４．建築計画
４．１ 施設の整備内容及び規模
４．１．１ 整備予定地の概要【位置図】【整備予定地の概要】
・所在地

下松市⼤字下⾕ 466 他 6 筆・敷地⾯積

6,619 ㎡

・建蔽率

60%・容積率200％

・地域地区

都市計画区域外

・⼟砂災害防⽌法

⼟砂災害警戒区域(⼟⽯流)・砂防指定地区域外・地すべり防⽌区域

区域外・急傾斜地崩壊危険区域

区域外

・地⽬

⽥・接道

県道三瀬川下松線、市道下⾕幹線、市道菅沢通り

・下松市景観条例

対象

・下松市遺跡区域

区域外・農業振興地域

農業振興地域内

・⾃然公園法区域外・河川保全区域

区域外・法定外公共物

道路、⽔路

・家屋倒壊等氾濫想定区域

区域外

４．建築計画25

４．１

施設の整備内容及び規模

４．１．２

整備予定地の利⽤計画

整備予定地を有効に利⽤するために、整備⽅針を下記にまとめます。
１)

進⼊路

市道下⾕幹線から進⼊路を新設し、計画予定地へ進⼊する計画とします。市道菅沢通りからも進⼊⼝を設け、２⽅向からの出⼊りを計画し、アクセスするための利便性の向上を図ります。
２)

敷地形状

敷地形状を最⼤限に活⽤するため、⾼低差がある位置に擁壁を設置し、併せて嵩上げを⾏い、平坦な⽤地を確保します。
３)

⾼低差

市道下⾕幹線から現在の整備予定地の⾼さまで、登坂⽤のスロープを設けて進⼊する計画とします。県道三瀬川下松線側の⾼低差は、利⽤者の安全に配慮し、転落防⽌のためのフェンス等を設置します。
４)

建物配置

県道三瀬川下松線の法枠擁壁付近の配置を避け、県道を通⾏する⾞両に圧迫感を与えないような建物配置とします。また、⻄側や北側の近隣住宅の眺望にも配慮した建物配置と、建物⾼さの設定を⾏います。
５)

周辺整備

計画予定地周辺の⽔路を改修し、⽔害時の施設や周辺への影響を最⼩限に抑えるよう計画します。

26

４．建築計画
４．１

施設の整備内容及び規模

４．１．３

施設の必要諸室及び規模(平⾯計画)

⽶川地域づくり拠点施設で必要な機能を、現在の⽶川公⺠館の地域コミュニティ活動や、住⺠意向・要望と施設整備の基本⽅針を基に、「多機能複合型施設」として計画します。
１)

基本⽅針に基づく諸室の分類・公⺠館管理、出張所機能、災害対応の拠点
総合事務所

・移住定住などの情報窓⼝、ダムカード配布

100 ㎡程・ATM 機能を有した郵便局の設置を検討
・配⾷サービスやお祭りなどのイベント
調理室

・そば打ち体験、料理教室(アマゴ料理など)

50〜60 ㎡程

・災害時の炊き出し など
・軽スポーツ(卓球・体操など)、各種イベント

(１)
地域づくり

⼤会議室

・各種会議 など
・災害時の避難スペースの拠点
和室

診療室
多⽬的・各種会議、休憩等での利⽤・災害時の避難スペース
・出張診療の機能を有する・物品、地域産品販売スペース

スペース
(２)
地域防災の拠点

消防機庫

にぎわい
交流の拠点

10 ㎡程

50〜60 ㎡程

70 ㎡程

⼟のう置場など

防災倉庫

・防災備品の収納

10 ㎡程

シャワー室

・災害時の利⽤・平時の利⽤も可能

5 ㎡程

交流・キッズスペース、図書コーナー、⽴ち寄り
休憩スペース(ロビー)

・観光案内・地域情報発信など

授乳室

・⼿洗い機能付き

トイレ

屋外多⽬的スペース

その他

・消防⾞の格納、災害復旧器具等の収納

30 ㎡程

外部倉庫

ラ ウ ン ジ(３)

120 ㎡程・オストメイト対応多機能トイレ、ユニバー
サルシートなど

90〜100 ㎡程

2.5 ㎡程20 ㎡程・屋外のイベント広場
・災害時の避難スペース・防災ベンチ

700 ㎡程・防災東屋など
・倉庫・書庫・駐⾞場(⾝障者⽤共)必要⾯積を・駐輪場・移動販売⾞停留所など

確保

27

４．建築計画
４．１

施設の整備内容及び規模

４．１．３
２)

施設の必要諸室及び規模(平⾯計画)

⾯積⽐較

・基本⽅針に基づく諸室の分類より、新しい拠点施設では「管理棟」、「交流棟」「消防機庫棟」を計画します。
計画建物

計画⾯積

管理棟

約 340 ㎡

交流棟

約 245 ㎡

消防機庫棟

約 85 ㎡

合計

約 670 ㎡

既存の⽶川公⺠館・消防機庫⾯積837.4 ㎡

新しい拠点施設は、既存の⽶川公⺠館・消防機庫の⾯積より、約 20％縮減する計画です。
これにより、新たな拠点施設に掛かる維持管理費の縮減を計画し、財政負担の軽減を⽬指します。
３)

備考

・諸室の名称は仮称とします。
・必要諸室や⾯積規模、必要機能は今後の建築設計時に詳細な検討を実施します。
(地域住⺠の⽅々と設計段階での打合せを⾏い、必要に応じて追加・変更をします。)
・管理棟に配置する総合事務室、交流棟に配置する調理室、⼤会議室、和室といった諸室や、屋外多⽬的スペースは地域防災の拠点を兼ねます。
・駐⾞場は可能な限り駐⾞台数を確保する計画とします。

28

４．建築計画
４．１

施設の整備内容及び規模

４．１．４

施設の必要諸室及び規模(⽴⾯計画)

外観は、⽶川地域の中⼭間の⾵景と調和し、周囲の景観を阻害しない計画とします。
そのため建物は平屋建てとし、建物の⾼さを低く抑えるために、屋根は可能な限り緩勾配として計画します。建物の⾼さを低く抑えることで、将来的な外壁の維持管理⾯積を縮減し、維持管理費の低減を⽬指します。
整備予定地の現況写真

①⑤③④②
写真位置図

写真③写真①

写真④

写真②

写真⑤29

４．建築計画
４．２１)

施設の必要性能・設備

耐震性

⽶川地域づくり拠点施設は、災害対策基本法第 2 条第 10 号に規定する地域防災計画における避難所として位置付けるため、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(令和 3 年版・
国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部)に基づき、構造体Ⅱ類、建築⾮構造部材Ａ類、建築設備⼄類として施設整備します。

構造体Ⅱ類

⼤地震動後、構造体の⼤きな補修をすることなく建築物を使⽤できることを⽬標とし、⼈命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。
⼤地震動後、災害応急対策活動等を円滑に⾏う上で、⼜は危険物

建築⾮構造部材の管理の上で⽀障となる建築⾮構造部材の損傷、移動等が発⽣しなＡ類いことを⽬標とし、⼈命の安全確保に加えて⼗分な機能確保が図られるものとする。

建築設備
⼄類

⼤地震動後の⼈命の安全確保及び⼆次災害の防⽌が図られていることを⽬標とする。

※ ⾮構造部材：屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分※ ⼤ 地 震 動：当該敷地において想定される最⼤級の地震動
２)

構造計画

２)−１

構造形式

構造形式は、「下松市建築物等における⽊材の利⽤促進に関する基本⽅針（令和 5 年策定）」を踏まえ、⽊造を基本とします。建築計画の中で、施設の形態、形状や建物の耐久性、経済性、利便性に併せて、建築物の仕様によっては、鉄⾻造も含め、建設費⽤や維持管理費を⽐較検討し、基本設計時に決定します。
２)−２

階⾼

階⾼は、４．１．４でも述べたとおり、平屋建てとして計画します。
２)−３

基礎形式

建築物の基礎は、整備予定地の地盤調査を⾏い、地盤の性質に応じた形式とし、構造的な安全と経済性を確保できる形式として、実施設計(詳細設計)時に決定します。
２)−４

積雪対策

⽶川地域は下松市の北部に位置し、冬季は積雪もあるため、積雪荷重も考慮した構造計画とします。

30

４．建築計画
４．２３)

施設の必要性能・設備

ユニバーサルデザイン

施設整備では、ユニバーサルデザイン(全ての⼈にとって安全快適なものにする)に配慮し、福祉的機能の充実した施設を計画します。
※ユニバーサルデザインの具体例
・⾝障者等駐⾞スペース、ゆとりある駐⾞場

・出⼊⼝引⼾の採⽤(設置位置による)・授乳室、ベビーベット、おむつ替え台他

・敷地と建築物へスロープ設置

・オストメイト対応多機能トイレ

・ユニバーサルシートの設置

・視認性のよいピクトグラム

・点字鋲・誘導線、通路・トイレ等⼿すり

⾝障者⽤駐⾞スペース(ほしらんどくだまつ)

⽞関のスロープ・⼿すり(笠⼾公⺠館)

オストメイト対応多機能トイレ(笠⼾公⺠館)

ユニバーサルシート(ほしらんどくだまつ)

ピクトグラム(国⺠宿舎⼤城)

点字鋲・誘導線(国⺠宿舎⼤城)

31

４．建築計画
４．２４)施設の必要性能・設備

⻑寿命化

建築物は、建築後も持続可能で、⻑期間使⽤できるようにするために、⻑寿命化を考慮し設計を⾏います。また、建築物各部位の耐久性を⾼め、各部位の劣化に伴う修繕・改修等の回数を少なくし、将来における維持管理費や財政負担の低減を計画します。
※⻑寿命化設計の具体例
・⾼耐久性の材料を使⽤します。
・取替えが可能な汎⽤性の⾼い材料を使⽤します。
・改修、補修がしやすい汎⽤性のある⼯法の選定を⾏います。
・建築物の維持管理がしやすい配置計画、平⾯計画、⽴⾯計画、仕様とします。
５)

環境負荷の低減・省エネルギー

建築物は、計画、設計、建設、運⽤、廃棄に⾄るまで多くの資源エネルギーが必要となり、常時環境に負荷を与えています。これからも、⽶川地域の豊かな⾃然を保持していくために、計画する施設は環境負荷の低減・省エネルギーに配慮した建築物とします。
※環境負荷の低減の具体例
・内装の⽊質化を計画し、⽊材利⽤による⼆酸化炭素排出量の削減に努めます。
(⽊は空気中の⼆酸化炭素を吸収し酸素を排出します。⽊に取り込んだ炭素は燃やさない限り⽊の中に蓄えられ続けます。⽊材を利⽤するために、植林・育林・伐採そして植林というサイクルを回すことで⼆酸化炭素の吸収や蓄えをし、⼆酸化炭素の排出量の削減を⾏います。)
・⾃然採光、⾃然通気、換気を取り⼊れ、設備機器負荷の低減を計画します。
・再⽣可能エネルギーの利⽤では、空調設備にヒートポンプ設備を採⽤し、空気熱エネルギーを利⽤することで、化⽯燃料エネルギーの利⽤低減を計画します。
・太陽光発電設備の導⼊を検討し、環境負荷の低減を計画します。
・建築物の断熱性を⾼め、冷暖房設備負荷の低減を計画します。

床下断熱材の敷設(笠⼾公⺠館)

ヒートポンプ式空調設備(笠⼾公⺠館)

32

４．建築計画
４．２６)

施設の必要性能・設備

防災設備

建築物は、２．２(３)でも述べたように災害に強い、地域防災の充実、強化につながる施設とするための設備を計画します。
※防災設備の具体例
・建築物は施設利⽤者が避難する際に、避難しやすいシンプルな動線の平⾯計画とします。
・防災⽤の備蓄倉庫を設置し、防災ベッド、⽑布、災害⽤トイレ、⾮常⾷、飲料⽔を備蓄します。
・地域の⽔害対策として⽔防倉庫及び⼟のう置場を計画します。
・災害時の復旧活動⽤として、屋外スペースに防災東屋を計画します。
・⽔害に対応した施設とするため、整備予定地周囲の⽔路の改修を計画します。

防災東屋(下松公園)

防災備蓄倉庫(笠⼾公⺠館)

７)

情報通信設備施設運営や施設利⽤で、情報通信設備を充実させ、地域内外の施設利⽤者の利便性の向上を図ります。
※情報通信設備の具体例
・デジタルサイネージ(表⽰・通信などにデジタル技術を活⽤した情報・広告など)
・電⼦図書館(タブレット端末の導⼊など)
・フリーWi-Fi の導⼊・観光案内、移住定住情報案内
・施設予約システムの導⼊・機械警備の導⼊等、施設の防犯対策
上記１)から７)以外に付加する必要がある機能は、地域住⺠の⽅々の意向、要望等も考慮し、設計時に検討します。

33

５．事業計画５．１
１)

概算事業費・維持管理費等

概算事業費

施設整備に関する費⽤は、直近の施⼯実績などを考慮し算出しました。今後のさらなる資材価格の⾼騰や、設計時の仕様・施⼯条件等により変動する可能性があります。
項⽬

設計費

⼯事費

内

容

概算⾦額(千円)

備考

造成設計

22,000

⽔路改修設計含む

建築設計

28,500

地盤調査費含む

⼯事監理費

18,000造成⼯事、建築⼯事造成⼯事費

210,000

スロープ・擁壁・敷地嵩上げなど

建築⼯事費

293,500

給⽔引込、電柱移設等含む

周辺外構整備費

28,000防⽕⽔槽・駐⾞場整備など

合 計

600,000※⽤地取得に係る費⽤、公⺠館の引越し、備品購⼊費等は含みません。
今後地域住⺠の⽅々との打合せや意向・要望、詳細設計等を⾏う段階で精査を⾏い、建設費⽤の低減に努め、財政負担を可能な限り抑えるよう計画します。
２)

維持管理費

建築物は、経年や使⽤頻度による部材・材料の劣化があります。定期的な点検で早期に劣化の発⾒をし、維持管理のための補修や改修を、予防保全の観点から適切な時期に実施し、財政負担・維持管理費の低減を計画します。
※建築物維持管理費の発⽣例
・屋根、外壁の塗替、葺替、張替・内装材の塗替・張替(床・壁・天井)・防⽔材の取替(劣化による)・防蟻⼯事(主に⽊造)・建具部品の取替(消耗による)・設備機器更新(空調、照明など)

３)

財源

本施設整備の財源は、緊急防災・減災事業債の活⽤や、地⽅再⽣法に基づく法律補助の国の交付⾦としてデジタル⽥園都市国家構想交付⾦(旧：地⽅創⽣交付⾦)の活⽤を検討します。
拠点施設

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦(拠点整備タイプ)の活⽤

消防機庫

緊急防災・減災事業債の活⽤

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦では、地⽅創⽣拠点整備タイプの活⽤を検討し、地⽅創⽣として⽬指す将来像を適切に設定し、現状の構造的な課題を分析し、課題解決のための整備を図る必要があります。その整備内容は、⾃⽴性、官⺠協働、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与などがあります。
緊急防災・減災事業債は、現在令和 7 年度までの事業が対象となるため、その他の財源の活⽤も模索します。
34

５．事業計画
５．２

事業スケジュール

⽶川地域づくり拠点施設整備では、平成 28 年より、⻑きにわたり施設整備の協議を⾏ってきました。この間も、現在の⽶川地域の拠点施設である⽶川公⺠館の⽼朽化が進⾏しています。早期に拠点施設の整備をすることが求められおり、次のスケジュールのもとで事業を取り組み、令和９年春の供⽤開始を⽬指します。

35

５．事業計画５．３

事業⼿法の検討

拠点施設の整備にあたっては、事業⼿法を⽐較検討し、適切な⼿法を検討する必要があります。
１)

公設公営⽅式(従来⽅式)

通常の公共事業の⼿法で、施設の計画・設計・財源の確保・建設・運営を⾏政で実施する⽅式です。運営に関しては、指定管理者制度(地⽅⾃治法第 244 条の 2 第 3 項)により、公共施設の管理を代⾏する⽅式も検討します。
２)

ＰＦＩ⽅式（Private Finance Initiative）

ＰＦＩ法(⺠間資⾦等の活⽤による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づいて、公共施設等の建設、維持管理、運営等を⺠間の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤して⾏う⼿法のことです。
ＰＦＩの事業⼿法として、ＢＴＯ・ＢＯＴ・ＢＯＯ⽅式があります。
・ＢＴＯ(Build Transfer Operate)

ＰＦＩ事業者が施設を建設した後、施設の所有権を⾏政に移管した上で、ＰＦＩ事業者がその施設の運営を⾏う⽅式です。
・ＢＯＴ(Build Operate Transfer)

ＰＦＩ事業者が施設を建設し、契約期間にわたり管理・運営を⾏って、資⾦回収した後、⾏政にその施設の所有権を移管する⽅式です。
・ＢＯＯ(Build Own Operate)

ＰＦＩ事業者が施設を建設し、そのまま保有し続け、事業を運営する⽅式で、ＢＯＴと異なり、契約期間終了時点においても施設の譲渡を⾏わず、ＰＦＩ事業者が施設を撤去するか保有し続けます。
３) ＤＢ⽅式 (Design Build)
設計・施⼯⼀括発注⽅式(デザイン・ビルド⽅式)。ＰＦＩ⽅式に類似した事業⼿法の⼀つ
で、公共が資⾦調達を負担し、設計と建設あるいは、運営を⺠間に委託する⽅式です。
⽶川地域づくり拠点施設は、複合施設として様々な機能を有する計画としますが、建設規模などから、⺠間の技術提案を求めることなく建設することが可能と考えます。また、施設運営に関しても、地域住⺠の⽅々が主体の活動拠点として施設を利⽤することを計画しているため、⺠間の経営能⼒を必要とする機能ではないことから、事業⼿法は１)「公設公営⽅式(従来⽅式)」で計画することが適切であると考えます。

36

６．その他
６．１
１)

今後の課題について

他公共施設・観光地等との連携・統廃合等

⽶川地域づくり拠点施設の整備後は、⽶川地域内の公共施設との連携や統廃合を検討し、維持管理を⾏う施設を減らし、財政負担の軽減を計画する必要があります。現在の⽶川公⺠
館と下⾕消防機庫は廃⽌し、解体することとして検討します。その他の公共施設についても連携や統廃合を検討する必要があります。
また、⽶川地域の観光地等との連携を⾏い、⽶川地域づくり拠点施設を観光の拠点としても利⽤できるよう計画する必要があります。
⽶川出張所・⽶川公⺠館

解体(⽶川地域づくり拠点施設に移転)

下⾕消防機庫解体(⽶川地域づくり拠点施設に移転)

⽶川児童館

利⽤⽅針等の検討

⽶川⽼⼈集会所

利⽤⽅針等の検討
⽶川地域づくり拠点施設との連携(校舎の⼀部公共施設

⽶川⼩学校校舎は⼟砂災害特別警戒区域にあるため、利⽤⽅法に制約が有り)

⽶川⼩学校屋内運動場
⽶川⼩学校グラウンド

観光

⽶川地域づくり拠点施設との連携(イベントやスポーツ施設として)
⽶川地域づくり拠点施設との連携(イベントやスポーツ施設、駐⾞場として)

滝ノ⼝河川公園・⼤将軍⼭

駐⾞場や⽴ち寄り休憩施設として⽶川地域づ

旧内藤家屋敷跡

くり拠点施設の活⽤末武川ダム(⽶泉湖)

イベント等
⽶泉湖マラソン
ハイキング・サイクリング

ダムカード配布や⽴ち寄り休憩施設として⽶川地域づくり拠点施設の活⽤
駐⾞場や⽴ち寄り休憩施設として⽶川地域づくり拠点施設の活⽤・⼭⼝県サイクルエイド(サイクリスト応援施設)への登録

末武川ダム・ダムカード

サイクルエイド(国⺠宿舎⼤城)37

６．その他
６．１２)今後の課題について住⺠協議

⽶川地域づくり拠点施設は、地域の住⺠の⽅々が主体となって活動する施設となるため、施設の計画、設計段階から、地域住⺠の⽅々との協議の場を設け、意向や要望を可能な限り取り⼊れた施設整備が求められます。そのためにも、⽶川公⺠館運営協議会等で施設整備の協議などを通じ、意思疎通を図り、今後の設計に反映していきます。
３)

⾏財政改⾰

２．２ 施設整備の基本⽅針でも述べたように、「地域の住⺠サービスの維持・向上」と「⾏財政改⾰」の⼀環から、出張所機能等の⾏政サービスの委託の可能性を検討し、将来的には施設を管理運営に指定管理者制度の導⼊を検討する必要があります。効率化により縮減した経費は新たな住⺠サービスへの活⽤を計画します。
４)

整備予定地の⽤地取得整備予定地の⽤地取得は、計画地内の⼟地所有者の⽅々に、⽶川地域づくり拠点施設の意義を⼗分に理解いただいた上で進めていきます。(令和 6 年 3 ⽉に⽤地取得済)
５)

近隣住宅への対応造成⼯事等における近隣住宅への影響を⼗分に考慮し、⼯事施⼯⽅法の検討を⾏い、安全な作業が⾏えるよう計画します。また、敷地周辺の⽔路の改修では、周囲の⽥畑の作付け時期を考慮した⼯程を計画し、作業を⾏います。

38

7．基本レイアウト図
配置図兼平⾯図(縮尺：フリー)

基本レイアウト図は、今後の地域住⺠の⽅々との打合せや意向・要望も踏まえ、基本設計、実施設計で決定するものとします。

39

⽶川地域づくり拠点施設整備基本計画
下松市地域振興部地域政策課 ⽶川地域拠点施設準備室〒744-8585 下松市⼤⼿町 3-3-3
TEL0833-45-1755

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