株主各

証券コード 4320
平成28年12月２日位

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
代表取締役社長

杉

本

惠

昭

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年12月19日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
平成28年12月20日（火曜日）午前11時
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室※末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。

１．第21期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款16条の定めに基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査等委員会が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
また、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.ce-hd.co.jp）に掲載させていただきます。
【ご案内】株主懇親会のお知らせ
株主総会終了後、皆様と当社役員との懇親会を催したいと存じますので、お気軽にご出席いただき、ご意見・ご質問などを賜りたいと存じます。

－1－

（提供書面）

事

業

報

告

1 日から
(平成27年10月
平成28年 9 月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きとなっており、緩やかな回復基調が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、平成28年９月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数は、前期末より31件増加の740ユーザーとなり、新規導入ユーザー向けの受注は低調に推移したものの、既存ユーザーのアップグレードやハードウェア並びに部門システムの受注が堅調であり、売上高は順調に推移いたしました。
利益面におきましては、受注物件の採算維持・向上に取り組み、改善は見られたものの、ハードウェアや他社システムの仕入増加に伴う売上原価率の増加に加えて、新規ユーザー向けの導入件数が減少したことから、低調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,125百万円（前連結会計年度比9.9％増）、
売上総利益1,570百万円（前連結会計年度比22.8％増）、営業利益170百万円（前連結会計年度比26.1％増）、経常利益222百万円（前連結会計年度比5.3％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は113百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,297百万円（前連結会計年度比15.9％減）、受注残高1,508百万円（前連
結会計年度末比51.9％減）となりました。
－2－

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図るとともに、「ＭＩ・ＲＡ・
Ｉｓ／ＰＸ」は、ＧＨＳ開発ガイドラインＬｅｖｅｌ－２の適合製品として登録を行いました。
新たな取り組みとしては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護の連携システムとして、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」の販売を行ってまいりました。
また、クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」及び医療機関向けクラウドデジタルサイネージシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売を５月より開始しております。
８月には、メディカル・データ・ビジョン株式会社と医療データのネットワーク化と利活用の推進に向け、協業を開始いたしました。
一方、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気株式会社から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高6,250百万円（前連結会計年度比16.1％減）、受注残高1,498百万円（前連結会
計年度末比52.2％減）、売上高8,034百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益
165百万円（前連結会計年度比36.3％減）となりました。
〔その他〕
その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）」において、ユーザーニーズを捉えた記事の配信及び記事内容にマッチした誘導リンクの配置により、
アクセス数の増加とサイト価値の向上を図ってまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供とクラウドを利用した公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売にも努めてまいりました。
その他の業績につきましては、受注高46百万円（前連結会計年度比19.6％増）、受注残高10百万円（前連結会計年度末比85.2％増）、売上高91百万円（前連結会計年度比73.1％増）、セグメント損失29百万円（前連結会計年度セグメント損失102百万円）となりました。

－3－

＜セグメント別の売上高＞
事 業 区 分電子カルテシステム事業
そ

の
合

第20期
（平成27年９月期）

第21期（平成28年９月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比

金

金

金

構成比

額

構成比

額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

7,340,328

99.3

8,034,068

98.9

693,740

9.5

52,715

0.7

91,236

1.1

38,52073.1

7,393,044

100.0

8,125,305

100.0

732,261

9.9

他
計

額

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は79百万円で、無形固定資産を含んでおります。
その主なものは、販売用電子カルテシステムのソフトウェア32百万円、自社利用のソフトウ
ェア26百万円、コンピュータ及び周辺機器等6百万円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－4－

⑵

財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売

上

第 21 期
第 18 期
第 19 期
第 20 期(当連結会計年度)(平成25年９月期) (平成26年９月期) (平成27年９月期) (平成28年９月期)

高 (千円)

6,792,280

7,516,854

7,393,044

8,125,305

益 (千円)

635,222723,591

135,407

170,681経常利益 (千円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る (千円)
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)684,071765,323

211,435

222,648

429,619445,692

119,780

113,974

120.56125.07

33.49

32.10

営

業

利

総

資

産 (千円)

5,589,318

5,450,369

5,341,189

5,079,799

純資産 (千円)

3,351,657

3,723,233

3,890,314

3,958,194

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)927.26

1,038.67

1,041.71

1,057.38②

当社の財産及び損益の状況

区

分

売

上

第 21 期
第 18 期
第 19 期
第 20 期(当事業年度)(平成25年９月期) (平成26年９月期) (平成27年９月期) (平成28年９月期)

高 (千円)

4,189,488

305,291

426,358

333,340

営業

利益 (千円)

499,889

113,286

202,968

98,897経常利益 (千円)

524,403

117,971

253,555

103,101

益 (千円)

332,956

49,193

268,626

31,991

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

93.43

13.80

75.12

9.01

当

期

純

利

総

資

産 (千円)

4,222,033

3,878,704

3,904,753

3,666,836

純

資産 (千円)

3,221,022

3,221,562

3,428,759

3,335,964

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)902.97903.12951.75941.31（注）１．売上高には営業収益を含めて記載しております。
２．当社は、平成25年４月１日付で持株会社体制へ移行しております。

－5－

⑶

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

株式会社シーエスアイ

100百万円

100.0％

電子カルテシステムの開発・販売
医療情報システムの受託開発

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

140百万円

57.5％

インターネットを利用した医療・ヘルス
ケア関連情報サービスの提供

株式会社エムシーエス

100百万円

51.0％

医療ソフトウェアの開発・販売・導入サ
ポート・保守株式会社ディージェーワールド

10百万円

100.0％

医療情報システムの受託開発、ソフトウ
ェアの企画・開発・コンサルタント

会

社

名

資

本

主

要

な

事

業

内

容

（注）１．当社の連結子会社は４社であり、持分法適用関連会社は１社であります。
２．株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、平成27年10月29日付で第三者割当増資を行い、資本金が増加し、当社の議決権比率は減少しております。
３．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

株式会社シーエスアイ

特定完全子会社の住所

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額
当社の総資産額

959百万円
3,666百万円－6－

⑷

対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携やＭ＆Ａを行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンス
や企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」
として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売面強化はもとより、「Ｍ
Ｉ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸは、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。
今後も主力製品の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」、「れんさく君」、「かかりん（旧ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ）」を加えた患者中心の医療のトータルソリューションにより、医療のみならず、介護や生活支援も一体的に見据えた情報連携システムを提供することで、地域医療連携や医療介護連携の構築を支援し、地域包括ケアシス
テムの実現に取り組んでまいります。

②

新規事業について
当社グループは、保健・医療、介護・福祉に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図っております。このため、経営企画部門の組織体制の充実を図り、戦略立案機能やリスク管理機能を向上させ、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、電子カル
テシステム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。

－7－

③

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関る情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を目的の一つとして、監査等委員会設置会
社へ移行しており、業務執行の監査・監督の充実や、機動的な経営体制による事業の充実・拡
大に取り組んでおります。
今後も皆様方のご期待にお応えすべく、役職員一同、業容の拡大と企業価値の向上を目指す
所存でございますので、引き続きご支援とご指導を賜りますよう、お願い申しあげます。

⑸

主要な事業内容（平成28年９月30日現在）
事

業

区

分

主

要

な

製

品

・

サ

ー

ビ

ス

電子カルテシステム事業

電子カルテシステム（診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム）の開発・販売
一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」
混在型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ ＴＹＰＥ Ｘ」
精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ ＴＹＰＥ Ｍ」
小規模医療機関向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ ＴＹＰＥ Ｃ」
医療情報システムの受託開発

そ医療・健康関連システムの提供
医療情報・ヘルスケア情報に関連するインターネットを利用した情報サービスの提供
デジタルサイネージシステムの販売

⑹

の

他

主要な営業所等（平成28年９月30日現在）
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号－8－

株式会社シーエスアイ
本社札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
東京支社
東京都港区芝浦一丁目12番３号 Ｄａｉｗａ芝浦ビル
大阪支店
大阪市中央区本町三丁目５番７号 御堂筋本町ビル
九州支店
福岡市博多区博多駅前一丁目４番４号 ＪＰＲ博多ビル
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
本社
東京都港区芝浦一丁目12番３号
株式会社エムシーエス
本社青森県弘前市大字宮川三丁目５番地２
東京支店
東京都港区芝浦一丁目12番３号 Ｄａｉｗａ芝浦ビル
株式会社ディージェーワールド
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社駅探本社⑺

東京都港区西麻布四丁目16番13号

使用人の状況（平成28年９月30日現在）
企業集団の使用人の状況

①

使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

209名

4名減

（注）上記使用人数には、臨時従業員16名は含まれておりません。

②⑻

当社の使用人の状況
当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
主要な借入先の状況（平成28年９月30日現在）

借
株

入
式

会

社

借

先

145百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

70百万円

株

式

会

社

北

海

道

銀

行

22百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

12百万円

株

式

会

友

銀

行

11百万円

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、株式会社システム情報パートナーの全株式（普通株式200株）を取得することを決議し、平成28年11月30日に同社の全発行済株式を取得いたしました。
－9－

三

井

洋

住

銀

額

行

社

北

入

２．会社の現況⑴

株式の状況（平成28年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

日

主
本

電

杉

気

名
株

式

本

株

式

江

会

惠

会

9,983,000株
3,541,136株（自己株式162,564株を除く。）
2,534名

社

光

通

持

株

数

持

株

比

率

社

300,000株

8.47％

昭277,700株

7.84％

信167,900株

4.74％

上

秀

俊

166,000株

4.69％

川

静

夫

103,500株

2.92％

会

社

71,500株

2.02％

会

社

70,800株

2.00％

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

68,500株

1.93％

会

二

67,800株

1.91％

行56,300株

1.59％

井

戸

楽

天

日

本

株

証

券

事

務

株
器

株

田
式

会

式
式
研

社

北

洋

銀

（注）１．当社は、自己株式を162,564株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑵

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成24年11月19日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,500個・新株予約権の目的となる株式の種類と数
普通株式250,000株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の払込金額
１個当たり 1,060円－ 10 －

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 57,400円（１株当たり 574円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成27年１月５日から平成31年12月27日まで
・新株予約権の行使の条件
１）本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
２）本新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

監査等委員を除く取締役

1,990個

199,000株

6人

監査等委員である取締役

─

─

─

－ 11 －

保

有

者

数

⑶

会社役員の状況① 取締役の状況（平成28年９月30日現在）
会社における地位

取
代

締
表

役
取

締

会
役

社

氏

名

長

赤

塚

長

杉

本

惠

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
彰株式会社シーエスアイ 取締役会長
株 式 会 社 駅 探
社 外 取 締 役

昭

株式会社シーエスアイ 代表取締役社長
株 式 会 社 駅 探
社 外 取 締 役

保

新
規
事
業
担
当
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
常 務 取 締 役 対 外 戦 略 担 当

常

務

取

締

役

田

原

常

務

取

締

役

松

澤

好

隆

管
株
常

式
務

会
取

理
社
締

シ
役

ー
管

担
エ
理

ス
本

ア
部

当
イ
長

取

締

役

宮

崎

寛

和

シ
ス
テ
ム
担
当
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
取 締 役 シ ス テ ム 統 括 担 当

取

締

役

野

村

嘉

昭

営
株
取

業
担
式 会 社 シ ー エ ス ア
締 役 営 業 統 括 担

当
イ
当

取

締

役

中

家

章

雄

取
締
役
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）

梁

田

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

名

倉

一

誠

名
弁

倉

所
士

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

吉

田

周

史

吉 田 周 史 公 認 会 計 士 事 務 所
公
認
会
計
士

日
本
電
気
株
式
会
社
医 療 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 部 長

真
一

誠

法
護

律

事

務

（注）１．当社は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役中家章雄氏、取締役（監査等委員）梁田真氏及び名倉一誠氏並びに吉田周史氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
４．取締役（常勤監査等委員）梁田真氏は、ソフトウェア業界経営経験者として、経営及び業界に関する相当程度の知見を有しております。また、情報収集その他監査の実効性を高めるために、梁田真氏を常勤監査等委員として選定しております。
５．取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、弁護士として、法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役（監査等委員）吉田周史氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 12 －

７．当事業年度中の取締役の異動⑴ 取締役野村嘉昭氏は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会において取締役に選任され、新たに就任いたしました。
⑵ 取締役（監査等委員）梁田真氏及び名倉一誠氏並びに吉田周史氏は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、新たに就任いたしました。
⑶ 平成27年12月18日付をもって、次のとおり取締役の担当に異動がありました。
氏
名
異動後の地位及び担当
異動前の地位及び担当
宮 崎 寛 和取締役
システム担当取 締 役
営 業 担 当野 村 嘉 昭
取締役
営業担当
（
新
任
）

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

－ 13 －

③

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

員

数

報

酬

等

の

額

取締役（監査等委員を除く）

6名

92百万円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

3名
（3名）

5百万円
（5百万円）

監査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

3名
（2名）

2百万円
（0百万円）

12名

100百万円合計（注）１．上記には、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでおります。なお、当社は同定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．現任の社外取締役（監査等委員を除く）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
４．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役中家章雄氏は当社の大株主である日本電気株式会社の医療ソリューション事業部長であり、同社と当社グループの間に営業上の取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況

氏

名

中 家 章 雄

梁 田

真

地

位

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
（常勤監査等委員）
社 外 監 査 役

名 倉 一 誠吉 田 周 史社 外 取 締 役
（ 監 査 等 委 員 ）社 外 取 締 役
（ 監 査 等 委 員 ）

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会19回のうち17回に出席しております。必要に応じ、医療ソリューション業界における豊富な経験から助言・発言を行っております。
平成27年12月18日就任以降開催の取締役会15回全てに出席し、監査等委員会20回全てに参加しております。必要に応じ、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
監査等委員会設置会社移行以前開催の取締役会４回全てに出席
し、監査役会４回全てに出席しております。必要に応じ、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
監査等委員会設置会社移行後開催の取締役会15回全てに出席
し、監査等委員会20回全てに出席しております。必要に応じ、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
平成27年12月18日就任以降開催の取締役会15回全てに出席し、監査等委員会20回全てに参加しております。必要に応じ、公認会
計士としての経験を活かした助言・発言を行っております。

－ 14 －

⑷会計監査人の状況① 名称
監査法人シドー
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、前期の監査実績の分析・評価及び職務遂行状況並びに監査計画の内容と報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 15 －

⑸

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定
内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプラ
イアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用
人の相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等
からの閲覧要請に備える体制をとっております。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理
統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程
に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することといたします。
－ 16 －

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人
事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めること
といたします。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。
⑨ 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。
⑫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

－ 17 －

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」
を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。
上記内部統制システムの基本方針の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの基本方針のほか、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程等、当社グループ全社に適用すべき方針や規範、規程類（以下、「グループ規程」という。）については、当社及び子会社各社の社内ウェブサイト・イントラネッ
トにより常時閲覧できる体制をとるほか、朝礼で黙読を行うなど、グループ規程の周知を図り、その理念の浸透に努めております。
・社外取締役である弁護士を相談窓口とした内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を整備・運用するとともに、内部監査部門による監査を実施することにより、コンプライアンスに関する意識の向上を図っております。
・子会社を含めた業務の適正性確保のため、当社取締役会において、子会社の取締役を兼務する取締役は、子会社の現況について適宜報告を行っております。また、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社取締役会に報告あるいは付議を行い、タイムリーな情報の共有に努めております。
・監査等委員は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催し、随時取締役に当社グループの現況について報告を求めるなど、監査の実効性の確保に努めております。また、効率的な監査を実施するため、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、会計監査人及び内部監査部門と意見交換の場を設けております。

⑹

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年９月30日現在）

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
器具備品
土地
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入敷金保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

2,821,268
1,161,077
1,409,155
642
147,928566
35,98140,1886,225
20,215△711
2,258,531
347,907205,840
1,459
26,854
113,752
89,4093,272
75,22010,699216
1,821,214
439,325
1,085,901
52,187
81,22023,684
105,033
34,301△440
5,079,799

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
負債合計

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －（単位：千円）
金額
899,550
535,456
124,254
2,388
93,64619,18015,51010,473
16,358
8,972
71,971
1,340
222,054
138,000
2,261
33,83529,25018,706

1,121,605
3,743,884
1,136,590
1,163,154
1,563,077△118,938
449
449
2,650
211,210
3,958,194
5,079,799

連 結 損 益 計 算 書
1 日から( 平成27年10月
平成28年 9 月30日まで )科（単位：千円）

目

金

額

売上高

8,125,305

売上原価

6,555,055

売上総利益

1,570,250

販売費及び一般管理費

1,399,568

営業利益

170,681

営業外収益
受取利息

469

受取配当金

3,000

投資有価証券売却益

11

持分法による投資利益

40,467

その他

13,17957,127

営業外費用
支払利息

3,967

投資事業組合運用損失

971

その他

220

経常利益

5,160
222,648

特別利益
63

新株予約権戻入益

63

特別損失
固定資産除却損

401

持分変動損失2,504

税金等調整前当期純利益

2,905
219,806

法人税、住民税及び事業税

91,944△11,215

法人税等調整額

80,729当期純利益

139,077

非支配株主に帰属する当期純利益

25,102

親会社株主に帰属する当期純利益

113,974（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 20 －

連結株主資本等変動計算書
1 日から( 平成27年10月
平成28年 9 月30日まで )（単位：千円）

株主資本
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,136,590

1,157,316

1,511,708△56,472

3,749,143

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

連結範囲の変動

連結子会社の増資による
持分の増減

6,636

自己株式の処分△798△61,193△61,193

113,974

113,974△1,411△1,411
6,636

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△67,941△67,941

5,475

4,676

―

5,837

51,368△62,466△5,2591,136,590

1,163,154

1,563,077△118,938

3,743,884

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証 そ の 他 の 包 括 新 株 予 約 権 株 主 持 分 純 資 産 合 計
券評価差額金 利益累計額合計
628
628
2,798
137,7433,890,314

当期変動額
剰余金の配当△61,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

113,974

連結範囲の変動△1,411

連結子会社の増資による
持分の増減

6,636

自己株式の取得△67,941

自己株式の処分4,676

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

△179

△179

△148

73,466

73,139

△179

△179

△148

73,46667,879

449

449

2,650

211,210

3,958,194（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 21 －

貸

借

対

照

表

（平成28年９月30日現在）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金446,090

繰延税金資産11,491

関係会社貸付金254,596

未収法人税等

6,225

固定資産
有形固定資産771

１年内返済予定の長期借入金

金額3,220,746
306,104
188,289

構築物

3,095

器具備品

966
113,752

無形固定資産

1,562

商標権

1,562

投資その他の資産

2,913,078

投資有価証券439,325

関係会社株式2,352,948

152,197
124,254

未払金

8,594

預り金

2,865

前受収益

8,839

その他

7,644

固定負債

△4,596

建物

土地

流動負債

171,876
5,724

貸倒引当金

目

（負債の部）

前払費用

その他（単位：千円）178,674

長期借入金

138,000

長期未払金

29,250

関係会社損失引当金

11,424

負債合計

330,872（純資産の部）
株主資本3,332,864

資本金

1,136,590

資本剰余金

1,156,518

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

1,155,807
711
1,158,694
1,200

その他利益剰余金

1,157,494

繰越利益剰余金

1,157,494

関係会社長期貸付金9,339

長期前払費用

52,187

繰延税金資産20,774

差入敷金保証金

15,198

その他

33,084

新株予約権

2,650

貸倒引当金

△9,779

純資産合計

3,335,964

負債・純資産合計

3,666,836

資産合計

3,666,836

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 22 －△118,938
449
449

損

益

計

算

書

1 日から
( 平成27年10月
平成28年 9 月30日まで )科（単位：千円）

目

金

額

営業収益

333,340

営業費用

234,442

営業利益

98,897

営業外収益
受取利息

2,066

受取配当金

3,000

投資有価証券売却益

11
3,687

その他

8,765

営業外費用
支払利息

3,589
971

投資事業組合運用損失
経常利益

4,561
103,101

特別利益
63

新株予約権戻入益

63

特別損失
固定資産除却損

266

関係会社株式評価損33,162

関係会社損失引当金繰入11,424

貸倒引当金繰入額

13,935

税引前当期純利益

58,78844,376

法人税・住民税及び事業税

5,637

法人税等調整額

6,747

当期純利益

12,38531,991（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

株主資本等変動計算書
1 日から( 平成27年10月
平成28年 9 月30日まで )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本金
剰 余 金 利益剰余金
そ
の
他
資
資本剰余金
資本準備金 本 剰 余 金 合
計 利益準備金 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
1,136,590 1,155,807
1,509 1,157,316
1,200 1,186,696 1,187,896

当期変動額
剰余金の配当△61,193△61,193

当期純利益

31,991

31,991

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

△798

△798

―

―

△798

△798

―

△29,202△29,202

1,136,590

1,155,807

711

1,156,518

1,200

1,157,494

1,158,694

株主資本評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計 その他有価証
券評価差額金
当期首残高△56,472

3,425,332

628

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

628

2,798

3,428,759

当期変動額
剰余金の配当△61,193△61,193

当期純利益

31,991

31,991

自己株式の取得△67,941△67,941△67,941

自己株式の処分

5,475

4,676

4,676

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△179

△179

△148

△327

当期変動額合計△62,466△92,467

△179

△179

△148

△92,795

当期末残高△118,938

3,332,864

449

449

2,650

3,335,964（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中平成28年11月９日

監査法人シドー

指 定 社 員公認会計士
藤 田 和 重 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
五百蔵
豊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＣＥホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月24日開催の取締役会において、株式会社
システム情報パートナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 25 －

上

計算書類に係る会計監査報告
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中独立監査人の監査報告書

平成28年11月９日

監査法人シドー

指 定 社 員公認会計士
藤 田 和 重 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
五百蔵
豊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＣＥホールディングスの平成27年
10月１日から平成28年９月30日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月24日開催の取締役会において、株式会社
システム情報パートナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの第21期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務遂行に関する事項」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「監査法人シドー」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人「監査法人シドー」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象
当社は平成28年10月24日開催の取締役会において、株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しております。当該事項は、監査等委員会の意見に影響を及ぼすものではありません。

平成28年11月14日

株式会社ＣＥホールディングス
常勤監査等委員
梁
監査等委員
名
監査等委員
吉

監査等委員会田真 ㊞
倉 一 誠 ㊞田 周 史 ㊞（注）１．監査等委員梁田 真、名倉 一誠及び吉田 周史は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
２．当社は、平成27年12月18日開催の第20回定時株主総会の決議により、平成27年12月18日をもって、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社に移行しました。平成27年10月1日から平成27年12月17日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以－ 27 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
第21期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき20円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
金20円
配当総額
金70,822,720円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年12月21日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和44年 ４ 月

平成 ７ 年 ７ 月

つか

あきら

赤
塚
彰
（昭和23年10月28日生）
１

同社インテリジェントシステムサービス本部デスク

トップサービス部長

平成10年12月

同社医療システム事業部販売促進部長

平成16年 ４ 月

同社医療ソリューション事業部医療システムシニア

平成12年 ４ 月

あか日本電気株式会社入社

平成18年 ８ 月

同社医療ソリューション事業部事業推進部長
エキスパート兼e-Japan戦略推進部

同社医療ソリューション事業部医療システムシニア

エキスパート兼新ＩＴ戦略推進本部

平成18年12月

当社代表取締役社長

平成24年 ６ 月

株式会社駅探社外取締役（現任）

平成22年12月

平成24年12月
平成25年 ４ 月
平成27年 ３ 月

平成27年10月

所有する
当 社 の
株 式 数

11,600株

当社代表取締役会長

当社取締役会長（現任）

株式会社シーエスアイ取締役会長（現任）
株式会社エムシーエス取締役（現任）株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
６年間当社代表取締役として経営を牽引し、現在は当社取締役会長を務めております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 28 －

候補者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ２ 年 ３ 月

株式会社オネスト代表取締役札幌支店長兼任

平成 ３ 年 ４ 月

同社取締役

平成 ８ 年 ３ 月

当社代表取締役社長

札幌支店長

平成15年 ７ 月

当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）

平成16年 ７ 月

当社代表取締役会長

すぎ

もと
やす
あき
平成16年12月 当社取締役会長
杉 本
惠 昭（昭和25年 6 月17日生） 平成22年12月 当社代表取締役社長（現任）

平成24年 ６ 月

２

所有する
当 社 の
株 式 数

277,700株

株式会社駅探社外取締役（現任）

平成25年 ４ 月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長（現任）
平成25年 ４ 月

株式会社ＣＥリブケア（現株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ）取締役（現任）
平成27年 ３ 月

株式会社エムシーエス取締役（現任）【取締役候補者とした理由】

当社の創業者であり、長年にわたり当社代表取締役として経営を牽引しております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。
昭和52年 ４ 月

富士通株式会社入社

平成10年10月

同社医療担当部長

平成13年 ６ 月

同社中部システム統括部公共システム部長

平成15年 ４ 月

同社医療システム事業部長代理

平成17年12月

同社医療システム事業部長

平成21年 ６ 月

同社ヘルスケアソリューション事業本部プロジェク

平成22年12月

当社常務取締役システム担当

平成25年 ４ 月

株式会社ＣＥリブケア（現

ト統括部長
た

はら

たもつ

田 原
保
平成25年 ４ 月 株式会社シーエスアイ常務取締役システム担当（昭和29年 8 月 4 日生）
３

株式会社Ｍｏｃｏｓｕ

2,900株ｋｕ）取締役
平成25年10月

当社常務取締役新規事業担当（現任）

平成25年10月

株式会社シーエスアイ常務取締役新規事業担当

平成26年10月

同社常務取締役新規事業・品質管理室担当

平成27年 ３ 月

株式会社エムシーエス代表取締役副社長（現任）

平成27年10月

株式会社シーエスアイ常務取締役対外戦略担当（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり医療情報システムに関する職務に携わった後、当社取締役としてシステム担当、新規事業担当を歴任しております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 29 －

候補者
番
号

氏
（生

年

名
日）

月

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ９ 年 ４ 月

まつ

ざわ

よし

たか

株式会社ジャパンケアサービス入社総務部総務課長

平成11年 ７ 月

同社総務部長平成12年 ８ 月

当社入社

平成13年11月

当社管理部部長代理

管理部総務課長

平成16年 ７ 月

当社管理本部管理部長

平成20年12月

当社取締役管理本部長

松 澤
好 隆（昭和32年 6 月 6 日生） 平成25年 ４ 月 当社取締役管理担当
４

所有する
当 社 の
株 式 数

7,500株

平成25年 ４ 月

株式会社シーエスアイ取締役管理本部長

平成25年 ６ 月

同社常務取締役管理本部長（現任）

平成26年 ６ 月

株式会社ディージェーワールド取締役（現任）

平成26年12月

当社常務取締役管理担当（現任）

平成27年 ３ 月

株式会社エムシーエス取締役（現任）【取締役候補者とした理由】

管理部門全般に関する豊富な経験を有し、当社取締役として管理本部長、管理担当を歴任しております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。
昭和60年 ４ 月

株式会社東芝入社

平成12年 ７ 月

同社iバリュークリエーション社戦略統括部参事

平成15年 ４ 月

同社ネットワークサービス＆コンテンツ事業統括
iバリュークリエーション事業部業務企画部グルー

なか

むら

た

プ長

ろう

中 村
太 郎
（昭和35年12月30日生） 平成18年 ４ 月 同社同事業部企画・業務担当グループ長【新任】
平成18年10月 株式会社駅探出向代表取締役社長
５

平成19年11月―

株式会社東芝より転籍
株式会社駅探代表取締役社長（現任）

平成25年 ４ 月

株式会社ＣＥリブケア（現株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ）代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたりインターネットを利用した情報提供サービス事業に携わっており、現在は、当社
子会社及び関連会社の代表取締役社長を務めております。これらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 30 －

候補者
番
号

氏
（生
なか

年
や

月
あき

名
日）
お

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和60年 ４ 月

日本電気株式会社入社

平成16年10月

同社医療ソリューション事業部第二営業部長

所有する
当 社 の
株 式 数

中 家
章 雄
平成21年10月 同社医療ソリューション事業部統括マネージャー（昭和37年12月11日生） 平成23年10月 同社医療ソリューション事業部事業部長代理（社外取締役候補者）
６

平成26年 ４ 月

同社医療ソリューション事業部長（現任）

平成26年12月

当社社外取締役（現任）─【社外取締役候補者とした理由】

長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できることから、選任をお願いするものであります。

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者中家章雄氏は、社外取締役候補者であります。
３．中家章雄氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．中家章雄氏は、当社の特定関係事業者である日本電気株式会社より使用人としての給与等を受けております。
５．中家章雄氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、選任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額となります。
６．監査等委員会は、各候補者とも、見識・経験・能力に優れ、企業価値の向上など取締役会に期待される人選がなされていることから、本議案で提出されている取締役候補者は妥当であると判断しております。

以－ 31 －

上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内
会場：札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室
電話：011―861―1600
ＪＲ函館本線
月寒川

札

平 和 駅

幌

新

連絡橋

道

株式会社
ＣＥホールディングス本社

至札幌市内
スーパー
ダイイチ

【乗車場所】
南郷13丁目駅前 ローソン
ローソン

北ガス
フレアスト
セブン
イレブン

白石神社

至札幌市内

大

ローソン
平 和

地下鉄３番出口谷

地通【乗車場所】
ＪＲ平和駅
南側出口前

Ｉ

Ｃ

至流通団地

北ガス
ラーメン
ジープレックス さんぱち
国道12号線

南郷13丁目駅

【交通】
地 下 鉄
Ｊ
Ｒ
タクシー

横山
食品

南 郷

通

至江別

至新札幌

地下鉄東西線

東西線南郷13丁目駅から徒歩15分
平和駅から徒歩12分
ＪＲ新札幌駅から約15分【ＣＥホールディングス本社】

お車でお越しの方は、上記地図をご参照ください。
本社前にて、当社従業員が駐車場所をご案内いたします。

地下鉄南郷13丁目駅・ＪＲ平和駅からの送迎バスのご案内●乗車場所及び乗車時刻【南郷13丁目駅前 ローソン駐車場】
10：20 及び 10：40 に発車いたします。
【ＪＲ平和駅 南側出口前】
ＪＲ平和駅10：37着（千歳方面行）・10：35着（札幌方面行）の電車に合わせ発車いたします。
※当日は、当社従業員が各駅から送迎バスまでご案内いたします。
※お帰りは、本社から地下鉄南郷13丁目駅、ＪＲ平和駅までお送りいたします。