○北山村空き家改修事業補助金交付要綱
平成27年４月16日
要綱第５号
（目的）
第１条 本要綱は、空き家を改修して北山村に定住しようとする者に対してその改修に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、北山村への定住を促進するとともに空き家の有効利用を図ることを目的とし、その補助金交付に関しては北山村補助金等交付規則（平成18年３月28日規則第１号。以下「規則」という）及びこの要綱に定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 北山村空き家情報登録台帳に登録された物件をいう。
(2) 定住 北山村の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録され、かつ、その生活基盤を専ら村内に置き、自ら所有する住宅に北山村の村民として10年以上居住することをいう。
(3) 住宅 北山村内において専ら人の居住の用に供する家屋で、自ら居住する住宅をいう。ただし、併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が２分の１以上とする。
（補助対象者）
第３条 補助金交付対象者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 所有する空き家を他者に貸与・売買する目的で空き家を改修しようとする当該空き家の所有者（以下、空き家所有者という。）(2) 居住する住宅として空き家を借り上げ、改修をしようとする満20歳以上45歳未満の者。（以下、居住者という。）
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象者から除く。
(1) 市町村税、その他市町村に対する債務の履行を遅滞している者(2) 北山村住宅取得補助金の交付を受けている者(3) この要綱の規定による補助金の交付を受けている者および物件（補助金交付の要件）
第４条 補助金を受けようとする空き家所有者は次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。

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(1) 補助金交付から10年以上和歌山県空き家バンクへ登録を行い、定住希望者に空き家を貸し出すこと。
(2) 市町村税を完納している者
２ 補助金を受けようとする居住者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 賃貸の場合、空き家の所有者に改修の承認を得ていること。
(2) 交付請求時に補助対象の住宅の所在地に住民登録していること。
(3) 補助対象の住宅に該当する自治会へ新たに加入し、または引き続き加入していること。
ただし、やむを得ない特別の理由があると村長が認めた場合は、この限りではない。
(4) 補助対象の住宅の所有者と3親等以内の親族でないこと。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、改修費用の50％を基本額（上限を100万円とする。）とし、居住者で同世帯に小学生以下の子供がいる場合は、当該子供一人当たり25万円の加算額を加えた額とする。ただし、百円未満の端数は切り捨てるものとする。
２ 補助基本額と加算額の合計が改修費用を超える場合は、改修費用の額を補助の上限とする。
３ 他の補助金と重複する場合は、優先的に他の補助金を活用し、工事契約額から他の補助金額を差し引いた額を本補助金の上限額とする。

（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする空き家所有者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号の書類を添えて、改修工事着手前までに村長に提出しなければならない。ただし、特別の理由があると村長が認める場合はこの限りでない。
(1) 空き家改修にかかる見積書(2) 村税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書（様式第２号）(3) 10年間和歌山県空き家バンクに登録する旨の誓約書（様式第３号）(4) 過去３年分の市町村税納税証明書（共有名義分を含む。）(5) その他村長が必要とする書類
２ 補助金の交付を受けようとする居住者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号の書類を添えて、改修工事着手前までに村長に提出しなければならない。ただし、特別の理由があると村長が認める場合はこの限りでない。
(1) 空き家改修にかかる見積書

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(2) 改修しようとする空き家の所有者の承諾書（賃貸の場合）(3) 村税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書（様式第２号）(4) 10年間北山村に定住する旨の誓約書（様式第４号）(5) 賃貸住宅契約書の写し（賃貸の場合）(6) 居住する世帯全員の住民票(7) 前年度所得税が課税されていることがわかる書類(8) 過去３年分の市町村税納税証明書(9) その他村長が必要とする書類（補助金の交付決定）
第７条 村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、空き家改修事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知する。
（補助金の交付請求）
第８条 前条の規定による交付決定を受けた者は、交付決定を受けた年度内に改修工事を完了させ、北山村空き家改修事業補助金交付請求書（様式第６号）に次の書類を添えて事業完了後30日以内に村長に請求しなければならない。
(1) 北山村で住民登録した居住する世帯全員の住民票(2) 空き家改修に係る領収書の写し(3) 改修の内容がわかる写真(4) その他村長が必要と認める書類（補助金の交付）第９条 村長は、前条の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第10条 村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取消し、又は交付した補助金を全部若しくは一部を返還させることができる。ただし、やむを得ない特別の事由があると村長が認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 虚偽の申請やその他不正行為があったとき。
(3) 空き家所有者が和歌山県の空き家バンクに登録を行わず、または登録年数が10年に満たなかったとき。
(4) 居住者の北山村村内での居住が10年に満たなかったとき。
(5) その他村長が特に適当でないと認めたとき。

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２ 村長は、前項の規定により取り消し又は返還を命ずるときは、北山村空き家改修事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により交付決定者に通知する。
３ 村長は、前項の通知を受けた者（同一世帯者を含む。）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができる。
４ 村長は、第１項の規定により補助金の返還を命じるときは、北山村空き家改修事業補助金返還命令書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
５ 第１項の規定により補助金の返還を命じる金額は空き家所有者にあっては和歌山県空き家バンクへの登録年数、居住者にあっては定住の年数に応じ次のとおりとする。
(1) １年以内のときは、補助金の全額とする。
(2) １年を超え２年未満のときは、補助金の10分の９の額とする。
(3) ２年を超え３年未満のときは、補助金の10分の８の額とする。
(4) ３年を超え４年未満のときは、補助金の10分の７の額とする。
(5) ４年を超え５年未満のときは、補助金の10分の６の額とする。
(6) ５年を超え６年未満のときは、補助金の10分の５の額とする。
(7) ６年を超え７年未満のときは、補助金の10分の４の額とする。
(8) ７年を超え８年未満のときは、補助金の10分の３の額とする。
(9) ８年を超え９年未満のときは、補助金の10分の２の額とする。
(10) ９年を超え10年未満のときは、補助金の10分の１の額とする。
（審査委員会）第１１条 交付決定等の審査をするため住宅取得補助事業審査委員会(以下、「審査委員会」とする）を置く。
２ 審査委員会は、該当補助金の交付決定の審査を行う。
３ 審査委員会委員は、委員五名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから必要のつど村長が任命する。
(1)

議会議員

(2)

学識経験を有するもの

(3)

区長会代表

２ 委員の任期は、当該諮問に係る選考が終了したときに終わるものとする。
３ 委員会は、村長が招集する。
４ 委員会は委員の互選により会長を選出し、会長は、会議の議長となる。
５ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

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６ 会長は、選考会において決定した事項を村長に報告するものとする。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第８条関係）様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第10条関係）

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