ＩＣＴによる成長戦略について

平成２４年１２月６日

総務省

大臣官房総括審議官

久保田

誠 之

本日のテーマ
１．情報通信を巡る現状
２．「Active JapanICT」戦略について
３．グリーン/ライフ・イノベーション
４．社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新
５．東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応

６．ＩＣＴに関する標準化への取り組み

1１．情報通信を巡る現状

経済成長に対する情報通信産業の寄与••

3

ＩＣＴ産業は、全産業の名目国内生産額合計の約１割（85.4兆円）を占める我が国最大の産業。
実質ＧＤＰ成長へのＩＣＴ産業の寄与度は一貫してプラス。
■ 主な産業の名目国内生産額（2010年）

ＩＣＴ産業
85.4兆円9.2%

その他
546.7兆円
58.9％

全産業の
名目国内生産額(2010年)

928.9兆円■ ＩＣＴ産業の実質ＧＤＰ成長率への寄与
特に平成１９～２２年は実質ＧＤＰが大幅にマイナスになっているのに対し、ＩＣＴ産業の寄与度はプラスを維持

電気機械（除情報通信機器）
31.2兆円
3.4％(％）1.51.0

輸送機械
52.5兆円
5.7％
建設（除情報通信施設建設）
53.9兆円
5.8％

0.5
0.0

卸売
55.3兆円
5.9％

-0.5

小売
36.7兆円運輸 4.0％39.4兆円
4.2％
鉄鋼
27.9兆円
3.0％

-1.0
-1.5
-2.0

平成7～10年

10～13年

13～16年

16～19年19～22年

情報通信産業

0.4

0.4

0.2

0.5

0.1

その他の産業

0.2

0.2

0.3

0.8

-1.5

全産業

0.6

0.5

0.5

1.3

-1.4

モバイルサービスの高度化

4 携帯電話は音声通話中心からインターネット接続や動画像伝送等のデータ通信中心にシフト。
 通信方式の進展に伴い、端末やコンテンツとの連携により魅力を高めた様々なサービスが急伸。

1980’s1990’s

第１世代

第２世代

アナログ方式

デジタル方式

音声中心

音声
低速データ
（電話並）

1968年～
ポケベル

1979年～
自動車電話

1987年～
携帯電話

1985年～
ショルダーホン

1993年～
デジタル
携帯電話

2000’s2010’s第３世代
デジタル方式（高速化）

第４世代
デジタル方式（超高速化）

音声
高速データ（ＡＤＳＬ並）2001年～
第３世代
携帯電話
1999年～
iモード開始音声
超高速データ（光ファイバ並）

2010年～
Ｘｉ開始
更なる高速化

2006年～
より高速化

2008年～
iPhone ３Ｇ
日本発売

2002年～
着うた開始 2004年～
おサイフケータイ開始

スマートフォン時代の幕開け

電気通信サービスの契約数の推移
電気通信サービス契約数の推移

5ブロードバンド契約数の推移■１０年間で、固定電話契約数は、約７割に減少。ブロードバンドと逆転。

■ＦＴＴＨ（光ファイバ回線）は、全契約数の５０％を突破（０９年６月）。

■他方、移動電話契約数は、約２倍に増加。

■他方、ＤＳＬ（銅線）は、全契約数の２０％未満に減少。
（単位：万契約）（単位：万契約）14,00012,00010,0008,000

固定電話（加入電話+ＩＳＤＮ）
移動電話（携帯電話+ＰＨＳ）
高速・超高速インターネット
IP電話

固定電話

移動電話

2,400
ケーブルインターネット
ケーブルインターネット

2,200
2,200
2,000
2,000

1,800
1,800

ＦＴＴＨ
ＦＴＴＨ

ＤＳＬ
ＤＳＬ
無線（FWA）
無線（FWA）
光ファイバ（FTTH）
光ファイバ（FTTH）
無線（BWA）
無線（BWA）
3.9G
3.9G

2,230

FTTHがDSL
を逆転（08年6月）

1,600
1,600

固定電話と移動電話
が逆転（00年11月）

1,400
1,400
1,200
1,200
1,000

固定電話と
ブロードバンドが逆転（11年12月）

6,000
4,000

13,276

ブロードバンド

3,953（ブロードバンド)

3,595（固定電話)

2,848

2,000
ＩＰ電話

0

1,000
800
800
600
600
400
400
200
200
0
0

ＤＳＬ

ＤＳＬ

無線（ＦＷＡ）
無線（ＦＷＡ）

無線（ＢＷＡ）
無線（ＢＷＡ）
3.9G
3.9G

2012年３月時点
注１：２００４年６月末分より電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は任意の事業者から報告を受けた契約数を集計。
注２： IP電話については、最終利用者に利用されている０５０や０ＡＢ～Ｊの電話番号の数を集計したものを掲載。

670
670
591
591

ケーブル ケーブル
インターネット
インターネット

230(BWA)
230(3.9G)
1.0(FWA)2012年３月時点
注：電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた数値を集計。
（２００４年３月末分以前は、事業者から任意で報告を受けた数値を集計。）

国内電気通信市場の売上高の状況 （2011（平成23）年度）

6○ 昭和60年から主要な電気通信事業者の売上高は約３倍に拡大した。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ：3,676億円

15兆円

その他：8,999億円
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ：
2兆1,449億円

ソフトバンク
2兆5,125億円

KDDI（au）：
2兆7,270億円

KDDI
3兆6,425億円

10兆円
KDDI（固定）：9,155億円

15兆8,037億円
NTTドコモ：
4兆2,400億円

KDD：2,230億円

NTT
8兆7,488億円

5兆円
NTTコム：9,810億円
NTT：5兆1,340億円

5兆3,570億円

NTT西日本：1兆6,763億円
NTT東日本：1兆8,515億円

0円
1985年（昭和60年）

2011年（平成23年）※ 各事業者の決算資料等（KDDIについては決算短信中のセグメント別売上高、ソフトバンクグループについてはソフトバンク社の連結決算短信中のセグメント別売上高）に基
づき作成。

7

我が国のＩＣＴをめぐる環境変化
解決されないまま山積していく課題

下げ止まらないＩＣＴ国際競争力
 ＧＤＰが中国に抜かれ３位に。
（2050年には８位に下落する予測） 競争力の低下（ＩＣＴ競争力ランキング１８位、国際競争力指標*２５位
特に「ICT利用と政府の効率性」や、「政府のICT優先度」等で低い評価。

 韓国に大きく遅れを取っている現状• ＩＣＴ開発指標（ＩＴＵ） 日本 １３位（１位は韓国）• 電子政府発展指数 日本 １８位（１位は韓国）
 株式時価総額上位１００社のＩＣＴ関連企業において、１００位以内の日本ICT企業は２社のみ。
 日本の携帯電話、ノートＰＣ、テレビいずれも、世界市場での日本の輸出額シェアは僅少で、しかも低落傾向。
 コピー機、プリンタ、DVD/Blu-rayレコーダについても、世界市場
シェアと輸出額シェアに大きな格差 スマートフォン市場の急成長と影のうすい日本メーカー
 低迷する日本の電子政府への取組

エネルギー制約（電力不足） 都市化（都市の過疎化）
地球環境との共生国内産業空洞化
少子高齢化安心・安全の確保• サイバー攻撃の増加（去年の60倍）
生産年齢人口減少（生活保護者数が過去最多に）

雇用・労働条件の悪化（３人に１人が非正規雇用者）• 高度で新しい攻撃の発生

防災・減災ＴＰＰコミュニティ再生
社会保障と税
財政再建（政府大幅赤字、歳出改革）* 世界経済フォーラム(World Economic Forum, WEF) の技術準備に係る指標による激変するＩＣＴのトレンド
情報量増大クラウド
トラヒック増大
M2M
インターネットの重要性
サイバーフィジカル
震災に強いインフラへの要請臨場感
ソーシャルメディア
省電力
テレビのデジタル化
新興国市場の台頭への対応
セキュリティ上の脅威増大 グローバル経済圏への対応
グローバルプラットフォーム 研究開発投資の削減傾向
スマートフォン
情報／コンテンツ発信周波数逼迫（参考） ＧＤＰの停滞

8（参考） ＩＣＴ競争ランキングの低迷

9（参考） 主要ＩＣＴ指標のランキングの低迷

10（参考） 電子政府発展指数の低迷

11（参考） 世界市場における日本のシェアの低迷①

12

（参考） 世界市場における日本のシェアの低迷②

13

（参考） スマートフォン市場の成長と影の薄い日本メーカー

出典：ガートナー 「Market Share: Mobile Devices, Worldwide, 4Q11」 2012年2月14日 ガートナーのデータを基に総務省でグラフを作成

14

（参考） IＣＴ関連日本企業の国際的地位の低下

15

株式時価総額上位100社におけるＩＣＴ関連日本企業の動向

 2012年には、１００位以内の日本のICT企
業はNTTドコモとキヤノンのみに

株式時価総額上位100社におけるＩＣＴ関連企業
順位
2003
年

株式時価
総額
（$m）
1 Microsoft
米国
ソフトウェア・コンピューターサービス
3 00,628.6
7 Intel
米国
情報通信機器179,155.1
8 Intl.Business Machines
米国
ソフトウェア・コンピューターサービス
1 52,826.8
14 Cisco Systems
米国
情報通信機器136,108.4
15 Vodafone
英国通信
135,905.4
17 ＮＴＴドコモ
日本
通信
122,625.6
27 Verizon Communications
米国通信89,413.8
30 Dell
米国
情報通信機器85,843.6
37 SBC Communications
米国
通信73,949.7
38 Nokia
フィンランド 情報通信機器
73,649.8
39 ＮＴＴ日本
通信
72,577.8
43 Comcast
米国
メディア
68,023.3
44 Viacom
米国メディア
67,237.7
48 Aol Time Warner
米国
メディア
65,601.5
51 Deutsche Telekom
ドイツ
通信
60,373.2
52 Telefonica
スペイン
通信
59,716.5
53 Hewlett-Packard
米国
情報通信機器59,031.3
54 Oracle
米国
ソフトウェア・コンピューターサービス58,799.7
62 China Mobile (HK)香港
通信
51,822.3
63 Samsung Electronics
韓国
電子・電気機器
51,393.8
64 France Telecom
フランス
通信
51,329.5
68 Orange
フランス
通信
49,060.1
76 Bellsouth
米国
通信
43,745.4
78 キヤノン日本
電子・電気機器
43,068.6
82 Telstra Corporation
オーストラリア通信
41,279.6
83 Walt Disney
米国
メディア
41,230.4
87 Taiwan Semiconductor Manufacturing 台湾
情報通信機器
39,920.9
90 Telecom Italia Mobile
イタリア
通信39,781.4
92 Texas Instruments
米国
情報通信機器39,472.5
93 News Corp.
オーストラリアメディア
38,991.7
95 SAP
ドイツ
ソフトウェア・コンピューターサービス38,609.1
社名

国・地域

分類

順位
2007
年

社名

3 Microsoft
5 AT&T
16 China Mobile Hong Kong
28 Cisco Systems
31 IBM
32 Vodafone
45 Verizon Communications
46 Intel Corporation
47 Telefonica
48 Hewlett-Packard
51 Google
56 Samsung Electronics
62 Nokia
65 Oracle Corporation
77 NTTドコモ
81 NTT
84 Comcast
85 Apple
93 Time Warner
94 News Corporation
96 Deutsche Telekom
100 キヤノン

株式時価
総額
（$m）
米国
ソフトウェア・コンピューターサービス272,911.7
米国
固定通信
246,206.3
香港
移動体通信
181,798.6
米国
電子機器・部品
154,202.0
米国
ソフトウェア・コンピューターサービス141,911.1
英国
移動体通信
140,429.3
米国
固定通信
110,343.0
米国
電子機器・部品
110,322.6
スペイン
固定通信
108,088.9
米国
電子機器・部品107,432.5
米国
ソフトウェア・コンピューターサービス105,421.1
韓国
電子機器・部品
98,908.4
フィンランド 電子機器・部品
93,923.8
米国
ソフトウェア・コンピューターサービス 93,203.7
日本
移動体通信
84,707.4
日本
固定通信
83,054.3
米国
メディア
80,801.4
米国
電子機器・部品80,076.8
米国メディア
75,242.9
米国
メディア
74,635.4
ドイツ
固定通信
72,844.9
日本
電子機器・部品71,485.9
国・地域

分類

順位
2012
年

社名

国・地域

1 Apple米国
4 Microsoft
米国
5 IBM
米国
8 China Mobile
香港
15 AT&T
米国
17 Samsung Electronics
韓国
25 Google
米国
32 Oracle
米国
33 Intel
米国
36 Vodafone Group英国
43 Qualcomm
米国
44 Cisco Systems
米国
46 Verizon Communications
米国
60 Amazon.com
米国
66 SAP
ドイツ
71 Comcast
米国
74 Walt Disney
米国
81 Telefonica
スペイン
82 Taiwan Semiconductor Manufacturing台湾
85 NTTドコモ
日本
94 AMXメキシコ
100 キヤノン
日本

株式時価総
額
（$m）
電子機器・部品559,002.1
ソフトウェア・コンピューターサービス 270,644.1
ソフトウェア・コンピューターサービス 241,754.6
移動体通信
220,978.9
固定通信
185,154.8
電子機器・部品
181,774.0
ソフトウェア・コンピューターサービス 165,414.5
ソフトウェア・コンピューターサービス 145,074.0
電子機器・部品
140,462.4
移動体通信
136,591.9
電子機器・部品
115,117.9
電子機器・部品
113,912.5
固定通信
108,401.9
小売
92,155.8
ソフトウェア・コンピューターサービス
85,605.0
メディア
81,264.5
メディア
78,469.5
固定通信74,663.5
電子機器・部品74,554.7
移動体通信
72,878.1
移動体通信
66,045.1
電子機器・部品63,369.7
分類 ２００３年から２０１２年にかけて、日本のICT企業の順位は大きく下落。
 Apple,Googleなどの米国ICT企業が急速に躍進。
 韓国のサムスン電子も、着実に地位向上。
【出典：総務省 平成24年度 情報通信白書】

16（参考） ＩＣＴ分野の研究開発投資の状況○ 欧米や韓国においては政府によるICT分野の研究開発支援を強化。比例して予算額も増加。
○ 他方、我が国のICT分野の政府の研究開発予算は横ばい。
○ また、我が国の民間企業は研究開発費を削減（基礎研究よりも開発研究を重視）の傾向。
諸外国のICT分野の研究開発政府予算額

総務省の科学技術関係予算の推移
（億円）
800

738

723

700

米国

701

700

531

556

500
400

288

302

289

325

300

275

欧州

年予算額（百万ユーロ）

1500

604

600

年予算額（百万ドル）

227

259

200

4000

年率約10%増

3000

1000

2000

500

全分野の約3割
が情報通信

1000

100

0

0

FP5
(1998～)

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

総務省の科学技術関係経費（ＩＣＴの研究開発予算等）

省庁横断プログラム（NITRD）予算

FP6
FP7（2002～） （2007～）

欧州連合の研究支援プログラムであるフレーム
ワーク計画（ＦＰ）における情報通信分野予算

うち総務本省の予算（ＮＩＣＴ交付金等を除く。） ※補正予算は含まず。

民間は基礎研究より開発研究を重視
7%
19%

基礎研究
応用研究

74%

開発研究

民間の研究開発投資
ＮＴＴ／ＮＨＫの研究開発費の減少（ＮＴＴグループ）
平成13年度 3,909億円

平成２２年度の民間企業の研究費支出割合（科学技術研究調査 総務省）

平成22年度

（ＮＨＫ）
94億円

▲31%

▲18%

2,682億円

77億円

２．「Active JapanICT」戦略について

「日本再生戦略」
Ⅰ 総論（平成24年7月31日閣議決定） 概要

18●直面する課題をフロンティアとして切り拓き、「日本再生戦略」の実行を通じて「共創の国」づくりを実現●「日本再生戦略」の実行に際しては、諸課題の相互の影響を踏まえ、特に以下に留意
社会保障制度の持続可能性、経済成長と財政健全化の両立、グローバル経済の成長の取り込み、新エネルギー開発の加速、成長を誘発する政策面の協力（人材育成、情報通信技術、金融、研究開発支援・規制制度改革等）

Ⅱ震災・原発●東日本大震災からの復興●エネルギー・環境政策の再設計

Ⅲ デフレ脱却と●デフレ脱却と経済活性化に向け、「モノ」、「人」、「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制等の最適な政策手段を動員●社会保障・税一体改革の推進等により、経済成長と財政健全化を共に実現

事故からの復活

中長期的な経済財政運営

４つの施策横断的なプロジェクトの優先実施
日本再生の４大プロジェクト

①グリーン -革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト②ライフ -世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト③農林漁業 -６次産業化する農林漁業が支える地域・中小企業活力倍増プロジェクト④担い手としての中小企業 -ちいさな企業に光を当てた地域の核となる中小企業活力倍増プロジェクト-

更なる成長力強化のための取組
グリーン成長戦略

Ⅳ 日本
再生の
ための
具体策

分厚い中間層の復活
農林漁業再生戦略【2020年までの目標】【2020年までの目標】- 50兆円以上の環境関連新規市場、140万人以上の環 - 食料自給率カロリーベース50％ 等
境分野の新規雇用 等

11の
成長戦略
(38の
重点施策)

ライフ成長戦略金融戦略【2020年までの目標】- 新市場約50兆円、新規雇用284万人 等【2020年までの目標】- 新たな金融手法の普及・発展：活用実績
50％増 等

科学技術イノベーション・情報通信戦略

観光立国戦略【2020年までの目標】- 情報通信技術の活用による国民生活の利便性の向上、生産コストの低減 等【2020年までの目標】- 訪日外国人旅行者を2,500万人 等

アジア太平洋経済戦略
中小企業戦略【2020年までの目標】- 中小企業の海外売上比率：4.5％(2020年度) 等

Ⅴ 戦略の
継続的な
実効性の確保これらプロジェクトの基盤として
情報通信技術の利活用等を推進【2020年までの目標】- パッケージ型インフラ海外展開による市場規模 19.7兆円 等

生活・雇用戦略【2020年までの目標】- 20～64歳の就業率80％ 等

人材育成戦略【2020年までの目標】- 国際的な学習到達度調査で世界トップクラスの順位 等

国土・地域活力戦略【2020年までの目標】- 国際戦略総合特区：21.3兆円の経済効
果、94.9万人の雇用創出効果 等

世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化【2020年までの目標】- 世界におけるインクルーシブな成長を通じた「人間の安全保障」の実現への貢献 等●改革工程表の策定（取組の着実な実施、計画的な目標達成のための「日本再生に向けた工程表」の策定）●本格的なPDCA サイクルの確立（工程表の達成度の評価、毎年度年央に「日本再生戦略の推進に向けた重要政策の基本方針」を決定）（別表） 日本再生に向けた工程表

～新たなICT総合戦略のコンセプト～＜e-Japan戦略（2001年1月）＞

19

他方、

■ブロードバンドインフラの整備不十分な社会実装、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ視点の欠如、
新たなプレイヤーが生まれづらい環境等により■2010年ユビキタスネットワーク社会の実現●下げ止まらないICT国際競争力●解決されないまま山積していく課題など、「崖っぷち」の状況に技術的視点Technology ＜u-Japan政策（2004年12月）＞→世界最高水準のICTインフラの実現「グローバル視点」、「技術開発と社会実装の連動」等の考えを踏まえ、これまでの延長線上にはない新たなＩＣＴ展開スキームを打ち出し

人と情報が集積し、イノベーションが創発される環境の整備
ユーザー目線
社会実装・行動重視（「テクノロジー主体」から「行動的なユーザ主体」へ）

ActiveＩＣＴによって個人・社会がActiveに活性化され、何層倍もの力を発揮する日本を実現し、日本を元気にする戦略「Active JapanＩＣＴ戦略」
ＩＣＴ※ 「Active Japan
戦略」は、「アクティブ・ジャパン戦略」と読む
数学的にありえないが、新戦略のグローバル性、創発性に鑑み、あえてこう表現

「Active JAPANICT」実現に向けたターゲット

20※特に早急な解決が必要と指摘された例

下げ止まらない
ICT国際競争力

解決されないまま
山積していく課題

激変するICTのトレンド

・少子高齢化対策、全ての世代が元気に社会参画できる環境。
・新産業創出による社会・経済成長。
・ユーザに支持されるアプリケー
ションやコンテンツの創発。
・非常時でも誰もがつながる
ディバイドフリーのインフラの強化。
・セキュリティ対策による安全な経済活動の確保。
等

社会実装を想定して５つのターゲットを設定し、これまでの延長線的ではないアプローチで取り組む

2020年を見据えた重点領域

具体的方向性

アクティブで快適な暮らし▶ICT利活用により高齢者の労働参画を可能とするなど、全ての世代の人々がアクティブに社会参画できるICT利活用環境の実現。

ビッグデータ利活用による社会・経済成長▶多種多量のデータをリアルタイムに収集・伝送・解析等利活用して課題解決につなげるとともに、数十兆円のデータ利活用市場の創出。

リッチコンテンツの享受▶いつでもどこでも誰でもが好きな端末でリッチコンテンツ／アプリ
ケーションを享受できる次世代テレビのグローバルなプラット
フォームの実現。

堅牢・柔軟なICTインフラの構築▶災害時でも復活しやすい、堅牢・高性能な重層的ブロードバンドの展開により有無線一体の世界最先端のブロードバンド環境の実現。

世界最高水準のセキュリティの実現▶新たな技術・サービスに適応し、サイバー攻撃等の影響を受けない
世界最高水準のサイバーセキュリティ環境の実現。

踏 そ
ま れ
え ぞ
、 れ
目 に
標 つ
、 い
具 て
体 、
的 社
方 会
策 的
を ／
含 技
む 術
推 的
進 ト
戦 レ
ン
略 ド
を 等
整 を
理

「Active JAPANICT」実現に向けた戦略

21

アクティブライフ戦略～全ての世代の人々がアクティブに社会参画できるとともに、快適に暮らせるICT利活用環境の整備～

高齢者等の社会参画を可能とする使い易く臨場感ある通信技術等の推進
 使い易く臨場感ある通信を可能とする人に優しいｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ技術、ロボット技術等の融合技術を2015年度までに実現。

ICTを活用した新たな街づくりに向けた環境整備
 2012年度から街づくりに活用するICTの地域プロジェクトを実施、ICTを活用した新たな街づくりのシステムアーキテクチャを策定、国内外への普及・展開を目的とする官民の推進体制を整備。

防災・減災、医療、教育、環境等におけるICT利活用モデル推進 2015年度までに在宅医療・介護ICTシステムを確立し国内外へ展開。2015年度までに在宅テレワーカー700万人を目指し、誰もが最適な状態で働くことを可能とする環境を実現。

アクティブデータ戦略

リッチコンテンツ戦略～数十兆円規模のﾃﾞｰﾀ利活用市場の創出～～ｽﾏｰﾄﾃﾚﾋﾞ、高精細・高臨場感を活用したコンテンツビジネスの創出～

ビッグデータ利活用の推進 2017年度までにビッグデータの利活用を可能とする基盤技術を開発・実証し国際標準へ反映。2020年に10兆円規模の付加価値創出及び12～15兆円規模の社会的コスト削減効果。

次世代テレビの推進

Active JapanICT 戦略

日本版オープンデータ戦略
 2015年度までに官民のデータのオープン化、横断的利活用を可能とする共通APIの開発、標準化の推進。

M2Mプロジェクトの推進 2015年度までに現状の数千倍以上のアクセスでも支障なくM2M通信を可能とする技術の確立。

アクティブコミュニケーション戦略～堅牢・高性能な重層的ブロードバンドネットワークの展開～

災害に強いNWに関する研究開発、インフラの実現

 2012年度中にスマートテレビの国内規格を確立し、2014年中に国際標準化を実現。

高精細、高臨場感なﾘｯﾁｺﾝﾃﾝﾂの製作・利活用 日本が競争力を持つ高精細、高臨場感な映像技術（4K,8K）を確立し、グローバル市場における日本のプレゼンスを向上。

コンテンツ製作・流通促進基盤整備、
プラットフォームの実現 HTML5ベースのグローバルプラットフォームの実現

安心・安全/高信頼ＩＣＴ戦略～世界最高水準のサイバーセキュリティ環境の実現～

サイバー攻撃予知・即応技術の研究開発

 2012年度にテストベッドを整備し、基盤的技術の確立、2020年までに、通常の50倍の音声通信集中にも対応可能なネットワークインフラの実現。

 2015年度までに諸外国と連携し、サイバー攻撃の発生を予知、即応できる技術の確立。

より優れたネットワークの実現

新たなサイバー攻撃に対する防御モデル構築と実践的演習

 新世代ネットワークの研究開発を通じてネットワーク仮想化技術を確立、ユーザニーズに合わせた最適なインターネット環境を実現。

 標的型サイバー攻撃などの新たなサイバー攻撃手法を解析し、防御モデルの構築やテ
ストベッドを活用した実践的な演習を実施。

ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保

安心・安全なICT利活用の官民協力体制の強化

 周波数全体の一層の有効活用を目指し、2015年までに移動通信システムやセンサーネットワークについて新たに周波数を確保する等、必要となる
周波数再編の実施。

 2012年度中に、スマートフォンの普及に対応するため、地域の安心安全な利用に取り組む関係者間の官民連携体制を構築し普及啓発活動を実施。

「Active JAPANICT」戦略の鍵～研究開発22■ 我が国のＩＣＴ産業の活力を維持、発展させ、持続的な経済成長や雇用の創出を実現していくため、国から民間企業・大学等への委託による研究開発や独立行政法人の中期計画に基づく研究開発を通して、次世代の事業シーズを生み出す研究開発力を強化。
■ Active JapanICT戦略を踏まえ、以下の４領域を取り組むべき研究開発課題として設定。政府全体の方針（総合科
学技術会議等）による予算の重点化を経て、研究開発を推進。
（１）グリーン・イノベーションの推進（２）ライフ・イノベーションの推進① ＩＣＴの活用による
省エネルギー化・低炭素化（スマートグリッドに関する通信技術等）① ＩＣＴによる健康で自立して暮らせる社会の実現（ユビキタスネットワークロボット技術等）② 人と社会にやさしい
コミュニケーションの実現（ユニバーサルコミュニケーション技術等）② 情報通信インフラの省エネルギー化・低炭素化（フォトニックネットワーク
技術等）
ICTを用いた節電のイメージ（３）社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新の推進① ネットワーク基盤③ 安心とうるおいを与える情報提供の実現
念じるだけで動く車いす（放送・通信連携のオープンプラットフォーム技術等）（４）東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応① 通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等② ワイヤレス③ セキュアネットワーク④ 宇宙通信システム技術⑤ 革新機能創成技術
航空機搭載用レーダー② 災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とするセンサー
ネットワーク

移動式通信処理設備（緊急投入用電話局）

小型地球局（VSAT）

３．グリーン／ライフ・イノベーション≪グリーン≫ スマートグリッドの通信インタフェース標準化推進事業

24

【概要】
各建物内の機器のエネルギー使用量をリアルタイムに把握するとともに、それらの動作を高信頼かつ高精度に管理するための通信プラットフォーム技術等の研究開発を実施。
【目標】
平成26年度までに当該技術を確立。ＩＴＵ等における国際標準を獲得。
【期間：平成24～26年度】
実用性の検証を行い、説得性の高い通信規格の標準提案を策定

（家庭）

太陽光発電

湿度
センサー

エネルギー
情報集約拠点

照明

温度
センサー

電動ｶｰﾃﾝ

各ﾃﾞﾊﾞｲｽの状況把握
アプリ層
ＮＷ層
ＭＡＣ層
物理層
媒体

各ﾃﾞﾊﾞｲｽの制御

アプリ層
ＮＷ層

エアコン

ＭＡＣ層

通信
ネットワークゲートウェイ

物理層（ｴﾈﾙｷﾞｰ制御装置）

媒体

冷蔵庫

地域内の
エネルギー需給に関する情報

蓄電池

（店舗）

・・
・ （家庭）

・・・

（参考）スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業 特別重点要求

25

【概要】
（１）スマートコミュニティ※1を早期に実現するため、スマートグリッドにおける通信ネットワークの実証実験を実施。
（２）具体的には、次の地域において、地域の特徴や利用者の需要に応じ、発生する通信量（トラヒック）を最適に制御する「通信トラヒック最適化制御技術」※2や、最適な通信容量を確保するための「ネットワーク利用最適化技術」※3等のネットワーク技術を確立。
①住宅地域（昼夜を問わず断続的に通信が発生）③住宅・商・工業併存地域（①及び②の特徴を併せ持つ通信が発生）②商・工業地域（昼の経済活動に合わせて大量の通信が発生）④過疎地域（通信量は少ないが、広範囲で通信することが必要）（３）本施策での成果を活かし、国際電気通信連合（ＩＴＵ） ※4 における国際標準の策定において主導的役割を果たし、我が国の国際競争力強化を図る。
【目標】
スマートグリッドのための通信ネットワーク技術を平成26年度までに確立し、その成果を用いてＩＴＵ等において国際標準を獲得。
【期間：平成25～26年度、平成25年度要求額：12億円】※１：スマートコミュニティ：スマートグリッドによる電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、省エネを実現する地域社会※2：通信トラヒック最適化制御技術：スマートグリッドに接続されている機器から発生する通信量（トラヒック）の最適制御（例えば、一時に大量の通信が発生した場合においても適切に対応できる等）、障害が発生したときにも通信を途切れないようにする等の技術。
※3：ネットワーク利用最適化技術：地域ごとに最適な通信容量を確保するために、有線・無線を組み合わせたネットワーク設計を可能とする等の技術。
※4：スマートグリッドの標準化に向けた検討を行っている JCA-SG&HN（Joint Co-ordination
Activity –Smart Grid & Home Networking）

ＩＣＴ分野における省電力化の重要性

26○東日本大震災以降、日本での電力の需給状況は厳しい。
○ＩＣＴ分野の電力消費の割合は小さくなく、将来的にも増加するトレンドにある。
v○災害対策のみならず、社会の持続的発展のためにも、ＩＣＴ分野における省電力化の重要性は高い。

日本の年間総発電量に占めるICTの電力消費

年間総発電量１兆ｋＷ・ｈ(10億kWh)

原子力発電所
23.5基の年間発電量に相当ICTの年間消費電力の推移予測

140
省電力対策を講じないケース

120

原子力発電所
10基分の削減が求められる

100
80
60
40

うち、ＩＣＴの消費電力量

700億ｋＷ・ｈ（原子力発電所１３基の年間発電量に相当）

原子力発電所
13.5基の年間発電量に相当省電力対策を講じたケース

20
0
2005

2012

2020

（原発１基あたりの平均年間発電量53.4億kWh（2009年実績値）で換算）

重点要求

超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

27

【概要】
（１）増大を続ける情報通信に係るエネルギー消費を抑制しつつ、大容量かつ高速な情報通信を利活用でき、ICTを十分に活用可能な効率的でスマートな社会の実現をめざす。
（２）これまでに、世界に先駆けて100Gbps光伝送処理チップの開発に成功し、光ネットワークに関するITU、OIFなどの国際標準を獲得し、世界に先駆けた製品化と市場展開を達成。
（３）現在、世界最先端の我が国の光通信技術の国際競争力を一層強化するため、情報通信研究機構の研究開発で原理が実証された技術を用いて、更に高速な400Gbps級光ネットワーク技術の実用化を目指した研究開発を推進中。
（４）なお、情報通信研究機構においては、光パケット・光パス統合ネットワークやマルチコアファイバ等、オール光
ネットワークの実現を目指した長期的な研究開発を引き続き推進中。
【目標】
2016年までに400Gbps級の通信装置を実用化する。
【期間：平成24～26年度】

（参考） 総務省における光ネットワーク技術の研究開発 全体像

28①オール光ネットワークの２０２０年頃の提供を目指した長期的な研究開発を情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）で実施②その成果で早期実現可能なものは総務省委託課題として開発を加速≪電子情報通信学会誌`12-12月号参照≫

・ ・ ・ ・ ・ ・
実証
フェーズ

光パス交換の導入

伝送技術①
NICTによる基盤技術の研究開発

光パケット交換の実現及び光パス交換との統合

オール光パス交換の実現

超高速光伝送技術

マルチコアファイバ
超大容量光伝送技術

マルチコアファイバ技術
超高速交換技術

交換
技術

加入者系光アクセス技術
光パケット交換技術

100G

光パス・光パケット
統合ネットワーク技術

光パス・光パケット統合技術

100G

光増幅

400G 400G 技術

7コアファイバ

早期の実用展開を目指したオールジャパン体制②
総務省による
研究開発委託「超高速光伝送システム技術の研究開発」

毎秒100ギガビットの光伝送技術予算額「超高速光エッジノード
技術の研究開発」「超高速・低消費電力
光ネットワーク技術の研究開発」

毎秒100ギガビットのノード（交換）処理技術

毎秒400ギガビットの光伝送・交換技術

37億

6億

8億

全てのノードで、信号を光
パス交換・光パケット交換
により処理

30億

100G標準化（ITU、IEEE、OIF）
標準化
400G標準化（IEEE、ITU、OIF）
2011年にIEEEで議論開始。2015年、2016年頃に完了と想定。
100G伝送製品開発・市場展開

開発競争

市場展開

開発された100G光伝送用
デジタル信号処理回路(DSP-LSI)のチップ

100G交換製品開発・市場展開

400G伝送・交換
製品開発・市場展開

毎秒100ギガビット光トランシーバー【NEC】 販売開始の報道発表（2011年7月25日）【富士通】販売開始の報道発表（2011年9月19日 ）OIF：Optical Internetworking
Forum

オ
ー
ル
光
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
実
現

（参考） 光ネットワークの構造と総務省・ＮＩＣＴにおける研究開発
総務省における光ネットワーク技術の研究開発
H21年度補正「超高速光伝送システム技術の研究開発」
・100ギガビット光伝送技術
H22年度当初、H22年度補正「超高速光エッジノード技術の研究開発」
・100ギガビット交換技術
エッジノード：加入者系とメトロ系をつなぐ交換設備

H24～26年度「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」
・400ギガビット光伝送技術
・加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術
・マルチコアファイバ光接続技術

伝送技術
交換技術

マルチコアファイバ：1本で複数のファイバと同等の伝送能力を持つ新型ファイバ

データセンタ内に活用し、複雑な光回線を簡素化29

ＮＩＣＴで開発された
基盤技術

100G

超高速光伝送技術
100G

400G

超高速交換技術

400G
光増幅
技術
7コア
ファイバ

加入者系
光アクセス技術

マルチコアファイバ技術

（参考） １００Ｇ光伝送技術の委託研究から実用化までの流れ

30

成果展開

平成２１年度
総務省委託研究・信号処理
アルゴリズムIP*
ＮＴＴ
ＮＥＣ
富士通
三菱
・信号処理統合検証技術(NTT)

ＤＳＰ-ＬＳＩ
の製品化

光ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞ

済
NTTエレク
トロニクス
各社のＩＰを集約し
(NEL)
ＬＳＩ化
設計・販売

外注

LSI

富士通セミコ
ンダクター
LSI製造*IP: 知的財産(Intellectual Property)の製品化

光伝送ｼｽﾃﾑ
の製品化

キャリア
の調達

済

済

NEC
(委託メンバー)NEC(委託メンバー)

試験中(光送受信器)DSP LSI
デファクト化済

国内

済

富士通(FOC)(委託メンバー)

富士通(委託メンバー)済

済

三菱(委託メンバー)三菱(委託メンバー)国内
トランシーバ
ベンダ

国内
システム
ベンダ

海外
トランシーバ
ベンダ

海外
システム
ベンダ

・委託研究参加各社は、IPをNTTエレクトロニクス(NEL)にライセンス
・NELはIPを用いて、DSP-LSIを製品化
・DSP-LSIの売り上げに応じたライセンス料 をNELは各社に配賦

選定終了

海外

開始

海底

総務省委託研究の成果展開状況
ＮＴＴ
エレクトロニス（ＮＥＬ）

31

・１００Ｇデジタルコヒーレント信号処理回路（ＤＳＰ－ＬＳＩ）（２０１１年７月製品化）
・コアネットワーク用トランシーバのチップの国際市場で５０％程度のシェア獲得を狙う（以下の各製品、プロジェクトではＮＥＬ製ＤＳＰ－ＬＳＩが搭載、利用）・１００Ｇ光トランシーバ（２０１２年３月販売開始）

ＮＥＣ・日本、シンガポール、香港、フィリピン、マレーシアをつなぐ
４０Ｇ光海底ケーブルプロジェクト等を受注※
・１００Ｇ光トランシーバ（２０１２年４月販売開始）
・１００Ｇ光伝送システム（２０１２年２月販売開始）

富士通

・ＡＴ＆Ｔより光伝送製品を供給する事業者に選定され、今後、１００Ｇ級光トランシーバを含めた光伝送製品を供給する予定
・日本、シンガポール、香港、フィリピン、マレーシアをつなぐ
４０Ｇ光海底ケーブルプロジェクトを受注※
欧州

三菱電機

・欧州５カ国と米国間（大西洋横断）、アジア７カ国と米国間（太平洋横断）、
及びインド・中東・欧州間をつなぐ海底ケーブルの４０Ｇへの増強を受注※

ＮＴＴコミュニ
ケーションズ・国内での通信量最大規模の光回線で１００Ｇ光伝送に成功

北米※従来の４０Ｇ光トランシーバの海底ケーブルでの伝送距離は３,０００ｋｍ程度。
本１００Ｇ光トランシーバの伝送速度を４０Ｇｂｐｓに抑えて動作させると７,０００ｋｍ程度の長距離伝送を実現可能。

日本メーカーにおける光海底ケーブル受注状況
Asia Submarine-cable Express (ASE)
・NECと富士通が敷設プロジェクトを受注
・総延長：7,200km
・最大伝送容量：15Tbps
・接続国：日本、シンガポール、香港、フィリピン、マレーシア

Southeast Asia-Japan Cable (SJC)
・NECが敷設プロジェクトを受注（※）
・総延長：8,900km
・最大伝送容量：15Tbps
・接続国：日本、シンガポール、中国、香港、
フィリピン、ブルネイ※TE Subcom（米）と共同

India-Middle East-Western Europe (IMEWE)
・三菱電機が40Gbps波長増設を受注
・総延長：12,000km
・最大伝送容量：3.2Tbps
・接続国：インド、パキスタン、UAE、サウジアラビア、
エジプト、レバノン、イタリア、フランス

TAT-14 Cable Network
・三菱電機が40Gbps波長増設を受注
・総延長：15,000km
・最大伝送容量1.2Tbps
・接続国：米国、イギリス、フランス、オランダ、
ドイツ、デンマーク

Asia America Gateway Cable Network (AAG)
・三菱電機が40Gbps波長増設を受注
・総延長：20,000km
・最大伝送容量：5.2Tbps
・接続国：米国、マレーシア、シンガポール、タイ、
ブルネイ、ベトナム、中国、フィリピン

32

≪ライフ≫ 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発

33

【概要】
（１）脳科学の知見を応用し、現在限られた場所でのみ使用可能な脳活動の計測システムを、ネットワークを介すことで日常生活においても適用させるために必要な、脳活動計測技術、脳情報解読技術、機器制御技術等の研究開発を実施。
（２）手足・言語を介さず機器・器具等を制御可能とすることで、高齢者・障がい者の社会参加の拡大等のイノベーションを創成する。
【目標】
2020年度までに、日常生活における行動・コミュニケーション 支援、簡単な動作や方向、感情等を脳を傷つけることなく（非侵襲で）、「強く念じる」ことで機器に伝えることを可能にする。
【期間：平成23～26年度】
計測装置と解析装置を分離し、多種多様な機器の制御を可能とする
ネットワークシステム化のための符号化・復号化技術
計測データ

計測データ

右を向きたい

解析装置

ネットワーク
方向変換：右実際の利用目的に合わせ、適切な応答時間で利用者の意図を推定する
実時間脳情報抽出・解読技術

方向変換：右解析
計測装置

ネットワークを通じて解析を行うことにより、持ち運べる装置で念じたことを外部から理解可能に＝「右」に

「脳とＩＣＴに関する研究開発」 のロードマップ
平成21年度(2009年度)

平成22年度(2010年度)

平成23年度(2011年度)

平成24年度(2012年度)

平成25年度(2013年度)

平成26年度(2014年度)

平成27年度(2015年度)

34

･････

平成32年度(2020年度)

脳とICTに関する研究開発推進会議
▲第１回
▲第２回
第２期中期計画▲第３回

第３期中期計画

超臨場感コミュニケーション評価基盤技術

情報理解メカニズムの解析によるテーラーメード情報提示基盤技術

意図を脳情報として復号化する基礎技術

脳情報インターフェイス技術の高度化・汎用化のための基盤技術
高時空間分解能を有する脳活動計測・解析技術

情報通信研究機構（NICT）

高精度な脳活動計測
可視化技術(MEG･fMRI計測統合技術)

脳情報通信融合研究 CiNet(共同研究)
CiNetは産学官を結びつける場【ＨＨＳ】言語によらない情報の理解に至るメカニズムの解析【ＢＭＩ】脳機能の支援・強化・補完技術の開発

大阪大学、ATR、等の産学研究機関【ＢＦＩ】情報通信ネットワーク制御に適用するための高度なゆらぎ関数・構造の探索【計測基盤】脳機能計測法の高度化と新規脳機能計測法の先端的先駆的研究
成果の取り込み

脳の仕組みを活かしたｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創成型研究開発(総務省委託)【ＢＭＩ】日常生活で利用者が頭の中で考えた動作･意図を推定し、ネットワークを介して機械に伝える技術の確立
成果の提供【ＢＦＩ】脳の仕組みを活かした省エネで堅牢なネットワーク制御基盤技術の確立民間企業

製品開発、安全性評価『ネットワーク基盤技術の確立』の中で実施

実験環境･病院等でのＢＭＩ技術

日常生活環境でのＢＭＩ技術

文部科学省、厚生労働省

ＮＷ環境への
試験的導入

Ｂネ
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格
展
開

４．社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新

36

いわゆる「ビッグデータ」について
ＩＣＴの進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量のデータ（いわゆる「ビッグデータ」）を活用
することで、異変の察知や近未来の予測等を通じ、個々の利用者のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等が可能。
例えば、野村総研では、今後５年のICT市場のトレンド「ＩＴナビゲーター 2012年版」において、ＩＣＴ分野における大きな潮流の１つとして、「ビッグデータビジネス（昨今の革新的な情報・通信技術を活用して、きわめて大量のデータを高速で収集・解析することにより、
社会・経済の問題解決を図ったり、業務の付加価値を一層高めるための事業）」を位置づけている。

航空貨物

果樹園

建機

☞数百人規模の旅客の預け荷物の数・重量を瞬時に収集して瞬時に最適な配置を割付☞みかん樹木5千本にＩＤを付与
して日々の育成状況等を把握☞GPSで建機の位置・稼働状況等を全数把握し、建設需要の増大地域を予測

クレジットカード☞全会員の利用・取引状況を分析して不正使用を検知「ビッグデータ」

グルメサイト☞過去２年間分の利用履歴を分析して効果的なメール配信

国際的に大幅に増大する
デジタル情報を収集・分析【出典：IDC「2011 Digital Universe Study: Extracting Value from Chaos」（H23.6)】

新生児集中治療

気象情報

ゴルフ保険

☞新生児のバイタルデータをリア
ルタイムで収集・分析し、容態
異常や罹患リスクを検知☞全国3千の携帯基地局の気象センサーで観測情報を収集し、 飛躍的に予報精度が向上☞過去の行動履歴の分析により
ＧＰＳでゴルフ場への移動を検知して案内メールを送付

ＩＣＴに関する性能の向上

37● 2000年からの約10年間において、ＣＰＵの整数演算の性能が約100倍、ハードディスク装置の記録容量が約100倍等、ＩＣＴに関するハードの性能が向上。

【出典】玄 忠雄、森山 徹「あなたの手にも新型を」（日経コンピュータ平成23年7月7日号）

38

センサーの進展● データの収集等を可能とするセンサーの小型化・低価格化が進展。
☞ ３軸加速度センサーについて、チップの大きさは2000年の10mm2から2010年の2～3mm2以下へ小型化、
平均販売価格は2000年の約240円以上から2010年の約56円程度へ低価格化が進展。

● センサーにより収集等したデータを送信する通信モジュールの低価格化が進展、契約者数も増加。
☞ カーナビや気象観測システム等に搭載される携帯電話の通信モジュールについて、2008年の約2～2.5万円から2010年の約0.6～1万円へ低価格化し、契約数は2008年の約32万件から2010年の約142万件へ増加。

携帯電話の通信モジュールの価格推移

センサの小型化・低価格化
将来

2000年

2010年

チップの大きさ（ダイ表面積）10mm2

約2～3mm2

1～2mm2

消費電力

0.1mW

0.05mW

0.05mW未満

平均販売価格※
単位生産量（2020年頃）

$3以上

$0.70

$0.50未満（約240円以上）（約56円）（約40円未満）35

771

2500より大※ 1ドル=80円で換算【出典】Jean-Christophe Eloy=Yole Developpement（http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110410/191000/）【出典】情報通信審議会答申「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた
電気通信番号に係る制度等の在り方」（平成2４年３月１日）

センサーネットワークの進化● センサー単体での活用をはじめとして、現時点では、ネットワークによる情報収集・活用が中心。
今後は、情報分析、情報配信、自動制御や他システムと連動した高度な制御へと進展。

【出典】総務省「ＩＣＴを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」ＮＴＴデータ提出資料

39

Ｍ２Ｍ通信サービスの例● 自動販売機、エレベーター、プラント設備、橋梁等の様々な領域において、Ｍ２Ｍ通信 （Ｍａｃｈｉｎｅ to
Ｍａｃｈｉｎｅ通信：人が介在せず、ネットワークに繋がれた機器同士が相互に情報交換等を行う機器間通信）
サービスが提供。

40

41

ビッグデータの活用（イメージ）
データを把握する・収集する
各種センサ技術の成熟
ミドルウェアとして通信の活用およびクラウドとの連携を促すAndroid
移動体通信
モジュールの活用
情報発信や閲覧・購買・
コミュニケーション動態把握。（公開APIからのデー
タ収集）
二次利用可能な
統計データ等
人手による入力データやクリックストリーム
業務付随データ（事業者保有データ）

データを蓄積する処理
可能な状態にする

活用

データを処理・分析する▼大量処理の基盤
クラウドコンピューティングサービス環境 （IaaSほか）▼大量に蓄積する
DWH
データウェアハウス▼データを分析可能に
MDM
マスターデータ管理

遠隔監視▼大量のデータを処理する

需要管理

NoSQL /

Scipy NumPy…

運行管理

トレーニングを重ねた
優れたアルゴリズム▼秘匿と活用の両立
PPDM プライバシ保護データマイ
ニング（匿名化、秘密計算、再構
築計算）SDC 統計的開示抑制▼ためずに、処理する（リアルタイム処理）
CEP （複合イベント処理）、ストリーム・コンピューティング

可
視
化
技
術

決済管理
情報生成
・・・・・

【出典：ビッグデータの活用に関するアドホックグループ資料】

42

ビッグデータの活用による発現効果● ビッグデータの活用に関する市場規模等の計測手法については、国際的に確立されていない状況であるが、諸外国に関する民間調査機関による試算等を前提とした場合の日本における効果として、データの利用事業者
及びその支援事業者からなるビッグデータの活用に関する市場においては、今後、少なくとも１０兆円規模の付加価値創出及び１２～１５兆円規模の社会的コスト削減の効果があると考えられる。
データ
利用事業者

データ利用

▷ 業務、事業への適用による業務効率化、付加価値創出

※

データ利用
支援事業者

※McKinsey Global Institute「Big data: The
next frontier for innovation, competition,and productivity」（平成23年５月)

データ収集▷ Ｍ２Ｍ（２０２０年に約９，０００億円）▷ ・・・・・

情報管理▷ クラウドサービス（２０１６年に２．８兆円、単純外挿すると２０２０年までに４．２兆円）▷ ストレージ関連ソフトウェア（２０２０年に約９７７億円）▷ ・・・・・

分析▷ ビジネスインテリジェンスツール（２０２０年に１，９４０億円）▷ ・・・・・【出典：ビッグデータの活用に関するアドホックグループ資料】

ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立

重点要求

43

【概要】
（１）スマートフォンやセンサーから収集される多種多量データ（ビッグデータ）が、検索・解析されることにより、交通、農業、製造等の様々な分野におけるデータの利活用が進展する。これにより、情報通信ネットワークに流れる通信量（トラヒック）が一層増大し、近い将来にネットワークのトラヒック制御能力に限界を迎える。
（２）このような膨大な通信に対応するためには、一般に「ＳＤＮ（ソフトウェア・デファインド・ネットワーク）」や「ネットワーク仮想化」と呼ばれる柔軟に設定・運用ができる新たなネットワーク技術が必要となる。
（３）そのため、情報通信研究機構が平成１９年度より「ネットワーク仮想化技術」として取り組み、一部がＩＴＵで国際標準化に成功している基本技術を元に、ビッグデータの流通を支えるネットワーク仮想化技術の研究開発※１を実施するとともに、ＩＴＵにおける国際標準化等を推進する。
（４）仮想化基盤上で用いる通信アプリケーションの研究開発※2や関連施策である戦略的情報通信研究開発推進
制度（SCOPE）※3を活用し、データサイエンティスト等の若手人材育成に貢献。
【目標】（３）により、ネットワーク仮想化基盤技術の確立 及び ITUにおける国際標準を獲得。（４）により、データ
サイエンティストの人材育成等に貢献。 約10兆円規模の国内関連市場を創出し※４、併せて国際展開も促進。
※1 期間：平成25～27年度、平成25年度要求額:38.0億円※2 期間：平成25～29年度、平成25年度要求額: 2.5億円※3 期間：平成14～、平成24年度予算額：23.4億円、平成25年度要求額:18.5億円※4 日本再生戦略（平成24年7月30日閣議決定）より

25年度予算要求額 （3） 60.6億円（4） 18.5億円の内数

５．東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応

情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発
平成２３年度総務省第３次補正予算

45

予算額：１５９億円

ア．つながるネットワーク

イ．壊れないネットワーク

災害時に発生する携帯電話の輻輳（混雑） を軽減する技術の研究開発（委託研究 約４５億円）

災害で損壊した通信インフラが自律的に機能を復旧する技術の研究開発（委託研究 約３０億円）

災害時に安否確認等の音声通話が爆発的に発生した
場合に、音声以外の通信処理能力や被災地以外の通信設備を集中的に活用し、音声通話の利用の維持を図るための通信技術を確立

通信インフラが災害で損壊した場合でも、自治体や公共施設等のインターネット通信等を自律的に確保するための無線通信技術を確立

世界トップレベルの研究拠点の形成●災害に強い情報通信ネットワークの実現●被災地域の地域経済活動の再生
ウ．研究拠点の整備
東北大学等での研究開発拠点の整備（約８４億円）●試験・検証・評価を行うための設備（テストベッド）をＮＩＣＴが東北大学等において整備。
●設備の概要：輻輳の軽減技術の試験等に使用する世界最先端の光通信技術を導入した通信ネットワーク試験装置、
自律的な復旧技術の試験等に使用する可搬型の無線ネットワーク装置及び可搬型衛星地球局設備 等

ア．つながるネットワーク① ～ 通信処理能力の増強技術 ～46（１） 東日本大震災時には、携帯電話の音声通信にピークで通常時の５０倍程度の通信が集中し、主にコアＮＷ（交換設備）の通信処理能力が大幅に不足。
（２） このため、平成２３年度第３次補正予算において、現在専用化・固定化された、音声通信、メール、パケット通信向けの通信処理能力を柔軟に変更可能にするための研究開発を実施中。
（３） さらに平成２４年度予算（復興枠）から３カ年で、他の通信拠点から通信処理能力を融通可能とするための研究開発を実施中。
（４） これらを組み合わせ、大規模災害時に５０倍程度の音声通信が集中しても、概ね全ての音声
通信の疎通を実現可能に。【平成23年度３次補正予算 30億円、平成24年度予算 ７億円、平成25年度要求 7億円】
現在のシステム
通常時

音声通信

メール
Web

音楽

基本通信サービス

災害時

メール
Web
（災害伝言板）

音声通信

動画

輻輳に強い次世代システム… ファイルアプリケーション音楽

動画… ファイル

各種の通信サービス（音声通信、メール、アプリケーション）を処理する機能が専用化・固定化。このため、災害時に通信処理機能の割当変更が不可能。

音声通信

メール
Web

音楽

基本通信サービス

音声通信

動画

…

ファイル

アプリケーション

メール
Web(災害伝言板）

その他

通信処理機能を柔軟化することで 、通常時、災害時のそれぞれに最適な通信処理機能の割当が可能。災害時には救助活動・安否確認に必要な音声通信などの疎通を最大限確保。

ア．つながるネットワーク② ～ 移動式通信処理設備の研究開発 ～47（１） 平成２３年度第３次補正予算で、被災地に設置後、迅速（６０分以内）に通信機能を提供可能
で、トレーラーやヘリでも輸送可能な移動式通信処理設備(リソースユニット)の研究開発を実施。
（２） さらに平成２４年度予算（復興枠）から３カ年で、本ユニットを複数連携させて、さらに広域に通信機能を復旧させる技術の研究開発を実施中。
【平成23年度３次補正予算 6億円、平成24年度予算 3億円、平成25年度要求 8億円】

移動式通信処理設備（リソースユニット）

移動式通信処理設備（リソースユニット）
首都直下地震や余震等
大規模・広域災害の発生

被災地内での安否確認需要による爆発的な
通信混雑

通信処理ユニット緊急投入技術
・通信処理機能をユニット化（部品化）して移動可能とし、被災地に緊急投入する技術

被災地

通信処理ユニット簡易接続技術
・現地の残存光ファイバの移動式ユニットへの接続や、臨時無線
接続により、通信を迅速に復旧する技術

イ．壊れないネットワーク① ～ 簡易に設置可能なＶＳＡＴの研究開発 ～ 48
（１） 平成２３年度第３次補正予算で、取扱い経験の浅い人でも、簡易な操作で設置が可能な
小型地球局（ＶＳＡＴ）の研究開発を実施。
（２） さらに平成２４年度予算（復興枠）から３カ年で、地球局機器の融通の円滑化に向けて、一つの地球局で複数の通信方式に対応可能とするための技術等を研究開発。
【平成23年度３次補正予算 2億円、平成24年度予算 10億円、平成25年度要求 15億円】（１） 簡易な操作での設置の実現（２） 複数の通信方式への対応
Ａ衛星

Ｂ衛星

設置に熟練作業員が必要
被災地
災害対策機関（Ａ通信方式）

捕捉完了

災害対策機関（Ｂ通信方式）

スタート

衛星捕捉等の自動化により、誰でも設置可能に

現在、衛星通信サービスごとに専用品となっている地球局
を、
複数サービスに同時対応化。地球局の融通を容易にイ．壊れないネットワーク② ～ 多層的な災害情報伝達システムの研究開発 ～ 49
（１） 平成２３年度第３次補正予算で、伝達すべき災害情報を、死角なく、確実に伝達するための、【平成23年度３次補正予算 12億円】
複合的な情報伝達システムを研究開発。

従来（防災行政無線）＜課題＞• 屋外スピーカ（防災無線）の音声が聞き取りにくい場所にいた• 防災無線設備が被災して災害情報が伝達されなかった

屋外スピーカ（防災行政無線）
自治体入力

自治体の入力から、住民の受信までの一貫した仕組みを視野に入れた研究開発

配信手段を多層化して、より確実に災害情報を伝達
災害情報の入力を迅速化
配
一信
元操
化作
の

自治体入力
J-Alert情報
カメラ映像

配
信
コ
ン
テ
ン
ツ
の
自
動
生
成

文字情報

画像情報

音声情報

映像情報

多
様
な
配手
信段
制に
御対
応
し
た

配
信
手
段
の
多
層
化

マルチキャリア対応

緊急速報メール

地域性
向上

地デジ

中継による
広域化

自営ワンセグ

伝達性能向上

屋外スピーカ

普及メディア利用

マルチメディア
放送

コミュニティFM
インターネット

携帯電話

身
近広
なく
メ普
デ及
ィ し
アて
のい
活る
用

スマートフォン

避難
聞こえやすい屋外スピーカ
カーナビ
パソコン
情報掲示盤

V-Low

耐災害性を考慮した入力ルート、センタ設備、伝達手段の冗長化

火災警報器

（参考） 災害情報伝達システムのフィールド実証試験
２
石巻市役所

３

リモート端末■受信端末①緊急速報メール （スマホ）
自治体端末 Ｊ－ＡＬＥＲＴ②インターネット掲示板 （パソコン）③フルセグ（テレビ）④コミュニティＦＭ （火災警報器）
データセンタマルチメディア
プラットフォーム
テレビ

カーナビ スマホ

１
携帯電話

火災警報器
外部システム

車内での受信確認
（バス）

■受信端末
①緊急速報メール （スマホ、カーナビ）②ワンセグ（スマホ）③インターネット掲示板 （スマホ）④屋外スピーカ （スピーカ）
スピーカ

屋内での受信確認（石巻商工会議所）

パソコン スマホ

50

携帯電話

屋外での受信確認（松並公園）■受信端末①緊急速報メール （スマホ）②ワンセグ （スマホ）③インターネット掲示板（スマホ）

公共ブロードバンド

携帯電話

スマホ

ウ．研究拠点の整備 ～ テストベッドによる研究開発支援 ～51（１） NICTでは、新世代ネットワークシステム基盤技術を確立するため新世代通信網テストベッド（JGN-X）を構築。JGN-Xは、技術評価環境（テストベッド）として広く産学官に開放。
（２） さらに、大規模エミュレーション基盤StarBED3 との連携により、情報通信に係る総合的なテストベッドとして、研究開発の基盤を提供。
（３） 今後、平成２３年度３次補正予算により、仙台に耐災害性に特化した研究拠点を整備中。

DCN

DCNプレーン

DCN※ Data Communication Network

DCN
OF
OF

Openflowプレーン
OF

札幌

OF
OF

大規模エミュレーション基盤

VN
VN

仮想化ノードプレーン

StarBED3

VN

VN

スターベッド キュービック

岩手

耐災害ICT研究センター

VLANﾃｽﾄﾍﾞｯﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ
北陸

海外線
韓国

広島

福岡

香川

高知

岡山

仙台

NICT
小金井

回線速度

金沢

40Gbps
10Gbps
1Gbps
DF※

東京
大阪

海外線

名古屋

新世代通信網テストベッド

米国

タイ※Dark Fiber

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 中国

≪センサー≫ 小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発 52【概要】
情報通信研究機構が開発した航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR2）と同等の性能（分解能30cm）を有しつつ、セスナ等の小型航空機にも搭載可能な小型・可搬型航空機搭載用合成開口レーダーを実現する
ため、システム最適化技術や航空軌道動揺補正技術等の研究開発を行う。
【目標】
2017年までに小型航空機にも搭載可能な高分解能合成開口レーダーを実用化する。
【期間：平成24～26年度】

航空機搭載
合成開口
レーダー
（Pi-SAR2）【特長】
・世界最高の水平分解能（30cm）
・天候、昼夜関係なく、随時臨機の機動的観測が可能であり、 災害発生時の被災状況把握に有用【課題】
・機材が比較的大きく、安定した航空軌道が必要なことから、 ビジネスジェットクラスの航空機搭載が前提【参考】 航空機SAR観測画像（噴火活動中の新燃岳：光学センサとの比較）

噴火中の新燃岳(2011/2/22)

SARの観測画像
噴煙等に左右されずクリアな画像を取得可能

Pi-SAR2搭載機

小型化に向けたシステム
最適化技術

小型Pi-SAR2搭載機

航空軌道揺動補正技術
ガルフストリームⅡ型
全長：24.36m

観測運用マンマシン
インターフェース技術【参考】三次元観測画像（新燃岳）

セスナ208B型
全長：12.67m

電磁波（高周波）センシングによる建造物の非破壊健全性検査技術の研究開発

53

【概要】
地震等の災害による被災建造物の劣化診断を非破壊で実施するため、テラヘルツ波等を利用した非破壊診断システムを構築する技術の研究開発を実施。
【目標】
平成２７年度までに電磁波を利用した非破壊診断システムを試作し、実証を行う。
【期間：平成23～27年度】＜従来の微破壊試験に対しての機能実現要望＞【打音法】
たたいて音を聞く【はつり試験】
一部削って測る

平成23年度にマイクロ波からテラヘルツ波までの壁面透視能力について基礎実験を行った結果、マイクロ波〜ミリ波の領域が木造家屋を主体とした診断に有効であることが判明。

建造物の外側から耐火壁及びモルタル壁を透視して、鉄骨や木柱、筋交いなど、骨格の接合状況や劣化状況などを確認することができな
いか？
内部が壊れているのに外観上は健全に見える化粧仕上げした建築物の内部の剥離等の診断はできないか？

平成24年度より、以下の研究開発を実施○建造物非破壊センサーの研究開発
木造家屋を主体とした診断に有効であるマイクロ波～ミリ波の周波数帯による非破壊診断センサーのプロトタイプの開発を行う。
○建造物非破壊診断技術の研究開発
センサーを使用して取得したデータを解析する診断アルゴリズ
ムの研究開発を行う。

クロス
ベニヤ

マイクロ波
ボード状の建材などの構造は見えるが、壁材そのものは厳しい。

ミリ波
テラヘルツ波
木材の組み合わせ方 見えるのは表面付近や釘までよく見える。 の層構造のみ。

４．ＩＣＴに関する標準化への取り組み

情報通信分野における標準化政策

55■ 円滑な情報通信を行うためには、標準化によって方式を共通化し、国内外の多種多様なネットワークや端末が相互に接続されることが不可欠となる。

■ 標準化政策には、①消費者・利用者の観点からは、多様な事業者の参入により選択肢の拡大、コストが低減する、製品・サービスの品質について一定の基準が標準化・オープン化されることにより消費者・利用者が保護される、②国際競争力の強化の観点からは、我が国初の技術を標準化することで、我が国企業の強みを活かした製品・サービスをグローバル展開することが可能となるといった意義がある。
■ 情報通信分野における急激な技術環境の変化等を踏まえ、平成２４年７月、総務省情報通信審議会において、今後標準化に重点的に取り組むべき分野の整理が行われた。

検討の背景

平成23年2月10日諮問第18号「情報通信分野における標準化政策の在り方」

技術環境の変化標準策定の場の変化

基盤となる技術革新がグローバルな規模で進展
 技術の多様化によって、一国あるいは一社で全ての技術をカバーし、製品・サービスを提供することが困難 グローバルな規模での技術の共有と分業による製品・サービスの高度化がスピード感をもって進展ITU※1等のデジュール標準に加え、フォーラム標準※2の役割が拡大「情報通信分野における標準化政策検討委員会」（主査：徳田英幸
慶應義塾大学教授）において検討。

標準化の重点分野

震災後に顕在化した国民・企業のニーズ関心等に配慮して選定

今後の対応の方向性

情報通信審議会 答申（平成２４年７月）
中長期的に推進すべき分野（2016年以降）当面推進すべき分野（2015年頃まで）
スマートグリッド

デジタルサイネージ

次世代ブラウザ

新世代ネットワーク

ICTの活用により、電力の需要と供給を最適化する
次世代の電力網

ネットワークに接続した
ディスプレイ等を使って情報を発信するシステム

スマートテレビなどテレビ放
送とウェブの連携を可能とす
る次世代のブラウザ規格

インターネットの次の世代を見越し、様々な課題に柔軟に対応できる新しいネットワーク※１ ＩＴＵ（International Telecommunication Union）：国際電気通信連合※２ フォーラム：複数の企業や大学等が集まり、標準化規格などを議論・策定する場

国際標準化ロードマップ（当面推進すべき重点分野及び中長期的に推進すべき重点分野） 56
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2020 年度～

2016 年度

ホームネットワーク関連技術
地域内の電力消費量の制御や電力融通を可能とするための通信インタフェース
ITU-T SG, JCA等

スマート
グリッド

省電力マルチホップ無線通信
ZigBee アライアンス活動★ 規格化

地域レベルでのエネルギーマネジメントのための通信インタフェースの標準化活動開始★ 標準化
省電力マルチホップ無線システム/サービス
事業立ち上げ／展開

災害時・緊急時の運用要件やシステム・機器の信頼性等の要求条件

当
面

★ 標準化
2015年以降、災害時等においても、正確かつ最適な情報を迅速に提供できるﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞｼｽﾃﾑについて、先進国だけ
でなく新興国を含めた国際展開

ITU-T

デジタル
サイネージ

次世代ブラウザ技術を用いたインタフェース等
W3C

★ 規格化

ウェブとテレビの連携に関する仕様
2014年以降、震災の経験を踏まえたｳｪﾌﾞとﾃﾚﾋﾞの連携に関す★
規格化 る技術基盤を活かした日本発のｺﾝﾃﾝﾂや端末の国際展開

W3C

次世代
ブラウザ

縦書きテキストレイアウト
2015年以降、次世代ブラウザを搭載した多様な端★ 末への縦書きコンテンツの展開
規格化

W3C

ITU-T、ITU-R、IEEE、IETF等

中
長期

災害に強いネットワークのアーキテクチャ等
ITU-Tの災害通信に関するフォーカスグループ

新世代ネットワーク★ 標準化

ネットワーク仮想化技術

ITU-T(SG13)★ 標準化

ITU-T(SG15)★ 標準化

新世代ネットワークの標準化 を 推 進 し 、 2020 年 頃 に
実用化

光パス・パケット統合技術
情報指向ネットワーク技術
ITU-T(SG13)★ 標準化
注 ： 情報通信審議会「情報通信分野における標準化政策の在り方 答申」（H24.7.25）に基づき、作成

ＩＣＴ国際連携推進研究開発プログラム

57（１） 新世代の通信技術の開発・普及が目標（２） 日本政府と外国政府の共同研究開発プログラムを実施し、国際標準化の獲得を目指す（３） 日本の技術が国際標準を獲得し、世界へ展開することで、情報通信分野における更なるイノベーション
創出や国際競争力強化を実現【期間：平成24年度から】【新たなネットワーク技術の研究開発】
ワイヤレス技術
光ネットワーク技術【欧州】

情報セキュリティ技術

【米国】

・・・・・
実証・評価
総務省・欧州委員会の共同研究推進に向けた合意【アジア】

日ＥＵ・ＩＣＴ政策対話

外国政府と連携した
国際共同研究の推進

高速通信テスト環境による国際研究の促進

研究者の国際交流推進

58

ICT国際連携推進研究開発プログラムのしくみ
日国際共同研究推進・実用化加速【研究開発分野/目標
設定、予算支援等】

研究
契約

施策パッケージ責任主体

本 情報通信国際戦略局技術政策課長

総務省
情報通信国際戦略局
技術政策課

欧研究開発分野の設定、共同公募
定期協議・共同国際シンポジウム開催
協力覚書（2011年6月17日）

州

欧州委員会
通信ネットワーク・
コンテンツ・技術総局（DG CONNECT）

共同公募・予算支援
通信方式等の研究開発【光ネットワーク、
ワイヤレス技術等】

ネットワーク技術の
研究開発

通信事業者
通信方式・運用管理技術

国際研究コンソーシアム（共同研究合意）

通信機器メーカ
ネットワーク技術

国際共同研究開発

通信事業者
通信方式・運用管理技術

通信機器メーカ
ネットワーク技術【光ネットワーク、
ワイヤレス技術等】
国際研究者交流【NICT】

技術評価環境（テストベッド）【NICT】

大学等研究機関
先端ICT技術

研究開発テストベッド（JGN-X）

研究開発運営会議（仮称）

実証評価

国際回線接続

国際標準化・実用化

大学等研究機関
先端ICT技術

研究開発テストベッド（FIRE）

研究
契約

ＩＴＵ世界電気通信標準化総会(WTSA-12)の結果概要
概 要

ＷＴＳＡは、ＩＴＵ－Ｔにおける標準化活動の方向性を決める最高意志決定会議として４年に１度開催【日時・場所】 2012年11月20日（火）～29日（木）ドバイ（アラブ首長国連邦）【議 題】 ＩＴＵ－Ｔの勧告・決議・研究課題の承認、研究委員会（ＳＧ）議長・副議長の任命【参加国】 105か国から900名が出席。我が国からは32名が出席。
（久保田官房総括審議官を団長に、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、沖電気、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機、NICTなど）
主な議論結果（１） 次研究会期の研究課題の承認「将来網（新世代ネットワーク）」については、国際標準化活動を効率的・効果的に推進するため、従来の１つの研究課題を３つの研究課題に分割し、研究を進める体制が強化・拡充された。
（２） SG等議長、副議長の任命
今後4年間の各SG等での活動を牽引する役職者として、前田洋一氏（TTC）、津川清一氏（KDDI）、内藤悠史氏(三菱電機)の議長3名、副議長7名が任命された。
（３） 決議の承認
・ 「レビュー委員会」の設置に関する決議
ＩＴＵ－Ｔの検討体制の見直しなどを検討する特別委員会「レビュー委員会」の設置について我が国から決議案を提案し承認された。また、委員会議長として、前田洋一氏（TTC）が任命された。
・ SDN（ソフトウェア定義ネットワーク）に関する決議
SDNに関する標準化活動を積極的に推進していくこと及び2013年にワークショップを開催する決議が承認された。
（４） 勧告の承認提案された6件の勧告案全てが承認された。

59

承認された次会期研究課題 ：将来網（新世代ネットワーク）の実現••

60

国際電気通信連合（ITU）では、IPネットワーク等の既存技術の制約にとらわれない新しい設計思想・技術に基づく将来網（新世代ネットワーク）の実現に向けた標準化活動が行われている。
次研究会期（2013～2016年）では、将来網に関する国際標準化活動を効率的・効果的に推進するため、従来の１つの研究課題を３つの研究課題に強化・拡充。

今研究会期（2009～2012年）
従来の研究課題：将来網
サービス
指向性
サービス多様化
機能上の柔軟性

データ
指向性

NWリソースの仮想化

データアクセス

ネットワーク管理
モビリティ

識別手段

新規課題 ：「サービス指向ネットワーキング」＜活動内容＞• 爆発的に多様化するサービスを提供するために必要となるネットワーク機能、運用技術等について検討
新規課題 ：「データ指向ネットワーキング」

信頼性とセキュリティ確保

エネルギー消費サービスの普遍的な提供

リソースの最適化

経済的促進策

環境負荷の低減

次研究会期（2013～2016年）

社会経済面の要請への配慮

＜活動内容＞• 膨大な情報量を処理するために必要となるメディア処理の高機能化を実現
する将来網のためのアーキテクチャ等について検討
新規課題 ：「将来網の早期実現と環境・社会経済的持続性への寄与」

将来網のビジョンと設計目標＜活動内容＞• 将来網による環境負荷を低減するための要求条件や実装技術、社会経済的な影響を加味したＩＣＴの発展・普及に関する評価手法等について検討

61

承認された主なITU-T勧告
提案元
SG

勧告番号

３

D.195
[改訂勧告]

１３

Y.2770[新勧告]
G.8113.1
[新勧告]

勧告対象

概

要

国際電話の料金等を、接続先電気通信事業者に請求する際、計算書送付及国際電気通信サービスの精
びその内容についての異議申し立て期間を、料金が発生した日の月末から50算のための時間計算
日を原則30日に短縮するもの。

トラフィックの識別制御技術

通信トラフィックのメディア特性（音声電話、メール、動画等）に合わせた伝送制御を可能とすることでネット混雑の予防や緩和等を目的として、通信の宛先に加えて上位層のプロトコルの情報についても識別し、それに基づいて制御処理を行う技術を規定したもの。

既存専用線網の技術を利用した高速・大容量通信を行うため、高速・大容量
高速・大容量データ転送プロ
データ転送プロトコルとして、既存の回線交換網に必要な保守運用機能等を記
トコルの保守運用機能
述した新たなプロトコルを規定したもの。（MPLS-TPの保守運用機能）

G.8113.2[新勧告]

既存パケット（IP）網の技術との互換性を保ちながら高速・大容量通信を行う
高速・大容量データ転送プロ
ため、高速・大容量データ転送プロトコルとして、上記G.8113.1とほぼ同等な保
トコルの保守運用機能
守運用機能等を規定したもの。（IP/MPLS-TPの保守運用機能）

G.9980[新勧告]

スマートグリッドを構成するHEMSに接続された宅内の個々の装置をブロード
ホームネットワーク端末遠隔
バンド回線経由で遠隔制御する技術に関する勧告案。ユーザ管理、品質管理、管理技術
障害診断、ソフトウェア・ファームウェア管理等の機能を規定したもの。

G.9901[新勧告]

スマートグリッドに利用されるPLC（Power Line Communications：電力線を利用した通信）技術の関連標準を体系的に整理、見直した勧告案。PLC全般に共通する技術的条件、方式毎に異なる技術的条件（電力特性等）をそれぞれ別個の標準として規定し、複数の方式が共存しても利用可能な環境を整備するもの。

１５

スマートグリッド用電力線通信技術の技術的条件

ま と め平成25年度予算要求の全体像

平成２５年度 総務省ＩＣＴ関係概算要求 概要

63

平成２４年度の当初予算額は１，３０８．０億円。平成２５年度は、「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」（本年８月17日閣議決定）に基づき、１，４９０．７億円を要求。
１．ＩＣＴを活用した創造的復興支援
平成25年度要求額 137.4億円 （平成24年度当初予算額 80.2億円）

ＩＣＴ基盤整備による復興街づくりへの貢献等
防災情報通信基盤の整備
災害時における確実な情報伝達の実現

２. 新たな街づくりや環境・医療・教育分野等におけるＩＣＴ利活用の推進

ＩＣＴを活用したグリーン成長の実現

平成25年度要求額 68.7億円 （平成24年度当初予算額 35.4億円）

ＩＣＴを活用したアクティブライフの実現

３. ビッグデータ・オープンデータによる新たな市場の創出

ＩＣＴを活用した新たな街づくりの総合的推進

ビッグデータの利活用の推進

平成25年度要求額 89.3億円 （平成24年度当初予算額 65.3億円）

オープンデータ流通環境の構築推進

４．次世代の強固な情報通信基盤の構築

電波の有効利用の促進による新産業の創出

平成25年度要求額 1,044.1億円 （平成24年度当初予算額 984.9億円）

超高速ブロードバンド基盤の整備の推進
災害に強い情報通信ネットワークの構築
新世代通信網テストベッド(ＪＧＮーＸ)の着実な構築・運用等

５．安心・安全に利用できるサイバー空間の実現

新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

平成25年度要求額 36.6億円 （平成24年度当初予算額 10.3億円）

安心・安全なＩＣＴ利用環境の整備

６．スマートテレビ等新たなコンテンツ・サービスの創出

スマートテレビの推進

平成25年度要求額 5.5億円 （平成24年度当初予算額 7.1億円）

スーパーハイビジョンの推進
デジタルコンテンツの流通促進

７．ＩＣＴ分野における国際競争力の強化
平成25年度要求額 67.9億円 （平成24年度当初予算額 69.2億円）

８．国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度の導入
平成25年度要求額 14.8億円 （平成24年度当初予算額 12.3億円）

ＩＣＴ海外展開の推進
ＩＣＴ海外展開に向けた環境整備
マイナンバー制度等に対応した情報連携、バックオフィス連携等の推進等

「日本再生戦略」関連施策及び復興対策経費に係る要求

64「日本再生戦略」関連施策に係る要求【特別重点要求（グリーン分野）】
スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業 １２．０億円【重点要求】
イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備 １７１．０億円
・ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

６０．６億円・強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進

６４．３億円・ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

１８．０億円・ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現のための実証

２８．０億円

復興対策経費に係る要求 （東日本大震災復興特別会計）

合計 １３７．４億円

被災地域情報化推進事業

４９．２億円 ※復興庁所管計上

情報通信基盤災害復旧事業費補助金

１．０億円 ※復興庁所管計上

災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発

３１．０億円

防災情報通信基盤整備事業

５０．２億円情報流通連携による災害時生活安全確保事業

６．０億円

平成２５年度予算要求における情報通信分野の科学技術イノベーション関係施策●「日本再生戦略」（平成２４年７月３１日閣議決定） … 日本再生の具体策として１１の成長戦略を設定「グリーン成長戦略」「ライフ成長戦略」「科学技術イノベーション情報通信戦略」等）●平成２５年度科学技術関係予算の重点化方針 … アクションプランと重点施策パッケージの２つの制度により、政府の科学技術関係予算に関する資源配分の最重点化・重点化を実施

１．次世代をリードする研究開発の充実・強化○ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等※１※２

新規【H25要求額60.6億円(重点要求)】
・多種多量のデータ（ビックデータ）が利活用される時代に備え、柔軟なネットワーク設定・運用を可能とするネットワーク仮想化
基盤技術に関する研究開発や競争的資金による通信アプリ
ケーションの開発等を実施

科学技術関係経費
H24当初： 約５５６億円
H25要求： 約５８２億円

３．ＩＣＴ国際連携推進研究開発プログラム※２○外国政府と連携した戦略的な国際共同研究【H25要求額3.8億円】○JGN-Xによる国際研究の促進（再掲）【NICT交付金の内数】○研究者の国際交流推進【NICT交付金の内数】・研究開発段階から外国政府と国際標準化や実用化等の出口を見据えた国際共同研究を進めるとともに、それら研究成果をテストベッド（JGN-X）で実証・評価○新世代通信網テストベッド(JGN-X)の着実な構築・運用等【NICT交付金の内数】・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用等○競争的資金の制度の強化【H25要求額18.5億円＋電波利用料の内数】・競争的資金である戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）について、実績の少ない研究者のアイディアをすくい上げるべく、初年度に幅広く採択した上で、２年目への着手にあたり更に選抜を行う「多段階方式」を部分的に導入。また、電波資源の拡大に資する周波数有効利用技術の研究開発を拡充。

２．グリーンイノベーション、ライフイノベーションへの貢献○スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業 ※１【H25要求額12.0億円(特別重点要求)】65

新規・スマートコミュニティ†を早期に実現するため、地域の特徴や利用者の需要に応じ、スマートグリッドに接続されている機器から発生する通信量（トラヒック）の最適制御や、障害が発生したときにも通信を途切れないようにする等の通信
ネットワーク技術の実証を実施†スマートコミュニティ：電気に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを

地域単位で統合的に管理し、省エネを実現する地域社会○超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発の推進 ※１※２
【ビックデータH25要求額60.6億円の内数】・急増する情報通信ネットワーク全体のトラヒックとその電力消費に対応するため、低消費電力かつ毎秒400ギガビット級（現在の通信速度の10倍）の高速大容量光ネットワーク技術の研究開発を実施○脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発※３【H25要求額6.0億円】
・高齢者や障がい者等の日常的な動作やコミュニケーションの支援のため、脳で考えた動作・意図を推定しネットワークを介して機械に伝えることで電動車いすや生活支援機器の操作を実現する研究開発を実施○ＩＣＴグリーンイノベーション推進型研究開発※３【戦略的情報通信研究開発推進制度H25要求額18.5億円の内数】・消費電力量の削減が見込まれるＩＣＴ分野の課題について、競争的資金で研究開発を推進

４．通信・放送インフラ等の耐災害性の強化○災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発【H25要求額31億円(復興枠)】※３
・災害時に被災地の通信処理能力を緊急増強する技術や衛星通信の回線確保を円滑にする技術の研究開発

５．戦略的な国際標準化の推進○先進的ＩＣＴ国際標準化推進事業【H25要求額3.9億円】
・「スマートグリッド」、「デジタルサイネージ」、「次世代ブラウザ」
については、標準化政策に関する情報通信審議会の答申（H24.7）に基づき特に重点的に進めることとし、当該分野の研究開発と標準化活動を一体的に推進○情報通信分野における標準化活動の強化【H25要求額1.7億円】
・国際電気通信連合（ＩＴＵ）におけるデジュール標準の国際標準化活動を引き続き推進するとともに、民間主導によるフォーラム標準の標準化活動に対する支援を実施

６．安心・安全なネット環境の実現【H25要求額5.8億円】○国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 ※２
・我が国のセキュリティ対策を強化するため、国際的な連携によりサイバー攻撃に関する情報を収集するネットワークを構築し、サイバー攻撃を予知・即応する技術等の研究開発を実施

７．電波を利用した新産業の創出（電波利用料）○電波利用料による研究開発等【H25要求額115億円(内重点要求29.2億円)】
・新たな周波数需要に的確に対応するため周波数利用の効率化や高い周波数への移行を可能とする技術の研究開発等を実施

８．(独)情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）への運営費交付金
・ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来ICT
基盤技術、電磁波センシング基盤技術に関する研究開発を実施【H25要求額286.7億円】※１ Ｈ２５概算要求の特別重点・重点要求による施策 ※２ 総合科学技術会議の「重点施策パッケージ」施策 ※３ 総合科学技術会議が「最優先で取り組むべき」として設定した「科学技術重要施策アクションプラン」施策

ご清聴ありがとうございました。