from Economic Research Institute BIC (Business Information Commons) Library

経 済 研 究 所（ BICライブラリ ）より

経済研究所が運営するBICライブラリは、機械産業に特化した全国唯一の専門図書館で多くの書籍や資料を所蔵しています。どなたでもご利用になれます。

BICライブラリからのご案内
機械振興会館のエントランスをはじめ数か所にBICライブラリの案内ポスターが掲示されています。会館に来られて、このポスターを見かけたら、BICライブラリにぜひお立ち寄りください。
またエントランスのデジタルサイネージでは、BICライブラリのおすすめ本も紹介しています。
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貸出制度が変わりました。

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BICライブラリで所蔵している図書資料の貸出はこれまで❶「働く工夫」と題した展示を行っています。

しかし本年3月をもって、ライブラリ会員制度を廃止することになりました。それに伴い、これまで会員に対してのみ行っていた図書の館外貸出を、利用者すべてを対象に行うことになりました。BICライブラリに来館された利用者は、利用者登録ののちに、1回5冊まで図書資料を借りることができます。
貸出期間は参考図書や雑誌類は1週間、単行書（分類番号の最上段にアルファベットではなく－マークがついているもの）

我が国製造業の足下の状況と事業環境変化は2週間となります。
また、複写禁止の図書資料及び一部の資料については館この中から2冊紹介します。
「在宅勤務（テレワーク）が会社を救う社員が元気に働く企業の新戦略」
コロナ禍により在宅勤務が普及する社会を予想することもなかった2 0 1 4年に刊

来館が困難な遠隔地にお住まいの方は、お近くの公共図書館を通して、館外貸出のサービスを受けることができます。

経済産業省 製造産業局 総務課／ものづくり政策審議室

行された書籍ですが、まさに今役立つ書籍です。
― 在宅勤務は「福利厚生」ではなく「企業戦略」―
介護で管理職が休む・退職する、災害の発生で業務がストップする、など会社が抱

2 0 2 0年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な本寄稿では、このような背景を踏まえ、2 0 2 2年版ものえるさまざまな悩みを解決してくれる「企業戦略」であるとしています。
「基本」から「失感染拡大は我が国の経済に大きな影響を及ぼしており、づくり白書※の内容から、我が国製造業の足下の状況と、世界各国で新型コロナワクチンの接種が進んでいるもの製造業を取り巻く事業環境変化に焦点を当てて紹介する。

敗事例」「 課題」「 解決策」まで掲載した本書は、在宅勤務を導入するための「バイブル」です。

外貸出を行っておりません。

～ 2022年版ものづくり白書より～

田澤 由利（東洋経済新報社 2 0 1 4年）

著者はテレワーク（在宅勤務）
は、「 福利厚生」ではなく女性社員が辞める・休む、「プレゼン資料のデザイン図鑑」の、2 0 2 1年後半以降、新型コロナウイルスの変異株で前田 鎌利（ダイヤモンド社 2 0 1 9年）あるオミクロン株の感染が世界的に拡大し、社会、経済コロナ禍でオンライン会議やセミナーがあたりまえになり、パワーポイントなどスライの様々な側面で影響が生じている。
さらに、カーボンニュー図書館カードが変わりました。

ド画像を使ったプレゼンの機会が増えています。オンラインでのプレゼンではスラトラルの実現や人権尊重に向けた取組、DX（デジタルト６月から（図書館）利用カードが切り替わりました。利用者登イド画像が画面のほとんどといっても過言ではないくらいですので、プレゼンの印録を行っていただくとその場でお渡しします。このカードは入館、貸出の際に使用していただきます。登録に際して、身分証明書のご用意をお願いします（社員証、保険証、運転免許証等）。
現在利用者登録をしていただい社 史（ 年 史 ）はその企 業や 機 関だけではなく、産業史の記録として貴重なものです。

ます。現在展示している社史は、他の図書館より重複などの理由で廃棄処分となったものを寄贈いただいたものと、サービスの 変 更に伴い、BICライブ
ラリの案内パンフレッ
特製エコバッグ・マスキングテープ

我が国製造業の全般的な業況は、2 0 2 0年下半期かまり、原油価格の高騰など、製造業を取り巻く環境は急ら2 0 2 1年にかけて、大企業製造業を中心に回復基調で激に変化している。

あったが、2 0 2 2年に入り、大企業製造業及び中小製造業ともに減少に転じた。

■ 業況判断DIの推移

また、新型コロナウイルス

30（％ ポイント）
20
10

材不足、カーボンニュートラルへの取組、DX の加速などの-40

情勢変化と、それを受けた事-20

業への影響についての事業-30-40

リにご寄贈ください。よろしくお願いいたします。

大企業製造業

中小製造業-50

大企業非製造業

中小非製造業-60

ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ Ⅰ （四半期）

0910111213141516171819202122 （年）者の認識に関する調査によれ
ば、事業に影響し得る社会情
勢変化として、「原材料価格の高騰」、「 新型コロナウイルス感染症の感染拡大」の割合

出所：経済産業省「2022年版ものづくり白書」〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 TEL 03-3434-8224 FAX 03-3434-8003 http://www.jspmi.or.jp/

4

感 染 症、半 導 体 不 足、部 素0史）
を刊行されていたり、重複してお持ちでしたら、ぜひBICライブラ

一般財団法人 機械振興協会● 我が国製造業の足下の状況ランスフォーメーション）、レジリエンス強化の重要性の高

このKishinkyo Letterをごらんの皆様の会社や組織で社史（年編集・発行基づく。

業況が悪い

閉館した図書館より寄贈いただいたものが多数あります。

※白書中の記載は、2022年4月1日時点で公表されている各種統計等の情報に業況が良いンを今後さらに充実させていきたいと考えてい（図書館）
利用カードお申し込みください。

トも新しくなりました。

❷ 新着「社史」

あまりの社史を所蔵していますが、このコレクショスキングテープを差し上げています。
数に限りがありますので、お早めに象にも大きく影響します。そのプレゼン資料が劇的にかわるという事例集です。

BICライブラリでは機械産業を中心に2 5 0 0冊

た方には、特製エコバッグまたはマ08

No.

［ 経 済 研 究 所 よ り ］ BICライブラリからのご案内‥‥p4

た働く場に関する本を展示しています。

んでした。

2022年夏号［ T O P I C S ］ 我が国製造業の足下の状況と事業環境変化～ 2022年版ものづくり白書より～‥‥p1-3

コロナ禍以降大きな変化がもたらされライブラリ会員等が対象で、一般利用者には行っておりませ

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展示から

C O N T E N T S

1

我が国製造業の足下の状況と事業環境変化～ 2022年版ものづくり白書より～経済産業省 製造産業局 総務課／ものづくり政策審議室が大きくなっている。また、2 0 2 0 年度に行われた同様に生産コストの増加につながっており、今後、製造業のの調査結果と比較すると、2 0 2 0 年度は「新型コロナウ利益を圧迫するなどの影響が考えられる。これに対し、ビジネスと人権については、2 0 2 1年版ものづくり白書

移しているが、経営者がIT投資によって解決したい課題

イルス感染症の感染拡大」が約８割と突出していたが、政府としては、エネルギーの安定供給の確保や適切なでは、欧米諸国を中心に、企業に対して、サプライチェーの内訳は、「働き方改革」、「社内コミュニケーション強化」

2 0 2 1 年度の調査結果では、「原材料価格の高騰」、「新価格転嫁に向けた取組を実施している。

ン全体で人権尊重の取組を求める動きが進んでいるこから、「ビジネスモデルの変革」に移行するなど、経営者型コロナウイルス感染症の感染拡大」、「人手不足」、「半（2）部素材不足とについて述べたが、その後も、欧米諸国を中心に、企の意識の変化がうかがえる。

我が国における2 0 1 0年以降のIT投資額は横ばいに推（4）ビジネスと人権導体不足」の４項目の回答が約半数に達しており、中でも

2 0 2 1年は、災害や事故、輸出管理規制などの様々な業活動における人権への負の影響を特定し、それを予また、製造現場でのDXが進む中、中小企業も含めた「原材料価格の高騰」と「部素材不足」の割合は 2 0 2 0

供給面の要因により、半導体をはじめ、多くの部素材が防、軽減させ、情報発信をする「人権デュー・ディリジェ

サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策が重年から大きく増加している。このことから、2 0 2 1 年度に価格高騰または不足する事態となり、製造業の多くの業ンス（DD:Due Diligence）」の実 施を義 務 付ける法

要性を増している一方、（ 独）情報処理推進機構の調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原材種に影響があった。政府としては、このような部素材不律の成立など、具体的な動きがみられた。我が国政府

では、セキュリティ対策を特に実施していない中小企業

料価格の高騰や部素材不足などの社会情勢の変化が足が国民生活や経済活動に悪影響を及ぼすことのないにおいては、2 0 2 0年1 0月に「ビジネスと人権」に関するが約3割に上ることが明らかとなっている。また、対策を事業に及ぼす影響が大きくなっていることが分かる。

よう、重要物資などの需給動向を注視し、国内製造拠点

行動計画を策定し、その中で、規模、業種等にかかわら実施したとしても、ウイルス対策ソフト等、既存の対策での整備などの支援を実施した。

ず、日本企業に対して、人権デュー・ディリジェンスの導は脅威を防ぎ切れていないのが実態であり、政府として（3）カーボンニュートラル入促進を期待する旨を表明し、経済産業省と外務省は、は中小企業が無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・

2 0 2 1年はCOP2 6の開催や金融機関が企業などに対2 0 2 1年1 1月に同計画のフォローアップの一環として企業運用できるよう官民一体の取組を促進している。

して気候変動リスクなどに関する情報開示を推奨するフの取組状況を把握するため、日本企業のビジネスと人権レームワークの改訂など、カーボンニュートラルの実現にへの取組状況に関する、政府として初めて実施した調向けた国際的な議論が進展した一年となった。我が国と査の結果を公表した。

しても、気候変動問題への対応をコストではなく経済成（5）デジタル■ 事業に影響を及ぼす社会情勢変化
2021年度
75％ 50％25％

2020年度0％

0％

25％

50％

75％

原材料価格の高騰
新型コロナウイルス感染症の感染拡大
人手不足

※

半導体不足

※

● 結び
これまでに述べた事業環境の変化は今後も続くと考えられ、さらに、本白書を執筆した2 0 2 2年4月以降も、ロシ長の機会と捉え、「経済と環境の好循環」の実現を目指す

カーボンニュートラルへの実現や人権尊重に向けた取アによるウクライナ侵攻、約2 0年ぶりの円安、更なる物

新たな成長戦略として、「2 0 5 0年カーボンニュートラルに組は世界的な潮流であり、このような課題には、組織や価高などにより、事業環境はますます複雑化している。

伴うグリーン成長戦略」を策定し、エネルギー関連産業、企業の壁を越え、バリューチェーン全体で取り組む必要

このような中で我が国製造事業者が競争力を維持・向上

大規模な自然災害輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業において、がある。この際、バリューチェーン上の関係者の取組をしていくには、変化に柔軟に対応できるよう、戦略的な投為替変動

今後成長が期待される1 4分野と各分野で目指すべき高見える化し、円滑に情報共有するため、大量のデータ収資や人材育成に取り組むなど、具体的な対応を進めるこ

米中貿易摩擦い目標を示した上で、予算、税、規制改革・標準化、民集・分析・共有などを行うDXの取組が必要である。とが重要である。

法改正やルール形成間の資金誘導など様々な政策を総動員し、民間企業等

部素材不足
物流コストの上昇
脱炭素・脱プラスチック等の環境規制

法人税・関税などの税制の取組を後押ししている。

新技術・ビジネスモデルの登場
中国の電力不足

また、鉄鋼や化学などの基礎素材産業は、2050年カー※■人
 権デュー・ディリジェンスの実施状況
実施しているや化石燃料からの転換など大胆な投資を進めていく必

特にない

要があり、そのための研究開発や設備投資、オペレーショ

その他ンコストなど、新たに生じるコスト負担にどう対応するか※は2021年度の調査時には選択肢に含まれていなかった項目を示す。

が大きな課題となっている。このような課題に対し、基礎

出所：経済産業省「2022年版ものづくり白書」

素材産業が多様な変革の要請に対応し、生き残りをかけ●製造業を取り巻く事業環境の変化て国際競争力を維持・強化してくためにどのような対策（1）原油価格の高騰が必要となるのかという素材産業のあり方について、経原油価格は元々上昇傾向にあったが、ウクライナ情勢

0％

ビジネスモデルの変革

48％

52％

（368社） （392社）

貨客チャネル・営業力強化
商品・サービスの差別化・高付加価値

60％

80％

取り組み中の課題
今後の重点課題

社内コミュニケーション強化

実施していない／
わからない
出所：経済産業省「2022年版ものづくり白書」

企業としての社会的責任の履行（CSR、SDGs、ESGなど）
BCPの見直し
働き方改革（ニューノーマル、テレワーク）
サプライチェーンの見直し・強化
セキュリティの強化検討を進めている。

2

40％

迅速な業績把握（リアルタイム経営）

済産業省の産業構造審議会製造産業分科会においての緊迫によりさらに高騰したことで、素材系の業種を中心

20％

業務プロセスの効率化とスピードアップ

ボンニュートラルの実現に向けて、生産プロセスの革新

サイバーセキュリティ上のリスク■ IT投資で解決したい経営課題

出所：経済産業省「2022年版ものづくり白書」

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