市立札幌大通高等学校

いじめ防止基本方針
令和６年（2024 年）４月１日 改訂【はじめに～策定の基本方針】「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）」（以下「いじめ防止法」という。）第 13 条に基づき、本校の実情に応じた、いじめ防止等の対策のための基本的な方針を定める。
「市立札幌大通高等学校いじめ防止基本方針」は、迅速かつ組織的な取組を実施する責任を果たすため、チーム学校による組織的な対応徹底の観点から、「いじめの未然防止」、「いじめの早期発見」、「いじめへの対応」を主な項目とし、「学校がどのような子どもを育てようとしているか」、そのために「教職員は何をするのか」、「家庭や地域とどう協力し合うのか」等を示すものである。
１

いじめの問題に関する基本的な考え方(1) いじめの定義（いじめ防止法第 2 条）
「いじめ」とは、児童等※１に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等と一定の人的関係※２にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※３を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※１「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※２「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツ少年団等当該児童生徒が関わっている他校の仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※３「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。
(2) いじめについての基本的理解
1) いじめの特質：いじめはいじめられた者の心の中にある「心の傷」である①いじめは、目に見えにくいもの②いじめは、人に相談しにくいもの③いじめは、いつでもどこでも、だれにでも起こり得るもの④いじめの態様は、ひやかしやからかいから犯罪にあたるものまで多種・多様なもの⑤いじめられる側とそれ以外の者の認識が違っていることがあるもの⑥いじめは複雑化・深刻化すると人の命にかかわるもの
2) いじめの態様とキーワード：国の「いじめ防止等のための基本的な方針」より
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる【言葉】
・仲間はずれ、集団による無視をされる【仲間はずし】・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする【軽度暴力】
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする【暴力】
・金品をたかられる【恐喝】・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
【悪戯】
【盗難】
【損壊】

・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
【脅迫】
【侮辱】
【強要】
・パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる【誹謗中傷】【個人情報漏洩】【名誉毀損】
２

いじめ防止等の対策のための組織の設置(1) いじめ防止対策委員会（学校いじめ防止対策組織）の設置
いじめの問題に実効的に対応するため、いじめの防止等に係る本校の全ての取組は、校長の監督の下で行うこととし、校長を責任者とする「いじめ防止対策委員会」を常設組織として設置する。
(2) いじめ防止対策委員会の構成
校長を委員長として、副校長、教頭、生徒指導部長、保健支援部長、年次主任、学級担任教
諭、養護教諭、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）で構成
し、必要に応じて、弁護士、医師、警察官、教育学者などの専門家等や地域の関係者）が参加するなど、組織的対応の中核として機能する体制となるよう努める。
(3) 役割分担
役職

役割分担

校長（総責任者）①方針の明確化副校長・教頭護者面接（必要な場合） ⑤ＳＣ・ＳＳＷ・外部機関※４など②組織の活性化③校内研修の充実④保との連携 ⑥マスコミ対応
生徒指導部長

①情報の集約②指導・支援の指示③対策委員会の招集

保健支援部長④保護者面接（必要に応じて）関係年次主任①担任のフォローアップ ②生徒指導（事情聴取・説諭） ③
保護者対応（連絡・事情説明・家庭訪問） ④保護者面接 ⑤
アフターフォロー（解決後の生活の見届け・学年全体への指導）

学級担任①いじめの早期発見・事実確認 ②管理職・対策委員会への報
告③生徒指導（事情聴取・説諭） ④保護者対応（連絡・事情説明・家庭訪問） ⑤保護者面接 ⑥アフターフォロー
養護教諭①生徒来室状況や会話等の情報提供②欠席状況の把握と情報提供
ＳＣ・ＳＳＷ①必要に応じて被害・加害生徒へのカウンセリング

特別支援コーディ

等に関する助言や支援③生徒の状態把握と情報提供

②対応

ネーター
※４「
「外部機関」は、児童相談所「・家庭児童相談室、子どもアシストセンター、北海道警察
少年サポートセンター、当該生徒の受診する医療機関、スクールロイヤー（弁護士）、教育学の専門家、地域の関係者などをいう（「３ 他機関との連携について」に詳細）(4) いじめ防止対策委員会の役割
1) いじめの防止
いじめの防止に向け、「いじめを許さない」環境づくりの具体的な手法について検討し、職「員及び生徒に周知する。

2) いじめの早期発見・いじめへの対処
いじめの相談窓口になるとともに、いじめの疑いや問題行動に係る情報を集約し、全職員で共有を図ることにより、いじめの早期発見・事案対処に努める。
①いじめの把握やいじめの疑いがあったときは、限られた構成員であっても速やかに会議を開催し、情報を迅速に共有するとともに、関係生徒に対する聴き取り調査等により、事実関係の把握を行う。
②事実関係に基づく、被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の体制・対応方針を決定し、関係する保護者との連携等を含む各種対応を組織的に実施する。
③認知したいじめが解消されているか否かについて、複数の手段と視点の下、組織として判断する。
3) 学校いじめ防止基本方針に係る取組
いじめの防止等に係る取組は、いじめ防止対策委員会により組織的に行うことを主眼とし、学校いじめ防止基本方針の作成、実行、検証及び修正を行う。
①いじめ防止対策委員会の開催予定日、いじめに係るアンケート調査・教育相談・学校評価・校内研修等の実施時期、未然防止教育の取組の年間計画の作成、実行、検証及び修正を行う。
②学校いじめ防止基本方針に記載されている組織的な対応が、本校の実情に即して適切に機能しているかの点検を行い、必要に応じて、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
③いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容や教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
(5) 組織の周知
いじめが起きにくい、「いじめを許さない」環境づくりを実効的に行うため、いじめ防止対策委員会について、生徒及び保護者に対して具体的に説明する。いじめの早期発見のため、いじめ防止対策委員会は、いじめを受けた生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると、生徒から認識されるように努める。
(6) いじめ防止対策委員会の会議
1) 定例会議
月に１回開催することとし、開催予定日を「生徒指導年間計画」に位置付ける。
定例会議では、いじめの認知や解消の件数、及び認知した個別の対応状況を確認する。
2) いじめに係るアンケート実施後の会議
いじめに係るアンケート実施後には、アンケート結果や面談等の内容について検討することを目的に、必ず会議を開催する。
3) いじめの疑いを把握した際の会議
いじめの疑いを把握した場合は、速やかに対応する必要があるため、出席可能な構成員のみで会議を開催する。また、直近に開催する定例会議で内容を再度確認する。
4) 会議の運営①校長が不在時は、副校長又は教頭が委員長の役割を果たし、適宜、校長に報告するとともに決裁を得る。
②構成員がやむを得ず会議に参加できない場合には、会議日以外に個別に意見を求める。
③いずれの会議においても、それぞれ会議録を作成し、校長の決裁を得る。
④個別の対応状況については、会議録とは別に必要な記録を作成する。

３

他機関との連携について(1) スクールカウンセラーとの連携
1) いじめの未然防止・早期発見・早期対応のため、子どもたちの悩みや不安等の相談
2) 保護者の相談・カウンセリングの実施
3) 校内対策委員会への助言と支援
4) 医療機関、スクールソーシャルワーカーなどとのパイプ役(2) 札幌市教育委員会との連携
1) いじめの事実を確認した場合は教育委員会に連絡。連携を図り迅速に対応
2) いじめが長期化している場合は経過を報告し、支援を依頼(3) 医療機関・公的機関などとの連携
1) 非行、育成、養護、保健、障がいなど児童福祉が関係してくるケースについては、児童相談所・各区家庭児童相談室や札幌市子どもアシストセンター、北海道警察少年サポートセンターなど、関係する機関と連携を図り、専門的な角度から総合的な判断と対応を依頼
2) 他機関と継続的に連携しながら問題の解決を図る(4) 警察署との連携
1) 犯罪性が高いいじめについては警察と連携して対応
2) 被害者救済、二次被害防止、再発防止の徹底

４

いじめを未然に防止するために(1) 生徒に対して
1) 「規範意識」の向上・「自己指導能力」の育成
規範意識を醸成することが「いじめは絶対許されない行為であること、卑怯で恥ずべき行為であること」を認識させる近道であると考え、学校のルールをきちんと守らせる指導を徹底する。
2) 「居場所」と「絆」のある学校・学級づくり
集団内で役割を担い、達成感や成就感を感じ取る経験を積ませる。また、温かい人間関係の中でお互いの違いを認め、それぞれが主体的に取り組む協同的な活動に取り組ませる。
3) 「命を大切にする」指導の徹底
ピア・サポート、コーピングリレーションの充実を図ると共に学校教育全体を通して「他人を思いやる心」や「命の大切さ」を実感できる取り組みの推進を図る。
4)

生徒一人一人が「自分が大切にされている」と実感できる教育活動の充実を図る①わかる授業の推進に努め、学力の基礎・基本の定着を図り、学習に対する達成感や成就感を持たせる学習指導を行う②全ての生徒が主体的に参加・活躍できるような教育活動を行い、生徒の自己肯定感や自己有用感を高める③道徳教育を通して、誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立てる心を育み、円滑に他者とのコミュニケーションを図る社会性と協働性を育成する

5) いじめについての生徒の理解促進
いじめの「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「早期解決」、教育相談の一層の充実大切にする指導をおこなう①「向き合い」「教えて」「育てる」一人一人の心に寄り添った相談活動の充実を図る

②いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の生徒に大きな傷を残すものであり決して許されないこと③いじめられている生徒の気持ちを全ての生徒が理解できるようにするとともに、見て見ぬふりをすることがいじめを深刻化させることになること④生徒の自治的な活動において、いじめの問題を主体的に考え議論できる機会を通じて、いじめ防止の取組から互いを認め合う人間関係を育む
6) インターネット上のいじめ防止：「「情報活用能力」・「情報モラル」の育成
日頃から生徒のインターネット利用状況の把握に努め、家庭と連携しながら生徒の発達の段階に応じた系統的な情報モラル教育の充実を図る①警察や情報関連専門家を招いての「ネットトラブル防止の安全教室」の実施や、情報端末活用前のガイダンスにおける「ネットモラル」の指導など、生徒に情報モラルを積極的に啓発することで情報活用能力や規範意識を向上させる②インターネットによるコミュニケーションでは、誤解やすれ違いなどが生じやすいことを理解させることや、インターネット上に誹謗中傷を書き込むなどの行為は、取り返しのつかないことになることや、犯罪行為につながる可能性があることなど、ネット上のいじめ防止に係る指導を行う
7) 特に配慮が必要な生徒についてのいじめの防止
特に配慮が必要な生徒については、生徒個々の配慮事項を理解し、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う(2) 学校全体として
1) いじめに取り組む方針の明確化と公表①「いじめに学校としてどう取り組むのか」という方針の明確化と生徒・保護者への説明の実施（通信、懇談会等を利用）②情報が確実に把握できる体制の整備
2) 全職員での方針の共通理解を図るための職員研修の実施①学校全体で「いじめは絶対に許されない」という認識を徹底する②教職員が子ども理解を協働して深めていけるよう、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携し、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題や、自殺関連行動等に関する校内研修を実施する
3) 全職員の危機意識の向上：職員の心構えとして①「「生徒一人一人が「自分が大切にされている」と実感できる学校」とした「人間尊重の教育」を基盤とした生徒指導を実践する②アンテナを高くはり、いじめのサイン、いじめを察知、発見できる③高い人権感覚を身につける④自分の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う
4) 気になることを見逃さず、お互いに伝え合う職員集団①日常的な情報共有②担任だけでなく、学年を中心に複数職員での把握、指導③気になることの迅速な情報共有(3) 保護者・地域に対していじめのない温かな社会を築くために、地域ぐるみの取組を推進し、社会総がかりでいじめ防止に取り組む
1) ＰＴＡや地域の関係団体が集まる機会に、とともに、いじめ防止対策の概要、生徒の状
況について共有し、本校のいじめ防止等の取組の理解を求める
2) 必要に応じ、いじめについての情報を提供することで複数の大人による見守りの実施な
ど、社会総がかりで取り組むよう協力を求める
3)

地域における体験学習や地域が主催する行事等での生徒の様子について、情報交流の場を設け、地域との連携の強化を図り、一人一人の指導に活かしていく

３ いじめを早期発見するために(1)【組織・体制としての状況把握】校内連携体制の充実

1) 小さないじめのサインを見逃さないきめ細かい情報交換
2) ＳＣ、ＳＳＷ、特別支援コーディネーター、養護教諭等との情報交換
3) 全職員（事務職員や校務助手・用務員も含め）での情報把握(2)【生徒から情報が入りやすい環境づくり】共感的な人間関係の醸成

1) 生徒の立場に立って寄り添った人間味ある温かい指導
2) 生徒一人一人との触れ合い
3) 自分や仲間のよさを伝えあい、互いの存在を認め合う指導(3)【心の状態を把握する方途】アンケート調査・教育相談等の効果的な実施や保護者との連携

1) 全市一斉「悩みやいじめに関するアンケート調査」（11 月実施）
2) 個人懇談の実施（前期と後期）
3) 学校評価アンケートからの読み取り
4) 保護者との丁寧な連絡・連携、協力依頼
４ いじめ発見後、早急に対応するために※「確かな初動対応が決め手」であると認識し指導※自分だけで解決できると過信しない（抱え込まない）対応(1) 情報のキャッチと記録
1) ５Ｗ「いつ・どこで・だれが・何を・なぜ」１Ｈ（どのように）が時系列になるように、複数の教員で同時確認をおこなう
2) 双方から話を聴く時は慎重かつ注意深く進め、事実をつきあわせ、矛盾がないか整理する(2) 管理職への報告
1) どのケースも緊急事態の意識をもち、報告を最優先
2) 管理職へ報告・情報提供者への配慮(3) 対応体制の確立
1) 校長（副校長・教頭・生徒指導部・保健支援部）を中核に、事案に応じて柔軟な対応体制を確立
2) 手順・役割分担・内容を明確にした正確な事実の把握

(4) 事実関係の把握
1) 聞き取るべき内容・留意すべき内容を確認
2) 被害者・加害者・関係者（傍観・観衆者）を個別に同時進行で事情聴取
3) 聞き取り中で随時情報を交換し、ズレや秘匿を減らし全体像を把握(5) 対応方針の決定
1) 被害者の安全や保護を最優先にし、緊急度を確認
2) いつ・誰が・どのように対応するのかを決定。全教職員に周知し、迅速に対応(6) 確かな初動対応
1) 情報が本人、保護者からの提供の場合やケガ、破損などではっきりしている場合、即日対応
2) 即日、保護者に学校の動きを確実に伝達、可能な限り家庭訪問を実施（生徒指導部･保健支援部員・年次主任・担任）
５ いじめを確実に解決するために(1) 被害者・保護者に対して※徹底して被害者の立場に立って対応
1) 最も信頼関係のある教職員が対応
2) 「最後まで絶対に守る」という被害者や保護者への意思表示
3) 被害者の意向を汲み、安心して学校生活を送るための具体的なプラン提案
4) 心のケアや登下校・休み時間等の見守りの継続
5) 解決後、保護者に経過等を定期的に報告（アフター・ケア）(2) 加害者・保護者に対して※いじめを行った動機や気持ちにしっかり目を向けさせ、加害者の今後の生活について前向きに取り組ませる意欲づくり
1) 行為に対し、正面から向き合わせ、いじめはいかなる理由があっても許されないことだと理を尽くし冷静に説諭
2) 被害者と認識の違いがあることをふまえ対応
3) 加害者の心にも別要因でストレス負荷がかかっているケースが多いため、その点については共感的に理解し、ストレスを軽減
4) 保護者には事実を伝え、協力関係を構築
5) 相手の心の痛みを理解させ、今後の行動改善を熟考
6) 解決後もしばらくは保護者に経過の定期的な報告(3) 学級集団・目撃者・傍観者に対して※いじめは被害者と加害者だけの問題ではなく、周りの者の態度によって助長されたり、抑止されたりすることに気づかせる指導
1) いじめは観衆によって加速し、傍観者によって深刻化することを、発達段階に応じ指導
2) 全教育活動を通して、思いやりの心や正義感を育成(4) ＰＴＡや保護者・地域との連携※生徒の幸せにつながる信頼関係を構築し、協力・連携し温かい目で見守る意識で連携
1) 必要に応じていじめについて情報等を提供し、家庭や地域での様子を継続して見守ってもらえるよう連携強化

2) 情報交流・意見交流の場を設け、一層の連携強化(5) いじめの解消と再発防止のために
1) いじめの解消の要件
次の二つの要件が満たされている必要①被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続していること。ただし、この期間は、いじめの被害の重大性等を考慮し、学校の設置者又は、学校いじめ防止対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
②被害生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生
徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
2) いじめが解消している状態での対応①再発する可能性が十分にあることを踏まえ、被害生徒及び加害生徒を日常的に注意深く観察する②被害生徒が心的に不安定になっている場合等には、いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、適宜必要な指導・支援を行う③いじめを乗り越えた状態とは、被害生徒に対する謝罪だけではなく、被害生徒の回復、加害生徒が抱える課題の除去等を経て、双方の当事者や周りの者全員が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成される④いじめの解消の判断は、事案対処後 3 か月を目途として、被害生徒及び保護者との面談等による確認の結果を踏まえて、いじめ防止対策委員会において行う
3) 再発防止当事者間においては、認め合う人間関係を構築できるようにすることいじめの終結とし、再び同様のいじめが発生しないよう対応していく①生徒のプライバシーに十分留意しながら、再発防止へのねらいを含めた学級指導、年次指導等を行う②生徒の様子を把握し必要な対応を行うとともに再発防止に向けて関係する保護者と定期的に情報を交換する③いじめ解消の目安の３か月の間、学校生活における見守りとともに、被害生徒・保護者との面談等を通じた心身の苦痛感を継続的に確認する④加害生徒に対しても、指導と見守りを行い、必要に応じて、学校における状況等を加害生徒の保護者と共有・連携する。
８

重大事態への対処
いじめの重大事態が発生した場合は、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29 年３月文部科学省）」及び「不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）」に基づいて、事実関係を明確にするための調査を行い、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に努める。

(1) 重大事態とは
１ 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。具体的には、次のようなケースなどが想定される。

２

・生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。
※生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に係わらず、本校または教育委員会の判断により、迅速に調査に着手する。
※被害生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(2) 重大事態発生時の対応
1) 重大事態発生の報告
本校から教育委員会に、教育委員会から市長に重大事態発生を報告する。
2) 調査主体の判断
教育委員会が、発生した重大事態の特性や経緯、いじめられた生徒又は保護者の申立てなどを踏まえ、本校と教育委員会のどちらが調査主体になるかを総合的かつ慎重に判断する。
本校が調査主体と判断された場合は、いじめ防止対策委員会に弁護士などの専門家を加えて実施する。
3) 調査の実施①事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、事実にしっかりと向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生の防止を図ることを調査の目的とする。
【明確にする事例の例】
・いじめ行為が、いつ（頃から）、誰からあり、どのような態様であったか。
・いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか。
・学校、教職員がどのように対応したか。
②重大事態の調査を行うことは、生徒の以後の生活等に影響を与えることが考えられるた
め、調査方法等について、事前に調査の開始を生徒・保護者に説明する。
③調査の方法は、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合には、迅速に当該生徒の保護者と調査について協議し、保護者の要望・意見を十分に聴取した上で調査に着手する。
4) 調査の結果の提供・報告
調査の進捗状況等及び調査結果は、教育委員会に報告するとともに、いじめられた生徒及び、その保護者に対して、適時・適切な方法で情報を提供する。
5) 調査の結果の公表
調査結果の公表については、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき、教育委員会が判断する。

6) 取組の検証
調査終了後、調査報告書及び再調査結果等による再発防止策等の提言の校内における実施状況について、いじめ防止対策委員会で検証を行い、教育委員会に報告する。
９緊急時の対応緊急性が高いと判断した事案や、いじめの重大事態につながることが懸念される事案については、速やかに教育委員会に報告し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、スクールセーフティアドバイザーなどの活用も含めて、教育委員会と連携して対応に当たる。

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個別の対応状況に関する記録及び引継
いじめに関する個別の対応状況に関する記録及び自殺念慮や自殺企図などの情報については、生徒の進級に当たって、次の年次に確実に引継ぎ、指導や支援につなげることを徹底する。

11

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握およびいじめに対する措置を適切に行うため学校評価について、次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する
1) いじめの早期発見の取り組みに関すること
2) いじめの再発を防止するための取り組みに関すること