別添 2

長野県観光振興財源検討部会
中間とりまとめ（報告書案）

令和６年１月
長野県観光振興審議会 観光振興財源検討部会

目次

１

長野県観光の現状・課題········································ 1

２

長野県観光の方向性及び取り組む必要のある観光振興施策 ········· 12３

新たな観光振興財源の在り方··································· 18４税の制度設計 ················································ 25

１

長野県観光の現状・課題（１）長野県観光の現状
ア 国内の旅行者動向
長野県の延べ宿泊者数は、平成 30 年（2018 年）から令和元年（2019 年）にかけては微減、令和２年（2020 年）及び３年（2021 年）は新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年（2019 年）比で約 60%と大きく減少した。その後、令和４年（2022年）は水際対策緩和や全国旅行支援の開始などにより回復傾向となっている。
【図表１】
なお、直近５年間の長野県の延べ宿泊者数は全国でも上位 10 位前後を維持している。【図表１】
また、長野県への旅行者を年代別に見ると、いずれのデータでも 50 代以上が最も多く、全国と比べても長野県は 50 代以上の旅行者が多い傾向が確認できる。
【図表２・３】【図表１：延べ宿泊者数の推移（全国及び TOP10 都道府県と長野県の比較）】
区分※出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」【図表２：長野県への宿泊旅行者の年代】※出典「じゃらん宿泊旅行調査 2023」1

【図表３：モバイル空間統計1に見る長野県の宿泊者の属性（年代別）】※令和元年時点※出典：（株）ドコモ・インサイトマーケティング提供「モバイル空間統計」データより長野県作成※©2023 DOCOMO InsightMarketing,INC. All Rights Reserved

イ 外国人の旅行者の動向
長野県の外国人延べ宿泊者数は、全国の傾向と同じく令和元年までは増加傾向であったが、令和２年（2020 年）の新型コロナウイルス感染症の発生により大きく減
少した。特に令和３年（2021 年）の水準は令和元年（2019 年）比でわずか４％となっている。
（なお、水際対策（個人旅行の制限）の緩和は令和４年（2022 年）10 月
であり、令和４年（2022 年）内の回復状況は限定的である。）【図表４】
また、長野県へ訪れる外国人旅行客は、国・地域別では台湾・中国・香港の順に多くなっているが、消費額や消費単価はオーストラリアやイギリスなどがより高額となっている。【図表５・６】【図表４：外国人延べ宿泊者数の推移（全国及び上位 10 都道府県と長野県の比較）】
区分※出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」

1

モバイル空間統計︓NTT ドコモの携帯電話ネットワークの仕組を使用して作成される人口の統計情報2

【図表５：モバイル空間統計に見る長野県の旅行者等（国・地域別）】※令和元年時点※出典：（株）ドコモ・インサイトマーケティング提供「モバイル空間統計」データより長野県作成※©2023 DOCOMO InsightMarketing,INC. All Rights Reserved【図表６：外国人旅行者の消費動向】
・国籍別消費総額（百万円）※出典「じゃらん宿泊旅行調査 2023」

・国籍別消費単価（円）※出典「じゃらん宿泊旅行調査 2023」

3ウ 観光消費額の推移及び観光の経済波及効果
長野県の観光消費額の推移を見ると、外国人旅行者の増加等により令和元年までは順調に増えていたが、令和２年以降はコロナ禍の影響で大きく減少している。この傾向は全国と同様だが、長野県は全国よりもコロナ禍による落ち込みが少ない状況である。【図表７】
なお、長野県の令和４年観光消費額から算出される県内の経済効果は、6,000 億円
以上の生産誘発効果や 65,000 人以上の就業者誘発効果と推計されており、観光産業の裾野の広さが確認される。（県の「経済波及効果分析ツール」の試算結果による）【図表８】【図表７：長野県の観光消費額の推移】※折れ線グラフは平成 28 年を 100 とした際の割合（実線：長野県 点線：国全体）※出典：長野県観光入込客統計・観光庁「旅行・観光消費動向調査」【図表８：令和４年観光消費額（6,023 億円）から試算する県内の経済波及効果】
区分※単位：億円・人※出典：「長野県観光入込客統計」を基に、県の「経済波及効果分析ツール」を活用して試算

4

エ 長野県の財政状況
長野県の財政状況をみると、歳入面では県自主財源の根幹である県税が歳入全体の 1/4 に満たず、地方交付税や国庫支出金などの国財源や県債に依存するぜい弱な構造となっている。歳出面（令和５年度）では、新型コロナ対応のための経費・人件費・公債費の減少に伴い歳出総額自体は減少しているものの、高齢化の進展で社会保障関係費が年々増加するなど財政の硬直化が懸念される。【図表９】
また、県の貯金である財政調整のための基金は、平成５年度以降その残高が減少してきたが、ここ数年は 500 億円台を維持している。令和元年度以降、令和元年東日本台風災害や新型コロナへの対応のため基金を取り崩さざるを得ない状況が続いていたが、県税収入の増加等により残高を維持している。【図表 10】【図表９：歳入歳出予算の状況（令和５年度当初予算）】
・歳入

・歳出

※出典：長野県ホームページ「長野県財政の状況」より【図表 10：財政調整のための基金残高の推移】※出典：長野県ホームページ「長野県財政の状況」より

5

（２）長野県観光の課題
ア 観光産業の抱える課題
観光産業においては、バブル崩壊後の経済の停滞や人口減少に加え、コロナ禍により、従来の地域の事業者（民間）主導の観光開発（再投資）の余力が大幅に減少している一方、観光振興の地方創生・地域活性化面における価値の再発見に伴い、新たな地域の社会的共通資本として、公的関与を求める声が高まりつつある。
(ア) 宿泊事業者
長野県内の宿泊施設数は全国最多（許認可ベース）である一方、稼働率は全国最下位レベルで推移している。【図表 11・12】
また、宿泊事業者は他産業と比べて設備投資の金額が高額であることに加え、慢性的な人手不足などが課題となっている。特に人手不足はコロナ禍を経てより深刻となっており、客室稼働の制限等の経営への影響が確認されている。
【図
表 13・14】【図表 11：長野県内の宿泊施設数推移（タイプ別・全国比較）】※出典：厚生労働省「衛生行政報告例」【図表 12：宿泊施設の稼働率（全国及び延べ宿泊者数上位との比較）】※出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」

6

【図表 13：宿泊施設における設備投資をする上での問題点（全国）】※出典：観光庁「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会議資料」より（元データ：日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果 2019 年 1 月～3 月
期設備投資に関するアンケート調査結果」）【図表 14：宿泊業における人手不足（全国）】※出典：観光庁「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会議資料」より（元データ：日本商工会議所令和元年「人手不足等の対応に関する調査」(令和元年 6 月））

7(イ) 交通事業者
長野県内の公共交通（鉄道・バス・タクシー）の利用者は近年減少傾向が続いている。コロナ禍を経て利用者減少はさらに加速している。【図表 15】
また、県内のバス・タクシー事業もコロナ禍の影響で輸送人員・営業収入がともに落ち込み深刻な経営状況にあるほか、宿泊事業者と同様に人手不足も深刻な状況となっている。【図表 16・17】【図表 15：公共交通の利用者推移】※出典：ながの県勢要覧、運輸要覧（北陸信越運輸局）より長野県交通政策課作成【図表 16：県内乗合バスや県内タクシー事業の営業収入・輸送人員推移】
・県内乗合バス事業
・県内タクシー事業※出典：長野県企画振興部総合政策課統計室「ながの県勢要覧」より長野県交通政策課作成8【図表 17：県内タクシー事業における運転手数の推移】※出典：長野県企画振興部総合政策課統計室「ながの県勢要覧」より長野県交通政策課作成(ウ) 索道事業者
県内のスキー場は、延べ利用者・スキー場数ともに減少傾向にある。また、索道施設は近年、新設・更新が進まず、老朽化が進行している。
【図表：18・19】【図表 18：県内スキー場の利用者数及びスキー場数の推移】※出典：長野県「スキー・スケート場利用者統計調査」「スキー場等現況調査」
スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」

9

【図表 19：索道種類別経過年数（管内全体）】※出典：長野県索道事業者協議会提供資料

イ 旅行者の意識変化

コロナ禍を経た旅行意識の変化としては、世界の旅行者の約 76%が「今後１年間において、よりサステナブル2に旅行したい」と回答するなど、世界的に「持続可能な観光」への関心が高まっている。【図表 20】【図表 20：サステナブルな旅行への需要】※出典：Booking.com「2023 年版サステナブル・トラベルに関する調査結果」より

2

サステナブル︓英語で「持続可能な」を意味する形容詞

10

ウ 長野県決算額（観光費）の推移
コロナ禍における国の交付金等により令和２～３年度の決算額（観光費）は大きく増加したが、アフターコロナにおいては交付金の縮小・終了が想定される。
【図表 21】【図表 21：決算額（観光費）の推移】※出典：総務省「地方財政状況調査」

11

２

長野県観光の方向性及び取り組む必要のある観光振興施策（１）長野県総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン 3.0」に掲げる目指す姿
長野県では、人口減少や少子高齢化社会において交流人口・関係人口の拡大や他産業への経済波及に資する観光は地域活性化の切り札と考え、県の総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン 3.0」においても、以下を長野県観光の目指す姿として掲げ、施策を推進している。
【「しあわせ信州創造プラン 3.0」における長野県観光の目指す姿】
世界水準の山岳高原観光地づくりの推進 コロナ禍で停滞した観光交流が回復し、観光産業の活性化や地域課題の解決が図られ、暮らす人も訪れる人も長野県を楽しんでいます（２）長野県の観光振興施策の方向性及び具体的な取組イメージ
長野県では、「しあわせ信州創造プラン 3.0」に掲げる長野県観光の目指す姿の実現に向け、令和５年度に県が取り組む具体的な施策を３つの方針に整理した「令和５年度
長野県観光振興アクションプラン」を策定し、施策を進めている。
アクションプランの戦略毎に「施策推進のコンセプト」や「ターゲット」を明確化し、取組の実効性を高めている。
【方針①：受入環境整備を含めた観光地域づくり推進戦略】○ 施策推進のコンセプト
・ 長野県ならではの「アウトドア」（温泉・ワイン・サイクルなど）をメインコンテ
ンツとして推進・ 「サステナブル（持続可能性）」及び「ユニバーサル3」な観光地域づくりを展開○ ターゲット・ 宿泊客及び訪日外国人旅行者が多く、底上げや広域的な取組が必要と考えられるエリアを中心に取組を推進○ 主な施策・ 特色ある観光資源や歴史や風土などのストーリーの活用・創出を支援するなど、長期滞在客やリピーターを呼び込む取組
・ 脱炭素をはじめとする持続可能な観光地づくり
・ 観光振興施策を継続的かつ安定的に実施するため、新たな観光振興税の創設につ
いて検討
など

3

ユニバーサル︓英語で「すべての」「万人の」を意味する形容詞12【方針②：長野県観光のプロモーション戦略】○ 施策推進のコンセプト
・ 信州ならではの「アウトドアカルチャー」をメインテーマとして発信
・ デジタル技術を活用した緻密なニーズ把握とそれに応じた発信・ 観光客を惹きつけて逃さない「地域の魅力」の見える化○ ターゲット・ 高齢層を維持しつつ、現地での消費が期待できる若年層（Ｚ世代4）を意識○ 主な施策・ 観光資源のブランド化や関係者と連携した誘客プロモーション・ ターゲットとなる旅行者の関心やトレンドに対応した効率的かつ効果的なデジ
タルプロモーションなど【方針③：インバウンド5推進戦略】○ 施策推進のコンセプト・ 量（旅行者数）から質（消費額）への転換
・ 「回復（維持）と拡大」の２軸で展開○ ターゲット・ 旅行消費単価が高い「欧・米・豪」市場
・ 自然や文化・歴史体験へ高い関心を示す「セレクティブ・ラグジュアリー6層」○ 主な施策・ 海外からの観光客の市場分析やニーズを踏まえ、情報発信やガイド育成、商品造成を支援
・ 海外の高付加価値旅行市場など観光消費額の最大化に向けてターゲットを絞った国外プロモーションなど（３）観光振興のための財源確保の前提となる基本的な考え方
長野県の現状と課題、観光振興施策の取組状況や方向性を踏まえ、観光振興財源の確保の前提となる基本的な考え方（観光振興施策のコンセプト）を以下のとおり整理した。
【観光振興のための財源確保の前提となる基本的な考え方】○ 地域に内在する強み・特徴を伸ばし、住む人が地域を誇りに思うとともに、その暮らしに憧れて訪れる観光客が共に観光地を創る○ 観光に関わる全ての人がサステナブル（持続可能）かつユニバーサル（誰もが観光を楽しめる）となる取組を進める

4

Z 世代︓概ね 1990 年中盤〜2010 年代に⽣まれた若者（デジタルネイティブである Y 世代に続く世代）
インバウンド︓外国人の訪⽇旅⾏のこと
6
セレクティブラグジュアリー︓興味・関心のある事項に多くの消費を⾏う富裕旅⾏者
513

（４）観光振興財源を活用して今後取り組む必要のある観光施策例及び財政規模
長野県観光の目指す姿である「世界水準の山岳高原観光地」の実現のために、観光振興財源を活用して今後取り組む必要のある観光施策例及びその財政規模を、以下のとおり整理した。【図表 22】【図表 22：観光振興財源を活用して今後取り組む必要のある観光施策例及び財政規模】【単位：億円】

分類

主な観光施策例

財政規模

長野県では、美しい自然や豊かな文化を活かした観光振興を図り、観光客の滞在日数やリピーターの数を増やしていく考えです。そのため、「アドベンチャーツーリズム7」の各要素を強化し、我が国におけるアドベンチャーツーリズムの最先端県を目指します。また、リゾートテ
レワーク8の普及に全力を挙げます。

①長野県らしい観光コンテンツの充実

１ 様々なアクティビティの充実
・サイクリングルート、登山道、遊歩道等の快適な走行・歩行環境整備
・スノーリゾートエリアにおける通年誘客のための環境整備
・自転車、カヤックなど様々なアクティビティ用具の購入支援
２ 自然・文化資源の観光面での活用促進
・観光資源となる動植物等の自然環境や景観などの保全活動
・国立公園、県立公園など自然公園の利用環境整備
・伝統工芸や食品製造等に関する体験・見学施設等の整備支援

６～10

３ 観光を通じた学びの支援
・信州の自然や文化を体感・体験する国内外からの学習旅行等への支援
・外国語で対応できるガイドやインストラクター等専門人材の育成
４ 新しいライフスタイルへの対応
・リゾートテレワーク施設の環境整備促進
ＤＸの推進や交通の利便性向上、ユニバーサルツーリズム9及び環境にやさしい持続可能な観
光地づくりなどを総合的に進め、訪れたくなる・また来たくなる突出した「世界水準の観光地」
を目指します。
１ 観光分野のＤＸ10推進
・観光・宿泊施設におけるキャッシュレス化などＤＸの推進支援
２ 交通の利便性向上
・広域交通におけるキャッシュレス化やＭａａＳ11の活用による交通の利便性向上
・広域的な周遊観光バスや相乗りタクシー等の運行支援②世界水準の受入環境整備

３ インバウンド対応の強化
・主要な観光施設における多言語対応の案内表示や翻訳機器等の整備促進

６～10

４ ユニバーサルツーリズムの推進
・観光・宿泊施設のバリアフリー化など観光地のユニバーサルデザイン12化の促進
５ 環境に配慮した観光地づくりなど観光地の質の向上
・ＥＶバスの導入、ＥＶ充電器の設置、観光施設のＺＥＢ13化等観光地のゼロカーボン化の促進
・主要な観光地における快適なトイレ整備の促進
・観光・宿泊施設の蓄電池整備などサスティナビリティ14や滞在環境向上の取組支援

7

アドベンチャーツーリズム︓「アクティビティ」「自然」「文化体験」のうち 2 つ以上を含む旅⾏形態
リゾートテレワーク︓普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅⼒あふれる地域に滞在して仕事をすること
9
ユニバーサルツーリズム︓年齢や障がいの有無に関わらず、すべての人が楽しめるように創られた旅⾏
10
DX(デジタルトランスフォーメーション）︓デジタル技術により社会の仕組の変⾰や新たな価値の創造を⾏うこと
11
MaaS︓Mobility as a Service の略で、住⺠や旅⾏者のニーズに合わせて複数の移動サービスを組み合わせ、検索・予約・決済等を⼀括で⾏うサービスのこと
12
ユニバーサルデザイン︓年齢や障がいの有無に関わらず、できるだけ多くの人が利用可能なようにデザインすること
13
ZEB︓省エネ・創エネにより、建物で消費する年間の⼀次エネルギーの収⽀をゼロにすることを目指した建物
14
サステナビリティ︓英語で「持続可能性」を意味する名詞
814【単位：億円】

分類③更なる観光振興の体制強化

主な観光施策例

財政規模

１ 世界水準の観光地を支える世界水準の観光地経営組織の構築
・長野県観光機構のマーケティング力強化と地域・地域連携ＤＭＯ15支援能力の向上
・インバウンド向け海外プロモーション等情報発信の強化
・リニア長野県駅等における広域観光案内所の運営支援

２～４

２ 観光人材の確保・育成
・観光マネジメント人材等の育成・確保のための環境整備支援

県事業計④県内市町村への支援「世界水準の山岳高原観光地づくり」推進のため、市町村において新規又は拡充する「長野県らしい観光コンテンツの充実」、「世界水準の受入環境整備」、「更なる観光振興の体制強化」の取組を支援します。
※ 想定される使途は（５）イに記載のとおり

その他
運営経費

税の広報・観光客等への周知経費
特別徴収義務者への事務交付金

14～23
県と
同額程度
14～23
２～４

財政規模計

30～50

なお、施策例及び財政規模は現時点で想定される例示であり、税導入後の具体的な使途や配分は、今後県が策定する観光ビジョン(仮称)等において示すこととなる。
また、委員からはその他に以下の意見があった。
・ これまで国の支援や県の一般財源ではできなかった取組、一定期間継続して実施する取組への充当が望ましい。（例：ＤＭＯの組織体制強化・統計データの取得）
・ 実際に税を負担する旅行者の納得感を得るには、財源が旅行者の目に見える形で地域の観光に使われているという実感を得られるような使途が良い。
・ 税導入後の使途については、宿泊事業者等観光関係者・市町村等からなる場において毎年度検証すべきと考える。
・ 分類ごとの財源配分や検討時には想定していなかったが取り組むべき施策については、状況に応じて臨機応変に財源を充当できる仕組みとすべき。
（５）県内市町村への支援に対する考え方について観光振興施策には、「県が県内全域で共通して実施すべき取組」と「地域がその独自性を活かして柔軟に実施すべき取組」の２面があると考えられ、県と市町村との役割分
担や役割分担に基づき市町村が実施すべきと考えられる施策の整理が必要である。そのため、観光振興財源を活用した県内市町村への支援に対する考え方について検討・整
理した。

15

DMO︓観光地域づくり法人（Destination Marketing Organization）の略
地域の「稼ぐ⼒」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に⽴った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略の着実な実施のための調整機能を備えた法人のこと

15

ア 県と市町村の役割分担
観光振興施策における県と市町村の役割分担を以下のとおり整理した。
＜県＞
・広域的な観点からの観光振興施策の実施【例】地域間交通、広域プロモーション、マーケティング分析

・市町村に対する技術的・財政的支援【例】地域ＤＭＯの人材育成等経営支援、（事業者、市町村への）補助金制度

・県で実施することがより効率的な施策、緊急性の高い課題に対する施策【例】高度なガイド等の専門人材育成、新興感染症等への対応＜市町村＞
・地域の観光地経営（地域観光ビジョンの共有）【例】インフラ等まちの基盤整備、オーバーツーリズム16対策

・地域観光ビジョンを踏まえた受入・滞在環境整備【例】観光案内機能の充実、観光地に誘引する二次交通整備

・観光資源の磨き上げ【例】地域ガイドの育成、観光施設の維持、機能向上

・観光地域づくりを通じた事業者支援・連携促進【例】地域ＤＭＯの経営

イ 市町村主体で実施することが想定される施策例
県と市町村との役割分担に基づき、市町村が主体となって実施することが想定される施策例を整理した。【図表 23】
施策例及び財政規模は、別途実施した市町村に対するアンケート結果を踏まえており、市町村が地域の独自性を活かして柔軟に実施すべき観光振興施策においても、一定程度の財源が必要であることがわかる。
【図表 23：市町村主体で実施することが想定される施策例】
分類①長野県らしい観光コンテンツの充実【単位：億円】

主な観光施策例

財政規模

・地域でのサイクリング、登山などのアクティビティコンテンツの開発や環境整備
・新たな観光資源の掘り起こしや着地型旅行商品の造成②世界水準の受入環境整備・観光・宿泊施設における予約システム導入やキャッシュレス化など観光ＤＸ化の支援
・AI オンデマンド交通等による二次交通の確保や観光地間を結ぶ交通の整備
・オーバーツーリズムを未然に防ぐ駐車場や渋滞情報等提供機能の充実③更なる観光振興の体制強化・インバウンドなどに対応した観光案内機能の充実
・（地域・地域連携）ＤＭＯにおける人材確保等の機能強化

16

14～23

※県と
同額程度

オーバーツーリズム︓特定の観光地で、訪問客の著しい増加等が、地域住⺠の⽣活や自然環境、景観等に対して受忍限度を超える負の影響をもたらしたり、観光客の満⾜度を著しく低下させるような状況のこと

16なお、県全体の観光振興を図るうえで、市町村にも一定の財源が必要であることを踏まえると、税収の一部を交付金・補助金により、市町村が活用できる形とすることが望ましい。
加えて、 市町村が独自に税を導入する場合は、県の税率を一定程度引き下げ、市町
村の課税余地を増やす等の調整を検討する必要がある。

17

３

新たな観光振興財源の在り方（１）観光振興財源検討の必要性
長野県観光の現状・課題や方向性を踏まえると、ハード・ソフト両面から様々な観光振興施策に取り組んでいく必要があるが、その一方で、高齢化による社会保障関係費の増加や頻発する災害への対策強化費の増加などにより硬直化が懸念される県財政の中で、既存財源の中から安定的かつ継続的な財源を確保することは困難な状況と言える。
また、自治体の基本財政需要が人口を基本に設定されていることから、県税収入が増
加しても地方交付税は減少することとなり、自主財源の増加が見込まれず、長野県独自の新たな観光振興財源確保策を検討することが肝要と考えられる。
なお、新たな観光振興財源確保策を講じる場合においても、既存財源の振り替えにならないことや、実際に負担する者が納得のできる使途などについて、関係者の意見を聞きながら検討をしていく必要がある。
（２）観光振興財源の確保策
ア 地方自治体における自主財源の種別
自主財源のうち、受益者負担を求めることが可能な制度について、安定性及び継続性（一定の金額を継続的に徴収可能か）、応益性（受益と負担の関係性の強弱）、強制性（徴収の強制力、法的拘束力の強弱）、収入規模（確保できる需要額の大小）の各観点から比較検討を行った。【図表 24・25】【図表 24：自治体における自主財源の種別①】
種類

地方税（法定外税）

分担金

負担金

根拠法

地方税法第 259 条・第 731 条

地方自治法第 224 条

個別法・地方財政法第 27 条

地方公共団体がその経費に充てるため、財力調達の目的を持って、その課税権に基づき賦課・徴収するもの

地方公共団体が行う特定の事
件に必要な費用に充てるため、特に利益を受ける者から、その受益の限度において徴収するもの① 法律に基づき、特別の利益関係等を有する者から、その事業経費を受益等の程度に応じて徴収するもの② 財政政策上その他の見地から、その事業に要する経費を定められた負担割合に応じて求めるもの

・条例制定必要・新設・変更には総務大臣同意が必要
県内事例なし（全国における観光関係の法定外税の状況は後述のとおり）

・条例制定必要

内容

手続等

県内事例

・長野県営土地改良事業分担金等徴収条例
・長野県営林道事業費分担金徴収条例 等①個別法（土地改良法、道路法
等）②市町村、関係者との協定 等※ 全国知事会「新しい地方税源と地方税制を考える研究会」資料及び福岡県観光振興財源検討会議資料等を基に作成

18

種類
根拠法

内容

手続等

使用料

手数料

寄付金

地方自治法第 225 条

地方自治法第 227 条

行政財産の目的外使用及び公の施設の使用に対し、その反対給付として徴収するもの

特定の者に対して提供する役務に対し、その費用を償うため又は報償として徴収するもの・条例制定必要【地方自治法逐条解説】
行政財産又は公の施設につき必要とする経費をまかなうに足りることをもって限度と考えるべき・条例制定必要【地方自治法逐条解説】
当該事務に要する経費と当該役務の提供から受ける特定の者の利益とを勘案して定められるべき・財産に関する条例

・長野県手数料徴収条例

等

等

県内事例

地方公共団体が実施する一定の事業に必要な経費に充てるた
め、相当の給付を行うことなく、金銭又は特定の財産の給付を受けるもの

・ふるさと納税・事業協力金 等※ 全国知事会「新しい地方税源と地方税制を考える研究会」資料及び福岡県観光振興財源検討会議資料等を基に作成【図表 25：自治体における自主財源の種別②】区

分

安定性・継続性

応益性

強制性

収入規模

地方税

安定的・継続的広範

強制徴収可

一定規模確保可分担金

安定的・非継続的

限定的

強制徴収可

限定的

負担金

安定的・非継続的

限定的

強制徴収不可・限定的公債権又は私債権
強制徴収可又は使用料

安定的・継続的

限定的

限定的
強制徴収不可公債権

手数料

安定的・継続的

限定的

強制徴収不可・公債権

限定的

寄附金

不安定

なし

なし

一定規模確保可イ 他自治体等における財源確保策の事例
財源確保の取組として、法定外税（宿泊税含む）
・入山等に係る協力金・その他寄付金などの先行事例を整理した。【図表：26～30】19【図表 26：法定外税の事例①（宿泊税以外）】
名称

趣旨

歴史と文化の環境税(福岡県太宰府市)

空港連絡橋利用税(大阪府泉佐野市)

宮島訪問税(広島県廿日市市)

乗鞍環境保全税(岐阜県)

遊漁税(山梨県富士河口湖町)

課税客体

税率

徴収実績

有料駐車場利用79,383 千円(R1)48,417 千円(R3)

場、小規模除く)

二輪車 50 円、自動車は乗車定員に応じ 100～
500 円

関西国際空港アクセスのための関連道路等都市基盤整備経費の起債償還、感染症等対応
病院、空港消防の維持管理等に多くの費用を要しているため

関西国際空港
連絡橋の通行自動車
100 円／往復

433,257 千円(R1)
213,373 千円(R3)

宮島への観光客等来訪により発生・増幅する行政需要に対応するため船舶による宮島町の区域への訪問100 円／回(年払いの場合500 円／年)

─R5.10.1 施行の自動車での進入

乗車定員に応じ300～3,000 円

11,197 千円(R1)5,439 千円(R3)

河口湖及びその周辺地域における環境の保全、環境の美化
及び施設の整備の費用に充て
るため

遊漁行為

200 円／日

7,797 千円(R1)9,007 千円(R3)

環境の美化、保全及び観光施設の維持整備に要する費用に充てるため

村外からの入域（定期船、旅客運
送船、飛行機、ヘ
リコプター）

100 円／回

29,952 千円(R1)
13,590 千円(R3)(※４村合計)歴史的文化遺産及び観光資源
等の保全と整備を図り、環境にやさしい「歴史とみどり豊
かな文化のまち」を創造する
ため

乗鞍地域の自然環境の保全に係る施策に要する費用に充て
るため

環境協力税
(沖縄県伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村)

美ら島税(沖縄県座間味村)(月ぎめ、事業所・
店舗用、臨時駐車乗鞍鶴ヶ池駐車場へ【図表 27：法定外税の事例②（宿泊税・都道府県）】
自治体名
（開始年）

趣旨

課税客体

税率

東京都
（H14）

国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充
てるため

ホテル
旅館

免税点：10,000 円
10,000～15,000 円：100 円
15,000 円以上：200 円

大阪府
（H29）

世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用に充てるた
め

福岡県
（R2）

観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

ホテル
旅館
簡易宿所
民泊
特区民泊

免税点：7,000 円
7,000～15,000 円：100 円
15,000～20,000 円：200 円
20,000 円以上：300 円

200 円(福岡市・北九州市
内は 50 円)

20

課税免除

徴収実績

27.1 億円(R1)
15.8 億円(R4)なし

12.4 億円(R1)
10.6 億円(R4)13.1 億円(R4)【図表 28：法定外税の事例③（宿泊税・市町村）】
自治体名
（開始年）

趣旨

京都市
（H30）

金沢市
（H31）

課税客体

税率

課税免除

徴収実績

国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため20,000 円未満：200 円
20,000～50,000 円：500 円
50,000 円以上：1,000 円

修学旅行等
学校行事

42.0 億円(R1)
30.5 億円(R4)

金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した
持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

20,000 円未満：200 円
20,000 円以上：500 円

なし

7.7 億円(R1)
7.8 億円(R4)

修学旅行等
学校行事
職場体験

1.8 億円(R1)
2.4 億円(R4)20,000 円未満：200 円
20,000 円以上：500 円（うち 50 円は県税）なし

19.1 億円(R4)

ホテル
旅館
簡易宿所
民泊

倶知安町
（R1）

世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高める
とともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充て
るため

福岡市
（R2）

福岡市観光振興条例に基づく施策に要する費用に充て
るため

北九州市
（R2）

観光資源の魅力向上及び情報発信、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用に
充てるため

ホテル
旅館
簡易宿所
民泊
特区民泊

200 円
（うち 50 円は県税）なし

3.3 億円(R4)

長崎市
（R5）

都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため

ホテル
旅館
簡易宿所
民泊

10,000 円未満：100 円
10,000 円～20,000 円：
200 円
20,000 円以上：500 円

修学旅行等
学校行事
スポーツ・
文化大会

─
(R5.4.1 施行)

宿泊料金の２％21

【図表 29：入山等に係る協力金の事例（国・都道府県・市町村等の運営によるもの）】
名称

金額

使途

実績

富士山保全協力金(山梨県・静岡県)

1,000 円/回

山道パトロール、維持補修経費、火山安全対策、現地受付設置経費等

157,881 千円(R1)
57,779 千円(R3)

大山入山協力金(大山山岳環境保全協議会(環境省、県、大山町))

500 円/回、3,000 円/年

自然保護活動、登山道等の補修、トイレの維持管理経費

2,259 千円
(R3)
※実証事業

伊吹山入山協力金(滋賀県米原市)

300 円/回、
1,000 円/年

花畑維持管理、登山道維持管理、トイレの維持管理経費等

11,147 千円(R2)
11,587 千円(R3)

屋久島山岳部
環境保全協力金(鹿児島県屋久島町)

1,000 円/回（日帰り）、
2,000 円/回（山中宿泊）

トイレの維持管理経費、登山道等の補修、徴収経費等

19,917 千円(R3)竹富島入域料（入島料）(沖縄県竹富町)

300 円/回自然環境保全活動、財団運営、収受業務、自然環境トラスト活動等

5,923 千円
(R2)500 円/回自然環境保全、登山道整備等賃金、協力者記念品等

3,974 千円
(R2)
4,223 千円
(R3)500 円/回（概要）利用者を含む関係者が登山道の維持のために参加する制度を整え、持続可能な登山道維持を実現するた
め、利用者から協力金を募る実証実験を行うもの

5,526 千円
(R3)4,335 千円
(R4)

妙高山・火打山入域料(新潟県妙高市)
北アルプス南部地域における利用者参加制度(北アルプストレイル
プログラム)【図表 30：その他寄付金等の事例】
名称概要

ふるさと納税（ふるさと信州寄附金）「生まれ育ったふるさとや応援したい地方
自治体へ貢献したい」という想いを、税制を通じて実現することを目的に、創設された制度。寄付金額のうち、自己負担額（2,000 円）を除いた額が住民税等から控除される。

7.7 億円(R1)
10.1 億円(R2)
12.4 億円(R3)
11.3 億円(R4)

クラウドファンディング

ふるさと納税のうち、寄付金の使い道を明確化（プロジェクト化）して寄付募集を行うもの。（原則、返礼品なし）(例)信州の山小屋応援プロジェクト
14,196 千円(R2)19,427 千円(R3)
14,620 千円(R4)20,063 千円(R5) ※R6.1.11 時点

22実績

ウ 対象となる観光行動の検討
旅行者が行う様々な行動について、「捕捉性（対象行動の捕捉が可能か）」「観光行為性」及び「負担力（消費能力）」の各観点について、県全域における適合可能性の検討を行った。
なお、捕捉性は、場所や施設の特定可能性、対象行為の捕捉可能性、行為者の捕捉可能性（捕捉コストが低いか）の観点で判断している。また、観光行為性の判断は、生活（日常）利用との判別可能性により、負担力（消費能力）の判断は対象行動の金銭的負担の大小により、受益者負担を許容する余地の有無により判断している。
【図表：31・32】【図表 31：観光行動の検討①】
入域(入県)

入山

交通機関
利用

駐車場利用

宿泊

飲食

土産物購入

△

△～×

○

×

○

△

×

場所・施設

○

△～×

○

×

○

○

×

行為

○

△～×

○

○

○

△

×

行為者

×

△～×

○

×

○

△

×

②観光行為

×

△～×

△

×

○～△

×

○～×

③負担力
(消費能力)

×

△～×

○～×

×

○～△

○～×

○～×

総合評価

×

×

△

×

○

×

×

【参考】
事業所数

－

－

510

596

3,797

11,724

－

観光行動
①捕捉性

【図表 32：観光行動の検討②】
観光施設の例
観光行動
遊園地

動物園
水族館

美術館
博物館

スキー場

水泳場

○～△

○～△

△

○

△

場所・施設

△

○

△

○

△

行為

○

○

○

○

○

行為者

△

△

△

○

○

②観光行為

○

△～×

△～×

○

×

③負担力(消費能力)

○～△

×

×

○～△

×

総合評価

○～△

×

×

○～△

×

5

7

335

114

137

①捕捉性

【参考】事業所数【表の見方】
捕捉性：対象が捕捉可能…○、一定条件により捕捉可能…△、捕捉不可又は膨大なコストがかかる…×
観光行為性：観光行動と判断可能…○、一定の観光行動と判断可能…△、生活行動との分離が不可能…×
負担力：当該行為の支出が多額…○、一定の支出額…△、支出が少額…×23

エ 本県として考えられる観光振興財源の確保策（まとめ）ア～ウを踏まえ、長野県の観光振興財源確保策について検討を行い、以下のとおり
整理した。
(ア) 長野県の観光にしっかりと付加価値をつけるためには、依存財源ではなく、自主財源による施策の決定や安定的・持続的に必要となる収入規模を確保できることが重要であり、それらを担保することが可能な「法定外税」が適切である。
(イ) 地域が維持しているインフラ等を旅行者も利用しているという観点で、相応分のコストを旅行者が負担することは妥当である。
(ウ) 消費と行為の場所が近く、課税客体の捕捉性が高いことから徴収が容易であり、「短期の滞在者」として共に長野県を創るに当たり、負担を求める行為として適当である「宿泊」行為への課税について、まずは検討することが望ましい。
ただし、検討を進めるに当たっては以下の点にも留意が必要である。
(エ) 長野県の観光のためにしっかりと財源が使われるよう、条例や計画によって目指すビジョンを定めるなど一定のガバナンスが必要である。
(オ) あわせて、時代により変化する課題に機動的に対応するため、制度や具体的な使途を一定期間おきに見直すことが必要。
(カ) 更なる財源確保の必要が生じる場合には、「入山」や「入域」などを含めた対象・手法による財源確保策についても検討すべきである。
(キ) 市町村の課税自主権に基づき、独自に県と同趣旨の財源確保策の検討・導入を否定するものではない。

24

４

税の制度設計「宿泊」という行為への課税について、どのような制度設計とするべきか他自治体の事
例も参考にしながら検討を行った。
（１） 納税義務者（担税者）について
他自治体の事例を見ると、東京都の場合は、旅館業法に規定する「ホテル」、「旅館」に限定しているが、東京都以外の先行導入自治体においては、旅館業法に規定する「ホ
テル」、
「旅館」、
「簡易宿所」及び住宅宿泊事業法に規定する「住宅宿泊事業に係る施設（民泊）」の宿泊者も対象としている。【図表 33】
本部会においては、宿泊施設の形態と受ける行政サービスの相関性は低く、課税対象となる施設とそうでない施設が生じるのは、公平性に欠けるとの考えから、対象施設を限定せず、ホテル、旅館、簡易宿所、民泊の宿泊者を対象とすることが望ましいと考える。
【図表 33：先行導入自治体における納税義務者の設定状況】
納税義務者（担税者）

自治体名

旅館業法に規定

旅館業法に規定

旅館業法に規定

住宅宿泊事業法

するホテルの宿

する旅館の宿泊する簡易宿所のに規定する住宅

泊者

者

宿泊者

宿泊事業に係る課税標準

施設(民泊)の宿
泊者※
東京都

○

○

─

─

大阪府

○

○

○

○

福岡県

○

○

○

○

京都市

○

○

○

○

宿泊数

金沢市

○

○

○

○

(倶知安町は

倶知安町

○

○

○

○

宿泊料金)

福岡市

○

○

○

○

北九州市

○

○

○

○

長崎市

○

○

○

○

※大阪府、福岡県及び北九州市においては、国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設（特区民泊）の宿泊者も対象（２） 徴収方法及び特別徴収義務者について
他自治体の事例を見ると、全ての先行導入自治体において、宿泊事業者等が宿泊者から宿泊税を徴収し、自治体へ納入する特別徴収の方法をとっている。【図表 34】
本部会においても、県が個々の宿泊者から直接徴収することは現実的に困難であるとの考えから、徴収方法は特別徴収とし、特別徴収義務者は宿泊事業者等とすることが望ましいと考える。

25

【図表 34：先行導入自治体における徴収方法及び特別徴収義務者の設定状況】
徴収方法

特別徴収義務者

特別徴収

宿泊事業者等

自治体名
東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市、長崎市（３） 税率について
他自治体の事例を見ると、宿泊料金に関わらず一定の税率（税額）を設定する場合（福岡県、北九州市）、宿泊料金の段階ごとに税率（税額）を設定する場合（東京都、大阪府、京都市、金沢市、福岡市、長崎市）、宿泊料金に比例して税率（税額）を設定する場合（倶知安町）があり、税率（税額）は、概ね 100 円～1,000 円の間で設定されている。【図表 35】
本部会においては、他自治体の事例を踏まえ、考え得る税率（税額）について検討を行った。
【図表 35：先行導入自治体における税率区分の設定状況】
自治体名
東京都

大阪府

税率（税額）
10,000～15,000 円

100 円

15,000 円以上

200 円

7,000～15,000 円

100 円

15,000～20,000 円

200 円

20,000 円以上

300 円

福岡県

京都市

金沢市

倶知安町

福岡市

200 円

免税点：１万円

免税点：７千円

福岡市・北九州市内は 50 円

徴収実績
27.1 億円(R1)
15.8 億円(R4)
12.4 億円(R1)
10.6 億円(R4)13.1 億円(R4)20,000 円未満

200 円

20,000～50,000 円

500 円

50,000 円以上

1,000 円

20,000 円未満

200 円

7.7 億円(R1)

20,000 円以上

500 円

7.8 億円(R4)42.0 億円(R1)
30.5 億円(R4)

1.8 億円(R1)

宿泊料金の２％20,000 円未満

200 円

20,000 円以上

500 円

北九州市

長崎市

備考

200 円
10,000 円未満

100 円

10,000～20,000 円

200 円

20,000 円以上

500 円

2.4 億円(R4)
うち 50 円は県税19.1 億円(R4)

うち 50 円は県税

3.3 億円(R4)─(R5.4.1 施行)

検討に当たっては、定額制及び定率制それぞれの特性について、以下のとおり意見が出された。【図表 36】
本部会としては両論を併記する形とし、県においては、観光振興施策の方向性や税の26

コンセプトを踏まえ、納税義務者（宿泊者）や特別徴収義務者（宿泊事業者等）をはじ
め、広く納得感の得られる税率・税額となるよう検討していただきたい。
【図表 36：定額制・定率制に対する主な意見】
税率区分
概要

メリット

デメリット

税収試算
（想定）

定額制（従量制）

定率制（従価制）

宿泊料金に関わらず一定の税率を設定（例：１人１泊○円）
・事務を担う宿泊事業者をはじめ、宿泊者にとってもわかりやすい
・宿泊という行為に係る税という前提に立つ現行の租税法に適合・市町村が独自に宿泊税を課税する際に税率設定がしやすい
・インフレ・デフレという価格変動に左右されず、安定的な税収の確保が可能
・段階的定額制（○万円以上は〇円など一定の宿泊料金を基準に異なる税額を設定する制度）の場合、低い税額となるような調整が働き、価格の競争性が働きづらくなる可能性がある
・低価格の宿泊料の場合負担感が高い
・定額 100 円の場合：約 16 億円
・定額 200 円の場合：約 32 億円
・定額 300 円の場合：約 48 億円
・定額 400 円の場合：約 64 億円
・定額 500 円の場合：約 80 億円

宿泊料金に比例する形で税率を設定（例・宿泊（素泊まり）料金の○％）・宿泊料金に応じた税額となり、実際に税を負担する宿泊者の理解が得られやすい・旅行者（量）ではなく、観光消費額（質）を増やしていくという観光政策の目
的が税収の増という形で反映されやすい・インフレ傾向に連動した税収の確保が可能
・個人ごとに食事代等を除いた素泊まり
料金の算出が必要になり、宿泊事業者の事務手続が煩雑になる・宿泊者にとって税額がわかりづらい・消費税との二重課税と指摘される可能性がある
・定率１％の場合：約 12 億円
・定率２％の場合：約 25 億円
・定率３％の場合：約 38 億円
・定率４％の場合：約 51 億円
・定率５％の場合：約 64 億円＜試算の前提条件＞
・宿泊者数：16,000,000 人泊※ 観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づく令和５年延べ宿泊者数見込み
・１泊当たりの宿泊費（平均宿泊単価）：8,000 円※ 過去５年間（H30～R4）の観光地点パラメータ調査における「１泊当たりの宿泊費」平均値（４） 免税点（一定金額に満たなければ課税しないとする場合の、その金額）について
他自治体の事例を見ると、東京都においては、ビジネス利用等の宿泊にはできるだけ税負担を求めないとの考えから、１人１泊１万円未満の場合に、大阪府においては、税の公平性、宿泊事業者の事務負担への配慮、平均宿泊単価等の要素を総合的に勘案し、１人１泊の宿泊料金が７千円未満の場合に、宿泊税が課税されないこととなっており、それ以外の先行導入自治体においては、免税点を設定していない。【図表 37】
本部会においては、以下の意見があった。
・たとえば、セミナー施設や通夜に宿泊する葬儀場など、低廉な宿泊料金の場合や、農業の片手間にやっている宿にも宿泊税の徴収をお願いすることは困難
・宿泊施設間で不公平感のない仕組としてほしい
・定率制を採用した場合は宿泊料金に応じた税額となるため、免税点の設定はそも
そも不要

27

免税点の設定は、徴税コスト等税務行政上の要請に基づくものでもあるので、県において、設定の要否について検討していただきたい。
【図表 37：先行導入自治体における免税点の設定状況】
免税点設定

自治体名

１万円

東京都

７千円

大阪府

なし

福岡県、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市、長崎市（５） 課税免除について
他自治体の事例を見ると、京都市、倶知安町及び長崎市において、修学旅行等の学校行事（大学を除く）に係る宿泊を課税免除としている。そのほか、倶知安町においては、
町内で行われる職場体験、長崎市においては、部活動または地域のクラブチーム（大学を除く）として参加するスポーツ大会・文化大会に係る宿泊も課税免除の対象としている。なお、それ以外の先行導入自治体においては、課税免除を行っていない。
【図表 38】
本部会においては、宿泊者は一定の行政サービスを受けていることや、宿泊事業者の事務負担にも配慮が必要との考えから、課税免除は設定しないことが望ましいと考える。
ただし、「学習旅行やスポーツ合宿は価格が高くなると選ばれにくくなる傾向がある
ことから、それらに課税免除を設けない場合には支援制度を創設する等、対応を慎重に検討いただきたい。」との意見も出されていることから、助成金制度など負担軽減策について検討すべきである。
【図表 38：先行導入自治体における課税免除の設定状況】
課税免除の対象

自治体名

修学旅行等の学校行事（大学を除く）に係る宿泊

京都市、倶知安町、長崎市

職場体験に係る宿泊

倶知安町

部活動または地域のクラブチーム（大学を除く）として参加するスポーツ大会・文化大会に係る宿泊

長崎市※対象となる大会は、大会の主催者により限定（６） 課税期間（見直し期間）
他自治体の事例を見ると、全ての先行導入自治体において、一定期間ごとに制度のあり方の検討を行い、必要な措置を講ずることとしている。課税期間は、５年の場合が多いが、福岡県、福岡市及び北九州市においては、制度開始当初は３年で検証することとしている。【図表 39】
本部会においては、他自治体の事例や本県の「長野県森林づくり県民税」の制度を踏まえ、５年ごとに見直しをすることが望ましいと考える。
ただし、「インフレなど社会経済情勢が激動する現在において、５年の見直しは長す28

ぎるため、まずは３年で検討してはどうか。」との意見を踏まえ、制度開始当初は３年で検討を行うべきと考える。
【図表 39：先行導入自治体における課税期間の検討頻度】
課税期間５年ごとに見直し
条例施行後は３年、その後は５年を目途に見直し

自治体名
東京都、大阪府、京都市、金沢市、倶知安町、長崎市
福岡県、福岡市、北九州市

29

【参考】
（１）長野県観光振興財源検討部会

委員名簿

氏名

（敬称略、50 音順）
役職名等（その他所属等）

長野県索道事業者協議会活性化対策会議副委員長

金澤

武彦

金子

ゆかり

小林

史成

アルピコ交通株式会社

神野

直彦

東京大学

峯村

勝盛

森

晃

（樫山スノーテック株式会社
長野県市長会

営業本部 部長）

経済部会長（諏訪市長）
代表取締役社長

名誉教授

長野県町村会

産業経済部会長（飯綱町長）
長野県旅館ホテル組合会（旅館さかや

代表）

常務理事

矢ケ崎

紀子

東京女子大学

現代教養学部国際社会学科教授

山田雄一

公益財団法人

日本交通公社（２）長野県観光振興財源検討部会
回数

観光政策研究部長

開催実績

開催日

議

題

・ 部会長の選出及び会議の公開について
・ 新たな観光振興財源検討スケジュール（予定）について
第１回

令和５年 10 月６日

・ 長野県観光の現状・課題について
・ 長野県の観光振興施策の方向性について
・ 観光振興財源確保必要性について

第２回

令和５年 11 月 16 日

・ 本県が目指す観光振興財源の方向性について
・ 財源確保策の比較検討について
・ 観光振興財源を活用して今後取り組む必要のある観光

第３回

令和５年 12 月 22 日

施策例及び財政規模について
・ 観光動向への影響について
・ 税の制度設計について

第４回

令和６年１月 15 日

・ 長野県観光振興財源検討部会検討結果中間とりまとめ（報告書案）について

30