ファイナンシャル・プランニング研究

論

文

MMT（現代貨幣理論）の問題点について
Problems of Modern Monetary Theory

中央大学法学部教授

國枝 繁樹 / Shigeki KUNIEDA

キーワード（Key Words）
MMT（Modern Monetary Theory または Modern Money Theory），財政政策（Fiscal Policy），
マクロ経済学（Macroeconomics）〈要 約〉
本稿においては，Kunieda（2020）および國枝（2021）の内容に基づき，MMT の問題点を一種の背理法を用いて示していく．まず，①現在でも通貨発行益は，政府支出の財源となっていること，②通貨高権は，日銀券をずっと保有しなければいけないことを意味しないので，通貨高権があっても，インフレは発生することを説明する．その後，MMT の主張のうち，核心をなす「租税が貨幣を動かす」および「財政赤字と同額の自動的な貯蓄増」という主張が成立するためには，流動性の罠の下，通貨発行益まで含めた
リカード中立命題が必要となることを示す．しかし，そうしたモデルの下では，MMT 支持者の「政府の予算制約式は無視できる．」「財政政策は，『機能的財政』に基づき実施されるべき」「巨額の通貨発行益で，貧困層を救済すべき」という政策提言が否定されることを示し，MMT が論理的に破綻している
ことを明らかにしていく．

1 ．はじめに
我が国の財政状況はきわめて深刻で，世界で最悪の水準にある．それにもかかわらず，我が国の財政政策につき，財政支出を拡大しても問題ないとする一部の論者が主張するのが，米国の L. ラ
ンダル・レイ（L. Randal Wray）やステファニー・
ケルトン（Stephanie Kelton）等の非主流派経済学 者 が 提 唱 し て き た MMT（Modern Monetary
Theory または Modern Money Theory），いわゆ
る「現代貨幣理論」である．典型的主張としては，「徴税権のあるような国では，財政ファイナンス
（国債の中央銀行引き受けによる貨幣増発）をしてもインフレにならずに政府支出を増やすことができる．
」というものである．
政治的には，財源なしで政府支出拡大可能との主張は非常に魅力的であり，一部の政治家は，
MMT に強く影響された政策を打ち出している．
―2―

例えば，米国では，民主党リベラル派のオカシオ・
コルテス下院議員が，巨額の歳出提案の財源として，この MMT を支持し，また，日本でも，安倍総理の参与であった藤井聡京大教授のように，
MMT を支持する本を出版している者もいる（藤井（2019））．2021 年の自民党総裁選でも，事実上の MMT 採用の方針を主張する候補に対し，麻生財務大臣（当時）が MMT につき，「放漫財政をやっても大丈夫ということが書いてあるが，そういうものの実験場に日本のマーケットをするつもりはない」と反論する事態となった（読売新聞（2021.9.11 朝刊））．
しかし，多くの標準的な経済学者は，財政政策の積極的活用に比較的好意的な論者も含め，
MMT を強く批判している．例えば，サマーズ元財務長官（Summers（2019））は，MMT には重層的な誤りがあると指摘しており，また，元 IMFのチーフエコノミストのブランシャールも批判をNo. 21 2021

している（1）（2）．
もっとも，MMT の理論は，そもそもよくわからない部分が多い．2019 年の全米経済学会における MMT のセッションで，マンキュー・ハーバ
ード大学教授は，「とにかくＭＭＴの人が書いた本を読んでも何を言おうとしているかわからないので困る」と述べている（Mankiw（2019））．実際，
MMT には明確な数学モデルがないので，理論の全体像が不明であり，代表的な MMT 論者の著書の中でも，矛盾している説明が少なからず存在している．その結果，批判する論者も，MMT 論者の主張を補完して批判するため，様々な批判が混在しており，一般の人々にとっては，MMT は怪しそうだが，どこが間違っているのかよくわからない印象になっていると思われる．
こうした現状を踏まえ，本稿においては，筆者が 2021 年 6 月 5 日に，パーソナルファイナンス研
究会において行った MMT の問題点についての講演内容をとりまとめている．パーソナルファイナ
ンス研究会での講演においては，筆者が日本租税研究協会財政経済研究会で行った同旨の講演（國枝（2021））に基づき，MMT の問題点を一種の背理法を用いて示したところである（3）．すなわち，
まず，MMT の主張のうち，核心をなす「租税が貨幣を動かす」および「財政赤字と同額の自動的な貯蓄増」という主張が成立するためには，流動性の罠の下，通貨発行益まで含めたリカード中立
命題が必要となることを示す．しかし，そうしたモデルの下では，MMT 支持者の「政府の予算制
約式は無視できる．」「財政政策は，『機能的財政』に基づき実施されるべき」「巨額の通貨発行益で，貧困層を救済すべき」という政策提言が否定されることを示し，MMT が論理的に破綻していることを明らかにしていく．
サマーズ元財務長官の指摘するように，MMTの誤りは，重層的に存在しているため，本稿では，ステップを踏んで説明を進める．まず，次節においては，通貨発行益は何かにつき説明する．第 3
節では，「国には通貨高権があるから，インフレは起こらない．」との主張の問題点を指摘する．
第 4 節において，MMT の主張の中核をなす「租税が貨幣を動かす」の考え方を説明した上，が，MMT 論者の主張と異なり，その考え方が一般にサマーズ元財務長官へのケルトン教授の反論は，Kelton（2019a）で見ることができる．その他，積極的財政政策の支持者のクルーグマン教授が，ニューヨークタイムズ紙
上で，ケルトン教授と論争を行い，MMT を厳しく批判している（Krugman（2019）,Kelton（2019b））．
（2）
国債の中央銀行の引受けによる財政政策が，状況によっては有効であることは，標準的な枠組みによっても議論（1）

広く成立する訳ではなく，流動性の罠の下，通貨発行益を含む中立命題が存在する場合のみ成立することを明らかにする．第 5 節では，その場合，
MMT の有力な政策提言が否定されることを指摘
し，MMT が論理的に破綻していることを明らかにする．第 6 節では，MMT の主張のその他の問題を指摘する．最後に，短い結論を付す．
2 ．通貨発行益とは何か
MMT 論者の誤りを理解するには，まず，「通貨発行益（seigniorage）」を理解する必要がある．
通貨発行益には，大きく分類すると，2 つの定義がある．第 1 の定義は，通貨発行に伴う中央銀行の利益である．中央銀行のバランスシートにおいては，資産サイドでは，最近は様々な資産を持つこともあるが，伝統的には国債を保有し，負債サ
イドには銀行券（日本では日本銀行券）がある．
通常であれば，国債には正の値の利子が付されているので，中央銀行は，無利子の負債を発行して，国債を購入し，国債の利子を得ることができるので，通貨を発行するだけで自動的に利益が計上される．これが通貨発行益である．この利益は，中央銀行に政府が通貨発行権を与えたことによって反射的に生まれてくる利益なので，当然，国民の財産である．従って，日本においては，日銀納付金の形で政府収入になっている．実際の予算においては，2020 年度の予算で 6,435 億円，2021 年度の予算では 9,783 億円と 1 兆円近くというかなりの額になっている．（現実には，日銀は，昨今は，株式等も保有しており，国債以外の保有金融資産からの利益も入っている．）過去より，中央銀行は，経済成長に伴い増加する取引需要に応えるため，通貨を供給する必要があり，その分国債を購入し，日銀券を発行する．（これを「成長通貨」と呼んでいる．）このため，日銀納付金というのは持続的に発生し，過去の予算においても，日銀納付金が計上され，政府の歳出に用いられている．
MMT 論者の中には，まずこの点を理解していない者もいる．例えば，我が国において MMT を広く紹介してきた井上智弘氏は，井上（2016）において，貨幣発行益（通貨発行益）によるベーシ
ックインカムの実現を提言し，井上（2019）にお（例えば，Gali（2020）, Blanchard（2019））は可能であり，そうした議論と MMT を区別することがきわめて重要である．
（3）
日本租税研究協会で行った講演の内容は，日本租税研究
協会の発行する『租税研究』第 861 号（2021. 7）に掲載されている．本稿の第 2 章から第 6 章は，同じ内容を，PF研究会での講演に合わせ，再掲したものである．

―3―

これに対し、日銀の利益の変化を考えるため、日銀の国債保有額の増加△B に伴う国債利子からの収入の増加額は、名目利子率（一定と仮定）をファイナンシャル・プランニング研究i とすると、第１年度には、通貨発行益は、i△B だ

いては，主流派経済学者は，「成長通貨という重要であるはずの概念を忘れている」のではないかとの疑念を呈している（井上（2019）, p144-145）．
上述の説明で明らかなように，高度成長期より日本銀行は，成長通貨供給のため，国債を購入しており，その国債の金利から得た通貨発行益は，毎年度の予算の歳入に計上され，その年度の歳出に利用されてきた．そのことを認識していない井上（2016, 2019）の主張は，ナンセンスと言わざるをえない．
経済学者の中にも，こうした通貨発行益に関する基本的な知識を欠く者が存在する背景には，
通貨発行益のもう 1 つの定義が存在することがある．この第 2 の定義においては，新規国債を中央銀行が直接引き受ける，あるいは現実的には一応流通市場に発行し，すぐ日銀が買い取り，中央銀行が財政資金を事実上調達し，政府は，支出を行う．その場合には国債の引き受け分と同じ額だけマネタリーベースが増加する．これが，日本でよく言われる日銀の「財政ファイナンス」だが（4），この額を「通貨発行益」と呼ぶのが，通貨発行益の第 2 の定義である．この定義は，MMT 論者の「お札をどんどん刷れば，いくらでも財源など作れる」との表現に対応している．実は，マクロ経
済学の教科書等でも，第 2 の定義しか載ってないことも少なくない．（もちろん，Walsh（2019）のように，様々な通貨発行益の分類について詳細に述べている教科書も存在する．）このため，日本の経済学者の中でも，通貨発行益というと，この第 2 の定義のみを念頭に置き，毎年度の予算に既に通貨発行益が計上されていることを理解していない者も存在する．
それでは，2 つの定義のうち，どれが正しい定義かということになるが，実は，この 2 つの定義
は，現在価値で考えれば，同値である．仮に，第1 年度の当初に，日銀が国債を購入し，成長通貨を発行して，マネタリーベース M が名目成長率 ɡ
だけ増加したと仮定する．第 2 の定義による通貨発行益，すなわちマネタリーベースの増分∆ M は，次の額となる．

の収入の増加額は，名目利子率（一定と仮定）をタリーベースを減少させる必要はないので、△Bi とすると，第 1 年度には，通貨発行益は，i ∆ Bの国債は、永遠に保有される。それに伴う現在かだけとなる．成長通貨の供給の場合には，後にマネタリーベースを減少させる必要はないので，∆
B
ら将来にわたる通貨発行益の増加分は、以下の式の国債は，永遠に保有される．それに伴う現在かの左辺で示される。しかし、等比級数の和の公式
ら将来にわたる通貨発行益の増加分は，以下の式
を用いれば、次の関係が得られる。
の左辺で示される．しかし，等比級数の和の公式
を用いれば，次の関係が得られる．

（第 2 の定義）∆けとなる。成長通貨の供給の場合には、後にマネ（第 1 の定義の現在価値）∑

これに対し，日銀の利益の変化を考えるため，
これに対し、日銀の利益の変化を考えるため、日銀の国債保有額の増加∆ B に伴う国債利子から日銀の国債保有額の増加△B に伴う国債利子からの収入の増加額は、名目利子率（一定と仮定）を「財政ファイナンス」は，英語では，”
Public Finance Finance”（4）i とすると、第１年度には、通貨発行益は、i△Bとなってしまい，意味不明である．経済学では，
「財政赤だ
（5）

現が正しい．

タリーベースを減少させる必要はないので、△Bの国債は、永遠に保有される。それに伴う現在か―4―

ら将来にわたる通貨発行益の増加分は、以下の式の左辺で示される。しかし、等比級数の和の公式∆ /(1 + ) =∆ ∗ = ∆

元々，国債を∆ B だけ購入して，マネタリーバラ
ンスを∆ M だけ増加させているので，∆ B = ∆ M であり，第 1 の定義と第 2 の定義は一致する．従って，どちらの定義を用いても，長期的に見れば問題な
元々、国債を△B だけ購入して、マネタリーバラ
い．第 1 の定義の日銀納付金は，現実の予算に用ンスを△M だけ増加させているので、△B=△M でいられており，第2 の定義は，理論上のものに過あり、第１の定義と第２の定義は一致する。従っ
ぎない．それにもかかわらず，マクロ経済学で第1 の定義が，あまり使われない理由としては，現て、どちらの定義を用いても、長期的に見れば問実に日銀納付金を計算する際には，日銀の各種経
題ない。第１の定義の日銀納付金は、現実の予算
費や引当金，さらには，日本の場合には法人税のに用いられており、第２の定義は、理論上のもの
支払い等を控除する必要があり，そこに裁量的なに過ぎない。それにもかかわらず、マクロ経済学
操作が加わる可能性があるため，日銀納付金のデータを用いて，時系列分析等を行うことが難しい
で第１の定義が、あまり使われない理由としては、という点がある（Walsh（2019））．
現実に、日銀納付金を計算する際には、日銀の各
しかし，筆者が強調したいのは，マネタリーベ
種経費や引当金、さらには、日本の場合には法人ースが急激に増減する場合には，第 2 の定義は，税の支払い等を控除する必要があり、そこに裁量
ミスリーディングとなるおそれがある点である．
的な操作が加わる可能性があるため、日銀納付金
仮想例として，1999
年度末日（3/31）から 2000
年度初日（4/1）に移行する際に，コンピュータのデータを用いて、時系列分析等を行うことが難ーソフトの誤作動により，金融市場の混乱が予しいという点がある(Walsh (2019))。
想されたため，日銀が 3/31 に巨額のオーバーナ
イトで資金を供給し，混乱が生じなかったので，4/1 に全額資金を回収した場合を想定する（5）．この場合，1999 年度末のマネタリーベースは巨額の増加なので，定義 2 を用いると，1999 年度には，巨額の通貨発行益が生じることになる．しかし，4/1 には全額回収しているので，2000 年度には，巨額の通貨発行「損」が生じることになる．他方，
定義 1 では，オーバーナイトの利子が 4/1 に計上されるとすると，2000 年度の日銀納付金がオーバーナイトの利子分だけわずかに増加するのみとなる．実は，定義 2 でも，1999 年度の巨額の通貨発行益と，2000 年度の巨額の通貨発行損を合計するのであれば，損益のほとんどが相殺され，損=字の貨幣化（monetarization of budget deficit）」等の表けとなる。成長通貨の供給の場合には、後にマネ∞

現実には，1999 年末と 2000 年初の間にこうした資金供給が行われている．

し、単年度だけに着目すると、1999 年度予算は大かし、第１の定義ではどうなるか？中央銀行の購幅な財政黒字になっているので、財政状況が好転

No. 21 2021
入する国債が短期国債のみで、他の金融資産は購したとして、財政支出を増加させてしまうおそれ

益発生のタイミングの差（すなわち，3/31 と 4/1がある。その場合、翌年度には、巨額の通貨発行のオーバーナイト）分だけ利益が生じることにな損が計上され、財政危機に陥ってしまうことになり，定義 1 と同じことになり，定義 1 と定義 2 の同値性は維持されている．しかし，単年度だけにりかねない。
着目すると，1999
年度予算は大幅な財政黒字に
この第２の定義の問題点が非常に深刻になるのなっているので，財政状況が好転したとして，財が、いわゆる流動性の罠（ゼロ金利制約）の特別
政支出を増加させてしまうおそれがある．その場な状況である。
図表１の横軸は、マネーストック、合，翌年度には，巨額の通貨発行損が計上され，財政危機に陥ってしまうことになりかねない．
縦軸は名目金利であり、IS-LM
曲線の LM である
この第2の定義の問題点が非常に深刻になるの貨幣需要関数を示している。通常の状態では、貨が，いわゆる流動性の罠（ゼロ金利制約）の特別幣需要曲線は、名目金利が低ければ、家計は国債な状況である．図表 1 の横軸は，マネーストック，
保有を減らそうとするため、貨幣需要曲線は右下
縦軸は名目金利であり，IS-LM 曲線の LM であるがりとなる。
貨幣需要関数を示している．通常の状態では，貨幣需要曲線は，名目金利が低ければ，家計は国債
しかし、名目金利はゼロよりも低くならないため、保有を減らそうとするため，貨幣需要曲線は右下
貨幣需要関数は水平になる。これが流動性の罠でがりとなる．
ある。ゼロ金利においては、取引に利用できる貨
しかし，名目金利はゼロよりも低くならないた
幣よりも国債を持とうとするインセンティブはなめ，貨幣需要関数は水平になる．これが流動性の罠である．ゼロ金利においては，取引に利用できくなるので、貨幣需要は無限大となり、中央銀行
る貨幣よりも国債を持とうとするインセンティブ
は、巨額の供給増が可能になる。日銀が異次元のはなくなるので，貨幣需要は無限大となり，中央金融緩和で行っているのは、そうした巨額の通貨
銀行は，巨額の供給増が可能になる．日銀が異次発行増である。
元の金融緩和で行っているのは，そうした巨額の通貨発行増である．

図1

図 1 異次元の金融緩和の効果
異次元の金融緩和の効果

（出所

（出所

筆者作成）

筆者作成）

ここで，通貨発行益はどうなっているのか？第2ここで、通貨発行益はどうなっているのか？第の定義によれば，巨額のマネタリーベース増があるので，巨額の通貨発行益が生じていることに２の定義によれば、巨額のマネタリーベース増がなる．これが，MMT 支持者が巨額の通貨発行益あるので、巨額の通貨発行益が生じていることにがあり，歳出に回せと主張している状態である．
なる。これが、MMT 支持者が巨額の通貨発行益がしかし，第 1 の定義ではどうなるか？中央銀行のあり、歳出に回せと主張している状態である。し購入する国債が短期国債のみで，他の金融資産は購入しないと仮定すると，流動性の罠においては，中央銀行は巨額の短期国債を資産サイドに保有するものの，短期金利は 0 のため，どれだけ短期国債を保有していようと，0 の利子収入しか発生せ―5―入しないと仮定すると、流動性の罠においては、

ず，通貨発行益は 0 となる．現実の日銀の異次元
中央銀行は巨額の短期国債を資産サイドに保有す緩和では，短期国債以外の金融資産も購入し，まるものの、短期金利は０のため、どれだけ短期国た過去に購入した正の金利が付いた長期国債も多く保有しているため，上述のように，一定額の日債を保有していようと、０の利子収入しか発生せ銀納付金が生じているが，MMT論者の主張する
ず、通貨発行益は０となる。現実の日銀の異次元ような巨額の水準になっていないのが現実であ緩和では、短期国債以外の金融資産も購入し、まる．
た過去に購入した正の金利が付いた長期国債も多通貨発行益の第1 の定義と第 2 の定義は同値なのに，流動性の罠の下では，通貨発行益は第1のく保有しているため、上述のように、一定額の日
定義では
0，第
2
の定義では巨額になることは，
銀納付金が生じているが、MMT 論者の主張する
奇妙に思えよう．しかし，これも上の例と同様にような巨額の水準になっていないのが現実である。
一時的な通貨供給の増減の効果である．すなわ
通貨発行益の第１の定義と第２の定義は同値な
ち，2％のインフレ目標が達成されて，いずれか
のに、流動性の罠の下では、通貨発行益は第１のの時点で金融引締めに転じ，大幅に通貨供給が減らされれば，その時点で第2 の定義の下では，巨定義では 0、第２の定義では巨額になることは、
額の通貨発行損が発生することになる．流動性の奇妙に思えよう。しかし、これも上の例と同様に罠の下のマネタリーベース増だけを見ると歳入増
一時的な通貨供給の増減の効果である。すなわち、
だが，その後の金融正常化下でのマネタリーベー
２％のインフレ目標が達成されて、いずれかの時
ス減少により，巨額の歳入減が発生する．マネタ
リーベースが流動性の罠が始まる前の水準に戻る
点で金融引締めに転じ、大幅に通貨供給が減らさ場合，流動性の罠下の通貨発行益と金融正常下でれれば、その時点で第２の定義の下では、巨額のの通貨発行損は同額であり，合計した通期の通通貨発行損が発生することになる。流動性の罠の貨発行益は 0 になる．（ゼロ金利の間は，通貨発下のマネタリーベース増だけを見ると歳入増だが、行益と通貨発行損の発生のタイミングが異なるこ
その後の金融正常化下でのマネタリーベース減少とによる利益も生じない．
）やはり，通貨発行益の第により、巨額の歳入減が発生する。マネタリーベ
1 の定義と第 2 の定義の同値性は維持されている．（このことを，東大の岩本康志教授は，「家ースが流動性の罠が始まる前の水準に戻る場合、に帰るまでが，遠足」とうまく表現している．流
流動性の罠下の通貨発行益と金融正常下での通貨
動性の罠下のマネタリーベース増の方のみを考慮
発行損は同額であり、合計した通期の通貨発行益
し，いくらでも歳入を得ることができると主張す
る MMT
は 0 論者は，遠足に行ったきり，帰ってこなになる。（ゼロ金利の間は、通貨発行益と通い迷子の子供に例えられよう．
）
貨発行損の発生のタイミングが異なることによる
それでは，インフレ目標が達成され，経済が正利益も生じない。）やはり、通貨発行益の第１の常化しても，金融引締めを行わなければどうか？
定義と第２の定義の同値性は維持されている。
その場合は，通貨発行損が生じないので，第2 の （こ定義からすぐにわかるように，金融緩和時に生じのことを、東大の岩本康志教授は、「家に帰るまた通貨発行益が残ることになる．Auerbach
andでが、遠足」とうまく表現している。流動性の罠
Obstfeld（2005）は，標準的な経済学の枠組みを下のマネタリーベース増の方のみを考慮し、いく
用いて，当時，既に巨額の財政赤字を抱えていたらでも歳入を得ることができると主張する
日本につき，Feldstein（2002）の提案のように消 MMT
論者は、遠足に行ったきり、帰ってこない迷子の費税率を徐々に引き上げていかなくても，流動性の罠の下で通貨供給を大幅に増加させれば，財源子供に例えられよう。）
が確保できることを示している．しかし，経済正
それでは、インフレ目標が達成され、経済が正常化後にも異次元の金融緩和で供給した巨額のマ常化しても、金融引締めを行わなければどうか？
ネタリーベースを維持したまま，金融引締めをその場合は、通貨発行損が生じないので、第２の行わないということは，高インフレの発生を容認することを意味する．Auerbach and Obstfeld（2005）は，通貨発行益のみで，財政赤字を解消
しようとすれば，一気に物価水準が 2 倍になるという激烈な物価上昇が必要になることを明らかにファイナンシャル・プランニング研究している．一気に物価水準が倍増するのでなく，時間をかけて物価が上昇していき，期待インフレ率が適応的に修正されていく場合には，一定の実
質額の通貨発行益を確保するためには，よりインフレ率を引き上げ続けていく必要があることが，Cagan（1956）のハイパーインフレーションの古典的モデルで知られている．有名な事例としては，
ドイツの戦間期のハイパーインフレーションがあり，また（ハイパーインフレーションには至らなかったが，）我が国の戦後のインフレも，戦後直後の財政赤字が重要な役割を果たしている．こうした理由によるインフレーションを抑制するためには，Sargent and Wallace（1981）の指摘したよ
うに，ドラスティックな財政緊縮が必要である．
ドイツのハイパーインフレーションも賠償金の減額等も含む財政改革により停止した．我が国の戦後インフレも，ドッジラインによる財政緊縮により停止することとなった．結局，通貨増発で通貨発行益を得ることで財源を確保しても，高インフレを甘受しない限り，遅かれ早かれ，増税等の財政緊縮策が必要となる（6）．

ンフレは起きない」という主張をする MMT 論者がいる．
しかし，そうした主張には，法貨の理解につき，根本的な問題点がある．法貨であるとは，決済において，通貨による支払いを断ることができないということであって，一度受け取った日銀券をずっと持っていなければいけないということを意味しているわけではない．日銀券が大量に発行され，通貨価値は下落すると予想されるときでも，法貨たる日銀券を受け取らなければならないが，ずっと保有すべきという制約はないので，とにかく日銀券を何かと交換し，手放そうとする．交換の対象の一つは，外国通貨で，その場合には，通貨価値が暴落する．あるいは，実物を交換の対象としてもよく，その場合，通貨の持ち主は早急に通貨を手放したいので，価格が高くても容認する．その結果，高いインフレが発生する．通貨高権は，通貨の財との交換を禁じている訳ではないので，「通貨高権があるから，インフレは起きない」との議論は誤りとなる．もし，受け取った通貨（通常，
家計は預金の形で保有）を，家計にずっと保有させようとするならば，いわゆる「預金封鎖」が必要になってくる．歴史的にも，ドイツの戦間期のハイパーインフレや我が国の戦後インフレの場合も，預金封鎖の上，新通貨に強制交換という措置が講じられている．通貨高権があるから，インフレが起きないとの主張は，通貨高権と預金封鎖の違いを理解していない（7）．
なお，MMT 論者の「中央銀行が通貨供給を行えば，いくらでも歳入を確保できる」との主張に対し，そうした政策を行えば，中央銀行が破綻するとの批判がある．この批判に対しては，MMT論者は，通貨高権があるから問題ないとの反論を行っている．この論点に関しては，MMT 論者の反論の方が正しいことに留意する必要がある．すなわち，普通の法人の破産等は，当該法人が債務を返済できなくなった場合に生じる事態である．
しかし，中央銀行は，債務は基本的に銀行券を発行して返済することが可能である．法貨は，受取りを拒否することができないので，中央銀行のバ
ランスシート上，債務超過の状態になっても，問題がない．重要なのは，中央銀行が破綻するか否かは，コントロール不能のインフレが起きるかとは，直接関係ないことである．近年のハイパーイ
ンフレーションの例で知られるジンバブエにおいても，筆者の知る限り，ジンバブエの中央銀行は破綻していない．法貨であれば，民間主体は受け

3 ．MMT の主張 1 国には通貨高権があるからイン
フレは起こらない
もちろん，MMT 論者の中にも，通貨発行益の2 つの定義の存在を理解している論者もいる．代
わって，MMT 論者の中で主張されることがあるのが，「金融が正常化して，金融引締めを行わな
くても，インフレは起きない．なぜならば，国には通貨高権がある．通貨高権があるからインフ
レは起こらない」との主張である．政府は，独
占的に通貨発行権を持っているが，この通貨発行権のことを通貨高権とも呼ぶ．通貨というのは，
legal tender（法貨）であって，取引の相手方は受取りを拒否できない．普通の会社が債務を返済しようとするときに，当該会社が，新たに手形を振り出して，返済したことにしようとしても，もちろん債権者は手形の受取りを断ることができる．
しかし，通貨で払うと，相手方は受け取りを拒否できない．これが法貨である．日銀券についても，
日銀法第 46 条に，「（第 1 項）日本銀行は，銀行券を発行する． （第 2 項）前項の規定により日本銀行が発行する銀行券は，法貨として無制限に通用する．
」と定められている．ここから，「日銀券は法貨であり，日銀が日銀券を発行すれば，家計や企業は受け取らなければならない．従って，イ（6）インフレと財政の関係については，古くはケインズが『貨幣改革論』（Keynes（1923）の中で既に指摘している．

（7）

―6―

法貨の果たす役割については，Wallace（1983）が，標準的な経済学の枠組みでの分析を行っている．

No. 21 2021

取らざるをえないが，こぞって急ぎ手放そうとするから，通貨価値が暴落し，インフレが生じるのである．MMT 論者の誤りは，通貨高権は，通貨の保有を強制するものでないことを理解していない点にあることに注意する必要がある．
4 ．MMT の主張 2: 「租税が貨幣を動かす」と「財政赤字と同額の自動的な民間貯蓄増加」

ある．標準的な経済理論でも，大不況下で失業者があふれている状態で，財政赤字がクラウディン
グアウトを引き起こさない可能性は認識されている．Wray（2015）の主張は，そうした標準的な経済理論とは異なっている．）
従って，MMT の主張の中核の問題点を明らかにするためには，MMT の 2 つの柱につき考察する必要がある．

（1）MMT の主張の 2 つの柱（2）租税が貨幣を動かすという主張の問題点

もちろんＭＭＴ論者の中でもこれまで述べてきたことを理解している者もいるが，それにもかかわらず，現代貨幣理論という新しい貨幣理論を創ったと主張している．そうした議論の中核にある 2 つの柱のうちの 1 つが，「租税が貨幣を動かす（Taxes Drive Money）」という考え方である．
この考え方は，「納税のためには現金が必要だ．
だから，通貨に対する需要を生み出すことができる」というロジックである．税務署は，伝統的には現金（預金からの振替も含む）で納税を求める．
そのため，一般の家計あるいは企業が現預金を用意する必要があり，通貨に対する需要が発生する．
MMT では，そうした通貨需要があるので，イン
フレにはならないと主張する．
もう 1 つの柱が，「財政赤字と同額の自動的な貯蓄増が発生する」という主張である．政府の財政赤字が発生すると，深刻な不況時でなければ，
クラウディングアウトが発生するというのが標準的な理解である．しかし，MMT の議論では，「財
政赤字が発生すると，同額の民間貯蓄が自動的に増加する．このため，財政赤字が民間貯蓄を吸収しても，民間に回る貯蓄の額も減らず，クラウディングアウトは起きない」と主張する．
この 2 つの柱に基づいて，MMT の代表的論者であるレイは，政府の予算制約式に基づく理論（①政府には予算制約式があり，税収か国債で財源を調達する必要がある．②大不況の場合等を除き，国債は経済の負担となる．③財政赤字はクラウディングアウトを引き起こし，金利が上昇する．
④財政赤字は，将来世代の負担となる．この負担を減らすには，増税か歳出削減が必要．⑤財政赤字拡大は，将来の増税幅拡大を意味する．）を全否定する （Wray（2015））．これこそが，MMTの中核をなす議論である．政府の予算制約式を全否定してしまえば，将来世代の負担を増やすことなく，財源は確保できるという主張が出てくる．
（ここで注意すべきは，Wray（2015）が，②で大不況等の場合でなくとも，財政赤字はクラウディ
ングアウトを引き起こさないと主張している点でMMT 論者は，「租税が貨幣を動かす」を正当化するために，きちんとした理論モデルを提示するのではなく，MMT の父とも呼ばれるモズラー（Warren Mosler）の家でのエピソードを説明することが多い（例えば，Kelton（2020））．モズラー家で，子供達に家事を手伝わせようとしたが，手伝わない．そこで，モズラーは，家事を手伝ったら自分の名刺を 30 枚あげると言ったが，当然誰も手伝わなかった．そこで，モズラー家のルー
ルとして月末に 30 枚の名刺を税として回収すると子供達に伝える．そうしたら，子供達は月末に30 枚の名刺を税として払うため，家事を手伝って，名刺をもらいだしたというエピソードである．
名刺のような，子供達にとって何の意味もないものが，納税手段になったことによって需要を生む．
このエピソードの名刺を現金に置きかえれば，そのまま，租税が貨幣を動かす証明になる理屈である．このエピソードが，新しい貨幣理論としてのMMT の主張の中核である．
このエピソードで納得する者もいるかも知れな
いが，少し考えると，その問題点が明らかになる．
もし，モズラーが，月末の税を 30 枚の名刺に維持したまま，子供達に 60 枚の名刺を提供したらどうなるか？月末に 30 枚の名刺があれば税が支払えるので，子供達は，30 枚名刺を集めた後は，残り 30 枚は受け取ろうとしない．納税に必要な名刺を超えて，名刺を保持する必要はないからである．従って，残りの名刺は，子供達にとって無価値となる．名刺が現金だとすれば，現金の価値がなくなる状況は，まさにインフレに該当する．
もし，このインフレを止めようとすれば，モズラ
ーは，月末に 30 枚ではなく，60 枚の名刺が必要になると宣言しなければならない．そうすれば，子供達は，30 枚の名刺を集めた後でも，名刺に価値を見い出し，家事を手伝うことになろう．
モズラーのエピソードを少しだけ変えた話からわかることは，納税のための通貨需要により，現金の価値が維持されるためには，同額の増税が予定されている必要があるということである．200―7―ファイナンシャル・プランニング研究万円の納税が予想されている家計が，200 万円の当座預金を保持するのは合理的な行動かもしれな
いが，200 万円しか納税の予定がないのに，納税のため，200 万円を超える利子の付かない当座預金を保持し続けるのは合理的な行動ではない．
すなわち，MMT の「租税が貨幣を動かす」との主張は，通貨供給増に見合うだけの増税が予定
されていなければ成立しないことになる．MMT
論者は，通貨増発でインフレが起きれば，増税すればよいと主張するが，いくら増税する必要があ
るかについては述べていない．この質問に対する答えこそが，MMT の議論に欠けている点である．
（3）
「財政赤字と同額の自動的な貯蓄増」という主張の問題点
MMT のもう 1 つの中核である「財政赤字と同額の自動的な貯蓄増」は，MMT 論者はどのように正当化しようとしているのか？ 最も単純な閉
鎖経済の場合では，SNA 会計により，「財政赤字＝民間部門の黒字」となっているので，財政赤字が生じれば，必ず民間部門には同額の貯蓄増が生じると説明している．それを示しているとされるのが，Kelton（2020）に繰り返し出てくるバケ
ツの絵のイラスト（第 2 図）である．左側のバケツが財政赤字（Government deficit）で，右向きの矢印が，政府が民間に政府支出（Spending）を
100 ドル支払った状況を示している．他方，税金が 90 ドルとする．そうすると，10 ドルの財政赤字が生じるが，同時に，民間部門では，100 ドル
受け取って，90 ドルを納税しているから，手元には 10 ドル残る．右側のバケツは，非政府（民間）部門の黒字（NonGovernment surplus）を示しているが，
10 ドルの黒字が生じている．だから，政府の財政赤字は必ず民間貯蓄の純増になるというのが Kelton（2020）の主張である．仮に，減税をして税収が 80 ドルになると，20 ドルの財政赤字が発生する．非民間部門のほうは，100 ドルもらって 80 ドルだけ支払うと，プラス 20 ドルとなるので，民間貯蓄が純増している．だからクラウ
ディングアウトは起きるわけがなく，民間投資に悪影響はないというのが MMT の説明である．このバケツのイラストは，Kelton（2020）に，若干の修正を加えながら繰り返し出てくる図であり，Kelton（2020）の説明の多くは，この単純な図に拠っている．

―8―

は、Kelton (2020)に、若干の修正を加えながら繰りト

返し出てくる図であり、Kelton(2020)の説明の多くのは、この単純な図に拠っている。

「

ら

の

図2

Kelton (2020)の説明
図2

Kelton（2020）
の説明

しかし、これはごく初歩的な誤りである。確かしかし，これはごく初歩的な誤りである．確かに会計上の恒等式なので，事後的には「政府の財に会計上の恒等式なので、事後的には「政府の財政赤字＝非政府部門の黒字」は必ず成立するが，それは民間投資に影響がないことを意味しない．
具体的な反例を示すため，まず貨幣ではなくて赤字国債で財源調達の場合を考えてみる．この場合，資本市場で何が起きているかを示しているのが，第 3 図である．同図の横軸は貯蓄と投資，縦軸は金利である．企業投資は利子率が高いと収益の高いプロジェクトだけになるので，資金需要は右下がりになっている．他方，貯蓄は金利が高いと増える状況だとすると，右上がりになっていて，国債発行がなされていない場合，同図のＡ点がこの経済の均衡である．A 点では，貯蓄と投資が一致して，均衡金利水準に対応した投資がなされる．
（閉鎖経済なので，外国から資金は入ってこないと仮定している．）
この状況で，財政赤字が発生するとどうなるか．
財政赤字は赤字国債を発行して国内の資本市場で調達するしかない．民間の投資需要に国債の需要が加わるので，需要曲線が右の線に移る．赤字国債が発行された下では，第 3 図のＢ点が均衡になるが，このＢという点では金利が高くなっている
ので，民間投資は抑制されている．これがクラウ
ディングアウトである．このクラウディングアウ
トが発生している状況でも，財政赤字と民間部門の純貯蓄は当然一致している．従って，事後的に「財政赤字＝民間の純貯蓄」の等式が成り立つか
らといって，クラウディングアウトが起きないとの主張は全く誤りである．

政赤字＝非政府部門の黒字」は必ず成立するが、図

「財政赤字＝民間の純貯蓄」の等式が成り立つか
らといって、クラウディングアウトが起きないとの主張は全く誤りである。

No. 21 2021

（4）通貨発行益を含むリカード中立命題としての
MMT

ただし、実は標準的な経済学の枠組みでも、自の財動的に貯蓄が増えるケースがある。これが、リカ
図 3 国債増発によるクラウディングアウト（出所 筆者作成）
図ード中立命題である。赤字国債を発行して財源を3 国債増発によるクラウディングアウト（出所 筆者作成）
調達し、減税を行う場合、政府支出を維持するのが、であれば、赤字国債はいずれ償還されることにな

確か

ただし，実は標準的な経済学の枠組みでも，自動的に貯蓄が増えるケースがある．これが，リカる。このため、将来増税があることを合理的な家
ード中立命題である．赤字国債を発行して財源を調達し，減税を行う場合，政府支出を維持するの計は予想し、増税に備えて減税で増加した可処分であれば，赤字国債はいずれ償還されることにな
所得を全額貯蓄に回すことになる。その場合、資る．このため，将来増税があることを合理的な家
本市場で何が起きているかというと、家計の貯蓄計は予想し，増税に備えて減税で増加した可処分が財政赤字と同額だけ増えることになる。第４図
所得を全額貯蓄に回すことになる．その場合，資では、貯蓄を示す線が右にシフトとし、新しい均本市場で何が起きているかというと，家計の貯蓄が財政赤字と同額だけ増えることになる．第4図
衡点は、Cとなる。この場合、A と C では、金利
では，貯蓄を示す線が右にシフトとし，新しい均水準は同じとなる。国債は増加するが、貯蓄も同衡点は，C となる．この場合，A と C では，金利額だけ増加するので、民間投資には影響がない。
水準は同じとなる．国債は増加するが，貯蓄も同額だけ増加するので，民間投資には影響がない．

図4

図4

リカード中立命題が成立する場合

リカード中立命題が成立する場合

この状況の下では，MMT の主張のように，事前も事後も「財政赤字＝民間貯蓄の増分」とな
この状況の下では、MMT の主張のように、事前る．これが，国債の場合のリカード中立命題であも事後も「財政赤字＝民間貯蓄の増分」となる。
る．ここで留意すべきは，減税分を全て貯蓄に回
これが、国債の場合のリカード中立命題である。
しているので，消費は喚起されないということである．
ここで留意すべきは、減税分を全て貯蓄に回しているので、消費は喚起されないということである。

もっとも，MMT は国債発行ではなく，通貨発行益を利用した減税もしくは歳出拡大を考えているので，その場合，どうなるかを検討する必要がある．ある期に，中央銀行が通貨供給を大幅に増加する場合，通貨発行益の第 2 の定義を用いれば，歳入増となる．その分の現金を家計に配付する場ので、その場合、どうなるかを検討する必要があ
合を考える．政府は赤字国債を発行するが，日銀る。ある期に、中央銀行が通貨供給を大幅に増加
が全部購入し，政府はそれで得た現金を，家計に配付する．その結果，当該期のマネタリーベース
する場合、通貨発行益の第２の定義を用いれば、は増加する．マネタリーベースをそのまま，翌期歳入増となる。その分の現金を家計に配付する場も放置すると，インフレが発生する．租税が貨幣合を考える。政府は赤字国債を発行するが、日銀を動かして，インフレを起こさないためには，増が全部購入し、政府はそれで得た現金を、家計に税が必要になる．こうした事情を理解している家
計は，来年に同額を増税するということを予想し配付する。その結果、当該期のマネタリーベースている．合理的な家計は，来年の納税準備のためは増加する。マネタリーベースをそのまま、翌期に，受け取った現金給付を貯蓄に全て回す．そのも放置すると、インフレが発生する。租税が貨幣場合は，民間貯蓄が，ちょうど財政赤字と同額だを動かして、インフレを起こさないためには、増け増加するので，確かに通貨発行益を使った財政税が必要になる。こうした事情を理解している家
ファイナンスによる財政赤字の財源調達を行っても，クラウディングアウトは起きない．
計は、来年に同額を増税するということを予想しこのように，MMT を「通貨発行益を伴うリている。合理的な家計は、来年の納税準備のため
カード中立命題」と解釈すれば，その場合にはMMTに、受け取った現金給付を貯蓄に全て回す。そのの中核をなす 2 つの柱が成立する．すなわ
場合は、民間貯蓄が、ちょうど財政赤字と同額だ
ち，各家計は現金を給付されても，翌年の増税に備えて消費せず，現金をずっと保有している．そけ増加するので、確かに通貨発行益を使った財政
うすると，財政赤字と同額の家計貯蓄が増加する．
ファイナンスによる財政赤字の財源調達を行って現金給付を受けても消費しないので，インフレもも、クラウディングアウトは起きない。
生じない．資本市場において，貯蓄増で資本の供
このように、MMT を「通貨発行益を伴うリカー給が増えるので，クラウディングアウトも起きな
い．将来の増税が，納税準備のための通貨需要をド中立命題」と解釈すれば、その場合には MMT の生み出し（租税が貨幣を動かす），「財政赤字と同中核をなす２つの柱が成立する。すなわち、各家
額の民間貯蓄の増加」が観察される．
計は現金を給付されても、翌年の増税に備えて消MMT の主張が正当化されるためには，もう一費せず、現金をずっと保有している。そうすると、
点，必要条件がある．増税が来年であればともか
財政赤字と同額の家計貯蓄が増加する。現金給付
く，これが10 年後，20 年後に増税が予想されるとすると，納税準備の資金をずっと現金で保有しを受けても消費しないので、インフレも生じない。
ているのは合理的でない．通常は，他の金融資産資本市場において、貯蓄増で資本の供給が増えるであれば，正の金利または収益率が期待できる．
ので、クラウディングアウトも起きない。将来のそうすると，現金を手放して金融資産を購入する
増税が、納税準備のための通貨需要を生み出し（租のが合理的な行動となる．MMTの主張するように，現金を保有し続けるためには，ゼロ金利が必
税が貨幣を動かす）、「財政赤字と同額の民間貯要となる．ゼロ金利であれば，納税準備のために蓄の増加」が観察される。
現金を保有し続けることは合理的な行動である．
MMT の主張が正当化されるためには、もう一
MMT 論者は否定するが，不自然な仮定を加え点、必要条件がある。増税が来年であればともかず，標準的な経済学の枠組みで
MMT の中核であ
く、これが
10
年後、20
年後に増税が予想される
る「租税が貨幣を動かす」と「（大不況時以外にも）
財政赤字＝民間貯蓄の同額の自動的増加」をモデとすると、納税準備の資金をずっと現金で保有しているのは合理的でない。通常は、他の金融資産
(4)

―9―

通貨発行益を含むリカード中立命題としての MMTであれば、正の金利または収益率が期待できる。
そうすると、現金を手放して金融資産を購入する

ファイナンシャル・プランニング研究

ル化しようとすると，MMT を「流動性の罠下で通貨発行益を含むリカード中立命題」と考えるしかないと思われる．
なお，MMT 論者の本においては，中央銀行の日々の政府の国庫の資金繰りの説明が書かれている．実際に，法人税の納税により国庫に資金が流入することが予想される日には，金融市場で金利が急騰しないように，日銀がそれに応じた短期資金を出すというようなオペレーションが日々，行
われている．MMT 論者は，この日々の資金繰りのオペレーションを，上述のバケツのイラストの話を正当化するものとしているが，我が国においては，関連して，既に，日銀がマネタリーベース
をコントロールできるかにつき，岩田規久男教授と日銀の翁邦雄氏達の間で論争が行われている．
日銀側は「日銀はコントロールできない」とし，岩田教授は「コントロールできる」と主張した．
結局，当時の東大の植田和男教授が，「短期は確かに裁量の余地はないが，中長期的にはマネタリ
ーベースはコントロールできる」との結論を出し，一応の決着がついており，日銀の国庫の資金繰りに対応するオペレーションの存在は，MMT の主張の根拠にはならない．
（5）モデルによる説明
ここまでは，MMT を「流動性の罠下での通貨発行益を含むリカード中立命題」とみなす解釈を記述的に述べてきたが，Kunieda（2021）において，理論モデルを提示しているので，その枠組みを簡単に紹介する．
現金のみでしか納税できないとの制約は，現金制約（Cash-in-Advance（CIA））モデルの一変形と考えることができる．実は，納税の現金制約に焦点を当てた分析は，MMT が初めてではな
く，Mulligan and Sala-i-Martin（1997）が，貨幣モデルのうち，標準的な money in utility モデル
や shopping time モデルに，消費税の納税の現金制約を組み込み，分析を行っている．
Kunieda（2021）は，より明確に納税の現金制約の効果を考えるため，納税および財購入に対する現金制約を導入している．単純化のため，各家計に毎期 endowment yt が付与されるが，自分のための消費財は他の者から買う必要と仮定する（消費の現金制約）．
現金制約モデルにおいては，タイミングの設定が重要だが，Kunieda（2021）では，Svensson（1985）型の設定を用い，次のタイムラインを仮定する．

― 10 ―① 家計は，t 期初に Mt -1 とBt -1 を保有．Endowment
yt を付与される．
② 政府は，家計に現金給付を行う．同時に，家計は，現金で税を納める．結局，家計は，「税額－現金給付額」を現金で納めることとなる．
これを，Tt とする．
③ 財市場が開く．家計は，財市場で，仲買人に自分の Endowment の売却を依頼するとともに，仲買人から消費財 ct を現金 Pt ct で購入．
現金は，仲買人に渡す．
④ 財市場が閉まる．家計は，財市場で売却された自らの Endowment の代金を，仲買人から受領．
⑤ 資産市場が開く．現金 Mt と債券 Bt を入手．
⑥ 資産市場が閉まり，翌期に．（また上記①より繰り返し．）
なお，財市場での価格 Pt は自由に設定されると仮定する．
家計は，次の効用関数を最大化する．

納税・財購入の際の現金制約（CIA）は，次の式のとおりである．

上記のタイムラインの下での各期の家計の予算制約式は以下のとおりとなる．

次に，政府は，税を現金で収受する他に，国債（満期は 1 期）Bt を発行するか，通貨供給を Mt－Mt -1
だけ増加させ，通貨発行益（第 2 の定義）を得て，政府支出 Gt および前期発行分の国債の元利払いの財源とする．政府支出は，単純化のため，例えば戦争の賠償金のように，海外に支払われ，国内
経済には直接の影響はないと仮定する．t 期の予算制約式は，次のとおりとなる．

政府（中央銀行を含む）は，ポンジーゲームを永続に行えない非ポンジーゲーム制約の下，異時点間の予算制約式を守る必要があると仮定する．
この前提の下で，政府が，t 期に税額を維持したまま，現金給付を増加させる場合を考える．Tt
は，「税額－現金給付」と定義しているので，∆Tt < 0となる．翌期からの税額と現金給付額は，元に戻る．この財源を，MMT で想定されているように，
全額，通貨発行の増額で調達するとどうなるか？

No. 21 2021

その効果は，政府（中央銀行を含む）がどのような行動をするかによって変わってくる．
① 将来の増税を伴わない場合
t 期の財市場が開く前に，家計が保有する現金が増加する．将来の増税は予定されていないた
め，家計は，給付された現金を用いて，財市場で消費を行う．各家計の供給する財（endowment）
は所与なので，この消費需要の増加は，価格水準の上昇を引き起こす．これは，Auerbach andObstfeld（2005）の状況に対応する．MMT の主張と異なり，通貨増発による現金給付の増加は，インフレを引き起こす．
②

翌期の増税を伴う場合
家計は，翌期に増税があることを予想しており，そのための納税資金を現金の形で保有する．財市
場での需要は増加せず，物価も変わらない．このケースは，MMT の主張と整合的である．
③

翌期より将来の増税を伴う場合
家計は，将来の増税を認識しているので，貯蓄を増加させる．ただし，納税のための現金は，前の期の資産市場で用意すればよいので，それまでは，国債による運用を図る．現金を手放さないよ
うな状況になるためには，ゼロ金利である必要がある．流動性の罠の下であれば，MMT の主張ど
おり，通貨増発で現金給付を増やしても，インフレを招かない．
以上のように，フォーマルなモデルにおいても，
MMT の主張が成立するのは，MMT を「流動性の罠下の通貨発行益を含むリカード中立命題」と解釈できる場合であることを示すことができる．
5 ．通 貨発行益も含む中立命題としての MMT と
MMT 論者の政策提言の矛盾
上述のように，MMT を流動性の罠下での通貨発行益を含むリカード中立命題と見れば，標準的な経済理論の枠組みでも MMT が正当化されることになる．しかし，そうした解釈が正しければ，
MMT 論者の政策提言の多くが全部否定されることになる．
第一に，Wray（2015）は，上述のように，政府の異時点間の予算制約式を否定しているが，本稿の解釈では，政府の通貨発行益を含む異時点間の予算制約式が成立していなければ，MMT の中核をなす 2 つの主張が成立しないことになる．
第二に，MMT 論者は，納税を現金で行う必要があるので，インフレは起きないと主張している― 11 ―

が，実は，上述のモズラーの例で名刺が 60 枚の場合の議論と同様に，追加的な通貨供給がインフ
レを起こさないようにするためには，同額の増税が必要である．その意味で，MMT の「いくらでもお札を刷って，財源を確保できるので，将来の増税の必要はない．インフレは，納税のために現金への需要があるので，心配ない．」との議論は，論理的には破綻している．
第三に，MMT 論者は，ラーナーの機能的財政の考え方に従った財政運営を推奨している．機能的財政とは，「財政については，財政均衡は考えなくてよい．失業率が高ければ財政拡大しろ，イ
ンフレになったら財政再建しろ」という財政運営方針である．ところが，MMT が，流動性の罠下の通貨発行益を含むリカード中立命題だとすると，政府が通貨発行益（第 2 の定義）を財源に現金給付等を行っても，将来の増税を予想する家計
は，給付として受け取った現金を納税準備のためにそのまま保有するので消費を拡大しない．従って，財政政策の景気刺激効果は存在しないことになる．その場合，機能的財政の主張する「失業者がいたら，財政拡大しろ」との運営方針は否定される．すなわち，MMT 理論が正当化される場合には，機能的財政は否定されるのである．
第四に，米国のオカシオ・コルテス議員に代表されるように，MMT 支持者の中には，通貨増発
で財源を確保し，貧困対策を拡大すべきと主張する者も多い．Kelton（2020）も，MMT により，貧困対策その他に巨額の財源を確保することが可能としている．しかし，リカード中立命題が成立するのは，手元の現金に困っていない流動性制約
下にない家計であることが知られている．多くの貧困層は，流動性制約下にあるため，現金を給付されれば，納税に備える貯蓄を行うのでなく，消費を拡大する．従って MMT の主張どおり，巨額の通貨増発を行っても，インフレが生じないのは，
通貨発行益が富裕層のために使われる場合のみとなる．通貨発行益が，貧困対策に用いられる場合には，リカード中立命題は成立せず，MMT の議論が適用できないことになる．
このように，MMT を標準的経済理論の枠組みで正当化しようとすると，流動性の罠下での通貨発行益を含むリカード中立命題と解する他ないが，その場合は，MMT 論者の重要な政策提言の多くが否定されることになる．その意味で，ＭＭＴの論理というのはまさにサマーズ教授の言っているとおり，多くの段階で破綻している．

ファイナンシャル・プランニング研究6 ．その他の MMT の問題点
ここまで，MMT の 2 つの柱の主張の問題点を，一種の背理法で明らかにしてきたが，MMT には，他にも多々問題がある．
貨幣理論としての MMT の基本は，納税準備のための現金需要の重要性である．しかし，我が国の現実の家計や企業にとって，納税のための現金需要は重要でないように思われる．これは，我が国の税制においては，非常に整備された源泉徴収制度が存在しているからである．すなわち，一般の多くの家計が受け取る給与は，会社が給与より既に所得税・住民税・社会保険料を天引きした後のものであり，他に所得がなければ，既に納税が済んだ状態にある．また，家計が受け取る銀行
利子等も利子所得から既に所得税・住民税が源泉徴収されたものである．法人は，法人税や消費税の納付の必要があるが，これらの税は年に 1回，納付される訳ではない．大法人であれば，法人税の納付は年 2 回，消費税の納付は年 12 回である．Baumol-Tobin 型貨幣需要関数と同様の枠組
みで考えれば，納付回数が多い場合，通貨需要は小さくなる．上述の Kunieda（2020）のモデルでも，1 年間の納付回数が多い状態は，モデルの各期の期間を短く設定すれば分析できるが，その場合，各期末に家計が保有すべき現金の額は小さくなる．また，我が国においては，個人・非金融法
人の納税のためには，税制上の優遇措置のある納税準備預金制度が存在する．同預金の額は，日銀の統計によれば，他の項目である特段預金と合計しても，円建要求払預金の 0.5% にすぎず，我が国において納税準備のための通貨需要が重要である証拠はない．Wray（2015）等の MMT 論者は，納税準備のための現金需要を重視するが，源泉徴収制度等の現実の納税手続きにつき十分理解しているとは思われない．
な お， こ こ ま で で 言 及 し て こ な か っ た が，
MMT 論者の中には，就業保証プログラム（JobGuarantee Program（JGP）） が MMT の 前 提 であり，そうしたプログラムを含まない理論は，MMT ではないとの考え方もある（8）．就業保証プ
ログラムとは，働く用意と意欲がある適格な個人
なら，誰でも職に就けるようにする政府が約束するプログラムである．政府が，統一された時給を複利厚生とともに提供するプログラムに対し，資金を拠出するとされる（Wray（2015））．そうした論者の主張への直接的な反論としては，そもそ（8）Gunji and Miura（2020）は，就業保証プログラムを MMTの不可欠な構成要素としている．

も現在の日本・米国とも現時点で就業保証プログ
ラムは存在しておらず，従って，通貨増発で財源確保が可能だとする MMT の政策提言は，現在の日本や米国には当てはまらないということにな
ろう．（就業保証プログラムのない現在の日本の状況が，MMT の例だとするケルトン（2020）の主張も否定されることになる．）仮に就業保証プ
ログラムが存在する国を仮定して，そうした国でMMT が成立するかは，理論的な検討の対象となるが，筆者は，その場合も MMT 論者の主張が成立する可能性は低いと考える．
7 ．終わりに財源がなくても財政支出可能とする MMT は，政治家にとっては夢のような理論だが，経済学的には誤った議論である．ただ，MMT 自体に明確な理論がないため，経済学者の批判に対し，
MMT の支持者は，いわばいいところ取りをした
反論をしてきた．本稿では，MMT の「租税を貨幣が動かす」及び「民間貯蓄が自動的に財政赤字と同額増加」という中核的な主張が成立する場合には，MMT 論者の主張する他の政策が否定されることを示し，MMT が論理的に破綻していることを明らかにした．
コロナ禍下の現在においては，様々な財政支出が必要だが，MMT の主張と異なり，将来的には，財源が必要となる．政府の財政支出においては，
そうした制約に留意して，本当に必要な賢い支出（ワイズ・スペンディング）を実施していくことが求められている．
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― 12 ―

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編集委員会付記
本論文は編集委員会の依頼によるもので，査読プロ
セスを経ずに掲載したものである．

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