下「組合」という。
）の監事の監査に関する基本事項を定めるものであの監事の監査に関する基本事項を定めるものである。

る。

（監事の責務）（監事の責務）

第２条 監事は、組合員の負託を受けた独立の機関と第２条 監事は、組合員の負託を受けた独立の機関として理事の職務の執行を監査することにより、持続して理事の職務の執行を監査することにより、持続的な発展を可能とする組合の健全な運営と社会的的な発展を可能とする組合の健全な運営と社会的信頼に応えるガバナンスを確立する責務を負う。

信頼に応えるガバナンスを確立する責務を負う。
21

（監事の職務）（監事の職務）

第３条 前条の責務を果たすため、監事は、理事会そ第３条 前条の責務を果たすため、監事は、理事会その他重要な会議への出席、理事及び職員等から受領の他重要な会議への出席、理事及び職員等から受領した報告内容の検証、組合の業務及び財産の状況にした報告内容の検証、組合の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事又は職員等に対する助言

関する調査等を行い、理事又は職員等に対する助言又は勧告等の意見の表明、理事の行為の差止めな又は勧告等の意見の表明、理事の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。

ど、必要な措置を適時に講じなければならない。

（監事の心構え）（監事の心構え）

第４条

第４条

監事は、独立の立場の保持に努めるととも

監事は、独立の立場の保持に努めるとともに、法令及び定款並びにこの規則を遵守し、組合及に、法令及び定款並びにこの規則を遵守し、組合及び組合員、その他の利害関係者のために常に公正不び組合員、その他の利害関係者のために常に公正不偏な態度をもって、その職務を執行しなければなら偏な態度をもって、その職務を執行しなければなら

ない。

ない。

２ 監事は、職務上知り得た重要な情報を、他の監事と共有するよう努めなければならない。

２ 監事は、職務上知り得た重要な情報を、他の監事と共有するよう努めなければならない。

３ 監事は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保３ 監事は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。

持に十分注意しなければならない。

（監事会の設置）（監事会の設置）第５条 監事は、監査に関する相互の情報の共有、意第５条 監事は、監査に関する相互の情報の共有、意見の調整及び必要な事項を審議又は決定するため見の調整及び必要な事項を審議又は決定するために監事会を置く。ただし、監事会は、各監事の権限に監事会を置く。ただし、監事会は、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

の行使を妨げることはできない。

第２章 監事の職務

第２章 監事の職務（理事会他重要な会議への出席）（理事会他重要な会議への出席）

第６条 監事は、理事会に出席し、必要に応じ報告を第６条 監事は、理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べなければならない。

行い、又は意見を述べなければならない。

２ 監事は、前項以外の重要な会議に出席し、必要に２ 監事は、前項以外の重要な会議に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べることができる。

応じ報告を行い、又は意見を述べることができる。

（監査方針及び監査計画等）（監査方針及び監査計画等）

第７条 監事は、内部統制システムの構築・運用の状

第７条 監事は、内部統制システムの構築・運用の状

況にも留意して、重要性、適時性その他必要な要素

況にも留意して、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立てた上で、監査対象、監査を考慮して監査方針を立てた上で、監査対象、監査の方法及び実施時期を監査計画として適切に選定の方法及び実施時期を監査計画として適切に選定し作成するよう努めるものとする。

し作成するよう努めるものとする。

２ 監査方針及び監査計画を作成した場合、監事は代
22

２ 監査方針及び監査計画を作成した場合、監事は代

表理事及び理事会に説明するものとする。

表理事及び理事会に説明するものとする。

（監事監査の実効性を確保する体制）（監事監査の実効性を確保する体制）

第８条 監事は、監査の実効性を高め、かつ、監査職

第８条 監事は、監査の実効性を高め、かつ、監査職

務を円滑に執行するための体制の確保に努めなけ

務を円滑に執行するための体制の確保に努めなければならない。

ればならない。

２ 前項の体制を確保するため、監事が必要と考えた

２ 前項の体制を確保するため、監事が必要と考えた

ときは、理事又は理事会に対して、次に掲げる事項

ときは、理事又は理事会に対して、次に掲げる事項

に関する必要な協力を要請するものとする。

に関する必要な協力を要請するものとする。

(1) 監事の職務及び監事会の事務を補助すべき職(1) 監事の職務及び監事会の事務を補助すべき職員（以下、「監事スタッフ」という。
）に関する事員（以下、「監事スタッフ」という。
）に関する事項項(2) 監事スタッフの理事からの独立性に関する事
項(2) 監事スタッフの理事からの独立性に関する事
項(3) 理事及び職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制(3) 理事及び職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制(4) その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制(4) その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（総代会提出議案・書類等の調査）（総代会提出議案・書類等の調査）第９条 監事は、消費生活協同組合法（以下、「生協法」 第９条 監事は、消費生活協同組合法（以下、
「生協法」
という。
）第 30 条の３第３項において準用する会社という。
）第 30 条の３第３項において準用する会社

法第 384 条の定めるところにより、理事が総代会に

法第 384 条の定めるところにより、理事が総代会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。

資料を調査しなければならない。

２ 前項の調査により、法令若しくは定款に違反し、 ２ 前項の調査により、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。

調査の結果を総代会に報告しなければならない。

（監査費用）（監査費用）

第１０条 監事は、その職務執行のために必要と認め第 10 条 監事は、その職務執行のために必要と認める費用について、組合に請求することができる。組

る費用について、組合に請求することができる。組合は、その費用が監事の職務執行に必要でないこと

合は、その費用が監事の職務執行に必要でないことを証明した場合を除いて、これを拒むことができなを証明した場合を除いて、これを拒むことができな

い。

い。

２ 監事は、あらかじめ監査費用の予算を計上するよ

２ 監事は、あらかじめ監査費用の予算を計上するよ

う努めるとともに、その支出に当たっては、効率性う努めるとともに、その支出に当たっては、効率性および適正性に留意しなければならない。

および適正性に留意しなければならない。

（過半数同意事項）（過半数同意事項）

第１１条 次に掲げる事項の決定は、監事の過半数の第 11 条 次に掲げる事項の決定は、監事の過半数の同意によって行う。ただし、各監事の権限の行使を同意によって行う。ただし、各監事の権限の行使を23

妨げない。

妨げない。

(1) 第７条に定める監査方針、監査計画(1) 第７条に定める監査方針、監査計画(2) 第８条第２項に定める監査の実効性の確保に(2) 第８条第２項に定める監査の実効性の確保に関する理事又は理事会への協力の要請の内容

関する理事又は理事会への協力の要請の内容(3) 第 10 条第２項に定める監査費用の予算(3) 第 10 条第２項に定める監査費用の予算(4) 監事による総代会の招集に関する事項(4) 監事による総代会の招集に関する事項(5) 監事スタッフの人事に関する事項の同意(5) 監事スタッフの人事に関する事項の同意(6) 監査についての規則等の設定、変更又は廃(6) 監査についての規則等の設定、変更又は廃止止(7) 監査に関する基準の設定、変更又は廃止(7) 監査に関する基準の設定、変更又は廃止(8) 特定監事及び監事会議長の互選(8) 特定監事及び監事会議長の互選（全員同意事項）（全員同意事項）

第１２条 次に掲げる事項の決定は、監事全員の同意

第 12 条 次に掲げる事項の決定は、監事全員の同意を得なければならない。

を得なければならない。

(1) 理事の責任の一部免除に関する議案を総代会(1) 理事の責任の一部免除に関する議案を総代会に提出することに対する同意に提出することに対する同意(2) 組合員による役員の責任を追及する訴えにお(2) 組合員による役員の責任を追及する訴えにおいて、組合が被告理事側に補助参加することに対いて、組合が被告理事側に補助参加することに対

する同意

する同意

(3) 組合員による役員の責任を追及する訴えにお(3) 組合員による役員の責任を追及する訴えにおいて、裁判所から通知された和解内容の承認

いて、裁判所から通知された和解内容の承認(4) 各監事の報酬(4) 各監事の報酬（監事会に対する報告事項）（監事会に対する報告事項）

第１３条 監事は、次に掲げる事項を監事会に報告す

第 13 条 監事は、次に掲げる事項を監事会に報告す

るものとする。

るものとする。

(1) 理事、内部監査部門等の職員その他のものから(1) 理事、内部監査部門等の職員その他のものからの重要な報告の重要な報告(2) 監事自らの職務の執行の状況(2) 監事自らの職務の執行の状況

第３章 監事会

第３章 監事会（監事会の構成）（監事会の構成）第１４条 監事会は監事全員をもって構成する。

第 14 条 監事会は監事全員をもって構成する。

（監事会の職務）（監事会の職務）第１５条 監事会は次に掲げる職務を行う。

第 15 条 監事会は次に掲げる職務を行う。

(1) 監事の職務の遂行に関する重要な事項についての協議（監査報告に関する協議を含む）(1) 監事の職務の遂行に関する重要な事項についての協議（監査報告に関する協議を含む）(2) 監事による監査権限の行使に関しない事項で
24(2) 監事による監査権限の行使に関しない事項であって監事の合議により決すべきものの決定あって監事の合議により決すべきものの決定

（議長）

（議長）

第１６条 監事会議長（以下、「議長」という。
）は、 第 16 条 監事会議長（以下、「議長」という。
）は、監監事の中から互選する。

事の中から互選する。

２ 議長は、監事会の委嘱を受けた次の事務を遂行す

２ 議長は、監事会の委嘱を受けた次の事務を遂行する。ただし、議長は、各監事の権限の行使を妨げるる。ただし、議長は、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

ことはできない。

(1) 監事会の議題設定、意見調整(1) 監事会の議題設定、意見調整(2) 監事スタッフの指揮(2) 監事スタッフの指揮(3) その他、この規則に定める役割(3) その他、この規則に定める役割（特定監事の選任等）（特定監事の選任等）

第１７条 監事は、次に掲げる職務を行う監事（以下、 第 17 条 監事は、次に掲げる職務を行う監事（以下、「特定監事」という。
）を互選する。

「特定監事」という。
）を互選する。

(1) 各監事が受領すべき決算関係書類及び事業報(1) 各監事が受領すべき決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を理事から受領告書並びにこれらの附属明細書を理事から受領し、それらを他の監事に対し送付することし、それらを他の監事に対し送付すること(2) 監事の監査報告の内容を特定理事に対し通知すること(2) 監事の監査報告の内容を特定理事に対し通知すること(3) 生協法第 31 条の７第５項、同法施行規則第 133(3) 生協法第 31 条の７第５項、同法施行規則第 133条第１項を踏まえ、前各号の日程について特定理条第１項を踏まえ、前各号の日程について特定理事と合意すること

事と合意すること

２ 組合に常勤の監事をおくときは、常勤の監事が特２ 組合に常勤の監事をおくときは、常勤の監事が特定監事を務めるものとする。ただし、常勤の監事は、定監事を務めるものとする。ただし、常勤の監事は、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

各監事の権限の行使を妨げることはできない。

（開催）

（開催）

第１８条 監事会は、１年に２回以上開催する。

第 18 条 監事会は、１年に２回以上開催する。

（招集者）

（招集者）

第１９条 監事会は、議長が招集し運営する。ただし、 第 19 条 監事会は、議長が招集し運営する。ただし、各監事が招集し運営することを妨げない。

各監事が招集し運営することを妨げない。

（招集手続き）（招集手続き）第２０条 監事会を招集するには、監事会の日の 1 週

第 20 条 監事会を招集するには、監事会の日の 1 週間前までに、各監事に対してその通知（電磁的方法

間前までに、各監事に対してその通知（電磁的方法を含む）を発する。ただし、緊急の必要がある場合を含む）を発する。ただし、緊急の必要がある場合

は、この期間を短縮することができる。

は、この期間を短縮することができる。

２ 監事会は、監事の全員の同意があるときは、招集 ２ 監事会は、監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

の手続を経ることなく開催することができる。

25

（監事会における協議）（監事会における協議）

第２１条

第１５条第１号に定める重要な事項のう

第 21 条 第 15 条第１号に定める重要な事項のうち主ち主要なものは、この規則において別に定めるもの

要なものは、この規則において別に定めるもののほのほか、次に各号に掲げる事項とする。

か、次に各号に掲げる事項とする。

(1) 組合員より総代会前に通知された監事に関す(1) 組合員より総代会前に通知された監事に関する質問についての説明、その他総代会における説る質問についての説明、その他総代会における説

明に関する事項

明に関する事項(2) 理事会に対する報告及び理事会の招集請求等に関する事項(2) 理事会に対する報告及び理事会の招集請求等に関する事項(3) 総代会提出の議案及び書類その他のものに関する調査結果に関する事項(3) 総代会提出の議案及び書類その他のものに関する調査結果に関する事項(4) 理事による組合の目的の範囲外の行為その他(4) 理事による組合の目的の範囲外の行為その他

法令又は定款違反行為に対する差し止め請求に法令又は定款違反行為に対する差し止め請求に

関する事項

関する事項

(5) 監事の辞任及び報酬等に関する総代会での意
見陳述に関する事項(5) 監事の辞任及び報酬等に関する総代会での意
見陳述に関する事項(6) 組合と理事（理事であった者を含む）間の訴訟(6) 組合と理事（理事であった者を含む）間の訴訟に関する事項、その他訴訟への対応に関する事項

に関する事項、その他訴訟への対応に関する事項（報告に対する措置）（報告に対する措置）

第２２条 監事会は、次に掲げる報告を受けた場合に第 22 条 監事会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要に応じ、適切な対処方針等について十分なは、必要に応じ、適切な対処方針等について十分な協議を行う。

協議を行う。

(1) 組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(1) 組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の理事からの報告を発見した旨の理事からの報告(2) あらかじめ理事と協議して定めた事項についての理事又は職員からの報告(2) あらかじめ理事と協議して定めた事項についての理事又は職員からの報告

（議事録）

（議事録）

第２３条 監事は、次に掲げる事項を内容とする監事

第 23 条 監事は、次に掲げる事項を内容とする監事会の議事録を作成するよう努めるものとする。

会の議事録を作成するよう努めるものとする。

(1) 開催の日時、場所及び出席した監事の氏名(1) 開催の日時、場所及び出席した監事の氏名(2) 議事の経過の要領及びその結果(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 第２１条各号及び前条各号により監事会にお(3) 第 21 条各号及び前条各号により監事会においいて述べられた意見又は発言があるときは、そのて述べられた意見又は発言があるときは、その意

意見又は発言の内容の概要

見又は発言の内容の概要(4) 監事会に出席した理事の氏名(4) 監事会に出席した理事の氏名(5) 監事会の議長の氏名(5) 監事会の議長の氏名

２ 監事が前項の議事録を作成したときは、その議事録を 10 年間主たる事務所に備え置く。

２ 監事が前項の議事録を作成したときは、その議事録を 10 年間主たる事務所に備え置く。

26

（監事会事務局）（監事会事務局）

第２４条

第 24 条 監事の下に監事会事務局を置くことができ監事の下に監事会事務局を置くことがで

きる。

る。

２ 監事会事務局員は、監事の命を受け、監事会の運営に関する事務及び監事の職務を補助する。

２ 監事会事務局員は、監事の命を受け、監事会の運営に関する事務及び監事の職務を補助する。

３ 監事会事務局員の人事に関する事項は、監事が代表理事と協議し、監事会の同意を得て行う。

３ 監事会事務局員の人事に関する事項は、監事が代表理事と協議し、監事会の同意を得て行う。

４ 監事会事務局を置いていない場合、又は監事会事

４ 監事会事務局を置いていない場合、又は監事会事

務局員以外の補助者が必要なときは、監事は、代表

務局員以外の補助者が必要なときは、監事は、代表理事に対して、補助者の配置や監査補助機能の確理事に対して、補助者の配置や監査補助機能の確立・活用等について要請することができる。

立・活用等について要請することができる。

第４章 監査業務

第４章 監査業務（理事の職務の執行の監査）（理事の職務の執行の監査）第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査する。

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。

２ 前項の職責を果たすため、監事は、次の職務を行

２ 前項の職責を果たすため、監事は、次の職務を行う。

う。

(1) 監事は、理事会決議その他における理事の意思(1) 監事は、理事会決議その他における理事の意思決定の状況及び理事会の監督義務の履行状況を

決定の状況及び理事会の監督義務の履行状況を監視し検証する。

監視し検証する。

(2) 監事は、理事が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。

(2) 監事は、理事が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。

(3) 監事は、理事が組合の目的外の行為その他法令(3) 監事は、理事が組合の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はするおそもしくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、組合に著しい損害又は重れがあると認めたとき、組合に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたと

大な事故等を招くおそれがある事実を認めたと

き、組合の業務に著しく不当な事実を認めたとき

き、組合の業務に著しく不当な事実を認めたときは、理事に対して助言又は勧告を行うなど、必要は、理事に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。

な措置を講じる。

(4) 監事は、理事から組合に著しい損害が発生する(4) 監事は、理事から組合に著しい損害が発生する

おそれがある旨の報告を受けた場合には、必要なおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、理事に対して助言又は勧告を行うな

調査を行い、理事に対して助言又は勧告を行うな

ど、状況に応じ適切な措置を講じる。

ど、状況に応じ適切な措置を講じる。

３ 監事は、前項に定める事項に関し、必要があると３ 監事は、前項に定める事項に関し、必要があると認めたときは、理事会の招集又は理事の行為の差止認めたときは、理事会の招集又は理事の行為の差止めを求めなければならない。

めを求めなければならない。

４ 監事は、理事の職務の執行に関して不正の行為又４ 監事は、理事の職務の執行に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があるは法令もしくは定款に違反する重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報告に記載する。

と認めたときは、その事実を監査報告に記載する。

その他、組合員に対する説明責任を果たす観点から

その他、組合員に対する説明責任を果たす観点から

27

適切と考えられる事項があれば監査報告に記載す適切と考えられる事項があれば監査報告に記載する。

る。

（会計監査）（会計監査）

第２６条 監事は、決算関係書類及びその附属明細書

第 26 条 監事は、決算関係書類及びその附属明細書

が組合の財産及び損益の状況を適正に表示していが組合の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかについての意見を形成するために、事業るかどうかについての意見を形成するために、事業年度を通じて、理事の職務の執行を監視し検証する

年度を通じて、理事の職務の執行を監視し検証するとともに、組合の資産・負債・純資産の状況及び収とともに、組合の資産・負債・純資産の状況及び収益・費用の状況について監査する。

益・費用の状況について監査する。

（代表理事との定期的会合）（代表理事との定期的会合）

第２７条 監事又は監事会は、代表理事と定期的に会

第 27 条 監事又は監事会は、代表理事と定期的に会合を持ち、代表理事の経営方針を確かめるととも合を持ち、代表理事の経営方針を確かめるとともに、組合が対処すべき課題、監事監査の環境整備のに、組合が対処すべき課題、監事監査の環境整備の状況、監査の重要課題等について意見交換を行い、状況、監査の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表理事

併せて必要と判断される要請を行うなど、代表理事との相互認識を深めるよう努める。

との相互認識を深めるよう努める。

（監査の手続き）（監査の手続き）

第２８条 監事が監査を実施するときは、実施日時、 第 28 条 監事が監査を実施するときは、実施日時、目的、対象を明らかにして代表理事に通知するもの

目的、対象を明らかにして代表理事に通知するものとする。ただし、監査の内容により、特に通知するとする。ただし、監査の内容により、特に通知する

必要を認めない場合はこの限りでない。

必要を認めない場合はこの限りでない。

２ 監事は、理事に対して監査のために必要とする諸２ 監事は、理事に対して監査のために必要とする諸資料の提出を求めることができる。また、必要に応資料の提出を求めることができる。また、必要に応じて関係者に報告を求めることができる。

じて関係者に報告を求めることができる。

（内部監査部門等との連係）（内部監査部門等との連係）第２９条 生活協同組合連合会大学生協事業連合（以第 29 条 生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合

下、「事業連合」という。
）
・各種内部監査・組合が提（以下、「事業連合」という。
）
・各種内部監査・組合

携する会計の専門家等が内部監査・会計に関する助が提携する会計の専門家等が内部監査・会計に関す言等を行っているときは、監事は、それらと緊密なる助言等を行っているときは、監事は、それらと緊連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的査を実施するよう努めるものとする。

な監査を実施するよう努めるものとする。

２ 監事は、事業連合・各種内部監査・組合が提携す

２ 監事は、事業連合・各種内部監査・組合が提携する会計の専門家等の行う監査・会計指導等の計画書

る会計の専門家等の行う監査・会計指導等の計画書

及び報告書等の提出を求めることができる。

及び報告書等の提出を求めることができる。

（子会社等の調査）（子会社等の調査）第３０条 組合に子会社等があるときは、監事は、理第 30 条 組合に子会社等があるときは、監事は、理事及び職員等から、子会社等の管理の状況について事及び職員等から、子会社等の管理の状況について

28

報告又は説明を受け、関係書類を閲覧する。

報告又は説明を受け、関係書類を閲覧する。

２ 監事は、その職務の執行にあたり、子会社等の監２ 監事は、その職務の執行にあたり、子会社等の監査役、内部監査部門等と積極的に意思疎通及び情報査役、内部監査部門等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図るように努めなければならない。

の交換を図るように努めなければならない。

３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、 ３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、
子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査しなければならない。

び財産の状況を調査しなければならない。

（事業連合の調査）（事業連合の調査）第３１条 監事は、理事及び職員等から、事業連合に

第 31 条 監事は、理事及び職員等から、事業連合に委託した業務の遂行状況について報告又は説明を委託した業務の遂行状況について報告又は説明を受け、関係書類を閲覧する。

受け、関係書類を閲覧する。

２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、 ２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、事業連合に対し事業の報告を求め、又はその業務及事業連合に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査しなければならない。

び財産の状況を調査しなければならない。

（代表理事及び理事会への報告）（代表理事及び理事会への報告）

第３２条 監事は、監査の実施状況とその結果につい第 32 条 監事は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表理事及び理事会に報告する。

て、定期的に代表理事及び理事会に報告する。

２ 監事は、その期の重点監査項目に関する監査及び２ 監事は、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等があるときは、その経過及び特別に実施した調査等があるときは、その経過及び結果を代表理事及び理事会に報告し、必要があると結果を代表理事及び理事会に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じなければならない。

じ適切な措置を講じなければならない。

（監査報告の作成・通知）（監査報告の作成・通知）

第３３条 監事は、決算関係書類及び事業報告書並び第 33 条 監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査して、監査結果を書面にこれらの附属明細書を監査して、監査結果を書面または口頭で監事会に報告する。

または口頭で監事会に報告する。

２ 監事は、監査結果を監事会に報告するにあたり、 ２ 監事は、監査結果を監事会に報告するにあたり、理事の法令又は定款違反行為及び後発事象の有無

理事の法令又は定款違反行為及び後発事象の有無等を確認したうえ、監事会に報告すべき事項がある等を確認したうえ、監事会に報告すべき事項があるかを検討する。

かを検討する。

３ 監事は、監事の報告した監査結果に基づき、監事

３ 監事は、監事の報告した監査結果に基づき、監事会において審議のうえ、監査意見の一致が図れた場

会において審議のうえ、監査意見の一致が図れた場

合は監事連名の監査報告書を作成することができ

合は監事連名の監査報告書を作成することができる。一致が図れなかった場合は、各監事において監る。一致が図れなかった場合は、各監事において監査報告書を作成する。また、監査報告書には、作成

査報告書を作成する。また、監査報告書には、作成期日を記載し、作成した監事が署名又は記名押印す

期日を記載し、作成した監事が署名又は記名押印する。

る。

４ 特定監事は、決算関係書類及び事業報告書並びに４ 特定監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書に係る監査報告の内容を特定

これらの附属明細書に係る監査報告の内容を特定

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理事に通知する。

理事に通知する。

５ 前項において、特定監事は、監査報告の内容を、 ５ 前項において、特定監事は、監査報告の内容を、決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から 4 週間を経過した日までに特定理事に通知できから 4 週間を経過した日までに特定理事に通知できない場合には、特定理事との間で通知すべき日を伸ない場合には、特定理事との間で通知すべき日を伸長する合意をすることができる。

長する合意をすることができる。

第５章 その他

第５章 その他（規則の改廃）（規則の改廃）第３４条 この規則の改廃は、監事の過半数の同意に

第 34 条 この規則の改廃は、監事の過半数の同意により行い、総代会の承認を得るものとする。

より行い、総代会の承認を得るものとする。

（施行期日）（施行期日）

１ この規則は、2008 年５月 17 日から施行する。

１ この規則は、2008 年５月 17 日から施行する。

１ 2016 年 5 月 27 日一部改正。

１ 2016 年 5 月 27 日一部改正。

１ 2016 年 10 月 12 日一部改正・施行する。

１ 2016 年 10 月 12 日一部改正・施行する。

１ 2022 年 4 月 1 日一部改正・施行する。
発行：大阪市立大学生活協同組合

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