2024年12月8日（金）エコプロ展イベントステージ（東京ビッグサイト）
パネル座談会「一つの地球で生きる」
主催：一般社団法人サステナブル経営推進機構

再生可能エネルギーへの期待と可能性

東京大学 教養学部附属教養教育高度化機構
環境エネルギー科学特別部門
松本 真由美1

エネルギー転換への投資は2022年 1 兆ドル（約134兆円）を超える•••

再生可能エネルギーへの投資は、4950億ドル（約65兆9560億円）となった。
EVと充電インフラへの投資は、4660億ドル（前年比54%増/約62兆919億円）で２番目に投資額が大きい。
サステナブル素材（サーキュラーエコノミー/リサイクル、バイオプラスチック）は、300億ドル（約4兆144億円）の投資がされた。

サステナブル素材
熱の電化

エネルギーの需要側の取組

交通・輸送の電化

水素CCS
エネルギー貯蔵

エネルギーの供給側の取組

原子力
再生可能エネルギー

出典：Bloomberg NEF, Energy Transition Investment Trends 2023

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世界の再生可能エネルギーへの投資
変動電源の太陽光発電と風力発電のシェアが大きい。

その他バイオ燃料風力発電（陸上、洋上）

太陽光発電
太陽熱利用

出典：Bloomberg NEF, Energy Transition Investment Trends 20213

各国の再生可能エネルギー・太陽光導入状況•

国際機関の分析によれば、日本の再エネ導入容量は世界第６位、このうち太陽光発電容量は世界第３位。

出典：資源エネルギー庁 087_01_00.pdf (meti.go.jp) 2023年10月

4出典：資源エネルギー庁「今後の再エネ政策」p14（２０２３年６月）

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EU、2030年の再エネ比率目標42.5%で政治合意
現状の2倍を目指す•

EU理事会と欧州委員会、欧州議会は、2023年3月30日、エネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの比率目標を規定する再エネ指令の改正案に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した。
• EU全体の最終エネルギー消費ベースのエネルギーミックスに占める再エネ比率について、法的拘束力のある2030年目標を42.5%、さらに努力目標として2030年の再エネ比率45%を目指す。
• 2021年EU全体の再エネ比率は21.8%で、2030年までに再エネ比率を2倍近く引き上げる必要がある。

出典：三井物産戦略研究所（2023年８月）

EUにおける再エネ導入加速と中国依存低減策―重要原材料法とネットゼロ産業法― (mitsui.com)

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中国依存度の低減策ーネットゼロ産業法案• 対外依存低減に向け、EUも動き始めている。
• 2023 年3月に欧州委員会が公表した、域内の脱炭素化関連産業の強化を目指す「ネットゼロ産業法案」では、太陽光や風力等を「戦略的ネットゼロ技術」に選定した。
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これら技術の域内生産拡大に向けた投資 を促進するため、生産拠点設置の許認可手続きの緩和等を実施する。
選定分野では、2030年までに 域内消費の40％を域内で生産することを目指す。

EUにおける再エネ導入加速と中国依存低減策―重要原材料法とネットゼロ産業法― (mitsui.com)

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世界最大の洋上風力発電事業者オーステッドが2事業中止の衝撃

急激なインフレで事業者は軒並み巨額赤字に•

2023年11月1日、世界最大の洋上風力発電開発事業者であるデンマーク・オーステッドが米国ニュージャージー州で開発中の2事業(発電容量1100MW、1148MW)の中止を決め、巨額の減損（23年1～9月で合計40億ドル＋落札した案件を中止するキャンセル料16億ドル）を公表した。
• オーステッドが2事業を落札したのはインフレ前の2019年6月と2021年6月。その後、世界的な資材高騰により事業費用が落札時の価格と大きく乖離したことが原因だ。風車価格は４割増。
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事業を取り巻く環境の悪化が足を引っ張る展開となった。コロナ禍の金融緩和とウクライナ侵攻後のエネルギー価格の高騰などで起きたインフレは、いまだ終息が見えない。
この他、最大手の独シーメンス・エナジーは、11月15日、風力発電機の品質問題で苦戦している風車タービン事業について、一部の市場や製品から撤退する可能性があると表明した。シーメン
ス・エナジーは１４日、独政府による保証を含む民間銀行からの１２０億ユーロの融資枠を確保した。

世界最大の洋上風力発電事業者オーステッドが2事業中止の衝撃 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
独シーメンス・エナジー、風力タービン事業見直し 黒字化に向け | ロイター (reuters.com) 2023年11月16日

8ロッテルダム、欧州の水素ハブめざす シェルなどが整備•••••

ロッテルダムでは港湾の強みを生かし、水素の製造や受け入れ基地、輸送パイプラインなど関連インフラの整備を包括的に進める。
グリーン水素の製造工場の集積地となる「コンバージョンパーク」の工事が進められている。英メジャー（国際石油資本）のシェルは２０万kW分の水の電気分解装置を備えたグリーン水素工場の建設を決めた。２０２５年にも稼働する。隣接地では英BPなどの連合が電解装置２５万ｋW分の工場を、仏産業ガス大手エアリキードも２０万ｋWの工場を建てる。
水素製造に使う電力は北海の洋上風力発電でまかなう。 ２０３０年までに４カ所、合計７４０万ｋW分の電力をロッテルダム港につなぐ。オランダが計画する洋上風力発電の３５％に相当する。
欧州連合（EU）は、２０３０年までに温室効果ガス排出を１９９０年比５５％削減し、２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げる。ロッテルダム港もこの目標に沿って削減を目指す。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて見直したEUの環境・エネルギー戦略「リパワーEU」は水素導入をこれまでの２倍近い２０３０年に１０００万トンに引き上げ、これとは別に域外から１０００万トンを確保する目標を打ち出した。

石炭火力発電所の敷地でもグリーン水素の政策を検討する（ロッテルダム港にある独ユニバーの石炭火力発電所）

オランダ・ロッテルダム港、欧州の水素ハブめざす シェルなどが整備 - 日本経済新聞 (nikkei.com) ２０２３年１１月１日

9出典：グリーンイノベーション基金（グリーン電力の普及促進分野WG（配布資料） 2023年11月29日開催

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出典：グリーンイノベーション基金（グリーン電力の普及促進分野WG配布資料） 2023年11月29日開催

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洋上風力サプライチェーン構築に向けた動き• 日本に立地する鉄鋼産業、重電産業、機械産業等の競争力を活かし、基礎（モノパイル、ジャケット）、ナセルをはじめとする各種資機材等の国内生産に向けた取組が進められている。
• 大手建設会社によるSEP船、洋上風力発電施設に作業員や資材を輸送する「作業員輸送船（CTV）、地元企業単独での起重機など、洋上風力発電の建設・Ｏ＆Ｍに係る船舶の建造が進んでいる。

出典：グリーンイノベーション基金（グリーン電力の普及促進分野WG配布資料） 2023年11月29日開催

122022年の世界の太陽光発電システム導入量は37％増
2023年も成長傾向••

資源総合システム「太陽光発電マーケット2023 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」によると、世界の太陽光発電市場は、気候変動対策やエネルギーセキュリティへの対応を背景に、各国政府主導の普及インセンティブと市場原理の導入や発電コスト低下により、力強く成長している。
2022年の世界における太陽光発電システムの導入量は、前年比37%増の240GW、累積導入量は1.1TW超に達した。太陽電池の年間生産量は300GWを超え、生産能力は数年以内に1TW/年に達する見通しである。太陽光発電産業の事業環境は毎年大きく変化しており、年間数百GW～TW時代への対応に向けた転換期に入ったといえる。

2022年の太陽光発電システム導入量は37％増、2023年も成長傾向 「太陽光発電マーケット2023」 | The Green Economy (green-economy.jp)

13事業用太陽光発電の規模の国際比較• 事業用太陽光の導入状況について、日本では、50kW未満が全体の約３割を占める。
• ドイツでは500kW以上が全体の約9割（うち、2000kW以上が約7割）、イタリアでは200kW以上が全体の約7割を占めており、諸外国では大規模な事業用太陽光が多い。

出典：経済産業省

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太陽光発電の発電コスト• 日本の太陽光の発電コスト（LCOE＝均等化発電原価）は、FIT価格の低下に引っ張られる形で10円前後/kWhまで下がってきた。
2022年3月に公表されたFIT入札制度の落札結果では、加重平均が9.99円/kWhと、初めて10円/kWhを切った。

太陽光発電市場――2023年の展望～FITからPPAに、自己託送とバーチャルに脚光、蓄電池に事業性 - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP (nikkeibp.co.jp)

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【参考】第6次エネルギー基本計画（2021年10月22日閣議決定）

出典：経済産業省

16【参考】第6次エネルギー基本計画

出典：経済産業省

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出典：経済産業省「エネルギー白書2023について」

次世代型太陽電池を開発する必要性（適地の確保が難しくなっている）• 日本は既に平地面積あたりの導入量は主要国で1位であり、地域と共生しながら、安価に事業が実施できる太陽光発電の適地が不足しているという点について、懸念の声があがっている。
• 既存の技術では設置できなかった場所（耐荷重の小さい工場の屋根、ビル壁面等）にも導入を進めるため、軽量・柔軟等の特徴を兼ね備え、性能面（変換効率や耐久性等）でも既存電池に匹敵する次世代型太陽電池の開発が不可欠。

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日本におけるペロブスカイト太陽電池の取組状況••

ペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池と異なり、①少ない製造工程で製造が可能（製造コスト↓）②プラスチック等の軽量基板の利用が容易であり軽量性や柔軟性を確保しやすい。
③主要な材料であるヨウ素の生産量は、日本が世界シェア30%（世界２位）を占めている。
といった特徴を有し、シリコン系太陽電池以外で実用化が可能な技術として期待される。
現在、複数の企業において、グリーンイノベーション基金を通じて、製造技術の確立に向けた技術開発が進められている。（国費負担額：上限498億円→648億円に積み増し）

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出典：グリーンイノベーション基金「次世代太陽電池の開発」（2023年8月25日）

世界の電力需要の推移、電力ミックスの見通し

ＳTEPS（公表政策シナリオ）
APS（発表済み公約シナリオ）
NZE（ネット・ゼロシナリオ）

IEA「2023年版世界エネルギー見通し」（WEO 2023）を発表

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