令和２年度

事業計画

自

令和２年４月 １日

至

令和３年３月３１日

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

目

次

第１

令和２年度事業経営方針 .................................................. 1

第２

令和２年度事業体系 ...................................................... 3

第３

令和２年度事業計画 ...................................................... 5
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） .................................................... 5２ 設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） ................................... 11
３ 県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） ................... 16
４ 県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） ................................... 17５ 地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） ................................................... 18
６ 農林水産物・加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） ............................................................. 20
７ その他県産品販売に関する支援（他２） ............................... 24
８ 収益に関する事業（収１） ........................................... 25

第１

令和２年度事業経営方針

内閣府の「月例経済報告（令和２年１月）」によると、「景気は、輸出が引き続き弱含む
なかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」との判断がなされています。また、先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢
等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とされています。
また、佐賀財務事務所の「佐賀県内経済情勢報告（令和２年１月）」によると、「県内経済は、回復しつつある」、先行きについては、国とほぼ同じ判断となっています。
しかしながら、昨年１２月以降、中国・武漢を中心に感染が拡大している新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響により、製造業等のサプライチェーンへの影響が深刻化しており、県内の中小企業等の企業活動にも悪影響を及ぼしています。
このような中、県内企業を取り巻く環境に目を移すと、少子・高齢化の進行や人手不足、
人口減少などの構造変更に加え、働き方改革や賃上げなどの制度変更などにより、中小・小規模事業者を取り巻く環境は一層激化しており、企業の人材確保に悩む声が増加しております。県の施策により高校生の県内就職率は改善してきているものの厳しい状況は依然と続いています。このような状況を打開するためにも、県内企業の生産性の向上と魅力のある就業環境の創出が急務となっています。
大きな変革期にある今、佐賀県の令和２年度当初予算案では、直面する人口減少やグローバル化、ＡＩ・ＩｏＴ技術の進展など様々な環境変化に対応していくため、「さがの未来につなげる」といった分野の施策を推進することとし、ものづくり産業を対象に、生産性向上に取り組む企業へのＡＩ・ＩｏＴ技術の導入と社内人材の育成を支援することなどにより、県内企業の生産性向上を支援していくとされています。
こうしたことから、当財団では、日本の人口動向（人口減少、少子高齢化など）やグロ
ーバル化などの国内外の経済社会の動向、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、ロボットなどの第４次産業革命の進展等を見据え、県と連携しながら、県内産業と雇用の維持・拡大を図り、県内中小企業の経営力の強化、生産性の向上等を支援して参ります。
個々の事業については、ものづくり産業ＡＩ・ＩｏＴ導入支援事業を新規に創設し、中小企業が生産性向上等を目的としてＡＩ・ＩｏＴ等の技術を導入する際に、導入から活用・定着まで一連の過程を伴走型で支援することにより、ＡＩ・ＩｏＴ技術の導入促進を図る
こととしています。なお、予てから最重点事業として取り組んでいる経営力・現場力の強化、生産性の向上のための「佐賀県中小企業塾」や事業者の売上拡大や業務改善などあらゆる相談をワンストップで解決する「よろず支援拠点事業」についても充実を図りながら、
県内中小企業・小規模事業者の実情や段階に合わせた進化・成長を支援します。
また、「さが県産品流通デザイン公社」については、佐賀の美味しいものを気軽に楽しめる場の創出、県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行い、国内・海外への農林水産物、加工食品の販売力・販路開拓を強化して取り組みます。

－ 1 －さらに、農家の所得向上と農村地域の活性化のため農村ビジネス創出及び６次産業化の推進、知的財産の保護・活用の促進、中小企業の福利厚生の支援、シンクロトロン放射光を用いた地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興のため、先端的利用支援などに積極的に取り組みます。
現場の実情と経済社会の動向等をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所を始めとする経済団体、大学・研究機関、金融機関、他の支援機関とも一層の連携を図りながら、
施策・事業を実施して、これまで以上に、県内企業から頼りにされる存在を目指すとともに、県内産業の維持・発展とそれを通じて雇用の維持に貢献して参ります。

－ 2 －

第２

令和２年度事業体系【公益目的事業１】
1 佐賀県地域産業支援対策事業

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

公１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

所在地：佐賀県佐賀市
鍋島町大字八戸溝１１４番地

2 よろず支援拠点事業
3 さが農村イノベーション推進事業
4 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発）
5 産学官共同研究コーディネート事業
6 産学官連携技術革新支援事業
7 さが機能性・健康食品開発拠点事業
8 戦略的基盤技術高度化支援事業
9 佐賀県海外事務所設置・運営事業【公益目的事業２】

公２

設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援1 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）
2 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化事業）
HACCP 支援枠（新規）
3 設備貸与事業
4 現場力向上支援事業（中小企業塾）
5 ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業(新規)6 知財総合支援窓口運営事業
7 中小企業等外国出願支援事業
8 佐賀県地域産業支援ｾﾝﾀｰ施設貸与事業
9 展示会出展力向上支援事業（新規）【公益目的事業３】

公３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援

1 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業【その他事業１】

他１

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させる
ための支援

－ 3 －

1 共済給付事業

【公益目的事業４】
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
九州シンクロトロン光
研究センター

公４

所在地：佐賀県鳥栖市
弥生が丘八丁目７番地

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援

1 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター
運営事業
2 先端研究基盤共用促進事業【公益目的事業 5】
1 県産品情報発信力強化事業
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
さが県産品
流通デザイン公社

公5

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援

2 県産品情報発信拠点運営事業（新規）
3 こだわり農産物販売支援事業（新規）
4 原産地呼称管理制度運営事業
5 SAGA BAR 展開事業
6 大都市圏販売力強化支援事業

所在地：佐賀県佐賀市
城内一丁目 1 番地 59号

7 物産振興支援事業
8 佐賀空港における県産品のＰＲ及び観光情報発信事業9 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
10 海外市場における佐賀ブランド確立事業
11 佐賀ん酒ブランド化支援事業
12 香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化
事業（新規）
13 県産品支え愛応援事業（新規）【その他事業２】
1 関係協議会等との連携推進事業
他２

その他県産品販売支援に関する支援【収益事業１】
1 ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業
収１

収益に関する事業

－ 4 －

第３
１

令和２年度事業計画

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の９の事業から構成される。
１ 佐賀県地域産業支援対策事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村イノベーション推進事業
４ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(新技術・新製品開発補助事業)
５ 産学官共同研究コーディネート事業
６ 産学官連携技術革新支援事業
７ さが機能性・健康食品開発拠点事業
８ 戦略的基盤技術高度化支援事業
９ 佐賀県海外事務所設置・運営事業【公１個別事業の内容】（１）佐賀県地域産業支援対策事業［35,180 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営改善支援課》①窓口相談等事業
当財団内に「相談窓口」を設置し、新たな事業の創出や新分野進出に係る中小企業
者の経営上の課題について相談、助言を行う。
（主な相談対応分野）○経営革新計画の実行支援及びフォロー○経営体質改善○ものづくり現場の現場力向上○ＩＴ利活用・導入支援
なお、より専門的な課題解決が求められるケースに対しては、専門家派遣事業で対応する。
②専門家派遣事業
経営力強化・経営改善に意欲的な中小企業者等の課題に応じて、民間の専門家を派遣し、経営の診断を実施することで、課題を発見し、解決に向けた助言を行う。
※相談者は専門家への謝金の 1/3（14,300 円/回）を負担（上限 6 回派遣）
③ベンチャー交流ネットワーク事業
起業家、経営革新を志す中小企業者等が集まり相互の情報交換を行うほか産学官金の支援機関（サポート会員資格の拡大：従来の県内支援機関に加え今年度県外の商社
やＶＣ等大手企業を新たに取り込む）との相談・交流を積極的に行うことで、販路拡大を模索する。

－ 5 －また、セミナーやビジネスプランコンテスト、企業会社型アクセラレータープログ
ラムの実施による新たな事業展開を支援する。
ア 交流会開催：年４回○会員・参加者相互の情報交換の実施〇会員含む参加者の製品・商品・ビジネスプラン紹介○各種専門家や県内他団体、県外ベンチャー企業との交流等を通した事業提携、事業協力の機会等の提供○女性会員を中心に女性起業家の応援に特化した交流会開催
イ ビジネスプランコンテスト：年１回○過去５年間実施したビジネスプランコンテスト「さがラボチャレンジカップ」を引き続き県と共催で実施。受賞特典の追加等によるコンテスト魅力度のアップを図る
ウ 販路拡大、事業協力に向けた外部主催のイベントへの参画○県内外で開催されるビジネスプランコンテストやマッチングイベント、展示会に対する参加、出展による新たな事業展開の模索〇女性起業家応援ネットワーク事業(LED 九州)への参画による販路拡大○県内事業者の連携(OneTeamSaga)を基軸とした企業会社型アクセラレータープロ
グラムの展開による創業支援と新たな産学官民金の拠点づくりの推進〇海外市場を視野に佐賀独自の事業展開構想「佐賀スタイル」の定着に向けた諸施策の推進
エ 各種勉強会の企画と実施○経営や事業展開に必要とされるスキルを中心としたセミナー形式の勉強会を会員
事業者と共同開催
オ 各種情報提供○県内外で開催されるセミナーや企業塾、講演会などの情報提供〇リフォームした HP の活用に重点を置いた会員相互のコミュニティ形成（ポータルサイト化）
カ 事業支援○ベンチャー交流ネットワークが主体となって、異業種連携の強みを生かし、危機後のマーケットの変質を念頭に、県内企業のビジネス再建支援はもとより、新事業創出やその実現、さらには事業拡大を行うための事業費を負担（２）よろず支援拠点事業［115,501 千円／国委託金］《担当部署：経営改善支援課》
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対する専門的な助言を行うため、「よろず支援拠点」を平成２６年６月に当財団内に設置し、事業計画や販路開拓、商品開発、IT 利活用など幅広い分野の相談に応じている。
よろず支援拠点では、「販路拡大」、「売上向上」を第一の目標として、様々な経営課
題の相談にワンストップで対応し、ビジネスパートナーとして支援を行っており、窓口
相談に加え、出前相談、セミナー開催、他機関連携などによる支援の充実を図る。
①窓口相談
チーフコーディネーター(1 名)、コーディネーター(8 名)による窓口相談（売上向上のために必要な IT 活用法、商品デザインやブランディングなど）－ 6 －②セミナー開催
経営課題解決や創業等に役立つセミナーの開催③出張相談等の実施
出前先機関（商工会議所、市町、地銀、信金支店他）の認知度向上や新たな相談者発掘のため、出張相談等を実施する。
④他機関との連携による支援体制充実
県内支援機関等との連携による支援体制の充実⑤新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援の拡充
相談実施日の拡充（土日対応）やコーディネーターの増員等を行い、新型コロナウ
イルス感染拡大により影響を受ける事業者への支援を充実（３）さが農村イノベーション推進事業［29,718 千円／佐賀県委託金］《担当部署：農村ビジネス振興課》
県内の豊富な農林水産物等の付加価値づくりや農山漁村にある資源・魅力を活かしたビジネスを、農村ビジネスとして推進している。
当センター内に「さが農村ビジネスサポートセンター」を設置し、事業計画の策定をはじめ、商品の加工技術や販売戦略、コンテンツのブランディングなど、農村ビジネスに取り組む農林漁業者等の経営改善の取組を支援する。
①相談窓口の設置
農林漁業者等からの相談に応じるため常設の相談窓口の設置②専門家の派遣事業による経営改善戦略の策定、農林水産物等の加工技術、ブランディング等の相談内容に応じた専門家（６次産業化プランナー）派遣の実施③研修会・講座等の開催
新たに農村ビジネスに取り組む意向のある農林漁業者等への知識・技術習得等の支援④異業種交流会の開催
農林漁業者等と商工観光業者等とのマッチング機会の創出⑤他機関との連携による支援体制充実
県内支援機関等との連携による支援体制の充実（４）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発補助事業）［30,169 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》
県内の中小企業者が行う研究開発において、新技術及び基盤技術の確立に挑戦する取組みや、新製品開発によって新たな自社製品の上市に挑戦する取組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
①新技術創出補助
県内ものづくり企業が、自社技術の高度化や新技術の創出を図るために実施する研究開発に要する経費を補助○ 補助限度額：５００万円以下○ 補助率：２／３以内○ 補助期間 ：交付決定日より令和３年１月中旬まで（予定）

－ 7 －

○ 件数
：３件程度
②新製品開発補助
県内ものづくり企業が、自社技術を活用した新製品の開発に要する経費を補助○ 補助限度額：５００万円以下○ 補助率：２／３以内○ 補助期間 ：交付決定日より令和３年１月中旬まで（予定）
○ 件数
：３件程度
（５）産学官共同研究コーディネート事業［6,723 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》①科学技術コーディネータの設置（5,973 千円）
産学官に幅広い人脈を持つ人材を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図るコーディネートを行うな
どして、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
〇 新技術・新製品開発支援による事業化件数 20 件（～2022 年）②研究会活動支援事業（750 千円）
県内に新たな産業クラスター構築を推進し、県内企業の成長産業への参入を促進す
るため、産学官が連携した新技術等に関する研修会や調査等の事業を行う事業者に対する経費の補助○ 補助限度額：７５万円以下○ 補助率：１０／１０○ 件数：１件（６）産学官連携技術革新支援事業［5,149 千円／佐賀県補助金］《担当部署：知財支援室》①知財ビジネスマッチング支援事業
特許流通コーディネーター（１名）を配置して、技術移転等の特許流通の促進及び
県内中小企業による新技術の開発・新製品開発を支援する。
ア 知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催○大手企業が保有する「開放特許」を活用した新製品開発や新事業展開等へと繋げるための、知財ビジネスマッチングセミナーを開催○大企業の開放特許の紹介や個別面談の実施による県内中小企業の支援（７）さが機能性・健康食品開発拠点事業［48,625 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出等を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性食品分野の新製品・新技術開発を支援する。
また、佐賀県工業技術センターに設置されている「さが機能性・健康食品開発拠点」（さがフード＆コスメラボ）に新産業創出研究員３名を配置し、食品及び化粧品の研究
開発のサポートを行う。
①コーディネート事業
企業ニーズの掘り起し、研究シーズとのマッチング、共同研究支援から新商品企画支援までを行うコーディネート活動事業の展開－ 8 －②情報提供活動
機能性・健康食品に関わる人材の育成やネットワーク構築を目指し、あわせて機能性食品制度に係る情報提供を実施するため、年２回程度の企業等に対するセミナーや研究会の開催③初期研究助成事業（トライアルユース補助金）
機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対する初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けた経費の一部の補助○ 見込件数 ：４件程度○ 補助限度額：１件につき１５０万円まで（補助率２／３、但し予算の範囲内）④初期研究助成事業（農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等助成事業）
大学等研究機関に対する地域資源の機能性等に関する予備的研究の委託○ 見込件数 ：１件程度○ 委託限度額：１件につき１００万円まで⑤機能性表示食品届出補助事業
県内事業者による機能性表示食品の届出の際に必要な費用の一部の補助○ 見込件数 ：１件程度○ 補助限度額：システマティックレビュー作成 ７５万円（補助率１／２）
機能性表示食品届出書類作成 ３０万円（補助率１／２）（８）戦略的基盤技術高度化支援事業［22,274 千円／国補助金］《担当部署：研究開発振興課》
競争力強化と新事業創出の実現のため、県内ものづくり中小企業が行う精密加工、立体造形、表面処理等の基盤技術の高度化に資する研究開発から事業化までの取組みを支援する。
【支援対象事業】「レーザ光高速走査・加工除去物の効率換気・搬送シートの連続加工によるエアバッ
クの生産コスト低減を目的としたエアバック用シートのレーザ裁断装置の開発」
従来のエアバック裁断工程は、製品形状に沿ってレーザ射出部を走査し加工する。処理能力を確保するためシートを重ねて裁断するが、そのため前後に重ねたり剥がしたりと人の作業を要し、オートメーション化できない。そこで、レーザ光の光学的な高速走査により搬送されるシートを裁断する技術を確立し、ロール状の原反から自動で製品形状のシートを連続的に生産する加工機を開発する。
○ 事業期間平成３０年度～令和２年度○ 総事業費９６，５２１千円（国補助金申請額）○ 令和２年度事業費 ２２，４６４千円○ 実施体制ア 事業管理者 公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
イ 研究実施者 武井電機工業株式会社
国立大学法人佐賀大学
佐賀県工業技術センター－ 9 －（９）佐賀県海外事務所設置・運営事業［3,524 千円／佐賀県補助金］《担当部署：総務企画課》
事務所設置は令和元年度で終了し、令和２年度はこれまでの支援の引継ぎ及び事務所の閉所作業等の整理を行う。
今後の香港における輸出支援活動については、さが県産品流通デザイン公社の「香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化事業」にて引き継ぐ。

－ 10 －

２

設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の９の事業から構成される。
１ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(販路拡大補助事業)
２ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(生産性改善・高度化事業)
３ 設備貸与事業
４ 現場力向上支援事業（中小企業塾）
５ ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業
６ 知財総合支援窓口運営事業
７ 中小企業等外国出願支援事業
８ 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業
９ 展示会出展力向上支援事業（新規）【公２個別事業の内容】（１）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）［18,944 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課（下記①）、取引振興課（下記②～④）》
県内ものづくり中小企業は小規模経営の下請形態が多く、営業面での人員配置や情報収集が十分できないことから、県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査・情報提供や取引あっせん、商談会の開催・展示会への出展支援などを行い、取引拡大を支援する。
①展示会等出展補助
県内ものづくり中小企業が、国内において開催される任意の展示会又は商談会に出展する際に要する経費の補助○ 補助限度額：７０万円以下○ 補助率：１／２以内○ 補助期間 ：交付決定日より令和３年２月２８日まで（予定）
○ 件数
：１０件
②取引あっせん支援
県内外の発注企業と、下請けに対する波及効果の高い産業分野である県内機械金属製造業や自動車関連企業を中心とした下請中小企業との受発注取引のあっせんを支援する。
また、受注機会の増大、新規取引先の開拓のため、「機械要素技術展」への製品・加工技術の出展支援、九州地区各支援機関と共同しての商談会の開催等を実施して取引拡大を支援する。

－ 11 －

ア 商談会○県外の発注企業を招へいした広域的な新規取引先開拓を行うための商談会の県内での開催○九州域外の発注企業と九州域内の受注企業が参画する「九州７県合同広域商談会」の大阪府で開催（予定）○製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品現調化促進商談会（福岡市）への参画予定
イ 展示会（機械要素技術展）
第 23 回機械要素技術展（大阪市）にブース設け、県内中小企業の出展を支援
予定③中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を実施して、県内企業名簿を作成し、必要に応じた情報提供を行う。
佐賀県企業名簿の発行１回④下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援○（公財）全国中小企業振興機関協会の「下請かけこみ寺事業」における佐賀県唯一の相談窓口として専門相談員の配置○下請企業の抱える取引に関する相談に対する専門相談員及び下請取引改善講習会を終了した当公益財団職員の対応、必要に応じた無料弁護士相談への取次などのアドバイス等による問題解決の促進
相談見込件数１５件（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化事業)［20,301 千円／佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課》
県内ものづくり企業において、経営資源の強化を図るため、生産工程の管理を強化するために、既存設備の高度化や生産環境の改善による生産性改善が重要事項となっていることから、県内ものづくり企業の生産性向上に係る取組を支援する。
【事業の内容】①県内ものづくり企業が、生産性の向上や生産設備の更新、生産環境のレイアウト変
更を含む生産環境の改善を行うために要する経費を補助する。
○補助限額：1,000 千円以上 2,500 千円以下
○補助率
：２／３以内○採択予定件数：６件○補助対象経費：設備関連経費、技術指導に係る経費（専門家に係る経費等）○対象事業者選定方法：提出された事業計画書に基づく審査により補助事業対象企業を選定②県内食品製造業者が、改正食品衛生法における HACCP 義務化に対応するための専門家を招聘するための経費、認証等の取得に係る経費等を補助する。
○補助限額：1,000 千円以下
○補助率
：２／３以内○採択予定件数：５件○補助対象経費：技術指導に係る経費等（専門家に係る経費等）－ 12 －

○対象事業者選定方法：提出された事業計画書に基づく審査により補助事業対象企
業を選定（３）設備貸与事業［15,998 千円／佐賀県貸付金、自主］《担当部署：取引振興課》①旧設備貸与事業
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき、小規
模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成２５年３月３１日で廃止されたことに伴い、平成２７年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
②新設備貸与事業
平成２７年４月１日より、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づき、小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るため、必要な設備の導入の促進のため、佐賀県から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
平成３０年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
（４）現場力向上支援事業『中小企業塾』［23,648 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》
県内中小企業の現場力の強化、生産性の向上を目的に、当公益財団に配置した専門員等による個別企業支援（現場改善支援、経営分析、事業計画策定等）及び集合研修（勉強会・セミナー）等を行う。
上記の支援は、県内中小企業への認知度を高め、各企業の実情に応じて進化、成長を総合的に支援するため、『佐賀県中小企業塾』として実施する。
加えて、経営安定のため新規取引先へのマッチング活動支援を行う。
①人員体制
現場改善指導や人材育成に従事した経歴を有する人材を専門員として４名配置する。また、必要に応じて外部専門家の活用も実施。
②支援内容
ア 生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）
イ 技術分野に関する支援(板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事項)
ウ 経営分野に関する支援（原価計算・事業計画等）
エ 新分野に関する支援（人工知能、ＩｏＴ等に関する基礎的事項）③支援方法
ア 個別企業に対する支援（年間１８社程度）
イ セミナー、勉強会、企業見学 （年９回程度）
ウ 若手経営者・後継者を対象とした経営者教育(経営者塾、年１２回程度)－ 13 －

（５）ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業［10,860 千円／全国中小企業振興機関協会補助金、佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》
県内中小企業が生産性向上等を目的として AI・IoT 等の技術を導入する際に、導入から活用・定着まで一連の過程を伴走型で支援し、県内中小企業における AI・IoT 技術の導入促進を図る。
①人員体制
製造業の生産技術部門に従事した経歴を有する人材を専門員として２名配置する。
また、必要に応じて外部専門家の活用も実施。
②支援内容
ア 企業訪問ヒアリング・専門員が県内中小企業を訪問し導入に前向きな企業を掘り起こし
イ プレ診断・導入に前向きな企業へ専門員を派遣し、AI・IoT 導入の有効性を診断
・10 社／年程度
ウ 導入支援・専門員を派遣し、AI・IoT 導入を前提とした詳細な現状分析、導入・活用のための計画策定、導入までの支援
・2 社／年程度
エ フォロー（人材育成）
・ AI・IoT 導入後に自社で活用できる体制策定支援
オ その他
・セミナーや先進企業への工場見学等を必要に応じ実施（６）知財総合支援窓口運営事業［28,117 千円／国機関等委託金］《担当部署：知財支援室》「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける知財トータルサポーター４名が、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家、
中小企業診断士、デザイナー等の専門家と連携・協働して、知財に絡む課題について、その場で解決を図るワンストップサービスを提供し、県内中小企業や個人事業主の事業活動に関して知的財産面から支援する。
○ 支援目標件数
延２，０００件（７）中小企業等外国出願支援事業［3,793 千円／国補助金］《担当部署：知財支援室》
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を補助することにより、県内中小企
業の海外事業展開を支援する。
〇補 助 対 象：特許庁へ出願済の特許や商標等であって、原則それと同一名義・同一内容で外国へ出願を行う案件○補助限度額：特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件○補 助 率：出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の１/２以内－ 14 －

（８）佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業［11,779 千円／佐賀県委託金他］《担当部署：総務企画課》
佐賀県が設置した佐賀県地域産業支援センターの指定管理者として、企業の研究開発
や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
①研究開発室の貸与
３～５年間にわたる新製品、新技術等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対する研究開発室の貸与。
○ 部屋数：４部屋②研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう、研修室の貸与。
○ 部屋数：２部屋（９）新規 展示会出展力向上支援事業［996 千円／全国中小企業振興機関協会補助金］《担当部署：取引振興課》
展示会に出展する県内企業が、成果を上げるための実践的なポイント（出展目的を明確にする、展示会での見せ方を工夫する等）を学び、展示会の活用をより効果的なものとし、売上向上につなげることを目的とする。
①人員体制
展示会出展の支援を行う外部講師を活用し、集合研修の形式で開催。
②支援内容
ア 基礎講座・展示会に向けての心得、すべきこと、スケジュールの立て方、出展コンセプトシートの作り方、チラシ・ブース作りのポイント等を学ぶ。
・出展コンセプトシートを作成し、自社が PR したい対象者、その対象者が困っていること・求めていること、自社が提供できること及びその根拠（自社の価値・強み）を記載することで、出展目的を明確にする。
イ 個別実習・出展コンセプトの発表基礎講座で作成した出展コンセプトシートの内容を発表し、参加者で意見を出し合いながら、出展コンセプトを固める。
・チラシを作る実習
出展コンセプトに記載した内容を基に、自社のチラシを作成する。
・ブースを作る実習
チラシで使用している、キャッチコピー等の文字、イラスト等の画像を配置したブースを作成する。
・展示会出展後の反省と次回へ向けた取り組みの検討等
出展後の課題等を把握し、次回に向けた取組みに結び付けていく。
※ 当初、上記の内容を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、感染状況等を考慮した形での実施を検討している。

－ 15 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的に、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業の内容】（１）中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［38,847 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金等］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》①「健康増進事業」
会員の健康を増進するための人間ドック・脳ドック・一般健診・インフルエンザ予防接種にかかる費用の助成。
②「自己啓発事業」
会員が県内４か所の施設（カルチャーセンター等）で実施の各種セミナー等を受講する際の入会金や受講料の助成。
③「余暇活動事業」
会員の飲食（県内指定の飲食店）、宿泊（国内全てのホテル・旅館）、県内のゴルフ場利用、観劇、コンサート鑑賞等を行う際にかかる費用の助成。
④「その他事業」
会員に年４回（２月・５月・８月・１１月）の会報誌企画（野球観戦、旅行割引、セミナー等）の実施及び当該企画への参加費用の助成。
（助成対象者は抽選により決定）⑤「福祉共済システム改修」
福祉共済システムの改修を行う。

－ 16 －

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【個別事業の内容】（１）共済給付事業［6,019 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の生活の安定を図るため、（一財）全国勤労者福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付。

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５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［624,569 千円／佐賀県委託金等］①施設貸与・利用支援
実験研究施設・設備の貸与を通じて、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究開発への支援を行う。
ア 利用支援県有ビームライン７本の利用支援（2020 年 4 月から BL18 の供用開始）
１年を３期に区切り、期ごとに利用区分により利用課題を募集
目標 総利用時間：３，８５０時間
利用相談件数：１４件（解析提案や助言等が実現できたものに限る）
イ 利用促進（ア）コーディネート活動
利用相談、企業訪問、セミナー・講習会の開催及びコーディネーターによるユーザーの掘起しなど
利用相談延べ件数：６０件程度（イ）県試験研究機関との連携
農業試験研究センターなど県試験研究機関による地域課題の解決を支援（ウ）他機関ビームラインの誘致
誘致活動の継続、他機関のニーズ把握と対応検討
ウ 設備の整備・高度化
光源加速器・ビームライン等の整備と外部資金等を活用した研究開発による高度化の実施
エ 利用制度の充実等
アンケート調査による利用制度充実、利用の手引きの更新、ユーザーフレンドリ
ーな利用手続きの改善②シンクロトロン光の研究・普及
シンクロトロン光（放射光）の光源とその利用に関する研究開発を実施し、そこから得られた新たな知見等の成果の普及等を行う。
ア 試験研究－ 18 －

研究センターの試験研究費を活用して研究上の着想を検証するとともに、文部科学省の科研費等の競争的外部資金の獲得に努めて、一層の研究進展を図る。戦略的創造研究推進事業（CREST）による研究を実施（2023 年度まで）。
イ 人材育成○「サマースクール 2020」の実施
若手研究者への講座（座学・実験）の開催○高校生、高専生、大学生への研修対応○インターンシップの受入れ
１～２名のインターンシップ研修生を受入れ、更にはビームラインの実験までの研修を実施）
ウ 広報啓発○成果発信：研究成果報告会の開催、 利用報告書の公開、学会・論文誌で成果発
表○普及活動：産業利用支援セミナー、施設（実験ホール）見学会、講習会（セミナー）の開催○広報活動：施設見学・一般公開、パンフレット・年報、ウェブマガジン、HP による情報発信（２）先端研究基盤共用促進事業 [1,567 千円／国委託金］
大学、独立行政法人等の研究機関等が有する先端研究施設（シンクロトロン放射光施
設６機関とレーザー施設２機関）で構成される「光ビームプラットフォーム」に参画し、全国的な視野で利用情報の発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用者の利便性向上や裾野の拡大に取り組む。

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６

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県内中小・零細事業者等を支援して県産品の販売を促進する。
【事業の構成】
本事業は次の１３の事業から構成される。
１ 県産品情報発信力強化事業
２ 県産品情報発信拠点運営事業（新規）
３ こだわり農産物販売支援事業（新規）
４ 原産地呼称管理制度運営事業
５ SAGA BAR 展開事業
６ 大都市圏販売力強化支援事業
７ 物産振興支援事業
８ 佐賀空港における県産品の PR 及び観光情報発信事業
９ 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
10 海外市場における佐賀ブランド確立事業
11 佐賀ん酒ブランド化支援事業
12 香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化事業（新規）
13 県産品支え愛応援事業（新規）【公５個別事業の内容】（１）県産品情報発信力強化事業［21,778 千円／佐賀県補助金］
佐賀県産品の販売促進を目指し、大都市圏の一般消費者をメインターゲットとして、継続的に情報発信を行うことにより県産品の認知度及び評価の更なる向上を図る。
ア HP や SNS などを活用した情報発信の実施。
イ 県産品体験型イベントを拡充して実施。
ウ バイヤーや消費者の興味関心を引き出すための農林水産物に係る商談会や販売会の実施。
（２）新規 県産品情報発信拠点運営事業 [67,813 千円／佐賀県補助金]
コムボックス佐賀駅前に設置する「TOUCH SAGA（仮）」に、観光客やビジネス客、県民を呼び込むことと併せて、上質な県産品に触れてもらうこと、県産品や観光資源など
佐賀県の情報に触れてもらうこと、それらの情報を広く発信してもらうことにより、「佐賀県」の県産品をはじめとする認知度及びプレゼンスの向上を図る。
ア 県産品を使ったスイーツや上質でおしゃれな県産品の展示販売
イ 展示・商談会、テストマーケティング、PR イベント等の実施－ 20 －

（３）新規 こだわり農産物販売支援事業 [947 千円／佐賀県補助金]
こだわりや特徴のある農産物等を探しているホテル・飲食店に対して、要望する農産物等の情報提供や生産者の紹介を行うとともに、継続的な取引を図る。
〇商談会への参加、産地招聘、ホテル・飲食店等への情報提供・生産者紹介・取引支
援、及び市町との連携を実施（４）原産地呼称管理制度運営事業［4,328 千円／佐賀県補助金］
原産地呼称管理制度に基づいて認定された純米酒・本格焼酎である「ＴｈｅＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上・普及拡大のための取組を実施し、佐賀酒の出荷量の増大を図る。
ア 各試飲イベント等へのサンプル提供等「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上のための活動の実施
イ 試飲会や乾杯イベント等佐賀酒ファン獲得・拡大プロジェクト及び酒質向上のための佐賀県酒造組合の活動に対する助成の実施
・東京・大阪試飲会の開催 ・酒質向上のための検討会の実施
・乾杯イベントの実施
・さが酒ファンクラブの運営
・日本酒セミナー・酒ムリエコンテストの開催
・販促資材作成（５）SAGA BAR 展開事業［20,000 千円／佐賀県補助金］
佐賀酒をはじめとした佐賀の美味しいものを気軽に楽しめる場を創出することにより、佐賀の「本物」を体感してもらい、県産品の認知度向上及び販売促進につなげる。
○佐賀駅構内で「The SAGA 認定酒」や佐賀海苔等の県産品を気軽に味わえる「SAGABAR」を運営し、県外で実施されるフェアやイベント等で、ミニ SAGA BAR（仮）を出展する。
（６）大都市圏販売力強化支援事業［47,925 千円／佐賀県補助金］
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行うことにより、県産加工食品の大都市圏への販路開拓及び販売拡大を図る。
ア 支援体制の充実を図るための「販路開拓支援ネットワーク」連絡会を通じて、関係機関間の連携を強化
イ 食品流通の基礎知識や食品表示に関するセミナーの開催、専門家による実践的なブラッシュアップ支援の実施
ウ 小売・卸のバイヤー等を招へいした商談会の開催、全国見本市への佐賀県ブースの出展
エ 卸事業者（問屋）の機能（営業・商品管理・物流等）を活用した県産品の提案
オ 大都市圏の量販店やインターネット通販サイトでの県フェアの実施（７）物産振興支援事業［4,687 千円／佐賀県補助金］
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。

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ア 百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」などの企画に積極的な提案による県内事業社の斡旋、広告媒体等による佐賀県の認知度向上の取組の実施
イ 大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象とした、取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務の実施（８）佐賀空港における県産品 PR・販売促進及び観光情報発信事業［57,721 千円／佐賀県・佐賀市委託、佐賀県補助金、手数料他］
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、県産品の展示・紹介・販売、情報の提供を行うことにより、県内産業の振興を図る。併せて、佐賀市内の観光や産品の情報発信を行い地元産品の販売促進を図る。
ア 県産品 PR・販売促進事業として、県産品の PR・販売、情報提供、特設コーナーの設置・運営等の実施
イ 佐賀空港内販売所観光情報発信事業として、佐賀市内の観光情報及び地元産品の情報発信の実施
ウ 九州佐賀国際空港旅客ターミナル拡張工事に伴うテナントショップの移設を機に、店舗の魅力向上を図る。
〇店舗コンセプト策定〇品揃え・ディスプレイ等の改善〇店舗デザイン・設計（９）県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［22,998 千円／佐賀県補助金］
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡
大の促進を図る。
ア 輸出可能性や輸出量拡大が期待できる地域や品目について、輸出の実現や商品の定番化のための取組の実施
イ 上記外の地域や重点品目以外の品目に係る輸出可能性等調査の実施○現地輸入業者等と連携した海外の商談会・見本市への出展（佐賀県ブースの設置）○新たな国や商流が確立していない品目の市場調査○新たな海外バイヤー等の発掘・招へい（産地視察・商談）○海外へ販路開拓を行う事業者向け支援補助金○大手総合商社と連携した中国販路拡大支援事業○輸出セミナー等の開催○海外大手ＥＣサイトを通じた販路拡大支援事業（商談会・プロモーション）（10）海外市場における佐賀ブランド確立事業［5,390 千円／佐賀県補助金］
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出の促進を図るため、海外のレストランと連携し、フェアや試食商談会などの県産農水産物等のプロモーションを実施する。
○北米レストランにおけるプロモーションの展開－ 22 －

（11）佐賀ん酒ブランド化支援事業［16,847 千円／佐賀県補助金］
日本酒の販路拡大のため、高付加価値の特別な「佐賀酒」がフランスの高級レストランで採用されることを目指し、佐賀県酒造組合が行う欧州の市場調査等を支援する。
○高級レストランへの営業活動の強化○佐賀酒プロモーション・試飲会の開催○「グルメセレクション」等の展示会への出展○上記業務に従事する佐賀県酒造組合職員の人件費補助（12）新規 香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化事業［40,088 千円／佐賀県補助金］
県産品の最大の輸出仕向地である香港エリアにオフィス機能を置くことにより、機動的かつ柔軟に県内事業者を支援できる体制を構築するとともに、東南アジアでの販促活動を強化し、香港・東南アジアエリアへの県産品の輸出促進を図る。
○香港オフィス（呼称）機能の運営（民間業務委託）○県産品進出状況調査、景況調査その他情報収集○海外バイヤー等の発掘・招へい○国内輸出商社と連携したプロモーションの実施○商談会、見本市等での試食試飲会の開催（13）新規 県産品支え愛応援事業［100,888 千円／佐賀県補助金］
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛やインバウンド減少による消費減退
により、県内の農林水産業や食品製造業等はおおきなダメージを受けている中、県産品の消費の喚起・拡大を図る。
○県産品の紹介や消費喚起・拡大を促す広報の展開○県民の関心や購買意欲向上につなげるための県産品プレゼント企画の実施○ＥＣサイトを活用したフェアの開催及び出展事業者支援－ 23 －

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その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の内容】（１）協議会と連携した販売促進事業［自主・佐賀県補助金］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに協議会事務局の運営を行う。
【参考】関係協議会①佐賀県農林水産物等輸出促進協議会 [28,050 千円]＜構成団体＞
農業団体、関係市町、県、当財団 等 １２機関 事務局：当財団＜主な事業内容＞○産地ＰＲ・海外バイヤーの招聘
・海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘○海外販売促進活動
・海外の小売店、飲食店等でのプロモーション・販促資材の作成
・メディア広告・見本市等での試食宣伝ＰＲ活動○海外市場開拓調査○輸出人材育成研修②佐賀県酒類輸出促進協議会（仮称） [8,000 千円]＜構成団体（案）＞
佐賀県酒造組合、県、当財団 等 （構成団体は現在調整中）
事務局：当財団＜主な事業内容（案）＞○佐賀県産酒類に係るＰＲ・海外バイヤーの招聘
・海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘○海外販売促進活動
・海外の小売店、飲食店等でのプロモーション・販促資材の作成
・メディア広告・見本市等での試飲宣伝ＰＲ活動
・商談会＜発足時期（予定）＞○令和２年４月以降－ 24 －

８

収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指す。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業【収１個別事業の内容】（１）ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［7,654 千円／売上等収入］
県のふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
ア ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、お礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等の実施
イ さが県産品流通デザイン公社の事務所における県産品販売－ 25 －