○東海国立大学機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応
要領(令和 2 年 4 月 1 日役員会決定)

改正令和 2 年 12 月 28 日機構規程第 175 号令和 3 年 3 月 30 日機構規程第 198 号(目的)
第 1 条 この要領は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 9 条第 1 項の規定に基づき，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成 27 年 2 月 24日閣議決定)に即して，東海国立大学機構(以下「機構」という。)の役職員が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
(基本方針)
第 2 条 機構は，障害者の権利に関する条約(平成 26 年条約第 1 号)，障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)及び障害者差別解消法にのっとり，全ての役職員が，その責務として障害を理由とする差別の解消に取り組むよう監督するとともに，障害のある者と障害のない者が平等に参画できる機構の実現に資することができるよう努めることとする。
2 役職員は，障害者差別解消法及びこの要領その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応に関し機構が定めた事項を遵守しなければならない。
(定義)
第 3 条 この要領において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害，知的障害，精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)その他の心身の機能の障害(難病に起因する障害を含む。以下「障害」と総称する。)がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもののうち，機構における教育，研究その他の関連する活動全般において，そこに参加する者すべてをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
三 役職員 機構に所属する役員及び職員(限定職員及び非常勤職員を含む。)をいう。
四 学生 機構が設置する国立大学(以下「大学」という。)に在籍する学生(特別聴講学生，科目等履修生，聴講生，研究生，外国人留学生，児童，生徒等を含む。)及び大学に入学を希望する者をいう。
五 不当な差別的取扱い 障害者に対して，正当な理由なく，障害を理由として，教育，研究その他の機構が行う活動全般について機会の提供を拒否し，又は提供に当たって場所，時間帯等を制限すること，障害者でない者に対しては付さない条件を付けること等により，障害者の権利利益を侵害することをいう。
六 合理的配慮 障害者が他の者との平等を基礎として，全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重の負担を課さないものをいう。
七 部局 次に掲げる組織をいう。
イ 機構の本部及び機構教育研究推進等組織
ロ 岐阜大学の運営局，図書館，教育推進・学生支援機構，学術研究・産学官連
携推進本部，グローカル推進機構，情報連携推進本部，男女共同参画推進室，
Development Office，学部，学環，研究科，高等研究院，糖鎖生命コア研究所，地域協学センター，流域圏科学研究センター，保健管理センター，医学部附属病院及び教育学部附属小中学校
ハ 名古屋大学の運営局，運営支援組織，学部，研究科，教養教育院，博士課程教育推進機構，アジアサテライトキャンパス学院，附置研究所，医学部附属病院，教育学部附属学校，学内共同教育研究施設等，情報基盤センター，総合保健体育科学センター，国際高等研究機構，高等研究院，トランスフォーマティ
ブ生命分子研究所，素粒子宇宙起源研究所，未来社会創造機構，アジア共創教育研究機構及び Development Office
八 部局長 前号の部局の長をいう。
(障害を理由とする差別の解消に関する推進体制)
第 4 条 障害を理由とする差別の解消を推進するため，機構に最高管理責任者，総括監督責任者，大学監督責任者及び監督者を置く。
(最高管理責任者)
第 5 条 最高管理責任者は，機構長をもって充てる。
2 最高管理責任者は，機構における障害を理由とする差別の解消の推進(以下「障害差別解消の推進」という。)及びそのための環境整備(施設等のバリアフリー化の促進，必要な人材の配置，情報アクセシビリティの向上に向けた環境整備等を含む。)に関し，機構全体を統括し，総括監督責任者，大学監督責任者及び監督者が適切に障害差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。
(総括監督責任者)
第 6 条 総括監督責任者は，機構長が指名する理事又は機構長補佐をもって充てる。

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総括監督責任者は，最高管理責任者を補佐するとともに，適切な相談及び支援体制の設置，役職員に対する研修及び啓発の実施その他機構全体における障害差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
(大学監督責任者)
第 7 条 大学監督責任者は，岐阜大学にあっては岐阜大学長が指名する副学長又は運営局長，名古屋大学にあっては名古屋大学総長が指名する副総長又は運営局長をもって充てる。
2 大学監督責任者は，大学における障害差別解消の推進に関し責任を有するとともに，障害差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
(監督者)
第 8 条 監督者は，部局長をもって充てる。
2 監督者は，部局における障害差別解消の推進に関し責任を有するとともに，障害差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
3 部局に，監督者を補佐するため，監督補助者を置くことができる。
4 監督補助者は，当該部局の職員のうちから監督者が指名する。
(不当な差別的取扱いの禁止)
第 9 条 役職員は，その事務又は事業を行うに当たり，正当な理由なく，障害を理由とする差別的取扱い(以下「不当な差別的取扱い」という。)をすることにより，障害者の権利利益を侵害してはならない。この場合において，次の各号に掲げる事項は，不当な差別的取扱いとされないものとする。
一 障害者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別の措置を講ずること。
二 合理的配慮を提供するために必要な範囲で，プライバシーに配慮しつつ障害者の障害状況等を確認すること。
2 前項において正当な理由に相当するか否かについては，個別の事案ごとに，障害者及び第三者の権利利益(安全の確保，財産の保全，事業の目的，内容及び機能の維持，損害発生の防止等をいう。)並びに機構の教育，研究その他機構が行う活動の目的，内容及び機能の維持等の観点に鑑み，具体的な状況等に応じて総合的及び客観的に判断するものとする。
3 役職員は，正当な理由があると判断した場合には障害者にその理由を説明し，理解を得るよう努めなければならない。
(合理的配慮の提供)
第 10 条 役職員は，障害者が受ける制限が心身の機能の障害それ自体にのみ起因するものではなく，社会における様々な障壁と心身の機能の障害が相対することによって生じ得ることを踏まえ，これら社会的障壁の除去及び環境の調整を行わなければならない。

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役職員は，その事務又は事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供を速やかに行わなければならない。
3 前項に定める過重な負担については，個別の事案ごとに，次の各号の要素等を考慮し，具体的な状況等に応じて総合的及び客観的に判断するものとする。
一 教育，研究その他機構が行う活動への影響の程度(その目的，内容又は機能を損なうか否かをいう。)
二 実現可能性の程度(物理的及び技術的制約並びに人的及び体制上の制約をいう。)
三 費用及び負担の程度
四 機構の規模並びに財政及び財務状況
4 役職員は，過重な負担に当たると判断した場合には障害者にその理由を説明し，理解を得るよう努めなければならない。
5 合理的配慮の提供に当たっては，障害者の性別，年齢，状態等に配慮するものとする。
6 役職員は，障害者に提供する合理的配慮について，障害の状態，環境等が変化することにあわせて，適時，見直しを行うことに努めるものとする。
(監督者の責務)
第 11 条 監督者は，障害者差別の解消を推進するために，次の各号に掲げる事項に留意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意し，障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
一 日常的な指導等により，障害を理由とする差別の解消に関し，監督する職員の注意を喚起し，障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
二 障害者から不当な差別的取扱い又は合理的配慮の不提供に対する相談，苦情の申し出等があった場合は，迅速に状況を確認すること。
三 合理的配慮の必要性を確認した場合，監督する職員に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
2 監督者は，障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には，最高管理責任者又は大学監督責任者に報告するとともに，その指示に従い，迅速かつ適切に対処しなければならない。
3 大学監督責任者は，前項の規定に基づく報告を受けたときは，問題の内容等に応じて，当該問題の内容，経緯，状況等について，総括監督責任者に速やかに報告するものとする。

(相談，調整，決定等を行う体制の整備)
第 12 条 役職員による不当な差別的取扱い又は合理的配慮に関する，障害者及びその家族その他の関係者からの相談等(職員からの労働条件その他の職場環境等に関するものを除く。)は，各部局において受け付ける。ただし，岐阜大学にあっては，次に掲げる相談窓口において受け付ける。
一 関係する部局の監督者又は監督補助者
二 医学部附属病院の監督者又は監督補助者
三 保健管理センター
四 教育学部附属小中学校特別支援教育コーディネーター
2 各部局は，前項の相談等を受け付けた場合，その内容を名古屋大学障害者支援室に取り次ぐものとする。ただし，これにより難い場合は，最高管理責任者が取次ぎ先を決定する。
3 名古屋大学障害者支援室は，相談等の内容に応じ，必要な調整又は決定を行うものとする。ただし，これにより難い場合は，最高管理責任者が必要な調整又は決定を行う組織を決定する。
4 岐阜大学の相談窓口は，第 1 項の相談等を受け付けた場合，その内容を関係する部局と連携し対応を確定する。
5 相談等を申し出た者は，第 3 項の調整又は決定の結果又は前項の対応に不服があるときは，障害者差別解消委員会に苦情処理の申立てを行うことができる。この場合において，障害者差別解消委員会は，苦情処理の申立てのあった事案について，調停，事実調査等を行う。
6 第 2 項から前項までの規定にかかわらず，医学部附属病院における患者及びその家族その他の関係者からの相談等については，医学部附属病院において処理する。
7 障害者差別解消委員会に関し必要な事項は，別に定める。
8 機構は，必要に応じて，相談，調整，決定等を行う体制の改善に努めるものとする。
(役職員への研修・啓発)
第 13 条 総括監督責任者は，障害差別解消の推進を図るため，役職員に対し，必要な研修及び啓発を行うものとする。
2 総括監督責任者は，新たに役職員となった者に対しては，障害を理由とする差別に関する基本的な事項に関する研修を実施し，新たに監督者となった者に対しては，障害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割に関する研修を実施する。

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総括監督責任者は，役職員に対し，障害の理解を深めさせるとともに，障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等を整備し，意識の啓発を図るものとする。
(事前的改善措置)
第 14 条 機構は，個々の場面において，個々の障害者に対する合理的配慮を的確に行うため，事前的改善措置(必要な人材の配置並びに施設，設備，情報等のバリアフリー及びユニバーサル・デザインの促進等のアクセシビリティの向上のための環境整備等をいう。)に努めることとする。
(情報公開)
第 15 条 機構は，障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう，障害のある学生，役職員に対する支援の方針，相談体制，合理的配慮の事例等を，ホームページに掲載する等の方法により学外に公開することに努める。
(雑則)
第 16 条 この要領に定めるもののほか，機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この要領は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 機構は，不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例の集積等を図るとともに，障害差別解消の推進に関する国際的な動向等も勘案して，適宜，この要領の見直しを行うものとする。
附 則(令和 2 年 12 月 28 日機構規程第 175 号)
この規程は，令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 30 日機構規程第 198 号)
この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。