第8回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

議事録

件 名

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～ 第8回研究会

日 時

2015年2月12日(木) 14時00分～16時00分

場 所

国土交通省 中央合同庁舎第二号館11階 国土政策局会議室
青木 敏隆
一般財団法人 国土計画協会 常務理事
石田 直裕
全国町村会事務総長
小川 眞誠
特定非営利活動法人日本心身機能活性療法指導士会理事長
梶原 拓
健康医療市民会議代表
黒川 弘
公益財団法人 自転車駐車場整備センター 特別参与
高橋 進
一般財団法人 住宅生産振興財団 会長
福井 秀夫
政策研究大学院大学教授
本東 信
国土交通省国土政策局長
松下 哲夫
株式会社市場経済研究所 主任研究員
森反 章夫
東京経済大学教授
遠藤 千里 (大森
岡山県岡山市政策局東京事務所 副所長

研究会メンバー（敬称略）

市長の代理）

高橋 博樹 (望月 株式会社日経BP ビジネスインキュベーション部 プロデューサ局長の代理）ー
松本 博樹 (綿石株式会社JTBコーポレートセールス局長の代理）

柳瀬 邦樹 (濱部長の代理)

ゲストスピーカー
（敬称略）
助言者
（敬称略）
研究会幹事
（敬称略）
事務局

配布資料

小松崎 常夫
松本 敏弘
大南 信也
橋本 大二郎
二橋 正弘
甲川 壽浩
白石 秀俊

大和ハウス工業株式会社渉外担当部長
セコム株式会社 常務執行役員
セコム株式会社 企画部
徳島県神山町 特定非営利活動法人 グリーンバレー 理事長
元高知県知事
一般財団法人 自治総合センター会長
国土交通省 国土政策局広域地方政策課長
国土交通省 国土政策局総合計画課長

国土計画協会（江藤）地域開発研究所（瀬戸）
みずほ総合研究所（堀江、小宮、丸山、菅原、水野）
資料1：研究会メンバー一覧
資料2：「セコムグループ 事業概要とサービスイノベーション－社会の困りごとを解決する未来へのアプローチ－」
資料3：神山プロジェクト～創造的過疎から考える地方創生～（追加資料）：経済格差と地域格差

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件

名：

第8回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

国土交通省国土政策局会議室において、情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会を開催した。

1.

開会・ 事務局（国土計画協会）より開会の挨拶と配布資料についての確認を行った。

2.

議事（１）「セコムグループ

事業概要とサービスイノベーション－社会の困りごとを解決する未来へのアプローチ－」
・ セコム株式会社の小松崎 常夫 常務執行役員より、セコムグループの事業概要とサービスイノベーションについて、資料をもとに説明があった。
（以下、発表要旨）【セコムグループの概要】
・ セコムグループは、1962年に日本初の警備保障会社として立ち上げられた。1964年の東京オリンピックでは選手村の警備を受注し、翌年セコムをモデルとしたドラマが放映されたことも相まって、世間に広く認知されるようになった。1966年にオンラインのセキュリティシステ
ムを導入して以来、活動の幅を広げており、現在では、セキュリティだけでなく、防災、情報通信、国際、保険、メディカル、不動産、地理情報の計８つの分野で事業を行っている。
・ セキュリティサービス事業では、企業・家庭向けセキュリティサービスの他、位置情報を提供するサービスである「ココセコム」や自動体外式除細動器（AED）のレンタル事業を行っている。「ココセコム」では、認知症の方等の位置情報を取得すると、最寄りのセコムからその場所まで救護に行くシステムを整備しており、多くの認知症の方を含め、これまでに6,000人以上を救護している。AEDの装置は約9万台レンタルしており、1,000人以上の人を救助している。
・ 防災事業では、企業や集合住宅、一般家庭だけでなく、トンネルや文化財等向けの火災報知器や消火設備など、幅広く扱っている。
・ メディカルサービス事業では、約20の病院と提携し、遠隔画像診断サービスや電子カルテの導入、訪問看護・介護のサービス等を行っている。
・ 保険事業では、火災保険、自由診療保険、マイホーム保険、マイカー保険等を取り扱っている。
・ 地理情報サービス事業では、人工衛星や航空機による測量等を行い、データの提供等を行っている。
・ 情報通信事業では、データセンター事業の他、ウェブサイトの電子認証サービス、安否確認サービスなどを提供している。
・ 不動産・その他事業では、セコムの安全・安心のシステムを組み込んだマンションを販売し2ている。
・ 海外では、現在、21の国と地域でサービスを提供している。
・ セコムグループの事業方針としては、社会の困りごと・日常の不安を、全ての事業分野を生かしてALL SECOMで解決すること、安全・安心で快適・便利な社会を実現することを目指している。特に、セキュリティ、災害・BCP（事業継続計画）・環境、超高齢社会の切り口から問題解決に取り組みたいと思っている。
【社会の困りごとを解決する～セキュリティ～】・ セキュリティサービスでは、全国に拠点を有しており、研究・開発から工事・運用・保守まで行う、トータルパッケージサービスを提供している。
・ 世界初の民間防犯用自律型小型飛行監視ロボットの運用システムを作っている。犯罪への抑止力として使いたいと思っている。
・ セコムは世界で初めてオンラインセキュリティにコンピュータを導入し、情報通信関連の事業会社を設立してノウハウと経験を蓄積してきた。お客様の生命・財産を24時間365日守り続けるセキュリティ事業を続ける中で培った、高度な技術力、オペレーション、堅牢なセキュリティ、やり遂げる力がセコムの情報通信システムの根幹であると思っている。
・ サイバー攻撃対策サービスでも、事前の計画・対策、24時間365日体制の監視、緊急時の対処・復旧サービスを一元的に提供している。また、各国の警察やサイバー犯罪対策センター、オリンピック関連組織等と協力体制をとって、対策にあたっている。
・ 史上最悪のペースで増え続けているインターネットバンキングの不正送金被害に対しても、専用のUSBを用いて通信を暗号化し、接続先の規制等を行うセコムプレミアムネットサービ
スを提供している。
【社会の困りごとを解決する～災害・BCP～】
・ 災害・BCPサービスを支える事業基盤としては、人工衛星や救助ヘリ等を持っている。
・ 地理情報を活用して被災状況をいち早く把握し、的確な対応ができるよう、各自治体にも無償で情報を提供している。
・ セコム安否確認サービスでは、5,000社440万人にご利用いただいている。事業継続や復旧に必要なスキルを持った社員に対応を指示できる、非常呼集サービスの提供も行っている。
・ 災害情報の発信では、ロンドンオリンピックの際、在英邦人に、安全情報電子メールで発信するサービスを行っていた。東京オリンピックでも、海外からの渡航者の方々に向けて、20カ国語で災害情報を発信しようと考えている。
・ ビッグデータを活用して必要な情報を必要な人に届ける、リアルタイム災害情報サービスの計画も進めている。
【社会の困りごとを解決する～超高齢社会～】・ 超高齢社会サービスを支えるインフラとしては、病院や薬局、介護事業会社等と連携を行っ
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ており、独自の介護型シニアレジデンスや訪問看護ステーションなども設置している。
・ GPS機能付携帯電話である、「セコムマイドクタープラス端末」を高齢者に携帯していただき、看護師による24時間の電話健康相談や、救急時に緊急対処員が駆けつけて対応するサービスを行っている。
・ メディカルサポートセンターでは、医療・看護・介護・健康情報を一元的に管理し、相談・困りごと・不安の声を医療・看護・介護のネットワークを介して専門医や訪問介護・看護師、病院や介護施設に伝え、サービスを提供している。
【2020年に向けて】
・ 現在、画像取得技術や情報技術など、様々な技術が日々進歩している。安全・安心に向けたサービス提供インフラとしては、3D地図や警備計画等の事前情報、気象情報等のリアルタイムな一般情報、固定カメラやセンサによる、リアルタイムな画像情報をデータセンターで一元的に管理・解析・運用を行い、安全・安心・快適・便利なサービスにつなげようとしている。特に重要になる空間情報では、他の企業とも連携し、地上から500km上空まで、切れ目なく情報を取得できる体制をとっている。
・ 特に、サービス連携と情報セキュリティに重点を置いて活動している。高齢者の方々への救急時対応のサービスや、リアルタイム災害情報サービスは特に、連携がないと成り立たないサービスであると言える。
・ 情報を整理していく上では、情報と実体がリンクしているか確かめることが必要であり、アカウンタビリティとトレーサビリティが重要になってくる。
■質疑応答（梶原座長）
・ セコムでは、「ナビゲーター」のような相談窓口を設置しているのか。
（小松崎常務）
・ 今は設置していないが、近い将来、「セコムナビゲーター」を設置し、相談やコーディネート等をしてくれる存在を作りたいと思っている。
（梶原座長）
・ 消費者の目線から見ると、その窓口に問い合わせたら、１回で何でも分かる、というようなシステムが必要であると思う。情報社会にも、保険の窓口のようなシステムが必要になってきていると感じる。
・ 今後、情報化を進めていく中で、丁寧なナビゲーションを行うことのできる存在が必要になってくるので、よい方法を考えてほしい。
（小松崎常務）
・ 例えば、現在のコンピュータはキーボードで入力するという作業をしないと反応が返ってこ4ないなど、技術はまだまだ未熟であると思う。話し掛ければ必要な返事が返ってくるような、ナビゲーションの機能も併せ持つ、賢いコンピュータを作りたいと思っている。
（梶原座長）・ ぜひ、消費者目線のシステムを開発してほしい。
（本東局長）
・ 今後人口が減っていく中で、住まいや土地の作り方、人々の居住の在り方について何かご意見があればお聞かせいただきたい。
（小松崎常務）
・ 例えば、点在して居住されている高齢者の方々に、一か所に集まって住んでもらうよう依頼することは、高齢者の気持ちを汲んでおらず、良くないと思う。物理的な距離があり、サービスを提供する効率が悪いように見えても、サイバー等の力を使ってバーチャルに繋ぐことで、より効率の良いサービスを提供することは可能であると思う。
（本東局長）
・ 高齢者向けの集合住宅等では、効率の良い医療・介護サービスが提供できているという話をよく聞くのだが。
（小松崎常務）
・ 弊社でもそのような事業を行っている。そのような施設に入りたいという人もいれば、住み慣れた家を離れたくないという人もいる。家を離れたくない人に集合住宅に入ることを押し付けることもできない。そのため、両方のタイプの方のご要望に応えられるサービスを目指している。
（梶原座長）・ 地域をサイバーで結ぶことも大事だが、リアルな部分で連携することも大事である。今は自治体が中心になって連携を進めようとしているが、実際には連携が進んでいないと感じる。
民間が主導した方がよいのではないか。
（小松崎常務）
・ 民間が主導して地域間の連携を進めていくためにも、国には、国土に関する情報を、用途に合わせて公開してほしいと思っている。民間としては、こういうデータがあれば、このようなサービスができる、ということを提案していき、国は、状況や必要性に応じて情報を公開していただければ、より質の高いサービスが提供できると思っている。そのような関係を国と築いていきたい。

5（青木常務理事）
・ 限界集落が問題になっているが、行政側から、病気、災害時の対応業務をセコムに委託することはできるのか。
（小松崎常務）
・ 可能性はあると思うが、社会的リソース（インフラ等）の分布の状況等によって対応可能性が変わるため、一概には言えない。救急ヘリ等は限界集落の方のためだけに使うのでなく、他の用途と組み合わせることができれば、事業としての実施が可能であると思う。
（梶原座長）
・ 生存権のことを考えると、どの地域においても、30分以内に救急車で近隣の病院に運べるようにしておく必要がある。
（小松崎常務）
・ 北海道の一部では、救急ヘリの運用も行っているが、知恵を使わないと成立しない（採算が取れない）仕組みであると思う。
（２）神山プロジェクト～創造的過疎から考える地方創生～
・ 徳島県神山町で活動している特定非営利活動法人 グリーンバレーの大南 信也 理事長
より、神山町で実施している「創造的過疎」の考え方をベースにした地域活性化について、資料をもとに説明があった。
（以下、発表要旨）【神山プロジェクトの概要】
・ 徳島県神山町では、「創造的過疎」を実践している。「創造的過疎」とは過疎化の現状を受け入れ、外部から若者やクリエイティブな人材を誘致することで、人口構成の健全化や多様な働き方を実現し、ビジネスの場としての価値を向上させ、バランスのとれた、持続可能な地域を目指すものである。
・ 過疎地では、雇用が少ないため、若者が帰って来られない、移住者を呼び込めない、後継人材を育てることができない、といった点が課題となっている。
・ 神山プロジェクトでは、①サテライトオフィス、②ワークインレジデンス、③神山塾の大きく３つの事業に取り組んだ。①のサテライトオフィスでは、IT、映像、デザインなど、働く場所を選ばない企業の誘致に成功し、現在、12社がサテライトオフィスの設置や本社移転、新会社設立を行っている。②のワークインレジデンスでは、商店街の空き家に借り手の業種や職業を指定して誘致することで、町の将来に必要な、独自の商店街を作り上げることに成功している。③の神山塾では、求職者支援訓練を行い、修了者77名のうち、約半数が神山町に移住、10名がサテライトオフィスに就職するという実績を挙げている。
・ 上記のプロジェクトを実施した結果、2011年度に社会動態人口が町史上初めて社会的に（=自然増加以外の要因で）増加した。特に、移住センター経由で移住してきた移住者は、6平均年齢30歳前後であり、若い人々に移住してきてもらうことに成功したと言える。
【実際に行った取組】
・ 「神山アーティスト・イン・レジデンス（KAIR）」では、毎年芸術家3名を町に招待して2か月間滞在してもらい、住民の支援を受けながら制作した作品を最後に展覧会で展示してもらっている。
・ 通常、アートによるまちづくりでは、観光客を呼び込むため、「評価の定まった芸術家の作品」を集めるケースが多い。しかし、この手法には潤沢な資金や、目利きのできる専門家が必要となる。そこで、資金も専門家も不足している神山では、制作に訪れた芸術家の滞在満足度を上げ、「場の価値」を高めることにした。自費で滞在する芸術家を支援するようなビジネス（宿泊サービスなど）を展開し、結果をウェブサイト「イン神山」で情報発信した。
・ ウェブサイト「イン神山」は、総務省の地域ICT利活用モデル構築事業で作ったものである。
サイト上には「神山写真帖」、「神山日記帖」、「神山でアート」、「神山で暮らす」、「フリーマーケット」等のメニューがあるが、中で最も読まれていたのは「神山で暮らす」の項目であった。ここから、神山町への移住に対し、需要があることが読み取れる。
・ ワークインレジデンスでは、町の将来にとって必要と思われる「働き手」「起業家」の逆指名を行い、特定の職種の人に移住してきてもらう、という取り組みを行った。
・ クリエイターが循環する場をつくることを目的として、空き家を改修してオフィスとして使えるようにするプロジェクトであるオフィスイン神山も実施している。
・ 現在12社あるサテライトオフィスは、ヒトノミクスから生まれた。徳島市内出身の建築家の仲間が、大学で一緒だった起業家に、神山は住民がオープンで、光回線のネットが完備されているという話をしたところ、ぜひそこでオフィスを作りたい、ということで最初のサテライトオ
フィスができた。働き方を革新したい、という理念を持っている会社で、実際に、社員を家族連れで神山町に滞在させる、新人研修を神山で行うなどしている。
・ 別会社のサテライトオフィスでは、外観は古民家だが内部には最先端の機器を揃えており、若者が魅力を感じる職場が誕生している。
・ 6か月間の求職者支援訓練を行う神山塾では、2010年12月に開始して以降、6期77名が修了している。参加者には、「独身女性」、「20代後半～30代前半」、「東京周辺出身」、「クリエイター系（デザイン、編集、カメラワーク）」といった属性の人が多い。また、修了者の約50%が神山町に移住、10名がサテライトオフィスに就職、9組のカップルが誕生という成果があった。
【地方創生の「神山モデル」】
・ 神山の例では、芸術を活用することで、地域の魅力が向上して創造性を持った人が集結するようになり、人が人を呼ぶ連鎖と循環が起きた。さらに、旧住民と新住民の間で知恵と経験の融合が起き、地域の魅力向上につながる、という好循環も生まれた。地方創生のポイントは、地域に何があるかではなく、そこにどんな人が集まるかであると思っている。
・ 神山では、オーガニックフードによる食の循環が起こっている。移住者が作った有機栽培野
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菜、有機栽培コーヒー、天然酵母のパン、自然派ピザ、旧住民が作った自家製ジェラートを移住者が経営するフレンチビストロに提供する、という仕組みができている。
・ 文化・芸術というソフトパワーの強化を行い、芸術家の移住者が増えると、ワークインレジデンスによる移住者（起業者）が移住してくるモチベーションとなる。移住者が増え、地域が活性化してくると、IT起業や映像会社等がサテライトオフィスを作り始める。そうして人が集まってくると、ビストロやゲストハウスなどのサービス産業が興ってくる。サービス産業が発達すると、本丸である農業も潤ってくる。この地域内循環を「神山モデル」としたい。
・ 創造的過疎により地域を再生するには、過疎化（人口減少）の現状を数値化して受け入れ、「人口構成の健全化」や、「働き方の多様化」に取り組む必要がある。例えば、現在神山では、2035年の年少人口の目標値を定め、現状のままであるとどうなるかシミュレーションし、そのギャップを埋めるためには何世帯に移住してきてもらえればよいか計算して、その実現に向けて動いている。
■質疑応答（橋本元高知県知事）
・ 何が神山の成功の原因だったのか。他の地域で成功していない理由は何か。
（大南理事長）・ 環境の変化に適応できた地域が残っている、適者生存ということだと思う。神山では、住民が変化を恐れなかったことが良かったと感じている。また、移住者の入口は絞っているが、移住後は、特に地元のルール等で縛らず、自由にしてもらっていることも良かったのではな
いか。
（梶原座長）・ ネックになるのは、高齢者が固い頭で威張っていること。そのような状況では、若者が活躍できない。神山のコミュニティの状況はどうなのか。
（大南理事長）・ 活動を始めた25年前に比べ、当時変わったことをやっていると思われていた人たちが町の中心にいるようになったので、コミュニティ全体の状況は変わったのではないかと思う。
（梶原座長）
・ これまで、いろいろと苦労されてきたのではないか。
（大南理事長）・ 早い段階で結果が出ていたので、住民もすんなり納得してくれ、一緒に変わってくれた。また、25年かけて徐々に変えていったため、変化があまり急激でなかったことも好影響だったのだと思う。
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（梶原座長）・ 地域を変えていくには、最低でも20~30年はかかるということか。
（大南理事長）・ 神山町の場合は、そうであったということである。
（高橋座長代理）・ 事業を始めた当初はどうやって生計を立てていたのか。
（大南理事長）・ 一緒に活動していたどのメンバーも、自営業等の本業を持っていたので、生活には困らなかった。
（二橋会長）
・ 町役場はどういう存在であったのか。
（大南理事長）・ 町役場は特に大きく干渉することなく、自由に活動させてくれた。行政がブレーキをかけてくることが無かったことも、神山が成功した一因であると思う。
（二橋会長）
・ 商店街の空き家の持ち主は最初から協力的であったのか。また、空き家を貸した後、所有権等はどうなっているのか。
（大南理事長）・ 最初は貸してくれそうな人に目星を付けて、マッチングを進めていった。家を改修してまでは貸したくない、という持ち主が多かったため、改修費は居住者持ちとしている。所有権は元の持ち主のままにしている。
（梶原座長）
・ 町の議会の反応はどうであったか。
（大南理事長）・ 結果を出していることもあり、ほとんどの議員の方々にはサポートしていただいている。
（梶原座長）
・ 有機野菜を使ったビストロは、客は地元の人が多いのか。
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（大南理事長）
・ 地域外からも客が来ている。シアトルから来るケースもある。インターネットの力で海外からも人が来ているのだと思う。
（梶原座長）
・ 地域外とのつながりも大事である。
（大南理事長）・ 地域内だけでは、ものの見方が固定化されてしまう。既存の価値観をぶち壊す人材が必要であると感じる。
（梶原座長）
・ 大学は協力してくれているのか。
（大南理事長）・ 徳島大学と連携が進み始めている。
（梶原座長）
・ 外国人は訪れているのか。
（大南理事長）・ 観光で訪れる人もそれなりにおり、「神山アーティスト・イン・レジデンス」では、毎年別の外国人芸術家に来てもらう仕組みを作っている。
（梶原座長）
・ 大南理事長のような人材がいても、20~30年かからないとできない、ということは、他の地域でやるのは難しいということ。大南理事長のような人材がいない地域でも、実現できるモデルを構築できればよいのだが。
（大南理事長）・ サテライトオフィスの誘致方法には、①自生型、②Uターン型、③Iターン型の３つのタイプがある。神山町は①の自生型のタイプであったが、②のUターン型であれば、他の地域も比較的取り組みやすいと思う。地元出身のIT関係の人材に声を掛け、たとえその人自身が戻ってサテライトオフィスを作らなかったとしても、その人が持つネットワークを活用すれば、その町でサテライトオフィスを開いてくれる人を見つけられる可能性がある。徳島県美波町はこのUターン型で成功している。また、比較的大きな都市であれば、③のIターン型として、徳島
県三好市のように、神山町など近隣の地域に視察に来て、もう少し大きな都市で新しいことをやりたい、と思った人をターゲットにし、サテライトオフィスを作ってもらう方法もある。
10（梶原座長）
・ Iターン型の場合、人脈はどうやって見つけてくるのか。
（大南理事長）・ 徳島県庁が東京・大阪・名古屋等で、各地域のサテライトオフィスに関する取組を紹介するイベントを行っている。そこで興味を持った人が、試しに来られるような施設も地域内に持っており、自然と人が流れていくようなシステムが整っている。
（梶原座長）
・ 総務省の制度で利用できるものはないのか。
（大南理事長）・ テレワークの研究会が非常に面白いと思って注目している。ITの本社移転など、新しい動きが出てくるのではないかと思っている。地域に1社でも誘致できれば、地域ががらりと変わる可能性があると思う。
（梶原座長）
・ 霞が関の政策の使い勝手はどうか。
（大南理事長）・ 総務省の制度を活用して作った、「イン神山」がなければ、今の神山町はなかった。国の制度を活用できるところは活用させていただいている。
（３）追加資料の説明
・ 梶原座長より、追加資料について、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）・ 「経済成長すれば格差が解消される」というのは、歴史的に見て、当たっていない。特に不動産は大都市と地方で価格の差が開くばかりである。
・ 東京では経済成長率より資本利益率が多いが、地域では逆である。これは中央集権体制の後遺症であると言える。
・ 地方では、農業、林業、漁業は、地域独自の組合制度によって閉鎖的となっており、低生産性に留まっている。中小企業も後継者不足などで、どんどん衰退している。受注先の親企業の海外進出について行けていない状況である。
・ 少子高齢化で国内市場は縮小しており、産業政策は大企業中心に展開されてきた。そのため、地方には雇用の場が少なくなっている。
・ 解決策の一つは、地場産業の情報化である。農業や生産・加工・販売にIT・ICTを導入する必要がある。その担い手として、東京在住で地方への移住を希望する人材を誘致すると、その人材が、「クリエイティブ・クラス」として、知的生産性向上のリーダーとなっていく。ビッグ11

データやクラウドの活用により、地方のハンディキャップはかなり解消することができる。このような地方の情報化を政策的にバックアップしていく必要がある。
・ クラウド・ソーシングの普及で在宅によるテレワークが可能となる。テレビ会議の技術も発達し、遠方との協働も容易になる。
・ 首都直下型地震の危険性が高まる中、危険分散のため、本社機能などを地方に移転する動きが始まっている。
・ 「クリエイティブ・クラス」が地方に移住してくれば、情報技術者を始め、各種技術者、サービス業者、そして芸術家まで連動して移住の動きが起こってくる。二地域居住などの増加も見込まれ、二地域で住民登録ができるようになれば、増加はさらに加速されると予想される。移住を促進させるには、若者が活躍できるようなコミュニティが必要であり、地元の自治体のバックアップが不可欠である。
・ 外国人観光客を増加させるような工夫が必要である。

3.

その他
・ 事務局（国土計画協会）より、第9回・第10回研究会（日時：2015年2月17日（火）、3月3日（火）、両日とも14時～16時、場所：国土交通省 国土政策局会議室）の案内を行った。

4.

閉会
以上

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