平成 23 年度事業報告書
第１概況

本会は、労働安全衛生法第 87 条に基づき設置された労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントに係る全国唯一 の団体であり、昭和 58 年 4 月設立以来 、組織の整備と労働安全コンサルタント・労働衛生 コンサルタント業務の進歩改善に努め、発展を遂げてきた。
会員数は設立当初の 964 人に比べ、約 2.7 倍となった。しかしながら、ここ２年間入会者が減少しており、財政基盤の確立とともに会員加入促進に積極的に取組むことが不可欠である。また、日進月歩の産業技術の進歩に対応した労働安全・衛生を確保するための労働安全コンサルタント・労働衛生 コンサルタント業務を的確に推進するための生涯研修は不可欠である。
さらに、本会をめぐる状況は大きく変化しており、本会の業務に直接的な影響が現れてきた。１つは、平成１３年に指定を受けて実施してきた労働安全・衛生コンサルタントの登録事務事業が、平成２３年３月末日をもって他機関に指定が移されたことである。もう一つは、厚生労働省からの受託事業の受注環境の悪化であり、この結果、他社が受注した事業への当会のかかわり方も大きな問題として議論されたところである。
一方、本会は 平成 20 年 12 月に施行された公益法人改革３法により、法令の上では特例民法法人に位置付けられており、早い機会にこの新しい法令に合致した法人に移行しなければならず、平成 23 年度総会では、一般社団法人移行を目指した定款が承認され、その後、移行の申請から登記までに注力した。
このような 状況に鑑み、平成２３年度は、次の事項を重点として事業を推進した。
１

公益法人改革に対する対応

２

財政基盤 の確立

３

研修事業 の充実

４

労働安全 ・労働衛生コンサルタント生涯研修制度の更なる推進

５

情報・資料提供等の充実

６

地方組織 の充実活性化を図る

７

労働安全衛生マネジメントシステムに係るコンサルタント活動の推進

８

行政施策 への対応

９

労働安全 ・労働衛生コンサルタントの登録事務の適正な実施

第２
１

事業の概要
一般社団法人移行への対応
昨年５月２７日に開催された平成２３年度総会において、当面は一般社団法人へ移行することと、 総務委員会が中心となって作成した定款の変更案が承認された。
この議決を受けて、７月以降、 会計士の指導を受けながら、一般社団法人移行認可申請のための申請書類を作成し、１０月２６日に内閣府に一般社団法人 への移行認可申請を行った。内閣府の公益認定等事務局による事前審査と数回にわたる 修正指示に対応し、３月２３日の 公益認定等委員会の 審査を受け、年度も押し迫った３月２８日付けで、一般社団法人への移行が認可された。
３月以降司法書士に依頼して、 事前の準備を行っており、平成２４年４月１日の登記を行うことが 出来、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に移行した。

２

財政基盤 の確立（１）会員加入の促進
本部・支部を通じ積極的に入会勧奨を行った結果、113 人の入会があった 。一方、139人の退会者があり、平成２３年度中の会員数は、26 人減少であった。
平成 23 年 4 月１日からの会員数の増減
入会者数：113 人－退会者数：139 人＝会員数の減少：26 人

会員の現状

平成 24 年 3 月 31 日現在

総会員数

共有会員

安全正会員

衛生正会員

安全準会員

衛生準会員

2,647

130

1,043

1,411

26

37

会員数の推移区分

正会員
共有安全準会員

衛生計

安全

衛生合計

計賛助会員

昭和59年末18249553820

41103

14496414

平成22年3月末

121

1,070

1,444

2,635

28

3866

2,70129

平成23年3月末

127

1,057

1,423

2,607

26

40

66

2,673

28

平成24年3月末

130

1,043

1,411

2,584

26

37

63

2,64726

（２）本部事務局経費の節減
引き続き本部事務局経費の削減に努力し、事務所賃借料の減額・会議会場費等の削減努力を行った。

３

研修等の実施状況
今年度に実施した研修等は次のとおりである。受講者数は、やや減少傾向ではあるが、ほぼ、前年度並みであった。【（）は前年度の参加者数】（１）労働安全コンサルタント受験準備講習会
平成 23 年 6 月 21～22 日

東京

73 人（103 人）（２）労働衛生工学基礎研修
平成 23 年 7 月 20 日

東京

47 人（44 人）（３）労働衛生コンサルタント受験準備講習会
平成 23 年 7 月 21～22 日

東京

82 人（85 人）（４）リスクアセスメント研修会
平成 23 年 8 月 5 日

東京

60 人（67 人）

東京

178 人（184 人）

東京

164 人（173 人）（５）労働安全研修会
平成 23 年 8 月 6 日（６）労働衛生研修会
平成 23 年 8 月 7 日（７）リスクアセスメント研修会
平成 23 年 9 月 9 日

大阪

48 人（74 人）

大阪

149 人（173 人）

大阪

135 人（148 人）

東京

67 人（82 人）（８）労働安全研修会
平成 23 年 9 月 10 日
（９）労働衛生研修会
平成 23 年 9 月 11 日
（10）登録時研修
平成 23 年 9 月 8 日（11）登録時研修
平成 23 年 10 月 13 日

大阪

37 人（65 人）（12）爆発火災に係るリスクアセスメント研修会
平成 23 年 9 月 8 日

東京

38 人《新規》

（13）爆発火災に係るリスクアセスメント研修会
平成 23 年 10 月 13 日

大阪

45 人《新規》（14）システム監査員養成研修
平成 23 年 10 月 20～21 日

東京

29 人（26 人）(内、更新研修参加者 9 人)

（15）ＯＳＨＭＳ(担当者)研修会
平成 23 年 11 月 17～18 日

東京

20 人（一昨年 14 人）（16）労働安全衛生法令基礎研修会（新規）平成 23 年 12 月 1 日

東京

61 人（73 人）（17）労働衛生コンサルタント（保健衛生）口述試験準備講習会
平成 23 年 12 月 8 日

東京

118 人（109 人）（18）労働安全コンサルタント（土木・建築）口述試験準備講習会
平成 24 年 1 月 11 日

東京

26 人（24 人）（19）安全衛生推進者等養成講習
平成 24 年 3 月 26～27 日

東京

7 人《 新規》

今年度は、新規の研修事業 として、「爆発火災に係るリスクアセスメント研修会」を東京・大阪で計 ２回開催した。また、本部において東京労働局より登録安全衛生推進者等養成講習機関 の登録を受け、３月 に第１回目の安全衛生推進者養成講習を開催した。

４

生涯研修制度の推進「生涯研修の手引き(平成 21 年 4 月)」の円滑な 推進を図り、生涯研修制度登録者の増加を図ることとして参加勧奨を行 ってきた。特にブロック又は支部主催による地域の実情に即した研修会の開催を勧奨しているところである。
しかし、生涯研修登録者数は前年度末に比べ１名減少、称号使用許可者数は前年度末比９名の増加となった。
平成 24 年 3 月 31 日現在の有効な生涯研修登録者は次のとおりである

５

生涯研修登録者数687 人（共有 72 人、安全 396 人、衛生 219 人）

称号使用許可数385 人（共有 50 人、安全 218 人、衛生 117 人）

情報・資料提供の充実（１）会報「安全衛生コンサルタント」の発行

第 31 巻第 32 巻第 98 号

平成 23 年 4 月 20 日

3,150 部

第 99 号

平成 23 年 7 月 20 日

3,150 部

第 100 号

平成 23 年 10 月 20 日

3,150 部

第 101 号

平成 24 年 1 月 20 日

3,150 部

年４回の会報も 10 月に 100 号を記念し、カラー刷りの特別号として発行した。
（２）「 安全衛生通信」購読者への補助
中央労働災害防止協会発行の「安全衛生通信」の購読希望者に半額補助している 。
（３）「 安衛コン資料」の発行
会員に技術情報等を提供するため、「 安衛コン資料」を配布した。
（４）「 労働安全衛生コンサルタント必携（製造業編）」 の改訂
前年度に引き続き改訂作業を進めて、平成 24 年度中の刊行を 目途に作業中である 。
（５）「 試験問題集」の発行
平成 23 年度版「労働安全・労働衛生コンサルタント試験問題集 」を平成 23 年 6 月に発行した。
（６）その他資料の配布「安全の指標」及び「 労働衛生のしおり」 を配布した。

６

地方組織 の充実活性化（１）地方組織を通じての入会勧奨と生涯研修への参加奨励
一部の支部においては積極的に勧奨を行っているが、試験合格者数が少なかった（22 年 3 月合格者数：３０３人、23 年 3 月合格者数：２７８人）こともあり大きな成果は得られていない。また、生涯研修への参加勧奨も引き続き努力している。
（２）地方組織主催研修会開催の勧奨本部として地方組織主催による研修会開催 を積極的に勧奨した。
（３）ブロック会議の充実
例年通り、ブロック会議開催を勧奨し、本部役員も出席して、会議内容の充実を図った。各ブロックの開催状況は 次のとおり 。尚、北海道・東北ブロックは福島支部開催を予定していたが、東日本大震災の影響により中止となった。
北関東・甲信越ブロック

平成 23 年 10 月 18 日（群馬支部）

南関東ブロック

平成 23 年 8 月 26 日

（東京支部）

北陸・東海ブロック

平成 23 年 10 月 14 日（三重支部）

近畿ブロック

平成 23 年 11 月 19 日

（大阪支部）

中国・四国ブロック

平成 23 年 11 月 12 日

（山口支部）

九州・沖縄ブロック

平成 23 年 10 月 15 日

（熊本支部）＊（）内は、開催支部名（４）支部長会議の開催
第 20 回支部長会議を、平成 23 年 11 月 2 日（月）に東京で開催した。

なお、一般社団法人移行に伴って、支部交付金等を活動促進費と名称を改め、その内訳を研修事業 と調査研究事業の二本立てとした。今後、新法人移行後 の地方組織の充実活性化対策として、支部組織の在 り方の検討が求められている。

７

労働安全衛生コンサルタント 制度の普及と労働安全コンサルタント・労働衛生コンサ
ルタント活用 の促進（１）「第 17 回労働安全衛生コンサルタント制度推進月間」の実施「第 17 回労働安全衛生コンサルタント制度推進月間」を全国的に展開し、第 11 次労働災害防止計画をベースとした労働安全・労働衛生コンサルタント活用の促進を図った。
また、前年度に引続き、推進月間用のスローガンを会員から募集した。
（２）労働安全衛生マネジメントシステムに係る労働安全・労働衛生 コンサルタント活動の推進「システム監査員登録制度」「システム評価員登録制度」を 推進して、会員の OSHMS構築指導又はシステム 監査の活動を促進した。
（３）優良安全衛生診断事例の募集
労働安全・労働衛生コンサルタント 活用のメリツトを一般に周知し、かつ、安全衛生診断のレベルの向上を図るため、前年度に引続き、優良安全衛生診断事例を会員から募集した。

本年度事業計画では、ＪＩＳＨＡ方式ＯＳＨＭＳ評価認定機関に参入の可否については、継続して検討してきたが、当面のところ見送ることとした。

８

行政施策 への協力等（１）「 危険体感教育普及推進事業」の推進（厚生労働省委託事業）

効果的な安全衛生教育手法の一つとして注目 されている危険体感教育は、設備を設けて取り組んでいる企業もあるが、財政面や講師など人材面で十分でない中小企業においては、実施が困難な状況にある。本事業は、危険体感教育に関する実施機関の情報提供を行うとともに 講師養成講習を実施することにより、中小企業 に対する危険体感教育の普及を図り、安全衛生教育の支援を行った。
主な事業の内容は、下記のとおりである。
①

検討委員会の実施②

危険体感教育実施機関の情報収集・提供③

危険体感教育講師養成講習会の実施（２）「 安全衛生マネジメントシステムに関するＡＳＥＡＮ＋ ３ダイアログ開催事業」（厚生労働省委託事業）①

わが国厚生労働省とシンガポール政府が協力して行った「安全衛生マネジメントシステムに関するＡＳＥＡＮ＋３ダイアログ 開催事業」の開催にあたり、会議の準備・進行を行った。また、会議結果の取りまとめを行った。

②

会議運営 のため本部職員２名、及び安全衛生専門家をシンガポールに派遣 してこれに当たった。

（３）行政及び安全衛生関係団体との連携の強化
行政及び各種災害防止団体等との連携を図った。

９

労働安全 ・労働衛生コンサルタントの登録事務の実施
厚生労働大臣の指定を受けて実施している「労働安全・労働衛生コンサルタント登録事務」については、労働政策審議会安全衛生分科会指定・登録制度改革検討専門委員会
における報告に基づく対応として、平成２４年度から、試験から登録までを一貫して行うことで事務の効率化を図るという趣旨で、財団法人安全衛生技術試験協会に移管された。
平成 13 年度より続 けた当該登録事務 は、平成２３年度が当会で実施する最後の年となったが、引続き、適正、確実、かつ、公正に実施した。
新規登録変更・再交付

２５２件
８７件

10

本部活動等

（１）理事会・委員会等の開催状況
常任理事会

第1回

平成２３年

第2回
第3回

総務委員会

研修委員会

開催
開催

平成２４年

３月１２日

開催

第 1 回(第 63 回) 平成２３年

５月２７日

開催

第２回(第 64 回) 平成２４年

３月１２日

開催

第1回

８月２日

開催

１２月２日

開催

平成２３年

第３回

平成２４年

２月２９日

開催

第1回

平成２３年

４月１３日

開催第２回

８月２４日

開催

第３回

１２月１４日

開催

第1回

平成２３年

９月６日

開催

１２月２日

開催

第２回

広報委員会

９月２８日
１１月

第２回

業務委員会

開催

２日

第４回
理事会

４月２７日

第３回

平成２４年

３月２日

開催

第1回

平成２３年

４月１９日

開催

第２回

７月２１日

開催

第３回

１０月２８日

開催

１月２５日

開催

第４回

平成２４年

（厚生労働省委託事業による委員会は省略）（２）表彰等
平成 23 年度通常総会の際に、賞罰規程に基づく会長表彰等を実施した。
また、厚生労働省及び災害防止団体等からの推薦依頼に対し表彰候補者を推薦したと
ころ、本会推薦により厚生労働大臣功績賞１件、中央労働災害防止協会緑十字賞１件の受賞が決定した。
（３）東日本大震災に被災された会員への会費免除
東日本大震災に被災された会員への平成２３年度本会年会費免除を、岩手・宮城・茨城の３支部に 所属の計１５名に実施した。