優良住宅部品性能試験方法書
Methods of Testing Performance of Quality Housing Components

宅配ボックス
Lockers for delivery

BLT LD:2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人BLT LD:2023

Ⅰ．性能試験項目
優良住宅部品認定基準において、試験により性能等を確認する項目及び試験方法等は下表によるものとする。
性能試験項目名

性能試験方法

単独型

共用型

1．散水試験（屋外設置型の宅BLT LD-01（別表 1）配ボックスに適用）

○

＊

1

2．安定性試験（共用型の宅配BLT LD-02（別表 2）ボックスに適用）

―

○

2

3．保管箱の剛性試験

○

○

3

○

○

○

○

○

○

○

○

BLT LD-03（別表 3）

JIS S 1033:2015（オフィス家具-収納家具）8．2「棚板のたわみ試験」
JIS S 1033:2015（オフィス家具
5．保管箱の天板及び地板の強-収納家具）8．2「天板及び地さ板の長期荷重試験」
JIS A 4420:2018（キッチン設備
6．扉の取っ手取付部の強さの構成材）8.18「取っ手の取付部の強度試験」
JIS S 1033:2015（オフィス家具
7．扉の強さ-収納家具）8．2「開き戸への垂直荷重試験」
4．保管箱の棚板の強さ

備考頁

8．施錠強さ試験

BLT LD-04（別表 4）○○9．保管箱の耐震転倒性（単独型の据置き型及び共用型の宅配ボックスに適用）
10．衝撃試験（振り子式衝撃試験）（屋外設置型の宅配ボックスに適用）

JIS S 1018:1995（家具の振動試
験方法）4.3.(2)「耐震転倒性試験」＊○

BLT LD-05（別表 5）

○

○

5

11．耐温湿度性試験

BLT LD-06（別表 6）

○

○

6

12．耐衝撃性試験（電気制御式 の 宅 配 ボ ッ ク ス に 適 BLT LD-07（別表 7）
用）

＊

＊7

13．感電しない構造（電気制
電気用品の技術上の基準を定め
御式の宅配ボックスに適る省令の別表第 8.1.(2) ヘ.
用）

＊

＊

第三者性を有する機関等による試験の実施

電気用品の技術上の基準を定め
14．絶縁抵抗（電気制御式のる省令の別表第 8.附表第 3「絶宅配ボックスに適用）
縁抵抗試験」＊＊

第三者性を有する機関等による試験の実施

電気用品の技術上の基準を定め
15．耐電圧性（電気制御式のる省令の別表第 8.附表第 3「絶宅配ボックスに適用）
縁耐力試験」＊＊

16．短絡保護（電気制御式のBLT LD-08（別表 8）宅配ボックスに適用）

＊

＊

4

第三者性を有する機関等による試験の実施

8

BLT LD:2023

性能試験項目名

性能試験方法

単独型

共用型

17．電源電圧の変化（電気制 電気用品の技術上の基準を定め
御式の宅配ボックスに適 る省令の第 8.1.(6)「電圧変動用）による運転性能試験」＊＊

18．表面の抵抗性（常温液体 JIS S 1033:2015（オフィス家具に 対 す る 表 面 抵 抗 性 試 -収納家具）8.3 a)「常温液体験）に対する表面抵抗性試験」○○

JIS S 1033:2015（オフィス家具
19．塗膜密着性（金属部・木-収納家具）8.3 b)「金属部・部塗膜密着性試験）
木部塗膜密着性試験」―＊

20．塗膜の防せい性(金属部塗膜防せい性試験)

JIS S 1033:2015（オフィス家具-収納家具）8.3 c)「金属部塗膜防せい性試験」―＊

21．部材の耐食性

JIS K 5600-7-1:1999（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 1 節:耐中性塩水噴霧性○○

22．錠前の耐食性

JIS K 5600-7-1:1999（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 1 節:耐中性塩水噴霧性

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○○○

○

○

JIS K 5600-6-1:2016（塗料一般試験方法）第 6 部:塗膜の化学的23．表面処理の耐塩水性性質-第 1 節:耐液体性（一般的（浸せき法）方法）「7 方法 1（浸せき法）」
JIS K 5600-5-3:1999（塗料一般24．塗膜の耐久性試験方法）第 5 部:塗膜の機械的(耐衝撃性(デュポン式))
性質-第 3 節:耐おもり落下性「6. デュポン式」
JIS K 5600-5-4:1999（塗料一般
25．塗膜の耐久性試験方法）第 5 部:塗膜の機械的（鉛筆硬さ）
性質-第 4 節:引っかき硬度（鉛筆法）
JIS K 5600-5-6:1999（塗料一般
26 ． 塗 膜 の 耐 久 性 （ 付 着 製 試験方法）第 5 部:塗膜の機械的（クロスカット法））
性質-第 6 節:付着性（クロスカット法）
JIS K 5600-7-7:2008（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 7 節:促進耐候性及び促進耐光性（キセノンランプ法）
JIS K 5600-7-8:1999（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐27．塗膜の耐久性（耐候性久性-第 8 節:促進耐候性（紫外線蛍光ランプ法）
JIS A 1415:2013（高分子系建築
材料の実験室光源による暴露試
験方法）6.2「オープンフレー
ムカーボンアークランプによる暴露試験方法」＊：該当する場合に実施

備考

左記の何れかによる試験の実施

頁

BLT LD:2023

Ⅱ．試験体
試験体の種別、形状、個数については性能試験方法で示すとおりとする。ただし、個数の下限は当財団の判断によるものとする。
また、試験体は認定申請時に提出された設計図書の図面、仕様書の内容と同一のものであるとし、差異のある場合は、追加試験の要請もあり得る。

Ⅲ．試験結果の提示
定量的に表示しうるものは図表化を図ること。また、外観視察については具体的に、何が、いつ、どのような状態になったのかを試験目的にそって簡潔に記述する。なお、試験体、試験装置は詳細図を、また試験結果を示すに有効な場合は写真を添付すること。

BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）別(1)試 験 方 法 名 称試験
番号(2)

関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能(3)試 験 の 目 的

雨水に対する、宅配ボックス全体の雨もり、排水をチェックする。

(4)

試体

種別
レベル

要「散水試験」に基づく試験を行い、保管箱の上方より毎分5リットル/㎡の水を連続15分間散水し、保管箱内への著しい漏水がないこと。ただし、明らかに15°傾けたことによる、通常の使用状態では起こり得ない屋根及び土台の水たまりに起因する漏水、重力の影響、試験後の扉の開閉などによる水の浸入については除く。

験(5-1) 概試
験機(5-2) 試 験 装 置測 定 装 置(5-3)

試験体の前処理方法･条件散水試験（屋外設置型の宅配ボックスに適用）

表

1

BLT LD-01

1.1 機能の確保e) 保管箱の防水性（屋外設置型の場合に適用）

電気制御盤を含む保管箱とする。

個数

1体

散水装置、流水量測定装置

試験体は、現場取付に準じた方法で設置し、扉は全て閉じた状態で試験を行う。
(1)宅配ボックスを水平に設置し、屋根全面に一様に、毎分5リットル/㎡の水量を、連続1時間散水する。
(2)次に、同じ宅配ボックスを、前方、後方、側方の各方向に15°傾斜させ、前記同様の水量（毎分5リットル/㎡）を、それぞれ15分間ずつ、屋根面及び壁面に一様に散水する。
(3)上記各試験中に漏水の有無を観察する。
(4)排水状況を観察する。

(5)
試
験方法
(5-4)

試験方法の詳細【単独型】【共用型】(6)

試験結果の表示(1)宅配ボックスが水平の状態での漏水の発生状況(2)宅配ボックスを前方15°、後方15°、側方15°傾けた状態での漏水の発生状況(3)雨樋の排水状態（水平時）(7)判(1)雨もりがないこと。
(2)排水がよいこと。（水平時）

定基

準1BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）別(1)試 験 方 法 名 称

安定性試験（共用型の宅配ボックスに適用）

試験
番号

BLT LD-02(2)

関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能

1.2 安定性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 保管箱の安定性（共用型の場合に適用）(3)

試 験 の 目 的

宅配ボックス全体への負荷による安定性をチェックする。

(4)

試体

種別
レベル

個数

1体

要宅配ボックスを水平に30Nの荷重で1分間引っ張り、転倒の有無を調べる。

験(5-1) 概試
験機(5-2) 試 験 装 置測 定 装 置(5-3)

試験体の前処理方法･条件試験体は、固定しない。

表2

加力装置（油圧ポンプ、オイルジャッキ等）、ロードセル

試験体は、水平で剛性のある床の上に、試験の目的に応じて合板等を敷き、その上に試験体を載せる。
(1)力を加えない状態での安定性（傾く/傾かない）を確認する。
(2)試験体の全面中央部で高さ1,800㎜の位置を前方へ水平に30N｛3.06kgf｝の荷重で1分間引っ張る。
(3)高さが1,800㎜以下の試験体においては、最上部の位置で引っ張る。
(4)転倒の有無を観察する。

(5)
試
験方法
(5-4)

試験方法の詳細【単独型】【共用型】(6)

試験結果の表示(1)力を加えない状態での安定性(2)力を加えたときの安定性及び試験時の水平力(3)試験後の状態(7)

判

転倒しないこと。

定基

準2

BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）別(1)試 験 方 法 名 称

本体の剛性試験

試験番号BLT LD-03(2)

関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
b) 保管箱の剛性(3)

試 験 の 目 的

宅配ボックス全体の水平力に対する剛性をチェックする。

(4)

試体

種別
レベル

個数

1体

要宅配ボックスを前後左右の4方向から水平に300Nの荷重で各10回、それぞれ10秒間ずつ繰り返し加え、変位量及び各部の異常を調べる。

試
験機(5-2) 試 験 装 置
測 定 装 置加力装置（油圧ポンプ、オイルジャッキ等）、ロードセル、変位計又はダイヤルゲージ（精度0.01㎜）

験(5-1) 概(5-3)

試験体の前処理方法･条件(5-4)

試験方法の詳細(5)試験

試験体は、施工説明書に指定された固定方法で固定する。

法

【単独型】

【共用型】

(6)

試験結果の表示(1)変位量(2)各部の異常の有無(7)判

変位量が15㎜以下で、使用上支障のある破損、変形がないこと。

基

準3

試験体は、現場取付に準じた方法で設置し、収納を目的とした全ての部分に、1dm3当たり1.0kgのおもりを等分布に載荷し、扉を全閉する。
所定の荷重を加えた場合、試験体が浮き上がらないよう試験体をストッパに固定しても良い。また、試験体に荷重が直接加えられる部分の変形（異常）などが起こることがある場合は、その部分に別途当て板を設けても良い。
(1)水平荷重をA、B方向とC、D方向に300N｛30.6kgf｝の荷重を各10回、それぞれ10秒間ずつ繰り返し加える。
(2)加力位置は、単独型は試験体の側面の中央部、共用型は試験体の側面の中央部1,600㎜、又はそれ以下の高さのものでは上框の位置とする。
(3)測定は、10回目の荷重を加えたときの変位量を測定する。
(4)各部の異常の有無は、荷重を取り除いた後に調べる。

方定表3

BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）別(1)試 験 方 法 名 称

施錠強さ試験

試験
番号

BLT LD-04(2)

関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
g) 錠の施錠強さ(3)

試 験 の 目 的

施錠時において、扉が開放する強さをチェックする。

(4)

試体

種別
レベル

個数

1体

要

扉の施錠部に引張荷重を加え、扉が開放した時の最大荷重を求める。

験(5-1) 概試
験機(5-2) 試 験 装 置
測 定 装 置(5-3)

試験体の前処理方法･条件(5)

扉の部分に施錠装置のある試験体とする。

表4

加力装置

各社指定の方法により試験体を建築躯体、またはこれに相当する構造体に固定する。

図に示すように、扉の施錠部に引張荷重を施錠した状態で加え、扉が開放した時の最大荷重を求める。

試
験方法
(5-4)

試験方法の詳細【共用型】【単独型】(6)

試験結果の表示(1)最大引張荷重（扉が開放した時の荷重）(2)扉が開放した時の状況(7)判

最大引張荷重が、300N以上であること。

定基

準4

BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）

別表

5(1)

試 験 方 法 名 称

衝撃試験（振り子式衝撃試験）（屋外設置型の宅配ボックスに適用）(2)

関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
i) 保管箱の耐衝撃性（屋外設置型の場合に適用）(3)

試 験 の 目 的

衝撃荷重に対する保管箱の剛性をチェックする。

(4)

試体種別レベル要

宅配ボックスの壁・扉の中央部及び隅角部を衝撃位置として、回転半径2mの振子式衝撃試験機を使用し、質量1kgの鋼球を水平位置から自由落下させ、20N・mの衝撃を加え、破損状況を観察する。

験(5-1) 概試
験機(5-2) 試 験 装 置
測 定 装 置
試験体の前処(5-3)
理方法･条件試験体は、施工説明書に指定された固定方法で固定する。

試験番号

BLT LD-05

個数1体

振子式衝撃試験装置、鋼球（質量1kg）
試験体は、現場取付に準じた方法で設置する。
(1)壁、扉の中央部及び隅角部を衝撃位置として、回転半径2mの振子式衝撃試験装置を使用し、質量1kgの鋼球を水平位置から自由落下させ、20N・mの衝撃を加える。
(2)衝撃箇所の破損状況を観察するとともに、打痕部分の直径、深さ等を計測する。
(3)中央部の衝撃位置については、実情に応じて最も弱いと思われる所を選択して行うこと。
(4)隅角部の衝撃位置については、下図を標準とする。
(5)衝撃位置の選択は、扉の開閉に係る部分についても行うこと。

(5)
試
験方法

(5-4)

試験方法の
詳
細【共用型】【単独型】(6)

試験結果の表示(1)壁・扉の中央部および隅角部の各部位における打痕直径、打痕深さ、有害な変形および衝撃位置(2)扉の開閉状況(7)判

打撃部及びその周辺部に貫通及び反対側が見通せるような亀裂が生じないこと。また、扉の各部に開閉に支障のある変形（扉の脱落、開閉の異常等）が生じないこと
。

定基

準5

BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）別(1)試 験 方 法 名 称

耐温湿度性試験

試験番号(2)関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能

1.2 安全性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
e) 機械的安全性が確保されていること(機械式宅配ボックスの場合に適用)
f) 電気的安全性が確保されていること。(電気制御式宅配ボックスの場合に適用)(3)

試 験 の 目 的

低温、高温・高湿度の場所に設置し、機能に異常がないかをチェックする。なお、電気制御式の場合は、通電状態で試験を行うこと。

(4)

試体

種別レベル

要

低温、高温・高湿度の場所に24時間放置し、機能に異常がないかをチェックする。
なお、電気制御式の場合は、通電状態で試験を行うこと。

験(5-1) 概試
験機(5-2) 試 験 装 置
測 定 装 置(5-3)

試験体の前処理方法･条件(5)

試験体は、施工説明書に指定された固定方法で固定する。

個数

表

6

BLT LD-06

1体

恒温室、温湿度調整装置

試験体は、現場取付に準じた方法で設置する。

試験体を現場取付に準じた方法で、恒温室に設置し、-5℃の低温状態及び温度40℃、湿度95%の高温・高湿度状態に、それぞれ24時間放置し、機能に異常がないかを調べる。

試
験方法
(5-4)

試験方法の詳細(6)

試験結果の表示諸機能の異常の有無(7)

判

諸機能に異常がないこと。

定基

準6

BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）別(1)試 験 方 法 名 称

耐衝撃性試験（電気制御式の宅配ボックスに適用）

試験
番号(2)

関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能

1.2 安全性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
f) 電気的安全性が確保されていること(電気制御式宅配ボックスの場合に適用)(3)

試 験 の 目 的

保管箱に衝撃力が加わった場合の強度をチェックする。

(4)

試体

種別レベル

要

コンクリート上の木製の板に、保管箱を落下させて衝撃力を与え、保管箱の状態を見る。

験(5-1) 概試
験機(5-2) 試 験 装 置
測 定 装 置(5-3)

試験体の前処理方法･条件

電気制御盤を含む保管箱とする。

個数表

7BLT LD-07

1体

コンクリート版（コンクリート面）、木製の板（厚さ12mm）

試験体は、現場取付に準じた方法で設置する。

(5)
水平なコンクリート面上に厚さ12mmの木製の板を置き、保管箱を10cmの高さから、2回落下させ機能に異常がないかを確認する。

試
験方法
(5-4)

試験方法の詳細(6)

試験結果の表示諸機能の異常の有無。

(7)

判

諸機能に異常がないこと。

定基

準

7

BLT LD:2023

優良住宅部品性能試験方法書（宅配ボックス）別(1)試 験 方 法 名 称

短絡保護試験（電気制御式の宅配ボックスに適用）

試験番号

(2)

関 連 要 求 項 目
お よ び 性 能

1.2 安全性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
f) 電気的安全性が確保されていること(電気制御式宅配ボックスの場合に適用)(3)

試 験 の 目 的

電力を消費する付加端子を短絡させて、煙等の発生がないかをチェックする。

(4)

試体種別レベル

要

電力を消費する付加端子を3時間短絡させ、煙の発生等がないかを見る。

験(5-1) 概試
験機(5-2) 試 験 装 置
測 定 装 置(5-3)

試験体の前処理方法･条件(5)

試験体は、施工説明書に指定された固定方法で固定する。

表個数8

BLT LD-08

1体

電気コード等試験体は、現場取付に準じた方法で設置する。

現場取付に準じた試験体で、電力を消費する適当な端子を短絡させて3時間放置し、煙等の発生がないかどうかを確認する。

試
験方法
(5-4)

試験方法の
詳
細(6)

試験結果の表示

煙等の発生の有無。

(7)

判

煙等の発生がないこと。

定基準8