経営方針
当会は、“農協金融を協同の精神で支援する県単位の連合組織金融機関”であるとともに、“地域社会と地域経済に密着した金融機関”として会員・お客さまの期待と信頼にこたえることを使命とします。
当会の考え方●連合組織金融機関として調和を大切に効率的な組織機能を発揮します。

理 念●創造性ある金融サービスをとおして地域社会と夢のあるつながりを目指します。
●社会的責任を自覚した健全経営を行います。

連合組織金融機関

行動規範●系統金融機関として資 金の運 用と信用秩 序の維持機能の役割を担い、自己責任に基づいた健全経営を確立し、会員への安定的利益還元と機能提供を図ります。

地 域 金 融 機 関●金融サービス、情報の提供をとおしてお客様の豊かな暮らしに貢献します。
●地域のパートナーとして農業の発展と地域経済に貢献します。
●緑を大切に生活環境に根ざした文化活動に貢献します。

組 織・職 場 の 活 性●職員の個性を大切にし金融のスペシャリストを目指し幅広い視野に立って能力の開発と人材の育成を実践します。
●系統金融組織と職場の合理性・効率性を常に追求し、自由闊達な職場風土を作ります。

中期経営計画中期経営計画の位置付け
静岡県下ＪＡグループ全体の中期経営計画としてＪＡ静岡3か年計画があり、その中の信用事業について『静岡県信連
グループ中期経営計画』があると同時に、ＪＡバンク基 本方針に定める総合的戦略である「ＪＡバンク中期戦略」を考慮した『ＪＡバンク静岡3か年計画』があります。

4

中期経営計画の概要
当会では、「静岡県信連グループ中期経営計画（2020 〜 2022年
アグリージョナル

コーディネーター度）」において、「A grigional C oordinator ～食と農を未来へ ヒトとのサービスを強化するとともに、取引深耕や地域シェア向上を意識した事業量の拡大及び質重視の取組みを行っています。

地域をつなぐ信連へ～」をビジョンとして掲げ、静岡の誇る食と農を

また、静岡県信連グループは、国連が提唱する「持続可能な開発

未来へつないでいくため、ヒトと地域、食農分野をつなぎ、静岡の農業

目標 (SDGs)」の 趣旨に賛同し、「創 造 性ある金融サービスをとおの発展になくてはならない存在となることを目指し、取り組んでいます。

して地 域 社 会に貢 献する」という経営理 念のもとに、“A grigional「ＪＡバンク静岡3か年計画」においては、「農業と地域をつなぐＪＡ

C oordinator”として、ヒトと地域、食 農分野をつなぎ、地域社会とバンク機能の発揮 ～農業・地域に貢献し、選ばれ必要とされ続ける農業の持続的発展に貢献して参ります。

コーディネーター

当会の考え方ＪＡバンク静岡の実現～」を基本目標とし、組合員・地域の皆さまへ

アグリージョナル

5

ＪＡバンク自己改革の取組み
農業を取巻く状況は厳しさを増すなか、ＪＡグループは、当会におきましても、ＪＡバンク静岡アグリサポートプロ

平成26年に自らの改革として「ＪＡグループ自己改革」を

グラムをはじめとした農業者支援やＪＡらしい金融サービス策定しました。ＪＡバンクも、ＪＡグループの一員としてこれの提供等の県域施策を推し進め、今後も引き続き、農業所得まで以上に農業・地域に貢献していくため、信用事業の取組み

増大・地域活性化に結び付く取組みを継続していきます。

を「ＪＡバンク自己改革」
として取りまとめ実践してきました。

●信連による県域施策

当会の考え方

取組項目
ＪＡバンク静岡アグリサポートプロ
グラムの実践（累計金額（百万円））

農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応

農業者（組合員）への融資サポート
・新規貸出件数
・農業資金新規実績（百万円）

6

平成
30年度

令和
元年度

98

358

694

−

1,124件
5,837

1,311件
6,674

6,891

令和
2年度

令和
3年度

909

1,083

1,253

1,355件
8,147

5,552

−

−

8,341

各種研修会の開催等

3件
−

15件
18件

9件
12件

17件

39件

32件

ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化に向けた取組支援

−

−

1ＪＡ

2ＪＡ

3ＪＡ

2ＪＡ

ＪＡ店舗機能・運営体制の整理（ＪＡ店舗再編支援店舗数）

−

4店舗

17店舗

32店舗

22店舗

22店舗

−
−

21,194件

28,315件

37,967件
3,614件48,236件
18,365件

58,361件
17,675件

非対面チャネルの普及促進
・IB 契約数
・ＪＡバンクアプリ契約数
信用事業合理化策及び事務の集約・効率化

農 業 と 地 域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献

平成29年度

ＪＡ担い 手 サ ポートセンター 機 能
構築への取組み販路拡大による農業者の所得向上・商談会開催による成約件数・企業等とのビジネスマッチング成約
件数（系統や農業者所得に繋がる取組み）

JA が営農経済
事業に全力投球できる環境整備

平成
28年度

−

−

−

−

−

「貸出・保証審査支援システム」、「 本人確認書類管理システム」、「自己査定システム」、全信用事業店舗へのOTM 導入、ATM 通帳
発行機能装備など

・助成金対象台数・OTM 導入にかかる助成額（百万円）

−
−

31台
36

369台
475

−
−

−
−

−
−

農 業 応 援 金 融 商 品 の 企 画・販 売（百万円）≪ 食 の 王 国 しず お か プ レ ゼ ント
キャンペーンの展開 ≫

29

31

24

−

−

−

ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
・食農教育補助教材の寄贈
・冊子数
・ＪＡ食農教育活動への事業費（千円）

531校
61千冊
8,190

531校
46千冊
8,190

533校
46千冊
8,190

534校
45千冊

530校
41千冊

530校
39千冊

農畜産物直売所利用促進への取組み≪ＪＡカード５％割引≫
・ＪＡカード利用件数（千件）
・ＪＡカード利用金額（百万円）

−
−

171
349

254
521

338
703

401
870

417
920

子育て世代とのコミュニケーションの充実
・子育て応援アプリダウンロード数（累計件数（件））−10,157

11,664

12,173

11,824−

店舗再編に伴う金融移動店舗車両のJ A への導入支援

−

2台

2台

2台

−

3台

−

−

−

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

農業者・中小企業等の経営支援に関する取組方針
当会は、「創造性ある金融サービスをとおして地域社会と役 割のひとつ」として位置付け、業務を 通じ地 域の 社 会 的

夢のあるつながりを目指す」という理念のもと、堅実・健全

課題の解決と経済発展の両立を図ることで、サステナブルな経営を行い、農業者・中小企業 等のお客さまに質の高い経営（SDGs 経営）を実践して参ります。

総合金融サービスをご提供することを「当会の最も重要な

1 ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム

当会の考え方農業者・中小企業等の経営支援及び地域の活性化に関する態勢・取組状況

ＪＡバンク静岡では、平成28年度よりＪＡバンク全国施策ではカバーしきれない領域を補充すべく、全国施策と併せて「ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム」を展開し、県内農業者の所得向上及び持続的な発展に向けた取組みを実践しています。

●令和3年度実施施策
施策

ＪＡバンク静岡保証料助成
災害対策資金
担い手育成支援親元就農支援ＪＡバンク利子補給（全国施策）内容
農業資金のお借入をされる農業者を支援するための保証料助成による金融支援。
県内で発生した自然災害等により被害を受けた農業者の早期復旧を支援するための利子補給・保証料助成による金融支援。
農畜産業の担い手の育成や、地域農業基盤の振興・発展及び地域活性化に繋げるため、県内の農業高校等の学生が行う研究等に対する費用助成。
若い労働力の確保や後継者育成に繋げるため、親元就農者の知識や技 術習得のために支出した費用を助成。
農業資金の融資を受ける農業者の借入負担の軽減を図り、経営をバックアップする
ための利子補給による金融支援。

7

2 金融面における支援体制
融資相談窓口の設置
各融資営業の担当部店にお客さまからの融資相談に係る「相談 窓口」を設置し、新規のご融資や金融円滑化等の各種ご相談に対応する体制を整備しています。
※ 当会の金融円滑化に係る方針については、「金融円滑化に係る基本的方針」Ｐ21をご参照ください。

当会の考え方経営革新等支援機関としての支援
当会は、平成30年8月31日付で「経営革 新等 支 援機関（以下、「 認 定 支 援機関」という。）の認 定を受け、行政が 行う
経営効率化への取組みや新技術等を取入れた設備投資に対する様々な補助金・税制優遇等の支援措置にも柔軟に対応することができる体制を整備しています。
農業生産者や中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決に向け、農業専門金融機関としてのコンサルティング
機能の発揮に努め、引き続き地域の農業と経済の発展に貢献していきます。

子育て支援商品の取扱い
ＪＡバンク静岡では、地域・社会へ貢献する金融機関として、少子化対策の観点から静岡県及び県下全市町により実施されている『子育て支援パスポート事業』に賛同し、お得な特典のある「子育て支援 定 期積 金 すくすく」、「子育て支援 定 期積 金 すくすくプラス」をご用意しております。
ＪＡバンク静岡では、今後も子育て支援商品のご提案や情報提供を充実させ、子育て世代のライフプランを応援していきます。

遺言信託代理業務の取扱い
農中信託銀行の遺言信託代理店として、県下5ＪＡにおいて遺言信託代理業務の取扱いをしております。
相続一般に関することのご相談や、財産に関する遺言書作成など、遺言者さまからのスムーズな資産・事業承継が行えるようお手伝いをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策資金への対応
新型コロナウイルス感染症により農業経営への直接または間接的な被害を受け、県下ＪＡにおいてお借入れをされた方に対し、農業経営の継続を支援するための緊急措置として、令和5年3月末まで以下の金融支援を実施しています。
（1）ＪＡバンク利子補給① 災害対策資金に対し、年1.0％以内の利子補給を実施します。
② 利子補給対象期間は、借入日から最長５年間となります。
（2）保証料助成
8

保証料相当額を全額助成します。

非対面金融サービスの提供 ～「ＪＡネットバンク」「 ＪＡバンクアプリ」～
ＪＡバンクでは、個 人のお客さま向けに「ＪＡネットバンク」、「ＪＡバンクアプリ」のサービスを提供しております。
「JA ネットバンク」は、残高照会や入出金明細の確認、振込だけでなく、定期貯金取引や一部ローン取引等、時間や場所を問わずに利用可能なサービスであり、安心かつ 便利にご利用いただけます。また、「ＪＡバンクアプリ」
では、残高照会、入出金明細をスマホで簡単に確認することができます。
今後もＪＡバンクでは、非対面金融サービスにおける、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

当会の考え方

3 事業展開に係る支援態勢等
ＪＡバンク静岡 アグリビジネスセミナーの開催
令和4年2月に、農業経営の持続的かつ安定した発展に資することを目的に、農業経営における課題として挙げられることが多い「雇用管理」
・「人材育成」をテーマとして、
社会保険労務士法人リライアンス代表鈴木泰子氏、有限会社ル・メルシー代表取締役
佐々木敦史氏を招いたセミナーを静岡県と共同開催しました。

ふじのくに総合食品開発展2022の開催
令和4年2月１日～ 2月28日の期間、静岡県と静岡県下ＪＡグループ等が連携したオンライン方式による商談会を開催
し、ＪＡや農業者が取り扱う農畜産物・同加工品をウェブ上に登録してＰＲするとともに、全国のバイヤーとのマッチングを行い、農商工連携や6次産業化の促進、新たな販売先の拡大に努めました。

農業者に対するコンサルティング機能の発揮
地域農業の発展の担い手となる農業者に対して、事業性評価の取り組みを通じて経営課題を可視化し、ＪＡの総合事業
体の強みを活かした解決策の提案を進めており、金融面の支援に加え、事業面も含めた農業者の経営力強化に貢献する取組みを実践しています。

9

ビジネスマッチング
お取引先の販路拡大や各種課題の解決に向けたビジネスマッチングに積極的に取り組んでいます。令和3年度のマッチ
ング件数は52件となり、うち33件が成約となりました。
なお、令和3年度の主な食農ビジネスマッチングの取り組み内容は以下のとおりとなっております。

＜ 系 統 組 織と連携した主な成約事例（食 農ビジネスマッチング）＞
連携先

ニーズ内容

当会の考え方紙コップ 緑 茶Leaf Tea Cup
ＪＡハイナン

食品卸売業

食品卸売業
（農林中央金庫
紹介先）

食品製造業

酪農業

ＪＡグループのネットワークを活用し県食品卸売業

内外の企業からの購入が決定

スルガエレガント果汁の販路

菓子製造小売業

スルガエレガント果汁を用いた新商品

拡大

酒造業

を開発することが決定

鰻（蒲焼用）の販路拡大

ＪＡとぴあ浜松

ファーマーズマーケットにて販売が決定

ＪＡハイナン
コンビニ向け「冷やし焼き芋」

ＪＡふじ伊豆ＪＡ及び農業生産法人が生産するさつの原料の仕入先確保（旧ＪＡ三島函南）

まいもの出荷が決定

農業生産法人
静岡県 産有機荒茶の仕入先
確保

静岡経済連

今後の増頭計画、コロナ禍によ

人材派遣業

る外国人労働者不足を解消す（農林中央金庫るための人材派遣業者の紹介

紹介先）
食品卸売業

農業生産法人トウモロコシの海外展開（農林中央金庫紹介先）

農業生産法人

農水省向けに提出する輸出事業

静岡経済連

計画の策定サポート先の紹介

食品卸売業

オンラインショップの販 売 強（農林中央金庫化に向けた果物（静岡県固有）紹介先）の仕入先紹介金融業（農林中央金庫
紹介先）

飲食業（農林中央金庫
紹介先）

10

概要

小売業

（ 静 岡 牧 之 原 産 茶 葉 使 用）の
販路拡大

ＪＡ静岡市

マッチング先農林中央金庫ＪＡふじ伊豆（旧ＪＡなんすん）

有機荒茶10ｔの出荷が決定

インドネシア人の 特 定 技 能 資 格 保 有者
2名を紹介し、採用されることが決定

輸出入商社を紹介し香港向けの輸出を開始
輸出事業計画書の策定及びサポートを実施

西浦レモネード100ｋｇの出荷が決定

当社運営のポイント交換サイ
トの商品ラインナップ 充実化

農業生産法人に向け、掲 載 する食 品 加 工 会

食品製造業

ポイント交換サイトへの掲載が決定

社の紹介
コーヒー豆 かすを原 料とした 飼料で飼ファミリーレストランの店 舗
で出るコーヒー豆かすの有効

酪農業

活 用（ 食 品リサイクルル ープ

食品製造業

の構築）

育した牛から生 産された生乳を原料にホワイトソースを製 造し、ファミリーレ
ストラン全店舗に納入（かぼちゃとさつ
まいものドリアに使用）

地域社会への貢献等に対する取組み

ＪＡバンク静岡から県内の小学校への教材本贈呈
ＪＡバンクでは全国的な取組みとして、子どもたちの農業への理解をはぐくみ、地域農業の発展に貢献することを目的とした食農教育応援事業を展開しています。
この事業の一環として、補助教材「農業とわたしたちのくらし」を制作し、子どもたちが食・環境・農業・金融経済への理解を深め
ＪＡバンク静岡では、令和4年3月15日（火）に静岡県教育委員会へ目録を贈呈するとともに、県内530校（特別支援学 校含む）の小学5年生（約3万9千人）に教材を贈呈しました。

当会の考え方るきっかけとなるよう全国の小学校に贈呈しています。

また、ユニバーサルデザインの考えに基づいた「特別支援教育版」も制作し、特別支援学校や特別支援学級に贈呈しています。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」の発行「県内の遊・食・知をお届けする情報誌」として、金融関連情報のみならず季節の特集、
地域の名所、静岡の旬の食材に関する情報等を四半期単位（年4回）で発行しています。
県下ＪＡの店舗にてご覧いただけるほか、ＪＡバンク静岡のホームページにも掲載しています。

高齢者における特殊詐欺未然防止対応について
ＪＡバンク静岡では、平成30年4月から高齢利用者を対象としたＡＴＭ利用制限により、特殊詐欺等の未然防止対応を行ってきましたが、犯 罪グループの手口も巧妙 化し被害が多発している状況にあることや、静岡県警察本部からの被害防止に向けた取組要請も踏まえ、令和4年1月から新たな利用制限の追加により、更なる被害防止及び被害額の極小化に努めています。

11

ローンキャンペーンを通じたSDGs達成に向けた取組み
ＪＡバンク静岡では、SDGs 達 成に向けた取り組みの一環として、「静岡の美しい森林づくりに貢献！未来へつながるローンキャンペーン」を実施いたしました。
本キャンペーンは「カーボンニュートラルの達成」及び「質の高い教育機会の提供」を実現するために、マイカーローンと教育ローンを対象としています。
また、県下ＪＡの キャンペーン 対 象ローン 実 行 額 の 合 計100万 円につ き100円をＪＡバンク静岡が「ふじのくに美しい森林づくり緑の基金」（静岡

当会の考え方県森林組合連合会）に拠出しました。

「フードバンクふじのくに」への食料の寄贈「フードバンクふじのくに」の設立の目的である「まだ安全に食べられるにもかかわらず処分されてしまう食料を、企業や個人から寄贈を受け、支援を必要としている人に適切に配るフードバン
ク事業を地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会作りを目
指 す」ことに賛同し、令 和3年5月に「カンパン（480缶）」、8月に「ひじきご飯等（696食）」、令 和4年1月に「五目ご飯等（1,600食）」を寄贈しました。

「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」による地域の民俗芸能保存・伝承活動への支援
当会では、農協法制定50周年記念事業の一環として平成11年3月に創設した「公益信託よこおかはちまんじんじゃかぐらほぞんかい

ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」により、これまで、横 岡八幡神社神楽保存会（島田市）
ひがしたまちじちかい

かわな

ほぞんかい

を始め、東 田町自治会（掛川市）や川名ひよんどり保 存会（浜松市）等、のべ254団体に対して助成を行い、静岡県内各地の民俗芸能の保存・伝承活動に取り組んでいる団体や個人に対する助成活動をとおして、地域文化活動を支援しています。
令和3年度（第23回目）は、8団体に対し総額239万円の助成を行いました。
なお、第24回目の募集は令和4年10月から11月まで実施し、助成金交付については令
和5年4月に行う予定です。
また、静岡県内各地の国・県指定の無形民俗文化財保護団体を掲載した「しずおか民俗
芸能マップ」を作成しています。

「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」に関するお問い合わせ先●農中信託銀行株式会社 TEL.03 -5281-1420

12●静岡県信連 総務部 TEL.054-284-9652

環境保全活動への取り組み
令和3年11月に安倍川の河川敷で開催された「第19回 安倍川流 木クリーンまつり」に当会役職員とその家族65名がボランティアとして参加しました。今後も地域に根ざした環境保全活動に積極的に取り組んでいきます。

当会の考え方

再生可能エネルギーの導入
CO2削減を目的として、令 和4年4月から当会曲金寮・北安東 寮に「CO2フリー電 気（再生可能エネルギー）」を導入いたしました。
※「CO2フリー電気」とは、水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用により環境価値を付加することで、実質的に再生可能エネルギー 100％かつ CO2ゼロエミッションの電気です。

「静岡県信連SDGs宣言」の表明
令和3年4月にSDGs 宣言を行いました。
「国連が提唱する「持続可能な開発目標 (SDGs)」の趣旨に賛同し、「創造性ある金融サービス
アグリージョナル

コーディネーター

をとおして地域社会に貢献する」という経営理念のもとに、“A grigional C oordinator”として、
ヒトと地域、食農分野をつなぎ、地域社会と農業の持続的発展に貢献します。」

13

地域の皆さまとの関わり
地域に対する当会の考え方
当会は静岡県下ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、いただいています。

お互いに発展していくことを共通の理念として運営されて当会は、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することでいる相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域

信用事業機能を強化し、皆さまの経済的・社会的地位の向上

経済に密着した地域金融機関です。

を支援するとともに、地域のパートナーとして農業と地域経

当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた

済の持続的発展に貢献することを使命としています。

当会の考え方組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉とまた、金融サービスの提供にとどまらず、文化、教育、環境、しており、資 金を必要とする組合員の皆さまや、ＪＡ・農業

福祉といった面も視野に入れ、地域社会の活性化に積極的に関連する団体及び県内の企業・地方公共団体等にもご利用に取り組んでいます。

地域の皆さまからの資金調達・地域の皆さまへの資金供給の状況
1．地域の皆さまからの資金調達の状況
預り先別貯金残高
預り先
会員
農協
連合会

（単位： 百万円）

令和2年度

員外
合

計

増

減

3,955,433

3,909,912△ 45,521

3,930,140

3,886,265△ 43,875

10,534

7,027△ 3,507

545

381

△ 163

14,213

16,2372,024

会員の組合員
准会員・みなし会員

令和3年度

33,62623,805△ 9,8213,989,059

3,933,717△ 55,342※ 譲渡性貯金は除いて表示しています。

2．地域の皆さまへの資金供給の状況
貸出先別貸出金残高
貸出先
会員（単位： 百万円）

令和2年度
3,843

令和3年度

増

減

5,832

1,989

農協

182

1,621

1,438

連合会

1,114

1,621

506

会員の組合員

1,719

1,849

129

826

740

△ 86

准会員・みなし会員
員外
合計101,312

101,877565

105,155

107,7102,554※ 県外貸出金は除いて表示しています。

農業関係貸出金残高（県下ＪＡ・当会取扱分）
資金名
プロパー資金

令和2年度（単位： 百万円）

令和3年度

20,123

19,640

増

減

△ 483

農業制度資金

16,88517,702817

農業近代化資金

4,833

6,355

1,522

スーパーＬ資金

11,392

10,840△ 551

その他制度資金

659

505

△ 153

37,00837,342333

合計※ 当会の主な融資業務については、Ｐ26の「融資業務」をご参照ください。

新型コロナウイルスにかかる「災害等相談窓口」について
JA バンク静岡では、令和２年３月より、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられました事業者・農業者・
農業法人等を対象に「災害等相談窓口」を設置しております。 〈 お問い合わせ先 〉●静岡県信連 農業部 TEL.054-284-9528
14リスク管理リスク管理に対する考え方
近年における金融市場の急速な変化は、金融機関を取り当会ではリスク管理態勢の強化・充実を経営上の最重要

巻く経営環境の不確実性を高め、複雑かつ多種のリスクを事項として「リスクマネジメント基本方針」のもとに、ALMもたらしています。

委員会・リスク管理委員会を両輪として、リスク管理強化にこうした中、当会が健全性・安全性の確保と高い信頼性を努めています。
さらに、信用リスク・市場リスクに対しては計量化手法にを確立し、直面しているリスクに対応する能力を高め、適切よるリスク量の管理を行う等、リスクマネジメントの高度化

なリスク管理を行うことが重要であると認識しています。

に向けた取組みを進めています。

リスク管理体制

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

金 利リスク等 市場リスク管 理に関する経営戦 略 の決 定

経営の抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクの統合機関として、調達・運用全体の金利変動リスク等を踏まえ、

管 理、これらを踏まえた各種リスクに係る限 度額の設 定・最 適 資 金 配 分及び 資 金 運 用方 針等 の 検 討・協議を行って管理等を実施するとともに、諸リスクの情報を経営層並びいます。

に関係部署へ報告しています。

当会の考え方維持していくためには、リスクに対する有効な内部管理体制

15

リスクの種類
信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス
資産を含む）の価値が減少ないしは消滅し、損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク●システムリスクコンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク

市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・当会の考え方ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス
資 産・負債を含む）の 価値が 変 動し、損 失を被るリスク（金
利リスク、価格変動リスク、為替リスク等）

コンピュータが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスク●事務リスク
業務の過程又は役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスク●法務リスク

流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適
切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のト資金繰りがつかなくなる場合及び資金の確保に通常よりもラブルが発生するリスク

著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失●レピュテーショナルリスクを被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じるリスク

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

各種リスク管理信用リスク管理

流動性リスク管理

信用リスクに対しては、融資部門から独立した部署が審査

流 動 性 確保 のため、大口の 資 金 動向 等 の 把 握と管 理をを実 施し、牽制機能を確保するとともに、内部 格 付制度に行い、流動性確保の状況を確認することで、流動性リスクのよる与信先別の与信限度額管理を行っています。
また、
格付別・

未然防止を図っています。

業種別の与信状況についてもモニタリングを行い、与信集中を管理することによりリスク分散に努めています。
さらに、VaR 等によるリスクの計量化を行い、市場リスクとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及びオペレーショナル・リスク管理●システムリスク管理
システムリスクについては、情報資産の安 全性確保と警告水準による管理を実施しています。

コンピュータシステムの 安 全な運営に努めるとともに、※ VaR（バリューアットリスク）とは、資産を一定期間保有した場合の最大損失額を過去の市場変動から統計的に算出した額のことです。

障害等による不測の事態への適切な対応により、リスク軽減を図っています。

市場リスク管理保有する有価証券について、複数の手法を用いた多面的な管理により、リスクのコントロールに努めています。また、
日次においても評価及びリスク量等の計測を行い、リスク量が適正な範囲に収まるよう管理しています。
具体的には、VaR によるリスクの計量化を行い、信用リス
クとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及び警告水準による管理を実施しています。

16●その他リスク管理「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令・規則及び基準等の遵守に取り組み、事務リスク等の未然防止を図っています。また、リスク情報についてはリスク管理統括部署において一元管理を行い、迅速な対応が図られる
よう取り組んでいます。

コンプライアンスにかかる基本方針
当会は、系統信用事業の都道府県段階の連合会組織であり、地域社会からの信頼を確立していくため、ここに、①基本的農業者及び地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、

使命と社会的責任、②質の高いサービスの提供、③法令等の①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会

厳格な遵守、④反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応、の発展に貢献することを基本的な役割・使命としています。

⑤透明性の高い組織風土の構築、⑥持続可能な社会への貢献

当会が、経営を取り巻く様々な環境変化の中にあってもこうの６項目からなる基本方針を定めます。

した基本的役割・使命を全うし、これまで以上に揺るぎない〈基本的使命と社会的責任〉
信連は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、

1 「ＪＡバンクシステム」における都道府県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。

当会の考え方コンプライアンスにかかる基本方針

こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。

2
3
4
5
6

〈質の高いサービスの提供〉
お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。
〈法令等の厳格な遵守〉
関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
〈反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応〉
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
〈透明性の高い組織風土の構築〉
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。
〈持続可能な社会への貢献〉
社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

コンプライアンス態勢
当会は、金融機関としての公共的使命と社会的責任を全うに構 成し、また、コンプライアンス 統 括 部 署としてリスクし、社会的信頼を確保するためにコンプライアンス経営の統括部を位置付けています。各部署には、コンプライアンス

実践に取り組んでいます。

担当者を配置し、役職 員がそれぞれの立場・役割において当会のコンプライアンス体制は、コンプライアンス委員会を設置、委員会は理事長を委員長に、役員・関係部長を委員

誠実かつ公正な業務運営を遂行していくとともに、コンプライアンス重視の職場風土の醸成に取り組んでいます。

●コンプライアンス活動と今後の取組み
コンプライアンス態勢の確立に向けた法令遵守の職場風土を確固たるものとするため、コンプラ
イアンス活動を強化・充実し、コンプライアンス
重視の気風を役職員一人一人に浸透すべく、コンプ
ライアンス・プログラムを策 定し、役職 員一丸となって取り組みます。

●コンプライアンスの啓発・周知徹底
コンプライアンス・プログラムに沿った会議及び職 員研 修 等により、全 役 職 員に対しコンプライ
アンスの啓発と徹底を図っています。

17

内部監査体制
当会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をし、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、

フォローアップしています。さらに、監査結果の概要を定期的

内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、に理事会及び経営管理委員会へ報告しています。特に緊急改 善 事 項の 勧 告などを 通じて 業 務 運 営の 適 切 性の 維 持・を要する重要な事 項については、直ちに代 表 理事 理事長、改善に努めています。

監 事に報告するとともに理 事会及び経営 管 理委員 会にもまた、内部監査は、当会のすべての部署を対象とし、内部報告し、迅速かつ適切な措置を講じることとしています。

当会の考え方監査計画及び内部監査実施計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事理事長及び監事に報告した後、被監査

内部統制基本方針
基本的な考え方この 連 合 会 は、農 業 者 の 協同 組 織を基 盤とした 金 融 機 関としての 基 本 的 使 命と社 会 的 責任を果 たしていくために、経営 管 理 態 勢 の 構築 を経営の 最 重 要 課 題として位置付けるとともに、企 業倫理 及び 法令等 の 遵 守、適切なリスク管 理
その 他業務執行の適 正性を確保するための内部統制に関する基 本 方針を次のとおり制定しています。

内部統制基本方針の内容〈役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

1（1）法令等遵守を確保する体制として、この連合会の法令等遵守に関する重要事項の協議・評価等を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置するほか、法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置する。
（2）法令等遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
（3）
コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス関係部署及び外部の法律事務所に相談・情報提供できる ｢ヘルプライン｣制度を設置する。
（4）｢コンプライアンス･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

〈理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制〉

2 （1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間及び管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事又は監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

3（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リスク）とオペレーショナル・リスクに分類
し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針及びプロセスを定めて管理する。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、
リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本等の経営体力で許容できる範囲に収まるようコントロールし、同時にリスク・リ
ターンを踏まえた資産運用を行い、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
（4）農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められていた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。

〈理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

4 （2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事を含めた会議を設置し、一定の事項にかかる執行の決定等を委任する。
（1）中期経営計画、年度事業計画及びその他の業務執行に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

〈この連合会及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制〉

5 （2）円滑なグループ運営を図るため、この連合会と子会社等の間において協議又は報告すべき事項を定め、子会社等の経営・業務の執行状況（1）この連合会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

〈内部監査体制〉

618（1）この連合会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（2）内部監査は、この連合会の全業務及び子会社等を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
（3）監査部は、内部監査終了後、監査結果を理事長及び監事に報告するほか、理事会へ報告する。理事長は、年度内部監査実施状況を取りまとめ、経営管理委員会へ報告する。
（4）監査部は、監事及び会計監査人と定期的及び必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

〈監事の職務を補助すべき職員に関する事項及び当該職員の理事からの独立性に関する事項〉

7 （2）監事室には、監事会運営に関する事務及び監事の指示する事項にかかる業務に従事する職員を配置する。
（1）監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

〈理事及び職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制〉

8〈監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員及び子会社等の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。
〈監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針〉

当会の考え方9（1）理事は、この連合会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事会に報告する。
（2）コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合又はコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査部は、監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（5）前記１（３）の ｢ヘルプライン｣ 制度の運用状況及びコンプライアンス統括部署が子会社等の内部通報制度担当部門から子会社等における内部通報の状況について報告を受けた内容を、監事に報告する。

10 監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。

〈その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

監事は、理事会及び経営管理委員会に出席するほか、重要な会議等に出席して、意見を述べることができるものとする。
11 （1）（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事及び職員は、監事からの調査又はヒアリング依頼に対して協力する。
（4）その他、理事及び職員は、監事監査規程に定めのある事項を尊重する。

利用者保護等管理
当会は、お客さまの正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 の分担を定め、お客さまへの情報提供、お客さまからの相談・ため、「利用者保護等管理方針」及び関連規定により、利用者

要望・苦情等 への対応、お客さまの情 報（外部委託業務に保護等管理の実践に取り組んでいます。

係るお客さまの情報も含む）の適切な管理、お客さまの利益

利 用 者 保 護 等 管 理 で は、
「 利 用 者 説 明 管 理 」、
「利用者サポート管理」、「利用者情報管理」、「外部委託管理」、「利益の 保 護に努 めるとともに、評 価・改 善 活 動を 通じて、管 理
態勢の強化・充実に取り組んでいます。

相反管理」を構成要素とし、それに対する組織の体制と役割

利用者保護等管理方針
当会は、農 業 協同組合 法 その 他関連 法令等により営む事 業 の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同 様とします。）の正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 のため、以下の方 針を 遵 守します。また、利 用 者 の 保 護と利 便の向上に向けて継続的な 取組みを行います。

1

利用者に対する取引又は金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）及び情報提供を適切かつ十分に行います。

2

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応及び金融ADR制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

3

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得並びに情報の紛失、漏えい及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、
利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

5

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益相反管理のための態勢整備に努めます。

【備考】 本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、
貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

19

利益相反管理方針の概要
当会は、利用者の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法及び関係するガイドラインに基づき、利 益 相 反するおそれのある取引を 適切に管 理するための 体 制を整 備し、利 益 相 反管 理 方 針（以下「本 方 針」といいます。）を定めその概要を、次のとおり公 表します。

1〈対象取引の範囲〉
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務又は金融商品関連業務に係る利用者との取引であって、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

当会の考え方〈利益相反のおそれのある取引の類型〉の類型は、以下のとおりです。
2 「利益相反のおそれのある取引」
利用者と当会の間の利益が相反する類型●● 当会の「利用者と他の利用者」との間の利益が相反する類型〈利益相反の管理の方法〉
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該利用者の保護を適正に確保いたします。

3● 対象取引を行う部門と当該利用者との取引を行う部門を分離する方法● 対象取引又は当該利用者との取引の条件若しくは方法を変更し、又は中止する方法● 対象取引に伴い、当該利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者に適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）● その他対象取引を適切に管理するための方法〈利益相反管理体制〉

4

5● 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及びその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
● 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を必要に応じ適切に検証し、改善いたします。

〈利益相反管理体制の検証等〉
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を必要に応じ検証し、見直しを行います。

情報セキュリティ
当会は、当会内の情報及びお預りした情報のセキュリティのワークの 管 理 運 用にあたり、適 切な 組 織 的・人 的・技 術 的

確保と日々の改善に努めることが、当会の事業活動の基本で安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、あり、社会的責務であることを認識し、「情報セキュリティ基本

漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等を防止しています。

方針」及び関連規定により、当会内の体制整備を図っています。

また、情報セキュリティ活動を継続的に行うと同時に、新情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定

たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ管理態勢のめたうえで、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネット
情報セキュリティ基本方針

20

強化に取り組んでいます。

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#security

個人情報保護金融事業が常に広範なお客さま情報を取扱うものである

関連諸法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報等の適正ことを強く意識し、当会業務に対する社会的信頼をより向上

な管理、利用、提供及び開示に取り組んでいます。また、当会させるため、「個 人情 報 の 保 護に関 する法 律」（個 人情 報

内の 体 制 整 備や職 員の 個 人情 報 保 護 意 識 の高 揚に努め、保護法）及び「行政手続における特定の個人を識別するため個 人情 報 等 の取 扱いに関する苦 情・相 談に迅 速に対応 がの番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）その他の図られるよう取り組んでいます。

個 人情 報 保 護 方 針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#privacy

当 会 は、農 業 及び 地 域 金 融における円 滑な資 金 供 給を当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、「金融円滑化

最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向けに係る基本方針」及び「金融円滑化管理規程」を定め、金融取り組んでいます。

円滑化に関する取組体制を整えています。

ＪＡを基本構成員とする協同組合の県域金融機関として、

また、当会は、金融円滑化を適切に進めるために、各融資「健 全な事 業を営む農 業 者・中小企業 者等をはじめとする営業の担当部店にお客さまからの金融円滑化に係る「相談地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していく窓口」を設置し、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧こと」を、「当 会 の 最も重 要な 役 割 のひとつ」と位置付け、な対応を心掛けています。

金融円滑化に係る基本方針

当会の考え方金融円滑化に係る基本的方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/

経営者保証に関するガイドラインへの対応
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国一層の促進に努めるとともに、お客さまとの保証契約を締結

銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者する場合やお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインへの整 理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づいて対応方針を定める等、態勢整備に取り組んでいます。

誠実に対応するよう取り組んでまいります。

本ガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の経営者保証に関するガイドラインへの対応方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/

金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

1

お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実ではない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。

4

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6

販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

21

金融ADR（裁判外紛争解決）制度への対応
苦情処理措置
当会では、お客さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当会業務に関するご相談及び苦情等を受け付けていますので、お気軽にお申し出ください。

当会の考え方1

相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて信連内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。

2

相談・苦情等への対応にあたっては、お客さまのお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。

3

受け付けた相談・苦情等については、定期的に当会経営陣に報告するとともに、信連内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

4

一般社団法人 JA バンク相談所でも、当会業務に関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。

苦情等受付・対応態勢
当会では、右図のような態 勢でお客さまからの声を真 摯に受け止め、迅 速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用しています。

紛争解決措置
苦情等のお申し出については、当会が 対応しますが、納得のいくような解決ができず、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、JA バンク相談所を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
※ 当会の受付窓口及び JAバンク静岡の相談窓口については、Ｐ96の「ご案内」をご覧ください。

金融ADR（裁判外紛争解決）制度への対応
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/wordpress/wp-content/uploads/2018/06/ce68b4fd9316edd09f5da45c60796bf1.pdf

22

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング

被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）
等

及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。

ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯 罪対 策 閣 僚 会 議 幹 事会

また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による2〈マネー・ローンダリング等の防止〉
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3〈反社会的勢力との決別〉
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

4〈組織的な対応〉
当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

5〈外部専門機関との連携〉
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

当会の考え方1〈運営等〉
当会は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#hansha

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かとともに、会員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

で暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表する

当会では、この理 念のもと、平成29年3月に金融 庁よりとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するを必要に応じて見直してまいります。

1〈お客さまへの最適な商品提供〉
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。

2〈お客さま本位のご提案と情報提供〉
お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。

3〈利益相反の適切な管理〉
お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。

4〈お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築〉
研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#fiduciaryduty23ハラスメントのない働きやすい職場環境の構築に向けた取組み
職場におけるハラスメント行為は、職員の尊厳を傷つける
許されない行為であり、人権に関わる重大な問題です。

トップメッセージを役職員に対して発信するとともに厳格な
内部ルールを整備しています。

当会においても、ハラスメント行為は、職場秩序を乱し、今後も、組織全体でハラスメント行為防止に係る意識を円滑な業務運営に支障をきたす要因となり、さらに社会的高め、ハラスメントのない働きやすい職場風土の醸成に評価にも悪影響を与える経営上の重大なリスクであるという努めてまいります。

認識のもと、「ハラスメント行為を絶対に許さない」という当会の考え方ハラスメント行為の抑止に関するトップメッセージ
ハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く、極めてゆゆしき問題です。
当会においても、ハラスメント行為は断じて許さず、すべての役職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいきます。
このため、役員・管理職をはじめとする全役職員は、研修などを通じて
ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為を発生させない、許さない風土づくりを心掛けてください。
令和4年4月1日
静岡県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

田代 芳彦

一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）
職員全員が働きやすい雇用環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮し、また、女性がより多様に活躍できるようにするため、以下の行動計画を実践しています。

1 計画期間 2021年4月1日〜2026年3月31日（5年間）
2 当会の課題●女性活躍推進をさらにステップアップするためにも、性別を問わず誰もがあらゆるフィールドでチャレンジし、キャリアの蓄積と能力発揮ができる職場風土を醸成していく必要があります。
●また、エンゲージメントの高い組織となるために、役職員が理念・ビジョンを共有し、与えられた目標やミッションを達成

3 目標と取組内容
目標1 : 管理職（長代理以上）に占める女性労働者の割合を30％以上とする
目標2 : 管理職（長代理以上）の各月ごとの時間外労働を月
平均10時間以内とする
目標3 : 非管理職の各月ごとの時間外労働を月平均10時間以内とするしていく必要があります。
●そのために、管理職・非管理職ともにイノベーションを創出する柔軟な思考力と行動力を、また、管理職はより高いレベルのマネジメント力とコミュニケーション力を身につけることが求められます。
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取組1 : 職員全員が活躍できる職場環境の構築に向けた役職員の意識改革
取組2 : 1on1ミーティングの実践によるエンゲージメント向上
取組3 : 長時間労働の是正