42期

第定時株主総会
招集ご通知
開 催 日 時2023年3月24日（金曜日）午後1時

受付開始 正午

場

所

静岡県浜松市中区板屋町111番地の2

オークラアクトシティホテル浜松
４階 平安の間

議

お知らせ

ご来場の株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
当日は、株主総会のライブ配信をいたしますので
ご 利 用 く だ さ い。5～6 ペ ー ジ に 詳 細 を 記 載 し ておりますので、ご確認ください。

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

証券コード

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

6789

ごあいさつ株主の皆様には平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第42期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
本誌では、株主総会議案と当社グループの企業活動を記載しておりますので、ご一読いただきますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役

企業理念
パーパス

社長執行役員CONTENTS■ 第42期定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書

ワクワク

世界の創造をデザインする

ミッション

デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する

企業スローガン

創造の喜びを世界にひろめよう
BIGGESTよりBESTになろう
共感を呼ぶ企業にしよう1

招集ご通知株

主（証券コード 6789）
2023年３月６日（電子提供措置の開始日 2023年２月28日）

各 位

静岡県浜松市北区新都田一丁目６番４号
代表取締役
社長執行役員田部

耕平

第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第42期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第42期定時株主総会招集ご通知」
として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://ir.rolanddg.com/ja/ir/stock/meeting.html
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年３月23日（木曜日）
午後５時20分までに議決権を行使くださいますよう、お願い申し上げます。

１. 日
２. 場

時
所

３. 会議の目的事項

敬 具記

2023年３月24日（金曜日）
午後１時静岡県浜松市中区板屋町111番地の２ オークラアクトシティホテル浜松 ４階 平安の間
報告事項
1 第42期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第42期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
決議事項
第２号議案
第３号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

以 上◎お知らせ ・書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しております。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・株主資本等変動計算書及び個別注記表
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載しているウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内

事前に議決権を行使される場合
議決権行使期限

午後5時20分
2023 年 3月23日（木）

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

当社指定の議決権行使サイト
にて各議案に対する賛否をご入力ください。
https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください

詳細は次ページをご覧ください。
■ 議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

株主総会に当日ご出席いただける方
株主総会開催日時

午後1時
2023 年 3月24日（金）
受付開始 正午● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
● 代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書と共に会場受付にご提出ください。
（なお、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主１名に限るとさせていただきます。）

3

議決権行使書インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
より実施いただくものです。

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法「ログインID」「仮パスワード」
を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使サイト（午前2時～午前5時取り扱い休止）
https://evote.tr.mufg.jp/

1 記載された「ログイン用QRコード」を読み取ります。

1 議決権行使サイトへアクセスする。

スマートフォンにて同封の議決権行使書副票（右側）に

2 ログインする。

1

2

1「ログインID」
・「仮パスワード」
を入力
2「ログイン」をクリック

3 パスワードを登録する。

議決権行使書副票（右側）3

3「現在のパスワード」
を入力の上、「新しいパスワード」と「新しいパスワード
（確
認用）
」
に入力
※パスワードはお忘れにならないようご注意願います2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

4

4「送信」
をクリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右記の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項

議決権行使サイトのご利用に関するお問い合わせ

1)議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場
合は、
インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
2)インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

0120−173−027（通話料無料）
受付時間 午前9時から午後9時まで

機関投資家の皆様へ
議決権電子行使プラットフォームについて

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームから議決権を行使いただけます。

4

株主総会ライブ配信および事前質問のご案内
会場にお越しいただかずに株主総会へ参加いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行います。なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりますので、あらかじめインターネットなどにより議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

1. 配信日2023 年 3月24日（金）※配信ページは正午からアクセスが可能です
午後1時から株主総会閉会まで

2. 当日の視聴方法

株主さま認証画面（ログイン画面）で必要となる「ID（株主番号）」と「パスワード」をあらかじめご用意のうえ、以下のURLまたは
QRコードよりライブ配信用ウェブサイトにアクセスしてください。

ライブ配信用ウェブサイト
ID

https://v.srdb.jp/6789/rdg2023/▶ 議決権行使書等に記載されている「株主番号」（数字8桁）

3. ライブ配信を視聴される株主の皆さまへのご注意事項●●●

ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められておりませんので、当日の決議に参加することはできません。
事前に議決権行使をお済ませください。
（事前行使の方法は本誌3～4ページをご参照ください。
）
当日審議の際に、ライブ配信をご視聴の株主さまからご質問およびご意見を承ることができませんのでご注意ください。
当日の視聴は株主さま本人に限定させていただきます。代理人などによるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

●

IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りします。

●

ライブ配信の映像や音声データを複製、公開・転載することや第三者に提供することを禁止いたします。

●●

ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご
了承ください。
何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信ができなくなった場合は、当社ウェブサイト（https://www.
rolanddg.com/ja）にてお知らせいたします。

5

4. 事前質問の受付について

本株主総会の目的事項につきまして、株主さまから事前に質問をお受けいたします。本誌5ページの2「当日の視聴方法」をご参照のうえ、
ライブ配信用ウェブサイトにログインいただき、画面の案内に従って事前質問の入力をお願い申し上げます。

受付期間：2023 年 3月19日
午後５時20分受付完了分まで（日）●

株主さまからいただきました質問のうち、多くの株主さまの関心が高いものについて、株主総会当日に回答させていただく予定です。なお、いただいた質問すべてについて回答することをお約束するものではございません。また、個別回答はいたしかねますので、
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

●

質問は原則として、お一人様につき１問といたしたく、ご協力をお願い申し上げます。

●

質問フォームには全角500字の文字数制限がございます。

ライブ配信の接続に関するお問い合わせ先
宝印刷株式会社

03−3479−7421

受付日時 3月24日（金）（株主総会当日）
正午から株主総会終了まで

5. 株主総会へご出席される株主さまへのご案内●

ご来場の株主さまのプライバシーを配慮し、映像は議長席および役員席付近のみとなります。

●

会場内における質疑応答の際は、個人を特定した撮影や名前の読み上げは行いません。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第

1

議

号

案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、以下に記載の株主還元の基本方針、当期の連結業績結果および今後の事業展開を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、本議案をご承認いただいた場合、中間配当を含めた年間配当金の額は、１株につき130円となり、前期より30円の増配となります。
株主還元の基本方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上に向けた投資やリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績を勘案しながら安定した配当の維持に努めてまいります。
具体的な基本方針としましては、連結利益に対する配当性向30％もしくは株主資本配当率
（DOE）
２％以上の
両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準に、安定した配当を継続的に実施することを目標として、今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
１

配当財産の種類2

配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式1株につき配当総額

3剰余金の配当が効力を生じる日
＜ご参考＞
■■
■■
●
●

1株当たり配当金 期末（円）
1株当たり配当金 第2四半期（円）
連結配当性向（%）
DOE（%）

金銭
金 80円
1,000,496,240円

2023年３月27日
30.5

32.2

3.8

2.5

49.6

0.5

33.3

37.4

4.6

5.3
130

100
70

60

50

45

25

25

25

第38期

第39期

7

80

10
10
第40期

40

50

第41期

第42期

第

2

議

号

案

取締役７名選任の件

2022年３月24日開催の第41期定時株主総会におきましては、取締役６名の選任をいただいておりますが、本総会終結の時をもって取締役６名全員が任期満了となります。
つきましては、更なる業務執行の監督強化を図るため、社外取締役１名増員となる取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏名

1

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

新任

た

なべ

うわ

い

田部
上井

現在の当社における地位
こう へい

耕平

代表取締役

とし はる

社長執行役員敏治

取締役

常務執行役員アンドリュー・オランスキー取締役

常務執行役員

ほそ くぼ

おさむ

細窪
おか

だ

岡田

政

なお

こ

直子

ブライアン・K・ヘイウッド
かさ はら

笠原

やす ひろ

康弘

社外 独立

社外取締役

社外 独立

社外取締役

社外

社外取締役

社外 独立

8

株主総会参考書類
候補者
番 号

た

な べ

こ う へ い1 田部 耕 平

再任

生年月日 1977年8月23日生（満45歳）

所有する当社の株式数

2,152株取締役会への出席状況

100％（17/17回）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2000年４月
2012年11月
2014年１月
2015年４月
2017年４月

2018年３月

当社入社
当社メディカルビジネスユニット部長
当社事業開発本部副本部長
当社執行役員
当社Easy Shape事業開発本部副本部長
DGSHAPE㈱代表取締役社長
DGSHAPE㈱DGSHAPE市場開発部長

2018年９月
2020年３月

2022年３月（重要な兼職の状況）

当社取締役
当社3D事業担当
当社DP事業担当兼DP事業部長
当社代表取締役社長
当社COTO事業担当
当社DGSHAPE担当
当社代表取締役 社長執行役員（現任）

当社との特別の利害関係

該当なし

該当なし

● 取締役候補者とした理由

田部耕平氏は、当社で海外営業及び事業開発に携わり、豊富な経験と実績を有しています。当社子会社であるDGSHAPE㈱代表取締役社長として主にデンタル事業の基盤構築と成長に貢献すると共に、DP（デジタルプリンティング）
事業部長を担当し、更に2018年より当社取締役、2020年より取締役社長として経営に携わってきた経験を有しています。当社の今後の経営戦略を立案、実行すると共に、業務執行の監督を行うに適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

9

候補者
番 号

う わ

い

と し は る2 上 井 敏治

再任

生年月日 1963年3月11日生（満60歳）

所有する当社の株式数

2,580株取締役会への出席状況

100％（17/17回）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2015年３月

2016年３月
2017年１月
2017年４月
2017年７月

2018年１月
2018年10月
2019年３月
2020年３月
2021年１月
2022年３月

東海カーボン㈱理事
同社田ノ浦工場長
同社田ノ浦研究所長
同社理事
オリエンタル産業㈱代表取締役社長
当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員
コーポレート本部長（重要な兼職の状況）

当社情報サービス部長
当社財務経理部長
当社取締役
当社生産担当（現任）兼品質保証担当（現任）
当社管理担当当社取締役 常務執行役員（現任）
社長補佐（現任）

当社との特別の利害関係

該当なし

該当なし

● 取締役候補者とした理由

上井敏治氏は、長年にわたり製品の開発、製造などメーカーの中枢業務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。当社においては2017年にコーポ
レート本部長としてグループ全体の企画、管理を担当し、更に2019年より取締役としての経営経験を有しています。当社の今後の経営戦略を立案、実行すると共に、業務執行の監督を行うに適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

３ アンドリュー・オランスキー

再任

生年月日 1975年2月17日生（満48歳）

所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況

100％（14/14回）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1998年３月
2000年１月
2008年１月
2016年８月

Arkwright Inc.（現 Sihl USA）入社
ENCAD, Inc.入社
Roland DGA Corporation入社
同社取締役社長

2019年１月
2022年３月

同社CEO（現任）
当社取締役 常務執行役員（現任）
営業･マーケティング担当（現任）

当社との特別の利害関係（重要な兼職の状況）

該当なし

Roland DGA Corporation 取締役兼CEO● 取締役候補者とした理由

アンドリュー・オランスキー氏は、当社の米国販売子会社において、長く営業部門を担当し、同子会社社長、CEOを経て、営業及び経営に深い経験と実績を有しています。当社のターゲット市場、顧客、競合、各地域の販売子会社に精通しており、当社の今後の経営戦略の実行を推進すると共に、業務執行の監督を行うに適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

10

株主総会参考書類
候補者
番 号

ほ そ く ぼおさむ

4 細窪 政再任 社外 独立

生年月日 1961年2月3日生（満62歳）

所有する当社の株式数807株

取締役会への出席状況

100％（17/17回）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

当社との特別の利害関係

2007年６月
2012年６月
2017年７月

日本アジア投資㈱取締役
同社代表取締役社長
グレートアジアキャピタル＆コンサルティング（同）代表社員（現任）
2017年10月 ㈱識学社外取締役（現任）2017年11月 ㈱サイサン社外取締役（現任）2018年２月 ㈱Kips取締役
2018年12月 ㈱エム・ティー・スリー社外監査役（現任）2019年６月 ㈱ワコム社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年９月 ㈱ANSeeN社外取締役（現任）
2021年１月 （一社）日本リスクコミュニケーション協会理事
（現任）

該当なし

（重要な兼職の状況）

グレートアジアキャピタル＆コンサルティング（同）代表社員㈱識学社外取締役㈱サイサン社外取締役㈱エム・ティー・スリー社外監査役㈱ワコム社外取締役（監査等委員）㈱ANSeeN社外取締役（一社）
日本リスクコミュニケーション協会理事● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

細窪政氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり会社経営ならびに投資の専門家として、企業への投資や企業買収、会社設立に携わり、豊富な経験と高い見識を有していることです。細窪政氏には、この見識を企業経営全般に活かし、当社において取締役会の透明性の確保及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の助言と監視の役割を果たしていただくことを期待しております。

11

候補者
番 号

お か

だ

な お

こ

5 岡田 直 子

再任 社外 独立

生年月日 1978年6月7日生（満44歳）

所有する当社の株式数807株

取締役会への出席状況

100％（17/17回）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

当社との特別の利害関係

2007年４月 ㈱ECナビ（現 ㈱Voyage Group）経営本部長
2009年１月 同社広報室長
2009年７月 ㈱ネットワークコミュニケーションズ代表取締役（現任）
2014年３月 エヴリー
（同）
エグゼクティブ事業部プロデューサー
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年７月 （一社）日本リスクコミュニケーション協会副代表理事（現任）
2021年10月 ㈱レトリバ社外取締役（現任）
2022年６月 日特建設㈱社外取締役
（現任）

該当なし

（重要な兼職の状況）㈱ネットワークコミュニケーションズ代表取締役（一社）
日本リスクコミュニケーション協会副代表理事㈱レトリバ社外取締役
日特建設㈱社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

岡田直子氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり会社経営ならびに企業広報の専門家として実務に携わり、豊富な経験と高い見識を有していることです。岡田直子氏にはこの見識を企業経営全般に活かしていただくと共に、取締役会の透明性の確保及び監督機能の強化のため独立性をもって経営の助言と監視の役割を果たしていただくことを期待しております。

12

株主総会参考書類
候補者
番 号

6 ブライアン・K・ヘイウッド 再任 社外

生年月日 1967年1月9日生（満56歳）

所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況

100％（17/17回）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1991年９月
1997年８月
1999年８月
2001年１月
2009年12月
2011年11月
2014年11月
2020年３月
2020年６月
2020年６月
2022年３月

当社との特別の利害関係

J.D. Power and Associates入社
Belron International Director
シティバンク銀行㈱ヴァイスプレジデント
Taiyo Pacific Partners L.P. CEO（現任）㈱大泉製作所社外取締役
セイリュウ・アセット・マネージメント㈱取締役
ローランド㈱社外取締役
当社取締役（現任）
マクセルホールディングス㈱（現 マクセル㈱）社外取締役㈱ニフコ社外取締役（現任）ローランド㈱社外取締役（現任）

候補者 ブライアン・K・ヘイウッド氏がCEOを務めるTaiyo PacificPartners L.P.は当社の株主であり、同法人と当社との間には、経営戦
略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締結しております。なお、取引額の割合は、当社及び同法人の連結売上高においていずれも1％未満であり、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なる従業員から提供を受けております。

（重要な兼職の状況）

Taiyo Pacific Partners L.P. CEO㈱ニフコ社外取締役
ローランド㈱社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

ブライアン・K・ヘイウッド氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOであり、30年以上にわたる日本
市場での経験を持ち、会社経営ならびに投資の専門家として日本企業の変革や成長を支援してきた豊富な経験と高い見識を有していることです。当社につきましても、15年以上にわたり友好的な株主として経営を支援いただくと共に、企業価値向上に貢献いただいております。ブライアン・K・
ヘイウッド氏にはこの見識を企業経営全般に活かしていただくと共に、株主投資家視点を経営に取り入れることで企業価値向上に貢献いただくことを期待しております。

13

候補者
番 号

か さ は らや す ひ ろ7 笠原 康 弘

新任 社外 独立

生年月日 1982年10月11日生（満40歳）

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2006年10月
2006年10月
2012年９月
2014年９月
2016年４月
2017年１月
2019年４月

当社との特別の利害関係

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP
Machado Meyer Sendacz Opice Advogados（SaoPaulo）
東京大学法学部非常勤講師
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士（現任）
東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授

候補者 笠原康弘氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間に法律事務の委任に関する契約に基づく取引関係がございますが、取引額の割合は、当社及び同法律事務所の連結売上高において、いずれも1％未満であります。なお、法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。

（重要な兼職の状況）

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

笠原康弘氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり国際弁護士として企業法務事案に携わり、その豊富な経験と高い見識を有しています。同氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、この高い見識を企業経営全般に活かしていただくと共に、取締役会の透明性の確保
及び監督機能の強化のため独立性をもって経営の助言と監視の役割を果たしていただくことを期待しております。

（注）１．候補者 細窪政氏、岡田直子氏、ブライアン・K・ヘイウッド氏及び笠原康弘氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
候補者 細窪政氏、岡田直子氏及び笠原康弘氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する基準の要件を充たし、東京証券取引所が定める独立性の要件を充たしていますので、当社は、3名を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性に関する基準の要件の内容については、インターネット上の当社ホームページ（www.rolanddg.com/ja/
about-us/management/corporate-governance）に掲載しております。
2. 候補者 細窪政氏、岡田直子氏及びブライアン・K・ヘイウッド氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年（3期）であります。
3. 業務を執行しない取締役との責任限定契約について
候補者 細窪政氏、岡田直子氏及びブライアン・K・ヘイウッド氏は業務を執行しない取締役として、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。3名の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。候補者 笠原康弘氏の選任が承認された場合、
会社法第427条第1項の規定に基づき、同氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。全ての候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
5. 各候補者の所有する当社の株式数は、所有する株式数にローランド ディー.ジー.役員持株会での持分を合算して表示しております。
6. 取締役・監査役候補者の指名にあたっての方針と手続き
取締役・監査役候補者の指名にあたっては、取締役会にて選任された取締役3名以上5名以内かつそのうち過半数を独立社外取締役で構成された
指名・報酬委員会にて、「指名・報酬委員会運営規程」に定める選任基準に照らして候補者の適否を議論し、代表取締役 社長執行役員に報告し、代表取締役 社長執行役員はこれを取締役会及び監査役会に候補者の選任議案として上程し、決議の後、株主総会議案としております。なお、透明性を確保するため、同委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。指名にあたっての手続きについては、東京証券取引所宛てのコーポレー
トガバナンス報告書にて、独立性については、当社の独立性の基準を当社ホームページにて開示しております。

14

株主総会参考書類

第3号

監査役１名選任の件

議

案

監査役

松田茂樹氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。
い

く ま

め

ぐ

み

井熊 芽久 美新任 社外 独立

生年月日 1978年11月4日生（満44歳）

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

2005年12月
2010年１月
2013年３月
2013年11月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
有限責任監査法人トーマツ入所
税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法人）入所
公認会計士登録2016年１月
2020年３月
2021年８月

めぐみ会計事務所開設
同事務所代表（現任）㈱オートサーバー取締役（監査等委員）（現任）㈱エンパワーリングイングリッシュ代表取締役（現任）

当社との特別の利害関係（重要な兼職の状況）

めぐみ会計事務所代表㈱オートサーバー取締役（監査等委員）㈱エンパワーリングイングリッシュ代表取締役

該当なし● 社外監査役候補者とした理由

井熊芽久美氏は、長年にわたり公認会計士として会計監査の実務に携わり、豊富な専門知識、現場経験と実績を有しております。この見識を基に、客観的で中立的な監査の遂行に適任と判断して、社外監査役として選任をお願いするものです。
（注）１． 候補者 井熊芽久美氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
候補者 井熊芽久美氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する基準の要件を充たし、東京証券取引所が定める独立性の要件を充たしていますので、当社は、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、井熊芽久美氏は有限責任監査法人トーマツを2013年2月に退所し10年が経過しております。また税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を2014年8月に退所し8年が経過しております。当社はこの2法人と取引関係がありますが、それぞれの取引額
は当社の連結売上高の1%未満です。

15なお、当社の定める社外役員の独立性に関する基準の要件の内容については、インターネット上の当社ホームページ（www.rolanddg.com/
ja/about-us/management/corporate-governance）に掲載しております。
２．社外監査役との責任限定契約について
候補者 井熊芽久美氏の選任が承認された場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、同氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結予定であります。
３．当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
４．取締役・監査役候補者の指名にあたっての方針と手続き
取締役・監査役候補者の指名にあたっては、取締役会にて選任された取締役3名以上5名以内かつそのうち過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会にて、「指名・報酬委員会運営規程」に定める選任基準に照らして候補者の適否を議論し、代表取締役 社長執行役員に報告
し、代表取締役 社長執行役員はこれを取締役会及び監査役会に候補者の選任議案として上程し、決議の後、株主総会議案としております。な
お、透明性を確保するため、同委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。指名にあたっての手続きについては、東京証券取引所宛てのコーポレートガバナンス報告書にて、独立性については、当社の独立性の基準を当社ホームページにて開示しております。

以上

16株主総会参考書類【ご参考】株主総会後の取締役会・監査役会のスキルマトリックス
基本スキル
企業
経営
取締役

田部

耕平

〇

取締役

上井

敏治

〇

戦略スキル

販売･
コンプライア オープンイノ M&A・
コーポレー サステナビ
製造･技術･
財務･
グローバル
IT/DX
マーケテ
ンス・リスク ベーション・ アライ
トコミュニ リティ経営
研究開発
会計
経験
推進
ィング
マネジメント 新事業創出 アンス
ケーション （注）
〇
〇

〇
〇

〇

○

○

取締役

アンドリュー・オランスキー○

社外（独立）取締役

細窪

政

○

社外（独立）取締役

岡田

直子

○

○

社外取締役

ブライアン・K・ヘイウッド○○

社外（独立）取締役

笠原

〇

常勤監査役

鈴木 正康

〇

常勤監査役

長野 直樹

〇

○

監査役

本田 光宏

〇

〇

監査役

井熊 芽久美

康弘

○

〇

〇
〇

〇

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

〇

〇

○

○
〇

〇

○
〇
〇

〇
〇

（注）サステナビリティ経営にはダイバーシティ&インクルージョン（D&I）
、人材育成、SDGsのスキルを含む【ご参考】執行役員のスキルマトリックス（2022年12月31日現在）
基本スキル
企業
経営
常務執行役員尾藤

販売･
コンプライア オープンイノ M&A・
コーポレー サステナビ
製造･技術･
財務･
グローバル
IT/DX
マーケテ
ンス・リスク ベーション・ アライ
トコミュニ リティ経営
研究開発
会計
経験
推進
ィング
マネジメント 新事業創出 アンス
ケーション （注）

寿

○

〇

小川 和宏

〇

〇

倉田
執行役員

裕司

〇

香下 隆明

○

トニー・ミラー

戦略スキル

〇
〇

〇

〇

〇

○
〇

〇
〇

○

〇

〇
〇

〇
○

○

（注）サステナビリティ経営にはダイバーシティ&インクルージョン（D&I）
、人材育成、SDGsのスキルを含む

17

○

○

コーポレートガバナンス

ハイライト※3月24日の株主総会承認可決された場合の数値

在任期間
在任5年
1名

取締役構成
社外取締役
4名

在任3年
3名

平均在任期間

独立性比率
独立社外取締役
3名

社外取締役比率

3.2年

42.9％

57.1％

在任4年 在任1年
1名
1名

社内取締役
社外取締役

社内取締役
3名

3名
1名

※新任除く

年齢
60代

ダイバーシティ
40代

2名

女性および外国人
3名

4名

平均年齢

42.9％

50.7歳
50代

1名

指名・報酬委員会構成
社内取締役
1名

独立社外取締役
2名

社外取締役比率

66.7％

日本人男性
4名
※議長は社外取締役

18

事業報告 ［2022年1月1日から2022年12月31日まで］

1. 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、エネルギー価格の高騰などにより景気の減速感が強まりました。
このような中、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」
を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進するとともに、事業面では、新型コロナウイルス
感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。
あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長の可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分を「Visual Communication（ビジュアルコミュニケーション）「」Digital Fabrication（デジタルファブリケーション）「」Dental（デンタル）「」Service, Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」に見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。
また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたしました。
当期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と経済活動の正常化が進み、対面での展示会やイベントの再開、人数制限などの規制緩和の動きが広がるなか、プリンターの設備投資や印刷物の出力需要は堅調に推移しました。一方、供給面においては部材調達が困難な状況が継続しましたが、調達の状況に応じてフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努めました。また、第３四半期には、一部製商品の価格改定を実施して販売価格の適正化に取り組み、収益確保に努
めました。

売上高

504億 59百万円 11.9

経常利益

61億 26百万円 0.7

60億 83百万円 0.5

親会社株主
に帰属する
当期純利益

43億 27百万円 15.9

営業利益

前期比

%増

前期比

%増

19

前期比

%増

前期比

%増

これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比11.9％増の504億59百万円となりました。売上原価率は、
タイへの生産拠点の集約効果があったものの、部材調達難による生産面への影響および部材価格や海上輸送費の高騰などの影響により前期に比べて1.4ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費
交通費、人件費などの増加により前期を上回りましたが、売上高に対する比率は前期並みとなりました。これにより、営業利益は前期比0.5％増の60億83百万円、経常利益は前期比0.7％増の61億26百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.9％増の43億27百万円となりました（前期は早期希望退職者の募集に伴う費用12億37百万円を特別損失として計上）。
なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）
等を適用しております。詳細につきましては、「連結注記表 ２ 会計方針の変更に関する注記」
をご参照ください。
当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月～2022年12月の平均レート）
は、131.46円／米ドル（前期109.81円）、138.11円／ユーロ（前期129.93円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、市場別の売上高は下記の通りであります。

市場別売上高構成比

地域別売上高構成比

Service,
Software &Others 17.3％
Dental 13.8％

VisualCommunication
47.3％

その他 13.6％
アジア 5.7％

連結売上高

連結売上高

504億59百万円

504億59百万円

DigitalFabrication
21.6％
第41期

日本 9.5％

第42期

北米 36.6％

欧州 34.6％

前期比

第41期

第42期

前期比

日本

45億33百万円

47億86百万円

105.6％⬆

北米

140億15百万円 184億52百万円

131.7％⬆

Visual
202億38百万円 238億46百万円
Communication

117.8％⬆

DigitalFabrication

100億 8百万円 109億26百万円

109.2％⬆

Dental

66億 1百万円

69億69百万円

105.6%⬆

欧州

171億68百万円 174億44百万円

101.6%⬆

Service, Software& Others

アジア

32億30百万円

28億90百万円

89.5％⬇

82億47百万円

87億16百万円

105.7％⬆

その他

61億48百万円

68億85百万円

112.0％⬆

20

事業報告

市場別売上高構成比

Service, Software & Others 17.3%

Visual Communication 47.3%

主要製品群：
サービスパーツ及び保守費用、コネクテッドサー
ビス関連

Dental主要製品群：
広告看板やディスプレイ装飾物
製作用大判インクジェットプリ
ンター及びインク13.8%

主要製品群：
歯科補綴物（歯の被せもの・詰めもの）製作用デンタル加工機

連結売上高

504億59百万円

Digital Fabrication 21.6%
主要製品群：
オンデマンドでパーソナライズ、カスタマイズを実現する製品群

21

市場別売上高

Visual Communication（VC） 売上高
20,238
売上高

238億46百万円

前期比（単位：百万円）

23,846117.8%
第41期

第42期

VCは、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）
及びUVやテキスタイル
プリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成し、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。
当期は、VC-Solvent では、3月に発売した最高画質プリントを実現したサイン製作用途向け主力モデル「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の新製品効果もあり、低溶剤プリンター及び低溶剤インクの販売が好調に推移しました。VC-Otherでは、UVプリンター「LEC2シリーズ」
及びUVインクの販売が大きく増加しました。これらの結果、VCの売上高は238億46百万円（前期比117.8％）と前期を上回りました。

22

事業報告

Digital Fabrication（DF）
売上高

109億26百万円

前期比

売上高

（単位：百万円）

10,008

10,926

第41期

第42期

109.2%

DFは、近年急拡大する一人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット
通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型UVプリンター及び彫刻機の販売は減少したものの、前期10月に発売した卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」
が北米を中心に販売を伸ばしました。また、カスタマイズ用途として欧州中心に展開してきた、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラット
ベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」
が、販売エリアを拡大したことで売上に大きく貢献しました。これらの結果、DFの売上高は109億26百万円（前期比109.2％）と前期を上回りました。

23

Dental
売上高

69億69百万円

売上高

前期比（単位：百万円）

6,601

6,969

第41期

第42期

105.6%

Dentalは、従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分しました。当期は主力モデル「DWX-52D/52DCi」の販売が減少しましたが、9月に高い加工品質と生産性の向上を両立したディスクチェンジャー付きの主力モデル「DWX-53DC」の販売を開始しました。また、歯科技工製作ワークフローのデジタル化の機運が高まる新興国において販路拡大の取り組みが奏功し、中東、中南米、アジア、東欧を中心に「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、Dentalの売上高は69億69百万円（前期比105.6％）と前期を上回りました。

Service, Software & Others（SSO）売上高
8,247
売上高

87億16百万円

前期比（単位：百万円）

8,716

105.7%
第41期

第42期

サービスパーツの販売は前期並みとなりましたが、売上に含む配送料及びその他保守売上等が増加し、SSOの売上高は87億16百万円（前期比105.7％）となりました。

24

事業報告
地域別売上高日本

売上高

47億86百万円

前期比105.6%VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品及び「LEC2シリーズ」
を中心に販売が増加しました。また、DFでは3次元切削加工機「MDXシリーズ」の販売が増加したほか、Dentalは4月にCAD/
CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲の拡大を受けてデン
タル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は47億86百万円（前期比105.6％）となりました。

北米

売上高

184億52百万円

前期比131.7%

売上高

4,533

4,786

第41期

第42期

売上高

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品とサプライのインク及び「LEC2シリーズ」
を中心にUVプリンターの販売が大きく伸びました。DFでは、Eコマース市場の拡大を背景に卓上型の低溶剤
プリンター「BN-20A」の販売が大幅に増加するとともに、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプ
リンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が好調に推移しました。Dentalでは、9月に「DWX-53DC」の投入もあり、販売は前年を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は184億52百万円（前期比131.7％）となり、前期を上回りました。

14,015

欧州

売上高

売上高

174億44百万円

前期比101.6%VCは、VC-Solにおいて新製品投入したものの前期と比べて減少しました。VC-Otherは、
「LEC2
シリーズ」
を中心に販売が好調に推移しました。Dentalは、経済活動の再開にともなう設備投資需要の回復により増収となった前期と比べて、当期の販売は下回りました。DFは、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効
果もあり、欧州の売上高は174億44百万円（前期比101.6％）となりました。

アジア

売上高

28億90百万円

前期比

89.5%

Dentalは、歯科技工物製作フローのデジタル化が進むインドにおいて販路の整備拡充が進み、デンタル加工機の販売が大きく増加するとともに、ベトナムを中心にASEAN地域において新興国モデル「DWX-52Di」を中心に販売が増加しました。一方、ゼロコロナ政策が続いた中国の販売が前期より大幅に減少したことから、アジアの売上高は28億90百万円（前期比89.5％）となり、前期を下回りま
した。

その他

売上高

68億85百万円

前期比112.0%

オーストラリア、中東地域、南アフリカでは、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場
向け低溶剤プリンターの販売が減少しました。一方で、ブラジルを含む中南米地域の販売が前期を上回ったことに加えて、為替の円安効果もあり、その他の売上高は68億85百万円（前期比112.0％）
とな
りました。

25

（単位：百万円）

第41期（単位：百万円）

18,452

第42期（単位：百万円）

17,16817,444

第41期

第42期

売上高

3,230

第41期

売上高

（単位：百万円）

2,890

第42期

（単位：百万円）

6,148

6,885

第41期

第42期

（2）
対処すべき課題
当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2021年から2023年までの中期経営計画では、事業ポートフォリオの転換を図っており、主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでおります。
① 注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業としては、既存市場のサイン（広告・看板製作）
をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）
事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジ
タルモノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業
では、商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。
DGSHAPE事業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）
分野の拡大に引き続き取り組みます。また、これらの主力分野に加え、成長が見込まれるニッチ分野にも経営資源の配分を一層明確にすること
で、事業分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいります。
② 市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピーディな製品化を実現してまいります。
③ 主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④ 組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指しております。

26

事業報告⑤ コスト構造の抜本的見直し
2021年度から3ヵ年の中期経営計画では、競争力の強化とさまざまな事業環境の変化へ適応できる企業体質への変革を目的とした構造改革に取り組んでおります。
その一環として2021年度には「生産拠点のタイ工場への集約」
及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしました。これまで、日本国内とタイの二拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図っております。
これら構造改革を通じてコスト競争力を高め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。
⑥ 開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。
生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けます。さら
に、PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの向上や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑦ 事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、調達先を定期的に見直すことで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
⑧ サステナビリティ課題への対応
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であるとの認識の下、サステナビリティの基本方針を定めております。
サステナビリティを巡る課題に適切に対応するために、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとす
ることが肝要であると考えており、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題としております。
従業員価値につきましては、働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベー
ションが生まれやすい環境を整えることが大切であると考えております。健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えたエンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を持続的な成長、企業価値の創造へとつなげてまいります。
27

株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシ
ャン市場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践すること
で長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。
当社は、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。
⑨ コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
当社は、事業ポートフォリオの転換にあたり、経営陣が資本生産性を考慮しつつ適切にリスクテイクできる環境を整備することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取組みを強化すると同時に、全社的リスク管理体制及び内部統制の充実に取り組んでまいります。また、DX（デジタル・トラン
スフォーメーション）
やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
を推進し、新規市場の開拓などの成長領域にスピーディかつ果敢に挑戦するため、統制環境としての企業文化の創造性を育み、価値創出に結び付けられるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

（3）
設備投資等の状況

設備投資額（単位：百万円）

当連結会計年度の設備投資等の総額は22億19百万円であり、その主なものは金型等の工具器具備品及び本社新社屋建設であります。

2,219
1,076

第41期

28

第42期

事業報告

（4）
財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

第39期（2019年12月期）

第40期（2020年12月期）

第41期（2021年12月期）

第42期（当連結会計年度）（2022年12月期）

売上高

40,79534,78045,09550,459

経常利益

2,648

422

6,082

6,126

区分

親会社株主に帰属する当期純利益

1,944

251

3,733

4,327

１株当たり当期純利益（円）

155.3920.17

299.88347.69

総資産38,44636,30142,96946,027

純資産

25,047

24,73828,79732,290（注）１．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

■売上高40,795（単位：百万円）

45,095■経常利益（単位：百万円）

6,082

50,4596,126■ 親会社株主に帰属する（単位：百万円）
当期純利益
4,327
3,733

34,780
1,944

2,648
422
第39期

第40期

第41期

■ 1 株当たり当期純利益
299.88

第42期

第39期（単位：円）■総資産347.69

251

第40期

第41期

第42期

（単位：百万円）

38,446 36,301

42,969

第39期

第40期

■純資産

第41期

第42期

（単位：百万円）

46,02725,047 24,738

28,79732,290155.39
20.17
第39期

第40期

第41期

第42期

第39期

第40期

第41期

29

第42期

第39期

第40期

第41期

第42期

② 当社の財産及び損益の状況
区分
売上高
経常利益

（単位：百万円）

第39期（2019年12月期）

第40期（2020年12月期）

第41期（2021年12月期）

第42期（当事業年度）（2022年12月期）

27,08622,17529,56827,798

916

195

4,004

5,388

689

△14

1,892

4,568

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
（円）

55.10

△1.15

152.01367.08

総資産

29,74827,64330,06433,361

純資産

20,961

20,581

21,97024,710

当期純利益又は当期純損失（△）（注）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

■売上高

27,086（単位：百万円）

29,568■経常利益（単位：百万円）■ 当期純利益又は当期純損失（△）（単位：百万円）

5,388
27,798

4,568

4,004

22,175

1,892
916
第39期

第40期

第41期

第42期

■ 1 株当たり当期純利益又は （単位：円）
1 株当たり当期純損失（△）
367.08

第39期

689
△14

195

第40期

第41期

■総資産
29,748

第42期（単位：百万円）

27,64330,06433,361

第39期

第40期

■純資産

第41期

第42期

（単位：百万円）

20,961 20,581 21,970

24,710152.01
55.10
△1.15
第39期

第40期

第41期

第42期

第39期

第40期

第41期

30

第42期

第39期

第40期

第41期

第42期

事業報告

（5）
重要な子会社の状況（2022年12月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

DGSHAPE株式会社

円

160,000千

100.0％

Roland DGA Corporation

US$4,196千100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

100.0％

欧州地区における持株会社
コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG EMEA N.V.

EUR

447千

コンピュータ周辺機器の製造販売

Roland DG（U.K.）Ltd.

Stg￡

23千

100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland Digital Group Iberia, S.L.

EUR

106千

100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG Mid Europe S.r.l.

EUR

1,000千100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG North Europe A/S

DKr

500千

100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG Australia Pty. Ltd.

A$

300千

100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG（China）Corporation

RMB

16,000千

100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG Korea Inc.

KRW 2,100,000千

100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG Brasil Ltd.

R$

8,366千100.0％

コンピュータ周辺機器の販売

Roland DG EMEA, S.L.

EUR

200千

100.0％

欧州販売子会社のバックオフィス業務

Roland Digital Group（Thailand）Ltd.

THB

210,000千

99.9％

コンピュータ周辺機器の製造

Roland DG France SAS

EUR

300千

100.0％

コンピュータ周辺機器の販売（注）１．出資比率には、間接所有分を含めております。
２．事業年度末日における特定完全子会社につきましては、該当事項はありません。
３．2022年1月1日を効力発生日として、
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をRoland DG EMEA N.V.に変更しております。

（6）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、主としてコンピュータ周辺機器を製造販売し、これに附随した事業を営んでおります。市場
別の主要製品は次のとおりであります。
市場

主要製品群

Visual Communication（VC）
ビジュアルコミュニケーション

広告看板やディスプレイ装飾物制作用大判インクジェットプリンター及びインク

Digital Fabrication（DF）
デジタルファブリケーション

オンデマンドでパーソナライズ、カスタマイズを実現する製品群

Dentalデンタル

歯科補綴物（歯の被せもの、詰めもの）
製作用デンタル加工機

Service, Software & Others（SSO）
サービス・ソフトウェア＆その他

サービスパーツ及び保守費用、コネクテッドサービス関連

31

（7）主要拠点等（2022年12月31日現在）
名称

所在地

本社

浜松市北区新都田一丁目6番4号〈国内拠点〉
都田事業所
東京営業所
名古屋営業所
大阪営業所
福岡営業所〈子会社国内拠点〉
DGSHAPE株式会社〈子会社海外拠点〉
Roland DGA Corporation
Roland DG EMEA N.V.
Roland DG（U.K.）Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty. Ltd.
Roland DG（China）Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group（Thailand）Ltd.
Roland DG France SAS

浜松市北区
東京都港区
名古屋市中区
大阪市淀川区
福岡市博多区
浜松市北区
Irvine CA, U.S.A.
Geel, Belgium
Clevedon, U.K.
Barcelona, Spain
Acquaviva Picena, Italy
Farum, Denmark
Frenchs Forest, Australia
Shanghai, China
Seoul, Korea
Sao Paulo, Brazil
Barcelona, Spain
Samutsakhon, Thailand
Serris, France（8）従業員の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減1,177名35名増（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．上記のほか、臨時従業員（期中平均雇用人員72名）
がおります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

420名

69名減

41歳6ヶ月

14年1ヶ月（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．上記のほか、臨時従業員（期中平均雇用人員29名）
がおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ69名減少しましたのは、早期希望退職を実施したことなどによるものであります。

32

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）（1）
発行可能株式総数

所有者別株式分布状況
個人その他
4,626,730株（36.56％）

71,200,000株

金融機関
3,402,000株（26.88％）（2）
発行済株式の総数
12,656,311株

12,656,311株

金融商品取引業者
213,059株（1.68％）

（3）
株主数
外国法人等
4,180,945株（33.03％）

19,415名（前期末比4,284名増）

その他の国内法人
233,577株（1.85％）※ 自己株式150,108株は「個人その他」、証券保管振替機構名義株式
8,500株は「その他の国内法人」に含まれています。
※ 記載比率は、小数点第2位未満を四捨五入して表示しています。

（4）
大株主
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数（株）
2,067,800

持株比率
（％）
16.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

972,100

7.77

TAIYO HANEI FUND, L.P.

891,700

7.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227

852,400

6.82

TAIYO FUND, L.P.

439,300

3.51

冨岡昌弘

326,900

2.61

RE FUND 107-CLIENT AC

296,800

2.37

ローランド ディー.ジー.社員持株会

239,906

1.92

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

150,900

1.21

ローランド株式会社

127,300

1.02（注）１．当社は、自己株式150,108株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を除外して、算出しております。
３．持株比率の計算上、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）
が所有している当社株式192,100株を含めて計算しております。

33

（5）
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

区分

株式数
5,400株

交付対象者数
1名（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、「3.
（3）
取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
２．上記は、退任した当社役員に対して交付されたものであります。

（6）その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため、会社法第165条第2項の規定による定款の定めにより、2022年11月10日の当社取締役会決議に基づき、2022年11月11日から2022年12月31日の間、市場取引により149,700株（発行済株式総数に対する割合は1.18％）の自己株式を総額455,572,800円で取得いたしました。

34

事業報告

3. 会社役員に関する事項（1）
取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
地位
代表取締役
社長執行役員

氏名担当及び重要な兼職の状況

田部

耕平

取締役
常務執行役員上井敏治

取締役
常務執行役員アンドリュー・オランスキー

取締役

細窪

政

取締役

岡田

直子

取締役

ブライアン・K・ヘイウッド

常勤監査役
常勤監査役

鈴木
長野

正康
直樹

監査役

松田

茂樹

監査役

本田

光宏

全般
社長補佐
兼 生産担当兼 品質保証担当
営業･マーケティング担当
Roland DGA Corporation 取締役兼 CEO
グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社代表社員
株式会社識学社外取締役
株式会社サイサン社外取締役
株式会社エム・ティー・スリー社外監査役
株式会社ワコム社外取締役（監査等委員）
株式会社ANSeeN社外取締役
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会理事
株式会社ネットワークコミュニケーションズ代表取締役
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会副代表理事
株式会社レトリバ社外取締役
日特建設株式会社社外取締役
Taiyo Pacific Partners L.P. CEO
株式会社ニフコ社外取締役
ローランド株式会社社外取締役

松田公認会計士事務所代表
税理士法人あいき代表社員
株式会社FUJI社外監査役
筑波大学大学院教授
TOMA税理士法人国際税務顧問
公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員
ユアサ商事株式会社社外監査役
公益社団法人日本租税研究協会監事
税理士法人山田＆パートナーズ税務顧問
横浜冷凍株式会社社外取締役（注）１．取締役 細窪政氏、岡田直子氏及びブライアン・K・ヘイウッド氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 松田茂樹氏及び本田光宏氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役 細窪政氏及び岡田直子氏並びに監査役 松田茂樹氏及び本田光宏氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４．2022年3月24日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって、取締役エリー・キースメーカース氏及び廣瀬卓生氏は、任期満了により退任いたしました。

35

５．2022年3月24日開催の第41期定時株主総会において、アンドリュー・オランスキー氏は、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
６．監査役 鈴木正康氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、また、当社での経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役 長野直樹氏は、長年にわたり金融業務に携わり、また、当社での財務経理、欧州子会社取締役社長等の幅広い経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役 松田茂樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．監査役 本田光宏氏は、長年にわたり国際税務の実務に携わり、豊富な現場経験と実績を有し、国際税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）
役員等賠償責任保険契約（D&O保険）の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、海外子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当事業年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。

（3）
取締役及び監査役の報酬等の額
当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しており、2022年3月24日付の役付執行役員制度導入に伴い、2022年2月24日開催の取締役会において改定しております。
また、取締役の報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会における答申内容を踏まえて代表取締役 社長執行役員が決定した役員等報酬基準案を取締役会が決議することにより定められるとしていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は以下の通りであります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与及び
36

事業報告
業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
また外国籍の取締役に関しては職責に加え出身国の報酬水準を踏まえた水準としております。
2）固定報酬額の決定に関する方針
1．総額の決定方針
取締役の固定報酬に関しては、取締役会が、委員の過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬
委員会における協議の内容を踏まえ、4月から翌年3月までの固定報酬の総額を決定しております。
2．個人別の決定方針
各取締役に支給する固定報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員にその決定を委任するものとし、代表取締役 社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、役員等報酬基準に基づき、役位、職責を考慮して決定しております。なお、役員等報酬基準は、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて代表取締役 社長執行役員が決定した役員等報酬基準案を取締役会が決議することにより定められております。
固定報酬については、月次で支給するものとしております。
3）役員賞与の決定に関する方針
1．総額の決定方針
支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬及び役員賞与合計の額300百万円を超えないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準（役員賞与合計は、開示されている連結業績見通しにおける営業利益の2％、当期純利益の3％を上限とする）に適合していることを条件としております。なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。
イ．連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合
ロ．期初開示されている連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合
売上高 30％
営業利益、経常利益、当期純利益 50％
ハ．前2号に該当しない場合でも、代表取締役 社長執行役員が支給の見送りを決めた場合
役員賞与を支給する場合は、事前に取締役会にて承認を得るものとしております。
2．個人別の決定方針
各取締役に支給する賞与の額については、役員賞与支給規程に基づき、当該事業年度の営業利益に役位別係数を掛けた額としております。ただし、総額の上限を超える場合、枠内に収まるよう役位別係数を案分して調整するものとしております。賞与は当該事業年度に係る定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給するものとしております。

374）業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
業績連動型株式報酬制度は、対象期間を2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とする株式給付信託としております。
当該制度においては、対象の取締役に対し、株式給付規程（役員向け）に基づき、役位に応じた基本ポイン
トに連結売上高（成長性）、連結営業利益（収益性）及びROE（経営効率性）の目標値に対する達成度合い並びにウェイト（30％：40％：30％）に応じた係数を乗じて算出されるポイント（株数）を付与し、当該取締役が当社及び当社の関連会社の役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、保有するポイント数に応じた当社株式（ただし、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものとしております。
なお、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、その年のポイントは付与しないとしております。
5）報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬基準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討することとしております。
取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬等の内容を決定することとしています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、以下の通りとしております。
役位

固定報酬

役員賞与

業績連動型株式報酬

業務執行取締役

35％

35％

30％

② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、監査役についての報酬基準を基に、監査役会での協議により決定しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の限度額は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において年300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役は2名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。
）を対象として、役員向け業績連動型報酬「役員向け株式給付信託」を決議い
ただいており、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において、継続及び一部改定し、252百万円の拠出を上限として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は4名です。
監査役の報酬等の限度額は、2010年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額60百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

38

事業報告
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の固定報酬の額の決定に関しては、取締役会の決議にて、代表取締役 社長執行役員 田部 耕平
氏に一任しております。代表取締役 社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、取締役会で決議した役員等報酬基準に基づき、各取締役の役職、業績への貢献度等に応じて決定いたします。
委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役 社長執行役員が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるように、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、代表取締役 社長執行役員に答申いたします。
⑤ 業績連動型株式報酬に関する事項
業績連動型株式報酬制度の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度としております。
業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標は、毎事業年度期初の連結業績予想値の連結売上高、連結営業利益、ROEであります。当該業績指標を選定した理由は、事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるため、また、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するためであります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。
目標

実績

連結売上高（百万円）

49,40050,459連結営業利益（百万円）

7,300

6,083

ROE（％）

17.3

14.2⑥ 非金銭報酬等の内容
業績連動型株式報酬に関する事項に記載のとおりであります。

39

⑦ 取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額
（百万円）
196
（15）
43
（14）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
固定報酬
賞与
株式報酬
87
67
41
（15）
（-）
（-）
43
（14）
（-）
（-）

対象となる
役員の員数（人）
7
（3）
4
（2）

（注）
支給人員は、2022年3月24日開催の第41期定時株主総会の終結の時をもって退任した2名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係• 取締役 細窪政氏は、グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社代表社員、株式会社識学社外取締役、株式会社サイサン社外取締役、株式会社エム・ティー・スリー社外監査役、株式会社ワコム社外取締役（監査等委員）、株式会社ANSeeN社外取締役及び一般社団法人日本リスクコミュニケー
ション協会理事を兼務しております。なお、当社とグレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同
会社、株式会社識学、株式会社サイサン、株式会社エム・ティー・スリー、株式会社ワコム、株式会社
ANSeeN及び一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会との間に取引関係はありません。
• 取締役 岡田直子氏は、株式会社ネットワークコミュニケーションズ代表取締役、一般社団法人日本リ
スクコミュニケーション協会副代表理事、株式会社レトリバ社外取締役及び日特建設株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ネットワークコミュニケーションズ、一般社団法人日本
リスクコミュニケーション協会、株式会社レトリバ及び日特建設株式会社との間に取引関係はありません。
• 取締役 ブライアン・K・ヘイウッド氏は、Taiyo Pacific Partners L.P. CEO、株式会社ニフコ社外
取締役及びローランド株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ニフコとの間に取引関係はありません。Taiyo Pacific Partners L.P.は、当社の株式を保有しているとともに、同法人と当社との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締結
しておりますが、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なる従業員から提供を受けております。ローランド株式会社は、当社の株式を保有するとともに、製品開発における設備利用等の取引があります。
• 監査役 松田茂樹氏は、松田公認会計士事務所代表、税理士法人あいき代表社員及び株式会社FUJI社
外監査役を兼務しております。なお、当社と松田公認会計士事務所、税理士法人あいき及び株式会社
FUJIとの間に取引関係はありません。

40

事業報告
• 監査役 本田光宏氏は、筑波大学大学院教授、TOMA税理士法人国際税務顧問、公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員、ユアサ商事株式会社社外監査役、公益社団法人日本租税研究協会監事、税理士法人山田＆パートナーズ税務顧問及び横浜冷凍株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社と筑波大学大学院、TOMA税理士法人、公益財団法人租税資料館、公益社団法人日本租税研究協会、
税理士法人山田＆パートナーズ及び横浜冷凍株式会社との間に取引関係はありません。当社とユアサ商事株式会社との間に製品・商品等販売の取引があります。
② 当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）

監査役会（9回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

細窪

政

17回

100％

－回

－％

取締役

岡田 直子

17回

100％

－回

－％

取締役

ブライアン・K・
ヘイウッド

17回

100％

－回

－％

監査役

松田 茂樹

17回

100％

9回

100％

監査役

本田 光宏

16回

94.1％

9回

100％

41

２）取締役会及び監査役会における発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要取締役会及び監査役会における発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
政

現役の経営者並びに投資の専門家としての豊富な経験からの発言を通じ経営に対する監督及び助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役等の指名、報酬について審議の結果を代表取締役 社長執行役員に答申し、取締役会に上程するにあたり重要な役割を果たしています。

取締役

岡田 直子

現役の経営者並びに企業広報の専門家としての豊富な経験からの発言を通じ経営に対する監督及び助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役等の指名、報酬について審議の結果を代表取締役 社長執行役員に答申し、取締役会に上程するにあたり重要な役割を果たしています。

取締役

ブライアン・K・
ヘイウッド

現役の経営者並びに投資の専門家としての豊富な経験からの発言を通じ経営に対する監督及び助言を行っています。

監査役

松田 茂樹

公認会計士及び税理士としての経験と知見に基づき発言を行っています。

監査役

本田 光宏

国際税務に関する豊富な経験と高い見識に基づき発言を行っています。

取締役

細窪

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役である細窪政氏、岡田直子氏及びブライアン・K・ヘイウッド氏並びに監査役である松田茂樹氏及び本田光宏氏との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

42

事業報告

4. 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
報酬等の額

65 百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65 百万円（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、審議の結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）
非監査業務の内容
該当事項はございません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）
連結子会社の監査
当社の重要な連結子会社のうち海外の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の者（所在国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会社法又は金融商品取引法に相当する所在国の法令の規定によるものに限る）を受けています。
43

5. 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築に関する基本方針）（1）企業活動における基本方針
当社グループ（当社及び子会社をいう）
は、下記理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点とする。
＜パーパス＞
ワクワク
世界の創造をデザインする＜スローガン＞
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう＜ミッション＞
デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する＜ビジョン＞
イメージをカタチに（2）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守することを、行動基準・コンプライアンス規程等により定め、コンプライアンスについて当社の役職員へ啓蒙する。当社グループは、展開する国・地域の法令等に基づき、その規模や業態に応じたコンプライアンス体制を整備する。
② 当社グループは、内部通報制度を整備し、法令等違反の早期発見・是正及び通報者の保護に努める。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理責任者を取締役会にて選任する。また、リスク管理責任者は、当社のリスクマネ
ジメント体制の統括管理を行い、取締役会、最高責任者に定期的に報告及び提案する。
② 当社は、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメント事項として対応する。

44

事業報告
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社取締役会は、連結ベースの経営方針・目標を定め、業務執行取締役及び執行役員が経営方針を基に策定する方針を通じて、当社グループ内に周知する。
② 取締役会において、取締役の職務の執行状況を相互に確認する。また、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、代表取締役 社長執行役員を含む業務執行取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、執行役員が経営課題の解決策の検討、業務執行の状況などを報告する。
③ 当社グループの規模や展開する国・地域の法令等に基づき、意思決定や権限等に関する体制を整備する。
（5）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、文書管理規程等に基づき、取締役会等の重要な会議の議事録や決裁書等の取締役の職務の執行に係る重要な書類を適切に管理する。
② 当社は、取締役及び監査役が重要会議資料等を適宜閲覧できる体制を整備する。
（6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社は、関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受け、業績及び重要事項に関しては、取締役会に報告する。
② 当社は、子会社の事業内容や規模に合わせて当社取締役等を主要な子会社に取締役として派遣し、経営の監督を行う。また、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社の経営諮問機関を設置し、当社取締役等を派遣する。
③ 当社グループにおける財務報告の適正性を確保するために必要な体制の整備を行う。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社取締役は、監査役及び監査役会より補助すべき使用人を置く要請があった場合、人事異動・人事
評価・兼任等について協議し、独立性を確保する。
② 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役への報告に関する体制① 監査役に対して、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令、定款に違反する重大な事項が発生、若しくは発生する可能性がある場合、速やかに報告する。
② 当社グループの内部監査の実施状況、内部通報制度の運用状況等を監査役に報告する。
③ 監査役は監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席する。
45

（9）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、報告をした当社グループの役職員を保護し、不利益取扱いを禁止する。
（10）
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が適切な監査を行うために必要となる監査費用を支弁する。
（11）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき適正に監査し、取締役及び使用人は、監査役の監査に協力する。
② 監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

内部統制システム構築に関する基本方針の運用状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、グループコンプライアンス、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制等、適正に運用してまいりました。
第42期の主な整備として、下記の事項に対応しました。
・企業文化や風土醸成のため、新たにパーパスを制定し「経営理念」の浸透活動を社内外に向けて行いました。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対しては毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わないことを基本方針とする。
（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況① 当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力への対応についての基本方針を定め、全役職
員の遵守事項として周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者に任命し、反社会的勢力との関係の遮断に取り組む。
② 当社は、外部の専門機関等と緊密な関係を保ち、情報収集や反社会的勢力から不当要求があった場合に対応支援を受ける態勢を維持する。
本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨て、比率は小数点第1位未満を四捨五入して表示しております。但し、会社の株式に関する事項の大株主の持株比率は小数点第2位未満を、また、1株当たり当期純利益につきましては、銭未満を四捨五入しております。

46

事業報告
ご参考

サステナビリティの基本方針

当社は、急速に進展するデジタルの世界と人々の実生活を結びつけ、また、人々の創造の可能性を広げる
ツールやサービスをカタチにすることで、より豊かな社会を実現することを使命としております。
サステナビリティの基本方針として、当社は、まずは、自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考えており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造により、顧客価値を最大化することが経営上の最重要課題であると考えております。
これらの課題を解決するために、当社は、事業の担い手である従業員の働き甲斐や能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベーションが生まれやすい環境を整えることが重要であると考えております。従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えて、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を従業員価値と捉え、企業価値の創造へとつなげてまいります。
株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御技術に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、
グローバルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオー
シャン市場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。
当社はパブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。

47

サステナビリティの基本方針・戦略マップ
コーポレートガバナンスの強化（取締役会による監督）

財務の視点（株主・投資家）

中長期的な企業価値の向上
企業価値の創造
ROE＞CoE（ROIC>WACC）

資本政策
最適資本構成の実現
現預金の活用
株主還元、自社株買い
B/Sマネジメント

財務戦略

ESG投資への対応

収益性の向上・持続的な成長

顧客の視点（ステークホルダー含む）

マーケティング

ブルーオーシャン市場の確保（ニッチ市場）

イノベーション

参入障壁の確立（競争優位）

独自性の確保（コアコンピタンス）

事業戦略
イノベーションによる既存事業の進化と新たな成長機会を捉えた新規事業の創造
顧客基盤の強化

内部ビジネスプロセスの視点

最適事業ポート
フォリオの確立

新興国顧客の開拓

新領域の開拓企業価値の毀損防止
割引率、βの低減

医療・ヘルスケア

最適ビジネスモデル
最適資源配分の確立（コネクテッド） （人、金、物、知財等）

事業部間・グループ間
シナジーガバナンス

SDGs達成への貢献
サステナビリティ課題への取組み（不確実性への対応）
CSRの推進リスクマネジメントの強化（COSO-ERM）

経営（全社）戦略
事業ポートフォリオの転換と筋肉質な企業体質への変化
両利きの経営

学習と成長の視点

固定費の削減人的資本の充実

エンゲージメントの向上
ダイバーシティの推進

CSV経営

M&A
（アライアンス・ Co-Creation）

働き甲斐・能力の醸成
イノベーション環境

経営理念・行動基準の浸透

知的財産の戦略的活用

暗黙知→形式知IPランドスケープ
パーパス

ミッション：デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する
スローガン：「創造」「BEST」「共感」
行動基準：「多様性の尊重」「共生の思想」「地球環境の保全」「社会的責任」「説明責任」

48

ソーシャルイシューの洞察

社会的責任
説明責任、法令順守

共生の思想
地球環境の保全

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）科目

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

32,438,423
11,362,258
5,796,564
8,471,192
146,623
4,584,100
2,132,408△54,724
13,588,858
9,886,868
2,824,560
314,158
799,386
3,158,234
1,649,201
1,141,326
902,128
894,722
7,406
2,799,861
200
1,933,132
867,580△1,051

資産合計

46,027,282（単位：千円）科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計
49

金額

9,656,004
3,923,387
5,104
1,508,569
484,350
247,111652,466
67,631
680,335
2,087,047
4,081,074
1,232,934
143,943
152,132
867,632
93,8991,590,531
13,737,079
31,584,756
3,668,700
3,700,608
25,168,080△952,632
705,294
904,524△199,230
151
32,290,202
46,027,282

連結損益計算書（自 2022年1月1日

至2022年12月31日）（単位：千円）

科目

金額

売上高

50,459,277

売上原価

25,399,417

売上総利益

25,059,860

販売費及び一般管理費

18,975,861

営業利益

6,083,998

営業外収益
受取利息

13,646

受取配当金

3,304

為替差益

39,434

その他

79,193

135,577

営業外費用
支払利息

39,310

金銭の信託評価損47,635

その他

6,000

経常利益

92,947
6,126,629

特別利益
固定資産売却益

19,34019,34060,26060,260

特別損失
固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益

6,085,709

法人税、住民税及び事業税

1,350,747
407,921

法人税等調整額
当期純利益

1,758,669
4,327,03918

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,327,02150連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2022年1月1日
当期首残高

当期変動額

資本金

3,668,700

至

資本剰余金

3,700,608

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益2022年12月31日）
株主資本
利益剰余金

22,233,208

当期末残高

4,327,021

4,327,021－

3,668,700

為替換算調整勘定

当期変動額－

3,700,608△335,055

退職給付に係る調整累計額

45,757

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

株式給付信託による自己株式の譲渡

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△455,572△455,572

19,091

19,091－2,934,872

25,168,080

その他の包括利益累計額

当期首残高

株主資本合計29,086,365△1,392,149

株式給付信託による自己株式の譲渡

当期変動額合計

自己株式△516,151△1,392,149

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（単位：千円）その他の包括利益
累計額合計△289,297△436,481△952,632

非支配株主持分113

2,498,390

31,584,756

純資産合計

28,797,181－△1,392,149－

4,327,021－△455,572－

19,091

1,239,579△244,987

994,59237

994,630

1,239,579△244,987

994,59237

3,493,020

904,524△199,230

51

705,294

151

32,290,202

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 …… 16社
連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG EMEA N.V.
Roland DG（U.K.）Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG（China）Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group（Thailand）Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
連結子会社であったRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日付で連結子会社である
Roland DG Benelux N.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるRoland DG Benelux N.V.は、商号をRoland
DG EMEA N.V.に変更しております。
② 非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

52

連結計算書類（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の ない …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
株式等以外のもの
法により算定しております。）
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
ロ. デ リ バ テ ィ ブ …… 時価法
ハ. 棚 卸 資 産 …… 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
② 固定資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産
リース資産以外の有形固定資産 …… 主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
31年
工具、器具及び備品
2～6年
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・ …… 自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用してリース取引に係るリース資産おります。
所有権移転外ファイナンス・ …… リース期間定額法によっております。
リース取引に係るリース資産
なお、主なリース期間は5年であります。
使 用 権 資 産 …… リース期間に基づく定額法によっております。
53

ロ. 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ. 長 期 前 払 費 用 …… 定額法③ 引当金の計上基準

イ. 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。
一 般 債 権 …… 貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権 … 財務内容評価法によっております。
ロ. 賞 与 引 当 金
当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ. 役 員 賞 与 引 当 金
当社は役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ. 製 品 保 証 引 当 金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
ホ. 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ. 役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
54連結計算書類ロ. 収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループでは、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品及び製品を納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、日本国内の契約販売店との契約により、契約販売店指定の場所での引渡にあたり動作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時間を要する取引については、引渡等が行われた時点を顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。）
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
ハ. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ニ. のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っております。

55

2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」
において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
（米国会計基準ASU第2016-02号
「リース」
の適用）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準ASU第2016-02号
「リース」
（以
下
「ASU 第2016-02号」という。）
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASU第2016-02号の適用については、
経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「使用権資産」
が427,148千円、「流動負債」の「リース債務」
が128,436千円、「固定負債」の「リース債務」
が322,726千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

56

連結計算書類3. 表示方法の変更に関する注記
当社グループにおいて、当連結会計年度より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」
として表示区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」（当連結会計年度5,570千円）
については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。

4. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,933,132千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。
（2）退職給付に係る負債の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債
867,632千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、
57

長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して、それぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債の金額に影響を与える可能性があります。

5. 連結貸借対照表に関する注記（1）受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形
17,196千円
売掛金
5,779,367千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

9,777,970千円（3）偶発債務訴訟等
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.
（以下DBR社）
は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
同申立にかかる追徴税額は32,683千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額820,361
千円。当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）
であります。DBR社は、本追徴課税
は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
同 申 立にかかる追 徴 税 額は4 0,6 1 3 千ブラジ ルレアル
（ 当 連 結 会 計 年 度 末日レートでの 円 換 算 額
1,019,409千円。当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）
であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

58

連結計算書類（4）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
5,264千円（5）契約負債
その他のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。
契約負債（流動負債）
1,234,215千円
契約負債（固定負債）
878,611千円

6. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「9. 収益認識に関する注記 （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

59

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（株）

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数（株）

12,656,311

当連結会計年度
減少株式数
（株）
－

当連結会計年度末
株式数（株）－

12,656,311（2）自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（株）

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数（株）

198,108

当連結会計年度
減少株式数（株）

149,700

当連結会計年度末
株式数
（株）

5,600

342,208（注）
１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式192,100株が含まれております。
２．
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）による増加
149,700株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少
5,600株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式759,3542022年8月5日
取締役会

普通株式

632,795

基準日

効力発生日

60

2021年12月31日

2022年3月25日

50

2022年6月30日

2022年9月9日（注）１．2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額11,862千円が含まれております。
２．2022年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額9,605千円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,000,496

80

基準日

効力発生日

2022年
12月31日

2023年
3月27日

（注）
2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額15,368千円が含まれております。

60

連結計算書類8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバテ
ィブ取引については、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりま
すほか、通常の外貨建営業取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っておりますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リ
スクを回避する目的で、包括的な為替予約取引等を行っております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
61

により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
デリバティブ取引
（※3）

時価
（千円）

173,141

差額（千円）

173,141－（※1）
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
非

上

区分
場 株

連結貸借対照表計上額（千円）

式

200（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価
（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

173,141－

173,141－

173,141－

173,141（注）
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

62

連結計算書類

9. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報市場

当連結会計年度（千円）

Visual Communication

23,846,347

Digital Fabrication

10,926,916

Dental

6,969,504

Service, Software & Others

8,716,508

顧客との契約から生じる収益

50,459,277

その他－

外部顧客への売上高

50,459,277（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ロ. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,627,044

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,796,564

契約負債（期首残高）

1,938,634

契約負債（期末残高）

2,112,827

契約負債は、主として商品・製品の販売に関する前受金及び有償保守サービスに関する前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。なお、当連結
会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は807,462千円であります。

63

② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、
以下の通りであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（千円）
1年以内

1,234,324

1年超2年以内

404,4382年超3年以内

252,5593年超221,504
合計

2,112,827

10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産

2,622円20銭（2）１株当たり当期純利益

347円69銭（注）当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が保有する当社
株式を含めております。
なお、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は193,767株、期末株式数は192,100株であります。

11. 企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社間の合併について）
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings
B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
（1）取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名

事業の内容

Roland DG Benelux N.V.

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

Roland DG Europe Holdings B.V.

欧州地区における持株会社、コンピュータ周辺機器の販売

64

連結計算書類② 企業結合日
2022年1月1日③ 企業結合の法的形式
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
Roland DG EMEA N.V.
⑤ 合併の目的
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。
（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

12. 重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡について
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議いたしました。
（1）譲渡の理由
2022年7月28日公表の「本社移転統合及び本社新社屋の建設に関するお知らせ」
で開示の通り、2023年10月（予定）をもって本社移転することに伴い、経営資源の有効活用を図るため、現在本社屋としている次の固定資産を譲渡することといたしました。

65

（2）譲渡資産の内容
資産内容及び所在地

譲渡益

静岡県浜松市土地19,792㎡ 建物13,021.57㎡

332百万円現況
本社社屋及び駐車場（注）譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

（3）譲渡先の概要
名称

ローランド株式会社所在地

静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

電子楽器、電子機器及びそのソフトウエアの製造販売ならびに輸出入

資本金9,613百万円

設立年月日

1972年4月18日

純資産

32,387百万円（2022年9月30日現在）

総資産68,594百万円（2022年9月30日現在）

当社との関係

資本関係

当該会社が当社普通株式の1.01%保有しています。

人的関係

当社社外取締役1名が当該会社の社外取締役を兼任してお
ります。

取引関係

特筆すべき事項はありません。

関連当事者への該当状況

特筆すべき事項はありません。

（4）譲渡の日程
譲渡契約締結日
物件引渡日

ゴードン・レイゾン

2023年1月30日
2023年11月（予定）（5）業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益332百万円は、2023年12月期決算において特別利益として計上する予
定です。

66

連結計算書類13. その他の注記（1）役員向け株式給付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
① 取引の概要
株式給付規程（役員向け）に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）
が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行（信託口））を受託者とする信託を設定しております。
② 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（ 実務対応報告第30号
平成27年3月26日）に準じて処理をしております。
③ 信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は285,094千円、株式数は92,700株であります。
（2）株式給付型ESOPについて
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員（以下、「管理職社員」と総称します。）
を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
を導入して
おります。
① 取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）
が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行（信託口））を受託者とする信託を設定しております。
② 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（ 実務対応報告第30号
平成27年3月26日）に基づき、総額法を適用しております。

67

③ 信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付型ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は211,023千円、株式数は99,400株であります。
（3）新型コロナウイルスの感染拡大の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておらず、依然として不透明な状況が続いています。当社グループにおいては、当該影響が一定期間にわたって継続するものの、業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

68

計算書類
貸借対照表（2022年12月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

金額20,149,740
6,291,915
17,196
6,042,324
2,109,653
54,326
2,735,216
215,984
1,625,385
744,000
320,622△6,884
13,211,376
5,953,989
1,834,584
49,64250,7607,312
338,048
2,764,776
908,866
531,370
524,157
6,052
1,159
6,726,015
200
4,915,713
12,254
347,621696,000
17
66,045577,230
111,645△713
33,361,116

科目（負債の部）
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期契約負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計

負債純資産合計69

金額

7,117,907
3,078,165
1,000,000
1,468,552
107,569
41,04766,806646,225
625,904
67,631
14,0801,923
1,533,034
583,586
143,943
152,132
622,893
30,4768,650,941
24,710,174
3,668,700
3,700,603
900,6032,800,000
18,293,504
95,06018,198,444
78,122
3,120,000
15,000,321△952,632
24,710,174

33,361,116

損益計算書（自 2022年1月1日

至2022年12月31日）（単位：千円）

科目

金額

売上高

27,798,174

売上原価

17,629,105

売上総利益

10,169,068

販売費及び一般管理費

7,534,128

営業利益

2,634,939

営業外収益
受取利息

39,079

受取配当金2,463,690

為替差益

103,899

受取賃貸料

36,622

その他

112,028

2,755,320

営業外費用
支払利息

643

自己株式取得費用

774

その他

95

経常利益

1,513
5,388,746

特別利益
固定資産売却益

4,825

4,825

43,29643,296

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益

5,350,275

法人税、住民税及び事業税

622,514

法人税等調整額

159,440

当期純利益

781,954
4,568,321

70

計算書類

株主資本等変動計算書（自 2022年1月1日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金

当期首残高

当期変動額

3,668,700

資本準備金

900,603

資本剰余金
その他資本剰余金

2,800,000

資本剰余金合計

3,700,603

剰余金の配当－固定資産圧縮積立金
の取崩

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

株式給付信託による自己株式の譲渡－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－－

3,668,700

利益準備金

当期首残高

当期変動額

－

95,060－900,6032,800,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

79,244

3,120,000

剰余金の配当当期純利益

繰越利益剰余金△1,122△1,392,149△1,392,149

1,122

－

当期末残高

4,568,321－

株式給付信託による自己株式の譲渡

当期変動額合計利益剰余金合計

15,117,331

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,700,603

11,823,027

4,568,321

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－
－
－

95,060△1,122

78,12271－

3,120,000

3,177,294

15,000,321

3,176,172

18,293,504（単位：千円）

株主資本
自己株式

当期首残高
当期変動額

△516,151

21,970,484

21,970,484△1,392,149△1,392,149－－△455,572△455,572△455,572

19,091

19,091

19,091－－2,739,690

2,739,690

剰余金の配当当期純利益

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

株式給付信託による自己株式の譲渡

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

株主資本合計4,568,321△436,481△952,632

24,710,174

72

4,568,321

24,710,174

計算書類

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子 会 社 株 式 及 び …… 移動平均法による原価法
関連会社株式ロ. そ の 他 有 価 証 券
市 場 価 格 の ない …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
株式等以外のもの
法により算定しております。）
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
リース資産以外の有形固定資産 …… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
31年
工具、器具及び備品
2～6年
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・ …… リース期間定額法によっております。
リース取引に係るリース資産
なお、主なリース期間は5年であります。
② 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ 長 期 前 払 費 用 …… 定額法

73

（3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の通り貸倒引当金を計上しております。
一
般債
権 …… 貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権 … 財務内容評価法によっております。
②賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役 員 賞 与 引 当 金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製 品 保 証 引 当 金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
⑤退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑥ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

74

計算書類
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社では、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品及び製品を納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、日本国内の契約販売店との契約により、契約販売店指定の場所での引渡にあたり動作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時間を要する取引については、引渡等が行われた時点を顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「 収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の75

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。

3. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）当社において、当事業年度より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」
として表示区分を変更することといたしました。

4. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産577,230千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）退職給付引当金の算定① 当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
583,586千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
76

計算書類

5. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

6,076,086千円（2）関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
6,395,293千円
短 期 金 銭 債 務
1,229,594千円
長 期 金 銭 債 務
43,042千円（3）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
5,264千円

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営
業
取引
営業取引以外の取引

売 上 高
仕 入 高

22,321,778千円
5,620,393千円
2,991,930千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

198,108

149,700

当事業年度
減少株式数
（株）
5,600

（注）
１．当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式192,100株が含まれております。
２．
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）による増加
149,700株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少
5,600株77

当事業年度末
株式数（株）
342,208

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
未 払 事 業 税 等
賞
与
引
当
金
棚
卸
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
未
払
金
未
払
費
用
製 品 保 証 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
貸
倒
引
当
金
自
己
株
式
未
収
入
金
契
約
負
債
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 計
繰 延 税 金 負 債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
株 式 給 付 信 託 口 費 用
繰 延 税 金 負 債 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

7829,399千円
163,376千円
19,500千円
5,086千円
148,255千円
160,741千円
516,323千円
396千円
33,754千円
4,204千円
167,846千円
87,901千円
2,268千円
56,713千円
41,047千円
16,579千円
5,199千円
1,458,595千円△821,444千円
637,150千円△34,157千円△25,763千円△59,920千円
577,230千円

計算書類

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称
又は氏名
Roland DGA
Corporation

Roland DigitalGroup（Thailand）Ltd.

DGSHAPE株式会社

Roland DG EMEA
N.V.

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（%）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（所有）
直接100.0

当社製商品
の販売
役員の兼任

当社製商品
の販売
（注）
1

10,126,810

売掛金

2,281,016

材料等の
支給
（注）
2

2,612,189

未収入金

648,617

当社製品の
仕入
（注）
3

5,587,184

買掛金

494,956

資金の貸付
（注）
4

1,110,000

長期貸付金

684,000

短期貸付金456,000

当社製商品
の販売
（注）
1

632,857

売掛金

106,424

受取配当金1,600,000

資金の借入
（注）
4

1,000,000

短期借入金

1,000,000

出向者
人件費等

1,357,297

未収入金

395,874

売掛金

2,399,889

未払金

560,574（所有）
直接99.9（所有）
直接100.0（所有）
直接100.0

当社製品
の製造
役員の兼任

当社製商品
の販売
役員の兼任

当社製商品
当社製商品 の販売
の販売
（注）
1
役員の兼任
受取配当金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社製商品の販売については、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
２．材料等の支給については、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
３．当社製品の仕入については、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
４．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。

79

9,260,319
580,20110. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

2,006円66銭（2）1株当たり当期純利益

367円08銭（注）当事業年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が保有する当社株式を含めております。
なお、当事業年度において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は193,767株、期末株式数は192,100株であります。

12. 重要な後発事象に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

13. その他の注記
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

80

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
ローランド ディー.ジー.株式会社

独立監査人の監査報告書

2023年2月9日

取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中安

正

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

豊

泉

匡 範

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ローランド ディー.ジー.株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

81

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

82

監査報告書会計監査人の監査報告書
ローランド ディー.ジー.株式会社

独立監査人の監査報告書

2023年2月9日

取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中安指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

豊

泉

正
匡

範

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ローランド ディー.ジー.株式会社の2022年1月1日から2022
年12月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

83

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

84

監査報告書監査役会の監査報告書

監査報告書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等の監査計画に従い、オンライ
ン会議ツール等も活用しながら、取締役、執行役員、監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項
及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）
について、取締役及び執行役員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月10日

ローランド ディー.ジー.株式会社
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

鈴
長
松
本

木
野
田
田

監査役会

正
直
茂
光

康㊞
樹㊞
樹㊞
宏㊞
以上

以上
85

株主メモ
事業年度

株式事務に関するご案内
株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

毎年1月1日から12月31日

連絡先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱29号

定時株主総会開催時期 3月

単元株式数

0120-232-711(通話料無料)

100株

受付時間 9：00～17：00(土、日、祝祭日、年末年始を除く)

基準日

定時株主総会 12月31日
期末配当
12月31日
中間配当
6 月30日その他必要があるときは、あらかじめ公告します。

当社の公告は電子公告とし、インターネットホームページに掲載します。

公告方法

https://ir.rolanddg.com/ja/ir.html※ 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

I Rサ イ ト の ご 案 内
当社では株主や投資家の皆様に当社を正しくご理解いただくと共に、最新情報を公平かつ迅速に提供することを目的に、
ホームページを活用した情報開示を行っています。ぜひ、当社ホームページ「IR情報」
をご覧ください。

https://ir.rolanddg.com/ja/ir.html
ローランド ディー.ジー.IR

検索86

ホームページ

http://www.tr.mufg.jp/daikou/
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券
しては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社など）で承ることとなっております。口座を開設されて会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
いる証券会社などにお問い合わせください。株主名簿管理
株主名簿管理人
（三
菱ＵＦ
人（三菱Ｕ
Ｊ信託銀行）
ＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでごではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱Ｕ
しては、三菱ＵＦＦＪＪ信託銀行が口座管理機関となっており信託銀行が口座管理機関となっておりまますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦ
すので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行）
Ｊ信託にお問い合わせください。なお、三菱Ｕ銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＦＪ信託銀行全国各
Ｊ信託銀
支店においてもお取次ぎいたします。
行全国各支店においてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦ
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店
Ｊ信託銀行本支でお支払いいたします。
店でお支払いいたします。

2023年３月24日（金曜日）午後１時（受付開始 正午）

開催日時

オークラアクトシティホテル浜松
４階 平安の間

株主総会会場の ご 案 内

会

場

至遠州病院

静岡県浜松市中区板屋町111番地の２
電話（053）459－0111（代表）Ｎ

右図の二次元バーコードを読み取ると、Google マップにアクセスいただけます。

JR浜松駅

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アクトシティホテル浜松（浜松アクトタワー）
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ようお願い申し上げます。