発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月28日【発行者の名称】

株式会社働楽ホールディングス（Doraku Holdings Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

西島【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目14番10号【電話番号】(03)5577-5333（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101

永堀

富久

滝安

美弘

真

【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社働楽ホールディングス
https://www.doraku-holdings.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

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【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、
この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホーム
ページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

2,824,575

3,068,151

3,079,141

経常利益

(千円)

135,398

181,740

138,880

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

100,482

145,573

116,043

包括利益

(千円)

101,711

147,586

118,671

純資産額

(千円)

670,851

813,488927,209

総資産額

(千円)

1,295,120

1,412,734

1,561,486

１株当たり純資産額(円)

1,215.79

1,471.47

1,673.46

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

9,000
(-)

9
(-)

9
(-)

１株当たり当期純利益(円)

182.70264.68210.99潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

51.6

57.3

58.9

自己資本利益率

(％)

16.2

19.7

13.4

株価収益率

(倍)

-

-

8.1

配当性向

(％)

4.9

3.4

4.3

(千円)

99,852

243,376

42,102(千円)△36,898△91,467△147,549(千円)△96,378△56,994

45,673(千円)

449,121544,036484,262

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
265
258
256
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
(-)
(-)
(-)
(注) １．第10期、第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
２．2022年６月24日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当額を算定した場合、第10期は９円となります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3

２ 【沿革】
2003年４月に当社（株式会社働楽ホールディングス）代表取締役社長 西島富久が、IT技術の活用を通じて社会を豊かにするため、かつ就職氷河期に若い人が夢を持って活躍する場を提供するため創業した株式会社ＩＴ働楽研究所が当社グループの原点であります。
2011年４月に株式会社富士ソフト技研を買収しグループ会社化、いきいきメディケアサポート株式会社を株式会社
三輪書店、株式会社メディケア・リハビリ３社の共同出資で設立、2011年11月に株式会社創建サポートを買収しグループ会社化し、ITシステムを事業の核とした拡大を進めてまいりました。
2012年４月、業容拡大した当社グループの経営管理及び付帯業務の集約、効率化を目的に純粋持株会社として当社を設立いたしました。
当社及び当社グループを構成する各社の沿革は、次のとおりです。
年

月

概

要

2003年４月

情報システム関連事業を目的として神奈川県相模原市に株式会社ＩＴ働楽研究所設立（資本金1,000万円）

2003年８月

株式会社ＩＴ働楽研究所を東京都千代田区に本店移転

2003年８月

一般労働者派遣事業者 認可取得

2004年２月

有料職業紹介事業 認可取得

2005年12月

ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）(※１)取得

2006年12月

中央省庁一般競争入札資格取得

2008年５月

ISO9001品質マネジメントシステム（QMS）(※２)取得

2011年４月

株式会社富士ソフト技研（資本金1,000万円）を事業拡大を目的として買収。いきいきメディケアサ
ポート株式会社を株式会社三輪書店、株式会社メディケア・リハビリ３社の共同出資で設立（資本金980万円、株式会社ＩＴ働楽研究所議決権所有割合51%）
JIS Q 15001規格個人情報保護マネジメントシステム（PMS）(※３)プライバシーマーク取得

2011年11月

株式会社創建サポート（資本金1,000万円）を事業拡大を目的として買収

2012年４月

株式会社ＩＴ働楽研究所、株式会社富士ソフト技研、いきいきメディケアサポート株式会社及び株式
会社創建サポートを子会社とする純粋持株会社 株式会社働楽ホールディングス（当社）を東京都千代田区に設立（資本金4,250万円）

2012年７月

株式会社創建サポート（資本金1,000万円）を株式会社ＩＴ働楽研究所が吸収合併

2013年７月
2014年８月
2021年２月

いきいきメディケアサポート株式会社につき株式会社三輪書店との２社共同出資に変更（資本金2,000万円、当社議決権所有割合64.7％）
MyanmarDRK Co., Ltd.を日本データスキル株式会社と共同で設立（資本金100Kドル、当社議決権所有割合90%）
いきいきメディケアサポート株式会社が医療情報 個人情報保護マネジメントシステム（PMS）プライ
バシーマーク取得

2021年４月

株式会社富士ソフト技研を株式会社ＩＴ働楽研究所が吸収合併

2023年４月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場※１ Information Security Management Systemの略称であり、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメント
として、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用する仕組みです。
※２ Quality Management Systemの略称であり、組織が顧客に対して提供する製品やサービスの品質を継続的に改善していく仕組みです。
※３ Personal information protection Management Systemsの略称であり、個人情報を保護する体制を整備し、定められたとおり実行、定期的な確認、継続的に改善するための管理の仕組みです。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社働楽ホールディングス）、連結子会社２社（株式会社ＩＴ働楽研究所、いきいき
メディケアサポート株式会社）及び非連結子会社（MyanmarDRK Co., Ltd.）により構成されています。当社グループ
では、『お客様第一主義、社会貢献、働楽の実現』を経営理念に掲げております。
当社グループはシステム開発事業の単一セグメントでありますが、業務の内容は(１)ITシステム開発業務及び(２)
ヘルスケア支援システム業務の２つに大別され、それらを構成する業務内容と各社の位置付けは、以下のとおりで
す。

セグメント

業務内容

事業会社
株式会社ＩＴ働楽研究所

ITシステム開発業務(東京都千代田区内神田)システム開発事業
いきいきメディケアサポート株式会社
ヘルスケア支援システム業務(東京都千代田区内神田)

当社では持株会社として、当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
株式会社ＩＴ働楽研究所では、エンドユーザや大手SIer(※１)向けにネットワーク、サーバ等のプラットフォーム
領域からソフトウエア領域まで、一貫したシステム提供を行うITシステム開発業務を行っております。ITシステム開発業務は担当する領域ごとに事業を分けており、プラットフォーム領域の要件定義から運用サービスの提供を行うプ
ラットフォーム設計・構築業務及びソフトウエア領域の要件定義から運用サービスの提供を行うソフトウエア開発業
務を展開しております。
いきいきメディケアサポート株式会社では、訪問看護・リハビリテーション事業所向けに訪問看護記録、診療報酬明細書作成支援サービスを提供するヘルスケア支援システム業務を行っております。
(1）ITシステム開発業務
請負契約、準委任契約、派遣契約において、エンドユーザや大手SIerにシステム提供を行っており、2024年３月末時点で社員エンジニア223名、BP（ビジネスパートナー：協力会社従業員）約150名体制で事業を展開しております。
市場でのITエンジニアの不足が顕在化しておりますが、当社に受け入れているBP数は2022年３月末時点で約130名、2023年３月末時点で約150名、2024年３月末時点で約150名と推移しており、昨年度と同等の水準を維持しております。
① プラットフォーム設計・構築業務
顧客システムの基盤となるネットワーク、サーバの要件定義、設計、構築、運用まで幅広くサービスを提供しております。顧客が自社内やデータセンターに自前でハードウェア機器を保有するオンプレミス環境(※２)へのサービス提供に加え、AWS(※３)をはじめとするクラウド環境(※４)についても多くの経験とノウハウがある点が当社グループの強みです。
顧客はエンドユーザや大手SIerが中心であり、近年では日本オラクル社が提供するクラウドサービスERP(※５)
製品であるORACLE NetSuiteを活用した企業経営管理ソリューションを立ち上げ、更なるエンドユーザ開拓に取り組んでおります。
エンドユーザ開拓に加え、大手SIerからの受注形態を準委任契約及び派遣契約から請負契約にシフトする高収益化の取り組みを行っております。
当社グループは創業当初から、信頼性要件が高く、ミッションクリティカルな案件のネットワーク、サーバ構築に携わってきたため高い技術力を有しており、顧客からも高い信頼をいただいております。
② ソフトウエア開発業務
顧客の業務アプリケーションの要件定義、設計、構築、運用まで幅広くサービスを提供しております。顧客の要望に基づき、多種多様なプログラミング言語でのサービス提供が可能な汎用性に加え、生成AI(※６)使用によ5

る開発効率の高さが当社グループの強みです。
顧客は大手SIerやエンドユーザであり、当グループが得意とする情報セキュリティにおいては、当該情報セキ
ュリティ技術の実績を評価いただき、複数の企業および大学から継続的に受注をいただいております。
大手SIerからの受注が多い一方で、エンドユーザとの直取引が少ないことが課題であり、近年ではヘルスケア
領域の開発実績を活用したエンドユーザ開拓や、物流領域など特定業種へのアプローチに取り組んでおります。
エンドユーザ開拓に加え、大手SIerからの受注形態を準委任契約及び派遣契約から請負契約にシフトする高収益化の取り組みを行っております。
当社グループはミャンマーにオフショア開発(※７)拠点（MyanmarDRK Co., Ltd.）を有しており、現地で分担開発を行うことで高い開発効率を実現しております。また、生成AIを活用した開発実績と専門エンジニアチームを有しており、開発効率の向上に取り組んでおります。
新技術への取り組みとしてAI技術の事業化にも対応すべく、AI関連資格（一般社団法人日本ディープラーニン
グ協会 G検定、E資格）保持者の育成に取り組んでおります。また、近年注目を集めているDX（デジタルトランス
フォーメーション）(※８)に関する案件獲得により、更なる事業拡大に取り組んでおります。
(2）ヘルスケア支援システム業務
訪問看護・リハビリテーション事業所に特化した訪問看護記録、診療報酬明細書作成支援サービスをクラウド環
境で提供しております。パソコン、タブレット、スマートフォンなど様々な端末から利用でき、訪問先でも事務所でも場所を選ばずに記録を付けることが可能です。記録と明細書が連動しており、医療保険と介護保険のどちらにも対応可能な点が特徴です。2011年からヘルスケア支援システム業務に参入し、他社に先駆けてクラウド環境での訪問看護記録、診療報酬明細書作成支援サービス「いきいき訪看」を展開し、各県の看護協会や全国の訪問看護ス
テーションにご利用いただいております。網羅的かつ詳細な記録用紙を作成できることから、2023年３月末時点で約380事業所、2024年３月末時点で約420事業所の看護協会、訪問看護ステーションにご利用いただいております。
2023年３月末から2024年３月末の１年間では、売上比で約27％拡大しています。サービスリリースより約10年間で様々な新機能追加や機能改善を行っており、新規ユーザの活用が増えると同時に、既存ユーザの満足度が向上する
よう開発を進めております。当サービスの開発は、グループ内の株式会社ＩＴ働楽研究所にて行っており、柔軟に開発を進められるメリットがあります。また、豊富なシステム開発の経験があるため、顧客からの個別の開発要望にも随時お応えすることができます。
現在は訪問看護の領域だけでなく、ヘルスケア分野での他の事業領域との連携により、当社グループだけの事業展開に留まらず、他社とのアライアンス、協業の具体化に取り組んでおります。
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

6

[事業系統図]

※１
※２

※３
※４

※５
※６
※７
※８

システムインテグレーターの略称であり、顧客の要望に応じて、システムの設計や運用、コンサルティングに至るまで様々な仕事を請け負う企業やサービスです。
サーバや外部記憶装置等のハードウェアリソースを自社で所有した環境です。カスタマイズ性が高く用途に合わせて自由に構築できるというメリットがある一方、導入にかかる初期費用が高くなることやシステムの開発に時間がかかるデメリットがあります。
Amazon Web Serviceの略称であり、Amazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービスです。
サーバや外部記憶装置等のハードウェアリソースはクラウドサービスの提供業者が所有し、提供業者と契約しリソースを仮想的に利用する方式です。導入にかかるコストや時間を抑えことができるメリットがある一方、不特定多数のユーザが物理的に同じサーバを共用するため、オンプレミスと比較するとセキュリティリ
スクが高いデメリットがあります。
Enterprise Resource Planningの略称であり、企業の持つ資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を統合的に管理し、有効活用するためのシステムです。
テキスト、画像、音声といったコンテンツを自動で生成する人工知能技術であり、主に自然言語処理や画像生成の分野で利用され、対話型AI、画像変換、文章生成などに応用されています。
システム開発を人件費の安い海外のパートナー企業や子会社に委託することです。海外で開発することで、コストを抑えられるというメリットがあります。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
(千円)

東京都
千代田区

42,500名称

主要な事業の
内容 (注)１

議決権の所有(又は被所有)割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ＩＴ働楽研究所（注)２、(注)４

ITシステム開発業務

100.0

１.役員の兼任あり。
２.資金援助あり。

東京都
ヘルスケア支援40,00064.7
１.役員の兼任あり。
千代田区
システム業務(注)１.「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントを細分化した業務内容を記載しています。
２.特定子会社であります。
３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４.株式会社ＩＴ働楽研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

いきいきメディケア
サポート株式会社

主要な損益情報等
株式会社ＩＴ働楽研究所単体（千円）

2024年３月期
売上高2,943,683

経常利益

56,950

当期純利益

37,283

純資産額

366,936

総資産額

1,221,862

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
業務名称

従業員数（人）ITシステム開発業務

223

ヘルスケア支援システム業務

９

全社（共通）

24

（注）２
合計

256

(注) １.当社グループは単一セグメントであるため、業務部門別の従業員数を記載しております。
２.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 発行者の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)24

平均勤続年数(年)45.5

平均年間給与(千円)
7.54

4,922

(注) １.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２.当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安の進行、日本、米国等における高水準のインフレやロシアのウク
ライナへの軍事侵攻による影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループが属するシステム開発事業については、テレワークなどの働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）化が更に進展することによる需要の高まりにより、こうした新しい事業に対応した企業は好業績を上げています。コロナ禍の影響で延伸や中断となっていたIT投資プロジェクトも再開し、
ITサービス事業者の受注状況は回復しており、国内ITサービス市場はプラス成長に回帰するとの市場予測が発表されています。
当社グループのITシステム開発業務については、昨今のIT人材の不足により当初計画に対してエンジニアの採用、およびパートナー会社からの人材支援が進まず、獲得案件の伸びが見通しに達しなかったことに加えて、一部案件
が、顧客の都合により次年度へ延伸となるとともに、ITシステム開発業務の新規ソリューションの事業化立上げに時間を要した等の要因により、当連結会計年度は、売上が前連結会計年度同等、利益減の結果となりました。ヘル
スケア支援システム業務については、既存顧客からの売上の順調な伸びに加えて、提案活動の強化による新規顧客の獲得を推進し、売上、利益とも順調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,079,141千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は143,272千円（前年同期比15.5％減）、経常利益は138,880千円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
116,043千円（前年同期比20.3％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、484,262千円（前年同期は544,036
千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は42,102千円（前年同期は243,376千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上134,497千円、減価償却費の計上74,378千円、売上債権の増加額155,344千円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は147,549千円（前年同期は91,467千円の使用）となりました。これは主として、 無形固定資産の取得による支出110,491千円、敷金の差入による支出32,659千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は45,673千円（前年同期は56,994千円の使用）となりました。これは主として、
長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出49,377千円によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
業務名称（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
ITシステム開発業務（千円）
2,722,115

前年同期比（％）
91.6

ヘルスケア支援システム業務（千円）

241,825

127.0

合計

（千円）

2,963,941

93.8(注) １．当社グル－プは単一セグメントであるため業務部門別の受注実績を記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

業務名称

前年同期比（％）

ITシステム開発業務（千円）

2,837,316

98.6

ヘルスケア支援システム業務（千円）

241,825

127.0

合計

（千円）

3,079,141

100.4(注) １．当社グループは単一セグメントであるため業務部門別の販売実績を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社日立製作所

526,93817.2

662,186

21.5

株式会社日立システムズ

472,15515.4

512,004

16.6

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

482,42115.7

343,58511.2

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３ 【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題として認識している事項は下記のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング業務の拡大
当社グループの主な収益モデルは、顧客の要望に合わせてITシステムを設計、構築することにより対価をいただ
くモデルです。現状の国内ITサービス市場は、新型コロナウイルスの影響で減少していたIT投資も回復傾向にあり、当社グループも順調に成長を続けておりますが、今後2025年を目途にAIの台頭、DXの推進などにより、現在主要に活用されているIT技術は新技術に置き換わり、大手企業を中心にIT部門は内製化の方向に進むと言われています。
このような市場動向の中で当社グループが更なる成長を続けるためには、顧客の要望に沿ったシステムを提供するという立場から、顧客の業務上の課題を分析、抽出して、IT技術を活用して課題解決と業務改善の提案を行うコ
ンサルティング業務を拡大していく必要があります。現状、請負案件ではコンサルティング業務も推進しており、請負案件へのシフト推進に合わせてコンサルティング業務の拡大を進めてまいります。
(2) 自社ソリューションの拡大
当社グループではヘルスケア支援システム業務の「いきいき訪看」を代表とする自社ソリューションを展開しておりますが、今後更なるソリューション創出によりエンドユーザとの直接取引によるビジネスの拡大を進めていく
必要があります。ヘルスケア支援システム業務では、訪問看護領域に留まらず、ヘルスケア領域の他の事業領域との連携に向け、開発及び他社協業を推進してまいります。
ITシステム開発業務では、第10期連結会計年度から開始した、日本オラクル社が提供するクラウドサービスERP製品を活用した企業経営管理ソリューションを更に発展させ、勤怠システムや会計システム、その他システムとの連携による業務最適化の提案を行っていくとともに、顧客の社内インフラ環境のリモートワーク化対応やクラウド環
境化対応を組み合わせ、業務改善から環境改善までのトータルDXソリューションを提供できるよう推進してまいります。
(3) 人材の育成及び獲得
当社グループでは、経営において人材こそが最も重要な要素だと考えており、人材の継続的な育成と獲得が事業成長に不可欠と考えております。人材育成強化のため教育充実化と採用強化を進めているものの、コンサルティン
グ業務や自社ソリューションの拡大に対応できる人材が不足しているという課題があります。この課題に対応するために、全社員が自由にオンライン講義を受講できる環境を整え、人材のレベルアップを行っています。資格取得推進も積極的に行っており、受験料負担と奨励金の支給により自発的に能力を伸ばすことができる環境作りを行っています。優秀人材の選抜教育も並行して行っており、幹部層と若手層でそれぞれ選抜教育を実施しコンサルティ
ング業務や自社ソリューション拡大の中心として活躍できるだけでなく、次世代の経営リーダーとして活躍が見込
める人材の育成を進めております。
また、労働人口の減少に加え人材獲得競争が激しいエンジニア採用市場において、継続的に人材を獲得し事業を拡大していくことも対処すべき課題として挙げられます。人材獲得のため、人材紹介会社との連携、合同説明会への参加、社員紹介制度の推進など様々なアプローチを行っております。人材紹介会社には、当社グループの経営方
針と社風、求める人材像を充分に理解いただき、継続的に優秀な人材を紹介いただいております。合同説明会や大学内説明会においては、採用担当者だけでなく複数のエンジニアが合同で参加することで、当社グループの魅力を知っていただけるよう活動しています。また、近年では社員紹介制度によるキャリア採用を社員に呼びかけるなど、グループ全体で人材獲得の活性化に取り組んでおります。

11

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 技術革新や市場ニーズへの対応について
IT業界は急激な技術革新と市場成長が絶え間なく続いており、近年ではAIの台頭、DXの推進、セキュリティ対策の重要化など、既存の技術を淘汰しうる技術革新と市場ニーズの変化が起きております。それに伴い、企業間でも新技術へのシフト競争や新規プレイヤーの参戦など競争がますます激化しております。当社グループでは、継続的に技術動向と市場動向を注視し、常に市場のニーズに対応できる技術獲得と事業展開を行ってまいりますが、市場環境の変化への対応が遅れた場合、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合他社の状況
IT業界は市場成長が続いており、このためIT業界に新規参入する企業が多々あります。また、既存企業も、DXの推進等で技術革新を行っています。これらの企業の台頭により、受注競争が厳しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは、提供する技術サービスの質的向上を図るほか、設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めております。しかしながら競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は受注価格が低下すること等によって当社グループの業績計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保について
近年のエンジニア採用市場は労働人口の減少と深刻なエンジニア不足により、激しい人材獲得競争の状態にあります。当社グループでは継続的かつ高水準な昇給の実施と賞与の支給、福利厚生と教育環境の充実などを進めることで従業員満足度を向上させ、人材の定着を図っております。また、これらの対応をアピールした積極的な採用活動により人材獲得に注力しております。今後も人材育成と定着、採用強化を推進してまいりますが、事業計画に必要な人材が確保できない場合や、市場の労働力単価が高騰した場合には、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) BP（ビジネスパートナー：協力会社従業員）の確保について
当社グループでは、グループ社員のみでは補いきれない案件についてはBPに参画いただいております。
今後、さらなる事業規模拡大のためには、BPの確保が重要な事項のひとつであり、当社グループでは、専門組織
によりBPの確保に努めております。しかしながら、IT業界ではITエンジニアの不足が顕在化しており、BPの確保が計画通りに実施できない場合には、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 時間外労働の管理について
当社グループでは、時間外労働に関する昨今の社会的な意識の高まりや法的要求から、適切な労働環境を構築することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、顧客企業の勤務形態の多様化や請負案件の進捗状況により、一定期間従業員の一部で時間外労働時間が急増する可能性があります。適切な人員配置や人材育成による業務の効率化によって、時間外労働時間の適正化に努めておりますが、時間外労働時間増加やその適正化のための人員増加等により人件費が増加し、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12

(6) 季節変動について
当社グループの売上高は、第３四半期から第４四半期（10月から翌年３月）に偏重する傾向があります。これは３月決算である顧客の予算執行サイクルに依るものであり、特に請負案件については、第１四半期から第２四半期
が計画・設計フェーズ、第３四半期以降が実施・完成フェーズとなる傾向があります。当社グループにおいては、
営業強化等により、季節変動要因の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因又は外部要因により、第３四半期から第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間別の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりでありま
す。

第１四半期
金額
(千円)

構成比
(％)

当連結会計年度（自2023年４月１日

第２四半期

第３四半期

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

至

構成比
(％)

2024年３月31日）
第４四半期
金額
(千円)

構成比
(％)

通期
金額
(千円)

構成比
(％)

売上高

649,833

21.1

712,91623.1

762,45124.8

953,93931.0

3,079,141

100.0

営業利益

△7,886

△5.5

845

0.6

74,41951.975,89353.0

143,272100.0（注）当連結会計年度における各四半期の業績推移につきましては、Mooreみらい監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(7) 特定の販売先への依存について
当連結会計年度における当社グループの売上高のうち、日立グループへの依存度が４割程度と相対的に高くなっております。今後これらの販売先との取引は拡大しつつ他の販売先との取引をそれ以上に拡大することで、相対的に依存度を低くしていく方針ではありますが、日立グループの事業戦略の変更に伴う契約条件の変更又は契約縮小などの事態が発生した場合には、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である西島 富久は、当社の最高経営責任者として、長年に亘り経営方針や経営戦略の決定を行っており、事業上の重要な役割を担っております。こうした状況を踏まえ、同氏に過度に依存することがない
経営体制の整備・強化を進めております。しかしながら、現状において、何らかの理由により同氏が業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定地域に対する依存等について
当社グループは主として東京都、神奈川県を中心に事業展開を行っておりますが、地震等の災害が発生し、本社社屋及び営業所の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、修繕の必要性や、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システム障害について
当社の事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュー
タへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる
可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの24時間監視体制の実施、電源及びシステムの二重化、ファイアーウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13

(11) 機密情報の管理について
当社グループでは事業活動において、顧客情報や個人情報、その他機密情報を保有する可能性があります。これらの各種情報の取り扱い及び機密情報保持には細心の注意を払っており、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム認証（ISO/IEC27001）」「個人情報保護マネジメントシステム一般」「個人情報保護マネジメントシステム医療」を取得し、適切な情報管理と社内教育の徹底、外部協力会社との機密保持契約の締結などを行い、情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。これらの対策を講じているにも関わらず、情報漏洩や情報の悪用といった事態が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用失墜などにより当社グループの事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制・制度動向について
当社グループは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-011318）」を受けており、許可の有効期限は2026年７月31日であります。許可については、今後適時更新を行う方針であります。
本発行者情報公表日時点において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消などにより事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) J-Adviserとの契約について
当社では、フィリップ証券株式会社を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2020年11月９日にフィリップ証券株式会社との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計
画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ

次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場

14

合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ

本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が公認会

計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事
業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。

(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ

当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう。）又はこれに準ずる状態になった場合
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場
合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の15

３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社
若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）ｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会
社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受
け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ
第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭指定振替機関における取り扱い
甲が指定振替機関の振替業における取り扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時
点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、

16

導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）

ｄ上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任
その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定

ｅ上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定

ｆ

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決
議又は決定

⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株
主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証券取引所に通知しなければならない。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,117,007千円で、前連結会計年度末に比べ88,052千円増加しております。現金及び預金の減少59,774千円、売掛金の増加155,344千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は444,478千円で、前連結会計年度末に比べ60,699千円増加しております。ソフトウエアの増加21,801千円、ソフトウエア仮勘定の増加26,275千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は610,862千円で、前連結会計年度末に比べ62,001千円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の増加72,088千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は23,414円で、前連結会計年度末に比べ26,971千円減少しております。長期借入金の減少21,465千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は927,209千円で、前連結会計年度末に比べ113,721千円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益116,043千円を計上したことによる利益剰余金の増加が主な変動要因であります。
(3) 経営成績の分析
第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（１）業績に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
第３【事業の状況】 ３【対処すべき課題】に記載しております。

18

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は114,123千円であり、その主なものは、ヘルスケア支援シス
テム業務のサービス機能拡充に向けたサービスプラットフォーム構築に伴うソフト開発費支出等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 発行者
2024年３月31日現在
事業所名

設備の

（所在地）

内容

帳簿価額（千円）
工具、器具
及び備品

建物

ソフトウエア株式会社働楽
本社
ホールディングス
703
14,5758,258
事務所（東京都千代田区）(注) １．本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は26,334千円であります。(上記に含まず)
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

合計
23,537

従業員
数
（人）
24

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在

会社名

事業所名

設備の

（所在地）

内容

帳簿価額（千円）
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

合計

従業員
数
（人）

本社
本社
（東京都
35,187
333
171,599
207,120
223
事務所
千代田区）
本社
いきいきメディケア
本社
（東京都
3,604
3,604
９
サポート株式会社
事務所千代田区）(注) １．株式会社ＩＴ働楽研究所の本社事務所及び横浜事業所は賃貸物件であり、年間賃借料は20,427千円、また、
いきいきメディケアサポート株式会社の本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は4,098千円であります。(上記に含まず)
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
株式会社
ＩＴ働楽研究所(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

19

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

連結会計年度
末現在発行数（株）(2024年３月
31日)

公表日現
在発行数
（株）
(2024年６月
28日)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

2,200,000

1,650,000

550,000

権利内容に何ら限定のない、当東京証券取引所 社における標準
550,000(TOKYO PROとなる株式であり、単元株式数
Market)は 100 株 で あ ります。

計2,200,000

1,650,000

550,000

550,000--(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2022年６月６日
（注）１

普通株式
150

2022年６月６日（注）２

A種優先株式△100
B種優先株式△50

2022年６月24日
（注）３

普通株式
549,450

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
550
A種優先株式100
B種優先株式
50

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

42,500

-

-

普通株式
550

-

42,500--普通株式
550,000-

42,500--(注) １．2022年６月６日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてを自己株式として取得
し、対価として普通株式を交付しております。
２．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてについて、2022年６月６日開催の取締役会決議により、2022年６月６日付で消却しております。なお、当社は2022年６月23日開催の株主総会により、2022年６月23日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３．2022年６月６日開催の取締役会決議により、2022年６月24日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は549,450株増加し、550,000株となっております。

20

(6) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外 個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数(人)

-

-

-

１

-

-

３

４

-

所有株式数(単元)

-

-

-

1,500

-

-

4,000

5,500

-

所有株式数の割合(％)

-

-

-

27.27

-

-

72.73

100

-

(7) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区

279,900

50.89

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３-29-22

150,000

27.27

西島

美和子

東京都千代田区

120,000

21.82

吉峯

裕毅

東京都千代田区

100

0.02

550,000

100.00

氏名又は名称
西島

住所

富久

計

―

(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

-

-

-

5,500

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

550,000

単元未満株式---発行済株式総数

550,000--

総株主の議決権

-

5,500

-

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

21

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、財務体質の強化と有能な人材確保に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。当社グループでは、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第12期連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり9円の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を見据え、市場ニーズに応えることのできる技術・開発体制の強化に投資してまいります。
（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月27日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）
4,950

22

9

４ 【株価の推移】(１）【過去３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

最高（円）

-

-

1,700

最低（円）

-

-

1,700

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．当社株式は、2023年４月28日から東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高（円）

-

-

-

-

-

-

最低（円）

-

-

-

-

-

-

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．2023年10月から2024年３月は売買実績がないため、記載しておりません。

23

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名

職名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1965年４月 株式会社日立製作所

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)３

279,900(注)１ (注)３-(注)１ (注)３-(注)１ (注)３

-

任期
入社

2003年４月 株式会社ＩＴ働楽研究所設立
代表取締役

代表
取締役

-

西島

富久

1947年１月22日生(現任)

2011年４月 いきいきメディケアサポート株式会社設立
代表取締役

(現任)

社長
2012年４月 当社設立

代表取締役社長(現任)

2014年７月 MyanmarDRK Co., Ltd.設立 CEO (現任)1965年４月 株式会社日立製作所

入社

2006年４月 株式会社日立コンサルティング

入社

代表取締役副社長
2010年４月 株式会社日立コンサルティング
取締役

立岡

繁

1946年11月10日生-

2012年４月 当社入社

顧問

特別顧問

2012年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役
2013年５月 当社取締役(現任)

2013年６月 いきいきメディケアサポート株式会社
取締役

(現任)

1982年４月 株式会社日立製作所

入社

2011年４月 アラクサラネットワークス株式会社

入社

代表取締役社長
2014年10月 株式会社日立国際電気入社

管理
取締役

滝安

美弘

1957年４月９日生

本部長

2019年４月 株式会社ＩＴ働楽研究所

理事
入社

執行役員

エグゼクティブチーフエンジニア
2021年４月 当社

執行役員

2021年６月 当社

取締役

管理本部長
兼管理本部長

1981年４月 株式会社日立ソリューションズ

(現任)
入社

2014年４月 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
転属
2018年４月 株式会社ＩＴ働楽研究所

入社

執行役員

システム事業部長
取締役-

内山 陽一朗

1958年８月16日生

2019年４月 株式会社ＩＴ働楽研究所

執行役員常務プラットフォームソリューション事業部長
2021年４月 株式会社ＩＴ働楽研究所

執行役員専務プラットフォームソリューション事業部長
兼ソリューション開発事業部長
2021年６月 当社取締役

兼株式会社ＩＴ働楽研究所

執行役員専務

24

(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1998年４月 日誠日立電子サービス株式会社

報酬

所有
株式数
(株)

入社

2006年４月 クリエイティブソリューション株式会社
転属
2012年４月 株式会社日立システムズエンジニア
リングアンドソリューション
2013年４月 株式会社ＩＴ働楽研究所

転属

入社

システム事業部システム１部副部長
経営企画
取締役

2017年４月 株式会社ＩＴ働楽研究所
西島和久

1972年９月12日生

執行役員専務本部長

システム事業部事業部長(注)１ (注)３-(注)１ (注)３-(注)２ (注)３-(注)２ (注)３-

2019年４月 株式会社富士ソフト技研副社長
兼当社執行役員
2020年４月 株式会社富士ソフト技研代表取締役
兼当社執行役員
2021年６月 当社取締役

兼経営企画本部長(現任)

2021年６月 いきいきメディケアサポート株式会社
取締役

(現任)

2005年４月 株式会社ジョンソン・エンド・ジョンソン入社
2008年10月 株式会社ホスピタリティ・ワン
代表取締役
取締役

-

高丸

慶

(現任)

1982年８月４日生 2012年３月 社団法人訪問看護支援協会
代表理事 (現任)2015年５月 株式会社おくりびとアカデミー
取締役

(現任)

2021年６月 当社取締役(現任)

1979年４月 株式会社日立製作所

入社

2007年５月 株式会社日立製作所

経営戦略室本部長

2015年10月 当社入社

執行役

経営統括担当2017年１月 いきいきメディケアサポート株式会社

常勤
-

堀田

巌

1956年５月５日生

取締役

監査役
2017年６月 当社取締役

経営統括担当2021年６月 当社監査役(現任)

2021年６月 いきいきメディケアサポート株式会社
監査役

(現任)

2001年４月 株式会社ウィルシャーコーポレーション
取締役
2010年12月 栗林総合法律事務所
2013年２月 清水直法律事務所
監査役

-

今井

智一

1977年12月８日生

入所
入所

2016年２月 株式会社ラバブルマーケティンググループ
社外監査役

(現任)

2017年７月 株式会社フィネスコンサルティング
代表取締役

(現任)

2018年３月 今井関口法律事務所開設
2021年６月 当社監査役
計

同代表

(現任)

(現任)
279,900

25

(注)１．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期における役員報酬の総額は、75,156千円を支給しております。
４．取締役経営企画本部長 西島 和久は、代表取締役社長 西島 富久の長男であります。
５．高丸 慶は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
６．今井 智一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

26

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ健全で効率的な経営に取り組み、継続的な成長と企業価値の最大化を目指すにあたり、コー
ポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠であると認識しております。そのため、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、社会の公器たるミッションをたがえることなく、企業活動を通じて社会に貢献し、当グループを取り巻くすべてのステークホルダーと適切な関係を維持し、その利益を守っていくように努めてまいります。

②

会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、６名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社
運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役（うち社外監査役１名）で構成されております。
監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2024年３月期において監査を執行した公認会計士は梅澤慶介氏、吉原浩氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、
当該監査業務にかかる補助者は公認会計士２名その他２名であります。
なお当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
ニ．任意諮問委員会
取締役会の決議によって選定された社外取締役、社外監査役及び外部の有識者として当社とは利害関係がな
い税理士の３名で構成しております。取締役候補者・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、また、取締役会決議事項に関するコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。
ホ．経営会議当社の取締役、執行役員、事業会社の事業部門責任者及びこれに準じる者をもって構成しております。
取締役会での決定を受けて働楽グループ全体の業務執行にあたっての方向付け、執行部門の決定、責任と権限の明確化を行い業務執行の円滑化を図るとともに、取締役会での決議を必要とする事項の取りまとめ方針などを決定しております。

27

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③

内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④

内部監査及び監査役の状況
当社グループの内部監査は、内部監査担当２名が業務を担当しております。監査は、経営企画本部が実施しており、経営企画本部の監査は他の部門が行い相互に牽制する体制をとっております。年度の初めに立案された監査計画に基づき監査を実施し、代表取締役社長に対し報告書並びに改善指示書を提出する体制をとっております。改善指示書を受けた被監査部門は、指示書に基づき改善を進め、改善状況について代表取締役社長宛に報告しております。
一方、監査役監査では、コーポレート・ガバナンス体制の実効性維持・向上のため、取締役に対する監視・監督を行い、必要に応じて各種の報告請求や調査を行うことにより、経営層の牽制を行っております。
内部監査担当、監査役及び監査法人が相互に連携し、情報交換を行い、三様監査を実効性のあるものとしております。

⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営企画本部が情報の一元化を行っております。また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役１名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また、社外監査役は、経営に対する監視、監28

督機能を担っております。
社外取締役高丸 慶氏及び社外監査役今井 智一氏は、当社グループとの間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦

役員報酬の内容
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

ストック
オプション

賞与

取締役（社外取締役を除く）

66,36066,360--５

監査役（社外監査役を除く）

4,897

4,897

-

-

１

社外役員

3,898

3,898

-

-

２

⑧

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は11名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫

中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損
害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭

株式の保有状況
記載すべき事項はありません。

29

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）
発行者

非監査業務に基づく報酬（千円）

9,000

-

連結子会社

-

-

計

9,000

-

② 【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して、監査報酬額を決定しております。

30

第６ 【経理の状況】
１

連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行
規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、当社顧問税理士法人との月例打合せ及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。

31

【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金544,036484,262

売掛金

394,006

549,350

仕掛品

42,292

16,324

前払費用

3,524

4,025

その他

45,09563,045

1,028,955

1,117,007

建物（純額）

37,84035,891

工具、器具及び備品（純額）

20,796

14,908

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※158,637※1

50,800

無形固定資産ソフトウエア161,660

183,462-

26,275

161,660

209,737

投資有価証券

10,500-

繰延税金資産48,694

41,336

関係会社株式21,032

21,032

その他

84,389121,571

貸倒引当金△1,135-

投資その他の資産合計

163,480

183,941

383,778

444,478

1,412,734

1,561,486

ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

32

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

132,313

１年内返済予定の長期借入金※2

49,377161,027※2

121,465

未払金

112,814

98,153

未払費用

23,28321,513

未払法人税等

20,352749

未払消費税等

29,164

17,362

賞与引当金

138,692

118,053

-

6,186

その他

42,864

66,351

流動負債合計548,861

610,862

資産除去債務

固定負債
長期借入金

※2

21,465※2-

資産除去債務

28,92023,414

固定負債合計50,38523,414599,246634,276

資本金42,50042,500

利益剰余金766,807877,900

株主資本合計809,307920,400

非支配株主持分

4,181

6,808

純資産合計

813,488927,209

負債純資産合計

1,412,734

1,561,486

負債合計
純資産の部
株主資本

33

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※1

※1

売上高

3,068,151

3,079,141

売上原価

2,096,707

2,060,187

売上総利益

971,444

1,018,953

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

801,968※2

875,680

169,475

143,272

受取利息

4

4

受取配当金

-

307

助成金収入

8,303

682

受取保険金

3,000

-

物品売却益

2,576

60

受取返戻金

-

547

591

361

14,475

1,962

支払利息

440

207

為替差損

1,541

6,003

その他

228

144

2,210

6,354

181,740

138,880

投資有価証券売却損

-

4,383

特別損失合計-4,383

税金等調整前当期純利益

181,740

134,497

法人税、住民税及び事業税

39,9818,468

法人税等調整額△5,8267,357

法人税等合計34,154

15,826

当期純利益

147,586

118,671

非支配株主に帰属する当期純利益

2,012

2,627

親会社株主に帰属する当期純利益

145,573

116,043

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

34

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期純利益

147,586

118,671

包括利益

147,586

118,671

親会社株主に係る包括利益

145,573

116,043

非支配株主に係る包括利益

2,012

2,627

（内訳）

35

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）
株主資本
利益
剰余金

資本金
当期首残高

42,500

株主資本
合計

非支配株主
持分
2,168

純資産
合計

626,183

668,683

670,851△4,950△4,950△4,950145,573

145,573

145,573

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自2023年４月１日

2,012

2,012

-

140,623

140,623

2,012

142,636

42,500766,807809,307

4,181

813,488

至 2024年３月31日)（単位：千円）
株主資本
利益
剰余金

資本金
当期首残高

42,500

株主資本
合計

非支配株主

純資産

持分

合計

766,807809,307

4,181

813,488△4,950△4,950△4,950116,043

116,043

116,043

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,627

2,627

-

111,093

111,093

2,627

113,72142,500877,900

920,400

6,808

927,20936

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

181,740

134,497

減価償却費

62,741

74,378

貸倒引当金の増減額（△は減少）-△1,135

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,099△20,639

△4

△311

-

4,383

440

207

売上債権の増減額（△は増加）

52,449△155,344

棚卸資産の増減額（△は増加）△32,395

21,420

仕入債務の増減額 (△は減少)

516

28,713

未払消費税等の増減額（△は減少）△9,566△11,802その他△9,4077,761

小計

262,613

82,129

4

311

△440

△204

法人税等の支払額△39,241△50,354

法人税等の還付額

20,440

10,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

243,376

42,102

有形固定資産の取得による支出△10,183△3,632

無形固定資産の取得による支出△75,848△110,491

投資有価証券の売却による収入

-

6,117

△5,513△5,435

敷金の差入による支出-△32,659

長期前払費用の取得による支出-△1,447

その他

77-△91,467△147,549-

100,000

長期借入金の返済による支出△52,044△49,377

配当金の支払額△4,950△4,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

△56,994

45,673

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

94,915△59,774

現金及び現金同等物の期首残高

449,121544,036

受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物の期末残高※

37544,036※484,262

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数２社
連結子会社の名称
株式会社ＩＴ働楽研究所
いきいきメディケアサポート株式会社(2)非連結子会社の名称等
MyanmarDRK Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社MyanmarDRK Co., Ltd.は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
MyanmarDRK Co., Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

②

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リ－ス資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物

15～50年

工具、器具及び備品

５～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

38

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

ITシステム開発業務
ソフト請負開発、顧客先常駐によるSESサービスについては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②

ヘルスケア支援システム業務
訪問看護支援サービス収入については、顧客の月次売上高通知書受領で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

52,091千円

63,666千円

当グループ子会社の株式会社ＩＴ働楽研究所において、銀行１行との間にて当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

39

当連結会計年度（2024年３月31日)

100,000千円

100,000千円-千円

100,000千円

100,000千円-千円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
給料及び手当316,474千円
325,681千円
貸倒引当金繰入額-△96千円

賞与引当金繰入額

23,922千円

20,230千円(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月1日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

400

549,600－

550,000

Ａ種優先株式

100

－

100

－

Ｂ種優先株式

50

－

50

－

合計

550

549,600150

550,000(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を、普通株式に引き換えたことによる増加
2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月24日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割したことによる増加

150株
549,450株

100株

Ｂ種優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、株式を消却したことによる減少

50株

２

Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、株式を消却したことによる減少

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

40

(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

普通株式

3,600

9,000

Ａ種優先株式

900

9,000 2022年３月31日

Ｂ種優先株式

450

9,000

決議

2022年６月23日
定時株主総会基準日

効力発生日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,950

当連結会計年度(自１

2023年４月1日

至

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9 2023年３月31日

2023年６月23日

2024年３月31日）

２

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

普通株式

550,000－－

550,000

合計

550,000－－

550,000

自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

4,950

基準日

効力発生日

9 2023年３月31日

2023年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,950

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9 2024年３月31日

2024年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

現金及び預金勘定

544,036千円

484,262千円

現金及び現金同等物

544,036千円

484,262千円

41(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、未払金及び長期借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29％が特定の大口顧客に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（１）長期借入金（※３）

時価
（千円）

差額
（千円）

70,84270,445△396

負債計70,84270,445△396（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）

非上場株式

10,500

関係会社株式21,032（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（１）長期借入金（※３）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

121,465

121,947482

121,465

121,947482

42

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

当連結会計年度（千円）

関係会社株式21,032（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金銭債権の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金544,036

-

-

-

売掛金

394,006---

938,042

-

-

-

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金484,262

-

-

-

売掛金

549,350---

1,033,613

-

-

-

合計

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金

49,377

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

21,465

３年超
４年以内
（千円）
-

４年超
５年以内
（千円）
-

５年超
（千円）
-

-

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金

121,465

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
-

３年超
４年以内
（千円）
-

４年超
５年以内
（千円）
-

５年超
（千円）
-

-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、レベル１からレベル３の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

43

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（１）長期借入金-

70,445-70,445

負債計-70,445-70,445

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（１）長期借入金-

121,947-

121,947

負債計-

121,947-

121,947（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却益の合計額
(千円)
6,117

-

4,383

6,117

-

4,383

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

売却損の合計額(千円)

該当事項はありません。

44

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
66,749千円
賞与引当金
47,987

当連結会計年度（2024年３月31日）
39,148千円
40,846

賞与引当金に係る社会保険料
未払事業所税
未払事業税

7,336
958
1,471

6,519
923
△1,095

資産除去債務

10,006

10,241

その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

1,982

1,799

136,492

98,383△66,749△39,148△16,486△13,638

53,25645,596

繰延税金負債
資産除去債務

△4,562△4,259

繰延税金負債合計△4,562△4,259繰延税金資産純額計

48,694

41,336(注)１．税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,601千円減少しております。この減少の内容は、当期純利益による回収によるものであります。
２．株式会社働楽ホールディングス及びいきいきメディケアサポート株式会社にて繰越欠損金を計上しておりますが、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を計上し、繰延税金資産は０円となっております。
２．税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金（a）

-

１年超
２年以内
（千円）
16,459

評価性引当額-△16,459

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
-

３年超
４年以内
（千円）
5,667

４年超
５年以内
（千円）
-

-

△5,667

繰延税金資産（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

５年超
（千円）

合計
（千円）

44,622

66,749-△44,622△66,749

-

-

-

-

５年超
（千円）

合計
（千円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,403

１年超
２年以内
（千円）
-

２年超
３年以内
（千円）
5,135

３年超
４年以内
（千円）
-

４年超
５年以内
（千円）
9,383

22,225

39,148△2,403-△5,135-△9,383△22,225△39,148

-

-

-

-

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（a）
評価性引当額繰延税金資産（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

45

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率(調整)
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）
34.6％

34.6％

0.5
△15.6
△0.7
18.8％

0.7
△22.6
△0.9
11.8％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び横浜事業所の建物の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６ヶ月～40年と見積り、割引率は0.644%を使用し資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
この見積の変更による増加額493千円を変更前の資産除去債務残高から加算しております。
なお、当該見積額の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
28,735千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
28,920千円

185千円

187千円

-

493千円

28,920千円

29,600千円

時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
期末残高

46

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）セグメント

システム開発事業
ITシステム開発業務

2,877,775

ヘルスケア支援システム業務

190,376

顧客との契約から生じる収益

3,068,151

外部顧客への売上高

3,068,151

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)（単位：千円）セグメント

システム開発事業
ITシステム開発業務

2,837,316

ヘルスケア支援システム業務

241,825

顧客との契約から生じる収益

3,079,141

外部顧客への売上高

3,079,141（注）当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

446,455

394,006

契約資産

-

-

契約負債

3,840

-

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

394,006

549,350

契約資産

-

-

契約負債

-

-

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「流動資産 売掛金」に含まれており、契約負債は、「流動負債 その他」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益には期首契約負債の金額が含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

47

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グル－プの事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

株式会社日立製作所

売上高（千円）システム開発事業

526,938

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 システム開発事業

482,421

株式会社日立システムズ

472,155

当連結会計年度（自2023年４月1日

システム開発事業
至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

売上高（千円）株式会社日立製作所

システム開発事業

662,186

株式会社日立システムズ

システム開発事業

512,004

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 システム開発事業

343,585【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

48

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,471円47銭

1,673円46銭

１株当たり当期純利益264円68銭

210円99銭(注) １．2022年６月24日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

145,573

116,043--

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

145,573

116,043

普通株式の期中平均株式数(株)550,000

550,000

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

49

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

49,377

121,465

0.472

-

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

21,465---

合70,842

121,465

0.472

-

計

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)-

３年超４年以内(千円)-

４年超５年以内(千円)--【資産除去債務明細表】
本明細表にて記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

50

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしています。
公告掲載URL https://www.doraku-holdings.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

51

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

52

独立監査人の監査報告書
2024 年６月 26 日
株式会社働楽ホールディングス
取締役会 御中Moore みらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 慶介

公認会計士

吉原

浩

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社働楽ホール
ディングスの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社働楽ホールディングス及び連結子会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場

合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

上