ローカルユニオン規則.

第一章 総則第1条（名称）この労働組合は、個人で加入する組合員をもって構成し、ローカルユニオン静岡（略称「ユニオンしずおか」）と言う。
第2条（事務所の所在地） この労働組合の事務所は、静岡県静岡市葵区黒金町55番地 静岡交通ビル3階静岡県労働組合評議会(略称 ｢静岡県評｣)内に置く。
第3条（加盟）この労働組合は、静岡県労働組合評議会に加盟する。
第4条（組合員の範囲）この労働組合は、次に定める者で組織する。
一

静岡県内に勤務先および事業所がある者

二その他、執行委員会で加入を認めた者

第5条（組合の目的）この労働組合は、組合員の生活の向上と権利の拡大、労働条件の改善ならびに福祉の向上に努め、組合員の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする。
第6条（事業）この組合は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

組合員の労働条件の改善を図ること

二

組合員および家族の共済ならびに、福利厚生を図ること

三

組合員の教育、文化の向上を図ること

四

地域の情報収集、組合活動に必要な調査を行い、周知・徹底を図ること

五

未組織労働者の組織化と、産業別組織の結成、強化・拡大を図ること

六

諸団体や民主勢力と連携・協力し、地域の運動の強化を図ること

七

その他、目的達成に必要なこと

第二章 加入と脱退
第7条（加入）この労働組合に加入しようとする者は、ローカルユニオン静岡の規則を認め、所定の加入申込書に組合費を添えて本組合に提出し、執行委員会の承認を得なければならない。
ただし、使用者の利益を代表する立場にある者は、この組合に加入することができない。
第8条（脱退）組合員がこの組合から脱退するときは、その理由を明記した脱退届けを組合に提出し、執行委員会の承認を得なければならない。
ただし、組合に対する債務弁済をした後でなければ、脱退届けを提出することはできない。
また、脱退した者および除名された者は、組合に対する一切の権利および債権を失う。

第三章 権利と義務
第9条（組合員の権利）組合員は、平等に次の権利を有する。
一

人種、宗教、信条、性別、年齢、門地または身分によって組合員資格を奪われたり、差別待遇を受けることはないこと
二

組合のすべての問題に関与し、均等の取扱いを受けること

三規約に定めるところにより、役員その他組合の代表に対する選挙権および被選挙権を持

つこと-1-

四規則の定めるところにより会議に出席し、自己の自由意志にもとづいて発言し、決議に参加すること
五組合の各機関の行動について報告を求め、または自由に批判すること

六

規則に定める正当な手続きを経ないで、いかなる賞罰も受けないこと

七

統制および除名処分について、弁明すること第10条（組合員の義務）組合員は、次の義務を有する。
一規則およびすべての機関の決定を守り、その任務の遂行に務めること

二

規則に定められた組合費を納入すること

三

規則に定められた会議に召集を受けたときは出席すること

第11条（資格喪失）特別の事情がなく、6ケ月以上組合費を納めないときは組合員の資格を失う。

第四章 組織と機関
第12条（支部）この組合に、地域組織を単位に支部を置くことができる。支部の運営規定は、別に定める。
第13条（分会）この組合に、産業、事業所、ならびに地域ごとに分会を置くことができる。分会の運営規定は、別に定める。
第14条（機関）この組合に次の機関を置く。
一大会

二

執行委員会

第15条（大会）この大会は、この組合の最高の決議機関であって、組合員全員(委任状を含む)と役員で構成する。組合員の確認は９月30日現在の在籍者で、７月から９月の組合費のいずれかが納入されていること。
2. 大会は、毎年一回、執行委員長が招集し、原則として10月に開催する。
3. ただし、組合員の３分の１以上の要求があったときは執行委員会の議を経て１ヶ月以内に臨時に執行委員長が召集する。
4. 大会は、組合員総数の過半数をもって成立する。
第16条（大会付議事項）大会には、次の事項を付議しなければならない。
一

年間活動報告二

運動方針

三

予算および決算

四

規則の改正

五

役員の選出

六

同盟罷業の行使

七

組合員の除名

八

組合の解散

九

その他の必要事項

第17条（大会議決）大会の議決は、出席者の過半数の賛成を得なければならない。ただし、前条第四および第六は出席者の直接無記名投票による３分の２の賛成を、第五は出席者の過半数-2-による賛成を、第八は全員の賛成を得なければ、これを決定することができない。
第18条（大会議長）大会の議長はその都度、出席組合員の中から選出する。
2. 大会議長は、可否同数の場合以外、議決に参加することができない。
第19条（執行委員会）執行委員会は会計監査を除く役員で構成し、大会の決議に従って常時組合の業務の執行と緊急事項の処理にあたる。
第20条（執行委員会の運営) 執行委員会は執行委員長が主宰し、必要に応じて執行委員長が招集する。
2. 執行委員会は構成員の過半数以上の出席で成立し、その議事は出席者の過半数以上の賛成で決める。
第21条（部局の設置）執行委員会は、その任務を遂行するために、次の部局を置くことができる。
一

三役会議

二

書記局

三

専門部会

(1)組織部 (2)教育宣伝部 (3)青年対策部 (4)その他執行委員会が必要と認めた部

第五章 役員
第22条（役員の種類）この組合に次の役員を置く。
執行委員長書記次長

1名、 副執行委員長1名、 執行委員若干名、 書記長若干名、 会計監査1名、2名第23条（役員の任務） 役員の任務は、次のとおりとする。
一

執行委員長は、組合を代表し、すべての業務を統括する。

二

副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
三

書記長は、執行委員長を助け、書記局を統率し、日常業務を処理する。

四

書記次長は、書記長を補佐し書記長に事故あるときはその職務を代行する。

五

執行委員は、業務を分担執行する。

六

会計監査は、監査結果を大会または執行委員会に報告する。

第24条（役員の任期）役員の任期は、定期大会から次期定期大会までとし、再選を妨げない。
2．役員に欠員が生じたときは、執行委員会で補充することができる。補充された役員の任期は、前任者の残余期間とする。
第25条（顧問等）この組合に大会の議を経て若干の顧問、特別執行委員を置くことができる。

第六章 統制処分
第26条（制裁、制裁の種類）この組合で以下の一から六の一つに該当するときは、執行委員会の議を経て、大会の議決によって制裁することができる。
2.制裁の種類としては戒告･権利停止･除名がある。
一

静岡県評規約および組合の規則ならびに諸決議に反したとき-3-

二

争議期間中、組合の指示、指令に反したとき

三組合の名誉を著しく傷つけたとき

四組合の団結と統一に著しく不利益をもたらしたとき

五

長期に組合費を滞納したとき六組合員としての義務を故意に怠ったとき

第27条（制裁の審査）制裁の請求は文書によるものとし、制裁の請求があったときは、執行委員会の議を経て審査会を任命し事件を調査させ、その報告にもとづいて「戒告、権利停止」については執行委員会で、「除名」については大会で決定する。
この場合はいずれも出席者の無記名投票による３分の２以上の賛成がなければならない。
2. 前項の決定に不服のある者は、１ヶ月以内に大会に抗告を行うことができる。抗告する者は、抗告理由書を提出しなければならない。
3. 制裁の審議並びに処分の決定にあたっては、本人の異議申し立ておよび弁護の自由を認め、関係者より事情を聴取し、慎重に審議しなければならない。
4. 組合員が制裁を不服として大会に抗告したときは、最終決定がなされるまで、その資格が留保されるが、執行委員会は、その行動を制限することができる。

第七章 会計
第28条（収入）この組合の経費は、組合員の組合費、臨時組合費、寄付金その他の収入をもってまかなう。
第29条（組合費） 組合費等は次のとおりとする。
一

組合費は月1,000円

二

組合費とは別に「静岡ほっとライン共済」掛け金、月300円

三組合費納入方法の基本は、郵便振込みとする

第30条（取り扱い） 前条一および二により徴収された組合費は、返却しない。ただし、執行委員会が認めたもの、また、この組合が解散するときはこの限りでない。
第31条（会計年度）この組合の会計年度は、９月１日から、翌年の８月31日までとする。
第32条（会計監査及び会計報告） 会計監査は、年1回以上おこなわなければならない。
2. この組合の予算および決算報告は、大会に提出して承認を求めなければならない。
3. 会計状況は、決算期ごとに書類を作成し、職業的な資格のある会計監査人の正確であることの証明書を添えて、大会に報告しなければならない。

付則（規則の施行）
1.この組合規則は、2005年11月27日から施行する。
2.この組合規則は、2008年10月25日から施行する。
3.この組合規則は、2015年10月17日から施行する。
4.この組合規則は、2020年11月 7日から施行する。

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