平成２４年度
事業報告及び事業収支決算報告（平成２４年４月～平成２５年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク(Innovation Initiative Network Japan)

Ⅰ

事業報告
１．ネットワーク基盤強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．地域イノベーション促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．各種協力事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅱ

事業収支実績
事業収支決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

別添１ 正会員ニーズ調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
別添２ 地域間連携事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
別添３ ＪＳＴ新技術説明会協力実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅰ

事業報告

全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、「イノベーションネット」という。
）は、過去４年間の事業により構築した全国的なネットワーク基盤を元に、地域発のイノベーション活動を支えるソフトインフラの整備・提供を行い、地域イノベーションによる地域活性化の具現化の促進に努めた。
大きな柱として、１．昨年度までに構築された全国的なネットワーク活用したネットワーク基
ネットワーク基盤強化事業、及び、２．これまでに蓄積されたノウハウを活用した地域イノベーション
地域イノベーション促進事業
イノベーション促進事業、促進事業、を強力に推進した。具体的には、平成２４年度事業計画に沿って以下の事業を実施した。

１．ネットワーク基盤強化事業（１）情報ネットワーク網の構築・運営事業
会員のイノベーション創出活動の実施に資するため、地域イノベーション情報データベースとも連携し、各会員機関の実施事業・イベント、国等の関連施策情報等について会員間で情報共有化を図った。また、ホームページやメールマガジン等を活用して対外的にも情報提供を行い、各会員機関の事業支援活動に寄与した。
２４年度は、これまで構築した情報ネットワーク網の上に会員の特長のある支援情報、最新情報を積極的に発信できる環境を整備し、イノベーションネットがよりよい施策を打ち出し、地域のイノベーション力向上を促進するように努めた。
（２）政府・関係機関等の事業紹介
これまでも、定期的に情報定期便や情報配信（メール）等で政府・関係機関等の事業紹介を行ってきたところであるが、こうした定期的な情報提供による政府・関係機関等の事業紹介に加え、地域セミナーや全国フォーラム等の場において、文部科学省、経済産業省、農林水産省や幹事機関の事業紹介等最新情報を提供するなど、会員のイノベーション活動を支援した。
（３）全国的ネットワークとの連携
平成２２年３月に協力協定を締結した(社)全国地方銀行協会、平成２３年７月から特許庁が全国各地に設置している知財総合支援窓口、さらには、平成２３年１２月に協力協定を締結した韓国テクノパーク協議会といった国内外の全国的なネットワークとの連携を促進し、地域のイノベーション力向上を図った。
（４）会員間連携強化事業①会員間の交流促進
総会、運営委員会等の開催に併せて、会員等の相互の交流を深めるとともに、ノウハウの共有化を図った。
②会員ニーズを反映した事業実施体制の強化
運営委員会、幹事機関連絡会議、企画委員会等の活用により、会員ニーズを反映した事業を実施した。

1

(５)会員間の連携を促進強化する事業
イノベーションネット会員のニーズを踏まえつつ、イノベーションネットが媒介となって会員相互、会員と幹事機関のネットワーク強化を図る各種連携事業を推進した。
①総会の開催イノベーションネットの事業計画採択及び監査報告、役員選任、規約の改廃等のため、通常総会を開催した。また、年度中の正会員及び学術機関会員等の入会承認手続きを効率的に行うべく、電磁的方法による臨時総会を開催した。
（通常総会）
開催日時：平成２４年６月１５日（金）13：20～14：10
会 場：ＴＥＰＩＡホール②調査研究、政策提言事業
正会員のイノベーション推進活動をより円滑にし、かつ活性化させるために、必要な事業の方向性や具体的な事業実施について、正委員に対しアンケート調査を行った。
この調査により、平成２５年度に取り組むべき活動の方向性や現状における課題等が把握できた。なお、集計結果は別添１の通りである。
③会員の活動に資する情報提供事業
・情報定期便の発送
イノベーションネット会員や幹事機関が行うイベントや事業に関する刊行物・印刷物をとりまとめ、毎月 1 回、正会員向けに情報提供を実施した。
・イノベーションネットのホームページ等を通じた情報提供
イノベーションネットのホームページでの情報掲載及び平成２１年１０月に開始された電子メールによる情報提供を通じて、地域発イノベーションの創出や新事業創出に関する情報提供を実施した。
ＵＲＬ ：http://www.innovation-net.jp
配信回数：平成２４年度年間２７回
配信先 ：５０１件（平成２５年３月末時点）

2２．地域イノベーション促進事業（１）人材育成事業
産学官連携のイノベーション促進に従事する全国のコーディネータ等を対象とし、会議の開催、知見等の収集及び効果的な情報発信を行うことで、産学官連携従事者の全国的なネットワークを構築する事業を実施した。各コーディネータの活動を促進すると共に、地域を越えた広域的な連携強化により、我が国の産学官連携活動の持続可能な体制整備及び質的向上を図った。登録者数は 1,300 名を超えている。
文部科学省産学官連携支援事業「全国コーディネート活動ネットワーク」の一環として、全国 6 地域で地域会議を各 2 回、12 ヶ所で開催した。その他、地域間連携会議を 3 回、人材育成研修を東京と仙台で 2 回（各 2 日間）、若手人材座談会を東京で 1 回、リサーチ・アドミニストレーターとの情報交換会を東京で 1 回、全国会議を東京で 1 回（2 日間）実施した。
会議や研修等の参加者総数は 1,911 名であった。
さらに、地域規模の会議を踏まえた各地域共通の課題の解決等にかかる会議として「有識者委員会」を開催した。本活動の中で出された議論を踏まえつつ、コーディネータによる活動の成果紹介や若手人材発掘にフォーカスした事例集を作成した。
平成 24 年度第 1 回地域会議（1 日目／2 日目）

北海道東北

8 月 30 日（木）～31 日
（金）

会津大学
会津大学研究室訪問

54 名／31 名

関東甲信越

7 月 18 日（水）～19 日（木）

電気通信大学UEC コミュニケーションミュージアム

60 名／19 名

中部

8月7日
（火）
～8 日
（水） 豊橋技術科学大学
本多電子株式会社 超音波科学館

64 名／29 名

関西

7 月 30 日（月）～31 日（火）大阪市立大学京都リサーチパーク

48 名／23 名

中国四国

8 月 22 日（水）～23 日
（木）

広島大学
独立行政法人酒類総合研究所

52 名／10 名

九州沖縄

7 月 10 日（火）～11 日
（水）

琉球大学
おきなわクリニカルシュミレーションセンター

38 名／15 名

合計

443 名

3

平成 24 年度第 2 回地域会議（1 日目／2 日目）

北海道
東北

12 月 17 日（月）～18 日（火）室蘭工業大学
日本製鋼所 室蘭製作所

40 名／21 名

関東
甲信越

1 月 31 日（木）～2 月 1 日（金）新潟大学
新潟大学 脳研究所

67 名／29 名

中部

福井大学
12 月 13 日（木）～14 日（金） セーレン株式会社 研究開発センター

61 名／18 名

関西

1 月 16 日（水）～17 日（木）立命館大学
立命館大学 スポーツ健康科学部
施設

34 名／10 名

中国四国

1 月 23 日（水）～24 日（木）高知大学
高知大学 海洋コア総合研究セン
ター

32 名／11 名

九州沖縄

12 月 6 日（木）～7 日（金）鹿児島大学
株式会社エルム

61 名／20 名

合計404 名平成 24 年度第 3 回地域会議（1 日目／2 日目）

地域

開催日程

テーマ

開催場所・共催機関

1 日目・2 日目

関東甲信越
＋関西

10 月 4 日（木）グローバル競争力強化の大都市連携

京都府立医科大学（キャンパスプラザ京都）

49 名

愛知県・名古屋大学
10 月 16 日（火）
拠点」あいち産業科
り 価値創造 「知の学技術総合センター
商品
北海道東北 10 月 24 日（水） 地域の 資源 を 活用 札幌医科大学＋中国四国 ～25 日（木）した商品開発中部＋九州
沖縄

産学官連携ネット
ワークによるもの
づく ・の開発

合計50 名／28 名
187 名

平成 24 年度全国会議（東京）
開催日程

60 名

テーマ

3 月 14 日（木）～15 日（金） ライフイノベーションで未来を拓く
合計

4

開催場所

一橋講堂

参加人数
240 名／111 名
351 名

（２）国立研究所等シーズ移転事業
地域中小企業のイノベーションを促進するため、平成２３年度に作成した「中小企業のための技術シーズ集－中小企業のための宝箱－」の普及啓発及び産業技術研究所の技術シーズの移転・活用を支援した。
また、平成２３年度の実績を基に、関東経済産業局事業「平成２４年度東日本大震災の被災地域等の中小企業への知財活用促進事業」を受託し、大学・高等専門学校の特許 30選解説集「中小企業のための技術宝箱」の編集・発行ならびに大学技術の被災地域中小企業への移転促進のためのマッチングフォーラムを開催した。
解説集作成は以下の手順で実施した。北海道から沖縄まで全国の大学ならびに高等専門学校に技術移転可能な特許シーズを提案いただき、そこから中小企業に移転可能な特許シーズを 100 件に絞込み、関東圏の中小企業による技術評価を行なった。企業の技術評価にあたっては、千葉（千葉県産業振興センター）、茨城（茨城県中小企業振興公社）、長野（上田繊維科学振興会（AREC)）の産学官連携コーディネータが、合計 31 社の企業へヒアリングを行なって実施した。
企業評価等を参考にして中小企業への技術移転の可能性の高い特許シーズを有識者会議で 30 件選定した。選定した 30 件について、発明者にヒアリングを行なって、「中小企業のための技術宝箱」を編集、発行した。
またマッチングフォーラム（平成 25 年 2 月 20 日開催）では、京都府立医科大学吉川敏一学長による「医学系大学における産学連携」と題する基調講演のあと、5 件の大学特許シーズの発表を行い、併せて 11 案件に関し大学、高専と企業とのマッチング会を実施した。
今回発行した「中小企業のための技術宝箱」は、図表を多くし、専門用語は一部解説を加えるなどして中小企業にも分かりやすい解説集としているので、中小企業にとって非常に活用しやすい冊子になっている。さらに、マッチングフォーラムから継続して大学との交渉を進めている企業もあり、今後多くの中小企業で大学技術の事業化が進む機会が増えると期待される。

平成２４年度編集発行した「中小企業のための技術宝箱」（http://www.innovation-net.jp/info/treasure.html）
5

(３)地域関連携等促進事業
新たな成長産業群の継続的な創出・育成には、地域が有する多様な強みや特長、潜在力等を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを活性化させることが肝要である。そこで、そのような取組を支援するべく、海外も含めた地域間連携の取組の促進、地域の優れた産業支援モデル等の全国的共有・実践活動などを通じ、新たな事業活動の全国的な展開を目的に５つの事業（別添２参照）に取り組んだ。
(４)地域セミナー・全国フォーラム事業
地域が有する強みを最大限活かした成長可能性の高い新産業・新事業を継続的に創出するためには、地域の産業支援人材や所属する支援機関等の関係職員が共有し、地域において相互連携、相互補完することが重要である。そこで、技術力や経営力に関する目利きや、販路・地域間連携や地域に共通するテーマについて、先進的、意欲的な産業支援の取組を共有化し、その取組をさらに他の地域に普及・促進するため、講演、事例紹介及びワークショップから構成される地域セミナーや全国フォーラムを開催した。参加者数は延べ３６０名に及んだ。
特に地域セミナーにおけるワークショップでは、講師も参加したうえで熱心な議論が繰り広げられるなど、参加者同士の交流も促進され、顔の見えるネットワーク構築の効果があった。
全国フォーラムについては、地域間連携事業の成果報告会との位置づけで、各事業に連携した関係者からの発表や、ミニ・パネルディスカッション形式による討論を行った。また、日程等の都合で参加できなかった全国の支援機関担当者には、フォーラム当日の配付資料を送付し、全国的な共有化を図った。
地域セミナー・全国フォーラム開催実績
開催日
開催地
主なテーマ
参加者数
地域セミナー
地域セミナー
平成 24 年 10 月 30 日
新潟県
航空機関連産業振興による新事業創出
70 名
平成 24 年 12 月 12 日
和歌山県 地域資源を活かした健康産業振興による
100 名
新事業創出
平成 25 年 1 月 24 日
愛媛県 農商工連携・６次産業化の振興による新事
80 名業創出
全国フォーラム
全国フォーラム
平成 25 年 3 月 1 日

東京都

地域間連携事業成果報告

6110 名(５）イノベーションネットアワード表彰事業
日本各地には新製品の開発や新事業創出のための産業支援の取組みに優れた事例が多くあり、地域産業の活性化に具体的な成果を上げている。これらの取組は、同様の課題を有する地域において導入・実践することが望ましいものも多い。全国各地で行われている産業支援の取組事例の中から、地域において新しい事業を起こし、地域の活性化に寄与した支援プロ
ジェクトについて、方法論や導入に向けた仕組みを全国的に共有化するため、抽出・評価作業を行った。
特に優れた取組みについては、審査委員会で経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞、優秀賞を決定し、その結果を各種媒体に発表し周知を図った。平成２５年度においては、表彰式を開催しこれを称える予定である。
各受賞プログラム一覧
京都地域のイノベーション創出を支える研究開発型中小企業に対経済産業大臣賞
する総合産業支援事業：財団法人京都高度技術研究所
未利用資源活用型ヘルス＆ビューティ産業クラスター創生支援プ
文部科学大臣賞
ログラム：地方独立行政法人青森県産業技術センター、国立大学法人弘前大学、ひろさき産学官連携フォーラム
全国イノベーション
地域資源『ガゴメコンブ』を活用した産学官連携による地域おこ推進機関ネットワーク
し：国立大学法人北海道大学
会長賞
訪問 型 ワンストップコー ディ ネート支 援活動“出張 キャラバン
日本立地センター隊”を軸にした川崎モデル『産学連携/大手企業知財交流事業』：理事長賞
公益財団法人川崎市産業振興財団
ワイン人材生涯養成拠点：国立大学法人山梨大学
優秀賞
地元活性化事業に挑む！『市信ＰＬＵＳ事業』～協創関係による地域活性化モデル事業～：大阪市信用金庫

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３．各種協力事業

後援等
等が請
後援等

（１）
事業
会員機関
行う新事業支 を目 と る下 のセミ ー、研 、事業 に いて、会員 の要に基づきの協力を行った。

援 的 す 記実施日・期間主催等
6 月 26～27 日 独立行政法人産業技術総合研究所
6 月 27 日～ 財団法人日本立地センター
11 月 30 日

7 月 30 日～8 文部科学省、財団法人日本立地センター
月 23 日ナ修等 つ対象催事等
独立行政法人産業技術総合研究所中部センター研究発表会

等

支援
内容
後援

インキュベーション・マネジャー養成研修
協力
平成 24 年度文部科学省産学官連携支援事業「全国コーディネート活動ネットワーク」第 1 回地域会議～イノベーション 後援創出の更なる発展と夢の架け橋へ～

7 月 25 日～11 独立行政法人科学技術振興機構
平成 24 年度イノベーションコーディネータ表彰
後援月末
9 月 27～28 日 財団法人日本立地センター
ＢＩ基礎研修協力
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省ほ 平成 24 年度産学官連携推進会議
9 月 28 日
後援
か
10 月 4 日、16 文部科学省、（財）日本立地センター
平成 24 年度文部科学省産学官連携支援事業「全国コーディ 共催
日、24～25 日
ネート活動ネットワーク」地域間連携会議

JBIA シンポジウム兼東北 IM 連携協議会ワークショップ in 共催
奥州＆第 9 回みちのく奥州イブニングサロン10月24～25日 熊本高等専門学校
第 3 回「九州・沖縄地区高専 新技術マッチングフェア」 後援
希少金属（タングステン）回収事業化による循環型社会構築 後援
10 月 29 日
一般社団法人ネオマテリアル創成研究会
モデル事業研究会（公財）鳥取県産業振興機構ほか中国 5 県の 第 1 回中国地域ベンチャーマーケット
10 月 29 日
後援
産業支援機関10月17～18日 東北ＩＭ連携協議会

11 月 13 日、12 財団法人京都高度技術研究所
平成 24 年度京都ナノクラスターフォーラム
後援
月5日
西武信用金庫、一般社団法人首都圏産業活性 第 13 回ビジネスフェア from TAMA
11 月 15 日
後援化協会
11月29～30日 独立行政法人科学技術振興機構
全国イノベーションコーディネータフォーラム 2012
後援
12 月 6 日～Ｈ 文部科学省、（財）日本立地センター
平成 24 年度文部科学省産学官連携支援事業「全国コーディ 共催
25 年 2 月 1 日
ネート活動ネットワーク」第 2 回地域会議
12 月 12 日

神戸大学連携創造本部

3月1日
独立行政法人科学技術振興機構3 月 14～15 日 文部科学省

産学官連携シンポジウム「産学官連携を成功させるためのＣ 後援
Ｄ活動」
新技術説明会
後援
平成 24 年度文部科学省産学官連携支援事業「全国コーディ 共催
ネート活動ネットワーク」全国会議

8

振興機構が行う新技術説明会の開催協力及び事業紹介幹事機関である科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、大学、公的研究機関および JST の各種事業により生まれた、研究成果の実用化を促進するため、｢新技術説明会｣を開催している。昨年度に引き続き同説明会の開催に協力するとともに、イノベーションネットの事業紹介を行った。
今年度は、６４回の新技術説明会に協力・参加した（協力実績は別添３参照）。

（２）科学技術9

Ⅱ

事業収支決算報告

事

業

収

支決

算

報

告（平成２４年４月～平成２５年３月）
科 目
収入の部
会費収入

予算額

決算額

6,025,000

6,110,000

交流会費収入
雑収入

収入合計
支出の部
事業経費

事務局経費
支出合計

内 訳

正会員
＠100,000×57 団体
正会員（半期） ＠50,000× 4 団体
学術機関会員 ＠15,000×11 団体
同上(半期） ＠ 7,500×6 団体
105,000 @1,500×35 名＝105,000
23,100 23 名分会議参加費（単位：円）
差 異85,0005,700,000
200,000
165,000
45,000105,000
23,1006,025,000 6,238,100

213,100

5,725,000 6,145,097△420,097

300,000

会員間連携強化事業（会員交流） 4,661,169
情報収集・提供事業（情報発信等） 1,483,928

93,003206,997

6,025,000 6,238,100

213,100

10

別添１

正会員ニーズ調査アンケート集計結果

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

別添２

地域関連連携事業の概要①信用金庫広域連携支援モデル事業（呉信用金庫、公益社団法人アクティブベースくれ、但陽信用金庫、信金中央金庫、公益財団法人ひょうご産業活性化センター）
・県域を超えた２つの信用金庫と全国の信用金庫を支援する立場である信金中央金庫、公益財団法人ひょうご産業活性化センター、広島県商工労働局にもオブザーバーとして参加してもらい、計４回のワーキンググループを実施した。
・呉信用金庫から公益社団法人アクティブベースくれによる助成制度「幸運（グッドラック）」を但陽信用金庫に対し紹介した。また、実際に助成を受けた企業２社にもゲストスピーカーとして参加してもらい、メリット、デメリットについて共有した。
・但陽信用金庫、公益財団法人ひょうご産業活性化センターからひょうご中小企業技術・経営力評価制度を呉信用金庫に紹介した。また、実際に評価を受けた企業２社にもゲストスピーカーとして参加してもらい、メリット、デメリットについて共有した。
・実際の利用者からの報告、およびオブザーバーからの意見を受け、参加者全員で実施上の問題点等を洗い出しながら相互に導入する方法につき議論した。
・呉地域の「幸運（グッドラック）事業」を但陽信用金庫に対し紹介した。本事業が創業初期の小規模企業支援においても、地域の多様な支援組織との連携の有効性が認識された。また、雇用創出に悩む地域の課題解決につながるヒントも得られた。逆に、兵庫県地域の技術・経営力評価システムにかかる連携事例を呉地域に紹介することにより、地域の中小・中堅企業に対する評価スキルの向上を図る機運が高まった。ワーキンググループ開催時以外にも互いの信用金庫同士が情報交換をし合うなど、引き続き今後の連携持続、補完関係の構築に資することが期待される。
・一つの大きな成果としては、当ワーキンググループにオブザーバー参加した広島県は、平成２５年度施策において、ひょうごの中小企業技術・経営力評価制度と知的資産経営の活用導入による支援策強化をすることとなったことである。
②日韓企業共同研究開発支援モデル事業（韓国テクノパーク協議会、韓国技術ベンチャー財団、一般社団法人全国地方銀行協会）
・韓国技術ベンチャー財団（ＫＴＶＦ）や韓国テクノパーク協議（ＴＰ協）会を通じて韓21

が求める技術や商品ニーズを調査し、全国イノベーション推進機関ネットワークおよび全国地方銀行協会を通じて日本国内の中小企業に提供した。その結果、韓国に展開を希望する企業６社の情報を提供した。支援機関による双方の情報交換の結果、企業間のマッチング及び共同研究・技術移転が２組づつ成立した。
・日本の支援機関についての情報提供として、全国イノベーション推進機関ネットワークの会員機関の紹介資料を韓国語に翻訳し、韓国テクノパーク協議会に提供、全国 18 ヶ所のテクノパークに配布した。その結果、千葉市産業振興財団と京畿テクノパークとの連携協力協定締結に至った。
・韓国技術ベンチャー財団東京事務所に所属するコーディネータ及び地方銀行協会会員行を通じ、韓国市場に展開を希望する企業の情報を収集した。
・韓国市場への展開を指向する企業を抽出し、韓国市場へ投入するための日韓共同研究開発、技術移転等の実施に向けた支援活動（共同研究先企業及び技術移転先企業の発掘、共同研究及び技術移転契約締結支援、必要な法規制情報の提供等）を実施し、共同研究及び技術移転モデルを構築した。
・日本の食材をアジアに展開を図るべく、北海道の食品 8 品目について韓国の食品バイヤー・専門家等 30 名を対象に、味覚及びパッケージデザインに関する市場調査を実施した。専門家には、ソウル市内の一流ホテルの料理長等も含まれ、韓国市場への参入戦略構築に際し貴重な情報を得ることが出来た。今回の事業を通じて構築した日韓の情報交換インフラを活用することが、双方の企業成長、ひいては地域産業の活性化につながるものと思われる。
国市場③科学的エビデンスに基づく地域ブランド認証システム構築モデル事業（ＮＰＯ法人環瀬戸内海自然免役ネットワーク（ＬＳＩＮ））
・「科学的エビデンスに基づく食品の機能性表示システム」について、北海道バイオ工業会の取り組みならびにＬＳＩＮの効果実証試験システムの特徴などを取り込み、産学官の有識者および北海道において民間の立場から新たな機能性表示制度の実現に取り組んでいる実務者をメンバーとする検討委員会、同委員会内のワーキンググループで制度の具体化に関する検討を行った。
・北海道において機能性が期待される食品について検討したところ、酵素処理アスパラ茎熱水抽出物、オリゴノールが効果実証試験の対象候補として選定した。
・これを受け、測定機器などを用いて効果実証試験を行うとともに、連携医療機関等に検査を依頼して各種データの収集などを行った。
22

制 創 向けて厚労省・消費者庁と協議を進めている北海道と地域間連携を図ることとなった。北海道との地域間連携により、「健康支援食品制度」に関しては、◇ 薬務行政を管轄している県が確認機関となることが望ましいこと◇ 薬事法の規定などにより、科学的根拠の内容の商品への表示とか、商品と科学的根拠をリンクさせた形での表示などは認められないこと◇ 科学的根拠の内容は確認機関とは別の組織で公表することなどが新たな検討項目として加わり、制度検討を行うことができた。
・上記の活動を受けて、ワーキンググループで「健康支援食品確認基準」の案を作成した。
・また、食品の機能性を低コストで表示できる新たな制度の創設を目指し、①食品の機能性表示に関する情報連絡会への参加、②四国食品健康フォーラム 2012 の開催、③バイオジャパン2012 への出展等の取り組みを展開した。情報連絡会では、北海道、新潟、三重、四国の各地域において、食品の機能性表示に取り組んでいる公的機関の担当者レベルで情報・意見交換を行った。こうした活動により、地域間連携拡大の機運を高めることができた。
・さらに機能性表示制度の枠組みの具体化に向け、「健康支援食品に関する地域ブランド認証システム検討委員会」での決定に基づき、同委員会内にワーキンググループを設置し議論を行った。討議結果などを踏まえ、平成２３年度の成果である「科学的エビデンスに基づく食品の機能性表示システム（骨格）」の枠組みを具体化させる形でモデルを立案、マニュアル
・ 度の 設にを作成した。

④希少金属（タングステン）回収事業化による循環型社会構築モデル（一般社団法人ネオマテリアル創成研究会）
・超硬工具を使用している企業に回収センターの会員になってもらい、会員４９社からの回収依頼に基づいて使い古しの超硬工具を回収した。実績としては賛助会員２２機関、正会員４９社、特別正会員２社、特別会員１社の入会登録を得、今年度回収量は３月までの見込み量で２．１５トンに至った。加えて北大阪商工会議所、豊中市、大阪府立産業技術研究所といった機関とも連携をとるなど、回収事業の本格的な実現が図られた。
・目標達成のためのコーディネート活動に際し、各自の情報交換の場として月ごとにＣＤ定例会議を設けた。各ＣＤの各機関への活動について実績の報告と活動の展開などを話し合った
ほか、フォーラム等イベントでのコーディネート活動も行った。
・また、事業の浸透をはかり協力を仰ぐための広報活動として、研究会を平成 24 年 10 月 29 日
23

で 経済産業省、関西大学などの機関からレアメタルのリサイクル・リユースをテーマとする講演や、参加企業からは超硬合金強度に関する研究成果、成功事例を含めた説明がなされた。に開催した。研究会 は、⑤支援機関の広域連携による新地域基幹産業育成モデル（公益財団法人ひろしま産業振興機構、公益財団法人やまぐち産業振興財団、公益財団法人しまね産業振興財団、公益財団法人鳥取県産業振興機構、公益財団法人岡山県産業振興財団）・担当者会議にあたり支援機関連携体制を構築し、同時にベンチャーキャピタル、金融機関、商社等とのネットワーク構築も図った。
・ベンチャーマーケットへの参加企業を中国地域から募集するために、５支援機関が連携し各県内の企業に周知を行った。
・また、販路開拓の更なる充実を希望する企業には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の販路ナビゲーター創出支援事業へ当財団から推薦の上、販路開拓支援に申込みをし、各支援機関と連携して販路支援することとした。
・ビジネスプラン発表企業間のレベルを合わせ、発表内容のブラッシュアップを図るため、各支援機関において、ビジネスプラン発表企業に対しブラッシュアップ研修を実施した。
・平成２４年１０月２９日（月）及び平成２５年２月５日（火）に岡山市において、「中国地域ベンチャーマーケット」を開催した。全国で活躍する大手金融機関やベンチャーキャピタ
ル等の金融関係者または支援機関に対し、普段の発表会では話すことのできないコアな部分に至るまでを発表する場を設定し、新規契約へと繋がるよう支援した。さらには産-金のマッチングだけでなく、地元金融機関と大手金融機関等との金-金の連携、官-金の連携を築き、地域の成長志向企業の育成支援を図った。参加企業からは、「同士のビジネスマッチングができた」、「他の地域とも比較して自社のレベル感がわかった」、などの反響が見られた。
・ベンチャーマーケット後、参加企業に対し商談の進捗について事後調査を実施した。事後調
査とベンチャーマーケットでのアンケート・メッセージやアドバイス等を踏まえ、各支援機関がヒアリングを実施し、地元金融機関と連携し、マッチング支援や支援機関事業による支援、アドバイスを行った。

24

別添３

（独）科学技術振興機構

No.

開催日

1

4月6日

四国地区 5 大学2

5 月 15 日

電気通信大学3

5 月 18 日

広島大学4

5 月 29 日

長岡技術科学大学

5

新技術説明会

協力実績

開催機関

5 月 31 日-6 月 1 日 東海国立 3 大学

6

6月5日

新潟大学

7

6月8日

静岡大学

8

6 月 12－13 日

96 月 15 日

琉球大学

10

6 月 19 日

南九州発

11

6 月 22 日

群馬県・群馬県内大学

12

6 月 29 日

東京農工大学13

7月3日

東京工業大学14

7月6日

首都大学東京15

7 月 10 日

豊橋技術科学大学

16

7 月 13 日

山陰（鳥取・島根）発

17

7 月 17 日

国立高等専門学校機構

18

7 月 20 日

東京理科大学19

7 月 24 日

筑波大学

20

7 月 27 日

くまもと大学・高専

21

7 月 31 日

佐賀・大分合同

22

8月3日

金沢大学

23

8月7日

信州産学官連携機構

24

8 月 21 日

広域多摩地域の大学発

25

8 月 21 日

京都大学

26

9月4日

福井大学

27

9月7日

キャンパス・イノベーションセンター東京

28

9 月 11 日

広島大学 【大阪開催】

29

10 月 18－19 日

30

10 月 19 日

北九州学術研究都市産学連携フェア

31

10 月 23 日

帯広畜産大学、北東・地域大学コンソーシアム

首都圏北部４大学発

大阪府立大学 大阪市立大学

25

32

10 月 26 日

近畿・中部地区医系大学知的財産管理ネットワーク

33

10 月 30 日

横浜国立大学・東海大学・日本大学・横浜市立大学

34

11 月 2 日

医学部合同

35

11 月 6 日

秋田産学官共同研究拠点センター

36

11 月 9 日

中国地域さんさんコンソ

37

11 月 13 日

関西大学

38

11 月 20 日

九州大学

39

11 月 27 日

龍谷大学・明治大学40

11 月 30 日

お茶の水女子大学・関西学院大学

41

12 月 4 日

中部地区医療・バイオ シーズ発表会

42

12 月 6 日

イノベーションフェア関西

43

12 月 7 日

九州工業大学44

12 月 14 日

山梨大学

45

12 月 18 日

大学知的財産・産学連携担当者ネットワーク

46

12 月 21 日

JST 先端計測47

1 月 11 日

岡山大学

48

1 月 22 日

岩手大学・一関工業高等専門学校 合同49

1 月 25 日

中部公立３大学

50

2月5日

徳島大学

51

2月8日

会津大学

52

2 月 12 日

高専-技科大53

2 月 15 日

立命館大学

54

2 月 18 日

A-STEP55

2 月 19 日

鉄道総合技術研究所

56

2 月 22 日

千葉大学

57

2 月 25 日

A-STEP58

2 月 26 日

産総研

59

3月1日

関西 8 私大

60

3月4日

A-STEP

61

3月5日

農研機構

62

3月8日

秋田大学

63

3 月 11 日

A-STEP

64

3 月 19 日

北海道地域４大学１高専

26