意見公募手続の結果の公示（提出意見なし）を行う場合

１

規則等の題名道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の施行に伴う特定自動運行に係る審査基準及び処分基準２

根拠法令・条項
別紙のとおり３

公募した規則等の概要
令和５年４月１日施行の道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号。
以下「改正法」という。）により特定自動運行に係る許可制度が創設されたことに伴い、特定自動運行に係る審査基準及び処分基準のモデルが制定されたことから、当県における審査基準及び処分基準についても同様に制定するものです。

４

行政手続条例に基づくものか任意のものか
当該意見公募は、高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第45号）第３８条に基づくものです。

５

規則等の制定日
令和５年４月１日（土曜日）６

結果公示の日
令和５年４月１日（土曜日）

７

意見公募の期間（意見公募期間が30日未満の場合、その理由）
令和５年２月20日（月曜日）から令和５年３月21日（火曜日）まで

８

提出された意見の数
０件

９

結果の概要
提出された意見はありませんでした。

10

11

規則等の資料の入手方法○

高知県警察ホームページ○

高知県警察本部交通部交通企画課○

高知県庁県民室（本庁舎１階）○

各福祉保健所（須崎を除く）○

須崎農業振興センター

担当課・連絡先高知県警察本部交通部交通企画課
電話：088－826－0110（内線5012、5014、5016）

審

査

基

準
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の12第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行の許可
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の12第２項及び第３項（特定自動運行の許可）、第75条の13（特定自動運行の許可基準等）、第75条の14（欠格事由）
道路交通法施行規則第９条の20（特定自動運行の許可の申請書の様式等）、第９条の21（特定自動運行の許可の申請書の添付書類等）、第９条の22（意見聴取）

審

査

基

準：別紙のとおり

標 準 処 理 期 間：別紙のとおり

申
問
備

請
合

先：高知県警察本部交通部交通企画課
せ先：高知県警察本部交通部交通企画課
考：

-1 -

別紙
査 基 準：
特定自動運行の許可の申請を受理した高知県公安委員会は、当該申請に係る特定自動運
行計画が１から５に掲げる許可基準を満たし、当該特定自動運行を行おうとする者が道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第75条の14各号に掲げる欠格事由に該当しない場合は、許可をしなければならない。
審１「特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること」
特定自動運行用自動車が自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が法第62条に規定する整備不良車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条
第２項に規定する条件をいう。以下同じ。）を満たさないこととなったときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を備えていることをいう。

２「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること」
特定自動運行計画が、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであることをいう。

３「第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること」
特定自動運行計画に従って整備される装置、人員、当該人員に対する教育訓練の要領等によれば、特定自動運行業務従事者に対する教育や特定自動運行が終了した場合の措置等、法の規定等により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなけ
ればならない措置を円滑かつ確実に実施することができると考えられることをいう。

４「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行(道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。)が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること」
特定自動運行計画に従って特定自動運行を行った場合や、同計画に従って特定自動運
行が終了した場合の措置を講じた場合に、他の交通に著しい支障（社会通念上許容し得る程度のものにとどまる多少の支障は含まない。）を及ぼすおそれがないと考えられることをいう。

５「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること」
特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められることをいう。

標 準 処 理 期 間：
45日以内とする。
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間とする。
(1) 道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第９条の21第２項の規定に基づき、特定自動運行の許可の申請者に対し、審査に必要な資料を提出すること及び特定自動運行計画に公安委員会が必要と認める事項を定めることを求める必要があるもの
当該資料の追加提出及び特定自動運行計画への追記に要する時間(2) 府令第９条の22の規定に基づく都道府県知事、道路管理者、学識経験者その他の公安委員会が必要と認める者への意見聴取が必要なもの
当該意見聴取に要する時間(3) 特定自動運行の経路が二以上の公安委員会の管轄にわたるもの
他の公安委員会との協議に要する時間
-2 -

審

査

基

準
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の16第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行計画の変更の許可
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の16第２項において準用する第75条の13（特定自動運行の許可基準等）
道路交通法施行規則第９条の23第１項（変更の許可の申請等）、第９条の23第２項において準用する第９条の21第２項（特定自動運行の許可の申請書の添付書類等）、
第９条の23条第２項において準用する第９条の22（意見聴取）

審

査

基

準：別紙のとおり

標 準 処 理 期 間：別紙のとおり

申
問
備

請
合

先： 高知県警察本部交通部交通企画課
せ先： 高知県警察本部交通部交通企画課
考：

-1 -

別紙
査 基 準：
特定自動運行計画の変更の許可の申請を受理した高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、当該申請に係る変更後の特定自動運行計画が１から５に掲げる許可基準を満たす場合は、許可をしなければならない。
審１「特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること」
特定自動運行用自動車が自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第62条に規定する整備不良車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第２項に規定する条件をいう。
以下同じ。）を満たさないこととなったときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を備えていることをいう。

２「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること」
特定自動運行計画が、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであることをいう。

３「第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること」
特定自動運行計画に従って整備される装置、人員、当該人員に対する教育訓練の要領等によれば、特定自動運行業務従事者に対する教育や特定自動運行が終了した場合の措置等、法の規定等により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなけ
ればならない措置を円滑かつ確実に実施することができると考えられることをいう。

４「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行(道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。)が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること」
特定自動運行計画に従って特定自動運行を行った場合や、同計画に従って特定自動運
行が終了した場合の措置を講じた場合に、他の交通に著しい支障（社会通念上許容し得る程度のものにとどまる多少の支障は含まない。）を及ぼすおそれがないと考えられることをいう。

５「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること」
特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められることをいう。

標 準 処 理 期 間：
45日以内とする。
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間とする。
(1) 道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第９条の23第２項において準用する府令第９条の21第２項の規定に基づき、特定自動運行計画の変更の許可の申請者に対し、審査に必要な資料を提出すること及び特定自動運行計
画に公安委員会が必要と認める事項を定めることを求める必要があるもの
当該資料の追加提出及び特定自動運行計画への追記に要する時間(2) 府令第９条の23第２項において準用する府令第９条の22の規定に基づく都道府県知事、道路管理者、学識経験者その他の公安委員会が必要と認める者への意見聴取が必要なもの
当該意見聴取に要する時間(3) 特定自動運行の経路が二以上の公安委員会の管轄にわたるもの
他の公安委員会との協議に要する時間
-2 -

処

分

基

準
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の26第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行実施者に対する指示
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の26第２項

処

分

基

準：別紙のとおり問合せ先： 高知県警察本部交通部交通企画課

備

考：

別紙
特定自動運行実施者への指示の基準：
１ 指示の基準(1) 道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定若しくは法の規定に基づく高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）若しくは警察署長の処分又は他の法令に違反する行為が行われた場合は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要がないと明らかに認められるときを除き、法第75条の26第１項の規定に基づき、特定自動運行実施者に対し指示をするものとする。
(2) 指示は、比例原則にのっとって行うこと。
(3) 指示は、特定自動運行実施者に過大な負担を課さないものとすること。
(4) 指示の内容は、違反と関連性のあるものとすること。
(5) 指示の内容は、１回の違反について１回行うものとすること。
２ 指示の手続(1) 指示を行う場合において、当該指示に係る特定自動運行実施者による特定自動運行
が道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。
(2) 指示を行う場合には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号）第20条に規定する弁明通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し弁明の機会を付与すること。ただし、作動状態記録装置を備える義務（法第75条の24の規定により読み替えて適用する法第63条の２の２第１項）等、行うべき事柄（又は行うべきでない事柄）が客観的に明確である義務に従うべきことを指示するときは、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「行手法」という。）第13条第２項第３号の規定により弁明の機会の付与を要しない。
(3) 指示を行う場合には、行手法第14条第１項の規定に基づき、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、同時に、当該指示の理由を示すこと。
(4) 指示を行う場合には、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第82条第１項の規定に基づき、当該指示を口頭で行う場合を除き、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、当該指示につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示すること。
(5) 指示を行う場合には、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第46条第１項の規定に基づき、当該指示を口頭で行う場合を除き、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、当該指示に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該指示に係る取消訴訟の出訴期間を書面で教示すること。
３ 指示の内容(1) 違反状態が解消されていない場合は、当該違反状態を解消するため必要な指示をするものとする。この場合において、当該違反が、指示後直ちに解消させるべきものであるが、それが困難なものであるときは、当該指示に従った措置をとるまでの間、特定自動運行を行わないことを指示するものとする。
(2) 将来において類似の違反が行われることを防止するため必要な指示を行うものとする。
(3) 状況に応じ、(1)及び(2)の指示を併せて行い、道路における危険を防止し、その他
交通の安全と円滑を図るものとする。
(4) (1)から(3)までに規定する措置が確実にとられたか否かを確認するため、必要に応じて、当該措置の実施状況について公安委員会に報告させる指示を行うものとする。
４ 指示を行った後の措置指示を行った後は、指示に違反していないかどうかを確認し、指示に違反している場
合には、許可の効力の停止等の処分を行うこと。

処

分

基

準
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の27第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の27第２項

処

分

基

準：別紙のとおり問合せ先： 高知県警察本部交通部交通企画課

備

考：

別紙
特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止の基準：
１ 指示との関係
許可の取消し及び許可の効力の停止は、それぞれ当該処分を行うべき事由（以下「処分事由」という。）に当たる道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）の規定等の違反について法第75条の26第１項の規定に基づく指示（以下単に「指示」という。）を行い、当該指示に違反した場合に行うことを通常とする。ただし、次のような場合は、指示を行わずに、直ちに許可の取消し又は許可の効力の停止を行っても差し支えない。
(1) 法の規定に基づく高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又は警察署長の処分に違反した場合(2) 同種の処分事由に当たる法若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委
員会規則の規定又は法の規定に基づく公安委員会若しくは警察署長の処分に違反する行為（以下「法令違反行為」という。）であって悪質なものを短期間に繰り返し、又は指導や警告を無視するなど、指示によっては自主的に法令を遵守する見込みがないと認められる場合(3) 指示を行った場合に、当該指示には違反していないが、当該指示を行う事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行った場合(4) 罰則の適用がある法令違反行為によって検挙された場合（起訴相当として送致した場合に限る。）(5) Ｂ以上の量定に相当する処分事由に当たる法令違反行為が行われた場合(6) (1)から(5)までに掲げる場合のほか、法令違反行為の態様が悪質で、道路における危険の防止その他交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがある重大な結果が生じた場合
２ 量定許可の取消し又は許可の効力の停止の量定の区分は次のとおりとし、各処分事由に係る量定は、別表に定めるところによるものとする。
Ａ 許可の取消し。
Ｂ １月以上６月以下の許可の効力の停止。基準期間は３月。
Ｃ 10日以上３月以下の許可の効力の停止。基準期間は１月。
Ｄ ５日以上１月以下の許可の効力の停止。基準期間は７日。
３ 許可の取消し
許可の取消しは、量定がＡである処分事由がある場合のほか、２及び４から６までに定めるところにより、量定の長期が６月に達した場合で、７(2)アに掲げる処分を加重すべき事由が複数あり、又はその程度が著しいなどの事情から、再び法令違反行為を繰り返すおそれが強いなど改善が期待できないと判断されるときに行うものとする。
なお、別表の４の処分事由については、○ 特定自動運行実施者が法人である場合において、その役員が法第75条の14第１号に規定する欠格事由に該当することとなった場合で、事実判明後、当該特定自動運
行実施者が速やかにその者の解任手続を進めているとき
等のように、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、
現に是正、回復等しようとしている場合で、当初は当該違反状態を認識していなかった
場合には、許可の取消しは行わないものとする。
４ 許可の効力の停止の併合

処分事由に当たる法令違反行為が２以上行われた場合は、一の行政処分を行うものとする。この場合において、これらの処分事由の中に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、各処分事由について定めた量定の長期のうち最も長い量定の長期にその２分の１の期間を加算した期間を長期とし、各処分事由について定めた量定の短期のうち最も長い量定の短期を短期とするものとする。ただし、その長期は、各処分事由について定めた量定の長期を合計した期間及び法定の期間を超えないものとする。
５ 観念的競合
２以上の処分事由に該当する一つの法令違反行為について許可の取消し又は許可の効力の停止を行う場合は、それらの処分事由に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、それらの処分事由について定めた量定の長期及び短期のうち最も長いものをそれぞれ長期及び短期とする。
６ 常習違反加重最近１年間に３月以上の許可の効力の停止を受けた特定自動運行実施者が当該許可の効力の停止の処分事由に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったときは、許可の取消しを行うものとする。
また、最近３年間に許可の効力の停止を受けた者に対し許可の効力の停止を行う場合の量刑は、その処分事由に係る量刑がＡに相当するときを除き、当該許可の効力の停止の処分事由について２、４及び５に定める量刑の長期及び短期にそれぞれ最近３年間に許可の効力の停止を受けた回数の２倍の数を乗じた期間を長期及び短期とする。ただし、その長期は、法定の期間を超えることができない。
７ 許可の効力の停止に係る期間の決定
許可の効力を停止する期間は、次のとおりとする。
(1) 量定がＡに相当するもの以外のものについて許可の効力の停止を行う場合は、前記２に定める基準期間（４に規定する場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間の1.5倍の期間を基準期間とし、５に規定する
場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期
間を基準期間とし、６後段に規定する場合は、当該処分事由について定められた基準
期間の２倍の期間を基準期間とする。）によるものとする。
(2) 許可の効力の停止を行う場合において次に掲げるような処分を加重し、又は軽減すべき事由があるときは、(1)にかかわらず、情状により、２及び４から６までに定める量定の範囲内において加重し、又は軽減するものとする。
ア 処分を加重すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 最近３年間に同一の事由により行政処分に処せられたこと。
(ｲ) 指示を行った場合にその事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったこと。
(ｳ) 処分事由に係る行為の態様が著しく悪質であること。
(ｴ) 悔悛の情が見られないこと。
(ｵ) 地域住民からの苦情等が多数あること。
(ｶ) 結果が重大であり、社会的反響が著しく大きいこと。
イ 処分を軽減すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 他人に強いられて法令違反行為を行ったこと。
(ｲ) 処分事由に係る法令違反行為を防止できなかったことについて過失が小さいと認められること。

(ｳ)

最近３年間に処分事由に係る法令違反を行ったことがなく、悔悛の情が著しいこと。
(ｴ) 改善措置を自主的に行っていること。
(3) 別表の３の処分事由については、○ 特定自動運行の経路の一部において、道路工事、交通規制の変更その他の事後的な要因により、当該特定自動運行用自動車に係る自動運行装置の使用条件を満たさないこととなる区間が存在することとなった場合において、当該特定自動運
行実施者が、直ちに、当該区間を含まない経路において特定自動運行を行うための特定自動運行計画の変更の許可を受けようとしているとき
等のように、特定自動運行実施者の責に帰すべきではない客観的事情によるものであって、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、現に是正、回復等しようとしている場合には、許可の効力の停止は行わないものとする。
８ 許可の取消し及び効力の停止の手続(1) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合において、当該処分に係る特定自動運行実
施者による特定自動運行が道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。
(2) 許可の取消しを行う場合には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年
国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞及び弁明規則」という。）第８条に規定する
聴聞通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し聴聞の機会を付与すること。
(3) 許可の効力の停止を行う場合には、聴聞及び弁明規則第20条に規定する弁明通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し弁明の機会を付与すること。
(4) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運
行実施者に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示すること。
(5) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運行実施者に対し、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該処分に係る取消訴訟の出訴期間を書面で教示すること。
９ 許可の効力の停止と他の行政処分との関係
許可の取消しを行うときは、許可の効力の停止は行わないものとする。
また、許可の効力の停止を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該許可の効力の停止の処分事由について指示を併せて行うことができる。

別表
処

分

事

由

法又は法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為(1) 不正の手段による許可の取得

関 係 条 項

量定

法第75条の12第１項、法第75条の16第１項、法第117条の２第２項第４号
法第75条の16第１項、法第117条の２第２項第５号
法第75条の18、法第117条の４第２項
法第75条の23第１項前段、同条第３項前段、法第117条第３項
法第75条の23第１項前段、同条第２項、同条第３項前段、法第117条の５
第２項

Ａ

１

(2)

特定自動運行計画の無許可変更(3)

特定自動運行計画等の遵守義務違反(4) 特定自動運行における救護義務違反（人の死傷があった場合）(5)

特定自動運行における救護義務違反（(4)の違反行為に該当する場合を除く。）(6) その他の法又は法に基づく政令、内閣府
令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為
法の規定に基づく公安委員会又は警察署長の処分(1) 特定自動運行実施者に対する指示違反

Ｂ
Ｃ
Ｂ

Ｃ

Ｄ

２

(2)

許可の効力の停止違反(3)

許可の効力の仮停止違反

法第75条の26第１項、法第117条の２第２項第６号
法第75条の27第１項、法第117条の２第２項第３号
法第75条の28第１項、法第117条の２第２項第３号

Ｂ
Ａ
Ａ

３

特定自動運行計画が法第75条の13第１項各号に掲げる許可基準に適合しなくなったときＢ

４

特定自動運行実施者が法第75条の14各号に掲げる欠格事由のいずれかに該当することと
なったとき

Ａ

新旧対照表
新
審

査

基

準

審
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の12第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行の許可
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の12第２項及び第３項（特定自動運行の許可）、第75条の13（特定自動運行の許可基準等）、第75条の14（欠格事由）
道路交通法施行規則第９条の20（特定自動運行の許可の申請書の様式等）、第９条の21（特定自動運行の許可の申請書の添付書類等）、第９条の22（意見聴取）

審 査 基 準：別紙のとおり

査

旧
基

準

標 準 処 理 期 間：別紙のとおり

申
問
備

請
合

先：高知県警察本部交通部交通企画課
せ先：高知県警察本部交通部交通企画課
考：別紙
審 査 基 準：
特定自動運行の許可の申請を受理した高知県公安委員会は、当該申請に係る特定自動運
行計画が１から５に掲げる許可基準を満たし、当該特定自動運行を行おうとする者が道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第75条の14各号に掲げる欠格事由に該当しない場合は、許可をしなければならない。
１「特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること」
特定自動運行用自動車が自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が法第62条に規定する整備不良車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条
第２項に規定する条件をいう。以下同じ。）を満たさないこととなったときに、直ちに

自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を備えていることをいう。
２「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること」
特定自動運行計画が、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであることをいう。

３「第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること」
特定自動運行計画に従って整備される装置、人員、当該人員に対する教育訓練の要領等によれば、特定自動運行業務従事者に対する教育や特定自動運行が終了した場合の措置等、法の規定等により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなけ
ればならない措置を円滑かつ確実に実施することができると考えられることをいう。

４「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行(道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。)が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること」
特定自動運行計画に従って特定自動運行を行った場合や、同計画に従って特定自動運
行が終了した場合の措置を講じた場合に、他の交通に著しい支障（社会通念上許容し得る程度のものにとどまる多少の支障は含まない。）を及ぼすおそれがないと考えられることをいう。

５「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること」
特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められることをいう。

標 準 処 理 期 間：
45日以内とする。
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた

期間とする。
(1) 道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第９条の21第２項の規定に基づき、特定自動運行の許可の申請者に対し、審査に必要な資料を提出すること及び特定自動運行計画に公安委員会が必要と認める事項を定めることを求める必要があるもの
当該資料の追加提出及び特定自動運行計画への追記に要する時間(2) 府令第９条の22の規定に基づく都道府県知事、道路管理者、学識経験者その他の公安委員会が必要と認める者への意見聴取が必要なもの
当該意見聴取に要する時間(3) 特定自動運行の経路が二以上の公安委員会の管轄にわたるもの
他の公安委員会との協議に要する時間
審

査

基

準
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の16第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行計画の変更の許可
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の16第２項において準用する第75条の13（特定自動運行の許可基準等）
道路交通法施行規則第９条の23第１項（変更の許可の申請等）、第９条の23第２項において準用する第９条の21第２項（特定自動運行の許可の申請書の添付書類
等）、第９条の23条第２項において準用する第９条の22（意見聴取）

審 査 基 準：別紙のとおり

標 準 処 理 期 間：別紙のとおり

申

請

問

合

備

先： 高知県警察本部交通部交通企画課
せ先： 高知県警察本部交通部交通企画課
考：

別紙
審

査

基

準：

特定自動運行計画の変更の許可の申請を受理した高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、当該申請に係る変更後の特定自動運行計画が１から５に掲げる許可基
準を満たす場合は、許可をしなければならない。
１「特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること」
特定自動運行用自動車が自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第62条に規定する整備不良車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第２項に規定する条件をいう。
以下同じ。）を満たさないこととなったときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を備えていることをいう。

２「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること」
特定自動運行計画が、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであることをいう。

３「第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること」
特定自動運行計画に従って整備される装置、人員、当該人員に対する教育訓練の要領等によれば、特定自動運行業務従事者に対する教育や特定自動運行が終了した場合の措置等、法の規定等により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなけ
ればならない措置を円滑かつ確実に実施することができると考えられることをいう。

４「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行(道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。)が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること」
特定自動運行計画に従って特定自動運行を行った場合や、同計画に従って特定自動運
行が終了した場合の措置を講じた場合に、他の交通に著しい支障（社会通念上許容し得る程度のものにとどまる多少の支障は含まない。）を及ぼすおそれがないと考えられることをいう。

５「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること」
特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められることをいう。

標 準 処 理 期 間：
45日以内とする。
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間とする。
(1) 道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第９条の23第２項において準用する府令第９条の21第２項の規定に基づき、特定自動運行計画の変更の許可の申請者に対し、審査に必要な資料を提出すること及び特定自動運行計
画に公安委員会が必要と認める事項を定めることを求める必要があるもの
当該資料の追加提出及び特定自動運行計画への追記に要する時間(2) 府令第９条の23第２項において準用する府令第９条の22の規定に基づく都道府県知事、道路管理者、学識経験者その他の公安委員会が必要と認める者への意見聴取が必要なもの
当該意見聴取に要する時間(3) 特定自動運行の経路が二以上の公安委員会の管轄にわたるもの
他の公安委員会との協議に要する時間
処

分

基

準

処
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の26第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行実施者に対する指示
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：

分

基

準

道路交通法第75条の26第２項

処

分

基

準：別紙のとおり問合せ先： 高知県警察本部交通部交通企画課

備

考：

別紙
特定自動運行実施者への指示の基準：
１ 指示の基準(1) 道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定若しくは法の規定に基づく高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）若しくは警察署長の処分又は他の法令に違反する行為が行われた場合は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要がないと明らかに認められるときを除き、法第75条の26第１項の規定に基づき、特定自動運行実施者に対し指示をするものとする。
(2) 指示は、比例原則にのっとって行うこと。
(3) 指示は、特定自動運行実施者に過大な負担を課さないものとすること。
(4) 指示の内容は、違反と関連性のあるものとすること。
(5) 指示の内容は、１回の違反について１回行うものとすること。
２ 指示の手続(1) 指示を行う場合において、当該指示に係る特定自動運行実施者による特定自動運行

が道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。
(2) 指示を行う場合には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号）第20条に規定する弁明通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し弁明の機会を付与すること。ただし、作動状態記録装置を備える義務（法第75条の24の規定により読み替えて適用する法第63条の２の２第１項）等、行うべき事柄（又は行うべきでない事柄）が客観的に明確である義務に従うべきことを指示するとき
は、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「行手法」という。）第13条第２項第３号の規定により弁明の機会の付与を要しない。
(3) 指示を行う場合には、行手法第14条第１項の規定に基づき、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、同時に、当該指示の理由を示すこと。
(4) 指示を行う場合には、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第82条第１項の規定に基づき、当該指示を口頭で行う場合を除き、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、当該指示につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示すること。
(5) 指示を行う場合には、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第46条第１項の規定に基づき、当該指示を口頭で行う場合を除き、当該指示に係る特定自動運行実施者に対し、当該指示に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該指示に係る取消訴訟の出訴期間を書面で教示すること。
３ 指示の内容(1) 違反状態が解消されていない場合は、当該違反状態を解消するため必要な指示をするものとする。この場合において、当該違反が、指示後直ちに解消させるべきものであるが、それが困難なものであるときは、当該指示に従った措置をとるまでの間、特定自動運行を行わないことを指示するものとする。
(2) 将来において類似の違反が行われることを防止するため必要な指示を行うものとする。
(3) 状況に応じ、(1)及び(2)の指示を併せて行い、道路における危険を防止し、その他
交通の安全と円滑を図るものとする。
(4) (1)から(3)までに規定する措置が確実にとられたか否かを確認するため、必要に応じて、当該措置の実施状況について公安委員会に報告させる指示を行うものとする。
４ 指示を行った後の措置指示を行った後は、指示に違反していないかどうかを確認し、指示に違反している場

合には、許可の効力の停止等の処分を行うこと。
処

分

基

準
令和５年４月１日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第75条の27第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第75条の27第２項

処

分

基

準：別紙のとおり

問
備

合

せ

先： 高知県警察本部交通部交通企画課
考：別紙
特定自動運行の許可の取消し、許可の効力の停止の基準：
１ 指示との関係
許可の取消し及び許可の効力の停止は、それぞれ当該処分を行うべき事由（以下「処分事由」という。）に当たる道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）の規定等の違反について法第75条の26第１項の規定に基づく指示（以下単に「指 示」という。）を行い、当該指示に違反した場合に行うことを通常とする。ただし、次のよ
うな場合は、指示を行わずに、直ちに許可の取消し又は許可の効力の停止を行っても差し支えない。
(1) 法の規定に基づく高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又は警察署長の処分に違反した場合(2) 同種の処分事由に当たる法若しくは法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委
員会規則の規定又は法の規定に基づく公安委員会若しくは警察署長の処分に違反する行為（以下「法令違反行為」という。）であって悪質なものを短期間に繰り返し、又は指導や警告を無視するなど、指示によっては自主的に法令を遵守する見込みがないと認められる場合(3) 指示を行った場合に、当該指示には違反していないが、当該指示を行う事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行った場合(4) 罰則の適用がある法令違反行為によって検挙された場合（起訴相当として送致した場合に限る。）(5) Ｂ以上の量定に相当する処分事由に当たる法令違反行為が行われた場合(6) (1)から(5)までに掲げる場合のほか、法令違反行為の態様が悪質で、道路における危険の防止その他交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがある重大な結果が生じた
場合

２

量定
許可の取消し又は許可の効力の停止の量定の区分は次のとおりとし、各処分事由に係る量定は、別表に定めるところによるものとする。
Ａ 許可の取消し。
Ｂ １月以上６月以下の許可の効力の停止。基準期間は３月。
Ｃ 10日以上３月以下の許可の効力の停止。基準期間は１月。
Ｄ ５日以上１月以下の許可の効力の停止。基準期間は７日。
３ 許可の取消し
許可の取消しは、量定がＡである処分事由がある場合のほか、２及び４から６までに定めるところにより、量定の長期が６月に達した場合で、７(2)アに掲げる処分を加重すべき事由が複数あり、又はその程度が著しいなどの事情から、再び法令違反行為を繰り返すおそれが強いなど改善が期待できないと判断されるときに行うものとする。
なお、別表の４の処分事由については、○ 特定自動運行実施者が法人である場合において、その役員が法第75条の14第１号に規定する欠格事由に該当することとなった場合で、事実判明後、当該特定自動運
行実施者が速やかにその者の解任手続を進めているとき
等のように、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、
現に是正、回復等しようとしている場合で、当初は当該違反状態を認識していなかった
場合には、許可の取消しは行わないものとする。
４ 許可の効力の停止の併合処分事由に当たる法令違反行為が２以上行われた場合は、一の行政処分を行うものとする。この場合において、これらの処分事由の中に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、各処分事由について定めた量定の長期のうち最も長い量定の長期にその２分の１の期間を加算した期間を長期とし、各処分事由について定めた量定の短期のうち最も長い量定の短期を短期とするものとする。ただし、その長期は、各処分事由について定めた量定の長期を合計した期間及び法定の期間を超えないものとする。
５ 観念的競合
２以上の処分事由に該当する一つの法令違反行為について許可の取消し又は許可の効力の停止を行う場合は、それらの処分事由に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、それらの処分事由について定めた量定の長期及び短期のうち最も長いものをそれぞれ長期及び短期とする。
６ 常習違反加重最近１年間に３月以上の許可の効力の停止を受けた特定自動運行実施者が当該許可の効力の停止の処分事由に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったときは、許可の取消しを行うものとする。
また、最近３年間に許可の効力の停止を受けた者に対し許可の効力の停止を行う場合の量刑は、その処分事由に係る量刑がＡに相当するときを除き、当該許可の効力の停止の処分事由について２、４及び５に定める量刑の長期及び短期にそれぞれ最近３年間に許可の効力の停止を受けた回数の２倍の数を乗じた期間を長期及び短期とする。ただし、その長期は、法定の期間を超えることができない。
７ 許可の効力の停止に係る期間の決定
許可の効力を停止する期間は、次のとおりとする。
(1) 量定がＡに相当するもの以外のものについて許可の効力の停止を行う場合は、前記２に定める基準期間（４に規定する場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間の1.5倍の期間を基準期間とし、５に規定する
場合は、各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期
間を基準期間とし、６後段に規定する場合は、当該処分事由について定められた基準
期間の２倍の期間を基準期間とする。）によるものとする。
(2) 許可の効力の停止を行う場合において次に掲げるような処分を加重し、又は軽減すべき事由があるときは、(1)にかかわらず、情状により、２及び４から６までに定める量定の範囲内において加重し、又は軽減するものとする。
ア 処分を加重すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 最近３年間に同一の事由により行政処分に処せられたこと。
(ｲ) 指示を行った場合にその事由となった法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったこと。
(ｳ) 処分事由に係る行為の態様が著しく悪質であること。
(ｴ) 悔悛の情が見られないこと。
(ｵ) 地域住民からの苦情等が多数あること。
(ｶ) 結果が重大であり、社会的反響が著しく大きいこと。
イ 処分を軽減すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ｱ) 他人に強いられて法令違反行為を行ったこと。
(ｲ) 処分事由に係る法令違反行為を防止できなかったことについて過失が小さいと認められること。
(ｳ) 最近３年間に処分事由に係る法令違反を行ったことがなく、悔悛の情が著しいこと。
(ｴ) 改善措置を自主的に行っていること。
(3) 別表の３の処分事由については、○ 特定自動運行の経路の一部において、道路工事、交通規制の変更その他の事後

的な要因により、当該特定自動運行用自動車に係る自動運行装置の使用条件を満たさないこととなる区間が存在することとなった場合において、当該特定自動運
行実施者が、直ちに、当該区間を含まない経路において特定自動運行を行うための特定自動運行計画の変更の許可を受けようとしているとき
等のように、特定自動運行実施者の責に帰すべきではない客観的事情によるものであって、処分事由に係る違反状態を速やかに是正、回復等することができ、又は、現に是正、回復等しようとしている場合には、許可の効力の停止は行わないものとする。
８ 許可の取消し及び効力の停止の手続(1) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合において、当該処分に係る特定自動運行実
施者による特定自動運行が道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。
(2) 許可の取消しを行う場合には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年
国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞及び弁明規則」という。）第８条に規定する
聴聞通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し聴聞の機会を付与すること。
(3) 許可の効力の停止を行う場合には、聴聞及び弁明規則第20条に規定する弁明通知書を交付し、特定自動運行実施者に対し弁明の機会を付与すること。
(4) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運
行実施者に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示すること。
(5) 許可の取消し又は効力の停止を行う場合には、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定に基づき、当該処分を口頭で行う場合を除き、当該処分に係る特定自動運
行実施者に対し、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者及び当該処分に係る取消訴訟の出訴期間を書面で教示すること。
９ 許可の効力の停止と他の行政処分との関係
許可の取消しを行うときは、許可の効力の停止は行わないものとする。
また、許可の効力の停止を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該許可の効力の停止の処分事由について指示を併せて行うことができる。
別表
処

分

事

由

関 係 条 項

量定

１

法又は法に基づく政令、内閣府令若しくは国家公安委員会規則の規定に違反する行為(1) 不正の手段による許可の取得
法第75条の12第１項、法第7 Ａ
5条の16第１項、法第117条の２第２項第４号(2) 特定自動運行計画の無許可変更法第75条の16第１項、法第1 Ｂ
17条の２第２項第５号(3) 特定自動運行計画等の遵守義務違反
法第75条の18、法第117条の Ｃ
４第２項(4) 特定自動運行における救護義務違反（人 法第75条の23第１項前段、 Ｂ
同条第３項前段、法第117条の死傷があった場合）
第３項(5) 特定自動運行における救護義務違反（(4) 法第75条の23第１項前段、 Ｃの違反行為に該当する場合を除く。）
同条第２項、同条第３項前段、法第117条の５第２項(6) その他の法又は法に基づく政令、内閣府
令若しくは国家公安委員会規則の規定に違
反する行為

Ｄ

２

法の規定に基づく公安委員会又は警察署長の処分(1) 特定自動運行実施者に対する指示違反
法第75条の26第１項、法第1 Ｂ
17条の２第２項第３号(2) 許可の効力の停止違反
法第75条の27第１項、法第1 Ａ
17条の２第２項第３号(3) 許可の効力の仮停止違反
法第75条の28第１項、法第1 Ａ
17条の２第２項第３号

３

特定自動運行計画が法第75条の13第１項各号に掲げる許可基準に適合しなくなったとき

Ｂ

４ 特定自動運行実施者が法第75条の14各号に掲げる欠格事由のいずれかに該当することとＡなったとき