INDEX
会長挨拶：
会長就任にあたって／北川良和………………………………………………………………………………… １

巻頭言：
津波研究と防災の110年／首藤

伸夫 …………………………………………………………………………… ２

特集：津波
津波の発生／佐竹健治…………………………………………………………………………………………… ４

伝播および陸上遡上／藤間
津波力について／有川

功司………………………………………………………………………………… ８

太郎……………………………………………………………………………………… 13

津波氾濫流と関連課題／松冨津波による橋梁被害／運上

英夫……………………………………………………………………………… 19
茂樹………………………………………………………………………………… 26

津波減災対策・避難戦略など／今村文彦 ……………………………………………………………………… 29「津波避難ビル」の構造検討の概要／石川忠志 ………………………………………………………………… 33

津波による道路通行障害シナリオとその活用／片岡正次郎、鶴田
津波被害の早期把握技術／越村舞、小路泰広…………………… 35

俊一…………………………………………………………………………… 39

学会参加報告：第10回世界免震・制振会議に参加して／猿田

正明 …………………………………………………………… 45

総会報告：
第７回通常総会講演会・議事／野畑有秀 ……………………………………………………………………… 47

学会ニュース：学会ニュース………………………………………………………………………………………………………… 52
日本地震工学会・大会−2007 一般発表およびセッションテーマの募集案内／壁谷澤寿海………………… 55

論文集目次：
学会論文集−第７巻・第１号〜第４号 …………………………………………………………………………… 57

年間カレンダー：
年間カレンダー……………………………………………………………………………………………………… 59
法人会員一覧
日本地震工学会のご案内・入会案内

編集後記

会長挨拶：会長就任にあたって北川

良和●元慶應義塾大学教授

本学会は会員相互の協力

このような状況のもと、新しく会長に選任されましによって、地震工学およびたことを機に、魅力ある開けたアグレッシブな学会構

地震防災に関する学術・技築に向けて、術に関する進歩・発展をもっ（1）単独学会では解決出来ない重要課題や分野横断て地震災害の軽減に貢献す型事業の推進ることを目的としています。

（2）若手研究者支援プログラムの推進

また、わが国を代表して地震（3）国際社会への対応強化

工学分野の国際交流、国際（4）地震災害調査・支援活動の強化

貢献の役割も担っています。

などを目標に、時代の変化を先取りしたアイデンティ

これらの目的・役割を果たすべく、地震工学関係の研ティの打ち出しを計りたく、各副会長、理事、委員会

究者や技術者のみならず、地震・地震による災害に関のもと、出来るところから随時に小回りのきくアクするあらゆる分野の人々にとって有益な交流の場とな

ションプログラムとして推進したく考えています。

るべく、学会活動を行っています。
本学会を取り巻く環境は大変厳しいものがあります
2001年１月１日を期して設立されました本学会も、が、具体的に目標を果たせるよう責務を自覚し、大所早７歳に成長いたしました。来たる10歳の節目の年を高所的観点から本学会の益々の隆盛に向けて、微力で迎えるべく、本学会の存在意義、目的、役割を今一度はありますが、この一年間会長として任を果たしたい

明確にし、今後の大いなる成長に向け、活動方針をよと思います。会員各位の今後一層のご支援・ご協力をり具体的に策定すべく時期になったと痛感しています。

切にお願い申し上げる次第です。

これまでに、初代会長青山博之先生を初め、歴代の最後になりましたが、日本地震工学会誌の№６「特各会長のもと、関係各位によるご尽力により、研究委

集：津波」の発刊にあたり、会誌編集委員会

員会、事業企画委員会、広報委員会等の各委員会を中集委員長、古屋幹事、各編集委員各位のご尽力に心か

心に、学会活動も軌道に乗り、全体的に質・量・内容

らお礼申し上げます。

志波編

ともに充実して参りました。しかしながら、関東・関西以外の地域での活動の活性化、法人化への具体的体制の構築、若手支援体制の構築等など残された課題が山積されているのが現状であります。
昨年度、地震に係る工学（機械工学、建築工学、地震学、土質工学、土木工学）分野での横断的学会として、本学会の対外的な活動基盤を確保する為に、日本学術会議の協力学術研究団体とし認定を受けることが出来ました。この基盤を基に、本年度より新たに法人化検討委員会を設置し、長年の目標でありました本学会の公益法人化に向けた検討を２年先を目途に具体的に推し進めることになりました。

JAEE

No.6 July 2007

1

巻頭言
津波研究と防災の110年
首藤伸夫●日本大学大学院総合科学研究科

真の意味での津波科学が始まったのは、1896年の明治三陸津波からであったと云っても許されるであろう。

ものの、高価なため他には実現せず、作られた１基も今では古老の記憶に止まるだけである。

この時、前触れとなる地震が極めて微弱であったため、第二次大戦終了前後、東南海大地震、南海大地震と火山爆発だの地すべりだのとさまざまな原因が想像さ

大津波を経験するが、調査も記録も十分ではなかった。

れた。終止符を打ったのは今村明恒で、潮位記録の津1946年のアリューシャン津波がきっかけとなって、波周期が長いことからの結論であった。

津波予報の国際的な連携組織を作ろうとする動きがまた、調査に赴いた伊木常誠が痕跡記録の精度をき始まるが、成功はしない。このとき、ハワイ大のDoakちんと定義して居た事は、現在に通用するものとしてCoxが「こうした現象をツナミと呼ぼう」と提案した。

評価して良いであろう。民間人としては岩手県遠野の次第に受け入れられ、1960年のチリ津波以後は定着した。

山奈宗真の精力的な調査が有名であるが、惜しいこと

1949年12月、連合国司令官覚書を受け、「津波予報に精度の点で問題なしといえない。

伝達総合計画」が閣議了承され、1952年制定の気象業

このときの防災方法は、民間主導型の高地移転で務法に取り込まれた。その発効直前、1952年十勝沖地あったが、10年も経過すると次第に元の低地に降りて震津波では試行的に予報が行われ成功した。このときいった。この経過や原因については、山口弥一郎が詳の予報図は昭和16年から三陸地方で使われていた図を細な調査と研究を行っている。

修正改善したもので、その後数値予報が始まるまで使次の大飛躍は、それから37年後の昭和三陸大津波時になされた。東京大学地震研究所の大々的な調査結果用される。すべて人手で行い、津波予報中枢で予報を行うまでに17分を必要とした。

や理論的な考察が大部の彙報別冊１号として残された

1960年のチリ津波は、地震の前触れ無く襲った遠地のを始めとして、復興や津波防災に当たった諸官庁の津波であり、本格的に津波予報、津波情報の交流が始

工学的な対応も始まった。

まる契機となった。1965年以降、気象庁と米国ハワイ・内務大臣官房都市計画課は、当時としてはきわめて

アラスカ２カ所の予報センターとの間で結成された

珍しい航空写真を急遽作成し、その上に復興計画の青PTWS（Paciﬁc Tsunami Warning System）が、 太 平

写真を描いた。農林省山林局は本多静六の指導の下に、洋各国に津波予報を届ける事となった。

これまた大がかりな防潮林計画を立案した。現在三陸わが国では、北海道から沖縄にわたる広範囲で5,6

沿岸に見られる津波防潮林の多くはこれによって出来ｍの津波高であった。ちょうど所得倍増計画の時期で上がったものと云われている。

あり、資金の供給も技術力も十分になり始めたから、このときの防災対策も、基本は高地移転であった。

工学的な対処方法は防潮堤の建設であった。世界最初

まだコンクリートが高価なため、現在どこでも見られの津波防波堤が1967年、大船渡湾湾口に完成する。こる防潮堤は田老、山田、釜石など５箇所でしか建造の防波堤効果の算定には、電子計算機が使われた。とされなかった。移転用地造成や高地までの道路建設は、は云っても容量が小さかったから、防波堤開口部から前回とは異なり、官が主導して積極的に行っている。

入った水は内部で一瞬にして均等に広がるという仮定

教科書「いなむらの火」に代表される防災教育が系の下で行われた。入射波形も単純な正弦波であった。

統的に開始された。

我が国のチリ津波緊急対策事業は1967年度でほぼ完特筆されるべきは、この津波を契機として津波予報了する。その直後、1968年十勝沖地震が発生。この時が始まる事であろう。昭和16年（1941年）から動き始の前震が三陸沖の地震研究所の海底地震計で捕らえめる。発震後20分程度で津波予報図により判断し、電られて俄に関心が高まり、世界最初のオンライン海底話で警察へ、ラジオで住民へ伝達された。また、岩手ケーブル地震観測網が御前崎沖に実現し、1979年度か

県釜石では、水位変化を電気的に捉えてサイレンを鳴ら運用され始める。これには深海津波計も設置された。

らす津波予報塔が建設された。今村明恒に激賞された津波も発生したが、津波高はチリ津波よりも大きく

2

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は無く、防潮堤は完全に効果を発揮した。もはや津波た。これを明らかにする質問表を作成してから現地には怖くないものとする空気が広まり始める。岩手県だ入った。ニカラグア・日本・米国の三者が共同で調査し、けが、昭和や明治の津波をも考慮に入れた防潮堤改良

正式な意味でのITST（International Tsunami Surveyを続ける。チリ津波対策では5,6ｍであった高さが11,12

Team）の活動が始まる。誰が行った数値計算結果をｍにまで嵩上げされ、無堤であった箇所にも防潮堤がも分け隔てなく交換し、測定結果も隠すことなく交換作られて行く。しかし、2007年現在でもまだ完成にはする習慣が、これ以後定着した。

至らず営々として工事が続いている。その一方で、早1993年の北海道南西沖地震津波では、またしても津期に完成した防潮堤の劣化が問題となり始めている。

波予報が間に合わなかった。津波で大火災が起こった

大船渡に続く釜石津波防波堤の建設では、まず大型ことも注目を引き、昭和津波での釜石、1964年新潟地の水理実験が行われ、後になって詳しい数値計算でも震での火災が津波関連であったことが思い出された。

効果の確認がなされた。完成は2006年度である。

1980年頃から始まって居た予報時間短縮の試みは日1970年代の半ばから数値計算技術が発達し始め、大本海中部地震津波で地震検知から震源計算までを全自型水理実験にとって替わる。断層パラメタから初期波

動化、奥尻津波でS波利用からP波利用に切り換え、さ形の推定が出来るようになったこと及び計算機の進歩らに1999年の数値予報の導入などと精度の点でも高度とが、これを助ける。ところが米国では、この頃から海化が進み、2006年10月からは地震後２分で最初の津波

洋開発に予算が回され、NOAAの津波予報を例外と予報が出されるようになった。

して、他の津波研究はしばし停止してしまう。

1995年の阪神淡路大震災の影響もあって、津波対策

東海地震の危険が認識された70年代末に、建設省河の考え方にも大きな変化が起こる。津波対策に関連す

川局、農林省水産庁が協力して、津波対策のあり方をる７省庁が初めて共通の手引きを作ったのは1997年で、検討した。防災構造物、防災地域計画、防災対策の３「地域防災計画における津波防災対策強化の手引き」

つの組み合わせを推奨する「津波常襲地帯総合防災対がそれである。前述した1983年の指針（案）を引き継策指針（案）」が1983年3月にまとまった。

ぐもので、防災施設、津波防災の観点からのまちづく

その直後の1983年5月、日本海中部地震津波が発生

り、防災体制の３つの組み合わせからなる。

し、従来の験潮儀では周期の短い近地津波を正確にはこの頃から防潮堤などハードな施設には限界のある測定出来ない事が明らかになった。超音波式波高計がことが明確に認識され、防災教育の重要性が共通理解

運用さえ良ければ津波を記録できることも確認された。

を得るようになる。

沖から襲来する高さ20ｍを越える津波がビデオで得ら

1997年、米国ではTsunami Hazard Mitigation

れ、岸沿いに走るエッジボアや、分散効果の無視出来

Programが潤沢な資金投入によって開始される。1700

ない波状段波など、さまざまな津波実態を示す証拠が年代に西海岸沖のカスカディア沈み込み帯で発生した数多く得られたのも、この時である。秋田県沿岸を示

大津波への認識が引き金となったのだが、津波浸水図

す第５区に出された「５区大津波」のはずが「極大津の作成、防災教育の強化、予報技術の改善、沖合津波波」と受け止められたことに対する津波予報文の改良計の増設など、広範な津波対策が急速に進展し、日本や予報の迅速化も始まる。

に追いついて来ている。

80年代半ばには米国の津波研究も復活するが、15年2004年12月のインド洋大津波は、犠牲者が30万人にほどの空白のため、特に数値計算では我が国にかなりも及び、また観光保養の欧州人も多数含まれていたた

立ち後れてしまった。東北大学が開発したTUNAMI

め、全世界に衝撃を与えるとともに研究・対策の重要

codeは、90年代の「国際防災の十年」での津波関連者

性を認めさせるものとなった。欧州連合でも津波浸水の共同事業TIME計画（Tsunami Inundation Modeling

図作成が始まり、日本の「津波・高潮ハザードマップ

Exchange）により、ユネスコの標準手法として技術移マニュアル」（内閣府他、2004年）が参照されている。

転され、すでに19カ国36機関で使われている。
1992年4月のカリフォルニア北部大地震では、小さな津波が発生した。米国でも、津波に対する関心が強このように今や全世界で日本の優れた津波科学技術への要望が高まって来た。その現状の一端をこの特集で知って頂きたい。

まり、予報のほか津波浸水図の作成が始まる。
1992年9月のニカラグア津波では、現地調査の前に参考文献

数値計算が行われ、現地マスコミが報ずる値とに大差

首藤伸夫（2006）、津波対策の歴史、水工学シリーズがあることから、「津波地震」ではないかと想像され

06-B-8,土木学会。

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津波の発生佐竹健治●産業技術総合研究所活断層研究センター

１．はじめに層の端ですべりが突然ゼロになるという物理的な不自海底下の地震による津波の発生を取り扱うには、ま然さはあるが、地殻変動などの計算が簡単になるとず地震学的な情報に基づき、断層パラメーターを推定いう利点が勝る。断層運動の物理を重視したクラックする必要がある。断層パラメーターがわかれば、海底（割れ目）モデルもあるが、地殻変動の計算にはあま

地殻変動を計算し、さらに津波の伝播シミュレーショ

り使われていない。

ンによって、沿岸での波高・流速を計算、被害を推定

断層運動は、図２のような断層パラメーターで記することができる。このようなアプローチを順問題と述される。断層面の幾何学的形状は、走向（φ）、傾呼び、津波ハザードマップの作成や被害推定など、主斜角（δ）、すべり角（λ）で表わし、これらは地震波解に工学分野で用いられる（図１上）。ところが、実際

析（実体波の初動分布や表面波の振幅分布）から決定の津波については、その波源や断層パラメーターはよできる。矩形断層の大きさは、長さL と幅W とで表わくわかっていない。地震波の解析から断層パラメー

し、余震分布から推定するのが一般的である。海底ターを推定することもできるが、津波の発生源は津波

地殻変動量の大きさはすべり（くいちがい）量 u に比データから調べるのが、より適当である。観測された

例するので、津波の大きさもすべり量によって決まる

津波データに基づき、伝播のシミュレーションを通し（Yamashita and Sato, 1974; Geist, 1998）が、すべり量て波源について調べる、理学的なアプローチを逆問題

を地震波解析から一意的に求めることはできない。

と呼ぶ（図１下）。
本稿では、まず断層パラメーターの地震学的な推定法、津波への影響の大きさ、そして断層運動による海底地殻変動について述べる。次に、海溝型地震や津波
地震による津波の発生について説明する。最後に、逆問題として津波波源を調べる方法について紹介する。

図２

断層パラメーターの定義

実際の断層運動は、ある一点から始まり、通常、２〜３km/s程度の速度（破壊伝播速度）で広がる。また、一地点における断層運動は有限の時間（立ち上がり時間）で終了する。M 8クラスの巨大地震の断層の大き図１

津波の発生・伝播・遡上の順問題（上）と逆問題（下）さは100 〜 300 km程度であり、断層運動は１〜２分で終了する。一方、津波の伝播速度は水深4000 mの２．断層パラメーターと海底地殻変動

深海で0.2 km/s程度であり、200 kmの震源域を伝播す

断層運動による地殻変動を理論的に計算し、実測とるのに15分程度かかる。従って、津波の発生は瞬間的比較するためには、断層を単純なモデルで表現する必であるとみなすことができ、断層の動的パラメーター

要がある。よく使われているモデルは、断層面を矩形による影響は殆ど無視できる（Kajiura, 1970）。ただし、で表わし、その面上でのすべり（くいちがい）量は一定

2004年スマトラ島沖地震のように、震源域が1000 kmと仮定するものである。このくいちがいモデルは、断もあり、断層の破壊伝播が10分近くかかるような超巨

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大地震については、津波に対する断層の破壊の影響は無視できない（Fujii and Satake, 2007）。

明治三陸津波のほか、1946年アリューシャン地震、
1992年ニカラグア地震などの津波について、津波波形

図２で定義した断層パラメーターがすべて与えられから波源を推定した結果、津波地震の断層運動は、海れば、くいちがいの弾性論によって断層運動に伴う地溝近くのプレート境界付近で発生したことが示された

表の変位を計算できる。有限の矩形断層についての（Satake and Tanioka, 1999）。海溝近くで断層運動が解析解は、Mansinha and Smyle（1971）, Okada（1985）,

発生すると、同じ地震モーメントでも断層の幅が狭く、岡田（2003）などによって与えられている。

断層付近の剛性率が小さいため、すべり量が相対的に大きくなる。このため、海溝付近で大きな地殻変動が生じる（図３右）。また付加体の下では断層のすべりがゆっくりと生じると期待されるため、地震波が相対的に小さくなる。
４．津波の発生
通常は、断層運動が生じる地殻は弾性体として、海水は非圧縮性流体として扱われる。断層運動による津波の発生を扱う場合、地殻と海水との結合（カップリング）は小さいので、弾性論によって計算した海底変図３

典型的なプレート間地震（左）と津波地震（右）による
海底地殻変動。Satake and Tanioka（1999）に基づく。

動を、津波の発生・伝播の際には剛体として扱うのが一般的である。
地殻と海水との結合が小さいことは、幾つかの研

３．海溝型地震と津波地震

究 に よ っ て 確 か め ら れ て い る。Yamashita and Sato

津波を生じる巨大地震の多くは、海溝付近で発生す（1974）は波動論的に、Ward（1980）, Comer（1984）

る。海溝型の地震としては、沈み込む海洋プレートとはノーマルモード的アプローチで固体地球と海水との陸側のプレートとの境界で発生するプレート間地震が結合系における津波の発生を調べた。Ohmachi et al.

典型的で、規模も最大となる。プレート間地震による（2001）はMAC法を用いて弾性体と海水の運動を計算

断層運動は、深さ10 〜 40 km程度で発生することがした。彼らの計算では、断層面上の破壊の伝播も考慮

多く、すべりが生じた断層の直上は隆起し、断層下端

し、断層近傍においてはその効果が無視できないこと

付近から陸側は沈降する（図３左）。

を示した。

海溝付近の沈み込むプレート内で発生する地震も大海底変動による津波の発生・伝播については、古くきな津波を生じることがある。1933年昭和三陸地震がから多くの理論的な研究がなされてきたが、Kajiura

その典型例であり、陸地から遠い海溝の外側における（1963）はそれらをまとめ、海面・海底における変位・

正断層によって津波が発生した。

速度が与えられた時の津波の波形を定式化した。その

このほか、地震波に比べて大きな津波が生じる｢津結果によれば、海底における変位が与えられた時と海波地震｣が知られている。1896年明治三陸地震がその面における変位が与えられた時とでは、津波の振幅は代表である。地震波から推定されたMは7.2で、東北

cosh（kd ）倍だけ異なる。ここでk は波数、d は水深であ地方における震度も（気象庁階級で）2 〜 3程度であっる。津波の波長λを使うと上記のファクターはたが、津波の遡上高は最大38 mにも及び、犠牲者約（2πd /λ）となり、これはλ>>2πd のとき、1に近づく。

22,000人という日本最悪の津波被害となった（Tanioka

すなわち、波長が水深に比べて大きいときには、海底and Satake, 1996b）。

での変位がそのまま海面に生き写しになるとみなせる。

cosh

津波地震の発生メカニズムについては、多くのモ

これが長波近似である。長波近似をしないと、海底でデルが提唱されてきた。Kanamori（1972）は、明治三の変位には1/ cosh（kd ）のフィルターがかかっている

陸地震の断層のずれがゆっくりと時間をかけて発生とみなせ、短波長成分が小さくなる（梶浦、1975）。

したため、地震波が相対的に小さかったと推定した。

津波の発生に影響するのは海底地殻変動の上下成分

Fukao（1979）は付加体中で高角の（傾斜角の大きい）である。海底面が平坦であれば、地殻変動の水平成分

断層運動が生じると、海底地殻変動が大きくなると推は津波に寄与しないが、海底が急斜面であると、地定した。

殻変動の水平成分によっても海面が上下するので、こJAEE

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の 効 果 も 考 慮 す る 必 要 が あ る（Tanioka and Satake,とかける。ここでA ij（t ）はj 番目の小断層に単位すべ

1996a）。

り量を与えた際のi 番目の検潮所における津波計算波

最近の地震学的解析によれば、断層面上のすべりは形（グリーン関数）、b i（t ）はi 番目の検潮所において記一様でなく、局所的に大きい部分（アスペリティ）が録された津波波形（観測波形）、xｊ はｊ 番目の小断層あることがわかってきた。地震波のみならず、日本のすべり量である。数値シミュレーションによって列島に展開されるGPS連続観測網や、津波波形の解析

A ij （t ）を計算することができ、観測波形b i （t ）が知らからも、断層運動の不均質性が明らかになりつつある。

れていれば、x ｊ のみが未知数となり、上記を解くこ断層運動の不均質性は、津波にも影響を及ぼす。

とができる。
この定式化では、 海底地殻変動と津波の伝播（グ５．逆問題による津波波源の推定

リーン関数）は線形であると仮定している。２で述べ津波波源に関する逆問題的アプローチは、主に相た断層パラメーターの中で、すべり量のみが地殻変動

田によって1970年代から行われてきた（例えばAida,

量と線形の関係にあり、津波の発生に最も影響する

1978）。この際、適切な断層モデルの選択基準として、

ため、他の断層パラメーターは固定している。津波

各観測点（検潮所）において観測された津波波形の振の伝播については、特に海岸付近では非線形効果は無幅と計算波形の振幅の比の幾何平均K 及び幾何標準偏視できない。このため、非線形のインバージョン法も差（ばらつき）κがよく用いられる（相田のK , κと呼提唱されている。Pires and Miranda（2001）はadjoint

ばれる）。まず、ばらつきκが最小のものが最良のモデ

methodを用い、いくつかのステップを繰り返すことにルであるとし、幾何平均についてはK ＝１となるよう

より、すべり量以外の断層パラメーターも推定する方にモデル（断層面上のすべり量）を調節する。これら

法を提案した。

のパラメーターは元来は観測波形と計算波形の比較の検潮所や沖合の津波計（海底水圧計）などで記録さために導入されたものであるが、沿岸における観測遡れた津波波形以外に、津波の遡上高を用いたインバー

上高と計算遡上高との比較にも用いられている。これ

ジョン法も提唱されている。遡上高をデータとしてらを調べながら断層パラメーターを試行錯誤的に変化用いる場合には、グリーン関数は当然非線形となる。

させていくことによって、最適な断層モデルを得るこ

Piatanesi et al.（1996）は1992年ニカラグア地震津波のとができる。

遡上高を用い、断層のすべり量分布と海岸におけるこのような試行錯誤的な方法では、得られたモデル

増幅度をインバージョンによって推定した。安中・他が最良のものであるという保証がない。そこで、観（1999）は津波波形と遡上高を同時にインバージョン

測データから直接断層パラメーターを推定する方法

する方法を提案した。彼らの方法では、まず線形イン（インバージョンと呼ばれる）が導入された（Satake,バージョンによってすべり量分布を推定し、それを初

1987）。断層パラメーターすべてを未知数とすることも可能ではあるが、地震波解析や地学的条件から推定できるパラメーターは仮定し、観測データに最も敏感なパラメーター（断層面上のすべり量）のみを推定することが多い。図４はこのようなインバージョンの模式図である。
断層面上のすべり量（アスペリティ）分布を推定するため、まず断層面を小断層に区切り、各々に単位す
べり量を与えて地殻変動を計算、それらを初期条件として津波の数値シミュレーションを行なう。観測された津波波形は、こうして計算された津波波形の重ねあわせであると仮定し、その重みを観測波形から求める。
地殻変動及び津波の伝播（波源から波形を計算する地点まで）は線形であるとすれば、この重みは断層面上のすべり量分布と一致する。このとき、観測方程式は

A ij（t ）・x j ≅ b（
i t）

6

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図４

津波波形インバージョンの模式図

期値として非線形インバージョンを繰り返す。似たよ
うな方法は、横田・他（2004）や行谷・都司（2007）によっても提唱され、前者は中央防災会議の津波被害想定に用いられている。

Am., 75, 1135‒1154.
岡田義光（2003）断層モデルによる地表上下変動のパ
ラドックス, 測地学会誌, 49, 99‒119.
Piatanesi, A., S. Tinti and I. Gavagni（1996）The slip
distribution of the 1992 Nicaragua earthquake from

引用文献

tsunami run-up data, Geophys. Res. Lett., 23, 37-40.

Aida, I.（1978）Reliability of a tsunami source model

Pires, C. and P.M.A. Miranda（2001）Tsunami

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waveform inversion by adjoint methods, J. Geophys.

57-73.

Res., 106, 19773-19796.

安中正・太田孝平・茂木寛之・吉田郁政・高尾誠・曽Satake（1987）Inversion of tsunami waveforms for

良岡宏（1999） 浅水変形効果を考慮した津波イン

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numerical experiments, J. Phys. Earth, 35, 241-254.

341-345.

Satake, K. and Y. Tanioka（1999）Sources of tsunami

Comer, R.P.（1984）Tsunami generation: a comparisonof traditional and normal mode approaches,
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Tanioka, Y. and K. Satake（1996a）Tsunami

Fujii Y. and K. Satake（2007）Tsunami Source of the2004 Sumatra-Andaman Earthquake inferred fromTide Gauge and Satellite Data, Bull. Seism. Soc.
Am., 97, S192-S207.

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JAEE

No.6 July 20077

伝播および陸上遡上藤間功司●防衛大学校建設環境工学科

１．深海域での津波の伝播
津波の発生原因としては、地震の他に火山噴火や地すべりなどがある。しかし、津波の90% が地震を原

gh でよいが、水深変化による波の変形を表現で速は √￣
きるものでなくてはいけない。それが線形長波と呼ばれる理論である。

因とするものなので（今村・岩崎,2003）、ここでは話をしかし、初期水位分布に短波長成分が多く含まれ、具体的にするために、地震によって発生する津波を例

水深が大きい場合には、 浅海波 の性質を持つようにとって話を進めよう。

になる。波長、波速によって波速が異なる性質を分散

海域で地震が発生すると、海底地盤の変位によってgh からのずれ（短周期成分の性と呼ぶため、波速の √￣

海面に凹凸ができ、それが周囲に伝播することによりgh より遅くなる）を考慮した理論を分散波理論
波速は√￣

津波が発生する。海水の初期の凹凸は海底の表面の動という。特に、深海域の津波伝播解析に用いられる非きによって決まるのだから、すべり量が同じでも、深線形性を無視した分散波理論を線形分散波理論という。

源の深さが浅く、傾斜角が大きいと大きな津波が発生

線形長波理論による数値解析には、Staggered配置

する。また震源断層において最終変位に達するのに要の空間格子を使用し、時間発展にLeapfrog法を用いたする時間が非常に長い場合、地盤が最終変位に達する

陽的差分解法が使われるのが一般的である（後藤・小前に津波が周囲に伝播し始めるため、発生する津波は川、1982）。その理由として、打切り誤差や安定性が小さくなる。しかし、通常の地震であれば、地盤の最理論的に検討され誤差特性が明らかであること、演算終変位を津波の初期水位と仮定してもそれほど大きな時間が短くて済むこと、経験が豊富に蓄積されており、誤差にはならない（Kajiura,1970）。

実地形においても比較的簡単に精度のよい解を求める

すなわち、津波の初期水位とは、短軸方向に数十ことができることなどが挙げられる。

km、長軸方向に数百kmの広さの海域に、高々 10m程

一方、線形分散波理論による数値計算手法には様々度の凹凸のあるものである。これは、我々が海岸で目なモデルが提案されてきた。それぞれ一長一短で標準にする通常波浪に比べて波形勾配（H /L , H =波高, L =的な手法が定まっていなかったが、最近開発された鴫波長）が非常に小さい。

原ら（Shigihara and Fujima, 2006; 藤間・鴫原,2006;鴫

さて、海洋波動の分野では、 深海波 、 浅海波 、

原・藤間,2007）の手法は理論的な誤差解析に裏打ちさ極浅海波 という海の波の分類がある。これは、主れ精度と安定性に優れ、演算時間も比較的少ないため、として相対水深（h /L , h =水深）で区分される。 深海

標準的な手法として定着する可能性が大きい。図２

波 とは相対水深が比較的大きな波で、波による水粒−１は線形長波理論と線形分散波理論の計算結果の比子の運動が海底まで及んでいないため、水深の変化に較である。波源の西側に注目すると、線形分散波理論

よって波が変形しない。また波速C はC =gT /2π（g =の計算結果は、線形長波理論の結果に比べて第１波が重力加速度、T =周期）と、水深に無関係に周期によっ滑らかで、第１波の後ろに分散波列が続いていることて決まる。逆に、 極浅海波 とは相対水深が非常にが分かる。図２−２はJason-1 による津波水位の推定

小さな波で、海底付近でも水面付近と同程度の流速値と計算結果との比較を表す。南緯5°から3°の水位があり、水深変化によって波が変形する。また波速は（南西側に伝播する第１波、第２波）については、分C =√￣gh で表され、周期と無関係に水深のみによって散波理論を用いた方がJason-1 のデータとよく合致し決まる。 浅海波 とは両者の中間の性質を持った波で、ている。ただし、赤道から北緯3°にかけては、どちら

波速は周期と水深の影響を受ける。さて、波源域でのの計算結果もJason-1 のデータと合っていない。この

津波の波長は波源の幅と同程度だから、数十kmであ原因としては、波源モデルの設定に問題があること、る。一方、水深は高々数kmだから、津波は大水深のまたはアンダマン・ニコバル諸島などからの反射波が海域においても 極浅海波 に分類できる場合が多い。

計算でうまく再現されていないことなどが考えられる

したがって、深海域での津波の伝播を表すには、波

8

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No.6 July 2007

が、まだ結論は出ていない。

図２−１

線形長波理論（左）と線形分散波理論（右）の計算結果の比較（図中の直線はJason-1の軌道を表す。Shigihara andFujima, 2006）

から、分散性を考慮した非線形分散波理論を使用することによって、このような問題点を改善できる場合がある。また、陸棚が発達し、水深が浅い海域が長く、かつ津波波形に短波長成分が多い場合には、ソリトン
分裂が起こることがある。この場合には非線形分散波理論を使わなければまったく現象を再現できない。
図２−２

Jason-1 の軌道に沿った津波水位の比較（Shigihara and Fujima, 2006）

非線形長波理論を用いた数値計算では、Staggered
格子を用いて時間発展にLeapfrog法を用いる方法、すなわち線形長波理論の計算と同じ枠組みを使う場合が多い。
非線形分散波理論を用いた数値計算の場合、移流項の評価を陽的に行なうなら、鴫原・藤間（2007）の方法

２．１

浅海域での津波の伝播が適用できる。

水深が浅い領域に津波が伝播してくると、水深に比

図２−３, ２−４, ２−５にBerkoﬀらの楕円形浅瀬をべて津波水位が無視できなくなり、非線形性が効いて有する斜面上での波浪変形に関する水理模型実験結果

くる。したがって、浅海域での津波伝播の解析には非と非線形長波理論および非線形分散波理論の計算結果

線形長波理論が用いられるのが普通である。

の比較を示す。図２−３は楕円形浅瀬の配置と水深分

しかし、非線形長波理論では非線形性のため水位が布を示す。図２−４はある時刻における上での水位分高いところほど波面が速く進み、前面に傾いた波形が布を表す。図から、非線形長波理論では波面が前傾化し、できる。ただし、実現象では砕波に至るほど前傾化しギブス振動が発生していることが分かる。また、計算ても、非線形長波理論は海底から水面まで一様流速での発散を避けるために移流項に１次風上差分を使用し運動すると仮定しているので、砕波を再現することがているため、数値粘性により波高が減衰している。一できない。つまり、非線形長波理論を使うことにより、方、非線形分散波理論では分散性と非線形性の相互作

非線形長波理論で追跡できない波形を作ってしまうわ

用によって波の前傾化が抑えられている。また、浅瀬けである。そのため、実際の数値計算ではギブス振動

通過後は屈折効果によって（浅瀬の両側から屈折した波が発生し、計算が発散してしまうことがある。それをが浅瀬背後に集まるため）波高が増幅している。図２−

避けるため、実計算では意図的に移流項の評価に精度

５に図２−３に点線で示した側線上での波高分布を実の悪い１次風上差分を使う場合がある。

験結果と比較した結果を示す。非線形分散波理論は水

分散性は、切立った波頂部を後方に倒す効果がある

理模型実験の結果を全般的に良好に再現している。こJAEENo.6 July 2007

9

図２−４

t=40s における x=0 上での水位分布（上段：非線形分散波理論、中段：非線形長波理論、下段：
水深）（鴫原・藤間, 2007）

図２−３

Berkhoﬀらの実験の楕円形浅瀬の配置と水深分
布（鴫原・藤間, 2007）

図２−５

各断面での波高分布（図中の○：水理模型実験結果、破線：非線形長波理論、実線：非線形分散波理論）（鴫原・藤間,2007）

れらの図から、非線形分散波理論の有用性が分かる。

なり、何らかの砕波モデルを導入する必要がある。ソ

ただし、非線形分散波理論も海底から水面までの流

リトン分裂波の砕波モデルに関しては岩瀬ら（2001）、

速分布にあまり大きな差がないことを前提とした理論

松山ら（2006）の検討があるが、まだ標準的に使われるであり、砕波を再現することはできない。したがって、までに至っていない。浅海域での津波の数値計算に非ソリトン分裂によって砕波が起こるほど波高が増幅し線形分散波理論が実用的に使われるようになるには、た場合、非線形分散波理論では正確な評価ができなく砕波モデルの開発と標準化が必要である。

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２．２

津波の陸上遡上

津波が陸上を遡上する時には水深が非常に浅いため、分散性を無視できる場合が多い。したがって、遡上域

砕波モデルを考慮した非線形分散波理論（中図）では
非線形長波理論の結果とほとんど同程度に戻ってしまうのである。

では分散性方程式を使う必要性は少ない。しかし、まShigihara and Fujima（2006）のインド洋津波の計算ず海域における分散性の影響が遡上域にどのような影

では、スリランカへの伝播過程においては分散性の影響を与えるかを考察しておこう。

響は決して小さくないが、遡上高に関しては非線形

岩瀬（2005）が行った日本海中部地震津波の遡上域の比較を図２−６に示す。日本海中部地震津波では浅海域でソリトン分裂が発生し波高が増幅する。非線形分散波理論と非線形長波理論でほとんど同じ値になる。
ただし砕波モデルは考慮していない。
このように、遡上域や遡上高のみを問題にするなら、長波式ではこの現象が再現できないため、非線形分散

非線形分散波理論を用いても結局非線形長波理論と大波理論による遡上域（左図）に比べて非線形長波理論

差がないことも多い。ただし、これによって遡上域やによる遡上域（右図）は狭くなる。また海域での最高遡上高のみ問題にするなら非線形分散波理論を使う必水位を比べると両者の違いは一層明白である。ただし、要がないと判断するのは早計である。まず、上記の例

非線形分散波理論の計算結果（左図）にも問題がある。

では分散性を考慮した計算を行ったために分散性の影

それは、前節でも述べたとおり、物理的には砕波限界響が少ないと言えるのであって、分散性を考慮しないに達し波高減衰が起きるはずの波高以上に増幅してし計算だけ実施しても、分散性による影響が小さいか否まうことである。そこで、数値計算上の技巧として、か判断できない。したがって、海域で分散性が効いて砕波限界に達したら拡散項などピークを減衰させる項いる可能性がある場合には、たとえ遡上域や遡上高のを導入することが考えられる。砕波モデルを導入したみを問題にする場合でも、そして遡上域や遡上高に分計算結果が図２−６の中図である。砕波の影響によ

散性が結局効かないという結論になるかもしれなくてり沖側で一旦波高が減衰し、その後陸上遡上している。

も、分散性を考慮した計算を実施せざるを得ないといここで実測値と比較し、非線形長波理論（右図）ではうことになる。

過小評価、砕波モデルを考慮しないときの非線形分散

また、岩瀬らの計算で図２−７のような結果になる波理論（左図）では過大評価、そして砕波モデルを考慮

背景には、遡上域の数値計算で取り入れるべき効果がした非線形分散波理論（中図）で実測値とよく一致する、

まだ取り入れられていないという要因もある。例えば、という結論なら非常に話がしやすいのだが、実はそう

以下のような問題点が未解決である。

ではない。非線形長波理論（右図）では過小評価、砕１．大きな格子を使用していた時代に採用された陸上の波モデルを考慮しないときの非線形分散波理論（左図）

粗度係数（実は定常流に対する値と同程度）を、小ではかなり改善されるものの、やはり過小評価であり、さな格子を使用する際にもそのまま使用している。

図２−６

日本海中部地震津波における非線形分散波理論と非線形長波理論の遡上域と最高水位の違い（岩瀬、2005）

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参考文献
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図２−７

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Shigihara, Y. and Fujima, K.（2006）: Wave Dispersion
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pp.142-147.

３．植生や複雑な陸上地形・構造物の効果を取り入れ

藤間功司・鴫原良典（2006）: インド洋津波の伝播計算

る方法が確立されていない。複雑な陸上地形・構―特にモルディブ・Seenu環礁について―、第12回造物を格子情報として与える場合、構造物端部で日本地震工学シンポジウム論文集、日本地震工学

発生する渦の効果などのモデル化ができていない。
４．（図２−７とは関係ないが）漂流物の影響を取り入れることができない。
すなわち、陸上の遡上計算が十分に進歩していないた
めに、海域で分散性を考慮した計算結果を無駄にしている可能性もある。津波解析の精度や表現力を上げる
ため、このような問題は早急に解決すべきである。

会、pp.1558-1561.（0363.pdf）
Berkhoﬀ, J.C.W., Booy, N. and Radder, A.C.（1982）:
Veriﬁcation of Numerical Wave Propagation
Models for Simple Harmonic Linear Water Waves,
Coastal Eng., Vol.6, pp.255-279.
岩瀬浩之・深沢雅人・後藤智明（2001）: ソリトン分裂
波の砕波変形に関する水理実験と数値計算、海岸

また、陸上での津波遡上において分散性が無視でき

工学論文集、第48巻、土木学会、pp.306-310.

る場合が多いことを説明したが、構造物に作用する

松山昌史・池野正明・榊山勉・武田智吉（2006）: 大

力を評価することが目的なら、3次元性が無視できな

陸棚上における津波のソリトン分裂に関する砕い可能性があることを付記しておく（例えば、Fujima,

波モデル、海岸工学論文集、第53巻、土木学会、
pp.226-230。

2006）。

岩瀬浩之（2005）: 津波発生域から沿岸域までの分散効
果を取り入れた数値モデルの研究、東北大学学位
論文、166p.
Fujima（2006）: Eﬀect of a Submerged Structureof Baymouth breakwater on Tsunami Behavior
Analyzed by 2D/3D Hybrid Model Simulation,
Natural Hazards, Vol.39, pp.179-193.

12

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No.6 July 2007

津波力について
有川太郎●港湾空港技術研究所

１．はじめに2004年スマトラ沖地震津波により巨大津波の破壊力

これらに関する既往研究について、そのときに使用した造波方法とともに図２に示す。

のすさまじさを改めて認識するとともに、日本に来襲したときに、単に浸水するだけでなく、様々なモノを破壊していく恐れがあり、それにより被害が拡大する恐れがあることを再確認させられた。
これまでの研究・被災調査から、津波による構造物
や人に対する物理的な被害は、主に「津波の波力」、「津
波の流れ」、「漂流物の衝突」などによって引き起こされることがわかっている。

図１

津波波圧の時系列例と定義

図２

津波波圧の分類表と造波方法

津波の波力による被害としては、防波堤・護岸・家
屋・道路・橋梁など、沿岸域構造物の破壊があげられる。津波の流れによる被害としては、構造物周りの洗掘・洗掘による構造部の倒壊・人や構造物などの漂流・船舶の係留切断などがあげられる。さらに、流された物（船舶、材木、コンテナ等）が別の構造物に衝突し、新たな被害が生じることもある。
このように、津波の物理的な被害は様々あり、これまでにも多くの研究がなされている。本稿では、特に津波の波力について既往の研究をまとめるとともに、構造物の破壊と津波の力についての大規模実験の結果

次から、各構造物に作用する重複波圧および衝撃段
波波圧についての既往研究をまとめる。

を報告するものである。
２．２
２．沿岸構造物に作用する津波力
２．１

津波波圧の分類

津波が構造物等に衝突したとき、単位面積あたりの力を波圧といい、全体の力を波力と言う。既往の研究

防波堤・護岸に作用する津波波圧（1）最大重複波圧
谷本ら（1984）は、水深1mの1/200の模型縮尺実験を行い、防波堤に作用する津波力の算定法を提案した。
最大重複波圧p s は、

p s =2.2ρga I

においては、その両方が検討されている。

（1）

津波による防波堤・護岸に作用する波圧は、水谷・と し て い る。 ま た、 鉛 直 分 布 は 最 大 到 達 高 を今村（2002）にまとめられており、まず、津波先端部のη*=3.0a I とした三角形分布としている。池野ら（1998）

砕波もしくはソリトン分裂変形することにより生じるも同様の結果を得ている。水谷・今村（2000）は、波速

段波波圧、次に、入射波の連続的な到達により著しいをc とした場合、水位上昇が発生する際に生じ、津波の平均的な高さに

p f =0.12

対応する重複波圧（持続波圧、遡上波圧）、そして、もし護岸に傾斜がある場合に、斜面から戻ってくる波

ρgc 4

（2）

g 2a Iとなるものを提案している。ここで、波速c は、静水

（反射波）と入射波後部が衝突することによって生じ深をh I 、段波の進行にともなうかく乱と底面粗度の程る重複衝突波圧となっている。そして、それぞれの最度を示す抵抗をξとしたとき、大値を衝撃段波波圧、最大重複波圧、衝撃重複衝突波
圧と呼ぶこととする（図１）。

c=g (a +h )(a +2h )√￣￣￣￣￣￣￣￣2 (a +h −ξa )
I

I

I

I

I

I

I

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（3）

13

である。よって、式（2）は非常に大きい津波が生じるケースがあった場合、朝

p f =χρga I
1
χ= ─
16

γ )
h
，γ =
[ (1+(1+γγ)(1+2
]
a
−ξ)
h

h

2

h

h

（4）

倉ら（2000）以上になる可能性があることがわかる。
Froude数が1.5を越えた場合にどのようになるかを今I

後調べていく必要がある。

Iとなる。この式はの値次第での値が変化するために、ξを決定する方法が必要である。

（2）衝撃段波波圧
朝倉ら（2000）は、ソリトン分裂を行った津波が衝突（2）衝撃段波波圧する影響を考慮し、

P H =γw(max(5.4h c −4z ,3h c −z ))福井ら（1962）のゲート急開方式の実験に始まり、（8）

谷本ら（1984）、松冨（1991）、池野ら（1998、2001）、おを提案した。また安田ら（2006）は、ソリトン分裂波のよび水谷・今村（2000、2002）により研究されている。

衝撃津波力についての実験を行い、修正谷本式と合田池野ら（1998）は、1/200勾配を用い、造波板をスラ式により算定が可能であることを確認している。しかイドさせ、入射波高2cm、周期20sの津波等を用いてし、まだ未解明な部分が多い。

実験を行い、ソリトン分裂した津波先端部が防波堤に作用する際には、a I を入射津波の静水面から上の高さ、

３．津波力と家屋破壊

ρを流体密度、g を重力加速度としたとき、衝撃段波

３．１

波圧p f は、

津波力の特徴津波力は、津波の浸水深と浸水流速、そして波面のp f =3.5ρga I（5）となることを示している。また、鉛直分布は最大到達形により、同じ津波高さであっても異なり、そのタイプを定性的に分類すると図３のようになる。

高η*をη*=6.0a I としている。ただし、谷本ら（1984）の1/200勾配を用いた実験結果からは、p f =2.4ρga I 程
度であるが明確に定めてはいない。
一方で、ゲート急開方式で造波した場合の段波波圧に対する式は、式（2）の係数を0.25としたものを、水谷・今村（2002）は提案している。
２．３

陸上構造物に作用する津波波圧（1）最大重複波圧
朝倉ら（2000）は、護岸を越波する津波段波の波圧をp H を、静的な三角形分布としてとらえ、

p H =γw(3h C −z)

図３

津波力のタイプ（6）としている。ここで、は陸上地面を基準とした上向き

ここでは、仮に越流タイプ、段波タイプ、砕波タイ

正の座標である。岡田ら（2004）は、式（6）を用いて陸プと定義する。越流タイプと段波タイプの違いは浸水上構造物に対する建築物の構造設計手法の提案してい速度であり、段波タイプでは重複波圧が生じるまえる。

に、強い段波波圧が生じることがわかっている（有川飯塚・松冨（2000）は、津波力を流速の自乗に比例す

ら、2006）。砕波タイプに関しては、現地では生じにるとし、家屋に作用する津波力を前面の浸水深を用いくいタイプではあるものの、急勾配になっているとこて式（7）の様に定義した。

ろなどに生じやすいと考えられ、実際に生じていたとF D ≅0.61γwC h B
s
D C

（7）

いう住民証言もある。

ここで、γwは海水の単位体積重量、C Dは抗力係数（1.1〜 2.0）、B は津波方向の家屋幅である。

３．２

破壊判定

有川ら（2006）は、実験より、最大重複波圧は遡上

首藤（1992）は、これまでの津波による被害から、表津波深さと遡上津波速度を用いたFroude数との関係１のようにまとめた。また松冨・首藤（1994）も前面浸があることを示唆し、実験の結果から最大では、P S /水深と被害についてまとめている。この表よりどの程ρgHsv ≒2.0 F r であることがわかる。この結果は、単度壊れるかという定性的な判定が可能となる。

に浸水高の定数倍で重複津波力を評価することが危
険 で あ る こ と を 示 し て い る。 つ ま り、Froude数 が

14

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表１

津波による被害判定表（首藤、1992）

写真２は、ソロモン諸島地震津波において、ギゾ島のティティアナにて被害を受けた家屋である。この地区には、およそ4mの浸水高さ（浸水深は写真の場所では2〜 3m程度）の津波が押し寄せた。写真２．２と同じよ
うに、全体的に破壊されていることがわかる。家屋によっては、単鉄筋が入っている壁もあるが、基本的な家屋の造りは、ブロックをモルタルで固めた方式を用
いている。

３．３

現地被災状況

２章からもわかるように、津波力は津波高、浸水深に依存していることがわかる。遡上域においては浸水深に依存していることから、浸水深により津波被害を整理した。ここでは、特に陸上構造物を対象とし、津波としては、2004年12月26日に発生したスマトラ沖地
震津波、2006年7月17日に発生したジャワ島沖地震津波、および2007年4月2日に発生したソロモン諸島地震津波とした。スマトラ沖地震津波における破壊状況は中埜（2004）にまとめられている。
（1）浸水深2m 〜 3mの被害

写真２

写真１は、スマトラ沖地震津波の来襲により破壊されたスリランカのゴール地区における家屋の残骸であ

ソロモン諸島地震津波により被害を受けた家屋（ギゾ島ティティアナ、2007年4月14日撮影）（2）浸水深４m程度の被害る。スリランカでは、震源から1600kmも離れている

写真３は、スマトラ沖地震津波の来襲により破壊さため、地震による被害はなく、純粋な津波による被害れたスリランカ・ゴールより北側15kmに位置するカであった。この地区には、約4.8mの浸水高さの津波

ハワ地区で列車が流された被害の様子である。

が押し寄せた。地盤からの高さを表す浸水深さは、約

このあたりも約4mの浸水高さを持つ津波が来襲し2.4mであった（富田ら、2005）。家屋の残骸から見てている。ただし、このあたりは、地盤高が海面とほもわかるが、壁面は煉瓦を合わせモルタルで貼り付け

ぼ同じ高さであったため、浸水深は4m程度であった。

ているものであり、このあたりでの建物の多くはこの

当時約1500名は乗車していた列車を最大で70m近く流造りになっていた。

し（図４）、乗車していた90%の人命を奪っている。同
じ浸水高さであっても、地形の影響により津波の力は異なることがわかる。

写真１

スマトラ沖地震津波で被害を受けた家屋（スリランカ、ゴール地区、2004年1月5日撮影）

写真３

写真３ スマトラ沖地震津波により被害を受けた
列車および枕木（カハワ地区、2004年12月26日撮
影、by スリランカの新聞社）

JAEE

No.6 July 200715

を設け、水平床の先端部に鋼製架台を設置し、その前面に各種壁面を設置した（図５）。

図５
図４実験断面（架台の様子）流された列車の位置

４．２ 壁面供試体の構造（3）浸水深5m以上の被害
写真７は、スマトラ沖地震津波により破壊したインドネシア、Kajah地区の家屋である。浸水深は約5.5m

木造家屋壁面は、通常の木造家屋壁面とほぼ同じ造りとし、サイディングボードを壁面の表面に貼り付け、さらに、筋交い、間柱等を入れた。

であり、このあたりは、500m以上海岸線から内陸の地

コンクリート版は、２種類のタイプを作成した。A域である。これより海岸線に近い部分では、家が何もタイプは、4辺を30cmの枠で囲み、中央の版が4辺固ない状態であった。

定となるようにしたものであり、Bタイプは、2辺をこのように浸水深が5m以上になると大きな被害が生じる可能性が高くなり、浸水深10m以上のところで30cmの柱とし、中央の版が２辺固定となるようにしたものである。図６は、Bタイプのものである。

は、内陸2kmに至るまで構造物が破壊されており、表

図６では、計測器の位置も示しており、図中のPは１にもあるように、かなり内陸まで前面的に破壊され圧力計、Gはひずみ計をそれぞれ表している。ひずみ

る。日本の家屋やビルなどに直接適用することはでき

計は、コンクリートの正面、背面、鉄筋の表裏にそれないが、その破壊力のすさまじさはわかる。

ぞれ11個取り付けた（偶数が表、奇数が裏）。コンク
リート表面ならびに背面に取り付けた歪み計の番号と鉄筋に取り付けた歪み計の番号は同じとする。定格容量200kN/m2の圧力計、2mmの鉄筋歪み計、120mmのコンクリート歪み計を、それぞれ、2kHzで測定した。
版厚は、Ａタイプが7.5cm 〜 12.5cm、Ｂタイプは、
6cm 〜 10cmとした。

写真７

スマトラ沖地震津波による家屋被害（インドネシア、Kajah地区、2005年3月29日撮影）

４．最近の研究−大規模破壊実験−
４．１ 実験断面
ここでは大規模な破壊実験についての報告を行う。
実験は、基本水路の長さが184m、深さ12m、幅3.5m
であり、最大14mのストロークの造波版を有する水路を用いて行った（有川ら、2006）。水路途中から1/10の勾配が設けてあり、その終端部に長さ20mの水平な床

16

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図６

コンクリート版模型図面

４．３ 作用させた津波力の特性
図７は、構造物を設置したときのP1とP2の圧力である。また、図８は、10回作用させたときの衝撃段波
波圧および最大重複波圧の平均値である。これをみると、おおよそ三角形分布していることがわかる。最大
重複波圧のほうは、構造物の高さが2.0mであるので、その高さまで作用しているが、最大値は静水圧の1.5倍程度になっていることがわかる。

図７

図８

写真８

木造家屋壁面の破壊の様子

P1とP2の圧力計の時系列

写真９

破壊された木造家屋壁面の残骸

写真10

実験の様子（供試体Ａタイプ）

衝撃段波波圧と最大重複波圧

４．３ 木造家屋壁面の破壊状況
破壊する一連の様子を写真８に示す。中央部分のパネルがはがれていくのは、釘で接続している部分が弱
いため、力によってぬけていると考えられる。しかし、右側をよく見るとわかるが、しっかりと接続すると、今度は板が割れる結果となる。

かる。
Aタイプを比較すると、7.5cmの版厚のときにヒビが入ったものの、その他のケースでは、コンクリート

写真９は、破壊された木造家屋の残骸である。場合

表面には変化はなかった。次に２辺固定のタイプＢ

によってはこなごなに破壊されており、10cm四方のを比較する。版厚100mmのケースに関しては、コンク柱も折られている。

リート版にヒビ等は見あたらなかったが、版厚60mmのケースに関しては、１回目の波の作用で破壊された。

４．４ コンクリート版の破壊状況

半分より下部に破壊が生じ、写真11のようになった。

写真10に実験の様子を示す。徐々に造波板から発達

中心から円形にヒビが入り、その穴の部分はバラバラした波がコンクリート版に強く衝突していることがわに壊された。また、柱部分でクラックは止まり、柱まJAEE

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17

参考文献
朝倉良介・岩瀬浩二・池谷毅・高尾誠・金戸俊道・

藤井直樹・大森政則(2000)：護岸を越流した津波による波力に関する実験的研究，海岸工学論文集，第47巻，pp.911-915．
有川太郎・大坪大輔・中野史丈・下迫健一郎・高橋重雄・今村文彦・松冨英夫(2006)：遡上津波力に関する大規模実験，海岸工学論文集，第53巻，pp.796-800
飯塚秀則・松冨英夫(2000)：津波氾濫流の被害想定，
海岸工学論文集，第47巻，pp. 381-385
写真11

破壊されたコンクリート版（版厚6cm）

池野正明・松山昌史・田中寛好(1998)：ソリトン分裂
津波の大陸棚上での変形とその防波堤設計波圧で破壊されなかった。

に関する実験的研究，海岸工学論文集，第45巻，最後に破壊と波圧の関係であるが、破壊されたケー

pp.366-370．

ス５におけるコンクリート表面に取り付けたひずみの岡田恒男・菅野忠・石川忠志・扇丈朗・高井茂光・浜辺

時系列と同時に測定した波圧の時系列波形を比較した

千佐子(2004)：津波に対する建築物の構造設計法

ものを図９に示す。測定がとぎれた瞬間に破壊したもについて−その２：設計法(案)−，ビルジングレのと考えられるため、破壊が始まったのはおよそ0.2s

ター，日本建築センター

程度からであり、衝撃段波力による破壊がなされたこ

首藤伸夫(1992)：津波強度と被害，津波工学研究報告
9, pp.101-136とがわかる。

谷本勝利・鶴谷広一・中野晋(1984)：1983年日本海中部地震津波における津波力と埋立護岸の被災原因の検討，第31回海岸工学講演会論文集，
pp.257-261．
中埜良昭(2005)：2004年12月26日スマトラ島沖地震による津波被害を受けた構造物の調査報告(オンライン),http://sismo.iis.u-tokyo.ac.jp/Research.ﬁles/
topic4.ﬁles/topic4-007.html
福井芳朗・白石英彦・中村充・佐々木泰雄(1962)：津波の研究(I)−段波津波の波速について−，第9回
海岸工学講演会論文集，pp.44-49．
松冨英夫(1991)：砕波段波衝突時の圧力分布と全波力，海岸工学論文集，第38巻，pp.626-630
松冨英夫・首藤伸夫(1994)：津波の浸水深・流速と家屋被害，海岸工学論文集，第41巻，pp.246-250
水谷将・今村文彦(2000)：構造物に作用する段波波力の実験，海岸工学論文集，第47巻，pp.946-950．

図９

歪みと波圧の結果（版厚6cm）

５．まとめ

水谷

将・今村文彦(2002)：津波段波の衝撃性および越流を考慮した設計外力算定フローの提案，海岸工学論文集，第49巻，pp. 731-735

本稿では、津波力についてこれまでの知見をまとめ安田誠宏，高山知司，山本博紀(2006)：ソリトン分裂るとともに、津波力に関する破壊の形態に関する最新

津波の変形と波力特性に関する実験的研究，海の情報をまとめた。今後、さらに津波力に関する検討

岸工学論文集，第53巻，pp.256-260を行い、津波の来襲と被害の形態の詳細を明らかにし、将来の巨大津波に備えることが大切である。

18

JAEE

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津波氾濫流と関連課題
松冨英夫●秋田大学工学資源学部附属地域防災力研究センター

１．はじめに課題が地味で多岐にわたるためか、現象が複雑で研究成果が得られ難いためか、あるいはその他の理由によるか定かではないが、我々の生命・財産に直接関係するにもかかわらず、陸上の津波に対してこれまで
津波研究者の関心は低かった。個人的な印象であるが、その状況は2004年インド洋津波を機に少し変わったように思われる。
高村光太郎の「道程」の一節、「僕の前に道はない
僕の後ろに道は出来る」ではないが、一般に津波氾濫（a）前面水深を浸水深とした場合

流の先端前に水はなく、背後に急迫する水が控え、その挙動などの予測は人生の予測と同様に難しい。氾濫
流は絶対と言っていいほど漂流物を伴うが、その分だけ現象が複雑となり、漂流物を伴う氾濫流の挙動などの予測はもっと難しい。
建物などの構造物への氾濫流による流体力の評価も難しいが、漂流物を伴う氾濫流による衝突力の評価はもっと難しい。
建物などの構造物は国や地域で要求される耐力が異なる。構造物は同じ地域、同じ造り、同じ要求耐力であっても、人が造るものであるから、微妙に耐力が異（b）背面水深を浸水深とした場合なり、その破壊条件は千差万別である。
海岸林を津波減災に利用する発想は昔からあったが、

図１

浸水深と氾濫流速の関係

樹冠部を想像すれば容易に理解されるように、海岸林は複雑体であり、その津波減勢効果の把握は難しく、そ果を図１（a）と（b）に示す。図中の実線は2種類のフの合理的な利用方針は未決定である。

gh r ）に対する式（1）と（2）で、全ルード数Fr （=u /√￣

この状況に鑑み、本稿では津波氾濫流とその関連課
題である漂流物の衝突力、建物の破壊と海岸林の効果に関する研究の現状を述べる。

データの包絡線である。

u /√￣
gR =√￣￣￣￣￣
2C v2F r2/(F r2+2C v2)√￣
h f /￣
R

（1）

u /√￣
gR =F r √￣
h r /￣
R

（2）

２．氾濫流
（1）氾濫流速

ここで、g は重力加速度、R は測点またはその近傍で陸上の氾濫流速は浸水深、水面勾配、地面勾配や地の津波高、C v は流速係数で、フルード数や建物などの面粗度などに依存し、その評価は意外と難しい。建物

密集度に依存し、F r >1では0.7 〜 0.9程度2）、下付きのや土木構造物などの津波に対する耐力や破壊条件など

f とr は建物などに流れが作用する面（以下、前面と呼を氾濫流速や流体力で論じることを目的として、氾濫ぶ）とその背面の別である。

流速u と浸水深h の関係が現地調査に基づいて検討さ1）

図１（a）と（b）中の上側の包絡線は氾濫流速に関しれている 。2006年ジャワ島南西沖地震津波や2007年て、ひいては建物などにとって危険側で、各々次式2）

ソロモン諸島地震津波で得られたものを含めた最新結

である。

JAEE

No.6 July 200719

u /√￣gR =1.1√￣
h f /￣
R

（3）

u /√￣
gR =2.0√￣
h r /￣R（4）上式から、建物などでの浸水深が判れば、危険側の氾濫流速が評価できることになる。大まかには、氾濫流

gh r の２倍以下と考の先端部を除いて、氾濫流速は √￣
えればよい。
同じ危険側の氾濫流速を与える式（3）と（4）を等置
すれば、建物などにとって危険側のh f /h r の値として式（5）を得る。

h f /h r ≅ 3.3（5）

式（5）は、建物などで堰き上げられる前面浸水深h f は、

写真１

漂流物を伴った氾濫流（北スマトラBanda Aceh,
2004）

写真２

内陸約3kmまで漂流した2,500トンの発電船（北スマトラBanda Aceh, 2004）h r が入射氾濫流水深と同程度と考えられるので、実験においてばかりでなく3）、実際においても入射氾濫流
水深の３〜４倍程度に達し得ることを示している。式（5）は被害想定などにおいて必要となる前・背面浸水深の変換式としても有用である。
図１に示した氾濫流速は建物などの前・背面に残された津波痕跡からベルヌーイの定理を用いて評価されている。より正確な氾濫流速、ひいては流体力を推定するには、流速係数の評価が非常に重要な課題となる。
痕跡の背面浸水深は津波最盛時のものと判断してよい
か、建物などの大きさ、形状や密集度、建物などに対する氾濫流の流向などの影響はどうか、といった検討が必要である。また、前・背面浸水深は建物などでの測定位置によっても異なることに注意を要する4）。
大津波時の氾濫流速の事後推定に小山が利用されることもある5）。
（2）漂流物を伴う氾濫流
2004年インド洋津波のとき、漂流物を伴った氾濫流が北スマトラのBanda Acehなどで写真やビデオに撮られ、大きな話題となった。写真１はBanda Acehのグレートモスク前の大通りでのものである。建物の残図２

漂流物を伴う氾濫流の一簡易理論モデル

骸、家具やドラム缶などの漂流物が認められる。
これをきっかけに漂流物を伴う氾濫流の基礎的な検5）３．漂流物の衝突力討が開始された 。図２に一簡易理論モデルを示す（記漂流物として先ず思い浮かぶのは流木である。日本号の説明は略す）6）。氾濫流が大量の漂流物を伴うと、には沿岸貯木場が多数あるが8）、津波に対する流出対

漂流物と地面や漂流物間の摩擦などに起因して、氾策を本格的に講じた貯木場はまだない。効果的な流出

濫流速や漂流物の漂流速度は減少傾向となり、氾濫水防止対策法も確立されていない。

深は増大するが6）、これらの変化量や漂流物を伴う氾その他として漁船を代表とした小型船、作業台船、濫流の衝突力などの定量的な評価は今後の課題である。

養殖筏、漁具、建物やその残骸、家具などがある。大氾濫流に伴った流木衝突力は氾濫流そのものの衝突力

津波では大型船も例外ではない。特に平底船は大きさ7）の2.5倍に達し得ることがすでに示されている 。

の割に喫水が浅く、内陸奥深くまで漂流可能で、被害が大きくなり易い。その代表例として、2004年インド
洋津波における北スマトラのBanda Acehでの発電船（写真２）が挙げられる。2,500トンの発電船は港（写

20

JAEE

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真１）から内陸約3kmまで漂流し、被害を大きくした。

値解析法が有効である9）。最近は粒子法に基づく数値

油などの可燃物や有害物質の漂流も忘れてはならな解析も行われている19）。流木移動速度と流速がほぼ同い。最近では臨港地区のコンテナ、自動車、油タンク

じとなる移動加速距離の検討も行われている14）。
流木や漁船などの漂流物が建物の間、河口部橋梁のも漂流物の検討対象となる。

橋脚や桁などに引っかかると、流れの遮蔽面積と水位（1）漂流が増大し、想定以上の力（主に抗力）が働く。この力

漂流物の漂流については、流木を対象として拡散係は橋脚などに常識的に働く力よりはるかに大きくなり

数9）, 10）, 11）, 12）や移流・拡散の数値解析法9）, 10）が論じら得て、橋脚の破壊や桁流出などにつながる。トラス橋れてきた。拡散係数は漂流物の比重や形状で変化し、は漂流物が引っかからなくても、構成部材への抗力やその値は研究者で異なるが、 概ねK /u *h =0.02〜0.3程

そのモーメントで流出し得る。そのような事例が2004

h は水深である。

Meulaboh間で多数認められた。

度の値である。ここで、K は拡散係数、u *は摩擦速度、13）

油の漂流に関する数値解析法も論じられており 、実用にも供されている。

年インド洋津波において北スマトラのBanda Acehと現在、津波漂流物の捕捉施設が港湾や漁港で検討されつつあるが、その検討においてはこの種の抗力も考

漂流物の衝突力を議論する場合は複数の漂流物が同慮しなければならない20）。

時衝突する確率の検討も必要である。これについても流木を対象に検討が行われ始めた14）。

４．建物の破壊（2）衝突力Acehにおいて、 海から約2.3km内陸に位置するPutri

2004年 イ ン ド 洋 津 波 の と き、 北 ス マ ト ラ のBanda
津波に伴う漂流物の衝突力の検討は、これまでのと
ころ流木15）, 16）17）とコンテナ に対して行われている。

流木衝突力Fの評価式として、次式15）が提案されている。

家（写真３）の２階から、大河の洪水のように流れる
津波がビデオに撮られた。Putri家および周辺での浸水深は3.9m程度であった21）。この撮影は、地震はもとより、津波に遭遇しても建物が破壊されなかったため

F /γD L =1.6C MA (v A 0/√gD￣ ) (σf /γL )
2

1.2

0.4

（6）

に可能であったと言える。これは、頑丈な建物は津波

ここで、γは流木の単位体積重量、D は流木径、L は

避難ビルの機能も発揮することを示しており、津波に流木長、C MA は見かけの質量係数、v A 0は流木衝突速度、

対する建物全般の破壊条件等を知っておくことは、津g は重力加速度、σf は流木の降伏応力である。式（6）波から生き延びるために是非とも必要である。本章では剛な構造物へ衝撃的に縦衝突（流れ方向に流木長軸は個々の建物の破壊条件と破壊要因を簡単に論じる。

を向けて衝突）するときに適用されるもので、C MA は構造物の大きさや配置間隔などで変化する。
氾濫流先端部背後の定常的な流れに伴い、剛な構造
物へ衝撃的に縦衝突する場合を対象として、浸水深h rと流木諸元から危険側の衝突力を評価する次式も提案されている18）。

F /γD 2L =7(h r /D )0.6(σf /γL )0.4

（7）

流木の断面形（円柱、角柱）や衝突形態（縦衝突、横衝突）を考慮した評価式も提案されている16）。
コンテナを対象とした衝突力評価式17）は、評価法の未確立な衝突力立ち上がり時間が含まれているなど、
まだ使い勝手の面で改善の余地があるが、今後の発展が期待される。

写真３

地震と津波の両方に耐えたPutri家の家屋（北スマ
トラBanda Aceh, 2004）（1）破壊条件（3）その他

建物の破壊条件は建物の造りや背後地形などで異な漂流物捕捉施設の設計では、過大な施設を造らないる。同じ造りでも、使用材料の質、構造、特に柱と梁ために、漂流開始から加速中の流木移動速度の評価もの結合方法および壁の構造が国や地域で異なり、破必要である。加速中の流木移動速度などの評価には数

壊条件は一律でない。例えば、鉄筋コンクリート造でJAEE

No.6 July 200721

あっても、壁が鉄筋コンクリート造と無筋の煉瓦造の場合では建物の耐力は大きく異なる。

上段は鉄筋コンクリート造の建物に対するものである。鉄筋コンクリート造の建物は、浸水深が5m以下

破壊条件は被災程度の分類にも依存するため、そのであれば小破、5 〜 8mであれば中破で、20mで大破分類が重要である。本節では、先ず被災程度の分類をした例が1例のみ知られている22）。ただし、中破の例

述べ、次に造り別の破壊条件を浸水深、氾濫流速と抗はインド洋津波のときにタイのKhao Lakや北スマト

力の面から論じることとする。

ラのBanda Acehで得られたものである21）。それまで

１）被災程度の分類の鉄筋コンクリート造の壁の建物に比べて、耐力が個々の建物の被災程度については、次のような分類
1）

がある 。

弱い、壁が無筋の煉瓦造の建物でのものである。8 〜
20mの例はなく、鉄筋コンクリート造の建物の大破条

全壊：壁も柱も全て破壊されている。

件は不明である。鉄筋コンクリート造の厳密性の問題

大破：壁はもちろん、柱のかなりの部分が折れるがあるが、浸水深4m程度で大破した例が報告されてか失われている。
中破：ほとんどの柱は残っているが、壁の一部が破壊されている。

いる23）。
中段は石、煉瓦やブロック造の建物に対するものである。1993年北海道南西沖地震津波前までは、この小破：窓等は破壊されても、壁は残っている。

造りの建物は浸水深が3m以下であれば小破で、7m以浸水：機械的損傷はない。

上で大破例があった22）。1994年東ジャワ地震津波と全壊と大破は、いずれにしても修復不可能であるか

1996年インドネシア・ビアク島地震津波では、壁が少ら、まとめて大破とする。中破は、柱や壁の一部が被量の細い針金が入った薄い煉瓦造であったためか、2害を受けたが、柱の補強や付け替えも可能で、修復可〜 3mの浸水深で大破に至った。この大破浸水深は後能な被災程度である。小破と浸水は、わずかな補修で述の木造のものよりやや大きい程度である。図による

利用可能であるから、まとめて小破とする。

と、中破（1.5 〜 3m）と小破（0.6 〜 3m）に明確な差が

２）浸水深から見た被災程度

認められない。この造りの建物は国や地域、構造など

建物の造り別の浸水深と被災程度の関係を図３に示

で、耐力が千差万別であると言える。

す。過去の被災事例に基づいており、D.と四角は大破、下段は木造の建物に対するものである。1993年北海P.D.と三角は中破、W.と丸は小破を示す。浸水深は建道南西沖地震津波前までは、木造の建物は浸水深が物に流れが作用し、堰上げられた側（前面側）のもの

1.5m以下であれば小破、1.5 〜 2mであれば中破、2mである。建物の構造、海からの距離、および国や地域

以上であれば大破であった22）。北海道南西沖地震津波は考慮されていない。

のとき、高々 0.25mの浸水深で中破に至った建物が発見された。津波時の漂流物が原因と考えられている1）。
漂流物の影響は木造の建物に限らない。被災程度の判定にあたっては、建物の造りと構造、海からの距離、
背後地形、国や地域ばかりでなく、漂流物の影響も考慮する必要がある。
３）氾濫流速と抗力から見た被災程度
水のあるところを段状で伝播する段波の先端部や水のないところを氾濫する流れの先端部（サージフロント）の衝突時を除けば、建物に働く流れ方向の流体力
では抗力が支配的と言われている24）。現地調査で得られた浸水深を氾濫流速に換算し（２．
（1）参照）、建物の破壊条件を氾濫流速と抗力で表現する試みが行われている25）。建物の大破条件に関する最新情報（図３）を用いて再整理した結果が表１である。表中、h f は建物の前面浸水深、u は氾濫流速（式（3））、F D は抗力（式（10））で、氾濫流速は建物にとって最も危険なもの、

図３

22

津波浸水深と建物の造り別の被災程度の関係

JAEE

No.6 July 2007

すなわち最も大きなもの、抗力係数は建物の形状と氾濫流の流向を考慮して1.1 〜 2.0が採用されている。氾濫流速として最も小さなものが採用されれば（図１参物への影響が検討され始めた27）。それによると、サー照）、氾濫流速は表の値の５割強、抗力は約３割となジフロント波圧の鉛直分布は砕波、段波、越流の場合る。建物の破壊条件を氾濫流速や抗力で表現すれば、で異なり、建物の前で砕波するような場合は、非常にこのように大きな幅を持つことになる。これは、浸水

大きな衝撃サージフロント波力が働くようである。

深が同じでも氾濫流速は千差万別だからであり、氾濫
流速の評価が重要であることを示している。

海域の構造物はその安定計算において一般に浮力を考慮する。陸上の構造物は、建物を含めて、一般

木造の建物の大破条件は氾濫流速で4.9m/sである。

に 浮 力 を 考 慮 し な い。 し か し、 津 波 の 陸 上 氾 濫 に

明るさや足下などの条件にもよるが、健康な若者であ

伴い、透水性の高い地盤上の建物や湿気防止などをれば、避難できない速度ではない。この速度で木造の目 的 と し て 床 下 に 通 気 口 を 設 け た 家 屋 な ど は、 建

建物は大破するから、もちろん、大破しない速度では物 の 底 面 下 や 家 屋 の 床 下 に 水 が 入 り 込 み、 上 向 き

避難可能であり、基本的に建物に止まることなく避難の水圧が働き、浮力を受けることになる。最近の気することである。

密 性 の 高 い 家 屋 で は こ の 傾 向 は 顕 著 で あ ろ う。 氾

表１

中
建物の造り

大

大きさに達し得る26）。1964年アラスカ地震津波のと破き、 米 国 カ リ フ ォ ル ニ ア 州Crescent市 に お い て、 基
礎 に 固 定 さ れ て い な か っ た 木 造 家 屋 は 浸 水 深1.2m
程度、木造でないものは2.4m程度で浮力により浮遊し、

−

8.0
以上

9.7
以上

430˜
782
以上

60.5〜
110

7.0

9.1

329〜
598

る。

26.9〜
48.9

して床下に通気口を設けた家屋などには、浮力以外にほとんどの柱は残って 壁はもちろん、柱のかいるが、壁の一部が破 なりの部分が折れるか壊されている。
失われている。

床下に働き、被災の一要因となる。陸上氾濫流の揚−−コンクリート
ブロック造

3.0

6.0

造

被災程度

破

hf
u
FD
hf
u
FD
（m）（m/s）（kN/m） （m）（m/s）（kN/m）

鉄筋コンク
リート造

木

濫流の流勢が強いとき、この浮力は抗力と同程度の建物の造り別の被災程度判断基準

1.5

4.2

15.1〜
27.5

2.0

4.9

被災した28）。また、地階を有する建物は地盤の液状化に加えて、浸水による二重の浮力を受ける可能性があ
透水性の高い地盤上の建物や湿気防止などを目的と建物前面への動圧に起因した揚圧力が建物底面や家屋（2）破壊要因

圧力は浮力の１〜３割に達し得る26）。この揚圧力はフルード数や建物の幅と奥行きの比などにも依存するが、その詳細はまだ判っていない。

平坦な陸上に氾濫する津波の波圧p は静水圧分布す3）, 16）

建物以外では、2004年インド洋津波のとき、北スマ。

トラのBanda Aceh東方、Krueng Raya港の近くにお（8）い て、 直 径17.1m、 高 さ11.1mの 空 の 油 タ ン ク が喫水16）の2.1m程度で漂流した（写真４）。喫水は漏れた油によ

実験係数、h c は入射氾濫流の最大水深、z は陸上地面るタンク表壁面の汚れから推定された。このタンクはを基準とした上向きが正の座標である。氾濫流のα は基礎に固定されておらず、500トン程度の浮力を受けると考えられており、次式が提案されている

p =γw (αh c −z )ここで、γwは海水の単位体積重量、α は3 〜 4
3）24）

段波の場合の2√￣
2 に比べて大きい 。

て、浮遊したものと考えられる。
3）

ソリトン分裂した津波に対しては、次式 が提案されている。

p =γw (max(5.4h c −4z , 3h c −z ))（9）

平坦な陸上に氾濫する津波の建物などへの流体力

F D は氾濫流速の自乗に比例するとして、次式も提案されている25）。

F D ≅ 0.61γwC Dh f 2B

（10）

ここで、C D （=1.1 〜 2.0）は抗力係数、B は建物などの投影幅である。この評価式は、0.61C D >0.5であるので、
動圧26）を考慮していることになる。
大規模な実験により、陸上に氾濫した津波の流れ先端部衝突時の波圧、すなわちサージフロント波圧の建写真４

津波で浮遊した油タンク（北スマトラKrueng Raya,
2004）

JAEE

No.6 July 200723

建物自体の被災は中破程度でも、氾濫流で地盤が浸食され、建物全体が傾いて、再利用が不能となる場合
21）もある 。地盤浸食による被災も考慮しなければなら
ない。

参考文献
1）松冨英夫、首藤伸夫（1994）：津波の浸水深、流速と家屋被害、海岸工学論文集、41巻、pp.246-250.
2）松冨英夫、飯塚秀則（1998）：津波の陸上流速とその簡易推定法、海岸工学論文集、45巻、pp.361-365.

５．海岸林の効果

3）朝倉良介、岩瀬浩二、池谷

毅、高尾

誠、金戸

海岸林は巨大津波では漂流物源となるなど両刃の剣

俊道、藤井直樹、大森政則（2000）：護岸を越流しであるが、津波エネルギーの二次的な減勢手段（面的た津波による波力に関する実験的研究、海岸工学

防護）、漂流物の阻止、流された人の捕捉手段などと

論文集、第47巻、pp.911-915.

して考慮されてよい。この手法は1854年の南海地震津4）岡本憲助、松冨英夫（2007）：小山を過ぎる氾濫流

波直後に浜口吾稜により和歌山県広村（現広川町）でに関する基礎実験、土木学会東北支部技術研究発採用されている。

表会講演概要、II-70, CD-ROM.

海岸林に守られた地域の津波被害想定を行うには、

5）松冨英夫、榊山

勉、Sindhu Nugroho、都司嘉宣、海岸林の津波に対する効果や限界などに関する知見が谷岡勇市郎、西村裕一、鎌滝孝信、村上嘉謙、松必要である。海岸林を津波減勢対策の一助として計画

山昌史、栗塚一範（2005）：Banda Acehと周辺にお的に取り入れる場合、減勢効果などの事前・事後評価

ける2004年インド洋津波と被害想定からみた課題、が必要である。

海岸工学論文集、第52巻、pp.1366-1370.

首藤

29）

が津波の来襲を受けた日本の海岸林の事例45

6）松冨英夫、藤井碧、山口健：漂流物を伴う氾例を収集し、その効果と限界の判定図を示して久しい。

濫流の基礎実験とモデル化、海岸工学論文集、第2004年インド洋津波21）や2007年ソロモン諸島地震津波

54巻、2007.（印刷中）30）のとき、各々１例であるが海岸林による津波エネル

ギー減勢効果が定量的に示された。2004年インド洋津
31）

波では、津波による海岸林の破壊条件例も示された 。
しかし、首藤の判定図を超えるものはいまだになく、海岸林の効果や限界などに関する知見は不十分である。
その解消を目指して、水理実験32）や数値実験33）, 34）,35）7）松冨英夫（1990）：流木を伴う砕波段波衝突による波力について―段波波高と流木径が同程度の場

合―、海岸工学論文集、37巻、pp.654-658.
8）松冨英夫、里中嘉樹、池田弘樹（1993）：沿岸貯木場の実態について、津波工学研究報告、第10号、pp.29-42.

による津波減勢効果などの検討が行われている。合9）後藤智明、佐々木順次、首藤伸夫（1982）：津波に理的な水理実験を行うための海岸林に対する相似則、よる木材の流動、第29回海岸工学講演会論文集、

海岸林の存在や樹冠部の空隙を考慮した数値実験を行
うための基礎式の検討も行われている36）。さらに、海37）

岸林の倒伏や折損条件などの検討も行われている 。
海岸林で堆砂が進み、地盤が高くなって、海岸林の津波減勢効果が促進される場合もあることを忘れてはならない。

pp.28-32.
10）中川

一、高橋

保、池口正晃（1983）：洪水氾濫に伴う流木群の拡散に関する研究、水工学論文集、第37巻、pp.279-384.
11）大野真利、藤間功司（2004）：漂流物の拡散現象に関する実験的研究、第31回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、2p, 00015. pdf.

６．おわりに
津波氾濫流とその関連課題である漂流物の衝突力、建物の破壊と海岸林の効果について、研究の現状を簡

12）栗塚一範、松冨英夫、今井健太郎（2005）：流木の拡散係数に関する基礎実験、土木学会東北支部技術研究発表会講演概要、pp.274-275.

単に紹介した。本稿を通して、多くの方々にこれらの13）例えば、後藤智明（1985）：津波による油の拡がりに課題について関心を持っていただければ有り難い。

関する数値計算、土木学会論文集、第357号/II-3,

本稿で取り上げた課題のどれ一つとして、「満足に解決されたものはない。」と言っても過言ではあるまpp.217-223.
14）松冨英夫、田名部惇（2006）：流木の横拡散と移い。一津波研究者として、また人として分を尽くし、流拡散に関する実験

諸課題の解決に向けて少しでも貢献できればと願って

海岸工学論文集、第53巻、pp.186-190.

−複数流木の衝突確率−、

15）松冨英夫（1999）：流木衝突力の実用的な評価式と変いる。

化特性、土木学会論文集、No.621/II-47, pp.111-127.

24

JAEE

No.6 July 2007

16）池野正明、田中寛好（2003）：陸上遡上津波と漂流物の衝突力に関する実験的研究、海岸工学論文集、第50巻、pp.721-725.

2007-5-29.
31）柳澤英明、越村俊一、後藤和久、今村文彦、宮城豊彦、林17）水谷法美、高木祐介、白石和睦、宮島正悟、富田一成（2006）：マングローブ林内を遡上した津波の挙動と樹木の破壊条件―2004年イン

孝史（2005）：エプロン上のコンテナに作用する津ド洋大津波によるタイKhao Lakでの被害調査―、

波力と漂流衝突力に関する研究、海岸工学論文集、

海岸工学論文集、第53巻、pp.231-235.

第52巻、pp.7341-745.

32）松冨英夫、穂積拓哉、今井健太郎（2001）：砂嘴植

18）松冨英夫（1998）：陸上に氾濫した津波に伴う流木の衝突力、月刊海洋、海洋出版、号外 No.15,pp.153-158.
19）後藤仁志、五十里洋行、酒井哲郎、奥謙介（2006）：

浮体群を伴う津波氾濫流の3Dシミュレーション、
海岸工学論文集、第53巻、pp.196-200.
20）国土交通省四国地方整備局、高松港湾空港技術調

生域を越える津波の基礎水理、海岸工学論文集、第48巻、pp.316-320.
33）原田賢治（2003）：防潮林の津波減災効果に関する
水理学的研究、東北大学博士論文、143p.
34）平石哲也、岩瀬浩之（2003）：1998年パプアニュー
ギニア津波を対象としたグリーンベルト防災の効

査事務所、（財）沿岸技術研究センター（2006）：

果、海岸工学論文集、第50巻、pp.1366-1370.

津波漂流物捕捉施設の設計のための指針（素案）、

35）松冨英夫、舟木真智、今井健太郎（2006）：植生域

29p.
21）Matsutomi H., Sakakiyama T., Nugroho S. and M.
Matsuyama（2006）:Aspects of inundated ﬂow due

氾濫流の数値計算法に関する研究、海岸工学論文
集、第53巻、pp.181-185.
36）松冨英夫、大沼康太郎、今井健太郎（2004）：植生

to the 2004 Indian Ocean Tsunami, CEJ, Vol.48,

域氾濫流の基礎式と植生樹幹部の相似則、海岸工

No.2, pp.167- 195.

学論文集、第51巻、pp.301-305.

22）Shuto, N.（1993）: Tsunami intensity and disasters,37）例えば、今井健太郎、鈴木明菜（2005）：沿岸樹木

Tsunamis in the World, Kluwer Academicのパイプモデルを用いた表面積、体積評価法とそ

Publishers, Dordrecht, pp.197-216.

の倒伏耐力、水工学論文集、第49巻、pp.859-864.

23）松冨英夫、越村俊一、高橋智幸、Andrew Moore、
今村文彦、河田恵昭、松山昌史（2000）：1999年バヌアツ地震津波とその特徴・課題、海岸工学論文
集、第47巻、pp.336-340.
24）松冨英夫（1991）：砕波段波衝突時の圧力分布と全波力、海岸工学論文集、第38巻、pp.626-630.
25）飯塚秀則、松冨英夫（2000）：津波氾濫流の被害想定、海岸工学論文集、第47巻、pp.381-385.
26）松冨英夫、大向達也、今井健太郎（2004）：津波氾
濫流の構造物への流体力、水工学論文集、第48巻、pp.559-564.
27）有川太郎、大坪大輔、中野史丈、下迫健一郎、高橋重雄、今村文彦、松冨英夫（2006）：遡上津波力に関する大規模実験、海岸工学論文集、第53巻、pp.796-800.
28）Shuto, N. （2003）: Damages to houses by the 1964
tsunami in Crescent City, California, IUGG XXIII
General Assembly, JSS07/09P/A02-003.
29）首藤伸夫（1985）：防潮林の津波に対する効果と限界、第32回海岸工学講演会論文集、pp.465-469.
30）Matsutomi, H., Fujima, K. and Shigihara, Y.（2007）:
Earthquake and Tsunami Disaster in Solomon
Island, 2 April 2007, http://research. jaee.gr.jp/,

JAEE

No.6 July 200725

津波による橋梁被害
運上茂樹●独立行政法人土木研究所耐震研究グループ（耐震）

はじめにの流失等の甚大な被災を受けた橋梁と、ほとんど被害

平成16年12月26日に発生したインド洋大津波により、を受けなかった橋梁が存在し、被災状況に差異がある

インドネシア・スマトラ島では、橋梁の上部構造の流ことが確認されている。写真１、２はトラス橋の例を失、土工部の洗掘等、道路構造物において甚大な被示したものである。写真１は上部構造が完全に流失害が発生した1）。道路は、災害時において避難・救援・した橋梁で、写真２は被害を受けなかった橋梁である。

復旧活動面で重要な役割を担っており、インド洋大津

津波の作用条件が完全には同一ではない点を考慮する

波の被災地では海岸線の幹線道路の被害が救援・復旧必要があるが、外観から確認できた構造的な相違とし活動に大きな影響を及ぼした。一方、我が国では、東ては、上下部構造間がしっかりとした構造の支承によ

南海・南海地震の発生により最大10m級の大津波の発り固定されていた橋梁では写真２のように上部構造は2）生が推測されており 、津波による浸水域や構造物等流失していなかった。

への影響に関する検討が進められているところである。
本文では、橋梁を対象に、インド洋地震によるインドネシア・スマトラ島における被害を中心として津波の影響について整理する。
被害事例
津波による橋梁の被害は、津波の高さや速度、方向、

写真１

流失したトラス橋梁とその支承部構造

漂流物、さらに構造物の特性や津波との相互作用などの複合的な作用の結果として生じるものと考えられる。
このため、まずは、実際の被害事例を注意深く検討することが重要と考えられる。
津波による橋梁の被害パターンとしては、以下に大きく分類できる。
１）橋梁本体（上部構造、下部構造）の破損、破壊、流失

写真２

被害を受けなかったトラス橋とその支承部構造

・水流による上部構造の流失、下部構造の流失、洗掘による下部構造の転倒
・船舶・材木などの漂流物の衝突による破損、破壊
２）橋台背面土等土工部の洗掘

写真３，４はコンクリート橋の例を示したものである。写真３は、橋桁が下部構造の上にゴムパッド支承を介して置かれているだけの構造の場合であり、橋軸・水流による土工部の洗掘、流失、橋台の倒壊

直角方向に１ｍ程度の大きな変位を生じた事例である。

インド洋大津波では、10 〜 30ｍ規模の津波を受けて、

写真４は水平力を負担するせん断キーが桁間に設置さ多くの橋梁で上部構造の変位、流失、橋台背面土の洗れていた橋の場合であり、橋桁本体には変位等の変状掘等の影響を受けた。インドネシア・スマトラ島北部を生じなかった例である。

の西海岸の道路約250kmの区間では、168橋中81橋に全ての流失被害の事例調査ができていないが、このおいて橋桁の完全な流失あるいは甚大な被害を受けた

ように被害事例から見ると、上部構造が流失した橋梁とされている。

あるいは大きな残留変位を生じた橋梁では下部構造の以上のような実際の橋梁被害を調査してみると、同沓座に上部構造を載せただけの構造、あるいは、結合種の構造形式を有する橋梁で、同程度の規模の津波のされていてもその構造が軽微な構造であった場合と推影響を受けたと推定されるにもかかわらず、上部構造

測することができる。一方、支承により下部構造と

26

JAEE

No.6 July 2007

写真３

大変位を生じたコンクリート橋とその支承部構造

写真６

高潮により落橋した橋梁（左）と落橋しなかった橋
梁の（右）の支承部構造

被害メカニズムの検討例
橋梁の被災メカニズムを検討するために著者らが実施した解析例、実験例を紹介する。まずは、被災橋梁
に対する数値シミュレーション解析の例であるが、図
写真４

変位を生じなかったコンクリート橋とその支承部
構造

１は、粒状体個別要素法（Particle Flow Code）により、津波を小さな粒子としてモデル化して構造物に作用させた解析例を示したものである。一般的な規模の鋼桁

しっかり結合されていたり、横方向に抵抗できるせん

橋に対してインド洋大津波と同規模の30m級の大津波

断キーが設置されていた橋梁の場合には、高欄の損傷

が橋軸直角方向から作用した場合の橋梁の流失のシなどは生じても橋桁本体にはほとんど変位が生じていミュレーション解析である。この例では、支承が損傷なかった。定量的には津波の規模等を含めたさらに力した後に摩擦程度の拘束を支承部に仮定した状態での学的な分析が必要であるが、支承部におけるせん断

上部構造の挙動を示している。浮力作用等津波作用時

キーやアップリフト対策が津波対策として効果があるの作用を完全には解析に取り入れられていないが、津ことが被害から推測される。

波襲来時に上部構造が変位、流失していく状況が定性

また、こうした支承部の影響・効果については、平3）

的にではあるが再現できていると考えられる。

成17年米国ハリケーン・カトリーナ による高潮・波

次に、水理模型実験の例を示す。写真７、８は、スマ浪による橋梁の被害においても確認されている。写真

トラ島における実橋梁をモデル化して、これに津波を５，６は、隣接する橋梁の被害とその支承構造を示し作用させた実験例である。一方は支承固定時、もう一たものである。幅員等構造条件が同一ではないが、同方は支承を可動とした場合である。縮尺が1/50と小さ様にせん断キーが何らかの効果を発揮したことが推測

い模型実験例であるが、同様に、橋に波が作用して、される。

その後に橋桁に変位が生じ、流失していく現象を定性的に再現できていると考えられる。
おわりに
本文では、主としてインド洋地震により発生した津波による橋梁の被害として、主として被害を受けたもの、受けないものの対比を中心に示した。今後、実験、解析等を踏まえた津波の橋梁への影響度の定量的な評価方法に関する研究開発が必要と考えられる。
写真５、６は、米国運輸省連邦道路庁Phil Yen博士に提供いただいたものである。ここに記して感謝する次第である。

写真５

高潮により落橋したコンクリート橋と落橋しなかったコンクリート橋

JAEE

No.6 July 200727

（ａ）津波先端が橋桁に接触直後（ａ）津波が橋桁に作用（ｂ）津波が通過時
写真７

津波が橋梁上部構造に作用した場合の現象再現実
験例（支承が固定の場合）（ｂ）津波の作用により徐々に橋桁が水平に変位（ａ）橋桁の大変位（ｃ）橋桁の変位が進展（ｂ）橋桁の完全な流失
写真８

橋梁の上部構造の流出の現象再現実験例（支承が可動の場合）（ｄ）橋桁が下部構造天端から離れて流失
図１

橋梁の上部構造の流出の現象再現解析例

参考文献
1）The Damage induced by Sumatra Earthquake andの分布及び被害想定の検討状況について、平成14年12

Associated Tsunami of December 26, 2004, A report月24日,

of the Reconnaissance team of Japan Society of Civil

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/7/

Engineers, Japan Society of Civil Engineers, August

index.html

2005, http://www.jsce.or.jp/committee/2004sumatra/

3）MCEER:

report.htm

MCEER,

2）中央防災会議：東南海、南海地震等に関する専門

http://mceer.buffalo.edu/research/Reconnaissance/

調査会：東南海、南海地震に係る揺れの強さ、津波高

Katrina8-28-05/damage̲reports̲bridges.asp

28

JAEE

No.6 July 2007

Preliminary Damage Reports on Bridges,津波減災対策・避難戦略など
今村

文彦●東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター

１．はじめに

今日の沿岸域とその防災力の現状はどうであろう

1896年明治三陸地震津波までは、地域対応を中心とか？ある程度の施設が整っている現在、ハード面でのした津波対策であり、高地移転、防潮林整備、記念碑

防災技術の整備・発展に対する国民的な要請は相対的などの啓発活動などを実施しており、津波来襲の低減に低くならざるを得ない。この10年間の海岸事業予算を図ったものではなく、残念ながら同じ被害を繰り返の推移を見てもこのことは理解できる。侵食・高潮対していたと言える。1933年昭和三陸地震津波の直後に、策事業が半分以下に低下する一方、海岸環境整備事業「津波災害予防に関する注意書」が作成され、高地移が急激にのびている[元野（1997）]。また、自然現象を転だけでなく、防波堤・防潮堤の建設、護岸の整備、理解するための科学・技術は発展し専門的になる中で、津波警報（予報）システムの構築と避難体制の整備を

一般の人々が持つ知識や理解は逆に少なくなっている

謳っており、初めての津波総合対策がまとめられ提言

ことは事実である。さらに、過去のような経済発展をされた。それから約70年を経て、いまの我が国の津波

見通すことは今や不可能となっている。この様に、今

減災対策は整備された。

までの技術発展を支えてきた状況が大きく変わりつつ

減災対策を考える際に重要な要素として、どのようある。

な被害を対象にして、どこまで提言するのかという安これに加えて、沿岸域での災害ポテンシャルは減少

全レベルの設定とその合意が必要である。我が国の場

するどころか増加している。今までの高度産業化に伴

合には、大きく分けると、人的被害、家屋・インフラい人間活動の影響が飛躍的に増大し、人類が保全・維被害、産業（農業・水産、生産施設、エネルギー施設）

持すべき条件が拡大深化した結果、その保持・維持の被害、の３つになると思われる。ここでは、家屋・イ

失敗が重大な被害を及ぼすようになっている。さらに、

ンフラ被害、産業被害に対しては施設ハード対策を中システム維持を脅かす本来的には制御可能なはずの内心に、人的被害に対しては、津波警報や避難体制など

生的な危険・阻害要因が激増していることも確かであの対策を中心に紹介したい。

る。

２．我が国での総合的津波防災の歴史と将来

３．ハード・ソフト対策と設計津波高さ（安全レベル）

昭和31年に海岸法が制定され、50年を迎えようとし

津波も含めた災害の対策は大きく分類すると３つている。この間、わが国おいては、伊勢湾台風（昭和（恒久対策、応急対策、復旧対策）ありここで整理し34年）、第２室戸台風（昭和36年）などの高潮災害、チたい。まず、恒久対策は、津波来襲前の備えを目指

リ地震津波（昭和35年）、日本海中部地震津波（昭和58

したもので、高地移転、津波防潮堤、津波防波堤、防年）、北海道南西沖地震津波（平成5年）などの高潮・津潮水門（河口水門や排水門）などの防災施設が中心で波災害、河川及び沿岸での人工構造物の設置や沿岸利ありハード的な対策である。言い換えれば、我々の居用の変化を原因とする海岸侵食など、主な沿岸災害の住地区などに津波を浸水させない対策である。一方、すべてを経験している。

ハードには限界があり、想定を上回った場合に対応策

わが国では防災施設の建設を中心に実施する中で災が必要である。応急対策は津波が実際に来襲した時の害抑止・防止技術を発達させ、多くの被害に対しそのものであり、津波警報などの津波情報、避難システム、

規模縮小に貢献してきたと言える。例えば、十勝沖地

救助・救命活動などがあり災害対応に関係する。最後

震津波（昭和43年）では、当時完成しつつあった防波に復旧対策があり、被災後の復興事業、保険制度、高堤や防潮堤により、2-4m程度の津波をかなり防ぐこ

地移転、土地利用・規制など地域計画に関連する。

とが出来た。こうした技術の発展は、社会からの要請、津波対策を考える際に重要な基準となる高さがある。

自然現象への理解、実現するための経済力などの後ろ重要な４種類の高さであり、定義が若干異なる。まず、盾があったからこそ実現できたと言える（首藤,1997）。

対象地域における最大津波の痕跡を基にしたものがJAEE

No.6 July 2007

29

「既往最大津波」という。現在確認できる最大規模の避難などの行動を取るには、事前の意識や認識が不津波と言うことになる。次に、過去の地震津波データ

可欠である。過去に恐ろしさの経験や実感がないと、を元に、最大規模の地震や空白域で今後予想される津

実際に行動がとれないことが多い。防災施設などがあ波が「想定津波で」ある。想定津波の大きさを推定す

る程度整備された我が国の沿岸では、通常の生活でるには、津波数値計算などの手法を用いる必要がある。

自然威力を経験し難くなり、かつ複雑化した社会では、

ここで、既往最大津波と想定津波の中から大きいもの

潜在的な危険性があるにも関わらず、それが見えないを「計画津波」として選定される。最後に、最大規模と言う現状がある。従って、恐ろしさが実感できにくではないが、海岸の景観・環境、海岸利用、経済性等

い状況であると思われる。

の地域での実状から選択される規模の津波を「設計津波」と呼ぶ。

このような状況を打開するためには、災害の実態をリアルに提供する必要がある。津波に関して言えば、1960年代から数値解析技術が発展し、発生から陸上へ

４．津波減災対策の事例

̶施設などを中心にの遡上までの現象を精度よく再現・予測出来るように

津波対策施設には、防潮堤、津波防波堤、防潮水門なっている。どのような規模の津波がいつどこまで等がある。２で述べたように、これらの施設は、設計

侵入してくるのか、具体的に分かるようになってきた。

津波の陸上浸水を阻止することを目的としている。対

被害そのものを示すことはできないが、人的・家屋被策工法の選定にあたっては、まず対象地域において津

害、建物被害などの発生条件・基準を与えれば数値計

波被害推定を行うことにより危険度評価を実施するこ

算結果と対応させ、被害の量的な推定が出来る。これとが必要である。これにより、対策施設の内容や設置らの結果をハザードマップとして、詳細な地形図など場所の選定の目安をつけることが可能となる。

に取り入れ、事前情報として与えることは大変有効と

高地移転は人的・財産的損失を最も小さく押さえらなっている（図１）。ハザードの情報を下に、自ら自れる大変有効な対策である。明治三陸大津波において分の地域に関して考え、具体的に行動することは大切

は、岩手県山田町船越、釜石市旧鵜住居村室浜同じくで、防災対策の立案や住民の合意形成、意識高揚へ大旧唐丹村小白浜・本郷などがよく知られており、集落きな役割が期待されている。ハザードマップ作成など

全体が集団移転しているが、その後、元の低地に戻るを軸にした地域での体験型学習重要は今後ますます高場合が多く、維持することが困難である。次に、高地

まると思いわれる。

移転が難しい場合には、居住地区を高い防潮堤で囲み

ただし、災害発生後に生じる火災などの２次被害の海域と遮断する方法がある。これが津波防潮堤であり、推定は難しく、また、都市域での地下街への浸水は過防浪堤ともいう。代表的な防潮堤は岩手県田老町にあ去に経験がない被害であり、発電所のように被害や影り、地区すべての沿岸を防潮堤で囲んでおり、昭和三響が大きく波及する施設も沿岸にはある。このような陸津波の被害後に建設が開始され、現在までに３期に影響や被害を推定することは難しく、さらなる研究の分けられて工事が行われている。防潮堤には付属施設

蓄積と総合化が必要となっている。

として防潮水門があり、主に河口部に設けられる河口
水門と防潮堤外（海側）から堤内地への通路確保のための防潮門とがある。さらに、海域に防波堤を建設する方法がある。沿岸域で防潮堤の設置が難しい、または、天端高さが限られているなどの場合に効果的である。防波堤は湾口付近に設置されることが多い、これを津波湾口防波堤と呼ぶ。これらの施設を単独又は複合的に設置して、計画津波に対応できるようにする。
なお、防波堤には海岸と内陸側を結ぶ防潮門（陸こう）が設けられている。その門が閉鎖されると、海側に取り残された住民が堤内に戻れないことがあるので、必ず防潮門の周辺に避難階段を設ける必要がある。
５．津波に関する情報（1）事前情報30

JAEE

̶潜在的な危険性を明確化

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図１

GISを利用した津波による浸水・被害の推定（2）事中情報

̶津波予報体制

我が国の津波予報システムは、世界でも最も実用的

で歴史のあるものである。このシステムの現在に至るを下回るわずか５分で津波警報が発表された。しかしまでの過程を振り返りたい。昭和三陸津波の大災害をながら、奥尻島には最大10mの津波が早いところでは教訓に、昭和16年に三陸沿岸を対象とした津波警報組

３分で来てしまった。このように。時間短縮の努力が織が出来た。この時、仙台測候所で使用されていた予なされていた。また同時に、津波有り無しという予報

報図が図̶１である（今村・首藤,2000）。当時は、まだの内容についても課題が指摘されていた。

予報中枢がなく、測候所毎にその管轄区域に対して予報が行われていた。住民へは、ラジオ及び警察署への電話連絡によって、発震後10〜20分以内に予報が伝達されていた。

（3）経験則から数値計算の応用へ−
適切な避難行動のためには、迅速で正確な情報が不可欠である。気象庁では、従来使用してきた津波予報

昭和24（1949）年10月３日付で、「津波警報機構を60図に変えて、津波数値計算結果を使用する新しいシ

日以内に組織し、それより30日以内に警報機構の実施

ステムを開始した。10万回程度の詳細な数値計算を前

テストを完了する」旨、連合国総司令官名の覚え書き

もって行い、その結果をデータベースとして保存してが出された。これを受けて、政府は同年12月２日に、おく。地震発生時に、震源と地震のマグニチュードが「津波予報伝達総合計画」を閣議了承し、12月20日に決まれば、瞬時に計算結果を引き出して予報できるよ

第1回総合テストが実施されたのである。この津波予うになった。世界で初めての量的予報システムである。

報伝達総合計画は、若干の修正後、昭和27（1952）年6

そ の 結 果 を、 全 国 の 海 岸 を、 長 さ（ 直 線 距 離 で ）月に制定された気象業務法の体系に取り込まれた。正100kmから200km程度の66の海域に分割して、それぞ

式決定の直前、３月４日に十勝沖地震津波が発生したれの海域における津波高を予報している。これは、ほが、この予報システムは成功を収めた。

ぼ各県の海岸毎といって良い長さである。予報される

当初の予報作業は、各地震観測地点で観測された地

内容（津波高さ）は、これまでどおりであるが、その中震のP波とS波の到達時刻が電話又は電報で津波予報

身は「大津波」で3m、4m、6m、8m、10m以上の5段階、中枢官署に送られ、そこで地図、チャート、鉛筆、コン「津波」で1m、2mの2段階、「津波注意」で0.5mの１段

パス、定規およびある種の計算機を使う手作業で地震階となる。高さに加え、津波到達予想時間も発表されの震源と規模（マグニチュード）を決定し、その後に担る。平成11（1999）年４月から量的津波予報システム

当者が「津波予報図」（地震の震度や初期微動継続時

が運用開始された。ただし、最近の津波事例を見ても、間と全振幅との関係から、津波発生の可能性を判断で避難率が低い状態がつづいている。大きな課題である。

きるよう、過去のデータに基づいて経験的に作成した図）により津波発生の有無を判断するものであった。

６．津波の避難体制

昭 和55（1980）年 に は、 コ ン ピ ュ ー タ を 使 用 し た

地震後、津波来襲する前に、情報を受け取り避難と通 信 シ ス テ ム（L−ADESS：Local Automated Data

いう危険回避行動をとる。この際に、重要なのが、安Editing and Switching System）を 取 り 入 れ て 地 震

全な避難路および避難場所の確保である。通常の地域観測データの迅速な収集が可能となり、津波予報にでの指定避難場所や広域避難場所は、地震対応で指定要する時間が約14分に短縮された。その３年後の昭されているため、場所によっては津波の浸水域の中に

和55（1983）年5月26日の日本海中部地震の際には地入っている場合ある。そのため、津波に対する避難場

震 発 生 後14分 で 津 波 予 報（ 警 報 ）を 発 表 す る こ と に所についての安全性を確保するために、３段階の検討成功した。しかし、一部の沿岸には予報が出るよりが必要である。

も早く、地震発生の７分後に津波の第一波が到達し●津波の予想浸水域外の場所を確保するて い た。 こ の た め、 地 震 発 生 後 ７ 分 以 内 の 予 報 を●この場所への所要時間を推定する。

目指して、地震を自動探知して、地震の位置・規模●もし、津波来襲時間以上にかかる場合（津波避難困の計算、津波の可能性の判定及び発表に至る一連の難地域）には、別途緊急避難場所（鉄筋コンクリー

処 理 を 自 動 的 に 行 う シ ス テ ム（EPOS：Earthquake

トや鉄骨など耐波性にすぐれ、高い場所を確保でき

Phenomena Observation System, ETOS：Earthquakeる）を指定または新たに設ける

and Tsunami Observation System）が導入され、同時このようにして津波の際に避難すべき場所を確保する。

に津波予報は報道機関からの緊急放送でも送出される

次は、そこへの避難経路である。強い地震動が予測さこととなった。このシステムは、平成5年（1993）年7れる場合は、倒壊などにより通路が遮断されることの月12日の北海道南西沖地震で実際に稼働し、目標時間

ない道路の確認、また、一斉に避難するために多くの

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No.6 July 200731

人数が歩ける幅を確保、なお、津波避難の原則は徒歩、た、地域の指定避難場所は常に安全な場所にあるとは

最後は、１つだけの避難経路ではなく、代替ルートを限らない。日常での点検が必要である。

設ける。また、自宅以外の学校や職場や他の地域での避難の場所とルートの確認も必要である。

８．おわりに

最近、避難場所に逃げるよりも自宅の方がよい、と津波の予測に関しては、詳細な地形データを用意しいう声を聞く。避難場所によっては、テレビやラジオて初期条件をしっかり与えれば、高い精度で実施出来などの情報収集手段がないために、情報から離れるこる段階になった。ただし、この予測情報をどのようにとを心配されている。また、夜間や冬期での問題など利用していくかは現在の課題である。事前情報としてもある。地震などを感じたら、すぐに自宅から避難場

ハザードマップに利用可能であったり、事中情報とし所へ移動へ移動するインセンティブを津波避難場所やて受け手側に必要な内容に編集し提供することが必要

体制の中に入れる必要がある。

である。これらにより、いつ起こるか分からない自然災害に対して、予防及び対応すべき事が具体的に上７．津波予測・対策への提言
津波防災対策の柱として、事前・事中・事後において、がってくると期待できる。
また、被害予測や減災対策はさらに条件や手法が必

災害につよいまち作り、防災施設整備、避難体制の確要であり、科学技術の蓄積が不可欠である。そこには、保や情報の利用が重要項目に挙げられ、ここでは総合

自然科学と社会科学の融合が必要なのは言うまでもな

対策の歴史と津波避難体制の現状を紹介した。以下は、い。

それらに関して現在重要であると思っている課題であ
る。

参考文献

（1）全国での津波リスクの明確化

気象庁ＨＰ

日本は地震・津波被災国であるが、過去の被害や規http://www.jma.go.jp/JMA̲HP/jp/wave̲j/

模を全国的に整理し、発生頻度を考慮したリスク評価

阿部郁男、今村文彦：リアルタイム津波予測実現に向は実施されていない。そのため、過去の被害経験があけた計算方式の評価と改良、土木学会地震工学

るにもかかわらず、津波の危険性は小さいと思われて

論文集、No.27, pp.319-325, 2003.

いる地域がある。また、場所によっては、我が国周辺

今村文彦、鈴木介、谷口将彦：津波避難数値シミュレーで発生する近地津波よりも環太平洋の離れた場所で起ション法の開発と北海道奥尻島青苗地区へのきた遠地津波のリスクの方が高い地域もある。津波及

適用、自然災害科学、Vol. 20, N0.2, pp.183-195,

び被害に対する正しい認識が必要である。

2001.

（2）リアルタイム情報の充実を
地震計だけなく、沿岸部および沖合には津波計が設置され、地震発生後にリアルタイムで海面変動を監視

今村文彦：津波監視システムの現状と広域ネット
ワークの提案、自然災害科学、Vol.16, No.2,
pp.143-151, 1997.

出来るようになっている。最も確実な津波情報として

首藤伸夫（1997）：海岸防災技術の歩み、「海岸」第36

その重要性は叫ばれているが、有効なシステムの運用

巻第2号、全国海岸協会、pp.31-42, 1997.

は実施されていない。行政も住民も、この情報の価値

元野一生（1997）：海岸事業予算の推移、波となぎさ、に対する認識が低いことが理由の１つとして挙げられ

港湾海岸防災協議会、Vol.132, pp.31-32.
土木学会（1989）：第44編

る。
また一方、津波情報が提供される対象は沿岸住民だ
けでない。季節を通じて利用者が海岸におり、むしろ彼らの方が津波に対する危険性は高い。十勝川を津浪
は十数 キロ遡上した。河道内およびその周辺の人々への周知も忘れてはならない。
（3）安全な場所（避難所）の確保
情報などを入手して、いざ避難を始めようとした時、はたして安全な場所やそこまでの経路を知っているだ
ろうか？以外と地域で認識されていない。普段使っている道路も地盤が低ければ津波浸水の心配はある。ま

32

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No.6 July 2007

海岸、第８章高潮

および津波対策、土木工学ハンドブック、
pp.1893-1899.
首藤伸夫（1984）：津波対策のあり方、水工学シリーズ、
84-B-7、pp.B-7-1−B-7-17。

「津波避難ビル」の構造検討の概要
石川

忠志

●鹿島建設

■はじめに

表１ 「津波避難ビル」の主な流れ

2004年末のスマトラ島沖地震では、インド洋大津波（以下、「スマトラ島沖地震津波」という）が発生し、2003年 5月

大きな人的被害1）を与えた。その後も、ジャワ島南西沖地震、ソロモン諸島沖地震等で津波が発生し、人的被害を与えている。
日本では、東海地震、東南海、南海地震の発生が懸念されており、減災対策として、賢固な民間ビル等の活用による「津波避難ビル」があげられている。
■津波避難ビル
東海地震では、地震発生時刻、住民の避難意識の高さによって異なるが、津波による死者が、多い場合
で約1,400人と予想2）されている。人的被害の最悪は約〃12月

東海地震対策大綱に、「堅固な民間ビル等の活用により避難場所を早急に確保する」と記述される。
東南海・南海地震対策大綱に、「堅固な高層建物の中・高層階を避難場所に利用するいわゆる津波避難ビルの活用等を進める」と記述される。

2004年 10 〜（財）日本建築センターから、「津波に対す11月
る建築物の構造設計法」7,8）が提案される。
〃

12月

スマトラ島沖大地震によるインド洋大津波が発生し、大きな被害を与える。

2005年 6月

「津波避難ビル等に係るガイドライン」が発行される。

9,200人と想定されており、約15%が津波によることになる。また、地震により水門が閉鎖不能等となった場
合は、さらに人的被害が増加するとされている。

■津波荷重
耐津波設計法の作成で問題となったのは、荷重の設同様に東南海、南海地震では、津波による死者が、定であった。被害想定は首藤の方法9）により、津波高

3）多い場合で約8,600人と予想 され、人的被害約17,800と構造種別で判断される場合が通常であるが、津波避人のうち、約48%が津波によることになる。

難ビルを指定するためには、建物を個別に評価するこ

津波から逃れる原則は、「高台への避難」とされてとが必要と考えられた。

いるが、高台から遠い平野部の住民や、高齢者等は避陸上に遡上した津波が構造物に与える波圧、波力の難困難になると予想でき、東海地震、東南海、南海地評価式が、「原子力発電所の津波評価技術」10）に5式ま震の被害想定結果から策定された東海地震対策大綱4）、とめられている。自治体で整備されるハザードマップ

5）

東南海、南海地震対策大綱 では、津波からの避難場には浸水深の予測が示される場合が多く、簡便で設計所として、平野部にある堅固な民間ビル等を候補としに利用しやすいということから、耐津波設計法では以ている。

下に示す朝倉らの式11）が用いられた。

2005年には、内閣府の主導で「津波避難ビル等に係るガイドライン」6）（以下、「ガイドライン」という）がまとめられた。ガイドラインでは、津波避難ビル等の指定、利用・運営等に係る必要事項及び留意点について、網羅的に示されており、構造的用件については、「耐
日本建築センターから提案された設計法7,8）（以下、Pm( z )=( 3ηmax−z）ρg・・・・・・（1）
Pm：最大津波波圧（0 ≦ z ≦ 3ηmax）

ρ：流体の密度 g：重力加速度

ηmax：最大遡上水深

z：陸上地面を基準とした上向き正の座標
h：陸上地面前面の静水深（hc/h = 0.73）
hc：陸上地面の静水面からの高さ

津波設計法」という）が採用された。
表１に「津波避難ビル」指定へ向けた主な流れをま（1）式は、直立護岸を越流した津波を想定した実験

とめた。日本ではスマトラ島沖地震津波の発生以前かより求めた波圧算定式で、構造物は直立護岸からあまら、対策が議論されてきたが、ガイドラインの発行かり離れていない位置に配置されている。また、波力はら日は浅く、早急な地震津波対策の実施が望まれてい（1）式を積分することにより求められ、実験値を包る。

絡するとされている。

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No.6 July 200733

図１に（1）式による波圧分布を示す。波圧は最大

水深が大きくなれば津波荷重は大きくなる。図中に示遡上水深の3倍の高さまで及び、最深部で最大となる。

されるDs値は、変形性能に応じて建物個々に設定さ分布形は静水圧による波圧分布と相似形になり、最大れ、建物はDs値を乗じて求まる地震力を上回るよう

波圧は水頭を最大遡上水深とした場合の静水圧の3倍に設計されている。最大遡上水深3m、Ds=0.30の場合、になる。また、波力は最深部で静水圧の9倍になる。

１階で津波荷重が地震力を上回ることになり、津波荷

耐津波設計法では、この荷重を用いて終局強度設計

重による検討が必要になる。

することとしている。
中埜らは、スマトラ島沖地震津波による構造物の被害状況から（1）式の妥当性を検証し12,13）、構造物の形■まとめ
津波避難ビルの構造検討について概要を述べた。耐状によっては注意が必要であるが、おおむね妥当と結津波設計法は、文献15）に最新版が示されている。また、論付けている。

スマトラ島沖地震津波以降、新たに実験や研究が行われており、成果が期待される。
＜参考文献＞

図１ （１）式による波圧分布■津波荷重と地震力の比較
図２14）に津波荷重と地震力の比較例を示す。地震力
は建物重量と関係する。同図では４階建RC系建物を想定し、床面積当たりの重量が13kN/m2、平面形状が15m×15mの正方形を仮定している。地震力は１階当たりの床面積が大きくなれば建物重量が大きくなるた
め、地震力は同図で示されるより大きくなる。
津波荷重は建物の津波を受ける面積と関係する。建物の幅が大きくなれば受圧面積が大きくなるため、津波荷重は同図で示されるより大きくなる。同図に示される津波荷重と地震力の関係は、建物の形状、重量等の条件によって異なることに注意されたい。
津波荷重は建物下部で急激に大きくなり、最大遡上

図２

34

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津波荷重と地震力の比較例14）

No.6 July 20071）例えば、RESCUENOWホームページ
2）東海地震対策専門調査会：東海地震対策に係る被害想定結果について 記者発表資料：平成15年3月18日
3）東南海、南海地震等に関する専門調査会：東南海、南海地震の被害想定について 第14回資料：平成15年9月17日
4）中央防災会議：東海地震対策大綱：平成15年5月29日
5）中央防災会議：東南海、南海地震対策大綱：平成15年
12月
6）津波避難ビル等に係るガイドライン検討会：津波避難ビル等に係るガイドライン：平成17年6月
7）岡田恒男、菅野忠、石川忠志、扇丈朗、高井茂光、浜辺千佐子：津波に対する建築物の構造設計法について−その１：予備検討−：ビルディングレター 04.10
pp.7-138）岡田恒男、菅野忠、石川忠志、扇丈朗、高井茂光、浜辺千佐子：津波に対する建築物の構造設計法について−その２：設計法（案）−：ビルディングレター 04.11
pp.1-89）首藤伸夫：津波強度と被害：津波工学研究報告第9号（1992）pp.101-136
10）土木学会 原子力土木委員会 津波評価部会：原子力発
電所の津波評価技術： 2002年2月
11）朝倉良介、岩瀬浩二、池谷毅、高尾誠、金戸俊道、藤井直樹、大森政則：護岸を越流した津波による波力に関する実験的研究：海岸工学論文集 第47巻（2000）
pp.911-915
12）中埜良昭、朴珍和：構造耐力との比較に基づく2004年
スマトラ島沖地震津波による津波荷重の評価（その１）
調査方針および調査概要：日本建築学会大会学術講演
梗概集（近畿）2005年9月pp.723-724
13）中埜良昭、朴珍和：構造耐力との比較に基づく2004年
スマトラ島沖地震津波による津波荷重の評価（その２）津波荷重と構造耐力の比較検討：日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）2005年9月pp.725-726
14）岡田恒男、菅野忠、石川忠志、扇丈朗：建築物の構造
設計への津波荷重の考慮へ向けて：住宅 VOL.54,2005
pp.22-26
15）岡田恒男、菅野忠、石川忠志、高井茂光、舘野公一：
津波荷重と津波避難ビルの構造設計法について：建築
防災 2006.1 pp.14-22

津波による道路通行障害シナリオとその活用
片岡正次郎、鶴田舞、小路泰広●国土交通省国土技術政策総合研究所地震防災研究室

１．はじめに利用が可能

道路は地震・津波災害時にも、沿岸部からの避難や

C: 小被害…短期間には耐荷力の低下に影響なし

救助等の緊急活動、ライフラインの復旧活動等を支え

また、走行性の定義は以下の通りである。

る交通基盤として機能することが期待されている。しa: 構造的に問題があるため短期間での通行は不可能

かしながら、全ての道路施設に直ちに補強等の対策を

b: 構造的に問題なく1 〜 2日程度の段差修正で通行可

実施することは困難であるし、道路施設そのものは被c: 無補修あるいは軽微な段差補修で通行可災を免れたとしても浸水等により通行障害が発生する（2）道路橋の津波被災度評価

場合がある。したがって、これら種々の可能性を考慮

津波による道路橋の被災度評価には、津波波力4）にした上で、地震発生からどの程度の時間、どの区間により支承が損傷するか否か、橋桁が流失するか否かを通行障害が生じる可能性があるかを予め把握しておく

簡便に推定する手法を用いる5）。

ことが望ましい。
本稿ではまず、地震・津波発生時の道路通行障害の予測に適用可能な手法を整理する。次に、これらを南海地震・津波を対象とした道路通行障害予測に適用するとともに、その結果をどのような方針で活用すべきか、その考え方を示す。
２．道路通行障害の予測手法
地震・津波時には、種々の要因で道路通行障害が

図１

発生する可能性があるが、ここでは橋梁と盛土の地震

道路橋の走行性の判定フロー 2）

動・津波波力による被災、ならびに浸水と道路上への漂流物（家屋倒壊による瓦礫、漁船）の影響を考慮する。
この他にも、橋梁・盛土以外の道路施設や沿道構造物の被災、泥土・流木等の堆積、火災、渋滞等によって通行障害が発生する可能性がある1）。
（1）道路橋の地震被災度評価
地震による道路橋の被災度評価には、既往の震災データに基づいて提案された、当該地点での地震動強さと各橋梁の基本的な諸元から被災度を簡便に推定する手法を用いる2）。この手法は、まず構造被災度を推定し、次にその結果と橋台背面土および支承の状況をもとに走行性を図１のフローで判定するものであり、図中にあるように、必要に応じてチェックシートや判定表を参照する。
構造被災度の定義は以下の通りである3）。
A: 大被害…耐荷力の低下に著しい影響のある損傷を生じており、落橋等致命的な損害の可能性あり
B: 中被害…耐荷力の低下に影響のある損傷であり、余震や活荷重等による被害の進行がなければ、当面の

図２桁橋形式の道路橋の津波被災度評価フロー 5）

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No.6 July 200735

この手法は、構造被災度を図２のフローで推定し、次に（1）と同様、構造被災度と橋台背面土および支承の状況をもとに走行性を判定するものである。
津波による走行性判定フローは図１と同じであるが、背面土判定シートとして図３を用いる部分が地震とは異なる。図３中にある盛土被災度の評価には、次の（3）で述べる手法を用いる。
（3）道路盛土の地震被災度評価
地震動による道路盛土の被災については、平成8年
度道路防災総点検の評価点数 p と換算水平震度 k h から、盛土の水平載荷シミュレーション結果に基づく簡易式により沈下量 d [m]を推定する6）。

d =0.165(p −2)・k h0.6
ここで、換算水平震度k h は当該地点での震度が6弱、

図４

津波の越流による盛土の被災基準1）

6強、7の場合、それぞれ0.4, 0.6, 0.8とし、過去の盛土の被害事例等を勘案して、推定沈下量が1mを上回る盛6）

土については詳細な検討が必要と判定する 。

（5）浸水区間の評価
最大浸水深が路面高（＝路面の標高−周辺地盤の標高）より大きい区間を浸水区間と評価する。
（6）漂流物の評価
漂流物として家屋倒壊による瓦礫と漁船を考慮し、図５のフローで道路上に堆積する瓦礫量と漁船が漂着する可能性を評価する5）。

図３

津波走行性判定に用いる背面土判定シート5）（4）道路盛土の津波被災度評価
津波による道路盛土の被災は、17の道路および鉄道

図５

漂流物（家屋倒壊の瓦礫、漁船）の評価フロー 5）堤の被災事例から整理された被災基準1）により評価する。図４はこの基準とデータを示しているが、盛土高

３．南海地震・津波による道路通行障害発生シナリオ

が大きくなるほど許容される越流水深が小さくなる被

四国地方整備局土佐国道事務所管内（高知県内の国災基準となっている。このため、データがない盛土高

道32号、33号、55号、および56号の一部）を対象に、２。

1.6m以上の場合には、越流すれば全面被害（全面破壊

で示した手法により、想定南海地震発生時の道路通行または大部分破壊）が発生すると判定する。

障害を予測した。南海地震発生時の地震動強さと津波

橋台背面盛土についても上記の地震・津波による被浸水深の分布は、高知県が1854年安政南海地震（マグ

災度評価を行い、その結果は橋梁の走行性判定においニチュード8.4）相当の地震を想定して実施した調査のて考慮する。

結果7）, 8）を用いた。

36

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図６

南海地震・津波による須崎市域の道路通行障害シナリオ（試作版）5）

評価結果を地図上に示し、道路通行障害シナリオ

漂流物の評価結果に加えて、地震・津波対策計画を立

マップを試作した例として、須崎市とその周辺を図６案する上で参考となる橋梁の補強状況や津波到達時間、に示す。ただし、橋梁の補強実施状況（橋脚補強・落浸水域、庁舎や病院の位置なども記載している。

橋防止）は、平成８年以降の道路橋示方書を満足する

この地域では地震による走行性が a と判定されて対策の実施状況を表すものであり、「緊急輸送道路のいる橋梁が２橋、津波による走行性が a と判定され

橋梁耐震補強３箇年プログラム」9）の実施状況とは一ている橋梁が３橋あり、後者はいずれも取付盛土の全致しない部分もある。

面被害によるものである。これらの道路橋は浸水域に道路橋の走行性については、地震と津波による被災、位置していることから、緊急・復旧活動に支障が生じ

また橋梁本体と取付盛土の被災をまとめて評価するこる可能性があることが分かる。また、この地域では道とも可能であるが、ここでは別々に評価した結果を示路の浸水区間における瓦礫の堆積厚さはあまり顕著でしている。津波が路面に達しない道路橋には、津波にはないが、一部の区間では漁船の漂着可能性があるた

よる被災度を示していない。また被災度や浸水区間、め、緊急車両等の通行障害となるおそれが指摘される。

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図７

道路管理者を対象とした道路通行障害シナリオに基づく地震・津波対策検討フロー（案）5）

４．道路通行障害シナリオの活用方針

５．まとめ

このようなシナリオマップを準備しておくことによ

本稿では、道路通行障害の予測について、手法の概り、例えば道路管理者を対象とした場合、図７のよう

要と予測結果の例を示した。また、その道路通行障害なフローをもとに地震・津波対策を具体的に検討するシナリオをもとに、道路管理者等が対策を検討するたことができる5）。図中、情報提供や避難路については、めの考え方を示した。

揺れを感じた直後から津波が到達するまでの時間的余

今後は、地震・津波対策方法とその効果を整理し、裕を考慮して検討しなければならない。またその前提

道路通行障害シナリオをもとにした具体的な対策計画として、道路管理者を含め震後対応にあたる関係者のの立案手法を検討していく予定である。

安全確保や参集の可否を検討しておく必要がある。そのほか、被災状況の迅速な把握、情報共有や応援体制

謝 辞： 高知県総務部危機管理課には地震動と津波推の構築等、シナリオマップに基づく検討とは別途に進定結果の数値データを、四国地方整備局と土佐国道事

めるべき対策等もある。

務所には所管施設に関するデータをご提供いただいた。

また、応急復旧計画や補強計画を立案する際には、

土佐国道事務所には被害想定を実施する上で種々ご指道路以外のインフラの状況も考慮することが望ましい。

導とご協力をいただいた。深く謝意を表する次第である。

例えば、防波堤など津波防御施設の整備により想定される浸水域は変化する。応急復旧のための資機材の輸送には、道路だけでなく船舶等の利用も考えられる。
道路施設が被災すると、他のインフラの機能障害や復旧への影響が大きいことも指摘されている10）。
このように、道路施設以外の対策状況や管理者の対応が、優先すべき対策や震後対応の内容に影響し、また道路施設の対策状況や管理者の対応が他のインフラにも影響する。そのため、道路管理者のみではなく、自治体やインフラ企業等の関係機関と連携した上で対策を検討していくことが求められる。自治体、インフ
ラ企業や住民も、道路通行障害が発生する可能性があることを念頭に、防災訓練や対策を検討、実施する必要があると考えられる。
シナリオはあくまでも具体的な検討を始めるための出発点であり、実際に想定したとおりの状況になることはまずあり得ない。想定外の事態が発生することも考慮しつつ、柔軟に検討していくことが求められる。

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参考文献
1） 首藤伸夫：津波来襲直後の陸上交通障害について、津
波工学研究報告, Vol. 14, pp. 1-31, 1997.
2） 小林寛、運上茂樹：大地震時における道路橋の被災度
推定手法、土木技術資料、Vol.47, No.12, pp. 48-53,2005.
3） 日本道路協会：道路震災対策便覧（震災復旧編）平成18
年度改訂版、2007.
4） 片岡正次郎、日下部毅明、長屋和宏：津波衝突時に橋桁に作用する波力、第12回日本地震工学シンポジウム
論文集、pp. 154-157, 2006.
5） 片岡正次郎、鶴田舞、長屋和宏、日下部毅明、小路泰広：
道路施設の地震・津波被害想定と対策検討への活用方
針、土木学会地震工学論文集, Vol. 29, 2007（掲載予定）.
6） 土木研究所：道路盛土の簡易耐震性評価法（案）, 2003.
7） 高知県：第2次高知県地震対策基礎調査, 2004.
8） 高知県：高知県津波防災アセスメント補完調査報告書,
2005.
9） 国土交通省道路局、鉄道局：道路、新幹線の橋梁の耐震補強の推進について、記者発表資料、http://www.
mlit.go.jp/road/press/press05/20050308/20050308.html,
2005.
10）後藤洋三、鈴木猛康、末冨岩雄、小路泰広、鶴田舞、
片岡正次郎、鈴木光：重要インフラ間の被害波及軽減のための調査、土木学会地震工学論文集, Vol. 29, 2007
（掲載予定）.

津波被害の早期把握技術越村俊一●東北大学大学院工学研究科災害制御研究センター

１．はじめに2004年12月26日にインドネシア・スマトラ島沖で発生した津波はインド洋全体に波及し、インド洋沿岸12カ国で22万人以上の死者・行方不明者を出すという史上最悪の津波災害となった。津波は、発生直後からインド洋沿岸の数多くの地域で目撃され、その来襲の模様がマスコミやインターネットを通じて報じられた。
しかし、インド洋全体に波及した津波被害の全貌の把握は、甚大な被害を受けた被災地からの情報が断片的であったこともあり、大幅に遅れた。実際、インド洋
全体で22 万人以上という死者・行方不明者数が確定したのは、発災から数ヶ月も経過してからであった。
一般に、巨大災害の発生直後は、激甚な被災地内の情報がある期間欠落し、災害救援活動が難航するととも

図１

LandScanTMの人口統計データ3）に、情報の途絶えた激甚被災地が置き去りになる。イ
ンド洋大津波災害直後の国際社会はまさにこの状況に陥った。この「情報空白期」を如何にして乗り切るかが

２．津波曝露人口の推計−マクロスケールの被害マッ
ピング−

国際社会に求められた災害対応上の課題であり、そのた

津波災害が社会に与える影響度や地域の津波災害にめに災害が社会に与えるインパクトを出来るだけ迅速

対する脆弱性を評価する指標として、沿岸部の津波にに把握し、限られた資源を効果的かつ効率的に災害救曝される人口を津波曝露人口PTE（Potential Tsunami

援活動に投入するための情報が必要である。津波災害のExposure）と定義し、それを算出する。まず、地域に来襲場合、この情報は、単なる津波の高さの情報だけではな

する津波の高さ毎に、その高さの津波に曝される人口をく、どこにどれくらいの規模の人が津波に曝されている整理する。
PTEは、考慮する地域毎に次式により定義する。

かという情報（津波曝露人口）として開示される必要がある。断片的な被災地の情報に基づいた現地調査や取材

PTE (η)i =ΣjJ=1 P ij

だけでは、激甚な被災地が見過ごされる可能性がある。

これは、ある評価領域 （i 国や州などの比較的広範囲な領一方、全世界の海底地形・陸上地形情報の整備、計域）において、ある津波高ηに曝される人口を求める指算機性能の向上、インターネットの普及を背景に、津標で、海岸線に沿った評価単位 j （これは地域毎でも単波発生直後にリアルタイムで計算を実施することが可位面積でもよい）毎に任意の津波高に曝される人口の総能になりつつある。数値解析技術の発展は、津波予報

和で表現したものである。PTEは、例えば人口統計デー

精度の向上のみならず、津波被災地の早期発見にも活タと沿岸部の津波高とを関連づけ、GIS分析を行うこと用できる。本稿では、数値解析技術を活用した津波被によって集計する。海岸線に沿った津波高（または津波害の早期把握技術とその展望について述べる。数値モ浸水域）の分布と、海岸に面した評価単位内（または浸デルは、広域被害把握を目的としたマクロスケールの水域内）の人口Pij が既知であれば算出可能である。海岸

被害マッピングのための全球モデル、局所的な津波氾沿いの津波高ηについては、数値解析結果を利用すれ濫を詳細に計算して被害に換算するミクロスケールのばよい。PTE算出のための人口統計データは、米国Ork

被害マッピングのためのモデルなど、得ようとする情

Ridge National Laboratoryが 公 開 し て い るLandScanTM

報の空間的スケールや分解能、精度に応じて選択する。

を採用した3）。LandScanTMとは、各国の県・州レベルの詳細については参考文献1）, 2）を参照されたい。

人口統計を、土地の傾斜、 土地被覆、主要道からの距

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離、都市光が観測された頻度で、30秒メッシュに按分
TM

甚大な被害が予想される国や地域を、上述の手法にすることで得られたものである。図１にLandScan かよりある程度特定できれば、災害救援活動を優先してら得られた人口分布を示す。ただし現状では、特に発展開すべき地域や詳細な被害調査が必要な地域を絞り

展途上国における統計データの精度検証が十分に行わ込むための有効な意思決定資料となる。図３は、2007

れておらず、利用にあたっては注意が必要である。

年４月に発生したソロモン諸島沖地震津波の解析結

上述の手法を、2004年インド洋大津波災害に適用

果とLandScanTMデータをGIS上で表示したものである。

した結果を図２に示す。これは、インド洋全体（13カ

沿岸の図のグレー色の濃い部分が人口密度の高いと考国）およびインドネシア、タイについてそれぞれ求めえられる地域であり、Gizho島、Choiseul島南部の海

たPTEの累積値で、横軸は計算津波高η（m）、縦軸は岸の津波高（推定値）との対応を考えると人的被害の「η（m）以上の津波に曝される人口」の累積値である。

発生が想定される。実際、東京大学地震研究所の都司

例えば、2m以上の津波に曝される人口は、インドネシ

ら の 調 査 に よ る と、Gizho島 で20名、Choiseul島 で ６アでおよそ24万5000人であることが図より読み取れる。

名の津波による死者が報告された。

報告されている死者・行方不明者数はおよそ16万7000
３．津波氾濫流による建物被害関数の構築−ミクロス

人であるから、オーダとしては妥当であろう。

ケールの被害マッピングにむけて−
津波被害の定量的な推計には、対象とする地域の津波浸水深や流速を数値解析により求め、それら外力との関連で被害を推計する手法が必要である。地震工学の分野では、主に1995年阪神・淡路大震災以降、建物被害の推計に関して、地震動の強さを規定する物理量（最大加速度、最大速度、震度等）と建物被害率の関係式（被害関数）が数多く提案されてきた（たとえば、
村尾・山崎、2000）。津波災害研究の分野においては、
首藤（1992）により津波強度と被害の経験則が示され
図２

2004年インド洋大津波における津波曝露人口

1）

図３

40

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No.6 July 2007ているが、具体的な被害建物棟数の推計には、津波外

2007年Solomon諸島沖津波の数値解析結果と人口統計データの表示

力に対する建物被害率の関係として整理する必要があが分かる。ただし、建物被害関数は、津波外力と被害る。ここでは、2004年インド洋大津波により壊滅的なの関係において、建物構造や津波氾濫流の状況などに被害が発生したスマトラ島北部バンダ・アチェ市街地

より異なるはずである。また、津波外力を推定する際の被害調査結果と、詳細な浸水計算との結果を利用しの解析精度にも依存するため、利用にあたっては注意

た建物被害関数の構築について紹介する。

が必要である。今後、数多くの津波被害調査によって、

図４は、筆者らが実施したバンダ・アチェ市街地の様々な条件を考慮した被害関数の整備が必要である。

津波氾濫解析の結果（最大浸水深）である。図の□はBorrero（2005）による津波浸水深の実測結果で、計算

４．早期津波被災地認定技術の構築にむけて精度の検証のために計算値と同じグレースケールで示

巨大地震津波災害発生後の「情報空白期」を如何にしてある。この結果と、被災地調査によって得られた

して乗りきるか。限られた時間の中で情報の途絶えた家屋被害状況とを関連づける。図５に示すのは、衛星

激甚津波被災地を出来るだけ早期に発見し、国際社会

画像（IKONOS）から判読したバンダ・アチェ市街地のが連携して災害救援・復旧活動を展開するための意思家屋被害状況である。黒い点が全半壊の家屋、灰色

決定情報を積極的に得るという考え方は、国際協力にの点が無被害の家屋の位置を示している（JICA, 2005）。

より津波被災地の早期復旧を図るという点において、数値解析により得られた浸水深のレベルに対応した被

津波予報技術の国際展開と並んで極めて重要である。

害家屋数をカウントし、被害率を算出することによりこれを「早期津波被災地認定技術」と呼び、以下にそ

被害関数を求めることができる。図６がその結果としの基盤となる技術を整理する。

て得られた浸水深に対する建物被害関数（全半壊率）（1）津波発生直後に、激甚津波被災地となり得る地域である。浸水深が2mを越えると家屋被害率は急激にを特定するマクロスケールの被害マッピング（ここ増加し、4mではほとんどの建物が全半壊となること

では津波曝露人口指標による一手法を提案した）

図４

バンダ・アチェ市街地の津波氾濫解析結果

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図５

バンダ・アチェの家屋被害状況（JICA（2005）の報告による。被害判読はIKONOS衛星画像をもとにインドネシア・シャ
クハラ大のGISチームが実施した）

上記技術にはそれぞれ利点および適用限界がある。
津波の氾濫解析を実施するためには高分解能の海底および陸上地形情報が必要である。現在、全球規模で使用可能なデータは、陸域は米国NASAのミッションによるSRTMデータ（空間分解能は90m）、海域・陸域を統合したデータはBritish Oceanographic Data Centre
が 公 開 し て い るGEBCO（The General BathymetricChart of the Oceans、空間分解能は1分）が入手しやすい。しかしいずれも、津波の陸上遡上を計算するには、
空間分解能・精度に問題がある場合が多く、利用にあ
図６

2004年インド洋大津波災害に対するバンダ・アチェ
市街地の家屋被害関数

たっては注意が必要である。（1）,（2）は、数値解析等
により推定した外力条件から曝露人口、被害関数等を介して間接的に被害を推計する手法であり、その推定（2）詳細な津波氾濫解析による津波外力情報（浸水深、流速等）と被害関数を活用したミクロスケールの被害マッピングおよび被害推計技術（3）高解像度衛星画像解析に基づく実被害情報把握の把握技術（被害の直接把握）（4）異種情報の統合処理技術

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精度にはやはり限界がある。
リモートセンシング技術は、地震被害の面的把握技術として近年飛躍的に発展し、1m 程度の高解像度センサによる被害判読が可能となった。2004年インド洋大津波災害以降、津波浸水域の推定にも活用されるようになった（例えば、Vu et al.., 2007）。図７は2007年

図７

ソロモン諸島Gizho島のQuickBird衛星画像（上は津波後、下は津波前）

４月のソロモン諸島津波により被害が生じたGizho島

被害の推計情報から,より詳細な被害判読が必要な地

南岸のQuickBird衛星画像（上は津波後、下は津波前）域を特定し、リモートセンシング技術を利用した被害である。いまや、建物一棟単位の被害の目視判読が可

判読により「実被害を把握」してそれを共有する仕組能である。しかし,人工衛星の軌道と撮影範囲の制約,

みを構築することである.地震工学の分野では、能島・被災地が広域にわたる場合の撮影箇所 の特定と優先

松岡ら10）が先駆的に取り組んでいる研究があるが、津づけ,撮影時の現地の自然条件への依存といった問題

波災害研究はこのような点において立ち後れている。

により、いつ如何なる場合においても撮影できるわけ

今後の発展を期待したい。

ではない.さらに,地震による被害と異なり,海水や漂流物も含む津波被害を検知し定量化するための処理技術の開発は始まったばかりである。
それぞれの技術の利点を活かしつつ、津波発生直後の早期激甚被災地の認定を実現するためには、数値解
析技術とリモートセンシング技術のそれぞれで得られる被害情報の質と量を整理し、発災直後には数値解析
結果を活用して被害の「推計」情報を迅速に得ること、

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参考文献
1）越 村 俊 一, 高 島 正 典, 鈴 木 進 吾, 林 春 男, 今 村 文
彦。河田惠昭, インド洋における巨大地震津波災
害 ポ テ ン シ ャルの評価, 海岸工学論文集, 第52巻,
pp.1416-1420, 2005
2）大家隆行, 越村俊一, 柳澤英明, 今村文彦, 2004年イ
ン ド 洋 大 津 波 に よ る バ ン ダ・ ア チ ェ 市 街 地 の 津
波 氾 濫 解 析 と被害評価, 海岸工学論文集, 第53巻,
pp.221-225, 2006
3）Ork Ridge National Laboratory, LandScanTM Global
Population Database,
http://www.ornl.gov/landscan/
4）村尾修、山崎文雄、自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数、日本建築学会
構造系論文集、第527号、pp.189-196、2000
4）首藤伸夫、津波強度と被害、東北大学津波工学研
究報告、第9号、pp.101-136、1992
5） ） Japan International cooperation Agency,
The study on the urgent rehabilitation andreconstruction support program for Aceh province
and aﬀected areas in north Sumatra, Final Report（1）, 2005
6）Borrero, J., Field survey of northern Sumatra andBanda Aceh, Indonesia after the tsunami andearthquake of 26 December 2004, SeismologicalResearch Letters, Vol. 76, No. 3, pp.309-317, 2005
7） NASA, SRTM （Shuttle Radar Topography
Mission）,
http://srtm.usgs.gov/
8 ） British Oceanographic Data Centre , The
Centenary Edition of the GEBCO Digital Atlas（CD-ROM）, 1997
9）Vu, T. T. , M. Matsuoka and F. Yamazaki, Dualscale approach fordetection of tsunami-affectedareas using optical satellite images, International
Journal of Remote Sensing , Vol. 28, Nos. 13-14 ,pp.2995-3011, 200710）能島暢呂、松岡昌志、杉戸真太、立石陽輝、金澤伸治：建物被災地域の早期把握のための震度分布と人工衛星SAR強度画像の統合処理手法、地域安全学会論文集、No.4、pp.143-150、2002

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第10回世界免震・制振会議に参加して猿田正明●清水建設㈱技術研究所

第10回の世界免震・制振会議が2007年5月28 〜 31日の日程で、トルコ・イスタンブールで開催されました。
筆者は、この会議に参加する機会を得ましたので、ここに概要を報告させて頂きます。
この会議の正式名称は、 ASSISi 10th World Conference
on Seismic Isolation, Energy Dissipation and Active
Vibrations Control of Structures です。第１回セミナーは、
1989年８月にサンフランシスコで、第10回SMiRT（世界
原子炉構造国際会議、アナハイムで開催）のポストセミ
ナーとして日本、米国、イタリアの専門家を中心に開催されました。これまでの開催年と場所は以下の通りです。
第１回

1989年米国−サンフランシスコ

第２回

1991年日本−奈良

第３回

1993年イタリア−カプリ

第４回

1995年チリ−サンチャゴ

第５回

1997年イタリア−タオルミナ

第６回

1999年韓国-済州島

第７回

2001年イタリア−アッシジ

第８回

2003年アルメニア−エレバン

第９回

2005年日本−神戸

第10回

2007年トルコ−イスタンブール

写真１ 会場のマルマラホテル（会議の垂れ幕が掲げられている）

第７回のアッシジの会議からは、SMiRTから独立
し て、ASSISi（ Anti-Seismic Systems International
Society ）の主催による会議となりました。今回は、
ト ル コ に 新 し く 誕生した『トルコ免震構造協会』とASSISiが主催し、世界中の12の学協会が共催しました。
日本からは、藤田隆史東大生研教授が実行委員として参加され、東大生産研究所が共催していました。また、第10回となり、会議名称が World Seminar からWorld Conference に変更され、18年経って名実ともに会議の規模・重要性を反映したものとなりました。
会議は、イスタンブールの中心街タクシム広場に

写真２

司会の藤田教授（右）とFuller教授

面するマルマラホテル（写真１）を会場として行われました。28の国から約240名の参加者が集まりました。

今回は、147の論文全数がオーラルセッションで行

日本からは、25名の参加者があり、トルコ78名、イタリ

われたため、午前中はグランドボールルームで、各国ア26名に次ぐ人数でした。

の現状やトピックスについての報告が行われ、午後は前日の27日夜ウェルカムパーティーが開催され、28

グランドボールルームとオペラルームを使い、以下の日は、オープニングセレモニーに続いて、オーラルセッ

８つのセッションについての発表が夜７時半過ぎまでションがスタートしました。

15分刻みの厳しいスケジュールで行われました。

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No.6 July 200745

１．免震・制振の一般的な適用
２．生産施設への適用
３．歴史的建物への適用
４．高層建物への適用
５．橋梁への適用
６．規準の作成
７．実証実験
８．入力地震動
各国の現状についての報告を聞くと、免震・制振構造の適用例が世界中に如何に増えて来ているか、また、適用範囲が広がってきているかがよく分かりました。
会場には、免震・制振関連装置各社の展示ブースも

写真５設けられており、世界各国の会社が装置等の展示PRを行っておりました（写真３）。
30日の最後には、「将来の展望」と題してのパネル
ディスカッション（写真４）が行われ、今回の会議で会場（グランドボールホール）

29日夜には、ボスポラス海峡に近いレストランでのガラディナーがあり、世界３大料理の１つであるトル
コ料理に舌鼓を打ちました（写真６）。

の発表を踏まえて、今後の方向について各国代表（日本からは藤田教授）のパネリストが意見を述べ、閉会となりました。

写真６

写真３

展示ブース

ガラディナー

また、筆者は帰国のために参加出来ませんでしたが、31日の最終日は、歴史的建物が多くあるイスタンブー
ル市内のツアーが行われました。トルコでは、今回の会議開催を契機として、これらの歴史的建物の免震によるレトロフィットが進められていくのかと思いました。
次回は、２年後に中国での開催が決まりました。
最後になりましたが、今回の会議開催に当たり、尽力されたトルコ免震構造協会およびASSISiの関係各位に感謝する次第です。

写真４

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パネルディスカッション

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第７回通常総会講演会・議事
野畑有秀●㈱大林組技術研究所

Ⅰ．第７回通常総会講演会
第７回通常総会において講演会が開催された。場所
は建築会館ホール（東京都港区）、日時は2007年５月24日（木）13:30 〜 15:20である。若松加寿江理事（防災科研）の司会のもと、第１部として平成19年能登半島地震の報告として３題の講演が行われた。その後、第２部として、昨年度より日本地震工学会に制定された論文奨励賞の授賞式が行われ、その記念講演が行われた。最後に家村副会長より2008年10月12 〜 17日の間、北京市郊外で行われる第14回世界地震工学会議（14WCEE）についての概要の説明があり、事務局として日本から多数の参加を希望している旨の案内が行われた。強震記録の特徴として、K-NET穴水の地あった。以下に１・２部の講演の概要を報告する。

震動レベルは大きく、兵庫県南部地震の神戸海洋気象台の記録とほぼ同等であること、JMA輪島の記録で１部

平成19年能登半島地震の報告

は周期1.8秒の波が顕著であることが示された。また2007年３月25日9時42分、地震活動の比較的少ない

両地点とも表層地盤の非線形性の影響が強いことが示能登半島で発生した気象庁マグニチュード6.9の本地された。現地調査時に行った穴水での余震観測結果と震は、能登半島内の４観測点で震度6強、３観測点で震微動測定の例を示し、K-NET穴水の地震動には、表度6弱を観測し、多くの木造家屋の被害が報告された。

層地盤によるサイト特性が顕著であることが報告さ

地震発生直後、現地で調査された３人の講師の方々かれた。会場から、断層が地表面に現れた地震だったの

ら速報という形での報告が行われた。

か？また滑り速度に関する知見は？という質問があり、断層らしきものが見つかったという報告も一部あるが⑴

強震動

岩田知孝氏（京都大学）

最初に地震の特徴について報告された。震源過程で現状では未確認であること、滑り速度に関しても今後の研究課題であることが述べられた。

は、初動でみた震源メカニズムは横ずれ断層であるが全体的には逆断層であること、強震動からみた滑り分⑵

建物被害の概要後藤正美氏（金沢工業大学）

布では陸域に大きな滑りがあり、地殻変動からみた滑

能登半島地震における建物被害の調査について報告

り分布では海側に滑り大きな部分があるなどの報告がされた。最初に門前町黒島地区の墓石転倒および輪島

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市街地大野地区の墓石転倒の状況の写真を示し、輪島
市街地では転倒は殆どなく、門前町の墓石の転倒率が大きく、悉皆調査の結果とほぼ調和的であることが報告された。また門前町の被害で、ある寺では周囲の壁は残って屋根だけ倒壊している被害が紹介された。穴水町の被害は外観上目立たない状況であったが、内部被害はかなり大きかったものと推察されること、全般
的にRC造の被害は少なく、S造は商店の梁の被害、体育館の天井落下が見られる程度であることなどが報告された。木造家屋の被害の要因としては、前面に開口面があることや、平屋と２階を連結した時の繋ぎの問題、増改築をして長期にわたって使用すること、基門前町道下地区では、舗装の亀裂分布と家屋被害につ

礎部において腐蝕や白蟻の被害による損傷部材の存在

いての報告があり、倒壊した家屋の多くが舗装亀裂のが見られる等があげられることが指摘された。珍しい多く認めらる地域に集中していることが指摘された。

被害例としては２階部分のみが倒壊している被害もあり、今後の要因分析が望まれるが、図面等が残ってい２部

論文奨励賞の授与式および受賞者講演ないなど分析困難な面もあることが指摘された。最後

坂本理事より昨年度から制定された若手研究者を対に、本地震の構造物被害の特徴として、木造家屋の被象とした「日本地震工学会・論文奨励賞」についての説

害が圧倒的に多く、他の被害が少ないことが挙げられ明があり、その後、大町会長より受賞者である藤本一ることが述べられた。

雄氏と白戸真大氏への記念の賞状が贈られた。続いて、各受賞者による記念講演が行われた。

⑶

盛土・地盤の変形と地震被害−局所化した被害−
小長井一男氏（東京大学）

被害の詳細については調査中ではあるが、本地震の被害の特徴として、被害が地域的に限定された場所に⑴

近接観測点ペアの強震記録に基づく地盤増幅度と地盤の平均S波速度の関係【日本地震工学会論文集、第６巻、第１号、pp.11-22、2006】

集中していることが述べられた。最初に能登有料道路

藤本一雄氏（千葉科学大学）の被害について報告され、被害の大半が徳田大津から表層地盤の増幅率を簡便に評価する方法として表層

穴水の間に集中し11箇所の道路決壊があり、そのうち地盤の平均S波速度から評価する方法がある。本論は、３地点について現地調査結果が報告された。被害原因

距離減衰式を介して評価していた既往の評価法を近隣の特定には、土砂の移動の実態を把握することが重のペア記録を用いて直接的にもとめると同時に地盤の要であり、例えば、豊川橋南西の崩壊箇所では、移動

非線形性の影響を考慮できるように再評価したものでした側溝から土砂の移動量の推定した事例が示された。

ある。その概要が説明され、論文作成以降検討した観また被害を特定する調査においては、地下の水の流れ

測値と予測値の比較が紹介された。会場からは、使用など直後でないとわからないこと、時間経過とともにしたデータのうち距離の遠い地震は表面波成分が卓越わかることなど様々であることが指摘された。更に、した記録があるので注意が必要ではないかの指摘と

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非線形性を考慮する場合の歪の計算方法についての質

Ⅱ．第７回通常総会議事問があった。司会から、研究を通じ苦労した事、楽し

１. 日時

かった事を聞かれ、苦労した点として限られた研究環

2007年５月24日（木） 15時30分〜 17時00分

境の中で検討を続けることの難しさを挙げた。

２. 場所
建築会館ホール⑵

ファイバー要素を用いた数値解析による場所打ち

杭基礎の変形性能評価【日本地震工学会論文集、第６巻、第４号、pp.38-54、2006】

３. 出席者（68名、他に委任状出席546名）
相沢覚・秋澤夏男・阿部誠・安部宗孝・家村浩和・
五十嵐克也・石川裕・和泉眞一・岩田知孝・植竹富一・

白戸真大氏（土木研究所）

大橋茂信・大庭正俊・太田外気晴・大町達夫・小川安雄・

本論は、RC棒部材，特に場所打ち杭基礎の変形性

小谷俊介・笠井和彦・風間基樹・勝俣英雄・勝山正嗣・能を評価するため、鉄筋のはらみだしの影響や地盤か

壁谷澤寿海・亀岡裕行・北川良和・木村榮一・工藤一嘉・

らの拘束効果を考慮したファイバーモデルを用いた数

後藤正美・小長井一男・小笹敦司・小林信之・小林康人・

値解析と実験結果を互いに照査し、ファイバー要素の斎藤賢吉・境茂樹・坂本成弘・塩尻弘雄・志波由紀夫・

適用性と更なる課題を明示したものである。最初に、白戸真大・清水善久・尻無濱昭三・鈴木浩平・鈴木康嗣・

本研究を始めた契機として、既設道路橋の基礎はどの

鈴木祥之・末富岩雄・砂坂善雄・田蔵隆・田治見宏・槌ようにして壊れていくのか、耐震補強の必要度が高い

本敬大・津野和宏・富山隆一・中村晋・沼尻靖久・野畑

基礎とはどのような基礎なのかを見定めたいことにあ有秀・久田嘉章・福冨幹男・藤川智・藤本一雄・真崎雄

ることが述べられ、続いて、本論の概要が説明され一・三輪滋・源栄正人・若松加寿江・村上處直・松田宏・た。会場からは、直杭のみならず斜杭の解析も可能で

馬渕倉一・森島規夫・柳井正・山口昭一・吉田隆治・吉あるかとの質問があり、斜杭も可能であるが、斜杭を道正夫・渡辺孝英（50音別）

実際に用いるにあたっては地震時以外にも検討すべき

４. 会議の概要および議決課題があると回答があった。また地盤変位が杭基礎に（１）定足数の確認

与える影響について質問があり、これまで行った地盤・

総会の定足数は規約第24条により現在の正会員1192

杭基礎系の動的解析の結果などから推測すると動的な名および法人会員94社の1/3以上で、429名以上となる

地盤変位に起因する杭の損傷によって上部構造が不安が、本日の出席者は委任状出席を含めて614名となり定になる可能性は小さいと考えられるが、側方流動の総会が成立することが総務担当の坂本理事より報告さように地盤自体に大きな残留変位が生じる問題についれ、平成18年度通常総会の開催が宣言された。

ては別途検討が必要であると回答があった。司会から、（２）議長指名研究を通じ苦労した事、楽しかった事を聞かれ、研究
意欲の持続が重要であることが挙げられた。

総務担当の坂本理事より、規約第16条により会長が総会の議長を務めることが説明され、本総会の議長を大町会長が指名された。
（３）会長挨拶
大町会長より議案の審議に先立ち挨拶があった。
（概要）本学会は2001年１月１日に設立され７年目を向かえ、人間の成長に喩えると現在は少年期にあたる。
歴代の会長・役員のご尽力により今まで大禍なく無事成長してきているが、解決しないといけない課題は多く残っている。今年も、インドネシアのジャワの地震、ソロモンでの地震津波、能登半島地震と被害地震が頻発し、さらには近い将来の大地震の発生も逼迫も謳われており、社会からは、ますます本学会の活動に対する期待が集まっている。昨年度の会長就任挨拶で、学会を取り巻く環境はかなり厳しいが、学会の成長と発展への道筋をつけたいと述べたが、これから報告する
事業報告を聞いて、この目標を何処まで達成できたかのご判断の上、会場からの忌憚のない意見をもとめ、

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更に今年度の事業計画案を確認の上、本学会の今後のされた。続いて審議に入り、議長が本件に関する意見

発展への建設的な意見をもとめて会長の挨拶とした。

と質問がないことを確認して、出席者に承認を諮り、（４）議案の審議承認された。従って、平成17年度役員のうち、次期会（１号議案：平成18年度事業報告）

長として鈴木浩平氏、副会長として鈴木祥之氏ならび

平成18年度事業内容について、坂本理事より議案書に西谷章氏、監事として工藤一嘉氏が就任することにに沿って報告された。主な報告内容は次の通りである。

なった。会場にて総会出席の新任役員を紹介した。

・第６回通常総会を開催し活動計画の承認を得るととここで、次の４号議案は次期会長による平成19年度

もに、新しい会長、副会長、監事、理事などが選任さ役員の選任ということで、議長が北川新会長に交代しれた。また９名の方が名誉会員に推挙され承認された。

た。

・平成18年度は理事会を８回開催し、一般的な事務議（４号議案：平成19年度役員選任）決のほか、地震災害調査基金規定の議決、会員職員の役員理事の選任は規約第15条により、正会員の中か慶弔に対する内規の議決、2007年度論文奨励賞受賞者

ら会長が選び、総会で選任すると定められていることの承認、倫理綱領の議決、刊行規定の議決、論文集審を議長が説明し、９名の理事（五十嵐克哉、風間基樹、

査規程の改定の議決を行うとともに、日本地震工学会

坂本成弘、塩原等、田蔵隆、中村晋、橋本德昭、目黒の運営や各委員会活動に対する中長期計画、第12回日公郎、森下正樹の各氏）が退任し、新たに８名の理事

本地震工学シンポジウムの報告、10周年記念事業の企を選任した旨を出席者に諮り承認された。新たに理事

画、JEES、WCEE、ICEEとの関わり方について議論に就任するのは、笠井和彦、柏崎昭宏、勝俣英雄、志した。

波由紀夫、鈴木康嗣、三輪滋、源栄正人、吉田郁政の・その他、平成18年度の主な課題に対する活動として各氏である。総会出席の新任役員は起立し簡単な挨拶

は、内規の整備や日本学術会議の協力学術研究団体のを行った。

登録、特許法第30条の指定、IAEEへの援助の継続が（５号議案：平成19年度役員候補推薦委員会の選任）挙げられる。法人化に関しては公益法人化制度の改正

役員候補推薦委員会委員長の石川理事より、平成18もあり本年度は活発な活動は行わず、次年度より担当

年度役員候補推薦委員会委員の７名の退任（岡田成幸、の理事と委員会を設けることとした。

片岡俊一、坂本成弘、吹田啓一郎、田才晃、中村豊、・幹事会・委員会活動について概要を報告した。本年

中山学の各氏）を受けて、新たに会員の中から７名（岩度の大きな事業として本学会で主催した第12回日本地

田秀治、勝俣英雄、楠浩一、年縄巧、飛田潤、林康裕、

震工学シンポジウムを述べた。

松岡昌志の各氏）を選任した旨報告があり、出席者に・他学会との交流として、講演会・講習会等に関し６

承認を諮り、承認された。

件の共催と６件の協賛、また13件の後援があったこと（６号議案：平成19年度選挙管理委員会委員の選任）を報告した。

平成19年度選挙管理委員会委員選任の件について、

・その他：運営基金を設置し、２名の名誉会員から寄北川会長より、池浦友則氏及び前田寿朗氏の２名を指付を受けた旨報告した。

名した旨説明があり、出席者に承認を諮り、承認され続いて審議に入り、議長が本件に関する意見と質問がた。また、理事の中から選挙管理委員として勝俣英雄

ないことを確認して、出席者に承認を諮り、承認され理事及び野畑有秀理事の２名を指名した旨、北川会長

た。またその際に家村理事よりIAEEへの援助に対しより報告があった。

ての謝礼の辞があった。

（７号議案：平成19年度事業計画）（２号議案：平成18年度収支決算報告および監査報告）

平成19年度事業計画について、総務担当の石川理事

平成18年度収支決算について、会計担当の五十嵐理より議案書に沿って、今年度の主要な事業として、11事より議案書に沿って報告された。次に、平成18年度

月に東京で開催される年次大会、事業活動ならび研究

監査報告を、監事欠席のため大町議長が代読し、適切委員会活動の活性化、中期的視野に基づいた学会のあに会計処理されていることを確認している旨が報告さり方の検討、法人化担当理事を置き公益法人化に向けれた。続いて審議に入り、議長が収支決算と監査報告

た検討を具体化すること、また来る2011年の10周年にについて意見と質問を求めたところ、質問のないこと向けた記念事業の企画を開始する旨説明を行った。さ

を確認して、出席者に承認を諮り、承認された。

らに各委員会（電子メディア、会員、広報、会誌編集、（３号議案：次期会長・副会長・監事選挙結果報告）

論文集編集、年次大会実行、事業企画、研究統括、国

平成19年度次期会長・副会長・監事選挙結果が報告

50

JAEE

No.6 July 2007

際の各委員会）の事業計画の概要を説明した。続いて、

審議に入り、議長が本件について意見と質問を求めた
ところ、質問のないことを確認して、出席者に承認を（５）新会長挨拶
最後に、北川新会長より挨拶があった。

諮り、承認された。

（概要）設立７年目にあたる本年度は10年の節目に向（８号議案：平成19年度収支予算案）

け本学会の存在意義・目的・目標を今一度検討し直す

平成19年度収支予算案について、会計担当の小林理事より議案書に沿って説明された。

時期にあたり、今後の大いなる発展に向けて方針をより具体化して活動していきたいと考えている。歴代の続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問

役員・各委員会のもと学会活動も質・量ともに充実はを求めたところ、植竹氏より、法人化積立金が今年度してきているが、関東・関西以外の地方の活性化の問予算化されていないことについて質問があった。これ

題、法人化に向けての具体的な活動、若手研究者へのに対し坂本理事より、昨年度法人化の制度が変り法人支援と本学会への勧誘、そのための魅力あるプログラ

化に必要な資金としては過年度で既にその目標額に達ムの企画など課題が多数残されているのが現状である。

しているため、今年度から予算化しない旨説明があっ魅力のある開けたアグレッシブな学会の構築を目指した。また積立てた資金の運営に関しては今後検討してて、単独学会では解決できない課題や横断的な研究分いく予定であるとの説明があった。渡辺氏から年次大野の推進、若手研究への支援とそのプログラムの推進、会への一般会計からの補填予算がないことについての２年後を目指した法人化への移行とともに国際社会質問があった。坂本理事より大会に関する諸経費に関に十二分に対応できるよう組織強化、地震災害支援活

しては大会事業費内で均衡をとる必要があることを述

動の強化など、時代の変化を先取りしたアイデンティ

べた。また学会の活性化を目的として大会期間中に行ティを有するべく、各委員会のもと小回りの利くアクう事業に関しては、例えば、若手支援費という項目とションプランを目指して活動を進めていきたい、と抱して予算化している旨説明した。鈴木（祥）副会長は負を述べ、会員各位からの一層のご支援と退任される経験から年次大会を地方で行う際は事業費内で均衡を役員に対するお礼と更なる協力をもとめ新会長の挨拶

保つのは容易でなく一般会計から補填する方向で考えとした。

て欲しいとの指摘を行った。小谷氏は、大会の活性化

以上、議事録より（一部修正）を目指すのであれば、より積極的に費用面で支援し事業拡大の意思を反映させる必要があることを指摘した。
家村副会長より活性化に関しては国際支援や若手支援に対して資金を投入することを考えているとのコメントがあった。小谷氏から、予算計画は事業計画に基づいて作成されるべきものであり、例えば10周年記念事
業へ向け準備作業を行う計画になっているが予算にはその項目が無いとの指摘を受け、坂本理事から、企画事業費の中に計上している旨の説明を行った。北川議長より、年次大会についての予算支援については理事
会内で再検討することを条件に、再度予算案について承認を出席者に諮り、承認された。

JAEE

No.6 July 200751

日本地震工学会ニュース（2007 年 7 月 17 日配信）

No.147《日本地震工学会関連のニュース》○セミナー

分かりやすい「地震工学における模型実

験技術」

日時：2007年9月18日（火）10:00〜16:30
場所：関電会館エルガーデン（大阪市北区中ノ島3-6-16

主催：日本地震工学会

関電ビル４階）

受講料：会員10,000円（学生会員5,000円）

日時：2007年8月24日（金）14:00〜17:00

協賛団体会員12,000円（学生会員6,000円）

場所：建築会館３階（302・303）会議室（東京都港区

上記会員外

15,000円（一般学生7,000円）

芝5-26-20

建築会館内）

教材費「性能規定型耐震設計ー現状と課題」

プログラム：（鹿島出版会2006年6月刊）を含みます。

（1）実験技術全般の紹介：東畑郁生（東京大学教授）

定員：100名（先着順）（2）重力場の模型実験により得られる成果と応用技

申込先：日本地震工学会事務局

術：東畑郁生（東京大学教授）

電話（3）遠心載荷場による模型実験技術全般と適用事例：
樋口俊一（（株）大林組技術研究所）

03-5730-2831

FAX

03-5730-2830

e-mail : office@general.jaee.gr.jp
詳細：http://www.jaee.gr.jp/event.html（4）建築物の振動台実験の事例と免震・制震技術：
猿田正明（清水建設（株）技術研究所）
受講料：（1）日本地震工学会会員・協賛団体会員：
3,000円（学生会員2,000円）／一般学生3,000円）
申込み・問合せ先：日本地震工学会事務局
東京都港区芝5-26-20

場所：東京大学地震研究所
投稿締切り：9月20日※受講料にはテキスト代が含まれます

電話：03-5730-2831

主催：日本地震工学会
日時：2007年11月13日-15日（2）会員外（上記会員以外の方）：5,000円〒108-0014○第５回日本地震工学会・大会-2007

建築会館内

詳細：http://www.jaee.gr.jp/event/eve02/
eve02̲index.html
順次、決まり次第、情報を掲載します。

《災害情報》

Fax：03-5730-2830

電子メール：office@general.jaee.gr.jp
http://www.jaee.gr.jp○2007年新潟県中越沖地震
7月16日（月）10:13頃、上中越沖の深さ17kmを震源

近日中に、申込用紙をホームページにアップしますとするM=6.8の地震が発生し、柏崎市、刈羽村、長岡

ので、メールあるいはFAXにて日本地震工学会までお市、長野県飯網町で震度６強の強い揺れが観測されま

申し込みください。確認次第、参加票をお送りいたしした。死者9名（17日7時現在）と報告されています。
今後、下記に関連情報のリンク集を掲載していく予

ます。

定です。
○講習会「性能規定型耐震設計法の現状と課題」

http://www.jaee.gr.jp/disaster.html#2007

昨年８月の東京での講習会を大阪で催します。性能
規定型設計法の特徴とメリット、設定すべき限界状態《行事案内行事予定・論文募集（関連学協会を含む）》と性能目標、想定すべき設計地震力、建築構造物およ○実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）をび土木構造物の性能照査法等について、実務に役立つ用いた橋梁耐震実験研究

最新の知見と技術を紹介します。既設構造物の性能照平成18年度 橋梁耐震実験研究 研究成果発表会

査や耐震対策、都市の地震防災等の実務、教育、研究

主催：防災科学技術研究所

等に大いに役立つと考えられます。

共催：日本地震工学会

主催：日本地震工学会

52

JAEE

No.6 July 2007

日時：2007年7月24日

10:00〜17:30

場所：世界貿易センタービル（東京都港区浜松町）

日時：2007年10月31日、11月1日

問合先：防災科学技術研究所

場所：みやぎ産業交流センター（夢メッセMIYAGI、

ンター

兵庫耐震工学研究セ

担当：右近・米谷

TEL：0794-85-8952

仙台市宮城野区港三丁目1-7）
詳細：http://www.exhibitiontech.com/etec/

申込み先：E-mail：b.janda@bosai.go.jp
FAX：0794-85-8993
詳細：http://www.bosai.go.jp/hyogo/symposium.
html○首都大学東京 21世紀COEプログラム
国際会議「Building Stock Activation 2007」
主催：首都大学東京
後援：日本地震工学会、他○ 10th International Conference on Applications of

日程：2007年11月5日〜8日

Statistics and Probability in Civil Engineering

場所：東京国際フォーラム

主催：Civil Engineering Risk and Reliability

詳細：http://www.simul-conf.com/bsa2007/index.

Association（CERRA）

html

日時：2007年7月31日〜8月3日
場所：東京大学

柏キャンパス

詳細：http://www.ics-inc.co.jp/ICASP10/○Earthquake Engineering Conference AEES 2007
主催：オーストラリア地震工学会
日程：2007年11月23日〜25日○第４回「緊急地震速報展・講演会 −緊急地震速報の場所：Wollongong University

一般提供を迎えて−」（オーストラリア・ニューサウスウェールス

主催：防災科学技術研究所、リアルタイム地震情報

州ウーロンゴン市）

利用協議会

論文提出期限：2007年8月15日

後援：日本地震工学会、他
日時：2007年8月3日

問合せ先：Sharon Anderson, AEES,

10:00〜17:00

場所：東京国際フォーラム

Email: srj@bigpond.net.au

B7ホール

詳細：http://www.real-time.jp/○ The 2nd International Conference on Urban
Disaster Reduction○第29回地震工学研究発表会

日程：2007年11月27日〜29日

主催：土木学会

場所：台北

日程：2007年8月28日-30日

詳細：http://www.ncdr.nat.gov.tw/2ICUDR

場所：九州大学

論文提出期限：2007年8月31日

詳細：http://www.jsce.or.jp/committee/eec2/index.
html○環太平洋地震工学会議（The 8th Paciﬁc Conferenceon Earthquake Engineering）○ The First International Conference on Risk

主催：ニュージーランド地震工学会

Analysis and Crisis Response（RACR07）

日程：2007年12月5日〜7日

主催：Risk Analysis Council of China Association

場所：シンガポール

for Disaster Prevention

詳細：http://www.ntu.edu.sg/cee/8PCEE/

日程：2007年9月25日〜26日
場所：上海（中国）
詳細：http://racr.shmtu.edu.cn/en̲index.asp○地震災害と減災に関する国際会議
International Workshop on Earthquake Hazards
and Mitigations○第２回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」宮城
主催：宮城県沖地震対策研究協議会

主催：Indian Institute of Technology Guwahati
共催：国際地盤工学会TC4, ATC3

第２回「震災対策技術展／自然災害対策技術

日程：2007年12月7日〜8日

展」宮城 実行委員会

会場：Indian Institute of Technology Guwahati

後援：日本地震工学会、他（インド・アッサム州

グワハチ市）

JAEE

No.6 July 200753

論文提出：2007年8月31日
詳細：http://geot.civil.metro-u.ac.jp/tc/atc3/
EHAM-2007.pdf○第14回世界地震工学会議（14WCEE）
日程：2008年10月12〜17日
場所：北京
詳細：http://www.14wcee.org/
アブストラクト締切：2007年10月1日
論文提出期限：2008年5月1日○その他の行事等は下記のページをご覧下さい．
http://www.jaee.gr.jp/event.html
JAEE NEWSのバックナンバーは
http://www.jaee.gr.jp/stack/back̲number/index̲2007.html
で御覧いただけます．
JAEE NEWSへのお問い合わせ・ご意見はadmin-n@news.jaee.gr.jp にお寄せください。
入会・資料等の問い合わせは事務局 oﬃce@general.jaee.gr.jp,
電 話：03−5730−2831
FAX：03−5730−2830

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JAEE

No.6 July 2007

日本地震工学会・大会─2007
一般発表およびセッションテーマの募集案内
壁谷澤寿海

大会実行委員会委員長

本年度も日本地震工学会では、地震・耐震工学に関連する横断的な幅広い研究課題について発表し、討論を深めるために、年次大会「日本地震工学会・大会−2007」を下記のとおり開催いたします。一般発表、オーガナイズドセッ
ション、地震工学技術フェアを予定しております。
つきましては、一般発表およびセッションテーマを募集いたしますので、奮ってご応募くださるようお願いいたします。
なお、2007年度の年次大会は（大会−2007）は、下記のとおり2007年11月13 〜 15日に東京にて開催されます。
日

程：2007年11月13日（火）〜 15日（木）会

場：東京大学地震研究所（東京都文京区弥生1-1-1）
地下鉄南北線東大前下車徒歩４分、http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/Jhome.html

参加費：（会員）5,000円、（学生会員）1,000円、（非会員）10,000円、（学生非会員）4,000円
懇親会：2007年11月13日（火）・14日（水）午後5時30分から7時まで（予定）（一般会費）一般1,000円、（学生会費）500円、申し込み不要●一般発表の申し込み
発表題目、著者および所属、勤務先と所在地、電話・ＦＡＸ・メールアドレス、応募部門、キーワード（４つ）を記入（貼り付けファイルでの記入はご遠慮ください）のうえ、9月20日までにお申し込み下さると同時に、発表論文（Ａ４サイズ２ページ）を提出下さい。
プログラム編成上、お申し込みとは別のセッションに入れさせて頂く場合もありますので、ご了承下さい。
締

切：2007年9月20日（木）申込方法：ウェブ投稿とします。
日本地震工学会のウェブhttp://www.jaee.gr.jp/index.html
-2007

→論文投稿

から第５回日本地震工学会・大会にアクセスして必要事項を書き込んだ上、発表論文ファイルをアップロー

ドして下さい。書式は→執筆要領にしたがってください。
応募分野の分類：a. 自然現象（地震動、地下構造、地盤、津波、歴史地震ほか）
a-1

震源特性、a-2

深い地下構造、a-3

a-5

津波・歴史地震その他

地盤震動、a-4

地盤の液状化・斜面崩壊、

b. 構造物（地震応答、構造実験、耐震設計、免震、制振、診断補強、相互作用ほか）
b-1

地中構造物およびダム、b-2

b-5

建築構造物、b-6b-9新しい構造・材料その他

杭および基礎構造、b-3

機械設備系、b-7

地盤と構造物の相互作用、b-4

免震・制振・ヘルスモニタリング、b-8

土木構造物、耐震補強、

c. 社会問題（ライフライン、災害情報、リスクマネジメント、防災計画、復興計画ほか）
c-1

ライフライン、c-2

c-4

復興計画その他

緊急速報・災害情報、c-3

防災計画・リスクマネジメントおよび社会・経済問題、

d. その他特別企画（最近の地震に関する調査報告、オーガナイズドセッションなど）

JAEE

No.6 July 200755

●セッションテーマのご提案と申し込み
大会−2007では、オーガナイズドセッションを設定し、重要な課題について討議を深めるために、セッションテー
マを募集します。セッションテーマとしては、応募部門におけるトピックスや日本地震工学会として新たに取り上げるべきテーマなどが考えられます。
テーマ名、座長案、発表者（数名）案、セッション提案者名を9月20日（木）までにご提案下さい（自薦・他薦を問いません）。大会実行委員会で全体調整の後、プログラムを作成させて頂きます。なお、ご希望にそえないこともありますので、あらかじめご了承下さい。
●地震工学技術フェア
今年度の地震工学技術フェアでは研究用および普及型の地震計をテーマとして、地震計メーカーから出展していただくことになっております。すでにいくつかの地震計メーカーには直接連絡済みですが、出展に関してのお問い
合わせは８月末頃までに日本地震工学会事務局を通して大会実行委員会あてにご連絡ください。

56

JAEE

No.6 July 2007

日本地震工学会論文集

第7巻・第1号〜第４号

Journal of Japan Association for Earthquake Engineering, Vol.7, No.1〜No.4「http://www.jaee.gr.jp/old/submit-j/」目次Index of the Journal

第７巻・第１号
1 論文集編集委員会から本会論文編集委員会

2 平成18年度査読者一覧（論文）
3 軟弱粘土地盤のせん断特性と地震時の地盤挙動の関係

山口 晶、吉田 望、飛田善雄

1-13

4 柱の軸力変動が懸造形式伝統木造寺院建築の地震応答に及ぼす影響

森 悠介、鈴木 隆志、伊津野和行、 14-26
土岐憲三

5 受水槽のスロシングが地震直後に発生する水圧・水量の異常挙動に及ぼす影響

村田幸一、宮島昌克

27-42

6 強震動予測レシピに基づく予測結果のバラツキ評価の検討 〜震源パ 山田雅行、先名重樹、藤原広行
ラメータのバラツキについて〜

43-60

7 地震動の即時配信によるフィードフォワード型制振システムに関する基礎研究

折田 潤、金久保利之、境 有紀

61-78

8 水平２方向連成を有する地盤による地震動のオービット特性に関する基本的検討山本 優、源栄正人、大野 晋

79-97

第７巻・第２号
1 巻頭言：特集号の発刊にあたって

特集号編集委員会
委員長 工藤一嘉（論文）

2 新型K-NET：強震動データリアルタイムシステムの構築

藤原広行、功刀 卓、安達繁樹、
青井 真、森川信之

2-16

3 地盤−建物アレー観測による震度の設置環境変動

神山 真、長内優也、松川忠司

17-36

4 地盤・建物系の高密度強震観測の展開と建物動的挙動の検討

飛田 潤、福和伸夫、小島宏章、
浜田栄太

37-56

5 低コスト・小型地震計の性能確認と戸建て住宅の地震時挙動観測への適用

飯場正紀、阿部秋男、花井 勉、
皆川隆之

57-67

6 震度データから推察される相模トラフ沿いの巨大地震の震源過程

神田克久、武村雅之

68-79

7 強震ネットワークデータから構築した広周波数帯域統計的グリーン関数とその南海地震への応用

包 那仁満都拉、川瀬 博

80-95

8 石川県内の観測点における地盤増幅度の評価

西川隼人、宮島昌克、堂下翔平、
北浦 勝

96-1099 地震動記録に基づく青森県内の強震観測点のサイト増幅度

片岡俊一、山本博昭

110-129

10 地震観測記録に基づく既設ダムの地震時挙動の三次元再現解析有賀義明

130-143

11 2003 年十勝沖地震における地盤の非線形応答：KiK-net 鉛直アレー 山本明夫、笹谷 努
記録の活用

JAEE

144-159

No.6 July 200757

12 2003 年三陸南地震時における築館地すべり地点の地震動推定−強震 福元俊一、海野寿康、仙頭紀明、 160-179
渦岡良介、風間基樹
計・震度計データを利用した波形再現と室内試験による確認−
13 強震観測点周辺の被害データを用いた地震動の性質と建物被害の関
係の検討

境 有紀

180-189

14 福岡県西方沖地震で観測された震度計データとその構造物破壊能川瀬 博

190-204（報告）
15 ２００５年８月宮城県沖地震における開北橋の強震記録について

高山丈司、松本俊輔、日下部毅明 205-208

16 SUPREMEによる地震観測情報の利用事例

菜花健一、細川直行、山内亜希子 209-214

17 スペクトルインバージョンに基づく全国の強震観測地点におけるサ
イト増幅特性とこれを利用した強震動評価事例

野津 厚、長尾 毅、山田雅行

215-23418 地震動指標間および被害との関係

中村 豊

235-248

19 震動台（E-Defense）利用のための強震データベースの試作

工藤一嘉、成田 章、本間芳則

249-260

第７巻・第３号
1 論文集編集委員会から本会論文編集委員会（論文）

2 地形分類とボーリングデータの統合処理による地盤増幅度評価 と2004年新潟県中越地震における地震動分布の推定

末冨岩雄、石田栄介、福島康宏、
磯山龍二、澤田純男

1-12

3 消防専用水道システムの導入手法構築と適用事例

高田至郎、鍬田泰子、勤息義弘

13-26

4 消防専用水道システムの導入効果算定法

高田至郎、鍬田泰子、勤息義弘

27-39

（報告）
5 2004年新潟県中越地震における川口町川口震度計周辺の 建物被害の 大月俊典、境有紀、小杉慎司
分析と強震記録の対応

40-59

第７巻・第４号
1 論文集編集委員会から

特集号編集委員会
委員長 目黒公郎（寄稿文）

2 姉歯元建築士の功罪

伯野元彦

2-4

3 耐震化を促進するための地域防災力向上シミュレータ

福和伸夫、坂上寛之、花井 勉、
高橋広人、飛田 潤、鈴木康弘

5-22

4 市販の家具転倒防止装置の効果に関する実験・数値解析的検証

目黒公郎、吉村美保、伊東大輔、
佐藤芳仁

23-32

（論文）

58

JAEE

No.6 July 2007

年間カレンダー
日本地震工学会
日主催・共催・関連団体行事予定一覧

程

2007年
7月4〜6日行事

2007年７月現在

名

オフィスセキュリティ EXPO（東京：東京ビッグサイト）

7月9〜10日「構造解析のための有限要素法入門−ひとり一台のパソコンによる演習付−」講習会（横浜）

7月22〜26日

ASME（米国機械学会）Pressure vessels and piping division conference 2007（アメリカ：テキサス）

7月24日

実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を用いた橋梁耐震実験研究
度 研究成果発表会（東京：世界貿易センタービル）

平成18年

7月31〜8月3日

10th International Conference on Applications of Statistics and Probability in Civil
Engineering（東京：東大柏キャンパス）8月28〜30日

第29回 土木学会地震工学研究発表会（九州大学） 報告提出締切：2007年6月29日

9月18日
9月25〜26日
9月28日

講習会「性能規定型耐震設計法の現状と課題」（大阪）

協賛

共催

主催

The First International Conference on Risk Analysis and Crisis Response(RACR07)（中国：上海）第10回 地震防災技術懇話会

後援

11月13〜15日

第５回 日本地震工学会・大会-2007

主催

11月27〜29日

The 2nd International Conference on Urban Disaster Reduction（台北）
論文提出締切：2007年8月31日

12月3〜6日

APCOM 07 EPMESC XI （京都）

12月5〜7日

The 8th Paciﬁc Conference on Earthquake Engineering（シンガポール）
論文提出締切：2007年6月8日

12月7〜8日

地震災害と減災に関する国際会議（インド：アッサム州グワハチ市）
アブストラクト締切：2007年5月31日，論文提出締切：2007年8月31日

12月15日2007年度計算力学技術者（固体力学分野の有限要素法解析技術者）ならびに計算力 学
技術者（熱流体力学分野の解析技術者）に関する認定事業

協賛

2008年
10月12〜17日

The 14th World Conference on Earthquake Engineering (14WCEE)、（北京）

11月24〜27日

第７回アジア地震学会連合総会

2009年
9月13〜17日

The 10th International Conference on Structural Safety and Reliability(ICOSSAR2009)（大阪）

協賛

後援

JAEE

No.6 July 200759

下記の企業・団体は日本地震工学会の法人会員として、地震工学の発展に貢献されています
日本地震工学会 会長
【特級】

飛

（建設）

株

島

建

式

設

株

会

社

式

会
間

北川 良和

社

株

式

会

社

福

田

組

組

株

式

会

社

本

間

組

柄

建

式

会

社

鹿

島

建

設

株

式

会

社

（設計･コンサルタント）

真

清

水

建

設

株

式

会

社

株式会社建設技術研究所大阪本社（設計･コンサルタント）

大

成

建

設

株

式

会

社

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

中央復建コンサルタンツ株式会社

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所（電気･ガス・鉄道・道路）

式

西

電

力

株

式

会

社

株

大

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

東

京

電

力

株

式

会

社

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所

株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所（各種団体）

東社

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

社団法人プレハブ建築協会

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

株式会社システムアンドデータリサーチ

ビューローベリタスジャパン株式会社

株 式 会 社 篠 塚 研 究 所【Ａ級】（電気･ガス・鉄道・道路）

株式会社スリーエーコンサルタンツ

（建設）

九

州

電

力

株

式

会

社

株式会社ダイヤコンサルタント

国

電

力

株

式

会

社

財団法人地域地盤環境研究所

設

計

社
株

長

株

関

電

会

設

式

会

株

式

会

社

大

林

組

中

株

式

会

社

奥

村

組

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社

株

小 田 急 建 設 株 式 会 社

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

株 式 会 社 三 菱 地 所 設 計

株

北

式

会

社

熊

谷

組

陸

電

力

株

式

会

社

式

会

社

日

建

北 海 道 電 力 株 式 会 社（電気･ガス・鉄道・道路）

戸（官公庁･公団･公社）

東

国土交通省国土技術政策総合研究所（官公庁･公団･公社）

建

設

株

式

会

社

（設計･コンサルタント）

計株式会社安井建築設計事務所

株 式 会 社 竹 中 工 務 店
田

設

邦

ガ

ス

株

式

会

社

株式会社阪神コンサルタンツ

独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人港湾空港技術研究所（電気･ガス・鉄道・道路）（各種団体）（各種団体）

四

国

電

力

株

式

会

社

危 険 物 保 安 技 術 協 会

財団法人愛知県建築住宅センター

中

部

電

力

株

式

会

社

社 団 法 人 建 築 業 協 会

財団法人大阪建築防災センター

電

源

開

発

株

式

会

社

社 団 法 人 日 本 水 道 協 会

社団法人高層住宅管理業協会

東

北

電

力

株

式

会

社

全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合構造調査コンサルティング協会

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

社団法人全国地質調査業協会連合会

財団法人国土技術研究センター（各種団体）

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

財団法人ダム技術センター

社団法人静岡県建築設計事務所協会

財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

千 葉 県 耐 震 判 定 協 議 会

社

財団法人日本建築防災協会

社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会

社 団 法 人 日 本 建 築 学 会（建材･システムなど）

社団法人日本建築構造技術者協会

財団法人日本建築センター

株 式 会 社 エ ヌ・ テ ィ ー・ エ ス

財団法人日本建築設備・昇降機センター

社 団 法 人 文 教 施 設 協 会

ジャパンシステムサービス株式会社

財団法人日本建築総合試験所

東

京

鉄

鋼

株

式

会

社

社 団 法 人 日 本 ボ イ ラ 協 会

白

山

工

業

株

式

会

社

団

法

人

土

木

学

会

【Ｂ級】

社団法人日本免震構造協会（建材･システムなど）

（建設）
株

式

会

安

藤

建

社
設

株

浅

沼

組

【Ｃ級】

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

式

会

社

（建設）

エ

東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社

五

洋

建

設

株

式

会

社

東

急

東

洋

建

設

株

式

会

社

60

JAEE

建

設

株

式

会

No.6 July 2007

社

イ

ム

株

式

会

社

日本地震工学会のご案内
１．日本地震工学会の目的
我が国は、世界でも有数の地震国であり、古くから世界をリードする地震学ならび耐震技術に関する学問や技術開発が行われてきました。ところが、これらの活動は、これまで、建築、土木、地盤、地震、機械等の分野に分かれて行われてきており、地震工学としてまとまった活動を行う学会がありませんでした。しかし、たとえば1995年兵庫県南部地震による被害を見ても明らかなように、大都市の耐震性を向上させるためには、関連した各分野の研究者や実務者が協力して、問題解決に当たる必要があります。
このようなことから、2001年１月１日に日本地震工学会が発足しました。日本地震工学会の目的は、地震工学の進歩
および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。

２．日本地震工学会はどのような分野を対象としているか
日本地震工学会は、これまでの地震工学関係の研究者や技術者のみならず、地震そのものや地震による災害に関わるあらゆる分野の人々にとって有益な交流の場となるものであります。したがって、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野を対象としています。
日本地震工学会が対象とする分野はこのように大変幅広いものですが、これをもうすこし具体的に示すと、地震動や活断層の工学的評価、建築物、道路・鉄道施設、電力・上下水道・ガス・通信等のライフライン施設、地盤・土構造物、
河川施設、港湾施設、機械施設等多岐にわたる施設・構造物の地震前の耐震化、地震時の機能維持、地震後の復旧な
どのほか、国や自治体の地震防災対策、地域防災計画、地震危険度評価、発災後の対応、医療対策、震災時の救援救急システム、震後復興、地震災害調査と分析、さらには国際的な震災軽減の技術的支援、地震防災教育などの分野となります。

３．日本地震工学会はどのような活動を行うか
日本地震工学会は、電子メディアを活用して充実した論文集を効率的に会員の皆さんにお届けするほか、会員の皆様にインターラクティブな情報交換の場を提供します。また、年次学術講演会などの定期的な研究発表会の開催、地
震工学・地震防災関連の講習会や研修会の開催、調査・研究プロジェクトの指導・推進、新技術の評価、耐震基準の開発・普及、技術者の生涯教育支援、地震防災施策の提言、地震工学・地震防災分野における国際交流ならびに国際貢献を担う活動、地震工学の広い分野が連携した地震災害調査とその成果の公表、などを行っています。

４．日本地震工学会はどのような組織か
日本地震工学会は、会員の会費に支えられた任意団体として活動を行っています。活動の充実とともに、将来は法人格をもった団体に発展させます。
会則、学会組織、役員、最近の活動状況などの詳しい情報は下記の日本地震工学会のホームページをご覧下さい。

http://www.jaee.gr.jp/
事務局〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館

日本地震工学会

E-mail : oﬃce@general.jaee.gr.jp、Tel : 0 3 - 5 7 3 0 - 2 8 3 1、Fax : 0 3 - 5 7 3 0 - 2 8 3 0

５．歴代会長・初代会長

青山博之

・第二代会長岡田恒男

・第三代会長土岐憲三

・第四代会長石原研而

・第五代会長入倉孝次郎

・第六代会長小谷俊介

・第七代会長

大町達夫

・現会長

北川良和

JAEE

No.6 July 200761

日本地震工学会

入会案内

日本地震工学会は、これまでの地震工学関係の研究者や技術者のみならず、地震そのものや地震による災害に関わるあらゆる分野の人々にとって有益な交流の場となるものであります。したがって、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象としています。

▼ 申込方法個人会員（正会員・学生会員）用及び法人会員用の申込書（PDF ファイル）は、ホームページ（http://www.jaee.
gr.jp/）からダウンロードすることができます。必要事項を直接記入して、事務局に郵送もしくはファックスするか、
Adobe Acrobat で必要項目を記入して保存し、そのファイルを電子メールに添付して事務局にお送りください。
事務局〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館 日本地震工学会
E-mail : oﬃce@general.jaee.gr.jp、Tel : 0 3 - 5 7 3 0 - 2 8 3 1、Fax : 0 3 - 5 7 3 0 - 2 8 3 0▼ 年会費◇会費種別と年会費
会員種別

会費◇年度途中入会の年会費
入会金

入会の申込日

正会員

学生会員

正会員

10,000円

1,000円

３〜５月

10,000円

3,000円

学生会員

3,000円なし

６〜８月

7,500円

2,250円

法人会員

特級 200,000円以上なし

９〜 11月5,000円

1,500円A級

100,000円

なし

12 〜２月2,500円

750円

B級

50,000円

なし

C級

20,000円

なし*法人会員は年度途中入会でも通年の会費を納めて頂きます。

▼ 一般規則で定める会員資格【正会員の資格】
地震工学・地震防災の分野に関する学歴・経験をもつ個人で次の各号の一つに該当する者。
(1) 大学を卒業した者(2) 高等専門学校または同程度以上の学校を卒業し、実務経験を持つ者(3) 高等学校を卒業し、実務経験を持つ者(4) 上記の分野以外を専門とする者または外国の学校を卒業した者の正会員としての資格は前各号に準じ、かつ、この会の目的に寄与するに必要な学識経験を持つ者(5) その他理事会で、前各号と同等以上の資格ありと認められた者【学生会員の資格】
地震工学あるいは地震防災に関連する学術・技術を学ぶため、大学院、大学、専門学校、高等学校およびこれに準ずる学校に在学中の個人【法人会員の資格】
地震工学あるいは地震防災およびこれらに関連する次の事業を営む法人等とする。
(1) 建設業、建設設計業、建設コンサルタント、建材業、その他これらに準ずるもの(2) 製造業、公益事業、報道・情報事業、保険業、
その他これらに準ずるもの

62

JAEE

No.6 July 2007

▼ 入会の承認と資格の発効
入会申込書受理後、理事会の審査を経て入会が承認されます。理事会の審査は入会申込書受理月の翌月に行われます。なお、理事会での入会承認後に、会員証と会費請求書が送付されます。
会員としての効力は、正会員にあっては入会金および会費を、学生会員および法人会員にあっては会費を納めたときに生じます。

▼ 会員の特典【正会員・学生会員】
1. 役員の選挙権と被選挙権を持ちます。
（正会員のみ）2. 総会における議決権をもち、総会に出席して意見を述べることができます。（正会員のみ）
3. 日本地震工学会「JAEE NEWS」のメール配信を受けられます。
4. 日本地震工学会のホームページから「地震工学論文集」を閲覧・入手できます。
5. 日本地震工学会「JAEE NEWS」や「コラム」への投稿ができます。（ただし、掲載の可否および掲載号については当会に一任させて頂きます。
）
6. 日本地震工学論文集に論文発表ができます。
（ただし、審査があります。）
7. 日本地震工学研究発表・討論会で論文発表ができます。
8. 研究発表会、講習会、講演会、見学会等に会員割引で優先的に参加できます。
9. 委員会に委員として参加する資格が得られます。
【法人会員】
1. 正会員・学生会員の上記特典のうち「5.」「, 6.」「, 7.」を除く特典。ただし、法人会員には被選挙権はありません。
2. その他に次の特典があります。

特

典

内

容

講習会等の行事に会員会費で参加できる人数

法人会員種別
特級

A級

B級

C級

12人

６人

３人

１人

地震工学会会誌への広告の割引掲載

掲載箇所等については当会に一任させて頂きます。

研究発表会等の催し物会場でのパンフレット配布

制限のある場合もあります。

学会ホームページと法人会員ホームページとのリンク

法人会員リンク集を掲載します。

法人会員のイベント情報等の学会ホームページへの掲載

掲載の時期、掲載箇所等については当会に一任させて頂きます。

JAEE

No.6 July 200763

編集後記：
今号の地震工学会誌では、津波に関する特集を企画いたしました。津波の発生機構、検知技術に始まり被災、対策・避難戦略にいたるまで、地震工学的見地（という表現が適切かどうかわかりませんが）から幅広く津波を捕らえる記事構成になったのではないかと考えております。日本大学首藤伸夫先生をはじめとして、この分野に造詣の深い皆様に原稿執筆をご快諾いただきました。誌上をお借りしてお礼申し上げます。
さて、早いもので、会誌編集委員長を仰せつかってから２年間が経過し、この度任期を終えることになりました。第３号から今号まで毎回特集記事の企画を何にするかとあれこれ思案しながらも、何とか無事に毎号発行することが出来、ほっとしております。愛読いただきました会員の皆様、ご寄稿頂きました皆様、理事及び事務局の皆様に感謝いたします。毎号の編集実務は、幹事の古屋先生（都立産技高専）が一手に引き受けて下さいました。古屋先生抜きではこれまでの会誌発行は覚束なかったと言っても過言ではなく、最大限の謝辞を持ってしても足りない気持ちです。
会誌は、会員の皆様のものです。是非、特集記事をはじめとして、会誌の内容について皆様のご意見、リク
エストをお寄せくださるよう、お願いいたします。
次号から志波・新編集委員長のもと、新しい編集委員会体制となりますが、会員の皆様のご支援を、私からもお願い申し上げます。
森下正樹（日本原子力研究開発機構）

このたび会誌編集委員会委員長の任に就きました志波です。宜しくお願いいたします。森下前委員長にはこの２年間、大変お疲れ様でした。また、編集委員会のメンバーについても交代の時期になりました。今回退任される委員の皆様にはご苦労様でした。
そういうことで、次号からの会誌は、増員も含めてメンバーが大幅に変わる会誌編集委員会が企画・編集することになります。これまでに形作られてきたこの会誌のスタイルを継承しつつ、会員にとってさらに有意義な会誌のあり方を模索しながら、一歩ずつ前進させていく所存です。この機会に、会誌に関するご意見やご要
望、また記事や特集のアイデアなどがございましたら、是非お寄せいただきたいと思います。
次号の発行は来年１月末の予定です。どうぞ、お楽しみに。
志波 由紀夫（大成建設）

編集委員
委員長

志波由紀夫

大成建設技術センター

幹

事

古屋

治

東京都立産業技術高等専門学校

委

員

大保

直人

鹿島建設

委

員

五十田

博

信州大学

委

員

三宅

弘恵

東京大学地震研究所

委

員

中瀬

仁

東電設計

日本地震工学会誌
2007年７月31日発行
編集・発行

日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０

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JAEE

No.6 July 2007