経 済 産 業 省
２０１６１００５商局第１号
平成２８年１０月２５日
改正

２０１７０４０６商局第２号
平成２９年４月２８日

ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

住田孝之

電気関係報告規則（昭和４６年通商産業省令第５４号。以下「報告規則」という。）
及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成２４年経済産業省令第７１号。
以下「原子力報告規則」という。）の規定に基づき、電気工作物及び原子力発電工作物（以下「電気工作物等」という。）であってポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するもの（以下「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等」という。）の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理を行うため、標準実施要領を下記のとおり定める。
なお、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を現に設置している又は予備として有している者は、確実に、そのポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を廃止するよう努めなければならない。
記
Ⅰ．定期報告（報告規則第２条関係）
１．柱上変圧器の使用状況調査年報の報告対象
使用状況調査年報を要する場合は、前年度末に、試料１kg につき 0.5mg（重量比 0.00005％）を超えるポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する柱上変圧器を使用している場合である。したがって、前年度末に、ポリ塩化ビフ
1ェニルを含有する絶縁油を使用する柱上変圧器をすべて廃止している場合にあっては、本報告を要しない。
使用状況調査年報の作成にあたっては、報告規則様式第１０のポリ塩化ビフ
ェニルを含有する絶縁油を使用する柱上変圧器の台数及び容量の項目には、前年度末に使用している柱上変圧器の台数及び合計容量（kVA）を記載すること。
Ⅱ．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等に関する届出（報告規則第４条の２及び原子力報告規則第４条の２関係）
１．届出対象となる電気工作物等の種類
報告規則第１条第２項第１２号に規定するポリ塩化ビフェニル含有電気工作物又は原子力報告規則第１条第２項第８号に規定するポリ塩化ビフェニル含有
原子力発電工作物に該当する可能性がある電気工作物等については、平成２８
年経済産業省告示第２３７号（以下「告示」という。）第１条及び平成２８年
経済産業省・原子力規制委員会告示第１号（以下「原子力告示」という。）第１条において、それぞれ共通の１２種類のものが示されており、それぞれの電気工作物等の種類は、次の各号に規定するものをいう。
なお、ブッシングについては、別の電気工作物等と一体となって構成されることから、当該ブッシングにポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が使用されている場合は、当該別の電気工作物等もポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が使用されているものとして取り扱う。
一変圧器（報告規則第１条第２項第１２号に規定するポリ塩化ビフェニル
含有電気工作物の場合、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３８条第４項各号に掲げる事業を営む者が設置する柱上変圧器を除く。）
主要変圧器、所内変圧器、試験用変圧器、始動用変圧器、電気炉用変圧器、整流器用変圧器、接地変圧器、移動用変圧器等の変圧器及び自家用電
気工作物を設置する者の柱上変圧器を対象とする。また、配電線路に施設される地上設置形変圧器及び地下設置形変圧器も対象とする。

二

電力用コンデンサー
進相用コンデンサー、調相用コンデンサー、直列コンデンサー、高調波
フィルタ設備用コンデンサー、電力線搬送用結合コンデンサー等を対象とする。
なお、サージアブソーバのようにコンデンサーと避雷器から構成される
ものについては、本号の電力用コンデンサーに該当する。

三

計器用変成器
測定可能な電圧・電流に変成するためのもので、変電所等で使用される
2

計器用変圧器及び計器用変流器並びに電力計量用の変成器を対象とする。
四リアクトル
進相電流を補償するための分路リアクトル、短絡時の電流を制限するための限流リアクトル、中性点と大地間に接続され地絡事故時における地絡
電流を制限するための中性点リアクトル等を対象とする。
なお、高調波フィルタ設備のようにリアクトル、コンデンサー及び抵抗から構成されるものについては、第二号の電力用コンデンサーに該当する。

五

放電コイル
コンデンサー開放時の残留電荷を速やかに放電するためのもので、コンデンサーと並列して線間に接続するコイルを指す。
なお、構造上、コンデンサーと一体となったものについては、第二号の電力用コンデンサーに該当する。

六

電圧調整器
電源電圧の変動や負荷電流の変化による電圧変動を補償するためのもの
で、負荷時タップ切換器、誘導電圧調整器等を対象とする。
なお、変圧器と一体で構成されるものについては、第一号の変圧器に該
当する。

七

整流器
交流を直流に変換する装置を指す。

八

開閉器
通常時において、電路を開閉する装置（次号の遮断器を除く。）を指す。

九遮断器
通常時や、地絡事故及び短絡事故の異常時において、電路を開閉する装
置を指す。

十

中性点抵抗器
中性点と大地間に接続され、地絡事故時における地絡電流を制限するための中性点接地抵抗器を指す。

十一

避雷器
雷及び開閉サージによる機器損傷を防止するため、放電による過電圧を制限し、続流を短時間のうちに遮断して、元の電圧に復旧する機能をもつ装置を指す。
なお、サージアブソーバのようにコンデンサーと避雷器から構成される
ものについては、第二号の電力用コンデンサーに該当する。
十二

ＯＦケーブル
導体上に絶縁紙を巻き、金属シースを施した上にビニルなどの防食層を3設けた構造のケーブルを指し、これに類似したＰＯＦケーブル等も本号に該当する。
なお、上記ケーブルの絶縁油を充填加圧するための附属装置も本号に該当する。
２．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の区分
本要領では、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物であって、高濃度ポリ塩化
ビフェニル含有電気工作物以外のものを、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気
工作物という。また、ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物であって、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物以外のものを、低濃度ポリ塩化
ビフェニル含有原子力発電工作物という。それぞれの電気工作物等の定義は、次に示すとおりとする。
（１）高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物及び高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル含有原子力発電工作物（以下「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等」という。）
報告規則第１条第２項第１３号に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル含有
電気工作物とは、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量
が試料１kg につき 5,000mg を超える電気工作物をいい、上記１．に掲げるいずれかの電気工作物であって、別表に掲げる種類ごと、製造者名ごとに示される表示記号等と一致したもの又は製造者等の情報に基づきこれに相当するものをいう。
原子力報告規則第１条第２項第９号に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル
含有原子力発電工作物とは、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフ
ェニルの量が試料１kg につき 5,000mg を超える原子力発電工作物をいい、上記１．に掲げるいずれかの原子力発電工作物であって、別表に掲げる種類ごと、製造者名ごとに示される表示記号等と一致したもの又は製造者等の情報に基づきこれに相当するものをいう。
（２）低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物及び低濃度ポリ塩化ビフェニ
ル含有原子力発電工作物（以下「低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等」という。）
低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等とは、上記１．に掲げるいず
れかの電気工作物等のうち、上記（１）の高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等に該当するもの以外のものであって、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料１kg につき 0.5mg を超える電気工作物等をいい、ポリ塩化ビフェニルの濃度測定の結果や製造者等の情報に基づき
4これに該当することが判明したものをいう。
３．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を設置している又は予備として有していることが新たに判明した場合の設置等届出
設置等届出書の提出にあたっては、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を設置している又は予備として有している者（以下「設置者等」という。）は、
遅滞なく当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の設置している又は予備として有している場所（以下「設置場所等」という。）を管轄する産業保安監督部長等（産業保安監督部の支部長、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署
長及び那覇産業保安監督事務所長並びに原子力発電所に属するものである場合の原子力規制委員会及び経済産業大臣を含む。以下同じ。）に届け出ること。
設置等届出書の作成にあたっては、報告規則様式第１３の２又は原子力報告
規則様式第３の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地の欄には、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置場所等を記載すること。
なお、ＯＦケーブルにあっては、事業場の名称の欄には線路名を、所在地の欄には該当区間の両端がある場所を記載すること。

二

種類の欄には、以下の電気工作物等の種類に対応する番号を記載すること。
(1)

変圧器（柱上変圧器を除く。）(2)

電力用コンデンサー(3)

計器用変成器

(4)

リアクトル

(5)

放電コイル

(6)

電圧調整器

(7)

整流器

(8)

開閉器

(9)

遮断器

(10) 中性点抵抗器(11) 避雷器(12) ＯＦケーブル(13) 柱上変圧器
三

製造者名の欄には、以下の製造者に対応する番号を記載すること。ただし、(24)その他を選択した場合は、具体的な製造者名を、その他参考となるべき事項の欄に記載すること。
5

(1)

株式会社愛知電機工作所(2)富士電機製造株式会社(3)

株式会社日立製作所(4)

北陸電機製造株式会社(5)

株式会社明電舎(6)

三菱電機株式会社(7)

日新電機株式会社(8)

大阪変圧器株式会社(9)

株式会社高岳製作所(10) 東光電気株式会社(11) 中国電機製造株式会社(12) マルコン電子株式会社(13) 二井蓄電器株式会社(14) 東京電器株式会社(15) 松下電器産業株式会社(16) 日本コンデンサ工業株式会社(17）株式会社関西二井製作所(18) 株式会社指月電機製作所(19) 株式会社帝国コンデンサ製作所(20) 古河電気工業株式会社(21) 東京芝浦電気株式会社(22) 日立コンデンサ株式会社(23) 株式会社酉島電機製作所(24) その他
四その他参考となるべき事項の欄には、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の使用状況の把握のために参考となる事項を記載すること。

五

告示第２条の期限の属する年度の４月１日以後に届出を行う場合にあっては、報告規則様式第１３の６の別紙を、原子力告示第２条の期限の属する年度の４月１日以後に届出を行う場合にあっては、原子力報告規則様式
第７の別紙を添付すること。また、廃止予定年月を、告示第２条又は原子力告示第２条の期限（以下「期限」という。）を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」を添付すること。「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」とは、ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５6号。以下「ＰＣＢ特措法」という。）第１８条第２項第２号に規定する「前号に掲げる要件に該当することを証する書類」に相当する書類をいう。
その際、当該書類に記載されている廃棄予定年月を廃止予定年月とみなす。
六

当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を譲り受けた場合にあっては、
その他参考となるべき事項の欄に、譲り受けた旨を記載するとともに、譲り渡した者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）、住所及び譲り渡す前の事業場の名称を記載すること。

４．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の届出事項に変更があった場合の変更届出
変更届出書の提出にあたっては、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置者等は、遅滞なく当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。
変更届出書の作成にあたっては、報告規則様式第１３の３又は原子力報告規則様式第４の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地の欄については、上記３．第一号に準じて記載
すること。

二

変更前及び変更後の欄には、報告規則様式第１３の２又は原子力報告規則様式第１の記載事項に照らして、変更内容を記載すること。

三

その他参考となるべき事項の欄には、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の使用状況の把握のために参考となる事項を記載すること。

四

廃止予定年月の延期の届出を行う場合にあっては、報告規則様式第１３の６の別紙又は原子力報告規則様式第７の別紙を添付すること。また、廃止予定年月を、期限を超えた日に設定する場合にあっては、３．第五号後段に規定する「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」を添付すること。

なお、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等のうち、「微量ＰＣＢ含有
電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」（平成２７年３月３１日経済産業省産業技術環境局環境政策課環境指導室、同省商務流通保安グループ電力安全課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課。以下「課電洗浄手順書」という。）１．（２）で定める対象機器及び洗浄可能部位の全部又は一部について課電自然循環洗浄法による洗浄処理（以下「課電洗浄」という。）を完了した
ものの届出については、下記９．を参照のこと。
５．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を廃止した場合の廃止届出
7

廃止届出を要する場合は、設置している又は予備として有しているポリ塩化
ビフェニル含有電気工作物等を廃止した場合である。
廃止届出書の提出にあたっては、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置者等は、遅滞なく当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。
廃止届出書の作成にあたっては、報告規則様式第１３の４又は原子力報告規則様式第５の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地、種類並びに製造者名の欄については、上記３．
第一号から第三号に準じて記載すること。

二

廃止理由が「損壊・焼損」の場合には、廃止内容の欄には、事故の概要
及び事故後の処理を記載すること。ただし、下記６．の事故届出を行った、又は行う予定である場合には、その旨のみを記載すること。

三

廃止理由が「その他」の場合には、廃止内容の欄には、その概要を記載
すること。

四

その他参考となるべき事項の欄には、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の廃止状況の把握のために参考となる事項を記載すること。また、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を譲り渡した場合にあっては、譲り渡した旨を記載するとともに、譲り受けた者の氏名（法人にあっては
名称及び代表者の氏名）、住所及び譲り受けた後の事業場の名称を記載すること。

なお、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等のうち、課電洗浄手順書
１．（２）で定める対象機器及び洗浄可能部位の全部又は一部について課電洗浄を完了したものの届出については、下記９．を参照のこと。
６．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の絶縁油の漏洩事故を起こした場合の届出
事故届出を要する場合は、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等に破損その他の事故が発生し、絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合である。なお、「構内以外に排出された」とは、一般公衆が容易に触れることができるところに排出されたことを指し、さく、へい等により区切られた発電所、変電所、開閉所及びこれらに準ずる場所の構内や、取扱者以外の者が通常立ち入ることできない屋内の電気室等に排出された場合はこれに該当しない。
また、「地下に浸透した」とは、地表から地中に浸透した場合をいい、変電所における変圧器の防油堤内の漏洩や、地中電線路におけるマンホール内の漏洩など当該電気工作物等以外の他の工作物により絶縁油の更なる浸透を防ぎつつ8回収することが可能な場合はこれに該当しない。
事故届出書の提出にあたっては、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置者等は、事故の発生後可能な限り速やかに当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。
事故届出書の作成にあたっては、報告規則様式第１３の５又は原子力報告規則様式第６の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地、種類並びに製造者名の欄については、上記３．
第一号から第三号に準じて記載すること。

二

ポリ塩化ビフェニルの含有濃度の欄には、別表に掲げたものに一致する
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等に該当する場合にあっては「高濃度」と記載し、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等にあっては絶縁油で測定した濃度を記載すること。

７．高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の管理状況届出
管理状況届出を要する場合は、前年度末に高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を設置している又は予備として有している場合である。事業用電気工作物を設置する者（電気事業法第３８条第４項各号に掲げる事業を営む者、自家用電気工作物を設置する者及び原子力発電工作物を設置する者を含む。以下同じ。）は、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を設置している又は予備として有しているかを把握するため、当該事業用電気工作物の保安監督に携わっている電気主任技術者、電気管理技術者又は電気保安法人に、当該事
業用電気工作物の中に高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等に該当するものがあるか確認させることが必要である。確認の際には、毎年度、年次点検等において、上記１．のいずれかに該当する電気工作物等に表示された内容を目視で確認すること。ただし、これまでに行った確認の記録等を確認することや、当該事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者が確認した結果を電気主任技術者が確認することでも差し支えない。なお、確認にあたっては、
事業用電気工作物を設置する者は、電気主任技術者、電気管理技術者又は電気保安法人の指摘、指示等に従い、安全上の配慮を十分に行うとともに、やむを得ず、無停電点検にて現場確認を行わせることとなる場合には、感電の恐れがある充電部に決して近づかないよう細心の注意を払わせること。
管理状況届出書の提出にあたっては、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置者等は、当該年度の６月３０日までに当該高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。
9

管理状況届出書の作成にあたっては、報告規則様式１３の６又は原子力報告
規則様式第７の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地の欄については、上記３．第一号に準じて記載
すること。

二

その他参考となるべき事項の欄については、事業場に関する事項の各欄について、前回届出時以後に変更した事項があった場合、変更事項ごとに、変更年月日及び変更内容がわかるように記載すること。

三

別紙の電気工作物に関する事項の各欄については、当該年度の前年度末に設置している又は予備として有している高濃度ポリ塩化ビフェニル含有
電気工作物等について記載すること。また、当該年度の４月１日から６月３０日までの間に行う管理状況届出の提出日までに廃止したものについて
は、廃止年月日を廃止予定年月の欄に記載し、上記５．の廃止届出を行ったものについては、備考の欄に「廃止届出済」と記載すること。

四

別紙の種類及び製造者名の欄については、上記３．第二号及び第三号に準じて記載すること。

五

別紙の廃止予定年月の欄については、現に設置している又は予備として有している高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の廃止予定年月が、期限内となるよう設定すること。また、廃止予定年月を、期限を超えた日に設定する場合にあっては、３．第５号後段に規定する「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」を添付すること。

８．高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の廃止予定年月を変更した場合の管理状況変更届出
管理状況変更届出を要する場合は、直近に届け出た管理状況届出書又は管理状況変更届出書に記載した廃止予定年月を延期した場合であって、延期した廃止予定年月が期限から一年を超えない期間である場合である。
管理状況変更届出書の提出にあたっては、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置者等は、変更後遅滞なく、かつ、直近の管理状況届出書を届け出た日の属する年度の末日までに、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。
管理状況変更届出書の作成にあたっては、報告規則様式１３の６又は原子力報告規則様式第７の備考のほか、上記７．の各号及び次の各号に従うこと。
一

報告規則様式第１３の６について、「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電10気工作物管理状況変更届出書」に、「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気
工作物管理状況を」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況の変更を」に読み替えるものとする。
二

原子力報告規則様式第７について、「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原
子力発電工作物管理状況届出書」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル
含有原子力発電工作物管理状況変更届出書」に、「高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル含有原子力発電工作物管理状況を」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフ
ェニル含有原子力発電工作物管理状況の変更を」に読み替えるものとする。

９．低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を課電洗浄した場合の届出
上記３．の設置等届出を行った低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等について、対象機器及び洗浄可能部位の全部又は一部の課電洗浄を完了した場合は、課電洗浄手順書の図１－１に示された（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）の工程に応じて、次のとおり廃止届出又は変更届出を行うこと。
（１）（Ａ）の工程において廃止届出を行う場合
低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等について、課電洗浄を実施
後、課電洗浄が完了していない洗浄可能部位（以下「未洗浄の洗浄可能部
位」という。）、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの濃度が 5mg/kg を超える部位（以下「濃度超過部位」という。）及び使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの濃度を測定していない部位（以下「未測定の部位」という。）がいずれもない場合には、継続使用の有無に関わらず、廃止届出を行うこと。
廃止届出書の提出にあたっては、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置者等は、遅滞なく当該低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。廃止
届出書には、課電洗浄手順書３．（１）に規定する課電自然循環洗浄実施報告書及び添付書類の写しを添付して、産業保安監督部長等宛ての正本１
通及びその写し１通（ただし、原子力発電所に属するものである場合にあっては、原子力規制委員会及び経済産業大臣宛ての正本１通及びその写し２通）を届け出ること。その際、課電自然循環洗浄実施報告書の原本を届
出窓口に提示すること。また、受理した産業保安監督部長等の届出窓口は、写し１通に受理印を押印し、届け出た者に返却すること。
廃止届出書の作成にあたっては、報告規則様式第１３の４又は原子力報
告規則様式第５の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地、種類並びに製造者名の欄については、上記３．第一号から第三号に準じて記載すること。
11

二

廃止理由として、「ＰＣＢ洗浄」を選択すること。

三

廃止内容の欄には、次に掲げる事項を記載すること。
イ

電気工作物等としての継続使用の有無

ロ

洗浄の方法及び結果については、課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した旨

四その他参考となるべき事項の欄には、当該低濃度ポリ塩化ビフェニ
ル含有電気工作物等の廃止状況の把握のために参考となる事項を記載すること。

（２）（Ｂ）の工程において変更届出を行う場合
低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等について、課電洗浄を実施
後、未洗浄の洗浄可能部位、濃度超過部位又は未測定の部位がある場合には、変更届出を行うこと。また、一部の洗浄可能部位の課電洗浄を完了し変更届出を行った後、さらに他の洗浄可能部位の課電洗浄を完了した場合にあっては、各部位について課電洗浄を完了するごとに、変更届出を行うこと。また、当該低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の使用を止め廃止するまでの間に、未測定の部位において使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの濃度を測定した場合には、変更届出を行うこと。
変更届出書の提出にあたっては、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置者等は、遅滞なく当該低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。変更届出書には、課電洗浄手順書３．（１）に規定する課電自然循環洗浄実施報告書及び添付書類の写しを添付して、産業保安監督部長等宛ての正本１
通及びその写し１通（ただし、原子力発電所に属するものである場合にあっては、原子力規制委員会及び経済産業大臣宛ての正本１通及びその写し２通）を届け出ること。その際、課電自然循環洗浄実施報告書の原本を届
出窓口に提示すること。また、受理した産業保安監督部長等の届出窓口は、写し１通に受理印を押印し、届け出た者に返却すること。
変更届出書の作成にあたっては、報告規則様式第１３の３又は原子力報
告規則様式第４の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地の欄については、上記３．第一号に準じて記載すること。
二

変更後の欄には、次に掲げる事項を記載すること。その際、一部の洗浄可能部位の課電洗浄を完了し変更届出を行った後、さらに他の洗浄可能部位の課電洗浄を完了した場合にあっては、変更届出書の変更
12

前の欄に、前回の変更届出書において変更後の欄に記載したものを転記し、比較できるようにすること。ただし、当該低濃度ポリ塩化ビフ
ェニル含有電気工作物等の使用を止め廃止するまでの間に、未測定の部位において使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの濃度を測定した場合にあっては、下記のイ及びロに係る記載を要せず、
下記のハについては、該当する部位の名称及びポリ塩化ビフェニルの濃度を記載すること。
イ「一部ＰＣＢ洗浄」

ロ

洗浄の方法及び結果については、課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した旨

ハ

課電洗浄が完了した洗浄可能部位（以下「洗浄済みの洗浄可能部
位」という。）、未洗浄の洗浄可能部位、濃度超過部位及び未測定の
部位の名称

三

その他参考となるべき事項の欄には、当該低濃度ポリ塩化ビフェニ
ル含有電気工作物等の使用状況の把握のために参考となる事項を記載すること。

（３）（Ｃ）の工程において廃止届出を行う場合
上記（２）の変更届出を行った低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等について、継続使用を止め廃止した場合には、廃止届出を行うこと。
廃止届出書の提出にあたっては、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置者等は、遅滞なく当該低濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工
作物等の設置場所等を管轄する産業保安監督部長等に届け出ること。廃止
届出書には、当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の全部又は一部の洗浄可能部位の課電洗浄の完了後に提出したすべての変更届出書の写しを添付して、産業保安監督部長等宛ての正本１通及びその写し１通（ただし、原子力発電所に属するものである場合にあっては、原子力規制委員会及び経済産業大臣宛ての正本１通及びその写し２通）を届け出ること。また、受理した産業保安監督部長等の届出窓口は、写し１通に受理印を押印し、届け出た者に返却すること。
廃止届出書の作成にあたっては、報告規則様式第１３の４又は原子力報
告規則様式第５の備考のほか、次の各号に従うこと。
一

事業場の名称及び所在地、種類並びに製造者名の欄については、上記３．第一号から第三号に準じて記載すること。

二

廃止内容の欄には、次に掲げる事項を記載すること。また、上記（２）に基づき提出した変更届出書の写しを添付すること。
13

イ

洗浄の方法及び結果については、課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した旨

ロ

洗浄済みの洗浄可能部位、未洗浄の洗浄可能部位、濃度超過部位
及び未測定の部位の名称

ハ三

上記（２）に基づき提出した変更届出書の届出日
その他参考となるべき事項の欄には、当該低濃度ポリ塩化ビフェニ

ル含有電気工作物等の廃止状況の把握のために参考となる事項を記載すること。
１０．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の譲り渡し及び譲り受け並びに設置者等の地位承継
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等を他の者に譲り渡した場合又は他の者から譲り受けた場合、前者は廃止届出を、後者は設置等届出を要する。
また、電気事業法第５５条の２第１項の規定により、事業用電気工作物を設置する者として地位を承継し、同条第２項の規定に基づく届出を行った場合は、設置等届出及び変更届出は要しない。
１１．関係機関への情報提供
各産業保安監督部等（産業保安監督部の支部、中部近畿産業保安監督部北陸
産業保安監督署及び那覇産業保安監督事務所並びに原子力発電所に属するものにあっては経済産業省。以下同じ。）は、関係機関（環境省並びに都道府県及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成１３年政令第２１５号）第８条で定める市（以下「都道府県等」という。））から報告規則又は原子力報告規則に係る情報の提供を求められた場合には、速やかに提供すること。
なお、当該求められた情報に個人情報が含まれる場合にあっては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行個法」という。）に基づき対応すること。
その際、届出を行う設置者に対して行個法第４条の利用目的の明示を行うため、各届出書の様式において、ＰＣＢ特措法第２１条第２項及びポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物処理基本計画に基づき、届出の内容については、環境省及び都道府県等へ情報提供することがある旨を記載すること。
また、各産業保安監督部等は、毎年度、届出のあったポリ塩化ビフェニル含
有電気工作物設置等届出書、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書若しくは高濃度ポリ14塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況変更届出書又はポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物設置等届出書、ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物
変更届出書、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物管理状況届出書
若しくは高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物管理状況変更届出書のうち、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物等の廃止予定年月が期限を超えているものが含まれている場合にあっては、当該届出書及び期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類の写しを、該当する都道府県等に適時提供すること。
附則

１．この標準実施要領は、公布の日から施行する。
２．「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）（20120919 商局第17 号）」は、平成２８年１０月２５日限り、廃止する。
附則（２０１７０４０６商局第２号）

この標準実施要領は、公布の日から施行する。

15

（別表）
種類
変圧器

製造者名

表示記号等

株式会社愛知 ・不燃性油変圧器、変圧器不燃性油、不燃油変
電機工作所

圧器、冷却方式ＬＮＡＮ（１９６６年～１９７
２年製に表記）富士電機製造 ・富士不燃性合成絶縁油入、富士シンクロール
株式会社

油入、不燃性油入、カネクロール油入

株 式 会 社 日 立 ・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）
製作所
北 陸 電 機 製 造 ・不燃性油入、不燃性絶縁油入、カネクロール
株式会社

油入、富士シンクロール油入、不燃性合成絶縁
油入変圧器

株 式 会 社 明 電 ・Ａ（型式中、ハイフンの前の群に「Ａ」が含舎

まれるもの（ただし、ハイフンが含まれないものもある。）。）（ＮＩＦＡ、ＮＩＦＡＸ、ＮＩＫＡＸ、ＮＩＬ
ＡＸ、ＮＩＲＡＸ、ＮＩＲＧＡＸ、ＮＩＲＳＡ
Ｘ、ＮＩＲＳＧＡＸ、ＮＩＴＡ、ＮＩＴＡＸ、ＮＩＴＳＡＸ、ＮＯＲＡＸ、ＮＯＲＡＸＹ、ＮＯＲＳＡＸＹ、ＮＯＴＡＸ、等）

三 菱 電 機 株 式 ・不燃性油入会社
日 新 電 機 株 式 ・不燃油入、ＡＦ式会社
大 阪 変 圧 器 株 ・不燃油入、不燃油使用
式会社
株 式 会 社 高 岳 ・不燃性油入製作所

・Ｕ（型式中、「Ｕ」が含まれるもの、ただし「ＵＭ」の記載品は除く）

東 光 電 気 株 式 ・不燃性油入会社
東 京 芝 浦 電 気 ・不燃性絶縁油入株式会社

・Ｌ（冷却方式が「Ｌ」で始まるもの）
・Ｓ（型式中、ハイフンの前の群が「Ｓ」で始16まるもの。ただし、ＳＩで始まるもの及び型式
ＳＨ－５～２０を除く。）
・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始まるもの。ただし、ＨＣＴＲ－Ｓ１～Ｓ２１、
ＨＣＲ－Ｓ１～Ｓ２１を除く。）
中 国 電 機 製 造 ・不燃性油入株式会社
株 式 会 社 酉 島 ・不燃性油入
電機製作所
電 力 用 コ ン 株 式 会 社 日 立 ・ＴＰＢ
デンサー

製作所

・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）

日 立 コ ン デ ン ・ＤＦ ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ、ＤＦ式コンデンサ
サ株式会社
マ ル コ ン 電 子 ・不燃性油入、ＮＯＮ－ＩＮＦＬＡＭＭＡＢＬ
株式会社

Ｅ ＬＩＱＵＩＤ、シバノール入、ＤＦコンデン

二 井 蓄 電 器 株 サのうちいずれかの表示があって、型式が、Ｃ
式会社

Ｄ～、Ｄ～、ＦＣＤ～、ＦＣＤＥ～、ＫＤ～、

東 京 電 器 株 式 ＭＣＤ～、ＮＣＤ～、ＮＨＤ～、ＮＬＤ～、Ｐ会社

ＦＣＤ～、ＳＡ～、ＳＤ～、ＳＤＡＢ～、ＳＤ
Ｂ～、ＳＤＲ～、ＳＰ～、ＳＲＴ－ＡＩＮＲ、ＳＲＴＲ～、ＳＲ－～、ＳＳＤ～、ＴＣＤ～、～ＡＤ－～、～ＡＫ～、～ＡＳＴ－～、～ＡＳ－～、～ＡＴ－～、～Ａ－～、～ＥＤ～、～Ｅ
ＤＦ～、～ＥＤＳ～、～ＦＣＤ～、～ＳＤＳ～、～ＳＤＦ～、で示されるもの（ただし、～は英文字又は数字、－はハイフンを示す）

松 下 電 器 産 業 ・ＡＦ式株式会社
三 菱 電 機 株 式 ・不燃性油入会社

・ＫＡＦ、ＫＡＬ、ＫＡＰ、ＫＢＦ、ＫＢＰ、
ＫＥＦ、ＫＥＰ、ＫＧＬ、ＫＬ－１、ＫＬ－
２、ＫＬ－３、ＫＵＦ、ＫＵＰ、ＫＴＰ

日 本 コ ン デ ン ・ＤＦ式

17

サ 工 業 株 式 会 ・ＡＩＢ、ＨＰＰ、ＳＡＤ、ＳＡＴ、ＳＦ、Ｓ
社

ＦＡＩ、ＳＰＦ、ＴＣＢ、ＴＣＳ、ＴＥＢ、Ｔ

株 式 会 社 関 西 ＥＳ、ＴＰＡ、ＴＰＢ、ＴＰＥ、ＴＰＦ、ＴＰ
二井製作所

ＥＩ、ＴＰＦＩ

日 新 電 機 株 式 ・ＡＦ式、ＡＦＰ式、不燃性油含浸、三塩化ビ
会社

フェニール含浸、五塩化ビフェニール含浸

株 式 会 社 指 月 ・不燃性油入、ＤＦ、ＤＦ式、ＬＶ－１、ＬＯ
電機製作所

ＷＶＡＣ ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ、ＰＬ、ＰＰＡ、
ＳＡＫ、ＴＨＫ・型式が、ＡＫ、ＡＬ、ＢＫ、ＢＬ、ＣＫ、Ｃ
Ｌ、ＤＫ、ＤＬ、ＦＫ、ＦＬ、ＨＦＴ、ＨＴ
Ｇ、ＫＫ、ＫＬ、ＫＴＤ、ＫＴＭ、ＫＴＱ、Ｋ
ＴＴ、ＫＴＵ、Ｐ、ＲＡＫ、ＲＡＳ、ＲＤＦ、
ＲＭＯ、ＲＷＯ、ＲＺＯ、ＳＡＫ、ＳＡＳ、Ｓ
ＴＤ、ＳＴＭ、ＳＴＱ、ＳＴＴ、ＳＴＵ、ＴＨ
Ｋ、ＴＨＳ、ＺＡ、ＺＨ、ＺＪで始まるもの（ただし、ＰＦ、ＰＨＦ、ＰＯＭＰ、ＰＰＫ、ＰＰＭで始まるものは除く。）

株 式 会 社 帝 国 ・不燃油、不燃性油、油入Ｄ式、不燃性絶縁油
コ ン デ ン サ 製 含式、不燃油絶縁式、塩化ビフェニール式、不作所

燃性絶縁油式・型式が、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆで始まるもの

東 京 芝 浦 電 気 ・不燃性絶縁油入、シバノール、ＣＤ、ＰＦＣ
株式会社

Ｄ
・Ｓ（型式中、ハイフンの前の群が「Ｓ」で始まるもの）

中 国 電 機 製 造 ・不燃性油入株式会社
古 河 電 気 工 業 ・不燃性油、不燃性、ＡＦ式不燃性油入
株式会社
計 器 用 変 成 富 士 電 機 製 造 ・不燃性油入、富士シンクロール油入、富士不器

株式会社

燃性合成絶縁油入、ポリ塩化ビフェニル使用

株 式 会 社 日 立 ・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）

18

製作所
株 式 会 社 明 電 ・Ａ（型式中、ハイフンの前の群に「Ａ」が含舎

まれるもの）（ＣＡＰＸ、ＣＮＰＡＸ、ＰＡＸ、ＰＡＸＥ、等）

三 菱 電 機 株 式 ・ＣＦ、ＣＬＦ、ＣＮＦ、ＣＳＦ、ＦＨ、ＨＳ
会社

Ｆ、ＴＡ、ＴＨＦ

日 新 電 機 株 式 ・不燃油入、ＡＦ式
会社

・Ａ（型式が「Ａ」で始まるもの）

株 式 会 社 高 岳 ・１９５７年から１９５８年製造のもの（計器製作所

用変圧器または接地型計器用変圧器）、１９５８
年から１９５９年製造のもの（計器用変流器）

東 光 電 気 株 式 ・不燃性油入会社
東京芝浦電気・不燃性絶縁油入株式会社

・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始
まるもの）

リアクトル

富士電機製造・不燃性油入、富士不燃性合成絶縁油入、富士株式会社

シンクロール油入

株式会社日立・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）

製作所
株式会社明電・Ａ（型式中、ハイフンの前の群に「Ａ」が含舎

まれるもの（ただし、ハイフンが含まれないものもある。）。）（ＮＩＦＡ、ＮＩＦＡＸ、ＮＩＫＡＸ、ＮＩＬ
ＡＸ、ＮＩＲＡＸ、ＮＩＲＧＡＸ、ＮＩＲＳＡ
Ｘ、ＮＩＲＳＧＡＸ、ＮＩＴＡ、ＮＩＴＡＸ、ＮＩＴＳＡＸ、ＮＯＲＡＸ、ＮＯＲＡＸＹ、ＮＯＲＳＡＸＹ、ＮＯＴＡＸ、等）

三菱電機株式

・不燃性油入会社

・１９６８年から１９７０年製造のものであって、型式が、Ｚ３１３６５５、Ｚ３１３６５
６、Ｚ３１３６５７、Ｚ３１３６５８、Ｚ３７
７８１９のもの19

日本コンデン・ＳＲＤ、ＳＤ

サ工業株式会社
日新電機株式・不燃油入、ＡＦ式

会社
東京芝浦電気・不燃性絶縁油入株式会社

・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始まるもの）

古河電気工業

・不燃性油、不燃性、ＡＦ式不燃性油入株式会社
株式会社酉島・不燃性油入

電機製作所
放電コイル

日新電機株式・不燃油入、ＡＦ式

会社
東京芝浦電気・不燃性絶縁油入株式会社

・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始まるもの）

ブ ッ シ ン グ 東京芝浦電気

以下の条件を全て満たすもの（製造年及び型式（ 変 圧 器 、 株式会社は、ブッシング本体の銘板で確認すること）。

電力用コン

・１９６６年から１９７２年製造のもの（一部

デンサー、

１９７３年製造のものも含む）

計器用変成

・変圧器用若しくは壁貫通用のもの

器、リアク

・コンサベータ及び油面計を付属していないも

トル、放電

の

コイル、電

・型式が、ＭＥＨＷ、ＭＥＨＷ２、ＭＥＨＷ

圧調整器、

Ｒ、ＭＥＷ、ＭＥＷＹ、ＭＨＷ、ＭＨＷＹ、Ｍ

整流器、開ＫＥＨ１、ＭＫＥＨ２、ＭＫＨ、ＭＷで始まる

閉器、遮断

もの

器、中性点
抵抗器、避
雷器、ＯＦ
ケーブルと
一体となっ
て構成され

20

るもの）

21