いじめ防止基本方針
Ⅰ

いじめ問題に関する基本的な考え方
いじめは、人として絶対許されない行為である。いじめを受けた生徒の心身の健全な成長に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。しかし、いじめはどの学級でもどの生徒にも起こる可能性がある。そのことを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促していくことが重要である。本校においても、いじめの「未然防止」「早期発見」「早期対応」の具体的な対策を計画的・継続的・組織的に取り組んでいかなければならない。また、いじめ防止について学校、家庭や地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組んでいくことが重要である。

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いじめとは「いじめ」とは「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった 場所は学校の内外を問わない。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
【文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」】

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いじめの基本認識
いじめについて、国立教育政策研究所の調査によると、小学４年生から中学３年生までの間に、被害経験や加害経験を全くもたない児童生徒は両方とも１割程度であり、多くの子供たちが入れ替わり被害や加害を経験していると報告されている。このように、いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの児童生徒であっても起こり得るものである。このようないじめ問題の特質を認識し、日頃から「未然防止」「早期発見」「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。
(1) いじめは、人として決して許される行為ではない。
(2) いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものであり、全ての児童生徒に関係する問題である。
(3) いじめは、教師や大人が気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい問題である。
(4) いじめは「いじめられているということを知られたくない」「仕返しが怖い」等という子供の心理がはたらくことがあるため、大人には相談しにくい問題である。
(5) いじめは、学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

３

いじめ防止等の対策のための組織
いじめ防止対策委員会〔役割〕
・いじめ防止基本方針の策定と見直し

・いじめの未然防止、早期発見、早期対応のための取組
・いじめ防止活動計画の策定と見直し・保護者、地域、関係諸機関との連携〔構成員〕
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、教育相談担当、スクールカ
ウンセラー

Ⅱ

いじめの未然防止
いじめの問題については、「いじめが起こらない学校・学級作り」等未然防止に取り組むことが重要である。全ての教職員がいじめ問題の重大性を認識し、いじめを決して許さないという認識に立ち、豊かな心の育成、好ましい人間関係の構築、コミュニケーション能力の向上等を図るため、道徳教育の充実や教科指導の工夫改善、生徒指導・教育相談体制を整備し、いじめの未然防止に努める。

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道徳教育・人権教育・教科指導の充実(1) 道徳教育の充実
いじめが起こる大きな要因の一つとして、道徳的判断力の低さがあげられる。豊かな心を育むにあたり、生徒や学級の実態に合わせた教材の選択、また生徒が考え・議論する道徳の授業展開の工夫を図る。
(2) 人権教育の充実
自己有用感を高めるとともに他者理解を進め、自分を大切にすると同時に自分の周りの仲間たちも大切にする心を育て、いじめは相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではないと心の育成を図る。
(3) 教科指導の充実
学習に対する自信のなさや不安、それに伴う消極的・否定的な態度は生徒指導上の諸問題に発展しかねない。全ての生徒が主体的に授業に参加し、活躍できるための授業改善に取り組む。

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生徒や学級の実態把握(1) 教師自身が生徒から信頼されるように人間性を高めるとともに、生徒と同じ目線で物事を考え、共に喜び、共に笑い、共に悩み、共に涙し、好ましい人間関係の構築に努める。
生徒一人一人が自分の学級に居場所があり、自己存在感・自己有用感がもてるような学級作りに努める。
(2) 実態把握については、毎日の言葉掛けや生活ノートなどを有効に活用し、生徒のちょっとした変化を見逃さない配慮を行う。また、必要に応じて小学校との情報交換や保護者との連絡を行い、生徒理解に努める。生徒との信頼関係を築くためには、どの生徒とも公平・平等に接し、よいところは積極的に褒め、不正義に対しては毅然とした態度で臨むことが大切である。問題が発生したときには一人で問題を抱え込まず、学年や学校がチームとして問題に対応できるよう情報を共有することも大切である。

３

生徒指導・教育相談体制の確立
学校全体または学年がチームとしていじめ等の問題に対応するためには、情報の共有が重要である。毎週、生徒指導部会・教育相談部会を開催し、情報の共有を図り、学年の枠を超えての対応ができるようにする。また、必要に応じてスクールカウンセラーによるカウンセリングや巡回型ＳＳＷによる家庭訪問等も実施し、チームでいじめ問題を含め対応していく。
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保護者や地域・関係機関との連携(1) いじめ発見・未然防止のためには、保護者との連携を図り、ちょっとした生徒の変化にも目を配っていく必要がある。日頃から保護者と信頼関係を築き、心配なことがあれば躊躇なく家庭訪問を行い、保護者と直接話をするなかで、家庭で見せる生徒の様子と学校での様子を互いに知ることにより、いじめの未然防止に役立てる。
(2) 市の子ども課や福祉課とも連携を図り、安定した家庭生活を営むことができることが生
徒の心の安定にも通じ、いじめ問題等の未然防止に役立つことと考え、関係諸機関との連携も積極的に活用していく。

Ⅲ

早期発見・積極的認知・早期対応
いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。そのため、些細な兆候であっても見逃すことなく、もしかしたらいじめではないかと疑いをもって早い段階から的確な対応を行っていくことが解決につながる。

１

いじめの主な態様○仲間はずれや無視○冷やかしやからかい、陰口や悪口、イヤなことを言われる○遊ぶふりをして叩いたり蹴ったりする。プロレスごっこ○物を隠されたり、盗られたりするまたは壊されたりする○金品をたかられる○使い走りをさせられる○ＳＮＳなどで誹謗中傷や悪口を書き込まれる

２

いじめの早期発見のための手立て(1) 日々の観察
授業中だけでなく、休み時間や昼休み、放課後も「生徒のいるところには教職員もいる」
ことで生徒とかかわる時間を積極的に設け、いじめの早期発見に努める。
(2) 生活ノートの活用
生徒と担任とがやりとりをする「生活ノート」を積極的に活用することにより、コメントのやりとりから生まれる信頼関係や生徒からの悩み事相談、さらには些細な変化にも気付けるような活用を心がける。
(3) いじめアンケートの活用
毎月末に全校生徒を対象にいじめアンケートを実施し、いじめの早期発見に役立てる。
また、いじめアンケートでいじめが疑われる様な記述があった場合には、様子の確認（担任・学年主任・教育相談担当）、対応（学年、スクールカウンセラー、生徒指導担当、管理職）、情報の共有（全職員）を行う。
(4) 教育相談
日頃から気軽に相談できる雰囲気作りに努めておくことが重要であり、担任に限らず教職員と生徒との信頼関係を構築しておくことで、相談しやすい雰囲気を作ることができる。
必要に応じてスクールカウンセラーや養護教諭等も積極的に活用を図る。
(5) 「学級の雰囲気と自己肯定感を把握する質問紙（Ｃ＆Ｓ質問紙）」の活用
Ｃ＆Ｓ質問紙を定期的に実施し学級や個人の実態把握を行い、学級全体や個人に対する具体的な支援計画等の作成及び支援を実施する。
(6) 積極的認知(1)～(5)の結果から、少しでもいじめが疑われる事案については、積極的に認知しその解消に向けた取組を実施する。

Ⅳ

ネットいじめへの対応

１

ネットいじめとはインターネット上の掲示板などを利用して誹謗中傷などを行うこと。具体的には、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどを使ったメール、ブログ、プロフとよばれる自己紹介サイト（プロフィールサイト）、匿名の掲示板、LINEなどのコミュニケーション用アプリケーション、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを利用し特定の人物を中傷する情報を書き込み、また個人情報や写真、動画などを本人に無許可で公開する。こうした行為自体は「晒(さら)す」とよばれる。

２

未然防止のための取組(1) 情報モラル講演会（生徒向け）を毎年実施する。
インターネットの特殊性による危険等について情報提供するとともに、それらの使用上の留意点について学ぶ。
○一度発信してしまった情報は、すぐに広まってしまう。そして広まった情報を取り消すことや回収することは不可能であることを理解する。
○匿名での書き込みでも必ず発信者は特定されることを知る。書き込みの内容によっては犯罪となる場合があることを知る。
○相手に直接会って話をするのでなく、顔が見えないところでの書き込みは思わぬトラブルに発展することを知る。
○インターネットで発信された情報の中には、悪意を含んでいるものや間違った情報もあることを理解する。
(2) 保護者への啓発
携帯電話やスマートフォン等が中学校生活において必ずしも必要でないことを、入学説
明会や保護者会で伝える。また子供にそれらの機器を買い与える場合には、子供を危険から守るためのルール作りを必ず家庭で行っていただく。携帯電話、スマートフォン、インターネットの利用にはトラブルが発生する危険があったり、個人情報の流出なども危惧されたりするという認識をもっていただき、トラブルの未然防止に努めていただく。

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問題の早期発見・早期対応
ネットいじめの態様には様々なものがあるが、書き込み等が発見され場合には、「書き込みの確認」を行った上で削除を行ったり、依頼する。その場合には、保護者の協力や関係機関、警察の連携も必要になってくる。平成２０年に文部科学省が示した「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）も参考に対応する。

Ⅴ

重大事態への対処

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重大事態とは重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」事態及び「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」
事態（本資料では不登校重大事態と呼ぶ。）と定義されている。
（いじめ法第２８条第１項）

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発生の報告
(1) 報告先
学校は、重大事態に該当すると認めたときは、その旨を教育委員会へ報告する。
(2) 報告内容（例）① 学校名② 対象生徒の氏名、学年、性別等③ 重大被害の具体的内容④ 報告の時点における対象生徒の状況⑤ 重大事態に該当すると判断した根拠(3) 報告時期等
報告は、重大事態が発生したと判断した後「直ちに」行う。

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対応
重大事態が発生した場合には、教育委員会とも協議した上で適切な対応を行う。校内においては、事実関係を明確にするために生徒や教職員に対して聞き取り調査や質問紙調査を実施する。調査は、「いつから、誰から、どのような態様で、関係する生徒の人間関係、教職員の対応」など事実関係を網羅的に調査する。

Ⅵ

問題の解消
いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断する。
そのため、安易にいじめが解決したと判断せずに、継続して十分注意を払い、必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。