国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）
2024年6⽉21⽇※1：ソフトウェア同⼠が情報をやり取りするためのルールや⼿順 ※2：⾃治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）とは

⽇々の⽣活や⼈⽣の様々な出来事に関わる新たな⾏政サービスの⼀覧
⾏政サービスはデジタルの活⽤により少しずつ便利になっています。⼀⽅で、いつどんな⾏政サービスが利⽤できるかを利⽤者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。そこで、⽇々の⽣活や⽣まれてからお亡くなりになるまでの⼈⽣の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな⾏政サービスの提供予定を⼀覧できるようにまとめました。デジタルを活⽤した便利な⾏政サービスの実現に向けて、制度、業務、システムの三位⼀体の改⾰を政府全体で取り組みます。
（内容は、2024年6⽉に発表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」から抜粋したものになります。今後の⾏政サービス提供予定は順次更新いたします。）

2国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画｜ライフイベントに関連した⾏政サービスの⼀覧｜○ = 策定中、● = 策定済み

① 妊娠

❷ 出⽣‧こども❸ 引越し④ 就職∕転職❺ 結婚∕離婚

❻ 介護

❼ 死亡

• 妊娠届を⾃治体に提出し⺟⼦健康⼿帳を取得する• 出⽣届を⾃治体に提出し、児童⼿当認定などを受ける• 住所変更のため、⾃治体に来庁する• 社会保険 ⇔ 健康保険の切替をする• 死亡届を提出し、⽕葬‧埋葬許可証を得て⽕葬‧埋葬する• 産後健診を受診する• 保育園⼊園の⼿続をする

要介護認定申請

妊娠届• 失業給付や再就職⼿
当をハローワークに申請する• 介護サービスを受けるため、要介護認定申請をする• 妊婦健診を受診する• 転園や転校の⼿続きをする• ⽒名や住所変更のため、⾃治体に来庁する• 相続財産を整理し、相続税を申告する

出⽣届、児童⼿当認定請
求、こども医療費受給者証

転出‧転居‧転⼊届、国⺠
健康保険加⼊申請、保育園等の⼊園申請

被保険者資格取得届、離職票• 離婚届を提出し、養育費や財産分与を取り決める

死亡届、⽕葬‧埋葬許可申請、介護保険資格喪失届

婚姻届 、転出‧転居‧転⼊届、印鑑登録

申請

⑧ 給付

❾ 医療‧健康❿ 税⾦

11 年⾦
❶

• ⾃治体からの認定を受けて児童⼿当を受給する• 救急搬送時に傷病⼈情報をマイナンバーカードから連携する• 国税の納付‧還付のため税務署に申告書を提出する• ⽼齢年⾦を受給するた
め年⾦事務所に申請す
る• 限度額を超えた場合に⾼額療養費を医療保険に申請し受給する• 医療費助成等における⾃治体への診断書を提出する• 国税に関する各種⼿続のため税務署に申請書等を提出する• 遺族年⾦を受給するた
め年⾦事務所に申請する

確定申告、年末調整

⽼齢年⾦受給申請

児童⼿当、⾼額療養費制度、特別定額給付⾦3国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画❷｜出⽣‧こども分野

これまでに実現した利⽤者体験
2021年10⽉以降• マイナンバーカードで受診できる2024年3⽉以降に順次拡⼤• マイナンバーカードでこども 医療費助成等を受けられる• 予防接種∕健診の問診票等をスマホで⼊⼒し、マイナンバーカードで受診できる• 予防接種記録や健診結果をマイナポータルですぐに確認できる• ⺟⼦健康⼿帳アプリ等の⺠間アプリとも連携できる
これから実現する利⽤者体験
2024年8⽉以降• 出⽣届のオンライン提出ができる（出⽣証明書の画像添付）
2024年12⽉以降• 乳児のマイナンバーカードが出⽣届と同時に申請できる2024年4⽉以降に順次機能改善• ユーザー情報を登録し、2回⽬以降は⾃動⼊⼒できる2026年4⽉以降• ⼀部の出⽣‧⼦育て⼿続きがマイナポータルで完了できる• マイナポータルで⾃治体からのお知らせを受け取れる• 出⽣証明書の受け取りや提出が不要になる
4

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）❷｜出⽣‧こども分野〜2023年度

2024 年度
4⽉

2025 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

2026 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

住⺠‧⾃治体2027 年度
10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

1⽉

2026年度以降

2023年度以降順次拡⼤

利⽤者体験

7⽉

l マイナンバーカードでこども医療費助成等を受けられる
l 予防接種/健診の問診票等をスマホで⼊⼒し、マイナンバーカード1枚で受診できる
l 予防接種記録や健診結果をマイナポータルですぐに確認
l ⺟⼦健康⼿帳アプリ等の⺠間アプリとも連携

l ⼀部の出⽣‧⼦育て関連⼿続がオンラインで完了

2021年10⽉以降

2026年度以降

1フォームの⼊⼒で申請できる•⾃治体での照合項⽬数が最⼩限にl 幅広い事務で本⼈の申請や確認を待たずしてお知らせを送付できる2024年12⽉以降

l マイナンバーカードで受診できる•

l 出⽣証明書の受け取りや提出が不要に （医療機関と⾃治体でデータ連携）

l 乳児のマイナンバーカードが出⽣届と同時に申請できる2024年4⽉以降に順次機能改善

2024年8⽉以降

l ユーザー情報を登録し、2回⽬以降は⾃動⼊⼒

l 出⽣届のオンライン提出ができる （出⽣証明書の画像添付）●2024年8⽉以降 ぴったりサービスに出⽣届の標準様式を搭載、出⽣証明書の画像添付機能を実装

マイナポータル
⾏政サービスマイナンバーカード‧電⼦証明書

2023年5⽉以降 電⼦証明書をスマホ搭載[Android版] ● 2025年春以降 [iOS版] スマホ搭載 検討中
2021年10⽉以降 マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化

認証アプリ

開発

フロントAPI※1
デジタル基盤● 2025年5⽉以降 振り仮名申請対応

2024年度中 PMHと連携拡⼤

⼾籍情報連携システム
PMH※2
データ連携基盤(公共サービスメッシュ)● 2024年12⽉以降 マイナンバーカードの特急発⾏開始● 2024年度以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官⺠へ開放● 2024年度以降 オンライン申請機能の強化‧利便性向上
機能改善

開発
⼾籍連携

振り仮名申請開始

2023年度以降 対象⾃治体‧医療機関を拡⼤しながら先⾏実施
実証システムを⽤いた

試⾏的実施※1：ソフトウェア同⼠が情報をやり取りするためのルールや⼿順 ※2：⾃治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

機能拡充‧⾮機能増強

2026年度以降 全国的な運⽤の順次開始● 2026年1⽉以降 試⾏的利⽤を開始
5国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画❸｜引越し分野

これまでに実現した利⽤者体験
2021年10⽉以降• マイナンバーカードと保険証の⼀体化で、住所変更後も同じマイナンバーカードで継続利⽤ができる
2023年度• 転出⼿続がオンライン化し、原則来庁不要に（2023年2⽉以降）• 転⼊予約により事前準備が可能に。⾃治体側の事務負担軽減、窓⼝混雑の緩和（2023年2⽉以降）• マイナンバーカードを⽤いて、携帯電話、銀⾏、保険、クレカ等の住所変更⼿続が順次可能に（2023年5⽉以降）• ご⾃⾝のスマホだけで、⼀部の引越し⼿続がオンラインで利⽤できる（2023年7⽉以降）• ⼾籍地が異なっても、お住まいの⾃治体で⼾籍謄本の取得が可能に（2024年3⽉以降）2023年11⽉以降• ⼀部の⾃治体で、転出‧転⼊予約と同時に、ライフライン契約変更の申請も可能に（電気、⽔道、インターネット、CATV、新聞）
これから実現する利⽤者体験
2024年度中• マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合は、⾃治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要に
2024年4⽉以降• 転⼊時に必要な⼿続を含めた、将来的な完全オンライン化を⽬指す6

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）❸｜引越し分野〜2023年度

2024 年度
4⽉

7⽉

2025 年度
10⽉

1⽉

4⽉

2026 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

2027 年度
10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

1⽉

2021年10⽉以降
l マイナンバーカードと保険証の⼀体化で、住所変更後も同じマイナンバーカードで継続利⽤ができる

利⽤者
体験

2023年度l 転出⼿続がオンライン化し、原則来庁不要に （2023年2⽉以降）
l 転⼊予約により事前準備ができる。⾃治体側の事務負担軽減、窓⼝混雑の緩和 （2023年2⽉以降）
l マイナンバーカードを⽤いて、携帯電話、銀⾏、保険、クレカ等の住所変更⼿続が順次できる （2023年5住⺠‧⾃治体⽉以降）

l ご⾃⾝のスマホだけで、⼀部の引越し⼿続がオンラインで利⽤できる （2023年7⽉以降）
l ⼾籍地が異なっても、お住まいの⾃治体で⼾籍謄本の取得ができる （2024年3⽉以降）
2023年11⽉以降
l ⼀部の⾃治体で、転出‧転⼊予約と同時に、ライフライン契約変更の申請もできる（電気、⽔道、インター

2024年度以降
l 転⼊時に必要な⼿続を含めた、将来的な完全オンライン化を⽬指す

2024年度中
l マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合は、⾃治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要にネット、CATV、新聞）

マイナポータル
⾏政サービスマイナンバー
カード‧電⼦証
明書
認証アプリ
フロントAPI※1

デジタル基盤⼾籍情報連携システム
PMH※2
データ連携基盤(公共サービスメッシュ)

2023年2⽉以降 全⾃治体で引越し⼿続オンラインサービス提供開始
2023年11⽉以降 転出届‧転⼊予約のAPIの利⽤● 2025年5⽉以降 振り仮名申請対応● 2025春以降 [iOS版] スマホ搭載 検討中
2023年5⽉以降 電⼦証明書をスマホ搭載[Android版]
2021年10⽉以降 マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化● 2024年度中 マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化
2023年5⽉以降 最新4情報提供サービス開始
2023年7⽉以降 引越し⼿続オンラインサービスの（進⾏中）全国の事業者との連携拡⼤
スマホ⽤電⼦証明書対応
開発● 2024年度以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官⺠へ開放● 2024年度以降 オンライン申請機能の強化‧利便性向上
開発

機能改善
⼾籍連携

振り仮名申請開始

2023年度以降 対象⾃治体‧医療機関を拡⼤しながら先⾏実施
実証システムを⽤いた

試⾏的実施※1：ソフトウェア同⼠が情報をやり取りするためのルールや⼿順 ※2：⾃治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

機能拡充‧⾮機能増強

2026年度以降 全国的な運⽤の順次開始● 2026年1⽉以降 試⾏的利⽤を開始
7国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画❺｜結婚 / 離婚 分野
これまでに実現した利⽤者体験
2021年10⽉以降• 結婚後なども同じマイナンバーカードで継続利⽤が可能に
2024年3⽉以降• 婚姻届‧離婚届等提出時に⼾籍謄本の添付が不要に
これから実現する利⽤者体験
2024年度中• マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合には、⾃治体に届け出れば⽒名変更に伴う警察への届出が不要に• マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化で、マイナポータル上（オンライン）で本籍変更⼿続が可能に
2025年度中までに• ウェブ会議で離婚の和解/調停成⽴を可能とする制度を導⼊8国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）❺｜結婚/離婚 分野

利⽤者
体験住⺠‧⾃治体〜2023年度

2024 年度
4⽉

2025 年度

7⽉

10⽉

1⽉

マイナポータルマイナンバーカード‧電⼦証
明書
認証アプリ
フロントAPI※1
デジタル基盤⼾籍情報連携システム
PMH※2
データ連携基盤(公共サービスメッシュ)

2026 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

2027 年度
10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

1⽉

2025年度中までに
l ウェブ会議で離婚の和解/調停成⽴を可能とする制度を導⼊

2021年10⽉以降
l 結婚後なども同じマイナンバー
カードで継続利⽤ができる

2024年3⽉以降
l 婚姻届‧離婚届等提出時に⼾籍謄本の添付が不要に

⾏政
サービス

4⽉

2024年度中
l マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合には、⾃治体に届け出れば⽒名変更に伴う警察への届出が不要に
l マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化で、マイナポータ
ル上（オンライン）で本籍変更⼿続ができる● 2025年5⽉以降 振り仮名申請対応
2023年5⽉以降 電⼦証明書をスマホ搭載[Android版]● 2025年春以降 [iOS版] スマホ搭載 検討中
2021年10⽉以降 マイナンバーカードと● 2024年度中 マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化
健康保険証の⼀体化（進⾏中）全国の事業者との連携拡⼤
2023年5⽉以降 最新4情報提供サービス開始
開発● 2024年度以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官⺠へ開放● 2024年度以降 オンライン申請機能の強化‧利便性向上
開発

機能改善
⼾籍連携

振り仮名申請開始

2023年度以降 対象⾃治体‧医療機関を拡⼤しながら先⾏実施
実証システムを⽤いた

試⾏的実施※1：ソフトウェア同⼠が情報をやり取りするためのルールや⼿順 ※2：⾃治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

機能拡充‧⾮機能増強

2026年度以降 全国的な運⽤の順次開始● 2026年1⽉以降 試⾏的利⽤を開始
9国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画❻‧❾｜医療‧介護分野

これまでに実現した利⽤者体験
2021年10⽉以降• 健康保険証の新規発⾏が終了、マイナ保険証を基本とした仕組みに（2024年12⽉以降）• 限度額適⽤認定証等が不要に• 診察券のマイナンバーカードへの⼀体化も順次拡⼤
これから実現する利⽤者体験
2024年6⽉以降• 訪問看護において居宅でのオンライン資格確認が可能となり、業務負荷が軽減
2024年度以降• 医療費助成等における⾃治体への診断書提出がオンラインで可能に2025年度以降• 救急搬送時に傷病⼈情報をマイナンバーカードから連携可能に
2024年度以降順次• 電⼦的に⾃⾝の介護情報の確認が可能に

10

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）❻‧❾｜医療‧介護分野〜2023年度

2024 年度
4⽉

2025 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

2026 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉⽉以降）

住⺠‧⾃治体l 限度額適⽤認定証等が不要に
l 診察券のマイナンバーカードへの⼀体化も順次拡⼤
2024年6⽉以降
l 訪問看護において居宅でのオンライン資格確認が可能となり、業務負荷が軽減

2024年度中 診断書提出の実装

マイナポータル
⾏政サービスマイナンバー
カード‧電⼦証
明書
認証アプリ
オンライン資格確認等システム
フロントAPI※1

デジタル基盤⼾籍情報
連携システムPMH※2
データ連携基盤(公共サービスメッシュ)

10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

1⽉

2025年度以降l 救急搬送時に傷病⼈情報をマイナンバーカードから連携できる

2021年10⽉以降
l 健康保険証の新規発⾏が終了、マイナ保険証を基本とした仕組みに （2024年12

利⽤者
体験

2027 年度

7⽉

2024年度以降 順次
l 電⼦的に⾃⾝の介護情報の確認ができる

2024年度以降
l 医療費助成等における⾃治体への診断書提出がオンラインでできる● 2025年5⽉以降 振り仮名申請対応

2024年度中 PMHと連携拡⼤● 2025年春以降 [iOS版] スマホ搭載 検討中
2023年5⽉以降 電⼦証明書をスマホ搭載[Android版]● 2024年度中 マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化
2021年10⽉以降 マイナンバーカードとマイナンバーカード活⽤を含め健康保険証の⼀体化
2024年度以降 ⼀部⾃治体において先⾏実施
被保険者証の電⼦化検討中（リリース時期未定）

開発● 2024年度以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官⺠へ開放。

2023年4⽉以降 医療機関‧薬局にオンライン資格確認の導⼊原則義務化
実証実験2025年度以降 傷病者の医療情報等の連携：全国展開● 2024年度以降 オンライン申請機能の強化‧利便性向上

開発

機能改善
⼾籍連携

振り仮名申請開始

2023年度以降 対象⾃治体‧医療機関を拡⼤しながら先⾏実施
実証システムを⽤いた

試⾏的実施※1：ソフトウェア同⼠が情報をやり取りするためのルールや⼿順 ※2：⾃治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

機能拡充‧⾮機能増強

2026年度以降 全国的な運⽤の順次開始● 2026年1⽉以降 試⾏的利⽤を開始
11

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画❼｜死亡分野これから実現する利⽤者体験
2024年度末以降• ご⾃⾝の預貯⾦⼝座にマイナンバーを付番することで、相続⼈が預貯⾦⼝座の所在を簡単に確認可能に
時期未定• ⼀部の⾃治体で、死亡届と死亡診断書がオンライン提出できることを検討• デジタル技術を活⽤した新たな遺⾔の⽅式の在り⽅について、電⼦署名の活⽤も含め検討

12

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）❼｜死亡分野利⽤者
体験〜2023年度

2024 年度
4⽉

2025 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

2026 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

2024年末以降
l ご⾃⾝の預貯⾦⼝座にマイナンバーを付番することで、相続⼈が預貯⾦⼝座の所在を簡単に確認できる

住⺠‧⾃治体7⽉

2027 年度
10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

1⽉

時期未定
l ⼀部の⾃治体で、死亡届と死亡診断書がオンライン提出できることを検討

時期未定
l デジタル技術を活⽤した新たな遺⾔の⽅式の在り⽅について、電⼦署名の活⽤も含め検討

死亡‧相続オンラインサービス：施策検討中（リリース時期未定）

マイナポータル
⾏政サービスマイナンバーカード‧電⼦証
明書
認証アプリ
フロントAPI※1

デジタル基盤⼾籍情報連携システム
PMH※2
データ連携基盤(公共サービスメッシュ)● 2025年5⽉以降 振り仮名申請対応
2023年5⽉以降 電⼦証明書をスマホ搭載[Android版]● 2025年春以降 [iOS版] スマホ搭載 検討中
2021年10⽉以降 マイナンバーカードと● 2024年度中 マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化
健康保険証の⼀体化
開発●2024年度以降 認証アプリをリリース
マイナンバーカードによる認証機能を官⺠へ開放

施策検討中（リリース時期未定）● 2024年度以降 オンライン申請機能の強化‧利便性向上
開発

機能改善
⼾籍連携

振り仮名申請開始

2023年度以降 対象⾃治体‧医療機関を拡⼤しながら先⾏実施
実証システムを⽤いた

試⾏的実施※1：ソフトウェア同⼠が情報をやり取りするためのルールや⼿順 ※2：⾃治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

機能拡充‧⾮機能増強

2026年度以降 全国的な運⽤の順次開始● 2026年1⽉以降 試⾏的利⽤を開始
13

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画
1011❿‧❿｜税‧年⾦分野

これまでに実現した利⽤者体験
2023年度までに• マイナポータルでの医療費通知情報の閲覧‧確定申告でマイナポータル連携が可能に（2021年以降）• 医療費通知情報が確定申告で利⽤可能に（2022年2⽉以降）• 公的年⾦シミュレーターにより将来受給可能な年⾦額の試算が可能に（2022年4⽉以降）• 国⺠年⾦加⼊、免除･納付猶予等の申請がオンライン上で可能に（2022年5⽉以降）• 各事業所への保険料額情報を電⼦データで提供開始（2023年1⽉以降）• 年末調整で必要な証明書がすべて電⼦提出可能に（2023年10⽉以降）
2024年2⽉以降• 確定申告で給与情報の⾃動⼊⼒が可能に（書かない確定申告）
これから実現する利⽤者体験
2024年6⽉以降• ⼀部の⽼齢年⾦請求書の申請がオンライン上から可能に
2024年度中以降• 「ねんきん定期便」のお知らせをマイナポータル上から受取可能に

14

国⺠の体験向上に向けた⾏政サービスの導⼊計画（国⺠向け⾏政サービスロードマップ）
11❿‧11｜税‧年⾦分野

利⽤者
体験〜2023年度

2024 年度
4⽉

2025 年度

7⽉

10⽉

1⽉

住⺠‧⾃治体マイナポータルマイナンバー
カード‧電⼦証
明書
認証アプリ
フロントAPI※1
デジタル
基盤2026 年度

7⽉

10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

2027 年度
10⽉

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

1⽉

2023年度までにl マイナポータルでの医療費通知情報の閲覧‧確定申告でマイナポータル連携ができる （2021年以降）
l 医療費通知情報が確定申告で利⽤できる （2022年2⽉以降）
l 公的年⾦シミュレーターにより将来受給可能な年⾦額の試算ができる （2022年4⽉以降）
l 国⺠年⾦加⼊、免除･納付猶予等の申請がオンライン上でできる （2022年5⽉以降）
l 各事業所への保険料額情報を電⼦データで提供開始 （2023年1⽉以降）
l 年末調整で必要な証明書がすべて電⼦提出できる （2023年10⽉以降）
2024年2⽉以降
l 確定申告で給与情報の⾃動⼊⼒ができる（書かない確定申告）
2024年6⽉以降
l ⼀部の⽼齢年⾦請求書の申請がオンライン上からできる。

⾏政サービス

4⽉

⼾籍情報連携システム
PMH※2
データ連携基盤(公共サービスメッシュ)● e-Tax

2024年度中以降
l 「ねんきん定期便」のお知らせをマイナポータル上から受取できる

ねんきんネットとの連携● 2025年5⽉以降 振り仮名申請対応

2023年度以降 医療費情報閲覧
2023年9⽉以降 年⾦の扶養親族等申告書の提出
2023年5⽉以降 電⼦証明書をスマホ搭載[Android版]
2021年10⽉以降 マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化
開発● 2025春以降 [iOS版] スマホ搭載 検討中● 2024年度中 マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化● 2024年度以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官⺠へ開放● 2024年度以降 オンライン申請機能の強化‧利便性向上
開発

機能改善
⼾籍連携

振り仮名申請開始

2023年度以降 対象⾃治体‧医療機関を拡⼤しながら先⾏実施
実証システムを⽤いた

試⾏的実施※1：ソフトウェア同⼠が情報をやり取りするためのルールや⼿順 ※2：⾃治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

機能拡充‧⾮機能増強

2026年度以降 全国的な運⽤の順次開始● 2026年1⽉以降 試⾏的利⽤を開始
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