地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター非常勤スタッフ等就業規則
平 成 21年 法 人 規 程 第 21号
制定

平 成 21年 4月 1日

平 成 21年 法 人 規 程 第 54号
改正

平 成 22 年 ４ 月 １ 日

平 成 24年 法 人 規 程 第 79号
改正

平 成 25年 ３ 月 28日

平 成 27年 法 人 規 程 第 163号
改正

平 成 28年 1月 1日

平 成 27年 法 人 規 程 第 169号
改正

平 成 28 年 4 月 1 日

2 8 健 総 第 5 3 0 0 号
改正

平 成 29年 1月 １ 日

2 8 健 総 第 7 7 3 6 号
改正

平 成 29年 4月 １ 日

3 0 健 総 第 8 2 5 0 号
改正

目次
第１章

総則（第１条 ・第２条）

第２章

人事第１節

採用（第３条 －第６条）

第２節

雇用契約期間 （第７条－第９条）

第３節

異動（第１０ 条）

第４節

退職（第１１ 条・第１２条）

第５節

解雇（第１３ －第１５条）

第６節

退職後の責務 （第１６条・第１７条 ）第３章

服務規律（第 １８条－第２８条）

第４章

勤務時間、休 暇等（第２９条）

第５章

給与（第３０ 条）

第６章

研修（第３１ 条）

第７章

表彰（第３２ 条）

第８章

懲戒処分等（ 第３３条－第３７条）

第９章

安全及び衛生 （第３８条－第４５条 ）第１０章

出張（第４ ６条）

第１１章

旅費（第４ ７条）

第１２章

福利厚生（ 第４８条）

第１３章

災害補償（ 第４９条）- 1 -平 成 31年 4月 １ 日

第１４章

発明等（第 ５０条）

第１５章

雑則（第５ １条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 規 則 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 東 京 都 健 康 長 寿 医 療 セ ン タ ー （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。）に勤務する非常勤スタ ッフ及び臨時スタッフ の労働条件、服務 規律 その他の就業に関する 事項を定めることを目的と する。
２

非常勤スタッフ及 び臨時スタッフの就業 に関し、労働協約、こ の規則及びこれに付随 する諸規 程 に 規 定 す る ほ か 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 。 以 下 「 労 基 法 」 と い う 。） そ の 他 関係法令の定めるところ による。
（適用範囲）

第２条

こ の 規 則 は 、 法 人 に 常 時 勤 務 す る こ と を 要 し な い 職 員 に 適 用 す る 。（ 労 働 契 約 法 （ 平 成１９年法律第１２８号 ）第１８条の規定によ り期間の定めのない雇 用となった者を含む。）
ただし、特定の事項に ついて、この規則の特 例を定めた場合は、こ の限りでない。
２

前項において常時 勤務することを要しな い職員とは、所 定勤務 時間が週３８時間４５ 分以内
かつ１年以内の契約期 間により雇用される職 員をいい、非常勤スタ ッフ 及び臨時スタッフ（以下「非常勤スタッフ等 」という。）とする。

３

非常勤スタッフと は、高度に専門 的な業 務等に従事するために 採用された常勤以外の 職をいう。

４

臨時スタッフとは 、緊急若しくは臨時の 業務への従事、事務・技術の補助的業務への 従事又は常勤職員の欠員の補 充等のために採用され た常勤以外の職をいう 。

５

東京都又はその他の団体から派遣された職員のうち常時勤務することを要しない職員 については、前項の規定に かかわらず、法人と東 京都又は当該団体との 間で締結する取決書に 記載がある事項については 、当該取決書の記載に 従い、記載がない事項 について、この規則を 適用する。
第２章人第１節

事採用（採用）第３条

非常勤スタッ フ等の採用は、競争試 験又は選考によるもの とする。

（労働条件の明示）
第４条

非常勤スタッフ等の採用に際しては、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

（1） 給与に関する事 項（2） 就業の場所及び 従事する職務に関する 事項（3） 雇用契約の期間 に関する事項（4） 始業及び終業の 時刻、所定勤務時間（ 第４章で定める所定勤 務時間をいう。以 下同 じ｡)
を超える労働の有無､休 憩時間､休日並びに休暇 に関する事項- 2 -（5） 退職に関する事 項（提出書類）
第５条

非常勤スタッ フ等として採用された 者は、次の各号 に掲げ る書類をすみやかに提 出しなければならない。ただ し、法人が別に指示す る場合はその一部を省 略することができる。
（1） 履歴書（写真添 付のもの）（2） 卒業証明書等（3） 資格に関する証 明書（4） 住民票記載事項 証明書（5） 個人番号 カード 表裏面の写し又 は通知 カ ードの写し及 び当該 通知カードに記載 され た事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続きにおける特定の個人を識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 27号 。 以 下 、「 番 号 法 」 と いう。）施行規則で定める 書類（6） その他法人が必 要と認める書類
２

前項の提出書類の 記載事項に異動があっ たときは、非常勤スタ ッフ等は、所要の書類 により、その都度すみやかに届 け出なければならない 。

（個人番号の通知義務 ）第５条の２

職員は、職員及び職員の扶養家 族について、法人から 番号法及びその他関係 法令等に基づく個人番号の通 知を求められた場合は 、これに応じなければ ならない。
（個人番号の利用目的 ）第５条の３

第５条第 １項第５号及び前条の 規定に基づき法人が取 得した職員及び職員の 扶養 家

族の個人番号は、以下 の目的で利用する。
（1） 雇用保険届出事 務（2） 健康保険・厚生 年金保険届出事務（3） 国 民年金第3号被 保険者届出事務（4） 労 働者災害補償 保険法に基づく請求に 関する事務（5） 給 与所得・退職 所得の源泉徴収票作成 事務（6） 地 方税に関わる 給与支払報告書等作成 に関する事務（7） 報 酬等、不動産 の使 用料等に係る支払 調書等作成事務（8） 財 形貯蓄関係事 務（採用時の配置）第６条

採用時 の配置は､法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う｡

第２節

雇用契約期間（雇用契約期間）
第７条

非常勤スタッ フ等の雇用契約期間は １年以内とする。

（雇用契約期間の更新 ）第８条

理事長は、非 常勤スタッフ等につい て、別に定めるところ により、雇用契約期間 を更 新することができる。
２

前項の雇用契約期 間の更新は、最初の雇 用契約期間の始期の日 から５年を超えること はで き- 3 -ない。
３理事長は、職員確 保が困難な職種に おい て、特に必要があると 認める職員について、 前項 の規定にかかわらず、別 の定めをすることがで きる。

（雇用契約期間の例外 ）第９条

非常勤スタッ フ等については、次の 各号に掲げる職員の区 分に応じ、当該各号に 定め る

年齢に達する日以後に おける最初の３月３１ 日を超えて雇用契約期 間を設定することはで き ない。
（1）次号以外の職員

満年齢６５歳（2）病院に所属する医 師２

満年齢７０歳理事長は、特に必 要があると認める職員 について、前項の規定 にかかわらず、別の定 めを することができる。
（無期労働契約への 転換）第９条の２非常勤ス タッフ等のうち、労働 契約法（平成１９年法 律第１２８号）第１８ 条に 規定する通算契約期間（ 以下「通算契約期間」という。）が５年を超え る者（以下「無期転換 有 資格者」という。）が、現 に締結している有期労 働契約期間の末日の翌 日から期間の定めのな い 労働契約（以下「無期労 働契約」という。）の締 結の申込みをした場合 は、現に締結して いる 有期労働契約の末日の翌日 から無期労働契約に転 換することができる。
２

前項の通算契約期 間は、平成２５ 年４月 １日以降に開始する有 期雇用契約を通算する ものとし、現に締結して いる 契 約については、その 末日までを期間とする 。ただし、労働契約が 締結されていない期間が連 続して６カ月以上ある 場合は、それ以前の契 約期間は、通算契約期 間に参入しない。

３

第１項に規定する 無期労働契約の内容で ある労働条件（以下「 無期労働条件」という。）は 、現に締結している有期 労働契約の内容である 労働条件（契約期間を除 く。）と同一の労働条件（ 当該労働条件（契約期間 を除く。）について別段 の定めがある部分を除 く。）とする。

４

第１項の規定によ り無期労働契約へ転換 した場合の定年は、第 ９条 第1項各号の年齢と し、当該退職日は、定年年齢 に達する日以後におけ る最初の３月３１日 と する。

５

その他無期転換に 関し必要な事項は、理 事長が定める。
第３節

異動（異動）
第１０条

業務の都合 により、非常勤ス タッ フ等に配置換、就 業の 場所の変更及び兼務（ 以下「配置換等」という。）を命 ずることがある。
２配置換等を命ぜら れた非常勤スタッフ等 は、正当な理由なくこ れを拒むことができな い。
第４節

退職（自己都合退職）
第１１条

非常勤スタ ッフ等は、退職しよう とするときは、特別の 事由がある場合を除き 、退職- 4 -しようとする日の３０ 日前までに、退職届を 提出しなければならな い。
（その他の退職）
第１２条

非常勤スタ ッフ等が次の各号の一 に該当する場合は 、当 該各号に定める日をも って退職したものとする。
（1） 定められた雇用 期間が満了したとき（2） 法人の役員に就 任するとき（3） 死亡したとき

雇用契約期間満了日

就任日の 前日死亡日（4） 継続１カ月以上 欠勤し、勤務継続の意 志が確認できないとき
２

１カ月経過日

前項第１号の規定 は、雇用契約を更新す るときは適用しない。
第５節

解雇（解雇）
第１３条

非常勤スタッフ等が次の各号の一に該当する場合は、これを解雇することができる。

（1） 勤務成績が不良 なとき（2） 心身の故障のた め、職務の遂行に支障 があり、又はこれに堪 えないとき（3） その他職務を遂 行するために必要な資 格又は適格性を欠くと き（4） 業務上又は経営 上やむを得ないとき
２

非常勤スタッフ等 が次の各号の一に該当 する場合は、解雇する 。ただし、第２号に該 当する場合であって、その刑 に係る罪が過失による ものであり、かつ、そ の刑の執行を猶予され た場
合には情状により、当 該非常勤スタッフ等を 解雇しないことができ る。
（1） 成年被後見人又 は 被保佐人となったと き（2） 禁錮以上の刑に 処せられたとき（3） 日本国憲法又は その下に成立した政府 を暴力で破壊すること を主張する政党その他 の 団体を結成し、又はこれ に加入したとき

３

前二項の規定による解雇を行う場合においては、少なくとも３０日前にその予告をするか、又は労基法第12条に定 める平均賃金の ３０日 分を支給するものとす る。ただし、予告の日数 は、平均賃金を支払った日 数に応じて短縮するこ とができる。

４

前項の規定は 、雇 用されて １４日以内の 非常勤スタッフ等を解 雇する場合又は行政官 庁の認定を受けた場合は適用 しない。
（解雇制限）

第１４条

前条第１項 及び第２項の規定にか かわらず、次の 各号の 一に該当する期間にあ っては解雇しない。ただし、第１号の場合において 、療養開始後３ 年を経 過した日又はその日後 において労働者災害補償保 険法（昭和22年法律第50号）に基づく傷病補償 年金の給付がなされ、労基法第８１条の規定によって打切補償を支払ったとみなされる場合又は労基法第 １９条第２項の規定により行政官 庁の認定を受けた場合 は、この限りではない 。
（1） 業務上負傷し､又 は疾病にかかり療養す るための休業期間及び その後 ３０日間
（2） 労基法第６５条 に定める産前産後の休 業期間及びその後 ３０ 日間（その他必要な事項）
第１５条

解雇に関し その他必要な事項につ いては、別に定 める地 方独立行政法人東京都 健康長- 5 -寿医療センター非常勤 スタッフ等の解雇に関 する規程（平成21年法 人規程第24号）による 。
第６節

退職後の責務

（退職者の責務）
第１６条

非常勤ス タ ッフ等 が退職し又は解雇された場合は、職員証、健康保険被保険者証、その他法人から借用している物品をすみやかに返還しなければならない。
（退職証明書等）
第１７条
第３章

労基法第22条に定める証明書の交 付の請求があった場合 は、これを交付する。
服務規律（職務専念義務等）
第１８条

非 常 勤 ス タ ッ フ 等 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） に 定 め る 法 人の使命と業務の公共性を 自覚し、誠実、公正に 職務に専念しなければ ならない。
２

非常勤スタッフ等 は、自らの行動が法人 の信用に影響を与える ことを認識するととも に、日常の行動について常に 公私の別を明らかにし 、職務や地位を私 的な 利益のために用いては ならない。
（服務心得）

第１９条

非常勤スタ ッフ等は、法令、この 規則及び法人の諸規程 を遵守し、上司の指揮 命令に従って、その職務を遂 行しなければならない 。
２非常勤スタッフ等 は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の 改善を目指し、相互協 力の下に業務の正常な運営に 努めなければならない 。

３

上司は、その指揮 命令下にある非常勤ス タッフ等の人格を尊重 し、その指導育成に努 めるとともに、率先してその 職務を遂行しなければ ならない。
（信用失墜行為等の禁 止）第２０条

非常勤スタ ッフ等は、次に掲げる 行為をしてはならない 。

（1） 法人の名誉又は 信用を失墜させる行為（2） 法人の秩序及び 規律を乱す行為（守秘義務）
第２１条

非常勤スタ ッフ等は、職務上知り 得た秘密を漏らしては ならない。その職を退 いた後も同様とする。
２

非常勤スタッフ等 が法令による証人、鑑 定人等となり、職務上 の秘密に属す る事項を 発表するときは、理事長の許 可を得なければならな い。
（個人情報及び特定個 人情報 の保護）

第２２条

非常勤スタ ッフ等は、職務 上知り 得た個人情報 及び特定 個人情報 をみだりに他 人に知らせ、又は不当な目的 に使用してはならない 。その職を退いた後も 同様とする。
２

特定個人情報の取 扱いに関しその他必要 な事項については、別 に定める。
（収賄の禁止）第２３条

非常勤スタ ッフ等は職務上の地位 を利用して、自己又は 第三者のために、金銭 、物品- 6 -等の利益の融通又は贈 与、若しくは便宜の供 与を受けてはならない 。
（非常勤スタッフ等の 倫理等）
第２４条
２

非常勤スタ ッフ等は、その職務に 係る倫理を遵守しなけ ればならない。

非 常 勤 ス タ ッ フ 等 は､法人に勤務する他の者が倫理に反する行為を行っていることを内部機関に通報したことをもって､いかなる不利益も受けないものとする｡

３

倫理等に関しその 他必要な事項について は、別に定める。
（セクシュアル・ハラ スメントの防止）

第２５条

非常勤スタ ッフ等は、法人 に勤務 する者その他その職務 に従事する際に接する それ以外の者を不快にさせる 性的な言動を行っては ならない。
（パワー・ハラスメ ントの防止）
第２５条の２非常勤 スタッフ等は、法人に 勤務する者その他その 職務に従事する際に接 するそれ以外の者に対して、職務上の地位や人間関 係などの職場内の優位 性を背景に、業務の適 正な範囲を超えて、精神的・身体的苦 痛を与える 又は職場環境を悪化さ せる言動を行ってはな らない。
（妊娠・出産・育児又 は介護に関するハラス メントの防止）
第２５条の３

職員は 、妊娠又は出産に関し て、妊娠又は出産した 女性職員の勤務環境を 害す る言動を行ってはならな い。
２

職員は、法人に勤 務する者が妊娠・出産 ・育児又は介護に関す る制度を利用 すること 又は 措置を受けることに関し て、当該職員の勤務環 境を害する言動を行っ てはならない。
（障害を理由とする差 別の禁止）

第２５条の４

職員は 、その事務又は事業を 行うに当たり、身体障 害、知的障害、精神障 害（発達障害を含む。）その他 の心身の機能の障害（ 以下「障害」という。）を理由として、障害及 び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者（以下「 障 害 者 」 と い う 。） と 障 害 者 で な い 者 と 不 当 な 差 別 的 取 扱 い を す る こ と に よ り 、 障 害 者 の 権利利益を侵害してはな らない。
２

職員は、その事務 又 は事業を行うに当た り、障害者から現に社 会的障壁の除去を必要 としている旨の意思の表明が あった場合において、その実施に伴う負担が 過重でないときは、そ の社会的障壁の除去の実施 について必要かつ合理 的な配慮をしなければ ならない。
（旧姓の使用）第２６条

非常勤スタ ッフ等は、所定の手続 きを経ることにより、婚姻、養子縁組その他 の事由（ 以 下 「 婚 姻 等 」 と い う 。） に よ り 戸 籍 上 の 氏 を 改 め た 後 も 引 き 続 き 婚 姻 等 の 前 の 戸 籍 上 の 氏を文書等に使用するこ とができる。
（非常勤スタッフ等の 着任）
第２７条

新たに非常 勤スタッフ等となった 者、又は配置替 等を命 ぜられた非常勤スタッ フ等は、すみやかに着任しなけ ればならない。
２

前項に定める非常 勤スタッフ等が 、疾病 その他やむを得ない事 由により着任できない ときは、理事長の承認を得なけ ればならない。
（文書の配布、集会等 ）
- 7 -

第２８条

非 常 勤 ス タ ッ フ 等 が 法 人 の 敷 地 又 は 施 設 内 （ 以 下 「 セ ン タ ー 内 」 と い う 。） に お い て

文書又は図画を配布し ようとするときは 、業 務の正常な遂行を妨げ ない方法及び態様にお いて、これを配布しなければ ならない。
２

前項に定める文書 又は図画が次のいずれ かに該当すると理事長 が判断するときは 、当 該文書又は図画を配布しては ならない。
（1） 法人の業務の正 常な運営を妨げるもの（2） 第２０条各号に 掲げる行為に該当する もの（3） 他人の名誉を毀 損し、又は誹謗中傷等 に該当するもの（4） 公序良俗に反す るもの（5） その他、法人の 業務に支障をきたすも の

３

非常勤スタッフ等 がセンター内で文書又 は図画を掲示する場合 には、理事長の 許可を 得た上で、あらかじめ指定さ れた場所に掲示しなけ ればならない。この場 合であっても、前項に 該当する文書又は図画を掲 示してはならない。

４

非常勤スタッフ等 は理事長の許可なく、センター内で業務外の 集会、演説、放送又は これらに類する行為を行って はならない。
第４章勤務時間、休 暇等（勤務時間、休暇等）
第２９条

非常勤スタ ッフ等の勤務時間、休 暇等については、別に 定める地方独立行政法 人東京

都健康長寿医療センタ ー非常勤スタッフ等の 勤務時間、休暇等に関 する規程（平成 21年法 人規程第22号）による。
第５章

給与（給与）
第３０条

非常勤スタ ッフ等の給与について は、別に定める 地方独 立行政法人東京都健康 長寿医療センター非常勤スタ ッフ等給与規程（平成21年法人規程第23号）に よる。
第６章

研修（研修）
第３１条

非常勤スタ ッフ等は、職務の遂行 上必要な知識及び技能 を習得し、時代に即応 できる資質を備えるため研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。
２

非常勤スタッフ等 は、個人情報及び特定 個人情報等の保護管理 を徹底するため、個人 情報及び特定個人情報等の適 正な管理に関する研修 に参加を命ぜられた場 合は、研修を受け なけ ればならない。
第７章

表彰（表彰）
第３２条

非常勤スタ ッフ等が次の各号の一 に該当する場合には、 表彰することができる 。

（1） 業務の改善、業 務効率の向上等に多大 な功労があったとき- 8 -（2） 法人の名誉とな り、又は法人に勤務す る者の模範となる善行 を行ったとき（3） その他理事長が 必要と認めるとき
２

表彰に関しその他 必要な事項については 、別に定める。
第８章

懲戒処分等

（懲戒の事由）
第３３条

非常勤スタ ッフ等の行為が次の各 号の一に該当する場合 には、懲戒に処 するこ とができる。
（1） この規則及びそ の他法人規程等に違反 したとき
（2） 職務上の義務に 違反し、又は職務を怠 ったとき
（3） 法令違反その他 法人の非常勤スタッフ 等としてふさわし くな い非行があったとき（4） 故意又は重大な 過失により法人に損害 を与えたとき
（懲戒）
第３４条

懲戒は、戒 告、減給、停職、諭旨 解雇又は懲戒解雇の区 分によるものとする。

（1） 戒告将来を戒 める。

（2） 減給１回の額 が労基法第 12条に定め る平均賃金の１日分の ２分の１を超えず、そ の 総額が一給与支給期にお ける給与の総額の１０ 分の１を超えない額を 給与から減ずる。
（3） 停職

１日以上 １０日以下、勤務を停 止し、職務に従事させ ず、その間の給与を支 給 しない。
（4） 諭旨解雇

退職 届の提出を勧告し、こ れに応じ ない場合には 、３０日前に予告して 、 若

しくは３０日の平均賃 金を支払って解雇し、 又は予告期間を設けな いで即時に解雇する。
（5） 懲戒解雇

予告 期間を設けることなく 即時に解雇する。

（訓告等）
第３５条

前条に定め る場合のほか、服務を 厳正にし、規律を保持 するために必要がある ときには、文書又は口頭によ り、注意、厳重注意又 は訓告を行うことがで きる。
（損害賠償）
第３６条

非常勤スタ ッフ等が故意又は重大 な過失により法人に損 害を与えた場合は 、前 二条に基づく懲戒処分又は訓 告等の有無にかかわら ず、損害の全部又 は一 部を賠償 させることが できる。
（その他必要な事項）
第３７条

懲戒に関し その他必要な事項につ いては、別に定 める地 方独立行政法人東京都 健康長

寿医療センター懲戒手 続に関する規程（平成21年法人規程第18号）に よる。
第９章

安全及び衛生（安全衛生管理）第３８条

法人は、労 働安全衛生法（ 昭和47年法律第57号）及びそ の他の関連法令（以下「労働安 全 衛 生 法 等 」 と い う 。） に 基 づ き 、 非 常 勤 ス タ ッ フ 等 の 健 康 増 進 と 危 険 防 止 の た め 必 要 な 措置を講じる。
（協力義務）
- 9 -

第３９条

非常勤スタッフ等は、安全、衛生及び健康確保について、労 働安全衛生法等のほか、上司の命令に従うとともに、法人が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全・衛生教育）
第４０条

非常勤スタ ッフ等は、法人が行う 安全、衛生に関する教 育及び訓練を受けなけ ればならない。
（非常災害時の措置）
第４１条

非常勤スタ ッフ等は、火災その他 非常災害の発生を発見 し、又はその発生のお それがあることを知ったとき は、緊急の措置を とる とともに、直ちに 上司 その他の関係者（ 以下「上司 等 」 と い う 。） に 連 絡 し て 、 そ の 指 示 に 従 い 、 被 害 を 最 小 限 に く い と め る よ う に 努 力 し な ければならない。
（安全及び衛生に関す る遵守事項）
第４２条

非常勤スタ ッフ等は、安全及び衛 生を確保するため、次 の事項を守らなければ ならない。
（1） 安全及び衛生に ついて、上司等の命令 、指示等に従い、実行 すること。
（2） 常に職場を整理､整頓し､清潔を保ち､災 害防止と衛生の向上に 努めること。
（3） 安全 衛生 装置、 消火設 備、衛 生設 備、 その他 危険防 止等 のた めの諸 施設を 無断 で移 動し、又は許可なく当該地域 、施設に立ち入らない こと。
（4） 保護具、安全具 等の使用が定められて いるときは、必ずこれ を使用し、その効力を 失 わせるような行為をしな いこと。
（健康診断）
第４３条

非常勤スタ ッフ等のうち理事長が 定める基準を満たす者 は、法人が毎年 定期又 は臨時に行う健康診断を受け なければならない。た だし、医師による健康 診断を受け、その者が 当該健康診断の結果を証明 する書面を提出したと きは、この限りではな い。
２

健康診断の結果に 基づき、理事長が必要 と認める場合には、非 常勤スタッフ等の就業 の禁止、勤務時間の制限等、当 該非常勤スタッフ等の 健康保持に必要な措置 を講ずるものとする。

３

非常勤スタッフ等 は、正当な理由なしに 、前二項の措置等を拒 んではな らない。
（就業の禁止）第４４条

非常勤スタ ッフ等が次の各号の一 に該当する場合には 、その就業を禁止するも のとする。ただし、第１号に 掲げる者について伝染 予防の措置をした場合 は、この限りでない。
（1） 病毒伝ぱのおそ れのある伝染性の疾病 に かかった者（2） 心臓、腎臓、肺 等の疾病で労働のため 病勢が著しく増悪する おそれのあるものに か か った者（3） その他理事長が 必要と認めるとき
２

非常勤スタッフ等 は、前項各号の規定に 該当する場合には、直 ちに上司に届け出て、その指示に従わなければなら ない。

３

第１項の規定によ り、就業を禁止しよう とするときは、あらか じめ、産業医その他専 門の医師の意見をきくものと する。
（その他必要な事項）

第４５条

安全及び衛 生に関しその他必要な 事項については、理事 長が定める。
- 10 -

第１０章

出張（出張）第４６条
２

業務上必要がある場合には、非常勤スタッフ等に出張を命ずることがある。

出張を命ぜられた 非常勤スタッフ等が出 張を終えたときには 、すみやかに報告しなけ ればならない。
第１１章

旅費

（旅費）
第４７条

旅費につい ては、別に定め る地方 独立行政法人東京都健 康長寿医療センター職 員 旅費規程（平成21年法人規 程第19号）による。
第１２章

福利厚生

（福利厚生）
第４８条
第１３章

法人は、非 常勤スタッフ等の健康 と福祉のために必要な 措置を行う。
災害補償（業務災害及び通勤災 害）
第４９条

非常勤スタ ッフ等の業務上の災害 及び通勤中の災害に 対 する補償については、 労働 者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）及 びその他関係法令によ る。
第１４章

発明等

（発明等及び権利の帰 属）
第５０条

非常勤スタッフ等が職務上行った発明等及び権利の帰属に関する取扱いについては、別に定める地方独立行 政法人東京都健康長寿 医療センター知的財産 取扱規程（平成21年法 人規程第15号）による第１５章

雑則（実施に関し必要な事 項）
第５１条

この規則の 実施に関し必要な事項 は別に定める。

附 則（平成21年法人 規程第21号）（施行期日）
１

この規則は、平成 ２１年４月１日から施 行する。
（経過措置）

２

第２条第５項に定 めるシニアスタッフへ の雇用は、地方独立行 政法人法第 59条第２項 の規 定により法人の職員とな った研究員を対象とす る。

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附則（平成21年法人 規程第54号）（施行期日）
この規則は、平成２２ 年４月１日から施行す る。
附 則（平成24年法人 規程第79号）（施行期日）
この規則は、平成２５ 年３月２８日から施行 する。
附則（平成27年法人 規程第163号）（施行期日）
この規則は、平成２８ 年１月１日から施行す る。
附則（平成27年法人 規程第169号）（施行期日）
この規則は、平成２８ 年４月１日から施行す る。
附則（28健総第5300号）（施行期日）
この規則は、平成２９ 年１月１日から施行す る。
附則（28健総第7736号）（施行期日）
１

この規則は、平成 ２９年４月１日から施 行する。

（雇用契約期間の更新 ）２

第８条第２項の規 定は、平成２９年４月 １日から適用する。

（職員確保が困難な職 種）３

第８条第３項に規 定する「職員確保が困 難な職種」は、当面の 間、病院に所属する 医 師 及び看護師（看護助手を 含む。）の職種とする。
(年齢に係る経過措置)
４

第９条第１項各号 の規定にかかわらず、 平成２９年４月１日現 在既に雇用されている 職 員の年齢については、平 成３４年３月３１日ま で本則の適用を除外す る。
（有期労働契約の期 間 に限る。）
附則（30健総第8250号）（施行期日）
１

この規則は、平成 ３１年４月１日から施 行する。

(無期労働契約の定年年 齢に係る経過措置 )２

第９条の２第４項 の規定にかかわらず、 平成 ３１年４月１日現 在既に雇用されている 職 員の定年については、平 成３４年３月３１日ま で本則の適用を除外す る。

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