トランプ・習時代の米中関係と日本
名古屋経済大学法学部 特任教授

定形衛

名古屋大学法学研究科教授：2019年 3月退官。専門は国際政治学、東欧の政治外交史。 主著に『非同盟外交とユーゴスラヴィアの終焉』（1994年、風行社）、 共編著に『国際関係論のパラダイム』（2001年、有信堂高文社）など。
「大学の＜知＞の現在を考える」名大アゴラ・連続セミナー（第 17回）よりはじめに「ア メリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領そして「中国的特色をもつ社会主義強国」を打ち出す習近平国家主席に牽引される今日の米中関係は、通商政策をめぐる「貿易摩擦」のみならず、政治、経済、軍事、情報など国家関係の広汎な領域において競争と対抗の度を深めている。
「貿易戦争」、「新しい冷戦」などと喧伝される米中関係であるが、両国は GNI（国民総所得）で世界の一位、二位を占め、相互に最大の貿易相手国となっている。2017年には米国の貿易総額の 16.
3％を中国が、中国の貿易総額の14.
3％をアメリカが占めている。

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経済的な競争的相互依存関係の進展、さらにアジア・太平洋地域で軍事的こうしたアメリカの政策転換の背景には、中国による「新型の大国間関係」、プレゼンスを上昇させる中国とこれに強い警戒感をいだく米国は、国際関係、「新型の国際関係」の提唱があり、その実現を目指すものとしての「一帯一路」

国際秩序のあり方をめぐってするどく抗争するが、本稿では両国関係の対立構想とアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立がある。の現段階と今後の展望、そこにおける日本の位置と政策の変容について考えてみよう。

中国の「一帯一路」構想
トランプの安全保障戦略

013年にユーラシア大ア メリカに次ぐ大国として自信を深めた中国は、2陸を中国の西域から中央アジアを経由して西方に歩を進め、終着目標

2017年 12月に公表した「国家安全保障戦略」は、米国に挑戦
ト ランプがする勢力として、①中国・ロシアの修正主義勢力、②北朝鮮、イランととしてのＥＵ諸国と接合する「現代版シルクロード」と、南シナ海から東南いった「ならず者国家」、③国境をこえ異教徒と戦うテロ組織を列記し、と「海のシルクロード」の双方を掲げる壮大な構想をうちだした。そしてこの構くに中国を現存の国際秩序の改訂を目指す「競争者」として最大級の批判を想実現の基礎にあるのが中国の巨大な外貨準備に支えられ、参画する各国の加えた。そして、21世紀の地政学的競争が始まるなかで、アメリカが偉大なインフラ整備を可能とする AIIBである。

る強さを誇示し、他の追随をゆるさない軍事強国として君臨し続けること、「一帯一路」構想は、21世紀当初に米国が打ち出し、ユーラシア大陸を南またアメリカが力の均衡を有利に保持すべき地域としては、インド太平洋地

東欧から中東、中央アジア、インド亜大陸から東アジアへと延び、ロシア、域、ヨーロッパ、中東をあげている。

中国を取り囲む「不安定な弧」戦略、またこれらの不安定な地域の安定と民アジアを南下しさらにインド洋からアラビア海をへてヨーロッパを目指す、国力を上昇させる中国を前に、国際的な覇権の地位を死守しようとするア主化を目指す外交として日本が 2006年に提起した「自由と繁栄の弧」を突

メリカは、冷戦後の対中国政策として歴代政権が継承してきた「関与政策」き破り、楔を打ち込む形となっており、「環太平洋パートナーシップ協定」からの転換を明言した。そこにはこれまでの「関与政策」によって経済成長（TPP）や近年日米豪が標榜する「インド太平洋」構想といった対中国囲いをとげた中国の存在感への強い警戒と「苛立ち」のあらわれが感得されるの込みの対抗力に向き合うものである。

である。
アメリカの対中認識を国防省の QDR（四年毎の国防見直し）からみると、2001年版では中国を名指しせずに「アジアにおける軍事的競合事態の出現」

米中関係と新型大国間関係に懸念を表明しているが、2006年版には「中国の軍事力の上昇による地域的の中国の責任」が述べられ、2014年版に至ると「透明性、開放性なき軍事的013年 6月のオ
ま た、上述した「新型大国間関係」について習近平は、2バマとの会談において、その要因としては米中二国が、①衝突せず、対近代化への憂慮」が表明されるようになった。

抗せず、②両国の核心的利益を尊重し、③ウィン・ウィン関係の構築をあげ軍事バランスの崩壊を憂慮し、ステーク・ホールダー（利害関係国）として

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ている。中国のいう「核心的利益」（coreinterests）とは、「妥協する余地の中国的特色の社会主義とアメリカない利益」の意で、国家主権、領土保全、国家統一、政治的安定と経済発展（双蠃）とは、双方が相互に利益を獲得する関係で、両者が「勝利」すると近平は 2017年 10月の第 19回党大会で「中国的特色をもった社会主義」
習 を前面に掲げ、「中華民族の再興」による新時代への幕開けを宣言した。

いうよりも「互恵」（「互利」）の意に近く、政治的ゼロサムゲームよりも経

習報告は、「小康社会の全面的完成の決戦に勝利し、新時代における中国の特済的取引きでの相互の利益を重視すると考えられる。

色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう」とのべ、「社会主義近代化強国」などを含む。また、中国の対米政策で頻繁にもちいられる「ウィン・ウィン」

習時代の中国の独自外交の原則として強調されるものに「平和五原則」がの完成を訴える。「小康社会」とは、中国人民の暮らし向きがある程度裕福なある。これは 1954年 4月にチベット・インド間の通商・交通協定としてあ水準に達した社会、といったほどの意味で、改革解放路線の成果である小康らわれ、6月に中国とインド、ビルマ（現ミャンマー）の間で確認された外社会を基盤に習は、「新時代」を切り拓く決意と自信を表明したのである。

交原則であった。つまり、（１）領土・主権尊重、（２）相互不可侵、（３）

ここで注目すべきは、米国を追い上げてきた中国の道筋を現在における主要相互の内政不干渉、（４）平等互恵、（５）平和共存、の五原則であるが、重矛盾の歴史的展開として認識し、中国的特色を顕示すること、自立的な道を要なのは「相互」と「共存」という言葉であり、2014年 6月「平和五原則」

内外に示すこと、そして世界で最大・最強の「発展途上国家」を標榜し建国60周年記念式典で演説した習は、この原則にこそ覇権や力による外交を求め100周年である 2049年に向けて国際的地位のさらなる向上に邁進することない中国の外交観、国際関係認識の特質があらわれており、これらの原則をが、社会主義強国へのシナリオなのである。2018年 3月の全国人民代表大会

今日の国際社会の文脈で適用すると、「ウィン・ウィン」関係と置き換えらで 14年ぶりの憲法改正を行い国家主席の任期を撤廃し、長期政権への道をれるとして高く評価する。それはまた日米豪のインド太平洋構想に取り込まひらいた習は、同年 12月の改革開放４０周年記念行事で、現存の国際秩序でれようとするインドやミャンマーとの友好関係の再確認にもなり、同構想へ米国が示す「覇権主義、権力政治」を批判し、鄧小平の掲げた「韜光養晦」の対抗力となると判断したことは難くない。

（目立たずに力を蓄えよ）から、「積極有所作為」（できることは積極的に行え）

さらに、中国の「新型大国間関係」の含意として忘れてはならないのは、への道を一層前進させることを強調し、自らの名を冠した「習近平新時代中「改革開放」路線 40年のなかで積み重ねてきた成果である国際社会における国特色社会主義思想」を繰り返し、「毛沢東思想」、「鄧小平理論」に並ぶ党「ナンバー・ツー」としての地位を確保して、さらに発展させていくことなの指導的な思想として党規約に載せられることになる。のである。中国の狙うところは現時点ではアメリカと覇を競うことでは全く他方、覇権国を自任するアメリカには現状の地位を歴史的展望のなかで見なく、より有利な形で「ナンバー・ツー」を今後維持し続けることにある。

据える余裕はなく、中国を突き放すことに汲々としている姿のみが映る。

そのための「ウィン・ウィン」関係である。つまり、中国の戦略上の時間稼2018年 10月 4日にペンス副大統領がハドソン研究所でおこなった演説は、ぎとして「ウィン・ウィン」戦術の有用性、有効性を自覚しているというこ

中国を、国際社会のルールを守らず、米国の知的所有権の「窃盗」（theft）とである。

を行っていると最大級の言葉で非難する。世界で二位の経済力をもつ中国はアメリカによる投資で実現したにもかかわらず、「監視国家」としてアメリカの民主主義に介入しており、アメリカは中国が経済自由化によって偉大な

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パートナーになることを期待したが、逆に経済侵略国、軍事大国への道を歩

日米安保体制の新ガイドラインの再制定、集団的自衛権をも盛り込んだ「安んでいると述べた。

保法制」の制定などひたすらに日米安保体制を強化する道であり、「国際協さらに 11月 18日のパプア・ニューギニアでの APEC（アジア太平洋経済調」という名の「対米協調」追随外交の道となってあらわれた。2019年度の協力会議）のサミットでは、習が米国の「単独主義・保護主義」的政策を非防衛費は 7年連続の増額で過去最高の５兆 2500億円が当初予算で計上され難すると、ペンスは中国の「独裁主義と侵略」を非難し、一帯一路政策はた。なかでも米政権から直接兵器を買う有償軍事援助（FMS）が安倍政権で「ベルトを締め付け、一方通行」の「債務外交」であると応酬し、結局「APEC急増し、2019年度は過去最大の 7031億円で、2018年度に比べ一気に 3千億首脳宣言」は採択されずに終了したのである。

円近く増額されたのである。政権発足前の 2012年度の 1380億円の５倍近く

しかし、これらのペンス発言は中国に対する対決や訣別の宣言ではなく、である（「朝日新聞」2018年 12月 23日）
。2017年 11月の日米首脳会談で「競争は敵対ではない」と述べているように、対中政策の「リセット」の必

トランプは、「重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。それは米要性を宣言したものと解するのが妥当であろう。今日の米中関係にあっては、国の雇用拡大と日本の安全保障の強化につながる」、とまで言われる始末で冷戦期の米ソ関係のような封じ込めや軍事同盟網による対立は非現実的であある。そして現在、日本は日米豪がイニシアティブをとり「一帯一路」構想り、これを安易に「新冷戦の開始」や「鉄のカーテン」演説などとのアナロに対抗する「インド太平洋」構想を推進しているのである。

ジーで捉えることは控えるべきである。

米中関係のなかの日本外交

おわりにこ の間の米中関係の進展のなかで日本がいかなる認識のもとにいかなる政策を打ち出してきたのであろうか。安倍政権下の日本は、外交青書

アジアにある世界の経済大国、国民総所得（GDI）指標で２位と 3位に東 位置する中日両国があらたなるアジアの平和と繁栄を展望する協力関や防衛白書にみられるように、「日本を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も係をめざし、その燭光を見出す日本外交の努力を示すことが何よりも優先さ厳しい」との認識のもと、米国との協調路線を「積極的平和主義」と標榜しれなければならない。
「地球儀俯瞰外交」を標榜する安倍外交はこれまで何をてきた。2015年 4月アメリカ議会で演説した安倍首相は、「日米同盟」をどのように俯瞰してきたのか、グローバル時代の地球からあまりにも遠くは「希望の同盟」と称えたが、2019年 1月の施政方針演説において首相は、日なれ、雲の上はるか上に上昇しすぎて、世界史の現段階も方向感覚も見失っ本の外交・安全保障の基軸は「日米同盟」であり、「平和安全法制」の成立てしまった感が強い。

によって日米はその絆を強化し、かつてなく強固なものとなったとし、続けて「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずはない」と（なお本稿は「名大アゴラ：名古屋大学人の会」の連続セミナーとして 2019述べている。

年 1月 26日に開催された「米中関係の中の日本」の内容に加筆修正したも米中関係の競争・対抗関係が進むなかでみえてくる日本の姿は、2015年の
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