証券コード 6433
平成21年６月11日

株 主 各 位埼 玉 県 川 越 市 今 福 580 番 地 １

ヒーハイスト精工株式会社
代表取締役社長
尾 崎 浩 太第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

記
平成21年６月26日（金曜日）午前10時
埼玉県川越市脇田町29番１号
川越東武ホテル ３階 「瑞光の間」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上ご来場くだ
さい。）

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第47期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hephaist.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

業

報

（

告

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、米国に端を発した金融危機が世界各国の実体経済に波及し、年度後半に入って輸出企業を中心に企業収益は大きく落ち込み、雇用情勢の悪化による個人消費の低迷など景気は一段と深刻な状況となりました。
このような経済環境の下で、当社は営業発の既存製品から派生した新製品開発及び製品改良を積極的に行い、既存市場・既存顧客への新たな提案
及び新規市場・新規顧客の開拓を推進し、売上利益の確保に全力を傾注してまいりました。
しかしながら、電機・自動車関連をはじめとする幅広い業種での企業収益悪化に伴う設備投資減少等の影響を受け、第４四半期以降受注環境は急激に悪化し、売上高は1,863,847千円（前年同期比17.3％減）となりました。
また、利益面につきましても原価低減と固定費削減など経営合理化策を一段と強力に推し進めましたが、急激な売上減少による落ち込みを補えず、経常利益は89,771千円（同46.4％減）となり、また、当期純利益は人員削減による経営合理化に伴う特別退職金及びたな卸資産除却等48,987千円を特別損失に計上したことにより、11,192千円（同88.8％減）となりました。
品目別の売上状況は、主力製品でありますリニアベアリングにつきましては、設備投資減少の影響により各種産業用機械メーカー等の需要が大幅に減少し、売上高は1,156,940千円（前年同期比20.3％減）となりました。
エンジンパーツにつきましては、モータースポーツ界の急激な環境悪化に伴い各企業のレース参戦の撤退・縮小のあおりを受け、第４四半期以降
レース用エンジン部品の受注が大幅に減少し、売上高は516,099千円（同22.9％減）となりました。
ポジショニングステージにつきましては、プリント基板製造装置向けステージが好調に推移し、売上高は190,807千円（同44.8％増）となりました。
－ 2 －次期の見通しにつきましては、世界的な景気後退局面の早期回復は期待
しがたく、産業用機械、半導体製造装置関連及び自動車関連業界など当社の主要ユーザーを取り巻く事業環境も引き続き厳しい状況で推移していくものと予想されます。
売上高につきましては、948,924千円（前年同期比49.1％減）と大幅に減収となる見込みであります。
利益面では、徹底したコストダウンや固定費削減など収益改善をさらに推し進めるものの、減収の影響を補えず、営業利益、経常利益、当期利益
とも損失となる見込みであります。
②

設備投資の状況
当事業年度の設備投資額は、総額で53,315千円であります。その主なものは機械及び装置取得33,730千円、工具、器具及び備品取得16,702千円で
あります。

③

資金調達の状況
当事業年度中に、所要資金として、金融機関より長期借入金として700,000千円の調達を実施しました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

第44期

第45期

第46期

第47期

平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

高（千円）

2,565,912

2,520,338

2,252,435

1,863,847

益（千円）

435,687334,731

167,593

89,771

当 期 純 利 益（千円）

318,243

196,648

99,948

11,192

経

上

分

常

利

１株当たり当期純利益 （円）

48.14

31.51

16.00

1.79

総

資

産（千円）

4,326,372

4,353,353

3,931,236

4,224,030

純

資

産（千円）

2,731,397

2,879,757

2,933,157

2,921,525（注）１.第45期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
２.第45期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
３.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は世界的な経済危機の影響を受け売上が激減する中で、受注確保を第一の課題と認識し積極的な受注活動、新規顧客の開拓を強力に推進すると同時に、生産体制の見直し、固定費、変動費の削減などを強力に推し進め業績の早期回復に努めてまいります。

－ 4 －重点方針は以下のとおりであります。
①

円筒直動軸受専門メーカーとして円筒直動軸受製品に関わる技術、製品
及びノウハウの更なる蓄積強化②

顧客満足度向上のために、営業・技術・製造の三位一体体制の更なる強化③

自社の強みと顧客ニーズの接点を重視した新製品の開発及び市場投入④

将来の成長を支える人材の育成(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
リニアベアリング、ポジショニングステージ等の製造、販売及びエンジン
パーツ等の受託加工を行っております。
品

目

区

分

主

要

製

品

リニアベアリング

円筒直動軸受製品（リニアブッシュ・スプライン・ストロー
クブッシュ・アークローラガイド他）・球面軸受

エンジンパーツ

エンジン部品・精密部品の受託加工

ポジショニングス
テージXYθステージ・Ｚチルトステージ・XYθＺステージ・１軸/２軸ステージ・その他システム製品(6) 本社及び工場（平成21年３月31日現在）
名

称

本

所
社

埼

埼

玉

工

場

同

秋

田

工

場

秋

在

地

玉

県

川

越

市

田

県

秋

田

齢

平 均 勤 続 年 数

上市(7) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）
従

業

員
60名

数

前事業年度末比増減

平

31名減

均

年

37歳２ケ月（注）従業員数には、パートタイマー等（９名)は含まれておりません。

－ 5 －

６年４ケ月

(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借
株

式

入
会

社

み

先
ず

ほ

銀

借

入

額

行

112,500千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

331,550

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

52,805

株行

20,845

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

式

会

社

武

蔵

野

銀

294,920(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式の状況（平成21年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

18,720,000株
6,245,000株
882名(4) 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
株

主

当
名

尾

崎

久

尾

崎

尾

崎

壽

持

社

へ

株

の

出

数

出

資
資

状

況
比

率

彌

1,429千株

22.88％

浩

太

810

12.98

文

彦

708

11.34

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 6 －４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況

代 表 取 締 役 会 長

尾

崎

久壽彌

代 表 取 締 役 社 長

尾

崎

浩

太

技術部担当

取

締

役

柴

田

幸

子

ベアリング事業部長
兼製造部担当

取

締

役

小

川

好

文

管理部長

取

締

役

尾

崎

文

彦

営業部長

役

済

木

條

平

常

勤

監

査

監

査

役

富

岡

昭

監

査

役

北

川

尚

聖翔株式会社監査役（注）１．平成20年６月26日開催の第46期定時株主総会において、北川尚氏は、監査役に新たに選任され就任いたしました。
２．監査役済木條平氏及び北川尚氏は、社外監査役であります。

(2) 事業年中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退

任

日

退任事由

退任時の地位・担当及び他の法人等の代表状況等

木

村

壮

作

平成20年４月30日

辞任

取締役

小

松

隆

一

平成20年６月26日

任期満了

社外監査役
株式会社セールスアウトソーシン
グ代表取締役(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
(-)

86,797千円
(-)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(3)

12,405(10,005)

合
（う

ち

役

計
員）

10
(3)

99,202(10,005)社外（注）１．上記には、平成20年４月30日に辞任した取締役１名及び平成20年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおり
ます。

－ 7 －

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額
200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。
５．報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額10,982千
円を含んでおります。
６．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成20年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、辞任した取締役に対して支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。
取締役１名に対し4,540千円(4) 社外役員に関する事項① 他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
②

他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会 （ 24 回 開 催 ）
出席回数

出

席

監 査 役 会 （ 15 回 開 催 ）

率

出席回数

出

席

率

監 査 役 済 木 條 平

24回

100.0％

15回

100.0％

監 査 役 北 川

12回

63.2％

10回

100.0％

尚（注）監査役北川尚氏は、平成20年６月26日開催の第46期定時株主総会において選任されたため、開催回数は他の監査役と異なります。
なお、就任後の取締役会の開催回数は19回、監査役会の開催回数は10回であります。

－ 8 －・取締役会及び監査役会における発言状況
各社外監査役は、定期的に開催される取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務執行に関し意見交
換を適宜行っております。

５．会計監査人の状況(1) 名称

創研合同監査法人(2) 報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額11,400千円
11,400千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 9 －６．業務の適正を確保するための体制
当社は、平成20年４月より運用を開始した内部統制システムに基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより有効性を高めるため、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業倫理綱領」及び「ヒーハイスト精工 企業行動憲章」を制定し、経営の基本方針としております。
この方針に従って、「コンプライアンス規程」の制定、推進組織として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の設置、使用人の職務執行の適正性をモニタリングする内部監査室の設置等、コンプライアンスの充実を実現するための体制を順次整えてまいりました。
取締役及び使用人の意思決定については、当社の「ヒーハイスト精工
企業行動憲章」に則り、法令、定款に適合する公正な意思決定を行う体制を整えてきております。
また、公益通報者保護法に対応して、「企業倫理ヘルプライン規程」を制定するとともに、内部通報のための通報窓口（ヘルプライン）を設置いたしました。
なお、「ヒーハイスト精工 企業行動憲章」に「反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携して組織的に対応いたします。
以上のような体制を常に見直して改善に努め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、今後更なる高度な体制を構築してまいります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他
稟議書等の社内文書は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。

－ 10 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業におけるリスクを総合的に管理していくため、「リスクマネジメント基本規程」、「コンプライアンス規程」及び「危機管理基本規程」によるリスクマネジメント体制を推進しております。
万一不測の事態が発生した場合は、直ちに「リスクマネジメント・コン
プライアンス委員会」が招集されます。「リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会」は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織であり、管理部が事務局となって情報収集と対応策の意思決定及び対応行動を行います。
以上のような体制を常に見直して改善に努め、損失の危機の管理に関して、今後更に高度な体制を構築してまいります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性を確保する体制の基盤として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行っております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役、監査役及びその他検討事項に応じた責任者等が出席する経営会議を毎月１回開催することにより業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し経営判断を行っております。また、社内規程により職務権限・業務分掌等を明確にし、会社の機関相互の連携を強化することで効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図っております。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に速やかに報告することとしております。
－ 11 －

②

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業
務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要な場合には取締役及び使用人から説明を求めております。

(7) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
代表取締役社長との定期的及び日常的に意見交換を実施するとともに、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、
企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

－ 12 －

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の

目

金

部

負
額

科

債
目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

1,817,716
968,733
55,867
390,479
7,677
137,369
231,892
3,378
21,704
1,482△868
2,406,314
2,272,004
940,089
39,855
188,485
4,719
35,3491,063,504
3,438
673
173
2,591
130,870
3,998
70
4,394
102,889
25,686△6,168流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
１年以内返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他
固 定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減 損 勘 定負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計資4,224,030

負債純資産合計

流

産

合

計

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －の金部
額418,368
129,139
24,604
203,757
15,42015,694
4,000
9,043
2,688
6,667
6,804
548
884,136
608,863
34,753
238,760
1,759の1,302,505
部
2,921,525
717,495
664,455
664,455
1,539,575
10,0001,529,575
1,092
1,130,000
398,483
2,921,525
4,224,030

損

(

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

1,863,847
1,256,463

価

上

総

利

益

607,384
514,569

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

務

受

外

費

そ
営
支

利

権

売

そ

却

の

経

常
別

固

定

た

な

利
損

資

息

427

料

842

他

1,232

息

4,535

損

840

他

169

益

失
損

4,476

却

損

10,821

投 資 有 価 証 券 評 価 損

4,306

減

産
資

除
産

損

除

失

8,564

特

別

退

職

金

19,655

損

害

賠

償

金

1,163

税

引

前

損

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

5,544
89,771

却

卸

2,501

用

払

債

特

託

の
業

92,814

益

取

業

益

等
純

調

整
利

40,78329,540額益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

48,98750

29,591
11,192

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

717,495－

717,495
664,455－

664,455
664,455－

664,455
10,000－10,000
1,656
△564
△564
1,092
1,130,000－

1,130,000
411,706
564△24,980
11,192△13,223
398,483
1,553,363－△24,980
11,192△13,787
1,539,575－ 15 －

（単位：千円）
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

2,935,313△24,980
11,192△13,787
2,921,525△2,155
2,155
2,155

－

△2,155
2,155
2,155

－

2,933,157△24,980
11,192
2,155△11,6312,921,525

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（一部の製品、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。）
・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、それぞれ23,811千円減少しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年
機械装置
11～12年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の－ 17 －

うち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度におきましては、当期の業績を踏まえ、役員賞与の支給は見込んでいないため、
役員賞与引当金を計上しておりません。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 会計処理方法の変更
リース取引に関する会計
所有権移転外ファイナンス・リース取引について基準の適用は、従来、賃貸借取引に係る会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
ただし、当事業年度は新規取得のリース資産がな
いため、この変更により損益に与える影響はありません。

－ 18 －なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初
年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産②

担保に係る債務建
土物
地

940,089千円
1,063,504千円

計2,003,593千円
180,960千円
558,010千円

１年以内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
計

(２) 有形固定資産の減価償却累計額

738,970千円
1,864,442千円

３．損益計算書に関する注記
たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損23,811千円が売上原価に含まれております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

6,245千株－千株－千株

6,245千株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成20年６月26日開催の第46期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
24,980千円
・１株当たり配当額４円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月27日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成21年６月26日開催の第47期定時株主総会において次のとおり付議
いたします。
・配当金の総額
6,245千円
・配当金の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
１円
・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月29日－ 19 －

(3) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平成15年６月26日取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

8,000株新 株 予 約 権 の 残 高

8個

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税等否認
賞与引当金超過額
貸倒引当金超過額
棚卸資産評価減否認
棚卸資産除却損否認
合計

3,247千円
2,700千円
1,729千円
9,643千円
4,382千円
21,704千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金否認
特別償却準備金
投資有価証券評価損
リース資産減損勘定

14,075千円
96,697千円△743千円
1,744千円
3,468千円

小計
評価性引当額115,242千円△12,353千円

合計

102,889千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）ファイナンス・リース取引（借主側）
当事業年度は新たなファイナンス・リース取引は行っておりません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

－ 20 －

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

機 械 装 置工具器具部品
ソフトウエア合計

取 得 価 額
相当
額283,630千円
14,57815,000313,209

減価償却累計額 相 当 額165,930千円
11,1367,000
184,066

減損損失累計額 相 当 額8,564千円－－
8,564②未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

43,370千円
88,321千円

合計
リース資産減損勘定の残高

131,692千円
8,564千円

期 末 残 高相当
額109,136千円
3,442
8,000
120,578③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
50,784千円
減価償却費相当額
48,597千円
支払利息相当額
1,697千円
減損損失
8,564千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,179千円
１年超
2,981千円
合計

7,160千円－ 21 －

７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

467円82銭
1円79銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年６月１日
ヒーハイスト精工株式会社
取 締 役 会

御中

創 研 合 同 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

本

間

業務執行社員

公認会計士

佐

竹

寛 
邦

彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ヒーハイスト
精工株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第47期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 24 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人創研合同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年６月９日
ヒーハイスト精工株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 済
木
條
平 
監査役

富

岡

監査役

（社外監査役） 北

川


尚 
昭

以

－ 25 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第47期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金１円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は6,245,000円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月29日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(１)「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という）の施行を機に現行定款規定の見直しを行い、以下のとおり変更を行うものであります。
①決済合理化法附則第６条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する
定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、現行定款第８条第１項を削除するものであります。
株券電子化に伴い、単元未満株券について定める現行定款第８条第２項及び現行定款第11条の「当会社が発行する株券の種類」の文言を削除し、また、原則株式に関する手続きについて株主名簿管理人が直接取り扱うことはなくなることから現行定款第10条第３項を削除し、株式取扱規程に定める事項を明らかにするため現行定款第11条に「株主の権利行使に際しての手続き等」の文言を追加するものであります。

－ 26 －

②「株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、現
行定款第９条及び現行定款第10条の「実質株主」、「実質株主名簿」の文言を削除するものであります。
③株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、現行定款第10条第３項及び現行定款第11条を附則に移し、平成22年１月６日をもって削除する旨を定めるものであります。
(２)法令で定める監査役の員数が欠けた場合において、補欠監査役の選任を毎年行う不便さを避けるため、補欠監査役の選任の効力を４年とするものであります。
(３)社外取締役、社外監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、
会社法第427条に定める社外取締役、社外監査役の責任限定制度に基づき、定款に第30条（社外取締役の責任限定）、第40条（社外監査役の責任限定）の規定を新設するものであります。
なお、第30条の規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(４)その他、必要な規定及び文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。

－ 27 －

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１条～第７条（条文省略）

更案

第１条～第７条（現行どおり）（株券の発行）第８条 当会社は株式に係る株券を発行する。
② 前項の規定にかかわらず、当会社
は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満
株式につき、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法189条２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（削

除）（単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、以下に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱② 株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
選定し、公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿（削 除）を含む。以下同じ。）、株券喪失
登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

－ 28 －

現

行

定

款

変

更

案

（株式取扱規程）
第11条 当会社が発行する株券の種類並びに株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増
し、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料について
は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第12条～第30条 （条文省略）（株式取扱規程）第10条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（新（社外取締役の責任限定）第30条 当会社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する
場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第31条～第33条 （現行どおり）

第31条～第33条

設）（条文省略）（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（新第11条～第29条（現行どおり）（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

設）③ 会社法第329条第２項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

－ 29 －

現

行

定

款

変
④

第35条～第39条（条文省略）（新第40条～第47条

設）（条文省略）

更案

前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する関する定時株主総会終結の時を超えることはできない。

第35条～第39条（現行どおり）（社外監査役の責任限定）第40条 当会社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する
場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第41条～第48条 （現行どおり）

（新

設）

第１条

（新

設）

第２条

（新

設）

第３条

－ 30 －

附 則
当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載又は記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
当会社の株券喪失登録簿への記載
又は記録は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
本附則第１条乃至本条は、平成22
年１月６日をもってこれを削除する。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
平成20年６月26日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された村田伊織氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、改めて補欠監
査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和41年４月 株式会社ゴルフダイジェスト社入社
昭和55年３月 株式会社エンチョー入社
平成３年６月 同社取締役財務部長
平成７年11月 株式会社パルテック社入社
平成11年３月 同社監査役
村 田 伊 織(昭和18年12月11日生) 平成14年２月 ビービーエレ・ドットコム株式会社入社取締役管理部長平成14年11月 株式会社ウイークエンドホームズ社監査役
平成16年２月 同社取締役管理部長
平成18年９月 カーコム株式会社入社
平成19年４月 WIN NET TECHNOLOGY株式会社顧問
平成19年６月 同社監査役（現任）

所有する当
社株式の数

－株

（注）１．上記候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 村田伊織氏は、補欠の社外監査役候補者であり、他社において監査役としての実績を有しており、業務監査、会計監査の双方においてより客観的な監査が期待でき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、その候補者といたしました。

以上－ 31 －