平成26年7月号

公益社団法人福岡中部法人会

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７月10日

７月15日
７月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
６月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●納期の特例適用源泉徴収義務者
１月から６月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●所得税の予定納税額の減額申請期限●５月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●11月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の２月、８月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の４月、５月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●固定資産税・都市計画税第２期分納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税又は国民健康保険料第２期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
給与と外注費の区分―雇用契約か請負契約か、形式でなく実態により判定されます！
税理士衛藤政憲

昨年の平成２５年度税制改正において、「成長と富の創出の好循環」を実現するための税制措置の１つとして、給与等支給額を増加させた場合にその増加額の一定割合の税額控除を認めることとする 所得拡大促進税制 が創設されていますが、本年度の税制改正においては、その適用要件を緩和するなどしてより使いやすい制度とし、企業の給与等支給額の増加を更に促すための改正が行われています。
この所得拡大促進税制による税額控除の適用を受けるためには、青色申告であるというような基本的な要件は当然として、何よりも①基準事業年度より給与等支給額を一定割合以上増加させていること、②給与等支給額が前年度より増加していること及び③平均給与等支給額が前年度より増加していることという給与等支給額に係る増加要件をいずれも満たさなければなりません。
今回取り上げる給与と外注費の区分の問題は、通常は建設業や運送業等の税務調査の際に、外注費として損金処理している支出について、課税庁側から外注費ではなく給与に当たるのではないかという指摘を受けるということで生じるのですが、上記の 所得拡大促進税制 のような給与等支給額の増加が要件とされる税額控除制度を適用するということになりますと、従来とは逆の指摘が課税庁からされることも考えられます。
そこで、今回は、税務上法令に明確な定義規定がなく、以前から納税者と課税庁とで争いになることの多い給与と外注費の区分について確認したいと思います。
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役務提供の対価として支払う報酬等について、これが給与か外注費かの区分をするに当たっての原則は、その対価の支払が雇用契約と請負契約のいずれの契約によるものかということによることとなります。
即ち、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価である場合には給与とされ、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価である場合には外注費として処理することになるということです。
しかしながら、この点は言うは易くということであり、現実にはどちらの契約に基づく対価の支払であるのか判然としない場合が少なからずあることから、税務調査において問題とされることが多いのが実情です。
給与と外注費は、ともに法人税法上損金の額に算入されることとなる費用科目ですが、給与ということであれば所得税の源泉徴収を要することとなるとともに消費税の課税仕入れに当たらないこととなり、一方、外注費というのであれば所得税の源泉徴収を要さず消費税の課税仕入れとなるということになって、その対価を支払う側もこれを受け取る側も税務上大きく影響を受けることとなりますので、その区分はその支払の際にきちんとしておく必要があります。
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さてそこで、その対価の支払が雇用契約によるものか請負契約によるものか判然としない場合について、実務上は次の事項を総合勘案して判定するとすることが国税庁から示されています（「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について（情報）」平成21年12月17日付国税庁個人課税課情報第９号）。
① 対価を支払う側において、他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することを認めることとするかどうか・・・代替することを認めないときは給与、認めるときは外注費の判定要素になります。
② 対価を支払う側において、作業時間を指定する、時間を単位として報酬の計算をするなど時間的拘束を行うかどうか・・・時間的拘束を行う場合は給与、行わない場合は外注費の判定要素になります。
③ 対価を支払う側において、作業の具体的な内容や方法について指揮監督するかどうか・・・指揮監督する
場合には給与、しない場合には外注費の判定要素となります。
④ 対価を支払う側において、引渡しを受けていない完成品が不可抗力のために滅失するなどした場合に、すでに遂行された役務に係る報酬を支払うこととするかどうか・・・支払うこととする場合には給与、しない場合には外注費の判定要素になります。
⑤ 対価を支払う側において、材料又は用具等（軽微な材料や手持ち工具程度のものは除きます。）を提供するかどうか・・・提供する場合には給与、しない場合には外注費の判定要素となります。
上記の判定基準については、昭和56年４月24日の最高裁判決を踏まえたものであり、外注費とした支出が消費税の課税仕入れに当たるか否かを巡って争われた最近の裁判例においても、上記判定基準にあるような事項についての事実認定を基に判決が下されています（東京地裁平成19年11月16日判決、東京高裁平成20年４月23日判決）。
なお、上記判定基準と同様の内容のことが消費税法基本通達１−１−１（個人事業者と給与所得者の区分）に定められています。
※平成26年６月20日現在の法令通達等により記載しています。

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日本標準産業分類と税務―国税、地方税ともにいろいろと深い関わりがあります！
税理士

衛藤政憲

先日街角で見かけたポスターに「日本標準産業分類」の文字がありました。立ち止まってそのポスターを見ますと、「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」が日本標準産業分類に新設されたということが書かれており、そのポスターはエステティックサロンの店先に掲げられていたものでした。
このリラクゼーション業に関しては、平成21年12月に統計基準として設定、公表された「日本標準職業分類」において、大分類「サービス業従事者」の「小分類 429 他に分類されないサービス業従事者」に「リラクゼーションセラピスト」として掲記されたことに続き、昨年10月30日の総務省告示第405号「統計法第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件」において、大分類「生活関連サービス業、娯楽業」の「細分類 7893 リラクゼーション業（手技を用いるもの）」（このリラクゼーション業という呼称についても「リラクセーション」とするか「リラクゼーション」とするかの議論を経て決定されています。）として新設されたことにより、職業としても、産業としてもともにその地位が確立されたということで、先のポスターは、そのことを知らせるとともに、利用客への感謝の意を伝えるものでした。
なお、昨年10月の改定においては、上記「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」のほか、大分類「教育、学習支援業」に「小分類 819 幼保連携型認定こども園」及び「細分類 8191 幼保連携型認定こども園」、大分類「情報通信業」に「細分類 3923 市場調査・世論調査・社会調査業」、大分類「生活関連サービス業、娯楽業」に「細分類 7894 ネイルサービス業」、大分類「サービス業（他に分類されないもの）」に「細分類 9294 コールセンター業」がそれぞれ分類項目として新設されています。
さて、この日本標準産業分類ですが、統計基準として設定されたものですから、当然のことながら税務のために設定されたというものではありません。
しかし、この日本標準産業分類は、国税、地方税ともに税の実務のいろいろな場面において、その取扱いの決定や要件該当性を判定する基準等として用いられ、その存在は極めて重要なものとなっています。
そこで、昨年10月30日に改定が告示され、本年４月１日から改定後の新たな日本標準産業分類が適用されていますので、この機会に、税務との関わりについて、その一端を概観しておきたいと思います。
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今回取り上げる日本標準産業分類ですが、現在のその位置付けは、統計法（平成19年法律第53号）第28条第１項の規定に基づき同法第２条第９項に規定する統計基準（公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準）として設定されたものとされています（平成21年３月23日付総務省告示第175号）。
上記の現在の位置付けとされる以前は、旧統計法（昭和22年法律第18号）の政令を根拠として制定されたものとされ、その政令は「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令」（昭和26年４月30日政令第127号）というものでした。
ところで、昨年10月の改定は、昭和24年10月に設定された日本標準産業分類の改定としては13回目に当たります。統計基準の見直しについては、設定後「おおむね５年後を目途」に改定の必要性を検討して行うこととされており（「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣議決定））、今回の改定は、前回平成19年の第12回改定（平成19年11月６日付総務省告示第618号）が行われてから６年が経過したため実施されたものです。

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（１）法人税・所得税
ア 機械及び装置に係る減価償却資産の耐用年数
平成20年度の税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「機械及び装置の耐用年数表」の改正が行われたことについては、記憶に新しいことかと思いますが、このときの改正においては、従来、機械及び装置についてその種類ごとに390区分に細分化されていたものが「日本標準産業分類」の「中分類」を基準として業種ごとに55の区分とされ、その簡素化が図られました。
しかし、その55の区分は、「日本標準産業分類」の「中分類」と全く同じということではありませんので、１業種１法定耐用年数ということにはなっていませんが、１業種１区分とされたことにより法定耐用年数の確認が非常に容易になりました。
なお、いずれの「設備の種類」に該当するかの判定に関しては、従来どおり「日本標準産業分類を参考として行う」こととされています。
イ 特別償却・特別税額控除の適用対象指定事業の該当判定
租税特別措置法に規定されている各種の特別償却制度や特別税額控除制度のうち、その適用要件として適用対象事業が指定されている場合（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度等）においては、その個人事業者又は法人が営む事業がその指定事業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類を基準として判定することとされています。
（２）法人税○ 役員給与の適正額の判定における比較法人の選定抽出
平成18年度の税制改正において役員給与の取扱いが大きく変わりましたが、損金算入が認められる役員給与についての大原則として変更のない点は、その給与支給額がその役員に対する給与として適正な金額であるということです。
この適正額であるかどうか、つまり過大な支給額部分がないかどうかが税務調査において問題視された場合には、課税庁側において、適正額かどうかの判定を同種の事業を営む事業規模類似の比較法人を選定抽出して行いますが、このときの同種の事業であるかどうかについては、その比較法人とする法人が実際に主として営む事業が日本標準産業分類の同一の分類区分かどうかによることとされています。
（３）消費税○ 簡易課税制度の第三種及び第五種事業の該当判定
第一種から第五種までの事業区分のうち、第三種事業に該当するとされる農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業並びに第五種事業に該当するとされる不動産業、運輸通信業及びサービス業の範囲については、おおむね日本標準産業分類の大分類を基礎として判定することとされています。
なお、平成26年度の税制改正において、不動産業については、平成27年４月１日以後開始課税期間から第６種事業とされました。
（４）相続税・贈与税○ 取引相場のない株式の類似業種比準方式評価の業種目
相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式を類似業種比準方式で評価する場合における業種目分類については、日本標準産業分類の分類項目に基づいて分類されており、毎年「平成○○年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」（法令解釈通達）として公表されています。
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（１）法人事業税・法人市民税○ 分割基準の事業区分における製造業
事務所又は事業所を２以上の道府県等に有する場合の分割基準の事業区分における製造業については、日本標準産業分類の大分類「製造業」及び大分類「サービス業（他に分類されないもの）」のうち「自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理業」に該当するものとされています。
（２）不動産取得税・固定資産税○ 過疎地域自立促進特別措置法に基づく課税免除対象事業
課税免除対象事業とされる製造業、情報通信技術利用事業及び旅館業であるかどうかは、日本標準産業分類を基準に判定することとされています。
なお、課税免除は、条例による非課税措置といえるものですから、その過疎地域の地方自治体により税目等が異なっています。
※平成26年６月20日現在の法令通達等により記載しています。