田舎館村災害備蓄計画

令和６年６月田舎館村目次
第１ はじめに .......................................................................................................................1
第２ 基本方針 .......................................................................................................................1
第３ 役割分担の考え方 .........................................................................................................2
１ 自助・共助による備蓄..................................................................................................2２ 公助による備蓄 ............................................................................................................3
第４ 公助による備蓄の目標..................................................................................................4
１ 備蓄目標を定める上での想定災害 ...............................................................................4２ 備蓄品目 .......................................................................................................................4
３ 必要量の算定 ................................................................................................................5
４ 備蓄物資の保管場所と輸送方法 ...................................................................................7
５ 協定による物資の調達（流通備蓄）............................................................................8６ 主な備蓄整備 ................................................................................................................8第１ はじめに本村では、令和６年１月に発生した能登半島地震を受けて、大規模かつ広範囲で災害が起こった場合に備えた備蓄が重要であることを再認識した。また、令和４年８月に当村で発生した大雨災害に際し、避難所運営を展開したことで、様々な教訓や課題が得られたこと、また備蓄物資に係る品質の向上及び必要数量の変化や、物資の供給等に関する各種団体との協定締結状況などを踏まえ、有事の際に備えておくべき備蓄物資を確実に供給できる対制を構築する必要があることから計画的に整備を行うため、「田舎館村災害備蓄計画」を策定するものである。
当計画においては、災害対策基本法に規定されているように村民による日頃からの家庭内備蓄及び自主防災組織をはじめとした地域での備蓄といった自助・共助の考え方を基本としつつ、公助である村としても一定の備蓄を行うこととしている。
そのほか、企業等との協定による流通備蓄や他自治体からの救援物資等による補完も考慮し、村民、企業、行政が一体となって災害時に備えた取組を行っていくことを目指している。
なお、全国各地において災害が頻発化・激甚化するなか、備蓄体制の強化に向けて、今後とも状況の変化や新たな課題などが生じた場合には、必要に応じて検討を加え、修正していく。

第２ 基本方針
災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものである。
村は、公助による備蓄に限界があることから、関係機関と連携し、村民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、村民の災害への備えを向上させるよう努める。

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第３ 役割分担の考え方
１ 自助・共助による備蓄
村民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料・飲料水、生活必需品等とする。特に積雪寒冷地である地域特性を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することに留意する。また、食料については各世帯で保存している農作物等の有効活用を図るほか、調理器具等を準備することに留意する。
（１）家庭における備蓄
村民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
【村民で用意することが望ましいもの】
種別食糧
飲料水

主な品目
レトルト食品（白米、五目ご飯、白がゆ）、米、アルファ米、即席めん、乾パン、ビスケット、クラッカー、菓子類、各種缶詰
１人当たり１日１リットル以上
貴重品（現金、通帳、印鑑、健康保険証、運転免許証等）、衣類（冬季は防寒服）、軍手、毛布、タオル、マスク、ハンドソープ、消毒液、体温計、生活用品等

ティッシュ、ウェットティッシュ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ポータブルストーブ、懐中電灯、歯ブラシ、救急医薬品、常備薬（お薬手帳）、メガネ、コンタクトレンズ、ライター、携帯電話充電器、ラジオ、筆記用具等
【女性】
生理用品等
【乳幼児】
紙おむつ、粉ミルク（液体ミルク）、離乳食、ほ乳瓶、おしり拭き、抱っ必要に応じて用意するもの

こひも等【要支援者】
紙おむつ、障がい者手帳類、補装具、日常生活用具等【ペット】
名札、リード、ケージ、ペットフード等【その他】
食物アレルギー対応食品、療養食等（２）自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
2（３）事業所等における備蓄事業所等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
【事業所や自主防災組織で用意することが望ましいもの】種別

主な品目
レトルト食品（白米、五目ご飯、白がゆ）、米、アルファ米、即席めん、食糧

乾パン、ビスケット、クラッカー、菓子類、各種缶詰

飲料水

１人当たり１日１リットル以上
資機材（初期消火、救出・救護、避難誘導、炊出し等の活動に必要なも生活用品等の）、救急医薬品、暖房器具、毛布、簡易トイレ・携帯トイレ、防水シート、トイレットペーパー、マスク、ハンドソープ、消毒液、テント、ラジオ、乾電池、ヘルメット、軍手、燃料（ガソリン・灯油）等（４）村による啓発
村は、村民の自助・共助による備蓄を促進するため、防災訓練や広報誌等により、備蓄の重要性、備蓄方法等について啓発を行う。
２ 公助による備蓄
村は、最大規模の被害想定を算定の基礎とし、村民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心に幅広く備蓄する。
用語の定義
備

備蓄（広義）

蓄

災害に備え、村民、事業所、地方公共団体等が自ら主体とな（ 狭 義 ）り食料・飲料水、毛布等を蓄えておくこと流 通 備 蓄地方公共団体が、民間事業者等とあらかじめ協議等を結び、災害時に必要な物資を調達すること

流通在庫備蓄流通備蓄のうち、備蓄物資をあらかじめ民間事業者等から購入すること等により、一定数量から減らないように民間事業者等の倉庫等に備蓄すること※ 本計画における「備蓄」は、「備蓄（狭義）」を指す。

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第４ 公助による備蓄の目標
１ 備蓄目標を定める上での想定災害備蓄目標を定める上での想定災害は、村地域防災計画で想定されている災害のうち、最も避難者数が多い「太平洋側海溝型地震」を、備蓄目標を定める上での想定災害とする。
備蓄目標算定用の想定避難者数＝約３００人（内訳：避難所避難者数※１…約２００人、避難所外避難者数※２…約１００人）※１ 自宅建物が全壊、半壊又は一部損壊したため避難した者、断水により自宅で生活し続けることが困難となり避難した者の合計※２

自宅に留まることはできるが、ライフライン途絶のため物資の提供が必要な被災者の合計
２ 備蓄品目発災直後の生命維持や避難生活に最低限必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資及び避難所資機材等として、以下の品目を中心に備蓄する。なお、これらの品目以外にも女性に関する品目（生理用品等）の備蓄にも配慮する。
（１）食料
主食はアルファ米を中心とし、食物アレルギーの避難者や高齢者、乳幼児、子ども等の要配慮者を考慮した品目を選定する。原則として賞味期限が５年以上のものとする。
１日当たり 1,600 キロカロリー程度の摂取が目安である（スフィア・プロジェクト（人道憲章と人道対応に関する最低基準）の栄養所要量に基づくもの）。
水を必要とする食料（アルファ米等）を備蓄する場合は、飲料水とは別に調理用の水を用意する。
（２）飲料水保存水（１人１リットル／日（程度）※）とし、500ml ペットボトルを基本とする。
原則として賞味期限が５年以上のものとする。
（※農林水産省「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」）（３）毛布
難燃性で、抗菌・防臭加工が施され、クリーニング等で再使用可能な毛布とする。避難所の暖房器具の状況等を考慮する。
（４）育児用調整粉乳
乳児の生命維持のために最低限必要な物資として、育児用調整粉乳を備蓄する。一定数は食物アレルギーの乳児にも考慮したものを選定する。なお、賞味期限が１年半程度であることに留意する。

4（５）乳児・小児用おむつ
乳児・小児の生活に欠かせない物資として乳児・小児用おむつを備蓄する。
併せてウェットティッシュ等の必要なものも備蓄する。
（６）大人用おむつ
高齢者等の要配慮者の生活に欠かせない物資として大人用おむつを備蓄する。
併せてウェットティッシュ等の必要なものも備蓄する。
（７）携帯トイレ・簡易トイレ
災害時には上下水道の破損等によりトイレの使用が困難な状況となることが想定されるため、携帯トイレ（蓄便袋・凝固材・便収納袋）や簡易トイレを備蓄する。
併せてトイレットペーパー等の必要なものも備蓄する。
（８）避難所資機材
避難所の設備等を勘案し、暖房器具、発電機、投光機、燃料等の必要な資機材を備蓄する。
（９）医薬品
家庭用薬品については、避難所の常備医薬品を基本とする。
医療用の医薬品については、協定に基づく流通備蓄を基本としつつ、各病院等において必要に応じて備蓄する。
（10）段ボールベッド
要配慮者等を考慮し、必要に応じて段ボールベッドを備蓄するものとする。
３ 必要量の算定
想定災害における避難者数を対象として各備蓄物資の必要量を算定する。
なお、算定にあたっては、村民の備蓄が被災により使用できなくなる可能性を考慮する。
（１）食料
食料の備蓄は、物資の流通が確保されるまでの間（想定３日間）のうち、村民の備蓄物資が被災により１日分（１／３）程度しか使用できなくなることを想定し、補完的に村が１／３、県が１／３を確保する。
◆（避難所避難者数＋避難所外避難者数）×３食×３日×１／３
備蓄目標

備蓄対象人数

約９００食

３００人

備蓄量の算定根拠
３００人×３食×３日×１/３＝約９００食（２）飲料水
飲料水の備蓄は、物資の流通が確保されるまでの間（想定３日間）のうち、村民の備蓄物資が被災により１日分（１/３）程度しか使用できなくなることを想定し、補完的5

に村が１／３、県が１／３を確保する。
◆（避難所避難者数＋避難所外避難者数）×１リットル×３日×１／３
備蓄目標
約３００リットル

備蓄対象人数
３００人

備蓄量の算定根拠
３００人×１リットル※１×３日×１/３＝約３００リットル（３）毛布
毛布の備蓄は、一人当たりの必要枚数を２枚とし、村民の備蓄が被災により使用できなくなることを想定し、補完的に村が１／２、県が１／２を確保する。
◆避難所避難者数×一人当たり必要枚数×１／２
備蓄目標

備蓄対象人数

約２００枚

２００人

備蓄量の算定根拠
２００人×２枚※２×１/２＝約２００枚（４）育児用調整粉乳
育児用調整粉乳の備蓄は、物資の流通が確保されるまでの間（想定３日間）のうち、村民の備蓄物資が被災により１日分（１／３）程度しか使用できなくなることを想定し、補完的に村が１／３、県が１／３を確保する。
◆（避難所避難者数＋避難所外避難者数）×０歳人口比率×一人１日当たり必要量×３日×
１／３
備蓄目標

備蓄対象人数

約２１０g

３００人

備蓄量の算定根拠
３００人×0.5%※3×140g※２×３日×１/３＝
約２１０g（５）乳児・小児用おむつ
乳児・小児用おむつの備蓄は、物資の流通が確保されるまでの間（想定３日間）のう
ち、村民の備蓄物資が被災により１／３（１日分）程度しか使用できなくなることを想定し、補完的に村が１／３、県が１／３を確保する。
◆（避難所避難者数＋避難所外避難者数）×０～２歳人口比率×一人１日当たり必要量×３
日×１／３
備蓄目標

備蓄対象人数約４０枚

３００人

備蓄量の算定根拠
３００人×1.7%※４×８枚※２×３日×１/３＝
約４０枚
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（６）大人用おむつ
大人用おむつの備蓄は、物資の流通が確保されるまでの間（想定３日間）のうち、村民の備蓄物資が被災により１／３（１日分）程度しか使用できなくなることを想定し、補完的に村が１／３、県が１／３を確保する。
◆（避難所避難者数＋避難所外避難者数）×必要者割合×一人１日当たり必要量×３日×
１／３
備蓄目標

備蓄対象人数約１２枚

３００人

備蓄量の算定根拠
３００人×0.005※５×８枚※２×３日×１/３＝約１２枚（７）携帯トイレ・簡易トイレ
携帯トイレ・簡易トイレの備蓄は、仮設トイレ等が確保されるまでの間（想定３日間）の利用を想定し、村が１／２、県が１／２を確保する。
◆（避難所避難者数＋避難所外避難者数）×断水率×一人１日当たり使用回数５回×３日×
１／２
備蓄目標備蓄対象人数

約１，２６０回

３００人

備蓄量の算定根拠
３００人×56％※６×５回※２×３日×１/２＝
約１，２６０回※１ 「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド（農林水産省）」における一人１日あたり最低限必要な量を採用※２「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（令和４年６月１０日中央防災会議幹事会）」におけるプッシュ型支援の必要量を採用※３ 令和２年国勢調査０歳人口比率により算出※４ 令和２年国勢調査０～２歳人口比率により算出※５「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（令和４年６月１０日中央防災会議幹事会）」におけるプッシュ型支援の必要量の避難所避難者及び避難所外避難者における要介護の高齢者を想定した係数 0.005 を採用※６ 「青森県地震・津波被害想定調査」における太平洋海溝型地震の断水率 56％を採用
４ 備蓄物資の保管場所と輸送方法（１）保管場所
村は、備蓄物資の保管場所を基本的に中央公民館とし、被災者に迅速に備蓄物資を提供するよう努める。
7（２）輸送方法
村は、県及び協定等を締結した民間事業者等から物資支援があった際は、物資拠点である克雪トレーニングセンターに集荷する。物資拠点から避難所への輸送は、基本的に公用車で行う。
また、災害時に必要な物資を滞りなく輸送できるよう、県内の事業者等と協定を締結することにより物資の輸送体制を整備する。
５ 協定による物資の調達（流通備蓄）
災害時に必要な物資を調達できるよう、県内の事業者等と協定を締結することにより、流通備蓄による物資の調達体制を整備する。
また、流通備蓄が有効に機能するための具体的な運用方法を定めるなど、協定の実効性確保に向けた取組を推進する。
なお、流通備蓄においては、確実に物資調達が可能となるよう流通在庫備蓄を推進する。
６ 主な備蓄整備（１）食料・飲料水
保存期間を考慮しながら毎年計画的に整備を図っていき、常時 900 食・300 リットル保管する。なお、賞味期限は育児用調整粉乳を除き５年以上のものとし、賞味期限のきれるものについては、年度内の防災訓練等の際に配布する。
（２）生活用品等
毛布等の生活用品等は、保管状況や耐用年数を考慮しながら計画的に整備していく。
（３）防災資機材
発電機等の防災資機材は、保管状況や耐用年数を考慮しながら計画的に整備していく。

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