令和４年度
社会福祉法人西都市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ

基本方針

今日、少子高齢化の進展やそれに伴う認知症高齢者の増加、一人暮らし高齢者世帯の増加など社会構造は大きく変化し続けており、地域社会においては、社会的孤立や経済的困窮といった深刻な生活課題を抱える人や世帯が増加しています。その多くは複雑・多岐にわたる生活課題を抱えており、中には自ら支援を求めることができず、生活課題が表面化しない場合もあり、地域社会から見えにくい潜在的なニーズは想像以上にあると考えられます。特に、一昨年からのコロナ禍の中で、失業等による生活困窮世帯への対応や、交流機会の減少による高齢者の身体・認知機能への影響も出てきており、その対応も重要な課題となりつつあります。
こうした地域社会の変容と直面する課題に対して、社会福祉協議会には、住民だれもが住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らすことができるよう、地域全体で助け合い、支えあう「地域共生社会」を目指した支援体制の構築と切れ目のない支援の実現が期待されております。
このような状況を踏まえ、本会は次の３点を基本方針として取り組むこととします。
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令和４年度は、第３次西都市地域福祉活動計画の３年目を迎え、社会福祉協議会の機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるように、市民をはじめ、各関係機関・団体の参画・協力のもと、地域福祉の更なる充実に努めます。
２

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、新しい生活様式に沿った支援に取り組みます。
３ 財政健全化計画に基づいて、経営的視点から各事業の在り方を検討してまいります。

Ⅱ

基本理念

「みんなで支え合う地域福祉のまち・西都」
住民主体の地域福祉を推進する中核的な組織として、地域共生社会づくり、つながる安心社会づくり、時代に合わせた新たな仕組みづくりを推進していきます。

Ⅲ

重点事項

令和４年度は、地域との連携及び社協経営の健全化を推進することとし、効果的な事業展開を目指して以下の重点事項を推進します。
１ 地域社会との連携強化（１）地域住民等との連携・協働により、地域福祉の推進に努めます。
（２）「地域生活課題」について、市行政と密接に連携しながら、地域の住民や組織と協力して早期発見・早期対応に努めます。
２ 権利擁護と説明責任1

（１）個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現を支援します。
（２）対話を積極的かつ丁寧に行い、説明責任を果たします。
３ コンプライアンスと組織力強化（１）関係法令や法人の経営理念、諸規程、社会的慣習等を遵守した経営に努めます。
（２）戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化を図ります。
４ 財政健全化計画に基づいた財務基盤の確立（１）経営的視点を重視し、安定的な財務基盤の確立に努めます。
（２）経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い組織運営を行います。

Ⅳ＜各係の主な取り組み＞

法人運営部門
■総務係
地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民や市行政・各関係機関・団体との連携を強化し、理事会及び評議員会において組織運営の透明性と中立性、公平性、安定性の確保に努めます。また、職員が働きやすい環境を整備するとともに、働き方改革関連法の趣旨に沿った取り組みを進めます。
また、経営環境の変化や財政状況が厳しさを増す中、改めて的確な現状認識と将来予測を行い、日々の業務の中で、何が課題であり現時点で何を為すべきかを考え、社協としての強み・総合力を活かした方向性や目標を打ち出すとともに、地域福祉を推進するための基盤確立に向け、組織、事業、財政等に関する「中⾧期計画」（仮称）策定に向けた協議を継続して行い、経営的視点、費用対効果を意識した対策に取り組みます。
令和４年度は、以下の５項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）理事会・評議員会の適正な運営（２）適切な財務運営管理（３）「中⾧期計画」（仮称）の策定に向けた協議（４）コンプライアンスの推進（５）情報機能の強化及び広報・啓発活動の推進【主な事業概要】（１）西都市社会福祉大会の開催＜財源：共催事業・自己財源あり＞
福祉関係者並びに幅広い世代の住民が一堂に集い、人と人とがつながり、支えあえる社会の実現について考える機会とするとともに、あわせて、多年にわたり、社会福祉の発展に功労のあった方々を顕彰し、感謝と敬意を表することを目的に３年に一度開催している西都市社会福祉大会を開催します。
（２）指定管理事業＜財源：市委託事業＞
福祉活動の拠点として、各種福祉情報の提供等を総合的に行うとともに、交流を通じ2て市民の生きがいづくり並びに健康増進及び地域コミュニティの活性化を図っていきます。
[概要]
・西都市地域福祉センター指定管理（令和元年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

・西都市老人福祉センター指定管理（令和元年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）（３）広報・情報発信事業＜財源：共同募金助成金・自己財源あり＞
広報誌「西都社協だより」の発行やホームページを通じて、西都市社協の取り組みや地域の取り組みを紹介し、地域活動のきっかけづくりや福祉意識の啓発が図れるように取り組みます。
（４）赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金活動
共同募金に対する地域住民の理解を一層深めるため、住民が住民を支えるお互いさまの仕組みを積極的に情報発信しながら充実させるとともに、運営委員会、審査委員会を開催し、住民の意識を反映した募金活動及び募金配分に努めます。
（５）歳末たすけあい募金助成事業＜財源：歳末たすけあい募金＞
共同募金（歳末たすけあい募金）からの助成を受け、民生委員児童委員協議会や福祉推進会などの参加・協力のもと実施していきます。
・歳末ほっと宅配便事業
・見守り活動事業

地域福祉活動推進部門■地域福祉係
地域福祉を推進する上で、地域における住民の主体的な活動はその基本となる取り組みとなります。その活動の基盤となる区福祉推進会など各地域活動団体と連携・協働して、これまでの取り組みの充実を図るとともに、福祉意識の醸成に向けた教育活動も推進してまいります。
令和４年度は、以下の５項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）地域福祉活動の充実（２）福祉教育の推進（３）ボランティア活動の推進・支援（４）地域福祉活動計画の進行管理（５）災害に強い地域づくりの推進【主な事業概要】（１）小地域ネットワーク事業＜財源：市補助事業・共同募金助成事業・自己財源あり＞

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地域住民や関係機関等と協働し、福祉推進会活動や住民自治活動（公民館活動など）の支援を行い、地域福祉活動の推進及び個別生活課題の把握に努めます。
また、福祉推進会組織・事業などの見直しに向けた検討を行います。
・地域の福祉力強化推進事業の推進
・ふれあい・いきいきサロン事業の推進・みんなのデイサービス事業の実施
・区⾧、民生委員児童委員、福祉協力委員との連携・強化（２）ボランティアセンター事業＜財源：市補助事業・県社協助成事業＞
学校、地域において地域福祉活動を担う人材を発掘・育成するための体験や講座の実施などをはじめ、ボランティア活動に関する相談・支援、情報提供を行います。
また、活動中の事故などに備えるボランティア活動保険の窓口業務も行いながら、ボランティア団体などが安心して活動を推進できるよう支援を行います。
・ボランティア希望者とボランティア活動先とのコーディネート
・担い手の発掘と育成に向けた体験活動及び養成講座
・災害ボランティアセンター設置・運営に向けた取り組み
宮崎県・市町村社会福祉協議会災害時応援協定（平成 23 年 12 月 8 日締結）
西都・児湯ブロック社会福祉協議会災害時相互応援に関する協定（平成 24 年 3 月 14 日締結）
西都市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定（令和 4 年締結予定）
・ボランティア活動の啓発及び情報提供（ホームページ媒体の活用）
・ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の窓口業務
・レクリェーション用具の貸し出し（３）福祉教育推進事業
小中高校や専門学校における福祉教育を、関係機関・団体と連携して推進するとともに、福祉体験学習において、サービスラーニングの視点・手法を用いた学習・体験内容を系統的に組み立て、自分たちの生活する地域のあり方や地域課題、福祉課題の発見と、課題への関わりの中で学びを深め、市民性を育む豊かな福祉の価値観や主体性の醸成につなげる取り組みを研究していきます。
（４）第１層生活支援コーディネーター業務受託事業＜財源：市委託事業＞
地域生活を支える仕組みを構築するため、第１層生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を引き続き配置し、西都市全域を対象に、地域住民や関係機関と協働して、既存の取り組み、組織などを活かした資源開発や、人と人、人と資源、資源と資源を繋げる仕組みづくりに取り組みます。
昨年に引き続き市が指定した生活支援体制整備事業のモデル地区（都於郡第４区）に4

おいて、市（健康管理課）や地域包括支援センターなど関係機関と連携・協働を図りながら、これからの時代に求められる生活支援体制づくりの推進に努めます。また、コロナ禍における新しい生活様式を念頭に、地域住民の生活変化に応じた取り組みを検討していきます。
・社会資源の開発（既存の取り組みや組織の活用含む）
・関係機関などとのネットワーク形成
・市指定モデル地区（都於郡第４区）における生活支援体制づくりの支援

相談支援・権利擁護部門■相談サポート係
住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、地域の身近な総合相談窓口として、行政や関係機関との連携を強化し、地域住民の様々な課題の解決に向けた支援を行います。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や、仕事が減ったことで収入が減少し、日常生活の維持が困難な世帯に対して、生活福祉資金の貸付をはじめ包括的な相談支援を継続的に行ってまいります。
また、判断能力が十分でない方でも、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、令和４年度より新たに市から受託する成年後見支援センター（仮称）を中心に各事業連携し、総合的な権利擁護体制の構築を推進します。
さらに、多様化、複雑化する地域課題の解決に向け、社会福祉法人間の連携・協働を目的に設立された「西都市社会福祉法人連絡会」の活動を推進します。
令和４年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）他の機関と連携して、積極的に対象者の居る場所に出向く相談援助（アウトリーチ）（２）民生委員児童委員等と連携した情報収集と、総合的な相談支援体制の構築（３）相談者の気持ちに寄り添った質の高い相談支援（４）各社会福祉法人や関係機関との連携・協働の機会創出【主な事業概要】（１）ふれあい総合相談センター事業＜財源：市補助事業＞
総合相談窓口として、継続して専任職員を配置するとともに、弁護士による無料法律相談（毎月第３火曜日 13：30～16：00）を実施します。
高齢者、障がい者、ひきこもり、経済的困窮等、どの制度でも対応できない問題を抱えた（制度の狭間にある）人や複合的な課題のある世帯等への支援に向け、必要に応じて関係機関と協働で問題・課題の解決に努めます。
・他組織や他機関との連携・協働による相談対応の充実
・「みやざき安心セーフティネット事業」参画法人との連携強化※「みやざき安心セーフティネット事業」とは、社会福祉法人による自主的な社会貢献の取り組みとして、生活困窮者等の自立を支援することを目的に、社会福祉法人

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（施設）、社会福祉協議会、関係団体等と連携・協働しながら総合生活相談事業や経済的援助（現物給付）を行う事業です。
（２）生活福祉資金貸付事業＜財源：県社協委託事業＞
民生委員児童委員との連携のもと、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に資金の貸付事務や相談支援を行い、その世帯の経済的自立や生活意欲の助⾧促進を図ります。
また、関係機関と連携を図り、生活困窮世帯の経済的自立を促す相談援助を行います。
（３）成年後見支援センター事業（仮称）＜財源：市委託事業（新規）＞
西都市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、認知症や障がいがあっても自分らしく住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、本人や家族、支援関係者等をサポートし、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに取り組みます。
・成年後見制度に関する積極的な広報活動推進
・成年後見制度の利用に関する相談対応
・日常生活自立支援事業から成年後見制度へのスムーズな移行の支援（４）法人後見事業＜財源：市補助事業＞
認知症、知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分でない方に対し、本会が成年後見人、保佐人若しくは補助人となり、成年後見制度に基づく後見事務（財産管理や身上保護）を行い、安心して日常生活が送れるよう自己決定支援を行います。
新たな後見受任にあたっては、弁護士や司法書士、社会福祉士等で構成している法人
後見受任検討委員会において、受任の是非を慎重に判断して支援に取り組みます。
（５）日常生活自立支援事業＜財源：県社協委託事業＞
軽度の認知症等で、判断能力はあるが、自分一人では福祉サービスの利用等に不安がある方を対象に、契約に基づき福祉サービスについての相談、助言、利用手続きの補助、利用料の支払いなどを行います。
また、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が必要な契約者については、成年後見支援センター（仮称）と連携し、スムーズな移行支援を行います。
・契約やマニュアルに基づく適正な業務の実施
・市民及び関係機関への広報活動の充実（６）西都市社会福祉法人連絡会事務局＜他法人との連携事業、一部市補助金あり＞
社会福祉法人連携による地域における公益的な取組の推進を目的に設置された西都市社会福祉法人連絡会の事務局として、構成法人と連携して事業を実施します。

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・西都市社会福祉法人連絡会を活用した連携・協働の場づくり
・西都市フードバンク事業による食料支援
・すっきりクリーン事業による居住生活環境の改善
・地域課題等についての調査研究（７）西都市民生委員児童委員協議会事務局＜財源：市補助事業＞
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する民生委員児童委員の連絡・調整や委員への研修などを実施する協議会の事務局を担います。
・理事会の開催及び地区定例会の支援
・委員の相談支援、関係機関との連携支援
・研修会などの調整（８）西都市高齢者クラブ連合会事務局＜財源：市補助事業＞
高齢者同士の仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うと共に、その知識や経験を生かして、地域の様々な団体と連携・協働を図りながら、地域を豊かにする活動に取り組んでいる高齢者クラブの事務局を担います。
また、時代や社会の変化に応じた組織や活動のあり方を検討していきます。
・理事会及び会⾧会等の開催
・単位クラブ活動等の支援
・会員の維持拡大に向けた新たな取り組みの創出■包括支援センター係
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援などを幅広く把握して、相談に対応するとともに、地域における保健・医療・福祉サービスの各機関または各制度の適切な利用に繋げる等の支援を行います。
相談体制においては、専門職である３職種(保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員)が課題に的確に対応して早期に課題解決につながる連携体制の構築に努めます。
また、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステ
ムの実現のために、「地域ケア会議」で協議された個別課題から地域課題を把握して、その課題解決に向けて地域づくりや資源開発につなげる中核的な役割を担っていきます。
令和４年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）高齢者等の多様な相談を総合的に受け止め、尊厳ある生活の継続のために必要な支援につなげます（総合性）（２）介護保険制度のみならず、多様な社会資源を有機的に結びつけます（包括性）（３）高齢者の心身の変化に応じて、生活の質を確保しつつ、自立支援に向けて、自らが課題解決に取り組めるよう継続的な支援の視点を意識します（継続性）

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（４）地域の高齢化率の推移、世帯形態の予測、将来の課題を見据えた予防的対応に取り組みます（予防性）【主な事業概要】（１）包括支援センター事業＜財源：市委託事業＞①総合相談窓口事業
本人、家族、近隣住民、地域のネットワーク等を通じた相談から、情報把握を行い緊急対応の必要性や専門的・継続的な関与の必要性を判断し、関係機関と連携して対応するとともに実態把握の訪問を行います
また、個別の課題・ニーズに対しては、解決に向けた相談支援を行います。
②権利擁護事業
高齢者が、地域において尊厳ある生活を維持し、安定して生活を行うことができるように、権利擁護事業の広報啓発を行って窓口の周知を図り、虐待等の権利擁護にかかる課題の早期発見・早期対応に努めます。また、市と連携し、新たに設置される成年後見支援センター（仮称）との連携を図り成年後見利用促進に努めます。
③包括的・継続的マネジメント事業
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関との連携、在宅と施設のサービス提供事業所との連携など、個々の高齢者の状況の変化に応じ多職種相互が協力して包括的かつ継続的に支援できる、地域包括ケアシステムづくりをすすめます。
④介護予防ケアマネジメント（第 1 号介護予防支援事業）
介護予防支援・介護予防支援マネジメントでは、自立した生活が送れるよう生活課題を明確にし、その改善に自らが取り組むことができるよう、状態の改善や悪化予防に向けたマネジメントの提供を行います。
また、多様なサービスの提案や、地域資源との連携により、本人の持てる能力が活かせるように支援します。
（２）第２層生活支援コーディネーター業務受託事業＜財源：市委託事業＞
単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が見込まれる中、多様な生活支援体制の構築に向けて、新たなサービス創出及びその担い手となる事業主体の支援に努めるとともに地域(南地区対象エリア：妻南、都於郡、三納、三財)における協働体制の充実・強化を図ります。
（３）認知症地域支援推進業務事業＜財源：市委託事業＞
高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加が予測されており、認知症の進行に伴う当事者及びその家族の行動、心理症状を把握・理解し、地域による支援体制の構築に努めます。

8また、認知症を支える住民の認知症ステップアップ講座や、オレンジカフェ（毎月第４木曜日開催）、男性介護者カフェ（奇数月第２金曜日開催）、認知症ＳＯＳネットワー
ク協働体制構築、運転免許証自主返納高齢者の実態把握などを実施します。

介護・生活支援サービス部門■訪問介護係地域に住む誰もが、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らしていけるように、セルフケア（自立・自助）の啓発にも取り組みながら、地域共生社会に対応していくことができるように様々な制度を活用して支援していきます。
介護保険、障害福祉サービスの提供にあたっては、制度の十分な理解と法令遵守のもと、利用者や家族との信頼関係を深め、適正な事業運営に取り組みます。
また、経営的視点から事業収支を分析するとともに、安定した経営に向けて介護支援専
門員やホームヘルパー等の介護専門職の確保も継続して行っていきます。
令和 4 年度は、以下の 3 項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）法令遵守と安定経営に向けた事業運営（２）事業所内の事例検討会や各種研修の積極的な受講による、職員の資質向上（３）各制度の理解と対人援助技術の向上による相談業務の充実【主な事業概要】（１）居宅介護支援事業＜財源：介護保険事業＞
一人ひとりの利用者が、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を実現できるよう、セルフケアと介護サービスの役割を明確にしながら、地域共生社会に対応できるように様々な制度を活用し居宅サービス計画書（ケアプラン）作成と相談援助を行います。
（２）訪問介護事業＜財源：介護保険事業＞
ホームヘルパーが、介護支援専門員の「居宅サービス計画書」に基づいて作成された「個別サービス計画書」により利用者の自宅を訪問し、家事援助等のサービスを提供します。また、様々な制度の知識や介護技術の習得によるホームヘルパーの資質の向上に努め、利用者の実態に応じたサービスと、利用者及び家族との信頼関係を構築する事による満足度の高いサービス提供に取り組みます。
（３）障害居宅介護事業・地域支援事業＜財源：障害福祉サービス事業＞
医療機関や、相談事業所と連携し、利用者の状況に応じた対応を検討して、ホームヘルパーの派遣を行い、家事援助等のサービスを提供します。
ホームヘルパーについては、各種疾患、障がいを持たれた方に対応できる専門性を高めるために、必要な介護技術の向上に努めます。

9（４）障がい者生活サポートセンター＜財源：障害福祉サービス事業・市委託事業＞
障がいのある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、サービス利用計画を作成するとともに、利用者や家族、介助者の方などからの相談に応じ、必要な情報の提供や、権利擁護のための必要な援助を行います。
また、医療ケアの必要な障がい児については、医療との連携に努め支援していきます。
■通所介護係
利用者の心身機能の維持向上と家族の介護負担の軽減等を図るために、利用者の生活背景を把握し、その方々の持てる能力を引き出し、生きがいと喜びのある生活が送れるように、通所介護サービスを提供していきます。
令和４年度は、以下の３項目を重点にして事業に取り組みます。
（１）自立支援、重度化防止に資するサービスの提供（２）脳の活性化の取り組みの充実と、認知症の予防、進行抑制に向けた支援（３）自宅での生活に必要な歩行能力等の維持と、運動機能向上に向けた支援の充実【事業概要】
地域密着型通所介護（デイサービス）事業＜財源：介護保険事業＞
毎回リハビリ効果のある適度な運動促進と、個々の興味のある趣味活動をアクティビティ活動に取り入れ、個別の介護計画に基づき自立支援と重度化防止に資する質の高い介護サービスの実施に努めます。特に認知症の進行予防への取り組みを充実していきます。

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