事業承継のすべての悩みをご相談いただける窓口

が 誕生しました
従来の事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークが統合し、2021年4月1日 より、「事業承継・引継ぎ支援センター」が誕生しました。後継者不在の企業、事業承継の不安を抱えている経営者の皆様のために、事業承継を総合的にサポートいたします。詳しくは各都道府県にあるセンターにお問い合わせください。
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事業承継・引継ぎ支援センター

統合後の役割●事業承継（親族内、従業員、第三者）に関するご相談●M&Aマッチング支援●事業承継計画策定支援●事業承継診断・セミナー等の実施●経営者保証解除に向けた専門家支援など※一部地域では統合の時期が異なります。

新体制センター

訪問レポート

東京都多摩地域 事業承継・引継ぎ支援センター

経営者の皆様が安心できる事業承継を目指します！
親族内に後継者が不在、事業承継にお悩みを抱える中小企業の皆様を対象に、M&A・事業承継に関わる各種ご相談を無料で承っております。電話、または当センターのホームページによりご予約をいただき、その後相談窓口にて、会社の状況や社長様のご意向をお伺いしたうえで、経験則に基づいたアドバイスをさせて頂きます。売上が少ない、赤字、債務超過などでも遠慮なくご相談ください。
また、事業経験がなく、今後、起業や企業の買収をご検討されている方につきましては、当センターの連携創業支援機関(ホームページ参照)にお問合せ下さい。

統括責任者

小島 清氏
当センターは、立川商工会議所が国からの委託を受けて実施している事業です。企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を、利害関係のない第三者の専門家が経験に基づいてアドバイスしています。当センターには、M&A 業務について豊富な経験を有するスタッフが在籍しております。秘密厳守でご相談を承っておりますので、ご安心ください。みなさまからのご連絡をお待ちしております。

最終号のお知らせvol.102021年4月1日〜

東京都多摩地域
事業承継・引継ぎ支援センター
電話042-595-9510

所在地：東京都立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンター12 階
HP：https://tama-hikitsugi.jp「ヒキツグ」は今号（vol.10）をもちまして、終了いたします。長らくのご愛読ありがとうございました。
2021年夏より、冊子が全面リニューアルします。ご期待ください。

センター名

郵便番号

住所

北海道

060-0001

北海道札幌市中央区北1条西2丁目

青森県030-0801

青森県青森市新町二丁目４番1号

岩手県020-0875

岩手県盛岡市清水町14番17号

宮城県980-0802

宮城県仙台市青葉区二日町12-30 日本生命勾当台西ビル８階

022-722-3884

秋田県010-0951

秋田県秋田市山王2丁目1番40号

田口ビル５階018-883-3551

山形県990-8580

山形県山形市城南町1-1-1

霞城セントラル13階023-647-0663

福島県963-8005

福島県郡山市清水台1丁目3番8号 郡山商工会議所会館403号

024-954-4163

茨城県310-0801

茨城県水戸市桜川1-1-25 大同生命水戸ビル9階903

029-284-1601

栃木県320-0806

栃木県宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館７階

028-612-4338

群馬県379-2147

群馬県前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内

027-265-5040

埼玉県

330-0063

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館４階

千葉県260-0013

千葉県千葉市中央区中央2-5-1

東京都100-0005

東京都千代田区丸の内3-2-2

東京都多摩地域

190-0012

東京都立川市曙町2-38-5立川ビジネスセンタービル12階

神奈川県

231-0015

神奈川県横浜市中区尾上町5丁目80番地

新潟県950-0078

新潟県新潟市中央区万代島5番1号

万代島ビル19階

025-246-0080

長野県380-0928

長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階026-219-3825

山梨県

400-0055

山梨県甲府市大津町2192-8

3階

055-243-1830

静岡県

420-0852

静岡県静岡市葵区紺屋町11-4 太陽生命静岡ビル７階

054-275-1881

愛知県

460-0008

愛知県名古屋市中区栄２-10-19 名古屋商工会議所ビル6F

052-228-7117

岐阜県

500-8727

岐阜市神田町2丁目2番地

058-214-2940

三重県514-0004

津市栄町1丁目891（三重県合同ビル5階）

059-253-3154

富山県930-0866

富山市高田527

076-444-5625

石川県920-8203

石川県金沢市鞍月2丁目20番地

福井県918-8580

福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル２階

0776-33-8279

滋賀県520-0806

滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21 9F

077-511-1505

京都府

600-8565

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78

奈良県630-8031

奈良県奈良市柏木町129-1

大阪府

540-0029

大阪府大阪市中央区本町橋2-806-6944-6257

兵庫県650-0046

神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館8階

078-303-2299

和歌山県640-8227和歌山県和歌山市西汀丁36

073-499-5221

鳥取県680-0031

鳥取県鳥取市本町1丁目101 ビジネスサポートオフィスとっとり

0857-20-0072

島根県690-0886島根県松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル

0852-33-7501

岡山県701-1221

岡山県岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山086-286-9708

広島県730-8510

広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル

082-555-9993

山口県754-0041

山口市小郡令和一丁目1番1号 山口市産業交流拠点施設4F

083-902-6977

徳島県770-8530

徳島県徳島市南末広町5番8-8号

徳島経済産業会館1階

088-679-1400

香川県760-8515

香川県高松市番町二丁目2番2号

高松商工会議所会館1階

087-802-3033

愛媛県791-1101

愛媛県松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛

089-948-8511

高知県780-0870

高知県高知市本町4-1-32 こうち勤労センター4階

088-802-6002

福岡県

812-8505

福岡市博多区博多駅前2-9-28福岡商工会議所ビル8階

092-441-6922

佐賀県840-0826

佐賀県佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル4階･6階

0952-27-7071

長崎県

850-0031

長崎県長崎市桜町4番1号

095-895-7080

熊本県860-0022

熊本県熊本市中央区横紺屋町10

熊本商工会議所 5階

096-311-5030

大分県870-0026

大分県大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階

097-585-5010

宮崎県880-0811

宮崎県宮崎市錦町1-10 KITENビル7階

0985-72-5151

鹿児島県892-8588

鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル13Ｆ

099-225-9534

沖縄県

900-0033

沖縄県那覇市久米2丁目2番10号

098-941-1690

電話番号011-222-3111

北海道経済センター5Ｆ最終号

017-723-1040

青森県共同ビル７階

019-601-5079

中圭ビル

千葉中央ツインビル2号館

12階

立川商工会議所会館内

神奈川中小企業センタービル12階

情報ビル2階石川県地場産業振興センター新館 2階

京都経済センター７階

奈良県産業振興総合センター3階

長崎商工会館1階

那覇商工会議所1階

048-711-6326
043-305-5272
03-3283-7555

丸の内二重橋ビル６階

アイメッセ山梨

事業引継ぎストーリーから、会社の幸せな未来を考える。

042-595-9510
045-633-5061

076-256-1031

075-353-7120
0742-93-8815

起業を目指した若者が、中小企業の未来を受け継ぐ
後継者人材バンク、事業承継融資制度を活用した事業引継ぎを実現［制作］独立行政法人 中小企業基盤整備機構 2021年6月発行

後継者人材バンク、事業承継融資制度を活用した事業引継ぎを実現
日本政策金融公庫 立川支店 国民生活事業の望月氏は、事業承継・集約・活性化支援資金を活用して、アイゼック中村社長「このままでは後継者がいない……」。東京都府中市で防犯カメラシステムの製品開発、販売、保守をすべてに融資した一人でこなしていた敏腕経営者が、ある日、自社の将来に不安を抱えるようになった。

「（吉良氏の）経営者、また技術者としてこれまで成し遂げた業績には、尊敬の念を抱いている」という中村氏。一

事業承継の相談を受けた東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターは、神奈川県事業承継・引継ぎ支方、吉良氏は「仕事に対する真剣さ、積極さが伝わってきた。
彼なら事業を託せると確信した」と語った

援センターと連携し、起業家志望の若者との事業引継ぎを支援。無事、株式譲渡契約を締結した。
センター間マッチング、後継者人材バンク、事業承継融資制度を活用して実現した事業承継を振り返る。
70歳という節目を迎え、後継者不在の不安を感じた
テレビのニュース番組では、ほぼ毎日のように事件や事故などの防犯カメラ映 像が 流れている。今 や防犯カメラシステムは、我々の生活に欠かすことのできない存在になったといえる。そのような今日の可能性をいち早く見出し、事業化したのが、アイゼック創業者・吉良 修氏(72)である。

吉良氏は大手電機企業で映像技術を修得。その後転職し、工場や物流における自動化業務を担当した。そのつながりで、通商産業省（現 経済産業省）製造科学技術センターにおいて、ネットワーク標準化業務に従事。その時に大手通信会社からの依頼を受け、インターネットを利用した画像伝送装置の開発に着手した。これがアイゼックの防犯カメラシステム技術の原型となった。
そんな折、勤務先企業が画像関連事業から撤退した。吉良氏はこれと同時に退職を決意し、2004年にアイゼック株式会社を立ち上げた。
創業後は、コンピュータの通信技術の知識、さらに営業や経営ノウハウを生かし、新規顧客を次々に開拓。鮮明な画像記録とインターネットを使った同社独自の遠隔カメラ監視システムは、瞬く間に顧客の評判となり、売り上げは右肩上がりとなった。
2018年に70歳という節目を迎えると、ふ12

アイゼック株式会社 センター間マッチングで実現した事業引継ぎのケース（東京都多摩地域／神奈川県 事業承継・引継ぎ支援センター）●所在地：東京都府中市美好町2-9-2 川合ビル1階

事業承継・引継ぎ支援センター●事業内容：防犯カメラシステム機器の開発・販売業化していたが、ここでは経営者としてだけでなく、こうした技術者としての業務も日々こなしている
一画面に複数のカメラ画像をモニタリングできるグラフィックインターフェース。
クライアントソフトを使えば、カメラを遠隔操作できる
薄暗い場所でも被写体を検出するアイゼックの主力商品・ドーム式赤外線カメラ。高解像度イメージセンサーを搭載し、高精細な画像を記録する
将来的には「（既存の）仕事に人を合わせるのではなく、その人に合った仕事を作るような会社にしていきたい」と中村氏は抱負を述べた

岩崎紗矢佳さん

吉良社長(当時)より後継者の相談を受付、センターに問い合わせがあった複数企業を紹介した。情報連絡会資三浦政寿さん

横浜起業経営支援財団より依頼された中村氏と面談

センター間マッチング成立

し、職歴、資格、起業動機等をヒアリング。経営者に必要な素養をすでに身につけていたことから、後継者人材バ料で中村氏の存在を見出し、後継者有力候補として検ンクに登録した。
東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援

討。神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、センターと連携し、吉良氏、中村氏の面談を設定。事業吉良氏・中村氏両者の事業承継の道を開いた。

引継ぎ初期から株式譲渡契約完了まで支援した。

後継者有譲受先紹介

力候

補に

後継者相談

起業動機を調査
後継者人材バンクに登録

検討

後継者不在の事業者

起業希望者

アイゼック・前社長

吉良 修さん

大手企業を退職後、2004年に防犯

アイゼック・現代取締役

財務データ提出

カメラシステムの設計製造販売会社を設立。2018年に70歳を迎えたが、事業を承継する適任者が周囲におらず、東京都多摩地域事業承継・引継
ぎ支援センターに相談。
中村氏と複数回の面談後、株式譲渡を決意した。

起業相談
計画書提出

財務調査

事業引継ぎ契約
日本政策金融公庫
立川支店国民生活事業融資第二課長

中村龍一さん

大手企業在籍中に電気設計技術を事業計画
返済計画習得。退職後は起業を目指し、横浜
起業経営支援財団の起業セミナーを受講。神奈川県事業承継・引継ぎ

望月幸美さん支援センターから連絡が入り、紹介された譲渡先企業の業務に興味を経営承継円滑化法に基づく、融資制度の適用を検討。譲渡側企業の財務調査と譲受側の信用調査、および面談等を踏まえ、融資可否を総合的に判断し、中村氏に融資を実行した。

経営能力判断返済能力の可否持った。

事業承継・集約・活性化支援資金
融資

奈川県事業承継・引継ぎ支援センターの三浦政寿氏の制度を活用すれば、一から創業するよりもリスクを軽減できると思います。事業承継は分からないことだらけでしたが、神奈川センターの三浦さんに解決していただきました。本当に良かったと思います」とはいえ、今回のケースは、譲受者・中村氏が個人ということもあり、経営者交代後の資金面が課題になった。
担当者の視点
その点、中村氏は前職の退職金のほぼ全得意先を大切にする姿勢に額を自己資金として投じる覚悟を見せたこと
絶対存続させたいと思ったに加え、経営承継円滑化法に基づく事業承
防犯カメラシステムを扱う企業は数多く継・集約・活性化支援資金の融資制度の利存在しますが、その中においてアイゼックが用を視野に入れ、解決を目指した。
今日の地位を築けたのは、保守に注力し、今回、同融資制度に関わった日本政策金素早く対応する強みがあったからだと思い融公庫 立川支店 国民生活事業の望月幸美ました。万一故障しても、数日内に修理して氏によれば、吉良氏、中村氏ともに財務・信用返送する。そういった吉良さんの得意先を調査に協力的だったうえ、これといった瑕疵大切にするという姿勢をお見受けするうちもなく、また両者の関係が円満だったこともに、この企業を何とか残していかなければあり、総合的に勘案し、概ね希望していた融ならないと感じるようになりました。
資が可能であると判断した、とのことだった。
事業承継といっても、中身は人と人とのこうして、吉良氏が多摩センターに訪れつながりです。相談される経営者の中にてから約11か月後、中村氏との6か月に及は、自社の株価ばかり気にされる方もおりぶ引継ぎ期間を経て、2019年11月に株式ますが、自らの利益よりも社会的な存在意譲渡契約を締結。翌年6月に中村氏はアイ義を優先されている経営者の方が、事業承ゼック代表取締役に就任した。
継がスムーズに進む傾向にあります。今回
今回の事業承継を振り返って吉良氏は、は後継者人材バンクやセンター間マッチン「日々の業務をマニュアル化しておけば良グ、個人での融資制度を活用したケースでかったと思いました。経営者の多くは、すべす。こうした制度をできるだけ活用することて頭で判断し、行動していると思います。しで、事業承継がもっと増えればいいなとかし、それでは事業を引き継ぐ人にとって、思っています。
（岩崎）
理解しづらいことだと感じました。今回は中村さんがすべて文書化しました。やはり企業経営はリスクだらけ
中村さんなら会社を託せる適任者だと思い中村氏の覚悟は本物だったました。何より中村さんをご紹介、株式譲
中村さんの事業に対する考え方は、一般渡契約にご支援いただいた多摩センター的な会社員とは明らかに違いました。祖父の岩崎さんには、感謝しかありません」
が事業をされていたということもあり、経営また、中村氏は、に対して真面目に取り組んでいたのが印象「国内には、小さくても確かな技術を持っ的でした。お話しすると大変優秀な方で、こた会社がまだたくさんあります。これかられは本物の起業家になると確信しました。
起業を目指す人は、そういった会社に目を中村さんのそういった熱意や、無償でも向けるのがいいかもしれません。事業承継“

3

神奈川県 事業承継・引継ぎ支援センター
サブマネージャー中村氏と面談し、経営者としての素質をいち早く見抜いた、神地域事業承継・引継ぎ支援センターの岩崎紗矢佳氏

事業承継の融資制度を活用し個人でも多額の資金を調達

アイゼック株式会社

東京都多摩地域 事業承継・引継ぎ支援センター
サブマネージャー・経営者保証CO
弁護士

アイゼック・吉良氏の後継者不在問題に対応した、東京都多摩●会社設立：平成16年と、会社の将来を考えるようになった。
「娘が一人いて、娘婿にも声をかけましたが、会社を継ぐ意志はありませんでした。
従業員にも適任者がいなかったので、一時は廃業も検討しました」と吉良氏。
だが、廃業となると、仕入れ先や顧客に多大な迷惑をかけてしまう。事業を継続する方法を模索し、商工会や税理士に相談したところ、東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター（以降、多摩センター）を勧められ、吉良氏は2018年12月に訪問。同センターのサブマネージャー・経営者保証ＣＯで弁護士の岩崎紗矢佳氏が対応した。
事業承継のデータベースにアイゼックの会社情報を登録するやいなや、同社の優れた業績、また業種の将来性を見込んだ複数の企業がさっそく名乗りを挙げた。
だが、同社の商品だけを手に入れたい企業、顧客目的の企業など、どれも吉良氏の思いとはかけ離れたものばかりだった。
そこで吉良氏は、譲渡先への条件として、技術の承継ができ、かつ仕入れ先や従前顧客に迷惑がかからないようにすることを4
納品された製品に問題がないか、個体をひとつひとつ検品していく。
かつて大企業に勤めていた時は完全に分最優先に挙げた。すると、譲受を希望する企業は、ほぼ皆無となった。
事態が進展しないまま、吉良氏が相談をしてから約５か月が経過した。そんなある日、多摩センターの岩崎氏は、ひとりの人物に注目した。それが、一都四県の情報連絡会資料に掲載されていた、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（以降、神奈川センター）に登録していた中村龍一氏だった。

多摩＆神奈川両センターによるセンター間マッチングが実現
中村龍一氏は、かつて大手プラント企業に勤務し、入社7年目29歳という若さで最年少管理職になったが、大企業における職務の可能性に物足りなさを感じ、将来は起業を切望していた。退職後、横浜起業経営財団の創業支援セミナーを受講。同財団から連絡を受けた神奈川センターの三浦政寿氏は、中村氏と面談。有能な人材であることを見込み、さっそく後継者人材バンクに登録。他センターに情報を共有した。
これがきっかけとなり、さらに中村氏が電気技術分野の資格を取得し、同分野への能力に長けていたこともあって、岩崎氏はアイゼックの後継者候補に選定。神奈川センターと連携し、センター間マッチングにより、吉良氏と中村氏の面談が設けられた。
防犯カメラシステムの企業を紹介された中村氏は、この分野であれば自分の能力を発揮できると確信。その後は吉良氏から直 接指導を受け、習得した情報をすべて可視化し、データベースに入力した。
「吉良さんに何度も聞くのは申し訳ないので、教わったことはすべてクラウドサーバーに残しておこうと考えました。専門用語が多いですが、この分野で使われる言葉はある程度関連しているので、理解しやすかったです」と中村氏。一方の吉良氏は、「面談でお会いした時からすでに独立の準備をされていて印象が良かった。その後の事前研修でも理解度が高く、仕事を覚えようという意気込みの強さを感じました」
吉良氏は、自ら築いた会社を中村氏に託すことを決意。契約に話が進んだ。

“””働かせてほしいといった意気込みなどが、吉良さんの心を動かしたのだと思います。
企業経営はとてもリスキーです。お金さえあれば、と安易な気持ちで会社が買えるとは思ってほしくありません。ある程度リサーチして、収益が出る構造を模索する必要があると思います。譲渡側はこれまで大切にしてきた会社を手放すわけですから真剣です。相当な覚悟のうえで将来企業経営を目指すのであれば、我々センターはしっかりサポートしたいと思っています。
（三浦）“ 事業承継の支援制度について ”
これからもいっそう周知したい

吉良氏、中村氏両氏の会社に対する思いが非常に強く伝わってきたので、今回の事
業承継は、是が非でも協力したいという思いにかられました。事業承継後も吉良氏は「中村氏をサポートし続ける」と仰っていたので、その姿勢が、今回支援する決め手になったと思っています。
現在、コロナ禍で事業承継を検討している経営者が増えている印象があります。経営者が得られる事業承継に関する情報量が限られていることから、今回の成功例をきっかけに、事業承継・引継ぎ支援センターの存在、受けられる支援内容を、いっそう周知する必要があると思っています。(望月)★
今回のケースは、多摩・神奈川両センターによるセンター間マッチング、後継者人材バンク、さらに個人での事業承継・集約・活性化支援資金の融資など、公的支援制度を多く活用した株式譲渡契約となった。
このように、事業承継の支援や融資制度はかなり整備されており、親族内承継、従業員や第三者への事業承継など法人個人を問わず、さまざまなケースに対応できるようになった。事業承継を控えている経営者にとって、現在事業承継しやすい環境が整っているといえるだろう。
2021年4月から事業承継・引継ぎ支援センターが全国規模で始動し、事業承継を総合的かつ円滑に支援する仕組みが誕生した。後継者問題や資金面といった事業承継の不安を抱えている経営者は、自社でも利用可能な制度があるかどうか、まずは全国各地域のセンターに相談してみたい。