アイヌの人たちが多く居住する北海道においては、隔 月 連 載

早くからアイヌの人たちに対する様々な政策を行ってきました。

アイヌ文化の振興、現在と未来
第2回

本稿では、北海道内におけるアイヌ政策の取組状況についてご紹介します。
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ウタリ福祉対策まで
私たち北海道及び公益社団法人北海道アイヌ協会（昭和21年設立、36年 4 月〜平成21年 3 月まではウタリ協会に名称変更、当時は社団法人）などのアイヌ関係者からの要請を受け、昭和36年に厚生労働省予算の地方改善施設整備費補助金の中に、「ウタリ福祉対策費」が計上されたことを契機に、北海道は、国の支援北海道におけるアイヌ政策を得ながら生活館の整備などアイヌの人たちの福祉向上対策の取組を本格的に開始しました。
その後、北海道は、47年から概ね 7 年毎に北海道内に居住するアイヌの人たちの生活実態を把握し、政策検討の基礎資料を得ることを目的に、北海道ウタリ生活実態調査（現在は、北海道アイヌ生活実態調査）を実施し、翌年度の外部委員による政策のあり方に関する検討を経て、翌々年度に新たなウタリ福祉対策を策定することにより、道内に居住するアイヌの人たちの社会的、経済的地位の向上を図るため、 4 次にわたる総合的な対策を推進してきました。
〇

第 1 次ウタリ福祉対策（昭和49〜55年度）〇

第 2 次ウタリ福祉対策（昭和56〜62年度）〇

第 3 次ウタリ福祉対策（昭和63〜平成 6 年度）〇

第 4 次ウタリ福祉対策（平成 7 〜13年度）

2

アイヌ文化振興法の成立と基本計画に基づく施策
北海道は、昭和59年に当時の社団法人北海道ウタリ協会からの新たな法律制定の要望を受け、ウタリ問題懇話会を設置して検討を進めた結果、63年には北海道議会及び社団法人北海道ウタリ協会とともに国に対し井之口 淳治（いのぐちて、アイヌ民族に関する新たな法律制定を要望しましじゅんじ）

た。

北海道環境生活部アイヌ政策推進室参事

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14.6

そのような中、国において平成 8 年に「ウタリ対策

北海道のアイヌ関連予算事業（平成26年度）のあり方に関する有識者懇談会」が設置されると、北事海道知事が委員として参画して、法制度のあり方を含

アイヌ生活向上推進費

業

名事

業

内容

生活館整備等事業費

めた今後のウタリ対策のあり方に関する議論に参加す

生活館整備事業費補助金るとともに、懇談会の運営部署に北海道職員の派遣を行うなど、積極的な協力を行いました。

生活の向上を図るため、市町村が設置している生活館の施設整備及び運営に要する経費に対する助成

生活環境施設改善整備事
地方改善施設整備事業及び生活館の運務費
営指導に要する事務費

その後、懇談会の報告を受け、平成 9 年にアイヌ文化振興法（略称）が成立すると、後に法に基づく施策

高等学校等進学奨励費を実施する唯一の指定法人となる公益財団法人アイヌ専修学校等進学奨励費補
教育の振興を図るため専修・各種学校の助金
進学に要する支度金・修学資金の助成

文化振興・研究推進機構（当時は財団法人）の設立準備を行い、設立に必要な基本財産についても、道内市町村に協力を要請し、道の出えん※金と合わせて道内高等学校等進学奨励費

教育の振興を図るため高校（助成）・大学（貸付金）の進学に要する経費の助成又は貸付

高等学校通学費補助金

教育の振興を図るため遠距離通学者に対する交通費の助成

地方公共団体で全額を出えんしています。
また、11年には、アイヌ文化振興法の規定を受け、就職奨励事業費補助金

就職を容易にするため各種運転免許の取得に要する経費及び中学卒業者が就職する際の経費に対する助成

アイヌ生活向上振興資金貸付金

アイヌの人たちの生活向上を図るため、生活資金や大学入学資金等の貸付

北海道内で行うアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画を策定し、法の指定法人である公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（当時は財団アイヌ中小企業振興特別対策費
民芸品等の展示会や工芸者技術研修事補助金
業、アイヌ中小企業者を対象とした相談・指導事業に対する助成法人）に対する補助により、アイヌ文化関連施策を実施し、現在に至っています。
（同財団に対する補助はアイヌ雇用促進費補助金

平成 9 年度から行っています）
3

ハローワークに配置された雇用推進員の雇用相談事務等の活動に対する助成

アイヌ協会活動促進費（アイヌ協会(公社)北海道アイヌ協会の活動事業に対補助金）
する助成（補助対象：研修会等開催事業、アイヌ伝統工芸展開催事業、組織活動強化事業、広報啓発活動促進事業）

アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策
上記のアイヌ文化振興法の成立など、「アイヌ」とアイヌ文化振興・研究推進機構事業
アイヌ文化の振興等の事業を行う当該財費補助金団の事業に要する経費に対する助成いう言葉が一般的なものとして使用されるようになると、アイヌの人たちの強い要望も踏まえて対策の名称を変更し、ウタリ福祉対策以来の生活向上に関する総合的な対策を継続して推進しています。
〇 第 1 次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策（平成

公共訓練費

就職困難者の(再)就職に必要な職業訓練を実施するほか、訓練受講者に対し職業訓練受講奨励金・支度金を支給

アイヌ農林漁業対策事業費

アイヌ農林漁家の所得及び生活水準の向上を図るため、生産基盤及び経営近代化施設等の整備に対する助成

アイヌ住宅改良事業費補助金

居住環境の整備のため、住宅の新築・改築等に必要な資金の貸付けを行う市町村に対して助成アイヌ文化保存対策費

アイヌ文化財を次世代に継承するため、アイヌ文化財を調査・記録するとともに、保存活用及び伝承活動を支援

その他

アイヌ文化の伝承・保存や調査研究を行う施設の運営、理解促進事業への助成、アイヌ語の保存伝承事業など

14〜20年度）〇 第 2 次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策（平成21〜27年度）※ 出えん（捐）見返りのない出資金や寄付金。

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4

アイヌ関連道立施設の運営

究センターを設置しています。

北海道では、アイヌに関する専門的施設として、平とりわけ、アイヌ民族文化研究センターは、アイヌ成 3 年度には、アイヌ民族の歴史に対する認識を深め、文化の紹介小冊子『ポン カンピソシ 』をはじめとす

アイヌ文化の伝承及び保存の促進を図るためにウタリる研究成果はもとより、アイヌ語地名研究の第一人者総合センター（現在はアイヌ総合センター、18年度かである山田秀三氏の貴重な資料や、口承文芸・宗教儀ら指定管理者制度を導入）を設置するとともに、 6 年

礼等の研究に功績を残された久保寺逸彦博士の資料な度には、無形文化を中心としたアイヌ文化の調査研究

ど、世界に二つとない収蔵資料を有する施設となって及びその成果の普及を目的として、アイヌ民族文化研います。

北海道立アイヌ民族文化研究センターパンフレット抜粋

3214.6

5

日本の先住民族政策としての今後の展開
アイヌ政策は、現在大きな転換期を迎えていると感じています。今まではどちらかというとアイヌの人たちを対象とした地域住民政策として施策が実施されてきたのではないでしょうか。
平成19年の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の採択、20年の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」の採択などを受け、同年、国に設置された「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」には、 8 年の懇談会と同様に知事が委員として参画するとともに、懇談会の運営部署に北海道職員の派遣も行い、今後のアイヌ政策の確立に向けた協力を行っています。（現在も、有識者懇談会報告を受けて設置されたアイヌ政策推進会議の運営部署に北海道職員を派遣しています）
この有識者懇談会報告書では、アイヌ文化に深刻な打撃を与えた国の責任と、それを踏まえたアイヌ文化復興への国の強い責任が、今後のアイヌ政策の理念であり、正に先住民族政策としての国が主体となった施策の全国的実施がうたわれています。
今後は、アイヌの人たちが多く居住する地方自治体として、これまで施策を実施してきた経験を生かし、懇談会報告の理念が尊重される国の先住民族政策の枠組みづくりに向けて、これまで以上に国と密接な連携を構築する必要があると考えています。
また、道内でも、アイヌの人たちをはじめとする様々な人々が共生する社会の実現を目指し、総合的かつ効果的な生活向上施策を推進するために、アイヌ関係者や有識者等の方々のご意見も伺いながら、次期推進方策の策定に向けて検討してまいります。

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