貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：千円）

資産の固 定 資 産
有形固定資産
製造設備
供給設備
業務設備
附帯事業設備建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券関係会社投資
社内長期貸付金
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他投資
貸倒引当金
流 動 資 産
現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社売掛金
未収入金
製品
原料
貯蔵品
関係会社短期債権
その他流動資産附帯事業売掛金附帯事業その他流動資産
貸倒引当金

資産

合計部
13,530,812
12,705,853
582,076
8,013,067
2,100,269
1,805,382
205,058
127,963
112,215
15,747
696,995
91,258
6,000
8,965
1,380
106,049
459,788
33,802△ 10,248
5,588,061
1,503,437
72,746
1,218,847
69,551
440,385
5,985
202,784
67,34586,565
83,1591,152,750
689,496△ 4,995

19,118,873

負債の固 定 負 債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ガスホルダー等修繕引当金流 動 負 債部
2,276,119
40,0001,057,500
1,134,639
43,9806,057,337
774,060
1,852,662
1,300,000
191,081
254,795
202,878
3,554
70,17028,862
154,841
860,000
149,288
212,8132,330
8,333,456

一年以内に期限到来の固定負債

買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社買掛金関係会社未払金
関係会社借入金
関係会社短期債務
賞与引当金
役員賞与引当金
負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計の部
10,765,739
100,000
917,379
335,565
581,813
9,748,360
158,500
9,589,860
110,000
13,036
4,292,253
5,174,570
19,677
19,677
10,785,417
19,118,873

損 益 計 算 書
2023年11月31日から
2023年12月31日まで（単位：千円）費

用

売 上 原 価期首たな卸高当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期製品自家使用高期末たな卸高（売 上 総 利 益）
供 給 販 売 費
一 般 管 理 費（事 業 利 益）
営 業 雑 費 用
受注工事費用
その他営業雑費用

11,852,475
9,430
1,912,955
9,960,289
24,215
5,985
6,629,776
5,704,930
668,038
256,808
570,460
93,356477,103

附 帯 事 業 費 用
ＬＰガス販売費用
機器販売費用その他附帯事業費用（営 業 利 益）
営 業 外 費 用
支払利息
社債利息
雑支出

7,727,575
6,321,342
749,891
656,341
900,409
19,01015,778213
3,018（経 常 利 益）
特 別 損 失固定資産減損損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損

960,618
30,83826,4403,234
1,163（税引前当期純利益）
法人税等
法人税等調整額（当 期 純 利 益）
合計954,807
291,092
17,997645,717
27,528,135

収
ガス事業売上高
ガス売上
事業者間精算収益益
18,482,251
18,260,575
221,676

営 業 雑 収 益
受注工事収益
その他営業雑収益

706,771
96,442
610,329

附 帯 事 業 収 益
ＬＰガス販売収益
機器販売収益その他附帯事業収益

8,234,864
6,687,235
837,977
709,651

営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
賃貸料
ホルダースクラップ売却益
雑収入

79,219239
1,743
36,72913,12027,386

特 別 利 益固定資産売却益補助金収入
工事負担金
その他特別利益

25,027
10,537
9,110
2,664
2,715

合

計

27,528,135

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（２）． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（３）． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（４）． 引当金の計上基準
貸倒引当金売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ガスホルダー等修繕引当金

球形ガスホルダー等の修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当事業年度までの期間対応額を計上しております。

（５）． 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
都市ガスの販売

ガス事業会計規則に則り、定例的に実施する計量器の検針により測定したガス使用量に基づき収益を認識する検針日基準を適用しております。

ＬＰガスの販売

決算月における検針日の翌日から決算日までに生じたガス使用量を合理的に見積り収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

３．株主資本等変動計算書に関する注記（1）． 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,000,000株（２）． 剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金配当に関する事項
2023年3月7日開催の定時株主総会による配当金に関する事項
配当金の総額225,500千円
１株当たりの配当額20.5円
基準日2022年12月31日
効力発生日
2023年3月8日
当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年3月6日開催予定の定時株主総会による配当金に関する事項
配当金の総額
330,000千円
１株当たりの配当額
30.0円
配当の原資
利益剰余金
基準日
2023年12月31日
効力発生日
2024年3月7日

４．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」 「（5）．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他の注記
減損損失関係
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場 所
種 類
用 途
事業用資産

太閤山供給所

供給設備

金 額
25,914千円

幹線導管の運用開始により、太閤山供給所球形ガスホルダーの稼働が無くても西部地区におけるガス安定供給が確認でき、設備廃止により経営効率化が図れると判断したため、太閤山供給所の廃止を決定しました。
なお、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっており、当該資産の回収可能価額はゼロとしております。
用 途場 所

種 類

事業用資産

エコ・ステーション富山黒瀬

附帯事業設備金 額526千円

2024年3月29日をもって、エコ・ステーション富山黒瀬の閉店を決定しました。
なお、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっており、当該資産の回収可能価額はゼロとしております。