JALUX | 2729
Sessa Investment Research

2021.8.12

FY2022/3 Q1決算フォローアップ

Quick Look

コロナ禍中に進める構造改⾰はアフターコロナのジャンプ台
SUMMARY▷ 2021/3期と2022/3期第1四半期の業績は航空・空港ビジネス領域をコア事業としている同社にとって⼤変厳しい決算となった。⼀⽅市場はコロナが収まれば空港の旅客数が回復するのは明らかと⾒ており、既に株価は底値から5割程度回復している。同社はコロナ危機中に様々な経営努⼒を進めており、より筋⾁質な企業体質を⽬指している。

JALUX 連結業績の推移
百万円

売上⾼

営業利益

経常利益

純利益

連 17.3

143,217

4,056

4,222

2,572

203.5

50

連 18.3

153,404

4,709

5,166

2,693

21355

連 19.3

185,726

4,628

5,094

2,962

234.3

65

連 20.3

144,688

3,9694,738

3,081

243.7

50

連 21.380,346-2,915-2,426-2,366-187.2-

22.3 Q1

22,383（注）-456-263-203--

出所：同社決算短信よりSESSAパートナーズ作成

1株益(円) 1株配(円)

主要指標
株価 (8/11)
年初来⾼値 (6/10)
年初来安値 (1/4)
10年間⾼値 (18/3/14)
10年間安値 (12/1/4)
発⾏済株式数(百万株)
時価総額 (⼗億円)
EV (⼗億円)
⾃⼰資本⽐率(6/30)
22/3 PER (会予)21/3 PBR (実績)
20/6 ROE (実績)
21/6 DY (会予)

1,669
1,990
1,302
3,365
725
12.77521.3
27.31845.7%‒0.89X
0.0%

注：収益認識基準へ移⾏のため取引総額を記載

2021/3期業績動向
売上⾼は-44.5%の減収、営業利益と純利益はそれぞれ29.15億円、23.66億円の⾚字となった。販管費は前期⽐64.36億円減の154.33億円となり、賃貸料で24.86億円減(前年⽐-54.8%)、⼈件費で18.61億円減（同-23.4%)と相当な努⼒が⾒られる（当期は空港店舗臨時休業中の固定費は特別損失として計上している）。昨年10⽉に公表した今期業績予想にほぼ沿った内容となったが、海外で保有する航空機部品の評価減・エンジンの減損を計上し純利益は予想を2.66億円下回る23.66億円の⾚字となった。
2022/3期の会社予想
コロナ感染状況が予断を許さないなか、国内旅客数が第２四半期以降回復に向かうことを前提に、売上で36.7％増の1100億円、純利益で1億円の⿊字との数値を公表したが、国際線旅客数は不透明感が強いとしている。今期から会計⽅法が「収益認識基準」となったため前年との⽐較で混乱を招かぬようJGAAPでの参考値としている。
第１四半期の動向
7⽉30⽇に同社は第１四半期の決算を公表した。取引総額※は223.83億円と通期参考値の2割程度となったが国内の感染症の状況を⾒ればサプライズはない。
しかし第2四半期から旅客数の回復を想定している同社にとっては、緊急事態
宣⾔の⻑期化、同宣⾔の対象地域拡⼤の流れは⼤きな障害であろう。

株価52週間

出所： SPEEDA

チームカバレッジ
research@sessapartners.co.jp

当レポートはスポットでの銘柄紹介を⽬的としており継続的なフォローアップは予定していません※収益認識基準での呼称で従前の売上⾼に該当

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カイオム・バイオサイエンス

出所：同社IR資料より（百万円）

Sessa
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航空・空港事業
同事業は航空機、航空機部品、空港⽤特殊⾞両や整備機材などの販売を⾏う他、ラオスとミャンマーの空港を運営している。欧⽶でワクチン接種の普及に伴い国内線が回復基調となり、取引総額は106.79億円（前年同期⽐6.8%増）、経常利益は69百万円の⿊字を確保した。しかし、⼤型航空機部品（エンジンなど）は国際線が稼働しないと需要の回復が鈍い。
ライフサービス事業
取 引 総 額 は 30.99 億 円 （ 前 年 同 期 ⽐ 6.3% 増 ） 、 経 常 利 益 は 174 百 万 円 （ 34.3%）。同社の事業セグメントで最もコロナ禍の影響を受けない事業であり、不動産開発、管理は前年並みに推移した。介護事業は前期にコロナ禍で⼀時休業したためその反動増も⾒られたようである。保険販売と関連業務も安定的に推移。利益が減少しているのは前年度が⼀時的な要因で⾼かったため。

出所：同社IR資料より（百万円）

出所：同社IR資料より（百万円）

リテール事業
取引総額は41.56億円（前年同期⽐14.4%増）、経常利益は585百万円の⾚字となった。⾚字幅は前年同期⽐で250百万円縮⼩している。空港での⼩売り店舗を運営している同事業は最もコロナ禍の影響を受けているが、国内線旅客数が増加したことで増収となった。訪⽇客に依存している免税店舗は固定費削減に注⼒しているものの国際線旅客数が回復しないことには利益を出すのは難しい。
IATAは世界の旅客数は2024年にコロナ以前の⽔準に戻ると予想していたが、今年5⽉に予想を改め1年前倒しして2023年とした。同事業の⾒通しは国内線、国際線の旅客数に注視が必要である。
⼀⽅、⾮空港関連事業であるEC事業は巣ごもり需要の恩恵を受けた。JALブランドが同社の強みでもあり今後もECを強化していく計画である。また、前年度に「JALふるさと納税」を⽴ち上げた。ふるさと納税ビジネスとしては後発組であるがJALブランドの優位性もあり⼀定の貢献が期待される。
フーズ・ビバレッジ事業
取引総額は45.63億円（前年同期⽐15.8%増）、経常利益は45百万円の⾚字となったが⾚字幅は前年同期⽐で241百万円縮⼩した。同事業は、⾷材、ワイン、加⼯⾷品のホールセールがメインである。外⾷需要の低迷により業務⽤卸が苦戦している反⾯、⼩売店向けやＥＣに注⼒したことで取引総額を伸ばした。

出所：同社IR資料より（百万円）

今後の注⽬点
同社の事業の多くは⼈流がなければ成り⽴たないビジネスモデルである。同社の本格的なリカバリーは世界的なコロナ禍の収束を待たなければならないが、同社は様々なサービス転換、展開を⾏っている。⼀つ⼀つは⼩さなチャレンジであるが、同社の多様な事業モデルの中ではそのような努⼒の積み重ねが全社の収益改善につながる。デルタ株への懸念が拡⼤しているが、コロナワクチン接種が進む欧⽶ではコロナ⾃粛の反動で旅⾏需要の回復が著しい。
同社は2023年3⽉期から始まる中期経営計画を作成する予定である。今期はその基盤整備の年とし、①ポストコロナの需要回復を確実に捉える体制、②⾮空港・航空事業領域を伸ばすこと、の２点に注⼒している。

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カイオム・バイオサイエンス

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株価インサイト
同社の過去の株価最⾼値は2018年の3,365円であるが、当時のバリュエーションはPBRが1.79倍とTOPIXの1.3倍よりもプレミアムがついていた。ROEもFY17/3には過去最⾼となる13.56％、営業利益率も翌年には最⾼の3.6%となり時価総額も2年間でおよそ4割増加し400億円に達した。しかし、コロナの影響を受ける前年のFY2019/3では売上は過去最⾼を記録しながら利益は微減に転じている。当時の決算短信では重要な環境変化はなかったものの販管費と歩合家賃が増加したとしている。株価はそれ以降軟調に推移し、2020年のコロナ感染症の流⾏に伴い急落した。株価のピークアウトはコロナだけでなくインバウンドブームで最⾼益を謳歌していた時の経営にゆるみがあったのかもしれない。
FY2015/3
時価総額(百万円）

FY2016/3

FY2017/3

FY2018/3

FY2019/3

FY2020/3

FY2021/3

27,14827,41333,93639,322

31,887

19,066

20,659

EBITDAマージン(%)

2.63.03.23.63.0

3.4-2.4

営業利益率(%)

2.2

2.7

2.8

3.1

2.5

2.7-3.6

経常利益率(%)

2.4

2.8

2.9

3.4

2.7

3.3-3.0

ROE(%)

7.27

11.68

13.56

12.83

12.86

12.21

-9.50

ROA(%)

3.20

4.92

5.89

5.79

5.60

5.23-4.18

PER（X）

23.6

13.6

13.2

14.6

10.8

6.2

PBR（X）

1.64

1.53

1.69

1.79

1.32

0.72

0.88

出所：SPEEDAよりSESSAパートナーズ作成

JALUX株価コロナ禍
2018.3.14
3,365円

2021.3.31
1,634円
出所：SPEEDAよりSESSAパートナーズ作成

コロナ禍の収束が同社業績の完全復活の条件であることは論を待たないが、わずか３年の間に株価はインバウンドブームの絶頂とコロナ禍のどん底を⾒たことになる。同社はこの1年で固定費の削減をかなり進めた。現在注⼒している航空・空港関連事業のスリム化と、⾮航空・空港事業の拡⼤策が着実に執⾏されればより筋⾁質な組織となり、コロナ後には最⾼益の更新も期待できよう。

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