CIDIR ニュースレター vol.25 2014 年 9 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

May.

Chronicle

25

第号

2014.09.1(2014.05.03 〜 2014.07.031)

北海道における防災教育の取り組み−気象台と小学校教員、研究者の連携から−

7

目黒教授、マンション管理セミナー「首都直下型地震に備える」にて講演：「首都直下型地震と防災」

定池祐季

8

第 55 回ライフライン・マスコミ連携講座：「国土強靭化の取り組みについて」15

セルビア共和国とボスニア・ヘルツェゴビナで大雨による洪水が発生＊セルビア共和国では死者 33 名、行方不明者 773 名（5月30日国際連合児童基金）＊ボスニア・ヘルツェゴビナでは死者19名（5月18日ロイター通信）21

関谷特任准教授、日本気象学会にて発表：「デジタルサイネージを活用した X バンドレーダー降雨情報の伝達に関する社会実験の評価と改善」

22

中国南部で暴風雨が発生、死者 37 名、行方不明者 6 名（5月26日新華社通信）23

目黒教授、関西ライフライン研究会にて講演：「切迫する巨大地震に対して−わが国の今後の防災対策のあり方−」27

目黒教授、独立行政法人

30

定池特任助教、北海道厚真町防災アドバイザーに着任、厚真中学校で防災授業

1

スリランカで豪雨による洪水が発生、死者26名、行方不明者1名、負傷者10名（6月 6 日スリランカ政府）

北海道各地には、防災教育の担い手として各地で活躍する気象台の「名物職員」が存在する。手作りの実験道具を活用し、名人芸のように自然現象を解き明かす職員、話芸で子ども達を惹きつける職員など、多くのタレントが見受けられる。
地域の防災教育活動に熱心に参画してきた札幌管区気象台では、平成 24 年 8 月より「学校防災教育に係る気象台との懇談会」（以下、懇談会）を設置し、定期的な会合と教員向け研修会などを実施してきた。
この懇談会の目的は、小学校において継続的でより実効性の高い防災教育が推進されるように、これまでの防災教育を様々な角度から検証し、検討や実践を進めていくことである。構成員は、札幌管区気象台の職員に加え、札幌市内の小学校教員、防災教育に関わる研究者である。
このメンバーで平成25年度末まで 2ヶ月に1度程度会合をもち、年に数回、教員研修や授業実践を実施した。本レポートでは、この懇談会の活動について報告する。
毎回の会合の中では、防災教育に関する情報交換、教員の授業実践に関する意見交換を中心に行った。その中で、東日本大震災を機に、学校防災教育の重要性についての認識が高まったが、未だ学校教育の中で体系的に防災教育に取り組む素地が整っていないことから、防災の視点を北海道の学校教育の中に取り入れる働きかけを行うことにした。その一つが、教員研修である。札幌市で使用されている教科書では、小学校 5 年生の社会科情報に関する単元の中で、緊急地震速報について扱うことができる。そこで、札幌管区気象台と、同気象台の支援を受けて授業実践を行った教員が中心となり、かねてから夏休み・冬休みの期間に教員研修を実施してきた。懇談会では、これまでの研修会を発展させる形で大きく 2 部構成の研修を実施することとした。まずは、実践者である教員自身が教科の中で防災を取り上げる方法を伝えるもの。
次に、教科や日常の学校教育の中で防災の視点を加えていくための、教員自身の気づきを念頭に置いたワークショップという形式である。
前半の部では、緊急地震速報の仕組みを気象台職員が伝え、授業の組み立て方や実践の様子を教員が報告してきた。回を重ねる中で、他教科における防災の視点を加えた授業実践の報告が加わるようになった。後半のワークショップでは、他県での学校防災教育の実践例や、生活防災（矢守2011）などの視点を提示した上で、防災の視点を取り入れた教育活動について意見交換をし、グループワークの結果を発表するという形式で実施した。成果発表の中では、国語、理科、社会を中心に、教科教育の中で防災の視点を提示するもの、ふだんの生活指導の中で防災の視点を取り入れるものなどが見られた。このワークショップで出された視点は別途「教科における防災マトリックス」として整理を進めている。

この教員研修は札幌のみで開催していたが、道内他地域の教員への働きかけを進めるため、2014 年 1 月には旭川市でも実施した。その際には、2013 年 3 月の暴風雪を受けて新規に作られた暴風雪啓発パンフレットを元に、学校教育の中で暴風雪に関する内容をどのように取り扱うかという観点からワークショップを展開した。
研修会の他に、懇談会構成員である小学校教員自身による授業実践もなされた。家庭科の授業では「寒い季節を快適に」という単元の中で、節電にもなり、停電時の対策ともなる被服に関する内容を取り上げた。また、他のメンバーは小学校 5 年生理科の「天気の変化」の中で、雲の成り立ちと積乱雲に関する内容を取り上げ、その中で防災の視点を取り入れる工夫を行った。
いずれにおいても、札幌管区気象台が授業に関連する資料を提示し、前述した研修会では、参加者に資料データを配布している。
平成26 年 6 月2日、本懇談会は札幌管区気象台長の表彰を受けた。これは、北海道の防災教育に関する地道な活動が評価されたばかりではな
く、札幌管区気象台として、今後も防災教育活動の支援に携わっていくという意思の表れでもあると考えられる。さらに、札幌管区気象台は気象庁長官表彰を受賞した。この受賞を契機として、教員、気象台、研究者などが連携し、地域で展開する防災教育の試みがますます広がっていくことが望まれる。

復興の加速化に向けて
東日本大震災の被災地において、防災集団移転促進事業による宅地の造成が進んでいる。平成 26年3月時点
で、防 災 集 団 移 転 促 進 事 業 計 画 は 182 地 区（岩 手 県52、宮城県120、福島県 9、茨城県1）で策定済みであり、本格的な住宅再建に向けた復興の加速化が期待されている。筆者は 2014 年 5 月に被災地を訪れる機会を得た。
石巻市では、2014 年 5 月末に北上町において、市で初
石巻市渡波地区の様子
めてとなる集団移転の宅地が完成し、市と住民との間での売買契約が交わされた。一方で、同市の渡波地区では、地震後の急激な地盤沈下により、今もなお冠水のリスクを抱えている。本地区では防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の予定がないため、地域住民は冠水リスクとともに生活を継続している。写真の通り、道路の嵩上げは行われたが、私有地である宅地の嵩上げはできず、日夜、排水ポンプによる排水が続けられている。震災から3 年を経て、被災地においては、復興の進展状況に地域差が生まれ、渡波地区のように復興から取り残された地域も生じつつある。復興の状況をモニタリングしつつ、顕在化してきた長期的な課題にも目を向けていく必要があると考えている。
（大原美保（独立行政法人 土木研究所 主任研究員））

June.

建築研究所にて国際地震工学研修の講師

中国南部で暴風雨が発生、死者 27 名、行方不明者 2 名（6月6 日新華社通信）4

定池特任助教、北海道開発局防災職員研修、開発局職員セミナーで講演

5

第 56 回ライフライン・マスコミ連携講座：「警視庁における大震災発生時の交通対策について」

7

アフガニスタン北部バグラン州で鉄砲水が相次いで発生、死者 80 名以上（6月10日 AFP）

8

古村教授、日本防災士会特別研修会にて講演：「東北地方太平洋沖地震に学び、次の大地震に備える」

14

田中センター長、第 62 回全国ろうあ者大会にて講演：「地域の防災力を高めるために〜 ICT の進展による防災情報の利活用について〜」

21

田中センター長、第 36 回こどもの難病シンポジウムにて基調講演：「災害とともに生き抜く」

3

第 57 回ライフライン・マスコミ連携講座：「災害医療に必要なライフラインとは？：急性期と慢性期」

July.

定池特任助教、JICA 中南米火山防災能力強化研修にて講義：「災害からの復興」

4

伊豆大島土砂災害の現地ヒアリングを実施（田中センター長）
関谷特任准教授、新潟市民大学「新潟地震から50年」で講演：「新潟と災害情報」
定池特任助教、北海道防災・減災対策研修で講義：「災害対応・コミュニケーション演習」

7~10

日本列島に台風 8 号が接近・上陸＊7 日 気象庁は沖縄県宮古島地方、本島地方に対し、台風関連で初となる特別警報を発表（7月8日内閣府）＊10 日 鹿児島県阿久根市付近に台風 8 号が上陸（7月10 日AFP）＊台風 8 号・梅雨前線の影響により各地で大雨の被害が発生、死者 3 名、重傷者 9 名、軽傷者 58 名、全壊家屋 14 棟、半壊家屋 3 棟（7月22日内閣府）

11

関谷特任准教授，福島県農業総合センターにて講演：「風評被害とその対策」

12

福島県沖で M6.8 の地震が発生、気象庁は岩手県・宮城県・福島県に津波注意情報を発表＊岩手県大船渡市と宮城県石巻市で20センチ、岩手県久慈市と福島県相馬市で10センチの津波を観測（7月12日気象庁）

同様に、1964（昭和 39）年 6月16日13 時1 分新14

中国中部の湖南省鳳凰県で豪雨が発生、死者34名、行方不明者21名（7 月17 日新華社通信）

潟地震（M7.5）から50周年、1984（昭和59）年 915

フィリピンに台風 9 号が上陸、死者 98 名、行方不明者 5 名、負傷者 630 名（7月24日フィリピン政府）

月14日8時48分長野県西部地震（M 6.8）から30

18

中国海南省に台風 9 号が上陸、死者 62名、行方不明者 21 名（7月25日新華社通信）19

ベトナムに台風 9 号が上陸、死者 27 名（7月22 日AFP）

23

関谷特任准教授、ISAP2014 第 6 回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム IGES/UNU-IAS 共同セッション：「ステークホルダーコミュニケーションと意思決定：福島からの教訓と地域復興への助言」にて発表

29

目黒教授、総務省自治大学校にて講義担当：「災害危機管理」

30

インド西部マハラシュトラ州で豪雨による大規模な地すべりが発生、死者151名（8月7日 AFP）

編集後記

4Newsletter
サイダーニュースレター

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■TEL : 03 - 5841- 5924 ■FAX : 03 - 5841- 0379
■MAIL : cidir@iii.u-tokyo.ac.jp
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CIDIRの窓から

今年は、1944（昭和19）年 12月7日13 時36分に発生した昭和東南海地震（M7.9）から 70 周年、周年、1994（平成 6）年10月4日22時 22 分北海道東方沖地震（M 8.2）から 20周年、2004（平成16）年 10 月 23日17 時 56分 新 潟 県 中 越 地 震（M6.8）から10 周年である。我が国において、いかに被害地震が多いかがわかる。
今後 30〜50年は、より高い頻度で大きな地震が発生する可能性が高い。想定される被害総額を踏まえると、我が国の国民が、その立場に応じて必要な災害イマジネーション力を向上し、地震が発生するまでの時間を有効活用した被害抑止対策を効率よく進め、発災時の被害量を減らすことが最重要である。これがない限り、事後対応では復旧・復興できないことを強く認識する必要がある。（目黒公郎）

古村教授，船橋市教育委員会平成 26 年度防災教育特別研修にて講演：「首都直下地震災害に備える」

Contents

特集：地震火災
CIDIR Report：北海道における防災教育の取り組み―気象台と小学校教員、研究者の連携から―
防 災 コ ラ ム ：復興の加速化に向けて
編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

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Feature

地震火災

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

建物耐震性の地震火災の延焼防止効果と感震ブレーカー利用上の注意

目黒公郎

はじめに関東大震災をはじめとして、大きな地震災害では大規模な延焼火 状況を示したものが下の図である。初期出火した火災に対する消火活動は揺れの最災が発生することが多い。地震を原因として発生する火災を「地震火災」と呼ぶが、 中に行うものではない。ゆえに、対象地域の震度が問題なのではなく、被災状況の程大きくは地震の揺れを原因とするものと、津波を原因として発生するものに分ける 度が重要なのだ。
図 震度別の出火 / 延焼と火元建物の被災度の関係ことができる。後者の津波型火災（1993 年の北海道南西沖地震の奥尻島での火災や関東地震時、震度は武村らが木造建物の全壊率から評価したもの
電気火災に対しての対策2011 年の東北地方太平洋沖地震での津波被災地での火災）は、津波によって十分な消火活動ができなかったことが延焼火災に至る最大の原因であった。では、前者の地震型（揺れ）火災は何を原因として延焼しているのであろうか。

3/17%
地震後の電気器具や通電を原
7/25%
15/43%
因として発生する火災を阻止す 2/11%
16/46%
15/54%
13/72%
3/11%
るために、揺れを感知して電源出火と延焼の原因
3/11%
初期出火率と対象地域の建物全壊率との間に強い正の相 を遮断する感震ブレーカーが推
4/11%
7(247ha)
6強 (678ha)
6弱 (1619ha)
関があることはよく知られている。しかし、建物の全壊率と地震動にも強い正の相 奨されている。しかし、この利
1/8%
1/3%
関があるので、初期出火率は建物の被災度に関係しているのではなく、強い地震動 用には注意が必要だ。それは災延焼火元によって初期出火しやすい状況が発生することが直接的な原因と言われる場合もあ 害イマジネーション不足が生む
6/27%
倒壊
3/24%
6/50%
る。また建物が全壊（特に倒壊）すると、むしろ延焼速度は遅くなるので、全壊率 マイナスの効果であり、感震ブ
21/64%
倒壊でない
2/6%が低い地域での出火の方が延焼に及ぼす影響が大きいと言われる場合もある。
不明
レーカーを設置したことによっ
2/16%
かまどや七輪などで裸火を使っていた関東地震当時と比べ、地震動による転倒防 て発生する危険性の問題だ。
即時消し止め
5 強 (1646ha)
5 弱 (3152ha)
止や自動消火装置のついた電気 / 石油ストーブやガスコンロなどを利用する現在でもっとも簡単な感震ブレー
は、出火原因そのものは変化している。本号の秦先生（山梨大学）の報告にもあるよ カーは、ブレーカーのスイッチ部分を覆うキャップやスイッチ部分に縛り付けた紐
うに、最近では、出火原因の約 2/3 は電気を原因とするもの（電気火災）になっており、 の他端に錘（おもり）をとりつけ、それを錘受けに乗せて置き、揺れによって錘が受さらにその内訳は、電熱器、送配線・配線器具、電気機器・装置などからの出火である。 け皿から落下した反動で、ブレーカーのスイッチを切るものである。受け皿の大きところで、延焼火災は、出火原因が何であれ、出火した火元に対して適切な消火 さや窪みの具合で、どの程度の震度でブレーカーを切るかもある程度調整可能であ活動が実施されない場合に起こる。そして適切な消火活動を実施する上で、火元と る。メカニズムが簡単なので、誤作動も少なく確実にスイッチが切れるが、ブレーカーなった建物の被災状況が大きな意味を持つ。地震の後の火災は同時多発であり、公 をオフにすることで発生してしまうマイナスを考慮していない点が問題なのだ。
的消防力の能力をはるかに超える。しかし地震後の火災は、直後から大規模なもの
この種の装置は、別途に感震装置によって点灯する照明や停電によって点灯するではないので、市民による初期消火が大きな効果を持つ。しかし火元の建物が全壊 照明との併用、あるいはコンセント単位での利用とすべきだ。住家の大元の電源ブなどの被害を受けていると、「初期対応すべき市民がその下敷きになって対応できな レーカーに単純に設置すると、夜間の地震では大きな問題を発生させてしまう。そい」、「その市民を助け出すことを優先し、初期消火が遅れる」、「倒壊建物の下から れは、照明が消えた室内で、転倒物や落下物、床にはガラスの破片などが散乱する中、の出火に対する対応は素人では難しい」、「狭い道路では、倒壊建物による閉塞で火 安全な避難や救助作業などが著しく困難になる点だ。夜間の地震時に照明を一斉に災現場にはアクセスできない」などの理由から初期消火が著しく難しくなる。この 消灯する危険性について深く考えて欲しい。

東日本大震災における地震型火災の特徴と今後の課題

山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター

秦 康範

2011 年東北地方太平洋沖地震では、330 件もの火災が発生し、1都10 県に及ぶ大また、消防本部に停電の有無及び復電時刻を照会し、地震後 4 時間以降 72 時間以規模かつ広範囲に被害が発生した（消防庁被害報第149報）。ここでは消防本部から 内に復電に伴う火災が9件発生したことを確認した。復電火災については、電力会社提供された 58 消防本部 289 件の出火データに基づき、主に地震動に起因する火災に の安全確認が十分でなかったというよりは、むしろ復旧時において供給サイドがどついて分析を行った結果について紹介する。
れだけ安全確保策の徹底を図ったとしても、復電に伴う火災をゼロにすることは難し
出火原因に基づき判別を行った結果、地震型火災164 件（57%）
、津波型火災 125 いと考えるべきであろう。特に人口が密集した都市部では、確認すべき需要家の数件（43%）となった（表）。津波火災が大きくクローズアップされたが、出火数で比 が膨大なため、安全確認の徹底と早期復旧はトレードオフの関係にあるからである。
較すると地震型火災の方が多かった。地震型火災は、宮城県 46 件
（28%）
が最も多く、図は推定地震動分布から地震型火災の出火確率を試算したものである。電気火災
次に東京都35件（21%）
、茨城県23件（14%）と続き、広範囲にわたって発生した。発 については、東北地方太平洋沖地震の震度 6 弱の地域において10 -5 件数／世帯程度、火源をもとに、「電気」、「ガス・油類」、「その他」として分類し、これを出火原因と 兵庫県南部地震において震度 6 強以上において 10 -4 件数／世帯程度である。確率のして扱った。出火原因の割合は、電気を原因とするものが 83 件（66%）と最も多く、 低い現象ではあるが、ゼロではないことに留意する必要がある。
東北地方太平洋沖地震では、大規模な延焼火災は発生していないものの、電気火この傾向は72時間以内に出火したものを対象としてもほぼ同じ傾向70件（69%）であった。兵庫県南部地震においては85件（30%）
であるが、不明146件（51%）の多く 災の出火リスクは小さくないことが示された。電力供給信頼性の高い首都圏では、は電気が発火源とされており、兵庫県南部地震と同様に東北地方太平洋沖地震にお 揺れが大きい地域においても地震後停電しない可能性が高く、揺れが大きい地域ほど出火率が高くなることが予測される。電力の安定供給と地震時の早期復旧は社会いても、電気火災は支配的な原因であった。
電気火災の出火原因の内訳は、
電熱器 32 件（39%）
、送配線・配線器具 31 件（38%）
、 的に望まれているが、電気火災の発生抑止という観点からは、感震ブレーカー等の電気機器・装置 15 件（21%）であった。兵庫県南部地震では電熱器 50%、送配線・配 需要サイドの出火防止対策の推進、地域の火災リスクを踏まえた戦略的な供給停止
線器具 29%、電気機器・装置 20% であり、電熱器の比率がやや減少しているものの、 や、関係機関と連携した供給再開といった、地震時の供給停止や復旧のあり方につ内訳は同傾向であった。兵庫県南部地震以降、電気ストーブの転倒防止スイッチや いて、ステークホルダーによる議論が今後必要であろう。今後発生が懸念されてい観賞魚用ヒーターの過熱防止等の地震対策が実施されてきたが、東北地方太平洋沖 る首都直下地震や南海トラフの巨大地震における火災対策において、電気火災対策
地震においても観賞魚用ヒーターや電気ストーブ等の電熱器は、電気火災の4割を占 の重要性を再認識する必要があると言えよう。
める結果となった。
表 都県別出火件数
図 地震型火災の震度別出火率（72 時間以内）
焼損面積では大部分が単体火災であり、500m2 を超える火災は皆無であった。大地域
都県
地震型火災 津波型火災 合計
10-3 （件数 / 世帯数）
規模な火災延焼が発生した兵庫県南部地震とは、大きく異なる結果となった。この原
青森県
257
岩手県
132033
因としては、①地震発生時刻が日中であり住民による初期消火や消防による消火活動
東北
宮城県
4691
137
10-4
地方
秋田県
10
1が行いやすい時間帯であった、②揺れによる建物被害が少なかったことが考えられる。
福島県
12012
一方で、停電がほとんど発生しなかった関東地方において、多数の電気火災が発74116
190
小計
10-5
茨城県
23831
生していた。東京都内では 29 件の火災が発生し、そのうち電気火災 26 件（90%）を群馬県
202
関東
埼玉県
110
11
電気（東北地方太平洋沖地震）地方占めた。また、地震後 2 時間以内に 21 件発生するなど、地震直後の出火が電気火災
千葉県
13114
ガス・油類（東北地方太平洋沖地震）
10-6
電気（兵庫県何部地震）
東京都35035の 8 割を占めた。いわゆる通電時（停電後の復電時）のみならず、地震動により出※不明を全て電気と仮定
神奈川県
606
ガス・油類（兵庫県南部地震）
-790
999
小計
10
火条件が整っているところに電力が供給されれば、停電の有無にかかわらず電気火
震度5弱
震度5強
震度6弱 震度6強
震度 7
合計
164125289
災は発生することが示された。また、観賞魚用ヒーターは全5件のうち4件が都内で参考文献：秦康範、原田悠平：2011 年東北地方太平洋沖地震における地震型火災の特徴、土木学会論文集 A1発生しており、安全装置のない旧型が依然として使用されている実態が示された。
（構造・地震工学）Vol. 70 (2014) No. 4 p. I̲1107-I̲1117

2

地震火災時における広域避難の課題

いつ、どこに逃げればよいのか

東京理科大学
火災科学研究センター

関澤 愛「避難場所」ってどこを指すの？
東京都では、震災火災発生時に大規模火災の 災計画（震災対策編）に書かれている例があるようには思われない。
輻射熱からの危険を避けるために、一定の大きさ（通常 5ha 以上）を有した「（広域）火災時の広域避難の考え方の見直しが必要避難場所」の指定を行なっている。また、これと区別する意味で、居住地の最寄り
今までこの問題が具体的に提起の小中学校などは「一時集合場所」あるいは「一時避難場所」、そしていったん応急 されることはあまりなかったように思う。関東大震災から年月を経て、都市火災に対応時期が過ぎて家を失った人たちを収容する施設は「避難所」（これも最寄りの小 対する正しい認識、危機管理ができていないからではなかろうか。要するに切実感
中学校や公民館が指定されることが多い）と呼んでいる。
がないからだと思うが、目的や概念の異なる対応である「緊急避難先としての避難
上記の「避難場所」は、本来は「広域避難場所」を指すものなのであるが、東京 場所、一時待避･集合の場所、生活収容施設としての避難所」に対して、同じ「避難」
都によれば公式には「避難場所」と呼ぶとのことである。しかしながら、果たして区民、 という言葉の入った用語を用いて表現していることに混乱の素因があるに違いない。
あるいは市民はその区別ができているのであろうか。一般の人が “避難場所” というところで、新聞ではベタ記事扱いであったが、2013 年 6 月に改正災害対策基本法
用語を聞いてイメージするのは最寄りの小中学校や公民館ではないかと思われる。 が成立し、「避難行動要支援者」の名簿作りとともに、「指定緊急避難場所」および「指実際に、都内の区によっては最寄りの小中学校、つまり一時集合場所を「避難拠点」 定避難所」の指定が市町村に義務付けられた。対象とする災害は、洪水、津波などという名称をつけ地域の防災の拠点として位置づけている場合がある。これらがま が主に想定されているようだが、他の災害にも適用される可能性がある。今後は、た、緊急事態が収まった後に家を失った人たちの収容のための「避難所」ともなる これらの用語と火災からの避難に関する既存の用語との関係整理、あるいは統合がわけであるから、混乱しない方が不思議だといってもよいくらいである。
必要となってくるかも知れない。しかしながら、市町村はその地理条件、地形条件によって、対象とすべき災害の様相や対応の仕方も自ずと異なってくるはずである。
いつどこに逃げればよいのか
現状では、地震火災発生時に、多くの住民は したがって、独自にでも各自治体でその地域の実情に応じて、広域防火避難場所とまずは最寄りの小中学校へ避難すると考えていることは疑いない。つまり、都や区 か広域津波避難場所、近隣集合場所、避難生活所などのより具体的な名称をつけて、の指導もあって避難を段階的に考えていて「一時集合場所」を経てから「広域避難 住民が見たり、聞いたりしただけでその内容が分るようにしたらよいのではないか場所」へと思っている。しかしながら、津波避難時であれば “津波てんでんこ” とし と思う。もちろん可能であれば、統一することが望ましい。て語り伝えられているように、各自の判断で「即時に高台へ避難」であるのと同じところで、筆者は東京都内のある密集市街地において、地震火災が発生した時にように、同時多発火災発生時という緊急避難の際にも、やはり各自、各世帯の判断 おける初期消火から広域避難に至る事項に関するアンケート調査を町会の協力を得で「即時に広域避難場所へ」の流れであるべきではないだろうか。て実施したことがある。アンケート結果から垣間見えたのは、住民は火災危険が迫いったん、一時集合場所に集まって、近辺に危険が迫ったら整然と集団で広域避 らないとなかなか避難開始しようとしないこと、また、仮に避難開始しても最初に難先としての「避難場所」へ避難しましょうというのは、机上で成り立つ論理では 向うのはやはり最寄りの小中学校と考えていることである。たとえば、避難開始のあるが果たして現実的なのか、筆者には疑問である。リアリティを持って想像すると、 契機となりえる火災規模は、｢自分の家のすぐ近くまで迫るとき｣（32％）や、｢自治体同時多発火災時には、火災のプロである消防機関でさえ、火災への対応だけで精一 や消防からの避難指示があるとき｣（39％）というようにぎりぎりまで避難しない、杯であり、それぞれの一時集合場所ごとに対して、火災の延焼状況を的確に判断して、 あるいは誰かの指示待ちという傾向がある。また、火災発生時における避難先として、いつ、どの「避難場所」へ向えばよいかを指示する余裕も体制もないと思われる。 ７割（68％）もの人が最寄りの小中学校などの避難場所と回答している。広域避難もしそうだとしたら、消防機関に代わる誰がこのような指示を行なうことができる 場所ではない最寄りの小中学校にいても、近隣の延焼火災が迫ったときには、火炎のだろうか。
からの輻射熱や飛び火などによって大変危険な環境となる怖れがあり、広域避難場
これを実際に行なうためには、一時集合場所ごとに区役所や市役所から防災担当 所に向おうとしても途中で通過不能となる怖れもある。
者を派遣して配置し、災害対策本部や消防本部と常に無線連絡ができる体制を確保
あらためて、震災時の同時多発火災発生時には、避難先は｢広域避難場所｣であるこしなければならないと考える。しかしながら、そのような具体的なことまで地域防 と、そして危険が迫る前の事前避難を心がけることをもっと周知する必要があると思う。

災害情報研究会

田中淳

CIDIR の重要なミッションである「首都直下地震災害の全体像の把握」を目的に、 り、既設エレベーターの耐震強化などの課題が提示された。
2013年1月から災害情報研究会を随時開催してきた。このうち第 5 回までについて天井落下対策に関しても新たな国の指針が出されたが、天井落下対策、エレベーは、ニューズレター第 21 号（2013 年 9 月1 日発行）で既報であるが、その後、表に ター閉じ込め対策ともに、制度ができる前の建物や設備には対策が遡及しないため、示したように 4 回開催した。このうち 8 回と 9 回は今回の特集と関連するので、こ 大量の既存不適格が残るという問題がある。の 2 回を中心に紹介する。
今回の特集と関連する「地震火災」については、第8 回と第 9 回に分けて講師による話題提供と意見交換を行った。
第６回 平成25年10月15日
第8回では秦氏は、従来型火災の2/3 を電気火災が占めており、そのうち4割が電熱「頻発する天井落下事故とその対策
川口健一氏- 耐震補強で天井落下は防げない -」（東京大学生産技術研究所教授）器であったこと、停電していない地域でも多数の電気火災があったこと、500㎡を超える延焼火災がなかったことなどを指摘した。関澤氏も、地震に起因する住宅用途
第７回 平成25年11月25日「東日本大震災での対応と首都直下地震に道藤義男氏の火災原因の51.9％が電気火災であったとしている。また、火災 1 件当たりの出動向けたエレベーターに関する取り組み」（㈱日立ビルシステム広域災害対策室）
ポンプ車が１台を割ると、延焼火災となっていることなどを紹介し、消防の第一義
第８回 平成26年2月4日
的役割として、初動時における初期火災鎮圧であると指摘し、消防力の運用を効率化、「東日本大震災における従来型火災の秦康範 氏特徴と課題」（山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター准教授）
最適化する必要性を提唱した。また、地域の防火能力を高めるためには設備が必要であること、広域火災からの逃げ惑いを防ぐためには避難誘導体制の整備が求めら「首都直下地震による火災被害と対策に関澤愛 氏（東京理科大学火災科学研究センター教授）おける課題」
れることなどを提言している。
第９回 平成26年3月27日
続く第 9 回で室崎氏は、これまでの地震火災を踏まえ、東日本大震災も含めて震度「巨大地震時の火災リスクをいかに
室崎 益輝 氏6 強以上の地域では 1 万世帯あたり 1−3 件の火災が発生していること、また火災は低減するか」（神戸大学名誉教授）
揺れの大きさに左右され、倒壊するか否かな
第 6 回では天井落下について取り上げた。東日本大震災では九段会館等 2000 施設 らびに木造か非木造かに関わらず発生する実で天井が落下したとされる。講師の川口氏は、震度5以上の震災時には震度5以上の地 態を指摘した。その上で、阪神淡路大震災で域で天井落下が発生しているとともに、日常的にも発生している実態を紹介し、人 は、非木造の出火率が木造よりも高かったこ
命保護の観点から軽量柔軟な天井の採用等、対策を至急進める必要性を指摘された。 とを示し、超高層ビルや地下街火災、危険物
第 7 回で取り上げたエレベーターの閉じ込めも、都市災害の懸念される事項の一つ 火災などの「新しい型の火災リスク」への対である。東日本大震災では、大手5 社が保守しているエレベーターで、北海道から愛 応が必要であることを指摘した。
知県までにかけて210 件の閉じ込めが発生している。講師の道藤氏からは、大手事
いずれの回も意見交換では、「感震ブレー業者として、2008年からの広域災害対策室の設置、BCPへの取り組みの強化に加え、 カ」や「復電火災」対策といった出火源対策
通信手段や管理システム等の強化や訓練による検証など、各種取り組みの紹介があ を中心に熱心な議論がなされた。

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