火災共済事業実施規則（最近改正：2024 年 8 月 24 日）

横浜市民共済生活協同組合

横浜市民共済生活協同組合火災共済事業実施規則制定
全面改正
一部改正
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全面改正
一部改正
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昭和３１年 ７月１４日
昭和３９年 ７月３１日
昭和４５年 ４月１３日
昭和４８年 ４月 １日
昭和５１年 ４月 １日
昭和５２年 ９月 １日
昭和５４年 ４月 １日
昭和５８年 ４月 １日
昭和６０年 ４月 １日
昭和６１年１０月 １日
昭和６４年 １月 １日
平成 ２年 ３月 １日
平成 ２年１０月 １日
平成 ５年 ４月 １日
平成 ５年１０月 １日
平成 ６年１１月 ６日
平成 ７年 ４月２４日
平成 ８年１１月１１日
平成１１年 ４月 １日
平成１２年 ４月 １日
平成１４年 ７月 １日
平成１６年 ９月３０日
平成１７年 ３月２９日
平成１８年 ４月 １日
平成２１年 ４月 １日
平成２２年 ４月 １日
平成２４年 １月２３日
平成２５年 ２月 ４日
平成２６年 ２月 ３日
平成２６年 ５月 ７日
令和 ３年 ４月 １日
令和 ５年 ２月 １日
令和 ５年 ８月２４日
令和 ５年１０月 １日
令和 ６年 ８月２４日（趣 旨）
第１条 横浜市民共済生活協同組合（以下「組合」といいます。）は、この組合の火災共済事業規約（以下「規約」といいます。）第53条に基づき、この規則を定めるものとします。
２ この組合の火災共済事業の実施については、定款及び規約に定めるもののほか、この規則の定めるところによります。
（事務局等）
第２条 この組合の業務を実施するため、この組合に事務局及び普及サービスセンターを置きます。
２ 事務局及び普及サービスセンターの名称、所在地は、次のとおりです。
名称
所 在 地
事務局

横浜市中区日本大通５８ 日本大通ビル８階

東神奈川普及サービスセンター

横浜市神奈川区立町６－１ ＡＮＮＩ横浜ＥＡＳＴ２階

戸塚普及サービスセンター

横浜市戸塚区戸塚町４７１１－１ オセアン矢沢ビル２階

３ 事務局及び普及サービスセンターの業務内容は、別に定めます。
（同一世帯に属する親族の定義）
第３条

規約第３条第１項第３号に規定する同一の世帯に属する親族とは、日常生活において各人の収入、支出の全部又は一部を共同して計算する親族をいいます。
（共済の目的の制限及び特例）
第４条

規約第９条第１項ただし書による共済の目的とすることができないものは、次の各号に掲げるものとします。
(1) 空家又は建築中の建物(2) 倉庫、車庫、工場その他これらに類する建物(3) 神社、仏閣、教会その他これらに類する建物(4) 物置、納屋その他の附属建物(5) 建物に附属する門、土塀、垣その他の工作物(6) 非合法の建物並びに防火上きわめて危険と認められる建物
２

前項第２号及び第３号の建物で、居住している場合は、その居住している部分に限り共済の目的とすることができます。

３

第１項第２号及び第３号の建物内の居住部分に収容されている家財については、規約第10条第２項第７号の規定にかかわらず共済の目的とすることができます。

４

規約第19条第１項第３号の事実が発生した場合で、共済契約者がこの組合にその事実を通知し、その理由が次の各号のいずれかに該当するときは、引き続き共済契約を締結することができます。この場合において、当該建物に収容されている家財については、当該建物に相当程度の家財が残っており、かつ、この組合が適当と認める場合に限り引き続き共済の目的に含めることができます。
(1) 転勤又は出張あるいは入院により、空家又は無人となった建物で再入居を前提とするもの(2) 貸家など入居者の移転により、一時空家又は無人となった建物で入居を前提とするもの(3) その他この組合が特に認めるもの（共済契約の締結の単位）
第５条

規約第11条第１項の規定に基づき共済契約者が所有する建物が同一敷地内に２以上あり、それぞれの建物が規約第９条第１項に定める建物である場合の契約については、建物ごとに締結することとします。
２

同一の建物に所有者が２人以上の場合で、その所有部分が区分されているときに限り、その所有部分ごとに締結することができます。

３

第三者に貸与している共同住宅等の建物で所有者が一人の場合については、棟ごとに契約を締結するものとします。ただし、家財については専有部分ごとに締結するものとします。
（所有権の確認）第６条

規約第９条第１項に規定する共済の目的とすることができる建物の所有権の確認につき必要のある場合は、不動産登記に基づく登記関係書類又は固定資産税賦課関係書類等により所有権を確認します。
（契約口数及び共済金額の制限）
第７条

規約第12条第５項の共済契約口数及び共済金額の制限は次の各号によるものとします。
(1) 共済の目的が建物である場合の契約口数及び共済金額は400口、4,000万円を限度として、建物の延面積に１平方米当たり2.3口、23万円を乗じて得た口数及び金額を限度とします。
(2) 共済の目的が家財である場合の契約口数及び共済金額は200口、2,000万円を限度として、建物の延面積に１平方米当たり2.3口、23万円を乗じて得た口数及び金額を限度とします。
２

前項の契約口数及び共済金額は、共済目的の所在地、用途及び環境等によって、特に必要がある場合は、別に定めるところにより契約口数及び共済金額を制限、又は緩和することができます。

（再取得価額の算定及び制限）
第８条

共済の目的である建物の再取得価額は、標準的な額とし１平方米当たり 23 万円に当該建物の延面積を乗じて得た額とします。
２

共済の目的である家財の再取得価額は、契約区分に応じて次の表の額とします。ただし、建物が２戸以上に区分されている場合の建物延面積については、専有部分（１戸）の面積とします。
契約区分

項 目

契約基準

1,000万円を超え1,400万円

1,400万円を超え2,000万円

以下とする場合以下とする場合

建物延面積10㎡以上、かつ、建物延面積44㎡以上、かつ、共建物延面積62㎡以上、かつ、共共済契約関係者の数が１人以済契約関係者の数が２人以上。

済契約関係者の数が３人以上。

建物延面積１㎡当たり23万円

建物延面積１㎡当たり23万円を建物延面積１㎡当たり23万円をを乗じて得た額。ただし、乗じて得た額。ただし、1,400乗じて得た額。ただし、2,000万1,000万円を限度とします。

万円を限度とします。

円を限度とします。

1,000万円以下とする場合

上。
再取得価額
（標準価額）

（建物の構造・用途区分）
第９条

規約第14条第１項にいう建物の構造区分は次のとおりとします。

(1) 耐火構造
ア 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物
イ

建物の主要構造物のうち、柱、はり及び床がコンクリート造又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根及び外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造又は石造の建物

ウ

前ア、イに掲げるもののほか、建築基準法第２条第１項第７号に定める構造を有する建物(2) 非耐火構造
前号に規定する耐火構造以外の建物
２

規約第14条第１項にいう用途区分は次のとおりとします。
(1) 専用住宅 もっぱら居住の目的で使用する建物(2) 併用住宅 主として居住を目的とする他、店舗、事務所、作業所等として使用する
建物(3) 共同住宅１棟の建物で居住を目的に４戸以上が区分毎に使用する建物

３

この組合は、第１項第１号に掲げる構造を確認する必要がある場合は、当該構造を証明する書類等の提出を求めることができます。

（共済契約の更新を不適当と認める場合）
第10条 規約第16条第８項の共済契約更新に関して不適当と認める基準とは、共済契約者が次の各号に該当する場合をいいます。
(1) 過去に共済金又は保険金（共済種目又は保険種目を問いません。以下同じ。）を取得する目的で共済事故又は保険事故を発生させる行為を行ったとき(2) 過去に共済金又は保険金の請求行為について詐欺行為を行ったとき(3) 過去に数度にわたり共済金又は保険金を取得していたとき。
(4) その他この組合が不適当と認める者であるとき（共済掛金の口座振替及び振込み）第11条 規約第18条に規定する共済掛金の払込みについては、この組合が指定する金融機関等を通じて口座振替及び振込みにより払込むことができます。
（規約の交付）第12条 共済契約を申込み、契約をした者に対しては、「定款（抜すい）」及び「火災共済事業規約」等を交付します。

（掛金変更制限）第13条 共済契約期間中に共済掛金に差異を生ずるような共済目的の異動あるいは、規定の設定、変更又は廃止が行われた場合でも、共済掛金の追徴は行いません。
２

規約第19条第１項第１号の規定により危険が減少した場合、共済契約者は、当該共済契約を解約し新たに共済契約を締結するものとします。
ただし、第16条に規定する別表１の経過期間が12ヶ月であるときは、この限りではありません。

（共済金請求の提出書類）
第14 条 規約第 38 条第１項に定める共済金の請求に必要な提出書類は次の各号のとおりとします。
共済金の種類
提出書類

火共災 等済 金

失火見舞費用 修 理 費 用
共 済 金
共 済 金

漏水見舞費用共 済 金(1)共済金支払請求書〇〇〇〇(2)損害見積書〇〇〇〇(3)関係官署の証明書〇(4)損害を証明する写真

〇

〇

〇

〇

(5)その他の必要書類

〇〇

〇

〇

○印は提出する書類
その他必要書類
失火見舞費用共済金
漏水見舞費用共済金

・・・・

修理費用共済金・・・・・・・
２

被災者の領収書等請求書・施工業者領収書・その他

前項の規定にかかわらず、この組合は前項の書類の一部を追加及び省略することができます。

３ 第１項に規定する「関係官署の罹災・事故証明書」が提出できない場合並びに証拠書類のない場合は、第19条第２項に定める第１次損害査定者の現認証明によりこれに代えることができます。
（届出、請求等の手続）
第15条 この組合の組合員が、組合に対して届出、請求等を行うときは、組合員証又は共済契約証（領収書）を添付しなければなりません。ただし、当組合が認めた場合は、この限りではありません。

（解約、解除又は消滅の場合の共済掛金の払戻し）第16条 規約第24条第１項及び第２項並びに第25条第２項及び第３項の解約、解除又は消滅の日においてすでに収入とした共済掛金の額に未経過共済期間（月数）により算出した未経過率（別表１）を乗じて得た額を払戻します。
（共済掛金の払戻しによる端数処理）第17条 規約第24条第１項及び第２項並びに第25条第２項及び第３項に規定する共済掛金に１円未満の端数を生じたときは、これを切捨てるものとします。
（払戻金の請求）第18条 定款第13条第１項及び定款第17条第３項の規定による払戻請求は、請求書をこの組合に提出して行うものとします。
２

組合員が払戻金の請求を代理人に委任する場合は、委任状を提出のうえ、代理人は本人であることを証明する書類等を提示するものとします。

３

組合員の成年後見人が払戻金の請求をする場合は、登記事項証明書を提出のうえ、成年後見人は本人であることを証明する書類等を提示するものとします。

（損害査定及び損害査定者）
第19条 規約第27条の規定に基づき、この組合は共済契約者が火災等によって損害が生じた場合、速やかに損害を調査して公正な損害の額を査定（以下「損害査定」といいます。）します。
２ 前項の規定に基づき、共済の目的である建物又は家財の損害調査及び査定にあたる者（以下「損害査定者」といいます。）は、普及サービスセンターの主任以上の職員及び執行管理課長の指名する事務局職員を第１次損害査定者、執行管理課長の職にある者を第２次損害査定者といいます。
（損害査定者の職務）第20条 第１次損害査定者は、担当地域内における共済の目的である建物又は家財が火災等によって損害を生じた場合、速やかに損害の調査に従 事 し、適正な共済金の額を算定します。
２

第２次損害査定者は、第１次損害査定者が迅速かつ適正に損害査定ができるように査定に必要な指導及び支援をします。

（共済物件の確認）
第21条 損害を生じ、共済契約者から支払いの請求を受けた場合「損害査定者」は契約申

込書の記載事項を確かめ、共済契約者又は、関係者から実情を聴取し、必要に応じて証拠書類等の提出を求め、これを確認しなければなりません。
（現場調査）
第22条 第１次損害査定者は、損害の額を査定する場合は火災等の現場において、共済の目的である建物又は家財の損害状況を調査確認するとともに、損害査定に必要と認められる現場写真等の資料の収集に努めなければなりません。
（火災等損害調査書等の作成及び報告）第23条 第１次損害査定者は、火災等により共済の目的である建物又は家財に損害があった場合には、「火災等損害調査書」及び「火災等損害及び査定報告書」並びに「被害状況調査・現認書」を作成し、第２次損害査定者に報告しなければなりません。
２

第２次損害査定者は、「火災等損害及び査定報告書」の内容を審査し、損害査定に必要な説明又は意見を聴取して、適正な共済金の額であることを確認した後に、事務局長の決裁を受けるものとします。

（損害の額の算定基準）
第24条 規約第27条に規定する損害の額は、共済の目的の価額に共済の目的の面積に対する損害面積の割合を乗じて得た額に相当する金額とします。
２

前項の損害の割合が70％以上の場合は「全焼」又は「全壊」とします。

（共済金支払通知）
第25条 この組合は損害査定結果に基づき、共済契約者に支払通知書を交付します。
（再査定）第26条 共済金の額が決定し、支出後に増額給付、減額給付、あるいは全額戻入などの事案が発生した場合、所長等は速やかにその旨を事務局長に報告し、再査定をします。
（共済金の額の端数処理）第27条 共済金の額に、１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。
（損害査定委員会の設置）第28条 損害査定に対し、組合員から異議の申立てがあった場合、又は損害査定上特に必要と認められる場合、規約第46条第４項の審査委員会の補助機関として事務局に「損害査定委員会」を置きます。

（損害査定委員会の構成）
第29条 損害査定委員会の構成は次のとおりとします。
(1) 委員長 次長(2) 委 員 総務課長、執行管理課長、損害査定係長、関係所長等(3) 書 記 執行管理係長及び内部統制担当係長
２ 損害査定委員会は、必要に応じて当該火災等を担当した損害査定者及び関係者の出席を求めることができる。
（損害査定の審議）第30条 第29条の規定に基づき、損害査定委員会を開催したときは、その審議結果を損害査定委員会審議報告書により事務局長に報告するものとします。
（質権設定）
第31条 質権設定の承認を受けようとする者は、質権設定承認請求書（２通）及び共済契約証（領収書）をこの組合に提出しなければなりません。
２

この組合に提出された質権設定承認請求書の内容を審査し、妥当と認めるときは、請求書の１通に承認印を押印し、共済契約証（領収書）とともに質権者に交付します。

３

質権設定の効力は、組合が承認した日からとし、その共済契約に係る継続契約にも及ぶものとします。

４

質権者が質権設定を抹消するときは、質権消滅承認請求書及び共済契約証（領収書）をこの組合に提出しなければなりません。

５

この組合が前項の抹消を承認したときは、共済契約証（領収書）は抹消申請を行った者に返還します。

（書類の様式）第32条 定款並びに規約及びこの規則の規定による申込書、届出書及び請求書その他の様式は別に定めるところによります。
（委任）第33条 この規則に定めるもののほか、共済事業の実施に関し必要な事項については、理事長が定めるものとします。

附 則１

この規則は、平成12年４月１日から施行します。

２

損害査定に関する規則（昭和54年４月１日）は、廃止します。
附 則
この規則は、公布の日から施行します。ただし、第８条第１項第１号の改正規約は、平成14年７月１日から施行します。
附 則
この規則は、平成16年10月１日から施行します。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行します。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行します。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行します。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行します。
ただし、第９条第２項第３号の規定について施行日以前に効力の発生している共済契約は、なお、従前の例によるものとします。
附 則
この規則は、平成24年１月23日から施行します。
附 則
この規則は、平成25年２月４日から施行します。
附 則
この規則は、平成26年２月３日から施行します。
附 則
この規則は、平成26年５月７日から施行します。
（平成26年３月20日理事会議決）
附 則１

この規則は、令和３年４月１日から施行します。ただし、第27条の改正規則は、令和３年10月１日から施行します。

２

第27条の改正規則について、施行日以前に効力の発生している共済契約は、なお従前の例によるものとします。

（令和３年３月25日理事会議決）
附 則（施行期日）
この規則は、令和５年10月１日から施行します。ただし、施行日以前に効力を発生している共済契約を締結しているものについては、なお従前の例によることとします。
（令和４年11月29日理事会議決）
附 則
この規則は、令和５年２月１日から施行します。
（令和５年２月１日臨時理事会議決）

附 則
この規則は、令和５年８月24日から施行します。
（令和５年８月24日臨時理事会議決）
ただし、普及サービスセンターの削除については、令和５年９月１日から施行します。
附 則
この規則は、令和６年８月24日から施行します。
（令和６年６月25日理事会議決）

別表１
未経過共済期間と未経過率
経過期間

未経過率①

未経過率②

契約した月

0.46

0.92

２ヶ月

0.420.83

３ヶ月

0.380.75

４ヶ月

0.330.67

５ヶ月

0.290.58

６ヶ月

0.250.50

７ヶ月

0.210.42

８ヶ月

0.17

0.33

９ヶ月

0.13

0.25

10ヶ月

0.08

0.17

11ヶ月

0.04

0.08

12ヶ月

0.00

0.00

備考

注 未経過率① 規約第24条第１項未経過率② 規約第24条第２項