延岡市
工業振 興ビジョン
後期強 化ポイント〜10 年 後 の 売 上 倍 増を目指して〜

延岡市
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1 ビジョン見直しの背景・目的
第２次延岡市工業振興ビジョンの計画期間満了に伴い、新たな時代に対応した将来展望と、本市工業の強みと課題を踏まえ、今後の延岡市工業のあるべき姿（ビジョン）と、その具現化を図るためのアクションプランを示す
新しい第３次工業振興ビジョンを平成28年３月に策定しました。
ビジョンの計画期間については、延岡市長期総合計画の計画期間との整合を図るため、概ね10年間としていますが、工業をはじめとする地域経済を取り巻く環境は、めまぐるしく変化することが予想されることから、これらの変化に応じ成果と有効性を検証しながら見直しを図ることとしています。
令和２年度が前期５年間の最終年度となっていることから、その進捗状況と社会・経済状況や市内企業のアンケート調査結果等を踏まえ、これから先も工業都市として持続的な発展を可能とするため、後期５年に向けたビジョンの見直しを行いました。

2 第３次延岡市工業振興ビジョンの概要（1）スローガン……『10年後の売上倍増を目指して』（2）計画期間………平成28（2016）年４月～令和８（2026）年３月※概ね10年間とし、最終的な期間満了年度については『第６次延岡市長期総合計画』と一致させます。
延岡市工業振興ビジョンの全体概要図を下記に示します。

個 別 企 業 や 行 政 等による主 体的な取り組みと効 果 的なP D C A サ イクル が 実 施されることで 、地 域 内 の 好 循 環 が 生まれていく。この好 循 環を継 続していくことで 、延 岡 市 工 業 界の 安 定 的 、持 続 的 な 成 長 が 達成され 、地 域 のリーディング産業とし て の 役 割 が 果 たされ るとともに 、ひ い て は「 もの づくり地 域 」として のプレゼンス向上につながっていく。

1 ● 延岡市工業振興ビジョン

既存事業の深耕や域内外への取引、販路拡大に加え、新事業、新分野への果敢な挑戦により、積極的かつ持続的な事業拡大につなげていく。

多彩な人財の確保と育成へ向けた取り組みで社員層の厚みを産み、安定した企業経営につなげていく。

改善・改革をキーワードに組織管理や生産管理などのテコ入れを継続的に図っていくことで、企業体質、体力の強化につなげていく。

3 ビジョンの後期活動について
ビジョンの前期５年間（平成28年度～令和２年度）では、ビジョン具現化のための３つの戦略の柱とアクションプランを掲げ、取り組みを進めてきました。
ビジョン後期（令和３年度～）では、前期での各種取り組みの進捗に加え、現在の経済状況・環境の変化、企業アンケート結果等を総合的に勘案し、テーマの整理統合と重要項目の選択集中による再構築を進める必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的な打撃を受けた企業も多いことから、アフターコロナ対策も視野に入れ、産業の高付加価値化を図っていくことが必要になります。
後期活動の重点項目のイメージ図を下記に示します。

延岡市工業振興ビジョン ●2

4 工業振興ビジョン アクションプランについて
工業振興ビジョンでは３つの戦略の柱ごとに、アクションプランを設定しています。下記に戦略の柱ごとのアクションプラン一覧、前期の主な取り組み実績、後期重点アクションプランの詳細について示します。

（1）戦略の柱 新事業開拓・販路開拓【挑み続ける】① アクションプラン一覧
アクションプラン番号
重点テーマ

1

アクションプラン名

延岡版新規開拓促進プラットホームの形成

概要1）～10）のアクションプランの推進等により、「延岡版新規開拓促進プラットホーム」が形成され、より強固な産業支援基盤が構築される。

重点テーマ関連項目

1） ワンストップ機能の強化

企業ニーズにワンストップで対応できる体制「新規開拓促進プラットホーム」を整備し、新規開拓の促進を図る。

2） コーディネート機能の充実

各企業の保持技術を基にした各種コーディネート等。

3） 設計人材育成と各種開発への取り組み

地域内における設計人材育成とそれらと連動した各種開発等に向けての取り組み。

4） 中核企業との交流・連携

あらゆるレベルにおける地域内企業と中核企業の交流や連携に向けた取り組み。

5） 共同体・連携体創出

共通理念や共通目標を保持した共同体、連携体の創出。

6） 異業種連携の促進

異業種連携による新事業展開や人財交流。

7） ヘルスケア分野への取り組み

メディカルタウン構想等と連携したヘルスケア領域への取り組み。

8） 一次産業への取り組み

製造業側の技術等を活用した一次産業との連携。

9） エネルギー・環境分野等への取り組み

エネルギー・環境分野等、新分野進出に向けた各種取り組み。

10） ものづくり地域としてのブランド化とプロモーション

ものづくり地域としてのブランド化に向けた取り組み。

2

域外における営業力の強化

首都圏、都市部を始め、域外をターゲットとした各種取り組みによる営業力の強化。

3

アジア圏における営業力の強化

東南アジア等をターゲットとした各種取り組みによる営業力の強化。

4

商談会等の開催と支援関係機関等と連携した合同商談会の開催や支援施策の拡充。

5

成長促進・事業拡大に向けた企業立地の推進とインキュベーション機能の拡充

企業立地促進制度の充実等による企業立地の推進と新たな事業創出に向けたインキュベーション機能の拡充。

② これまでの主な活動実績【前期：H28（2015）～ R ２（2020）年度】
ㅡ 延岡版新規開拓促進プラットホーム改め（仮称）延岡経済リンケージ機構設立準備
ㅡ 地域産業連携プロモーターと協働で企業を訪問し、情報収集や現状分析を実施
ㅡ 商談会・展示会へ出展する企業への補助を継続実施

ㅡ 先進企業地視察、感性マーケティングと企業デザインをテーマにセミナー実施

ㅡ ビジネスチャンスの掘り起こしや企業間交流、販路拡大を目的に東九州ものづくり交流展を実施
ㅡ 中核企業と連携したセミナーの実施

ㅡ 市のメディカルタウン構想と連携した医療福祉機器開発へ向けた支援実施

ㅡ 一次産業関係部局と地域連携プロモーターが連携し情報収集や情報提供、アドバイスの実施
ㅡ 延岡・ミャンマー友好会が主体となったミャンマー企業との交流を実施
ㅡ クレアパーク（産業団地）第２工区完売

3 ● 延岡市工業振興ビジョン

③ ビジョン後期重点アクションプラン
工業振興ビジョン見直しのための企業アンケートにおいて、各企業の事業の方向性についての質問に対し、既存顧客との取引拡大を重視するとの回答が約50％と最も多く、取引先の多様化（販路開拓）及び新規事業立ち上げの重視と回答した企業は約35％となっています。そのような中で、アンケートのクロス集計では、事業の方向性として、取引先の多様化（販路拡大）を重視している企業は、比較的高い売上を実現しており、商談会や展示会への参加を積極的に実施していることが分かりました。
また、新規事業の立ち上げ・育成に取り組んでいるかの質問に対しては「取り組んでいる」または「検討中」が約30％、「必要性を感じる」との回答も含めると約60％の企業が新規事業の立ち上げを意識していることが示され、取り組んでいると回答した企業は比較的高い売上を実現している傾向にあることも確認できました。一方、販路開拓や新規事業の立ち上げ育成には課題も多くあり、アンケートで課題として多く挙げられたもののうち企業努力だけでは解決が困難なもの、市へ求める企業支援施策には、「営業情報収集力の強化」、「地域中核企業との人脈の強化」、「企業、高度人材・専門家とのマッチング」などが挙げられ、人（企業）と人（企業）をつなぐマッチング機能の需要が高くなっています。
そこで後期５年については、マッチング機能の強化を重点に置き、各企業による果敢な挑戦（新事業開拓・販路開拓）のバックアップを行い、企業の積極的かつ持続的な事業拡大へ繋げていきます。

① プラットホームの形成

ㅡ 工業会と市が連携し、工業会県北分室ホームページに市内企業の紹介、客観的に企業の保有技術が判断できる技術ポテンシャルマップを掲載したプラットホームを構築することにより、販路拡大、技術面のマッチング向上を図る。
ㅡ 新たな販路やビジネスパートナーの確保など事業者の課題解決に取り組む（仮称）延岡経済リンケージ機構の設立を進める。初期は地元事業者と都市部の副業・兼業人材をマッチングするプラットホームの活用や、本市にゆかりのある企業等の OB 人材との人材マッチングを図り、新製品開発や広報戦略、販路開拓等の地元事業者の課題解決に取り組むとともに、他支援機関等との連携強化も進めていく。

② 中核企業（基礎研究・開発部署）との連携・交流促進ㅡ 中核企業と連携し、DX や研究取り組みをはじめとした各種セミナー実施の企画検討を通じ、中核企業との交流の機会を増やすことで、連携強化の足掛かりとしていく。
ㅡ 上記取り組みを基に中核企業が取り組む先端事業を始めとする新規事業分野・成長産業分野へ地元企業が関わりを持てるよう、交流・連携を深める取り組みを推進する。

③ 工業会と連携した展示会・商談会の開催

ㅡ 東九州ものづくり交流展を継続して実施するとともに、オンライン展示会など新たな手法についても併せて検討し、工業会と連携して、開催時の目的に応じた展示会・商談会を実施し、企業間交流・販路拡大などに取り組む。また、次世代リーダー育成塾こころざしが主体となって延岡で開催する全国若手ものづくりシンポジウムにより、若手経営者のネットワークを広げるとともに、新たな異業種交流・情報収集の機会とする。

④ 成長領域（ヘルスケア・エネルギー・環境分野）への参入推進ㅡ 今まで以上に、延岡市メディカルタウン構想を推進するとともに、製品化した医療福祉機器の販売や販路拡大を支援するとともに、新たに医療福祉機器を開発する企業の発掘を行う。
ㅡ 昨今のエネルギーを取り巻く環境の変化を踏まえ、脱炭素（新エネルギー）・環境分野における先進地視察や関連セミナーの開催を通じて、成長領域参入への足掛かりとする。

延岡市工業振興ビジョン ●4（2）戦略の柱 事業構造改革・企業体質強化【聖域なき構造改革】① アクションプラン一覧
アクションプラン番号
重点テーマ

１

アクションプラン名

更なる成長の加速に向けた生産性の向上に関する官民協働の取り組みの推進

概要改善インストラクタースクールの実施を通して成功事例を創出し、地域への横展開を図る。また、「生産性向上分科会（仮称）」の取り組みを通じて、生産性向上に向けた取り組みを促進する。
各企業の自社の強みや今後の課題の洗い出しを行う。

２） 経営方針・事業計画の策定

各企業において、事業の根幹と言える経営方針及び事業計画の策定を行う。

３） 計画的な設備・施設の更新の推進

事業計画や経営方針に基づいた設備・施設の更新に取り組むことで、生産性の向上を図る。

４） 知財戦略の推進

自社の技術を効果的に活用するために、知財戦略を推進する。

２

各種国際基準への適応の促進

会計・監査・生産管理体制・知財など海外展開を見据えた国際基準への適応を促進する。

３

外部人財や中小企業大学校等を活用した企業管理体制の強化

企業単独では取り組みが難しい会計管理体制改善や組織管理体制構築といった課題について、外部人財の活用等を図る。

４

事業承継に向けた取り組みの推進

企業の円滑な事業承継に向けて官民情報を共有して対応を図る。

５

事業継続計画策定に向けた取り組みの推進

企業の事業継続に向けて、事業継続計画策定の推進を図る。

６

快適な事業活動環境の整備促進

新たな工業団地の造成や、通信・交通網の整備についての検討及び実施。

重点テーマ関連項目

１） 自社の技術ポテンシャルの棚卸② これまでの主な活動実績【前期：H28（2015）～ R ２（2020）年度】
ㅡ 改善インストラクタースクールの継続実施
ㅡ 延岡鉄工団地内に改善塾の設置

ㅡ ものづくり企業製品・技術ガイドの作成

ㅡ 先進企業地視察・中期計画策定に関するセミナー開催
ㅡ 中期経営計画策定・実践に関する報告書の作成

ㅡ 生産性向上を達成する先端設備を導入した際の固定資産がゼロになる措置を実施
ㅡ 九州経済産業局と連携したオープンイノーベーション事業の実施

ㅡ 延岡信用金庫、宮崎県工業会県北分室、延岡市の連携により知的資産活用事業を実施
ㅡ 中小企業大学校延岡サテライトゼミの開催
ㅡ 延岡市事業承継等支援センターの設置

ㅡ 延岡鉄工団地にて事業継続力強化認定（平面的 BCP）に向けた取り組みを開始

5 ● 延岡市工業振興ビジョン

③ ビジョン後期重点アクションプラン
前期５年は、アクションプランのうち、特に『生産性向上』に向け改善インストラクタースクールの継続的な実施や、『経営方針、事業計画の策定』について『中期経営計画策定・実践に関する報告書』を作成するなどの取り組みを進めてきました。
工業振興ビジョン見直しのための企業アンケートにおいても、各企業が事業構造改革と企業体質強化で取り組んでいることのうち、自社の強み・弱みの洗い出し（62.8%）、会社の経営計画の作成・改善（37.2%）に取り組む企業が多い傾向にあるほか、中長期的な経営計画を作成している企業（予定含む）が５割を超えている（53.9%）など、事業構造・企業体質強化の取り組みが一程度企業内で推進されていることが分かりました。また、アンケートのクロス集計では、そういった強み・弱みの洗い出しや経営計画を作成している企業ほど、現時点の売上・経常利益高が高く、近年において売上・経常利益の増加傾向にある企業が多いことが示され、継続的な事業構造改革・企業体質強化の取り組みが、本ビジョンが掲げる「売上倍増」、また、分科会として掲げる「利益倍増」につながることが改めて確認できました。
その一方で、アンケート回答企業の約半数は中長期的な事業継続計画を作成していないなど、事業構造改革・企業体質強化の取り組みが市内企業に広く浸透しているとまで言えず、市全体の「売上倍増」、「利益倍増」を図るには、これまで以上に多くの企業が改善活動等に参画するための取り組みを推進する必要があります。
そこで後期５年については、これまで改善等に取り組んできた企業の効果や DX 等を基にした自社技術等の「見える化」の取り組みを推進し、より多くの企業に改善活動をはじめとした事業構造改革・企業体質強化の取り組みの推進につなげます。

① 改善効果、技術ポテンシャル等の「見える化」により利益倍増に取り組む企業のすそ野拡大ㅡ 実際に『利益倍増』を達成した企業や、中期計画の策定・共有化、改善活動により売上・利益が向上した企業へヒアリングを行い、実際に行った活動や改善の内容や、達成売上高などをグラフ化、動画化（ちょこっと改善等）し、これから利益倍増を目指す企業に向けた「マニュアル」を作成する。
ㅡ 市と工業会が連携し、県北企業の情報発信を目的としたホームページ（プラットホーム）の整備を推進し、そこに上記の「マニュアル」を掲載するなど情報発信を行う。また、各社の技術ポテンシャルを文字だけでなく、技術マップに落とし込み、それをプラットホームに掲載し見える化を図る。

② 自社の改善活動、自社振り返り等を基に、自社課題を克服するための ICT ツール活用の推進

ㅡ 改善活動や自社振り返り等を基に把握した課題に対し、その課題を解決する最適なツールとして AI やRPA 等を含む ICT ツールが活用されるよう推進する。
ㅡ 事業承継や省人化を見据え、情報や技術を承継するにあたり、標準作業書の映像化、電子化等や、5Gによる作業工程の見える化等を推進する。

③ 事業承継の更なる推進

ㅡ 事業承継に取り組んだ事業者の事例（特に ICT ツールを活用している事業者等）をヒアリングし、見える化を行う。

延岡市工業振興ビジョン ●6

（3）戦略の柱 人財の確保・人財の育成【多彩な人財が輝く】① アクションプラン一覧
アクションプラン番号

アクションプラン名

概要

重点テーマ
重点テーマ関連項目

１

地域の産業を担う人財の確保・育成に包括的に取り組む組織の設置検討

地域産業を担う人財の確保・育成のため、労働条件の更なる改善や働きがいのある職場づくりの推進、多様な層への地域の魅力の継続的発信に取り組む組織を設置する。

１）

ものづくり企業の情報発信、イメージアップに向けた取り組み

ものづくり企業の魅力や高い技術力等を多様な年齢層にＰＲするとともに、「地域の大人はみな子供たちの先生」運動を起こす。

２） 労働条件の整備・向上、並びに社内研修制度等の充実

各企業における労働条件の整備・向上や社内研修制度の充実、ワークライフバランスの向上等を促進する。

３） インターンシップ制度の充実

大学生や地元高校生等の若者、更には女性等の潜在的なものづくり人財を対象としたインターンシップの充実を図る。

４） 企業における研修等を通じた人財育成の充実

企業単独では実施が困難な研修等について、複数の企業による連携や関係機関との連携により共同実施する。

5） ものづくり人財育成奨学金制度等の支援制度創設

ものづくり人財の育成、確保につなげるため、奨学金制度等の各種支援制度創設の検討を行う。

２ＵＩ
Ｊターン者の確保に向けた取り組み

ＵＩ
Ｊターン者の確保に向けＵＩ
Ｊターン希望者や県外在住の地元工業高校卒業生への情報発信、フォロー体制の構築を行う。

３

各種技能競技会への参加促進と上位入賞者育成

地域の高度なものづくり技術の PR 及び次世代への技術の継承を目的に、各種技能競技大会への参加促進や「県北地区技能オリンピック（仮称）」を開催する。

４

企業経営者等を対象とした経営者塾の充実

次世代リーダー育成塾 “こころざし”を継続実施するとともに、地元企業経営者等を対象とした新たな経営者塾を創設する。

５

海外人財の確保・育成

将来的な海外展開や高度な技術を有するものづくり人財の確保のため、海外人財の確保・育成を促進する。

６

地域における技術系教育機能の強化

ものづくり人財の育成のため、地域における技術系教育機能の強化や、技術系高等教育機関の誘致等の検討を行う。

② これまでの主な活動実績【前期：H28（2015）～ R ２（2020）年度】
ㅡ キャリア教育の実施

ㅡ 市内高等学校等卒業者を対象に実家住所データベース化を行い、地元企業等の情報発信を実施
ㅡ 延岡市人材確保支援補助金の創設

ㅡ リモートによる企業と高校生の交流実施

ㅡ 入社１～３年目社員を対象とする「集合教育」の実施について検討開始

ㅡ 延岡・ミャンマー友好会が主体となったミャンマー企業との交流を実施（再掲）ㅡ 市内企業で働く外国人を対象とした日本語教室・マナー研修等を実施
ㅡ 延岡高等職業訓練校に対する補助を継続実施

ㅡ マイスターハイスクール設置に向けた検討開始
ㅡ 生徒及び保護者向け企業説明会の実施
ㅡ「教えて先輩」事業の実施

ㅡ 先生向け企業見学ツアーの実施

7 ● 延岡市工業振興ビジョン

③ ビジョン後期重点アクションプラン
工業振興ビジョン見直しのための企業アンケート結果から、従業員の高齢化や人材不足の状況が数値として明らかになっただけでなく、インターンシップに取り組んでいると回答した企業の売上高が増加傾向にあることが分りました。また、クロス集計により、「自社の知名度が低く、応募者が集まりにくい」と回答した企業が人材の確保・育成のために取り組んでいる課題への回答については、「UIJ ターン者の活用」や「外国人人材の活用・採用」「ベテラン人材活用」が高くなっており、人材確保が近年ではさらに難しくなっていることが分かります。一方で、女性のためのワークライフバランス推進に取り組むことで、女性人材の確保・定着に努めている企業も見受けられるところです。
これらに取り組んでいる企業が本市に実施してほしい事業として、「幅広い対象者がそれぞれのステージに応じた研修を受けることができるカリキュラムの整備」との回答が高いことからも、新たな「人材確保・情報発信・研修体制」の構築に取り組む必要があります。
今後、AI や IoT 等の活用による第４次産業改革が進む現代において、国は地域産業の核となる職業人育成システムの改革として「マイスターハイスクール」を活用した人材育成システムの構築を進めています。
そこで後期５年については、これまでに実施してきた事業を継続するとともに、マイスターハイスクールの活用、幅広い年齢を対象とする社員教育体制の構築、インターンシップの更なる充実等を図ることとします。

① マイスターハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）の活用

ㅡ マイスターハイスクールについて、産学官連携のもとで産業界と高等学校が一体となったカリキュラムを実施することで産業界が期待する人材の育成を図る。

② 集合教育（社員教育体制）の構築、実施

ㅡ 幅広い年齢を対象とする社員教育体制について、工業会、ポリテクセンター、宮崎県機械技術センター等の関係機関による協力体制を構築する。

③ インターンシップにおける目的の明確化及びカリキュラムの充実化

ㅡ 現在の高等学校でのインターンシップは、各企業にて３日間程度の経験が主流となっているが、インターンシップの目的などが明確にされないまま実施されている。地元高校生が今以上に「地元企業を知る」、企業が「自社を知ってもらう」ためにも、インターンシップの目的を明確化させるとともに、内容の更なる充実化を図る。

④ キャリア教育における対象校の拡充

ㅡ 延岡市キャリア教育支援センター並びに関係機関と連携し、社会人講師（よのなか先生）が働くことの意義等を生徒に伝える特別教室（よのなか教室）の実施学校を拡充させる。

⑤ 企業の情報発信及び人材確保支援補助金等の補助金の利用促進

ㅡ 地元企業への理解を深め、U ターン促進や移住促進を図ることを目的に市内高等学校卒業者を対象に実家住所のデータベース化を平成28年度より行っており、今後も定期的に地元企業等の情報発信を行う。さらに、地元企業が人材の確保を効果的かつ積極的に行うことができるように標記補助金の利用促進を図る。
ㅡ 近年、製造業の現場で働く女性も増加傾向にあることから、女性の就労における選択肢が広がるよう、「女性の働く場」としての情報発信を行う。

延岡市工業振興ビジョン ●8

5 社会情勢と本市の現状（1）日本を取り巻く社会情勢の変化① 中小企業の『デジタル化』の進展（ICT・IoT 等による開発や生産の効率化）
近年、安価で使いやすいクラウドサービスの普及やデジタル化ツールの多様化が進展したことに伴い、中小企業においても大きなコスト負担やノウハウを必要とせずにデジタル化による生産性向上が可能となっています。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面・非接触のビジネスモデルの中で ICT、IoT 技術の活用が進むなど、中小企業を取り巻く「デジタル化」に向けた外部環境は大きく変化しています。
本地域の企業においても、新規事業への取り組みや、生産の効率化（改善等）等、これまでの取り組みを継続していく一方で、経営課題の解決策として ICT、IoT 等のデジタルツールの活用を視野にいれ、「デジタル化」の促進を図る必要があります。
② グリーン社会・脱炭素社会への転換、SDGs への取り組み
令和２年10月に菅首相の所信表明演説で、2050年までに脱炭素化を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするにカーボンニュートラルの目標が明確化されております。その中で、温暖化への対応は経済成長への制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だと訴えており、この宣言により、脱炭素・グリーン社会の実現に向けての動きが急速に拡大しています。まだごく一部ではありますが、全ての製品をゼロカーボン（実質的な二酸化炭素排出量がゼロ）で作ることを目標に掲げる企業も現れてきています。
加えて、国においては2030年代半ばに新車販売の100％を電動車にするという目標も検討されており、今後自動車の電動化が更に加速するものと見込まれます。
この変化の一因には世界的な ESG（環境、社会性、ガバナンス）投資の急激な拡大が挙げられ、投資家たちがエコでないものから手を引く時代へ移行していく中、企業においてはSDGs（持続可能な開発目標）への意識を高くもった取り組みが求められています。
大きな社会変革の中にある現在、延岡市内の企業においても、脱炭素・SDGs への取り組みを進める必要性は今後更に高まることが見込まれます。
③ 少子高齢化（人口減少）の進行
最新の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所 平成29年推計）によると、日本の総人口は平成27年（2015）
年に１億2,709万人となっており、以後長期の人口減少過程に入り、令和47年（2065）年には8,808万人になることが見込まれています。
本市においても、昭和55年の154,881人をピークに人口減少に転じ、平成27年の国勢調査では125,159人となっております。平成31年から令和２年３月までの５歳階級別の現住人口社会動態推移では25歳から39歳までの階級で社会動態がプラスに転じているものの、年少人口（０～14歳）は昭和55年の101,524人から減少を続け、平成27年には、69,606人と31,918人の減少となっています。生産年齢人口は今後も減少を続け、令和27年には39,445人まで減少する見込みとなっております。
このような状況を踏まえ、国においては「第２期まち・ひと・しごと創成総合戦略」を策定し、宮崎県では「未来みやざき創造プラン」において、今後のあるべき姿についての具体的な施策を策定しています。本市においても第６次長期総合計画において、人材の確保・育成に努めることとしておりますが、本市の継続的な発展のためには、市内企業における人材確保や育成が必要であり、高校卒業後における人材の県外流出は依然として高いことから、今まで以上に産学官が連携し、地域内での人材育成を加速化させる必要があります。

9 ● 延岡市工業振興ビジョン

（2）延岡の製造業等の状況（従業者４人以上）
延岡市における製造業事業所数はビジョンスタート時の平成28年度と直近値の平成30年度と比較すると２％ほど減少していますが、雇用状況を示す製造業従業者数は、同期間において９％ほど増加しています。また、製造品出荷額は19％、付加価値額は45％増加しており、ここ数年間の好況が伺えます。そのことは今回実施した企業アンケートの結果からも読み取れます。
しかし、令和元年度以降、世界中に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の拡大により、増加傾向から減少傾向へ向かうことが見込まれ、企業アンケートでも新型コロナの影響により売上高見通しの変化についての問いに対し、下方修正と回答した企業は６割にも及んでいます。

延岡市工業振興ビジョン ●10

（3）ビジョン全体の指標
本ビジョンの全体を総括する目標値として、以下の指標を設定します。目標値については、製造業事業所数を除
き、平成25年度から平成29年度の5年間の上昇率を乗じて算出していますが、令和２年度以降、新型コロナの影響が大きく見込まれることから、状況に応じて見直しを行います。

策定時

策定時
R2目標値

直近値

達成度

目標値
（令和7年度）設定の考え方

製造品出荷額3,004億円（平成25年）

3,304億円

3,393億円（平成30年）

102.7％

3,447億円

H25⇒ H29の上昇率を乗じて算出

付加価値額

1,350億円（平成25年）

1,485億円

1,574億円（平成30年）

10６％

1,626億円

H25⇒ H29の上昇率を乗じて算出

製造業
事業所数

206事業所（平成25年）

206事業所

188事業所（平成30年）

91.3％

188事業所

現状維持を目指す

製造業
従業者数

7,443人（平成25年）

7,443人

8,041人（平成30年）

108％

8,156人H25⇒ H29の上昇率を乗じて算出（4）企業アンケート結果の抜粋『延岡市工業振興ビジョン』見直しのための企業アンケート
期

間：令和２年10月1日～令和２年10月31日

対象企業：295社（製造業を中心に関連産業（設備工事、卸売業など））
回答企業：156社

回答率52％① 新事業開拓・販路開拓 関連現)

16.0%

30.8%

11 ● 延岡市工業振興ビジョン

② 事業構造改革・企業体質強化 関連

14.7%

39
25.0%

延岡市工業振興ビジョン ●12③ 人財の確保・人財の育成 関連④ 共通項目Q

延岡市は今後、どのような企業支援施策を展開・充実していくべきだと思いますか。

順位

市に希望する施策

回答企業数

割合

1

補助対象金額は少なくとも、補助対象経費などが幅広く、使い勝手の良い補助制度の創設

60（38.5%）

2

新入社員、中堅職員、管理職、経営者など幅広い対象者が、それぞれのステージに応じた研修を受けることができる教育カリキュラムの整備

46（29.5%）

3

販路開拓や事業アドバイスを目的とした大企業の現役役員、社員とのマッチング

32（20.5%）

補助対象金額が大きく、複数年度補助を受けられるような研究開発補助制度の創設

31（19.9%）

入社１年目～３年目の社員を対象とした集合教育、研修の開催

31（19.9%）

5

研究開発等を促進するための大学や研究機関の高度人材・専門家とのマッチング

30（19.2%）

6

外国人労働者が延岡で生活がしやすくなるような環境整備に使える補助制度の創設

28（17.9%）

7

（無回答）

23

（14.7%）

8「新しい生活様式」に即したリモート環境の整備やオンライン展示会の実施などの環境構築支援

20（12.8%）

9その他

19（12.2%）

10中期経営計画や BCPを策定する際などの専門家による支援体制の充実

14（9.0%）4

13 ● 延岡市工業振興ビジョン

資料 延岡市企業支援制度の紹介① 副業・兼業人材マッチング支援事業■ 制度概要
地元事業者と都市部の副業・兼業人材をマッチングするプラットホームの活用を通して、企業の販路開拓及び販売力向上等を支援します。

② 延岡の元気な中小企業応援事業■ 制度概要本市における、ものづくりや商業、サービスの分野等において、補助対象者自らが明確な理念や詳細な戦略を持って行う将来性や雇用創造性を有する事業に対し支援を行います。また、令和3年度よりデジタル化などの新たなニーズに対応するために、DX・IT 枠（補助上限1,000千円）を新設し、デジタル化・IT 化推進に向けた取り組みの支援につなげていきます。
■ 対象事業項目・補助額・補助率
対 象 事 業
一般枠
DX・IT枠

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小規模枠

補助率

補助上限額

メディカルタウン構想に関する事業、生産性向上に向けた取り組みを行う事業、新製品・サービスの開発に関する事業

2/3以内

300万円

デジタル化、IT化推進に向けた取り組みを行う事業

2/3以内

100万円

上記以外の事業

2/3以内

100万円

③ 地元事業者リモート時代対応支援事業■ 制度概要
市内の事業所等が「新しい生活様式」等を踏まえたリモートワークやオンライン会議を積極的に行うなど、「リモート時代の波」に乗れるように、専門的な知識を有する講師に講習等を依頼した際の費用に対する支援を行います。
補助対象経費：講師派遣に係る経費

補助上限額：10万円（補助率2/3以内）※その他、下記の事業も実施しております。詳細は延岡市の HP をご覧ください。
事 業 名 称補 助 概 要中小企業人材確保支援事業

企業等が行う採用活動やインターンシップ受け入れ、プロフェッショナル人材の採用など採用活動に係る経費の一部を補助

販路開拓支援事業

企業見本市や商談会への出展・参加等に係る経費の一部を補助

ものづくり人材育成支援事業

公的機関等が実施する講習を受講する際の経費の一部や技術的先進企業が実施する研修へ派遣する際の経費の一部を補助

延岡市工業振興ビジョン ●14延岡市工業振興ビジョン後期強化ポイント
令和３年３月発行発行：延岡市商工観光部工業振興課〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路２番地１
電話（0982）22-7035