提言書

太田市都市計画道路の見直しに関する提言

平成 28 年 3 月

太田市都市計画道路の見直し検討委員会

１．はじめに【都市計画道路見直しの背景】
都市計画道路は、円滑な都市活動を支えるとともに市街地の骨格を形成し都市の貴重な空間となる根幹的な施設であり、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路であります。
これまでの都市計画道路については、人口の増加と経済成長に伴う交通量の増大、市街地の拡大予測等を考慮しながら都市計画基礎調査、パーソントリップ調査等の各種調査結果を活用し、道路網の必要性を検証した上で都市計画決定されてきました。しかし、近年における社会経済情勢の変化や少子高齢化等を背景として、地域の状況は大きく変化してきています。
現在、太田市の都市計画道路（幹線街路）は、69 路線（総延長 219.9ｋｍ）が都市計画決定されています。当初の都市計画決定時期は、最も古い昭和 30
年代で 23 路線あり、すでに都市計画決定から 50 年以上が経過しています。
また、整備状況は、整備済が 107.3ｋｍ（48.8％）、整備中が 15.7ｋｍ（7.1％）となっています。加えて本市では、平成 17 年の 1 市 3 町の合併から 10 年が経過し、両毛地域の拠点都市となっていることや、北関東自動車道の開通により全国有数のものづくり地域へと発展し交通需要が変化していることから、都市計画道路の見直し検討が喫緊の課題となっています。

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【都市計画道路見直しの必要性】
人口減少と高齢化が同時進行する局面において、中心市街地や地域拠点の整備に伴いコンパクトな市街地の形成に寄与するとともに、環境負荷の軽減、交通の円滑化、健康増進等の見地から人と自然にやさしい道路ネットワークを再構築する必要があります。加えて、太田市は国内有数のものづくり地域として、その産業振興をささえる北関東自動車道や、充実した広域交通ネットワークの活用が必要とされています。北関東自動車道のインター及びスマートインター周辺は、高速道路の持つポテンシャルを活かした開発等が促進されるため、広域交通に対応した体系的なネットワークを整備する必要があります。
以上のように、全国的な社会経済情勢の変化を踏まえながらも、国内有数のものづくり地域として太田市をさらに飛躍させていくため、真に必要な都市計画道路を見極め、選択と集中による効果的かつ効率的な道路整備が求められています。

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２．提言
太田市都市計画道路の見直し検討委員会（以下、「検討委員会」という。）は、こうした背景・必要性を踏まえ、都市計画道路の見直し検討を行うことを目的として平成 25 年に発足しました。同年に群馬県が作成した都市計画道路の見直しガイドラインに基づき、ぐんま”まちづくり”ビジョンや太田市都市計画マスタープランなどの上位計画に位置付けられた都市の将来像を踏まえ、見直し検討対象の各路線について必要性及び実現性の観点から検証を行いました。
検討委員会での検討を踏まえ、太田市が都市計画道路の見直しを進めていくにあたり次のように提言します。
都市計画道路見直し対象路線を、存続すべき区間、変更すべき区間、必要性を見直すべき区間に分類します。見直しの結果、存続すべき区間が 48 区間、変更すべき区間が 6 区間、必要性を見直すべき区間が 15 区間となりました。
都市計画決定当初から長い年月が経ち必要性が変化している区間や、計画線上に古墳や大規模支障物があり実現性が低い区間などについては、変更または必要性の見直しをすべきと考えます。これらの区間については、今後、関係機関と協議を重ねながら地域住民に説明を行い、都市計画上の手続きを進めていくことが重要であると考えます。また、存続すべき区間については、上位計画に位置付けられている区間を中心に今後の整備計画を立て、順次整備を行っていくことが必要であると考えます。
3なお、検討委員会では都市計画道路の見直しの必要性に加え、「北関東道自動車道や圏央道等の開通で新たな連携が多数生み出されることにより、一極集中型の首都圏から対流型の首都圏に転換していく中では、太田市にとって産業振興の観点から広域連携を意識した面的な交通ネットワークの構築が必要であり、そのネットワークの効率性を高めるためにも新規の都市計画道路の検討を進めていく必要がある。」といった意見も強く出されていたことを付記します。

4３.おわりにこれらの提言をもとに、今後、都市計画手続きを進めていく中で、市民に十分な説明が行えるよう関係機関とさらに協議を進めるとともに、本市の将来を見据えた整備計画を立てスピード感をもって進めることで、太田市がさらに住みよい活気あるまちになることを望みます。

太田市都市計画道路の見直し検討委員会
委員長

5為国孝敏◎太田市都市計画道路の見直し検討委員会開催経過
開催日
第１回

第２回

平成 25 年8 月 26 日

内容
・太田市都市計画道路の見直しガイドラインについて

平成 26 年

・太田市都市計画道路の見直しガイドラインについて

10 月 28 日

・太田市都市計画道路の見直し検討委員会設置要綱について・検討の進め方について

第３回

平成 27 年

・第１段階「太田市の将来都市像の整理」について

3 月 16 日

・第２段階「見直し検討対象路線」について
・第３段階「路線の必要性検証」について

第４回

第５回

平成 27 年7 月 30 日

平成 27 年
12 月 7 日

・見直し検討業務の流れについて
・第３段階「道路機能に基づく二時点間の検証」について
・第３段階「代替路線の有無による検証」について
・第４段階「路線の実現性検証」、第５段階「総合評価」の考え方について
・各路線の暫定見直し案について
・報告事項

第６回

平成 28 年
2月8日

・第６段階「道路ネットワークの検証」、第７段階「見直し案の作成」について
・見直し業務の今後の流れについて

6◎太田市都市計画道路の見直し検討委員会
区分
学識経験者

所属団体名等

委員名簿 （平成 28 年２月現在）
役職名

ＮＰＯ法人まちづくり代表理事

支援センター

氏名
為国 孝敏
（委員長）
佐下橋 愛次郎市民

太田市区長会

会長

産業

太田商工会議所

会頭

正田 寬

観光

太田市観光協会

会長

本島 虎太

議会

都市建設委員会

委員長

正田 恭子

関係機関

太田警察署

署長

大場 健一

行政

太田土木事務所

所長

舘野 温良

行政

太田市都市政策部部長

恩田 洋一

7（副委員長）太田市都市計画道路の見直し検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

太田市都市計画道路網のあるべき将来像についての検討を行うため、太田市都市計画道路の見直し検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
⒧ 見直しガイドラインの策定に関すること。
⑵ 都市計画道路網の見直しに関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、都市計画道路の見直しに関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員８人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
⒧ 学識経験を有する者⑵ 市民を代表する者⑶ 関係行政機関の職員⑷ 前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から第２条に規定する所掌事務が終了するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３

委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（報償金）

第７条 委員に対して、予算の範囲内で報償金を支給する。
（作業部会）
第８条

委員会は、その所掌事務について必要な調査及び研究をするため、庁内作業検討部会（以下「作業部会」という。
）を置く。
２ 作業部会は、別表に掲げる職員をもって組織する。
３

作業部会には部会長及び副部会長を置くものとし、部会長は都市計画課長を、副部会長は道路整備課長を充てるものとする。
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４ 部会長は部会を総理し、作業部会を代表する。
５ 副部会長は、会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。
６

作業部会は、必要があると認めるときは、関係者及びその他必要と認める者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（事務局）

第９条 委員会の事務局は、都市政策部都市計画課に置く。
（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２５年７月２９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
別表（第８条関係）
企画部

企画政策課企画政策係長
財政課財政係長

総務部

危機管理室危機管理係長
交通政策課公共交通係長

産業環境部
農政部

産業観光課商業係長
産業観光課工業労政係長
農業政策課農地計画係長
都市計画課長道路整備課長
都市計画課都市計画係長

都市政策部

建築指導課建築行政係長
市街地整備課管理指導係長
道路整備課管理係長

開発事業部

用地管理課管理係長
水道総務課管理係長

上下水道局
消防本部
教育部

下水道整備課管理係長
消防総務課総務係長
文化財課埋蔵文化財係長
学校教育課保健体育係長

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