第41回

世界情報社会・電気通信日のつどい

平成21年5月15日（金）京王プラザホテル

主催
財団法人日本ITU協会
世界情報社会フォーラム協議会

後援
総務省
社団法人電波産業会
社団法人情報通信技術委員会−情報通信月間参加行事−

世界情報社会フォーラム協議会：
NTTコミュニケーションズ株式会社
沖電気工業株式会社
財団法人海外通信・放送コンサルティング協力
KDDI株式会社
株式会社東芝西日本電信電話株式会社
日本電気株式会社
日本放送協会
社団法人日本民間放送連盟
日本無線株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
財団法人日本ITU協会

第41回
世界情報社会・電気通信日のつどい
記念式典次第（敬称略）>式典（4階「錦」◇ご挨拶

15時〜：日英同時通訳）

財団法人日本ＩＴＵ協会理事長

有冨

寛一郎

総務副大臣

石崎

岳

様

地球規模課題審議官

杉山

晋輔

様

総務副大臣

石崎

岳

様

平松

幸男

様

日本ＩＴＵ協会賞選考委員長

宮原

秀夫

様

日本ＩＴＵ協会理事長
国際協力賞
国際活動奨励賞

有冨

寛一郎

鈴木

周次

様

原

丈人

様

◇来賓ご祝辞外務省◇総務大臣賞贈呈式
・贈呈・受賞者挨拶
◇日本ＩＴＵ協会賞贈呈式
・選考経過報告・日本ＩＴＵ協会賞贈呈
功績賞
・受賞者代表挨拶◇記念講演「公益資本主義と新基幹産業創生」

デフタ・パートナーズグループ>懇親会(4階「扇」

―1―

会長

17時30分頃〜)

「世界情報社会・電気通信日」について

1

世界電気通信日
国際電気通信連合（ITU）は、1968年10月に、ITUの基礎となった最初の万国電信条
約が署名された日（1865年5月17日）である5月17日を「世界電気通信日」と定めました。
日本ITU協会では、毎年5月17日に、顕彰及び記念行事を開催してまいりました。

2

国際協力の日
我が国がコロンボ計画への参加を決定し政府開発援助を開始した1954年10月6日を記念して、政府は10月6日を「国際協力の日」と定めました。
日本ITU協会は、毎年10月6日に顕彰行事及び通信･放送国際協力フォーラム協議会（現「世界情報社会フォーラム協議会」）と共同でフォーラムを開催してまいりました。

3

世界電気通信・情報社会日
世界情報社会サミット・フェーズ2（2005年11月 チェニス）のチェニスアジェンダで
5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で採択されました。さらに、2006年11月に開催されたITU全権委員会議では、5月17日を「World
Telecommunication and Information Society Day（世界情報社会・電気通信日）」として祝賀することが決議されました（決議68）。
このような動向に対応するため、平成20年度からは日本ITU協会でも、5月17日に「世界情報社会・電気通信日のつどい」として顕彰及び記念行事を開催することといた
しました。

4

国際協力の日の顕彰及び記念行事の5月17日への統合
世界情報社会サミットの基本宣言等では、全世界的な情報社会の発展をうたうとともに、デジタル・ディバイドの解消を中心としたICT後発国の底上げが最重要テーマとして位置付けられています。
このような主旨を踏まえ、日本ITU協会では、世界情報社会が5月17日に祝われることになった平成20年度から、それまで10月6日に通信・放送国際協力フォーラム協議会
とともに実施してきた記念行事を、「世界情報社会・電気通信日のつどい」の記念行事に統合し、国際協力の分野で貢献のあった方々も併せて顕彰することにより、従来より一層幅広い記念日の目的に沿った祝賀行事として拡大・発展させることといたしま
した。
日本ITU協会は、我が国の情報通信、放送及び郵便分野での国際協力活動の重要性が高まる中で、「世界情報社会・電気通信日」における本記念行事の開催を通じ、世界情報社会の一層の発展に寄与していく所存です。
以上―2―

世界情報社会・電気通信日にあたってのITU事務総局長ハマドゥーン・ツーレ博士からのメッセージ〜サイバースペースにおける子供達を守る〜
サイバースペースは子供達が成長し彼らの世界を広げる温床になっています。それはデジタル時代における知識と情報の源泉であり、新鮮なアイディアと新たな改革が育つ空間になっているのです。ワンクリックで心が欲するものを魔法のように簡単に呼び出せるバーチャルな娯楽は大変素晴らしいものです。それは、文化、言語、文芸、科学技術、音楽、演劇、ゲーム、スポーツ等をはじめとする幅広い領域の無限の組み合わせを可能とします。
一方、サイバースペースには課題もあります。子供達が開かれたサイバースペースの世界に足を踏み入れ、ネットサーフィンを通じて百科事典的な広がりを持つコンテンツに触れ、ビデオライブラリにアクセスし、チャットに加わり、ソーシャルネットワークを形成することにより、彼らは我々が実際の現実の世界では避けるであろう要素にも晒されることになるのです。4人のうち3人の子供達は、自身や家族の個人情報をオンライン
上の物やサービスの取引のために開示することに抵抗を覚えません。毎年5人のうち1人の子供達が児童虐待や子供を食い物にしようとする者たちの標的とされているのです。
サイバースペースにおけるこのような危険から子供達を守ることは明らかに我々の責務です。これこそ我々が、ITUのGlobal Cybersecurity Agendaの重要な一部として、Child
Online Protection(COP)戦略を立ち上げた理由なのです。これは、サイバーセキュリティー
を強化し、将来の世代に安心で安全なサイバースペースを提供するための基盤を作るという我々の責務に沿ったものなのです。ITUではこのことに真剣に取り組んでおり、本年の「世界情報社会・電気通信日」のテーマを「サイバースペースにおける子供達を守る」と定めることにした次第です。これは今日一日だけのことではなく、年間をとおして、また将来に向けて取り組まれるべき課題なのです。
インターネットとオンライン上での各種アプリケーションと移動機器の統合は、地球規模の重要なリソースとして公益の増進のために更なる進化が望まれるところです。我々は我々の子供達のために、サイバースペースを安全で健全で生産的な環境とするために努力しなければなりません。我々は世界的なネットワークを作って、各国での規制や教育、あるいは危険性の認知度の向上や対応の迅速化を通じ、子供達を守らなければなりません。それによって、ようやく我々は全世界的に接続可能な情報社会―そこでは人間の尊厳が尊重され、子供達は勿論誰もが更なる発展のためのICT技術の恩恵を享受できる―を作り上げたと言えるのです。
本日我々は、サイバースペースが、子供達にとって安全でICT技術のすべての可能性を活用できる場所として、また、すべての地球市民が情報にアクセスでき利用でき創造できそして共有できるような場所となることに向け、力強い機運を表していることを十分心に留めたうえで、「2009年世界情報社会・電気通信日」を祝うことと致します。
子供達をサイバースペースにおいて守り、彼らが安心・安全なサイバー環境で情報と知識にアクセスできるように、ここで皆様と決意を新たにしようではありませんか。

Hamadoun I. Touré
ITU事務総局長―3―

受賞者功績概要
【総務大臣賞】
MIC Minister's Award
Yukio HIRAMATSU
平松 幸男 様大阪工業大学大学院 知的財産研究科
Graduate School of Intellectual Property, Osaka Institute of Technology

1985年からITU-Tの活動に参加しており、勧告X.31のエディター、SG7のラポーター、同委員会の副議長
兼ワーキング・パーティー議長等を歴任し、ISDNパケットプロトコル及びネットワーク・インターフェースの標準化等に取り組んだ。また、2000年〜2008年の8年間にわたってSG11の議長を務め、数少ないアジ
ア・太平洋地域からのSG議長としてシグナリングの標準化に尽力するなど、ITU-Tの標準化活動に多大なる貢献を行った。
Participated from 1985 in the activities of ITU-T as an editor of Recommendation X.31, as a rapporteur
and a vice-chairman cum working group chairman of SG7, and engaged in the standardization of thepacket protocol and the network interface of ISDN. From 2000 to 2008, assumed the chairmanship of
SG11 as the one of the few chairmen from Asia-Pacific region and contributed significantly to the standardization activities, such as the standardization of signaling.

―4―【功績賞】ICT Accomplishment Award
Kazuhiko ISHIBE

石部

和彦 様

アンリツ株式会社
R&D統轄本部 第1商品開発部
Anritsu Corporation, 1st Product Development Dept. R&D

1998年よりITU-T SG4においてSDH/OTN等のディジタル通信網における測定・評価技術の標準化に従事し、主にジッタ・ワンダ測定技術に関連する勧告化に貢献してきた。2006年5月からジッタ・ワンダ測定技
術の標準化を担当していた課題5/4のラポータを務め、関係勧告の成立、改訂に尽力すると共に、10Gbpsジッタ評価やFEC評価の検証技術の確立に貢献した。現在も測定技術全般を担当している課題15/15のラポータを務めるなど、測定技術の国際標準化活動において中心的な役割を果たしている。
Engaged from 1998 in the standardization activity of ITU-T SG4 on the standardization of the measurement/appreciation technology in the digital telecommunications network as SDH/OTN, and contributed
to the drafting of Recommendations on the measurement technologies of jitter/wander. As the rapporteur of Question 5/4 from May 2006 on the standardization of the measurement technology of jitter/wander, contributed to the adoption and the revision of the related Recommendations and to the establishment of the verification technology for the 10Gbps jitter appreciation and FEC appreciation. As the actual
rapporteur of Question 15/15 in charge of measurement technologies, playing a leading role in the international standardization of measurement technologies.

Hideo IMANAKA

今中

秀郎 様

日本電信電話株式会社 NTTサービスインテグレーション基盤研究所
NTT Corporation, NTT Service Integration

2004年よりNGN標準化に参画し、NGNフォーカスグループにおける検討スコープと要求条件の明確化を主導後、2007年からはSG13においてNGN標準化の全体調整と計画を検討する課題１のラポータとして活動
し、次世代ネットワーク（NGN）の標準化計画の策定と管理を推進した。特に、NGN能力セットという概念を確立し、勧告Y.2006（NGN能力セット１）として、完成が危ぶまれていたNGNリリース１を実質的に完成させた。また、IPTVの標準化において、NGN勧告群との不整合の解消と2008年5月にIPTVのサービス定義文書（Y.Sup5）を完成させる等、NGN時代におけるネットワーク及びサービス全体を俯瞰した標準化に多大な貢献を行った。
Participated continuously in the standardization of NGN. From 2004, led the clarification of the scope ofwork and requirements in FGNGN. From 2007, as the rapporteur of Q.1 for the total coordination andplanning of NGN standardization in SG13, promoted the planning and the control of the standardization of
NGN. In particular, by establishing the concept of capability set of NGN in Recommendation Y.2006 (capability set 1 of NGN), completed practically the NGN release 1. Furthermore, in the standardization of
IPTV, by dissolving discrepancy with the group of Recommendations on NGN and by completing theservice definition document of IPTV (Y.Sup5), contributed significantly to the standardization of NGN
with a wide view on the network and the services.

―5―Masahito KAWAMORI
川森 雅仁 様日本電信電話株式会社 NTTサイバーソリューション研究所
NTT Corporation, NTT Cyber Solution Laboratories

2001年来、国内の地上波デジタル放送の標準化を皮切りに、通信と放送の連携の黎明期における標準化活動を主導した。特に2006年以降は、ITU-Tの主要課題となったIPTV標準化において、IPTVフォーカスグル
ープのWG共同議長として、その創設時より中核的な役割を果たし、ITU-TにおけるIPTV標準化の基盤を築いた。その後はSG16におけるIPTVのためのマルチメディア標準化課題において、ラポータ兼エディタとしてIPTV関連勧告群H.700シリーズの勧告完成に貢献するとともに、多数の寄書提案により日本のIPTV規格の国際標準への反映を実現させる等、通信と放送の連携の具現化に多大な寄与を行った。
From 2001, led the standardization in the area of the convergence between telecommunications andbroadcasting, starting with the standardization of the digital terrestrial television. In particular, from 2006
in the area of the standardization of IPTV which became the one of the major issues of ITU-T, set thebasis for the standardization of IPTV by playing a leading role from its early stage as a co-chairman of a
WG in FG IPTV. Since then, in the area of the multimedia for IPTV in SG16, contributed to the adoptionof IPTV related Recommendations H.700 series as a rapporteur cum editor. Contributed to the realizationof the convergence between telecommunications and broadcasting by reflecting Japanese IPTV specifications on international standardizations with the submission of many contributions.

Masao KOJIMA

小島

政夫 様

KDDI株式会社 国際サービス運用センター
KDDI Corporation, Global Network Operations Center

1985年〜1988年にはCCITT（現ITU-T）SG2の重要勧告であるE.164（ISDN時代の番号計画）の討議と勧告作成に積極的に参加し、その成立に貢献した。2005年11月から2008年10月にわたり、TSAG会合とWTSA-08に参加し、複数SGにまたがるFocus Groupの設立と運営手順を具体的に提案し、改訂勧告A.7の成立に大きく貢献した。さらに、SG再編討議に際しては、欧州およびアラブ諸国からの単純削減案に対し、サービス志向SG体制にすべきとの提案を国内作業計画WGの中でとりまとめ、提出した。その結果、
WTSA-08におけるSG構成は日本の主張がほぼ認められ、日本からの議長・副議長の全員当選にも寄与した。
Contributed from 1985 to 1988 to the adoption of an important Recommendation E.164 (numbering planfor ISDN) in SG2 of CCITT (actual ITU-T) through active participations.
Participated from November 2005 to October 2008 in the meetings of TSAG and WTSA-08 and proposed the establishment and the operational process of Focus Group which encompasses several Study
Groups. This activity led to the adoption of the revised Recommendation A.7. Furthermore, come up witha proposal within the national working group to realign SGs by services, a countermeasure against theEuropean and the Arabic proposal of the simple reduction of the number of Study Groups, and submitted
it to WTSA-08. The reorganization of SGs at WTSA-08 reflected largely this proposal, and resulted in thenomination of all Japanese candidates for chairman and vice-chairman.

―6―

Hiroshi SAWADA
澤田 寛 様株式会社NTTドコモ ネットワーク開発部
NTT DoCoMo,Inc., Core Network Development Department

1991年から移動通信システムに関する国際標準化に従事し、CCIRやCCITT/ITU-Tへの日本提案に多大な貢献をするだけでなく、3GPP設立にも深く関わり、現在の3G国際標準化の基盤となる枠組み作りを行った。
TTCにおいては、様々な委員会の委員長職を歴任し、IMT-2000を始めとした様々な標準化を長年にわたり推進している。3GPP会合においても、IMT-2000のシステムアーキテクチャやサービス要求条件等の仕様策定に貢献した。
Engaged in the international standardization of mobile communication systems from 1991. Contributed
largely to the preparation of Japanese proposal to CCIR and CCITT/ITU-T and to the establishment of
3GPP, thus founded the framework of the actual international standardization of 3G. In TTC, as the chairman of several committees, promoted the standardization of IMT-2000 etc. for long time. Contributed also
in the meetings of 3GPP to the formulation of the specifications for the system architecture and service
requirement of IMT-2000.

Mikio MIZUTANI

水谷

幹男 様

パナソニック コミュニケーションズ株式会社
Panasonic Communications Co., Ltd.

デジタル処理のFAXの黎明期（1980年代）より、CCITT、ITUのFAXの国際標準規格策定に参画し、当時の濫立した通信方式から国際標準化によりFAX業界の健全な発展に大きく貢献した。特に通信速度を飛躍的に向上させたV.34方式については自ら世界初の対応LSI開発から相互通信の保証まで指導的な役割を果たし、日本の国際貢献に寄与した。更には、インターネットへの普及を背景に、当社提案Internet FAXをIETFにてRFC取得。これをITU-Tへ提案し、IETFとITUのリエゾンにより同一の通信方式となる初めての快挙を達成した。その後もこれらの経験を踏まえて、高度なブロードバンド環境に適合したxDSL（G.hs）
やG.9960（G.hn）の標準化を推進しつつ現在に至る。
Participated in the standardization of FAX in CCITT and ITU-T from the dawn of digitalized FAX in
1980s and contributed to the sound development of FAX industry based on international standardizations, not on diverse communication systems so far existed. Contributed in particular to the developmentof V. 34 system which realized a dramatic increase of speed, by playing a leading role in the developmentof the first LSI and in the assurance of interoperability.
Furthermore, obtained RFC in IETF for the internet FAX developed by Panasonic which reflects thedevelopment of the Internet. Proposed the RFC to ITU-T and made it successfully a common communication system for IETF and ITU-T. Promoting the standardization of xDSL (G.hs) and G.9960 (G.hn) suitable
for the advanced broadband environment.

―7―

国際協力賞International Cooperation Award
Hideaki ISHIGAKI
石垣 英明 様株式会社アイエスインターナショナル
IS International, Inc.

長年に亘りアジア（北朝鮮・ヴィエトナム・モンゴル等）・中東（イラク・レバノン等）の途上国に係る国際協力業務に従事し、国際通信網・国内通信網の復興・拡充整備、途上国ルーラル地域の無電話村の解消に向け貢献した。また、ロシア極東地域の電気通信サービスの疎通改善のために、通信網の建設・技術支援
及び運営を行い、通信品質改善に貢献した。また、CCITTのSG IV研究委員会活動へ参画し、回線保守勧告策定に寄与した。
Engaged for many years in the international cooperation projects for Asia (North Korea, Vietnam,
Mongol, etc.) and Middle East (Iraq, Lebanon, etc.) and contributed to the resolution of villages with no telephone in rural areas of developing countries and to the restoration/improvement/maintenance of international and domestic telecommunications networks. Furthermore, for the improvement of telecommunications services in the Far East Russia, constructed telecommunications networks and provided technicalassistance and operation, thus contributed to the improvement of the communication quality. Participated in
the Study Group IV of CCITT to contribute to the drafting of Recommendations on the network maintenance.

Masayuki Oikawa
及川 政行 様財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 事業部門
JTEC (Japan Telecommunications Engineering and Consulting Service),
Consulting Service Section

1983年5月のケニア国への円借款による電気通信網整備拡充計画に参加以来、25年以上の長きにわたり、
日本のODA及び世銀（IBRD）の借款による事業、国際協力事業団（JICA）による技術協力及び無償資金協力等の事業を通じ、発展途上国での電気通信長期計画／企業化（F／S）計画等の策定及び整備拡充計画の実施に携わり、対象途上国での電気通信網の整備･拡充に大きく貢献した。併せて、関係機関職員への技術移転及び現地技術者の育成に尽力した。
Participated in the telecommunications network maintenance and expansion project in Kenya by yenloans in May 1983. Since then, through projects by Japanese ODA and IBRD loan, the technical cooperation and the grant aid of JICA, engaged in the planning of long term telecommunications development
plan, in feasibility studies and in the execution of the maintenance and expansion plan. These activities
led to the maintenance and expansion of the telecommunications networks in developing countries. In
addition, contributed to the technical transfer to the staff of institutions concerned and to the training of
local staff.

―8―

Ryoji SASAKI

佐々木

良司 様

株式会社 パンテル・インターナショナル 情報･通信技術本部
Pantel International Co., Ltd., Info Communication Department

40年の永きに亘り国際協力に従事し、18ヶ国24案件に携わり、開発途上国の通信網開発に貢献した。特に、ネパール国地方通信網建設計画では調査設計から工事監理まで一貫して参加し、同国としては初の全国即時通信網を完成させた。また、コロンビア国通信網建設では、工事チームのプロジェクト管理にコンサルタント経
験を活用し、スムーズな工事実施を実現した。
Engaged for 40 years in the international cooperation and contributed to the development of telecommunications networks in developing countries with 24 projects in 18 countries. In particular, participated in therural telecommunications network construction project in Nepal from its study/planning stage to the management of the work and contributed to the completion of the first nationwide non-delay telecommunications network. In the telecommunications network project in Colombia, by applying the experience of consultant in the project management of the construction team, realized the smooth execution of the work.

Shuji SUZUKI

鈴木

周次 様

元日本放送協会 番組制作局 生涯学習番組プロダクション
Former Employee of JAPAN BROADCASTING CORPORATION, Program
Production Division Continuing Education Programs

1989年から10年以上にわたって数多くの途上国に派遣され、セネガル、エティオピア、タンザニア、ラオスにおいては教育番組の理論および制作手法について高い見識と専門性をもって助言や指導を行い、教育番
組ディレクターの育成に大いに貢献した。また、キルギス、ベトナムにおいては、両国の放送網整備に当たって、放送需要予測など将来を見通した初の社会調査を実施し、両国の放送サービスの拡大と社会的・文化的発展に多大の貢献をした。
Dispatched from 1989 for more than 10 years to many developing countries. In Senegal, Ethiopia,
Tanzania and Laos, contributed to the training of educational program directors with deep insight andexpertise. In the project of broadcasting network improvement in Kirgizstan and Viet Nam, implemented
the first social research on the demand forecast of broadcasting and contributed to the expansion of thebroadcasting services and to the social and cultural development.

Mamoru TAKATA
高田 守 様株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモエンジニアリング九州 無線ネットワーク部
DoCoMo Engineering Kyusyu Inc., Wireless Network Department

青年海外協力隊派遣（ザンビア）を手始めに約8年にわたり、主に無線通信分野のJICA長期専門家（ボリビア、チリ）及び短期専門家として活動した。ザンビアでは警察無線技士コース立上げと講義を実施し、ボ
リビアではルーラル通信網の拡充に主眼を置いた現地職員への技術移転に精力的に取り組み、チリでは通信網計画、新技術紹介及びチリ訓練センタ第三国研修の実施を支援した。また講師等の短期専門家としても広く国際協力活動に貢献した。
Dispatched to Zambia as JOCV, then to Bolivia and Chile as JICA's long and short term expert in thefield of wireless communications. In Zambia, launched a training course for police radio technicians andtrained them. In Bolivia, took care of the technology transfer to local staff in view of the expansion ofrural telecommunications network. In Chile, implemented the planning of telecommunications networkand the introduction of new services, and supported the third country training course of the Chilean
training center. As a short term expert like lecturer, contributed extensively to the international cooperation projects.
―9―Fujinobu TAKAHASHI/Hiroshi KUROIWA
高橋 冨士信/黒岩 博司 様
横浜国立大学/独立行政法人情報通信研究機構
未来情報通信医療社会基盤センター/総合企画部企画戦略室
Yokohama National University/National Institute of Information andCommunications Technology
Center for Future Medical Social Infrastructure Based on Information
Communication Technology/Strategic Planning Department, Strategic
Planning Division
フィジーに本部を置く南太平洋大学は、1969年に設立されて以来、約40年にわたり、衛星を活用した遠隔教育等を通じ、南太平洋地域各国の発展に貢献している。高橋、黒岩両氏は、JICA南太平洋大学ICT強化プ
ロジェクトチーフアドバイザーとして派遣され、ICT教育環境の基盤整備に尽力するとともに、当該基盤の維持・運用のために、多くの現地職員及び学生に対する教育・実習を行うなど、同地域におけるICT分野の教育環境整備及び人材育成に多大な貢献をした。
The University of the South Pacific (UPS) based in Fiji contributes from its foundation in 1969 to thedevelopment of the countries in the South Pacific Ocean through distance education by satellites.
Dispatched as chief advisors of JICA's UPS ICT enhancement project, contributed to the improvement of
the ICT related education's infrastructure and trained many local staff and students for the maintenanceand operation of the infrastructure. These activities are significant contributions to the improvement of
the educational environment and the development of human resources.

Keiichiro TOKUMOTO
得本 恵一郎 様

財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力
Japan Telecommunications Engineering and Consulting Service

1967年日本電信電話公社に入社後、1973年から2年間の青年海外協力隊ザンビア国派遣を契機にNTT国際分野の業務に長年従事し、ITU‐TELCOM91の出展運営や投資案件の形成業務を経て、JICAインドネシア
電話線路建設センタ（OPCC）プロジェクトではチーフアドバイザとして活躍した。また、JTECにおいては多数のアジア・アフリカODA開発調査を通じて途上国の電気通信の発展に大いに貢献した。
Joined NTT in 1967 and was dispatched as JOCV to Zambia from 1973 to 1975. Since then, engaged inNTT's international business, such as the operation of NTT's pavilion in ITU Telecom 91 and investment
project findings. In JICA's Telephone Outside Plant Construction Center (OPCC) project in Indonesia,
played an active part as a chief advisor. In JTEC, contributed to the development of telecommunications
in developing countries through a lot of ODA development survey projects in Asia and Africa.

― 10 ―

Tsunemori YAMAGUCHI山口 恒守 様財団法人 KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング 国際協力部
KDDI Engineering and Consulting, Inc., International Cooperation Department
1980年代後半から現在に至るまで20年以上にわたり、途上国の人材育成に寄与する海外研修プログラムの企画・実施に従事するとともに、数多くのODAプロジェクトに通信エンジニアとして参画するなど、我が国の国際協力の現場で多大な貢献をしてきた。1999年の「国際協力奨励賞」受賞以降も一貫して国際協力業
務に従事し、1999年から担当した海外研修コースは延べ20コース以上（受入研修員200名以上）、またODA
プロジェクトで関与した途上国は6カ国にのぼるなど、多大な功績を残している。
From the late 1980s to the present, contributed actively to the Japanese international cooperation fieldby participating in the planning and the implementation of international training programs and by taking
part in many ODA projects as a communication engineer. After the winning of the International
Cooperation Encouragement Award of the ITU Association of Japan in 1999, engaged continuously ininternational cooperation activities. From 1999, taking care of international training courses whose number amounts to 20 in total and accepted more than 200 trainees, and engaged in ODA projects in 6 countries.

― 11 ―

国際活動奨励賞
Encouragement Award
Hiroyuki ATARASHI
新 博行 様株式会社NTTドコモ 電波部
NTT DOCOMO, INC., Spectrum Department Manager of Spectrum Planning Group2006年からITU-Rでの活動に従事し、主に、IMTシステムの周波数関連事項の検討に貢献している。
WRC-07議題1.4（IMT周波数特定）、議題1.20（地球探査衛星と能動業務の周波数両立）関連事項について、
WP8F（現WP5D）、TG1/9での検討において中心的な役割を果たした。特に、WP8FではIMT-Advancedと固定衛星業務の共用検討レポート（M.2109）を完成させ、その後、WRC-07において、わが国の意見を反映した無線通信規則（RR：Radio Regulations）改正案の採択や、IMT用周波数として日本が提案していた3.43.6GHz帯を含む計428MHz幅を確保することに成功するなど多大な貢献をした。
Engaged from 2006 in the activities of ITU-R and contributing in particular to the frequency-related
issues of IMT system. Played a leading role in WP8F (actual WP5D) and in TG1/9 in relation to WRC
agenda 1.4 and 1.20. In particular, in WP8F completed a report (M.2109)-Sharing studies between IMTAdvanced systems and the fixed-satellite service. In WRC-07, contributed to the adoption of the revisionson Radio Regulations that reflected Japanese opinions and to the securement of 428MHz bandwidth
including 3.4-3.6GHz proposed by Japan as the frequencies for IMT.

Shinji ISHII

石井

晋司 様

日本電信電話株式会社 NTTサイバーソリューション研究所
NTT Corporation, NTT Cyber solutions Laboratories

2006年からIPTV標準化に関しITU-Tの複数のSGが横断的に議論を行ってきたFG-IPTV及びIPTV-GSIにおいて、コンテンツ保護関連の仕様に係る検討を先導的に進めた一方、TTC IPTV専門委員会副委員長として日本国内のSG9、11、12、13、16、17関係者間の連携・取りまとめを主導するとともに、情報通信審議
会IPTV特別委員会との連携を図ることで、我が国の意見を勧告化に強く反映できる体制の確立に貢献した。
また、IPTV-GSI等における勧告化作業が本格化すると、日本代表団長として日本からの直接的な貢献が明確に見える形で勧告化に大きく寄与するとともに、自らもIPTVのサービスとコンテンツ保護に係る主要勧告X.1191のエディタとして検討を主導した。
In FG-IPTV and IPTV-GSI where multiple SGs of ITU-T studied the standardization of IPTV from 2006
horizontally, led the study on the specifications for the protection of contents. As a vice-chairman of TTC's
experts group on IPTV, led the coordination among the experts of SG9, 11, 12, 13, 16, 17 and liaised withthe special committee for IPTV of Telecommunications and Information Council. With those activities, contributed to the setting of a scheme that could reflect Japanese opinions effectively on the standardization.
When the full-scale standardization activities in IPTV-GSI etc. began, as the head of the Japanese delegation, contributed significantly to the adoption of Recommendations and led the study of a major
Recommendation X.1191 on the services and the protection of contents of IPTV.

― 12 ―

Sadao ITO

伊藤

寧夫 様

BHNテレコム支援協議会
BHN ASSOCIATION

興味の無線通信技術と企業で培った情報処理システムの業務設計・構築技術を元に在職中から途上国支援に携わっている。BHNテレコム支援協議会が計画したアフガニスタンの復興事業では、劣悪な生活環境
や厳しい気候条件、不安定な治安状況の中で率先して現地に駐在し、関係者に通信理論から機器設置、修理技術、通信方法の指導を行い、現地の人々の自立に協力している。退職後も各種資格を取得し、今後の幅広い支援活動に備えている。
Engaged in the assistance of developing countries with the skill of wireless communication and with theknowledge built in companies on the design/construction of information processing system. Participated in
the reconstruction program of Afghanistan planned by Basic Human Needs Association (BHN). Lived in
the country under the tough conditions and took a lead to train local people about communications theories, the installation of equipment, the maintenance techniques and communication methods for their selfsupport. After the retirement, by acquiring various certificates, prepares for broad assistance activities.

Ryuhei OFUCHI

大淵

隆平 様

株式会社コミューチュア グローバル営業部
Commuture Corp., Global Business Division

1）1978年、協力隊に参加しマラウィー国に教師として派遣、1980年11月に住友電工㈱入社以来また、株式会社コミューチュアに出向後も一貫して海外協力・プロジェクトに関わる業務に従事し、発展途上国（6カ国）へ当該国での初めての光技術導入・PHS無線の導入に携わり、通信インフラの発展に寄与した。
2）発展途上国での通信インフラの構築のみならず保守・訓練なども実施し無事完了に導き、構築した総回線数及び局数はそれぞれ56万回線、449局、技術指導したローカルスタッフは協力会社も含め延べ約3,500人となり、発展途上国での国際協力活動に貢献した。
Dispatched to Malawi as a teacher through JOCV program in 1978. After joining SUMITOMO ELECTRIC in November 1980 and then seconded to Commuture Corp., engaged continuously in international
cooperation projects and contributed to the development of the telecommunications infrastructures in 6
developing countries by introducing optical fiber technology and PHS system.
Engaged not only in the constructions of telecommunications infrastructures but also in the maintenance/training in developing countries. This activity resulted in the construction of 560,000 circuits and449 local stations and the training of 3,500 local staff, significant contribution to the international cooperation activities in developing countries.

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Jun-ichi KANI

可児

淳一 様

日本電信電話株式会社 NTTアクセスサービスシステム研究所
NTT Corporation, NTT Access Network Service Systems Laboratories

2003年からSG15における光インタフェースおよび光アクセスネットワーク標準化に参画し、同分野における日本の中心的活動者として継続的な寄与を行っている。特に2003年に高密度波長多重（WDM）アプリ
ケーション（G.698.1）の標準化を提案し、エディタとしてこれを完成させることでメトロ・アクセス系
WDMのマルチベンダ化の推進に貢献するとともに、同年よりFSAN（Full Service Access Network
Initiative）における次世代パッシブ光ネットワーク課題の議長を務め、ITU-Tとの連携を主導することで世界的なニーズを反映した迅速な勧告化に貢献している。2009年からは、光アクセス課題（Q2/15）のアソシ
エートラポータに就任しており、また光アクセス勧告（G.985, G.986）のエディタとしても更なる活躍が期待されている。
Participates actively from 2003 in the standardization activities of optical interface and optical accessnetwork in SG15 as a Japanese main participant. In particular, proposed in 2003 the standardization of
the WDM application (G.698.1) and completed it as an editor, which led to the promotion of the multi-vendor environment in the Metro-Access WDM. From the same year, playing the role of the chairman on
the question of the next generation passive optical network in Full Service Access Network Initiative(FSAN), leads the coordination with ITU for the rapid standardization which reflects global needs. From
2009, acts as an associate rapporteur of Q2/15, and as an editor of Recommendations on optical access(G.985, G986), further activities are expected.

Toshihiro KANEKO
金子 俊浩 様KDDI株式会社 渉外・広報本部 渉外部
KDDI CORPORATION, International Cooperation Section, Government andIndustrial Affairs Department Corporate Communication Division

1980年代後半から現在に至るまで二度にわたる国際協力機構への派遣（マラウイ、パナマ）を通じて、開発途上国の通信設備構築、保守の企画・実施・指導に従事するとともに、数多くの途上国通信ネットワーク構築作業に従事してきた。またODAプロジェクトの一環として、通信エンジニア養成のために両国の技師を日本での技術研修訓練に機会あるごとに参加させるなど、国際協力の現場で大きな貢献をしてきた。
As JICA expert dispatched to Malawi and Panama from late 1980s, engaged in the construction of
telecommunications networks and in the planning/execution/training of maintenance in developing countries. Encouraged the engineers of those two countries to participate in technical training courses inJapan through ODA project.

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Ved Prasad KAFLE

ベド

プラサド

カフレ 様
独立行政法人 情報通信研究機構
新世代ネットワーク研究センター ネットワークアーキテクチャグループ
National Institute of Information and Communications Technology (NICT),New Generation Network Research Center, Network Architecture Group2006年10月から現在にかけて、TTC次世代ネットワーク委員会の委員として、ITU-Tに対する日本の対処方針検討やITU-T会合の報告作業等を務めてきている。次世代ネットワーク（NGN）の標準化を行う
ITU-T Study Group 13にセクターメンバーであるNICTからのdelegateとして出席し、3つの勧告草案のエディタを務めるとともに合計17件の寄書を提出し、勧告草案のひとつが Y.2015: General requirements for
ID/locator separation in NGN として2009年1月に最終承認されるに至ったことに対して大きな貢献を果たした。これら一連の活動は次世代ネットワークの発展に大きく寄与するものである。
From October 2006, as a member of the next generation network committee of TTC, conducts thecoordination on Japanese positions and the report of ITU-T meetings. As a delegate of NICT to ITU-T
SG13, played the role of editor for 3 draft Recommendations and submitted 17 contributions. And contributed largely to the approval of the one of the draft Recommendations, Y.2015: General requirements
for ID/locator separation in NGN, in January 2009. These activities contribute to the development of thenext generation network.

Noboru KOSHIZUKA
越塚 登 様YRPユビキタス・ネットワーキング研究所／東京大学大学院情報学環
YRP Ubiquitous Networking Laboratory/Interfaculty Initiative in Information
Studies, The University of Tokyo

我が国のユビキタス技術の国際展開に向けて、国際標準化活動に積極的に取り組んできており、起草したユビキタス技術の2つの基本勧告草案（アーキテクチャ、要求条件）が昨年8月にユビキタス関連の最初のITU勧告として採択されるなどの功績を挙げている。また、アジア地域での標準化の仲間づくりにも積極的に取り組み、日中韓（CJK）、ASTAPにおける検討グループの要職を務めるなど、ユビキタス技術の国際標準化を先導している。
Participates actively in the international standardization activity for the international development of
the Japanese ubiquitous technologies. The two basic draft Recommendations (architecture, requirement
conditions) drafted by the winner were adopted as the first ubiquitous-related ITU Recommendations.
Actively engaged in the collaboration with Asian partners for the standardization. Assuming importantrole in study groups of CJK and ASTAP, leads international standardization of ubiquitous-related technologies.

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Osamu KOBAYASHI
小林 修 様

日本放送協会 京都放送局技術部
Japan Broadcasting Corporation, Kyoto Station Engineering

1988年10月からの2年6か月、インドネシアのMMTCにJICA専門家として派遣され、MMTCの上級コース
開設に向けたカリキュラムの作成、教科書・教材の作成のほか教官・スタッフに対する技術指導に尽力し、MMTCのレベル向上に寄与した。また、追加の無償資金援助によるMMTC拡張計画において、インドネシ
アと日本、双方の調整を図り、必要にして十分な基本設計案を策定し、インドネシアの番組制作技術の向上に多大な貢献をした。
Dispatched for 2 years and 6 months from October 1988 to MMTC of Indonesia as JICA expert andcontributed to advance the level of the engineers of MMTC by developing curriculum for higher courses,
by drafting text books/materials and by training teachers and staff members. Furthermore, in the expansion plan of MMTC by an additional grant assistance, by coordinating the Japanese and the Indonesianteam, developed a necessary and sufficient basic design plan, thus contributed significantly to theimprovement of the program production technique in Indonesia.

Masahiro SHIKAMA
志鎌 昌宏 様東日本電信電話株式会社 ネットワークサービス事業推進本部 研究開発センタ
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION,
Network Business Headquarters Research and Development Center

JICA派遣専門家、青年海外協力隊員としてインドネシア及びザンビアにて電気通信部門の技術者育成に従事し、その後のトルコにおける世界銀行案件及びベトナムにおける日本政府の通信案件においては設計業務等を実施するなど途上国の通信普及に多大なる貢献をした。また、企業案件での地域開発計画の策定
や国際機関等研修での講師など、電気通信分野の国際協力活動に広く従事し、今後も国際協力分野での活躍が期待される。
As JICA expert and JOCV, engaged in the training of telecommunications engineers in Indonesia andZambia. Engaged in the design of telecommunications network projects in Turkey funded by the WorldBank and in Vietnam funded by the Japanese government. Furthermore, participating widely in theactivities of international cooperation in telecommunications area as the lecturer of training courses sponsored by international organizations and through the design of regional development projects. His activity in the international cooperation is further expected.

Masayuki SUGAWARA
菅原 正幸 様
日本放送協会 放送技術研究所（人間・情報）
Japan Broadcasting Corporation, Science&Technical Research Laboratories
映像技術の専門家として、我が国が先進的に進めている超高精細映像の研究開発結果をITU-Rに寄与し、その国際標準化を推進した。特に、多くの規格の基本となるベースバンド映像について、7680x4320、
3840x2160フォーマットからなるITU-R勧告BT.1769の採択に大きく貢献した。さらに、超高精細映像を用いたテレビジョン放送についての研究を開始することに尽力した。
As an expert of image technology, promoted the international standardization of the ultra high definition image by submitting its Japanese leading-edge study/development to ITU-R.
Contributed in particular to the adoption of ITU-R Recommendation BT.1769 which prescribes
7680x4320, 3840x2160 format as baseband image for the basis of many standards. Furthermore, contributed to start the study on the television broadcasting using ultra high definition image.

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Toshiyuki TAMURA
田村 利之 様日本電気株式会社 モバイルIPネットワーク事業部
NEC Corporation, Mobile IP Network Division

1999年から3GPP CN（現CT）会合に出席し、WG2（現：CT WG4）において日本特有のコアネットワー
ク技術であるPre-Page、GLR（Gateway Location Register）機能を標準仕様に盛り込むなど、Release99仕様の策定に貢献した。また3GPPパケット通信の根幹となるGTPプロトコルなど主要な3GPP標準仕様書ラポータを担当しコアネットワークの標準化に大きく貢献した。2001年以降はCN WG4の副議長としてRelease4以降の標準化仕様のとりまとめに寄与している。
Participated from 1999 in 3GPP CN (actual CT) and contributed to draft Release99 by incorporating PrePage, GLR (Gateway Location Register), peculiar to the Japanese core network technology, in the standard
specification. As a rapporteur for the principal standard specification of 3GPP like GTP protocol, the basis forthe 3GPP packet communication, contributed to the standardization of the core network. From 2001, as thevice-chairman of CN WG4, contributing to coordinate the standardization specifications after Release4.

Environmental Management and Provisioning Project NTT Energy and Environment Systems
Laboratories Nippon Telegraph and Telephone Corporation

日本電信電話株式会社

環境エネルギー研究所

環境推進プロジェクト 殿

日本電信電話株式会社 環境エネルギー研究所 環境推進プロジェクトは、NTTグループ全体の地球環境問題への対応について横断的に研究等を行っている。またグループ以外の研究活動にも大変熱心に取り組んでおり、たとえば電子情報通信学会、電気学会等においても、多くの研究成果を残している。総務省主催の「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会（以下、研究会という。）」の活動においては、特に「ICTを利活用することによるCO2削減効果」の取りまとめに多大な貢献を行った。
現在は研究会の報告書の内容を中心に、国際電気通信連合（ITU）のICTと気候変動分野の技術検討に大きな貢献を行っている。同プロジェクトの染村氏は気候変動フォーカスグループの副議長として、また、折口氏においてはチーフエディタとして2つの成果目標のエディティングを担当し、日本寄与文書の会合結果への反映だけでなく、国際的な議論の先導や、その取りまとめに多大な貢献を行った。また、本件の国内検討活動では、初代リーダ職を同グループの西氏（当時）が務め、黎明期の検討体制の確立に大きく寄与した。
本グループはこれまで一体となってICTと気候変動分野における国内外の検討を支えており、その功績は甚大である。今後ますますの貢献が期待できる。
Environmental Management & Provisioning Project of NTT Energy and Environment Systems
Laboratories studies horizontally in all NTT group the measures to cope with the global environmental
issues. Active and bring results in other fora like The Institute of Electronics, Information andCommunication Engineers (IEICE) and The Institute of Electrical Engineers of Japan (IEEJ), etc.
Participates in Committee for ICT policy on the global warming of MIC and contributed in particular
to the coordination of the question Effect of the use of ICT on the reduction of CO2 . Currently, contributes significantly to ICTs and Climate Change issue of ITU based on the report of the Committee ofMIC. Mr. Somemura of this Project, as a vice-chairman of the ITU-T Focus Group on ICTs and Climate
Change, and Mr. Origuchi, as the chief editor for 2 objectives, led the discussions and contributed toreflect the Japanese position on the conclusion. Regarding national activities, Mr. Nishi played the role ofthe first leader and contributed to build up the research framework. Supporting in an integrated manner
the national and international study, this group has made significant contributions and further contribution is also expected.

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Yusuke HIWASAKI

日和]

祐介 様

日本電信電話株式会社 NTTサイバースペース研究所
NTT Corporation, NTT Cyber Space Laboratories

1998年よりSG16の音声符号化の標準化活動に係る技術検討を開始。特に次世代のIP電話サービスに向けに2007年に提案した、7kHz音声帯域での高音質な通信を可能とするスケーラブル音声符号化方式（G.711.1）のモデレータ兼エディタとして、その勧告化を主導する一方、SG12による品質確認作業との整合もとりつ
つこれを完成に導いた。候補者が主導したG.711.1は、国内では既に商用サービスに供されており、候補者
が高品質IP電話サービスの普及を牽引した。さらに2009年からはQ.10/16（音声符号化）のアソシエートラ
ポータとして、更なる高品質サービスの実現に向けた勧告群の作成を主導することが期待される。
Started in 1998 the technical study for the standardization of audio encoding in SG16. Led as a moderator cum editor, with the coordination with SG12 for the quality confirming test, the standardization activities of G.711.1 for the scalable audio encoding that enables high quality communication with 7 kHz voice
band. This encoding was proposed in 2007 for the next generation IP telephone service. G.711.1 led by
the winner has already been made commercially available in Japan and the winner promotes the spreadof the high quality IP telephone. Furthermore, expected to lead from 2009, as an associate rapporteur of
Q.10/16, the drafting of a group of Recommendations that enable higher quality services.

Yutaka MIYAKE
三宅 優 様株式会社KDDI研究所 ネットワークセキュリティグループ
KDDI R&D Laboratories Inc., Network Security Laboratory

ITU-T SG17におけるセキュリティ関連の標準化活動において、P2P通信のセキュリティに関する検討立
ち上げを提案し、他国代表と共にこれに関連する複数の勧告案作成に貢献した。特に、最初の具体的な案
件として議論が開始されたX.1161（Framework for secure peer-to-peercommunications）のエディタを担当し、勧告化に貢献した。また、ITU-Tにおけるセキュリティ標準化活動の紹介を講演等で行い、本分野での標準化活動の活性化にも貢献している。
Proposed to start a study on the security issue of P2P communication in the security-related standardization
activity of ITU-T SG17 and contributed to the drafting of several Recommendations jointly with the delegatesof other countries. In particular, by taking care of X.1161 (Framework for secure peer-to-peer communications),
the first concrete proposal, contributed as an editor to adopt it as a Recommendation. In addition, by lecturing
the security-related standardization activities of ITU-T in various conferences, contributes to stimulate the standardization activities in this field.

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Hiroaki MUKAI

向井

宏明 様

三菱電機株式会社 情報技術総合研究所 光アクセス技術部 光アクセスノードチーム
Mitsubishi Electric Corporation, Information Technology R&D Center OpticalAccess Ｔechnology Dept. Optical Access Node System Team

2000年よりITU-T SG15Q2において光アクセスシステムである、PON（Passive Optical Network）の基
本仕様策定に参画、相互接続試験を推進しPONの普及に貢献した。また、2005年よりFSAN （Full Service
Access Network）においてセクレタリを拝命し、スタッフとして会合の運営にも貢献しており、現在はFSANにおいて次世代PONホワイトペーパーのエディタとして従事し、日本の技術の国際展開に貢献した。
今後は、ITU-T SG15Q2で標準化される次世代PONの規格であるG.987シリーズにおいてもエディタを担当予定である。
Participated from 2000 in ITU-T SG15 Q2 to draft the basic specification of Passive Optical Network(PON) and contributed to promote PON by conducting interoperability tests. From 2005, acting as a secretary of Full Service Access Network (FSAN), contributes to the management of meetings. Contributes
to extend globally the Japanese technology as an editor of next generation PON white paper in FSAN.
Scheduled to be appointed as an editor for G.987 series, the specification for the next generation PON to
be standardized in ITU-T SG15 Q2.

Takashi YOKONO
横野 孝司 様株式会社NTT西日本−九州 長崎事業部法人営業部SE部門
NTT WEST-KYUSHU CORPORATION,NAGASAKI BRANCH Corporate Marketing Department SE Section

BHNテレコム支援協議会の国際支援活動として実施された、マレーシア・サラワク州（2000 年）、サバ州（2008年）での遠隔医療システム導入にNTT西日本−九州より参画、システム構築を担当するとともに、現地での技術者指導等、技術移転を実施。膨大な初期トラブルへも適切に対応しシステム運用維持を図る等、多大な貢献を行った。さらにJICAシニア海外ボランティアとしてインドネシアへも赴任。ラジオ公社
放送局の送信機保守指導を実施し、同国の「地域情報格差」の解消に貢献する等、長年にわたり日本の国際支援活動に貢献している。
Participated from NTT West (Kyushu) in the telemedicine project in Sarawak and Sabah, Malaysia
introduced by BHN Association and engaged in the system construction, in the training of local engineers and in the technical transfer. Contributed to the success of the project by maintaining the system
operation through adequate handling of initial troubles. Furthermore, dispatched to Indonesia as a JICA
Senior Volunteer and engaged in the training of the maintenance of transmitter of Indonesian publicbroadcasting corporation. This helped to bridge the regional information gap in Indonesia.

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Protecting children in cyberspace
Cyberspace is the nursery for young minds to grow and expand
their horizons. It is the font of knowledge and information in the digital age and the incubator of fresh ideas and new innovations. It is acornucopia of all that is good and wonderful in the virtual world ofentertainment where one can conjure, almost with magical ease,anything the mind desires at the click of a finger. Its menu offers an
infinite mosaic of cultures, languages, literature, science and technology, music and theatre, games and sports ─ and much more.
Yet, cyberspace has its challenges. As children and teenagers venture into the wide open world of cyberspace, surfing the Internet,
imbibing its encyclopaedic breadth of content, accessing video
libraries, entering chat rooms and building social networks, they are
exposed to certain elements of society that we would shun in the real world. Three in four children
are willing to share personal information about themselves and their family online in exchange forgoods and services. One in five is targeted by a predator or paedophile each year.
Protecting children in cyberspace is clearly our duty. That is why we launched the Child Online
Protection (COP) initiative ─ an integral part of ITU's Global Cybersecurity Agenda. It is in line with
our mandate to strengthen cybersecurity and to establish the foundations for a safe and secure
cyberworld for future generations. We take this very seriously at ITU, and this year the theme forWorld Telecommunication and Information Society Day is Protecting Children in Cyberspace. It will
influence our work not only on the Day but throughout the year and in the future as well.
The Internet and the growing convergence in online applications and mobile devices are global
resources that must be allowed to flourish for the common good. We must endeavour to make cyberspace a safe, healthy and productive environment for our children. We have to create a global network to protect our children online by enacting national legislation, strengthening capacity building,increasing public awareness and improving national cyber responsiveness. Only then can we saythat we have created a universally accessible information society where human dignity is respected
and where everyone ─ especially children ─ can benefit from the opportunities accorded by ICTs toattain higher levels of development.
We celebrate World Telecommunication and Information Society Day 2009 in the knowledge that
we have set forth a strong momentum to make cyberspace a safe place for our children where every
child can harness the full potential of ICTs, and where every citizen on this planet can exercise theright to access, use, create and share information.
Let us resolve to protect our children in cyberspace and promote their inalienable rights to accessinformation and knowledge in a safe and secure environment.

Hamadoun I. TouréITU Secretary-General― 20 ―PROGRAM
41th Celebration for World Telecommunication and Information Society Day
Friday, 15 May 2009
Keio Plaza Hotel
1. Ceremony (4th Floor Nishiki)
15:00

Opening
address by Mr. Kan'ichiro ARITOMI, President of the ITU Association of Japan,
Inc.
Addresses by honorable guests
Mr. Gaku ISHIZAKI, Senior Vice-Minister for Internal Affairs andCommunications, The Ministry of Internal Affairs andCommunications
Mr. Shinsuke SUGIYAMA, Director-General for Global Issues, The Ministry ofForeign Affairs
MIC Minister's Award
Presentation by Mr. Gaku ISHIZAKI
Address by the winner, Prof.Yukio HIRAMATSU
ITUAJ
Report by the chairman of the selection board, Mr. Hideo MIYAHARA
Presentation by Mr. Kan'ichiro ARITOMI
Address by Mr. Shuji SUZUKI representing all award winners
Lecture by Mr. George HARA, Group chairman and CEO of DEFTA Partners"Public Interest Capitalism" and "Nurturing of New Industries for the PostComputer Era"

2. Reception (4th Floor Ohgi)
17:30

Opening

19:00

Closing41st Celebration forWorld Telecommunication andInformation Society Day

Friday, 15 May 2009
Keio Plaza Hotel

Organized by
The ITU Association of Japan, Inc.
The Association of the World Information Society Forum

Under the auspices of
The Ministry of Internal Affairs and Communications
The Association of Radio Industries and Businesses
The Telecommunication Technology Committee- Participating in Info- Communications Promotion Month, 2009 -