特別区制度調査会報告関連資料

東京における新たな自治制度を目指して― 都区制度の転換 ―《関連資料》

平成 17 年 10 月

財団法人 特別区協議会
特別区制度調査会事務局

目次

資料 1 特別区への流入人口(通勤・通学)[本文 1 ページ] .....................................1
資料 2 「戦後分権改革の出発点に再び立ち得た」の説明 [本文 2 ページ]..............2
資料 3 構想にあたっての基本的視点 [本文 4 ページ] .........................................5
資料 4 東京大都市地域の沿革 [本文 5 ページ] .................................................6(1)

市域拡張の範囲と諸法域 .......................................................................6(2)

東京都市計画道路網図 .........................................................................7(3)

区の区域および名称の変遷 ...................................................................8

資料 5 任意共管事務 [本文 10 ページ] ............................................................9

資 料１ 特別区への流入人口（通勤・通学）

本文１ページ

特別区への流入人口 (通勤・通学)

栃木県
合計 17,753人（通勤14,529 通学3,224）

群馬県
合計 11,394人（通勤8,600 通学2,794）

栃木県
茨城県
合計 76,594人（通勤66,143 通学10,451）

群馬県
茨城県
埼玉県
合計 963,879人（通勤867,431 通学96,448）

埼玉県

1000000人
特別区以外の東京都

500000特別区

東京都特別区以外の東京都
合計 606,240人（通勤532,846 通学73,394）

100000
神奈川県

神奈川県
合計 928,002人（通勤835,137 通学92,865）

千葉県
千葉県
合計 804,289人（通勤734,254 通学70,035）通勤者
就業者（15歳以上）通学者（15歳以上）通学者

特別区への流入人口
・特別区の昼夜間人口比率は１.３７で、昼間人口（１１,１２５,１３５人）が夜間人口（８,１３４,６８８人）を上回っている。
・特別区内で通勤・通学する人は７,７６８,８９６人（通勤者６,９９３,１３３人、通学者７７５,７６３人）である。この内特別区内に常住している人は４,３２４,３６７人（通勤者３,９０２,６６０人、通学者４２１,７０７人）であり、特別区以外からの流入人口は３,４４４,５２９人※1(通勤者３,０９０,４７３人、通学者３５４,０５６人)である。(※1 関東各都県以外からの流入人口を含む。)
・流入人口の内訳を見ると、隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県からの流入が多い。

資料：２０００年国勢調査

1

資 料２ 「戦後分権改革の出発点に再び立ち得た」の説明

本文２ページ

1 昭和２７年地方自治法の改正
昭和２７年の地方自治法の改正で昭和２２年の地方自治法の制定時に認められていた権限を失った。○は昭和４９年までの地方自治法の改正により、●は平成１２年都区制度改革により権限を回復した。
○

特別区事務の限定化（９項目）…………通達（１）●

特別区の内部団体化………………………通達（２）○

区長公選制の廃止…………………………通達（３）●

指揮監督に関する都の条例………………通達（４）●

区長委任条項の特例………………………通達（４）●

区事務の調整に関する都条例制定権……通達（５）○

特別区税の都条例による制限……………通達（６）●

廃置分合の発案権の都知事専有…………通達（７）○

都職員の区への配属制度の確定…………通達（８）２ 「特別区制度の改革によせて」 （現東京大学名誉教授 大森 彌）より抜粋（「特別区制度の改革」平成７年３月 財団法人特別区協議会発行）「今回の改革には、大まかにみて、４つの大事な意義があると思います。
○歴史的側面から見た意義
まず第１に、歴史的に見ますと、昭和２２年の時に特別区が持ちえた条件、つまり憲法上の地方公共団体であること、基礎的自治体であること、区長さんが公選であること、この３つの条件が戦後改革のなかで与えられた特別区の条件でありました。それが、その後紆余曲折をしましたが、結局５０年を経て、この条件が確保されると、そういう歴史的な意義があるのではないかということです。
」

３ 「地方自治法の一部を改正する法律の施行に関する件 （昭和二七年九月一日
自甲第六六号各都道府県知事あて自治庁長官通達）」より抜粋「第三一(一)特別地方公共団体に関する事項
特別区に関する事項

従来、特別区は、原則として、市と同様な権限を有するものとされ（法二八三、法附則一七）、都（東京都）もまた特別区の存する区域においては、市と同様な権限を有することとされており（法附則一一）、従つて都区間の事務及び財源の配分が明白でなかつたので都区間の合理的調整を図り大都市行政の統一的且つ能率的処理を確保することにより都民の福祉を増進するため、特別区の事務を法定し、特別区に属2

資 料２ 「戦後分権改革の出発点に再び立ち得た」の説明

本文２ページ

すべき事務以外のもので法律又はこれに基づく政令の規定により市が処理しなければならない事務は、都が処理することとし、特別区は大都市の内部的な特別地方公共団体であつて限定された権能を有するものとし、都が特別区の存する区域を基礎として成立する基礎的地方公共団体である性格を明らかにしたものであること。
(1)

特別区は、第二八一条第二項各号列記の事務を処理するものとしたこと。なお、各号列記事務に関しても特別区がこれを処理することができず（法二八一２但書、令二一〇の四）、又都知事の定める計画に従つて行うべきものとされているものがある点に留意すること（法附則一七、令附則四）。
(2)(1)の法定事務の外、特別区の存する区域においては、法律又はこれに基づく政令の規定により市が処理しなければならない事務は、都が処理し（法二八一４）、これらの事務の中主として特別区の区域内に関するものについては、都は、特別区の議会その他学識経験者等の意見を聴き、条例でこれを特別区に委任するものとし（法二八一３）、都は特別区が処理すべき事務と競合するような事務を行わないようにしなければならないこととされたこと（法二八一５）。なお、都特別区間の事
務引継に関し政令で特例が認められていることに注意されたいこと（令附則６）。
(3)

特別区の区長は、特別区の議会の議員の選挙権を有する者で年令満二十五年以上のものの中から特別区の議会が都知事の同意を得てこれを選任するものであること（法二八一の二、令二〇九の六乃至二〇九の一〇）。
(4)

特別区の区長その他の執行機関の権限は、都区の事務処理を合理的にし、且つ、機構の簡素化に資するため、市長に対する機関委任事務については、特別区の区長がこれを管理執行することを原則とし、これに関しては政令により、若干の例外が設けられているものであること（法二八一の二２、令二一〇の五）。
なお、都知事は、その権限に属する事務の中で主として特別区の区域内に関するものについては、都の規則により、特別区の区長に委任して管理執行させるものとされていること（法二八一の二３）。以上の規定は、都又は特別区の委員会又は委員に関して準用されるものであること（法二八一の二４）。なお、特別区の区長又は委員会若しくは委員が国又は都の機関として処理する事務については都知事又は都の委員会若しくは委員が指揮監督権を有するものであること（法二八一の二５）。

(5)

都は、条例で特別区の事務について特別区相互間の調整上必要な規定を設けうるものとされ（法二八一１）、都知事は、特別区に対し、特別区の存する区域における都の事務の処理との調整上、特別区の事務の処理について必要な助言又は勧告をすることができるものとされたこと（法二八二３）。
(6)

都と特別区及び特別区相互間の財源調整上、都は、条例で地方財政平衡交付金法の定める制度に準ずる措置を講ずるものとされたこと（法二八二２、令二一〇の六及び七）。

3

資 料２ 「戦後分権改革の出発点に再び立ち得た」の説明(7)

本文２ページ

特別区の性格の変更に応じて、特別区の廃置分合若しくは特別区の境界変更、所属未定地の特別区の区域への編入、都内の市町村の区域の全部又は一部の特別区の区域への編入、都と道府県との境界にわたる特別区の境界変更等の場合においては、都が特別区の同意を得て行うこととされたこと（令二〇九から二〇九の五）。
(8)

都区間の行政の一体性を確保し、人事行政の円滑な運営をはかるため、特別区の区長は、部課又は特別区の支所を設け又は廃止しようとするときは、予め都知事に届け出ることとし（令二〇九の一一）、都知事は、主として国及び都の事務に関する特別区の区長の権限に属する事務に従事させるため、都の吏員その他の職員を配属するものとされたが（令二一〇１）、これは特別区に特別区の吏員その他の職員を置くことを妨げるものではないこと（令二一〇２）。なお、改正法施行の際現に特別区に配属せられている都の吏員は、改正規定により配属せられたものとみなされている点に留意されたいこと（令附則４）
。
」

4

平成
1
2
年
都区制
度
改革

5

都区協議の推移如
何によっては制度改正を含め、鋭意検討していく必要

都区協議

本来市町村税として基礎自治体に配分されている税目の一部が都税として徴収されている点等をめぐって、なお様々な課題を指摘

各特別区間の水平配分決め方については本格的な議論が必要

財政調整

現行の都区制度が、変容する社会経済情勢の中で今後も十分に機能できるのかどうかについて検討

都区制度

現行制度

特別区の課税権のあり方や、必要財源の安定的確保を可能とする制度の構築についても検討

財政の自主性・自立性について

一般の自治体とは異なる特別な役割が求められるのかどうか、「首都性」についても検討する必要

首都性について「一体性」の意味について再確認するとともに、その要否も含め今後幅広く検討する
必要

一体性について基本的視点

地域内分権が近い将
来課題となる可能性
基礎自治体たるにふさ
わしい内実と共に名称の検討も考慮

多様な「区」がある中で特別区の存する区域にふさわしい新たな自治制度を設計

最終目標

あるべき姿

住民に身近な政府としての責任を果たしていくため戦略的な対応を迫られている

三位一体改革新たな自治制度のイメージも踏まえた上で、検討すべき課題

市町村合併

あるべき姿を考える
上できわめて重要な要因、十分な精査検討が必要

道州制論・大都市制度論「中間のとりまとめ」で提起した課題、検討事項（イメージ図）

資 料３ 構想にあたっての基本的視点
本文４ページ

資 料４ 東京大都市地域の沿革

本文５ページ6

資 料４ 東京大都市地域の沿革

本文５ページ7

資 料４ 東京大都市地域の沿革

本文５ページ8

資 料５ 任意共管事務

本文１０ページ

都が行う「大都市事務」について(都案・区案)(平成17年6月10日現在)※1 本資料は、「都区協議会（平成12年2月10日）における5項目の確認事項に関する都区検討会の検討結果」から抜粋したものである。
都区双方の見解については、都区の相違点を明確にするため、都案・区案を併記させて整理している。
以下の提示事務分類表では、都区検討会で都から提示された「都が行う大都市事務」を基に、「法令上市町村が実施する事務（都が法令により実施）」、「法令等により都道府県が実施する事務のうち政令指定都市等が実施する事務（法令等により別途特別区が相当部分を担っている事務を含む）」、「任意共管事務」など５つの区分に分類したが、掲載したのは、そのうちの「任意共管事務」の部分である。
※2 「都が行う大都市事務」の範囲については、現在も都区で協議が行われている。

提 示 事 務 分 類 表

3 任意共管事務① 都案・区案ともに全額「大都市事務」としているもの
事業名

1 都市改造2 特別区清掃事業臨時特例交付金

都 案
区域内経費全額区域内経費全額

区 案

区域内経費全額
区域内経費全額② 都案では５大市比率、区案では全国市町村立比率により、一部を「大都市事務」としているもの
事業

名

都 案

区 案
道路：特例都道比率
公園：全国市町村立
公園面積比率1 都市開発資金会計繰出金等

道路：全額
公園：５大市公園面積
比率

2 公園

５大市公園面積比率

全国市町村立公園面積比
率

3 住宅

５大市公営住宅数比率

全国市町村立公営住宅数
比率

4 病院会計支出金（都立病院の運営）

５大市病床数比率

全国市町村立病床数比率

5 地域病院の運営

５大市病床数比率

全国市町村立病床数比率9

資 料５ 任意共管事務

本文１０ページ③ 都案では全額「大都市事務」、区案では一部を「大都市事務」としているもの
事業

名

都 案

区 案

1 工業用水道事業（工業用水道事業会計支出金）

区域内経費全額

全国市町村立施設数比率

2 中央卸売市場会計支出金

区域内経費全額

広域市場除く取扱金額比率

3 道路管理（特例都道分）
4 道路清掃（特例都道分）

区域内経費全額
区域内経費全額

5 街路（首都高関連街路含む）（特例都道分）

区域内経費全額

特例都道比率
特例都道比率
特例都道比率首都高関連部分1/2

6 首都高速道路公団出資等

区域内経費全額

7 集中的な渋滞対策
8 違法駐車対策の推進

区域内経費全額（警視庁分を除く）

区域内経費全額（警視庁分を除く）

大都市事務と府県事務が等分
大都市事務と府県事務が等分
大都市事務と府県事務が等分

9 交通事業会計支出金等

区域内経費全額大都市事務と府県事務が等分

10 日暮里・舎人線整備事業

区域内経費全額大都市事務と府県事務が等分

11 地下高速鉄道建設助成

区域内経費全額大都市事務と府県事務が等分

12 都市防災施設整備事業

区域内経費全額

補助金部分は府県事務

区域内経費全額

街路と同じ

14 東京港港湾施設建設管理

区域内経費全額大都市事務と府県事務が等分

15 東京港海岸保全

区域内経費全額

16 霊園

区域内経費全額

17 看護専門学校の管理運営

区域内経費全額

13

市街地再開発事業に伴う公共施設管理者負担金（特例都道分）

10

大都市事務と府県事務が等分
大都市事務と府県事務が等分
全国市町村立病床数比率

資 料５ 任意共管事務

本文１０ページ④ 都案では一部を「大都市事務」、区案では全額「府県事務」としているもの
事業

名

1 アジア大都市ネットワーク21共同事業
2 首都圏メガロポリスの圏域づくり
3 都市計画公園緑地緑の実態と緑資源動向調査
4 総合都市交通体系調査
5 外環及び周辺まちづくりに関する調査
6 管理費等

都 案
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
５大市公園面積比率

区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
事業経費の大都市比率

7 代替地購入費等

建設局事業の大都市事務割合

8 総合企画及び総合調整等（自動車）
9 自動車交通量対策
10 自動車単体対策の推進
11 ディーゼル車対策融資あっせん
12 自動車燃料対策の推進
13 アジア大都市ネットワーク２１
14 国際展示場の運営
15 地域中小企業振興センターの運営等

区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2

創業支援機能の運営（ファッション関連、情報関区域内経費の1/2連拠点の設置支援）
17 創業支援センターの運営
区域内経費の1/2
18 経営安定支援
区域内経費の1/2
19 販路開拓支援
区域内経費の1/2
20 ネットワークづくり支援（産学公連携）
区域内経費の1/2
21 技術支援
区域内経費の1/2
22 創業支援（学生起業家の育成、創業支援）
区域内経費の1/2
23 地域工業の活性化
区域内経費の1/2
24 地域商業の活性化
区域内経費の1/2
25 総合支援事業（情報提供ネットワーク等）
区域内経費の1/2
26 企業支援（制度融資）
区域内経費の1/2
27 江戸東京博物館
区域内経費の1/2
28 写真美術館
区域内経費の1/2
29 現代美術館
区域内経費の1/2
30 東京文化会館
区域内経費の1/2
31 東京芸術劇場
区域内経費の1/2
32 日比谷図書館
区域内経費の1/2
33 東京国際フォーラムの運営等
区域内経費の1/2
34 東京体育館
区域内経費の1/2
35 駒沢公園総合運動場
区域内経費の1/2
36 東京武道館
区域内経費の1/2
37 辰巳国際水泳場
区域内経費の1/2
38 財団事務局
区域内経費の1/2

16

39 大学の運営等

５大市市立大学学生数比
率40 高等学校の運営等

５大市市立高校生徒数比
率

41 工業高等専門学校の運営等
42 リハビリテーション病院の運営
43 老人医療センターの運営

区 案

区域内経費の1/2
５大市病床数比率
５大市病床数比率

11

区案は、全額「府県事務」

資 料５ 任意共管事務

本文１０ページ⑤ 都案では全額「大都市事務」、区案では全額「府県事務」としているもの
事業
名
区 案
都 案
1 と場会計繰出金
区域内経費全額
2 住宅市街地総合整備事業
区域内経費全額
3 土地区画整理事業助成
区域内経費全額
4 都市再生緊急整備事業
区域内経費全額
5 区部周辺部新たな公共交通の検討調査
区域内経費全額
6 動物園
区域内経費全額7 東京港廃棄物処理場建設
区域内経費全額
8 既設都営住宅移管
区域内経費全額
9 廃棄物処理（一般廃棄物）
区域内経費全額
10 道路沿道環境対策
区域内経費全額
11 騒音振動対策
区域内経費全額
12 公衆浴場対策
区域内経費全額
13 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業
区域内経費全額
14 福祉情報提供事業
区域内経費全額
15 福祉情報総合ネットワーク
区域内経費全額
16 福祉サービス第三者評価システム
区域内経費全額
17 社会福祉法人経営改革推進事業
区域内経費全額
18 福祉ＮＰＯ等運営強化支援事業
区域内経費全額
19 地域福祉振興事業補助
区域内経費全額
20 東京都社会福祉事業団に対する補助
区域内経費全額
区案は、21 民間社会福祉施設設備改善整備費補助
区域内経費全額
全額「府県事務」
22 東京都社会福祉総合学院に対する整備費補助 区域内経費全額
23 社会福祉・医療事業団借入金利子補助
区域内経費全額
24 山谷対策
区域内経費全額
25 城北福祉センター健康相談室運営費
区域内経費全額
26 路上生活者対策等
区域内経費全額
27 リフト付タクシー等整備事業
区域内経費全額
28 被保護者世帯に対する都加算
区域内経費全額
29 高齢者安心電話事業
区域内経費全額
30 シルバーパスの交付
区域内経費全額
31 特別養護老人ホーム経営支援事業
区域内経費全額
民間社会福祉施設サービス推進費補助（老人福32
区域内経費全額
祉施設）
33 老人ホームの運営
区域内経費全額
34 民間社会福祉施設ｻｰﾋﾞｽ推進費補助(保育所)区域内経費全額
35 児童養護施設の運営・整備
区域内経費全額
36 知的障害児等相談支援事業
区域内経費全額
37 在宅重症心身障害児対策 訪問事業
区域内経費全額
38 障害者休養ホーム事業
区域内経費全額
39 障害者福祉会館
区域内経費全額
40 障害者スポーツセンター
区域内経費全額
41 身体障害者福祉工場
区域内経費全額
42 身体障害者施設の運営及び管理委託
区域内経費全額
43 知的障害者（児）施設の運営及び管理委託
区域内経費全額
44 知的障害者通勤寮の運営及び管理委託
区域内経費全額
45 心身障害者施設用地取得費貸付等事業
区域内経費全額
46 心身障害者（児）施設の各所整備
区域内経費全額
47 肢体不自由児施設等の運営
区域内経費全額
48 重度手当の支給
区域内経費全額
49 老人医療費助成
区域内経費全額
50 心身障害者医療費助成
区域内経費全額
51 公害保健対策（大気汚染医療費助成）
区域内経費全額
注:引用資料では、都案、区案それぞれの金額、小計等が掲載されていたが省略した。④表及び⑤表の区案欄に『区案は、「全額府県事務」』を加えた。

12