国住指第 1343 号
令和３年９月１日
各都道府県建築行政主務部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令について（技術的助言）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和３年国土交通省令 53 号。以下「整備省令」という。）は、令和３年９月１日から施行されます。
ついては、今回施行される整備省令による改正後の建築基準法施行規則（昭和 25年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号。以下「耐促法施行規則」という。）、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「機関省令」という。）について、下記のとおり通知します。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いします。
なお、国土交通大臣又は地方整備局長指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しては別添のとおり通知していることを申し添えます。

記

１．押印の見直し
国、地方公共団体、指定機関、承認機関が国、地方公共団体に対して押印等を行う
申請、届出その他の通知について、押印等を不要としました。なお、申請書等の署名等の代替措置については、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）（令和３年２月１日国住指第 3661 号）」１．署名等の代替措置についてを参照ください。
なお、確認済証、中間検査合格証及び検査済証等の処分の通知に係る押印については引き続き必要です。
２．対面規制の見直し（施行規則第 11 条の３第３項並びに機関省令第 29 条の２第６項及び第 31 条の 11 の２第６項）
書類の閲覧は、従来の閲覧所において実施する対面での手続に加え、今般、対面によらない手続を許容するため、施行規則第 11 条の３第３項等を改正し、特定行政庁等が閲覧の場所を定めることを不要としました。
３．本人確認書類の明確化（建築基準法施行規則第３条の 14 第３項及び第６条の 17第２項並びに耐促法施行規則第６条第３項）
本人確認手続の例示として、個人番号カードの写しの提出を明記する改正を行いました。
４．その他（建築基準法施行規則第３号様式 等）
その他所要の改正を行いました。

以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課 山田、中村
TEL：03-5253-8513

別添
国住指第１３４３号
令和３年９月１日
各地方整備局建政部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令について（技術的助言）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和３年国土交通省令 53 号。以下「整備省令」という。）は、令和３年９月１日から施行されます。
ついては、今回施行される整備省令による改正後の建築基準法施行規則（昭和 25年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号。以下「耐促法施行規則」という。）、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「機関省令」という。）について、下記のとおり通知します。
貴職におかれては、貴地方整備局長指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いします。
なお、各都道府県建築行政主務部長並びに国土交通大臣又は都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。

記

１．押印の見直し
国、地方公共団体、指定機関、承認機関が国、地方公共団体に対して押印等を行う
申請、届出その他の通知について、押印等を不要としました。なお、申請書等の署名

等の代替措置については、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）（令和３年２月１日国住指第 3661 号）」１．署名等の代替措置についてを参照ください。
なお、確認済証、中間検査合格証及び検査済証等の処分の通知に係る押印については引き続き必要です。
２．対面規制の見直し（施行規則第 11 条の３第３項並びに機関省令第 29 条の２第６項及び第 31 条の 11 の２第６項）
書類の閲覧は、従来の閲覧所において実施する対面での手続に加え、今般、対面によらない手続を許容するため、施行規則第 11 条の３第３項等を改正し、特定行政庁等が閲覧の場所を定めることを不要としました。
３．本人確認書類の明確化（建築基準法施行規則第３条の 14 第３項及び第６条の 17第２項並びに耐促法施行規則第６条第３項）
本人確認手続の例示として、個人番号カードの写しの提出を明記する改正を行いました。
４．その他（建築基準法施行規則第３号様式 等）
その他所要の改正を行いました。

以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課 山田、中村
TEL：03-5253-8513国住指第１３４３号
令和３年９月１日
各指定確認検査機関（大臣指定）の長各構造計算適合性判定機関（大臣指定）の長各指定認定機関（大臣指定）の長各指定性能評価機関（大臣指定）の長殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令について（技術的助言）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和３年国土交通省令 53 号。以下「整備省令」という。）は、令和３年９月１日から施行されます。
ついては、今回施行される整備省令による改正後の建築基準法施行規則（昭和 25年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号。以下「耐促法施行規則」という。）、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「機関省令」という。）について、下記のとおり通知します。
また、各都道府県建築行政主務部長並びに地方整備局長又は都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。

記
１．押印の見直し
国、地方公共団体、指定機関、承認機関が国、地方公共団体に対して押印等を行う
申請、届出その他の通知について、押印等を不要としました。なお、申請書等の署名

等の代替措置については、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）（令和３年２月１日国住指第 3661 号）」１．署名等の代替措置についてを参照ください。
なお、確認済証、中間検査合格証及び検査済証等の処分の通知に係る押印については引き続き必要です。
２．対面規制の見直し（施行規則第 11 条の３第３項並びに機関省令第 29 条の２第６項及び第 31 条の 11 の２第６項）
書類の閲覧は、従来の閲覧所において実施する対面での手続に加え、今般、対面によらない手続を許容するため、施行規則第 11 条の３第３項等を改正し、特定行政庁等が閲覧の場所を定めることを不要としました。
３．本人確認書類の明確化（建築基準法施行規則第３条の 14 第３項及び第６条の 17第２項並びに耐促法施行規則第６条第３項）
本人確認手続の例示として、個人番号カードの写しの提出を明記する改正を行いました。
４．その他（建築基準法施行規則第３号様式 等）
その他所要の改正を行いました。

以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課 山田、中村
TEL：03-5253-8513