【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉野 文 則

大 谷 英

大 谷 英

也

也

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第15期
第３四半期第３四半期累計期間
連結累計期間自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日 至回次
会計期間

第14期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

719,952

738,069

1,008,460

経常利益又は経常損失（△）(千円)△59,348

3,712△51,696(千円)△60,844

2,420△70,971

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

発行済株式総数(株)

32,10832,10832,108

純資産額(千円)

776,739759,737

757,317

総資産額

(千円)

1,016,100

916,323

861,244

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）(円)△1,895.54

75.39△2,211.03

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

76.4

82.9

87.9

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益(注) １．当社は前事業年度において唯一の連結子会社１社の全株式を売却しております。よって、当事業年度(平成25年３月期）より連結財務諸表非作成会社となりましたため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第14期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第15期第３四半期累計期間につきましては希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期および第14期第３四半期連結累計期間につきましては四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。
第14期
第15期
第３四半期
第３四半期会計期間
連結会計期間自 平成23年10月１日 自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

755.75800.65

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。な
お、当社は前年同四半期の四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（以下、当第３四半期）における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要などにより、企業収益や個人消費において一部で緩やかな回復の兆しが見られましたものの、海外経済の減速や貿易収支の悪化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社におきましては、当第３四半期においてほぼ事業計画に沿った推移をし、営業利益・純利益を計上いたしました。当社としては、赤字体質からの脱却に向けた努力が成果として出てきたと考えており、スマートフォンの爆発的ヒットや無線ＬＡＮホットスポットの拡大、そしてその基盤となる通信インフラニーズの増大が、当社にとって追い風となりました。また、黒字回復を目指し、受注の積み上げと費用削減に取り組んだ成果も出ました。引き続き、通期での純利益確保に向けて取り組みを推進しております。
事業分野別の状況は以下のとおりであります。
クロスメディア事業分野におきましては、無線ＬＡＮ関連の受注が、通信事業者等の積極的な投資姿勢の影響で拡大し、当社の売上・利益確保にも反映されました。無線ＬＡＮネットワーク構築の増加に伴い、管理系システム、アプリケーションなどの当社への引き合いが急増しております。急拡大する受注環境に対応すべく体制の強化を行っており、無線ＬＡＮポータルＣＭＳやスマートプッシュなどの新しい技術の開発にも取り組みました。ＴＶメタデータ関連におきましては、引き続き利益率向上に取り組んでおります。
ナビゲーション事業分野におきましては、鉄道関連においてスマートフォンの普及による事業環境の変化へ対応を進めているものの、一部案件の規模縮小により当初予定より売上高・利益が低下いたしました。当事業分野においても、無線ＬＡＮに関わる領域の案件が生じており、対応強化に取り組んでおります。道路関連においては、前期から無線ＬＡＮへのシフトを推進しており、予算との乖離はありません。
また、モニタリング事業分野におきましては、大手飲食店チェーン向けの売上が当初予定を下回りましたが、前期に引き続き、駐車場、環境インフラ事業者、コンビニエンスストア等へのＡＳＰサービス提供の実績作りに取り組んでおります。
これらの活動の結果、売上高は738,069千円となり、営業利益839千円、経常利益3,712千円、四半期純利益2,420千円を計上することとなりました。

（２）財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産総額は、前事業年度末比55,078千円増加の916,323千円となりました。また負債総額は前事業年度末比52,658千円増加の156,585千円、純資産は前事業年度末比2,420千円増加の759,737千円となりました。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年２月８日)
商品取引業協会名(平成24年12月31日)
大阪証券取引所
32,10832,108JASDAQ（グロース）

計32,10832,108

―

内容

（注１）―

(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
２「提出日現在発行数」には、平成25年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

32,108―1,854,247―

1,480,389

平成24年10月１日〜
平成24年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
９
普通株式
32,099単元未満株式―発行済株式総数

32,108

総株主の議決権(注)――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―
32,099

同上

―

―

―

―
32,099―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

所有者の住所
東京都文京区白山五丁目１番３号

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

９―

９0.0

９―

９0.0

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、前第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）は四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

536,038
173,262
31,758
10,622
12,837
764,519

413,619
296,154
70,7995,658
11,603797,835

11,6206,183
78,921
96,724

13,131
4,692
100,664
118,487

861,244916,323

50,83518,362
6,140−
19,59994,938111,705
15,106
4,181
8,316
16,888156,199

8,177811
8,988

−
386
386

103,927

156,585

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,577,956△2,575,336

2,020△2,575,536△2,572,916△1,982757,317△1,982759,737

純資産合計

757,317759,737

負債純資産合計

861,244916,323

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険料
雑収入
営業外収益合計

738,069
469,752
268,316
267,477
839
1,121
1,713
38
2,873

経常利益

3,712

税引前四半期純利益

3,712

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,717
△425
1,292

四半期純利益2,420

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
当第３四半期累計期間においては839千円の四半期営業利益を計上しており、当期末においても、営業利益を計上する見込みであります。しかしながら、現時点においては、当年度末の決算数値が確定しておらず、営業利益計上についても未確定であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性を完全には払拭しておりません。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

【会計方針の変更等】（自当第３四半期累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当社は、平成24年11月22日開催の取締役会において、事業所を移転することを決定いたしました。
当該移転に伴い、利用不能となる資産について、当第３四半期会計期間より耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の事業所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた差入保証金についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成24年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

偶発債務
当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

偶発債務
同左

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

11,856千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア
事業
事業

モニタリング事業

計調整額（注1）

四半期損益計算書計上額
(注2)

売上高

163,168

448,792

126,108

738,069―

738,069

セグメント利益

23,47039,0342,155

64,659△63,820839(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 平成24月４月１日
至 平成24年12月31日)
75円39銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

2,420
―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)2,420

普通株式の期中平均株式数(株)32,099希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月７日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 岳司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木 康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(平24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去５期にわたり営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。