受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１）

試験問題は○×方式の１００題です。

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試験時間は６０分です。

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第 33 回 産業衛生専攻医認定試験

試験問題2023 年 11 月 18 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 事業場でその事業の実施を統括管理する者を産業医として選任してはならない。
2. 化学物質等による有害性に係るリスクの定性評価として、物質の有害性のレベルおよびばく露レベルの推定よりリスクを見積もることができる。
3. 離職時の健康管理手帳の交付は、対象業務に従事させた事業者が交付申請を行う。
4. 職場巡視中の発言は慎重にし、作業者に不安を与えないようにする。
5. 管理濃度とは、作業環境の評価のために日本産業衛生学会が学問的見地から定めた数値である。
6. 労働安全衛生法では、労働者数 3000 人以上の事業場に産業歯科医の選任が義務づけられている。
7. NIOSH（米国立労働安全機構）の職業性ストレスモデルにおける職場のストレッサーとしては、役割上の葛藤、仕事のコントロール、交替制勤務、不十分な技術活用が相当する。
8. 作業環境測定結果は、測定した機関の定める「作業環境評価基準」に従って評価する。
9. 粉じんを著しく発散する作業場では、1 年以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
10. 腸管出血性大腸菌感染症では、ヒト-ヒト感染は起こらない。
11. 環境省が厳重警戒を呼びかけるのは、WBGT（湿球黒球温度、暑さ指数）が 31℃を超えた場合である。
12. 特殊健康診断で業務関連の異常が見られ、作業環境測定結果が第 1 管理区分の場合は、測定方法の再検討や再測定も検討する。
13. 情報機器作業の作業管理として、パソコンの表示画面の高さは視線がやや下向きになるよう調整するとよい。
14. 期間の定めのないパートタイム労働者の健康診断については、同種の業務に従事する通常の労働者の 1 週間の所定労働時間数の 2/3 以上である場合は実施する必要がある。
15. 硫化水素中毒の恐れがある作業には、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
16. 重度の健康障害を生ずる物質の製造禁止は労働安全衛生法で規定されている。
17. 建設業では常時使用する労働者が 150 名の場合は、総括安全衛生管理者を選任しなくても良い。
18. 産業医は安全衛生委員会において、医学に関する専門的知識に基づき、中立な立場で参画することが適当である。
19. ベリリウムは慢性曝露により肺がんを起こすことから、特定化学物質の第 1 類物質に指定されている。
20. 派遣労働者は派遣元事業者と雇用関係を結んでいるので、全ての健康診断について派遣元事業者の責任で原則実施されなければならない。

21. 石綿は特別管理物質なので、健康診断の結果を 30 年間保存しなければならない。
22. 手持ち振動工具の日振動曝露限界値を超えないためには、使用時間を短くするしかない。
23. 長期休業者の職場復帰可否に関する最終的な決定は、産業医の職務である。
24. 腰痛発症には心理社会的要因が関与している。
25. 化学物質等の危険性や有害性の分類は、国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」で示されている。
26. 安全衛生委員会の記録は産業医が 3 年間保管することが定められている。
27. 高気圧作業による減圧症は、加圧中に体内に過剰溶解した酸素が不適切な減圧により気泡化することで症状が現れる。
28. Ａ型肝炎は感染症法の 4 類感染症であるが、ワクチンの 3 回接種により、ほぼ 100%の例で十分な抗体が獲得できる。
29. 局所排気装置の囲い式フードは外付け式フードと比べて、外乱気流による影響を受けにくく、小さい排風量で良い効果が得られる。
30. 化学物質の曝露による災害で医療機関を受診させる場合には SDS（安全データシート）の情報を伝えられるような仕組みを事業場内に整えておくことが重要である。
31. 女性労働基準規則で指定された化学物質について、作業環境測定で第 3 管理区分と評価された屋内作業場での業務には、年齢に関わらず全ての女性労働者を就かせてはならない。
32. 石綿を取り扱う作業に 1 年間従事したことは、健康管理手帳の交付に必須の要件である。
33. 取替え式防じんマスクの粒子捕集効率は、RS1 より RS3 の方が高い。
34. 産業保健総合支援センターでは、事業場のメンタルヘルス対策に関する支援や教育研修を受けられる。
35. 検知管法によるガスの捕集は発色した長さを目盛で読み取るため、高い精度が望める。
36. 酸素濃度 6％以下の低酸素状態では 1 回の呼吸で死亡する事例がある。
37. ストレスチェックは精神疾患の一次予防を目的とする。
38. 睡眠時無呼吸症候群の患者では、飲酒によって睡眠呼吸障害が悪化する可能性があり、節酒・禁酒を勧める方が良い。
39. 情報機器作業の配置前健康診断として、5m 遠見視力、1m 近見視力、屈折検査、眼位検査、近点距離を測定する。
40. ストレスチェックの集団的分析では、事業場や部署単位のストレスの把握において、上司と同僚からの支援の状況は考慮されない。
41. 令和 4 年の労働災害の死傷者数のうち、労働者 50 人未満の事業場で発生したものは半数以下である。

42. 労働者の健康上の就業適性の考え方においては、健康障害による機能障害を過大評価してはならない。
43. 事務職場の作業管理において、作業姿勢を適切に保つため、座面と机の面との高さの差は 27～30cm 程度が望ましいとされる。
44. 過重労働による脳・心臓疾患の認定は、発症前の 3 か月の勤務状況の評価に基づく。
45. レーザー光線使用作業に関する健康診断において、クラス 1 のレーザー機器を利用している場合、眼底検査を行うことが定められている。
46. 常時 50 人以上の労働者を使用する事業場においては、健康診断実施後、遅滞なく定期健康診断実施報告書を労働局に提出しなければならない。
47. 生物学的モニタリング指標は有害物質以外の要因でも影響を受けることがある。
48. 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」における事業所内産業保健スタッフ等とは、産業医、保健師、心の健康づくり専門スタッフが含まれ、人事労務スタッフ等は含まれない。
49. 労働施策総合推進法において、パワーハラスメントの定義の 1 つの要素として、職場において行われる優越的な関係性を背景とした言動がある。
50. 金属アーク溶接作業を行っている事業所では、溶接ヒュームに関して特定化学物質障害予防規則による規制を受ける。
51. 作業環境測定の結果が第 3 管理区分の場合、産業医は直ちに健康診断を行わなければならない。
52. 産業医の要件のひとつとして、「労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者」がある。
53. 労働時間の短縮は、作業環境管理に含まれる。
54. 中小企業とは、常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業をいう。
55. 有機溶剤中毒予防規則の規制対象となる物質を使用するすべての労働者は、特殊健康診断で尿中代謝物の測定が義務付けられている。
56. 生物学的モニタリングは、個人防護具を使用していれば代謝物が検出されることはない。
57. 第 14 次労働災害防止計画は 2023 年度から 5 年間を計画期間とする。
58. 1.2-ジクロロプロパンは胆管癌を起こすため、労働安全衛生法で製造が禁止されている。
59. 作業環境の等価騒音レベルが 85dB(A)以上の場合は、防音保護具使用などの聴覚管理が必要となる。
60. 防毒マスクにおける吸収缶の使用期限は、作業者が対象となる有毒ガスの臭気を感じるようになったら交換時期である。
61. 障害者手帳とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の 3 種の手帳を総称した一般的な呼称である。

62. すでに産業医を選任している事業場では、労働衛生コンサルタントに事業場における健康管理の業務を依頼することはできない。
63. 定期健康診断の有所見率は 2022 年では 50%を超えている。
64. 労災保険法上の「治癒」とは、投薬がなくなり医療機関の受診が終了した状態である。
65. 作業場で鉛を使用している場合、当該作業場での喫煙は禁止すべきだが、飲食を禁止する必要はない。
66. 作業者が品質管理から製品の組み立てラインに配置転換となった場合、入社後 5 年を経過していれば、法定の安全衛生教育を免除できる。
67. ろ過式呼吸用保護具を酸素濃度が 18%未満の環境で用いることは、ろ過捕集効率に影響するため注意が必要である。
68. 使用者の安全配慮義務が履行されていたかどうかは、労災認定において最も重要な判断要素となる。
69. 仕事に関連するストレスが増大している労働者への対応として、疾病を発症していなくても、上司や人事担当者との連絡調整を行うことが望ましい。
70. HIV 感染者は、「免疫機能障害者」として障害者雇用率制度等の対象となる。
71. 常時粉じん作業に従事する労働者は毎年じん肺健康診断を受けなければならない。
72. コレラと結核は感染症法の 2 類感染症である。
73. 作業環境測定には、無作為に選定した定点で試料を採取する方法（A・B 測定）と、作業者に機器を装着して試料を採取する方法（C・D 測定）がある。
74. 作業環境測定で第 2 管理区分の作業場は、直ちに有害物の濃度管理の改善や保護具使用などの措置を取らなければならない。
75. エチルベンゼンは特別有機溶剤である。
76. 労働安全衛生法で定められている安全衛生教育は、雇い入れ時教育、作業内容変更時の教育と危険有害業務に対する特別教育のみである。
77. 有機溶剤等の区分に応じた色の表示は、第一種有機溶剤等が青、第二種有機溶剤等が黄、第三種有機溶剤等が赤である。
78. 労災保険の二次健康診断等給付制度は、労働安全衛生法第 66 条の 8 の面接指導等の結果に基づき活用できる。
79. 中高年労働者は健康状態の個人差が大きく、産業医は健康状態と労働内容を把握して適切な就業上の措置を実施することが必要である。
80. リスクアセスメントにおけるハザードとは、化学物質に限って用いられる概念である。
81. 派遣中の労働者について特殊健康診断を実施した場合、遅滞なくこれら健康診断の結果を記載した書面を派遣元に送付しなければならない。
82. 健康増進法では 20 歳未満の従業員は、屋内に限り喫煙エリアへの立入りを一切禁止することを定めている。

83. 中央労働災害防止協会では、健康診断の総合精度管理事業や労働衛生サービス機能評価事業が行われている。
84. 著しく暑熱な場所における業務は、労働安全衛生規則に定める特定業務である。
85. 労働安全衛生法では、自らの健康の保持増進に努めることが規定されている。
86. 雇入れ時の健康診断を受診して 4 ヶ月後に定期健康診断がある場合は省略出来る。
87. 性能表示として可視光線透過率が表示されているサングラスであれば、遮光保護具として使用することができる。
88. リスクアセスメントとは、化学物質などによる危険性・有害性のリスクを見積もるのみならず、リスク低減措置を検討する過程も含まれる。
89. 業務に基づく事故や災害の体験は、精神障害の労災認定の心理的負荷の類型として認められている。
90. 等価騒音レベルは、時間とともに変動する騒音レベルを一定時間の平均エネルギー値として表す量である。
91. 事務所衛生基準規則では、女性労働者 20 人以内ごとに１個以上の女性用便所が必要である。
92. 衛生委員会等への参画は、労働衛生の 5 管理のうちの健康管理に含まれる。
93. 我が国における自殺者数は、令和元年以降微増する傾向にある。
94. ウイルス肝炎の無症候性キャリアが定期的に通院検査を行っていれば、これ以上の就業上の措置が必要となることはほとんどない。
95. 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）では、高年齢労働者の労働災害防止を目的として、事業者と労働者に求められる取組が示されている。
96. 職業性歯の酸蝕症は、主に歯の内面（舌側・口蓋側）に生じる。
97. 作業環境測定の結果が管理区分 1 で、生物学的モニタリングの結果が分布 1 である場
合は、良好な作業環境である。
98. 労働者を雇用した際に実施する安全衛生教育は、内容に関して十分な知識と技能を有する労働者にも例外なく実施する必要がある。
99. 月 1 回以上の実施が義務づけられている産業医の職場巡視の範囲は、1 回あたり概ね当該事業場の面積の 50％以上とされている。
100. 業務上の事由または通勤による傷病が治癒した時に心身に一定の障害を残した場合、障害一時金または障害年金が給付される。