内閣府

目

次「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の概要 ................................... 1
法律改正の背景・目的 ................................................................................... 1
特定非営利活動促進法の改正の概要 ............................................................. 1
特定非営利活動促進法の概要 ............................................................................... 3
法律の目的 ..................................................................................................... 3
法人格取得のメリット ................................................................................... 3
ＮＰＯ法人となるための基準 ........................................................................ 3
特定非営利活動.............................................................................................. 4
その他の事業 ................................................................................................. 4
法人の設立について.............................................................................................. 5
ＮＰＯ法人設立の手続 ................................................................................... 5
ＮＰＯ法人の管理・運営 ............................................................................... 6
法人格取得後の義務 ...................................................................................... 8
認定特定非営利活動法人制度について ................................................................ 9
認定ＮＰＯ法人とは ...................................................................................... 9
仮認定ＮＰＯ法人とは ................................................................................... 9認定の基準 ..................................................................................................... 9
欠格事由....................................................................................................... 10
認定等の有効期間等 .................................................................................... 10
パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に関する基準 .......................... 10
相対値基準 ................................................................................................... 11
絶対値基準 ................................................................................................... 12
条例個別指定 ............................................................................................... 13
認定等を受けるための申請手続き等について ................................................... 14
認定を受けようとする場合 ......................................................................... 14
仮認定を受けようとする場合 ...................................................................... 14
認定の有効期間の更新を受けようとする場合 ............................................ 15
認定ＮＰＯ法人等の役員報酬規程等の提出義務......................................... 15
認定ＮＰＯ法人等の情報公開 ...................................................................... 15
税の優遇措置について ................................................................................. 16
寄附者に対する税制上の措置 ...................................................................... 16
認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度 ........................................................... 17

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の概要

法律改正の背景・目的
阪神・淡路大震災（平成７年１月 17 日）後、ボランティア活動を支援する新たな制度として、
平成 10 年に特定非営利活動促進法が制定され、現在では、特定非営利活動法人（以下、本パンフ
レットでは「ＮＰＯ法人」といいます。
）の数は 44,291 法人（平成 23 年 12 月末時点）に上っています。東日本大震災（平成 23 年３月 11 日）後の復興支援においても、多数のＮＰＯ法人が活躍しています。
一方で、ＮＰＯ法人支援のための認定ＮＰＯ法人制度の利用は僅尐であり（242 法人、平成 24 年
1 月 1 日時点、ＮＰＯ法人全体の約 0.55%）、また、ＮＰＯ法人の約７割が財政上の課題を抱えるな
ど、未だ多くの課題を抱えている現状です。
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 70 号）による今回の改正は、
このような現状に鑑み、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため行うものです。

特定非営利活動促進法の改正の概要
１

認証制度の見直し ―制度の使いやすさと信頼性向上のための措置―⑴

所轄庁の変更２以上の都道府県に事務所を設置するＮＰＯ法人の認証事務を、内閣府に替えて主たる事務所の所在する都道府県の知事が、またその事務所が１の指定都市の区域内のみに所在するＮＰ
Ｏ法人にあっては、当該指定都市の長が行うこととなります。

⑵

活動分野の追加
これまでの 17 の活動分野に加え、「観光の振興を図る活動」、「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」及び「法別表各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動」を追加します。
※Ｐ４「特定非営利活動」を参照。

⑶

認証手続きの簡素化・柔軟化
定款の変更について、所轄庁の認証を要しない事項（役員の定数等）を追加します（所轄庁への届出は必要となります。
）。また、社員総会の決議について、書面等により社員全員が同意の意思表示をしたときは、社員総会の決議があったものとみなすことができます。

⑷

未登記法人の認証取消し
設立の認証を受けた者が当該認証のあった日から６カ月を経過しても設立の登記をしない
ときは、所轄庁は当該認証を取り消すことができます。

⑸

会計の明確化
ＮＰＯ法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」を「活動計算書」（事業年度における当該法人の活動状況を表す計算書）に変更します。

1

２

認定制度の見直し ―財政基盤の強化を支援するための措置―⑴

新たな認定制度の創設
ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁（都道府県又は指定都市）の認定を受けることができることとなります（現行の国税庁による認定制度は廃止されます。）。

⑵

認定基準の緩和（平成 23 年度の分離税制改正法（国税・地方税）による税制改正）
広く市民の支援を受けているかどうかを判断するための基準（以下「パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）」といいます。
）について、従来の相対値基準（寄附金の総収入に占める割合が 1/5 以上）の他に、絶対値基準（各事業年度に 3,000 円以上の寄附を平均 100 人以上から受けること）又は条例個別指定（事務所所在地の自治体の条例による個別指定を受けること）のいずれかを選択できることとなります。

⑶

仮認定制度の導入
設立初期のＮＰＯ法人、特に設立後５年以内の法人については、財政基盤が脆弱な法人が多いという事実に鑑み、１回に限り、スタートアップ支援として、パブリック・サポート・テストを免除した仮認定（有効期間は３年間となります。
）により税制優遇を受けられる制度（仮認定制度）を導入します。
なお、経過措置として、改正法施行後３年間は、設立後５年超の法人も仮認定を受けられることとなります。
※ 認定ＮＰＯ法人及び仮認定ＮＰＯ法人（以下「認定ＮＰＯ法人等」といいます。
）に寄附した者は、分離税制改正法（平成 23 年６月 30 日施行）において盛り込まれた措置の適用（寄附者は所得税法上の所得控除と税額控除を選択可能（地方税法とあわせて寄附金額の最大 50%の控除が可能となります。
）等）が認められます。

３

監督規定の整備

特定非営利活動法人制度は、情報開示を通じて、市民の選択、監視、あるいはそれに基づく法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度であることから、さまざまなかたちで行政の関与を抑制しています。しかし、法令違反など一定の場合において、所轄庁は、法人に対して報告を求めた
り、検査を実施したり、また、場合によっては改善措置を求めたり、更には認証・認定の取り消しを行うこともあります。
２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定ＮＰＯ法人等について、所轄庁による監督を補完するため、従たる事務所所在地の知事も、当該都道府県内において、一定の監督権限(報告及び検査、勧告、命令)を行使することができます。
あわせて、所轄庁と従たる事務所所在地の知事が、関係機関と連携して監督できるよう、関連情報の通知などの仕組みが設けられました。
４

５
2

その他

⑴

情報の提供
内閣府及び所轄庁は、ＮＰＯ法人の活動状況に関するデータベースの整備などを通じて情報提供に取り組みます。

⑵

検討
改正法施行後３年を目途として、認定制度や「特定非営利活動法人」という名称の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとなります。

施行期日 平成 24 年４月１日

特定非営利活動促進法の概要

法律の目的
特定非営利活動促進法は、特定非営利活動（特定非営利活動促進法第２条第１項に規定する特定非営利活動をいいます。以下同じ。）を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するＮＰＯ法人の認定に係る制度を設けること等により、ボラ
ンティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。

法人格取得のメリット
法人格の取得により、団体名義での契約締結や、土地の登記など、団体がいわゆる「権利能力の主体」となり、団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができます。

ＮＰＯ法人となるための基準
この法律に基づいて、ＮＰＯ法人になれる団体は、次に掲げる基準に適合することが必要です。
ア

特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

イ

営利を目的としないものであること（利益を社員で分配しないこと）

ウ

社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないことエ

役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること

オ

宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと

カ

特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないことキ

暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと

ク

10人以上の社員を有するものであること「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対し収益を分配したり財産を還元したりすることを目的としないことをいいます。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、特定非営利活動に充てなければなりません。

3

特定非営利活動
この法律における「特定非営利活動」とは、以下の要件を満たすものをいいます。
１

特定非営利活動促進法別表（注）に該当する活動であること

２

不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること（注） 特定非営利活動促進法別表① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 観光の振興を図る活動⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑦ 環境の保全を図る活動⑧ 災害救援活動⑨ 地域安全活動⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑪ 国際協力の活動⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑬ 子どもの健全育成を図る活動⑭ 情報化社会の発展を図る活動⑮ 科学技術の振興を図る活動⑯ 経済活動の活性化を図る活動⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑱ 消費者の保護を図る活動⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

その他の事業
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に係る事
業に支障がない限り、その他の事業を行うことができます。
※Ｐ６「３ その他の事業」を参照。

4

法人の設立について
ＮＰＯ法人設立の手続
ＮＰＯ法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から２カ月間、公衆の縦覧に供することとなります。
所轄庁は、申請書の受理後４カ月以内（所轄庁の条例で縦覧期間を経過した日から２カ月より短い期間を定めている場合には、その期間）に認証又は不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。

４カ月以内（注 1）審２週間以内（注 2）

査

２カ月間
公告・縦覧

（注１）

法律が求める基準に適合しない場合等には、不認証の決定が行われ、その理由を付した書面をもって通知されます。
（注２） 設立の認証を受けた者が、設立の認証があった日から６カ月を経過しても登記をしない時は、所轄庁は設立認証を取り消すことができます。

申請書に添付する書類は①～⑩となります。
なお、①、②、⑦、⑨及び⑩は、公衆の縦覧に供する書類に該当します。

① 定款② 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）③ 役員の就任承諾及び誓約書の謄本④ 役員の住所又は居所を証する書面⑤ 社員のうち 10 人以上の者の名簿⑥ 本誌３ページ｢ＮＰＯ法人となるための基準｣のオ･カ･キに該当することを確認したことを示す書面⑦ 設立趣旨書⑧ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本⑨ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

ＮＰＯ法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在する都道府県の知事（その事務所が１の指定都市の区域内のみに所在する場合は、当該指定都市の長）となります。

5

ＮＰＯ法人の管理・運営
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法の定めにしたがって適切な管理・運営を行わなければなりません。ＮＰＯ法人の管理・運営を行うにあたっては、特に次の点には留意してください。

１

役員

ＮＰＯ法人には、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表（注）し、その業務は理事の過半数をもって決定されます。役員の変更等があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要となります。なお、役員には暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事
由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限が設けられています。
（注）定款をもって、その代表権を制限することができます。

２

総会

ＮＰＯ法人は、毎事業年度尐なくとも 1 回、通常総会を開催しなければなりません。

３

その他の事業

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下、「その他の事業」といいます。）を行うことができます。その他の事業で利益が生じた場合は、その利益を特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。また、
その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

４

事業報告書等

毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書、計算書類（活動計算書、貸借対照表）、財産目録などを作成し、すべての事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です。ＮＰＯ法人の会計については、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、特定非営利活動促進法第 27 条に定められた会計の原則に従い会計処理を行わなければなりません。

５

定款変更

下記①～⑩に関する事項に係る定款変更を行う場合には、総会の議決を経た上で、所轄庁の認証が必要です。
下記①～⑩に関する事項以外の定款の変更については、所轄庁の認証は不要です。なお、この場合にも、定款変更後に所轄庁に届け出ることが必要となります。

6

６

①

目的

②

名称

③

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限ります。）⑤

社員の資格の得喪に関する事項⑥

役員に関する事項（役員の定数に係るものを除きます。）⑦

会議に関する事項⑧

その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項⑨

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。）⑩

定款の変更に関する事項

合併、解散

ＮＰＯ法人は、総会での議決、所轄庁の認証等の一定の手続きを経て、別のＮＰＯ法人との合併又は解散を行うことができます。ＮＰＯ法人が解散する場合、残余財産は、定款で定めた者に帰属しますが、その定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡することができます。また、定款で定めた者に帰属しない場合及び国又は地方公共団体に譲渡しない場合は、残余財産は国庫に帰属することとなります。
定款で定めることができる残余財産の帰属すべき者は、次の①～⑥に掲げる者のうちから選定されなければなりません。

① 他の特定非営利活動法人② 国又は地方公共団体③ 公益社団法人、公益財団法人④ 学校法人
⑤ 社会福祉法人
⑥ 更生保護法人

７

監督等

所轄庁は、法令違反等一定の場合に、ＮＰＯ法人に対して、報告を求めたり、検査を実施した
り、また、場合によっては改善措置を求めたり、更には設立認証を取り消すことができます。また、特定非営利活動促進法に違反した場合には、罰則が適用されることがあります。

7

法人格取得後の義務
法人格取得後は、特定非営利活動促進法及びその他の法令並びに定款の定めにしたがって活動しなければなりません。特に次の点には留意してください。
１

事業報告書等の情報公開と所轄庁への提出

ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書等、役員名簿及び定款等を作成しなければなりません。また、これらの書類は、すべての事務所に備え置き、社員及び利害関係人に閲覧させるとともに、所轄庁に提出し、閲覧又は謄写させる必要があります。
閲覧される書類は①～⑨となります。
① 役員名簿② 定款③ 認証・登記に関する書類の写し④ 事業報告書⑤ 財産目録⑥ 貸借対照表⑦ 活動計算書⑧ 年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）⑨ 社員のうち 10 人以上の者の名簿

２

納税法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部例を挙げて説明しますが、詳細については、お近くの税務署、都道府県税事務所等にご相談ください。
国税である法人税については、法人税法に規定された「収益事業」から生じる所得に対して課税されることとなり、それ以外の事業から生じた収益については課税されません。
地方税（法人住民税（法人税割）及び事業税）も、収益事業から生じた所得に対して課税されます。また、法人住民税（均等割）は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。
法人税法上の収益事業は、販売業、製造業その他下記の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上の収益事業に該当すれば、収益事業として取り扱われることとなります。

8

認定特定非営利活動法人制度について
認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たすものについて、これまで、国税庁長官が認定を行う制度でしたが、今回の法改正により、所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設され、平成 24 年４月１日から実施されるものです。

認定ＮＰＯ法人とは認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

仮認定ＮＰＯ法人とは仮認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人であって新たに設立されたもの（設立後５年以内のものをいいます。ただし、平成 27 年３月 31 日までは、設立後５年を超えたＮＰＯ法人も申請をすることができます。）のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テスト
は除きます。）に適合したものとして、所轄庁の仮認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

認定の基準
認定ＮＰＯ法人等になるためには、次の基準に適合する必要があります。
① パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に適合すること（仮認定ＮＰＯ法人は除きます）② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること※Ｐ12「ハの金額の（注）」参照③ 運営組織及び経理が適切であること④ 事業活動の内容が適正であること⑤ 情報公開を適切に行っていること⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること
上記 ① ～ ⑧ の基準を満たしていても（ 仮 認定ＮＰＯ法人は①を除きます。）、次項に掲げる欠格事由に該当するＮＰＯ法人は、認定又は仮認定（以下「認定等」といいます。
）を受けることはできません。

9

欠格事由
次のいずれかの欠格事由に該当するＮＰＯ法人は認定等を受けることができません。
①

役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ

認定又は仮認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった
日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経
過しない者

ロ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ハＮＰＯ法、暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法 204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがな
くなった日から５年を経過しない者

ニ

暴力団又はその構成員等②

認定又は仮認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人③

定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人④

国税又は地方税の滞納処分の執行がされている又は滞納処分の終了の日から３年を経過
しない法人

⑤

国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から３年を経過しない法人⑥

暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人認定等の有効期間等認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります。
仮認定の有効期間は、所轄庁による仮認定の日から起算して３年となります。
なお、認定の有効期間の満了後、引き続き、認定ＮＰＯ法人として特定非営利活動を行おうとす
る認定ＮＰＯ法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（仮認定の有効期間の更新はあ
りません。
）。

パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に関する基準

パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるものです。
パブリック・サポート・テスト基準の判定に当たっては、次のいずれかの基準を選択できます。

・相対値基準10・絶対値基準・条例個別指定

相対値基準
実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上であることを求める基準です。
実績判定期間における寄 附 金 等 収 入 金 額
経

常

収

入

金

額

≧

１
５

経 常 収 入 金 額⇒ 総収入金額 － イの金額

寄附金等収入金額⇒

受入寄附金総額 － ロの金額 ＋ ハの金額

イの金額
次に掲げる金額の合計額① 国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関（以下「国等」といいます。
）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（注）国の補助金等を受けている場合、選択により、当該国の補助金等を相対値基準の計算上の分母・分子に算入することが可能です。ただし、分子に算入する国の補助金等の額は、受入寄附金総額からロの金額を控除した金額が限度となります（分母には国の補助金等の額の全額を算入します。）。

② 国等からの委託事業費③ 法令に基づく事業の対価のうち、国又は地方公共団体の負担分（例：介護報酬の国・地方公共団体の負担分）④ 資産売却による臨時収入⑤ 遺贈等による寄附金のうち一者当たりの基準限度超過額⑥ 1,000 円未満の寄附金⑦ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかでない寄附金※小規模法人の特例について
この特例を選択適用できる法人は、実績判定期間における総収入金額に 12 を乗じて、これを
実績判定期間の月数で除した金額が 800 万円未満で、かつ、実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者（役員または社員を除きます。
）の数が 50 人以上である法人です。
小規模法人においても、国の補助金等を受けている場合、選択により当該国の補助金等を相対値基準計算上の分母・分子に算入することが可能です（上記①（注）参照）。

ロの金額
次に掲げる金額の合計額① 一者あたり基準限度超過額② 1,000 円未満の寄附金③ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかでない寄附金
11

（注） 「一者あたり基準限度超過額」とは、同一の者からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 100 分の 10 を超える部分の金額をいいます。ただし、他の認定ＮＰＯ法
人等からの寄附金については、同一の法人からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 100 分の 50 を超える部分の金額となります。

ハの金額
社員から受け入れた会費の合計額から、共益的活動に係る部分の金額を控除した金額（注） 「共益的活動」とは、会員等に対するサービスの提供や会員相互の親睦会などその対象や便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動等をいいます。

実 績 判 定 期 間 に つ い て
実績判定期間とは、認定を受けようとする法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人又は仮認定を受ける法人の場合は２年）内に終了した
各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます。
直前終了事業年度
年

１事業年度

認定を受けたこ とのある法人

月

日～

年

月

日

直前終了事業年度を含む５事業年度

実績判定期間申請（予定）年月日
認定を受けたこ とのない法人
実績判定期間（２事業年度）
仮認定を受ける法人

年

月

日

絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者の数の合計額
が、年平均 100 人以上であることを求める基準です。
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3 , 0 0 0 円 以 上 の 寄 附 者 の 合 計 人 数 ×１２≧ １００人

実績判定期間の月数
(注)１
２
３

12

寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えます。
寄附者数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
申請法人の役員及びその役員と生計を一にする者が寄附者である場合は、これらの者は寄附者数に含めません。

【例①】（実績判定期間）

実績判定期間において、１年目に 175
人、２年目に 25 人から 3,000 円以上の寄附があった場合

１事業年度目２事業年度目

3,000 円以上の寄附者

3,000 円以上の寄附者

175 人

25 人

⇒（175 人＋25 人）÷２＝100 人【例②】（実績判定期間）
６カ月↓

２事業年度目

１事業年度目

3,000 円以上の寄附者

3,000 円以上の寄附者

０人

150 人

設立後、間もない法人が、１年目は１
名も寄附者がいなかったが、２年目において 150 人から 3,000 円以上の寄附があった場合⇒（０人＋150 人）×12÷18＝100 人※ 年平均で 100 人以上なので、例①・②両方の場合において絶対値基準を満たす
こととなります。

条例個別指定認定ＮＰＯ法人として認定を受けるための申請書を提出した日の前日において、都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること（その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有するＮＰＯ法人に限ります。）を求める基準です。ただし、認定申請書を提出する前日において条例の効力が生じている必要があ
ります。

≪

参

考

≫

寄附金について『支出する側に任意性があること』『直接の反対給付がないこと』の二つの要件を満たすものを｢寄附金」といい、名称が賛助金や助成金といったものであってもこの要件を満たせば寄附金になることがあります。
『支出する側に任意性があること』⇒ 寄附金（物品）を出す寄附者自身が、出すか出さないかを自由に決定でき、かつその金額を自由に決めることができること。
『直接の反対給付がないこと』⇒ 寄附者が、支出した寄附金の代わりに、一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないこと。お礼状や活動報告、無料の会報など、
商業的に一般に売買されていないようなものは、反対給付にあたりません。
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認定等を受けるための申請手続き等について認定を受けようとする場合
イ認定ＮＰＯ法人として認定を受けようとするＮＰＯ法人は、所轄庁の条例で定めるところにより、次の①～③の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、認定を受けることとなります。
① 実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（寄附金の支払者ごとの氏名(法人の名称)と住所並びに寄附金の額、受け入れた年月日を記載したもの）②

認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類③

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

ロ

認定の申請書の提出は、申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後１年を超える期間が経過している必要があります。

ハ認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります。

認定等申請書認

定等

仮認定を受けようとする場合
イ 仮認定ＮＰＯ法人として仮認定を受けようとするＮＰＯ法人は、所轄庁の条例で定めるところにより次の①及び②の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、仮認定を受けることとなります。
①

仮認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類②

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

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ロ

仮認定の申請ができるＮＰＯ法人は、次に掲げる基準に適合する必要があります。

① 仮認定の申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後１年を超える期間が経過していること② 仮認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない法人であること③

認定又は仮認定を受けたことがないこと※

ハ

特定非営利活動促進法の施行日（平成 24 年４月１日）から起算して３年を経過する日までの間は、ＮＰＯ法人の設立から５年を経過した法人であっても、仮認定の申請を行うことができます。

仮認定の有効期間は、所轄庁による仮認定の日から起算して３年となります（仮認定の有効期間の更新はありません。
）。

認定の有効期間の更新を受けようとする場合
イ

認定の有効期間の更新を受けようとする認定ＮＰＯ法人は、有効期間の満了の日の６月前から３月前までの間に、所轄庁の条例で定めるところにより、次の①～②の書類を添付した有効期間の更新の申請書を所轄庁に提出し、有効期間の更新を受けることとなります。
① 認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

ロ

認定の有効期間の更新がされた場合の認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して５年となります。

認定ＮＰＯ法人等の役員報酬規程等の提出義務認定ＮＰＯ法人等は、所轄庁の条例で定めるところにより、毎事業年度１回、役員報酬規程等や事業報告書等を所轄庁（２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定ＮＰＯ法人等にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事）に提出しなければなりません。

認定ＮＰＯ法人等の情報公開
認定ＮＰＯ法人等は、以下の書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています。

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①

事業報告書等

②

役員名簿

③

定款等

④

認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類⑤

認定等の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類⑥

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程⑦

前事業年度の収益の明細など⑧⑦のほか、特定非営利活動促進法施行規則第 32 条第２項で定める書類⑨

助成金の支給の実績を記載した書類⑩

海外への送金又は金銭の持出し（その金額が 200 万円以下のものを除きます。）を行うときの金額及び使途並びにその予定日を記載した書類

所轄庁においても、認定ＮＰＯ法人等から提出を受けた事業報告書等（過去３年間に提出を受けたものに限ります。
）の書類について、閲覧又は謄写の請求があったときは、所轄庁の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならないこととされています。

税 の 優 遇 措 置 に つ い て寄附者に対する税制上の措置
イ

個人が寄附した場合
個人が認定ＮＰＯ法人等に対し、その認定ＮＰＯ法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。
寄附金控除（所得控除）とは、その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（所得金額の 40％相当額を限度）から２千円を控除した金額を、その年分の総所得金額等から控除できます。
税額控除とは、その年中に支出した認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額の 40％相当額（所得税額の 25％相当額を限度）を、その年分の所得税額から控除できます。
また、特定寄附金又はＮＰＯ法人の行う特定非営利活動に関連する寄附金で、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例で指定した寄附金である場合には、個人住民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除が適用されます。国税と地方税あわせて、寄附金額の最大 50％が税額から控除されます。

16

ロ

法人が寄附した場合法人が認定ＮＰＯ法人等に対し、その認定ＮＰＯ法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額
は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

ハ

相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定
ＮＰＯ法人（仮認定ＮＰＯ法人は適用されません。）に対し、その認定ＮＰＯ法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度

認定ＮＰＯ法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされます（みなし寄附金）。
このみなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の 50％又は 200 万円のいずれか多い額までの範囲となります（仮認定ＮＰＯ法人は適用されません。）。

認定ＮＰＯ法人になると税制上の措置以外にも、以下のようなメリットがあります。
イ

認定を受けるために経理や組織のあり方を見直すことで、内部管理がよりしっかりします。

ロ

認定を受けるために、よりいっそう進んだ情報公開を行ったり、適切な業務運営を行うことにより、社会からの認知度や信用が高まり
ます。

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内閣府
大臣官房 市民活動促進課〒100-8970

東京都千代田区霞が関３-１-１
中央合同庁舎第４号館
電話番号：03-5253-2111（大代表）2012 年２月発行