沖建協会報

令和元年
No.591

今月号の主な内容◆ 第 3 回役員会を開催◆ 建産連が通常総会開く

OCA◆ 高校生現場見学を開催

あんぜんぼーや

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8
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第 3 回役員会……………………………………………………… 1
県産品優先使用の要請を受けた………………………………… 3
建産連第 37 回総会開催…………………………………………

3

県災害対策図上訓練に参加……………………………………… 4
建設業経理事務士 4 級試験特別研修…………………………… 4
高校生対象の現場見学会開催…………………………………… 5支部活 動報告 ……………………………………………………

6

全国安全週間で官民合同パトロール
那覇支部

南部土木と南部農林に要請

那覇支部

安全管理の重要性学ぶ

南部支部

品質管理のポイント学ぶ

中部支部

ボウリング大会開催

八重山支部

安全管理の重要性再確認

八重山支部

建設廃棄物の適正処理講習会＜メッセージボード＞「沖縄県土木建築部
低入札価格調査制度要領」の一部改正について………… 11
ST O P！熱中症

クールワークキャンペーン……………… 12＜お知らせ＞
建設業福祉共済団からのお知らせ…………………………… 13
西日本建設業保証からのお知らせ…………………………… 14＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 16＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 17＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 18
今後の日程………………………………………………………… 18＜会員の異動＞…………………………………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第10回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔人の部
題

最優秀賞〕

名：海底のアルマゲドンな男達

撮 影 者：山中将史

撮影場所：宮古島市平良港

職場環境を整え次世代へつなぐ
第３回役員会開催

議事３件を審議、承認した

令和元年度第３回役員会を７月９日、建労セン
ターで開催した。
開会のあいさつで下地米蔵会長は、将来の担い手確保には、古い３Ｋ（きつい・汚い・危険)から、
新３Ｋ（給料・休日・希望）への転換が重要としながらも、「 週休２日制など建築、土木等の現場によってさまざまな状況がある」と指摘。その上で「課題山積の中、次の世代につないでいくためにも、法整備や職場環境を整えることは、われわれの務め」と強調、会員企業の理解と協力を求めた。
議事では会員資格承継１件と退会届１件、㈱沖縄建設新聞の株式取得について審議し、全会一致で承認した。その他事項では、事務局から沖縄
県工業連合会ら５団体から「県産品の優先使用についての要請」があったことを報告。
「県産品優先使用や地元企業の優先活用を要請するのは、地
元企業の務め」との認識のもと、県産品の積極的な使用と、関連工事が出た際の協会会員企業の優先活用について相互認識を確認したと説明した。
次に「中核人材育成事業〜地域防災リーダー・
講師育成プログラム〜 」について説明。協会がこ開会のあいさつをする下地会長

れまで取り組んできた、防災時におけるリアルタイ
ムな情報発信・共有、非常時でも対応できる体制づくり（防災システム）を盤石なものにするため、地域防災リーダーならびに、生産性向上に向けた業
務改善に係る地域講師を育成するとし、その育成に係る研修会を開催、会員企業に参加を呼びかけた。事務局からの呼びかけに続き、防災システム構
築で講師を担当している北野雅史氏が人材育成プ
ログラムについて解説。
「防災システムの仕組み、基礎環境構築はほぼ完成した」とし、「 今後はクラウドサービスを日常的に活用し、慣れ親しみ、業務改

−1−

沖建協会報

2019. 8月号

善や生産性向上につなげることが大事」と強調。
システムの仕組みや、日常業務に落とし込むメリッ
ト、地域防災リーダーの役割などを説明した。
このほか、建設業総合ＩＴ実践研修について、これまで協会が実施してきた電子納品を中心としたＩＴ研修から、より広範囲なＩＴ知識と実践スキルを習得する研修会開催を案内、多くの参加を呼びかけたほか、若年者の建設業への入職促進に係る関係機関との会議「地域別産学懇談会」の開催案内、雇用保険手続きに係る電子申請の利用促進を呼びかけた。
閉会にあたり仲本豊副会長は「いよいよ夏本
番を迎える。熱中症対策や体調管理をしっかりと行い、安全に無災害で乗り切っていこう」と呼びかけ、「ご安全に！」で会を締めくくった。
○議事１、会員資格の承継について：【那覇支部】㈲沖匠興業（佐和田洋也社長）
２、退会届について：【八重山支部】松川住宅設
備㈱（松川盛勇社長）
３、㈱沖縄建設新聞の株式取得について○その他事項１、県産品の優先使用について（要請）２、沖建協「中核人材育成事業」について

沖建協会報2019. 8月号

人材育成プログラムについて説明する北野氏

仲本副会長の「ご安全に！」で会を締めくくった

３、建設業総合ＩＴ実践研修（ＣＰＤＳ・ＣＰＤ）
について
４、地域別産学懇談会の開催について
５、雇用保険手続きに係る電子申請の利用促進
について

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県産品優先使用の要請を受けた
沖建協は７月４日、県産品奨励月間実行委員会の建材関連要請団（中村秀樹団長）から、県産品の優先使用についての要請を受けた。要請は７月の県産品奨励月間事業の一環として毎年行われているもので、（公社）沖縄県工業連合会、沖縄県
ＪＩＳ協会など５団体が連名で下地米蔵会長に要請書を手渡した。
「地場産業 振興の一番の近 道は県産品の愛用。県産品愛用は地域経済の活性化と地域雇用に大きく寄与している」と説明、県産建設資材の優先使用を求めた中村団長に対し、下地会長は「沖建協では地元企業への優先発注を推進しており、受注する工事では地元県産品を活用するよう会員への周知を徹底している」と強調。
「地元県産品を使用するのは地元企業われわれの務め」との認識を示した。また「県内企業が発注する建設関中村団長（左から３人目）から要請を受ける
下地会長（右から３人目）ら

連 工事には、ぜひ協会会員を優 先活用してほしい」と話し、県産品の積極的な使用をお互いに確認した。その後、同行した建材メーカーの担当者らが自社製品をＰＲし利用拡大を呼びかけた。

建産連第37回総会開催
県内の総合工事業者、専門工事業者、設計業
者、資材業者など各種団体で構成されている（一社）沖縄県建設産業団体連合会（下地米蔵会長）の第37回通常総会が６月28日、那覇市のザ・ナハ
テラスで開かれた。
下地会長は「若い技術者・技能者の入職促進に、引き続き力を入れていきたい」と抱負を語り「建設業界が次の世代にバトンタッチできる体制を整えていこう」と協力を呼び掛けた。
議事では、平成30年度事業報告・同決算を承認したほか、建設キャリアアップシステムの活用促進
ならびに周知に向けた取り組み、技術者確保に向け、工業高校などの教育機関と連携し、学科増設による将来の技術者不足に対応することなどを盛り込んだ令和元年度の事業計画案なども承認した。
また、理事退任に伴う新理事選任について、松事業計画案などを審議した

島寛 行氏（（一社）沖 縄 県電気管工事 業協会 会長）、瑞慶覧哲己氏（（一社）沖縄県磁気探査協会会長）、吉山盛元氏（沖 縄砂利採取事 業協同組合）、小波津聰氏（（一社）沖縄県消防設備協会）の4理事就任を承認。新副会長に松島氏を選任した。

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沖建協会報

2019. 8月号

県災害対策図上訓練に参加
沖建協は７月23日に行われた「県災害対策本部
設置運営訓練」に参加。県庁５階の危機管理セン
ター内にブースを設置し、スマートフォンや無料クラウドを活用した「沖縄県災害復旧支援システム」
を使って、発災時の初動対応などを確認した。訓練では、国や県からの道路啓開作業要請を受け、被災想定現場にいる会員企業へ模擬的に支援要請を行うとともに、資機材の分布状況を確認した。
訓練に参加した浦崎直哉総務部長は「これまで講習会などを通じて災害復旧システムの使用方法の周知を図ってきたので、比較的スムーズに情報伝達ができたと思う」と説明。
「今後は各支部に同システムの運用や防災対応のリーダーとなるような人材を育成・配置し、非常時に迅速に対応でき
るよう、より実践的な体制の構築につなげていきたい」と述べた。
訓練は八重山諸島南方沖でマグニチュード9.0、初動対応などを確認した

最大震度６弱の地震と３〜６ｍ以上の津波が発生したと想定。参加者にシナリオが示されないブラインド方式の下、情報収集や分析活動を行い、災害発生から約６時間までの初動対応期における対策立案などを図上で訓練した。

建設業経理事務士4 級試験特別研修
若年建設従事者の入職促進事業の一環となる建設業経理事務士特別研修が、７月23日・24日の２日間、浦添市の建労センターで開催された。
今回は沖縄工業、南部工業、美来工科、美里工
業、浦添工業、名護商工の6校合同で４級試験の特別研修に27人の生徒が参加。講師は、伊計税理士事務所の伊計孔雄氏が務めた。特別研修では、
研修最終日に行われる検定試験に合格すると、受講した等級に応じて資格取得できる。生徒らは貸借対照表の読み方や仕訳問題の解き方などの指導を受けた。伊計氏は「重要なところはメモをとり、しっかり勉強して、試験当日は力を発揮してほしい」と激励した。
８月には３級検定の特別研修会を開く予定。
合格すると履歴書に資格として記入できるので就職へのアドバンテージとなり、就業意識が高ま
る。

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2019. 8月号

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真剣な表情の生徒ら（円内は伊計講師）

建設現場を体感、やりがい学ぶ
高校生対象の現場見学会開催
若年者の建設業入職促進を目的に毎年実施している高校生現場見学会が今年も開催された。生徒ら
は普段立ち入ることができない建設現場を体感、ものづくりの魅力にふれ、学習意欲や就業意識を高めた。
７月３日は、沖縄工業高校建築科１〜２年生約80人が参加、那覇市の新文化芸術発信拠点施設建設
工事と名護市営球場建築工事現場を見学。新文化
芸術発信拠点施設現場では、㈱國場組の金城勝也
作業所長と、工事主任の嘉陽田健氏が工事概要について説明。名護市営球場現場では、㈱屋部土建の仲村優一現場代理人らが工事概要を説明。同社の建設技術者で、同校卒業生の宮里亮氏が「いま学んでいることが、将来役に立つ」と生徒らを激励した。
９日は、南部工業高校建築設備科１〜２年生38人が参加。浦添市の城間前田線都市モノレール浦添前
田駅自由通路建設工事と那覇市の農連市場地区防災街区整備事業南地区第二期工事現場を見学。自由通路現場では、㈱仲本工業の上盛宏係長が工事概要を説明。入社３年目の翁長正汰氏が入職促進を呼びかけた。農連市場の現場では、施工中の市営住宅や分譲マンションなどで、設備工事や内装工事を見学、段階的に進む工事の様子を目の当りにした。
10日は、美来工科高校土木工学科１〜２年生56人が参加。
南城市の南部東道路橋梁上部工工事（大城
ダム１号橋）と名護市の名護東道路建設現場を見学。大城ダム１号橋では、沖縄ピーシー㈱の島袋一茂常務が工事進捗やＰＣ橋について説明。名護東道路
関連では、
世冨慶ＩＣ３号橋上部工現場で、生徒らは高力ボルトの締め付けを体験したほか、４号トンネル
工事現場で、
迫力ある発破の様子を体感した。
18日は、
名護商工高校電建システム科１〜２年生50
人と教諭4人が参加、南城市の㈱技建のコンクリート工場と豊見城市の豊見城中央病院新病院建設現場を見学。コンクリート工場では、ハイブリッド・プレスト
レスト・コンクリート（ＨＰＣ）製造の様子を見学。豊
見城中央病院建設現場では、久保田憲二所長が工事概要等を説明したほか、女性職員を代表して齋藤里紗氏が、女性用トイレや更衣室などについて説明。
進化する建設業界を紹介した。

那覇市新文化芸術発信拠点施設建設現場を見学（３日、沖縄工業高校）−5−

農連市場南地区の現場を見学（９日、
南部工業高校）

ボトルの締め付けを体験（10日、
美来工科高校）ＨＰＣ板に乗って弾性を確認（18日、
名護商工高校）沖建協会報2019. 8月号

支 部活 動 報 告

全国安全週間で官民合同パトロール
７月１日から７日の全国安全週間に合わせた官民合同建設現場安全パトロールが、７月１日の建災防中
部分会を皮切りに県内５地区で実施された。県内建設業における死亡労働災害においては、建設機械に関する事故が増加傾向にあることから、足場周りの墜落対策や整理整頓状況のほか、建設機械の安全対策なども重点的に確認した。

■建災防那覇・南部・浦添西原分会（那覇・南部・浦添西原支部）
建災防那覇、南部、浦添西原分会は７月４日、那覇労働基準監督署（佐和田正二署長）と合同で管内の建設現場を巡回。作業場の手すりや足場、
整理整頓の状況などを確認し、問題点を指導した。
那覇分会の長山宏分会長は「建設業の労働災
害発生件数は依然として高止まり状態。企業の安全への取り組みは重要で、本日のパトロールが危
険の芽を摘む有意義なパトロールになるよう指導してほしい。また暑い中でのパトロールなので水分補給や体調に留意しながら行ってほしい」と呼びかけた。佐和田署長は「災害の多くは墜落転落や建設機械による事故。それらに係る危険箇所を重点的に確認してほしい」と注意喚起した。

指差し唱和する指導員ら（４日、那覇労基署前）

パトロールは６班に分かれて、（仮称）ザ・ナハテ
ラスレジデンスクラブ新築工事やナハテラスアネッ
クス増築工事の現場などを巡回した。

■建災防中部分会（中部支部）
建災防中部分会（手登根明分会長）は７月１日、
沖縄労働基準監督署（松野豊署長）と官民合同パトロールを実施した。出発式で松野署長は「中部管内で死亡災害が２件発生しており、いずれも重機によるものだった。パトロールで重機等を確認す
る際は、誘導員やバリケードの設置など適切に措置されているか見てほしい」と呼び掛けた。
手登根分会長は「良いところは評価し、現場の安全意識の高揚につなげたい。また熱中症対策の確認も行っていく」と述べた。その後、参加者全員で指差し唱和を行い、安全意識を高めたあと、３班に分かれて管内の建設現場を巡回した。

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安全パトに参加した中部分会の皆さん（１日）

支 部活 動 報 告■建災防北部分会（北部支部）
建災防北部分会（仲泊栄次分会長）は７月３日、
名護労働基準監督署（安慶名秀樹署長）と合同で管内の建設現場をパトロールした。全班合同で巡回した（仮称）沖縄瀬底プロジェクト（施工：大成建設）の建設現場では、ＶＲを活用した安全確認を行い、「ヒヤリ・ハット」を体験することで、事故防止への意識を高めた。
名護管内の平成30年労働災害発生件数は、全産
業104件のうち建設業で20件、このうち死亡事故が２件発生している。安慶名署長は「特にドラグショベ
ルやローラー等の車両系建設機械に起因する事故が頻発している」と指摘した。また当日は、建災防沖

ＶＲ活用でヒヤリを体感（３日、北部分会）

縄県支部の與那嶺茂良専務理事も駆け付け、労働災
害発生状況などを説明し、安全対策の徹底を呼びかけた。

■建災防宮古分会（宮古支部）
建災防宮古分会（長田幸夫分会長）は７月３日、宮古労働基準監督署（新里隆署長）と合同で建設現場パトロールを実施した。当日は安全指導員ら８人と署員３人が参加して、管内の建設現場を巡回、作業場の手すりや足場などの安全対策などを確認した。
新里署長は「危険箇所を洗い出し、事前の安全対策を指導してほしい。熱中症対策もしっかり行い、宮古地区の建設現場から災害がなくなるよう的確な指示をお願いしたい」とあいさつ。長田分会長は「宮古地区における公共・民間の建設投資が拡大傾向にある中、依然として労働災害の増加要因を抱えてい指差し唱和する宮古分会の皆さん（３日）る」と指摘、労働災害撲滅に向けて、危険箇所の総点検、足場等の墜落・転落防止対策の再確認を呼びかけた。

■建災防八重山分会（八重山支部）
建災防八重山分会（米盛博明分会長）は７月５日、
八重山労働基準監督署（梅澤栄署長）と合同で管内の建設現場をパトロールした。
米盛分会長は「各建設現場は多忙を極めている。
忙しさの中で労働安全衛生がおろそかになっていな
いか、仕事第一で現場の安全対策が後回しになっていないかを、みんなでチェックしていきたい」と述べた。梅澤署長は「墜落転落災害、重機災害、倒壊崩
壊災害につながる要因がないか、重点的に見ていきたい。また、安全帽の着用、熱中症対策にも十分留意してほしい」と安全対策の徹底を訴えた。出発式のあと一行は、３班に分かれて民間住宅やイバノ八

指差し唱和する八重山分会の皆さん（５日）

重山支店食肉加工兼事務所新築工事、高山橋橋梁
整備工事、石垣港新港地区岸壁ケーソン工事などの現場を巡回した。

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沖建協会報

2019. 8月号

支 部活 動 報 告■那覇支部

南部土木と南部農林に要請

那覇支部（長山宏支部長）は６月28日、県南部
土木事務所と県南部農林土木事務所に、公共工事
予算の安定的確保と同支部会員の優先活用について要請活動を行った。
長山支部長は、「雇用確保や経済波及効果など
公共事業が果たす役割は、県の振興開発を推進するうえで重要」と説明し、安定的かつ計画的な予算確保を要請した。また、「当支部会員は、災害緊急組織体制の整備や清掃活動、防犯活動などを積極的に実施し、地域を支える建設業者として責任と誇りを持っている。社会貢献活動の継続や適正かつ円滑な施工の観点からも、工事発注は当支部会員の中から選定していただきたい」と要望した。
南部土木事務所の多嘉良斉所長は「建設業は経済的発展や施設の維持管理に重要な役割を果たす。当事務所としても受注機会を増やし、地元企業が活躍する場を確保していきたい」と答えた。
また、南部農林土木事務所では、本原康太郎所長
が「安定的に事業予算を確保するため、事業の見通しを立てて計画的に発注していきたい」と返答
した。

■那覇支部

本原所長（左）に要望書を手渡した

安全管理の重要性学ぶ

那覇支部（長山宏支部長）は７月11日、那覇市の県総合福祉センターで第２回ＣＰＤＳ・建築ＣＰＤ講習会を開催、支部会員企業の技術者ら約35人が受講。講師は戸所俊雄氏が務めた。
「安全管理と創意工夫の仕組みを知る」をテー
マに、東京都新宿区で発生したクレーンの転倒事故を事例に上げ「下請けが起こした事故でも元請けに刑事上の責任が問われる。社会的信用を低下させることにもつながる」として安全管理の重要性を説いた。また創意工夫の創出については、作業員に問題意識を植え付け、創造力を育て、自身で問題解決させることが大事などとアドバイスした。

沖建協会報

多嘉良所長（右）に要望書を手渡した

2019. 8月号

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会員ら35人が参加（円内は戸所氏）

支 部活 動 報 告■南部支部

品質管理のポイント学ぶ

南部支部（上原進支部長）は７月10日、豊見城
市立中央公民館で「コンクリート管理の仕組みを知る」をテーマに第２回ＣＰＤＳ認定講習会（６ユニット）を開いた。
当日は、支部会員企業の監理技術者や現場代理人ら42人が受講、品質管理の流れやポイントについて学んだ。
講師を務めた戸所俊雄氏は「沖縄は特に塩害を受けやすい環境。きょうの講習会で学んだ知識を品質向上に役立ててほしい」と呼びかけ、
コンクリート塩害や中性化など劣化のメカニ
ズムについて解説した。また、「発注者は品質を第一に考えている。施工者も品質第一の考えのもと管理に取り組む必要がある」と強調、常に■中部支部

熱心に耳を傾けた

品質の良いものができるようプロセスに着目することが重要とし、高得点確保に向けた品質管理方法などを説明した。

ボウリング大会開催

中部支部（手登根明支部長）は６月25日、沖縄
市のドラゴンボウルで恒例のボウリング大会
を開催、19チーム76人が参加した。試合は２ゲーム行われ、団体戦は１チーム４人の総得
点、個人賞はそれぞれの合計点を競い合い、熱戦を繰り広げた。
手登根支部長は「さわやかな汗を流して、支部会員の親睦を深められた。今後も中部地域の発展のために、支部会員で協力して取り組みを進めていこう」と呼びかけた。ボウリング大会
は会員の親睦を目的に毎年開催している。今回で９回目。
試合の結果は次の通り（敬称略）。
【団体の部】△優勝＝㈲大協建設Ａチーム（1367 点）△準優勝＝㈱富士建設（1 297 点）△３位＝平安座総合開発㈱（1251 点）△ラッキー７位＝㈲大協建設Ｂチーム（1209点）

優勝した大協建設Ａチームの皆さん【個人の部】△１位＝名嘉真朝継（㈲大協建設）△２位＝與那嶺敏和（㈱富士建設）△３位＝比嘉正勝（㈲大協建設）△社長トップ賞＝津波克守（光南建設㈱）△レディーストップ賞＝仲村優奈（㈲向陽技建）

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沖建協会報

2019. 8月号

支 部活 動 報 告■八重山支部

安全管理の重要性再確認

八重山支部（米盛博明支部長）は６月27日、石垣市の八重山建設会館で開催された「建設業災害防止講習会」に、支部会員ら約30人が参加した。
八重山労働基準監督署（梅澤栄署長）の主催
で、県内建設業の労働災害・死傷災害が増加傾向にあることから、労災防止対策の徹底を呼びかけた。
米盛支部長は「公共工事・民間工事、いずれの現場でも安全管理の徹底を意識して取り組んでほしい」と呼びかけた。梅澤署長は「これまでゼロだった八重山管内の転倒事故が平成29年に３件発生した」と報告。
「通路スペースと作業スペースな
どの整理整頓、急な天候変化への対応策などを実施したところ、30年度はゼロに戻った」と話し、安
全対策徹底の重要性を強調した。

■八重山支部

2019. 8月号

講習会では、現場での安全対策についての事例等をスクリーンを使って説明したほか、熱中症対策
方法やフルハーネスについて解説した。

建設廃棄物の適正処理講習会

石垣市の八重山建設会館で６月28日に開かれた「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」に、八重山支部（米盛博明支部長）の会員企業から27人が参加した。
講習会では、環境関連法体系と建設廃棄物および排出事業者責任について学んだほか、建設リサイクル法、廃棄物の委託処理、建設系マニフェス
トＡ票の記入演習などを行い、建設廃棄物の適正処理に関する知識を深めた。
講師を務めた建設マニフェスト販売センター総務部長の戸田伊作氏は「不法投棄などの犯罪事案に巻き込まれないよう、講習会を通してリスク管理にも役立ててほしい」と講習会の意義を強調。
「廃棄物の不適正処理の多くが建設系の廃棄物であることが報告されている」と述べ、「マニフェストを正しく運用して建設廃棄物を適正に処理してほしい」と呼びかけた。

沖建協会報

労災状況をスクリーンを使って説明

適正処理について学んだ講習会は沖建協と建設マニフェスト販売セン
ターが共催。

−10−

メッセージボード
土技第

377号

令和元年6月27日
一般社団法人沖縄県建設業協会長

殿
沖縄県土木建築部長「沖縄県土木建築部低入札価格調査制度要領」の一部改正について
みだしのことについて、国土交通省において、低入札価格調査に係る特別重点調査の基準見直しが行われたことから、「沖縄県土木建築部低入札価格調査制度要領」の一部改正を行いましたので、お知らせします。

記
1．改正内容について
2．施行時期
3．その他「1-8

下記「＊新旧対照表」のとおり

令和元年７月1日以降に入札公告を行う案件から適用
改正後の要領はホームページに掲載

沖縄県土木建築部低入札価格調査制度要領」＊新旧対照表沖縄県土木建築部低入札価格調査制度要領（平成10年７月29日土総第895号）
新旧対照表
改

正

現

行

（失格基準価格の設定基準）（失格基準価格の設定基準）

約の内容に適合した履行が行われないと判断する失格基準

約の内容に適合した履行が行われないと判断する失格基準

第４条

第２条第２号に規定する建設工事においては、契価格を設定し、この価格を下回る価格の入札については調査を実施せず、失格とする。ただし、当該建設工事の設計

金額が第２条第１号に定める額以上の場合は、これを適用しない。
２

前項の失格基準価格は、予定価格算出の基礎となった

次に掲げる（１）から（４）までの合計額とする。

なお、算出に当たっては別表第１から第５に留意するもの

とする。

第４条

第２条第２号に規定する建設工事においては、契価格を設定し、この価格を下回る価格の入札については調査を実施せず、失格とする。ただし、当該建設工事の設計

金額が第２条第１号に定める額以上の場合は、これを適用しない。
２

前項の失格基準価格は、予定価格算出の基礎となった

次に掲げる（１）から（４）までの合計額とする。

なお、算出に当たっては別表第１から第５に留意するものとする。

（１）直接工事費に10分の7.5を乗じて得た額（１）直接工事費に10分の９を乗じて得た額（２）共通仮設費に10分の８を乗じて得た額（２）共通仮設費に10分の７を乗じて得た額（４）一般管理費に10分の３を乗じて得た額（４）一般管理費に10分の３を乗じて得た額（３）現場管理費に10分の７を乗じて得た額（３）現場管理費に10分の８を乗じて得た額

附則

この要領は、令和元年６月27日から施行し、令和元年７月１日以降に入札公告するものから適用する。

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沖建協会報

2019. 8月号

メッセージボード

沖建協会報2019. 8月号

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2019. 8月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和元年 6月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2019. 8月号

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お 知 ら せ

中間前払金について【公共工事の中間前金払制度とは】◆ 請負金額の４０％に相当する前払金に加え、工期と出来高が１／２を超えた時点で、追加で請負金額の２０％を受領できる制度です。
◆ 国土交通省などの中央系発注者に加え、沖縄県をはじめ県下市町村で導入されています。

【メリット】①簡単な手続きで工事代金を早期受領

・部分払のような出来高検査はなく、現場を止める必要がありません。
・出来高検査時のような資料作成が不要です。

②保証料が極めて安い

・保証料率は0.065％と格安です。

（請負金額5,000万円の工事なら、中間前払金1,000万円を受領するのに必要な保証料が、わずか6,500円！）※発注者にとっても、部分払のような出来高検査の必要が無く、事務の省力化に繋がると言われています。

中間前払のスキーム

中間前払金で資金繰りと経営を改善！

お客様（保証申込者）
（３）
保証申込

（１）
認定の請求

（５）
中間前払金の請求
（８）
支払

（４）
保証証書の発行

保証会社

発注者

認定調書の交付（２）（６）
中間前払金の振込（７）
支払請求（業務委託契約）

預託金融機関（前払金専用口座）【保証申込時の必要書類】

１．
保証申込書・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・通常の前払金保証申込と同じ様式です。
２．
前払金使途内訳明細書
３．
認定調書（写）
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・発注者から受領したものです。

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沖建協会報

2019. 8月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2019. 8月号

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Message ～後輩たちへ～
達成感や充実感、他では味わえません！！
建設業に携わっている父にあこがれて、沖縄工業高校に進学、学んでいくうちに「この手で大きなものづくりをしたい」と思うようになりました。工事着手から竣工まで
はいろんなことがありますが、完成したときの達成感や充実感、現場の仲間と喜びを分かち合えるなど他では味わえないやりがいのある仕事です。

沖縄工業高等学校出身
比嘉 誉さん（21歳）（株式会社屋部土建土木部）

ひ が・ほ ま れ ／ 南 風 原 町 出 身 ／2016年３月沖縄工業高校土木科卒
業／2016年４月㈱屋部土建入社
将来の夢：１級土木施工管理技士を取得。いろんな現場を経験して自分の 力 にし、会 社に 貢 献 することです。

小禄道路橋梁下部工の基礎となる杭、場所打杭の施工状況。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2019. 8月号

2019年7月の動き
日
3

8

9

10
11
12
16
17
18
19
22

23
24
25

26
29
30

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・建設業振興基金「建設業経理事務士特別研修4級」
・沖建協「沖縄工業・建築科現場見学会」〜7/4（木）迄（浦添市）（那覇市新文化芸術発信拠点施設、名護市営球場）
水・沖縄総合事務局「防災訓練（風水害）」（那覇市）
・県防災危機管理課「県防災訓練ライフライン部会」（那覇市）
・沖縄県物産公社「『沖縄県優良県産品推奨事業』商品力審査
月
会」
（那覇市）
・県防災危機管理課「沖縄県災害対策本部設置運営訓練事前説
・沖建協「南部工業・建築設備科現場見学会」（宮古島市）（浦添前田駅自由通路、
農連市場地区防災街区整備事業） 明会」
火 ・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）
・沖建協
「役員会」
（建労センター）・沖建協「建設委員会」（沖建協委員会室）
・全建「建設生産システム委員会」
（東京都）
・沖建協
「美来工科・土木工学科現場見学会」（那覇市）（南部東道路橋梁上部工、名護東道路）・沖縄受信環境クリーン協議会「定期総会」
水・県商工労働部「未来の産業人材育成事業合同会議」（那覇市）
・沖縄気象災害防止協議会「幹事会及び定期総会」（那覇市）
・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」（浦添市）
木
・県防災危機管理課「沖縄県災害対策本部設置運営訓練事前説
金
明会」
（那覇市）
・県振興審議会「委員及び専門委員委嘱状交付式並びに振興審
火
議会」
（那覇市）
・県防災危機管理課「県防災訓練ライフライン部会」（那覇市）
水・沖縄科学技術大学院大学発展促進県民会議「総会」
（恩納村）
・沖建協
「名護商工・電建システム科現場見学会」
木（㈱技建、
豊見城中央病院）
金・「県生コンクリート品質管理監査会議」（那覇市）
・建設業企業年金基金「代議員会」（那覇市）
・おきなわ建設フェスタ「幹事会」（那覇市）
月
・九州土木技士会「通常総会」（福岡県）
・県防災危機管理課「沖縄県災害対策本部設置運営訓練（図上・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育（美来工科）」
（那覇市）
〜7/24
（水）
迄
（建設業安全衛生技術センター） 訓練）」
火・沖建協
「工業高校生経理事務士特別研修4級」〜7/24（水）迄
（建労センター）
水・全建「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」
（東京都）
（浦添市）
・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育（美里工業・名護 ・建設業振興基金「監理技術者講習」
・経済団体会議「幹事会」
（那覇市）
商工）
」
〜7/26
（金）
迄
（建設業安全衛生技術センター）
木・九建協「土木委員会」（福岡県）
・建設業福祉共済団「全国事務担当者会議」（東京都）
・全国建設青年会議「全国プレ大会」
（熊本県）
・沖建協
「支部事務担当者研修会」（沖建協委員会室）
金・九建協「建築委員会」（福岡県）
・県緑化推進委員会「定時総会」
（那覇市）
・沖建協
「新入社員対象IT活用研修」
〜8/2
（金）迄
月
（建設会館展示室）
・那覇空港拡張整備促進連盟「総会」
（那覇市）
・沖建協
「高校生小型車両系建設機械特別教育（宮古地区）」
火〜7/31（水）迄

2019年8月の行事予定
日
1

2
3

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・めんそーれ沖縄県民運動推進協議会「総会」（那覇市）
・沖建協・建設新聞「沖縄建設産業親睦ゴルフコンペ」（琉球ゴルフ倶楽部）
木 ・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育（南部工業）」
〜8/2
（金）
迄
（建設業安全衛生技術センター）
・九建協「労務対策委員会」（福岡県）
・国交省・建設業5団体「建設業における女性活躍推進に関する金
新計画の策定に向けた意見聴取会」
（那覇市）

土

沖建協会報

・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育（沖縄工業）」〜
8/4
（日）
迄
（建設業安全衛生技術センター）

2019. 8月号

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日
5
6
7
8
9
19
20
21

27

28

29

30

曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等（中部建設会館）
月 ・沖建協「地域別産学懇談会（沖縄管内）」
・沖建協「建設業における総合的IT活用実践研修会」
〜8/8
（木）
迄
（建労センター）
火・沖建協「地域別産学懇談会（宮古管内）（宮古建設会館）」
水 ・沖建協「地域別産学懇談会（八重山管内）」（八重山建設会館） ・琉球大学工学部後援会「総会」（那覇市）（建労センター）
木 ・沖建協「地域別産学懇談会（那覇管内）」（北部建設会館）
金 ・沖建協「地域別産学懇談会（名護管内）」
・沖建協「工業高校生経理事務士特別研修3級」
月
〜8/21
（水）
迄
（建労センター）・沖建協「1級土木施工管理技術検定試験（実地）受験準備講習
火
会」
〜8/21
（水）
迄
（建労センター）・全国建産連「総務委員会」（東京都）
水・全建「地域懇談会・ブロック会議打合せ会議」（東京都）
・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（実地）受験準備講習会」（建労センター）
火・建退共「建退共説明会【北部地区】」（北部雇用能力総合センター）・建退共「建退共説明会【那覇・南部地区】」（サムシング・フォー西崎）
水・建退共「建退共説明会【中部地区】（コンベンションセンター）」・建退共「建退共説明会【宮古地区】」(ホテルアトールエメラルド) ・建退共本部「建退共制度に関する支部事務局長・担当者意見
木
交換会」
（東京都）
・九建協「専務理事・事務局長会議」（鹿児島県）
・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（実地）受験準備講習 ・建設業企業年金基金「資産運用委員会」（浦添市）（建労センター）金 会」
・建退共「建退共説明会【八重山地区】（八重山建設会館）」［8月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更事項

P17

那覇

㈲沖匠興業

代表者

山内

P37

北 部

㈱カンゲン企画

FAX

0980-51-9010

退

八重山

沖建協会報
発

行

知治

変更後
佐和田

洋也

0980-51-9016

会

ページ 支部名
P51

変更前

人

会社名
松川住宅設備㈱代表者名松川

2019年 8月号（第591号）
令和元年 8 月 1 日 発行
源河 忠雄

盛勇

発

行

編

−19−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2019. 8月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2019. 8月号

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