いばらきの価値創造 中間総括

特集

第１回

いばらきの価値創造

第１ステージ

総括

編集担当 荒澤 俊彦、梶山 健一
常陽アークでは、2014 年度からおよそ 3 年間、「いばらきの価値創造〜潜在力、デザイン力、連携力を活かして」を自主調査のテーマに、いばらき圏域（※）が抱える課題の解決や新たな展開の可能性について、主に地域調査という切り口で探ってきた。
本号では、この 3 年の調査を振り返り、潜在力・デザイン力・連携力を活かした地域の価値創造の取り組みなどについて総括する。
（※）いばらき圏域：茨城県及び影響が及ぶ栃木、千葉、埼玉、福島、群馬などの周辺地域

本特集 の ポ イ ン ト
本号では、2014年度より開始した「いばらきの価値創造」調査のうち、産業・社会・地域に関する29の調査について、調査全体の中間総括を行った。
◆調査期間中のいばらき圏域での構造的な環境変化
人口減少・高齢化の進展、外部との交流拡大、ビジネスや情報の流れの変化の具体例を整理。
◆いばらき圏域内での価値創造の取り組みについて
潜 在 力：圏域内には、活用可能で、様々な地域資源が存在。
デザイン力：潜在力を活かし、効果的な連携力を生み出すには、地域の未来をデザインし、そのために必要な資源や人材を集めるアプローチを積極的に取り入れることが望まれる。
連 携 力：連携事業が一定の成果を収めるには、連携の質が重要。
◆今後の地方創生を考える上での視点
人口減少に対応した地域経営、ヒトが貴重な時代への対応、希望を創り出す地域（まち）へ
図表１
2014年

2015年

2016年

2017年

調査テーマ一覧

調査分類

調査テーマ

社会調査

9月号

産業

健康・医療産業

10月号

産業

外国人雇用

11月号

社会

認知症対策

1月号

社会

スポーツ祭典

2月号

社会

公共交通

認知症対策
スポーツ祭典公共交通
空き家対策
出産・子育て

3月号

産業

女性起業家

4月号

社会

空き家対策

5月号

地域

県西地域の創生①（現状・課題）

6月号

地域

県西地域の創生②（産業）

7月号

地域

県西地域の創生③（暮らし）

8月号

産業

日立・ひたちなか地域の中小製造業①

発刊号

9月号

産業

日立・ひたちなか地域の中小製造業②

11月号

産業

消費調査①（シニア）

1月号

産業

消費調査②（特集）2月号

産業

生活行動圏速報消費調査③（特集）

3月号

産業

消費調査④（子育て）

4月号

産業

消費調査⑤（未婚）5月号

地域

地域調査①（特区）6月号

地域

地域調査②（鹿行）

7月号

地域

地域調査③（県北山間）

8月号

地域

地域調査④（栃木県）

9月号

地域

地域調査⑤（県央）

10月号

社会

地域調査⑥（出産・子育て）Ⅰ

11月号

地域

地域調査⑦（県南①TX沿線）

1月号

産業

地域とイノベーション

2月号

社会

地域調査⑧（出産・子育て）Ⅱ

3月号

地域

地域調査⑨（県南②常磐線沿線）

4月号

地域

地域調査⑩（古河）5月号

地域

地域調査⑪（県北臨海）

県北山間
地域

栃木県
県央地域
県西地域

地域調査
特区制度

古河地域
県南地域
TX沿線

県南地域
常磐線沿線

鹿行地域

産業調査
健康・医療産業
外国人雇用
女性起業
日立・ひたちなか地域の中小製造業
消費調査（シニア・子育て世帯・未婚者）
新技術（AI・ロボット・IoT）
生活行動圏速報

17.7

10

県北臨海
地域

1．はじめに〜「いばらきの価値創造〜潜在力、デザイン力、連携力を活かして」調査のあらまし〜
本格的な人口減少社会の到来と高齢化の進展、グ
ローバリゼーションの加速、情報インフラの発展、

図表 2 「潜在力」「デザイン力」「連携力」を活かした「価値」
創造のイメージ
価値

更には東日本大震災発生に伴う影響、環境・エネル
ギー問題の深刻化、社会インフラの老朽化問題な

価値

潜在力

ど、環境変化が激しさを増し、地域を支えてきた社

価値

デザイン力

価値

会・産業基盤は大きく姿を変えている。

価値

価値

社会基盤の変化（例）：価値観の多様化と消費行動・
需要、「まち」や地域医療・福祉の役割、過疎地問連携力

題の顕在化、地域間格差、交流基盤と行動圏
産業基盤の変化（例）：大手企業と地域企業の関係
性、商流・ビジネスプロセス、雇用環境、エネルギー価値
3 つの力が重なる部分では、より大きい価値が生まれる可能性があるの需給構造、商業、伝統産業・地場産業・農業等の産業基盤
今後はこれらの変化の流れが速まり、地域の課題が一層顕在化すると考えられる。
いばらき圏域には、自然環境、歴史、文化、産業・技術集積、研究機能集積、構築が進む広域交通ネッ
トワークなど、豊富な地域資源がある。
しかし、有効活用する具体的な方策が見出しづら
いものや、個々に点在して繋がりが弱く、十分に力こうした状況から、アークでは、希望ある将来の地域像を描き実現していくためには、課題解決の視点だけでなく、新たな展開を模索する「価値創造」の視点が必要と考えた。
また、新たな展開の模索にあたって、地域の「潜在力」、潜在力を掘り起こし、活かす方策を考える「デザイン力」、デザインした形を実行に移す各主体の「連携力」が必要と考えた。（図表２）。

を発揮できていないものもある。環境や社会・産業

以上の観点から、「いばらきの価値創造」を自主

基盤の変化により、地域資源が強みを十分に発揮で調査テーマ（年度テーマ）として設定し、各号の調きなくなっている状況もみられる。さらに、人口減査を通じて希望ある将来のいばらき像とは何かを考

少や高齢化など、今後一層深刻化する可能性が高い

察し、それを実現していくための方向性を探った。

課題も増加している。

2 ． 調査の実績
1．調査分野月号）を除き、29の調査を実施した（図表１）。

「いばらきの価値創造」調査（JOYOARC2014年

これらの調査は、いばらき圏域全体を対象とした９月号〜 17年６月号）では、「年間経済回顧」など「産業調査」と「社会調査」、対象を特定地域に絞っの経済調査（各年の12月号、15年10月号、17年６た「地域調査」の３つに分けられる。
17.7

11

各調査の内容について13頁以降で簡単に振り返る

状を整理するとともに、各主体に求められる効果的が、ここでは外部識者（当財団運営委員）の関心がな認知症対策の方向性について考えた。

高かった調査について取り上げる。

「県内公共交通の現状」（15年2月号）では、県内公共交通の実態や課題を整理し、公共交通のあり⑴ 産業調査産業調査では、茨城県内の健康・医療産業など方や意義、持続可能な公共交通の確立に向けた方向
性などについて考えた。

個々の産業に加え、産業集積地や創業・起業、外国「女性活躍推進の現状と今後の課題」（16年10月

人労働者などの現状および課題などについて整理しでは、県内企業における女性活躍推進の状況や、号）た。また、特集として、産業分野を中心とした茨城

産後の女性の就業実態などに焦点を当て、企業の女

県と栃木県の連携可能性について調査するととも性活躍推進の課題や今後の方向性などを探った。

に、人工知能（AI）やロボット、IoTといった新たな技術開発の動向などを探った。

⑶ 地域調査「日立グループを巡る取引構造変化と日立・ひた「人口減少に地方創生が注目されたことを受け、ちなか地域の中小製造業」（15年8・9月号）では、

どう立ち向かうか〜県西地域の創生を考える〜」

県内屈指の産業集積地である日立・ひたちなか地域（15年5・6・7月号）では、各種基礎データ等から、での中小製造業の環境変化等をまとめた。

県西地域が人口減少を乗り越え、自立的な地域社会「地域における女性起業家の現状と展望」（15年を持続していくための方向性を探った。

3月号）では、今後増加が予想される女性の起業に「 い ば ら き の 創 生 を 考 え る2016 〜
さ ら に、

ついて、最近の動向や課題を整理した。

2017」（16年5月号他）では、茨城県内各地での「いばらきにおける外国人雇用の現状と方向性」

地方創生の取り組みを踏まえ、県内を７地域に分け（14年10月号）では、地域産業の貴重な担い手と（鹿行、県北山間、県央、県南（TX沿線・常磐線沿なった外国人労働者の雇用状況や問題点を探った。

線）、古河、県北臨海）、各地域での社会経済やまち「いばらきの消費スタイルと小売・サービスの市場づくりなどに関する調査を集中的に行った。

調査2015 〜 2016」（15年11月号他）では、茨

「第3回
このうち、

県北山間地域（16年7月号）」

城県内の消費者（需要）サイドの動向を把握するたでは、人口減少と若者の流出対策に取り組む県北山

め、10年に続き県内消費者へのウェブアンケート調

間地域で、「よそ者、若者、ばか者」と呼ばれる地査を実施した（対象2,532名）。ここから、シニア世代、域づくりの担い手に注目し、当地域の地方創生に向子育て世帯、未婚者の３つのセグメントについて、

けた明日への課題を導き出した。

それぞれの消費行動や消費志向の特徴を確認するとともに、関連する事業者の対応などをまとめた。

「第10回 古河地域」（17年4月号）では、
また、
茨城県内区間が全線開通となった圏央道の活用の視点から、地域の現状や、ポスト産業立地に向けた展⑵ 社会調査望などを探った。

社会調査として、認知症対策、スポーツ祭典、公その他、鹿行地域では産業基盤を活かしたまちづ

共交通、空き家対策について調査した。また、特集

くり、県央地域では芸術・歴史的資源の活用、県南として、女性活躍推進、出産・子育てしやすいまち

地域ではTX沿線のブランドづくりや常磐線沿線のづくりについて調査した。

ベットタウン再生、県北臨海地域では芸術祭やアー「安心して暮らせる長寿社会の実現に向けて」

トを活用した地方創生の可能性などについて考え（14年11月号）では、茨城県内の認知症対応の現

た。
17.7

12

2．各調査の概要
医療・健康産業の県内産業発展のけん引に期待

外国人労働者は地域社会の貴重な担い手

2014年9月号

茨城県内の健康・医療産業の潜在力を探る
国の成長戦略分野に位置付けられる医療機器
産業や介護支援、予防健康管理に関連した機器・サービス産業について、県内事業者の参入状況や今後の方向性について展望した。

2014年10月号

いばらきにおける外国人雇用の現状と方向性
茨城県の外国人労働者数・技能実習生の受け入れ数は、全国の都道府県の中で上位に位置する。県内における外国人雇用の現状をみていくと
ともに、日本人労働者と外国人労働者がともに働
きやすい社会の実現に向けた方向性を探った。

茨城県は、医療・健康産業に特化した企業集積こそ形成されていないものの、日立・ひたちなか地区

外国人労働者は、収入増を主目的に労働意欲が高のものづくり技術やつくばの先端科学技術の集積

く、人手不足となっている農業や製造業、建設業に等、当産業が成長するための基盤を有する。

とって必要不可欠の存在である。これらの業種では医療機器製造等の分野で求められている「より細外国人労働者の雇用や技能実習生の滞在期間延長・く、より小さく」といった技術に強みを持つ大手・受け入れ人数枠の拡大を希望する一方、採用・制

中小企業は県内に数多く存在しており、こうした企度・文化の違いなどの点で問題もある。

業の技術開発や製品・サービス創出が、当産業の成県内の事業者は留学生との接点が少なく採用に繋げることが難しいため、貴重な人材が県外に流出

長には欠かせない。
医療・介護機器の開発では、医師等の専門家の協力も不可欠であり、産官学連携や医工連携の役割はしている。仲介事業者と行政、大学が連携し能力ある人材の県内就職を促進する必要がある。

大きい。いばらき成長産業振興協議会の研究会で技能実習制度は発展途上国への技術移転を目的

は、医療関係者と企業のマッチングに取り組んでいとし、滞在期間や労働条件を厳しく定めている。しる。会員間の情報・人的ネットワークが着実に広かし、受け入れ事業者・実習生は当制度を研修ではがっており、今後は県外関係者との技術・人的交流

なく出稼ぎと認識しており、可能な限り「働いてほを通じた裾野の拡大が期待される。

しい」、「働きたい」という両者のニーズと当制度は

医療分野は独特の取引慣行や規制があり、中小製乖離している。低収益性のため賃金負担の大きい農造業の参入は容易ではない。一方で、販路が確立さ業への補助金制度、事業者とのトラブルから実習生

れれば安定した収益が期待できる。参入に際してを保護する制度などの確立を含め、受け入れ体制のは、市場ニーズとビジネスの成立可能性を検討した

適正化が求められる。

うえで、自社にあった参入形態（共同研究開発の外国人労働者の日本語・日本文化への理解不足にみ、大手メーカーへの部材供給・完成品供給、自社より、事業者や自治体とのトラブルも生じている。

製品販売等）で臨むべきであろう。

社会制度や労働上の規則・条件を外国人労働者が理

本格的な高齢化社会を迎え、健康長寿に対する人々のニーズは確実に高まっている。意欲ある企業

解できるように説明する、外国人が意見を表明できる場を設ける、などの対策が必要である。

にとって、当分野の挑戦は業容拡大の大きなチャン

外国人労働者は、日本で生活し働くという点で日スである。県内産業の発展のため、健康・医療産業

本人と同じであり、社会における貴重な担い手としの成長に対する期待は大きい。当産業の飛躍が、いて地域に馴染み始めている。両文化を尊重する寛容

ばらきの産業の価値向上に寄与することを期待しさを持ち、外国人と日本人がともに日本の活力となたい。

れる社会実現に期待したい。

（荒澤・奥沢）（菅野・大倉）17.7

13認知症への正しい理解が効果的対策への第一歩
2014年11月号

安心して暮らせる長寿社会の実現に向けて〜いばらきの認知症対策を考える〜
高齢化の急速な進展に伴い、認知症高齢者数が増加している。アンケート等により、茨城県
内の認知症対応の現状を整理するとともに、県内外の新たな認知症予防の取り組み、地域連携の動きなどについてヒアリングを行い、各主体に求められる効果的な認知症対策の方向性を考えた。

スポーツ祭典を地域活性化につなげることが2015年1月号
重要
スポーツの祭典が地域にもたらす効果
2019年の茨城国体・全国障害者スポーツ大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催を控え、スポーツの関心の高まりが予想される。こうしたスポーツの祭典が、地域にもたらす影響を整理した。

オリ・パラ、茨城国体が茨城県に与えうる直接的効果として、家電（テレビ）購入や県民の生観戦の茨城県は、県内の認知症高齢者数は約７万500

ための消費支出の増加が考えられる。

人、25年には、11万300人（高齢者数の12.8％）にしかし、開催効果を考えるうえでの重要な視点

達すると試算している。このため、介護サービス事

は、オリ・パラを契機として、いかに間接的・付随業者、医療機関等に加え、自治体や企業、NPO等、的効果を高め、地域の活性化につなげていくかであ

地域全体で認知症高齢者の生活支援を進める動きる。この意味で、間接的・付随的効果は直接的効果がみられる。

よりも大きな価値を持つと考えられる。

一方、アークが実施した県内住民へのアンケート

大会開催前は、世界に安全・安心な日本をPRす

では、認知症について、８割以上が「知っている」

べく、耐震化やバリアフリー化等の公共インフラ整「ある程度知っている」と回答したものの、加齢に備が加速していくとみられる。また、民間においてよるもの忘れの症状とが区別できていない点もみも、宿泊施設や商業施設で同様の動きがあると想定

られ、認知症が必ずしも正確に理解されている状況される。さらに、圏央道が県内全線開通し、成田空とは言えない。

港からのアクセスに優れた茨城県が、各国代表の事

また、事業者へのヒアリングからは、医療・介護の現場での対応力不足、介護家族等の対処への知識不足、行政の対応準備への不安も聞かれた。

前キャンプや日本代表の合宿地として選ばれる可能性もある。
大会期間中には、開催に触発されたスポーツ関連

こうした課題に対応するには、まず認知症への社消費が増えるほか、ボランティア活動の活発化が予会の関心の高まりを普及啓発に活かすことが重要想される。また、海外からの観戦客が本県を訪れ、である。NPO法人等の民間団体や企業には認知症

観光等で消費するケースもあるだろう。

予防・改善事業への参入、大学などの研究機関には

開催後はスポーツに対する関心の高まりから、ス

研究の成果を施策に活かすための具体的な取り組

ポーツを「する」、「みる」、「支える」活動が活発にみが期待される。また施策に関わる各主体がそれぞなると考えられる。また、開催前後の各種インフラ

れの役割分担を明確にすると同時に、病院間あるい整備が地域の魅力を高め、企業立地などに結び付く

は介護事業者同士が連携を深め、認知症高齢者へのことも期待できる。

対応力を向上させることも求められる。

一方で、建設業の人手不足が深刻化し、県内の建認知症対策の進展には、認知症に対する正しい理

設事業遅延の懸念や大会後の公共・民間投資の反動

解、地域ぐるみの対策の必要性の認識の浸透が必要

減による景気減速といった、マイナス効果にも留意である。一人ひとりの小さな意識の変化が、地域にする必要がある。

もたらす効用は大きいはずだ。

（大川・荒澤）17.7

14（奥沢・大倉）地域全体で公共交通の将来を考えるべき重要性が高まる地域での女性起業家支援

2015年2月号

県内公共交通の現状〜持続可能な公共交通の確立に向けて〜
茨城県内ではコミュニティバスや乗合タク
シー等の新たな公共交通の導入が進んでいるものの、車依存社会や人口減少・少子化等を背景に、公共交通事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
県内公共交通の実態や課題を整理し、公共交通のあり方や意義、持続可能な公共交通の確立に向けた方向性等について考えた。

2015年3月号

地域における女性起業家の現状と展望〜女性の多様な就労の促進に向けて〜
2013年度における日本政策金融公庫の創業融資実績のうち、女性起業家は全体の事業者の2割を占め、かつ増加傾向にある。女性起業家の現状と課題、女性の就業全般に関する施策等を整理し、地域の経済・社会活性化の一翼となり得る女性の起業促進に向けた展望を探った。

県中小企業振興公社が設置する起業・経営等の総合相談窓口では女性の相談者が着実に増加しておアークが実施した住民アンケートでは、市町村内外の移動の８割超を「自動車」が占め、今後の公共交通の利用意向や、「自らが公共交通を利用し支えていく」といった住民意識についても総じて低い結果となった。

り、これらの相談者は潜在的な女性起業家と考えられる。
これらの起業相談者を起業に結び付けていくた
めには、行政等のより一層の支援が必要となる。
例えば、行政や商工会議所等の支援団体が、女性

また、県内の自治体や交通事業者、住民団体は、の起業に関する知識・ノウハウをもつ女性起業家グ

公共交通利用促進に向けた様々な取り組みを進めループ（例：古河市女性起業ネットワーク委員会）ているものの、自動車から公共交通利用への転換、と手を組む、あるいは地域に点在する女性起業家を利用促進と財政負担との均衡、市町村を跨ぐ広域連グループ化するなど、起業支援の仕組みや体制をデ携といった課題を抱えている。

ザインし、その効果を高めることが期待される。

このため、これからの公共交通を考える上では、

また、専門家・団体が、知識や経験が少ない女性

第一に、公共交通が市民の生活を支える地域の社会起業家に対し、起業や経営の相談に応じ、申請手続

インフラであること、また公共交通が環境負荷低き等の支援を行うなど、バックアップ体制の一層の減、歩く機会が増えることによる健康づくり、遠距充実が求められる。

離からの交流人口の確保といった様々な役割を果

さらに、被雇用者・経営者ともに女性が活躍しやたしていることを、各主体が認識し共有することがすいようにするためには、家事・育児の負担軽減の重要である。

支援が必要となる。各地域は保育所の増設等の公的

その上で、今後の公共交通利用促進では、住民の主体的な関わりの拡大、事業者の一層の経営改善、地域の実情・特性に沿った交通網の整備、生活圏移動を支える広域連携の促進等が求められる。

保育サービスの充実に努め、地域全体で女性起業家
を支える連携力の強化が求められよう。
家事や育児と両立しながら、自分のやりがいを重視する起業は、女性の多様な就労方法の１つとして持続的な公共交通の確立は、今後の地方創生の大捉えることができる。女性起業家が、多くの女性ときな鍵でもある。各自治体が将来を見据えた公共交

地域を巻き込み、地域活性化の一翼となることに期

通網の再編・整備を進めるとともに、普段公共交通

待したい。

（菅野・大倉）を利用しない住民も含め、地域全体で公共交通の意
義や将来を考え、公共交通を支えていくことが望まれる。

（廣田・荒澤）17.7

15

空き家対策は人口減少下のまちづくりの一環「働く」「暮らす」の視点から見た県西地域の展望

2015年4月号

2015年5・6・7月号

県内の空き家対策の現状と課題
全 国 の 空 き 家 数 は、2013年10月 時 点 で820万 戸 と 過 去 最 高 を 記 録 し、 総 住 宅 数 の13.5％を占める。空き家の増加は放火・不法投棄の危険性が高まる等、周囲の住環境にも悪影響を及ぼすことを踏まえ、県内の空き家の実態を調査し、空き家対策の課題や対策の方向性について考えた。

人口減少にどう立ち向かうか〜県西地域の創生を考える〜
日本創成会議による「消滅可能性都市」の公表以降、地方再生への関心が急速に高まった。本
調査では、県西地域を対象に、各種基礎データ等から、同地域が人口減少を乗り越え、自立的な地域社会を持続していくための方向性を探った。

全国同様、県内でも都市部や都市部近郊のベッド
空き家は、「魅力あるストック」というプラスイ

タウン、産業集積地域（財政の豊かな地域）への人

メージで捉えることで、貴重な地域資源となりうる

口流入が続いている。県の住民アンケートでは、魅潜在力を備えている。しかし、住宅取得希望者（消力的な就業環境、快適な生活環境を求め流出する割費者）の意識が中古住宅へと向かわなければ、空き合が、県内外で４割を超えている。社会・自然減少

家の積極的な流通・利活用は難しい。

を抑制し、地域の持続性を確保するには、「働けるそのためには、事業者だけでなく、県や市町村
が、空き家の公的施設としての活用や空き家バンク

まち」「暮らしやすいまち」を再構築し、まちの魅力・価値を高めることが必要となる。

の設置などを通じて、空き家活用に関する地道な情報発信を続けることが必要である。また、行政によ

１．働けるまちづくりに向けてる統一的な評価基準の設定など、住宅本来の価値を

１）地域産業・雇用の強み・弱み

評価する仕組みの定着も必要となる。

①第１次産業（農業）：（強み）首都圏の食糧供給基

また、中古住宅や空き家の流通、利活用の促進に地、豊富な農産物、（弱み）稼げる農業の確立、主は、所有者が住宅を流通・管理しやすいような環境

要農産物のブランド化、販路開拓

整備とともに、所有者と利用希望者を結びつける②第２次産業（製造業）：（強み）加工組立産業を中コーディネーターの役割を地域の不動産業者等が心とした産業集積、ニッチトップ企業等の立地、も担うことが望まれる。

のづくり人材育成の基盤、（弱み）事業所数の減少、空き家対策法の制定により、多くの市町村で空き

工業分譲用地の不足、地場産業（石材業）の衰退、家の実態把握と危険な空き家の撤去が課題となっ事業者間の情報ネットワーク・産学連携ている。市町村単独での判断が難しい事項への対応③第３次産業（商業・サービス業）：（強み）魅力あには、例えば県が仲立ちし、市町村どうしあるいはる個店、精力的に活動する商店街、堅調な介護・福

市町村と業界団体等とが積極的に情報交換を行う祉市場、（弱み）地元商業の衰退、地域外への消費といった連携体制の整備が必要だろう。

流出、出店エリアとしての魅力低下

空き家問題は、住宅市場の問題だけではなく、人④雇用：周辺都市を含む雇用・就労機会の量、職住

口移動や高齢化、人口減少等、地域の諸問題と密接近接、（弱み）労働力人口の減少、周辺市との相対に絡み合っている。空き家増加を食い止めるには、的な賃金格差、若手人材の質の確保

個々の対応だけでなく、人口減少社会でのまちづく

２）産業振興・雇用創出の取り組みの方向性りの一環として、空き家対策に一体的に取り組んで①雇用の量の確保：基盤・基幹産業の競争力強化、いく必要がある。

企業誘致による産業活性化、地場産業の活性化、観（大川・大和田）光・交流型産業の育成、異業種連携による新事業創
17.7

16

川上・川下ともに変容する企業城下町

出、産業面での広域連携

2015年8・9月号②雇用の質の確保：企業の労働生産性の向上、就業環境の整備・改善、雇用の安定化、女性・高齢者・外国人労働者の活用③地域に貢献する人材育成・誘致：地域産業を担う人材育成、域外からの人材誘致

2．暮らしやすいまちづくりに向けて
１）地域の暮らしやすさの強み・弱み①利便性：（強み）東京へのアクセス、鉄道・道路の整備、日常生活に困らない買い物環境、（弱み）
公共交通（バス）の未発達、広域から集客が可能な

日立グループを巡る取引構造変化と
日立・ひたちなか地域の中小製造業
日立グループの再編や他社との部門統合が相次ぎ、日立・ひたちなか地域の中小製造業を取り巻く環境が大きく変化している。日立グルー
プや協同組合の動向を確認した上で、行政や支援機関の取り組み、有識者インタビューから、
当グループと中小製造業の関係性の変化を整理した。
また、日立グループと日立・ひたちなか地域の中小製造業の取引関係が変化している中で、同地域の中小製造業がどのように対応しているのか、その現状を整理し、今後の展望を探った。

商業施設の不足、広域的な事業連携②快適性：（強み）豊かな自然環境、相対的に廉価

第１部

日立グループの変化と中小製造業との関係性の変化

な地価・家賃、歴史・文化の集積、（弱み）まちの賑わいの欠如、市民の一体感の欠如、低い認知度

日立グループでは、水力及び火力発電事業での他③安全・安心性：（強み）子育て支援環境、市民のま社との事業統合、成長分野である医療機械部門の生

ちづくり参画意識、広域的な事業連携、（弱み）人口の産増加、海外生産拠点での部品の現地調達化や海外社会減（特に若年女性）、高度医療を担う中核病院のから受注増加といったグローバル化の加速、自動車

未整備・医師不足、きめ細かな子育て支援の取り組み

分野での電動化・電子化等技術革新等、大きな変化

２）将来、向かうべきまちの姿（可能性）

がみられる。

①道路・鉄道・バス等が整備され、地域間や周辺都

こうした中、一部の中小製造業では、当グループ

市へのアクセスが容易な「移動しやすいまち」との下請関係から脱却するため、これまで日立グ②駅を起点として徒歩圏に生活機能が揃い、自動車

ループが担っていた組立工程の一部を手掛けるこのない人も快適に暮らせる「コンパクトなまち」とで差別化を図っている。また、他地域の企業から③新病院の整備に合わせ、周辺に高齢者施設が立地

新規取引を獲得することによって、技術力の高さをするとともに、商業や行政、教育機能等が集積する

証明し、日立グループからの受注を獲得する動きも「安心して老後を過ごすことができるまち」

みられる。

④県内トップレベルの学力を持つだけでなく、社会

一方、中小製造業の海外展開についてみると、従人として自立していける力を身に付け、地域の未来

来は安価な人件費を背景とした中国等への生産拠を担う人材を輩出する「教育のまち」

点の設立が主であったものの、最近では、医療・機地方創生の成否は、大都市に流出する若い「人財」

械加工産業の集積地であるアメリカやドイツ等でを地元に呼び戻すこと、大都市の住民を「田舎」で販路開拓を進め、提案力を向上させる動きがみられ受け入れること、即ち大都市に集中する人口をいかる。一部の企業は、地域外で技術力を認められ、日に地方に分散させられるかにかかっている。そのた

立グループからの受注を増加させている。

めには、行政、企業、団体、住民の全ての主体が、90年代まで、地域の中小製造業は、日立グルー

周辺市町村とともに地域全体の価値向上に尽力しプとの関係性は強い一方、企業同士のつながりは薄なければならないだろう。

かった。しかし、最近では経営者塾や協議会等の場（大倉・荒澤・奥沢）

17.7

17

を通じて地域内外の中小製造業の交流が加速して望まれるシニア市場への更なる需要喚起
2015年11月号

おり、取引先も他地域に及ぶようになっている。
以上の動きを踏まえると、日立グループと中小製造業の関係性は、下請関係や自立化だけではなく、地域内外の企業間の関係が増える中で、「複層化」しているといえよう。

（廣田・菅野・大和田）

いばらきの消費スタイルと小売・サービスの市場調査2015 〜 2016
第１回 シニア世代の消費行動
消費全体の中で存在感が高まっているシニア
世代の消費について、県内での実態、およびその消費像やアプローチを示した。

第2部 日立・ひたちなか地域の中小製造業の現状と展望

今回のアンケート調査では、外部環境の変化や将当地域の中小製造業は、自社の強みを認識し、大来不安を背景に、2002年時の調査に比べ、県内シ学等の外部資源を能動的に活用する等、様々な対応

ニア世代の趣味や娯楽のための消費行動が消極化を図っている。技術力や提案力が向上し、日立グし低迷する傾向が見られた。

ループとの取引が拡大した企業もある。

また、１年前に比べて金融資産が増加した人の多

一方で、少子化や大卒者等の大手企業志向、技術

くが貯蓄や再投資という行動を取るなど、富裕層の者の高齢化を背景に、技術者及び若手人材の不足が消費にも将来不安が影響を及ぼす状況もみられ課題となっている。中小製造業がさらなる環境変化た。一方で、様々な経験を重ね形成されたシニアのに対応するためには、製造部門においても女性が活

消費志向は大きく変化しておらず、健康志向や余暇躍しやすい場を提供し、設計や開発部門等の若者にの楽しみ方等については、2012年調査と同様の特とってやりがいの持てる仕事を創造していく必要徴がみられた。

がある。

低迷するシニア世代の消費を喚起させるには、シ

また、中小企業と教育機関の間では、接点こそ増

ニア市場において魅力的な商品・サービスが増える

えているものの、人材ニーズに関する情報交換がやことが一番の近道といえる。事業者へのヒアリングや不足している。そのため、企業や教育機関、支援を踏まえると、今後のシニア世代へのアプローチで機関が人材に関する具体的な情報を交換できる場

は「価値ある商品・サービスの提供」「時間や手間を充実させることが求められる。

を惜しまないサービス」「人との繋がりを楽しめる

さらに、中小製造業の間では、自社の強みの認
識、販路開拓が大きな経営課題となっている。課題

居場所づくり」「女性のニーズ・不満解消を重視」
といった視点が求められる。

解決には、支援機関が中小製造業のセールスマンとまた、新たな消費市場の創出には、シニア世代のなり積極的に支援することや、中小製造業同士が地特徴や利用体験を重視した商品・サービス全体のデ域の枠を超えて交流し、課題を共有した上で連携を

ザイン、シニアの人生設計を考慮したビジネス、シ図ることが必要とされる。

ニア参加型の商品・サービス開発などが有効だろう。

産業集積地間の競争が激化する中、当地域では、「機会があれば消費しよう」というシニアの潜在個々の企業が強さを増すことの重要性がこれまで

ニーズは他の年代と比べなお高く、引き続きシニア

以上に高まっている。中小製造業各社が価値を高めが消費の中心役としてリードしていくことは間違ることで産業集積地としての厚みが増し、地域の競いない。それだけに、シニアのニーズを的確に捉争力が向上することに期待したい。

え、様々な試みにより潜在需要を促す事業者の役割（菅野・廣田・大和田）はより重要度が高まっている。

17.7

18

（荒澤・大倉）新たな技術開発が生活や暮らしを変える

狭域化と広域化がともに進む県内の消費行動

2016年1月号

未来を拓く新技術
18 〜 20世 紀 初 頭 の 第1・2次 産 業 革 命、
1990年代の第3次産業革命（IT革命）のように、新しい技術は産業や暮らしを劇的に変えてきた。近年、進展が著しい代表的な技術動向や概念を整理した。

2016年2月号

中学生の子どもを持つ世帯の消費行動と消費志向〜茨城県生活行動圏調査結果及び県内消費者アンケート調査結果から〜
茨城県生活行動圏調査と県内消費者アンケー
ト調査の各結果を基に、県内の中学生の子どもを持つ世帯の消費行動、消費志向と、選ばれる側の事業者の今後の方向性について考えた。

「人工知能」（AI）とは、コンピュータ上に人間と同様の知的能力を持たせたソフトウェアのことである。インターネットの普及に伴い、巨大で複雑中学生の子どもを持つ世帯の消費行動についてなデータが簡単に利用できるようになった。また、両調査の結果をみると、最寄り品の買い物に関してコンピュータのCPUの情報処理力が飛躍的に高は近接性重視により狭域化する一方、買回り品は専まったことで、AI技術は近年、大幅に向上した。

門量販店や大型商業施設等の利用により広域化しAmazon等、海外の通販事業者が国内商業で猛威をているなど、店舗の使い分けにより消費行動の広さ振るう中でも、人工知能の技術やビッグデータを活が異なる特徴がみられた。

用し、消費者との密な繋がりを構築できれば、中小消費志向については、最寄り品・買回り品とも事業者が地域で生き残ることは十分可能であり、積に、経済性を優先する傾向が高い。また、外食をは極的な活用が期待される。

じめ、余暇を楽しむ商品・サービスを選択する基準

人間のような動作・作業を行う「ロボット」は、は「子ども中心」であり、中学生の子ども自身が好工場等で生産を行う産業分野では、国内メーカーがきな商品・サービスの購入を決めるケースも増える

世界で重要なポジションを占めている。一方、サーようになる。

ビス分野はロボット掃除器やドローン等、海外で製こうした消費行動・志向を背景に、調査結果で品開発が先行する。今後は、超高齢社会の人手不足

は、より優位性のある店舗の支持が高まる傾向がみを担う手段として期待されている。

られた。スーパー・専門量販店は、店舗数、居住地

モノのインターネットを意味する「IoT」は、あからの近接性、商品の多様性といった点から、消費らゆるモノがインターネットに繋がる世界を表し者にとって最寄り品・買回り品の購入店舗として重た概念である。自動車や家電、電力メーター、産業要な存在として位置づけられている。大型商業施設

機器やインフラ等がインターネットに繋がること

は、様々なジャンルのテナントが出店していることで、新たな製品やサービスの創出が期待される。

から、買い物とともに半日程度の余暇を過ごす場と「遺伝子解析」では、「ゲノム」と呼ばれる遺伝情

しても浸透し、広範囲の消費者を集客している。

報の解明により、難病の解明や創薬といった医学分

コンビニエンスストアは、食料品・日用品等の販

野等で飛躍的な発展が期待されている。近年では、売に加え、ATMやコピー、写真印刷等の様々なサー

国内で個人向けの遺伝子解析サービスが開始され

ビスを提供し、社会インフラ化している。インターる等、民間による事業化の動きも相次いでいる。

ネットや店頭内端末から店頭にない商品も注文で（奥沢・大倉）きる「オムニチャネル化」を進めており、利便性がさらに高まることで今後も多くの消費者の支持を集めていくことだろう。

（菅野・大倉）17.7

19

子ども・家族のための消費意欲が高い子育て
2016年3月号
世帯

特性を捉えたアプローチが未婚者の消費を喚起

いばらきの消費スタイルと小売・サービスの市場調査2015 〜 2016
第２回 子育て世帯の消費行動

いばらきの消費スタイルと小売・サービスの市場調査2015 〜 2016
第３回 未婚者の消費行動と消費志向

子育て世代のうち、第1子に小学6年生以下の子どもを持つ世帯を「子育て世帯」と定義し、消費行動について調査することで、同世帯の消費市場の可能性を探った。

未婚者は、未婚化や晩婚化に伴い、消費市場での存在感が増すとみられる。本調査では、
20 〜 54歳の未婚者の消費行動・志向について確認し、その消費者像や消費喚起を図るためのヒントを探った。

アークが実施した子育て世帯の消費行動や消費未婚者は、自分の好きなモノ・コトに対してはお志向に関するアンケートや事業者ヒアリングから金をかける一方、必需品等には価格志向が強い。

は、①価格重視の傾向、②子どもの将来を考えた商SNSを含むインターネットで得た情報を参考にする

品・サービスへの関心、③家事の負担や子育ての不など情報感度が高く、幅広い視点から慎重に消費を安を軽減してくれる商品・サービスへの関心、④家行う。さらに、自分の価値向上を図るための消費と族で過ごす機会創出への希求が強い、といった特徴

ともに、日常生活のストレスから解放され英気を養が浮かび上がった。

うなど、心身の充足のための消費を重視している。

2016年4月号

子育て世帯の親たちは、「失われた20年」と呼ば未婚者の消費喚起を図るためのアプローチの一れるデフレ経済の中で、経済成長を知らずに育った

つは、追求志向を駆り立てることである。未婚者は世代が中心であり、一般的に将来に不安を抱き、節多様な価値観を持つ一方、好きなモノ・コトへのこ約志向が強いとされる。しかしその一方で、子どもだわりが強く、時間とお金を惜しみなく使う。事業のための消費や、家族で楽しむための消費に対して者が、彼らの心に秘められている「熱中したい、成は、消費意欲が強い側面もみられる。

長したい」という願望を駆り立てる商品やサービス

これらの特徴を踏まえ、今後の子育て世帯の消費市場を展望すると、「子どもの教育・健康分野の商を提供できれば、ヘビーユーザーを獲得できると考えられる。

品・サービス」については、子どもの成長を考える

未婚者は、趣味や関心事に直接関わる消費だけで親のニーズに支えられ、引き続き成長が見込まれはなく、それに付随する商品やサービスを消費するる。また、「子育てをする母親の不安やストレスをことも多い。未婚者をターゲットとする事業者が、軽減してくれる分野」にも潜在ニーズがあると考え自社の商品・サービスに関係する事業者を巻き込んられる。

で、未婚者の心身の充実を最大限実現できるストー

事業者が「子どものために」という消費需要をさらに刺激するためには、「英語能力・コミュニケー

リーをデザインできれば、更なる消費を生み出す可能性がある。

ション能力・チームワークを同時に育てる」といっ

今後は、米国と同様日本でも、情報発信が活発なた風に、複数の目的を同時に満たすような商品・

未婚者のインフルエンサー（世間に影響力を持つ

サービスをデザインする発想が必要である。また、人）が増える可能性がある。未婚者を自らのファン事業者が、SNS等での交流を通じて子育てをするとした上で積極的に連携し、SNSでの発信を活発

母親と一緒に商品化を進めるなど、商品・サービス化させることで未婚者の消費を取り込むことは、県を提供する側・される側同士の連携も重要となるだ

内の事業者にも必要となっていくだろう。

ろう。

（梶山・荒澤）（廣田・大和田・大倉）
17.7

20

現状打開の可能性を秘めた特区制度の活用

強い産業基盤を活かしこれからの地域づくりに2016年5月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第１回 いばらきの特区

2016年6月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第２回 鹿行地域

地域振興策のひとつと考えられる「特区」にフォーカスを当て、県内外で展開されてきた特区の取り組みから、同制度がもたらす効果や課題、今後の展望について探った。

「工業活性化・企業立地推進」、「食の供給地としての発展」、「スポーツ産業の展開」の視点から、強い産業を有する当地域の特性を活かしたまちづくりの方向性を探った。

鹿行地域における「鹿島経済特区」では、工場施

鹿行地域は、鹿島臨海工業地帯が位置する国内有設の保安検査に係る規制を諸外国並みに緩和する

数の製造業集積地である。安定した雇用の場の存在ことで、生産能力向上やコスト削減を図り、コンビ

は、当地域の人口流出抑制に大きく寄与している。

ナートの競争力向上に結び付いている。大子町のただし、グローバル競争の激化等、これからの環境「大子町教育特区」では通信制高校が新設され、宿変化に対応するには、産業集積の多様化、鹿島港の泊・飲食による経済効果や生徒と地域住民との交流有効活用等が必要である。

事業が生まれている。

農畜産業、漁業・水産加工業は、県内上位の生産・事業者の経済活動を妨げていた各種規制の緩和

出荷量を誇る。首都圏への生産基地としての地位をが、生産効率の改善や地域における新商品・サービ

確立し、農産物PRや加工品開発の取り組みも活発

スの創出につながっていることを考えると、特区制である。今後は、輸出への対応や観光農園の再生

度に取り組む意義は決して小さくない。

等、様々な角度から販売機会を創造する「食の総合

しかし、新たに特区に取り組む場合、申請者であ供給基地」への進化が望まれる。

る県・市町村に加え、事業活動を行う事業者等の参県立カシマサッカースタジアムをはじめ様々な画をいかに引き出すかが課題となっている。行政はスポーツ施設が充実している当地域では、スポーツ

普段から事業者等と接し、事業者ニーズを詳細に把産業の展開が期待できる。そのためには、事業者の握することが必要となる。また、地域課題の解決にビジネス分野の拡大、来訪者への消費喚起の取り組

は地域外の事業者等も大きな役割を果たすことかみが重要である。また、行政には、スポーツ産業育ら、積極的な関与を促すべきである。

成の視点に立った支援が求められる。

特区の推進には行政、事業者、大学等との様々な

当地域の産業は、いずれも高い発展可能性を秘め調整が生じることから、連携体制の整備も必要となている。今後の産業振興では、高齢者や若者、女性る。特区を旗印として、様々な組織が同一の認識にの活躍の場を増やすことで、地域内の労働力人口の立ち、プロジェクトの実現に取り組む過程では、組確保に繋げる必要がある。また、工業と農業のコラ

織間の垣根が低くなり、連携の機運が醸成されるとボなど、地域内の各産業が有機的な関係を構築し、いう副次的な効果も期待できる。

地産地消や域内循環に寄与する仕組みづくりも重

人口減少や少子高齢化が進む中、地域の将来展望要である。

はともすれば暗くなりがちである。しかし、特区制

当地域は住民の生活行動において各市間や千葉度は現状を打破する可能性をもった貴重な手段で県との交流が深い。広域連携の取り組みが、企業誘あり、地方創生のツールとして活用が進むことを期

致などの分野で進められることにも期待したい。

待したい。

（奥沢・大倉）（菅野・荒澤）17.7

21

異質な「核」の受け入れが地域の真珠を生む

観光分野などの連携による相乗効果に期待

2016年7月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第３回 県北山間地域〜ヒアリングから得る地方創生へのヒント〜
県北山間地域は、長年にわたって人口の減少と若者の流出対策に取り組んできた「地方創生の先達」と言える地域である。しかし、依然としてその取り組みの甲斐なく、 負の流れ が続いている。
本調査では、地域づくりの担い手として期待される、いわゆる「よそ者、若者、ばか者」と呼ばれる人たちがこの地域を具体的にどう見ているのか、彼らが活躍する場はあるのか、彼らを受け入れる素地とは何か、といった視点から、当地域の地方創生に向けた明日への課題を導き出した。

2016年8月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第４回 栃木県との連携の可能性
隣接する茨城県と栃木県は、2011年の北関
東自動車道全線開通以降はアクセスが向上し、観光や物流面での経済交流が進む等、関係性が深い。2016年10月には、めぶきフィナンシャ
ルグループが誕生するなど、両県を跨ぐ企業間の動きもみられる。本号では、いばらきの創生を考える上で栃木県との連携の可能性を考えた。

両県の行政をみると、県及び市町村レベルで様々な分野で連携がみられる。民間企業同士でも、観光分野やものづくり分野等で県境を越えた事例が出

県北山間地域及び瀬戸内地域（広島県・香川県）ている。また、両県住民の余暇行動や休日の滞在人

で 夢を育む人たち へのヒアリングから得られた口の状況からは、県境地域に加え、隣接しない北関

地方創生のヒントは、以下の通りである。

東道沿線地域間での交流もみられる。

・物語を伝える「編集力」を磨く： 重要なのは、そ一方、北関東道の通行台数の推移からは、両県間の地で大切とされるものを、こだわりをもって設のヒトやモノの交流が年々活発化しているとは言え、真に価値ある物語として伝えるための編集力い難い。空港や港湾などの公共インフラの有効活用（デザイン力）にある。

という観点からも、栃木県の住民や企業に対し、茨・質の高い「共感の場」を創る：「本当に来て欲し

城県内のインフラの利用を働きかける必要がある。

い人」だけに足繁く来てもらうには、同じ価値観両県の新たな連携策として、両県によるインバウを共有できる質の高い共感の場づくりが大事にな

ンド誘客に向けた観光ルートの構築が挙げられる。

る。豊富な観光資源を有する栃木県との連携によ

・生業を生み出す：地域おこし協力隊は、自らが手り、訴求力の高い観光ブランドが構築され、それをを挙げて移り住んできたその地域の「熱烈なファ世界に発信すれば、茨城県にも外国人観光客を誘客ン」である。任期終了後もその地域に暮らし続けするチャンスが増える。

られるようにする仕組みづくりが必要である。

ものづくり分野では、両県の企業が、新技術開発

・よそ者・若者・ばか者を迎え入れる体制づくり：

や新分野進出だけではなく、人材の採用や育成におここに移り住もうとする人たちを、組織的に快くいても連携できれば、就業の場としての両県の価値迎え入れる体制づくりが必要である。よそ者・若向上が図れるだろう。

者・ばか者という、異質な「核」を地域に受入れ、継続的な連携の実現に向けて、両県の利害関係者

貝殻である地域がそれにうまく反応した時、そのには明確な目標の設定と、様々な主体が参加する強核は異物でなく、地域にとって光り輝く真珠にな

固な実行組織の構築が望まれる。様々な連携体同士る。

が協調を図り、相乗効果がさらに発揮されることを（梶山・赤津・大和田）

期待したい。

17.7

22（廣田・小原・大倉）民力を活かし芸術・歴史的資源で稼ぐ地域へ

女性が働きやすい職場づくりになお課題

2016年9月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第５回 県央地域
県央地域は、県都の水戸市を中心として行政機能、商業機能が集積する、県を代表する地域である。
「芸術・文化・歴史・自然に関する地
域資源を活用したまちづくり」という切り口で、当地域にとって魅力的な地域づくりの方向性を探った。

2016年10月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第６回 女性活躍推進の現状と今後の課題〜出産・子育てと仕事の両立にむけて〜
県内民間事業所における女性活躍推進の状況
や、産後の女性の就業実態等に焦点を当て、企業の女性活躍推進の課題と今後の方向性を探った。

芸術分野では、水戸芸術館や県近代美術館、県陶

足元の出生数は、全国、県内ともに過去最低水準

芸美術館等の展示水準の高い施設が立地していにある。人口問題研究所の調査によると、夫婦が理る。歴史分野では、日本遺産に認定された弘道館が想とする子どもの数と実際の子どもの数は乖離し「歴史まちづくり」の中心的存在に位置付けられてており、その主な理由として金銭面の事情が挙げらいる。また自然分野では、偕楽園や千波湖、笠間芸れている。

術の森公園等、豊かな自然を生かした公園が数多くこうした中、小・中学生の子どもがいる女性の就存在する。さらに、アクアワールド茨城県大洗水族

業率は上昇しており、女性管理職の割合も上昇傾向

館等の海関連の集客力の高い施設も立地し、当地域にある。

は「快適な生活を送りたい」という住民ニーズに応える多様な地域資源を有している。

アークのアンケートによれば、県内民間事業所の67％が女性活躍推進に着手しており、87％が推進

こうした地域のポテンシャルをさらに高める視に前向きである。一方、育休後に働く女性のうち、点のひとつに、「水辺空間の活用」がある。活用策

出産前の職場に復帰した人は半数に留まる。また、としては、千波湖（千波公園）に夜も楽しみ、くつ

出産後に仕事をセーブしたい女性は４割に上る。勤

ろげる飲食店を整備すること、湖面の新たなアク

務先に育休制度がない、制度があっても利用しづら

ティビティを導入すること等が考えられる。湖面をいなどの理由から、育児優先で退職や転職を選ぶ

含めた水辺全体をリ・デザインして、魅力度の高い

ケースは少なくないとみられる。

空間づくりに取り組むべきだろう。

女性が働きやすく、復職したいと思える職場には

地域資源は、それ自体を「残す」ためだけではな

３つの特徴がある。１つ目は育休・産休を取りやす

く、「活かして稼ぐ」ものにするという発想の転換

い社内の雰囲気や休暇取得の実例があること、２つが必要である。これは、維持することが重視されて目は時短勤務のような女性が働きやすい社内制度

きた芸術・文化・歴史・自然分野では特に求められがあること、３つ目は復職後のブランクや体力面のる視点である。そして「稼ぐ」は、行政よりも民間

衰えなどを緩和する社内体制（システム）があるこが得意とするところである。公共空間であっても、とだ。

民間ノウハウの積極的な導入を可能とする仕組み

これらを踏まえ、企業が女性活躍をさらに進めてづくりが求められよう。民間発意による主体的な活いくには、女性社員が継続して働ける職場づくりに動を行政が支援するという、「民間主導型」の取り加え、復職を支える仕組みの構築、同業種内・地域組みが活発化することで、新たな地域の魅力創出が

内での子育て支援の連携の強化が必要だろう。

期待できる。

（奥沢・荒澤）（菅野・小原）17.7

23

TX沿線価値向上の鍵を握る移住者の情報発
2016年11月号
信力

様々なイノベーションが地域の成長に不可欠

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第７回 つくばエクスプレス（TX）沿線地域

地域の発展とイノベーション

沿線のイメージ向上に向けた取り組みは、地域創生の基本的視点である「地域の特性に即した価値創造」や「東京圏から地方への人の流れを創る」と同様の意味を持つ。そのため、当沿線地域のライフスタイルブランドである「つくばスタイル」を中心に地方創生に活かすための沿線ブランドづくりの今後の方向性を考察した。

2017年1月号

イノベーション創出により、地域の課題解決に取り組む試みが全国で進められている。そこで、県内外の様々な分野から「地域の未来を創るイノベーション」を取り上げ、地域での新たな価値創造の動きを追った。

本号では、イノベーションを「分野にかかわらず、経済社会に新しい価値を創造すること」と捉え、各分野の取り組みについて取材した。

「鉄道沿線ブランド」の特異な点は、好むと好ま各々のイノベーションについて主な特徴をまとざるとに関わらず、自然に沿線全体のイメージがつめると、第一に、技術革新により新しい市場を創りいてしまうことである。このため、沿線ブランドづ出すイノベーションは、革新的な技術の開発や既存くりを進める上で、定住・文化・交流・産業の観点の技術の組み合わせにより起こっている。

から沿線の価値を整理し、「沿線地域をどういうイ

第二に、市場を拡大させるイノベーションは、高メージの地域にしたいのか」という目的を持って取い技術力を応用し、ソリューションの提供に発展さり組んでいくことが重要である。

せることや、仕組みやシステム自体を海外に輸出す

また、少子高齢化時代を見据えると、TX沿線のイメージづくりにおいて主要な情報の受け手は、女るといった、優れた経営戦略によって実現されている。

性と高齢者であろう。両者に対し、TX沿線ならで第三に、別々であった産業分野を結びつけること

はの魅力あるライフスタイルを強く訴求していくや、地域産業の連携をより広域化することによっことが重要となる。

て、既存のもの同士の新たな組み合わせによるイノ

そのためには、女性や高齢者にとって魅力ある場

ベーションが創出されている。

所であることを示すロールモデル（具体的な行動やまた、公共サービス分野では活用されていない情

考え方の模範となる人）を創造していくこと、広く報から新しいサービス等を生みだす仕組みづくり

情報発信し続けていくことが必要となる。とりわが、まちづくり分野では土地や空間の魅力を再発見

け、移住した人々が送り手となって、まちや暮らしすることによって地域ブランドの魅力を創出するの魅力を発信していくことが、ブランドとしてのつ試みが進められている。これらの取り組みもイノ

くばスタイルの価値向上、ひいては住民参加型のまベーションと呼ぶことができるだろう。

ちづくりにつながるのではないか。

イノベーションが起きている現場に共通するこ

なお、TXの場合、鉄道事業と沿線地域づくりのとは、事業の継続が可能な組織・仕組みの存在や、主体が異なるため、他の鉄道沿線地域のように一体

イノベーションの創出を偶発性に依拠せず自らの的なイメージ向上策を図ることが難しいとされ意思で実現しようとする姿勢である。地域の成長にる。沿線全体のイメージ向上には行政区域の垣根をとって多様なイノベーションの創造は不可欠であ越えた関係者の連携が重要であり、その役割を担う

り、今後も様々な取り組みに注目していきたい。

つくばスタイル協議会の活躍に期待したい。

（小原・荒澤）（梶山・奥沢・出井）
17.7

24

行政は出産・子育て世帯のニーズに即した支援を団地が目指すべきはホームタウン（故郷）2017年2月号

2017年3月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第８回 出産・子育てしやすいまちに向けて

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第９回 県南地域〜ベッドタウンの再生を切り口とした地方創生〜

各市町村が出産・子育て支援に取り組む中、必要とされる子育て支援の内容は、地域特性により異なると考えられる。第6回調査を踏まえ、子どもを産み育てやすいまちづくりの視点を探った。

首都圏のベッドタウンとして開発された県南地域の大規模住宅団地において、浮き彫りになりつつある住民の高齢化や施設の老朽化等の課
題を整理し、団地再生のための方向性を探った。

国が打ち出す様々な出産・子育て支援策を受け、自治体も金銭面など基本的な支援策の充実を図っ

県南地域は、高度経済成長期以降、主に首都圏かている。そこから一歩進み、地域の特性に応じた支ら団塊の世代を中心とした人口流入により、ベッド

援に取り組んでいる市町村も増えてきている。

タウンとして発展した地域である。それ故に、今で都市部の多くの自治体では、増加する共働き世帯のニーズに応え、保育所や学童保育等の充実を図っている。若者の流出防止や、結婚を促す取り組みを

は住民の高齢化や施設の老朽化など、オールドタウ
ン化が急速に進む地域となっている。
ベッドタウンの再生を図るためには、①買い物難
民への対応、②オールドタウン化の歯止め、③自治重視する傾向も強まってきている。
ただし、必要な支援は同一市町村内でも一様ではなく、市街地に対しては保育サービスの拡充、周辺会活動等のまちのマネジメント機能の低下、の3つの課題に取り組む必要がある。

部に対しては子育て世帯の減少や孤立への対応等

買い物難民への対応策としては、「用途地域でのが求められる。また、非正規雇用やシングルなど、きめ細かい運用」や「団地内へのコミュニケーショ

様々な課題を抱えた妊産婦が増えていることか

ン・コミュニティ施設の設置」等、生活支援サービ

ら、事情に応じた公的支援も必要である。

スの構築が挙げられる。

国主導で出産・子育て支援が進むことで、どの市

また、オールドタウン化への歯止めに向けた対応

町村に住んでいても一定の支援を受けられる方向策として、「ホームシェア等による既存施設の活用」に進みつつあることは好ましい。その一方で、多様「 新しいまち にするための種地の創造と外部への化する子育て世帯のニーズの把握や、潜在ニーズの発信力」など、多世代が住みたくなるような多様性

掘り起こしが今後の課題となっている。

の確保が挙げられる。まちのマネジメント機能の低子育て世帯へのアンケートでは、経済面の不安か下への対応策として、「地域経営のための自治会組

ら金銭的支援へのニーズが強いことや、女性が子育

織のネットワークづくり」「行政施策の統合化」等、てしながら働ける職場づくりが求められているこ

従来からある慣習や制度の見直しによる組織づくとが分かった。しかし、アンケートだけで子育て世りが挙げられる。

代の複雑なニーズを拾うことは難しい。このため、団地再生は、団塊世代が元気な今後10年が正念

出産・子育てしやすいまちづくりの実現には、行政場となる。高齢者世代にとってはそこで生涯を全うが様々な支援策を提示・浸透させ、利用者の反応をできるまち、子世代にとってやがて帰ってくるま

見ていくことも必要だ。行政関係者には、トライア

ち、つまり「ホームタウン」（故郷）に変えていく

ンドエラーを繰り返しながら、出産・子育て支援策

ことこそが、地方創生におけるポスト・ベッドタウ

をニーズに合ったものへ近づけていくことが求め

ンの方向性と呼べるかもしれない。

られている。

（梶山・荒澤・赤津）（菅野・奥沢）17.7

25

求められる従来型の産業立地からの転換

芸術祭は新たな地域活性化のツール

2017年4月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第10回 古河地域〜ポスト産業立地に向けた展望〜
17年2月26日に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）境古河IC〜つくば中央IC間が開通し、茨城県内区間が全線開通となった。圏央道の活用という視点から、古河地域（古河市・五霞町・
境町）の現状と地方創生に向けた展望を探った。

2017年5月号

いばらきの創生を考える2016 〜 2017
第11回 県北臨海地域
2016年に県北地域の6市町を舞台に開催された「KENPOKU ART 2016 茨城県北芸術祭」の評価と課題を整理し、芸術祭やアートを活用した地方創生の可能性について考えた。

展示会場の海側エリアとなった県北臨海地域で当地域は1960年代以降、交通インフラの整備にの関係者へのヒアリングでは、芸術祭が目標を大き伴って、製造業を中心に大手企業の工場立地が進

く上回る来場者数を記録したことや相応の経済波

み、「しごと」の場が生まれた結果、他地域から若及効果、パブリシティ効果が確認されたことから、者たちが流入して発展した。しかし、95 〜 00年を評価は総じて高く、次回開催を望む声が大勢を占めピークに人口減少が進み、特に20 〜 34歳の若年層

た。

が埼玉県や東京都などへ転出している。住民の通一方で、関係者からは、会場エリアが広すぎたこ

勤・通学や買い物・余暇行動をみても、他都県に大と、準備不足が原因で経済波及効果をとりこぼした

きく依存している。

こと、自治体ごとの公平性を確保することが課題に

圏央道の利用について、企業からは、資材の調達挙げられた。次回開催時にこれらの課題を解決しそや営業の拡大、出張や移動の時間短縮等での効果をの効果をより高めるためには、会場や時期の分散、期待する意見が多かった。一方で、実際に活用する

土産商品の開発方法、行政以外の実施主体の参加なかどうかについては未知数との声が目立ち、圏央道

どの検討が必要である。

の物流利用に関しては、巷間言われるほど大きな期

また、県北芸術祭を単なるイベントの成功で終わ待や具体的な動きにつながっていない現状も窺えた。

らせることなく地方創生へとつなげるためには、芸

また、行政や団体、企業に対して、圏央道の県内術祭をどのように活用するかが重要である。その成区間全線開通の期待や活用という観点からヒアリ

否は、「地域の住民や事業者が積極的にアーティス

ングを行ったものの、一様に聞かれた声は「人」のトと関わっていくか」、「地元事業者の中からリスク問題であった。モノの流れの視点からヒアリングをを取ってでも土産商品開発を行う企業が出てくる

行った物流業界でも、「人」が喫緊の課題となってか」など、地域の姿勢にかかっている。

いる。

加えて、全国各地の芸術祭の多くは、自治体の長人が貴重な時代を迎えた現在、当地域には、地域期的な行政計画に基づいて実施されており、県北芸に雇用量を増やすという意味での「しごと」の創出

術祭についても長期的な視点に立った取り組みがだけでなく、若者が働きたいと思える「しごと」を欠かせない。

創り出すこと、すなわち従来型の産業立地からの転芸術祭は、これまでになかった新しい地域活性化

換が求められている。
「ポスト産業立地」に向けて、のツールとなる可能性を持っている。今後、県北芸

圏央道を有効に活用するという新しい発想と動き

術祭が、地方創生の長期的な計画に位置付けられ、が期待される。

地域のブランドを高めるイベントとして地域活性（廣田・赤津・梶山）

化に活かされることを期待したい。
（小原・奥沢・赤津）
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3 . 「いばらきの価値創造」中間総括
これまでの各調査をもとに、「いばらきの価値創造」調査全体を整理する。

（ジェトロ茨城）」（14年６月開所）とJAなどが連携し、県内農畜産物の輸出の試みが進められた。
訪日外国人が年間2,000万人を突破する中、いば

１．調査期間中の経済社会の変化

らき圏域の訪日外国人の入込客数も増加傾向にあ

まず、調査期間中にみられた経済社会の変化のうる。CNNの「日本の美しい風景31選」に選ばれた

ち、以下の３つの構造的な環境変化が、地域に現在

ひたち海浜公園では、ネモフィラの開花の季節に訪どのような形で現れているかについて、これまでのれる外国人観光客が急増している。

調査から確認する。

外国人技能実習生は、県内農業を支える必要不可
欠な存在となった。また、中小製造業に就職し、企⑴ 人口減少・高齢化社会の進展
2017年１月１日時点の茨城県の人口（推計）は、
約291万人で、13年連続で減少している。社会動態は業の海外展開などで活躍する外国人留学生もいる。こうしたグローバルな経済文化交流は、今後一層強まっていくと考えられる。

７年ぶりに転入超過となったものの、自然動態では自一方、県内の広域交通ネットワーク整備は、圏央

然減が1965年以降で初めて１万人を超えた。また、

道の県内全線開通により、概ね一段落した。2020

高齢化率（推計）は県全体で27.7％に達している。

年の東京オリンピックやパラリンピック開催とと人口減少社会、高齢化社会の到来で予見されていもに、いばらき国体、第２回県北芸術祭などの県内

た「負の影響」は、いばらき圏域においても顕在化

イベントの開催を控え、陸・海・空の交通網が地域している。特に、労働力人口の減少を背景とする構

内外の交流拡大に活用され、域外マネーの獲得に結造的な人手不足は様々な産業に拡がっており、経済

び付くかどうかが課題となっている。

活動の制約要因となっている。
人口オーナスに起因する経済活動の制約は今後
さらに強まり、産業、雇用、教育、医療福祉、まちづくりなど、地域社会の様々な分野で負の影響も拡⑶ 情報やビジネスの流れの変化
経済社会基盤の変化に伴い、商流や物流、ビジネ
スプロセスなどの変化が一段と進んでいる。

大していくと考えられる。このため、各々の分野

ICT（情報通信技術）の発達やインターネット利で、人口減の影響を最小限に食い止めるための具体用の定着、スマートフォン等の浸透により、情報の的な対応策が求められている。

流れが変わっている。消費調査からは、茨城県民の消費行動においても、SNSなどのソーシャルネッ⑵ 外部との交流拡大

トワークが及ぼす影響が強まっている。

国内需要が総じて低迷する中、いばらき圏域ではまた、ネット通販の普及は、国内物流拠点の再編

産業分野を中心に、新たな市場獲得などを目指したを促している。いばらき圏域では、圏央道沿線など

グローバル化の動きが目立つようになった。

で物流拠点の立地が相次ぐ一方、運送業界では運転

例えば、高度な技術力を持つ中小製造業者が参加

手不足が深刻化している。

する共同受注体が、欧米での販路開拓を進めてい

今後も、IoTやロボット、さらにAIやフィンテッ

る。農業分野では、「ジェトロ茨城貿易情報センター

クなどの技術の普及・浸透により、地域を取り巻く
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ビジネス環境は様変わりしていくと予想される。そ構築、各主体の役割分担の明確化、産業分野では、の影響は、企業や地域などの対応力次第で、プラス消費を促すストーリーの構築、観光事業での回遊性にもマイナスにも現れるだろう。

のデザインなどを指摘した。

２．いばらき圏域での価値創造の取り組み⑶ 連携力：デザインした形を実行に移す各主体の力〜３つの力を切り口とした整理
こうした環境変化の下、アーク調査ではいばらき

デザインした形を実行に移す段階では、各主体による「連携力」が必要となる。

圏域における価値創造の取り組みを取り上げると調査では、産業分野での企業連携や協議会などにともに、県外先行事例などを参考に今後想定されるよる共同での開発や受注、マッチング事業などを連取り組みの方向性を提示してきた。

携力の具体例として挙げた。また、連携力の強化に

以下では、調査を進める上でのキーワードであった

向けて、産官学連携の裾野拡大、民間の主体的な活「潜在力」、「デザイン力」、「連携力」を用いて、価値動や民間同士の連携を促す行政支援、地域内外の専

創造の取り組みや、提示した方向性を整理した。

門家との連携などの必要性を指摘した。

⑴ 潜在力：伸びしろのある、活用可能な地域資源⑷ 取り組みと今後の方向性の総括

地域の価値創造の取り組みの起点は、地域資源な
どの「潜在力」の発掘である。
いばらき圏域は、首都圏に近接する立地優位性を

各調査では、いばらき圏域で未活用となっている
様々な地域資源に着目するとともに、圏域内の潜在力の大きさを改めて確認した。

持つとともに、他地域に優位性を持つ地域資源が数

一方、地域活性化事業などにおいて、潜在力を見多く存在する。調査では、自然や食の豊かさや、製える化し、効果的な連携力を生み出すには、地域の造業などの産業集積の可能性に加え、労働市場にお未来をデザインし、そのために必要な資源や人材をける女性や高齢者の積極的活用など、圏域内にある集めるといったアプローチを積極的に取り入れるこ

様々な潜在力を再確認した。

とが望まれる。地域にとって重要度が高い事業でまた、新たな潜在力の発掘のために必要なこととは、５年後、10年後を見据えた組織や仕組みづくり

して、水辺などの未利用空間活用の検討、空き家活が必要であり、そのためには高いデザイン力をもっ用などのマイナスの資源のプラスの資源への転た内外の専門家の協力を求めることも必要だろう。

化、さらに中古住宅価値を評価する仕組み（評価制圏域内での連携の拡がりや新たな連携が、新たな度）の構築などを指摘した。

価値創造を生み出すことへの期待は大きい。もっとも、連携する事業が一定の成果を収めるためには、⑵ デザイン力：潜在力を掘り起こし、連携に活かす方策

連携力の質が重要であり、中核となる主体の求心潜在的な資源の顕在化には、様々な資源をつなげ力、目標の共有、目標達成に必要な資源と人材の確たり、仕組みを変えたりするなど、未来を描くデザ
イン力（編集力や構想力）が求められる。
調査では、「デザイン力」が発揮された具体例として、女性起業家のグループ化や、地域内の農畜水保が不可欠であろう。
そして、これら３つの力が相乗効果を発揮し、より大きな地域の価値を創造していくことが、地方創生につながっていくと考えられる。

産物をコラボした加工品開発などを取り上げた。
また、今後求められるデザイン力として、まちづ
くり分野では、現状に即した制度変更や支援体制の３．これからの地方創生を考える上での視点
地方創生の取り組みは、すでに各地で実行段階に
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移っている。現段階でその成果を検証することは早計だが、これまでの調査を踏まえ、今後の地方創生の展開において検討すべき視点を示したい。

⑶ 希望を創りだす地域（まち）へ
アークでは、地域の価値創造は、「 希望 ある将来の地域像に繋がる、新たな展開の模索」と考えている。
本号の「論説」では、東京大学の玄田有史教授に、⑴ 人口減少に対応した地域経営

地方創生にとって 希望 が持つ意味について論考

茨城県内の市町村の多くは、地方創生の目指す

いただいた。玄田教授の論考を踏まえると、地方創「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚子育

生とは、地方の 希望 創生であると考えられる。

て希望の実現」に向けて、子育て支援の拡充などの価値創造の試みを通じて、希望を創り出し、それ人口減少ストップ 対策に取り組んでいる。

を内外に発信することができる地域（まち）は、圏

少子化対策、人口流出の抑制は、出来る限り進め

域や世代を超えてヒトが集まる地域（まち）としられるべきである。しかし、当面の人口減少が避けて、これからも成長を続けていくに違いない。

られない多くの市町村の場合、人口流出を緩和しつ
つ、人口減少にも対応した地域経営が必要と考えら

４．「いばらきの価値創造」調査 第２ステージに向けてれる。

「いばらきの価値創造」各調査では、これまで詳

国の資金面での支援についても、社会保障費の膨細な統計データや独自のアンケート調査などをも張などの財政上の制約から、その継続性に関してはとに、今後のいばらき圏を考える上での基盤となる限界がある。

調査を進めてきたつもりである。

このため、県や市町村では、今後公共インフラの一方で、各調査を振り返ると、例えば圏域内のデ整備や行政サービスなどの在り方を検討し、地域でザイン力を駆使した取り組みの掘り起こしや分析

維持するものは何か、変える（減らす）ものは何かが弱い、といった課題も残った。各地での地方創生を選択していく必要がある。これからの地方創生での取り組みの進展に合わせ、今後のアークの調査研

は、選択と集中の重要性がより一層高まる。その究も、新たなステージへのステップアップを目指し際、住民への福祉水準などを低下させずに賢く規模ていく必要がある。

や機能を縮減させる手法（スマートシュリンク）も検討すべきであろう。

そこで、常陽アークでは、これまでの調査を「いばらきの価値創造

第１ステージ」とし、今後の年度テーマを「いばらきの価値創造⑵ヒトが貴重な時代への対応
人口減少社会への対応は、「ヒトが貴重な時代」へ

第２ステージ〜ネクスト10 いばらき圏域の10年後を見据えて」と設定する。

の対応でもある。職場や地域コミュニティの現場で、「第２ステージ」の各調査では、地域のワークス

女性や若者、高齢者などがいきいきと活躍できる地域

タイルや暮らしやすいまちづくり、社会インフラ・づくりの推進は、引き続き地方創生の重要なテーマでネットワーク、地域とIT、持続可能な地域づくりある。行政や企業は、それらを阻害する規制や制度、といったテーマについて、地域の将来展望に寄与す

仕組みの是正に前向きに取り組んでいく必要がある。

る分析や提言をより意識した調査を行っていくつ

また、小規模な市町村では、人口の数よりも、地域にもりである。

とって有為な人がどれだけいるかが、まちの将来にとっなお、調査の視点やアプローチの仕方に関する詳て重要である。若者の流出防止策とともに、地域に必要

細は、次号（JOYOARC2017年８月号）の特集にな人材について外部から受け入れる体制を整備するな

おいて検討する予定である。

ど、地域の将来を考えた人口政策を進めるべきである。
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