日本放送協会会長

上田良一

殿2019 年 11 月 1 日「けさのクローズアップ『はしか ワクチン拒否の実態』」（おはよう日本 2019 年 5 月 27 日放送）についての意見
薬害オンブズパースン会議
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薬害オンブズパースン会議は、薬害防止を目的に 1997 年 6 月に発足した民間の医薬品監視団体です。
貴局のおはよう日本で 2019 年 5 月 27 日に放送された企画ニュース「けさのクローズアップ『はしか ワクチン拒否の実態』」（以下「本企画ニュース」といいます）は、①日本のはしかの流行の原因のひとつがワクチンを拒否する人たちの運動である、②およそワクチンの危険性を訴える情報のほとんどは「誤った情報」であるといった誤解を視聴者に与えているなど、放送倫理（放送法 4 条 1 項）に反する問題があります。
この放送については、その文字情報のダイジェスト版 1が、現在でも貴局のウェブサイトに掲載されていますので、これを削除したうえで、今後は、視聴者に偏りのない正確な情報を提供するよう求めます。
以下詳述します。

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日本におけるはしかの流行の原因に関する指摘の問題点（１）本企画ニュースでは、冒頭でアナウンサー2 人が「今、日本で極めて強い感染力を持つ『はしか』が広がっています。感染者は現在の時点で４８６人、過去１０年で最悪のペースで増加していまして、厚生労働省は警戒を呼びかけています。このはしかは、アメリカをはじめ、世界各国でも流行しています。通常、はしかを予防する『ワクチン』は、生後１２か月に１回、４歳から６歳の間に１回の接種が1行われていますが、実はこれほど流行が広がっている原因のひとつとして指摘されているのが、『ワクチン』の接種を拒否する人たちの運動なんです。一体、何が起きているのでしょうか。
」と伝えています。
（放送内容の下線は当会議、以下同様）（２）この内容は、日本を含む世界のはしかの流行と、ワクチン接種を拒否する人たちの運動に関連があるかのように伝えています。
日本におけるはしかの流行は、予防接種制度上はしかの予防接種を 1 回しか受けていない年代の人が多数いることや、はしかのワクチンの接種率の向上によってウイルスに暴露する機会が減り免疫が低下している状況にある中で、海外からの入国者が増え、はしかの流行地域からのウイルスのもちこみがあることなどによって、免疫が不十分な年代の成人を中心に感染が広がっていると指摘されており 2,3、ワクチン反対運動とは関係がありません。
ちなみに、以下の厚生労働省作成の図にあるように、はしかワクチンの平成 30 年度における第 1 期（1 歳）の接種率は 98.5％で、その接種率は前年よりも高くなっている状況にあり、そもそも親の判断によって子どものはしかのワクチンの接種率が低下するという現象自体が、日本では起きていません。
したがって、本企画ニュースは、日本におけるはしか流行の原因について誤った情報を提供するものであり、不適切です。

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２ ワクチンの危険性に関する訴えはほとんどが誤った情報であるという指摘の問題点（１）本企画ニュースでは、前記のとおり、日本を含む世界のはしかの流行の原因のひとつがワクチンを拒否する人たちの運動であるとしたうえで、ニューヨーク州での集会を紹介しています。そして、アナウンサーが、「・・・訴えているのは、ワクチンの危険性です。
ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。
」とコメントします。
その後に続けて、ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんを紹介し、「最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。科学的には不正確な内容も含まれています。
」と解説します。そして、２人の娘を育てているウィニンガムさんが、子どもがワクチンで被害を受けたと訴える女性の考えに共感し、ワクチンを打ちたくないと考えるようになったことを紹介しています。後半では、「日本でも、『ワクチンは危険だ』という誤った情報を信じる人が増えています。
」として、ソーシャルメディアの情報を見てワクチンの安全性に疑問をもった日本の母親を紹介し、その母親が、後に、医師が発信する正しい情報に接して考えを改めた例が紹介されています。
また、ワシントン州で、公立学校に通う子どもにワクチンの接種を事実上義務づける法案が出され、ワクチンを打たない自由を優先するのか、感染症の流行を防ぐための「公共の健康」を優先するのかという議論が起きたとして、「公共の健康」派の州知事と議員の意
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見を紹介しています。

（２）そもそも、ワクチンは副反応が不可避で、稀にではあっても、きわめて重篤な副反応も起こります。しかも、接種対象は健康人で、多くは乳幼児や子どもです。したがって、他の医薬品にも増して、ワクチンについては、個々に、有効性と安全性を慎重に検討する必要があります。実際、ワクチンについては、悲惨な副反応被害により国やメーカーの賠償責任が認められた例があり 4,5、また安全性への懸念から接種見合わせ等が行われた例 6もあります。現在も、ＨＰＶワクチンのように、多くの科学論文において危険性が指摘され 7、損害賠償請求訴訟が提起されているものがあります 8。
また、副反応によって苦しむ人を出し、国民の自己決定権に一定の制約を課してまでも、公共の利益の観点から、国が国民に対し、ワクチン接種を義務づけることが正当化されるのはどのような場合なのかという点も慎重な考察を要する問題です。日本でも、かつては、定期接種は罰則付きの強制接種でしたが、前述の悲惨な予防接種禍の経験を経て、現在では強制接種ではなくなっています 9。
しかし、本企画ニュースは、以上のような観点に対する配慮を全く欠き、およそワクチンの危険性を訴える情報のほとんどは「誤った情報」であるとし、ワクチンに反対する人や、ワクチン接種についての自己決定を求める人たちは非科学的であると印象づけており、公共の放送としての正確性、公平性を欠くものと言わざるを得ません。
また、ワシントン州の論争についても、「激しい議論の結果、『公共の健康』を支持する側がかろうじて上回り、法案は可決」されたとしながら、法案に賛成した議員の見解のみが紹介され、自己決定権尊重の観点から法案に反対した議員の意見の紹介がないことは、公平性を欠いています。
なお、ワクチン接種を拒否する運動として本企画ニュース冒頭に紹介されているアメリカの集会は、宗教上の理由等でワクチン接種を拒否する権利を認めていたニューヨーク州において、これを認めないようにする法案が提出されたことに対し、自己決定権保障の観点などから反対している集会です。集会の参加者には、ワクチンと自己決定権を研究し著書がある大学教授なども含まれています。
ところが本企画ニュースでは、この集会の映像に「実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです」とのコメントをのせ、あたかも集会の参加者がソーシャルメディアで拡散した誤った情報を信じる人々であるかのように誤解させる内容となっています。この点についても適切さを欠いていると言わざるを得ません。

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科学的に正しい情報を提供すると紹介した医師のウェブサイトの問題点

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（１）本企画ニュースでは、前記のとおり医師の発信する情報に接して考えを変えた日本の母親を紹介したうえで、その医師のウェブサイトを画面上で紹介し、その情報を発信した医師のコメントを紹介しています。
ここで紹介された画像は以下のとおり「ワクチンの成分は安全です！」というタイトルのもとに、中心にワクチンを配し、そこから放射状に線を引き、ワクチンの成分について説明するという体裁をとっています。

実際の放送画面から（7 時 33 分ごろの映像）（２）このうち、「ゼラチン…煮凝りですね おいしく食べられる安全なものです」という記述は、視聴者に、ゼラチンは食べて安全なものだからワクチンの成分としても安全であると誤解させるものです。
しかし、食べて安全かということとワクチンの成分として安全かということは別です。
ワクチンに安定剤として入れられていたゼラチンで、アナフィラキシーショックを起こした症例が複数報告されており、日本の DPT ワクチンなどは 1996 年以降、アレルギー予防のためゼラチン添加をやめています 10。食べて安全だからといって、ワクチンに添加して安全とはいえません。
さらに、「ワクチンの成分は安全です！」についても、個別のワクチンについてみると、その成分がすべて安全であるとは必ずしも言えないものがあることを踏まえれば、これを信頼すべき科学的情報として本企画ニュースで紹介することは適切とはいえませんし、ワクチンには一定の副反応が不可避であるにもかかわらず、安全性が強調されすぎて、あた5

かも副反応の危険はないかのような誤解を招きかねない点でも不適切です。

以上、本企画ニュースの放送は事実と異なる情報を多く含み、正確性や公平性を欠き、放送倫理に反する点がありますので（放送法 4 条 1 項）、貴社のウェブサイトからの削除をするとともに、今後の放送においては、正しい情報を提供するよう求めます。
以上
1 https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0527.html
2 慶應義塾大学保健管理センター 2019 年の麻疹（はしか）の流行について
http://www.hcc.keio.ac.jp/ja/health/2019/06/2019.html
3 https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2019/02/0225.html
4 ＭＭＲワクチン訴訟では、阪大微研が承認時と異なる製法のおたふくかぜワクチンを製造販売して無菌性髄膜炎を多発させたことについて、国とともに賠償責任を負うと判断された（大阪地裁平成 15 年 3 月 13 日判決）。
http://www.yakugai.gr.jp/bulletin/rep.php?id=392
5 昭和 20 年代から 40 年代を中心に、当時の予防接種法のもとでインフルエンザ・種痘・ポリオ・百日咳等の予防接種を受けた小児らに死亡や重篤な障害といった深刻な被害が生じ、被害児とその家族らが国に対して損害賠償等を求めて全国で一連の集団訴訟を提起した。
6 MMR ワクチン http://idsc.nih.go.jp/iasr/CD-ROM/records/14/16007.htm
日本脳炎ワクチン https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/05/dl/tp0530-1a.pdf
7 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/30719604 及びその参考文献に引用されている多数の論文など。
8 https://www.hpv-yakugai.net/
9 予防接種禍訴訟を踏まえた１９９４年の予防接種法改正による。
10 医療 51 巻 (1997) 12 号 麻疹ワクチン接種後, アナフィラキシーを呈した 1 症例
―麻疹ワクチン成分中のアレルゲンに関する検討―
https://www.jstage.jst.go.jp/article/iryo1946/51/12/51_12_585/_article/-char/ja/
38 回日本小児感染症学会シンポジウム「アレルギー疾患と予防接種」
http://www.jspid.jp/journal/full/02002/020020227.pdf

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