令和元年 6 月 26 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 田 一 昭（コード番号：7677 東証市場第二部）
問 合 せ 先 執行役員管理本部長

阿 部 昌 宏（TEL 03-6758-2558）

東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和元年 6 月 26 日に、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、令和２年３月期（平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日）における当社グループの連結業
績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報につきましては、別添のとおりであります。
【連 結】（単位：百万円、％）決算期

令和２年３月期
（予想）

項目

売

上

対売上
高比率

対前期
増減率

令和２年３月期
第２四半期累計期間
（予想）
対売上
高比率

平成 31 年３月期
（実績）
対売上
高比率

高

37,342100.0

0.9

17,273100.0

37,014

100.0

営

業

利

益

514

1.4

▲19.6

75

0.4

640

1.7

経

常

利

益

600

1.6

▲20.7

107

0.6

756

2.0

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

400

1.1

▲16.5

45

0.3

479

1.3

１株当たり当期（四半期）
純利益

１ 株 当 た り 配 当 金

144 円 31 銭

16 円 76 銭

185 円 80 銭

25 円 00 銭

0 円 00 銭

25 円 00 銭（注） １．平成 31 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出し、令和２年３月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は自己株式の処分株式数（250,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．令和元年５月 14 日開催の取締役会において承認された平成 31 年３月期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

【令和２年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社と、物流部門を担うヤシマ物流株式会社、また中国における販売および中国製品の日本への輸出を担う亜西瑪（上海）貿易有限公司の２社の連結子会社から構成されております。また当社グループの事業は、昭和 23 年の当社創業以来、70 年にわたって全国の鉄道事業者各社や、鉄道車両メーカー・鉄道車両用機器メーカーなどに対する多様な機器・部品・メンテナンスサービスを展開する鉄道専門商社としての鉄道事業と、それによって培われた仕入先との信頼関係を活かし、鉄道業界以外に主として電子部品等を展開する一般事業の２つのセグメントで構成されております。
前連結会計年度（平成 31 年３月期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、前連結会計年度の売上高は 37,014 百万円(前期比 10.5％増)、営業利益は 640
百万円(前期比 56.9％増)、経常利益は 756 百万円(前期比 41.8％増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は 479 百万円(前期比 45.6％増)となりました。
当連結会計年度（令和２年３月期）の業績予想については、顧客属性や商材群ごとの受注動向及び販売見込みを積上げ、それに過年度の固定費の発生状況や経営陣による今後の見通しや方針を加味して算定しております。その結果、売上高は 37,342 百万円（前期比 0.9％増）、
営業利益は 514 百万円（前期比 19.6％減）、経常利益は 600 百万円（前期比 20.7％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は 400 百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼす主要通貨の想定為替レートとして、１人民元＝15.70 円としております。
２．個別の前提条件［売上高・売上原価・売上総利益］（鉄道事業）
鉄道事業は、鉄道用車体用品および鉄道用電気用品の販売が主力ですが、電力・輸送・運
行管理や施設・設備、保線・軌道・インフラ、建築・土木などの分野への展開を強化しております。

業績予想の算出に際しては、営業担当者に顧客属性および商材別に見込案件のヒアリングを実施し、既に受注済の案件や、販売先メーカーの生産計画の進捗や過去の補修周期等の実績に基づく案件を積上げております。また、公民鉄各社や、鉄道車両メーカーをはじめとするサプ
ライヤーに対する、仕入先メーカーとの協業による商材開発の状況や、さらに経営陣による今後の見通しや方針を加味しております。その後、案件毎に３段階の案件確度を勘案し、実現の確からしさに応じて掛け目を乗じて集計しております。
令和２年３月期は、ＪＲ向けで保守部品等の需要の好調により電気用品や車体用品が伸び、また発変電設備やシステム分野の大型特需案件、更に車両基地向け設備品等で期待できる半面、前期が好調であったサプライヤー向け新車部品や海外向けの設備品大型特需案件等の反動があります。受注残高や顧客動向、案件毎の利益率等を考慮した結果、通期業績は売上高
32,695 百万円（前期比 1.4％減）、売上原価 29,150 百万円（前期比 0.5％減）を見込んでおります。売上総利益については前期の売上高の約５％を占めた海外向け設備品大型特需案件が高利益率であったのに対し、令和２年３月期に売上予定である発変電設備及びシステム分野の大型特需案件は、売上高の約５％を占める一方で利益率が低い見込みであることなどから売上高よりも前年比の減少率が大きく、3,545 百万円（前期比 8.4％減）を見込んでおります。
（一般事業）
一般事業は、主として電力用機器、産業機器、自動車業界等の製造企業向け、および通販事業者等の一般民間企業や鉄道製品以外の輸出案件取引先を販売先としております。主要な商材はコネクタ・電子部品であり、新規商材開発と既存販売先の深耕および販路の開拓に努めております。業績予想の算出に際しては、営業担当者が顧客属性および商材別に見込案件のヒアリングを実施し、既に受注済の案件や、販売先メーカーの生産計画の進捗や過去の需要周期等の実績に基づく案件の積上げを行い、鉄道事業と同様に案件確度を勘案して、経営陣による今後の見通しや方針を加味しております。
令和２年３月期は、自動車業界や産業機器業界等のメーカー企業向けでは通常の需要増減の中での伸びが期待でき、またその他民間企業および自治体向けで在庫調整局面の一巡等の増収要因があり、受注残高や顧客動向、案件毎の利益率等を考慮した結果、通期業績は売上
高 4,646 百万円（前期比 20.6％増）、売上原価 3,970 百万円（前期比 20.5％増）、売上総利益
675 百万円（前期比 20.8％増）を見込んでおります。
その結果、令和２年３月期の連結売上高は 37,342 百万円（前期比 0.9％増）、売上原価は33,120 百万円（前期比 1.6％増）、売上総利益は 4,221 百万円（前期比 4.7％減）を見込んでおります。
［販売費及び一般管理費］
販売費及び一般管理費については、鉄道事業・一般事業セグメント共に同様の基準により業績予想を算出しており、各項目の算出方法は以下のとおりです。
販売費については、案件の遂行に必要な経費として、その案件により変動する性質上、予想
売上高とその基となる案件内容に応じて算出しております。当連結会計年度（令和２年３月期）
における販売費は、新商材拡販に伴う初期不良対応費用を要した前期から大幅に減少し、316
百万円（前期比 22.5％減）を見込んでおります。
人件費については、定年退職や新規採用等、想定される入退職者を織り込んだ人員計画に基づいて算出しております。人員数は増加を見込んでおりますが、前期の特別賞与計上等もあり、当連結会計年度（令和２年３月期）における人件費は、2,310 百万円（前期比 0.8％減）を見込んでおります。
その他の費目は、過去実績や年度毎に生じる費用等を算定し算出しております。
全体としては、賃借料の増加や前期の新基幹システム稼動による減価償却費の増加といった要因はあるものの、販売費や人件費等の減少により、当連結会計年度（令和２年３月期）における販売費及び一般管理費合計は 3,706 百万円（前期比 2.2％減）を見込んでおります。
［営業利益］
当連結会計年度（令和２年３月期）の営業利益は、売上高 37,342 百万円、売上総利益 4,221
百万円、販売費及び一般管理費 3,706 百万円により 514 百万円（前期比 19.6％減）となる見込みです。
当連結会計年度（令和２年３月期）の業績は下期偏重となることを見込んでおりますが、これは顧客動向を基にした案件見込みや、受注済み案件の納期、工事案件等の完了時期及び検収時期について売上計上が下期となるものが比較的多く、段階利益においてその影響が大きく出ることを反映したものです。
［経常利益］
当連結会計年度（令和２年３月期）の経常利益は 600 百万円（前期比 20.7％減）となる見込みです。
営業外収益の大半は、投資用不動産からの賃貸料収入および配当収入であり、過去実績をベースに業績予想を算出しております。また、営業外費用は投資用不動産の減価償却費等と上海連結子会社の借入に対する支払利息等であり、資金需要予測及び過去実績をベースに業績予想を算出しております。
なお、投資用不動産の増減計画はなく、投資用不動産による収入については大幅な増減を予定しておりません。しかしながら、上場時の関連費用を見込んでいるため、営業外費用が増加する予定です。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度（令和２年３月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は 400 百万円（前期比 16.5％減）となる見込みです。
特別利益及び特別損失に関しては現時点で特段の予定はありません。
法人税等については税金等調整前当期純利益に法人税等の実効税率を乗じて算出しております。 また連結納税は行っていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算した上で、連結財務諸表特有の一時差異等を考慮した見込値を算出しております。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。
以上平成31年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年6月26日

上 場 会 社 名
株式会社ヤシマキザイ
コ ー ド 番 号
7677
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日
令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
東
URL http://www.yashima-co.co.jp(氏名) 髙田一昭(氏名) 阿部昌宏(TEL)03(6758)2558
配当支払開始予定日
令和元年6月28日(百万円未満切捨て)
１．平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

平成31年3月期
平成30年3月期(注) 包括利益％

37,014
10.5
33,4993.0
平成31年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

640
56.9
408 △57.3
275 百万円 ( △42.2％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
平成31年3月期
平成30年3月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

％

百万円

％

756
41.8
479
45.6
533 △48.6
329 △52.7
平成30年3月期
475 百万円 ( △19.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

185.80124.32－－
平成31年3月期

5.8
4.1
－ 百万円

3.0
2.3
平成30年3月期

1.7
1.2
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
平成31年3月期
平成30年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

26,43523,911
平成31年3月期

8,411
8,174
8,411 百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

31.8
34.2
平成30年3月期

3,259.09
3,167.48
8,174 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
平成31年3月期
平成30年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,874
1,191

△57
40

△38
△116

8,637
6,922

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

平成30年3月期
－
0.00
－
15.00
15.00
38
平成31年3月期
－
0.00
－
25.00
25.00
64
令和2年3月期
－
0.00
－
25.00
－
(予想)
（注）平成31年3月期の期末配当25円には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

12.1
13.5

0.5
0.8

－

３．令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

17,27337,342

△0.3
0.9

75
514

△81.6
△19.6

107
600

△77.6
△20.7

45
400

△86.1
△16.5

16.76
144.31

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更

： 無
： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

平成31年3月期

2,880,000 株

平成30年3月期

平成31年3月期

299,200 株

平成30年3月期

299,200 株

平成31年3月期

2,580,800 株

平成30年3月期

2,649,176 株(参考) 個別業績の概要
１．平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
平成31年3月期
平成30年3月期

2,880,000 株(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,21032,687

10.8
5.9

682
350

94.8
△27.8

793
485

63.2
△20.3

542
364

48.7
△5.3

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

210.06137.58－－

平成31年3月期
平成30年3月期（２）個別財政状態
総資産
平成31年3月期
平成30年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

24,45021,636

6,742
6,290

27.6
29.1

2,612.75
2,437.50

平成31年3月期

6,742 百万円

平成30年3月期

6,290 百万円

２．令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日～平成30年3月31日）(％表示、通期は対前期増減率）（注）
売上高第２四半期(累計)
通 期

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

16,82536,528

－
0.9

141
549

－
△30.7

92
360

－
△33.5

34.10
130.01（注）第２四半期(累計)の前年同期実績は公認会計士又は監査法人の監査の対象外のため増減率の記載を割愛しています※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項
については、添付資料Ｐ.3「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13―1―

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,014,692千円(前年同期比10.5％増)、営業利益は640,308千円(前年同期比
56.9％増)、経常利益は756,889千円(前年同期比41.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は479,503千円(前年同期比45.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。鉄道関連は、「公営鉄道」「車輌メーカー」向けの電気用品、車体用品、発変電設備、鉄道用システム及び「海外」向けの設備品等の案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。
その結果、鉄道事業の売上高は33,160,957千円(前年同期比12.7％増)、営業利益は806,116千円(前年同期比58.3％増)となりました。
②

一般事業
当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、

一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。一般事業は、主要商材である「コネクタ・電子部品」のコストダウン要請を、拡販等で補いきれず、売上高及び売上総利益は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は3,853,734千円(前年同期比5.4％減)、営業損失は165,807千円(前年同期比63.9％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は26,435,753千円で、前連結会計年度末に比べ2,524,221千円増加しております。主な要因は、現金及び預金(6,824,464千円から8,359,562千円へ1,535,097千円増)、電子記録債権(1,505,469
千円から2,416,563千円へ911,094千円増)、営業未収入金(990,236千円から1,522,745千円へ532,509千円増)、が増加した一方、商品(2,194,636千円から1,828,802千円へ365,834千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は18,024,699千円で、前連結会計年度末に比べ2,287,796千円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(11,142,062千円から12,644,463千円へ1,502,401千円増)、営業未払金(1,310,486千円から1,801,390千円へ490,904千円増)、が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,411,053千円で、前連結会計年度末に比べ236,425千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(6,988,603千円から7,429,395千円へ440,791千円増)が増加した一方、為替換算調整勘定(106,391千円から△46,844千円へ153,236千円減)が減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により683,948千円増加、投資活動により98,289千円
減少、財務活動により77,657千円増加しました。その結果、現金及び現金同等物は8,637,562千円と前連結会計年度と比較して1,715,097千円(前年同期比24.8％増)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,874,962千円（前年同期は1,191,014千円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額1,550,602千円、税金等調整前当期純利益817,944千円、営業未払金の増加額―2―490,904千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額793,027千円がキャッシュ・フローのマ
イナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、57,710千円（前年同期は40,579千円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入125,051千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出189,803千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、38,712千円（前年同期は116,369千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額38,712千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（４）今後の見通し
令和2年3月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―3―３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,824,464

8,359,562

受取手形及び売掛金

7,303,052

7,122,284

営業未収入金990,236

1,522,745

電子記録債権1,505,469

2,416,563

有価証券

1,500,000

1,500,000

商品

2,194,636

1,828,802

その他

446,158

313,276

△297

△236

20,763,721

23,062,999

建物及び構築物（純額）

56,72550,006

機械装置及び運搬具（純額）

29,69812,375

その他（純額）11,74913,140

有形固定資産合計

98,17275,522

ソフトウエア147,221313,371

無形固定資産合計

147,221313,371

投資有価証券

2,049,242

1,917,278

繰延税金資産99,240119,253

その他

756,394

949,664

貸倒引当金△2,460△2,3362,902,416

2,983,860

3,147,810

3,372,753

23,911,531

26,435,753

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

11,142,062

12,644,463

営業未払金

1,310,486

1,801,390

電子記録債務

1,443,271

1,481,034

短期借入金

225,030

207,090

未払法人税等

97,036

216,969

賞与引当金231,584

233,724

その他

314,997441,617

14,764,468

17,026,290

退職給付に係る負債

761,224774,612

役員退職慰労引当金

150,184

163,668

資産除去債務

36,85937,276

その他

24,16622,851

固定負債合計972,434

998,40915,736,902

18,024,699

資本金99,90099,900

資本剰余金445,943445,943

利益剰余金

6,988,603

7,429,395

自己株式△62,480△62,480

株主資本合計

7,471,967

7,912,759

その他有価証券評価差額金

596,269

545,139

為替換算調整勘定

106,391△46,844

その他の包括利益累計額合計

702,660

498,294

純資産合計

8,174,628

8,411,053

負債純資産合計

23,911,531

26,435,753

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額―5―（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

売上高33,499,851

37,014,692

売上原価

29,541,827

32,583,640

売上総利益

3,958,023

4,431,051

販売費及び一般管理費

3,549,829

3,790,743

408,193

640,308

受取配当金

33,631

36,956

賃貸料収入

56,72557,092

補助金収入－

19,567

受取出向料

22,88012,686

その他

37,842

20,173

営業外収益合計

151,080

146,476

支払利息

9,411

9,023

賃貸原価

4,298

11,542

為替差損

10,848

3,339

支払手数料

－

4,952

その他

933

1,037

25,49229,895

533,780

756,889

投資有価証券売却益－

61,055

特別利益合計－61,055

税金等調整前当期純利益

533,780

817,944

法人税、住民税及び事業税

244,279

331,464

法人税等調整額△39,8366,977

法人税等合計204,442

338,441

当期純利益

329,337

479,503

親会社株主に帰属する当期純利益

329,337

479,503

営業利益
営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

―6―

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

329,337

479,503

その他有価証券評価差額金

90,687△51,130

為替換算調整勘定

55,620△153,236

その他の包括利益合計

146,308△204,366

475,646

275,137

475,646

275,137

その他の包括利益

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益―7―（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金395,645

自己株式

6,700,436

株主資本合計△3,382

7,192,598

当期変動額
剰余金の配当△41,170△41,170

親会社株主に帰属する当期純利益

329,337

329,337

自己株式の取得
自己株式の処分

50,298△60,000△60,000

902

51,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

50,298288,167△59,097279,368

99,900445,9436,988,603△62,480

7,471,967

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

505,581

為替換算
調整勘定
50,770

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

556,352

7,748,951

当期変動額
剰余金の配当△41,170

親会社株主に帰属する当期純利益

329,337

自己株式の取得△60,000

自己株式の処分

51,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

90,68755,620146,308

146,308

当期変動額合計

90,68755,620146,308

425,677

当期末残高

596,269

106,391

702,660

8,174,628―8―

当連結会計年度(自平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金445,943

自己株式

6,988,603

株主資本合計△62,480

7,471,967

当期変動額
剰余金の配当△38,712△38,712

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503479,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

440,791－

440,791

99,900445,943

7,429,395△62,480

7,912,759

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

596,269

為替換算
調整勘定
106,391

その他の
包括利益
累計額合計
702,660

純資産合計

8,174,628

当期変動額
剰余金の配当△38,712

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,130△153,236△204,366△204,366

当期変動額合計△51,130△153,236△204,366

236,425

当期末残高

545,139△46,844498,294

8,411,053―9―

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

533,780

817,944

減価償却費

55,81169,758

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,099△181

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,522

2,140

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

13,274

13,484

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

60,70913,388△40,235△42,165

9,411

9,023

受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）－△61,055△315,412△793,027

営業未収入金の増減額（△は増加）

667,475△532,509

たな卸資産の増減額（△は増加）△513,536

312,875

仕入債務の増減額（△は減少）

1,345,984

1,550,602

営業未払金の増減額（△は減少）△347,225

490,904

未払金の増減額（△は減少）△19,058

100,135

前受金の増減額（△は減少）

72,62519,041

未収入金の増減額（△は増加）

47,959△5,096

売上債権の増減額（△は増加）

未払消費税等の増減額（△は減少）△3,857

15,180その他△164,240

70,210小計

1,403,888

2,050,654

利息及び配当金の受取額

40,23542,165利息の支払額△9,411△9,023

法人税等の支払額△243,697△208,834

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,191,014

1,874,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

200,000－

有形固定資産の取得による支出△8,651△14,179

無形固定資産の取得による支出△102,432△189,803

投資有価証券の取得による支出△160,085△10,212

投資有価証券の売却による収入－

125,051

貸付けによる支出△54,172△4,000

貸付金の回収による収入

172,966

3,310

その他

△7,04532,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,579△57,710

短期借入金の純増減額（△は減少）△66,400－

自己株式の取得による支出△60,000－

自己株式の売却による収入

51,201－

配当金の支払額△41,170△38,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

△116,369△38,712

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,340△63,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,128,565

1,715,097

現金及び現金同等物の期首残高

5,793,899

6,922,464

現金及び現金同等物の期末残高

6,922,464

8,637,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

―10―

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っています。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。

―11―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

29,424,973

4,074,877

33,499,851－

33,499,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

29,424,973

4,074,877

33,499,851－

33,499,851

509,376△101,182

408,193－

408,193

15,988,182

2,187,298

18,175,480

5,736,050

23,911,531

48,296

3,216

51,512

4,298

55,811

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び106,542
7,095
113,638－
113,638
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期性投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,298千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

33,160,957

3,853,734

37,014,692－

37,014,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

33,160,957

3,853,734

37,014,692－

37,014,692

806,116△165,807

640,308－

640,308

18,118,673

2,087,732

20,206,405

6,229,347

26,435,753

60,124

5,155

65,2804,478

69,758計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び187,872
16,110203,982－
203,982
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資
不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

―12―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

3,167円48銭

3,259円09銭

124円32銭185円80銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

329,337

479,503－－329,337

479,5032,649,176

2,580,800

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)8,174,628

8,411,053

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,174,628

8,411,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)2,580,800

2,580,800(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―13―