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株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の御案内～脱炭素投資による新たな価値の創造に向けて～

令和４年12月９日
株式会社 脱炭素化支援機構
経営企画グループマネージャー 飯野暁

1脱炭素化支援機構の活動・機能の全体像⚫

脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資としてファンド事業を行う株式会社です。

⚫

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。
国からの財政投融資（産業投資）出資※設立当初は102億円※令和4年度は最大200億円

民間企業や民間金融機関等

出資

配当サービス・モノの流れ
金銭の流れ

配当

※設立当初は102億円＋運用報告・情報提供

株式会社脱炭素化支援機構(2050年まで活動を想定)

環境省

支援方法所管✓ 出資✓ メザニン（優先株、劣後融資）✓ 債務保証 等

出融資等※出資比率は50%以下

配当・利子✓ ソーシング✓ モニタリング（バリューアップ含む）✓ エグジット

運用報告
監理 ・情報提供

費用

取引先

民間金融機関等

民間企業
出資等

融資

配当・利子

利子

収入

プロジェクトSPC・事業者
原料供給・建設・維持管理

協調出資・融資者

担当業務

商品・サービスの提供

商品
・サービス
購入者

2

脱炭素化支援機構（JICN）の設立目的と役割⚫

脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

⚫ 多種多様な事業者をつないで、資金ニーズと技術シーズをマッチさせて、新しい技術やモデルを用いたビジネスの形成を後押しする。

⚫ 現場に赴き、株主や事業者、関係省庁や自治体、地域金融機関を含む幅広いステークホルダーと積極的に対話する。
⚫ 実際の投資決定に当たっては、脱炭素への貢献度（案件による削減量や吸収量）のみならず、我が国経済社会の発展や地方創生への貢献や、地域の環境や社会との共生などの面でのインパクトも適切に評価して、脱炭素と＋αの新しい価値の同時実現に貢献する。
⚫ 投融資活動を通じて得られた知見やノウハウは、情報発信や目利き力のある人材の育成等を通じて株主や社会に共有する。

3脱炭素化支援機構の民間株主(82社102億円)◼ オールジャパンで脱炭素に取り組む姿勢を打ち出すべく、幅広い金融機関や事業会社、計82社から102億円の御出資をいただくことになりました（意向・ニーズに応じて継続的に出資を募る方針です）。
◼ 設立時の出資金総額は国の産業投資からの出資と併せて計204億円になります。
◆ 金融機関等（57機関）• 政府系・系統金融機関：日本政策投資銀行、信金中央金庫、農林中央金庫• 都市銀行：みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行• 信託銀行：三井住友信託銀行• 地方銀行：北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、東邦銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、横浜銀行、八十二銀行、長野銀行、山梨中央銀行、第四北越銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、中京銀行、愛知銀行、北陸銀行、滋賀銀行、紀陽銀行、中国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、肥後銀行、鹿児島銀行• 証券：野村ホールディングス• その他金融機関：ゆうちょ銀行、あおぞら銀行◆ 事業会社（25社）• エネルギー：中部電力、関西電力、JERA、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス、北海道ガス• 鉄鋼：神戸製鋼所• 化学：積水化学工業、昭和電工• 機械・電気：クボタ、日立造船、JFEエンジニアリング、アズビル、スズキ• 運輸：東日本旅客鉄道• 建設・住宅：戸田建設、西松建設、五洋建設、住友林業• ガラス・土石製品：日本ガイシ、太平洋セメント• 流通：セブン＆アイ・HD• 通信：日本電信電話、KDDI4

株式会社脱炭素化支援機構の役員（取締役・監査役）等●常勤取締役（業務執行取締役）
代表取締役社長
田吉 禎彦
取締役 専務執行役員 上田嘉紀
取締役 常務執行役員 永島徹也

※脱炭素化委員会委員※事業推進担当
CIO：Chief Investment Officer※経営企画総務渉外担当●社外取締役新井良亮※脱炭素化委員会委員長
大内智重子 ※脱炭素化委員会委員
小関珠音※脱炭素化委員会委員
武藤めぐみ ※脱炭素化委員会委員

●監査役

野口真有美

●会計監査人

東陽監査法人5脱炭素化支援機構 支援基準の概要 令和４年10月28日制定◼ 支援基準とは、株式会社脱炭素化支援機構が、支援決定（支援対象事業者及び支援内容の決定）に当たって従うべき基準。
◼ 地球温暖化対策推進法第36条の24に基づき、経済産業大臣と事業所管大臣への協議を経たうえで、環境大臣が告示形式で制定。
支援基準の主な内容
１ 支援の対象となる対象事業活動が満たすべき基準（１）政策的意義

２ 対象事業活動全般について機構が従うべき事項（１）運営全般

・温室効果ガスの削減効果が高いこと
・経済と環境の好循環の実現を踏まえたものであること（２）民間事業者等のイニシアチブ

等（２）投資規律の確保

・脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等の後押しとなること
・民間事業者等からの出資総額が、機構からの出資額以上であること（３）収益性の確保

・運用の透明性を確保すること
等

・対象事業者が適切な経営責任を果たすことが認められること・機構による適切な支援が行われることにより収益確保が認められること（４）地域との合意形成、環境の保全及び安全性の確保

・積極的に案件を発掘し、対象事業活動に対し、効果的な支援を行うこと
・脱炭素ビジネスへのリスクマネーの供給を先導すること 等
等（３）機構の長期収益性の確保
・事業年度ごとに進捗状況や収益性を適宜評価しつつ、長期収益性を確保すること
等（４）民間ステークホルダーとの連携等

・地方公共団体や地域住民との適切なコミュニケーションを確保すること
・地方公共団体が示した再生可能エネルギー事業に関する環境配慮の考え方に従っていること
等

・機構の中立性を確保すると同時に、民間出資者等とともに、
オールジャパンで脱炭素社会の実現に取り組む機運の醸成に継続的に努めること
等（５）その他・行政機関等の関係者と相互に連携を図り、相乗効果発揮による効率的な支援を行うこと
等

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（参考）機構の支援対象の法律上の定義
脱炭素化支援機構の支援対象は、①自社の温室効果ガスの排出量の削減や吸収量の増大を行う事業活動、②他社の温室効果ガスの排出量の削減や吸収量の増大に寄与する事業活動、③これらの事業活動を支援する事業活動になります。
地球温暖化対策推進法 第36条の2 機構の目的
株式会社脱炭素化支援機構は、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。）又は当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を行う者に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、環境の保全と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社とする。
※排出の量の「削減等」の「等」は、「吸収の量の増大」、例えば森林保全等による吸収源対策などを意味します。

支援
脱炭素化支援機構 支援1
排出量の削減等を行う事業活動

自らの排出削減等を行う事業活動

2
支援

当該事業活動を支援する事業活動

他者の排出削減等に寄与する事業活動

3
上記の支援

例：自らの施設において再エネ設備を導入し、そこで得られた再エネを自らの行う事業活動において活用することで、自社の排出そのものを削減
例：再エネ事業者が需要家に再エネ電気を供給し、需要家の電力消費に伴うCO2削減に貢献
例：再エネ・蓄エネ・省エネなどの脱炭素関連の製品やサービス、素材・部材を製造・販売し、利用拡大を通じて排出削減に貢献
例：投資家から資金を集め、①・②（排出削減・吸収等の事業活動）に対して資金供給を行う

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脱炭素化支援機構の支援対象領域のイメージ
脱炭素化支援機構は、従来グリーンファイナンス推進機構が対象としていた事業領域に加えて、脱炭素に資する幅広い事業領域に対して支援を行っていく予定です。
※以下の記載例は、あくまでもイメージであり、限定列挙しているものではありません。

エネルギー起源CO2の削減【発電・熱供給】✓ 再エネ発電事業（太陽光発電・風力発電・中小水力発電・バイオマス発電・地熱発電等）※FITを活用した太陽光発電は、現行グリーンファイナンス
推進機構における運用を踏襲し、資金供給の対象外と。
✓ 再エネ熱供給事業✓ 火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼✓ バイオマス燃料の製造・販売【住宅・家庭】✓ ZEHの建設、販売✓ 住宅の省エネ改修、屋根上太陽光や蓄電池の設置販売【農林水産・食品分野】✓ ソーラーシェアリングの設置✓ 省エネ型・ノンフロン型の業務用空調冷凍設備の設置【移動・モビリティ】✓ 再エネと組み合わせたEVや充放電設備の導入✓ 脱炭素型の船舶の導入✓ カーボンニュートラルポート、カーボンニュートラル空港の整備【サプライチェーン】✓ 再エネ・蓄エネ・省エネなどの脱炭素関連の製品やサービス、素材・部材の製造・販売✓ 再エネ供給関連や水素等のエネルギー貯蔵施設の開発✓ マイクログリッド等再エネの最大化を促す配電事業【オフィスビル・商業施設など】✓ ZEBの建設、販売✓ ソーラーカーポートなどのオンサイト太陽光発電の設置✓ 省エネ改修等による脱炭素化✓ 工場の脱炭素化（電化、設備更新等）

エネルギー起源CO2以外の削減✓ プラスチックのケミカルリサイクル、代替素材の開発✓ セメント産業等の製造過程の更新投資等

温暖化ガス吸収量の増大✓ ごみ焼却施設更新時のメタン発酵バイオガスへの転換投資✓ 農畜産のメタン排出削減に係る設備設置等✓ 森林整備を伴う林業再生、耕作放棄地での燃料栽培、グリーンインフラ整備等

上記に記載される企業へのファイナンスを行う企業への投融資等

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株式会社脱炭素化支援機構による資金供給と対象事業者の形態⚫

脱炭素化支援機構は、事業リスクや事業者のファイナンスニーズに応じて、優先株・劣後ローン・劣後債等のメザニンファイナンスに加え、普通株等の出資も実施し、脱炭素事業化投資の活性化を担います。

民間金融機関等

脱炭素化支援機構
事業者

脱炭素化事業の資本構成

資金を受ける事業者の主な形態

民間金融機関等からの融資① 脱炭素事業を、企業本体から切り出して特別目的会社(SPC)を設立する際のプロジェクトファイナンス
② 脱炭素事業を運営するベンチャー
企業や単一事業を運営する企業へのコーポレートファイナンス

デットファイナンス（融資）

メザニンファイナンス
(優先株・劣後ローン・劣後債)
orエクイティファイナンス
（普通株）
エクイティファイナンス
（普通株）

脱炭素化支援機
構からのメザニン
事業者
からの出資

出資

低リス
ク・リ
ターン
高

出資・融資手法に関する主な制
約事項✓ 有限責任での出資✓ 出資額は総出資額の1/2 以下✓ 原則、出資期間は契約を締結した年度を含めて最長20 事業年度程度を想定※上記は、SPCに対する資金提供イメージとなっておりますが、本機構はコーポレートファイナンスに応じることも可能です。

※メザニンファイナンスやエクイティファイナンス等の組合せによる支援も可能です。ただし、その場合は事業スキーム、資金支援ニーズ、時期、他の資金供給等を総合的に勘案したうえで、組み合わせることが妥当であるかを審査させていただきます。

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現行グリーンファイナンス推進機構からの移行・拡充について⚫

脱炭素化支援機構は前身となるグリーンファイナンス推進機構から体制を移行し、ノウハウを継承しつつ、民間企業からの出資により民間目線のガバナンスも取り入れ、投資対象分野や規模等を拡大します。

⚫

特に、地域の再生可能エネルギー案件などによる地域の脱炭素化支援だけでなく、日本全体の脱炭素化の加速にも貢献します⚫

グリーンファイナンス推進機構は、脱炭素化支援機構が設立された令和4年10月28日以降は、新規の投資決定は行っていません。（既存の出資案件の株式等を順次処分したうえで、解散・廃止する予定です。）

地域脱炭素投資促進ファンド

株式会社 脱炭素化支援機構（令和3年度エネ特予算48億円）（令和4年度財投200億円）
財政投融資（産業投資）※法律に位置付けられていない
エネルギー特別会計

環境大臣

出資

監督金融機関・企業等
出資・融資

投 【エネルギー起源CO2削減】
資 ⚫ 地域再エネの発電施設
分野

出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構（一社）グリーンファイナンス推進機構
出資等金融機関・企業等

移行・拡充

出資
金融機関・企業等
債務保証
出資・融資
助言、調査等【エネルギー起源CO2削減】

投 ⚫ 再エネ・省エネ設備
資 ⚫ 再エネ・省エネ設備とその他の設備を一体で導入する事業分
野 ⚫ 普及拡大段階の大規模事業【エネ起CO2削減以外】⚫ 資源循環（廃棄物焼却CO2削減）⚫ 森林吸収源対策

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株式会社脱炭素化支援機構の支援決定までのプロセス⚫

脱炭素化支援機構による支援決定に至る検討プロセス自体は、民間の通常のファイナンスと基本的には同様で、脱炭素への貢献度合い（温暖化ガス削減等の効果）などを、グリーンファイナンス推進機構のノウハウも活用しつつ、審査を行っていきます。

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支援決定の最終判断は、社外取を含む一部取締役からなる投資委員会（脱炭素化委員会）が行います。

⚫

支援決定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律第36条の25第３項の規定に基づき、環境省より所管省庁にあらかじめ通知し、意見を照会します。
御相談受付

審査・決定

• 事業者から提供されるピッチ情報を基に初期的な評価を実施(市場性、競争力、成長可能性、経営課題、採算性、脱炭素への貢献等)• 現地調査や事業実施主体、協調出資者へのヒアリングも状況に応じて追加で実施• 各種DD(デューデリジェンス)の実施• 事業計画に基づくバリュエーション、条件の検討• バリューアップ戦略、Exit方針の検討等• 環境省・事業所管省庁にへの確認• 一部取締役からなる投資委員会（脱炭素化委員会）における最終決定

出資・融資実行

モニタリング・成果報告等• 各種DDに基づき、契約内容、予定リターン、バリュエーション等の合意• 契約の締結、出資・融資の履行• 定期的な会計報告• 事業の運営状況等に鑑み、適宜必要な報告を依頼• 出資者契約等に基づく秘匿情報は当然に保護させていただきつつ、出資者の方々が集うタイミングで本機構の出資者の方々とのお繋ぎ、環境省のイベント等でのPRを実施※ グリーンファイナンス推進機構では、数か月～6カ月程度にて出資・融資実行を行っています。ただし、計画内容の検討や資料の準備の状況により、審査の所要時間は大きく変わりえます。
※ 支援検討段階でのLOI （関心表明書）の提出等も今後検討してまいります。

11資金供給の御相談の受け付けについて◼

脱炭素化支援機構から資金供給を受けるニーズのある事業者の皆様におかれては、事業概要（資金使途・時期・スキーム・収益見通し等）を、当社あてにご連絡ください。
※事業実施主体だけでなく、金融機関やコンサル事業者からの御相談も受け付けます。

【相談方法】
事業のコンセプト、事業の規模、資金使途、 JICNから希望する資金の額や形態、スケジュール、場所、事業体制、オフテイカー、収益見込み、利用する技術等の情報を、以下に記載するメールアドレスあてにご連絡ください• 相談先メールアドレス

contact@jicn.co.jp• 相談時のメール件名は、次の通りとしてください。
【●●（会社名）】【◎◎（事業略称）】 脱炭素化支援機構からの資金供給の相談について【留意事項】• 本会社概要や巻末の「よくあるご質問」のなかで、支援対象の考え方や支援形態について御説明しております。よろしければ、予めご覧ください。
• いただいたご相談については、順次確認させていただいたうえで、資金供給の検討が可能と判断した場合には、担当者より連絡いたします（難しいと判断した場合の理由は、お答えできません）。すべての御相談について、内容についてフィードバックすることや、面会することはお約束できない旨を、予め御了承ください。

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