公立学校共済組合四国中央病院

個人情報保護基本方針

目的○公立学校共済組合が保有する個人情報の保護に関して組合が遵守すべき義務その他個人情報の適切な取り扱いについて基本となる事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに事業の適正な運営に資することを目的とします。
○組合が保有する個人情報の保護に関する事項は、公立学校共済組合個人情報保護規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律、その他の法令に従います。
○当院は、当院が保有している受診者、その他関係者の個人情報の適切な保護のための当院個人情報保護規程に従って個人情報を保護していきます。
定義
２．本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
○個人情報
生存する個人に関する情報（生存するものに係る死亡者の情報を含む）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。検査結果および診療録も個人情報とします。
○個人情報データベース特定の個人情報を一定の規則（例えば五十音順、生年月日順など）に従って管理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号などを付し、他人によっても検索可能な状態においているものをいいます。紙媒体、電子媒体の如何を問いません。
○個人データ
「個人情報データベース」を構成する個人情報をいいます。
○保有個人データ
個人データのうち、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行なうことのできる権限を有するものをいいます。ただし、１）その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの、２）６ヶ月以内に消去する（更新することは除く）ものは除きます。
○本人
個人情報によって識別される特定の個人のことをいいます。
○保有機関
公立学校共済組合四国中央病院のことをいいます。
○職員
保有機関において現に使用されているもので、賃金、給料などを支払われるものをいいます。
個人情報保護体制（別表）１．当院は、当院が保有している受診者、その他関係者の個人情報の適切な保護のための当院個人情報保護方針に基づき、以下の体制を主体として個人情報を保護していきます。
○情報管理者（総括管理者）：病院長
情報管理者：総括管理者は、公立学校共済組合四国中央病院のあらゆる個人情報に関する責任を持ち、セキュリティ確保のため体制の確保を推進します。
○情報管理者（一般管理者）：事務部長
一般管理者は、総括管理者のもとで公立学校共済組合四国中央病院のあらゆる情報に関して情報管理のための業務について統括的責任と権限を有し、セキュリティ確保のため、体制の確保

を推進する者をいいます。
○情報管理者（病院情報システム管理者）：薬剤部長
個人情報保護計画の策定・実施・評価・改善などの業務について責任と権限を有します。
○情報管理者（病院情報システム管理者）：薬剤部長
個人情報保護教育責任者は事業年度毎に個人情報保護に関する教育を年 1 回以上行う計画を立て、個人情報に関する教育が円滑に行なえるように体制を整備します。
○情報管理者（病院情報システム管理者）：薬剤部長
個人情報保護監査責任者は、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施および報告を行う権限を有し、月 1 回監査を実施し、監査結果を報告することとします。
個人情報の安全性の確保
２．当院は、当院の個人情報を格納したコンピューターへの不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対してセキュリティ管理計画の立案・実施などの必要な措置を講じます。
取得方法の制限
３．個人情報の取得は、適法、かつ公正な手段によって行います。
個人情報の取得の禁止
４．次に示す内容を含む個人情報の取得、利用または提供は治療や処置に必要最低限の範囲内で行います。
ａ

思想、信条および宗教に関する事項ｂ

人権、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

ｃ

勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動の行為に関する事項

ｄ

集団示威行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項

但し、上記ａ ｂは疾病と関連する場合に限定し、利用・収集できることとします。
利用目的の公表
５．当院は、個人情報の利用目的を含む個人情報保護方針を当院インターネットホームページおよび院内の見やすい場所に掲示し、かつ最新の状態を維持します。
利用目的の特定
６．個人情報の取り扱いは、利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において行います。
利用目的の変更
７．個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行います。変更した利用目的について、本人に通知し、または公表します。
利用範囲の制限
８．個人情報の利用は、原則として利用目的の範囲内で具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
本人から対面で個人情報を直接取得する場合の措置
９．本人との間で、契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合や、直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、本人に対して利用目的を明示します。
目的外の利用の場合の措置
１０．利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行う場合は、当該目的を通知し、あらかじめ本人の同意を得ることとします。ただし、次にあげる場合については、その限りではありません。
ａ 法令に基づく場合

ｂ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（大規模災害・事故発生時の混乱によりご本人の同意を得る作業を行なう事が著しく不合理であると考えられる場合を含みます。
）
ｃ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
ｄ

国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

自己情報の利用または提供の拒否
１１．当院は、当院が保有している個人情報について、本人から利用または第三者への提供を拒否する旨の申し出があった場合、これに応じます。ただし、診療・監督行政機関・警察・裁判所などの公的機関からの法令に基づく権限の行使による開示請求などまたは法令に定められている義務の履行、医療費請求のために必要な場合については、この限りではありません。
個人情報の正確性の確保
１２．当院は、個人情報を利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理します。
個人情報の委託処理
１３．当院は、情報処理や作業を第三者に委託するために、個人情報を第三者に委託する場合（派遣労働者の受入れを含む）においては、以下の措置を講じます。
ａ 新規の個人情報の委託先（派遣労働者の受入れを含む）については、預託先責任者との面接、預託先の処理施設の現場視察などにより、個人情報保護およびセキュリティ管理の水準が適正であること、個人情報保護およびセキュリティ管理の教育の水準が適正であることを確認すること。
ｂ 次の事項について契約書に明記する。
・承認外の再委託の禁止
・利用目的以外の利用および第三者への情報提供の禁止
・秘密保持義務・複写および複製の禁止
・記憶媒体の授受の手続き、搬送の方法およびその経路、保管方法
・管理者の注意義務・個人情報の管理状況に関する報告の義務
・事故などの発生時における報告の義務
・委託処理終了後の個人データの返還、消去または廃棄・契約事項に違反した場合の契約解除および損害賠償
・前各号に掲げるもののほか、個人データの保護に関し必要な事項
ｃ 個人情報の取り扱いを派遣協定などにより派遣された職員に行わせる場合は、個人情報の適正な取り扱いに関する事項を当該派遣協定書などに明記する。
ｄ 保有期間は、受託機関に対し、個人データの保護を図るため必要かつ適切な監督を行う。
なお、委託中、万一、契約に抵触する事項を発見したときは、直ちに個人情報の預託先に対して必要な措置を講じます。
個人情報の第三者への提供・公表について
１４．当院は、個人情報の第三者への提供を行いません。ただし、業務上あるいは公共上、第三者への提供（公表・開示等を含む）の必要性を認めた場合は、必要な措置を講じた後で行なうこととします。
自己情報の開示・訂正・削除について
１５．当院が保有している個人情報について、本人からその開示・訂正・削除を求められた場合のその申し出先として『個人情報保護、苦情相談窓口』を設置します。なお、開示・訂正・削除については別途定めます。
間接的に個人情報を取得する場合の措置（監査）１６．本人以外から当該本人の個人情報の提供を受ける場合は、以下の措置を講じ、監督します。
ａ

個人情報を入手するものが、適法かつ公正な手段によって当該個人情報を取得するように監査すること。

ｂ

第三者から入手する個人情報が当該本人の第三者提供に対する同意を得てその利用目的の範囲内で提供されたものであることを確認すること。

個人情報保護相談窓口（医事課）
１７．当院は、個人情報の取り扱いの苦情・相談を受け付ける窓口を『個人情報保護、苦情相談窓口』とし、この連絡先を本人に告知します。
当院従業者に対する教育
１８．当院は、職員等に対し、個人情報の保護に関する重要性を認識させ、個人情報保護規程などの周知徹底を図るため、研修を実施します。
２００５年１２月２６日制定
２０１１年 ７月 ５日改正
２０１３年 ４月 １日改正
公立学校共済組合四国中央病院長