三重大学

産学連携活動における利益相反について

平成２４年７月１９日
三重大学社会連携研究センター
産学官連携アドバイザー
渡辺久士

１．利益相反マネジメントは何故必要か？
• 大学や教職員に対する社会からの信頼維持のために必要。
健全性を維持するための仕組みなので、健康診断に似ている。

企業

大学

①本学の利益相反マネジメントポリシー• 目的
社会及び地域貢献活動の過程において、学生の教育の機会が狭められたり、学問の探求や独自性が阻害されるなど、本学の社会的信頼が損なわれることのないよう、最大限の配慮がなされなければならない。
本ポリシーの目的は、本学が社会的責任を果たすとともに、社会及び地域貢献活動に取り組んでいる学内組織及び本学職員等を支援し、かつ、予想される種々の相反に対して、公正、適切かつ迅速に対処する（学外への説明責任を含む。）ことにある。

②本学の利益相反マネジメント規程• 目的
職員等の円滑な産学官連携等社会貢献を推進し、かつ、職員等の利益相反による本学の利益の損失防止に資する。

２．利益相反とは？
• 利益相反とは、教職員・大学が企業等との間で有する利益や責務が大学における教育・研究上の責務と衝突・相反する状況をいう。
• 利益相反の判断対象は、事実（ファクト）よりも外観（アピアランス）である。つまり、どう見えるかが大事である。
• 利益相反の判断者は、社会、例えば、地域住民、企業、納税者、マスコミ等である。

利益相反の定義（本学利益相反マネジメントポリシー・規程）• 利益相反とは、広義の利益相反をいい、狭義の利益相反と責務相反の双方を含む。
• 狭義の利益相反とは、職員等又は大学が社会及び地域貢献・連携活動（産学官連携、共同研究等を含む。）に伴って得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式取得等）と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状態。
• 責務相反とは、職員等が主に兼業活動により企業等外部機関に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行責任と両立し得ない状態。

３．利益相反はどんなとき起こるのか？
• 教育や研究だけでは利益相反が起こらない。
• 教育や研究だけでなく、産学連携活動等をする職員等には利益相反が起きる。
• 大学の職員等に、利益相反が起きるのは、企業等学外機関からの期待が大きく、関わりが強くなるとき。

４．利益相反はどうすべきか？
• 利益相反は無くすことをめざすのではなく、マネジメントするべきこと。
あれもダメ、これもダメではなく、柔軟性を確保しつつ、社会からの信頼を損なうことがないよう利益相反をマネジメントする。

５．利益相反マネジメントに正解はあるのか？
• 利益相反マネジメントの世界は自治の世界⇒①共通の正解はない。各大学のポリシーに依存②産学連携の効果を増大するとともに社会の信頼を損なうことがないようルールを作りマネジメントする。

• コンプライアンス（法令順守）は他律の世界⇒共通の正解がある。
例えば、法人化前の国立大学は、国家公務員法、国家公務員倫理規程等から法令違反か否かが明確。

６．利益相反を申告する者のメリットは何か？
• 利益相反マネジメントを受けることにより、安心して産学連携活動等を推進することができる。
• 学内外に対して説明が必要なとき、大学が説明するので、正当性の確信をもって産学連携活動等を推進することができる。

７．本学の利益相反マネジメントはどのように進めているのか？
• 自己申告←正確な申告が出発点

全員の申告が必須• 学術情報部 研究支援チーム←申告者とのコミュニケーショが利益相反マネジメントを成功させる上で、大事。
←個人情報の保護は申告者からの信用の原点• 利益相反管理委員会専門委員会←コンセンサスが重要• 利益相反管理委員会←コンセンサスが重要８．利益相反マネジメントの考え方• 基本は、社会からの信頼。
• 産学連携活動等による社会への貢献を継続すべく、利益相反による弊害を小さくするよう工夫をこらす。
• 産学連携活動等を推進するため、諸事情を捉え、本質を見極め、社会との接点を考察し、否定的というより肯定的にフレキシビリティ（柔軟性）を念頭に方向を打ち出す。
• 一般的に、産学連携活動等が活発だと、利益相反による弊害は大きく、逆に、産学連携活動が低調だと、利益相反による弊害は小さい。

９．本学利益相反マネジメント規程第７条
により届出義務がある利益相反の事例事例１
共同研究契約先（未公開企業）への出資＜留意点＞①企業に特別な便宜を提供していないか？
②出資時の株価は適正か？
③研究テーマに関する情報提供を行う際、必要な手続き（兼業承認、研究成果物移転契約、共同研究契約など）を行っているか？
④講義や会議等本学の責務をおろそかにしていないか？
⑤企業に不利な研究結果を隠していないか？

事例２
営利企業への兼業（取締役就任）＜留意点＞①講義や会議等本学の責務をおろそかにしていないか？
②兼業報酬は兼業時間や職務内容に見合うものか？
③大学の責務を果たせる範囲内での兼業であることを兼業先に明示したか？
④兼業報酬について、税務処理を行っているか？

事例３
技術指導／評価＜留意点＞①利害関係者か？
②技術指導／評価の報酬は業務時間や内容、責務に見合うものか？
③講義や会議等本学の責務をおろそかにしていないか？
④依頼先の営業秘密の漏えい防止手段を取っているか？
⑤特許出願前の研究成果を外部流出していないか？
⑥兼業報酬について、税務処理を行っているか？

事例４
寄付金
＜留意点＞
①何らかの便宜供与の見返りと捉えられないか？
②寄付者への成果還元は簡単な結果の報告程度であることを寄付者が理解しているか？

１０．指導・管理が必要な利益相反想定例
事例Ａ
複数の企業との兼業において、兼業報酬が本俸を超える可能性がある。
＜指導・管理内容＞①各企業との間で、秘密保持契約を締結しておくことが望ましい。情報のコンタミネーションを防止する措置を取る。
②兼業報酬が本俸を超える場合は、本務に支障をきたす恐れがないか確認できるよう、勤務実態の記録を残すことが望ましい。
＜指導・管理の視点＞
兼業報酬が本俸を超える場合に対して、①本俸以内にする、②兼業先等を公表、③モニタリングの３つの方向が考えられる。

事例Ｂ
ベンチャー起業に関わり、取締役として兼業し、共同研究等産学連携にも関わり、未公開株を保有している。
＜指導・管理内容＞①兼業と本務との勤務時間の割り振りを明確にすることが望ましい。
②兼業による研究成果が出たとき、研究経費及び研究設備を明確にすることが望ましい。

＜補足説明＞
ベンチャー起業、兼業、共同研究等、多重に関わっているので、利益相反マネジメントをしっかり実施すること。

事例Ｃベンチャーを起業し、代表取締役として兼業している。
＜指導・管理内容＞①代表取締役であれば、経営危機、ＰＬ対応など所定以上の時間がかかる場合があり得るが、本務に影響しない方策を考えること。
②本学とベンチャー企業の間で、共同研究等産学連携活動を行う場合、本学の決済権者として関与しないこと。
③ベンチャー企業から製品を購入する場合、決済権者として関与しないこと。
④大学とベンチャー企業との間で、知的財産の帰属が適正に処理されていること。

１１．本学利益相反に関する今後の課題• 産学連携活動に取り組んでいる職員等全員が利益相反マネジメントに参加する。
• 利益相反マネジメントの実態を理解し、一層産学連携に取り組む。

ご清聴ありがとうございました。