新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画

公立学校共済組合四国中央病院

平成２６年１月１５日制定

【前文】 ････････････････････････････････････････････････････････････････ １【第１章 総論】 ･････････････････････････････････････････････････････････ ２
１－１ 診療継続計画策定・運用の目的 ･････････････････････････････････････ ２
１－２ 基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････････ ２
１－３ 定義と用語 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２【第２章 未発生期における準備】 ･････････････････････････････････････････ ２
２－１ 新型インフルエンザ等対策の体制整備 ･･･････････････････････････････ ２
２－２ 職員の健康管理と啓発 ･････････････････････････････････････････････ ３
２－３ 病院機能の維持及び業務継続 ･･･････････････････････････････････････ ５
２－４ 医療資器材の確保 ･････････････････････････････････････････････････ ７
２－５ 施設利用者の安全確保と広報 ･･･････････････････････････････････････ ７【第３章 対策本部】 ･････････････････････････････････････････････････････ ８
３－１ 対策本部 ･････････････････････････････････････････････････････････ ８【第４章 海外発生期から地域発生早期における対応】 ･･･････････････････････１１
４－１ 外来診療体制 ･････････････････････････････････････････････････････１１
４－２ 入院診療体制 ･････････････････････････････････････････････････････１２
４－３ 職員の健康管理等 ･････････････････････････････････････････････････１２
４－４ 各部門における対応 ･･･････････････････････････････････････････････１３【第５章 地域感染期における対応】 ･･･････････････････････････････････････１５
５－１ 外来診療体制 ･････････････････････････････････････････････････････１５
５－２ 入院診療体制 ･････････････････････････････････････････････････････１６
５－３ 入院中患者で新型インフルエンザ等が発生した場合の対応 ･････････････１７
５－４ 職員の健康管理等 ･････････････････････････････････････････････････１７【第６章 患者数が大幅に増加した場合の対応】 ･････････････････････････････１８
６－１ 外来診療体制 ･････････････････････････････････････････････････････１８
６－２ 入院診療体制 ･････････････････････････････････････････････････････１８
６－３ 各部門における対応 ･･･････････････････････････････････････････････１９６－４ 地域全体での医療体制の確保について ･･･････････････････････････････１９【第７章 新型インフルエンザ等対策関連情報】 ･････････････････････････････２０【第８章 用語集】 ･･･････････････････････････････････････････････････････２０

【前文】
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10 年から40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
平成21 年（2009 年）４月に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に対する対策を通じて得られた多くの知見や経験等を踏まえ、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号。以下「特措法」）が制定された。
平成25 年（2013 年）４月に特措法が施行されたことを受け、同年６月、新型インフルエン
ザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」）及び具体的な内容・実施方法等を示す「新型インフルエンザ等ガイドライン」（以下「ガイドライン」）が示されたところである。
政府行動計画・ガイドラインの対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」）は、以下のとおりであり、「公立学校共済組合四国中央病院 新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画」（以下、「本計画」）においても「新型インフルエンザ等」を対象とする。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエ
ンザ」）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きなもの
現段階では新型インフルエンザ等の発生は確認されていないが、新型インフルエンザ等が発生した際、継続して医療を提供するためには、事前に計画を作成し、対策の準備を行う必要があることから、新感染症も含めた新型インフルエンザ等を対象として本計画を策定した。
当院は、愛媛県より特措法第２条第７項に規定する指定地方公共機関の指定を受けており、
また特措法第28 条第1 項の規定に基づく登録事業者としての登録を受けることから、本診療継続計画は、指定地方公共機関としての「業務計画」及び特定接種の登録の際に提出する「事業継続計画（BCP）」に基づき作成したものである。
本計画は、政府行動計画・ガイドライン・愛媛県行動計画に基づき策定したものであり、新型インフルエンザ等が発生した際には、本計画に基づき、対応を行うこととなるが、発生する事態は必ずしも予測されたように展開するものではないため、本計画についても、情勢の変化に応じ、適時見直し、必要な修正を加えるものである。

-1-

【第１章 総論】
１－１ 診療継続計画策定・運用の目的（１）職員の健康管理に十分配慮し、その上で診療業務を効果的に維持・継続する。
（２）未発生期に適切な準備を行う。
（３）新型インフルエンザ等発生後に適切な対応を行う。
（４）地域感染期において医療需要が増加した際においても、地域の医療体制の維持に貢献する。
１－２ 基本方針（１）新型インフルエンザ等発生時においても、地域における当院の役割に従い、地域住民に対し必要な医療の提供を行う。
（２）海外発生期及び地域発生早期に、「帰国者・接触者外来」を設置しない。
（３）地域感染期においても、地域医療及び救急医療を継続的に提供するとともに、新型インフルエンザ等以外の入院治療を要する患者を受け入れる。
（４）地域感染期には、可能な範囲で新型インフルエンザ等の患者の外来・入院診療を行いながら、当院の診療機能の維持に努め、地域医療を担う医療機関としてその役割と責務を果たす。
１－３ 定義と用語（１）法律、政府行動計画、ガイドラインで定められた定義を使用する。
（２）用語の詳細については第８章を参照する。
【第２章 未発生期における準備】
当院における新型インフルエンザ等対策の立案・実施に関しては以下のとおりとする。
（１）未発生期においては感染対策委員会により、新型インフルエンザ等対策の立案及び院
内感染対策の強化を図る。
（２）未発生における対策立案は、感染対策チーム（Infection Control Team：ICT）が行
うこととするが、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策ワーキンググループを別途設置する。
（３）発生期においては、新型インフルエンザ等対策本部を設置し、新型インフルエンザ等対策を実施する。
２－１ 新型インフルエンザ等対策の体制整備
院内感染対策マニュアルに基づき平時から院内感染対策を徹底するとともに、新型インフル
エンザ等発生時における診療継続計画を策定し、職員間での情報共有と事前訓練を実施する。

-2-

１．マニュアル等の整備（１）院内感染対策マニュアルの整備・改訂（２）新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（本計画）の策定・検討及び改訂（３）本計画に基づき、各部署において、業務継続計画及び必要な手順書等の策定・検討及び改訂（４）職員への最新マニュアルの情報提供と業務の周知（５）新型インフルエンザ等患者（疑いを含む）診療時の対応方針（PCR 検査の実施の要否等）に関し、四国中央保健所と調整
２．訓練の実施（１）愛媛県及び四国中央市主催の訓練への参加（２）主要職員を対象とした、机上・実地訓練の実施
３．報告（１）本計画のうち必要事項について、特措法第９条の規定に基づく「業務計画」として愛媛県に提出する。
（２）本計画のうち必要事項について、特措法第28 条第1 項の規定に基づく登録事業者としての登録を受ける際に厚生労働省に提出する。
２－２ 職員の健康管理と啓発
新型インフルエンザ等発生時における職員の健康管理及び職員の意識向上に必要な措置を行う。
１．教育と研修
新型インフルエンザ等発生時においても適切な診療を提供できるよう、以下の教育及び研修を実施する。
（１）新型インフルエンザ等に関する基礎知識について（２）発生段階に応じた新型インフルエンザ等患者に対する診療体制について（３）院内感染対策、個人防護具の適切な使用法、職員の健康管理について（４）部署別の業務継続計画（人員計画、優先業務の把握）について
２．特定接種（１）特定接種の登録について
特定接種の登録に関して、行政機関から示される申請手続きに基づき、登録事業者として登録を行う。医療分野には、「新型インフルエンザ等医療型」と「重大・緊急医療型」の２類型が設けられており、職員の業務内容に応じて特定接種の対象となる人数を以下のとおり
登録する。
-3-

・「新型インフルエンザ等医療型」で登録する場合は、「新型インフルエンザ等医療の提供に従事する者（資格は問わない）」を対象とする。
・「重大・緊急医療型」で登録する場合は、重大・緊急の生命保護に従事する有資格者（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、義肢装具士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、管理栄養士）を対象とする。
・ 非常勤職員については、常勤換算する（非常勤職員の人数分は登録されない）。
当院に常駐して業務を行う外部事業者の職員のうち、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する者（窓口職員等）については、全従業員数の母数に含むこととする。
（２）特定接種の接種順位等について
実際に特定接種を行う際には、登録した人数分のワクチンが供給されない場合があること、また順次ワクチンが供給される可能性があり、登録した職員の中でも接種対象者の絞込
みや、接種順位を検討する必要があることを、登録の際に職員に説明する。
特定接種を行う際に、職員の中での接種対象者の絞込みや接種順位の決定を円滑に実施できるよう、登録の際に年齢、職種、部署（診療科・病棟別）等の基本情報の他、以下の事項を調査する。
（A: 新型インフルエンザ等医療の提供）
A1．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事しており、新型インフルエンザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性がある。
a. 外来診療、 b. 入院診療、 c. 宿直業務
A2．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事していないが、新型インフルエ
ンザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性がある。
A3．通常、インフルエンザ等の感染症の医療の提供に従事しておらず、新型インフルエン
ザ等が発生した際、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する可能性はない。
（B: 生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供）
B1．通常、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事している。
B2．通常、生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事していない。
（C: 患者との接触頻度）
C1．通常業務において、主に患者と接する。
C2．ときどき患者と接する。
C3．ほとんど患者と接することはない。

-4-

（D: 勤務形態）
D1．常勤である。
D2．非常勤である。（週当たりの勤務時間を記入）（E: ワクチン接種の希望の有無）
E1．新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望する。
E2．新型インフルエンザ等発生時にワクチン接種を希望しない。
２－３ 病院機能の維持及び業務継続
１．診療継続計画（外来）
地域感染期において外来診療が必要な患者への医療提供を継続するための計画を策定する。
（１）地域感染期において新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加し、新型インフルエ
ンザ等対策本部長（病院長）が外来診療を制限する必要性があると判断した場合は、外来診療を段階的に縮小する。
（２）新型インフルエンザ等対策本部長より各診療科部長宛に外来診療縮小の依頼を発出する。具体的には、以下の対応を行う。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、病状が比較的安定している患者に対して長期処方を行うなど受診する回数を減らす。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、電話による診療により慢性疾患の状況について診断できた場合に定期処方薬の処方箋をファクシミリ等で送付する。
・症状がない段階で同意を得た定期受診患者や再診患者に対して、電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の診断ができた場合に抗インフルエンザウイルス薬等の処
方箋をファクシミリ等で送付する。
・緊急以外の外来受診は避けるよう広報を行う。
２．診療継続計画（入院）
地域感染期において入院診療が必要な患者への医療提供を継続するための計画を策定する。
（１）地域感染期において新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加し、新型インフルエ
ンザ等の重症患者のための病床を確保するため、新型インフルエンザ等対策本部長が入院診療を制限する必要性があると判断した場合は、入院診療を段階的に縮小する。
（２）未発生期の段階において、地域感染期に待機的入院・待機的手術を控える必要が生じた場合に入院診療を制限するための計画を策定する。具体的には、各診療科における代表的疾患・病態を以下の基準をもとにA 群、B 群、C 群の３群にグループ分けを行う。
A 群の疾患・病態： 早急な措置を要する患者
B 群の疾病・病態： A 群とC 群の中間の患者
C 群の疾病・病態： 予定入院、予定手術で１ヶ月程度の猶予がある患者-5-（循環器内科の一例）
A 群の疾患・病態： 急性心筋梗塞
B 群の疾病・病態： 労作性狭心症
C 群の疾病・病態： 経過良好な冠動脈形成術後の確認造影検査（３）地域感染期において、新型インフルエンザ等対策本部長が待機的入院・待機的手術を控える必要性があると判断した場合は、事前に策定したグループ分けをもとに診療制限を行う。
３．各部署における業務継続計画
地域感染期において出勤可能な職員が減少する中でも各部署の業務が継続して行えるよう、
以下の手順により部署毎に業務継続計画を策定する。
（１）職員情報の確認：緊急連絡先、通勤経路・通勤方法、学校・保育施設に通う子供の有
無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有無等を把握する。
（２）人員計画の策定：職員が欠勤した場合の代替要員を検討する。特に、学校・保育園の休校・休園や家族の看病等で欠勤する可能性のある職員を予め把握し人員計画を策定するほか、在宅勤務について検討する。時差出勤の採用、自家用車等での通勤の許可等も検討する。
（３）優先業務の把握：多くの職員が欠勤した場合においても継続すべき優先業務と縮小すべき業務をリストアップした上で、通常業務の縮小する目安を検討する。
（４）代替要員がいない部署への対応：部署内で代替要員の確保が難しい場合は、部署を超えた応援体制を検討する。
（５）緊急連絡網の整備：部署の職員間の緊急連絡の体制を整備する。また、行政や関連業者などの緊急連絡先及び担当者名簿を作成する。
４．臨時職員の募集・採用
欠勤率が４０％を越えた場合の対応として臨時職員を以下のとおり募集する。募集する人数については、臨時職員への研修が可能な範囲内とし、勤務可能な職員数を定期的に把握した上で臨時職員の募集を行うこととする。
（１）募集する職員：
・臨時アルバイト職員
・臨時ボランティア職員（２）業務内容：
基本的に新型インフルエンザ等の患者との接触が少ない以下のような業務を中心とする。
・総務・会計部門
・コールセンター（電話交換）での応対
・清掃・物品管理-6-

・新型インフルエンザ等以外の患者に対する補助的業務及び安全区域における雑務等
なお、医師・看護師等の有資格者の募集（他の医療機関への協力要請）については、愛媛県と調整の上、実施することとする。
２－４ 医療資器材の確保
災害用に備蓄している医療資機材（マスク・ガウン・手袋・簡易ベッド等）や非常食（患者用・職員用）等を確認し、新型インフルエンザ等対策で共用できる物資をリスト化しておく。
（１）個人防護具等の確保について
以下の個人防護具及び速乾性手指消毒剤等の使用状況・在庫状況を把握するとともに、必要に応じて、備蓄あるいは在庫量を増やす。
・ゴーグル・フェイスシールド・マスク（N95 マスク・外科用マスク・シールド付マスク）
・ガウン・エプロン
・手袋
・速乾性手指消毒剤
・石鹸
・ペーパータオル
等（２）医薬品・検査薬の確保について
以下の医薬品・検査薬の使用状況・在庫状況を把握する。
・抗インフルエンザウイルス薬
・インフルエンザ迅速診断キット（３）医療機器の確保について
以下の医療機器の使用状況を把握する。
・輸液ポンプ・シリンジポンプ
・人工呼吸器・血液浄化装置
・心肺補助装置
等
２－５ 施設利用者の安全確保と広報発生段階に対応した施設利用者への啓発・広報活動を行う。
１．未発生期（１）手洗い・咳エチケットなどの感染対策について、ポスターなどにより啓発を行う。

-7-

２．海外発生期及び国内発生早期（１）手洗い・咳エチケットなどの感染対策について、ポスターなどにより啓発を行う。
（２）新型インフルエンザ等の流行状況及び診療に関する当院での対応方針につき、ポスタ
ーやホームページなどで情報提供を行う。
３．国内感染期（１）手洗い・咳エチケットなどの感染対策について、ポスターなどにより啓発を行う。
（２）新型インフルエンザ等の流行状況及び診療に関する当院での対応方針につき、ポスタ
ーやホームページなどで情報提供を行う。
（３）面会に関する当院の方針につき、ポスターやホームページなどで情報提供を行う。
【第３章 対策本部】
３－１ 対策本部
１．設置
当院では、新型インフルエンザ等が発生した際、病院長を本部長とする新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」）を看護部長室内に設置し、愛媛県、四国中央市との連携を図り、新型インフルエンザ等対策を実施する。なお、対策本部は、平時の感染対策委員会を発展させたものとし、対策の実施にあたって、ICT は対策本部を補佐するものとする。
２．構成
本部長は病院長とする。
その他、構成員として、下図に掲げる副本部長、本部員を置き、本部長を補佐する。

-8-

・対策本部の構成

本部長（病院長）

副本部長
・副院長 ・医務局長 ・薬剤部長 ・看護部長 ・事務部長
・感染対策委員会委員長

本部員（診療部門）
・内科系医師
・外科系医師（看護部門）
・各看護師長 ・医療安全管理者 ・感染管理認定看護師（薬剤・検査・放射線部門）
・副薬剤部長 ・臨床検査技師長 ・診療放射線技師長・臨床工学技士（事務部門）
・総務課長 ・経営企画課長 ・医事課長

３．対策本部の機能（１）対策本部を設置後、本部長は対策本部会議を開催する。新型インフルエンザ等の発生状況に応じ、開催頻度を決定する（月1 回、週1 回、毎日など）。
（２）対策本部においては、情報の共有に努める。
（３）本部長、副本部長を中心に病院全体の対応を協議する。本部員は各部門での対応を検討する。
（４）対策本部長は、必要に応じ、職員を招集する。病院職員は対策本部の指示に従う。

-9-

４．各部門における検討事項
部門

担当者

対応事項

副院長
医務局長

医療体制の確保に関すること

診療部門

内科系医師

・通常診療を行うチーム、新型インフルエンザ等の外来チーム、

看護部門

外科系医師

入院診療チームの編成等医師の人員計画

各看護師長

・一般の救急患者や他施設の患者受け入れの調整

医療安全管理者

・手術の緊急度のランクづけ、待機的手術の延期の調整

感染管理認定看護師

・入院、外来、手術における看護師の人員計画

薬剤部長

医薬品・検査体制・医療機器の確保に関すること

副薬剤部長

・ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬、抗菌薬等の確保・在薬剤・検査

臨床検査技師長

庫管理、払い出し方法の検討、薬剤師の人員計画（薬剤部）

放射線部門

診療放射線技師長

・検査のランク付け、待機的検査の延期の調整、臨床検査技師・

臨床工学技士

診療放射線技師の人員計画（検査・放射線）・人工呼吸器等の医療機器の確保、保守・点検、臨床工学技士の
人員計画

事務部門

事務部長

医療事務体制の確保（人員計画）と関係部署との調整に関するこ

総務課長

と

経営企画課長・対策本部の運営・記録、職員の健康管理、広報

医事課長

・個人防護具の在庫管理、必要物品の調達・管理・病院全体の情報収集、情報伝達に関すること・行政や他の医療機関との連絡・調整に関すること

５．緊急連絡網の作成
非常災害時及び休日・夜間緊急連絡網を使用
６．相談窓口の設置
患者からの問い合わせ数が増加した場合は、電話対応職員を増員する。
（１）インターネットによる情報発信案内（２）帰国者・接触者相談センター等の案内（３）四国中央保健所の電話番号の案内
TEL ０８９６－２３－３３６０-10-

７．報道機関への対応
報道機関への対応窓口を設置する。報道機関からの電話での問い合わせがかかってきた場合
は、総務課（内線２１６）に転送する。
※原則として、報道機関への対応は、総務課長が全て一括して取り扱う。
８．対策本部の廃止
政府対策本部、都道府県対策本部が廃止された時は、対策本部を廃止する。
【第４章 海外発生期から地域発生早期における対応】
新型インフルエンザ等が海外で発生又は愛媛県において発生しているが、全ての患者の接触歴が追える時期である。発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者に対しては、「帰国者・接触者相談センター」を通じて、「帰国者・接触者外来」において外来診療を行う。診察の結果、新型インフルエンザ等と診断された場合は、感染症法に基づき感染症指定医療機関等において入院措置を行うこととなる。
４－１ 外来診療体制
当院は、海外発生期から地域発生早期において、「帰国者・接触者外来」を設置しない。
外来診療は通常の診療体制とする。帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者への対応は
以下のとおりとする。
１．手順書の作成等（１）掲示物
・一般外来・救急外来に新型インフルエンザ等の流行状況や咳エチケット励行などのポス
ターの掲示（２）手順書等
・患者対応についてのフローチャート・連絡網の作成
・電話交換における対応の手順書の作成・周知・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・周知
２．新型インフルエンザ等が疑われる患者に対する電話交換・受付等での対応
・帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者から電話連絡があった場合は、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡するよう伝える。
・帰国者又は患者との濃厚接触者に該当する患者であることが受付等で判明した場合は、「帰国者・接触者相談センター」を通じ、「帰国者・接触者外来」を受診させる。

-11-

３．新型インフルエンザ等が疑われる患者を診察した場合の対応
・診察中に新型インフルエンザ等が疑われると判断した場合は、確定検査の要否を含め、対応方針につき四国中央保健所と相談する。
・当院にて診療を行う場合は、鳥インフルエンザ対応マニュアル（新型インフルエンザ対
応マニュアル－フェーズ３－）に準じた対応を行う。
４－２ 入院診療体制
当院は新型インフルエンザ等と診断された患者の入院診療を行わない。入院診療は通常の診療体制とする。
４－３ 職員の健康管理等
１．新型インフルエンザ等患者と濃厚接触した職員への対応（１）抗インフルエンザウイルス薬の予防投与
・十分な感染防止策を行わずに、新型インフルエンザ患者に濃厚接触した職員に対し抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を検討する。
（予防投与例）①オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）
１回75mg１日１回、10 日間経口投与②ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）
１回10mg（5mg ブリスターを２ブリスター）１日１回、10 日間専用の吸入器を用いて吸入（２）積極的疫学調査
・地域発生早期において十分な感染防止策を行わずに、新型インフルエンザ等の患者と濃厚接触した職員は、積極的疫学調査の対象となり得るため、対象となった場合は、保健所の指示に従う。
２．特定接種（１）特定接種対象者の選定
・特定接種の登録の際に行った調査を参考に、職員を対象に特定接種対象者の調査を行う。
・ワクチンの納入日・納入量が判明した時点で、年齢・職種・部署・業務内容・勤務形態を勘案し、特定接種対象者の選定を行う。
（２）特定接種の実施
・10ml バイアル等供給されるワクチンのサイズに対応して、１日あたりの接種対象者数を決定し、対象者に通知する。
・10ml 等のマルチバイアルの場合は、薬剤部のクリーンベンチ内でシリンジの充填を行う。
-12-・部署単位でワクチン接種可能な場合は、薬剤部から必要本数を払い出す。
・部署単位でワクチン接種が行えない部署に対しては、集団的接種会場を設け、ICTがワクチン接種を担当する。
・ワクチン接種実施の詳細については、厚生労働省から示される特定接種に関する実施要領に沿って対応する。
３．職員の出張について・不要・不急の海外出張は原則禁止する。
４－４ 各部門における対応
地域感染期以降、新型インフルエンザ等の患者が大幅に増加する場合に備え、対策本部及び各部署において準備を開始する。
１．診療部門（１）患者数が大幅に増加した場合の診療体制の検討
・通常診療を行うチーム、新型インフルエンザ等の外来診療チーム・入院診療チームの編成、他の医療機関への応援体制等医師の人員計画（２）救急患者受け入れの調整
・一般の救急患者や他施設の重症患者受け入れの調整（３）診療継続のための検討
・外来患者数を縮小する方法の検討
・待機的入院・待機的手術を控えるための未発生期に検討したグループ分けの確認
・待機的入院・待機的手術を控える時期・縮小規模の検討
２．看護部門・患者数増加、職員の欠勤に伴う看護師応援体制の調整
・患者数が大幅に増加した場合の看護師の人員計画の検討
３．薬剤部門（１）ワクチン・ワクチン納入の調整
・特定接種実施の準備（２）抗インフルエンザウイルス薬等
・抗インフルエンザウイルス薬、抗菌薬等の確保・在庫管理、払い出し方法の検討
・患者数が大幅に増加した場合の薬剤師の人員計画の検討-13-

４．検査部門
・インフルエンザ迅速診断キット等の検査薬の使用状況・在庫状況の確認
・専用外来や各科外来における検査体制の検討
・未発生期に検討した検査縮小計画の確認・患者数が大幅に増加した場合の臨床検査技師の人員計画の検討
５．放射線部門
・新型インフルエンザ等患者に対するレントゲン検査の運用方法の確認
・未発生期に検討した検査縮小計画の確認・患者数が大幅に増加した場合の診療放射線技師の人員計画の検討
６．臨床工学部門・人工呼吸器等の医療機器の稼働状況の確認、保守・点検・患者数が大幅に増加した場合の臨床工学技士の人員計画の検討
７．事務部門（１）総務部門（総務課等）
・対策本部の運営、記録・広報の検討・職員の健康管理の体制整備
・患者数が大幅に増加した場合の事務職員の人員計画の検討
・行政や他の医療機関との連携、情報収集の実施
・職員への情報伝達（２）管理部門（経営企画課等）
・災害用に備蓄している医療資器材・非常食等の確認
・個人防護具の在庫管理、必要物品の調達、管理（必要に応じ在庫量を増やす）（３）医事部門（医事課等）
・各種ポスター、案内の掲示
・非常時における患者・職員の食料確保など栄養管理方法の検討
・防犯・警備体制の検討
８．すべての部門
未発生期の段階で策定した部署毎の業務継続計画の確認・検討（１）職員情報の確認
・職員の緊急連絡先、通勤経路・通勤方法の確認
・学校・保育施設に通う子供の有無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有無等
の確認
-14-

（２）人員計画の策定
・職員が欠勤した場合の代替要員の検討（特に、学校・保育園の休校・休園や家族の看病等で欠勤する可能性のある職員を予め把握し人員計画を策定）
・部署内で代替要員の確保が難しい場合は、部署を超えた応援体制の検討
・在宅勤務、時差出勤の採用、自家用車等での通勤の許可等の検討（３）優先業務の把握
・多くの職員が欠勤した場合においても継続すべき優先業務と縮小すべき業務のリストア
ップ・通常業務を縮小する目安の検討（４）緊急連絡網の整備・部署の職員間の緊急連絡の体制を整備
・行政や関連業者などの緊急連絡先及び担当者名簿の作成【第５章 地域感染期における対応】
愛媛県において新型インフルエンザ等の患者が発生し接触歴が疫学的に追えなくなった時期である。新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則行わない医療機関を除き、一般の医療機関において、新型インフルエンザ等患者の診療を行うこととなり、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅療養を行うこととなる。
患者数が大幅に増加した場合、自宅で治療が可能な入院中の患者については、病状を説明した上で退院を促し、新型インフルエンザ等の重症患者のための病床を確保する必要がある。
５－１ 外来診療体制
当院は原則として新型インフルエンザ等の初診患者の外来診療を行わない。ただし、当院に定期通院中の患者に対しては、必要に応じ外来診療を行う。外来診療は通常の診療体制とする
１．手順書の作成等（１）掲示物
・一般外来・救急外来に新型インフルエンザ等の流行状況や咳エチケット励行などのポス
ターの掲示
・発熱、呼吸器症状を呈するなど新型インフルエンザ等が疑われる場合は、マスクを着用した上で、受付でその旨を伝えるようポスター掲示（２）手順書等
・患者対応についてのフローチャート・連絡網の作成・周知（各科外来）・受付・診察・会計までの一連の患者導線の作成
・電話交換における対応の手順書の作成・周知・受付担当・患者案内者の対応の手順書の作成・周知
・検査、放射線等の部門別の対応の手順書の作成・周知-15-

（３）診察室の準備
・個人防護具・速乾性手指消毒剤・液体石鹸・ペーパータオル等の設置（確認）・診療に用いる物品（体温計、血圧計、聴診器、駆血帯、SpO2 モニター、筆記用具等）の設置（確認）・医療用廃棄物・ゴミ箱等の設置（確認）・対応フローチャート、連絡先一覧（検査部・放射線部・医事課等の関係部署、ICTメン
バー、四国中央保健所等）を診察室に掲示（４）その他
・清掃の手順書の作成・清掃業者との調整
２．新型インフルエンザ等が疑われる初診患者への対応
・新型インフルエンザ等が疑われる初診患者から電話連絡があった場合は、近隣の医療機
関を受診するか、四国中央市相談窓口（コールセンター）へ相談するよう伝える。
・新型インフルエンザ等が疑われる初診患者が直接外来を受診した場合は、マスクを着用の上、新型インフルエンザ等の診療を行っている他の医療機関の受診を勧める。
３．新型インフルエンザ等が疑われる当院通院中患者への対応
・新型インフルエンザ等が疑われる患者は、マスクを着用の上、できるだけ一般患者との接触を避けて待機させ、早めに診療する。外来混雑時に患者を待機させる場合、各科の状況に応じ、空いている診察室等を利用することを基本とする。空いている部屋がない場合
は、救急室若しくは患者相談室に待機させる。
・患者対応を行う職員は外科用マスクを着用する。患者と直接接触する職員は、接触する可能性に応じ適宜ガウン・手袋等を着用する。咽頭ぬぐい液の採取の際は、ゴーグル・
N95 マスク・ガウン・手袋を着用する。
・咽頭ぬぐい液採取・血液検査を実施する場合は、各外来で行う（中央採血室では実施しない）。
・胸部X 線検査（CT 検査を含む）が必要な場合は、放射線科に連絡する。（ポータブル
撮影又はできるだけ他の患者との接触を避けるようにして放射線検査室に移動する）
・診察の結果、新型インフルエンザ等と診断した場合、入院治療が必要な患者のみを入院治療とし、軽症者は在宅療養とする。
５－２ 入院診療体制
当院に定期通院中で、入院治療が必要な新型インフルエンザ等に罹患した患者に対して入院診療を行う。その他の入院診療は通常どおりとする。
１．入院病室・新型インフルエンザ等と診断された患者は、一般個室へ入院させる。
-16-

・患者数がさらに増加した場合は、多床室（２床室・４床室等）を用いてコホート隔離を行う。
２．入院診療・外来から入院する際には、できるだけ他の患者との接触を避けるようにして病室へ誘導する。
・診療は内科の医師が担当する。
・患者に対しては、飛沫感染予防策・接触感染予防策を適用する。患者のケア・診察の際は、外科用マスク（必要に応じN95 マスク）・ガウン・手袋を着用する。エアロゾルを発生する可能性のある手技（心肺蘇生・気管挿管・気管吸引・咽頭ぬぐい液の採取等）の際には、ゴーグル・N95 マスクを着用する。
・胸部X 線検査はポータブル撮影とする。CT 検査等が必要な場合は、夜間に行うなどできるだけ他の患者との接触を避ける。患者の移動の際は、外科用マスクを着用させる。
５－３ 入院中患者で新型インフルエンザ等が発生した場合の対応
・多床室に入院中の患者が新型インフルエンザを発症した場合、同室者に外科用マスクの着用を勧め、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を実施する。
・基礎疾患のない医療従事者に対しては、原則、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与は行わない。
・病棟内でインフルエンザの集団発生を認める場合には、対策本部に連絡し対応を協議する。
５－４ 職員の健康管理等
１．職員が新型インフルエンザ等に罹患した場合の対応
・職員が、発熱等の症状を認める場合は、早めに医療機関を受診する。
・勤務中に症状を認めた場合は、当院の内科外来を受診する。職員が受診する場合は、総務課へ連絡する。
・職員が新型インフルエンザ等と診断された場合、各部署の上司に連絡する。連絡を受けた部署の上司は、総務課へ連絡する。
・新型インフルエンザ等に罹患した場合、解熱後２日間の自宅療養の後、職場に復帰する（注：インフルエンザを想定して記載している）。
・家族が新型インフルエンザ等と診断された場合でも、本人に体調不良がなければ、外科用マスク着用の上、通常勤務可能とする。
２．職員の出張について・不要・不急の海外・国内出張は原則禁止する。

-17-

【第６章 患者数が大幅に増加した場合の対応】
地域感染期において、患者数の大幅増加及び勤務可能な職員数の減少により、診療制限をする必要性が生じた場合は、事前の計画に基づき、段階的に外来診療・入院診療の制限を開始する。また、各部署は、事前に策定した業務継続計画に基づき、職員の減少に応じた対応をとる。
必要に応じ、臨時職員を募集する。また、他の医療機関への応援体制も検討する。
６－１ 外来診療体制
地域感染期において、新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加した場合は、対策本部長の指示に基づき、外来診療を段階的に縮小する。
（１）外来診療業務を減らす方策
対策本部長は、各診療科長に外来診療縮小について、以下の依頼を発出する。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、病状が比較的安定している患者に対して長期処方を行うなど受診する回数を減らす。
・慢性疾患等を有する定期受診患者のうち、電話による診療により慢性疾患の状況について診断できた場合に定期処方薬の処方箋をファクシミリ等で送付する。
・症状がない段階で同意を得た定期受診患者や再診患者に対して、電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の診断ができた場合に抗インフルエンザウイルス薬等の処
方箋をファクシミリ等で送付する。
（２）外来診療体制について
・（１）での対応に伴う外来受診患者の減少及び勤務可能な職員数の減少に応じて、外来診療枠を縮小する。
・外来診療枠の縮小に伴い、外来担当医を再調整する。
・必要に応じ、新型インフルエンザ等患者の外来診療を行うチームを編成する。
（３）広報・緊急以外の外来受診は避けるようホームページ、ポスター掲示等で広報を行う。
・外来診療制限を行っている旨、ホームページ、ポスター掲示等で広報を行う。
６－２ 入院診療体制
地域感染期において、新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加した場合は、新型インフルエンザ等の重症患者及びその他入院診療が必要な緊急性の高い患者のための病床を確保する
ため、対策本部長の指示に基づき、段階的に待機的入院・待機的手術を控える。
（１）入院中の患者への対応
・入院中の患者のうち、病状が安定しており、自宅での治療が可能な患者について、十分に説明を行った上で退院を促す。

-18-

（２）新規入院患者への対応
・入院予定患者のうち、事前計画に基づき一定程度の猶予がある疾病・病態の患者の新規入院を延期する。（例：事前計画のC 群：予定入院、予定手術で１ヶ月程度の猶予がある
患者について入院を延期する）
・早急な措置を要する患者や増加する新型インフルエンザ等患者に対する入院診療のため対応できなくなった他の医療機関の重症患者等については、受け入れを行う。
（３）新型インフルエンザ等患者への対応
・新型インフルエンザ等の患者数が大幅に増加した場合は、南館３階病棟を新型インフル
エンザ等患者専用の病棟とする。（最大１６床）
・人工呼吸器の稼働状況を確認し、人工呼吸器治療を要する患者の受け入れ可能人数を確認する。
（４）入院診療体制について
・入院対象となる患者の変更、職員の欠勤状況に応じ、入院担当医を再調整する。
・必要に応じ、新型インフルエンザ等患者の入院診療を行うチームを編成する。
（５）広報・入院診療制限を行っている旨、ホームページ、ポスター掲示等で広報を行う。
６－３ 各部門における対応
未発生期及び海外発生期以降検討した業務継続計画に基づき、優先業務を継続できるよう業
務量の調整、人員配置を行う。
６－４ 地域全体での医療体制の確保について
地域感染期において、患者数の大幅増加及び勤務可能な職員数の減少により、診療制限をする必要性が生じる事態においては、一医療機関での対応は困難となる。
地域全体で医療体制が構築されるよう、愛媛県、宇摩医療圏での協議の中で、当院の役割を確認する。
（１）病床の確保について
・既存の病床が満床となった場合でも、愛媛県の要請により、さらに新型インフルエンザ等の患者の入院の受け入れ要請があった場合には、講堂を臨時の病室とする。
・その際は、臨時の医療チームを構成する。また、不足する医療従事者の派遣を愛媛県に要請する。
（２）医療従事者の確保について
・他医療機関や愛媛県が設置する臨時の医療施設への応援要請があった場合、対策本部長
は、各部署の長に対し、応需可能か確認する。
・住民に対する予防接種のため四国中央市が実施する予防接種への応援要請があった場
合、対策本部長は、各部署の長に対し、応需可能か確認する。

-19-

【第７章 新型インフルエンザ等対策関連情報】○ 新型インフルエンザ等対策関連情報の主な入手先
World Health Organization（WHO）

http://www.who.int/en/

内閣官房 新型インフルエンザ等対策

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/

厚生労働省 感染症・予防接種情報

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html

厚生労働省検疫所

http://www.forth.go.jp/

国立感染症研究所 感染症疫学センター

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

日本感染症学会

http://www.kansensho.or.jp/

日本環境感染学会

http://www.kankyokansen.org/【第８章 用語集】○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるA/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に感染する能力を有することとなったイン
フルエンザウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとん
どの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新感染症
感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

-20-

○ 新型インフルエンザ等
感染症法第６条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と感染症法第６条第９項に規定する「新感染症」（ただし、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定）をいう。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。病原性が高い場合に（病原性が低いことが判明していない限り）設置される。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合に設置され、各地域における発生段階が地域感染期に至った場合に中止される（設置期間は、海外発生期から地域発生早期まで）。
概ね人口10 万人に１か所程度、都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センターであり、設置期間は、帰国者・接触者外来と同様に海外発生期から地域発生早期まで。
一般の相談窓口であるコールセンターとは役割が異なる（情報提供・共有（リスクコミュニ
ケーション）に関するガイドラインp29 参照）。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第15 条に基づく調査をいう。

-21-

○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。
発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ 標準予防策
感染症の有無に関わらず、すべての患者に対して標準的に行う疾患非特異的な感染対策である。すべての患者の湿性生体物質（血液、体液、排泄物、汗を除く分泌物）、傷のある皮膚、粘膜は感染の可能性がある対象として対応する。
○ 空気感染予防策
空気媒介性飛沫核（5μm 以下の微粒子で長時間空中を浮遊し、空気の流れにのり、広範囲に拡散する）によって伝播される病原体に感染している（あるいは感染の疑いのある）患者に適用される。患者は、空気感染隔離室（陰圧室）に隔離する。患者の移動は必要不可欠な場合のみに限定する。患者の移動が必要な場合は、患者に外科用マスクを着用させる。患者の診療等にあたる医療従事者はN95 マスクを着用する。
○ 飛沫感染予防策
飛沫（5μm 以上の水分を含んだ粒子）によって伝播される病原体に感染している（あるいは感染の疑いのある）患者に適用される。飛沫は咳、くしゃみ、会話又は気管吸引などの処置により発生し、約１ｍ以内の範囲で飛散する。患者は原則として個室収容する。個室が利用できない場合は、同じ病原体に感染した患者を１つの部屋に収容する（コホート隔離）。患者の移動は必要不可欠な場合のみに限定する。患者の移動が必要な場合は、患者に外科用マスクを着用させる。患者の診療等にあたる医療従事者は原則として外科用マスク、必要に応じ手袋・ガウンを着用する。
○ 接触感染予防策
手や皮膚による直接接触、あるいは環境表面や患者に使用した物品との間接接触によって伝播しうる病原体に感染している（あるいは感染の疑いのある）患者に適用される。患者は原則として個室収容する。個室が利用できない場合は、同じ病原体に感染した患者を１つの部屋に収容する（コホート隔離）。患者の移動は必要不可欠な場合のみに限定する。患者の移動が必
要な場合は、患者の感染部位や保菌部位が覆われていることを確認する。患者あるいは患者に隣接し汚染の可能性のある環境表面や器材に接触することが予想される場合は、手袋・ガウンを着用する。聴診器、体温計など患者に接触するものは可能な限り患者個人用とする。

-22-