令和６年度
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
新技術・新製品開発補助事業費補助金
二次募集要領＜応募受付期間＞

令和６年５月２９日（月）～同年６月２６日（水）17時必着＜事務局（お問い合わせ・申請書類提出先）＞
佐賀県産業イノベーションセンター 技術振興課〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
電話0952-34-4413
FAX
0952-34-4412
メールkenkyuu@mb.infosaga.or.jp＜注意事項＞
・この補助金は、県内の中小企業者が行う新技術・新製品に関する研究開発を対象にしています。生産・量産用の設備購入を目的としての応募はできませんのでご注意ください。
・応募を希望する場合は、補助対象となる事業であるか等を確認させていただ
くため、事前に必ず佐賀県産業イノベーションセンター技術振興課にご連絡ください。
※この補助金の関係資料は佐賀県産業イノベーションセンターホームページから入手できます。＜URL＞https://infosaga.or.jp/singijutusinseihin/6924.html

佐賀県産業イノベーションセンター-1-１．目的さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業新技術・新製品開発補助事業費補助金（以下「補助金」という。）は、佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が行う研究開発において、DX、GXの実現に向けた新技術・新製品の開発や基盤技術の高度化に挑戦する取組を中心に支援いたします。
DXとは・・・企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」抜粋）
GXとは・・・化石燃料に頼らず、太陽光や水素など自然環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることで二酸化炭素の排出量を減らそう、また、そうした活動を経済成長の機会にするために世の中全体を変革していこうという取り組みのこと。
（経済産業省「METI Journal ONLINE 知っておきたい経済の基礎知識～GXって何？」抜粋）

２．実施主体
佐賀県産業イノベーションセンター（以下｢センター｣という。）が、本補助金の募集、審査・採択、補助金の交付などを実施します。

３．補助対象者
次の（１）及び（２）を満たす者（１）中小企業者（※１）であって、佐賀県内において研究開発を行うことができる工場等の事業所を有する（※２）ものづくり（※３）事業者。但し、同一事業者からの申請は１件のみとします。
（※１）中小企業者
中小企業基本法（昭和38年（1963年）法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者（下表に該当する者）をいいます。
業種

中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）（主たる事業として営む事業）

資本の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業
３億円以下
300人以下卸売業
１億円以下100人以下サービス業
5,000万円以下
100人以下小売業
5,000万円以下
50人以下
その他の業種（上記以外）
３億円以下300人以下
ただし、次のアからウのいずれかに該当する中小企業者は補助対象者から除きます。
ア．発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者-2-

イ．発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（※２）佐賀県内において研究開発を行うことができる工場等の事業所を有する
佐賀県管内の県税事務所に事業税を納税していること（事業税の未納がないことを事業税納税証明書により証明すること）が必須条件となります。
（※３）ものづくり
事業の全部又は一部が、総務省日本標準産業分類の「大分類Ｅ 製造業」に該当する業
務又は以下に該当する業務をいいます。
ア 有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えた新たな製品の製造を行い、自社製品の販売を行う業務
イ 製品企画等を業務とし、生産設備は持たないもののOEM委託生産等により、自社製品の販売を行う業務
ただし、上記ア及びイに規定した業務のうち、下記の業務は、対象から除外する。
（１）単に製品を選別する業務及び包装の作業を行う業務（２）土地に定着する工作物を建築する業務（３）自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービスを行う業務とし、以下の業務は本号の対象から除外① 船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く）を行う業務② 航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う業務③ 金属機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う業務（４）総務省日本標準産業分類「大分類M 宿泊業，飲食サービス業」に規定された
業務※日本標準産業分類の詳細については下記を参照ください。
(参考)総務省HP http://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf※グループでの応募はできません。
※２期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受領印のある直近期（休眠・休業期間を含まないこと）の確定申告書一式の写しが提出できること。
※開業予定の者及び製造業を行う予定の者は対象外となります。

（２）自己又は自社の役員等が、以下の①～⑦のいずれにも該当しない者①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年（1991年）法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。）③暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者-3-

④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者※上記の②～⑦に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合は、応募要件を満たしません。

４．補助対象事業の内容
応募に当たっては、次の（１）又は（２）のいずれかの分野を選択してください。
なお、DX又はGXの実現に貢献する取組については優先的に採択いたします。
（１）新技術開発分野
自社が保有する独自技術の高度化又は新製品開発等に繋がる基盤技術等の確立に挑戦する事業（２）新製品開発分野
試作品開発や新製品に繋がる応用的な研究開発を行うことにより、新たな製品を市場に流通させるために取り組む事業※以下に示した事業は補助対象とはなりませんのでご注意ください。
・開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的とするもの
・生産・量産用の設備購入を目的とするもの・開発した試作品自体の販売を目的とするもの
・技術的な開発要素がないもの
・技術的課題の解決方法そのものの全部又は大部分を外注又は委託するもの
・申請者自身の企画・開発とみなされないもの
・研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで汎用性のないもの
・同一テーマ又は類似テーマの研究開発について、国、県、市町村、他の団体等が実施する他の助成制度（補助金・委託費等）の採択を受けた事業・公序良俗に反する事業など、事業の内容についてセンターが適切ではないと判断するもの

５．補助率、補助限度額及び補助期間
補助対象事業
新技術開発分野
新製品開発分野

補助率
2/3 以内

補助限度額
上限額

下限額

1,000 万円100 万円

-4-

補助期間
交付決定日から同年度の１月 31 日まで

６．補助対象経費（１）補助対象となる経費・補助対象となる経費は、下表のとおりです。
・消耗品費を除く各経費区分における補助対象経費の額（税抜額）は、補助対象経費の合計額（税抜額）の２分の１が上限となります。
経費区分
消耗品費

経費区分の内容
・補助事業において実施する研究開発又は製品開発を行う上で必要な試薬及び資材、原材料等消耗品1)の購入に要する経費とし、分析機器、加工機器等備品2)として取り扱う物品の購入に係る経費は除外
1)その性質が使用することによって消費され、又は長期間の使用に耐えられない物品
2)性質及び形状を変えることなく比較的長期の使用又は保存に耐えられる物品であって、１品の取得価格又は取得評価額が税込10万円以上の物品【対象外となる例】購入する消耗品の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時に使い切ることを原則とし、補助事業終了時での未使用残存品は補助対象外

備品費

・消耗品費に該当する物品を除いた物品の購入に要する経費であり、１品の取得価格又は取得評価額が税込10万円以上である物品の購入及び当該物品購入時に付随3)する消耗品等やすえ付け4)に要する経費
3)備品の購入と同時に購入するものを対象
4)機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものを対象とし、設置場所の整備工事、基礎工事は経費の対象から除外

役務費

・補助事業の実施に必要な試料、試作品等の輸送を外部事業者に依頼する際に必要な経費・補助事業の実施に必要な試験、分析、検査を、外部分析機関に依頼する際に必要な経費5)5)佐賀県の場合、佐賀県工鉱業試験手数料及び使用料条例施行規則に規定された手数料の額【対象外となる例】依頼先が機械・装置等を購入する費用は経費の対象外

委託料

・補助事業において実施する研究開発又は製品開発の一部を県立試験研究機関
や大学等6)又はその他の事業者に委託する際に必要な経費・補助事業を実施するために、試作品等の一部の加工を外部に委託する際に必要な経費・補助事業に関わる課題の解決等のために、外部専門家のアドバイスを依頼する際に必要な経費
・契約書等の書面に基づき、中長期的なコンサルティングを外部機関に依頼する際に必要な経費
6)高等専門学校及び大学、国立研究開発法人、研究等を受託可能な独立行政法
人や民間事業者【対象外となる例】委託に係る契約を委託先と締結することを条件とし、依頼-5-

先が機械・装置等を購入する費用は経費の対象外
賃借料・補助事業のために使用される機械・装置、工具及び専用ソフトウェアの借用
7)に要する経費8)7)いわゆる見積書、契約書等が確認できるリース・レンタル等をいい、補助事
業期間中に要する経費を対象とし、補助事業期間を超えて契約している場合
は案分の方式により該当経費を算出
8)佐賀県の場合、佐賀県工鉱業試験手数料及び使用料条例施行規則に規定された使用料の額
知財関連経費・間接補助事業に関わる特許等出願関連費、調査委託費用等・間接補助事業に関わる知財に関する開発関連費用、設計試作費、評価費用等
・外部機関等からの知的財産権等の導入に要する経費【注意】外部機関等との間で書面による契約金額の記載を含む契約を締結する
ことが条件

その他

その他所長が必要と認める経費（２）補助対象とならない主な経費
上記の「（１）補助対象となる経費」に記載のない経費は全て補助対象外です。
①交付決定日よりも前に発注又は購入、契約等を実施したものに係る経費②販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費③家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費に係る経費④不動産の購入、自動車等車両の購入、修理、車検に係る経費⑤電話代、インターネット利用料金等の通信費、クラウド利用に係る経費⑥文房具などの汎用性の高い事務用品等の消耗品、雑誌・新聞購読、団体等会費に係る経費⑦汎用性があり、目的外使用として他業務においても利用可能な物品購入に係る経費（（例）事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機等）⑧中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入に係る経費⑨飲食、奢侈、娯楽、接待等に係る経費⑩商品券等の金券に係る経費⑪各種保険料に係る経費⑫振込等における手数料に係る経費（代金引換手数料を含む）⑬収入印紙に係る経費⑭公租公課（消費税及び地方消費税額等）に係る経費⑮借入金などの支払利息及び遅延損害金に係る経費⑯税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う経費及び訴訟等のための弁護士に支払う経費⑰補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成、送付に係る経費⑱上記のほか、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費-6-＜その他補助対象とならない経費（例示）＞・発注または契約から支払いまでの一連の手続きが補助期間内に完了していない経費
・補助事業に直接関係のない物品の購入、委託等の経費・開発した技術・製品の販路拡大のために要する経費（（例）ホームページやチラシ・パンフレット類の作成費、展示会出展費用）
・社内発注による経費・帳票類（経理証拠書類：（例）見積書、仕様書、契約書（発注書）、納品書、請求書、領収書等）が不備の経費
・通常業務・取引と混合して支払いが行われ、補助事業分の支払いが不明確な経費
・他の取引と相殺して支払いが行われ、補助事業分の支払いが不明確な経費
・手形や小切手等により支払いが行われ、補助事業分の支払いが不明確な経費
・購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分・一般的な市場価格又は研究開発の内容に対して著しく高額な経費

７. 募集期間
令和６年５月２９日（水）～同年６月２６日（水） 17時必着※郵送の場合は当日必着
８．スケジュール
①センターウェブサイトから、交付申請書をダウンロード⇒ 交付申請書の作成 ⇒ 応募：交付申請書の提出

県内
ものづ
くり
事
業者

佐賀
県産
業
イノ
ベー
シ
ョ
ン
セン
ター

②プレゼンテーションによる審査（７月）③〔交付決定〕交付決定通知書による通知（７月）※補助対象期間は交付決定日から翌年１月 31 日まで④随時調査（必要に応じて）⑤中間検査（現地調査）

10 月頃⑥実績報告書及び経理証拠書類の提出

１月末⑦完了検査（証拠書類＆研究開発状況等の現地調査）

２月⑧〔額の確定〕補助金額の確定通知書による通知

２月⑨〔交付請求〕額が確定した補助金交付請求書の提出

２月⑩ ⑨を受理後に補助金の支払い

２月-7-※事業完了後、毎年４月10日までに「成果等活用状況報告書」を提出してください。
また、補助事業に係る書類等を５年間保管してください。
９．応募方法応募に当たっては、提出書類（センターホームページからダウンロード）に必要事項を記入し、添付書類を添えて持参又は郵送してください。
○持参の場合の受付平日の８時30分から17時までとします。
○郵送の場合の受付（簡易書留等の記録が残る方法で下記送付先へお送りください。）
令和６年６月２６日必着とします。
【申請書類の送付先】〒849-0932
佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県産業イノベーションセンター 技術振興課
さが「きらめく」補助「新技術・新製品開発」事業担当宛（申請書類在中）＜応募に当たっての注意事項＞
・電子メールによる申請書は受け付けません。
・受付期間最終日の時点で不備のある申請書類は受け付けられません。
・応募書類は、提案する技術分野に関する通常の知識を持たない者であっても理解できる表現を用い、作成してください。
・同一申請者による本補助金に係る当該年度の応募限度件数は１件とします。
・同一事業内容で、他の補助事業に採択された場合は、採択・審査の対象から外れる又は応募をお断りすることがあります。
・提出された申請書類等は、原則として返却しません。申請書類は、必ず紙で出力した写しを保管しておいてください。

-8-10．応募に必要な書類（提出部数：各１部、Ａ４サイズ、片面印刷、クリップ止め）
№項目

１

交付申請書

内容
・様式第１号：鑑、Ａｼｰﾄ、Ｂｼｰﾄ、Ｃｼｰﾄ、Dシート

入手先等
ｾﾝﾀｰｗｅｂｻｲﾄ

申請日以前３か月以内の、県が課税する全税目に未納
２

県税納税証明書

税額のない旨の証明。（県税事務所発行の証明書下段（全税目）の「※証明区分２」の箇所に、「県税について未納の額県税事務所はありません」と記載された納税証明書。〉【原本】〔法人〕：申請日以前３か月以内の、法人登記の「履歴事項全部証明書」【原本】
３

登記簿謄本等〔個人〕：税務署に提出し税務署の受領印がある、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し、又は申請日以前２か月以内の「住民票」の写し

法務局

各自保管分又は市町役所〔法人〕：直近２期分の決算書〈①貸借対照表、②損益４決算書等

計算書（製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細含む）、③付属明細書（勘定科目内訳書）〉〔個人〕：直近２期分の、確定申告書の写し

５６７８

申請時積算額・申請時の積算金額の根拠書類〔見積書〕の根拠書類

・委託の場合は仕様書（請負内容）の写しまで

申請者概要

各自保管分

申請先の概要（申請事業者名・代表者名・設立年・事業内容・沿革等）が分かるもの（パンフレット等）

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにアップロ宣言根拠書類ードした「パートナーシップ構築宣言」の写し

賃金引き上げ賃金引き上げを表明する場合は、別添の「従業員への表明根拠書類

賃金引上げ計画の表明書」（別紙１）

各自保管分
各自保管分

各自保管分

各自保管分

各自保管分

※上記の提出書類の他に、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。
11.経費の見積り
事業に要する経費の見積書を徴取する際には下記に留意してください。
・補助金交付申請時において、業者より見積書を取得してください。見積書の取得が難しい場合は、センターにご相談ください。
・補助事業の着手時（物品の発注等時）、申請時の補助金額算定のために徴取した見積書の期限が発注時点で切れていた場合は、あらためて見積書を徴取するようにしてく
ださい。

-9-

12．応募書類の審査（１）審査方法等①審査は、センターが設置する審査会において実施し、書類審査及びプレゼンテーションによる面接審査を行います。
必要に応じて、審査会前に応募者にヒアリング又は追加資料の提出を求める場合があります。
②審査会は、中立の立場から厳正に審査します。
審査会委員の氏名及び審査の経過については、応募者を含め公表しません。
③審査の結果（採択【交付決定※】／不採択）は、７月にセンターから連絡担当者にメールで通知します。
電話等による事前照会には応じることができません。
※交付決定･･･交付決定とは、補助対象事業者及び補助対象事業を決定したもので、事業完了後の最終的な補助金交付額を決定するものではありません。
④採択企業の公表
採択となった場合には、企業概要（名称、代表者名、住所等）及び開発テーマ等について、センターホームページ等により公表します。
（２）評価項目①新技術開発分野
項目
必要性
新規性・独創性観点・研究開発の必要性があること。
・設備投資を目的にするなど、事業目的に合致しない計画ではないこと。
・従来の技術・製品等と比較して新規性・独創性又は革新性があること。
・計画内容が他機関への依存度が大きいものではなく、自主的な取組が計画されていること。

開発計画の・開発課題が明確で、研究開発方法及び研究期間に妥当性があること。

実現可能性

・開発課題の解決に必要な技術的能力及び人的体制が備わっていること。
・自己資金又は金融機関からの調達等により自己負担分の拠出が見込める財務内容であること。

研究費の妥当性
技術開発分野の市場性
新技術の将来性事業実施の妥当性

・研究費の使途項目が補助事業に必要なものであること。
・研究費の積算が補助事業に見合ったものであること。
・ターゲット・市場規模を把握していること。
・他社等が保有する技術との明確な差別化が図られていること。
・補助事業の成果を活用した継続的な研究開発や製品開発が見込まれ、今後の発展が大きく期待できること。
・研究開発を行う能力があること。
・研究開発を行う時期が適切であること。

DX 又は GX への貢・DX（デジタルトランスフォーメーション）又は GX（グリーントランスフ

献度ォーメーション）に貢献する研究開発であり、その効果が認められる又- 10 -

は期待できること。
②新製品開発分野
項目
必要性
新規性・独創性観点・研究開発の必要性があること。
・設備投資を目的にするなど、事業目的に合致しない計画ではないこと。
・従来の技術・製品等と比較して新規性・独創性又は革新性があること。
・計画内容が他機関への依存度が大きいものではなく、自主的な取組が計開発計画の実現可能性画されていること。
・開発課題が明確で、研究開発方法及び研究期間に妥当性があること。
・開発課題の解決に必要な技術的能力及び人的体制が備わっていること。
・自己資金又は金融機関からの調達等により自己負担分の拠出が見込める
財務内容であること。

研究費の妥当性
開発製品の市場性
開発製品の将来性事業実施の妥当性
DX 又は GX への貢献度

・研究費の使途項目が補助事業に必要なものであること。
・研究費の積算が補助事業に見合ったものであること。
・ターゲット・市場規模を把握していること。
・競合製品との明確な差別化が図られていること。
・３年以内の事業化が見込め、今後の発展が大きく期待できること。
・研究開発を行う能力があること。
・研究開発を行う時期が適切であること。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）又は GX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する研究開発であり、その効果が認められる又は期待できること。

（３）加点項目
以下の項目に該当する申請者に対しては加点を行います。
項目
パートナーシップ構築宣言

要件
・補助事業の申請時点において、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサ
イト(https://www.biz-partnership.jp）に登録し、公開されているものづくり事業者
・補助事業実施期間の終了時点において、事業場内の給与支給総額を年率賃金引上げ表明

３パーセント以上増加すること（賃金引上げ）を従業員に対して表明したものづくり事業者- 11 -

12.

補助金額の確定・支払い等

補助金は、実績報告書の提出と完了検査を経て、補助金額を確定した後に交付します。
（１）実績報告書の提出・補助事業の契約・実施・支払等がすべて完了後、速やかに提出してください。
（２）完了検査・センターは、提出された実績報告書に基づき、現地において完了検査を行います。
その際、実績報告書に添付された帳票類の写し（センター提出分）とその原本（採択者が保管している分）と照合を行います。
（３）補助金額の確定
・完了検査後、センター内での審査を経て、補助金の額を確定します。ただし、補助金の額は実績に基づくため、補助金交付決定額から減額となることがあります。
（４）補助金の交付・補助金額の確定後、確定通知を送付いたします。補助事業者は、通知内容に基づきセンター指定の請求書を作成し送付してください。センターにおいて請求書受領後、補助金を支払います。
13．補助事業に関する留意事項（１）補助金の支払いは精算払いです。
研究開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払いを済ませていただく必要があります。
（２）補助金の交付決定は、令和６年７月の予定です。
交付決定日より前に契約（発注）や支出を行った経費については、補助対象外となり、補助金を受けることができませんので、ご注意ください。
（３）物品等の発注及び支払いにあたっては下記に留意してください。
①10万円（税込）以上の売買、請負、その他契約等をする場合は、２社以上の見積書を徴取してください。ただし、２社以上の見積書を徴取することが困難又は不適当である場合は、一社選定理由書（別紙２）を提出することで一社選定によることができます。（申請時は一社のみで構いません。）②10万円（税込）以上の売買、請負、その他契約をする場合は、「佐賀県ローカル発注促進要領」に基づき、佐賀県内の事業者を優先的に活用するように努めてください。県外の事業者から調達するときは、県外企業と契約する理由書（別紙３）※１を提出していただきます。（申請時の補助金額算定のために徴取した見積書については県外事業者でも構いません。）※１ 一社選定理由書を作成する場合は、県外発注理由書の作成は不要です。
③補助対象の支払い方法は、銀行振込が原則となります。ただし、現金、クレジットカードによる支払いかについては次の条件をすべて満たしている場合のみ補助対象となります。
Pay払いなどでの電子マネー、小切手又は手形での支払いは原則認められません。

- 12 -

支払い方法認められる条件

現金・やむを得ない理由により、振込による支払いが困難であること。
・総額 10 万円未満(税込)の支払いであること。
・支払先発行の領収書が提出できること。
・その他、経費の妥当性の確認に必要な証憑書類を提出できること。

クレジットカード・利用日及び銀行口座からの代金引き落としが補助事業期間内に確認できること。
・補助事業者のカード(法人の場合は当該法人名義のカード)であり、補助事業者名義の金融機関口座からの引き落としが確認できること(代表者のカードや社員のカードによる立て替えは対象外)。
※支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント相当分は、補助対象外となります。

（４）補助事業は、令和７年１月31日までに完了する必要があります。
補助対象経費の支払い及び実績報告書の提出についても同日が期限となります。
（５）補助事業により取得又は効用が増加した単価50万円(消費税抜き)以上の財産については、実績報告書（交付要領・様式第５号）６「取得財産一覧表」に記入し、『令和５年度さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業取得財産No.●』等のシールを貼付してください。
また、補助事業の終了後も補助金交付の目的に従って当該財産の効果的運用(補助事業の目的を達成するための補完研究等)を行ってください。
（６）補助事業により取得又は効用が増加した単価50万円(消費税抜き)以上の財産（処分制限財産）については、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に当センターの承認を受けなければなりません。
（７）本事業の実施にあたっては、収支を記載した帳簿を備えるなど、事業の収支を管理し、補助対象経費を明確にして、経費の証拠書類（見積書、納品書、請求書、支払いを証明する書類等）を整備しなければなりません。
（８）補助金額が100万円を下回る場合は補助金額が０円になります。
補助金額が交付決定後に100万円を下回る場合、補助下限額を満たさないため、補助金額は０円となります。
（９）会計検査院による会計検査の対象となります。
補助事業終了後、会計検査院などによる実地検査が行われることがあります。この検査により、補助金の返還命令書の指示がなされた場合はこれに従わなければなりません。また、補助事業終了後５年間、補助事業に係る関係書類の保管義務があります。
- 13 -

（10）「成果等活用状況報告書」の提出が義務付けられます。
補助事業実施年度終了後５年間、毎年度４月10日を期限として、補助事業の成果等の活用状況に関する調査を行います。補助を受けた事業者はこの調査に対して報告を行う義務があります。但し、初年度については実績報告をもってこれに替えることができます。
15．個人情報の取扱い
申請に関連して提供された個人情報については、次の目的にのみ利用します。ただし、法令等により提供を求められた場合等を除きます。
・審査に関係する連絡・採択後は、交付申請の連絡や採択者説明会の開催案内等、補助事業に関係する連絡・補助事業終了後は、成果報告会、フォローアップ調査、アンケート調査等の連絡- 14 -

別紙１

従業員への賃金引上げ計画の表明書

補助事業実施期間において、事業場内の給与支給総額を年率３パーセント以上増加することを従業員へ表明いたします。

令和年月日

（企業名）
（住所）
（代表者氏名）上記の内容について、我々従業員は、令和年によって、代表者より表明を受けました。

令和年月日

（企業名）
従業員代表氏名（従業員代表氏名）

給与又は経理担当者氏名（担当者氏名）15

月日に、○○○という方法

別紙２
令和年月日

一社選定理由書（業者選定理由書）※２社以上の見積書の入手が困難な理由について、以下のとおり説明いたします。
【注意点】
・業務等に精通している、納入実績がある、使い勝手がよいという理由だけでは、選定理由として不適切です。
・用途に鑑み、品質、機能等において、同一の他の物件が存在する場合には、競争の方法によることが原則となります。
申請者名（補助事業者名）

設置場所（店舗名等）※複数申請する場合は、すべてを記載してください。

契約する事業者名
品名・契約名チェック□

理由
オーダーメイド、メーカー直販、特定代理店販売、知的財産権など取扱店が 1社に限られることが客観的に分かる場合。
特定の者でなければ役務を提供できない場合。
（例）・機器、設備等の維持管理（運転・保守・監視・運用支援等を含む。）
で、既設の機器、設備等と密接不可分の関係にあり、同一の者以外では□責任区分が不明確になり、又、故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど、業務の履行を達成できない場合。
・技術的なノウハウ流出の防止を目的として既に自社事業において選定業者との契約があり、別の業者から購入・委託した場合、ノウハウ流出の恐れがある場合。

その他（理由を記載してください）

□別紙３
令和年月

県外企業と契約する理由書

申請者名（補助事業者名）

設置場所（店舗名等）※複数申請する場合は、すべてを記載してください。

契約する県外企業名
県外企業が所在する
都道府県名
品名・契約名チェック

理由
県内企業と比較したところ、県外企業の方が高品質又は高い技術力であり（県外企業の企画・履行能力が県内企業より優れていた）、補助事業□を合理的に実施するにあたって最適と判断したため。
※県内企業の見積書の提出が必要です。
→困難な場合は一社選定理由書を作成してください。
金額以外の条件が事業者にとって不利となるため。（品質・性能等の要□素が業者によって異なる、運送・保管等の際の地理的条件等により事業者にとって不利となる場合）
県内企業に補助事業の実施に向けて対応できる企業が見つからないた□め。また、購入予定商品の取り扱いをしている県内企業がない（メーカーが販社を指定している）ため。

□

補助事業期間内に県内企業では納品されることが困難なため。
その他（理由を記載してください）□※一社選定理由書を提出する場合は作成不要。

日