特集１ カーボンニュートラルの実現に向けて〜地域の総力を挙げて、加速する取組〜

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世界・国の動向

上昇など気候変動問題が顕在化し、日本でも、大すると報告され、地球温暖化を抑えることが極めて重要だと改めて確認されました。

激甚な豪雨・台風災害や猛暑の頻発など、大きまた、2018 年に公表された IPCC の「1.5℃特な影響を受けています。愛知県でも、１時間降別報告書」で、世界全体の平均気温の上昇が２℃

水量が 30 ㎜以上の「バケツをひっくり返したよを十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、うに降る雨」が 1979 年から 1988 年までの 10CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが年間に比べて、2011 年から 2020 年までの 10 年必要とされたことを受け、世界各国で、2050間では約 1.2 倍に増えています。2022 年７月 26

年までのカーボンニュートラルを目標として掲日から 27 日までの大雨では、西尾市付近では１げる動きが広がり、2021 年 11 月時点で 140 以時間に約 100mm の記録的短時間大雨情報が出さ上の国と地域が賛同しています。

れ、安城市を流れる半場川が増水し、堤防が決壊するなどの被害が出ました。

第１部 特集１

近年、世界では平均気温の上昇、海面水位の日本においては、2020 年 10 月、菅元内閣総理大臣が、第 203 回国会の所信表明演説において、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体として実質的にゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。

は ん ば

堤防が決壊した半場川（安城市）
また、名古屋市では、年平均気温が 100 年で約 2.2℃上昇しています。

出典）気象庁

2021 年８月に公表された気候変動に関する

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサ
イト（https://www.jccca.org/）

政府間パネル（IPCC）の「第６次評価報告書第2021 年４月には、2030 年度に温室効果ガスⅠ作業部会報告書」では、気候システムの多くを 2013 年度から 46％削減することを目指すこの変化は、地球温暖化の進行に直接関係して拡と、さらに 50％の高みを目指して挑戦を続け

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ど、取組の加速化が始まっています。

る新たな削減目標を表明しました。

第１部 特集１

この目標の実現のため、2021 年６月には、改本県においても、こうした国等の動きを踏ま正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」

えて、「あいち地球温暖化防止戦略 2030（以下が公布され、「2050 年カーボンニュートラル」「戦略 2030」という。）」の取組を加速していまが基本理念として法定化されるとともに、同年す。この特集では、カーボンニュートラルの実

10 月には「地球温暖化対策計画」の改定や「第現に向けた本県の最近の主な取組を紹介しま６次エネルギー基本計画」の策定が行われるなす。

世界・国の動向と、愛知県のカーボンニュートラルの主な取組
年
世界国

愛知県
・地域

2017～2019

2021

2020

【2018年10月】
IPCC1.5℃
特別報告書【2019年６月】
2050年までに温室効果ガス80％削減（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略）

2022【８月】IPCC第6次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」【11月】COP２６開催
今世紀半ばで温室効果ガス実質排出ゼロ及び2030年にむけて野心的な緩和策、適応策を締約国に求める。
【10月】
2050年カー
ボンニュー
トラル宣言

【４月】2030年度温室効果ガスを2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標表明【６月】改正地球温暖化対策推進法が公布
地域脱炭素ロードマップを制定

令和４年度当初予算「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を200億円措置【10月】地球温暖化対策計画を改定
第6次エネルギー基本計画
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の改定【2018年２月】
あいち地球温暖化防止戦略2030策定
2030年度温室効果ガス総排出量
2013年度比で26％削減【2017年10月】
あいち低炭素水素サプライ
チェーン推進会議設置【６月】カーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画
アイデア募集開始【７月】第１回あいちカーボンニュートラル戦略会議開催【2022年度中】
あいち地球温暖化防止戦略2030の改定【11月】第２回あいちカーボンニュートラル戦略会議開催「矢作川CN(カーボンニュートラル)プロジェクト」選定【２月】中部圏大規模水素サプ
ライチェーン社会実装推進会
議設置【５月】愛知県初のグリーンボ
ンド（県債）発行を発表

アジア競技大会選手村後利用事業における「街区全体で統 一的に木造・木質化を図るまちづくりプロジェクト」選定【2021年１月～2022年6月】
名古屋港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を実施【４月】衣浦港、三河港カーボ
ンニュートラルポート形成計画
策定に向けた調査開始【７月～】名古屋港CNP
形成プラットフォーム

企業におけるカーボンニュートラルビジョン等の策定状況
企業においてもカーボンニュートラルに向けた自主的な取組が始まっています。

また、中部経済連合会が会員企業に実施した調査（回答企業 173 社）では、「カーボンニュ日本経済団体連合会の調査によると、参加すートラルの達成時期の目標を定めているか」とる全 62 業種のカーボンニュートラルに向けたいう質問に対する結果は、「今後策定予定」まで

ビジョンの策定状況は、日本鉄鋼連盟、日本自含めると、半数以上の企業がカーボンニュート

動車工業会・日本自動車車体工業会、電気事業

ラルに向けた目標について、前向きに検討して低炭素社会協議会、定期航空協会等の半数以上います。の業種が策定済み・検討中の状況です。
策定済み
検討中
今後検討予定27 業種（44％）
17 業種（27％）
18 業種（29％）

出典）経団連カーボンニュートラル行動計画（2022 年３月 30 日）

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定めている
目標を検討中・今後策定予定
目標を定めるか検討中
今後も策定予定なし 等

31％
24％
28％
17％

出典）カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会の変革に関するアンケート（2022 年１月）

２

あいちカーボンニュートラル戦略会議の取組

本県は、製造品出荷額等が 44 年連続全国一（１）矢作川 CN プロジェクト
このプロジェクトは、水循環をキーワードに経済活動の結果として、温室効果ガス排出量は森林保全、治水、利水、下水処理などにおいて、全国最多レベルとなっています。

カーボンニュートラルの実現に向け、最新の技

一方で、事業者の削減努力により、県内総生術を活用し、総合的かつ分野横断的にあらゆる産当たりの温室効果ガス排出量は全国第 35 位

施策を推進するものです。2021 年 10 月から、という低い水準を実現しており、住宅用太陽光プロジェクトの概略検討調査を開始し、有識者

発電施設は件数、導入容量ともに全国１位、EV・にアドバイザーとして参画いただくとともに、

PHV・FCV（電気自動車・プラグインハイブリッ

民間事業者からの新技術の提案も踏まえ、2022

ド自動車・燃料電池自動車）の総普及台数も全

年３月にプロジェクトの方向性や対策案につい国１位となるなど、地球温暖化対策が進んでいて、全体像として取りまとめました。

ます。

矢作川 CN プロジェクト

第１部 特集１位を誇る日本一のモノづくり県であり、活発なイメージ図

しかしながら、カーボンニュートラルという高い目標を実現するためには、これまでの取組を着実に進めるだけでなく、従来の延長ではない、革新的なイノベーション、ブレイクスルーが必要です。
そこで、本県では、カーボンニュートラルの
実 現 に 向 け て 、 2021 年 ６ 月 か ら 、 全 国 の 企
業・団体を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収に資する事業・企画アイデアの募集を始めました。
提案されたアイデアのうち、学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議（以下「戦略会議」という。）」で事業化すべきプロジェクトとして選定されたものは、そのテーマにプロジェクトの方向性として、①CO2 削減及合わせた個別の研究会等を立ち上げ、事業化のび吸収対策の推進、②分野を横断した流域マネ支援を行っています。

ジメントの実施、③カーボンニュートラルに関2021 年度は、26 件の応募があり、戦略会議でする総合的な取組の検討、の３つの柱を立て、「矢作川 CN（カーボンニュートラル）プロジェ

この３つの方向性の下に具体的な 28 の対策案クト」と、「アジア競技大会選手村後利用事業を設定しています。これらの対策を事業化するにおける『街区全体で統一的に木造・木質化をため、国、県、市、経済団体、有識者から構成図るまちづくり』プロジェクト」の２つを選定される矢作川 CN 推進協議会（会長：愛知県知し、事業化に向けた取組を進めています。

事）を 2022 年 8 月に設立するとともに、実務的今後も、幅広い分野において、民間の優れたに個別検討を行う４つの分科会を設置し、当面アイデアを事業化し、地域の脱炭素のモデルと優先して取り組む施策を中心に、具体化に向けなるプロジェクトの創出を図っていきます。

た検討を進めています。

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３つの方向性と具体的な 28 の対策案（：優先して取り組む施策）

第１部 特集１①CO2 削減及び吸収源対策の推進
水 力 発 １矢作ダム及びダム群の高度利用
電増強による発電力の増強
２農業水利施設における既設小水力発電の増強
小 水 力 ３河道内落差の利用した小水力発発電
電施設の設置４発電施設のないダムへの小水力発電施設の設置
５ダムの河川維持流量を活用した小水力発電施設の設置
６農業水利施設を利用した小水力発電施設の設置
７水道施設を利用した小水力発電
施設の設置
太 陽 光 ８遊水地を利用した太陽光発電施
発電設の設置
９ため池等を利用した太陽光発電
施設の設置
10 浄水場や下水処理場を利用した太陽光発電施設の設置
バイオマ 11 未利用間伐材などを活用した
ス発電
バイオマス発電の推進
22 循環型林業推進、木材利用促
進（バイオマス発電）
その他
12 下水汚泥の焼却熱を利用した発電
施設再 13 水道施設の再編による省力化編
14 下水道施設の統廃合による省力化
機器更 15 老朽化した設備の機器更新によ
新る省力化
その他
16 堆積土砂のスルーシング排出による運搬エネルギー省力化
17 水道水の効率的な利用による省力化
18 情報のスマート化による移動エネルギー省力化
19 下水処理の運転水準見直しによる省力化
緑地保 20 森林保全の促進による CO2 吸
全収量の維持21 グリーンインフラの保全による
CO2 吸収量の維持
木材利 22 循環型林業推進、木材利用促用進（長期固定）②分野を横断23 地域ｸﾞﾘｯﾄﾞによる電力ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
した流域マネ24 水循環マネジメントによる水利用
ジメントの実の最適化
施
25 上下水道施設の連携による省エネ化③カーボンニ26 排出される CO2 の分離回収ュートラルに関する総合的27 建設業における CO2 排出量のな取組の検討
削減
28 動物、ヒト、環境、スマート共生統合 DX プラットフォーム（仮称）4（２）アジア競技大会選手村後利用事業における「街区全体で統一的に木造・木質化を図るまちづくり」プロジェクト
2022 年に弥富市へ移転した名古屋競馬場の跡地（名古屋市港区）は、2026 年に開催される第 20 回アジア競技大会のメイン選手村として利用される予定です。メイン選手村の検討に際しては、大会時の選手村としてだけでなく、大会後もレガシー（遺産）として有効活用されるよう、大会を契機とした新たなまちづくりに取組んでいます。
プロジェクトのイメージ図

アジア競技大会選手村後利用イメージ

この一環として進めている「街区全体で統一的に木造・木質化を図るまちづくり」プロジェ
クトは、選手村後利用施設の整備（区画約15ha）にあたり、都市の木造・木質化のモデルとなるよう、街区全体で統一的に建築物の木造・木質化を図り、木材利用のシンボリックなエリアとして全国に先駆けた取組です。
木は成長の過程で大気中の CO2 を吸収し炭素を蓄える働きがあり、その木を伐採・加工し木材として使用している間、木材に炭素が固定されることから、木材利用の拡大を目指すこのプロジェクトは、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献すると期待されます。
2022 年３月には、学識者や庁内関係課等で構成される研究会を立ち上げ、建築物の木造・木質化に係る技術的事項など、専門的見地からアジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループに助言を行うとともに、９月にはこのグループと県が、本県初となる「建築物木材利用促進協定」を締結し、先導的なまちづくりに向けた取組を進めています。

３

水素社会の実現に向けた取組（１）あいち低炭素水素サプライチェーン推進今後の低炭素水素サプライチェーンの展開については、低炭素水素認証制度の対象とする地会議

域範囲を広域化することや、さらに多くの事業から、地球温暖化対策に貢献するエネルギーと者等に低炭素水素の利活用を促進できるインセして期待されています。カーボンニュートラルンティブ等を検討し、サプライチェーン構築・の実現に向けては、再生可能エネルギーを活用拡大を目指します。

して水素を製造することなどにより、低炭素な第１部 特集１

水素は、利用の段階で CO2 を排出しないこと認定プロジェクト（2022 年 10 月現在）水素サプライチェーンの構築が不可欠です。
そこで、本県では、低炭素な水素サプライチェーンの構築・事業化を産・学・行政の連携で事業者

知多市・豊田市再エネ利用低１ トヨタ自動車㈱
炭素水素プロジェクト推進するため、2017 年 10 月にあいち低炭素水素サプライチェーン推進会議を設置しました。
また、2018 年４月には、2030 年の愛知県内の低炭素水素利活用の絵姿を描いた「あいち低炭素水素サプライチェーン 2030 年ビジョン」及び「2030 年ビジョン実現に向けたロードマップ」を策定するとともに、全国に先駆けて、「低炭素水素」として認証・情報発信する「低炭素水素認証制度」を制定しました。本制度に基づき、2022 年 10 月までに６件のプロジェクトを認定しています。

プロジェクト名

２ ㈱鈴木商館

セントレア貨物地区水素充填所プロジェクト㈱ 豊 田 自 動 織 豊田自動織機高浜工場再エネ
３ 機、東邦ガス
利用低炭素水素プロジェクト㈱
元町工場太陽光水電解水素ス
４ トヨタ自動車㈱
テーションプロジェクト
大口第２部品センター太陽光トヨタ自動車
５ ㈱水電解水素ステーションプロ
ジェクト
６ 東邦ガス㈱東邦ガス水素ステーション豊
田市産再エネ価値利用水素供給プロジェクト

あいち低炭素水素サプライチェーン 2030 年ビジョン

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（２）中部圏水素・アンモニア社会実装推進会

この中部圏推進会議の元に、普及促進 WG・水素社会実装 WG・アンモニア社会実装 WG を設置

議第１部 特集１

中部圏において大規模な水素の社会実装を地し、水素やアンモニアの社会実装実現に向けた元自治体や経済団体等が一体となって実施する広域ビジョンの策定等に取り組んでいます。

ため、2022 年２月に中部圏３県１市、名古屋商工会議所、（一社）中部経済連合会、中部経

中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議
普及促進 WG

済同友会及び中部圏水素利用協議会が「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結するとともに、その目標達（取組内容）
・広域ビジョン策定・水素、アンモニアの利用促進、理解増進
水素社会実装 WG

成に向けた取組を推進する「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議（会長：愛知県知事、2022 年 10 月から「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」に改名。以下「中部圏推進会議」という。）」を設立しました。
（中部圏推進会議の主な事業内容）

ｱﾝﾓﾆｱ社会実装 WG（取組内容）（取組内容）
・大規模水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ ・大規模ｱﾝﾓﾆｱｻﾌﾟﾗｲﾁの推進
ｪｰﾝの推進・SPC（特別目的会社） ・制度提案・規制緩和の設立の国への要請 等・制度提案、規制緩和の国への要請 等

・水素やアンモニアの輸入・貯蔵・供給・利設立以降、中部圏推進会議のメンバーに知多用を促進するためのインフラ整備計画や計市、東海市、四日市市、中部地方整備局、中部画の策定等の各種取組

経済産業局、名古屋港管理組合、四日市港管理・水素やアンモニアの利活用促進に資する取組

４6等

組合、(株)JERA も参画し、より多様なステークホルダーが連携して取組を進めています。

カーボンニュートラルポートに関する取組

港湾は、輸出入貨物の 99.6％が経由するサガス排出量削減目標やロードマップをとりまとプライチェーンの拠点となっており、発電所、めた「CNP 形成計画」の策定を進めています。

鉄鋼、化学工業等の多くが立地する臨海部産業（１）名古屋港における取組の拠点、エネルギーの一大消費拠点となってい総取扱貨物量が 20 年連続日本一を記録し、ます。このため、港湾は、カーボンニュートラ

我が国を代表するモノづくり産業が背後に集積

ルのキーテクノロジーである水素や燃料アンモする名古屋港では、本県における CNP 形成に向ニア等の輸入拠点となるとともに、二酸化炭素けた第一歩として、2021 年１月に名古屋港 CNPの削減余地も大きいエリアであり、このエリア検討会（事務局：国土交通省中部地方整備局、で脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行名古屋港管理組合）を設置し、2022 年６月にうことは、カーボンニュートラルの実現に向け「名古屋港 CNP 形成基本構想」を取りまとめまて効果的・効率的であると考えられます。

した。

そこで、水素・アンモニア等の受入環境の整基本構想では、コンテナターミナルでの荷役備、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨を始めとする物流を支える活動及び臨海部にお海部産業の集積等を通じて、温室効果ガスの排ける温室効果ガス排出量の削減目標や水素・ア出を全体としてゼロにする「カーボンニュートンモニア等の供給目標が設定され、荷役機械やラルポート（以下「CNP」という。）」の形成を輸送車両の燃料電池化、製鉄所や工場等におけ推進するため、まずは、港湾における温室効果る水素利用等のロードマップが示されています。

点である衣浦港や、完成自動車の取扱いが輸出

2022 年度中に「名古屋港 CNP 形成計画」を策定は名古屋港に次いで全国２位、輸入は全国１位する予定としています。の三河港においても、2022 年度から CNP 形成計（２）衣浦港、三河港における取組

画策定に向けた検討に着手し、2023 年度中の名古屋港に続き、国内最大級の石炭火力発電

第１部 特集１

本基本構想を踏まえ、名古屋港管理組合は策定を目指しています。

所やバイオマス発電所が立地するエネルギー拠

出典）名古屋港におけるカーボンニュートラル形成に向けて（国土交通省 2021 年４月２日）

５

本県初のグリーンボンド（県債）の発行

脱炭素社会への移行や持続可能な経済社会づくりに向けた ESG 投資（環境（Environment）・使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーンボンドを発行します。

社会（Social）・企業統治（Governance）といグリーンボンドの概要

った非財務情報を考慮する投資）への取組が近項目

年急速に拡大しており、2020 年の日本の ESG 投資残高は約３兆ドル（346 兆円）と、2016 年か内容

債券の種類

市場公募債（機関投資家向け）

らの４年で約６倍にまで拡大しています。
本県においても、脱炭素社会の実現を見据え、発行予定額

県債の投資家層の拡大により安定的な資金調達を実現し、環境改善効果のある事業を着実に推年

限100 億円５年（満期一括償還）

進していくとともに、持続可能な地域づくりへの関心を一層高めていくため、2022 年度、その発行時期

2022 年 12 月(予定)7グリーンボンドにより調達された資金の使途（対象プロジェクト）
プロジェクト分類名

エネルギー効率
第１部 特集１

汚染の防止と管理
生物自然資源及び土地利用に係る環境維持型管理
生物多様性の保全
クリーン輸送対象プロジェクト

信号機の LED 化（交通安全施設設備）
大気汚染監視施設整備
林道整備
干潟・浅場・藻場造成、魚礁漁場整備、増殖場造成、種苗生産施設整備、河川環境整備
公用車の電動車化

グリーンビルディング

県有施設の新築・改修（環境性能評価基準を満たす施設）

気候変動への適応

河川海岸整備、砂防関係施設整備、農地防災対策、治山施設等整備調達した資金は、信号機の LED 化、林道整備、姿勢を示し、ESG 投資の活性化に向けた機運の公用車の電動車化、河川海岸整備などに使用し醸成を図るとともに、県民、事業者、金融機関、ます。グリーンボンドの発行により、本県がカ行政機関など様々な主体による脱炭素社会の実ーボンニュートラルの実現に積極的に取り組む現に向けた取組を促進していきます。

６

あいち地球温暖化防止戦略2030の改定に向けた検討状況

本県は、2018 年２月に策定した戦略 2030 に検討委員会での議論を踏まえ、2022 年 11 月

基づき、「2030 年度における温室効果ガス総排に「あいち地球温暖化防止戦略 2030（改定版）出量を、2013 年度比で 26％削減する」ことを目（案）」を取りまとめ、県民の皆様からの意見募

指し、「徹底した省エネルギー」と再生可能エネ集（パブリック・コメント）を開始しました。

ルギーを始めとした「創エネルギーの導入拡大」

本案の主なポイントは次のとおりです。

により、様々な施策・取組を実施しています（第①指し、2030 年度の温室効果ガス総排出量を２部第１章参照）。

2013 年度比で 46％削減する。

しかしながら、国は、2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、それを 2021

②2030 年度の再生可能エネルギーの導入目

年６月に地球温暖化対策推進法の基本理念に位標を 580 万 kW（2021 年度の 1.7 倍）とする。

置づけるとともに、2021 年 10 月に 2030 年度に③ 「１ 脱炭素プロジェクトの創出・支援」、おける温室効果ガス総排出量の目標を 2013 年「２ 意識改革・行動変容」、「３ 建築物の度比 26％削減から 46％削減に大幅に引き上げ脱炭素化の推進」、「４ 脱炭素型事業活動のました。

促進」、「５ ゼロエミッション自動車の普及

こうした状況を踏まえ、本県では、昨年度から戦略 2030 の改定作業を進めています。

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2050 年カーボンニュートラルの実現を目

加速」、「６ 水素社会の構築」の６つの重点施策を柱に、目標の実現を目指す。

改定に当たっては、各分野の地球温暖化対策

県民の皆様からの御意見も踏まえながら、戦に精通する学識経験者や行政機関、関係団体等

略 2030（改定版）を取りまとめ、県民、事業者、で構成する「あいち地球温暖化防止戦略 2030

市町村等との連携・協働により、2050 年カーボ改定検討委員会」を設置し、検討を進めていま

ンニュートラルあいちの実現に向けて、施策・す。

取組を加速していきます。