議案第４６号
協定項目７

特別職の職員の身分の取扱いについて

特別職の職員の身分の取扱いについて、次のとおり提出する。
平成１６年５月２７日提出
富山地域合併協議会会 長森雅

志特別職の職員の身分の取扱いについて

１

２

特別職の職員の設置、人数及び任用については、法令の定めるところに従い調整する。

特別職の職員の給料及び報酬については、合併時までに調整する。
なお、調整にあたっては、別途審議会等を設置する。

常勤の特別職の職員及び行政委員会委員等の新設合併時の取扱い
特別職の職員については、7市町村の法人格が消滅するため、合併の日の前日をもってその身分を失うことになる。このため、新市において新たに特別職の職員の選挙又は選任の必要がある。
職名
市長助

役

収 入 役

地方公営企業
管理者

教育委員会委員
選挙管理委員会
委員
監査委員
公平委員会委員

取扱い内容
区分
合併時 市長が選挙されるまでの間、7市町村の長（職務代理者も含む）であった者のうちから、その協議により市長職務執行者を定める。
合併後 新市発足後50日以内に選挙を行う。
合併時 不在合併後 市長が議会の同意を得て選任する。
合併時 市長職務執行者が、収入役職務代理者を選任する。
合併後 市長が議会の同意を得て選任する。
①市長職務執行者が任命する。
合併時 ②（特例）市長が選挙されるまでの間に限り、置かないこともできる。この場合、管理者が任命されるまでの間、管理者の権限については市長職務執行者が行う。
合併後 ②の場合のみ、市長が任命する。
合併時

市長職務執行者が7市町村の委員であった者の中から、臨時に選任する。正規の委員が選任されるまでの間、臨時に選任された委員の互選により定めた者が教育長となる。

合併後 市長が議会の同意を得て選任する。
合併時 7市町村の委員であった者の互選により定める。
合併後 議会において、選挙される。
合併時 不在合併後 市長が議会の同意を得て選任する。
合併時 不在合併後 市長が議会の同意を得て選任する。
固定資産評価審査 合併時 市長職務執行者が、7市町村の委員であった者から選任する。
委員会委員
合併後 市長が議会の同意を得て選任する。
議会議員
農業委員会委員

協定項目6「議会の議員の定数及び任期の取扱いに関すること」で協議
協定項目9「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いに関すること」で協議

職名

市長

助

役

収 入 役

合併期日

50日以内

市長選挙

市長招集による議会

市長職務執行者 (7市町村長であった者のうちからその協議で定める)
市長が議会の同意を得て選任

市長が議会の同意を得て選任

収入役職務代理者（市長職務執行者が選任）
市長職務執行者が任命

地方公営企業
管理者

失 ◎特例

管理者を置かない（権限は、市長職務執行者が行う）

教育委員会委員
選挙管理委員会委員

市長が任命（暫定教育委員会）
市長職務執行者が7市町村の委員であった者から選任

市長が議会の同意を得て選任

職 （暫定選挙管理委員会）

議会において選挙7市町村の委員であった者から互選により選任

市長が議会の同意を得て選任

監査委員

市長が議会の同意を得て選任

公平委員会委員
固定資産評価審査委員会委員
議会議員（暫定固定資産評価審査委員会）
市長職務執行者が7市町村の委員であった者から選任

市長が7市町村の委員であった者から選任

協定項目6「議会の議員の定数及び任期の取扱いに関すること」で協議

農業委員会委員 協定項目9「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いに関すること」で協議

市長が議会の同意を得て選任

関係法令
特別職
市長
○地方自治法（昭和22年法律第67号） 抜粋○地方公務員法（昭和25年法律第261号） 抜粋（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）（知事及び市町村長）
第３条 地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける。
第１３９条 （略）２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
２ 市町村に市町村長を置く。
３ 特別職は、左に掲げる職とする。
（任期）（１）就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同第１４０条 普通地方公共団体の長の任期は、４年とする。
意によることを必要とする職
２ （略）（１）の２ 地方開発事業団の理事長、理事及び監事の職（１）の３ 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職○公職選挙法（昭和25年法律第100号） 抜粋（２）法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の（一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙）定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準第３３条 １〜２ （略）ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
３ 市町村の設置に因る議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法（３）臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準第７条第６項の告示による当該市町村の設置の日から５０日以内に行う。
ずる者の職
４〜５（略）（４）地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの（５）非常勤の消防団員及び水防団員の職○地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 抜粋○地方自治法（昭和22年法律第67号） 抜粋（委員会及び委員の設置・委員の兼業禁止等）
第１８０条の５ 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
（１）教育委員会（２）選挙管理委員会（３）人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会（４）監査委員２ （略）３ 第１項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。
（１）農業委員会（２）固定資産評価審査委員会
４〜８ （略）

第１条の２ 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第１５２条又は第２５２条の１７の８第１項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。
助役○地方自治法（昭和22年法律第67号） 抜粋（副知事・助役の設置及びその定数）
第１６１条 （略）２ 市町村に助役１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
３ 副知事及び助役の定数は、条例でこれを増加することができる。
（副知事及び助役の選任）
第１６２条 副知事及び助役は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。
（副知事及び助役の任期）
第１６３条 副知事及び助役の任期は、４年とする。但し、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。

関係法令
収入役
選挙管理委員会委員○地方自治法（昭和22年法律第67号） 抜粋○地方自治法（昭和22年法律第67号） 抜粋（出納長・収入役及び副出納長・副収入役）（選挙管理委員会の設置及び組織）
第１６８条
（略）
第１８１条 普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。
２ 市町村に収入役１人を置く。但し、町村は、条例で収入役を置かず町村
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員を以てこれを組織する。
長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる。
（選挙管理委員及び補充員の選挙）
３ 都道府県は条例で副出納長を、市町村は条例で副収入役を置くことがで第１８２条 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及きる。
び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議
４ 副出納長及び副収入役の定数は、条例でこれを定める。
会においてこれを選挙する。
５ 副出納長及び副収入役は、事務吏員の中から、普通地方公共団体の長が２〜８ （略）これを命ずる。
（任期）
６〜９ （略）
第１８３条
選挙管理委員の任期は、４年とする。但し、後任者が就任する時まで在任する。
（出納長及び収入役等の職務権限）
２〜４ （略）第１７０条 １〜４（略）５ 副出納長又は副収入役を置かない普通地方公共団体にあつては、普通地○地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 抜粋
方公共団体の長は、出納長若しくは収入役に事故があるとき、又は出納長
第４条 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、当該普通地方公若しくは収入役が欠けたときその職務を代理すべき吏員を定めて置かなけ
共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地ればならない。
域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であ６ （略）つた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるものとする。ただし、地方公営企業管理者○地方公営企業法（昭和27年法律第292号） 抜粋（管理者の設置）
第７条 地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第２条第１項の事業ごとに管理者を置く。ただし、条例で定めるところにより、政令で定める地方公営企業について管理者を置かず、又は２以上の事業を通じて管理者１人を置くことができる。なお、水道事業（簡易水道事業を除く。）及び工業用水道事業を併せて経営する場
合又は軌道事業、自動車運送事業及び鉄道事業のうち２以上の事業を併せて経営する場合においては、それぞれ当該併せて経営する事業を通じて管理者１人を置くことを常例とするものとする。
○地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号） 抜粋（管理者を置かないことができる企業）
第８条の２ 法第７条ただし書に規定する政令で定める地方公営企業は、次に掲げる事業（普通地方公共団体の設置があつた場合において、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間に限り、当該普通地方公共団体の経営する事業を除く。）以外の事業とする。
（１）〜（５） 略

従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもつてこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者
若しくは選挙管理委員であつた者がないときは、第１条の２の規定による
当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であつた者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもつてこれに充てるものとする。
２ （略）

関係法令
教育委員会委員○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）抜粋（設置）第２条 都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第２３条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。
（組織）
第３条 教育委員会は、５人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは地方自治法（昭和22年法律第67号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは指定都市が加入するものの教育委員会にあつては６人の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するもの（次条第3項及び第7条第2項から第4項までにおいて単に「町村」という。）の教育委員会にあつては３人の委員をもつて組織することができる。
（任命）
第４条 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
２〜４ （略）（任期）第５条 委員の任期は、４年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号）抜粋（最初の委員の選任等）
第１８条 市町村の設置があつた場合においては、法第４条の規定にかかわらず、地方自治法施行令第１条の２の規定による市町村の長の職務を行う者（以下「市町村長職務執行者」という。）が、従来その地域の属していた市町村の教育委員会の委員であつた者で当該新たに設置された市町村の設置に伴い委員の職を失うこととなつたもののうちから、当該市町村の教育委員会の委員を臨時に選任するものとし、当該市町村において選任することができる者の数が当該市町村の教育委員会の委員の定数に満たないときは、その不足する数の委員を当該市町村の長の被選挙権を有する者のうちから選任するものとする。
２ 前項の規定により選任された委員は、法第５条の規定にかかわらず、当該市町村の設置後最初に行なわれる市町村の長の選挙後最初に招集される議会の会期の末日まで在任するものとする。
３ （略）（最初に任命される委員の任期）第２０条 市町村の設置後最初に法第４条の規定により任命される教育委員会の委員の任期は、法第５条の規定にかかわらず、その定数が５人の場合にあつては、２人は４年、１人は３年、１人は２年、１人は１年とし、その定数が３人の場合にあつては、１人は４年、１人は３年、１人は２年とする。この場合において、各委員の任期は、当該市町村の長が定める。

教育長○地方教育行政の組織及び運営に関する法律 抜粋
（教育長）
第１６条
教育委員会に、教育長を置く。
２ 教育長は、第６条の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員（委員長を除く。）である者のうちから、教育委員会が任命する。
３ 教育長は、委員としての任期中在任するものとする。ただし、地方公務員法第２７条、第２８条及び第２９条の規定の適用を妨げない。
４（略）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 抜粋（最初の教育長の互選）第１９条 市町村の設置があつた場合においては、法第１６条第２項の規定にかかわらず、最初に法第４条の規定により教育委員会の委員が任命されるまでの間、前条第１項の規定により選任された委員の互選により当該委員（法第１２条第１項の規定により委員長に選任された委員を除く。）のうちから定めた者を教育長とするものとする。

監査委員○地方自治法（昭和22年法律第67号） 抜粋（監査委員の設置及び定数）
第１９５条 普通地方公共団体に監査委員を置く。
２ 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては４人とし、その他の市にあつては条例の定めるところにより３人又は２人とし、町村にあつては２人とする。
（選任及び兼職の禁止）
第１９６条 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下本款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、監査委員の定数が４人のときは２人又は１人、３人以内のときは１人とするものとする。
２ 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が、３人である普通地方公共団体にあつては少なくともその２人以上は、２人である普通地方公共団体にあつては少なくともその１人以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。
３ 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び再任用短時間勤務職員と兼ねることができない。
４ 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。
５ 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも１人以上は、常勤としなければならない。
（任期）第１９７条 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては４年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
○地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 抜粋
第１４０条の２ 地方自治法第１９５条第２項に規定する政令で定める市は、人口２５万以上の市とする。

関係法令
公平委員会委員○地方公務員法（昭和25年法律第261号） 抜粋（人事委員会又は公平委員会の設置）
第７条（略）
２ 前項の指定都市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人
口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）１５万以上のもの及び特別区は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。
３（略）
４ 公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して第８条第２項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。
（人事委員会又は公平委員会の委員）
第９条 人事委員会又は公平委員会は、３人の委員をもつて組織する。
２ 委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任する。
３〜９ （略）
１０ 委員の任期は、４年とする。但し、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
１１〜１３ （略）固定資産評価審査委員会委員○地方税法（昭和25年法律第226号） 抜粋（固定資産評価審査委員会の設置、選任等）
第４２３条 固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に、固定資産評価審査委員会を設置する。
２ 固定資産評価審査委員会の委員の定数は３人以上とし、当該市町村の条例で定める。
３ 固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。
４〜５ （略）６ 固定資産評価審査委員会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ （略）８ 市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の長が選挙されるまでの間当該市町村の長の職務を行う者は、当該市町村の長が選挙されるまでの間は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。
９ 市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の設置後最初に招集される議会の同意を得て固定資産評価審査委員会の委員が選任されるまでの間は、当該市町村の長は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。