生産性向上に資する取組等を行うために新たな人材の雇入れをお考えの皆さまへ

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）のご案内
この助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行い、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇い入れを支援するものです。
助成金の対象となる事業主や労働者の要件、支給額、支給申請の手続きなどは次のとおりです。
産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
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対象事業主
次の①～⑩のすべてに該当する事業主① 令和５年11月29日以降にものづくり補助金事務局の実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」）」※１の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受けていること（ものづくり補助金の詳細については、最終ページのQRコード等からご確認ください）② 対象労働者の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b. 期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c. 「ものづくり補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日まで※２に雇い入れること③

生産量（額）、販売量（額）または売上高等事業活動を示す指標がものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の月平均値が、前年同期（雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る。）に比べ10％以上減少していること④

対象労働者に対して１年間（助成対象期間）に350万円以上の賃金を支払っていること。ただし、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期（P.5「支給申請の手続き」をご確認ください）に限る⑤

雇入れ日前６か月から本助成金の支給申請までの期間（以下「基準期間」という）に雇用する労働者を解雇等していないこと⑥

基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由の被保険者が３人以下の場合を除く）
こと⑦

支給申請日の前日以前に、過去に本助成金の支給決定の対象となった労働者を解雇していないこと⑧

雇入れに係る事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標がものづくり・商業・サービ
ス生産性向上促進補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の月平均値が前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）減少していないこと⑨「受給に必要な書類」について、a. 整備し、b. 受給のための手続きに当たって労働局等に提出するとともに、c. 保管して労働局等から提出を求められた場合はそれに応じて速やかに提出すること
なお、「受給に必要な書類」とは、雇い入れの対象となった労働者の、出勤の状況、賃金等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）等です。

⑩

労働局等の実地調査を受け入れること※１ 「製品・サービス高付加価値化枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」の中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
※２ 補助事業実施期間等についての詳細はものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

・都道府県労働局・ハローワーク

PL051201政01 １

対象労働者「ものづくり補助金」の交付決定を受けた生産性向上に係る業務に就く者であって、次の①と②に該当する者① 次のaまたはbのいずれかに該当する者
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b. 部下を指揮や監督する業務に従事する者であって、係長相当職（名称の如何にかかわらず、その者の部下として１階職以上の従業員を有するものをいう）以上の者② １年間に350万円以上の賃金※１が支払われる者※１

時間外手当と休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給と諸手当に限ります。

不支給要件
この助成金を受給する事業主は１ページの対象事業主であっても、次の①～⑰のいずれかに該当する場合は対象となりません。
① 雇入れ日の前日から過去３年間に、事業主と雇用、請負、委任、出向、派遣の関係にあった対象労働者を雇い入れる場合② 雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任、出向、派遣の関係にあった事業主と資本的・経済的・組織的関連性等からみて独立性が認められない事業主が、対象労働者を雇い入れる場合③ 対象労働者が、事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族や姻族）である
場合④ 支給対象期の対象労働者の賃金が、支払期日までに支払われていない場合⑤ 平成31年３月31日以前に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定または支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日または支給決定取消日から３年を経過していない⑥ 平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定または支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日または支給決定取消日から５年を経過していない⑦ 平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員等がいる⑧ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度で労働保険料の滞納がある⑨ 支給申請日の前日から起算して過去１年において、労働関係法令違反で送検処分を受けている⑩ 風俗営業等関係事業主である⑪ 事業主または事業主の役員等が暴力団に関係している（次のa～eのいずれかに該当する場合）
a. 事業主もしくは事業主団体（以下「事業主等」）または事業主等の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」）第２条第２号に規定する暴力団または第２条第６号に規定する暴力団員である
b. 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている
c. 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している
d. 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
e. 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している

２→不支給要件は次のページに続きます。不支給要件⑫ 事業主等または事業主等の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体等に属している⑬ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している⑭ 本助成金について不正受給を理由に支給決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに承諾していない⑮ 役員等の氏名、役職、性別、生年月日が記載されている別紙「役員等一覧」または同内容の記載がある書類を添付していない⑯ 「雇用関係助成金支給要領」に従うことに承諾していない⑰ 支給申請書等に事実と異なる記載または証明（軽微な誤り（都道府県労働局長が認めた場合に限ります。）は除きます。）を行った場合ご注意ください他の助成金の支給を受けている場合は、支給対象とならない場合があります。
国、地方公共団体、行政執行法人など（これらの機関からの委託事業を実施している事業主で、対象労働者が当該委託事業に従事する場合を含む）の機関は支給対象とならない場合があります。
この助成金を受給した事業主は、国の会計検査の対象になることがあり、検査の対象となった場合は、ご協力ください。また、関係書類は、支給決定がされた時から５年間整理保存してください。
偽りその他不正な行為によって助成金の支給を受け、または受けようとした場合は、不支給決定または支給決定の取り消しを行います。この場合、すでに支給された助成金は全額を返還するともに、不支給決定または支給決定の取り消しを受けた日以後５年間は各種助成金の支給を受けることができません。さらに、特に悪質なものについては、原則公表となるほか、詐欺罪などにより刑罰に処される場合があります。

支給額
対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が支給対象期（６か月）ごとに支給されます。

助成額

中 小 企 業 ※１

中小企業以外250万円/人※２180万円/人※２
１年

助成対象期間支給方法※１※２125万円×２期90万円×２期

中小企業とは、業種ごとに下表に該当するものをいいます。
小売業・飲食店

資本金もしくは出資の総額が５千万円以下または常時雇用する労働者数50人以下

サービス業

資本金もしくは出資の総額が５千万円以下または常時雇用する労働者数100人以下

卸売業

資本金もしくは出資の総額が１億円以下または常時雇用する労働者数100人以下

その他の業種資本金もしくは出資の総額が３億円以下または常時雇用する労働者数300人以下

１事業主あたり５人までの支給に限ります。

３

受給までの流れ
ものづくり補助金の手続き
１

もの づく り補助金の事業計画書の申請

２

事務 局・ 採択審査委員会による審査

３

もの づく り補助金の交付申請

４

もの づく り補助金の交付決定

５

対象者の雇入れ（補助事業実施期間内）
助成金の支給申請の手続き

６

助成金の第１期支給申請

７支給申請書の内容の調査・確認

８支給・不支給決定９

ものづくり補助金の申請先はものづくり補助金事務局（全国中小企業団体中央会）です。詳細はものづくり補助金総合サイト
をご確認ください。

助成金の支給支給申請書を作成し、支給対象期ごとに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。支給申請時に提出が必要な書類は、下記の「支給申請時の提出書類」をご確認ください。
提出した支給申請書の記載事項などを支給要件に照らして審査します。適正と認められる場合、助成金が支給されます。審査には一定の期間を要します。審査結果は申請した事業主に通知書を送付して告知します。
支給決定から事業主指定の金融機関口座に振り込まれるまでに、一定の期間を要します。

第２期支給申請も同様の手続きが必要です

支給申請時の提出書類
支給申請時に提出が必要な書類は次のとおりです。

このほかにも労働局から書類の提出を求める場合があります。
□□★ □☆ □★ □★ □★ □□

□★ □□
□4

★ 第１期の支給申請時のみ提出が必要な書類☆ 第２期の支給申請時のみ提出が必要な書類

支給申請書（様式第１号）
対象労働者雇用状況等申立書（様式第２号）
事業所の事業活動の状況に関する申立書（様式第３号）
実施結果報告書（様式第4号）
事業所の雇用指標の状況に関する申出書（様式第５号）
ものづくり補助金の交付決定を受けていることが確認出来る次の書類の写し
・ものづくり補助金の応募と補助金交付申請（計画変更申請）において、ものづくり補助金事務局に提出した書類一式
・ものづくり補助金の交付決定（計画変更承認を含む）に係る通知書類
雇用契約書または雇入れ通知書など
賃金台帳または船員法第58条の２に定める報酬支払簿（対象労働者の労働時間と対象労働者の支給対象期の労働に対して支払われた賃金が手当ごとに区分されたもの）
出勤簿等
対象労働者であることを証明する業務内容、部署が明らかにされた事業主の組織図等の写し
支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
支払方法・受取人住所届（共通要領様式）

支給申請の手続き※１●助成金は、支給対象期ごとに、２回に分けて支給します。

●支給申請は、支給対象期ごとに事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに行います。
●支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から「２か月以内」です。
●第１期と第2期の支給対象期を合わせて、助成対象期間といいます。
※１

支給対象期は、起算日から６か月間ごとに区切った期間です。起算日は、次のようになります。
• 賃金締切日が定められていない場合は、雇入れ日• 賃金締切日が定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締め切り日の翌日（ただし、賃金締め切り日に雇い入れられた場合は、雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は雇入れ日）

例：10月１日に対象労働者を雇い入れた場合（賃金締切日が15日の場合）
助成対象期間（１年間）
10/1

10/16

10/15

６か月

４/15

６か月

支給対象期（第１期）

10/31
１か月

10/15

支給対象期（第２期）

４/16

６/15

10/16

12/15

起算日

賃金締切日

雇入れ日（２か月２か月

支給申請期間（第１期）
４月16日～６月15日

支給申請期間（第２期）
10月16日～12月15日）※※

対象労働者の雇入れにあたり、その知識や経験を十分に活用できるよう職場環境の整備を行うことが望ましいです。

支給申請の際の注意点
第１期支給対象期の支給申請は、助成対象期間を通じて支給要件を満たすことを前提としたものです。このため、第１期支給対象期の支給決定後に助成対象期間に支払われた賃金額が350万円※に満たなかった場合など、支給要件を満たさないことが判明した場合は、既に支給された助成金は返還が必要となります。
※

月に無給日（事業主の責めに帰すべき理由による場合を除く）が10日以上ある場合は、支払われた賃金額が350万円未満であっても、当該無給日のある月を除いて支給額を算定の上、支給される場合があります。

支給決定までの間に対象労働者が離職※した場合は、原則不支給となります。第１期支給対象期の支給決定後に対象労働者が離職した場合、既に支給された助成金は返還が必要となります。
※ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇のいずれかの理由により支給対象期の途中で事業主が対象労働者を雇用しなくなった場合は、当該日の前月までの期間について支給されます。

申請書類の様式
申請書類の様式■産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）各様式ダウンロード

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36114.html

５よくあるご質問QA

ものづくり補助金とはどのような制度ですか。
中小企業が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等をすることを目的として、中小企業庁が実施するものです。詳細は、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください。
ウェブサイトは右記をチェック■ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

Q

雇い入れた労働者が、専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者であることは、どのように証明すればよいでしょうか。

A

対象労働者雇用状況等申立書（様式第２号）に、当該労働者の従事する業務の内容を記載するとともに、業務内容、部署が明らかにされた事業主の組織図等の写しを提出してください。

Q

令和５年11月29日より前にものづくり補助金の交付決定を受けた場合は、労働者を雇い入れた場合でも、支給対象とならないのでしょうか。

A

令和５年11月29日以降にものづくり補助金の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受ける必要がありますので、第16次以前の公募による補助事業者は支給対象となりません。

Q

ものづくり補助金の交付決定を受けましたが、事業計画の「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載していない場合は、労働者を雇い入れた場合でも、支給対象とならないのでしょうか。

A支給対象とはなりません。ただし、ものづくり補助金の計画変更により人材確保に関する事項を記載し、当該承認日の翌日以降、補助事業実施期間の末日までに対象労働者を雇い入れた場合は、支給対象となります。計画変更についての詳細はものづくり補助金HPをご確認ください。

そのほかの「よくあるご質問」については右記のウェブサイトにまとめています

申請・お問い合わせ【雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター】
電話：0120-603-999

受付時間

9:00～21:00（土・日・祝日も受け付けています）

助成金を受ける際の支給要件は、このパンフレットに記載されている以外にもあります。
ご不明な点は、上記のコールセンターまたは最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。

６※助成金の相談・申請先は（公財）産業雇用安定センターではありません。ご注意ください。