銀行取引と準拠法の関わり[阿部耕一］

23Z

銀行取引と準拠法の関わり−相続と与信の視点から

阿部耕一
あ

べ

こういち

一般社団法人全国銀行協会金融ADR部(1)
I

はじめに

Ⅱ相続預金

Ⅲ法人取引（渉外的与信における準拠法決定）
Ⅳおわりに

I

はじめに

銀行取引において国際私法による準拠法の選択自体が大きく問題となる事例は少ない。これは， 一般的な銀行取引では契約書において準拠法の合意条項があり，予見可能性を超える準拠法が適用され，実務に支障をきたす事例がほ
とんどないことに起因する。

しかし，外匡1人 外国法人との間の渉外取引は日常的に行われており，銀行
実務と国際私法や準拠法との関わりは常に存在しているところである。
なかでも日々の実務において発生している外国人の相続預金の取扱は，法の適用に関する通則法（以下「通則法」 という） 36条により，被相続人の本国法の調査検証から準拠法の決定●適用すべき実体法の内容の確認，適用までの一連の手続を遂行しなくてはならない。 しかも，本国法はそれぞれ顧客の国籍に依拠するため 画一的な手続はとれず， 個別銀行でも対応は異なる。

一方、 法人取引をみても，融資担保契約が外国で行われる場合の実務も，関係国の法令等のほか， 個別企業の業種や信用格付け｜銀行の経営方針などにより契約の種類や契約数，選択するべき準拠法の範囲も異なり，与信手続も一様ではない。

以上を踏まえ，外国人の相続預金の取扱や，裁判外紛争解決機関である全国銀行協会（以下「全銀協」 という)ADR(2)における紛争処理， そして海外にお232国際私法年報第16号(2()14)

ける与信取引の際の準拠法選択にいたるプロセスを紹介することを通じて，銀行取引上の国際私法に関わるいくつかの問題を提起することとしたい。
なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の所属する組織を代表するものではな

く

個人的な見解であること，紹介する事例，考え方も個別銀行， 個別取引により異なることがあり得ることに留意いただきたい(3)o
Ⅱ相続預金
1 ．相続預金と苦情相談，紛争

銀行取引では相続預金に関する顧客からの苦情・相談が多い。この要因には顧客側に被相続人の戸籍謄本等の提出や，遺産分割協議害の作成， そして。複数の相続人が存在する場合には払戻しについて相続人全員の合意が必要とされていることなど，

日ごろ接することのない手続上の負担が大きいことなどがあげられる。

全銀協ADRにおける2013年度の苦情相談(4)件数は19,431件であり， そのうち相続預金関係の苦情は945件であった。苦情・相談業務で解決できない苦情は顧客の意思により紛争解決業務であるあっせん手続に移行する。

2．相続預金一般の手続について

預金名義人死亡後の相続預金の銀行取引上の一般的な手続は，①名義人の預金口座の凍結，②遺言．遺産分割協議書の存否の確認，③相続人への必要書類の案内，④名義変更，払戻し，というものである。この手続全体の大枠の流れについては，銀行間で概ね共通しているようである。

しかし， 具体的な個々の手続は銀行毎で異なる。例えば，預金の「口座凍結」といっても 「一切の入出金を停止する扱い｣， 「相続人からの申出があれば家賃や配当金の入金を許容する扱い｣， 「水道ガス，電気のライフラインの引落としは希望により受け付ける扱い」など区々である。また，提出書類に関し必ず原本の提出を要する取扱い， あるいは原本確認後一部は複写による提出を可とする取扱い，

このほか戸籍謄本等の提出書類の有効期限について。発行

から「6か月以内」あるいは「3か月以内」と、銀行によって有効期限が異[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わりなっており，233

こうした銀行毎の手続の不統一性も苦情・紛争の要因の1つとなっている(5)o

3．判例と実務

相続預金の払戻しと判例との関係では， 昭和29年4月8日の最高裁判決(6)において「相続人数人ある場合において， その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは，その債権は法律上分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とする」という， 当然分割説(7)の立場が示されている。この判例の立場によれば，銀行は複数の相続人が存在していたとしても，他の相続人の同意を得ることなく， 一部の相続人へ法定相続分の金額を払いもどすことが可能とも考えられる。

しかし， 問題は銀行における預金債権の分割基準如何にある。実際には銀行が自行の基準に基づいてこうした一部の相続人からの払戻に応じた後で，遺言が見つかったり，法定相続の変更合意がなされていたりすることが判明することによって， ある相続人への払戻を行った後に他の相続人から，勝手に当該相続人への払戻を行ったとして， その責任が問われることもある。そこで，現在の実務では，判例の考え方を理解しつつも， 一部の相続人に預金を払い出す場

合には，法定相続分の払戻の当否等につき相続人全員の合意を求めたうえ，便宜的に葬儀費用，入院費用等の支払いを行っているというのが一般的である(8)
この実務の背景には，銀行は，相続人の財産である預金資産が不当に払い戻されないようにする善管注意義務を負っていることがあげられる。判例の示す当然分割説が銀行実務上の善管注意義務を直裁に軽減することにはならない

以上、上記対応をとらざるを得ないのである。その結果相続人が．相続預金の法定相続部分の払戻に応じない銀行に対し，法定相続分の払戻を求める訴訟が提起され，銀行が払戻に応じているというのが現状である(9)。
4．外国人の相続預金の対応
被相続人が外国人の場合には加わる。

上記の手続に準拠法選択決定という過程が

234

国際私法年報第16号(2014)

ここでは、外国人の相続預金について，相続人の1人が銀行に対して相続預金の払戻を求めたケースを想定する。
(1)

準拠法の決定銀行は， 通則法36条にもとづき，被相続人の本国法の確認作業を行う。本
国法の相続に関する抵触規定及び実質規定の内容，相続分割主義であるか相続統一主義('0)であるか。相続統一主義でも被相続人の住所地を相続の準拠法としているか， 反致が成立するかなと§を検証し，準拠法を決定する。日本法か外国法かで，相続手続にかかる徴求書類法定相続の内容も大きく異なるので，準拠法チェックという入口の作業は極めて重要である。
（2）

準拠法選択後銀行は，準拠法に従って，相続預金の払戻請求者である相続人に対し， 当該
本国法の法令にもとづく関係書類の提出を求める。具体的には、 当該国の領事館等が発行する「死亡証明書」 「相続に関する証明書」等である。そして， 原則として相続人全員の払戻しにかかる合意を得たうえで支払いに応じることとなる。 しかし，領事館等による相続に関する証明書等の発行が得られず，被相続人の相続人と名乗るものが重複している等正当な払戻しに疑義がある場合には、払戻請求のあった預金債権につき， 「債権者不確知」として法務局へ弁済供託を行うことを行内規則に定めている銀行もある('')。

一見硬直的な手続にもみえるが， こうした手続の目的は，被相続人の死亡の事実や，相続人の家族関係の究明ではなく、銀行としての善管注意義務の遂行である。ある銀行では， 一部の相続人の払戻に応じる場合に， 顧客から「念書｣('2)の提出を求めているが、 それも善管注意義務の一貫としての対応である。
（3）事例

以上を踏まえ，在日韓国人の相続預金にかかる紛争と全銀協ADRでの対応をみていくこととする。事例として以下を設定する。すなわち，在日韓国人

Aが2013年4月に死亡した。

Aには日本に在住の配偶者B, 子C (長男） と子D(次男（すでに死亡))がおり, Dには配偶者Eと子Fがいる。Cは従来から自分がAの家族の資産の管理を行っているとして, X銀行に対して凍結したA名義の預金のうち700万円

[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わりの払戻請求を行った。 （遺言なし， 遺産分割協
議なし，

との主張）

X銀行は,

235

配偶者B
死亡

Cは日ごろからA家の財産管理をしていたこと，他の相続人の合意を得ていたことを口頭により聴取したことから．

Cの

死亡
マ戸

寸一rィ

払戻請求に便宜的に応じた。

その後相続人であるB,
ものであり,E,

Fは、

Cは相続人の同意なく勝つ手に払戻した

X銀行は十分な確認を行わないまま払戻しに応じたとして,

X銀行に対しCに払戻した上記金額700万円の返還を求め， 全銀協ADRに対して申立てを行った（以下「事例 ｣） とする)。
(a)

申立書の受付

あっせん委員会事務局ではまず，申立書の形式的要件のチェック・具体的には申立書に本人の署名押印があるか，遺言の有無，払戻しに関して他の相続人の全員の合意があるかといった事項に関する確認を行う。遺言があるときはその有効性を確認し，相続人全員の合意を示す書類がない場合にはその提出を求める。

相続の準拠法については韓国国際私法('3)にもとづき遺言等による他の準拠法の指定がない以上､通則法36条により被相続人の本国法である韓国法が適用されることとなる。そして，韓国法令にもとづいたAの死亡証明害「家

族関係の登録等に関する法律」に基づいて作成された家族関係証明書(14) , お
よび申立人の本人確認資料('5)を確認する。確認資料に不備がない場合には受付印を押印する(16)o
(b)

適格性審査

あっせん委員会事務局が申立書の受付を行い，銀行から答弁書を受領した後あっせん委員会では，弁護士，消費者問題専門家，金融專門家の3名のあっせん委員で構成する合議体による適格性審査('7>を行う｡適格性審査とは， 当該申立事件をあっせん手続で取扱うことが適当であるか否かを判断する審査である。具体的には「苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程」 （以下「業務規程」という） 27条で定める「紛争解決手続を行わない場合」

236

国際私法年報第16号(2014)(不受理事由)('8)に該当するかと．うかを検討する。主な不受理事由としては, I司条5号の「当事者から提出された書面資料，証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合｣，
6号「加入銀行の経営方針や融資態度あるいは銀行員等個人に係わる事項等､事柄の性質上，紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合」に該当する場合が多い('9)。不受理事由に該当すると判断した場合には，両当事者に理由を付して不受理通知を送付し、手続を終了する。申立人は適格性審査結果について不服再度の申立てをすることはできない(20)。 もっとも事実認定のみが争点となり5号事由で不受理となったものは一般的にADRよりも証人尋問や事実認定を行う訴訟による解決がのぞましいといえる(21)o不受理事由に該当しない場合には両当事者に本事件が受理されたことおよび事情聴取日を通知
する。

(c)

事情聴取

適格性審査で受理された事件については， 主張書面等のやりとりを経て，予めあっせん委員会で指定した日に事情聴取を行う(22) (23)。あっせん委員会は，申立人，銀行のどちらの主張が正しいかを判断する場でも，事実認定を行う場
でもなく，当事者の主張提出された証拠資料や互讓の程度をみて，和解が可能であるかを探る場である(24)。その結果， 和解成立が見込まれる場合には，あっせん委員会は双方にあっせん案を提示する。双方の主張に隔たりが大きく、和解が見込まれない場合には打切りとし， あっせん手続を終了する。
(d)

あっせん案の提示

本事案では，双方の互譲が見込まれることを前提に,

X銀行には,

Cの払戻権限を口頭のみにより行った点について業務遂行上の落ち度があるとして．
｢Xは相続人BEFに対し，

韓国法上の法定相続分の金額の支払う」 というあっせん案を提示することとした(25)。
韓国民法において，被相続人の配偶者の相続分は， 直系卑属と共￨司で相続するときは，直系卑属の相続分の5割を加算される(26j･ また、被代襲人の妻Eも代襲相続する(27)。 したがって， 法定相続人はB, C. E, Fの4名となり，法定相続割合は15 : 10: 6 : 4となる。そしてCに払出した金額700万円の[阿部耕一］

うち，銀行取引と準拠法の関わI)

当該法定相続分にもとづく金額は,円F80万円となり。
に支払い，

その結果,

B300万円,

C200万円、

237

E120万

X銀行はBEFの合計額500万円を申立人

当該金額をCに求償することとなる。

本事例において日本民法を適用する場合には，韓国民法における配偶者への5割加算もなく，子の配偶者Eも代萎相続しないことから，法定相続人はBCFの3名となる。そして法定相続割合は2 : 2 : 1となり， 当該法定相続分にもとづく金額はB350万円,

C175万円．

F175万円となる。その結果X銀行

はBFの法定相続分である525万円をB,Fに支払ったうえ， 当該金額をCに対して求償することとなる。Cへの求償について相続人全員の同意が得られな

ければ，銀行が払戻人に勝手に求償することはできず、あっせん案の提示はで

きない。

(e)

手続終了

あっせん案に対して双方が受諾すると，申立人，銀行， あっせん委員長の三者による署名押印により和解契約書の締結を行い手続は終了する。一方．

あっせん案に対して申立人，銀行のいずれかが不受諾の意思を表明すると， あっせん不成立として打切りとなり， あっせん手続は終了する。申立てから手続終了までの期間は，概ね6か月以内（申立受理から4か月半程度）である。

5．小括

事例lは， 当事者の家族関係に争いがなく ， 申立も相続人全員の合意があったこと(28)

準拠法である韓国法の内容を正確に適用することにより(29)、 あっ

せん成立まで至ることができた事例である。

しかし，渉外事件で対象となる準拠法は，韓国法のように公知情報和訳文

献が豊富なものばかりではない。あっせん委員は，裁判官同様に職権探知主義

として自ら外国法の調査探究において「相当な努力｣(30)が求められるものと考えられる。

他方，外国法の探究．調査に時間を相当に費やすことによって， あっせん手続が長期化してしまうことは、短期手続を特徴としているADR制度の趣旨(31）からは許されない。

238国際私法年報第16号(2014)

銀行， 全銀協ADRのいずれにおいても外国法の調査探究を含め，外国人の相続手続および， それにかかる迅速な紛争解決が求められよう。

Ⅲ法人取引（渉外的与信における準拠法決定）
本章では，外国における渉外的与信を行う場合の準拠法決定の実務について紹介することとしたい。

1 ．与信にかかる基本方針

銀行の与信にかかる基本方針として，①安全性の原則（担保力が十分である

こと)，②収益性の原則（利益の確保が可能なこと) ，③成長性の原則（企業の環
境競争力

経営者の能力が十分であること) ，④流動性の原則（短期資金と長期

資金バランスがとれていること) ，⑤公共性の原則（銀行の公的役割に資するものであること）がある。これは国内，海外いずれにも共通する事項である(32)o

2．企業格付けと担保

まず，与信先企業の信用度の調査を行う。

図lのようにAA,

Aというように与信先企業の信用度が高ければディフオルトリスクが小さく，よって求められる担保力も少なくて済む一方で,

B,

Cのように格付けが下がればそれを補てんするだけの高い担保力が求められ，関連する担保の種類も準拠法の数も増

<図1〉

高
企
業
の
信
用
度
低

ヘA
、

、

A
、

BB
、
、

B

C
ｲI工

￨J三比

える余地がある。

必要とされる
担保数．担保力局

3．貸付形態貸付形態には現地の支店と，日本から直接円またはドル等で貸付ける直接貸付

日本から現地銀行に貸し付けて転貸するツーステップローン (twostep

loall :TSL) (33)がある。クロスボーダー融資は現地の外為法令の規制を受けるとともに，担保の制約もあることが多いことから，現地支店がある場合には現地

[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり

239

建て通貨による直接貸付を行い，企業の状況をモニタリングできる態勢である

ことが望ましい(34)o<図2〉
TSL(ツーステップローン）

直接貸付| 現地支店
東京本店

L一望

̲憧坐」

し〆

Ｌ 現地銀行トレ’ 借入人 ’− −↑一二一一一一
ｒ 口本の銀行

4．約定担保約定担保物権の準拠法は現地にある担保物の所在地法が原則となる(35)。以下担保種類別の留意点を記す。
(1)

抵当権

日本では不動産に抵当権を設定することが通常であるが，

中国、

ベトナムの

ように，土地が国家所有であって，私人が所有できないときには抵当権の対象として土地使用権を考慮することとなる。 また，

夕イのように，船土地荷役用の家畜とで法律や登記所が違う国もあり，抵当権の対象や， 設定・実行手
続のしやすさ等を総合的に勘案する必要がある。
（2）

債権譲渡担保

債権讓渡担保は抵当権に次ぐ､有効な担保である。わが国では融資先の売掛債権を讓渡担保として設定することが一般的ではあるが，債権譲渡担保という概念がない国や将来債権は担保にとれないような法制の国もある。その場合，債権質に変更する，定期的な債権に区切つ

く図3〉

たうえで債権担保を設定するといった取Y国扱いをする場合もあれば、費用対効果の面で権讓渡担保はとらないという選択肢もあり得る(36)o
債権讓渡契約の第三者に対する対抗要

鵬
債
権
譲
渡

件の準拠法は，通則法23条により対象債権の準拠法となる(37)。

函販売国Zl〜Zni四240

国際私法年報第16号(2014)

図3のようにY国において日本のX銀行がA社のZl…Zn国への取引先への販売代金債権の債権讓渡を受けて担保設定しているケースには，債権譲渡の第三者対抗要件の準拠法は対象債権である売買債権の準拠法によることとなる
しかし実際には海外の販売先であるZl…Zn国の国際私法によっては，該国の債務者に対しても対抗要件具備を求められるこ ともあることから,

当X銀行は， 対象債権準拠法以外にZ1 ･ ･ ．Zn国における第三者対抗要件の具備を行っているのが実状である。

ではZl…Znまでのうち，どこまでの販売先国の対抗要件を具備することが必要かであるが，個々の取引額や当該国内対抗要件具備手続の費用対効果等

を含めて個別に判断することとなる(38)。
（3）

債権質

く図4〉

国内では、

預金債権（受働債権）に質権を設定し，

回収時に融資債権（自働債権） と相殺するという実務が一般的である。渉外取引の場合には債権質の成立，当事者の効力は，対象債権である預金債

X銀行
米国支店

ローン債権β （米国法）

旧悪｜〜〜〜
相殺

｢露

X銀行
本店

預金債権a

（日本法）

権の準拠法とし(391、相殺による回収を念 頭においた質権を設定することとな権の準拠法とし(39)、相殺による回収を淵る。図4のように日本の預金債権と海外支店におけるローン債権をクロスボー

ダーで相殺する場合には，日本，米国双方の法律を重畳的に適用し， 相殺を行っている(40)｡（4）保証(41）

現地企業への融資に対し，他国の関連会社からクロスボーダーで保証契約を締結する事例は少なくない。保証契約の準拠法については，銀行，現地企業
保証会社間の力関係もあり，融資契約と保証契約の準拠法がそれぞれ異なる場
合もあるが，準拠法の相違自体が実務に大きな支障とはなっていない。ただし期限の利益喪失条項との平灰をとるといった，双方の契約言における条項文言の調整は必要となる(42)。
また，公開会社のレバレッジドバイアウト時にクロスボーダー保証が禁止される，所謂フィナンシャルアシスタンス規制など保証契約が一定の制限を受け[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり

2ている国・地域の法制にも注意が必要であろう(43)。

5．紛争解決手段

金融取引における紛争処理手段は専ら訴訟手続によるものが多く ， 仲裁合意を締結する例はほとんどない。その理由として， 金融紛争事例の要因が借手企業のデフォルトによる債権回収関係によるものが多く ，争点において高度の専門性を必要としないこと．

また債権回収事例については非公開の場で債権の一部免除を行うメリットは見出されないからである(44)。
しかしながら，為替デリバテイブ紛争のように為替差損を被った顧客から，銀行側に損害賠償請求を求めるような場合には仲裁の選択が妥当と考えられる場合がある。この点については後述する。

6．事例

以上を踏まえ，渉外与信

英国

日本

Y銀行

取引のいくつかの事例（紛A口座争事例） と準拠法の決定プ
ロセスをみていくこととしたい。事例として， 以下を設定する。

日本のX銀行(東京に本店がある）は，ベ

X銀行､(ハノイ支店）
タイ

トナムのハノイに店があり現地にあるエビの養殖業者A社に対する融資を検討している。この場合の融資契約形態と準拠法および約定担保の内容と準拠法がと．うなるかが問題となる。
A社の内容として以下の点を掲げられる。

・エビの輸出先は日本B社シンガポールC社である。
・固定資産として養殖場と倉庫加工工場がある。
・英国のY銀行に販売代金を入金するA口座がある。
・ タイに親会社D社がある。

・ 2年前にEMS (早期死亡症候群）により，大量のエビが死滅し『売上げが落

242国際私法年報第16号(2014)

ち込んだ時期がある（以上「事例2」 とする)。
(1)

審査

水産卸業者， エビの養殖業者(45)の事業は消費需給の影響を大きく受けるという特徴がある。事例のようにエビは感染性の魚病の影響を受けることもあり生産高が常に安定しているとはいえない。また，ないことを考慮し,この業種での利益率が高くはA社の格付けをBとする。 (AA,（2）

融資形態・担保権(a)

金銭消費貸借契約

本件は事業資金であり,A, BB,

B,

Cの5段階）

X銀行ハノイ支店からの直接貸付が望ましいと判断する。金銭消費貸借契約の準拠法はベトナム法とし，

ドン建による直接貸付を行うこととする(46)。
(b)

抵当権

ベトナム憲法(47)により， ベトナム人，外国人を問わず， 私人による土地所
有は認められていない。

したがって，

日本の現地の支店（現地銀行） も，土地法及び新土地法(48)にもとづき，土地使用権に対して抵当権を設定するかどうかを考慮することとなる(49)。抵当権の設定は， 国家担保取引登録局への登録が必要である(50)。 また， 土地使用権に抵当権を設定した場合．設定者は抵当権者に対して土地使用権証書を交付する義務を負う。 もっとも，現地銀行は土地所有権者そのものにはなることはできないため，担保実行に際しては、競売
又は任意売却により，第三者へ売却した代金の中から被担保債権を回収することになる(51)。 さらに， 土地使用権をめぐる争いについては， 仲裁手続では解決はできず，紛争の対象の土地のある市町村の人民委員会に和解申請書を提出する手続となる(52)。
以上のように土地使用権にかかる担保，実行手続紛争解決手続にはやや難があるがベトナムでは土地使用権証書を担保権者が預かるということの意味が大きく， 与信としての効果が十分に望まれることから。土地使用権および建物（工場）にかかる抵当権設定を行うこととした。
(c)

債権讓渡・成立，

ベトナムでは，

第三者対抗要件

日本と同様に将来債権の一部又は全部を含め，債権譲渡担保

[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり243を設定することが可能である。そして債権讓渡担保債権の第三者対抗要件に対抗するために， 司法省国家担保取引登録局への登記が求められる(53)。本事例
では，抵当権に加えて債権讓渡担保をとることとし，上記4． (2)で述べたように，

第三者対抗要件の準拠法についてはベトナム法令以外に，販売先国の日本(54) ， シンガポールの法令による対抗要件具備を行うこととした。
(d)

債権質

ベトナム民法上，債務者の預金口座担保として債権質を設定することが認められている。 よって本事例でも回収の場面ではY銀行にあるA社の預金とX銀行の融資債権のクロスボーダー相殺を考慮することも可能ではある。

しかしク

ロスポーダー相殺は，英国におけるA社の債権者やY銀行の債権との競合もあり，実際には相殺による債権回収は困難と考えられることから，本件では預金債権への質権設定は行わないこととした。
(e)

保証

A社の信用格付けを踏まえ．

タイにある親会社D社との間で保証契約を締結することとする。準拠法はタイ法， ベトナム法のいずれも考えられる。ベトナ

ムの保証契約には催告，検索の抗弁権がなく (55) ，

タイの保証契約は複数の保証人がいる場合には，連帯保証の特約がなかったとしても連帯債務者となること等(56)が特徴である。いずれも主債務者の債務不履行後に保証履行させる点で大きな差はない。
日本の銀行としてはどちらかといえば金銭消費貸借の準拠法であるベトナ

ム法に合わせていきたい方針とはなるが，これも個別取引の内容により決定することとなろう。
(f)

動産担保

日本では，動産担保在庫担保のABL (Asse[BasedLending)が推奨されているが，実際には動産の担保評価管理，執行の困難性からまだ推進途中であるといえる。A社のエビという水産物自体の担保評価が難しく ，管理世l収の面の困難性からみて，動産担保はとらないこととする。
（3）

紛争解決手段ベトナムの裁判手続は，裁判官の質が一定ではなく,1つの訴訟が数年にわ2

国際私法年報第16号(2()14)

たることも頻繁にあり，公正な訴訟運営が期待できないとの指摘がある(57) (58）
したがって，紛争解決手段として仲裁を選択することとした。仲裁地であるが，ベトナムは日本同様ニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）に加盟しており，第三国を仲裁地としてベトナムでの執行を行うことも考えられるが，ベトナムでは海外の仲裁判断を国内で執行する場合には，ベト
ナム裁判所の承認・執行手続が必要とされ●一●執行が決定されないリスクが指摘されている(59)。そこで，ベトナムの国際仲裁センター(VLAC)での仲裁合意を行うこととした(60)。

以上の結果, A社との取引にかかる準拠法は以下の表lのとおりとなる(61)o<表1（格付B)> (●準拠法選択の対象▲対象の可能性小（網掛けは実際に選択することを意味する)）
準拠法

ベトナム
1

(a) 金銭消費貸借契約に;｡O‑&f(b) 抵当権； ;:●罰(c)

債権譲渡成立・第三者対抗要fl:

(d)

債権質

(e)

保証

(f)

動産担保

日本

シンガポール

タイ

英国

繋苧

: :』●

4
●

●

●
｜
●
｜
●

●
●

A社の信用格付けが変わると，準拠法の対象範囲も異なってくる。
<表2（格付けBB)>
準拠法(a)

金銭消費貸借契約

(b)

抵当権

(c)

側
㈲
｜
︑

債権譲渡成立
三者対抗要件

債権質
保証
動産担保

第

ベトナム

日本

●

▲

ｼﾝｶﾎｰﾙ

タイ

英国

‐●

※債権譲渡

●

担保はと
らない

●
●
｜
●

●

●
●
●

銀行取引と準拠法の関わり[阿部耕一］<表3（格付けA)>
準拠法

ベトナム
2毛守

(a)

金銭消費貸借契約(b)抵当権

(c)

245

畢

．

債権質

(e)

保証

(f)

動産担保

●

｜ｼﾝｶﾎｰﾙ

タイ

英国

▲
※抵当権の
み

●

●

●

●
｜
●
｜
●

次に，

別の事例を設定する。

すなわち，日本のY銀行シンガ

ポール支店は，

日本*:"、●籍債権讓渡成立・第三者対抗要件(d)鳶

シンガポール現

●
●

々イ
／

I

代金
シンガポール￨訟獺暇蠕1
J社に対する融資を検討している．
地にある自動車部品メーカーB

この場合．融資契約の準拠法お日本

よび約定担保の内容と準拠法がどうなるかが問題となる。
B社の内容として．次の点を掲げられる。

・商品の輸出先は、

日本の自動車製造社C社，タイD社であり，

日本のC社とは10年以上の取引がある。
販売代金は当該口座に入･A社の預金「￨座はY銀行シンガポール支店にあり，販売代金は当該口座に入金される。

・固定資産として土地工場がある （以上「事例3」とする)。
(1)

審査

B社は日本の自動車製造メーカーとの長年にわたる取引実績があること， 安
安
定した売上げがあることを踏まえ､格付けをBBとする。
（2）

融資契約・担保(a)

金銭消費貸借契約

現地通貨建てのシンガポール法を準拠法とする貸付が基本となるが，

シンガ
シンカ

246

国際私法年報第16号(2014)

ポールはコモンローの法令の影響を受けていることから約定担保を含め，すべて英国法とする考え方もあり得るところである。

(b)讓渡抵当(Mortgage)

シンガポールの譲渡抵当権(Mortgage)は，担保物の所有権を抵当権者に移転，被担保債権の完済により担保権設定者に受戻権が認められるというものであり、日本の抵当権とは異なる。担保として設定する場合，準拠法はシンガ

ポール法または英国法が考えられる。

本事例ではA社の格付けがBBと比較的高いことを踏まえ，譲渡抵当は設定せず，他の担保にゆだねることとした。
(c)

債権讓渡担保シンガポールでは債権讓渡(legalassignment又はequitableaSSignment)は行われているが，債権譲渡担保という制度はない。そこで，下記"Charge"を担保権として，債権の内容や， その範囲讓渡債権であること等を条件として債権讓渡担保に近い構成の担保を設定することも可能ではある(62)。 しかしながらB社の格付けが高いこと， そこまで債権譲渡担保に固執する必要性もないことから，債権譲渡担保はとらないこととした。

(d)Floati1,9Charge (浮動担保）

Chargeは担保物の所有権や占有の移転を伴わず，債権者と債務者の合意によって設定される担保権である。Chargeには． 変動し得る不特定の資産（在庫

資産売掛債権等）を対象とし，担保物が結晶化(Crystallization元本確定事由(63))

するまでの，担保物を通常の取引対象として活用できるFloatingCharge (浮動担保)<64)と，特定の識別可能な資産を対象とするFixedCharge (固定担保）がある。A社の自動車部品については￨亘常的な生産と安定した在庫売掛債権が期待できるため, FlOatingChargeを設定することとした。
(e)

質権(Pledge)

シンガポールでは，法定相殺の制度がなく，相殺は，約定相殺または裁判上の相殺（抗弁） となる。実際のところ相殺による回収は行われていないようである。

[阿部耕一］（3）

銀行取引と準拠法の関わり

247

紛争解決手段シンガポールでは，債務不履行による債権回収を行う場合，民事訴訟手続が一般的に利用されており，訴訟手続の公正性や中立性において特段の問題は指摘されていない。 また，仲裁についても，
加盟していること，

シンガポールはニューヨーク条約に国際仲裁センター(SIACSingaporeln[ernationalArbitration

Centre(65))の実績があることから．仲裁手続を選択することも可能と考えられる。

いずれの紛争解決手段も選択可能ではあるが， 単純な債権回収の紛争を想定し， 本件では訴訟を選択することとした(66) (67）以上の結果,<表4○

B社との取引にかかる準拠法は表4のとおりとなる。

（格付けB)>
準拠法

シンガ､ポール

日本

率

タイ

●

倒

金銭消費貸借契約● ＃⑪

Mortgage

●

●

●

●

(c)債権譲渡成立・第三者対抗要件(d) FloatingCharge(e) I)ledge

｜

●
｜
●

~~

さらに，以下の事例を設定する。すなわち，︒｜●

インドネシアの自動車部品会社

C社は， 自動車部品のアルミホイール製品を米国からドル建て

または国内の商社を通じてルピア建てで仕入
C社

れ。

日本，

中国等の会社にドル建てで販売している。日本のZ

銀行シンガポール支店は, 2007

輸入額 銅700"米ドル

輸出額 綱600万米ﾄル

通貨オプション取引

480万米ドル（年間）

年4月にC社との間で為替リス期間10年

クヘッジのため通貨オプション

経常利益（過去3年取引契約を締結した。この場合

平均）①本件通貨オプション契約の準備考

拠法は何法とすべきかが問題と50万ドル

日本の大手自動車メー
カーの関連会社

248国際私法年報第16号(2014)なる。さらに②C社は2010年のリーマンショック後本件契約により莫大な為替差損を被ることとなった。C社は,スクの説明がなかったこと，等を理由に,

Z銀行に対して本件契約の為替差損リそもそも為替リスクヘッジニーズがなかったこと

Z銀行に対して本件契約の無償解約，為替差損の損失補てんを求めることとした。こうした紛争が起こり得ることを前提に，当事者はいかなる

紛争解決手段を合意しておくべきか。また， その場合どのような合意条項となるかが問題となる（以̲上「事例4」とする。C社の内容は上記図のとおり）。

（1）

為替デリバティブ取引と準拠法

2010年9月のリーマンショック以降急激な円高が続いたため，銀行と為替デリバテイブ取引(68)を契約した企業が莫大な為替差損を被ったことから，
為替デリバティブを販売した銀行に対し損失補てんを求める全銀協ADRへの申立てが激増した(69)。その後の株価回復， 為替相場が円安傾向となったことから申立件数は減少しているものの収束してはいない(70)。

全銀協あっせん委員会では，為替デリバティブにかかる紛争事案において相手方銀行に対し，金融商品取引法40条「適合性の原則｣(71)の観点からの問
題指摘を行うことが多い。具体的な指摘事項としては，為替リスクヘッジニー
ズの有無ヘッジ額．ヘッジ比率，財務耐久性の検証があげられる。
例えばヘッジ比率については，5割以下が妥当であるとの見方（図5）が一般的であるが，本事例では商材仕入額700万ドルに対し，導入した為替デリバ

テイブが年間480万ドルであり，ヘッジ比率が5割以上あること，輸出代金受
け取り通貨がドル建てであることを考盧するとオーバーヘツジの可能性(72)がある。

また， 為替リスクヘッジニーズについては， 国内の商社を通じたルピア建て取引（これを「間接貿易」という）において， 仕入価格と為替相場との相関性に関する検証作業の有無が問題となる。図6の商品Aの価格のように仕入価格が為替変動と連動していれば， 為替リスクヘッジニーズはあるといえるが，商品Bのように仕入価格が一定期間不動であればデリバテイブを締結するほどのリスクがあったかに疑問が生じる。あっせん委員会ではY銀行がこうした検証(73)を行っていたかどうかを確認し， 問題がある場合にはそれを根拠として

[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり

249

相手銀行の譲歩を求める(74)o
通貨オプション取引の準拠法は，紛争時においてこのような適合性原則の考え方が適用できる国の法令が望ましく， それゆえ，

日本法，英国法または米国法とすべきである(75)。
〈図5〉

〈図6〉
▲

／

ヘッジ額

通貨オプションの取引金額

￨雨矼

鴎僻W'

V

V
ノ
、一一

対象額

、

金
額

１
１
１
１
１
１
１

変動ﾘｽｸに晒されてい額■L(実需額I
間120万ドル ・ # ベ

｢
；

: :
L

． ′：二ノ50％以下が

目安

（2）

惨

tln]e

紛争解決手段為替デリバティブにかかる紛争事案は，債権回収事案と異なり，顧客側が銀行を訴えるものであること，通貨オプション取引の商品内容の理解には，高度の専門的知見を要すること，非公開性による解決もなじむものと考えられることから，訴訟ではなく仲裁を紛争解決手段とし，仲裁合意(76)を行うこととした。

仲裁地であるが．

インドネシア国内での仲裁機￨封BANI (BadanArbitase

Nasional lndoneshia)は，仲裁人候補者としての人材も限られており，仲裁の質についてはSIAC(シンガポール）やICC(パリ）には劣るという見方があり，仲裁地をインドネシアとすることは避けることとする(77)。
そこで，仲裁地は日本(JCCA) としたいところではあるが． 相手方銀行の所在地では、顧客の抵抗も予想される。よって， 「原告は被告の法廷地に従う」という国際裁判管轄のルールを仲裁にも適用し， お互いの仲裁の相手方の所在
地を仲裁地（インドネシアの企業が日本の銀行を訴える場合には日本のjCCA, 日
本の銀行が企業を訴える場合にはインドネシアのBANI) とするクロス式の仲裁同250国際私法年報第16号(2014)

意を行うこととした(78)o仲裁合意の条項例は以下のとおり。

Alldisputes,controversiesordiffErenceswhichmayarisebetweenthcpartieshereto,outof
orinrelationtoorinconnectionwitl'thisAgreement (eacha @&Claim'｡) shallbe6nallyset‑

tledbyarbitration. IntheeventthatCfirstsubmitsaClaim[oarbitration, theplaccofthe
arbitrationwillbeTbkyojapanandthearbitrationwillbeset[ledinaccordancewiththe

CommercialArbitrationRulesoftheJapanCommercialArbitrationAssociation(..JCAA").Intheeventtha[Z6rstsubmitsaClaimtoarbitration,theplaceofthearbitra‑
tio''willbeJakarta, Indonesiaandthearbitra[ionwillbesettledinaccordanccwiththe
RulesofArbitrationofBandanArbitraseNasionallndonesia(&fBANI'') .

もっとも， クロス式仲裁の場合には，双方がお互いの被告地で申立て反訴による二重仲裁を行うことが懸念される(79)。そこでこの条項の他反訴は既に申し立てられた仲裁手続の中で行うことや， 関連する別紛争については事実 上又は法律上の争点が既に申し立てられた仲裁手続と類似する場合には同じ仲裁機関に申立てを行うべきである， という条文を設けるかどうかの検討も必要であろう(80)o

7．小括

法人取引の準拠法の選択過程は,対象国の法制,企業の業種信用格付け，
販売匡￨の商慣習，販売先等の様々な要素を総合的に判断して，融資形態約定
担保の内容を決め，実体法の確認から当該準拠法の選択が妥当かどうかをみるというプロセスである。つまり， 「暗闇への跳躍」ではなく，跳躍後の着地点で適用されるであろう法令の妥当性を考盧し，準拠法を決定するという手続となる。

この手続を円滑にすすめるためには銀行法務としては，現地法令の調査，商慣習等をどれだけ正確に把握できるにかかっている。そのためには取引主要匡｜に対する法令の調査研究を日々着実に進めていく必要があろう。

また，紛争解決手段としては，裁判だけではなく， 国際的な仲裁の活用が求[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり25Zめられていくものと思われる。銀行法務としては，実体法的判断だけではなく紛争の早期解決のため『コンブ｡ライアンス的観点からのアプローチが必要とされる段階にきているといえよう(81)o
Ⅳおわりに
本稿の検討を通じて，今後の国際私法と銀行取引の関わりとして，筆者が感じた留意点は以下のとおりである。

第一は「柔軟性」である。

通則法は現在の銀行取引における準拠法の予見可能性の方向性に合致し，準拠法選択ルールとして十分に活用されている。

一方で銀行界では金融商品の多様化電子化（インターネット化）がすすみ．
現在の抵触法ルールでは解決できない，

または違う解釈を要する事例も生じてくる可能性は否定できない。顧客ニーズの変化取引の変化に応じて，抵触規定のあり方も柔軟に見直されていくべきものと考える(82)。
第二は「中立性」である。

通則法36条について， いくつかの銀行から．外国人の相続預金の取扱いにつき、 相続人が日本に全員在住している場合には，準拠法は常居所法や預金債権所在地法によるべきであるとの声も寄せられている。しかし，これらを連結点として日本民法を準拠法として適用する場合には，銀行実務の負担軽減にはつながるものの，顧客の利便性の面で有益かどうかについては慎重な検討が必要である。事例1において日本法を適用した場合，韓￨封民法との法定相続分，代襲相続の対象も異なることをどう評価されるのか、 一般的な外国人の相続預金の取扱いからみてそれが妥当かどうかについては論点となり得るであろう。
一面的な場面ではなく ， 多種多様な外国人の相続手続の事例を積み重ね。何が取引の公正性， 中立性につながるのかを把握し，意見を発信していく必要がある。

最後に「調和」である。

抵触法の規律である国際私法は，民商法のような実質法と異なり実務と立法環境の変化の因果関係を見出しにくい領域であると思われる。 しかし，銀行界

252国際私法年報第16号(2014)

も， 国際協定，国際法規や抵触法にかかる立法の動きを確認しながら，渉外取引を推進していかなければならない。

もっとも，こうした国際法規関係の現状を把握していくことは銀行界だけでは限界があり，研究者の方々からのご教示，情報交換が必要である。他方，銀行界としても適時適切に研究者の方々，学会等に対し，実務上の問題を伝達し，実務界と研究者の方々との間で， 問題の共有認識を図っていくことが，極めて重要であると思料する。

このような立法環境との実務の「調和」を図りつつ，日々の渉外取引の充実に努めてまいりたい。

本稿が，銀行取引と国際私法との関わりについて， 関係者における問題認識の共有の一助となれば大変幸いである。

(1)

一般社団法人全国銀行協会は，

日本に本支店をもつ金融機関の民間団体である。

主な業務として経済および銀行経営についての調査研究，銀行業務および事務の改善に関する調査企画，手形交換等各種決済制度に関する運営企画， 広報苦情

紛争処理にかかるADR等がある （平成27年1月5日現在194会員)。http://www.
zenginkyo.or.jp/(2)

平成21年6月17日成立, 24日に公布された金融商品取引法と銀行法等金融関連業法の改正により創設された制度(ADR(AlternativeDisPuteResolu[ion))である。
全銀協は22年9月15日に金融庁の指定を受け， 同年10月1日から苦情紛争解手
続にかかる業務を開始した。

全銀協ADRの概要についてはhttp://www.zenginkyoor.jp/adr/
全銀協ADR全体を解説するものとして

田中豊編著『Q&A金融ADRの手引き全銀協あっせん手続の実務‑j (商事法務, 2014)(3)

本稿で紹介する海外における法令や銀行取引の実状については三井住友銀行法務部浅田隆氏をはじめとする主要銀行法務所高山崇彦弁護士，

事務担当者のほかTMI総合法律事務

同ホーチミンオフィス小林亮弁護士、

岡田秀之弁護士．

ジョーンズ・デイ法律事務所東京オフィス棚澤高志弁護士ほか，現地における弁護士からのご教示．聴取を踏まえている。

(4)「銀行が相続預金に払戻しに応じてくれない｡」 「銀行が他の相続人の同意なく1

[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わし）

253

人の相続人への払戻に応じてしまったのはケシカラン」 といった，払戻の是非にかかるものが多い。

(5)

相続預金の紛争の背景には必ず家族間の問題が潜在しており、表面的な事務の統一はさらなる紛争の要因となり得る。

(6)

最一小判昭和29年4月8日 （民集8巻4号819頁)。

実務上の注意点については「銀行窓口の法務対策4500講(I)平成25年版』（きんざい) 1229頁。

(7)

平成26年2月25日最高裁判決では，投資信託の受益権については当然分割説を否定し，準占有として遺産分割の対象となるとの判断を示している。

最三小判平成26年2月25日平成23年(受)第2250号共有物分割請求事件（金商1438号) 10‑19頁。
本判例の評釈，実務への影響として

吉谷普「金融取引の相続最三小判決平成26

2 25などの最近の判例を題材に」金法2000号186頁。

堂園昇平「金融取引と相続判例①投資信託受益権の共同相続」銀行法務21773号（経済法令研究会, 2014) 10‑16頁。

谷健太郎「当然分割か準共有か一投資信託等に関する最高裁判例」金法1993号
4

(8)

5頁。

葬儀費用に応じても入院費用に応じない銀行サまたは葬儀費用の支払に応じる

場合でも妥当な金額の水準を決め，その範囲内の払戻としている銀行もある。
(9)東京高裁判平成7年12月21日 （金法1445号) 56頁。
浦和地判平成11年7月6日 （判タ1030号) 245頁。
東京地判平成18年7月14日 （金法1787号) 54頁。
東京地判平成9年5月28日(10)

相続統一主義国として，（金商1033号) 36頁。

ドイツ，

イタリア，

スペイン，

ポーランド，

トルコ，

韓国， 台湾等がある。第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会編「外国人法律相談Q皮A」 （ぎようせい, 2013) 177頁。
(1D本国の「遺産管理人」であると称する者が相続預金の払戻を請求してくるケースがあるが，現地裁判所による証明書の提出を要求する扱い，代理権の委任の確認レベルで対応する場合等顧客の属性により手続は一様ではない。

(12)

念書の事例としては「私ども相続人は，被相続人○○の相続について，被相続人の本国である○国法に則り、 相続人となった者です。被相続人名義○○の私とﾞもが依頼してなされた払戻手続について今後異議を申立てません。万一払戻につ

254

国際私法年報第16号(2014)

いて紛議が生じた場合，相続人において解決し，○○銀行ご迷惑はおかけいたしません。○○銀行に損害が生じたときは、 私と§も相続人が連帯して全額を弁償いたします｡」等がある。

上原敬『営業店の相続実務QatA｣ (経済法令研究会2010) 126‑127頁。
(13)

韓￨玉l国際私法第49条1項,

2項。

(14)

韓国家族登録法第15条で定められている家族関係証明書は， 当事者の家族関係を証明することはできるものの． その他の法定相続人がいないことの完全な立証にはならず． 法定相続人の確定という観点では相続人を確定するためのパターン化されたものはないと考える方が無難との指摘がある。このことは日本の戸籍自体にもあてはまる。

木棚照一監修「定住外国人と家族法」研究会編著『｢在日」の家族法Q&A第3版」 （日本評論社2012) 240頁。

(15)

犯罪収益移転防止法施行規則第5条,6条。例えば運転免許証， パスポート，

健康保険証等。

(16)

申立書受付日から時効の中断効が発生する。 （銀行法52条の74

1項）田中編・前掲注(2)40頁。
(17)

田中編・前掲注(2)66頁。

(18）

不受理事由は全銀協HPの業務規程27条1項参照。
平成25年度までの不受理率は約20％程度。

不受理の具体的な事例についてはHII￨コ ・前掲注(2)81‑83頁。
(19「融資をしてくれない」という与信判断にかかるもの, ｢ATMで10万円払戻したが9万円しかない」 といった事実認定のみが争点となる申立は不受理となることが多い。

業務規程27条1項3号。

(21)

あっせん委員会では不受理とされた事案がその後，訴訟等他に選び得る紛争解
決手段を移行したかどうかについての調査は行っていない。

四会場は東京大阪， 名古屋広島高松，福岡， 金沢，札幌仙台の9か所の銀行協会であり， あっせん委員との面談により行う。このほか各地の銀行協会
等において電話， タブレット端末等により事情聴取を行う。
四原則申立人と相手方銀行は会場では￨司席しない。同席すると、双方が感情的になり， 冷静な事情聴取，建設的な議論ができなくなる可能性があることを理由とする。

実際の事情聴取の流れについては田中 前掲注(2)89頁。

[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり

255

証人尋問を行うことはない。

"B,

E,

Fへ法定相続分を支払うというあっせん案は，見申立人に利益がないようにみえる。

しかし，

法的には当然であり一こうした事例においてBEFが独力でCから金銭の返還を行うことは困難であることを踏まえると，あっせん案を受諾するメリットはあり，現実にこうしたあっせん案は多い。 この他上のさらなる指摘事項（本人確認が不完全

銀行実務

相続人の同意を得ることを失念した等）がある場合には， 法定相続分を超えて払い戻すというあっせん案もあり得る
ところである。

韓国民法1009条2項, 1000条1項, 1003条1項。
韓国民法1000条1項4号。

鯛相続人の1人が行方不明である等，

申立について相続人全員による合意ができない場合には不受理となる場合がある。

四事例lにおいて適用する韓国民法は被相続人に死亡時期である2003年当時のものとなる。実務としては被相続人の死亡時点の本国法を確認する必要がある。
韓国相続法の変遷については，

木棚編・前掲注(14)248‑250頁。

⑳外国法が準拠法となった場合の裁判官がその外国法を知るために求められる努
力や，外国法の不明な場合の手続について

道垣内正人『ポイント国際私法（総論（第2版))」 （有斐閣, 2007) 231238頁。
(31)

田中・前掲（注2)6‑8頁。

⑫百武健一『中小企業のための融資判断の手引き」 （きんざい, 2013) 1013頁。
63

2011年のタイのバンコックで発生した洪水では多くの日系企業が事業停止に陥ったが，タイのカシコン銀行を通じてE￨本の地域金融機関5行がTSLを行った。

httPS://www・jbic・go.jp/ja/infbrmatio,,/news/news‑2011/1202‑2100
現地企業に対して日本国内の企業と同レベルの融資取引を行うことのできる銀行は未だ僅かであり，基本的には信用力が高い日系企業等への貸付事例が多い。
(3副小出邦夫逐条解説「法の適用に関する通則法」 （商事法務2009) 168頁。
櫻田嘉章， 道垣内正人『注釈匡￨際私法』 （有斐閣, 2011) 384‑385頁。
東浩「国際金融取引に関係する法制確認の目線」−クロスボーダーの与信取引を中心として金法1942号(2013) 33‑34頁。
㈱北澤安紀，

中西康他「国際私法」 （有斐閤2014) 252254頁。法制審議会国際私法（現代化関係）部会における審議時における全銀協の意見については

阿部耕一「国際私法と銀行取引』 （経済法令研究会, 2009) 107頁。
鯛例えば,

A国の販売先の国のうち,

Z1国が大半を超える取引額を占めている

256

国際私法年報第16号(2014)のであれば,

Zl国だけの対抗要件具備で許容されるであろうし,国までl1唱広<債権者が散在しているならば、Z1国以外の費用対効果をみたうえで、可能な範囲での第三者（販売先国の債務者）への対抗要件を具備する必要があろう。

69債権質を物権と法性決定してその準拠法も通則法13条の目的物の所在地法による説，有体物の所在地に相当するものとして債権質の客体の債権の準拠法による説などがあるが，実務としては債権譲渡の準拠法と同一であることが望ましい。
現在の通則法によれば，いずれの立場でも対象債権準拠法で統一される。

櫻田道垣内・前掲注田562‑564頁。
㈹同銀行の本店と海外支店間でのクロスポーダー相殺の事例があるが，日本の銀行と他の海外にある銀行間の相殺事例はない。
Ml)

全銀協では， 通則法8条2項の特徴的給付の理論では，証人の常居所地法とも解釈されるので，保証契約の準拠法が保融資契約との準拠法が異なる場合を懸念する意見を表明した経緯がある。

全銀協「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対する意見（平成17年5
月24H)

8頁。

http://www.zenginkyo.or.jp/abs[ract/OPi,'iO,,/entryitems/oPinionl70524Pdf
銀行取引における保証契約は，場合が多く．

主たる債務についての契約と関連して行われる

当事者において主たる債務と同一による準拠法による旨の黙示の意

思があると認定される場合もあるとの考え方もある。小出・前掲注65) 118頁。
㈱例えば，民事再生手続特別清算の制度がない国の企業との保証契約において．
民事再生手続等の開始を当然利益喪失条項事由として記載しても意味がない。当
該手続がある国との融資契約の当然利益喪失条項との調整が必要であろう。

曾我貴志『中￨玉￨契約マニュアル」 （中央経済社, 2012) 32‑33頁。
㈱花尻康「クロスボーダー金融取引における担保・保証に係る制限」金法1962号
16‑25頁。

#4）

長谷川利明『法律英語と金融」 (LexisNexis, 2010) 55頁。主要銀行の聴取によっても， 仲裁合意の実績はなかった。
㈱エビの養殖業の場合，一般的には．運転資金は餌料費用が4割程度設備資金

は養殖池の新設修繕工事費であり 餌料費をあわせた適正管理が必要とされる。

『業種別審査事典」 「クルマエビ養殖業」第1巻（きんざい､ 2012) 592頁。
(46)

ベトナムにおけるドン建て融資については，ベトナム国家銀行のガイドライン

2001年(12月31日付DecisionNol627/2001/QD‑NHNN)参照。
日本貿易振興機構（ジェI､ロ） 「日系企業のためのベトナムビジネス法規ガイド

［阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり

257ブック」 (2010) 90頁。
㈱ベトナム憲法17条, 18条。
㈱土地法110条2項(d).

113条7項,

117条2項。

新土地法(2014年7月1日施行) 174条2項(d). 179条1項(9)。
(49)ベトナムでは，

ベトナム国内で事業を行うことが認められる金融機関に対してのみ土地使用権が提供できるとされており、 一般事業者，

海外の金融機関が土地使用権を担保として貸付を行うことはできない。

、土地法163号政令12条1項。
(5D

TMI総合法律事務所「債権回収に関するアジアの各国の法制度」金法1987‑号56頁。

62）

土地法181号政令159条‑162条。

63）

司法省国家担保取引登録局での登記手続は必要書類を提出してから1日，遅くとも3営業日以内に登記手続は完了する (DeCreeNo.83/2010/ND‑CP16条, 18条)｡

例日本に営業所のない譲渡人，譲受人，債務者であっても讓渡人の商業登記への反映はされないもの債権譲渡登記自体は可能である。

浅田隆「債権譲渡規定(12条）の見直し，債権質相殺規定化を中心に」金法1717号39頁の注10｡

田ベトナム民法(DecreeNo33/2003/QHll) 361条。
田タイ民商法(CivilandCommercialCode) 686条。
㈱TMI総合法律事務所前掲注(5146頁。

63平成26年3月6日ジョーンズ・デイ法律事務所開催「国際仲裁セミナー」におけるMatthewSkinner氏（シンガポールオフィスパートナー）の講演内容。
(59粟津卓郎α岩井久美子、金子広行，

レ・ トラン・ トウ・ガー他「ベI､ナム法務

ハンドブック」 （中央経済社, 2013) 138140頁。
60仲裁合意文言例は以下のとおり。

"Anydisputearisingoutofor inrelationwiththisco,1tractshallberesolvedbyarbitrationat[heViemamln[erna[ionalArbitrationCentre(VIAC) inaccordancewirhitsRulesofArbitra‑［lon･

TheTi･ibLInalshallcoI,sistof[1,reearbi[,･ators.

Thelanguageofthearbi[rationshallbeEnglish.'' (人数と言語は一例）
ベトナム国際仲裁センター公式HP参照。
61)

1つの例示であり．銀行によっては保証を第一順位とし．抵当権設定を劣位におく経営方針もあり、設定する約定担保の優先順位は個別銀行により異なること

258国際私法年報第16号(2014)に留意する必要がある。

63 AccountingandCorpora[eRegulatoryAuthority(ACRA会計企業規制庁）に登記を行う必要がある。

田結晶化事由として，清算開始，強制執行手続の開始，会社の事業の停止等がある。

TMI総合法律事務所前掲注(51)41頁。

例浮動担保はサ
のれん，

会社の資産の担保手段として在庫売掛金、

土地，売買契約，商標権といったあらゆるものが担保資産の対象にできる。結晶化するまでは設定者は通常の業務の範囲で担保権を処分することができ，担保解除を都度行う必要がない。他方， 結晶化前の段階差押え，当該債権者が優先する，個人，

強制執行， 差押えがあるときはパートナーシップは利用できないといった短所もある。

㈱SIACにおける2012年までに継続している仲裁件数は550件(SlAC公式HP)。

債権回収ではなく，後述する為替デリバティブにかかる紛争については，

シンガポール国内での仲裁合意も検討の余地があろう。
㈱訴訟合意の文例は以下のとおり。

,dAnydisputewhichmayarisebetweenthepartieshereto,outoforinrelationtothisAgree‑mentshallberesOlvedexcluSivelybythecourtsofSingaPore.
外貨を一定の為替相場で売買する権利を交換するのが通貨オプション取引である。例えば,

1ドルを100円で購入する権利を購入する権利（ドルコール円プット） をもっていれば1ドル103円になっても100でドルを購入できるので,3円の為替差益を得ることができる。他方，米ドルが1ドル97円となっても100で米ドル購入しなくてはならず，

63

この場合には3円の為替差損を負うこととなる。

2012年には月80件〜90件の為替デリバテイブにかかる申立があり，全銀協では1日あたり最大8件までの事件を処理できる体制を整備した。

(70全銀協あっせん委員会では､ 2010年10月から2014年9月まで1477件の為替デリバテイブ事案の申立てを受付け，(71)

適合性原則は,

うち1107件の和解の実績がある。

1992年の旧証券取引法によりルール化され。 2006年改正の金融商品取引法に引き継がれている。

米国では全米証券業協会NASD(NationalAssociationofSecuri[iesDealer (現金融取引業規制機構(Financiallndus[ryRegulatoryAuthoriry:FINRA))規則
英国では， 金融市場サービス法

命令規制対象業務に関する命令(RegulatedAc‑

tivitiesOrder:RAO)に記載されている。

［阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり

259

適合性原則の内容については

前田重行「金融機関の投資勧誘における適合性原則および説明義務について」『金融法務研究会報告」全国銀行協会業務部(2014) 27頁。
田中・前掲注(2)132頁。

の外貨実需とは実際にリスクヘッジの対象となる外貨の金額である。例えば輸入の際の外貨出金があっても輸出により外貨入金があれば，双方を相殺（マリー）
したものが実際の実需額となる。

ただし，輸入，輸出で採算管理を別にしている企業もあることから，経営者の財務整理の考え方を確認しておく必要がある。

本事例では輸入額年間700万ドルに対して，輸出額600万ドルの入金があるので，輸入輸出差額の100万ドルが，実需額となる可能性がある。そうすると，

本件通貨オプション取引金額の年間480万ドルは明らかなオーバーヘッジといえ
よう。

『3）

例えば過去3年間のアルミホイールの仕入単価と為替相場との数値を抽出し，相関係数を算出する （相関係数がlに近ければ近いほど双方の相関性が高い）

いった検証をしていたかどうかである。なお,とC社の米ドル建の取引（直接貿易）については相関係数は1であり，為替リスクヘッジニーズがあるといえる。
(74）全銀協あっせん委員会での適合性原則を争点とした事例については田中・前掲
注(2)194‑205頁。

インドネシアは大陸法系の法令国であるが，適合性原則の考え方を適用することが顧客保護につながるため｛

英国，米国，

日本法を準拠法とすることがのぞましいと考える。

㈲仲裁合意の準拠法については，

通貨オプション契約書中に記載しておくべきであろう。

仲裁合意の準拠法について
中村達也「国際商事仲裁」別冊ジュリスト国際私法判百選「第2版」210号(2012) 240頁。 （最判例平9 ･ 9 ･ 4民集51巻8号3657頁「リングリングサーカ
ス事件｣）

中村達也『国際取引紛争」 （三省堂, 2012) 153頁。
㈲前掲注63．ジョーンズ・デイ法律事務所MatthewSkinner氏（シンガポールオ
フィスパートナー）による講演内容。
『3

インドネシアにおける外国仲裁判断の執行の問題については，

ジャ・タン (Raiah&'Innn)法律事務所パートナー弁護士栗田哲郎「アジアに260国際私法年報第16号(2014)

おける外国仲裁判断の承認・執行に関する調査研究」 (2012) 20−21頁。

http://www.moj.go.jp/content/000098011pdf
曾我法律事務所田原直子､

岩井久美子，

金子広之『インドネシア法務ハンドブック」 （中央経済社, 2013) 210‑216頁。
インドネシアでのデリバテイブ紛争として，
KarenMilIs"a7/6IT2"z2""/ﾙﾙﾒ"忽/Az""城/"ん " α碇OMI"加"釘q"》j""α/〃"'んど'"ど" "鋤"‐
""，

における

BallkersTrustCompanyandanothervPTJakartal''ternationalHo[els&Developmen[[1999]AllER(D)314.
(79）

実際には，

仲裁を申し立てられた当事者が別に新たな仲裁を申し立てる事例はなく，訴訟の反訴にあたる反対請求の申立てをし，これによって併合審理がなされるので実務上問題にはならないとの指摘がある。

中村達也『国際ビジネスの紛争の解決」 （大学教育出版, 2008) 145‑146頁。
60

クロス式ではなく。例えば第三国であるシンガポールを仲裁地としSIACを利用する仲裁合意も考えられる （仲裁合意のモデル条項についてはSIACHP参照)。

ただし，

シンガポールにおいて、 為替デリバティブに専門的知見があり，英国法，日本法等に精通した仲裁人を確保できるかといった問題があろう。
(8D「金融取引と国際仲裁」金法1997号160頁。

侶副

＝

勺

(A) 取引約款、/損害賠償請求、、｜顧客｜

投資信託の法律関係としては．

国内、､､、販売会社（銀行）と顧客（受益者）との間の取引約款(A),投資信託販売会社と受託銀行との間の信託契約(B),投信信託委託会社と販売会社（銀行）との間の募集販売契約(C)がある。

(A)における約款では通常日本法が準拠法となっており，紛争が生じた場合，

日本の金融商品取引法が適用される。他方(B)の信託契約については，投資信託委託

[阿部耕一］銀行取引と準拠法の関わり

261

会社が海外法人となっている場合には実際に運用する海外ファンドの所在地の法を準拠法（例えばルクセンブルク法） としているケースがある。
このとき投資信託委託会社が不当な資産運用を行った結果ファンドの閉鎖に及んでしまい，日本の顧客の資産を欠損させる事象が生じた場合，顧客は投資委

託会社に対して不法行為による損害賠償請求を行うこととなるが，害行為地に対する予見可能性を含め，によるのか．

という問題もあろう。

その場合， 加通則法17条でいう不法行為の準拠法は何法