JCB

サイバーリスク保険
保険のご案内2024年9月24日以降用JCBカード
INSURANCE BOOK
本ご案内は株式会社ジェーシービーが提供する法人カードに自動付帯されているサイバーリスク保険（株式会社ジェーシービーを契約者とし、会員の皆様を被保険者とします）について、その概要をご説明しております。
この保険は、株式会社ジェーシービーを契約者とし、契約者が提供する対象法人カード（契約者および契約者のFC制度に基づき提携する他のカード会社、金融機関等が提供する対象法人カード、JCBオリジナルシリーズのJCB法人カード、JCB法人デビットカード、JCB
CARD Biz、Biz ONEと商工会ビジネスプラスカードをいいます。※Biz ONEはゴールドカードのみ）を利用するすべての事業者を記名被保険者とするサイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は株式会社ジェーシービーが有します。
このご案内はサイバーリスク保険およびこれに付帯する特約条項の概要をご紹介したものです。
詳細はJCBにおいて保管している保険約款および付帯する特約条項に基づきます。保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、ご不明の点がありましたらジェーシービー法人カード専用サイバーセキュリティデスク（代理店：株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO）または引受保険会社までお問い合わせください。
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

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１．被保険者の範囲（保険の補償を受けられる方）①

記名被保険者（契約者が提供する対象法人カード（契約者および契約者のFC制度に基づき提携する他のカード会社、金融機関等が提供する対象法人カード、JCBオリジナルシリーズのJCB法人カード、JCB法人デビットカード、JCB CARD Biz、Biz ONEと商工会ビジネスプラスカードをいいます）を利用するすべての事業者）※Biz ONEはゴールドカードのみ対象となります。
② 記名被保険者の役員または使用人（①の業務に関する場合に限ります。）

２．補償期間
契約者および契約者のFC制度に基づき提携する他のカード会社、金融機関等が提供する対象法人カード、JCBオリジナルシリーズのJCB法人カード、JCB法人デビットカード、JCB CARD Biz、Biz ONEと商工会ビジネスプラスカードのいずれかの会員である期間※Biz ONEはゴールドカードのみ対象となります。

３．商品構成補償の種類：賠償責任保険普通保険約款+情報通信技術特別約款（賠償部分）+IT業務不担保特約条項

４．保険金をお支払いする場合次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に東京海上日動火災保険(株)の同意が必要となります。
①②③

ITユーザー行為に起因して発生したいずれかの事由（②を除きます。）
ア．他人の事業の休止または阻害
イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生
情報の漏えいまたはそのおそれ
記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。）によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害。ただし、②を除きます。

※ ITユーザー行為に起因する場合は、上の事由が日本国外で発生した場合も補償対象となります。
※ 日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

２５．支払限度額等
情報通信技術特別約款（賠償部分）でお支払いする保険金のうち、法律上の損害賠償金については、下の支払限度額（１請求・保険期間中ごとに設定）が限度となります。免責金額は会員ランクに関わらず０円となります。

プラチナ会員

100万円

ゴールド会員

75万円

ホワイト会員50万円

６．お支払いする保険金
法律上の損害賠償金の合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。

７．お支払いの対象とならない場合（１）次の事由に起因する損害① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争（宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③ 地震、噴火、洪水、津波または高潮（２）直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任② 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤ 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任（３）上の（１）（２）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害。
なお、（３）②および③ならびに（１）①および（２）③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 保険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由② 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
③ 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）④ 他人の身体の障害⑤ 他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
⑥ 人工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害⑦ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑧ 被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合⑨ 所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止⑩
被保険者の支払不能または破産⑪
特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア． ４.③に規定する事由
イ． 記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害⑫ 記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑬
記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、 遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラ
クチャーの供給停止または障害（４）４.①のうちＩＴユーザー行為に起因する損害について、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害①
通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし②
被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版

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７．お支払いの対象とならない場合（５）４.②の事由に起因する損害については、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害① 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版② 被保険者が他人に情報を提供または取り扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求（６）4.③の事由に起因する損害については、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害① 被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為② 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反③ 記名被保険者による採用、雇用または解雇④ 記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足⑤ 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版（７）4.③の事由に起因する損害について、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料（８）被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）（９）被保険者が業務の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害（10）記名被保険者が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害① 電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動② 不正な為替取引または資金移動（11）被保険者の資金決済法に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害（12）被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの（13）直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者相互間における損害賠償請求に起因する損害（14）被保険者のIT業務の遂行に起因する損害（15）記名被保険者が他の事業者の使用人として行う業務に起因する損害

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８．用語の定義
このご案内書で使用する用語の意味は、次の通りです。

IT業務

ITユーザー行為

記名被保険者の日本国内における次の業務のうち、保険証券に記載されたものをいいます。ただし、ITユーザー行為のア・イを除きます。
ア．システム設計・ソフトウェア開発業務
イ．情報処理・提供サービス業務
ウ．ポータルサイト・サーバ運営業務
エ．アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務。ただし、アを除きます。
オ．インターネット利用サポート業務
カ．システム保守・運用業務。ただし、アを除きます。
キ．電気通信事業法が規定する電気通信業務
ク．その他アからキまでに準ずる業務
記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

コンピュータシステム

サイバー攻撃情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

外部通報

次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告

公表等の措置

情報の漏えい漏えい

第三者

次のいずれかをいいます。
ア．公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）
イ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
ウ．被害者または被害法人に対する詫び状の送付
エ．公的機関からの通報
電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．個人情報イ．法人情報ウ．アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。）
次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（*）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと（*）
ウ．個人情報または法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと（*）（*）知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．保険契約者
イ．被保険者
ウ．アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
エ．アまたはウの者の使用人

人格権・著作権等の侵害コンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害支払期間

保険金支払の対象となる期間であって、コンピュータシステム中断担保特約条項における事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時に終わります。ただし、いかなる場合も利益約定支払期間（12か月）を超えないものとします。

復旧期間保険金支払の対象となる期間であって、コンピュータシステムにコンピュータシステム中断担保特約条項における事故が発生した時に始まり、そのコンピュータシステムの機能が復旧された時に終わります。ただし、コンピュータシステムの機能を、事故直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も営業継続費用約定復旧期間（12か月）を超えないものとします。

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９．サイバーリスク総合支援サービスについて
下のサービスの利用にあたりましては、ジェーシービー法人カード専用サイバーセキュリティデスク（代理店：東京海上日動パートナーズ
TOKIO）までお問い合わせください。

＜未然に防ぐ＞

今すぐできる備え専用のヒアリングシートを元に、企業のセキュリティ体制を診断し、被害の多いサイバー事故（＊）を例に被害想定額を算出します。
＊サイバー攻撃、個人情報の漏えい、Web改ざん、DoS攻撃

無料

簡易リスク診断サービス

情報・ツール提供サービス

サイバーリスクに関する情報・ツールを提供します。
①インシデント対応フロー②従業員の皆様向けテキスト③サイバーリスク情報誌④メールマガジンの定期配信（サイバーリスクに関するニュースダ
イジェストのお届け、セミナー情報のご案内等）ベンチマークレポートサービス

インターネット上で取得できる客観的なデータに基づいて、①企業のネットワークへの侵入のしやすさを表す技術的指標と、②攻撃者の標的となる可能性を表す人的リスク指標をスコアリングすることで、企業のサイバーリスクを同業他社と比較したり、毎年の推移を定点観測できる「サイバーリスクベンチマークレポート」をご提供します。

無料

無料

※１

＜素早く対処＞

トラブル発生時のサポート▼サイバークイックアシスタンス
ウイルス感染やネット接続不具合等のトラブルに対して、アドバイスやリモートサービス等を行います。

無料

トラブル発生時の電話相談サービス※２

専門事業者紹介サービス▼サイバーエキスパートアシスタンス
高度な専門性を要する事象に対して、より専門的な視点でのアドバイスや専門事業者の紹介を行います。
▼平時の紹介サービス
事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、セキュリティログ監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。
▼有事の紹介サービス
事故発生時の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、コールセンター設置支援等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

JCBサイバーリスク総合支援サービスは、東京海上日動火災保険株式会社が提供するTokio Cyber Portのサービスを活用しています。
※１：簡易リスク診断サービスの提供を受けJCB法人カード会員向け上乗せサイバーリスク保険を検討・加入された方に提供します。（HP保有など一定の条件がございます）※２：＜期間限定＞9:00AM～6:00PM、365日対応。

JCB法人カード専用サイバーセキュリティデスク（代理店：株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO）

受付時間9:00AM～5:00PM

０１２０－９８２－９９６
土日祝・年末年始休６

１０．もし事故が起きたときは（ご注意事項）▼もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、「ジェーシー
ビー法人カード専用サイバーセキュリティデスク」にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたってサイバー攻撃の内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
▼示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）ご自身が、東京海上日動火災保険(株)担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、東京海上日動火災保険(株)の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
▼保険金請求の際のご注意
賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が東京海上日動火災保険(株)に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、東京海上日動火災保険(株)に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第2項）。
このため、東京海上日動火災保険(株)が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、東京海上日動火災保険(株)から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

１１．ご注意事項▼補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約条項や東京海上日動火災保険(株)以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償内容の差異や支払限度額、保険金額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合損害額（*）から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
▼保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（*１））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます（*２）。
（*１）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
（*２）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上の補償の対象となります。

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お問い合わせ先
サイバーリスク保険に関するお問い合わせ

ＪＣＢ法人カード専用サイバーセキュリティデスク（代理店：株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO）

０１２０－９８２－９９６
受付時間9:00AM～5:00PM

土日祝・年末年始休

JCBカード付帯サービス全般についてのお問い合わせ
カード裏面記載の各会員デスクまでお問い合せください。

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