自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
2024年6月末
株式会社しずおかフィナンシャルグループ【普通株式】
CCA ： 自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
2
3

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7 銘柄、名称又は種類
8 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
9 額面総額
10 表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11 発行日12 償還期限の有無
13
その日付
14 償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
18配当率又は利率19
配当等停止条項の有無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
21
特約の有無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合
25
転換の範囲
26
転換の比率
27
転換に係る発行者の裁量の有無
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無
31
元本の削減が生じる場合
32
元本の削減が生じる範囲
33
元本回復特約の有無
34
その概要
34a 劣後性の手段
35 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37 非充足資本等要件の内容－1－

株式会社しずおかフィナンシャルグループ－国内法－
普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
普通株式
98,887百万円
－
－
株主資本
－
－
無－
無－
－
－－
－
無
完全裁量
無無
無－
－－－
－
－
無－
－
－
－
－
一般債務
無－

【新株予約権】
CCA ： 自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
2
3

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い

株式会社しずおかフィナンシャルグループ
－
国内法

4

2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い－

5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

株式会社しずおかフィナンシャルグループ① 第8回新株予約権② 第9回新株予約権③ 第10回新株予約権④ 第11回新株予約権⑤ 第12回新株予約権⑥ 第13回新株予約権

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類非充足資本等要件の有無
非充足資本等要件の内容
新株予約権の行使期間① 2022年10月3日～2039年7月22日 ④ 2022年10月3日～2042年7月18日② 2022年10月3日～2040年7月21日 ⑤ 2022年10月3日～2043年7月17日③ 2022年10月3日～2041年7月19日 ⑥ 2022年10月3日～2044年7月16日

910111213
1415
16
1718
192021222324252627282930
3132
33
3434a35

36
37(注)－2－86百万円－－
新株予約権－
2022年10月3日
無(注)無－－－－－－－－－
無－－－－－－
無－－－－－
一般債務
無－【非支配株主持分】
CCA ： 自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234
5
678

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

単体自己資本比率
9 額面総額
10 表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11 発行日12 償還期限の有無
13
その日付
14 償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
18配当率又は利率19
配当等停止条項の有無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
21
特約の有無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合
25
転換の範囲
26
転換の比率
27
転換に係る発行者の裁量の有無
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無
31
元本の削減が生じる場合
32
元本の削減が生じる範囲
33
元本回復特約の有無
34
その概要
34a 劣後性の手段
35 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37 非充足資本等要件の内容－3－SFGマーケティング株式会社－
国内法
その他Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額
Ｔｉｅｒ2資本に係る基礎項目の額
その他Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額
Ｔｉｅｒ2資本に係る基礎項目の額
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
普通株式
普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額 ： -百万円
その他Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額： 13百万円
Ｔｉｅｒ2資本に係る基礎項目の額： -百万円－－
非支配株主持分
－
－
無－
無－
－－－
－
無
完全裁量
無無
無－
－
－－－
－
無－
－
－
－
－
一般債務
無－

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
2024年6月末
株式会社静岡銀行【普通株式】
CCA ： 自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
123

発行者識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7 銘柄、名称又は種類
8 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
9 額面総額
10 表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11 発行日12 償還期限の有無
13
その日付
14 償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
18配当率又は利率19
配当等停止条項の有無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める
21
特約の有無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合
25
転換の範囲
26
転換の比率
27
転換に係る発行者の裁量の有無
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無
31
元本の削減が生じる場合
32
元本の削減が生じる範囲
33
元本回復特約の有無
34
その概要
34a 劣後性の手段
35 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本等要件の有無
37 非充足資本等要件の内容－4－

株式会社静岡銀行－
国内法
普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額
普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目の額
株式会社静岡銀行
普通株式
145,729百万円
145,729百万円
－
株主資本
株主資本
－
無－
無－
－－－－
無完全裁量
無無
無－－－－－－
無－－－－－
一般債務
無－