第84期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

平 成 28 年 6 月 21 日（ 火 ）午 前 10 時

（受付開始は午前9時を予定しております。）

飯 田 橋 フ ァ ー ス ト タ ワ ー 地 下1階
ベルサール飯田橋ファースト（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役 9 名選任の件
監査役 1 名選任の件（証券コード：1973）ご挨拶
目次
招集ご通知  �������������� 1
株主総会参考書類  ����������� 4（添付書類）
事業報告  �������������� 11
連結計算書類  ������������ 30
ここに第84期定時株主
総会招集ご通知を作成いた
しましたので、ご覧いただ
きますようお願い申しあげます。
今後とも、株主の皆様の計算書類  �������������� 33
監査報告書  ������������� 36[ご参考]特集  ������������� 39

ご支援・ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
平成28年5月

添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。
なお、監査報告書を作成するに際して監査役および会計監査人が監

代表取締役執行役員社長

和田

雅夫

査した連結計算書類および計算書類には、添付書類記載のもののほか、
この「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

招集ご通知株 主 各 位

証券コード 1973平成28年5月30日

東京都文京区後楽二丁目6番1号

和

田

雅

株主総会参考書類

代表取締役
執行役員社長夫

第84期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、平成28年6月20日（月曜日）までに修正すべき事情が生じた場合には、‌
書面による郵送または当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp）において、掲載することによりお知らせいたします。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
本年4月の熊本地震により、被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
さて、当社第84期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので､ お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき､ 2頁のご案内に従って、平成28年6月20日（月曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日
時
平成28年6月21日（火曜日）午前10時（受付開始は午前9時を予定しております。
）
2．場所
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階 ベルサール飯田橋ファースト（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）
3．会議の目的事項
報 告 事 項 1．第84期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2．第84期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
第1号議案 取締役9名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件
以 上1

議決権行使についてのご案内
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
株主総会に出席する場合議決権行使書用紙を郵送する場合インターネットにより議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
平成28年6月20日（月曜日）
午後5時15分までに
当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行）に到着するようご返送ください。

当社の指定する
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、
平成28年6月20日（月曜日）
午後5時15分までに議案に対する賛否をご登録ください。

【ご注意】

詳細は次頁をご参照ください。

（1）‌議決権行使書用紙を郵送される場合、議案に対する賛否のご表示がないときは、会社提案に「賛」として取り扱わせていただきます。
（2）‌インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）‌書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。

2

招集ご通知《インターネットによる議決権行使について》
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、ご利用いた
だきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類（1）‌パソコンまたは携帯電話を用いて当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。
［議決権行使ウェブサイトアドレス］ http://www.web54.net

事業報告

なお、バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。操作方法の詳細については、
お手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）（2）「インターネットによる議決権行使について」の内容をご了承いただき、‌「次へすすむ」
をクリックしてください。

連結計算書類（3）‌同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
【システムに係わる条件について】

計算書類

お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。

監査報告書（1）パソコン用サイトによる場合① 画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
② 次のアプリケーションをインストールしていること。
（a）ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2 以降のMicrosoft® Internet Explorer（b）PDFファイルブラウザとして‌
Ver.4.0以降のAdobe® Acrobat® Reader®または、Ver.6.0以降の®
®
Adobe Reader※‌Internet Explorer は米国Microsoft Corporationの、Adobe ® Acrobat® Reader®およびAdobe® Reader®は米国
Adobe Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

特集（2）携帯電話端末用サイトによる場合‌SSL（Secure Socket Layer）暗号化通信が可能である機種であること。なお、スマートフォンを
128bit含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない
場合があります。

【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
0120－652－031（受付時間 午前9時～午後9時）

3

株主総会参考書類
第1号議案

取締役9名選任の件

取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
わ だ

まさお

1

和田

雅夫

2

佐藤

さとう

よういち

3

新野

4

あらの

うしじま

牛島
いちげ

洋一
てつじろう

哲二郎
ゆうし

祐之
ゆ み こ

5

市毛

由美子

6

木崎

きさき

まさみつ

なかやま

ゆきのり

ごうじ

まさふみ

ふ わ

ひさよし

7

4

氏名

中山

8

郷司

9

不破

雅満
幸則
昌史
久温

現在の当社における地位・担当

代表取締役

執行役員社長再任

取締役

執行役員常務兼営業統括本部長

再任

取締役

執行役員常務

再任

取締役

再任

社外取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

執行役員常務兼テクニカルサービス事業本部長

新任
新任

社外

独立

社外

独立

1 和田 雅夫
わ だ

招集ご通知

候補者
番号

まさお

（昭和28年8⽉31⽇生）

再任

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成22年 4⽉     
平成24年 4⽉
平成24年 6⽉

取締役候補者とした理由

和田雅夫氏は、長年にわたり社会インフラ分野における職務に携わり、豊富な事
業経験や実績を有しております。また、平成24年からは当社の代表取締役執行役
員社長を務め、経営者として当社が目指すインフラ事業とサービス事業の拡大を牽引した実績を有しております。引き続きこの実績を活かし、当社グループの企
業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

2 佐藤 洋⼀
さとう

連結計算書類よういち（昭和32年8⽉9⽇生）

再任

計算書類

候補者
番号

事業報告

所有する当社の株式数
3,000株
取締役在任年数
4年
取締役会出席回数
12回／12回

⽇本電気㈱執⾏役員
兼社会システム事業本部⻑
当社顧問
当社代表取締役執⾏役員社⻑（現任）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由（重要な兼職の状況）㈱ニチワ 取締役

佐藤洋一氏は、営業分野において豊富な業務経験を有し、長年にわたりお客様との強固なリレーションを築いてまいりました。また、当社事業および業界に関する知識や経験も十分有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社グ
ループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
4年
取締役会出席回数
12回／12回

⽇本電気㈱関⻄⽀社⻑
当社執⾏役員常務（現任）
兼営業副統括本部⻑
当社取締役（現任）
当社営業統括本部⻑兼務（現任）

監査報告書

平成20年 4⽉
平成24年 4⽉     
平成24年 6⽉
平成25年 6⽉

5

候補者
番号

3 新野 哲二郎
あらの

てつじろう

（昭和32年4⽉12⽇生） 再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成16年 4⽉ 日本電気㈱主席企画主幹
兼経営企画部統括マネージャー     
平成16年 6⽉ 当社監査役
平成20年 4⽉ 日本電気㈱キャリアネットワーク企画本部長
平成21年 6⽉ 当社監査役退任
平成24年 6⽉ 当社取締役（現任）
平成25年 4⽉ 日本電気㈱理事
平成27年 6⽉ 当社執行役員常務（現任）
所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
4年
取締役会出席回数
12回／12回

候補者
番号

取締役候補者とした理由（重要な兼職の状況）
キューアンドエー㈱取締役

新野哲二郎氏は、経営企画・IR部門における実績、事業部門における経営管理全般の実績など、経営に関する豊富な知識を有しております。また、平成24年より
当社の取締役を務め、コーポーレートガバナンス・内部統制の知識や経験も十分有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

4 牛島 祐之
うしじまゆうし（昭和35年4⽉29⽇生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和59年 4⽉ 当社入社
平成23年 4⽉ 当社地域事業本部中日本支社長
平成25年 4⽉ 当社執行役員     
兼営業統括本部東日本支社長
平成26年 4⽉ キューアンドエー㈱執行役員副社長
平成26年 6⽉ 当社取締役（現任）兼執行役員     
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員副社長
平成27年 4⽉ キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長（現任）
所有する当社の株式数
1,590株
取締役在任年数
2年
取締役会出席回数
12回／12回

6

取締役候補者とした理由

牛島祐之氏は、当社営業部門において販売や営業戦略、また国内拠点における支社長としての実績から当社を取り巻く事業環境や業界について深い知識と経験を有しております。また、平成26年からは当社グループ会社での副社長、社長を務め経営に関する十分な知識と経験を有しております。引き続き当社の経営に対して公平・公正かつ適切に助言いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

5 市毛 由美子
いちげ

招集ご通知

候補者
番号

ゆ み こ

（昭和36年3⽉13⽇生） 再任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

市毛由美子氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しております。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

6 木崎 雅満
きさき

まさみつ（昭和38年5⽉1⽇生）

再任

計算書類

候補者
番号

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数
4年
取締役会出席回数
12回／12回（重要な兼職の状況）
弁護士登録
水澤化学工業㈱日本アイ･ビー・エム㈱入社
のぞみ総合法律事務所パートナー（現任） 社外監査役
イオンモール㈱第二東京弁護士会副会長
社外監査役
日本弁護士連合会事務次長
三洋貿易㈱当社取締役（現任）
社外取締役（監査等委員）

事業報告

平成 元年 4⽉     
平成19年12⽉
平成21年 4⽉
平成22年 9⽉
平成24年 6⽉

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

木崎雅満氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社の経営企画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、内部統制や経営戦略・経営企
画に関する専門知識を有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社
グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
2年
取締役会出席回数
10回／12回

日本電気㈱経営企画部長代理
日本電気㈱経営企画本部長代理
日本電気㈱経営企画本部長（現任）
当社取締役（現任）

監査報告書

平成19年 4⽉
平成24年 4⽉
平成26年 4⽉
平成26年 6⽉

7

候補者
番号

7 中山 幸則
なかやまゆきのり（昭和37年9⽉13⽇生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成22年 4⽉     
平成24年10⽉
平成25年 4⽉
平成27年 6⽉
所有する当社の株式数0株
取締役在任年数
1年
取締役会出席回数
9回／10回

候補者
番号

日本電気㈱キャリアネットワーク企画本部
ネットワークプラットフォーム企画統括部長
日本電気㈱キャリアネットワーク企画本部長代理
日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長（現任） （重要な兼職の状況）
当社取締役（現任）
アラクサラネットワークス㈱取締役候補者とした理由

監査役

中山幸則氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社テレコムキャリアビジネ
スユニットの企画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、
内部統制に関する知識と経験を有しております。また、当社の新たなサービス・事業
領域拡大のために必要な専門知識（モバイル関係）を有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

8 郷司 昌史
ごうじ

まさふみ（昭和34年9⽉17⽇生）

新任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和57年 4⽉
平成22年 4⽉     
平成24年 4⽉     
平成25年 4⽉
平成26年 4⽉
平成28年 4⽉
所有する当社の株式数989株
取締役在任年数－年
取締役会出席回数
－回／－回

8

当社入社
当社SI&サービス事業本部
アウトソーシングサービス事業部長 （重要な兼職の状況）
当社SI&サービス事業本部
NECネッツエスアイ・
オフィスサービス事業部主席統括マネージャー
サービス㈱ 取締役
当社SI&サービス事業本部オフィスサービス事業部長
当社執行役員兼企業ソリューション事業本部長代理 キューアンドエー㈱当社執行役員常務兼テクニカルサービス事業本部長（現任） 取締役

取締役候補者とした理由

郷司昌史氏は、IT・ネットワーク構築に関する分野において様々な業種のお客様に対して業務改善や収益改善に繋がるソリューションを提案・構築し、
ITマネジメント全般にわたる豊富な知識を有しております。また、複数の事業部門責任者を務め、幅広い分野において当社の事業成長の一翼を担い、当社の事業基盤を確立してまいりました。これまでの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献い
ただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

9 不破 久温
ふ わ

招集ご通知

候補者
番号

ひさよし
（昭和24年7⽉6⽇生）

新任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務めてまいりました。その後、JVC・ケンウッド・ホールディングス
株式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮されてきました。今後、グローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただけることが期待され、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

連結計算書類

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数－年
取締役会出席回数
－回／－回

事業報告

平成23年 5⽉ JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱     （現㈱JVCケンウッド）代表取締役社長（CEO）     
日本ビクター㈱ 代表取締役社長     ㈱ケンウッド 取締役社長     
J&Kカーエレクトロニクス 取締役社長 （重要な兼職の状況）
東京エレクトロンデバイス㈱平成23年10⽉ ㈱JVCケンウッド 代表取締役社長
平成24年 6⽉ ㈱JVCケンウッド 特別顧問
社外取締役

計算書類

（注）1．候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2．‌取締役候補者との責任限定契約
当社は市毛由美子氏、木崎雅満氏および中山幸則氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、不破久温氏の選任が承認された場
合、当社は同氏との間で上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。
3．‌木崎雅満氏および中山幸則氏は、当社の親会社である日本電気株式会社における業務執行者であります。
4．‌当社は、市毛由美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、不破久温氏は、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出る予定であります。

監査報告書
特集

9

第2号議案監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって監査役 奥山純一氏は任期満了となり、監査役 原隆彦氏は辞任いたします。つきましては、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
おくやま

奥山

じゅんいち

純一（昭和32年3⽉21⽇生）

再任

社外

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
平成19年 1⽉
平成21年 4⽉
平成24年 6⽉

所有する当社の株式数0株
監査役在任年数
4年
取締役会出席回数
12回／12回
監査役会出席回数
13回／13回

日本電気㈱営業管理本部長
日本電気㈱営業業務審査部長
当社常勤監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由

奥山純一氏は、長年にわたる営業業務の審査および経理業務の経歴を通じて培われた内部統制に関する知識や経験を有しております。また、平成24年より当社の監査役を務めており、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場
から監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役候補者としたものであります。

（注）1．候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2．‌奥山純一氏は、過去5年間に当社の親会社である日本電気株式会社の業務執行者であったことがあります。なお、その地位および担当は上記「略歴、当社における地位および重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

以

10

上

（添付書類）

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
招集ご通知

1．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果

株主総会参考書類

当連結会計年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、中国やアジア新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等により、一部に弱さが見られるなど楽観視できない状況ではありましたが、政府の経済対策や金融政策等を背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にありました。

事業報告

このような経済環境下、当社の事業領域であるICT（※1）市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続していますが、景気回復を受けてICT投資が回復しており、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化

連結計算書類を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフ
ラへの設備投資が大きく抑制されるなど、厳しさが拡大いたしました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資などが堅調に推移いたしました。消防
救急無線システムのデジタル化投資は、平成28年5月のアナログからの移行期限に向け、発注
面では大きくピークアウト、構築面では高水準を維持いたしましたが、徐々にピークアウトが計算書類顕在化してきました。一方、海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、「EmpoweredOffice（※2）」の事業体制を強化し、拡販を進めたほか、消防救急無線システムのデジタル化対応など活況な

監査報告書

プロジェクトへの着実な対応を行ってまいりました。また、平成27年4月には、昨今需要が拡大している多言語サービスに関する専門会社であるランゲージワン株式会社を設立、平成27
年10月には、今後成長が期待されるIoT（※3）分野を主なターゲットとしたMVNO（※4）サービスを立ち上げ、さらに平成28年2月には、ニーズが高まっているサイバーセキュリティ事業の強化を目的にセキュリティ監視センターの機能拡大を図るなど、サービス事業拡大に向けた事

特集

業基盤の強化や新サービスの拡充などを行いました。加えて、海外においても、平成27年4月に、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーに海外子会社であるNESIC（Thailand）
Ltd．の支店を開設し、本格的な活動を開始いたしました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は2,799億61百万円（前期比4.2％減）、
11営業利益は141億11百万円（前期比12.7％減）、経常利益は141億33百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億96百万円（前期比23.0％減）となりました。
売上高は、2,799億61百万円と前期比4.2％の減少となりました。これは、企業ネットワー
ク分野におけるICT投資の増加や、安心・安全のための公共投資や衛星通信地上局整備などの社会インフラ分野における堅調な投資に対し積極的に取り組んだ一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上が大幅に減少したことや、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトが売上面でもピークアウトし始めたことによるものです。受注高は、一般企業向けが増加いたしましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響や消防
救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの発注面における大幅なピークアウトにより、
前期比8.1％減少の2,749億46百万円となりました。
収益面では、企業ネットワーク分野が、売上高の増加や費用効率化により、収益拡大いたしましたが、キャリアネットワーク分野において、急激な事業環境変化を受けて売上高が大きく減少するなかでコスト削減の遅れ等により、営業利益、経常利益が、それぞれ141億11百万円、141億33百万円と前期比で減少いたしました。これに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、国内子会社再編に伴う特別損失の発生や、一部子会社における繰延税金資産の取崩し、税制改正に伴う法定実効税率の引下げによる繰延税金資産の取崩しもあり、59
億96百万円と前期比23.0％の減少となりました。
（単位：億円）

売上高

2,922

営業利益
2,800

平成26年度 平成27年度
第83期
第84期

162

経常利益
141

平成26年度 平成27年度
第84期
第83期

162

親会社株主に帰属する当期純利益
141

平成26年度 平成27年度
第84期
第83期

78
60

平成26年度 平成27年度
第84期
第83期

（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

12

招集ご通知企業ネットワーク事業
売上高推移
1,028

（単位：億円）

1,096

株主総会参考書類

お客様のICT投資の回復や経営改革のニーズ、さらにはPBX（※5） の更改需要に積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸にさらなる拡販を行い、前期比6.6％増加の1,095億84百万円となりま
した。

事業報告

平成26年度
第83期

平成27年度
第84期

連結計算書類（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

通 信 事 業 者 の 設 備 投 資 抑 制 の 影 響 に よ り、 前 期 比19.6％減少の693億6百万円となりました。

売上高推移

計算書類

キャリアネットワーク事業（単位：億円）862

特集

平成26年度
第83期

監査報告書

693

平成27年度
第84期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

13

社会インフラ事業
消防救急無線システムのデジタル化対応が、平成28年5月のアナログからの移行期限に向け、減少となりました
が、安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資や衛星通信地上局整備投資などに積極的に対応するとともに、海外事業が拡大し、前期比ほぼ横ばいの962億60百万円となりました。

売上高推移（単位：億円）

968

963

平成26年度
第83期

平成27年度
第84期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：‌当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワーク
スタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 IoT：Internetof Thingsの略。
‌コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インター‌
ネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※4 MVNO：
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。
※5 PBX：
Private Branch eXchangeの略。
外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能などを持つ構内交換機のこと。

＜セグメントの概要＞
セグメント

14

主な事業内容企業ネットワーク事業

主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。ICTを核にセキュ
リティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびに
データセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供。

キャリアネットワーク事業

主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供。
加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供。

社会インフラ事業

主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供。

その他

情報通信機器等の仕入販売。

招集ご通知株主総会参考書類

当社グループでは、グループ経営の効率化を図るため、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社によるネッツエスアイ東洋株式会社の統合(吸収合併)を行うなどの国内子会社の再編を実施いたしました。これを受け、当期より従来「その他」セグメントに含まれていたネッ
ツエスアイ東洋株式会社を、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社が含まれる「キャリアネットワーク事業」セグメントに含めるなどの変更を行いました。
前期に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

15

事業報告

（2）対処すべき課題
平成29年3月期（以下、次期）のわが国経済は、海外景気の下振れ懸念など、不透明な要素がありますが、企業業績、雇用情勢の改善などを背景に景況感の改善が継続するものと期待されます。
当社の事業領域であるICT分野におきましても、企業の投資意欲の拡大や、政府による公共投資の継続など堅調な環境が期待される分野がある一方、通信事業者におけるネットワークイ
ンフラへの設備投資抑制は継続されるなど厳しい状況が続くものと見込んでおります。
当社では、堅調な事業環境を背景に企業・公共分野において成長の継続を図っておりますが、次期におきましては、過去数年にわたって活況であった消防救急無線システムのデジタル化対
応プロジェクトの終了や通信事業者における設備投資抑制の影響などにより、売上高は減少を見込まざるを得ない状況です。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様のICT投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図ります。特に、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」事業について、引き続き各地の一般企業、官庁・自治体への拡販を行うとともに、当期（平成28年3月期）に強化したセキュリティ監視センターを核にサイバーセキュリティ事業の拡大を図ります。
キャリアネットワーク事業におきましては、通信事業者の設備投資抑制が継続されるなど厳しい状況が続きますが、通信事業者向けのアセットを活かし、企業・公共分野ならびに今後成長が期待されるIoT分野などへの取組みを強化し、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいります。
社会インフラ事業は、過去数年にわたり活況であった消防救急無線システムのデジタル化対
応プロジェクトが終了しますが、安心・安全分野を中心とした公共投資は堅調に推移すると見込まれ、積極的に取り込んでまいります。
収益面では、売上高減少により、営業利益、経常利益それぞれ減少を見込んでおりますが、
キャリアネットワーク分野におけるコスト削減施策効果を顕在化させるべく努めてまいります。

（3）財産および損益の状況

受売

平成25年度
第82期

平成26年度
第83期

高 （百万円）241,271

280,071

299,097

274,946分

注上平成27年度
第84期（当連結会計年度）

平成24年度
第81期

区

高 （百万円）

235,716

270,326

292,164

279,961

営業

利

益 （百万円）

12,483

14,41816,158

14,111経常利益 （百万円）

12,182

14,534

16,18914,133

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

7,246

8,257

7,791

5,996

1株当たり当期純利益（円）

145.73166.06156.72120.80

総資産 （百万円）167,472

189,059

201,964

196,569

純

資産 （百万円）

85,974

89,166

94,173

94,397（注）1．‌「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（注）2．‌連結子会社元従業員による不正な着服行為の発覚に伴い、過年度決算に関し、会計上の誤謬が判明したため、第81期の「（3）財産および損益の状況」については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

（4）重要な親会社および子会社等の状況①

親会社との関係
会

社

名

日本電気株式会社

当社株式の議決権比率

51.49％

関係

内容

当社は同社に対して、ネットワーク事業領域を中心に、システムに関する構築サービスの提供を行っております。また、これらに関する保守、ネット
ワーク運用・監視、アウトソーシング等のサポー
ト・サービスを提供しております。

（注）1．‌上記の議決権比率は、日本電気株式会社が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社 退職給付信託口）に拠出している当社株式 6,400千株を含んで算出しております。
2．日本電気株式会社との取引高は以下のとおりであります。
79,787百万円
売上高
仕入高
44,707百万円
3．‌当社は親会社より通信機器等を仕入れており、また親会社がお客様から受注したICTシステムについてその構築ならびにサ
ポート・サービスを同社より請け負っております。これらの取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価
格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等であります。また、当社は、当社および親会社から独立した社外取締役2名および社外監査役2名を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、
上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

16

招集ご通知②

重要な子会社の状況
会

社

名株式会社ニチワ
キューアンドエー株式会社

NECネットイノベーション株式会社
NESIC BRASIL S/A

NESIC PHILIPPINES, INC.
耐希克（广州）有限公司

60

百万円

50

百万円

897

百万円

190

百万円

45

百万円

1,325

百万円

79

百万円

167

百万円

451

百万円

56

％

100

％

100

％

56.26

％

100

％

100

％

87.44

％

49.00

％

100

％

100

％

100

主要な事業内容
企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業

計算書類

Networks ＆ System Integration
Saudi Arabia Co.Ltd.

百万円

当 社 の
議決権比率

連結計算書類NESIC (Thailand) Ltd.

金

事業報告

NECマグナスコミュニケーションズ
株式会社

本

株主総会参考書類

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

資

監査報告書

（注）1．主要な事業内容については、セグメントの名称を記載しております。
2．重要な子会社10社を含む連結子会社は17社であります。
3．‌平成27年4月1日を効力発生日として、NECネッツエスアイ・サービス株式会社と株式会社ネシックアセレントは、NEC
ネッツエスアイ・サービス株式会社を存続会社、株式会社ネシックアセレントを消滅会社とする吸収合併を行いました。
4．‌平成27年4月1日を効力発生日として、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社とネッツエスアイ東洋株式会社は、
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社を存続会社、ネッツエスアイ東洋株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
5．‌平成28年4月1日を効力発生日として、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社とトーヨーアルファネット株式会社
は、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社を存続会社、トーヨーアルファネット株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

特集

17

（5）主要な事業内容（平成28年3月31日現在）
当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーショ
ン・システムインテグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシス
テムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。
（6）主要な営業所（平成28年3月31日現在）
①
本

当

社
社

支社・支店

18

東京都文京区後楽二丁目6番1号
東 日 本 支 社 北 海 道 支 店 （札幌市）（仙台市）
東 北 支 店 （仙台市）

関 西 支 社 京 滋 支 店 （京都市)（大阪市）
神 戸 支 店 (神戸市)

関東甲信越支社 関 東 支 店 (さいたま市)（さいたま市）神 奈 川 支 店 (横浜市)

西 日 本 支 社 中 国 支 店 （広島市）（広島市）
四 国 支 店 （高松市）

新 潟 支 店

(新潟市)

中日本支社 静 岡 支 店（名古屋市）
中 部 支 店

(静岡市)

北 陸 支 店

(金沢市)

(名古屋市)

九 州 支 店 （福岡市）

子

会

招集ご通知

②

社
会

社

名

本

社

所

在

地

株式会社ニチワ

兵庫県神戸市キューアンドエー株式会社

東京都渋谷区

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

NECネットイノベーション株式会社

宮城県仙台市NESIC BRASIL S/A

ブラジル国サンパウロ市

NESIC（Thailand）Ltd.

タイ国バンコク市

NESIC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国マニラ市

耐希克（广州）有限公司

中国広州市

Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

サウジアラビア国アルコバール市

事業報告

東京都千代田区
株主総会参考書類

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

連結計算書類（注）1．‌平成27年4月1日を効力発生日として、NECネッツエスアイ・サービス株式会社と株式会社ネシックアセレントは、NEC
ネッツエスアイ・サービス株式会社を存続会社、株式会社ネシックアセレントを消滅会社とする吸収合併を行いました。
2．‌平成27年4月1日を効力発生日として、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社とネッツエスアイ東洋株式会社は、
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社を存続会社、ネッツエスアイ東洋株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
3．‌平成28年4月1日を効力発生日として、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社とトーヨーアルファネット株式会社
は、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社を存続会社、トーヨーアルファネット株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

計算書類
監査報告書
特集

19

（7）使用人の状況（平成28年3月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

7,464

前連結会計年度末比増減

名

204

名

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

名

平

名

5,109

均

100

年

齢

平均勤続年数

42.2

16.2

歳

年

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

（8）主要な借入先の状況（平成28年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株

行

1,500

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

式

会

社

三

井

住

友

銀

1,500

（9）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成27年4月1日を効力発生日として、NECネッツエスアイ・サービス株式会社と株式会社
ネシックアセレントは、NECネッツエスアイ・サービス株式会社を存続会社､ 株式会社ネシッ
クアセレントを消滅会社とする吸収合併を行いました｡
また、平成27年4月1日を効力発生日として、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社とネッツエスアイ東洋株式会社は、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社を存続会社、
ネッツエスアイ東洋株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
平成28年4月1日を効力発生日として、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社とトー
ヨーアルファネット株式会社は、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社を存続会社、トーヨーアルファネット株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

20

招集ご通知2．会社の現況（1）株式の状況（平成28年3月31日現在）
発行可能株式総数

100,000,000株②

発行済株式の総数

49,773,807株③ 単 元 株 式 数

100株

④ 株

主

数

⑤

株

主（上位10名）

大

株主総会参考書類①

8,753名

主

名

持

株

数
千株

日

本

12.89

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

1,877

3.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,456

2.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,436

2.89

住

社

1,200

2.42

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578

1,057

2.13

N E C ネ ッ ツ エ ス ア イ 従 業 員 持 株 会

664

1.34

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

574

1.16

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENTMELLON OMNIBUS US PENSION

525

1.06

式

会

監査報告書

6,400

株

会

計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

産式

連結計算書類

38.49

動

株

％

19,106

不

気

持株比率

社

友

電

事業報告

株

（注）持株比率は、自己株式（134,925株）を控除して計算しております。

特集

21

（2）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成28年3月31日現在）

和

氏
田

佐

藤

南

名
雅 夫

代

会社における地位
表 取 締 役

洋

一

取

締

役

省

吾

取

締

役

児

玉

好

史

取

締

役

新

野

哲二郎

取

締

役

牛

島

祐

之

取

締

役

松

井

隆

幸

取

締

役

市

毛

由美子

取

締

役

木

崎

雅

満

取

締

役

中

山

幸

則

取

締

役

奥
深
原
菊
堀

山
谷

純
祥
隆
祐
正

一
一
彦
司
之

監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 常 勤 ）
監
査
役
監
査
役
監
査
役

池
江

担当および重要な兼職の状況
執行役員社長
執行役員常務兼営業統括本部長㈱ニチワ取締役
執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長
執行役員常務兼キャリアソリューション事業本部長
NECマグナスコミュニケーションズ㈱取締役
執行役員常務
（CSRコミュニケーション、
新事業開発、
企画、
経
理、法務コンプライアンス、グループ会社、総務、地域支援、人事、経営システム、
安全品質保証、調達関係重要事項）
キューアンドエー㈱取締役
執行役員（キューアンドエー㈱関係）
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
弁護士（のぞみ総合法律事務所）
水澤化学工業㈱社外監査役
イオンモール㈱社外監査役
三洋貿易㈱社外取締役（監査等委員）
日本電気㈱経営企画本部長
NECキャピタルソリューション㈱社外監査役
日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長
アラクサラネットワークス㈱監査役

弁護士（東京八丁堀法律事務所）
日本大学商学部教授（注）1．‌取締役 松井隆幸氏および市毛由美子氏は、社外取締役であります。
2．‌監査役 奥山純一、菊池祐司および堀江正之の各氏は、社外監査役であります。
3．‌当社は、取締役 松井隆幸および市毛由美子、監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4．‌監査役 奥山純一氏は、長年にわたり営業業務の審査および経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．‌監査役 深谷祥一氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．‌取締役 市毛由美子氏は、水澤化学工業株式会社およびイオンモール株式会社における社外監査役であり、また三洋貿易株
式会社における社外取締役（監査等委員）であります。各社と当社との間には特別の関係はありません。
7．‌責任限定契約の内容の概要
取締役 松井隆幸、市毛由美子、木崎雅満および中山幸則ならびに監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、当社と会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

22

招集ご通知8．‌当事業年度中に退任した取締役および監査役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日および退任事由は次のとおりであります。

名
隆 彦
明 憲
啓 孝
隆 章
隆 幸

退任時の会社における地位
取
締
役
監
査
役
監
査
役
監
査
役
取
締
役

退任年月日（退任事由）
平成27年6月23日（任期満了）
平成27年6月23日（辞任）平成27年6月23日（辞任）平成27年6月23日（辞任）平成28年3月31日（辞任）株主総会参考書類

氏
原
金 箱
秋 月
山 本
松 井

9．平成28年4月1日付で担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

氏

名
省 吾

会社における地位
取
締
役

玉

好

史

取

締

役

新

野

哲二郎

取

締

役

牛

島

祐

取

締

役

之

連結計算書類児

担当および重要な兼職の状況
執行役員常務（執行役員社長特命事項、全社生産関係担当）
執行役員常務（執行役員社長特命事項、ミャンマー事業関係担当）
執行役員常務（CSRコミュニケーション、新事業開発、企画、経理、法務コンプライアンス、総務、地域支援、人事、経営システム、安全品質保証、調達関係重要事項）
キューアンドエー㈱取締役
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長

事業報告

南

10．‌平成28年4月25日付で担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

氏

②

玉

好

会社における地位
史

取

締

役

担当および重要な兼職の状況
執行役員常務（執行役員社長特命事項、ミャンマー事業
関係担当）
NESIC（Thailand）Ltd.取締役

計算書類

児

名

取締役および監査役の報酬等の額
区

監
（

う

ち

社

う

ち
合

社

締
外

査
外

取

締

役

監

査
計

役

役
）

役
）

支 給 人 員
名
13
（ 4）
8
（ 4）
21

支給額
百万円
164
（ 14）

監査報告書

取
（

分

57
（ 24）
221

特集（注）1．当社は使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。
2．‌当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は2名）、監査役は5名（うち社外監査役は3名）であります。上記取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、平成27年6月23日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役3名（うち社外監査役1名）が含まれていること、ならびに平成27年6月1日付で取締役 新野哲二郎
氏が社外取締役から業務執行取締役となったこと、および平成27年6月23日付で取締役 木崎雅満氏が社外取締役から非業
務執行取締役となったためであります。

23

③

社外役員に関する事項（ⅰ）重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、22頁および23頁に記載のとおりであります。
（ⅱ）当事業年度における主な活動内容
区

分

氏
松

井

名

活

奥

社外監査役

菊

堀

24

毛

山

池

江

状

況

幸

当事業年度に開催した取締役会12回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、内部統制等の企業経営分野に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

由美子

当事業年度に開催した取締役会12回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ってい
ます。

純

一

当事業年度に開催した取締役会12回および監査役会13回すべてに出席するとともに、その他重要な会議においても議論に参画する等、当社の事業運営に係わる十分な経験と知識を活かすとともに、社外出身の立場から常勤監査役として取締役の業務執行を監査しています。

司

当事業年度に開催した取締役会12回および監査役会13回すべてに出席し、会議の議論に参画する等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査しています。

之平成27年6月23日就任以来、当事業年度に開催した取締役会10回および監査役会10回すべてに出席し、会議の議論に参画する等、内部統制等の企業経営分野に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査しています。

隆

社外取締役
市

動

祐

正

招集ご通知（3）会計監査人の状況
名

称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支払

株主総会参考書類

①

額
百万円

117

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額168

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額③連結計算書類（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち海外現地法人は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．‌監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で決議し同意しております。

非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対してIFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザ

④

計算書類

リー業務の報酬として、12百万円を支払っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由

監査報告書

は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

を報告いたします。
特集25

（4）業務の適正を確保するための体制
取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の内容の概要は、次のとおりであります。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）におけ（ⅰ）‌取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。
る企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した ｢NECネッツエスアイグループ企業行動憲章｣（以下「企業行動憲章」という。
）
および「NECネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。
）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ⅱ）‌法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状
況等の監査を実施する。
（ⅲ）‌法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ⅳ）‌取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ⅴ）‌経営品質向上委員会は、NECネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ⅵ）‌市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については､ ｢情報セキュリティ基本規程｣､ ｢企業秘密管理規程｣､ ｢個人情報保護管理規程｣
等の社内規程に基づき、適切に行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）‌損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（ⅱ）‌経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ⅲ）‌経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項について
26

招集ご通知は、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
（ⅳ）‌当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監
査部が監査を行う。

連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

27

事業報告

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）‌当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」という。）と企
業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
 社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および（ⅱ）a．‌当
社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
b．‌当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ⅲ）‌当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事
業運営に関する事項については、当社において常務会での審議､ 取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてNECと連携を行う。
なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。
（ⅳ）‌当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
（ⅴ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ⅵ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

株主総会参考書類④ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（ⅰ）‌取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意
思決定を行う。
（ⅱ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ⅲ）‌取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ⅳ）‌執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会
議」により、経営機能の強化に努める。
（ⅴ）‌執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）‌当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ⅱ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅲ）‌法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状
況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅳ）‌当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ⅴ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（ⅰ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ⅱ）‌監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ⅲ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「(4) 業務の適正を確保するための体制」に記載の基本方針に基づき、当期において内部統制システムが適切に構築され運用されている旨を確認し、取締役会に報告しました。
なお、本基本方針に基づく主な運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

コンプライアンスおよびリスク管理体制について
当社および当社子会社（以下「子会社」という。）においてNECネッツエスアイグループ企業行動憲章・行動規範を制定し、年間を通じて各種コンプライアンス教育や啓発活動を実施するとともに、適宜代表取締役からコンプライアンス最優先の事業遂行を指示するなど、当社グループ全体のコンプライアンス意識向上と法令および社内規程の遵守等、周知徹底を図っています。
また、当社および子会社における効果的かつ総合的なリスク管理を実施することを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき設置した経営品質向上委員会ならびにその下部組織である
各種委員会および関係会社部会において、当社および子会社が重点的に対策を講じる必要があるリスクを設定し、四半期毎に会議を開催し具体的な施策の検討、審議を行っています。
なお、重大な違反事案が発覚した際には、エスカレーションルールに基づき、原因究明、再発防止策の策定等を速やかに対応するとともに、重要性に応じて適宜常務会、取締役会に報告
28

招集ご通知するほか、社内公表を行うなど、再発防止に取り組んでいます。
②

株主総会参考書類グループ会社管理体制について
当社は、親会社である日本電気株式会社と定期的な情報交換を実施し連携を図るほか、子会社に対しては、取締役や監査役等を派遣するとともに子会社管理部門を設け、子会社の業績、重点施策等の進捗管理を実施するなど、子会社経営の管理強化を図っています。当社のスタッフ部門は、子会社と定期的に情報交換を実施し、適宜内部統制システムに関する指導・支援等を実施しています。監査役は、子会社の業務監査を行うとともに、子会社の取締役および監査役と定期的な意見交換を実施しています。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については適宜
当社常務会、取締役会への付議を行っています。

事業報告

③

連結計算書類取締役の職務執行の効率性を確保する体制について
当社は執行役員制度のもと、執行役員への大幅な権限委譲を行い機動的かつ効率的な職務遂行を行っています。
執行役員常務以上と常勤監査役を中心とした常務会を定期的に開催し会社経営と業務執行の重要事項を審議し、特に重要な案件については取締役会へ付議するなど経営機能の強化に努め
ています。
④

計算書類

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制について
監査役は、取締役会への出席のほか、重要な決裁書類を定期的に閲覧するとともに、監査役会において代表取締役および取締役（社外取締役含む）、執行役員等との定期的な意見交換を実施しています。常勤監査役については、常務会およびその他重要な会議への出席や経営品質向上委員会の審議内容の共有等、内部統制システムに関する情報共有・意見交換を適宜実施す
るなどスタッフ部門との連携を強化しています。
また、監査役は、会計監査人、経営監査部との定期的な情報交換・協議等を実施しており、効果的な監査業務を行っています。

監査報告書
特集

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後のサービス事業拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速により、成長を通じた企業価値拡大を重視しつつも、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく考えであります。
このような方針の下、平成28年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を35円とし、すでに平成27年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり35円とあわせまして、年間配当金は1株当たり70円（前期比6円増）となります。

29

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）
科
流

目

（資

産

動

資

産

及

び

部）
167,638

受取手形及び売掛金

104,841

金
器

及

仕
繰
貸

び

預
材

掛
延

税

そ

金

資

の
倒

定

2,878

品

6,311

産

4,246

当

金

△

機械装置及び運搬具

25

工具、器具及び備品

3,549

土

地

2,507

定

277

他

214

設

仮

そ

勘

の

5,025

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

1,944

そ

の

他

3,080
12,937

投資その他の資産券

412

退職給付に係る資産

514

投
繰

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引
合

当

産

8,250

他

3,801

金
計

△

41
196,569

債

動

負

の

金

期

未

債

借

未

払

未

払

入

前

費

法

払

消

人
受

67,11339,190

金

4,154

費

税

163

用

8,963

等

2,423

等

税

3,883

金

3,721

役 員 賞 与 引 当 金

99

製 品 保 証 引 当 金

189

受 注 損 失 引 当 金
そ

固

定

長

期

負

の

借

債

399

他

入

3,924

35,057

金

4,185

退職給付に係る負債
そ

の

負

債

額

部）

1年内返済予定の長期借入金

10,967
4,394

（負

短

28,931

産目

支払手形及び買掛金

44

建 物 及 び 構 築 物

建

流

5,514

他

引
資

料

有 形 固 定 資 産

30

科43,889機

資（単位：百万円）

額

金

現

固

の

金

28,960

他

合

1,911

計

102,171（純 資 産 の 部）
株

主

資
資

資
本

利

本

剰

益

自

本

己

剰

余

金

株

式

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

退職給付に係る調整累計額

非 支 配 株 主 持 分
資産

合13,122

金余

その他の包括利益累計額

純97,100

金

16,650△

67,597
270

△

4,362

△

376

△

32

4,018

1,659

計

94,397

負 債 純 資 産 合 計

196,569

科
売

目
上

上

279,961

原

価

234,798

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
受

利

収
取

利

息

費

支

金

74

他

500

利
の

常

利

利

息

80

他

472

益

14,133益40

関 係 会 社 株 式 売 却 益

40

別

損

失

1,070

ん

償

却

額

464

退

職

給

付

費

用

464

社

移

用

140

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

13,103

法人税、住民税及び事業税

4,753

法

額

2,195

益

6,153

非支配株主に帰属する当期純利益

157

親会社株主に帰属する当期純利益

5,996

当

係

会

人

税
期

等
純

転

調

費

整
利

特集

れ

監査報告書

の
関

計算書類

特

当

553

払

経
別

配

用

そ

特

574

の

外

14,111

連結計算書類

業

益

益

そ
営

31,051

業

外45,162

事業報告

業

額

高

売

営

（単位： 百万円）

金

株主総会参考書類

売

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

31

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
項

目

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当13,122

資本剰余金

16,650

株主資本
利益剰余金

64,932（単位：百万円）

自己株式
266
△

△ 3,325△ 3,325

5,996

5,996

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

株主資本合計94,438

△

3

5

△

3

△

5

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

項―
13,122

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当47

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算
に係る
調整勘定
調整累計額
2

△ 1,927

2,665
67,597

△
△

その他の
包括利益
累計額合計
△ 1,878

3
270

2,661
97,100

非支配
株主持分

純資産
合計

1,613

94,173―△ 3,325

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

5,996

自己株式の取得―△3

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

―

△

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

その他
有価証券
評価差額金

―
16,650

△

14

△

378

△ 2,090△ 2,483

46△ 2,437

△

14
32

△
△

378
376

△ 2,090△ 4,018△ 2,483△ 4,362

46
1,659

224
94,397

計算書類
科
（資

目
産

の

（負

部）

動
負
債
支
払
手
買
掛
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
前受
役 員 賞 与 引 当
受 注 損 失 引 当
そ
の
定
負
債
長
期
借
入
退 職 給 付 引 当
そ
の

固

負

債

合

52,552848
31,620
7,042
3,670
2,030
2,389
57
398
4,493
25,0203,000
21,395
625

形
金
用
等
等
金
金
金
他
金
金
他

計

77,572（純 資 産 の 部）
株

資
資

主

資
本
剰

本

純

資

産

合

△
△
△

95,413
13,122
16,65016,650065,910546
65,36323,94041,423270
22

計95,411

負 債 純 資 産 合 計

172,984

特集

金
本
余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

監査報告書

172,984

の

額

計算書類

△

流

債

金

連結計算書類計△

143,561
41,483593
87,265
1,227
5,034
1,758
3,195
3,022
20
29,422
9,594
3,774
11
2,947
2,422
244
193
3,810
2,551
1,150
108
16,017
214
4,690
1,848
2,599
5,790
907
33

目

事業報告

合

科

株主総会参考書類

産

額

部）

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
機 器 及 び 材 料
仕掛
品
関 係 会 社 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
保
証
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

（単位：百万円）

金

流

招集ご通知

貸借対照表（平成28年3月31日現在）

33

損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科
売

目
上

売

上

223,791

原

価

187,787

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
業

利

収
取

業

費

支

利
の

59

他

367

利

息

39

他

190

益

13,172

失134

関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,650

税

益

10,388

法人税、住民税及び事業税

4,422

当

職

引

給

2,784
用

法

34

常
損

退

金

229

払

経
別

当

用

そ

特

配

の

外

12,975
427

息

そ
営

益

益

利

36,00323,028

業

外
受

額

高

売

営

（単位：百万円）

金

前

人

税
期

付

当

期

等
純

費

純

調

利

整
利

額

174

益

5,791

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
項

目

資本剰余金

資本金
13,122

その他資本剰余金

16,650

資本剰余金合計0

株主総会参考書類

当期首残高

資本準備金

16,650

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―
―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

13,122

16,6500

16,650

事業報告

自己株式の取得

株主資本
目

その他利益剰余金

利益準備金

別途積立金

当期首残高

546

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

23,940連結計算書類項

利益剰余金

38,95863,445

当期変動額
剰余金の配当

3,325

△

当期純利益

△

3,325

5,791

5,791
―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

目

当期首残高

―

―

2,465

2,465

546

23,94041,42365,910

株主資本
自己株式
△

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計266

92,951

純資産合計

評価・換算
差額等合計
8

監査報告書

項

計算書類

自己株式の取得

8

92,960

当期変動額
剰余金の配当△ 3,325

―

5,791

―

3

―

△

3

△

11

△

11

当期純利益
△

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△

―

△

11

3,325
5,791

当期変動額合計

△

3

2,462

△

11

△

11

2,451

当期末残高

△

270

95,413

△

2

△

2

95,411特集

自己株式の取得△35

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年4月28日

NECネッツエスアイ株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

山

本

美

晃

㊞

水

谷

英

滋

㊞

野

尻

健

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NEC
ネッツエスアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


36

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
取

締

役

会

御中

株主総会参考書類

平成28年4月28日

NECネッツエスアイ株式会社

有限責任 あずさ監査法人
山

本

美

晃

㊞

水

谷

英

滋

㊞

野

尻

健

一

㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

特集

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

37

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）‌監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な営業拠点等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①‌事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年4月28日

NECネッツエスアイ株式会社 監査役会
監査役（常勤）（社外監査役）
監査役（常勤）
監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

38

奥
深
原
菊
堀

山
谷
池
江

純
祥
隆
祐
正

一
一
彦
司
之

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

以

上

招集ご通知〔特集〕※本内容は、
平成28年5月10日現在のものです。詳細は当社ホームページ http://www.nesic.co.jp/ir/kessan.html「2016年3月期 通期プレゼン資料」をご参照ください。

≪前中期経営計画（平成25年度～平成27年度）の振返り≫
注力分野はほぼ計画通りに進捗。
経営目標を1年前倒しで達成も、キャリア（通信事業者）
投資急減により最終年度は減速。

事業報告

基本方針

株主総会参考書類

当社は、
平成28年度からスタートする中期経営計画（3カ年）を平成28年5月に発表いたしました。
この新しい中期経営計画の概要について、前中期経営計画の振返りとともにご紹介いたします。

サービス事業を拡大～コンサルティングからサービスまでのトータルSIerへ～

注力分野への取り組み●企業系事業を牽引●ブランド力向上

530億円→825億円（平成24年度→平成27年度）●消防：NEC連携でシェア拡大●移動体基地局：キャリア投資への着実な対応
300億円→425億円（平成24年度→平成27年度）

テクニカルアウトソーシング事業●基盤連携のBPO※事業拡大●スマートフォン連携新サービス積極投入
270億円→270億円（平成24年度→平成27年度）

海外事業●現地法人を軸とした事業拡大●本社連携でのマーケット拡大
110億円→160億円（平成24年度→平成27年度）

2,900億円

■営業利益

160億円

◆営業利益率

5.5%

◆ROE

10%

※BPO：企業の業務処理の一部を外部に委託すること。

（単位：億円）

9.6%
2,703

2,357
125

8.7%

過去最高

2,922

144

6.4%
2,800

162

特集

■売上高

8.8%

監査報告書

【推移状況】

経営目標（平成27年度）※平成26年5月見直し

計算書類

インフラ事業

連結計算書類EmpoweredOffice関連事業

141

5.3%

5.3%

5.5%

5.0%

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度39

新中期経営計画の概要（平成28年度～平成30年度）
市場環境：国内キャリア市場を除き、当社事業機会は拡大

基本方針

サービス／インフラ／グローバル事業の強化・深耕により、さらなる進化・拡大を目指す＜トップライン拡大＞●サービス／インフラ／グローバル事業強化によるさらなる成長＜事業力強化＞●成長を支える事業基盤の強化 ●さらなる経営効率の改善

注力分野への取り組み
サービス事業P41●ＢtoBサービス事業強化・拡大
・EmpoweredOffice事業
・サイバーセキュリティ事業
・IoT／MVNO事業

インフラ事業

P42●投資活性化市場での事業強化、深耕・放送映像・CATV、防災、鉄道・道路

グローバル事業

P43●ASEANを軸としたアウトバウンド事業拡大
・全社売上比10%へ●訪日外国人増加で拡大するインバウンド事業への注力
・ホテル、空港、観光、多言語サポート（単位：億円）

経営目標（平成30年度）■売上高

3,000億円

■営業利益

165億円

◆営業利益率

5.5%

◆ROE

10%

10%

6.4%
3,000

2,800

141
5.0%
平成27年度（実績）40

売上3,000億円へチャレンジ！
最終年度に過去最高業績を目指す！

165
5.5%
平成30年度（目標）

招集ご通知サービス事業【サイバーセキュリティ事業】

戦略・施策

戦略・施策

◆‌社内実践の加速による先進的なサービス開発と提案力の強化◆‌ネットワーク／セキュリティ運用・監視連携等の強みを活かした‌
セキュリティ運用サービス・コンサル
強化◆‌統合マネージド型のセキュリティサー
ビス事業強化⇒‌SI構築型から、クラウドベースのマネージド型サービス強化

連結計算書類◆‌デベロッパー、建設コンサル等との連携推進によるオフィス移転、
オフィスビルファシリティ事業の強化⇒多面的な情報解析によるネットワーク・
セキュリティ製品監視、異常時の即時対応、対策の提案など、高付加価値サービスの強化

事業報告⇒‌ワークスタイル改革・テレワーク実践、MVNO
実証等による人事制度や改善手法等のコンサルやネットワーク／ICTサービス開発強化⇒‌年間900社を超えるオフィス見学企業等へのアプローチ強化

株主総会参考書類【EmpoweredOffice事業】【IoT／MVNO事業】◆‌パートナー連携・協業でのサービス開
発強化

サービス事業売上目標（単位：億円）⇒‌NECグループ連携による組込み装置向けIoT
サービス強化・推進⇒‌パートナー協業サービス開発・協業ビジネスの推進（60超のPOC※1検証実施）⇒‌既設M2M※2デバイス顧客への深耕、既存領域でのIoT利活用ビジネス拡大⇒‌アライアンスなど外部アセット活用・連携の推進

510
EmpoweredOﬃce

540
440

サイバーセキュリティ

35

IoT／MVNO

35
平成27年度※1 POC（Proof of Concept）：新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための概念実証。
※2 M2M（Machine to Machine）：機械と機械が通信しあい自律的に制御すること。

＋190

特集

◆‌セキュリティ、データ活用など付加価値領域での事業力強化

700

監査報告書

◆‌自社グループ顧客基盤へのサービス展
開強化・領域拡大

計算書類

戦略・施策

60

100
平成30年度

41

インフラ事業【放送映像・CATV事業】【防災事業】

戦略・施策

戦略・施策

◆‌高シェアのNECグループ連携での放送局設備
更新プロジェクトの獲得・実行◆NECグループ連携での県防災更新対応強化◆‌４K/8K対応のCATV製品開発強化、FTTH※1
化顧客への提案推進◆‌映 像 応 用・CATV網 活 用 事 業 へ の 領 域 拡 大（監視、観光・地域情報配信、防災連携など）◆デジタル化予定・未整備自治体への提案推進◆‌防 災 シ ス テ ム 高 度 化 等、ICT事 業 領 域 強 化（防災情報の収集、分析･共有、同報・配信など）【道路・鉄道事業】
戦略・施策◆‌システム高度化、SDN※2化等ネットワーク更新案件など拡大市場への対応強化

インフラ事業売上目標
460（単位：億円）◆インフラ老朽監視等、新たな事業領域の拡大

放送映像・CATV
290
防災

＋170

平成27年度※1 FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けデータ通信サービス。
※2 SDN（Software Defined Network）：ネットワークをソフトウェアで動的に制御すること。

42

道路・鉄道
平成30年度招集ご通知グローバル事業

株主総会参考書類【アウトバウンド事業：海外におけるICT関連市場】
戦略・施策◆タイ・ミャンマーを軸としたキャリア事業強化

300
205

⇒‌NEC、重工・プラント企業、商社との協業による受注・事業対応力強化

アウトバウンド 160

等社会インフラ事業拡大＋235

連結計算書類◆‌ASEAN諸国で顕在化する鉄道、空港プロジェクト◆国内アカウント企業の海外拠点案件への対応強化

440（単位：億円）事業報告⇒‌LTE等の高速モバイル網整備など更新・新設需要を見据えた事業力強化⇒‌事業部レベルの専門組織新設、ミャンマーでの現地ローカ
ルSI体制強化など、事業実行体制強化

グローバル事業売上目標

140

インバウンド 45
平成27年度

平成30年度

戦略・施策◆ホテル・観光向けソリューション強化

事業イメージインバウンド市場のあらゆる側面で当社の事業機会が拡大
来日／帰国（空港）

駅務タブレット
エリア WiFi など◆空港市場深耕、ICTソリューション領域の拡大⇒‌タブレット連携、サイネージ、セキュリティ等のICT領域での事業強化※⇒‌VDGS （国内シェア100%）をはじめとした空港インフラ
事業の拡大◆多言語サービス事業の強化

空港設備

VDGS（シェア100%）
管制システム通信システムフライトインフォメーションなど

空港内サービス

空港職員用端末
スマホ情報配信など

移動（バス）
バス運行・乗客サービス

バスロケーションサービス
観光情報配信共通サービス基盤
多言語基盤（7カ国語対応）

MVNO網

観光（街・観光地）
観光客サービス

買い物・食事
来客サービス

エリア WiFi
クーポン情報配信
マルチ決済端末など

宿泊
（ホテル）
ホテル設備

PBX
客室 WiFi
客室マネジメントシステムなど

宿泊客サービス

特集⇒‌自治体、公共施設、金融、サービス業向け多言語サービス
強化・推進⇒小売り・外食向け多言語対応のマルチ決済端末事業の拡大

移動（電車）
駅構内サービス

監査報告書⇒ホテル、自治体など既存顧客への深耕・領域拡大⇒業種サービス、MVNO連携サービス等の開発・投入加速

計算書類【インバウンド事業：訪日外国人増加やオリンピック関連投資増加に伴い日本国内で活性化するICT関連市場】

職員用タブレット
地域・店舗情報配信など

観光 WiFi
観光情報配信観光アプリなど※VDGS（Visual Docking Guidance System）：駐機位置指示システム。

43

新中期経営計画の実現に向けた事業力強化

投資金額
約200億円（3カ年）

投資戦略◆サービス事業スキルの強化◆成長・強化領域への事業投資強化

・EmpoweredOfficeの先進サービスの開発⇒‌テレワーク等のワークスタイル改革の社内実践へ◆グローバル人材の強化の投資
・海外研修制度、現地法人社員育成、外国人の積極採用
・IoT/MVNO基盤強化へ向けたさらなる投資・プロフェッショナルスキル人材の増強◆ダイバーシティ経営の強化

経営スピードの向上・‌女性、障がい者、高齢者等に配慮した制度、環境 ◆業務効率化、◆新規事業開発、M&Aへ積極投資の整備

原価改革・業務プロセス改革（単位：億円）【営業利益推移】

次のステージへ

200

140億レンジ◆外注費効率化◆機器費、材料費の標準化と集約化による低減◆標準化推進/後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化（営業利益率5%台）

150

100億レンジ（営業利益率4%台）

100

50億レンジ50（営業利益率2%台）

0

H15年度 H17年度

■株主メモ

●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会
毎年6月開催●基準日
定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日●‌株主名簿管理人および特別口座の口座
管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

44●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部●公告方法‌電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.nesic.co.jp）‌ただし、電子公告によることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。

H22年度

H27年度

H30年度

［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）
三井住友信託銀行

0120-782-031

・単元未満株式の買取・買増請求
・住所・氏名等の変更
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社※‌証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行

＜メモ欄＞

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

特集

45

株主総会会場ご案内図
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階

ベルサール飯田橋ファーストジャパン 小石川
ビバレッジ 税務署

後楽園駅
2 番出口

434
林友ビル

高速
首都

通り
目白

小石川
後楽園

飯田橋ファーストタワー

セブンイレブン

25

五洋建設

JCHO東京新宿
メディカルセンター

大
大久
久

保
保通
通りり

みずほ銀行

405

り
通
堀

外堀通り

歩道橋

三井住友銀行

外ファミリーマート
小石川
運動場
C3 出口

THE SUITCOMPANY

B1 出口

東京
ドーム

西口

ー

カ

ッ

ベ

東口

ズ

田

飯

駅

橋

至 秋葉原・東京

A3 出口

8

交 通手段のご案内
JR

JR総武線

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東京メトロ東西線

飯田橋駅 A3出口 徒歩６分

徒歩５分

都営大江戸線

飯田橋駅 C3出口 徒歩４分

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅 2番出口 徒歩８分

東京メトロ有楽町線・南北線 飯田橋駅 B1出口 徒歩５分

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000 http://www.nesic.co.jp

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