第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

第３章

警防

○大雪消防組合警防規程
平成 26 年４月１日
訓 令 第 ７ 号
大雪消防組合警防規程（平成２年大雪消防組合訓令第２号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 警防業務
第１節

警防業務計画（第５条～第８条）

第２節

水利（第９条～第 11 条）

第３節

消防機械器具（第 12 条～第 15 条）

第４節

職員点検（第 16 条・第 17 条）

第５節

教育訓練（第 18 条～第 20 条）

第６節

警防訓練（第 21 条）

第７節 消防団及び自警団等の訓練指導（第 22 条・第 23 条）
第３章 警防活動体制
第１節

警防活動組織（第 24 条）

第２節

消防部隊の運用（第 25 条～第 30 条）

第３節

消防長等の出動（第 31 条・第 32 条）

第４節

非常招集（第 33 条～第 36 条）

第５節

現場指揮（第 37 条～第 40 条）

第４章 災害現場における警防活動
第１節

警防活動の原則（第 41 条）

第２節

警防活動の要領（第 42 条～第 53 条）

第３節

異常気象時等の措置（第 54 条・第 55 条）

第４節

武力攻撃災害等の措置（第 56 条・第 57 条）

第５章 警防活動体制の強化（第 58 条～第 61 条）
第６章 消防応援体制（第 62 条）
第７章 警防活動の報告（第 63 条・第 64 条）
第８章 警防活動検討会（第 65 条・第 66 条）
第９章 雑則（第 67 条～第 69 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「組織法」という。）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）等の規定に基づき災害を警戒し、災害による被害の軽減を図るために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定める- 2081 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）ことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号の定めるところによる。
（１） 署所 美瑛消防署、東消防署、当麻消防署、比布消防署及び愛別消防署をいう。
（２）

災害

火災、水災等の気象災害及び震災、噴火等の地象災害並びに救助活動又は救急活動を必要とする事故その他の消防機関の活動の対象となる事象をいう。
（３） 非常災害

第３章に定める警防活動体制では対応し難い災害をいう。

（４） 警防業務

警防調査、警防計画の作成、消防水利（以下「水利」という。）の整備、警防訓練その他の警防活動を円滑に実施するための業務をいう。
（５）

警防活動

災害が発生した時の防ぎょ活動若しくは被害の拡大を防止するための活動又は災害の発生を警戒し、若しくは防止するための活動その他これらの活動に附帯する活動をいう。
（６） 消防隊等（７）

消防隊、救助隊、救急隊及び指揮隊等をいう。

通信指令施設署所における管轄区域の消防隊等の効率的な運用等を行うために、災害に関する情報の受付、消防隊等の出動指令等を行う施設（以下「指令室」という。）をいう。
（８） 消防部隊

指揮者の指揮の下に一体的に警防活動に従事する消防隊等をいう。

（９） 現場最高指揮者 災害現場における警防活動の総括指揮を行う者をいう。
（警防責務）
第３条

消防長は、この規程の定めるところにより、大雪消防組合管下（以下「組合管下」という。）の消防事情の実態を掌握し、これに対応する警防体制の確立を図るとともに消防本部次長（以下「次長」という。）、消防本部警防課長（以下「警防課長」という。）及び消防署長（以下「署長」という。）を指揮監督し、警防業務の万全を期さなければならない。
２

次長、警防課長及び署長は、消防長を補佐し、消防長が不在のときは、次長若しくは警防課長がその職務を代行する。

３

署長は、所属職員を指揮監督し、管轄区域内における警防業務及び警防活動を掌握するとともに警防体制の万全を期さなければならない。

（安全管理対策）第４条

警防業務及び警防活動の実施時における安全管理に関する必要事項は、大雪消防組

合消防安全管理規程（昭和６０年訓令第３号）によるほか別に定める。
第２章 警防業務第１節 警防業務計画（警防業務指針及び警防業務計画）
第５条
２

消防長は、年度末までに次年度の警防業務指針を署長に通知するものとする。

署長は、警防業務を効果的に実施するため、前項の警防業務指針に基づき警防業務計画を策定し、これを消防長に報告しなければならない。

３

消防長は、前項に規定する警防業務計画について特に必要があると認める場合は、当該計画の変更を命ずることができる。

（消防団への助言）- 2082 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

第６条

署長は、消防団長（以下「団長」という。）から分団の警防業務等の計画について助言を求められたときは、警防活動に必要な資料の提供と適切な助言をするものとする。
（警防調査）
第７条

署長は、地理水利等の状況を把握するため、別に定めるところにより、警防調査を実施するものとする。
（警防計画）
第８条

署長は、効率的な警防活動の実施に資するため、警防対策上重要な地域又は消防対象物について、別に定めるところにより、警防計画を作成しなければならない。
２

署長は、警防計画の内容を定期的に検討するとともに、必要に応じてこれを変更しなければならない。
第２節 水利（水利の種別）第９条

水利の種別は、消火栓、防火水槽、プール、河川、池、貯水池、湖、井戸、防火用水及びこれらに類するものとする。
（水利の指定）第１０条 署長は、法第２１条第 1 項の規定に基づき、消防の用に供し得る水利を別に定めるところにより指定するものとする。
（水利の設置に係る事前協議）
第１１条 署長は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３２条の規定に基づく水利の設置に係る協議があったときは、消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）に基づき指導するものとする。
第３節 消防機械器具（消防機械器具の管理）第１２条 署長は、警防活動に支障のないよう消防車両及び消防器具の適正な管理に努めなければならない。
（消防機械器具の保守）
第１３条 消防機械器具の保守点検は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４７条の２及び第４８条に規定するもののほか別に定めるところにより実施するものとする。
（消防機械器具の改造）
第１４条 署長は、消防機械器具の軽微でない改造を行うときは、あらかじめ消防長の承認を得るものとする。
（消防機械器具の損傷）第１５条 消防機械器具の損傷又は亡失事故が発生したときは、速やかに署長に報告するものとする。
第４節 職員点検（点検の目的）第１６条 点検は、職員が職務遂行するために必要な諸般の状況を検査し、その不備な点について反復訓練し、又は整備して災害に備える目的をもって実施するものとする。
（点検の種別）- 2083 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

第１７条 点検の種別は、通常点検、特別点検、現場点検とする。
２

点検の実施要領は、消防訓練礼式の基準（昭和４０年消防庁告示第１号）の規定によるほか別に定めるところによる。
第５節 教育訓練（教育訓練の目的）
第１８条 教育訓練は、職員が災害時において諸般の行動が最も円滑に、かつ、効果的に実践し得るよう実施するものとする。
（教育訓練の実施）
第１９条 署長は、教育訓練の計画をたて実施するものとする。
（教育訓練の区分）
第２０条 職員の教育は、初任教育、現任教育、専科教育及び一般教育に区分するものとする。
２

消防長は、必要と認めたとき前項に定める教育の全部又は一部を専門教育機関に委託することができる。
３ 一般教育は、職員に対して必要と認める実務又は学科について教育訓練を実施する。
第６節 警防訓練（警防訓練）
第２１条 署長は、警防活動に係る技術の習熟を図るため、別に定めるところにより、警防訓練を実施するものとする。
２

消防長は、前項の規定による警防訓練の実施に際して必要があると認めるときは、所属署以外の消防隊等の参加を命じることができる。
第７節 消防団及び自警団等の訓練指導（消防団の訓練指導）
第２２条

署長は、団長から各分団に対して訓練の指導要請があったときは、担当する者を派遣する。
（自警団及び自衛消防隊等の訓練指導）第２３条 署長は、地域自警団の長又は自衛消防隊を有する事業所の責任者から訓練の指導を求められたときは指導するものとする。
２

前項に定めるもののほか、住民により構成された自主防災組織等から訓練に関し指導を求められたときは、必要に応じて指導するものとする。
第３章 警防活動体制
第１節 警防活動組織（消防部隊の編成）
第２４条 消防部隊は、次に掲げる消防隊等の編成とする。
（１） 小隊 消防隊等のうち単隊の隊をいい、小隊長は、上席者をもって充てる。
（２）中隊

２小隊以上により編成する隊をいい、中隊長は、上席小隊長をもって充てる。
（３） 署隊 署で編成する隊をいい、署隊長は、署長とする。
（４）

消防団隊

団本部及び各地域の分団で編成する隊をいい消防団隊長は、団長（管轄分団のみの出動の場合は、分団長とする。）とする。
- 2084 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

第２節 消防部隊の運用（出動種別）
第２５条 消防隊等の出動種別は、別表第１に掲げるもののほか、第２９条に規定する特命出動及び第６２条に規定する応援出動とする。
（出動区分）
第２６条 消防隊等の出動区分は、災害の規模等に応じ、第１出動、第２出動及び第３出動とし、別に定めるとおりとする。
（出動計画）
第２７条 前条に規定する出動区分ごとの消防隊等の出動計画は、別に定める。
（出動指令）
第２８条 消防隊の出動は、署所指令室からの出動指令による。
（特命出動）
第２９条 署長は、大雪消防組合管内（以下「組合管内」という。）の署所管轄区域外で発生した災害に対して、当該管轄署長から増援要請があるときは、消防隊等を出動させる。
２

消防長は、災害の状況等から必要があると認めたときは、特定の消防隊等を出動させることができる。
（火災等の出動遵守）第３０条 火災等の災害現場に出動する消防隊等の隊長は、出動及び帰署するときは、次に掲げるに事項を遵守しなければならない。
（１）

交通事故を防止するため、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第３９条に定める赤色警光灯及びサイレン等を用いるものとする。
（２）

消防自動車等には、職員及び消防団員（以下「団員」という。）以外の者を乗車させない。ただし、職員及び団員以外の者で災害現場の活動に必要があると認められる場合は、この限りでない。
（３）

消防自動車等は、やむを得ない場合のほか、1 列縦隊で安全な距離を保って走行すること。
（４） 先行する消防自動車等の追越信号があった場合のほかは、追い越してはならない。
第３節 消防長等の出動（消防長、次長及び警防課長の出動）第３１条 消防長、次長及び警防課長は、災害の状況等により必要と認める場合に出動するものとする。
（消防隊に所属しない職員の出動）第３２条 消防本部に所属する職員は、消防長の命令により出動するほか、所管する業務の処理上必要と認めたときに出動する。
第４節 非常招集（職員及び団員の招集）第３３条 署長は、災害が発生し、若しくは発生が予想され緊急に警防体制の増強が必要であると認めたとき又は警防訓練等のために休暇、休日及び勤務時間外の職員（以下「非番職員」という。）を招集することができる。
２ 団員の招集は、前項に準じるものとする。
- 2085 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）（招集方法）
第３４条 職員及び団員の招集の方法は、次に掲げるものとする。
（１） 消防信号（２） 防災行政無線（３） 加入電話（メールを含む。）（４） 急使伝達（参集の場所）第３５条 招集の命令を受けた非番職員は、特に参集場所を指定された場合を除き、速やかに所属署に参集するものとする。
２

招集の命令を受けた団員は、特に参集場所を指定された場合を除き、速やかに所属する団本部又は管轄分団施設に参集するものとする。
（招集適用外職員及び団員）
第３６条 職員の招集で、次に掲げる者については、特に必要がある場合を除き適用しないものとする。
（１） 休職又は停職の処分を受けている職員（２） 傷病により休暇又は加療中の職員（３） 出張又は旅行中の職員（４） その他所属長が、特に理由があると認めた職員
２ 団員の招集適用外は、前項に準じるものとする。
第５節 現場指揮（指揮宣言）第３７条 現場最高指揮者は、災害現場における指揮権を明確にするため、指揮宣言をしなければならない。
２ 災害現場における指揮権は、前項の指揮宣言をもって移行する。
（現場指揮本部）
第３８条 災害の状況により現場最高指揮者は、現場指揮本部を設置するものとする。
２

現場指揮本部を設置したときは、旗又は灯火により現場指揮本部の設置及び所在地等を明確に示し各隊に周知しなければならない。

（現場消防本部）
第３９条 消防長は、大規模な火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に指揮体制の強化及び効率的な警防活動の推進を図る必要があるときは、現場指揮本部に現場消防本部を併設し、警防活動にあたるものとする。
（指揮命令系統）
第４０条 災害現場における指揮命令及び報告は、次の指揮命令系統により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合その他特別な場合は、この限りでない。
(現場消防本部)(現場指揮本部)

消防長又は署長又は現場次 長

最高指揮者

２中隊長

小隊長

隊員

消防団は、消防長又は署長の所轄の下に行動し、団長は現場指揮本部において消防団の- 2086 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

指揮にあたるとともに消防団隊は、消防署隊との連携を密にし警防活動に従事するものとする。
第４章 災害現場における警防活動
第１節 警防活動の原則（警防活動の原則）
第４１条 災害現場における警防活動は、被害の軽減を図ることを目的とし、次に掲げるものとする。
（１） 人命の安全確保を最優先するものとすること。
（２）

現場最高指揮者の統括指揮のもとに、消防隊等の相互の連携を図り、統制ある活動をすること。
（３） 災害の状況、推移等を的確に把握し、効率的で、かつ、安全な活動をすること。
第２節 警防活動の要領（火災警戒区域の設定）
第４２条 法第２３条の２の規定に基づく火災警戒区域の設定は、その要否及び設定する場
合における範囲については、災害の状況、気象状況等に応じ、別表第２に掲げる基準に従って、現場最高指揮者がこれを決定しなければならない。
（消防警戒区域の設定）
第４３条 法第２８条の規定に基づき、消防活動上支障があると認めるとき現場最高指揮者
は、別表第２に掲げる消防警戒区域を設定し、消防関係以外の者の退去又は出入りを禁止若しくは制限するものとする。
（水防警戒区域の設定）
第４４条

水防法（昭和２４年６月４日法律第１９３号）第２１条で規定する水防上緊急の必要がある場合に水防管理者（構成町の町長）による水防警戒区域の設定がなされていない場合に消防長又は署長は、水防警戒区域を設定し、その区域への立入禁止又は退去若しくは制限をするものとする。
２ 前項の水防警戒区域を設定した場合は、速やかに構成町に報告するものとする。
（消防対象物の使用制限等）
第４５条 法第２９条第１項から第３項までの規定による消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。
２

前項の使用、処分又は使用制限の要否は、原則として現場最高指揮者が決定する。この場合において、現場最高指揮者は、当該決定に際し可能な限り関係者の同意又は立会いを求めなければならない。
（住民等の協力要請）
第４６条 法第２９条第５項（法第３６条において準用する場合を含む。）又は法第３５条の１０第１項の規定による災害の現場付近にいる住民等に対する協力の要請は、火災の消火、延焼防止又は人命の救助若しくは救護のため緊急やむを得ない場合に限るものとし、当該住民等の安全に十分配慮しなければならない。
（鎮圧及び鎮火の決定）
第４７条 火災の鎮圧及び鎮火の決定は、現場最高指揮者が行う。
（再燃火災防止措置）- 2087 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

第４８条 現場最高指揮者は、火災現場引き揚げに際して再燃火災防止のため必要な処置を執り、確実に鎮火したことを確認しなければならない。
２

現場最高指揮者は、鎮火後、引き続き警戒をする必要があるときは、消防隊を指定し、現場の警戒を実施させるものとする。
（現場保存）
第４９条 現場最高指揮者は、災害原因の調査を容易に実施できるようにするため、現場の保存に努めるものとする。この場合において、災害が犯罪により発生した疑いがあると認められるときは、直ちに管轄する警察署に通報しなければならない。
２

現場最高指揮者は、災害現場において死体を発見したときは、直ちに指令室に報告するとともに、警察職員又は検死員が到着するまで、その現場を保存しなければならない。
（現場引揚等）第５０条 出動した消防部隊の引揚は、現場最高指揮者の現場引揚命令によるものとする。
（管轄区域外に出動した場合の措置）
第５１条 災害現場が出動途上又は到着時において組合管内の署所管轄区域外であると判明したときは、別に命令がない限り警防活動に従事するものとする。
２ 災害等の現場が判明したときは、速やかに指令室に通報しなければならない。
（出動指令対象以外の災害を発見した場合の措置）
第５２条 小隊長は、出動途上において出動指令以外の災害を発見したときは、直ちに指令室に通報するとともに、指示があった場合は、当該発見した災害に関し必要な措置をとらなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、当該発見した災害に関し必要な措置をとった後に当該通報をすることができる。
（任務遂行困難時の措置）
第５３条 小隊長は、出動途上における車両の故障、交通事故等により任務を遂行することが困難となったときは、直ちに指令室に通報するとともに、その指示に従い必要な措置をとらなければならない。
２

指令室は、前項の任務遂行困難な事象が発生した場合、当該指示をした内容その他必要な事項を現場最高指揮者に直ちに通報しなければならない。
第３節 異常気象時等の措置（異常気象時の措置）
第５４条 署長は、火災警報が発令されたとき又は異常気象情報を受報したときは、その情報収集に努めなければならない。
（自然災害時の措置）
第５５条 水災、震災、噴火等の自然災害が発生した場合の活動基準は、別に定めるもののほか、構成町が定める地域防災計画に定めるところによる。
第４節 武力攻撃災害等の措置（国民保護対策本部）
第５６条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成６年６月１８日法律第１１２号）に基づき構成町に国民保護対策本部が設置された場合は、構成町の国民保護対策本部長の要請に基づき緊密な連携のもと活動するものとする。
（武力攻撃事態等の対応）- 2088 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

第５７条 武力攻撃事態等の対応については、別に定めるもののほか、構成町が定める国民保護計画に定めるところによる。
第５章 警防活動体制の強化（特別警防体制）第５８条 消防長又は署長は、気象状況等から警防体制を強化する必要があると認める場合において、別表第３に定める基準により特別警防体制を発令するものとする。
２ 特別警防体制に必要な職員は、非番職員のうち署長が指定する者とする。
（非常警防体制）
第５９条

消防長又は署長は、気象状況等から大規模な災害の発生若しくは災害の多発が予想される場合又は非常災害時において、別表第３に定める基準により非常警防体制を発令するものとする。
２

非常警防体制は、全消防力をもって対処するものとする。

（警防本部）
第６０条 前条の非常警防体制が発令された場合又は特別警防体制が発令された場合であって必要と認めるときは、消防本部に警防本部を置くものとする。
２ 警防本部を統括するため、警防本部に警防部長を置き、消防長をもって充てる。
（消防特別警戒）第６１条 署長は、災害の発生防止並びに災害発生時の初動態勢の強化を重点とする次に掲げる事象に際し、必要があると認める場合は、消防特別警戒を実施するものとする。
（１） 社会的に重要な公的行事、会議等（２） 特殊な催し等（３） 年末年始（４） 大規模な断水及び道路工事（５） その警防活動に重大な支障を及ぼすおそれのあるもの
第６章 消防応援体制（応援出動）
第６２条 消防長は、組織法第３９条の規定に基づく北海道広域消防相互応援協定（平成３年２月１３日締結。以下「応援協定」という。）による応援要請に応じて、管理者が応援隊の出動を決定したときは、速やかに消防隊等を応援出動させるものとする。
２

消防長は、応援協定に基づく申し合わせ事項を締結している災害は、事前要請があったものとみなして応援出動するものとする。
３

消防長は、組織法第４４条の規定による消防庁長官又は北海道知事の求めに応じ、又はその指示に基づき、管理者が北海道外の市町村の消防の応援のため応援隊の出動を決定したときは、速やかに消防隊等を応援出動させるものとする。
第７章 警防活動の報告（警防活動報告書）
第６３条 隊長は、災害の警防活動に従事した都度、別に定める報告書を作成し、署長に報告しなければならない。
２

署長は、警防活動を実施した災害が特異な事象その他、必要と認めたときは、消防長に報告するものとする。
- 2089 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）（火災・災害等即報）
第６４条 署長は、火災・災害報告要領（昭和５９年１０月１５日付消防災第２６７号消防庁長官）で定める災害が発生したときは、その事実を適正に把握し、別に定めるものにより消防長に報告するものとする。
２

消防長は、前項の報告書に基づき速やかに北海道知事に報告するものとする。この場合において、火災・災害報告要領の直接即報基準に該当する場合は、総務省消防庁にも報告しなければならない。
第８章 警防活動検討会（検討会）
第６５条 署長は、所轄地域における災害の警防活動のうち特に必要があると認めるものについては、当該活動を行った者及びその他の関係職員の出席を求めて、以後の警防活動に資するため検討会を開催しなければならない。
（組合管下検討会）
第６６条 消防長は、特命出動による複数署の消防隊等の連携による警防活動及び非常災害等で組合管下の以後の警防活動に資すると認めるものについて、検討会を開催するものとする。
第９章 雑則（消防団との連携）
第６７条 消防部隊として効果的な警防活動を行うため、常に消防団との連携を密にしなければならない。
（準用）
第６８条

この規程において、特に消防団に関して規定されていない事項については、第１５条、第３０条、第５１条から第５９条（第５４条及び第５８条を除く。）まで、及び第６２条の規定を消防団に準用する。
（委任）
第６９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（規程の廃止）２ 次に掲げる規程は、廃止する。
（１） 大雪消防組合地理水利調査規程（平成２年大雪消防組合訓令第３号）（２） 大雪消防組合機械器具取扱規程（平成２年大雪消防組合訓令第４号）- 2090 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

別表第１（第２５条関係）消防部隊の出動種別
出動 種

別内

容

建物火災

建築物の火災を覚知したときの出動

車両火災

車両の火災を覚知したときの出動

林野火災

林野、原野等の火災を覚知したときの出動

野火火災

空地の枯草等の火災を覚知したときの出動

危険物火災

危険物の製造所等の火災を覚知したときの出動

特殊火災

列車、航空機等の火災を覚知したときの出動

火災出動

救

急

出動

救急活動を要する事象を覚知したときの出動

救助

出動

救助活動を要する事象を覚知したときの出動

警戒出動

水防出動

危 険 排 除 出 動

火災と紛らわしい事象を覚知したときの出動
危険物漏洩事故を覚知したときの出動
水災が発生し、又は発生のおそれがあることを覚知したときの出動
交通事故等による車両からの潤滑油等の流出若しくは軽易な風水害その他これに類する事象を覚知したときの出動- 2091 -第８編 業務（大雪消防組合警防規程）

別表第２（第４２条、第４３条関係）
警 戒 区 域 設 定 基 準区分設
１定範

囲

ガス、火薬又は危険物（以下「ガス等」という。）の漏えい場所が地下に存する形態の消防対象物のうちにある場合にあっては、当該消防対象物の全体及び当該漏えい場所から半径 100メートルを超える地上部分の範囲に設定する。

火災警戒区域２

ガス等の漏えい場所が消防対象物のうちにある場合にあっては、当該消防対象物の周囲から半径 100 メートルを超える範囲に設定する。

３

ガス等の漏えい場所が屋外にある場合にあっては、当該漏えい場所から半径 100 メートルを超える範囲に設定する。

消防警戒区域

消防対象物の火災の場合にあっては、当該消防対象物の存する街区、道路及び空地をもって設定する。

別表第３（第５８条、第５９条関係）
警 防 体 制 発 令 基 準
警防体制区分発令基準

１

火災警報が発令されたとき。

２

震度４以上の地震が発生したとき。

３

上川中部地方に気象警報（暴風・暴風雪・大雪・大雨・洪水）

特別警防体制が発表されたとき。
４

気象状況から火災の多発するおそれがあるとき。

５

上川中部地方に台風に関する情報が発表され、風水害の発生のおそれがあるとき。

１

大規模な災害が発生し又は発生するおそれがあり、拡大が予想される場合で、総合的な災害対策を実施するため警防体制を強化する必要があるとき。

非常警防体制２

上川中部地方に気象・地象の特別警報が発表されたとき。

３

構成町に災害対策本部が設置され災害対策本部長から指令を受けたとき。

４

管轄区域内に震度５弱以上の地震が発生したとき。

(～2130)- 2092 -