平成23年12月号
10月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

4,652社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
健康体力測定の案内（第５ブロック）●１２１２１２１２
１２
１２
１２
１２１２７
７
８
１２１４
１５
１６
１６２１

水
水木
月水
木
金金
水

税の相談日
総務委員会
理事会
組織委員会
税の相談日
決算事務説明会
新設法人の勉強会
租税教室
租税教室

10. 00〜
11. 00〜
12. 00〜
12. 00〜
10. 00〜
13. 30〜
13. 30〜
14. 15〜
10. 05〜

６
１３
１５

火
火木

第８回ブロックボウリング大会
舞鶴支部役員会
第２ブロック 花いっぱい運動

18. 15〜 於：フラワーボール
11. 00〜 於：事務局会議室
15. 00〜 於：中央区 舞鶴地区

２７１４

金水
水

婚活イベント
女性部会役員会
青年部会忘年会

18. 30〜 於：プラザホテル天神11. 30〜 於：事務局会議室
18. 30〜 於：福新楼

於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：野多目小学校
於：若久小学校

●
１２
１２
１２

●
１２
１２
１２

〔Ⅰ〕税務カレンダー
12月の税務カレンダー
12月 12日 ◎納期の特例適用法人を除く全法人
11月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限11月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
12月 20日 ◎納期の特例適用法人の 7月から 12月分の源泉所得税についての納期限の特例に関する届出書の提出期限
12月 26日 ◎市民税・県民税第 4期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）
平成 24年
1月 4日※● 10月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 4月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 1月、4月、7月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 9月、10月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●は法人、◎は個人に関係する税です。

【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
飲食交際費―交際費のうち 1人当たり 5千円以下の飲食費は損金算入できます！
税理士

衛藤政憲

１

交際費等課税と飲食交際費
会計上費用とされる接待交際費は、税務上は「交際費等」とされて“交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの”については、原則損金不算入とされています。
しかし、期末の資本金が 1億円以下の法人については、中小企業の特例として、年 600万円と支出した交際費等の額のいずれか少ない金額の 90％相当額（最高で年 540万円）までの交際費等の額は、損金の額に算入することができるということになっています。
このように交際費等については損金算入について制限がありますが、平成 18年度の税制改正において、交際費等に該当する飲食費のうち 1人当たり 5千円以下の飲食費（以下「飲食交際費」といいます。
）については、期末の資本金の額に関係なく、全ての法人について損金の額に算入することができることとされました。
ただし、1人当たり 5千円以下の飲食費であっても、得意先、仕入先等の社外の人を含まず専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出されたもの（以下「社内飲食費」といいます。）は、この飲食交際費に該当せず本来の交際費等に含まれることになります。どういう人たちが飲食等をした費用なのかということがまず重要なポイントになります。

２

飲食交際費に係る書類の保存
飲食交際費として交際費等の範囲から除外されるためには、社内飲食費ではないこととその飲食等に要した費用の額が 1人当たり 5千円以下の金額であるという金額基準を満たすだけでは足りず、その飲食等に要した費用に係る次の事項を記載した書類の保存を行っていることが必要とされています。
① その飲食等が行われた年月日② その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係③ その飲食等に参加した者の数④ その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地（領収書等に記載された支払先の氏名、名称、住所、所在地等）⑤ その他参考となるべき事項
上記の記載事項のうち、①及び④については、通常は飲食店、料理店等から領収書を受領しますのでそれで足りますが、②については、社内飲食費ではないことを明らかにするために最低 1人以上の実際に参加した社外の人の役職・氏名等を記載しなければなりませんし、③については、社内の参加者を含めたその飲食等に参加した全員の正確な数を記載しなければなりません。この②と③の 2点については要注意です。その領収書の裏面に記載をしたり、別に様式を定めて記載することが必要です。
なお、社内の参加者の役職・氏名等については、記載すべき事項とされてはいませんが、⑤の記載事項と理解して記載すべきであると考えます。

３

飲食交際費該当性の判定等
飲食交際費は、1人当たりの飲食等に要した費用の額が 5千円以下の金額でなければなりませんが、飲食交際費該当性の判定に当たって 1人当たり 5千円以下の金額かどうかの算定については、単純にその飲食等に要した費用をその飲食等に参加した人数で除して行うこととされています。
この場合において、その飲食等に要した費用に係る消費税の扱いについては、その法人が消費税の経理処理について適用している方法（税抜経理方式か税込経理方式かのいずれかの方法）によることとなります。
算定の結果 1人当たりの金額が 5千円を超えた場合には、消費税についてどちらの経理方式による場合であっても、その飲食等に要した費用の全額が飲食交際費には該当しないこととなります。
ところで、飲食交際費とされるものはあくまでも飲食等のために要した費用でなければなりませんので、飲食店等に対して直接支払うその飲食等のためのテ－ブルチャージ料やサービス料等は含まれますが、得意先等の社員を飲食店等へ送迎するためのタクシー代は含まれませんので、この点は要注意です。その送迎のためのタクシー代は、本来の交際費等として処理すべき費用となります。
一方、飲食等であってもゴルフ、観劇、旅行等の催事に付随するものについては、その飲食等の行為が独立したものではありませんので、その飲食等の費用を含む催事に要した費用の全額が交際費等に該当することとなります。
なお、従来から交際費等に該当しないこととされている会議費等（会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用）については、そもそも飲食交際費とされるものではありませんので、その会議に当たって飲食等に要する費用があっても、その支出が会議費等に当たるものである限り、飲食交際費における 1人当たり 5千円という金額基準は何ら関係がありません。
※

平成 23年 11月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

〔Ⅲ〕特集年末調整――年末調整の間違いは確定申告では是正することができません！
税理士

衛

藤政

憲

“天災の年”ともいえる平成 23年も終わろうとしています。年が改まれば、所得税の確定申告の時期となります
が、ほとんどの給与所得者は、今月の本年最後の給与の支払を受ける際に行われる「年末調整」によって、本年の給与所得に係る所得税の精算が終了し、確定申告の必要はないこととなります。
この年末調整は、給与の支払者が行うことになるわけですが、支払者が間違いなく年末調整を行うためには、受給者である給与所得者から支払者に対して年末調整に必要な情報が正確に伝えられることが必要です。
仮に年末調整が間違っていた場合には、給与所得者が所得税の確定申告や更正の請求を行うことによってその間違いを是正することはできませんので、給与の支払者が年末調整をやり直さなければなりません。
11月の法人会ニュースでお伝えしたとおり、平成 22年度の税制改正において扶養控除についての見直しが行われ、今年から改正された扶養控除が適用されていますので、例年以上に注意が必要です。
そこで今回は、給与の支払者に間違いのない年末調整を行ってもらうために必要な給与所得者に関する情報を提供することとなる次の 2つの申告書に関して、給与所得者自身が注意すべき点について確認することとします。
茨「平成 23年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
この申告書は、給与所得者が①配偶者控除、②扶養控除、③障害者控除、④寡婦控除、⑤寡夫控除、⑥勤労学生控除及び⑦基礎控除を受けるために提出するものです。原則として本年最初の給与の支払いを受ける時までに提出することになっていますので、すでに提出されていることと思いますが、もしまだ提出されていないようであれば、早急に提出する必要があります。
また、すでに提出してある給与所得者についても本年の途中において次のような事情により扶養親族等に異動の生じた人は、その異動の事実を記載した申告書を提出する必要がありますので、こちらもまだ提出されていないようであれば、早急に提出する必要があります。
以下の説明においては、当初提出の申告書を「扶養控除等申告書」と異動事項を記載した申告書を「扶養控除等異動申告書」と記載しています。
ⅰ 控除対象扶養親族であった人が就職、結婚などしたことにより控除対象扶養親族の数が減った人
ⅱ 結婚して控除対象配偶者を有することとなった人
ⅲ 本人が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当することとなった人
ⅳ 控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当することとなった人
なお、年の途中において子どもが生まれた場合、生まれた子どもは、扶養親族ではありますが控除対象扶養親族ではなく、扶養控除の対象とならない“年少扶養親族”ですから、年末調整に関係する扶養控除等の異動には当たりませんが、この申告書の住民税に関する事項として記載する「16歳未満の扶養親族」欄が住民税に係る給与所得者の扶養親族申告書の記載欄を兼ねていますので、この欄に記載して提出する必要があります。
さてそこで、すでに扶養控除等申告書や扶養控除等異動申告書を提出してある場合には、次のことについて再確認してください。年齢は 12月 31日現在です。
○控除対象配偶者
給与所得者と生計を一にする合計所得金額が 38万円以下の婚姻の届出をしている配偶者であること。
なお、その配偶者の所得がパート勤務等による給与所得だけの場合には、本年中の給与の収入金額が 103万円以下であれば、合計所得金額が 38万円以下となります。
また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合には、本年中の公的年金等の収入金額が 158万円以下（その配偶者が 65歳未満の場合は 108万円以下）であれば、合計所得金額が 38万円以下となります。
○控除対象扶養親族
給与所得者と生計を一にする年齢が 16歳以上の人（平成 8年 1月 1日以前に生まれた人）で、合計所得金額が 38万円以下の親族であること。
なお、給与所得や公的年金等の雑所得がある場合に 38万円以下となる金額については、上記控除対象配偶者の場合と同じです。
○特定扶養親族控除対象扶養親族のうち、年齢が 19歳以上 23歳未満の人（昭和 64年 1月 2日から平成 5年 1月 1日までの間に生まれた人）であること。
○年少扶養親族（扶養控除等申告書又は扶養控除等異動申告書の「住民税に関する事項」欄に記載）
給与所得者と生計を一にする年齢が 16歳未満の人（平成 8年 1月 2日以後に生まれた人）で、合計所得金額が 38万円以下の親族であること。
なお、年少扶養親族と控除対象扶養親族を合わせて“扶養親族”といいます。

3

○老人控除対象配偶者・老人扶養親族
年齢が 70歳以上（生年月日が昭和 17年 1月 1日以前）の控除対象配偶者又は扶養親族であること。
○同居老親等給与所得者又はその配偶者の直系尊属（父母や祖父母などをいいます。）で、給与所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている老人扶養親族であること。
○障害者・特別障害者・同居特別障害者である扶養親族給与所得者本人やその控除対象配偶者、扶養親族で、身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けていること。
ただし、今現在身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けていない人でも、これらの手帳の交付申請中の人や交付申請のための医師の診断書を取得している人で、年末調整の時点で明らかにこれらの手帳の交付が受けられる程度の障害があると認められる人は障害者又は特別障害者に該当するものとされます。
○寡婦、特別の寡婦、寡夫又は勤労学生
寡婦、特別の寡婦、寡夫又は勤労学生には給与所得者本人が該当すること。
芋「平成 23年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
この申告書は、前記茨の申告書と異なり、年末調整を受ける際に提出するものです。
イ 給与所得者の保険料控除申告書
この申告書は、①生命保険料控除、②地震保険料控除、③社会保険料控除及び④小規模企業共済等掛金控除を受けるために、生命保険料、地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の支払いがある場合に提出します。
各保険料及び掛金については、次のことに注意してください。
○保険料の支払者
生命保険料、地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金は、給与所得者本人が支払ったものであること。
○一般の生命保険料
この保険料の支払いに係る保険契約は、保険金等の受取人を給与所得者本人又はその配偶者や親族とするものであること。
○個人年金保険料
この保険料の支払いに係る保険契約は、給与所得者本人又はその配偶者が生存している場合には、保険金等の受取人をこれらの者のいずれかとするものであること。
○地震保険料
この保険料の支払いに係る保険契約は、給与所得者本人又はその給与所得者と生計を一にする親族が所有する常時居住している家屋や生活に通常必要な家財をその保険の目的としていること。
○社会保険料
申告書に記載するのは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの保険料や掛金のように毎月の給与から引かれているものではなく、国民健康保険、国民年金などの保険料や保険税、掛金のように給与所得者本人が直接支払ったものであること。
なお、給与所得者と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を給与所得者が支払った場合には、給与所得者本人が直接支払ったものとして記載します。
○小規模企業共済等掛金
申告書に記載するのは、毎月の給与から引かれている掛金ではなく、給与所得者本人が直接支払ったものであること。
ロ 給与所得者の配偶者特別控除申告書
この申告書は、給与所得者と生計を一にする配偶者で、一定の所得を有するために控除対象配偶者に該当しない配偶者について、38万円を限度とする配偶者特別控除を受けるために提出するものです。
申告書の記載に当たっては、次のことに注意してください。
○給与所得者本人の合計所得金額
配偶者特別控除を受けようとする給与所得者本人の合計所得金額が 1千万円以下であること。
○配偶者の合計所得金額
給与所得者と生計を一にする配偶者の合計所得金額が 38万円超 76万円未満であること。
なお、その配偶者の所得がパート勤務等による給与所得だけの場合には、本年中の給与の収入金額が 103万円超 141万円未満であれば、合計所得金額が 38万円超 76万円未満となります。
また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合には、本年中の公的年金等の収入金額が 158万円超 196万円未満（その配偶者が 65歳未満の場合は 108万円超 1,513,334円未満）であれば、合計所得金額が38万円超 76万円未満となります。
※

平成 23年 11月 20日現在の法令通達等により記載しています。
臆桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶牡乙 ◇ 公益社団法人福岡中部法人会は
乙乙乙
税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体と乙乙して、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。
乙乙
俺桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶卸4