ご確認ください

2023年4月版●本商品は､フコクしんらい生命を引受保険会社とする生命保険であり､預金とは異なります｡したがって､預金保険制度の対象外となります｡(保険契約者保護制度の対象となります｡)●本商品にご加入いただくか否かが､募集代理店(信用金庫)とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません｡●借入金を保険料に充当した場合､解約返戻金額などが借入元利金合計金額を下回り､借入金の返済が困難となる可能性があります｡したがって､借入金を保険料に充当してこの商品をお申し込みいただくことはできません｡●保険業法上の規定により､お客さまのお勤め先によっては､募集代理店(信用金庫)で生命保険をお申し込みいただけない場合があります｡●募集代理店(信用金庫)の保険募集指針および相談窓口については募集代理店(信用金庫)にご確認ください｡

利率更改型一時払終身保険〈無告知型〉●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により､保険金額､解約返戻金額などが削減されることがあります｡●フコクしんらい生命は生命保険契約者保護機構の会員です｡生命保険契約者保護機構につきましては､『契約締結前交付書面(ご契約の概要･注意喚起情報)』『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡

医師の診査や健康告知･職業告知は不要でお申し込みいただけます｡●生命保険募集人(信用金庫の担当者)は､お客さまとフコクしんらい生命との保険契約締結の媒介を行う者で､保険契約締結の代理権はありません｡したがって､保険契約はお客さまからのお申込みに対してフコクしんらい生命が承諾したときに有効に成立します｡

担当者(募集代理店である信用金庫の生命保険募集人)の権限などに関する照会先

フコクしんらい生命保険株式会社

無 告知型
無告知型

お客さまサービス室 TEL：0120-700-651(通話料無料)
受付時間 9:00～18:00(土､日､祝日､年末年始など当社休業日を除きます)●当パンフレットは2023年1月現在の税制にもとづいて作成しています。
●その他にもご注意いただきたい事項がございますので､本商品のご検討･お申込みに際しては､必ず重要事項を説明した書面である『契約締結前交付書面（ご契約の概要･注意喚起情報）』をご確認ください｡

ご契約後のご照会･お申出などにつきましては､お客さま専用の連絡先となる｢フコクしんらい生命 お客さまサービス室｣で承ります｡© 2023 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L636784

フコクしんらい生命 お客さまサービス室(通話料無料)(土､日､祝日､年末年始など当社休業日を除きます)

本商品のご検討・お申込みに際しましては、必ずこの商品に関する重要事項をご説明した書類である『契約締結前交付書面（ご契約の概要･注意喚起情報）』をご確認ください。
この商品はフコクしんらい生命を引受保険会社とする生命保険であり､預金とは異なります｡［募集代理店］

引受保険会社［引受保険会社］〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL 03-6731-2100(代表)
ホームページ https://www.fukokushinrai.co.jp

SK2304-H6-TR
募AFS1422013(23.1)

利率更改型一時払終身保険のお申込みは信用金庫へ

大切なご家族のために相続のことを 考えてみませんか。
知っておきたい相続のあれこれ相続税には遺産に係る基礎控除があります= 3,000 万円

×

基礎控除額

600万円 × 法定相続人数

生命保険を活用すれば、財産を円満に分割することができます
相続人が2人以上いれば、遺産分割対策が必要になります。

相続財産の生命保険なら家族の環境を考えて、金額の構成比円満な財産分割の準備をすることができます。

11.3

有価証券

土地 33.2

不動産

16.4

金融資産

死亡保険金受取人をあらかじめ指定できます。

死亡保険金には相続税の非課税枠があります

その他

現金・預貯金など

38.3

50.4

家屋 5.1

34.0

単位（％）

出典：国税庁「令和3年分 相続税の申告事績の概要」

死亡保険金の非課税枠〈相続税法第12条の活用〉
非課税枠=生命保険で葬儀などの資金準備ができます

500 万円 × 法定相続人数

葬儀などの急な出費や、遺産分割協議終了までの当座の生活費、さらには納税資金などに現金の準備が必要に●保険契約者と被保険者が同一で、かつ死亡保険金受取人が相続人であるご契約に限り、相続税の非課税枠の適用が可能です。

なります。生命保険の死亡保険金は特段の事情がない場合、受取人固有の財産で、遺産分割協議の対象財産とはみなされないため、すみやかに現金にすることが可能です。

●他の保険商品すべての死亡保険金と合算して、上記の金額までは相続税が非課税となります。

生命保険はのこしたい方に財産を確実にのこすことができます●葬儀で実際にかかった費用（全国平均額）

基本料金

67.8 万円

飲食費

20.1 万円

返礼品

22.8 万円

お布施の費用22.4 万円

葬儀費用の合計

およそ 133.1 万円［基 本 料 金］斎場利用料、火葬場利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費など、葬儀を行うための一式（固定費）［飲食 費］通夜ぶるまい、告別料理などの飲食（変動費＊）［返礼 品］香典に対するお礼の品物（変動費＊）＊飲食費、返礼品はひとりあたりかかる費用のため、参列人数に比例して変動します。
［お布施の費用］寺院・教会・神社など宗教者への御礼
出典：株式会社鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」（ 2022年）

お金に「あて名」をつけられます

生涯の保障に代えてご自身でつかうこともできます

死亡保険金は受取人固有の財産です

解約した場合の解約返戻金は、税制上一時所得となり、特別控除が活用できます
しんきんらいふ終身FS〈無告知型〉の解約返戻金を受け取ったときの課税対象額計算例●死亡保険金は判例上、特段の事情がない場合、受取人固有の財産とされています。

●解約返戻金1,020万円、一時払保険料1,000万円の場合死亡保険金受取人を指定できます

保険証券

受取人：妻

保険証券

保険証券

受取人：長男

受取人：長女

1

解約返戻金

保険証券

受取人：孫

一時払保険料

特別控除額

11,020万円− 1,000万円 − 50万円 × 2 ≦POINT0

非課税 ※

差益が特別控除額の50万円以内であれば課税されません！

（注）上記例は仮定の数値であり、実際の金額とは異なります。 ※その年に他の一時所得がないものとして計算しています。

2

しんきんらいふ終身 FS〈無告知型〉 の3つの特徴としくみ特徴

1

死亡保険金 が段階的 に 増加します

相続対策 としてご活用 いただけます特徴

2

1 第1保険期間（10年間）
第1保険期間中の死亡保険金は、解約返戻金と基本保険金額（一時払保険料）のいずれか大きい金額をお支払いします。

特徴

3

保険契約者と被保険者が同一で死亡保険金受取人が相続人の場合、一定の金額までが非課税となるなど、ご契約の形態により税制上の特典があります。
2023年1月現在の税制にもとづきますので、今後変更と2 第2保険期間（10年後から）

生活資金 なども「しんきんらいふ終身FS〈無告知型〉」
はフコクしんらい生命保険株式会社を引受保険会社とする利率更改型
一時払終身保険の愛称です。

準備 できます

ご解約時には、経過期間に応じて解約返戻金をお支払いしますので、死亡保障を確保しながら老後の生活資金などを準備することができます。
解約返戻金は第1保険期間中に、一時払保険料を上回ります。

保険料は預金とは異なり、一部は保険金のお支払いやご契約の締結・維持に係わる諸費用にあてられます。

このため、ご契約後、短期間で解約された場合、解約返戻金は一時払保険料を下回ることがあります｡

なる場合があります。

第2保険期間中の死亡保険金は、契約日の予定利率および基本保険金額等により計算される保険金額となります。

3 予定利率更改日以降（30年ごと）
予定利率更改日における予定利率が､最低保証予定利率を上回る場合､当該予定利率更改日以降の保険金額･解約返戻金額は増加します｡予定利率更改日以降の保険金額･解約返戻金額が減少することはありません｡〈無告知型〉の保険です
しくみ図〈イメージ図〉※予定利率更改日に定める予定利率は、その日から直後に到来する予定利率更改日の前日まで適用されます。

保険金の免責事由（責任開始期から3年以内における解約返戻金は第1保険期間中に、一時払保険料を上回ります

最低保証予定利率を上回る場合
予定利率更改日の予定利率が最低保証予定利率を上回らない場合● 指標金利の当社所定の期間における平均値に、最大1.5％を加えた利率を上限とし、最大1.5％を減じた利率を下限とする範囲内で当社が定めます。ただし、予定利率は、最低保証予定利率を下回ることはありません。
● 指標金利は、残存期間10年の国債の流通利回り、残存期間20年の国債の流通利回り、および残存期間30年の国債の流通利回りの合計を3で割った利率となります。

1 死亡保険金

2 死亡保険金

3 死亡保険金

解約返 戻金と基本保 険金額のいずれ か大きい額

▲
ご契約

10年

一生 涯 保 障予定利率更改日に定める予定利率について基本保険金額● 金利情勢に応じて毎月1日に設定して、月末まで適用されます。
● お申込み月の月末までに保険料のお振込みをいただけない場合など契約日がお申込み月の翌月以降となるとき､ご契約時の予定利率はお申込み時の予定利率と変わることがあります｡● 適用される予定利率が変わる場合、死亡保険金額、解約返戻金額も変わります。また、金利情勢によっては、新規ご契約のお取扱いができないこともあります。

︵一時 払 保 険 料 ︶ご契約時の予定利率について予定利率更改日の予定利率が予定利率更改日の予定利率が最低保証予定利率を上回る場合、死亡保険金が増加

解約返戻金（責任準備金）

被保険者の自殺による死亡など）に該当した場合など、保険金がお支払いできないことがあります。

15歳〜79歳の方が､医師の診査や健康告知･職業告知不要でお申し込みいただけます｡

30年
予定利率更改日

第1保険期間（１０年間）

第2保険期間（終身）※上記は、最低保証予定利率が0.00%超の場合の例です。お申込み時の最低保証予定利率に応じたしくみ図は、保険設計書をご確認ください。

保険用語のご説明
基本保険金額

死亡保険金

責任準備金

第1保険期間第2保険期間

予定利率

予定利率更改日最低保証予定利率

一時払保険料と同額です。
ただし、契約締結後に変更された場合は、変更後の金額となります。

被保険者がお亡くなりになられたときにフコクしんらい生命から支払われるお金のことです。

ために、保険契約者から払い込まれる保険料の中から積み立てられるものをいいます。

将来の保険金をお支払いする契約日からその日を含めて10年経過後最初に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間です。

第1保険期間の満了日の翌日から終身の期間です。

保険料の算出に用いる予定率のひとつです。
保険会社は資産運用による一定の運用益をあらかじめ見込んで、その分の保険料を割り引いています。このときに使用する利率をいいます。

契約日から30年ごとの年単位の契約応当日のことをいいます。ただし、被保険者の年齢が110歳に達した日以降の年単位の契約応当日を除きます。被保険者の年齢が110歳に達した場合は、直前の予定利率更改日における予定利率を終身適用します。

予定利率更改日以降における予定利率を最低保証する利率のことです。

34

(ご参考)税制上のお取扱いについてお取扱内容について
契約年齢範囲(被保険者)

15～79歳最低保険料100万円

最高保険金額契約時に計算される第2保険期間開始時の保険金額
15～19歳： 5,000万円
20～24歳：2億円
25～64歳：3億円
65～79歳：2億円

記載の税制上のお取扱いは､2023年1月現在の税制による一般的なものであり､今後変更となる可能性もあります｡
実際のお取扱いにつきましては､所轄の国税局･税務署または税理士などの専門家にご確認ください｡

ご契約した年のみ生命保険料控除(一般生命保険料控除)の対象となります｡※他の生命保険料と合算し､一定額までその年の所得から控除されます｡● ご契約を解約したとき保険料建の場合 ：保険料 10万円
保険金額建の場合：保険金額 10万円

取扱単位

● 一時払保険料

解約返戻金額と一時払保険料との差額(差益)が課税対象となります｡差額(差益)は､経過年数にかかわらず一時所得※1として所得税･住民税が課税されます｡※被保険者の契約年齢は､契約日における満年齢で計算します｡※被保険者がすでに加入されているフコクしんらい生命の全契約の保険金額を通算した金額が､最高保険金額の範囲内であることを要します｡※保険料建とは最初に払込保険料を定めて､それにもとづいて保険金額を算出することをいいます｡※保険金額建とは最初に保険金額を定めて､それにもとづいて払込保険料を算出することをいいます｡※法人契約および個人事業主契約はお取り扱いしておりません｡● 被保険者がお亡くなりになられたとき死亡保険金は､契約形態によって課税関係が異なります｡■ 契約形態と課税関係

死亡保険金受取人について死亡保険金受取人は､被保険者の3親等内の親族をご指定いただけます｡〈

ご指定いただける死亡保険金受取人の範囲〉

3

おじ･おば

2

兄弟姉妹

3

おい･めい

保険契約者

被保険者

死亡保険金受取人

課税関係

A

A

相続人

相続税※2

AA

相続人以外相続税3

曾祖父母3曾祖父母

ABA

所得税(一時所得※1)＋住民税

2

祖父母

2

祖父母

A

B

C贈与税

1

父母

1

父母

3

おじ･おば

3

配偶者

配偶者

被保険者

2兄弟姉妹

2配偶者

3

おい･めい

3

配偶者

1配偶者

1子

2配偶者

2孫

3配偶者

3曾孫

※1

一時所得の課税対象額の計算は以下のとおりです｡他の所得(給与所得､雑所得など)と合算して総合課税となります｡｛(－解約返戻金額または死亡保険金額払込保険料合計額)－

特別控除額50万円

× 1/2｝※数字は親等を表します｡※2

死亡保険金の年金受取について●死亡保険金は､フコクしんらい生命所定の金額以上の場合､一時金でのお受取りに代えて､年金でお受け取りいただくこともできます｡●年金額は､死亡保険金額を年金支払期間年数で割ることにより算出します｡死亡保険金をもとにした年金の原資は､フコクしんらい生命所定の利率により利息を付し､利息は年金支払最終回に一括して支払います｡(この利率は経済事情により変更することがあります｡)

ご留意いただきたいこと●この保険は､高度障害状態になられた場合のお支払いはありません｡●この保険は無配当ですので､契約者配当金はありません｡●この保険では､解約返戻金の一定範囲内で､一時的に必要な資金をお貸しする契約者貸付制度はご利用いただけません｡●保険契約者､被保険者が入院中の場合や余命宣告を受けていることがわかっている場合は､ご加入いただけません｡

クーリング･オフ制度について●８日以内であれば、ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）
申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、ご契約のお申込日またはお振り込みいただいた一時払保険料（充当金）が当社へ着金した日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
お申込みの撤回等があった場合は､フコクしんらい生命は､申込者等にお払い込みいただいた金額を全額返還します｡
くわしくは､『契約締結前交付書面(ご契約の概要･注意喚起情報)』『ご契約のしおり・約款』をご確認ください｡

5

一時所得について死亡保険金の相続税非課税枠について保険契約者と被保険者が同一で､かつ死亡保険金受取人が相続人であるご契約に限り､相続税の非課税枠の適用が可能です｡
他の保険商品すべての死亡保険金と合算して､下記の金額までは相続税が非課税となります｡
死亡保険金の非課税枠＝×500万円

法定相続人数

ご契約者さま等がご利用可能なサービス※※被保険者さま、同居のご親族および別居の未婚のお子さまもご利用可能です

健康ダイヤルサービス

年年金ダイヤルサービス
金ダイヤルサービス

税務ダイヤルサービス

健康･介護相談

年金相談

税務相談

毎週火･水･木曜日＊ 午前１０時～午後５時

毎週水曜日＊ 午前１０時～午後５時

公的年金に関する一般的なご相談に社会保険労務士がお答えします｡

税務に関する一般的なご相談に税理士がお答えします｡※当日10時より先着順で予約受付※当日10時より先着順で予約受付

年中無休

２４時間

健康に関するお問合わせから急な発熱や病気の症状、介護の不安や悩みについてまで、看護師・介護支援専門員・医師＊1＊2・栄養士＊2が幅広いご相談にお答えします。

＊年金相談と税務相談は､祝日･年末年始を除きます｡＊1 医師の相談は精神科・心療内科を除きます。
＊2 医師・栄養士の相談は予約となる場合があります。

6

就業不能のとき※ 本資料は公的保障制度の概略を説明しています。詳細につきましては所轄の官公署、専門家等にご確認ください。

リスクへの「備え」の基本は公的保障です。
そして、公的保障で不足する部分に備え、補完するのが生命保険の役割です。

傷病手当金
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やケガのために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に支給される制度です。休業が3日以上継続すると4日目から支給の対象となり、1日について標準報酬日額相当※1の3分の2の手当てが通算で1年6ヵ月支給されます。

障害基礎年金

老後資金不足のとき障害等級1級・2級と認定された被保険者に対して支給されます。受給権がある方によって生計を維持されている子 ※2 がいる場合、子の加算が支給されます。障害基礎年金の支給を受けるためには、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上保険料を納めていることが必要です。

老齢基礎年金
国民年金保険料納付済期間（免除期間などを含む）が原則10年以上ある方に65歳から支給されます。
国民年金に40年加入し、全期間が保険料納付済期間である場合、65歳から満額が支給されます。ただし、保険料納付済期間が40年未満の場合は減額されます。

＊ 障害認定日とは初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日、またはそれ以前で症状が固定した日のいずれかです。
＊ 障害等級は、身体障害者手帳などの等級とは基準が異なります。

障害厚生年金
厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある傷病で、障害認定日に障害等級1級から3級までの障がいの状態にあるときに支給されます（ただし、保険料納付要件を満たす必要があります）。なお、障害等級1級から3級老齢厚生年金に該当せず、一定の障がい状態にある場合、障害手当金が支給される場合もあります。 障害厚生年金・障害手老齢基礎年金に上乗せして、原則65歳から支給されます。

当金の支給額は、平均標準報酬月額、平均標準報酬額、被保険者期間により異なります。

年金額は、平均標準報酬月額※1、平均標準報酬額※2、加入期間にもとづいて計算されます。

＊ 障害厚生年金の障害等級の1級・2級は、障害基礎年金と共通、3級は厚生年金保険独自で定められています。

特別支給の老齢厚生年金
厚生年金加入期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方で、女性であれば※1 直近の継続した12ヵ月間の標準報酬月額の平均額の30分の1です。公務員などの場合、基準額の算定方法が異なるケースもあります。
※2 「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。

生年月日が昭和41年4月1日までの方、男性（女性でも公務員などの期間がある方）であれば、生年月日が昭和36年4月1日までの方が対象となります。特別支給の老齢厚生年金の金額は、平均標準報酬月額※1、平均標準報酬額※2、加入期間にもとづいて計算された年金額が、生年月日により開始年齢が決死亡のときまっている年齢から65歳になるまでの間、支給されます。
※1 平均標準報酬月額は、2003年3月以前の厚生年金保険の被保険者期間のすべての標準報酬月額を再評価率で修正した後の平均額です。
※2 平均標準報酬額は、2003年4月以後の厚生年金保険の被保険者期間のすべての標準報酬月額と標準賞与額を再評価率で修正した後の合算した平均額です。

遺族基礎年金亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者（妻または夫）」または「子」※1に支給されます。

遺族厚生年金
遺族厚生年金を受けられる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた①配偶者・子、②父母、③孫、④祖父母ですが、妻以外の遺族は、年齢要件があります。また、①の方に遺族厚生年金の受給権がある場合、②以下の遺族に遺族厚生年金は支給されません。 年金額は、亡くなった方の厚生年金保険の加入履歴をもとに計算した報酬比例の年金額の4分の3相当額です。遺族が「子のある配偶者」または「子」の場合は、遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給され、子のいない30歳未満の妻に支給される遺族厚生年金は5年間の有期年金です。

中高齢寡婦加算
一定の要件を満たした妻が受け取る遺族厚生年金には、65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。

寡婦年金
亡くなった夫が一定の要件を満たし、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時のその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金が支給されます。
※1 「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。

監修 ● 社会保険労務士

78

長野 加寿美40歳未満
要介護のとき病気・ケガのとき

公的介護保険は、所定の要介護（要支援）状態になった場合に、支給限度額内であれば、介護サービスを1割（一定以上の所得のある65歳以上の人は2割または3割）の自己負担で利用できる制度です。

公的医療保険の対象となる診療は「保険診療」で、「先進医療」や「自由診療」は公的医療保険の対象外となります。
保険診療

満40歳以上の方が加入し、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳～64歳）に区分されます。
第2号被保険者は、加齢にともなって生ずる特定の疾病による要介護（要支援）状態のみが保障の対象となります。

医療費

1割～3割
自己負担

公的医療保険負担● 自己負担限度額（70歳未満）● 医療費の自己負担割合
小学校入学前2割

小学生以上70歳未満

3割● 公的介護保険の受給対象

特定の疾病を原因とするもの※1

左記以外を原因とするもの（交通事故など）

1ヵ月当たりの自己負担額が限度額を上回った場合、高額療養費制度により超過分が支給されます。
所得区分70歳から74歳

2割 ※1

75歳以上

1割 ※283万円以上
標
準報
酬
月額

※1 現役並み所得の場合は3割となります。
※2 一定以上の所得のある人は2割、現役並み所得の場合は3割となります。

53万円以上83万円未満28万円以上53万円未満28万円未満原因を問わず

住民税非課税

自己負担限度額
252,600円＋（医療費－842,000円）×1%＜4回目以降：140,100円＞
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％＜4回目以降：93,000円＞
80,100円＋（医療費－267,000円）×1%＜4回目以降：44,400円＞
57,600円＜4回目以降：44,400円＞
35,400円＜4回目以降：24,600円＞＊各自治体の補助などにより、実際の負担が軽減されている場合があります。
※1 ● が ん （ 末 期 ） ● 関 節 リ ウ マ チ ● 筋 萎 縮 性 側 索 硬 化 症 ● 後 縦 靱 帯 骨 化 症 ● 骨 折 を 伴 う 骨 粗 鬆 症●初老期における認知症●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病●脊髄小脳変性症●脊柱管狭窄症●早老症●多系統萎縮症●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症●脳血管疾患

身体障がいのとき●閉塞性動脈硬化症●慢性閉塞性肺疾患●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症● 要介護（要支援）認定の目安

6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。

要介護度

身体の状態例

日常生活の動作の一部（入浴・掃除など）に何らかの介助を必要とする

要介護1相当ではあるが、生活機能の維持改善の可能性が高い

日常生活の動作の一部や移動の動作などに何らかの介助を必要とするもの忘れおよび理解の一部低下がみられることがある

障害部位認定される等級

障害部位認定される等級

視覚障害

1～6級

呼吸器機能障害

1・3・4級

聴覚または平衡機能の障害

2～6級

膀胱または直腸の機能障害

1・3・4級

音声・言語・そしゃく機能の障害

3・4級

小腸機能障害1・3・4級

肢体不自由

1～7級

心臓機能障害1・3・4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1～4級

腎臓機能障害1・3・4級

肝臓機能障害1～4級

日常生活の動作、食事、排せつなどに何らかの介助や支えを必要とするもの忘れおよび直前の動作の理解に一部低下がみられる
日常生活の動作、食事、排せつなどに介助や支えを必要とするもの忘れおよび問題行動、理解の低下がみられる
食事、排せつを含む日常生活全般がひとりではほとんどできない
多くの問題行動や理解の低下がみられる
食事、排せつを含む日常生活全般がひとりではできない
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる

9

市町村に申請し「障害支援区分（区分1～6）」等の認定を受け、利用します。

● 自立支援給付の種類＊ 自己負担は原則1割です（所得に応じた自己負担上限あり）。

障害福祉サービス

障がい者の日常生活の支援や日常生活の向上、就労支援などを目的とするサービス利用費の補助です。
日常生活を支援する「介護給付」や日常生活の向上や就労支援などの「訓練等給付」があります。

自立支援医療障害を軽減・除去し、日常生活能力や職業能力の回復向上のため、指定自立支援医療機関で行われる治療に対する医療費の補助です。

補装具

障がい者が日常生活を送るうえでの必要な移動などの確保のため、身体機能を補完・代替する用具である義肢・装具・車いすなどの購入費の補助です。

10