第２４１回公益認定等委員会
公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換 抜粋版―議事要旨―
１．日時：平成２５年６月２１日（金）１３：３０～１６：００
２．場所：虎ノ門３７森ビル１２階 委員会室
３．出席者：（委員）山下委員長、雨宮委員長代理、惠委員、小森委員、門野委員、北地委員（事務局）髙野局長、讃岐次長、相馬総務課長
４．議事：（１）公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換（その２）（公財）日本オリンピック委員会 市原則之専務理事、平眞事務局長（２）申請について（３）公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換（その３）（公財）日本体育協会 岡崎助一専務理事、河内由博総務部長
５．議事概要：（１）公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換（その２）（公財）日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」）の市原専務理事から資料に沿って説明の後、委員との意見交換を行った。
（○：委員等、◎：市原専務理事、平事務局長）○ スポーツ団体の多くはボランティアで支えられているから財政的な規律やガバナンスやコンプライアンスに対する意識が低いという話があったが、ボランティアに支えられている団体は他にもたくさんあり、組織運営がしっかりしなくてよい理由にはならない。
◎ 御指摘のとおり、スポーツ団体だから特別だということはない。スポーツで国際競技力を高めていくためには、多額の資金が必要となる。そこに従来のスポーツ界の体質（派閥、師弟関係、仲間意識など）が加わり、結果として補助金等の不適切利用などの不祥事に至っていると感じている。これを打破するためには、今後、各団体の組織に外部の第三者を加えていく必要があると考えている。
○ 閉じられた組織で長い間活動していると、団体内の常識が世間の常識から乖離することがある。第三者を入れる際には、どのように第三者を選び、組織の中に入れていくべ
きとお考えか。
◎ 例えばＪＯＣの場合だと、各競技団体から選ばれる理事の他に、７、８名の学識経験理事という枠がある。ここに、女性の方や国際的経験豊かな方、経済に詳しい方など、必要に応じた外部有識者を入れていく必要があると考えている。
○ スポーツ指導者の公認資格に関して、経験だけに頼るこれまでの指導者の在り方から脱却し、科学的根拠に基づく指導ができる指導者を判定する資格とするために、どのようなステップを経る必要があるか。
◎ ＪＯＣは指導者育成の一環としてトップコーチの育成を目的とするナショナルコーチアカデミーを進めている。
（公財）日本体育協会にも指導者資格制度があり、スポーツ界として指導者の質を高める取組を行っている。
○ スポーツ界では従来から細かい不祥事が続いてきているが、統括団体であるＪＯＣは、これらの問題が起き始めた頃から、何を感じ、どういう対策をとって来たのか。
◎ 各団体において少ない予算で何とかやりくりしようとの思いが原因の一つであると感じている。専任コーチに対する報酬のうち一部は競技団体の負担となるが、その負担分のうち競技団体で負担できない分が、コーチからの負担という構図があった。国の委託事業として受ければ競技団体の負担はなくなる。
「これからのＪＯＣ検討会議」という有識者会議でも、外部の方に入っていただき、このような役割について検討していただきたいと考えている。
○ 個々の選手や指導者に対する公金使用の在り方やコンプライアンスなどについての教育指導として、何を行ってきたのか。
◎ 各競技団体の事務担当者を集めての周知・徹底・指導を毎年行ってきている。
○ 個々の選手や指導者が受給した補助金等の一部を競技団体へ寄附することは、善意であれば今後も許容されるべきとのお考えか。
◎ 「善意」であっても補助金等を団体に渡すことはルール違反である。受給者以外の個人が寄附することは、どの団体でも窓口を作って対応している話である。
競技団体は財政的基盤が弱く、それぞれの団体の関係者の支援に支えられている。競技団体の収入には団体登録料や公認認定料などがあるが、これだけでは不十分であり、例えば、海外遠征の際に選手に負担をしていただくなどの構造がないと、スポーツの活動が成り立たなくなっているのが現状である。
○ 公益法人は寄附について税制上の優遇があるが、寄附を集めるにはその団体の信頼性が確保されることが重要である。この点について、どうお考えか。
◎ ＪＯＣでは、（公財）日本財団のプラットフォームを用いて、震災復興のための支援寄附を集めるなどの取組を行った。
○ 暴力行為・パワハラ等の不祥事の原因究明や再発防止は、どのような場で話合いをしているのか。
◎ （公財）日本体育協会、（公財）日本障害者スポーツ協会、（公財）全国高等学校体育連盟、（公財）日本中学校体育連盟とともに、スポーツ界として「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択した。暴力行為根絶には、指導者に対して様々な場で何度も繰り返し伝えていくしかない。一方で、「貧しさの中で強さを求める」スポーツから、「豊かさの中で強さを求める」スポーツに実態が変わってきている。選手が自ら納得して自発的にトレーニングできるようにするにはどうしたらよいのか、指導者も悩んでいる。
○ 6 月 27 日にＪＯＣの加盟団体規程を改訂されるとのことだが、加盟団体の取り組むべき事項として、「一定割合の外部理事を入れること」等の文言を入れることを具体的に検討できないか。
◎ スポーツ団体の役員女性比率については、ブライトン宣言により女性役員を 20％以上にすることが目標となっているが、まだまだ達成できていない。役員に外部の視点を入れることについても検討したい。
○ 新制度の公益財団法人に移行して、良かった点や悪かった点、これまで活動してきた中でお感じになっていることがあれば教えていただきたい。
◎ 新制度では、公益法人としてのガバナンスについては内閣府、予算や補助金など事業のことについては文部科学省という仕組みになった。補助金の不適切利用などに関係した不祥事の問題については、相談窓口が２つに分かれた状態になっている。
○ 一般法人への移行を選択するスポーツ団体もあるが、スポーツ団体にとっては公益認定を取ることはあまり魅力ではない部分があると感じるか。
◎ 組織基盤が脆弱な一部の団体では、経理の技術的な部分などの負担が多いため、公益法人に移行しにくい場合もある。今後、ＪＯＣとしても、経理的なノウハウを持った人材を共有していくなど、個々のスポーツ団体を支援していく必要があると感じている。
○ 不祥事に対応するには外部理事等を入れることが必要との御説明であるが、資料中の加盟団体に対する勧告の例でも、外部理事等の導入には触れていない。加盟団体規程の改正案を更に具体化し、スポーツ団体における自己規律を促す観点から、外部理事等の導入を加盟団体の義務として具体的に書き込むことが重要なのではないか。
（２）申請について（３）公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換（その３）（公財）日本体育協会（以下「日体協」）の岡崎専務理事から資料に沿って説明の後、委員との意見交換を行った。
（○：委員等、◎：岡崎専務理事、河内総務部長）○ スポーツ団体における問題等が起こっている中、統括団体として加盟団体と密接なコミュニケーションをとっているか。
◎ 加盟団体とは定期的に、また必要があれば臨時に集まって、監督、指導等を行っている。また、加盟団体と共同で各種事業を行っており、一方、スポーツ指導者育成事業については、講習会のカリキュラムや資格認定の基準等は日体協が決めているが、事業を実施する際には加盟団体と十分話をしながら進めている。
○ 補助金事業については、実施要項を作成して加盟団体と共同で実施するとのことだが、補助金は全て日体協を通じて加盟団体に交付されるのか。
◎ 補助金事業は、主にスポーツ指導者育成事業、近隣国との国際交流事業だが、前者は日体協が文科省から補助金の助成を受け、専門科目の実施に必要な財源を各加盟団体に交付する形をとっている。後者は日体協が直接実施している。
○ 補助金を全て日体協がコントロールしているなら、加盟団体の不正経理の問題は発生しないということか。
◎ 全くないとは言い切れない。注意を払いながら対応していく必要がある。
○ 領収書等を全て提出するということであったので、日体協にチェック機能があると考えたが、どのような点で自信がないと考えるのか。
◎ 報告書に領収書等を添付して提出してもらっている。しかし、掘り下げてみると書類だけでは分からないものが含まれている可能性があるのではないかという趣旨である。
○ スポーツ指導者育成をしているのに、学校現場で指導者の暴力による問題が起こった。
こうした個人のレベルで起こる問題をどのように解決していくのか。
◎ 大阪の高校で体罰を行った教諭はコーチの公認資格を有しており、我々もショックを受けた。暴力が法的にも倫理的にも問題であることは、講習のカリキュラムの内容にあるが、講師が実際にどう講義しているかまではチェックできていなかった。
○ 講習会後の継続的な研修は行っているのか。
◎ 今後は４年ごとに研修を行うこととしており、新たに制定する「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」を活用して、暴力行為等の問題についても触れていきたいと考えている。
○ 暴力行為等の問題について、加盟団体へのメッセージの発出は行われている一方で、加盟団体規程には、お金に関わる処分の規定はあるが、暴力行為等に関するものはない。
◎ 暴力行為等や不正経理の問題に対する処分については、倫理委員会の検討事項となっている。両方を吟味した上で判断する。
○ 加盟団体規程を見ると、暴力行為等の問題に適切に対応するとの規定がビルトインされていない。暴力根絶に向けてガイドラインなどで文書化は進んでいるが、その内容を加盟団体規程にも盛り込み、加盟団体の自己規律を促すなどの具体的な考えはあるか。
◎ 現時点で具体的に検討しているわけではないが、貴重な助言を頂いた。倫理委員会等において年内を目途に検討してもらう。
○ スポーツ指導の現場では、暴力等がエスカレートしていくこともあり得る。指導者世代が育った環境と今の選手が置かれている環境には違いがあり、指導方法が変わっていかなければならないと思う。そういった新しい取組は行われているのか。
◎ 指導がうまくいかないのは指導者の責任であり、暴力行為等を行う指導者は未熟であると考えている。若い世代への指導については、倫理に関するガイドラインで触れているほか、指導者育成講習会でも説明していたが、さらに理解を深めるべく取り組んでいきたい。また、傘下の県体協にも理解を求め、市町村への啓発にも取り組んでいきたい。
○ ガイドラインを作成しても、それを浸透させるのは簡単ではない。しかし、あらゆる人の人権を大事にするという根本があれば浸透は難しくないと思う。
◎ 御指摘に感謝したい。ただ、そこがなかなかうまくいかず苦労している。
○ 加盟団体規程の第４章「義務」の規定には事務的事項が並んでおり、「日本体育協会スポーツ憲章」を守っていくことが書かれていない。憲章には「国民スポーツの振興を図るため、スポーツ精神を育む」とあり、スポーツ憲章に書かれているこうした公益性の本質に関わる重要なことを加盟団体の義務として書き込むことが、傘下団体への指針にもなり処分等の基準にもなるのではないか。
◎ 今後、検討したい。
６．その他：
５．
（２）「申請について」は、公益認定等委員会運営規則第７条第１項各号の規定により議事録等を非公開とする。
（文責：公益認定等委員会事務局。速報のため事後修正の可能性あり）