宮崎太陽ファームバンキングサービス利用規定
共通事項

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第１条 サービス内容
１ 宮崎太陽ファームバンキングサービス（以下「本サービス」という）は、本サービス所定の申込手続きを完了した契約者（以下「契約者」という）がパーソナルコンピュータ等の端末機（以下「パソコン」という）または専用端末により回線接続して、次の各種取引等が利用できるサービスです。
① ＡＮＳＥＲサービス（口座照会・振込振替）② 一括データ伝送サービス（総合振込・給与（賞与）振込・預金口座振替・入出金明細データ受信）
２ 各サービスの詳細については、本規定の「ＡＮＳＥＲサービス編」、「一括データ伝送サービス編」によるものとします。
３ 本サービスを利用するに際して利用できるパソコンの環境と専用端末の機種は当行所定のものに限ります。
第２条 利用対象者
１ 本サービスを利用するには、本規定の内容を十分に理解し、その内容が適用されることを承諾した上で当行所定の申込書に所定事項を記載し、申込手続きを行っていただくものとします。
２ 本サービスの利用申込者は次の各号全てに該当する方とします。
① 法人、法人格のない団体（権利能力なき社団）または個人事業主の方② 当行本支店に預金口座をお持ちの方③ 適当な通信機器を通じて直接電話回線を接続しているパソコンまたは専用端末を保有されている方
３ 当行は次の場合には利用申込みを承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べることができません。
① 利用申込時に虚偽の事項を届けたことが判明したとき② その他、当行が利用を不適当と判断する事由が生じたとき
４ 利用申込みの承認後であっても、利用申込者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当行はその承諾を取り消す場合があります。ただし、承諾が取り消された場合でも、契約者は本サービスの利用により既に発生した義務については本規定に従って履行する責任を免れません。また、その場合に生じた損害について、当行はその利用の如何を問わず、いかなる責任も負いません。
５ 当行が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの申込書につき偽造、変造、盗用その他事故等があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６ 契約者は、自己の従業員等（以下「使用者」という）のみを介して本サービスを利用することができるものとし、契約者の責任においてサービス使用者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任を負担しなければなりません。
第３条 リスクの承諾
契約者は当行が提供・交付するパンフレット等に記載されている当行所定のセキュリティ対策、および本人確認手段について承知し、そのリスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとします。これらの措置にもかかわらず盗聴等の不正利用があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
第４条 利用口座
１ 契約者はあらかじめ、申込書により当行本支店における契約者名義の口座（以下「利用口座」という）を届出るものとします。また、利用口座の科目は当行所定の科目に限るものとします。なお、利用口座は全て、契約者名と同一名義であることとします。ただし、営業所名、支社名および支店名等が異なる場合でも同一法人とみなし、利用口座に登録することができます。
２ 契約者は利用口座のうち、普通預金または当座預金の何れかをサービス利用手数料（以下、「基本手数料」という）の引落口座として届出るものとします。また、基本手数料引落口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
３ 利用口座は、照会口座、振込振替サービスによる振込振替資金の支払指定口座、振込手数料の引落口座を兼ねるものとします。
４ 当行は利用口座として登録できる口座、また、口座の科目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
５ 契約者が利用口座の追加・削除を希望する場合は、当行所定の書面により届出るものとします。
６ 一括データ伝送サービスの振込資金及び振込手数料決済口座、口座振替決済資金入金口座、入出金明細データ受信口座は当行所定の書面により届出るものとします。
第５条 利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当行が定めた利用日・利用時間内とします。なお、利用時間は利用するサービスにより異なる場合があります。ただし、当行はこの利用時間を契約者に事前に通知することなくこれを変更する場合があります。なお、当行の責めによらない回線工事等が発生した場合
は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。
第６条 手数料等
１ 本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の基本手数料（消費税含む）を毎月所定の日に、あらかじめ指定された手数料決済口座から引落しします。また、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、パソコン、専用端末、その他機器等および専用ソフトの購入については、契約者が負担するものとします。
２ 本サービスにより振込振替サービスを行う場合は、当行所定の振込手数料（消費税含む）をあらかじめ指定された支払指定口座から引落しします。
３ 本サービスにより一括データ伝送サービスによる振込を行う場合は、当行所定の振込手数料（消費税含む）をあらかじめ指定された決済口座から引落しします。
４ 本サービスにより一括データ伝送サービスによる預金口座振替を行う場合は、所定の口座振替手数料（消費税含む）を預金口座振替決済資金より差し引きます。
５ 当行は本条１、２、３項の手数料の引落しにあたっては、当行の普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定にかかわらず通帳・カード・払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし当行所定の方法により引落すものとします。なお、これにかかる手数料の引落しにあたり、当行は領収書を発行いたしません。
６ 当行は本条１、２、３、４項の手数料およびその支払方法を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。利用手数料以外の本サービ
スに係る諸手数料についても、新設または改定する場合があります。
第７条 暗証番号、パスワード等
１ 契約者は、本人確認のための照会暗証番号、振込振替暗証番号を当行所定の方法で届出るものとします。伝送パスワードは、当行所定の方法で当行より通知します（照会暗証番号、振込振替暗証番号、伝送パスワードは以下、総称して「暗証番号等」という）。
２ 暗証番号等は契約者および使用者の本人確認に使用する大変重要な情報であることを自覚し、契約者および使用者の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。当行から暗証番号等をお尋ねすることはありません。また、暗証番号等を届出する際には、生年月日、電話番
号等他人から推測されやすい番号は避けてください。
３ 暗証番号等を変更する場合は、契約者が当行所定の方法で届出るものとします。

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契約者および使用者が暗証番号等の入力を当行所定回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを停止します。本サービスの再開に関しては、当行所定の方法で暗証番号変更届出を行い、それに基づき当行にて暗証番号を再設定後、サービスを利用することができます。
暗証番号等を失念したり、他人に知られた場合は、すみやかに取引店まで届出るものとし、その届出前に生じた損害について当行は責任を負いません。

第８条 本人確認及び取引の依頼
１ 契約者はあらかじめ当行所定の申込書により、契約者本人であることを確認するための「照会暗証番号」、「振込振替暗証番号」、「端末接続電話番号」
を当行宛に届出るものとします。但し、端末接続電話番号については、サービス種類により本人確認を行わないことがあります。
２ 一括データ伝送サービスをお申込の場合は、当行は申込に基づき「伝送パスワード」を当行所定の届出書に記載し、通知します。
３ 当行で受信した暗証番号等があらかじめ当行に登録された暗証番号等と一致した場合、また、サービス種類によっては、当行で受信した「端末接続電話番号」があらかじめ当行に登録された電話番号と一致した場合に、当行は次の事項を確認できたものとして、送信者を契約者とみなします。
① 契約者または使用者の有効な意思による申込であること② 当行が受信した依頼内容が真正なものであること
４ 本サービスによる取引の依頼は、本条３項に従った本人確認方法により、契約者が取引に必要な事項を当行の指定する方法で正確に当行に伝達して行うものとします。当行は契約者があらかじめ取引を指定した口座で依頼された取引を行います。
５ 当行は、本サービスによる取引の依頼を受けた場合、一部の依頼内容を除き、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、確認操作を行ってください。当行は確認通知を受けた時点で該当取引の依頼が確定したものとし、各取引の手続きを行います。受付完了画面で確認できなかった場合は、依頼内容の照会機能で確認してください。万一、取引内容に不明な点がある場合または、その内容が確認できなかった場合は、直ちにその旨を当行取引店に連絡してください。
６ 依頼内容について、契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行が保存する電子的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
７ 依頼内容の変更または取消は、契約者または使用者が当行取引店に連絡してください。なお、当行への連絡時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。
第９条 解約・一時停止等
１ 本規定に基づく解約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当行に対する解約通知は当行所定の申込書により行うものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続きが完了した後に有効となります。解約手続完了前に生じた損害について当行は責任を負いません。
２ 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある場合等、当行が必要と認めた場合については、即時解約ができない場
合があります。なお、当該手続きには本規定が適用されます。
３ 契約者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払わなければなりません。
４ 当行が解約の通知を届出の住所宛に郵送した場合、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
５ 本サービスが解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
６ 利用口座が解約されたときは、その口座にかかる限度において本サービスは解約されたものとみなします。
７ 利用口座が全て解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
８ 契約者に次の各号の事由が１つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他その後施行される倒産処理法に基づ
く倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき③ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明になったとき④ 相続の開始があったとき⑤ 支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき⑥ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑦ 解散その他営業活動を休止したとき⑧ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき⑨ 本規定に違反したとき⑩ その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき⑪ 当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第１０条 禁止行為
１ 契約者は本規定に基づく契約者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
２ 契約者は本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはなりません。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができます。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪的行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為④ 本サービスの運営を妨げるような行為⑤ 当行の信用を毀損するような行為⑥ その他当行が不適当・不適切と判断する行為
第１１条 サービスの追加・廃止及び規定の変更
１ 本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込無しに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。
２ 本サービスで利用しているサービスの全部または一部について合理性かつやむを得ない事由がある場合、当行は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。この廃止によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３ 本サービスの追加・廃止時には、本規定の内容を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。この場合、当行より郵送等により知らせるものとします。
４ 本規定の変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととし、この変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１２条 サービスの休止
当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく本規定にもとづくサービスを一時停止または中止することができるものとします。
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第１３条 契約者情報等の取扱契約者は本サービスの申込時に届出した情報、利用履歴及びその他本サービスの利用に伴う取引情報を、業務上必要な範囲内で使用することをあらか
じめ承諾するものとし、利用目的等の詳細な内容については別紙「お客さまの個人情報の取扱いについて」で定めるものとします。
第１４条 契約期間
本規定に基づく当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間さらに継続されるものとします。その継続後も同様とします。
第１５条 通知手段
契約者は当行からの通知・確認・案内等の手段として、郵便、電話、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第１６条 届出事項の変更等
１ 暗証番号及び利用口座等本サービス及び、預金口座等に関して、契約者は届出事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により届出るものとします。また変更の届出は、当行の変更が完了した後に有効となります。なお、この届出前に生じた損害については、契約者が全ての責任を負い、当行は責任を負いません。
２ 契約者が届出を怠ったことにより不利益を被った場合でも、当行は一切その責任を負いません。
３ 当行は、変更内容を審査し、本サービスの提供を中止または解約する場合があります。なお、その場合に生じた損害について、当行は責任を負いません。
４ 当行が契約者にあてて通知・照会・確認を発信または送付書類を発送した場合には、本条の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着または到着しなかったとしても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１７条 免責事項等
１ 当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ・専用端末等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害により取扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
２ 公衆回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
３ 災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置等やむを得えない事由があったとき、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
４ コンピュータウイルスによる損害が生じたとき、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
５ 契約者は本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理するパソコン・専用端末等の端末および通信機器等が正常に動作する環境を契約者の責任において確保するものとし、当行は本規定によりパソコン・専用端末等の端末が正常に動作することを保証しません。万一、端末が正常に動作しなかったことにより取引が成立または不成立の場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
６ 契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合、当行は該当契約者に対して、その損害の賠償を請求できるものとします。
第１８条 海外からの利用
本サービスは、国内からのご利用に限るものとし、海外からは利用できません。
第１９条 移管
１ 利用口座を契約者の都合で移管する場合、本規定に基づく契約は解約となり、移管後も本サービスを利用する場合には、移管後の口座であらたに契約の手続きを要するものとします。
２ 利用口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合には、原則として、本規定に基づく契約は新しい取引店に移されます。ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合もあります。
第２０条 関係規定の適用・準用
本契約に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されます。
第２１条 準拠法・合意管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当行本支店の所在地を管轄とする裁判所
を管轄裁判所とします。

ＡＮＳＥＲサービス

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第１条 口座照会サービス
１ サービス内容
口座照会サービスとは契約者のパソコン・専用端末等による依頼に基づき、利用口座のうち契約者が指定する口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間における取引の口座情報を提供するサービスです。また本サービスを利用できる預金科目は普通預金、貯蓄預金、当座預金とします。
２ 提供内容の変更・取消
受入証券類の不渡、訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、当行は既に提供した口座情報について変更または取消を行うことがあります。なお、このような変更または取消のために生じた損害について、当行は責任を負いません。
第２条 振込振替サービス
１ サービス内容
契約者はあらかじめ当行所定の申込書により指定した支払指定口座から、振込資金または振替資金（以下、「振込振替資金」という）を引落しのうえ、
当行の本支店および「全国銀行データ通信システム」加盟金融機関の国内本支店の口座（以下、「入金指定口座」という）あてに振込依頼または振替処理を行うことができるサービスです。また、支払指定口座、入金指定口座として指定できる預金科目は、普通預金、貯蓄預金、通知預金、当座預金とします。
２ 振込振替の定義「振込」・・・支払指定口座と入金指定口座が異なる当行本支店および他行にある場合、または異なる名義の場合における資金移動をいいます。
「振替」・・・支払指定口座と入金指定口座が同一店かつ同一名義の場合の資金移動をいいます。
３ 振込振替サービスの方式
契約者は、あらかじめ事前に当行所定の申込書により受取人番号を付した入金指定口座を届出、当行に登録を依頼するものとします。当行での登録が完了後、契約者は振込振替サービス画面上で入金指定口座の受取人番号を入力することにより、その入金指定口座あてに振込振替を行うものです。
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４ 振込振替限度額
振込振替サービスにおける支払指定口座１口座からの１回あたりの振込振替限度額は、あらかじめ契約者が当行に届出た金額の範囲内とします。ただし、この限度額は、当行所定の金額の範囲内とします。なお、申込書の振込・振替限度額記入欄に記入がない場合は、当行所定の金額を振込・振替限度額とします。当行は契約者に事前に通知することなくこの限度額を変更することがあります。限度額を超えた取引依頼については、当行は受付する義務を負いません。
５ 振込振替の依頼
契約者が当日中に振込振替を行う場合は、当日扱いの当行所定時間内に当行所定の方法により依頼するものとします。これ以外の時間に依頼したものは、当行所定の方法により、翌営業日日付の予約扱いとして受付けます。なお、当座預金への振替は当行所定時間までとします。
６ 取引の成立① 本規定（共通事項編）第８条による取引依頼内容が確定した時は、振込振替資金を当行の普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定にかかわらず通帳、カード、払戻請求書または当座小切手の提出を省略のうえ、支払指定口座から引落しします。
② 振込振替契約は、当行が振込振替資金を引落した時に成立するものとします。
③ 振込振替契約が成立した場合、当行は依頼内容に基づき振込または振替の手続きを行います。但し、当行所定の取扱いにより取引できない場
合もあります。
７ 取引内容の確認
振込振替サービスによる取引後は、口座照会サービスによる取引照会あるいは普通預金通帳等の記入または、当座勘定照合表により取引内容を照合して下さい。万一、取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行との間で疑義が生じたときは、当行が保存する電磁的記録等の記録内
容を正当なものとして取扱います。
８ 依頼内容の取消および訂正・組戻し① 取引依頼の確定後にパソコン・専用端末等による取消・訂正・組戻しはできません。
② 振込の取引において、依頼内容の確定後に契約者がその依頼内容を訂正または組戻し依頼する場合は、支払指定口座のある当行本支店の窓口において当行所定の手続きにより取扱います。この場合、振込手数料（消費税含む）は返却いたしません。また、組戻しについては、当行所定の組戻手数料（消費税含む）をいただきます。
③ 当行は、契約者からの訂正・組戻し等の依頼内容に基づき、振込先口座のある金融機関へ訂正・組戻しの依頼を行います。
④ 組戻しにより振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の支払指定口座に入金します。
⑤ 上記３号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正もしくは組戻しができないことがあります（この場合は、受取人との間で協議してください）。なお、この場合の組戻手数料（消費税含む）は返却いたしません。

一括データ伝送サービス

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第１条 一括データ伝送サービスの利用一括データ伝送サービスの利用については、当行所定の申込書による届出により、当行が申込を承諾した方に限らせていただきます。申込書に基づき当行での設定が完了した際に、サービス利用に必要な項目を当行所定の届出書にて通知します。また、一括データ伝送における次のサービスを利用できるものとします。
① 総合振込② 給与（賞与）振込③ 預金口座振替④ 入出金明細データ受信
第２条 通信接続
１ 使用回線等① 通信回線は電話型公衆回線とします。
② 通信プロトコルは全国銀行協会連合会（以下「全銀協」という）制定の全銀協標準通信プロトコル（ベーシック手順、またはＴＣＰ／ＩＰプ
ロトコル）を使用します。
２ 利用時間当行の定める時間内での利用とします。また、サービス種別ごとに定めるデータ送受信時限にしたがってデータを送受信していただきます。
３ 通信接続テスト
サービスを開始する前に通信接続等の確認のため、通信接続テストを行います。テスト実施日時については、当行所定の日時とします。
第３条 取扱データ
一括データ伝送サービスにおいて取扱うデータの形式および内容は別途定める「全銀協制定レコードフォーマット仕様書」によるものとします。
第４条 総合振込
１ サービスの内容
当行は契約者からの依頼による「一括データ伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。
① 利用申込書で届出した「決済口座」から、振込資金および振込手数料を引落しします。決済口座として指定できる預金科目は、普通預金または当座預金とします。
② 振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税含む）をお支払いいただきます。
③ 振込先として指定できる取扱店は、当行の本支店および「全国銀行データ通信システム」加盟金融機関の国内本支店とします。また振込を指定できる預金科目は、普通預金、貯蓄預金または当座預金とします。
④ 契約者は当行に振込を依頼するにあたって、受取人の振込指定口座の確認を事前に行うものとします。
⑤ 振込依頼は、あらかじめ定められた当行所定の日時までに当行所定の方法で行ってください。
⑥ 契約者が伝送したデータに瑕疵がある場合には、契約者は当行の要求に基づき直ちにデータの修正を行い再度伝送するものとします。
⑦ パソコン・専用端末、回線等の障害により所定の日時までにデータ伝送ができない場合には、協議のうえ所要のバックアップ措置をとることとします。
⑧ 当行は、依頼を受けたデータに基づき、振込指定日に振込指定口座に入金するよう振込手続きを行います。
⑨ 当行は受取人に対し、振込通知は行いません。
⑩ 契約者の依頼に基づき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合、当行は依頼内容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してください。当行の照会に対して相応の期間内に回答が無かった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
⑪ 「入金口座該当なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、振込資金を「決済口座」に入金するものとします。
この場合、振込手数料は返却いたしません。
２ 依頼方法
① 契約者のパソコン・専用端末等から、当行所定時間内に当行所定の方法および操作手順に基づき、データ伝送を行ってください。
② 依頼データ送信後は、必ず当行指定の「総合振込依頼合計票」を当行より指定した宛先へＦＡＸにて通知してください。
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振込手続きは、当行の時間内に受付けした依頼データと「総合振込依頼合計票」を受付けたうえで、データの内容と「総合振込依頼合計票」の内容が一致しているのを確認したときをもって、振込の委託を受けたものとします。
３ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更することがあります。
４ 振込手続① 振込資金は振込指定日の前営業日までに「決済口座」に入金するものとします。当行は振込資金および振込手数料を振込指定日の当行所定時間に自動引落しします。当行は振込資金の引落しをもって、振込手続きを行います。但し、当行所定の取扱いにより振込できない場合もあります。
② 振込資金および振込手数料の引落しについては、当行の普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定にかかわらず預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手の提出は不要とします。
５ 依頼内容の取消および訂正・組戻し① 契約者が依頼・送信した取引については、原則として取消できませんのであらかじめご了承ください。但し、やむを得ず依頼データの取消を依頼する場合は、双方で協議し、当行所定の依頼書を提出していただきます。当行は依頼書に基づき、あらためて契約者に確認することなくデータの取消を行います。
② 振込の取引において、依頼内容の確定後に契約者がその依頼内容を訂正または組戻し依頼する場合は、「振込資金および振込手数料決済口座」のある当行本支店の窓口において当行所定の手続きにより取扱います。この場合、振込手数料（消費税含む）は返却いたしません。また、組戻しについては、当行所定の組戻手数料（消費税含む）をいただきます。
③ 当行は、契約者からの訂正・組戻し等の依頼内容に基づき、振込先口座のある金融機関へ訂正・組戻しの依頼を行います。
④ 組戻しにより振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の「振込資金および振込手数料決済口座」に入金します。
⑤ 上記３号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正もしくは組戻しができないことがあります（この場合は、受取人との間で協議してください）。なお、この場合の組戻手数料（消費税含む）は返却いたしません。
第５条 給与（賞与）振込
１ サービスの内容
当行は契約者からの依頼による「一括データ伝送サービス」を利用した契約者が契約者の役員ならびに従業員（以下「受給者」という）に対して支給する報酬・給与・賞与等（以下「給与」という）の振込事務を受託します。
① 利用申込書で届出した「決済口座」から、振込資金および振込手数料を引落しします。決済口座として指定できる預金科目は普通預金または当座預金とします。
② 振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税含む）をお支払いいただきます。
③ 受給者が振込先として指定できる取扱店は、当行の本支店および「全国銀行データ通信システム」加盟金融機関の国内本支店とします。また、振込を指定できる預金口座（以下「振込指定口座」という）は受給者本人名義の普通預金（総合口座を含む）または当座預金とします。
④ 契約者は当行に振込を依頼するにあたって、受給者の振込指定口座の確認を事前に行うものとします。
⑤ 振込依頼は、あらかじめ定められた当行所定の日時までに、当行所定の方法で行ってください。
⑥ 契約者が伝送したデータに瑕疵がある場合には、契約者は当行の要求に基づき直ちにデータの修正を行い再度伝送するものとします。
⑦ パソコン・専用端末、回線等の障害により所定の日時までにデータ伝送ができない場合には、協議のうえ所要のバックアップ措置をとることとします。
⑧ 当行は、依頼を受けたデータに基づき、振込指定日に振込指定口座に入金するよう振込手続きを行います。
⑨ 当行は受給者に対し、振込通知は行いません。
⑩ 契約者の依頼に基づき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合、当行は依頼内容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してください。当行の照会に対して相応の期間内に回答が無かった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
⑪ 「入金口座該当なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、振込資金を「決済口座」に入金するものとします。
この場合、振込手数料は返却いたしません。
２ 依頼方法
① 契約者のパソコン・専用端末等から、当行所定時間内に当行所定の方法および操作手順に基づき、データ伝送を行ってください。
② 依頼データ送信後は、必ず当行指定の「給与振込依頼合計票」をお取引店宛てにＦＡＸにて通知してください。
③ 振込手続きは、当行の時間内に受付けした依頼データと「給与振込依頼合計票」を受付けたうえで、データの内容と「給与振込依頼合計票」の内容が一致しているのを確認したときをもって、振込の委託を受けたものとします。
３ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更することがあります。
４ 振込手続① 振込資金は振込指定日の前営業日の当行所定の時間までに「決済口座」に入金するものとし、当行は振込資金を振込指定日の前営業日に「決済口座」から引落しします。但し、振込指定日の２営業日前までに「給与振込依頼合計票」をお取引店宛てにＦAX通知された場合は、振込指定日の２営業日前に「決済口座」から引落しします。
② 当行は振込資金の引落しをもって、振込手続きを行います。但し、当行所定の取扱いにより振込できない場合もあります。
③ 振込手数料は、振込指定日に「決済口座」から引落しします。
④ 振込資金および振込手数料の引落しについては、当行の普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定にかかわらず預金通帳、カード、払戻請求書、当座小切手の提出は不要とします。
５ 依頼内容の取消および訂正・組戻し① 契約者が依頼・送信した取引については、原則として取消できませんのであらかじめご了承ください。但し、やむを得ず依頼データの取消を依頼する場合は、双方で協議し、当行所定の依頼書を提出していただきます。当行は依頼書に基づき、あらためて契約者に確認することなくデータの取消を行います。
② 振込の取引において、依頼内容の確定後に契約者がその依頼内容を訂正または組戻し依頼する場合は、「決済口座」のある当行本支店の窓口において当行所定の手続きにより取扱います。この場合、組戻しについては、当行所定の組戻手数料（消費税含む）をいただきます。
③ 当行は、契約者からの訂正・組戻し等の依頼内容に基づき、振込先口座のある金融機関へ訂正・組戻しの依頼を行います。
④ 組戻しにより振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の「決済口座」に入金します。
⑤ 上記３号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正もしくは組戻しができないことがあります。この場合は、受取人との間で協議してください。なお、この場合の組戻手数料（消費税含む）は返却いたしません。

－5
－

第

条
金
当行は契約者の売上金、会費等（以下「代金」という）の代金回収方法として「一括データ伝送サービス」を利用した預金口座振替事務を受託します。
１ 預金口座振替契約等の締結
預金口座振替は、①当行・契約者（収納委託企業）間における代金等の収納事務を委託する旨の委任契約、②当行・契約者の顧客（以下「預金者」という）間における代金等の支払を委託する旨の委任契約、および③契約者（収納委託企業）
・預金者間における代金等の支払を預金口座振替により行う旨の合意から成り立っています。このため、預金口座振替の実施にあたっては、当行は、次により契約者（収納委託企業）との間で預金口座振替契約を締結するとともに、預金口座振替を希望する預金者から預金口座振替依頼書（以下「依頼書」という）を徴求してその依頼を受けるものとします。
① 当行・契約者（収納委託企業）間の契約
当行は、代金等の収納を預金口座振替によって行おうとする契約者との間で預金口座振替契約を締結し、口座振替日、預金口座振替請求デー
タの送受信、引落資金の入金方法、口座振替手数料等の必要事項をあらかじめ取決めておくものとします。
② 当行・預金者間の契約
当行は、代金等の支払を預金口座振替によって行うことを希望する預金者の預金口座振替依頼書を契約者（収納委託企業）から徴求し、引落口座の指定等を受けます。
③ 契約者（収納委託企業）・預金者間における合意
代金等の支払を預金口座振替により行うこととする旨の預金者と契約者との間の合意は、両者間で定める適宜の方法によるものとします。
２ サービスの内容① 利用申込書で届出した「入金口座」に当行所定の方法により資金を入金します。入金口座として指定できる預金科目は普通預金または当座預金とします。
② 預金口座振替の受付にあたっては、別途定める口座振替手数料（消費税含む）をお支払いいただきます。
③ 契約者は預金者から依頼書を受理し、当行へ届出るものとします。なお、依頼書に印鑑相違その他の不備事項があるときは依頼書にその旨を付記し契約者へ返戻します。
④ 契約者は預金者の預金口座振替に関し変更があった場合は、速やかに当行へ通知するものとします。
⑤ 預金口座振替依頼は、あらかじめ定められた当行所定の日時までに、当行所定の方法で行ってください。
⑥ 契約者が伝送したデータに瑕疵がある場合には、契約者は当行の要求に基づき直ちにデータの修正を行い再度伝送するものとします。
⑦ パソコン・専用端末、回線等の障害により所定の日時までにデータ伝送ができない場合には、協議のうえ所要のバックアップ措置をとることとします。
⑧ 当行は、依頼を受けたデータに基づき、口座振替日に引落指定口座より引落処理を行います。
⑨ 当行は預金者に対し、引落通知、入金の督促、領収書の発行等は行いません。
３ 依頼方法
① 契約者のパソコン・専用端末等から、当行所定時間内に当行所定の方法および操作手順に基づき、データ伝送を行ってください。
② 依頼データ送信後は、必ず当行指定の「預金口座振替依頼合計票」を当行より指定した宛先へＦＡＸにて通知してください。
③ 預金口座振替手続きは、当行の時間内に受付けした依頼データと「預金口座振替依頼合計票」を受付けたうえで、データの内容と「預金口座振替依頼合計票」の内容が一致しているのを確認したときをもって、預金口座振替の委託を受けたものとします。
４ 口座振替日
口座振替日は預金口座振替契約書によるものとしますが、口座振替日が当行の休業日にあたる場合は、その翌営業日とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更することがあります。契約者は口座振替日を変更するときは、預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行から特別な通知等は行いません。
５ 口座振替手続① 当行は預金口座から引落しした資金を口座振替日の２営業日以降に「入金口座」に入金します。その際、預金口座振替にかかる口座振替手数
料を差引いて入金するものとします。
② 当行は口座振替日の翌営業日に預金口座振替結果を準備し、契約者は翌営業日の当行所定時間以降にデータ受信するものとします。
③ 当行は引落しができなかった請求については、振替結果データに次のように振替不能コードを付加します。
振替不能コード

事

由

内

容

１

資金不足

○預金残高不足２

預金取引なし○預金取引なし（口座解約済、該当口座なし）○店番・預金科目・口座番号等相違

３

預金者の都合による振替停止○預金者からの依頼による振替停止○諸届（死亡、相続、代弁、差押等）に伴う振替停止

４

預金口座振替依頼書なし○依頼書未提出○依頼書不備返却中○預金口座振替契約解約済

８

契約者（収納委託企業）の都合による振替停止○契約者（収納委託企業）からの依頼による振替停止

９

その他○請求データの不備○その他④

契約者は振替不能分について再請求するときは、請求データを作成し次回の口座振替データに含めてデータ伝送することができます。この場
合、当行は再請求データと次回依頼データには優先順位をつけずに処理します。
６ 依頼内容の取消および訂正当行が所定の時間内に受付けた依頼データは、原則として取消できませんのであらかじめご了承ください。但し、やむを得ず依頼データの取消を依頼する場合は、双方で協議し、当行所定の依頼書を提出していただきます。当行は依頼書に基づき、あらためて契約者に確認することなくデータの取消を行います。
第７条 入出金明細データ受信
１ サービスの内容
当行は、契約者からの届出による「一括データ伝送サービス」を利用した指定口座の入出金明細データの提供を行います。
① 入出金明細データ受信指定口座は、利用申込書で届出した「受信口座」を「入出金明細データ受信口座」として登録するものとします。
② 受信口座として指定できる取扱店は当行の本支店とし、預金科目は普通預金または当座預金とします。
③ 当行は、受信口座について、当日分の入出金明細データを利用申込書で指定された時間に準備します。
２ データ受信手続き
契約者のパソコン・専用端末等から当行所定時間内に当行所定の方法および操作手順に基づいて、準備された入出金明細データを取込むものとします。
以上
平成2
1
年３月1
6
日現在