平成 24 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校】

平成 25 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

基準７

学生の募集と受け入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

務

基準 10 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

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Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都国立市に位置し、平成 8（1996）年、「公益財団法人東京ＹＭＣＡ（以下、「東京ＹＭＣA」という。）の使命に基づき、真に豊かな社会の実現を願い、その建設に寄与しうる人材の育成」を目指して学校法人東京ＹＭＣＡ学院が設置した私立専門学校である。
現在、社会福祉専門課程に修業年限 2 年の介護福祉科と医療専門課程に修業年限 3 年の作業療法学科を設置している。いずれも昼間の学科で、厚生労働省の指定養成施設であり、介護福祉科卒業者には介護福祉士資格、作業療法学科卒業者には作業療法士国家試験受験資格が与えられる。平成 24（2012）年
5 月 1 日現在、学生数は 202 名である。
東京ＹＭＣＡはそのミッションを「イエス・キリストによって示された愛と奉仕の精神にもとづいて、青少年の精神、知性、身体の全人的成長を願い、地域社会に奉仕し、公正で平和な世界をつくるための運動を展開する。」としている。この使命のもとに、当該専門学校では聖書に記されたことば「互いに愛し合いなさい（ヨハネによる福音書 15 章 17 節）」をカレッジスピリットとして、次の 3 項目を育成人材像として掲げている。
① 豊かな心と公正な価値観を持った人材を育てること。
② 国際的な視野に立ち、「共に生きる社会」の形成に寄与する人材を育てること。
③ いつも「笑顔と優しさ」をもった医療、福祉の心を育てること。
以上のような人材を介護福祉士と作業療法士を育成するなかで具体的に実現しようと、教職員、学生、保護者に教育理念の浸透を図っている。
学校の特色として、東京ＹＭＣＡや当該専門学校が関わる諸活動に学生が参加する機会を数多く設け、社会における経験の幅を拡げながら介護福祉士や作業療法士としての精神面でも育成を図ろうとしていることは評価できる。
また、多摩地域に位置し、主な実習先や就職先も当該地域となっていることから、卒業後も学校との関わりが継続し、再就職支援なども行っている。
当該専門学校では、全国のＹＭＣＡ関係の学校との連携も視野に入れた学校の将来構想の策定について検討しており、早急な取組が望まれる。

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基準２ 学校運営
運営方針及び事業計画は、現場からの提案を汲み上げ、理事会で大局的な見地から決定し、年度初めに校長から教職員に説明し周知を図っている。
校長は教職員との年 2 回の面接や日常的な学生指導を通じて学内の状況を把握し、変化に対応して運営方法を見直すように努めている。特に事業計画の策定にあたっては、3 年間の中期計画を設け、達成状況を検証しながら、具体的な成果と今後の課題を確認し、対応策を計画に盛り込むようにしている。
意思決定機能として、法人運営は役員会を定期的に開催し、学校運営については校長、学科長、事務長、就職指導室長による連絡会を毎月開催し情報交換と問題解決を図っている。
また、学科ごとに学科会議を毎週開催して学生指導に関する情報を共有し、教務課では月 2 回程度会議を開催して広報活動や施設・予算管理について協議し、学校運営の円滑化を図るようにしている。
教職員それぞれの職務分掌について一覧表示し明確になっているが、学校運営に関する諸規程については、さらに整備を進めることが望まれる。
教職員の処遇に関しては、就業規則、その他規程を整備し、運用を図っている。
学内の情報システムは、統合的なシステムにより学籍管理等を行うとともに、各種業務管理にパソコンを有効活用している。セキュリティ対策を含めメンテナンスは専門業者に委託している。

基準３ 教育活動
設置学科は、いずれも厚生労働省の指定養成施設として、介護福祉士・作業療法士養成施設指定規則に定められた基準に則って教育課程（カリキュラム）を定めている。加えて、当該専門学校の育成人材像や
東京ＹＭＣA のミッションに沿った豊かな人間性を育むための教育実践を図るよう努めている。
業界の求める人材ニーズの把握は、実習先や卒業生の就職先である高齢者施設の介護現場や医療機
関の臨床現場との交流を通じて行うとともに、作業療法学科の専任教員は、週１日、臨床現場で実践を積み、指導に活かすような取組みも行っている。
教育到達レベルを介護福祉科では共通試験、作業療法学科では国家試験合格と設定し、この目標を達成するため、介護福祉科の実技科目には、教員を複数配置する体制を取り、作業療法学科では、少人数学級編成としている。
また、当該専門学校では、医療・福祉業務に携わる者の一般教養を深めるために、指定外授業科目として「死生学」、「いのち演習」など、特色ある授業科目を開講している。
授業計画（シラバス）は科目ごとに必要事項を記載し、冊子として作成し、学生に配付し周知を図っている。
キャリア教育を進めるため、介護福祉科で「就職実践演習」科目を開講しているほか、「ジョブカフェ」などのイベントを通じて職業観の育成を図り、学生が自らの将来像を描けるような機会を設けている。
学生による授業評価は、毎年 1 回、専任教員の授業について行い、授業改善に活用している。
教員採用にあたっては、3 月間の試用期間を設け職務遂行能力などを審査している。また、外部の専門研修や学会に参加させ、最新知識の習得やスキルの向上を図っている。
成績評価や単位認定の基準は明確に定めてあり、「教科概要」として学生に配付している。
国家資格取得が教育目標であることから、特に作業療法学科では各種の試験対策が講じられ合格率を引き上げるための取組みに力を入れている。また、平成 27（2015）年度入学生から介護福祉士国家試験が導入されることに伴う指導体制の整備を進めることにしている。
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基準４ 教育成果
就職指導室を設置し、「就職ハンドブック」の作成や卒業生の話を聞く機会を設けるなど、学生の就職活動をサポートする取組みを積極的に行っている。また、企業関係者を学校に招き、学生との面談により企業情報を得ることができる「ジョブカフェ」と称するイベントを年 3 回開催している。この結果、介護福祉科卒業者と作業療法士国家試験合格者は、就職希望者のほぼ全員が専門分野に就職している。
作業療法士の国家試験合格率を引上げるため、補習、対策講座、模擬試験実施などの取組みを行っている。不合格の卒業生に対しては再チャレンジのためのサポートも続けている。
中途退学を予防するため、入学選考時の面接を重視し、学業を全うできるか慎重に判定して入学者を決めている。また、中途退学に結びつきやすい学生の精神的な問題については学生相談室で対応し、学力不足の問題は補講指導を行うなど、学生のおかれている状況を早期に把握し対策をとっている。
卒業生には多摩地域の社会福祉施設や医療機関で責任ある職位の者もおり、実習指導者として学校を訪れる場合も多い。作業療法学科の卒業生は、「ＹＭＣＡバッジ」をつけることになっており、これにより研究会などでの活動状況も分かるようになっている。

基準５ 学生支援
就職活動の支援体制として、就職指導室において、求人情報や学生の活動状況などの情報の一元管理を行うとともに、「就職ハンドブック」を毎年作成して、就職活動のノウハウを提供している。
また、就職活動に必要な事項についての授業を行うとともに、現場の施設長などを学校に招き、面接の模擬練習などを行っている。
学生相談については、担任教員の定期面談を実施しており、必要に応じ学科長、事務長、校長が対応することになっており、きめ細かな対応を心がけている。学生相談室では専門の臨床心理士によるカウンセリングも行っている。
学生の経済的側面に対する支援として、学費の分納制度や公的機関の援助制度の利用を案内し、個別の事情にも相談に応じている。卒業生の寄付金を原資とする「東京ＹＭＣＡ医療福祉奨学金」制度も設けている。
学生の健康管理については、毎年 4 月に健康診断を実施している。再検査や再々検査の費用、実習に行く前に必要な検査のための費用も全て学校負担で実施していることは評価できる。また、体調の悪くなった
学生には、看護師である教員が直ちに対応をとることになっている。
学生の課外活動としてスポーツの同好会、手話グループなどが活動している。
保護者との連携については、介護福祉科において入学時保護者会を開催し、必要に応じ保護者や家族と連絡をとる体制になっている。
卒業生への支援については、同窓会組織があり、「ＹＭＣＡたより」を発行している。卒業生の就職先が多摩地域に多いことから学校に気軽に立ち寄れるような雰囲気があり、転職支援などにも応じている。

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基準６ 教育環境
施設・設備は、専修学校設置基準等関連法令に基づき整備して教育上の必要に応えるようになっている。
特に、指定養成施設として、現行基準より厳格な時代の基準に則って施設を設置・維持している。
施設・設備の維持管理、補修については、適切に対応している。今後の施設・設備の経年劣化に対応するために、改修等の計画を策定し、計画的に維持管理に取組むことが望まれる。
学外実習のために「実習の手引き」を作成し、健康診断、注意事項の徹底を図り、実習先は地元の多摩地域の医療機関・施設等が多いことから教員のフォロー体制も十分であり、実習後の学生評定、学内評定も適正に実施している。
防災体制については、消防計画で予防管理組織とその任務、消防用設備の点検時期等を定め、毎年自衛消防訓練を実施している。さらに、震災時や警戒宣言発令時の対策を定め、震災に備えた備蓄も行っている。

基準７ 学生の募集と受け入れ
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会が定めた募集開始時期や募集内容などを遵守し、適正な募集活動を行うよう努めている。入学案内等は事実に基づく内容となっており、卒業生の活動状況も紹介し教育成果を分かりやすく掲載している。オープンキャンパスは年 13 回開催し、随時対応できる窓口も設け、学校の特徴や作業療法学科の国家試験対策や合格率などを詳しく説明するようにしている。
入学選考は、書類審査、筆記試験、面接で行っている。選考の評価基準を明確に定め、特に面接を重視
し適性を判断して合否を決定している。
学納金の決定にあたっては、必要な経費を算出し、他校の学費水準も調査したうえで、理事会で決定している。なお、学校開設以来、学費の金額は変更していない。
3 月中の入学辞退申出者については、入学金を除き授業料等を返還することになっている。

基準８ 財務
収容定員の充足率は減少傾向が見られるものの安定しており、消費収支のバランスは取れている。
貸借対照表では、負債比率が減少し、固定資産比率も減少傾向であることから、財務状態は改善に向かっていると評価できる。設置法人において、引き続き改善に向け、一層の取組みが望まれる。
毎年度の計画については、成果の検証、課題と対応策を具体的に示し、予算は 2 年間の予算と決算の比率を見て策定している。
監査は毎会計年度終了後に監事により実施し、監査報告書を作成している。
財務情報の公開は、設置法人のホームページに財務書類を掲載し、広く社会に公表していることは評価できる。

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基準９ 法令等の遵守
学校教育法に規定する専修学校及び厚生労働省指定養成施設として、関連法令等を遵守し学校運営にあたっている。また、学生に対しては、授業の中で法令遵守についての啓発を行っている。
個人情報の保護については、規程を整備している。学生に対しては、教育活動の中で注意を喚起し、特に実習中の個人情報の取扱いについて指導を徹底している。
自己点検・自己評価については、従来から全国のＹＭＣＡ関係の専門学校では、共通で作成した様式で自己点検を行っていたが、学校教育法の改正により自己評価が義務づけられた平成１９（2007）年度以降は、
私立専門学校等評価研究機構の基準により自己点検・自己評価を行い、課題の発見と改善に努め、第三者評価も受審している。
自己点検・自己評価の結果については、現在では、閲覧請求があれば対応する体制をとっているが、今後は、当該専門学校の刊行物及びホームページにおいて広く社会に公表することが望まれる。

基準１０ 社会貢献
当該専門学校は、東京ＹＭＣＡの理念のもとに社会貢献のために積極的に各種の活動に学生を参加させるとともに、各種団体からの学校施設の利用申出についても協力している。
その主な活動を例示すると、地域活動への参加として、国立市と共催で行う市民介護講座の開催、国立市社会福祉協議会の行うふれあいスポーツの集いへの参加、国立市体育協会の行う市民祭への協力、多摩いのちの電話の研修会の会場貸し出し、毎週行っている地域清掃などがある。
また、介護福祉士国家試験では、実技試験のモデルとして学生を派遣している。
学生のボランティア活動についても、学生の社会経験に結びつくものと、積極的に奨励・支援している。特に、東日本大震災の被災地支援ワークキャンプに数次にわたり多数の学生が参加している。また、東京ＹＭ
ＣＡの取り組む社会奉仕活動や障害児のための活動に参加している。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可

キリスト教の聖書の言葉「互いに愛し合いなさい（ヨハネによる福音書 15 章 17 節）」をカレッジ
スピリットとして、次の 3 項目を育成人材像として掲げている。
① 豊かな心と公正な価値観を持った人材を育てること。
② 国際的な視野に立ち、「共に生きる社会」の形成に寄与する人材を育てること。
③ いつも「笑顔と優しさ」をもった医療、福祉の心を育てること。
この 3 項目を介護福祉士と作業療法士を育成するなかで具体的に実現しようとしている。
教育理念は校内に掲げ、学校案内による広報、学校説明会などで浸透を図っている。

１－２ 学校の特色は何か
可設立母体である東京ＹＭＣＡの行う諸活動や学校が関わるボランティア活動等に学生が参加する機会を数多く設け、社会における経験の幅を拡げつつ、介護福祉士や作業療法士としての精神的な面での育成を図ろうとしている。
主な実習先や就職先が当該専門学校が所在する多摩地域となっており、卒業後も学校訪問する者が多く再就職支援なども行っている。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか可

当該専門学校では、全国のＹＭＣＡ関係の学校との連携も視野に入れた学校の将来構想の策定について検討しており、早急な取組が望まれる。
介護福祉士の養成制度は、養成指定施設卒業者への国家試験の導入等が予定されており、新制度における介護福祉士養成の仕組みを検討し、新たな教育活動に取組むための計画の策定に着手している。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか可

運営方針は設置する学校からの提案を汲み上げて、理事会で毎年度の運営方針を定め、校長から教職員に伝達し周知している。
校長は教職員面接を年 2 回実施するほか、各種会議において学内の状況を把握し、変化に的確に対応し、適切に運営方法を見直すよう努めている。

２-５ 事業計画は定められているか
可

事業計画は 3 年間の中期計画を策定し、計画目標の達成状況を検証しながら、次の計画を策定している。毎年度の事業計画は、具体的な成果と今後の課題を確認し、対応策を含め策定しているが、計画の策定にあたっては、執行体制と役割分担をより明確にして取組むことが望まれる。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
可

法人運営については役員会を定期的に開催し、学校運営については、校長、学科長、事務長、就職指導室長による連絡会を毎月開催し、問題解決と情報交換を図っている。
学科ごとに毎週、学科会議を開き、学生指導に関する情報を共有している。
教務課では月 2 回程度会議を開催し、学科会議の報告、広報活動、施設・予算管理について協議し、学校運営の円滑化を図っている。
教職員のそれぞれの職務分掌については一覧表で明確になっているが、さらに規程上、明確化することが望まれる。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

就業規則において、教職員の処遇に関する定めを規定し運用している。給与については、給料表を定め、教員確保の事情や財務状況等を勘案しながら運用を図っている。
教職員の人材育成に関しては、厚生労働省等関係団体が主催する研修会や各種講習会に参加させている。

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２-８ 意思決定システムは確立されているか可

法人の方針は、法人と設置する校長等で組織する主務者会議と理事会・評議員会で決定され、設置する学校に伝達される仕組みになっている。
意思決定にあたっては、設置する学校の発言を重視し、最終的には大局的な視野のもとに理事会で方針を決定している。
学校運営に関する意思決定は、各種会議や職制により行っている。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可

学籍管理や学生情報に関する統合的なシステムを運用している。また、各種業務管理にパソコンを有効に活用している。
機器や使用ソフトのセキュリティ対策及びメンテナンスは専門業者に委託している。
学生が資格取得のための学習に使用するパソコンも設置している。

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか可

設置学科はともに厚生労働省の指定養成施設であり、指定規則に定められた基準に則って教育活動を行っており、加えて、当該専門学校の育成人材像や東京ＹＭＣA のミッションに沿った豊かな人間性を育むための教育実践にも努めている。
実習先や就職先の社会福祉施設、医療機関等と情報交換を行い、業界の求める人材ニーズを把握しながら教育活動を行っている。特に作業療法学科の教員は、毎週 1 日、臨床現場において臨床家としての実践を積むようにしており、その成果を教育に活かしている。

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
可それぞれの学科は、指定規則の基準に従って教育課程（カリキュラム）を定めており、教育到
達レベルについては、作業療法学科では国家試験合格としている。介護福祉科においては、介護福祉士制度の改正により、今後、資格取得は、国家試験に合格することが要件となるため、介護福祉科においても共通試験のクリアを教育到達レベルとしている。
教育目標を達成するため、介護福祉科では原則として実技科目は 20 人程度に教員が複数ついて授業を行い、作業療法学科は 1 学年 30 名定員の少人数学級編成としている。

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３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか可

教育課程（カリキュラム）は指定規則の基準を基本として、一般教養科目に特色ある科目を設定し、かつ、授業科目間の連携を考慮して体系づけている
一般教養科目は、校長、学科長、専任教員が協議して編成している。
教育課程（カリキュラム）の見直しにあたっては、教授方法や人数、授業科目間の連携について協議し、教育の質を高めるように努めている。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか可

教育課程（カリキュラム）は専門科目とともに、医療・福祉業務に携わる者として、人間性の幅を拡げるため、「死生学」、「いのち演習」など一般教養科目として特色ある科目を配置するよう工夫している。
学外実習（施設実習・臨床実習）は指定規則に従って配分し実施している。
外国語教育については、作業療法学科の 1 年次に「医学英語」科目を開講している。
授業計画（シラバス）は、担当教員、科目概要、教育目標、教育内容、評価方法、教科書・参考書の項目で作成し、学生に配付し周知を図っている。コマシラバスについては、今後の課題としている。

３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法などが実施されているか
可

介護福祉科では、1 学年後期から 2 学年前期にかけて「就職実践演習」科目を一般教養科
目として開講し、就職指導を通じて職業観の育成を図っている。「ジョブカフェ」を学内で開催
し、社会福祉施設や医療機関で求められている人材に対する理解を深め、学生が自らの将来像を描けるような機会を設けている。
作業療法学科の教員は、臨床現場で毎週 1 日研修を行っており、学生に臨床家となるための自覚を促す指導に当該研修を生かしている。
※ ジョブカフェ
介護福祉科の就職先候補となる施設 50 カ所程度を対象に、年間 3 回に分けて学内で開催している就職合同説明会。各ブースにおいて施設の人事担当者や施設長と学生（グループ単位）とが面談を行っている。学生にとって現場でどのような人材が求められているか学ぶ機会となり、動機づけの効果もある。作業療法学科についても本年試行する予定である。

３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか可

毎年 1 回、専任教員の授業について学生による授業評価を実施している。授業評価の結果
を授業内容の改善に活用している。
当該専門学校では、より効果的な評価方法について、アンケート項目や実施方法の見直しを
今後の課題としており、さらに、全ての授業について実施することが望ましい。

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３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

教員の採用にあたっては、指定規則で定められた要件を満たす教員を確保し、3 月間の試用期間として職務遂行能力などの審査を行って正式採用している。
教員の質向上では、外部の専門研修や学会等へ積極的に参加させ、最新知識の習得やスキルの向上を図っている。
専任教員と非常勤教員との連携については、毎年講師会を開催して意思疎通を図っている。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

学則及び「進級・卒業に関する規定」において基準を明確に定めている。
各授業科目の評価方法はシラバスに明記し、「教科概要」として学生に配付し周知している。
他校の履修についての認定等は、作業療法学科の一般教養科目についてのみ認めている。

３－１８ 資格取得の指導体制はあるか
可

教育目標として、介護福祉士と作業療法士の国家資格取得があり、すべての教育プログラム
は、資格取得に向かって組立てられている。
介護福祉科は、現在、卒業即資格取得となっているが、平成 27（2015）年度入学生から養成施設の卒業生にも国家試験が導入されることになっているため、国家試験受験指導体制の整備を進めることにしている。
作業療法学科では、授業の補習、対策講座（平成 24（2012）年度は 23 回実施予定）、模擬試験（年間 8 回）、インターネットを活用した試験対策など、確実に合格に結びつくよう、国家試
験対策のための取組みに力を入れている。

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基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか可

就職指導室を設置し、「就職ハンドブック」を毎年度作成し、卒業生を招いて社会福祉施設や医療機関での話を聞く機会を設けるなど、学生の就職活動をサポートする取組みを行っている。
介護福祉科では、就職関係のイベントとして、「ジョブカフェ」を年 3 回開催している。
介護福祉科卒業者と作業療法士国家試験合格者は、就職希望者のほぼ全員が専門分野に就職している。
学生の就職関係データは学科別に管理し、内定状況を記録している。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか可

作業療法士の国家試験合格率が横這い状態で推移していることから、授業の補習、対策講
座、模擬試験の実施など合格率を引き上げるための種々の取組みを行っている。
不合格で再チャレンジをしている卒業生者についても、模擬試験や試験対策講座に参加させサポートを続けている。

４－２１ 退学率の低減が図られているか
可

中途退学率が漸増する傾向にあることから、退学理由を分析するとともに、入学選考時において、適性検査や面接を慎重に行い、入学動機や学業を全うできるか確認の上、合否の判定を行うなど、中途退学者を生じないような対策を講じている。
学生の精神的な問題は、毎週水曜日に学生相談室でカウンセラーが相談に応じ、学力不足に対しては、補講を行うなど、学生の状況を早期に把握し、対策をとるように努めている。

４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか可

作業療法学科では、ＹＭＣＡ卒業者が付けるバッジがあり、リハビリテーション分野の研究会などで卒業生の活動状況がわかるようになっている。
多摩地域の社会福祉施設や医療機関で責任ある職位に就いている卒業生もおり、実習機関
において在校生の指導者として学校を訪れる場合もある。学校では、こうした機会も活用して、卒業生の活動状況の把握を行っている。

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基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか可

就職指導室において求人情報、学生の就職活動情報などの情報一元化を図り、具体的な就職活動のノウハウを「就職ハンドブック」にまとめ学生に提供している。
就職指導室長が、介護福祉科で「就職実践演習」を担当し、作業療法学科で特別指導を行っている。また、卒業生の協力を得て現場の施設長などに来てもらい、就職面接の模擬練習を行っている。

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか
可

担任教員が定期的に面談し、必要に応じ学科長、事務長、校長が取組む体制をとっているが、比較的小規模な学校で、常に学生の顔が見えることから、きめ細かな対応を行うよう心がけている。
精神的な相談については、学生相談室を設置し、週 1 回、専門の臨床心理士によるカウンセ
リングが受けられる体制をとっている。
介護福祉科においては、担任教員とは別に、必要に応じてチューターを付けるなどして手厚く対応している。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
可

学費については、分納制度や公的機関等による奨学金制度の利用を案内するほか、個別の事情には、適宜、相談に応じるようにしている。
小規模ではあるが、卒業生の寄付金を原資として「東京ＹＭＣＡ医療福祉奨学金」制度を設けている。

５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか可

毎年 4 月に全学生の健康診断を実施している。再検査や再々検査になるケースがあれば、検査費用はすべて学校負担で実施している。また、実習に行く前の細菌検査や抗体検査、予防接種などの費用も学校負担で実施していることは評価できる。
日常的な学生の健康上の問題については、看護師である教員が対応している。

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５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

学校教育に支障がない範囲でサッカーや野球の同好会活動などが行われている。
特に、「手話グループ」はサークル活動として、技術レベルの向上を目指し継続的に行われており、ボランティア活動も行っている。

５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

学校として遠隔地から就学する学生のための提携寮を用意しているが、入寮者の実績は、少ない状況である。 入寮者がいれば、その生活状況について管理人から毎月報告を受ける体制になっている。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか
可

介護福祉科では入学時に保護者会を開催し、学業から就職までの具体的な取組内容や注意事項等を説明し、保護者と連携体制をとるよう努めている。
従前に比べ作業療法学科では、高等学校卒業後、すぐに入学する新入生が半数以上になってきていることから、保護者との連携が課題となっている。
学生指導上、特に必要があるときには、保護者や家族と連絡をとり、対策を相談している。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか
可

同窓会組織として校友会があり、年 1 回「ＹＭＣＡたより」を発行している。
卒業生の就職先が多摩地域に多く、卒業生が学校に気軽に立ち寄れるような雰囲気があり、卒業生からの情報収集だけでなく転職支援なども行っている。
また、作業療法士試験不合格の卒業生に対するサポートを継続的に実施している。

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基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

施設・設備は、専修学校設置基準等関連法令に基づき整備し教育上の必要に応えることができるようになっている。特に、指定養成施設として、現行基準より厳格な時代の基準に則って施設を設置・維持している。
施設・設備は集中的に維持管理し、必要に応じて補修等の対応を図っている。
今後の経年劣化に対応するために、施設・設備の改修計画を立て、計画的な維持管理に取組むことが望ましい。

６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

臨床実習にあたっては、「実習の手引き」を作成し、必要な健康診断を行い、注意事項等を詳細に説明し、実習の重要性について周知・徹底している。
実習機関は、地元である多摩地域の医療機関・施設等が多いことから、教員のフォロー体制
も十分である。
実習後の学生評定、学内評定も適正に実施している。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可

消防計画において予防管理組織とその任務、消防用設備の点検時期等を定め、毎年 4 月に自衛消防訓練を実施している。
また、震災時や警戒宣言発令時の対策を定め、震災に備えた備蓄も行っている。

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基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか可

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会が定めた募集開始時期や募集内容などを遵守し、適正な募集活動を行うよう努めている。
入学案内等の学生募集に関する広報文書類は、事実に基づき、伝えるべき項目を整理し、分かりやすい内容となっている。
学校の教育活動を紹介するため、オープンキャンパスを年 13 回開催しており、希望に応じて随時対応する窓口も設けている。学校訪問者は年々増加する傾向にある。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか可

入学案内は卒業生の活動状況を紹介する記事などにより、当該専門学校の教育活動や教育成果がよく分かる記載内容になっている。
作業療法学科の国家試験対策のための指導内容や合格率などは、オープンキャンパスにおいて詳しく説明するようにしている。

７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
可

入学選考にあたっては、書類審査、筆記試験及び面接により行っている。
入学選考の基準を明確に定め、特に育成人材像から面接を重視して適性を判断し、合否を決定している。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか可

学納金の決定にあたっては、必要な経費を算出し、他校の学費水準も調査したうえで、理事会で決定している。なお、学校開設以来、学費の金額は変更していない。
3 月中の入学辞退申出者については、入学金を除き授業料等を返還することにしており、募集要項に明記している。

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基準８

財 務８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
可

収容定員の充足率は減少傾向が見られるものの安定しており、消費収支のバランスが取れている。
貸借対照表では、負債比率が減少し、固定資産比率も減少傾向であることから、財務状態は改善に向かっていると評価できる。設置法人において、引き続き改善に向け、一層の取組みが望まれる。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

中期計画は、毎年度の計画について成果を検証し、課題と対応策を具体的に示している。また、予算については消費収支内訳表による収入、支出、収支差額について 2 年間の予算対決
算比率を見て策定している。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか可

毎会計年度に監事による監査を実施し、監査報告書を作成している。
また、法人設置の幼稚園において公的補助金を受けているので、毎会計年度に公認会計士
による監査を実施し、監査報告書を作成している。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか
可

法人本部において、財務情報公開に関する体制をとっている。
法人のホームページに、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表を掲載している。

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基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可

学校教育法に規定する専修学校、厚生労働省指定養成施設として必要な法令を遵守して学校運営を行っている。
また、学生に対しては、授業の中で法令遵守についての啓発を行っている。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報の守秘義務について、日頃の教育活動の中で注意を喚起している。特に実習中における個人情報の取扱いについては、指導を徹底している。
学生の個人情報の取扱いについては、毎年、利用目的等に関する確認書を提出させている。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

自己点検・評価が法的義務化される平成 19（2007）年度以前から、全国のＹＭＣＡ関係の専
門学校が共通で作成した様式で自己点検を行ってきたが、特に結果の公表は行っていなかった。
平成 19（2007）年度以降は、私立専門学校等評価研究機構の基準により自己点検・自己評価を行い、問題点の発見と改善に努め、当機構の第三者評価も受けている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公表しているか
可

自己点検・自己評価結果については閲覧請求があれば対応する体制をとり、平成 19（2007）
年度受審した第三者評価結果を当該専門学校のホームページで公表している。
今後は、毎年度の自己点検・自己評価結果についても当該専門学校の刊行物及びホームページにおいて広く社会に公表することが望まれる。

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基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
可

学校として社会貢献のための各種活動に積極的に学生を参加させている。主な社会貢献活動等の例として、国立市と共催で市民介護講座を開催、国立市社会福祉協議会主催のふれあいスポーツの集いへの参加、国立市体育協会主催の市民祭りへの協力、週に一度の地域清掃などがある。
各種団体からの学校施設の利用申出にも協力しており、多摩いのちの電話の研修会へ教室を貸出している。
また、介護福祉士国家試験では、実技試験のモデルとして学生を派遣している。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
可

東京ＹＭＣＡの社会奉仕活動方針とも合致し、社会体験の機会にもなることから、学生のボラ
ンティア活動を積極的に奨励、支援している。学生の活動状況は教員が把握している。
主なボランティア活動の例として、東日本大震災の被災地支援ワークキャンプに数次にわたり多数の学生が参加している。また、東京ＹＭＣＡの取り組んでいる様々な社会奉仕活動や障害児のための活動に参加している。

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