学 友 会 財 務 会 計 規 則
目次
第１章

総則

第２章

会計組織

第３章

帳簿

第４章

金銭等の出納

第５章

予算編成

第１節

特別団体の予算編成及び配賦

第２節

一般団体の予算編成及び配賦

第６章

決算

第７章

弁償責任

第８章

補則

第９章

罰則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、北九州市立大学学友会（以下「本会」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、業務及び活動の効率的かつ適正な実施を図るとともに、財政状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（事務処理の原則）
第２条

財務会計事務の取扱者は、規則の定めるところに従い、公正確実に、明瞭かつ迅速にその事務を処理しなければならない。
（用語）
第３条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1)

金銭

現金及び預金のことをいう。

(2)

現金

通貨のほか、小切手、郵便為替証書などをいう。

(3)

預金

当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託をいう。

(4)

出納

金銭や物品を出し入れ（支払（支出）と収納（収入））することをいう。

(5)

代表

委員長、会長、部長、団長など学友会予算管理団体の代表者をいう。

(6)

財務会計事務の取扱者

(7)

予算単位

団体の財産の出納及び管理に関わるすべての者をいう。

本会において、予算の配分を受け、管理及び執行する会計組織の区分をいう。

（会計年度）
第４条
２

本会の会計年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

会計年度を前期と後期の半期に分け、前期を１月１日から６月３０日、後期を７月１日から１２月３１日とする。
（予算管理団体）

第５条
２

本会の予算の配分を受け、執行することができる団体を予算管理団体という。

予算管理団体を、特別の予算管理団体（以下「特別団体」という。）と一般の予算管理団体（以下「一般団体」という。）に分ける。

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３

次に掲げる団体を、特別団体とする。

(1)

中央執行委員会(2)

体育会総務委員会(3)

文化会総務委員会(4)

大学祭実行委員会(5)

学生大会及び規則等で指定する団体

４

次に掲げる団体を、一般団体とする。

(1)

体育会所属の公認サークル（以下「体育会サークル」という。）(2)

文化会所属の公認サークル（以下「文化会サークル」という。）(3)

大学祭実行委員会を除く附属機関（以下「一般の附属機関」という。）(4)

学生大会及び規則等で指定する団体（予算管理団体の義務）
第６条

予算管理団体は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(1)

半期ごとに監査を受けること(2)

決算報告を行うこと(3)

会計監査委員会の指導に従うこと(4)

会計監査委員会の指定する会計資料を保全管理すること(5)

金融機関に口座を開設し、予算を管理すること(6)

予算管理責任者を設置すること(7)

本規則及び関連規定並びに学友会規約を順守すること
第２章

会計組織

（代表）
第７条

予算管理団体の代表は、財政全般を統括し、会計責任者を監督する。

（会計責任者）第８条

予算管理団体の財務会計事務を掌理し、予算管理団体の資産を管理し、予算管理団体の金銭の収納、保管、支払及び振替を行うため、予算単位ごとに会計責任者を置かなければならない。
（経理担当者）
第９条

予算管理団体の財務会計事務を処理するため、会計責任者のもとに、所要の経理担当者を置くことができる。
２

経理担当者は、会計責任者の統括のもと、所掌する事務を正確かつ効率的に行わなければならない。
（予算管理責任者）

第１０条
２

第７条及び第８条の役員を予算管理責任者とする。

予算管理団体は、予算管理責任者の選任及び交代があったとき、直ちに会計監査委員会に届出なければならない。

３

予算管理責任者は、その任を終えるとき、その任務に関する資料及び情報、並びに予算管理団体の金銭及び資産を後任に引き継がなければならない。

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第３章

帳簿

（会計に関する帳簿及び伝票）
第１１条

予算管理団体は、会計に関する帳簿及び伝票（以下「帳簿等」という。）により、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存する。
２

予算管理団体は、その取引を、予算単位ごとに、会計監査委員会の定める勘定科目により区分して整理し、帳簿を作成しなければならない。

３

予算管理団体は、帳簿等及び監査指導に関する記録について、５カ年間保管しなければならない。ただし、会計監査委員会が延長を指示した場合は、この限りではない。

４

会計監査委員会は、予算管理団体の提出した帳簿等及び監査指導に関する記録について、５カ年間保存しなければならない。ただし、学生大会が延長を指示した場合は、この限りではない。

５

会計監査委員会は、帳簿等の様式及び作成方法について、別に定める。
（予算単位の変更）

第１２条

予算管理団体は、その組織及び活動内容に応じて、予算管理の効率化のため、分配された予算をさらに分けて管理する必要があるとき、配賦された予算を複数の予算単位に分割することができる。
２

前項の予算単位の分割を行うとき、会計監査委員会に申請し、承認を得なければならない。

３

予算管理団体が予算単位を統合又は廃止するときは、会計監査委員会に申請し、承認を得なければならない。

４

予算単位の変更があったとき、会計監査委員会は、予算管理団体に対し、帳簿作成に関する指導を行わなければならない。

５

予算単位の変更の手続きに関する詳細を別に定める。
第４章

金銭等の出納（予算単位ごとの管理）
第１３条

予算管理団体は、予算単位ごとに、金融機関の口座を開設し、管理しなければならない。ただし、１つの予算単位を複数の口座により管理してはならない。
２

予算管理団体が預金を管理するための金融機関は、中央執行委員会が指定する。
（現金等の保管）第１４条

会計責任者は、収納した現金を遅滞なく金融機関に預け入れなければならない。ただし、業務上必要な現金の支払及び小口の現金支払に充てるため、現金を保管することができる。
（金銭の出納手続）
第１５条

予算管理責任者は、金銭の出納を行う際は相互に確認し、正確に管理しなければならない。
２

予算管理団体は、次に掲げる収納について、帳簿等に記載し、会計監査委員会に報告しなければならない。

(1)

本会の団体から配賦された予算及び援助金等(2)

同窓会及び後援会並びに自治体等（大学含む）から予算管理団体に配賦された助成金等(3)

予算管理団体の財産・活動によって生じた利益（利子、広告収入、チケット収入、謝礼金等）(4)

その他、中央執行委員会が記載すべきと判断したもの

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（領収書の発行）第１６条 予算管理団体が金銭を収納したときは、直ちに所定の領収書を発行しなければならない。
２

前項の収納が自らの金融機関の口座への振り込み又は口座振替で行われたときは、領収書の発行を省略することができる。

３

領収書の発行及び管理は、これを厳正に行わなければならない。
（支払）

第１７条
２

支払は、現金による支払のほか、金融機関への振込、口座振替により行うものとする。

予算管理団体が支払を行ったときは、その支払の具体的内容を証明する書類を添付しなければならない。

３

中央執行委員会は、次に掲げる特別の支払について、規定を別に定める。

(1)

旅費交通費

(2)

外部指導者への謝礼(3)

大学祭及び文化祭等における景品代(4)

その他、中央執行委員会が会計監査委員会と協議し、必要と判断したもの

４

予算管理団体は、特別に定めがあるものを除き、次に掲げる支払を行ってはならない。

(1)

個人や外部の団体に帰属する物品やサービスの購入のための支払

(2)

飲食費

(3)

贈答品代を含む交際費(4)

福利厚生のための物品(5)

円建ての預金を除く一切の投資及び賭博行為(6)

個人や団体に対する寄付またはそれに類する行為(7)

その他、中央執行委員会が不適切と判断したもの（金銭の照合）第１８条

会計責任者は、現金の手元有高及び預金の実在高を帳簿と照合し、その結果に関する記録を作成し、代表に報告し、承認を得なければならない。
（現金の過不足）
第１９条

予算管理責任者は、その管理する金銭に過不足が生じたときは、速やかにその事由を調査して、会計監査委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
第５章

予算編成

第１節

特別団体の予算編成及び配賦（予算の見積）第２０条

特別団体は、毎年４月３０日までに、その所掌に関する収支、繰越金の見積に関する書類を作成し、予算案作成の総合調整のために、中央執行委員会の財政担当の執行委員（以下「財政委員」という。）に提出しなければならない。
２

特別団体は、次年度以降に特例の支出が想定される場合、前項の手続きの際に、その見積に関する書類を提出し、積立金会計の編成を求めることができる。

３

ただし、決算報告を行っていない特別団体は、前二項における見積に関する書類を提出することはできない。

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（予算案の作成）
第２１条

財政委員は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、予算案を作成する。

２

中央執行委員会は、財政委員の提出した予算案を、執行会議で審議し、決定する。

３

中央執行委員会は、前項の決定をしようとするとき、特別団体の長に対して、意見を求めなければならない。
（予算の議決）第２２条

中央執行委員会は、予算を学生大会に提出し、その審議を受け、議決を経なければならない。
（積立金会計の編成）
第２３条

積立金会計の編成は、学生大会において、予算とは別個に審議決定されなければならない。その際、編成を求めた特別団体の長は、次に掲げる事項を学生大会に報告しなければない。
(1)

積立目的及びその詳細(2)

積立目標金額

(3)

積立計画

(4)

積立が満了する年度(5)

積立金を管理する特別団体

２

積立金会計の新設に関する議案を学生大会が否決した場合、そのために確保されていた予算は、予備費に繰り入れるものとする。

３

積立金会計は、満了する年度を除き、定期性預金によって管理するものとし、積立が満了するまで一切使用してはならない。ただし、学生大会が積立金会計の取崩を認めた場合は、この限りでなはい。

４

積立金会計は、その積立目的以外に使用してはならない。ただし、学生大会が認めた場合は、この限りではない。

５

積立金を管理する特別団体は、通常の予算に準じ、積立金会計の決算報告を行わなければならない。

６

学生大会が積立金会計の解散を議決したとき、積立金を管理する特別団体は、直ちに積立金会計の金銭を学友会に返納しなければない。
（補正予算の編成）

第２４条

中央執行委員会は、次に掲げる場合に限り、予算編成の手続きに準じ、補正予算を作成し、学生大会に提出することができる。
(1)

必要経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づいて、予算内の移換えによって、変更を加える場合(2)

必要経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づいて、積立金の取崩しによって、予算の追加を行う場合（予備費の確保）
第２５条

中央執行委員会は、予算編成において、会費収入の少なくとも３％を予備費として編成しなければならない。

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（予算の配賦）第２６条

予算が成立したときは、中央執行委員会は、学生大会の議決したところに従い、特別団体の長に対して、予算を配賦する。
２

財政委員は、前項の配賦を行ったとき、速やかに会計監査委員会に通知しなければならない。

３

第１項の配賦にかかる費用は、予備費より支払うものとする。
（予備費の使用）第２７条
２

予備費は、財政委員が管理する。

特別団体の長は、要求総額、要求理由、要求総額の設定根拠を明らかにした書類を作成し、これを財政委員に提出することにより、予備費の使用を申請することができる。

３

財政委員は、前項の申請を調査し、予備費の使用の可否について、執行会議に諮らなければならない。

４

前項において、予備費の使用を可とされた場合、財政委員は決定された金額について、予備費の配賦を行う。

５

財政委員は、前項の配賦があったとき、速やかに会計監査委員会に通知しなければならない。

６

予備費の配賦を受けた特別団体の長は、その使途について調書を作成し、次の定期学生大会に報告しなければならない。ただし、前条第３項に基づく支払には、適用しない。
第２節

一般団体の予算編成及び配賦（一般団体の予算編成）
第２８条

一般団体の予算編成を行うものとして、次に掲げる特別団体を指定する。

(1)

体育会総務委員会 …… 体育会サークルの予算編成(2)

文化会総務委員会 …… 文化会サークルの予算編成(3)

中央執行委員会…… 一般の附属機関の予算編成

２

前項に掲げる団体は、それぞれの規程に従い、予算を編成し、配賦を行うものとする。

３

前項の配賦があったとき、第１項各号の団体の長は、速やかに会計監査委員会に通知しなければならない。
第６章

決算（月次決算）
第２９条

特別団体の会計責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、別に定める資料を作成し、代表に報告しなければならない。
２

一般団体の会計責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、別に定める資料を作成し、代表に報告するよう努めなければならない。ただし、会計監査委員会の指示があった場合は、報告しなければならない。
（半期決算・監査）第３０条

予算管理団体の予算管理責任者は、半期ごとの財務状況及び運営状況を明らかにする

ため、半期決算に必要な手続きを行い、別に定める資料を作成し、会計監査委員会に提出し、監査を受けなければならない。

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（年度決算・監査）第３１条

予算管理団体の予算管理責任者は、年度ごとの財務状況及び運営状況を明らかにするため、年度決算に必要な手続きを行い、別に定める資料を作成し、会計監査委員会に提出し、監査を受けなければならない。
（決算報告）
第３２条

予算管理団体は、年度及び半期毎に決算報告書を作成し、決算報告を行わなければならない。
２

特別団体の決算報告は、前二条の資料の監査が終了したのち、会計監査委員会及び外部監査役の意見を付し、定期学生大会に報告することにより行うものとする。

３

一般団体の決算報告は、前二条の資料の監査をもって代えるものとする。ただし、学生大会が報告を求めた場合は、学生大会に報告しなければならない。
（特別団体の決算剰余金）

第３３条

特別団体は、通常の予算に決算上剰余が生じた場合において、これを翌会計年度に繰越すとき、繰越理由を前条の決算報告書に付さなければならない。
２

前項にかかわらず、予備費に決算上剰余が生じた場合、これを翌会計年度の学友会予算の収入に繰入れるものとする。

第７章

弁償責任

（会計上の義務及び責任）
第３４条

財務会計事務の取扱者は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令及びこの規則に従い、善良な管理者の注意をもって、それぞれの職務を行わなければならない。
２

財務会計事務の取扱者が、故意または重大な過失により、前項の義務に違反して、団体に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。
（亡失等の報告）第３５条

予算管理団体の予算管理責任者は、予算管理団体の金銭及び資産を亡失、滅失又は毀損（以下「亡失等」という。）したときは、直ちに会計監査委員会に報告しなければならない。
（弁償責任の有無及び弁償額の決定）
第３６条

弁償責任の有無及び弁償額の決定方法については、その都度、会計監査委員会が、中央執行委員会と協議して決定する。
２

前項において、公認サークルが予算管理団体の金銭及び資産を亡失等した場合、当該公認サークルが所属する会の総務委員会も協議に加わる事とする。

３

第１項にかかわらず、特別団体が予算管理団体の金銭及び資産を亡失等した場合、会計監査委員会は、学生大会に報告し、弁償責任の有無及び弁償額の決定方法について、審議決定する。

第８章

補則

（予算の取扱いに関する管轄）
第３７条

この規則に定めるもののほか、予算の取扱いに必要な事項については、別に定められる場合を除き、会計監査委員会と協議の上、中央執行委員会が定める。

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（会計監査に関する管轄）
第３８条

この規則に定めるもののほか、会計監査に必要な事項については、別に定められる場合を除き、会計監査委員会が定める。
（予算編成団体の独自規定）
第３９条

第２８条１項各号に掲げる特別団体は、所属の一般団体について、独自の規制及び懲罰制度を追加実施することができる。
２

前項の場合、実施する団体の長は、会計監査委員会に事前に報告しなければならない。
（連絡会議）

第４０条

中央執行委員会と会計監査委員会は、本規則に定める事項の協議又は財政運営に関する調整を行うため、連絡会議を定期的に開催しなければならない。

第９章

罰則

（懲罰）
第４１条

予算管理団体が次に掲げる行為を行ったとき、懲罰の対象となる。

(1)

この規則及び関連規程に定められる義務を怠ったとき(2)

帳簿等への虚偽の記載及び虚偽の報告を行ったとき(3)

予算管理団体の金銭及び資産を亡失等したとき(4)

その他、学友会の財務会計の規律を著しく乱したとき

２

一般団体が懲罰の対象となるとき、中央執行委員会は、懲罰委員会を設置する。ただし、懲罰委員会の構成員は、対象となる団体の所属等を考慮の上決定し、１０名を超えないものとする。

３

特別団体が懲罰の対象となるとき、会計監査委員会は、その理由について学生大会に報告し、処分内容について審議決定する。

４

前二項の規定にかかわらず、予算管理団体の違反行為がきわめて軽微な場合、会計監査委員会は、当該団体を厳重注意処分とすることができる。

５

前項のとき、会計監査委員会は、処分の決定及び内容について、直ちに会員に告示しなければならない。

６

中央執行委員会は、会計監査委員会と協議し、懲罰委員会に関する規定を定める。
（懲罰委員会による処分）

第４２条
(1)

懲罰委員会は、次に掲げる処分の全部または一部を決定することができる。

公認サークル廃止の勧告
当該サークルが所属する会のサークル代表委員会に対して、公認サークルの廃止を勧告する。

(2)

予算執行の禁止(有期または無期)予算執行について、有期または無期の間、禁止する。

(3)

予算執行の制限予算執行について、会計監査委員会の管理下に置く。その範囲については、処分時に定める。

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(4)

予算の返還(一部または全部)
予算の一部または全部を学友会へ返還する。

(5)

訓戒
始末書を提出させ、将来を戒める。

２

懲罰委員会は、処分の決定及び内容について会員に直ちに告示しなければならない。

３第１項１号の処分が決定した場合において、勧告を受けたサークル代表委員会が勧告に従わないとき、又は勧告を受けた日の翌日から１４日以内に対応を決定しないとき、その会の総務委員会は、その理由及び方針を学生大会に報告し、学生大会は、その可否について審議決定する。
（処分に対する不服申立て）

第４３条

予算管理団体が処分にかかる通知を受けたとき、通知を受けた日の翌日から７日以内に、中央執行委員会に異議申立てを行うことができる。
２

中央執行委員会は、異議申立てがあったとき、処分の適否を判断する。

３

異議申立てに対する決定があった後の処分になお不服があるとき、または異議申立てをした日の翌日から起算して１４日を経過しても異議申立てに対する決定がなされないときは、会計監査委員会に対して、審査請求することができる。

４

前項の審査請求があったとき、会計監査委員会は、学友会役員会議に報告し、学友会役員会議は、請求について審査を行う。

５

不服申立ての手続きに関する詳細について、別に定める。
（処分後の指導）第４４条

会計監査委員会は、処分が確定した予算管理団体に対して、予算管理に関する指導を行わなければならない。
附則（施行期日）
第１条

この規則は、２０１２（平成２４）年７月１日から施行する。

（学友会会計規則の廃止）
第２条

学友会会計規則は、廃止する。

（学友会財政規則の廃止）
第３条

学友会財政規則は、廃止する。

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