特定非営利活動法人 ひたち NPO センター・with you 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ひたち NPO センター・with you という。ただし、登記上は特定非営利活動法人ひたちエヌ・ピー・オー・センター・ウィズ ユーと表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を茨城県日立市内に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、市民、行政、企業、NPO とのパートナーシップによる市民社会の構築を推進するため、市民と NPO 団体に対する活動の支援とネットワーク化を図り、NPO 活動に関わる研究、情報提供、交流、人材育成、相談などに関する事業を行い、生き生きとした豊かな市民社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 特定非営利活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（２） まちづくりの推進を図る活動（３） 観光の振興を図る活動（４） 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（５） 子どもの健全育成を図る活動（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動の事業を行う。
（１） 情報・調査・研究事業（２） 交流・ネットワーク事業（３） 人材育成のための研修事業（４） 支援・相談事業

1（５） アーバンガーデニング事業（６） 農業又は中山間地域支援事業（７） 学習環境に恵まれない子どもへの学習支援・相談事業（８） 病後児保育・一時預かり保育所の運営を通しての子育て支援事業（９） その他、この法人の目的を推進するための事業

第２章 会員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。
）上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して活動推進のため入会した個人又は団体（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同して賛助するため入会した個人又は団体（３） 情報会員 この法人の発行する情報誌等を購読するため入会した個人又は団体（資 格）
第７条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
（入 会）
第８条 正会員になろうとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前条各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３ 賛助会員または情報会員になろうとするものは、年会費を納入することによって会員となることができる。
（会 費）
第９条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が解散したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。

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（４）除名されたとき。
（退 会）
第 11 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の４分の３以上の議決によりこれを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）この法人の事業を妨げ、または妨げようとしたとき。
２ 前項の規定により除名をしようとする会員には、その除名の議決を行なう総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員及び事務局（種別及び選任）
第 14 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 ５人以上 １０人以内（２）監 事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事とし、役付き理事を若干名おくことができる。
３ 役員は総会において選任する。
４ 代表理事および役付き理事は、理事の互選とする。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職 務）
第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、会務を総括する。

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２ 代表理事以外の理事は、法人業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
４ 常務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐してこの法人の常務を処理し、代表理事及び副代表理事に事故あるとき又は代表理事及び副代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任 期）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、任期満了の年については、その年度の通常総会終了の時までとし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条の最小定数に満たない場合には後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（欠員の補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員の４分の３以上の議決によりこれを解任することができる。
（１）心身の故障により、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

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２ 第 12 条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において、第 12 条第２項中｢会員｣とあるのは｢役員｣と、｢除名｣とあるときは｢解任｣と読み替えるものとする。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（事務局）
第 20 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事がこれを任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、代表理事が別に定める。

第４章

会議

（種 類）
第 21 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種類とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 23 条総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算の決定並びにその承認（５）事業報告及び活動決算の承認（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）その他この法人の運営に関する重要な事項

5２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 24 条

通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総正会員の５分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事の定数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 25 条

総会及び理事会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の請求があったときは、その請求の日から３０日以内に臨時総会を、同条第３項第２号及び第３号の請求があったときは、その請求のあった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、会議の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
４ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、会議の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議 長）
第 26 条

総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。

２ 理事会の議長は、代表理事、または代表理事より委嘱された理事がこれにあたる。
（定足数）
第 27 条会議は、その会議を構成する正会員又は理事の定数の２分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）

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第 28 条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。
（表決権等）
第 29 条

各正会員及び理事の表決権は、平等なるものとする。

２ やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員若しくは他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、その会議に出席したものとみなす。
３ 総会又は理事会の議決について、特別の利害関係を有する正会員又は理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）正会員の現在数又は理事の定数及び現在数（３）会議に出席した正会員の数又は理事（代表理事、副代表理事及び常務理事を含む。
）の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）（４）議決事項（５）議事の経過並びに議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員又は理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章

資産及び会計（資産の構成）
第 31 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入

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（６）その他の収入（資産の区分）第 32 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。

（資産の管理）第 33 条資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 34 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 35 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業に関する会計とする。

（事業計画及び予算）
第 36 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 37 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 38 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 39 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正することができる。ただし、変更された内容に関して代表理事は、その後、最初に開催する総会においてこれを報告し承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関8する書類は、事業年度終了後３ヶ月内に代表理事が作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日において始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 42 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。また、その内容に関して代表理事は、その後、最初に開催する総会においてこれを報告し承認を得なければならない。

第６章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４３条 この定款は、総会において正会員の 2 分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の同意を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場
合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（10）定款の変更に関する事項（解 散）
第 44 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡

9（４）合併（５）破産（６）所轄庁による設立の承認の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、総正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した、この法人と同様の目的を有する茨城県内の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合 併）
第 46 条 この法人が合併しようとするときは、総会において総正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第７章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第８章 雑則（委 任）
第 48 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とし、その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年６月末日までに開催する総会終了の時までとする。
代表 理事

黒澤

弘 嗣

副代表理事

安田尚 道

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常務理事

田尻

英美子

理事

清宮

烋 子理事

掛

札優理事

西成田

輝理事

森田隆 昌理事

澤畑

和 宏

監事

武士

正 員

３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 36 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 41 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の会費は、第９条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員（年額）個人

５，０００円団体

１０，０００円

学生

３，０００円（２） 賛助会員（年額）個人

１口

５，０００円

を１口以上

団体

１口

１０，０００円 を１口以上（３） 情報会員（年額）個人

３，０００円団体

５，０００円

附則 この定款は平成 24 年 9 月 25 日から施行する
第 4 条（特定非営利活動の種類）を変更
第 15 条（職務）を変更

第 23 条（権能）を変更

第 25 条（召集）を変更

第 36 条（事業計画及び予算）を変更

第 40 条（事業報告及び決算）を変更

第 43 条（定款の変更）を変更

附則 この定款は平成 28 年 6 月 4 日から施行する
第 4 条（特定非営利活動の種類）を変更
第 5 条（事業）を変更
第 30 条（議事録）第 2 項を変更
附則 この定款は平成 30 年 6 月 9 日から施行する
第 47 条（公告の方法）を変更

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