２０２３年６月３０日「お客さま本位の業務運営方針」に基づく２０２２年度の取組結果

損保ジャパンＤＣ証券株式会社（社長：酒井 香世子）は、「お客さま本位の業務運営方針」を定め、お客さま本位の業務運営に取り組んでおります。
今般、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく２０２２年度の取組結果を別紙のとおり公表するとともに、以下の公式ホームページに掲載します。
https://www.sjdc.co.jp/fiduciaryduty/【２０２２年度の主な取組結果】
項目

概要「はじめての確定拠出 2022 年 5 月、DC 新規加入者向けに冊子をリリースしまし
年金（DC）運用スタート た。本ガイドを利用していなかったお客さまの 99％からガイド」の作成「今後、活用したい」と前向きな声が寄せられています。
2022 年 5 月、法改正により iDeCo の加入可能年齢が 60 歳
から 65 歳に拡大されました。加入者さま専用サイトでお法改正対応知らせするとともに、各種送付物にリーフレットを同封してご案内しました。
各種お手続き書類の2022 年 10 月、脱退一時金のご請求書類、2023 年 1 月、
ダウンロードサイトの iDeCo 関連の各種帳票が、それぞれホームページからダウ
提供
ンロードできるようになりました。
2023 年 2 月、当社ホームページの FAQ をリニューアルしま
FAQ のリニューアル
した。FAQ 数を増やすとともに、「キーワード検索」、「注目のキーワード」等の便利な機能を新設しました。
2022 年 8 月、お客さまのニーズや環境問題への社会的関心「資産残高のお知らせ」の高まりを踏まえ、書面で郵送していた「資産残高のお知の電子化らせ」の電子提供サービスを開始しました。

別紙
該当ページ
Ｐ１

Ｐ２

Ｐ４

Ｐ６

Ｐ９

以上

別 紙

「 お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 方 針 」に 基 づ く 取 組 結 果（2022 年 4 月〜 2023 年 3 月）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

P.1 〜 P.7

P.8 〜 P.10

P.11

P.12

1
はじめての 確 定 拠 出年金（ D C ）運 用スタートガイド
202 2年5月、D Cの 新 規 加 入者に知っておいていただきたい内 容をまとめた冊 子を 作成しました。資 産 運 用の意 義 や、
運 用を始める際 の具体 的な手 続き等を記 載しています。
D C 運 営 セミナー（ 2 02 3 年 2 月 開 催 ）受 講 後 のアンケートで は 、本 ガイドをこれまで 利 用してい な かったお 客 さまの
9 9％の方から「 今 後 、活 用したい 」といった前 向きな声が 寄せられています 。

はじめての確定拠出年金
はじ
じめての
じ
め ての
ての確
の確定
定拠出年金
定
拠出年
拠出 年金
年 金（DC）
（DC
（
（D
D C）
DC）
老後の資産を準備するためには必要です！

運用は本当に必要なの？

運用スタートガイド
運用スタ
運用
スタートガイトガイド
必要な理由

1 将来の受取額が大きく変わる

（万円）

イメージ図

重要
よーし、
DC運用始めるぞ！
！

本資料はDC加入時に運用をスタートするための手順書です。
チェックリスト（本資料の4〜5ページ）を埋めながら手続きを完了させてください。

毎月10,000円を35年間積み立てながら運用した場合
手順に沿って一緒に始めましょう！

1,200
運用利回り※

1,000

いずれもＤＣ加入時に必須の手続きです。

早く始め、長く続けることで、お金は大きく育つ

800

手続きの主な流れSTEP

1

アンサーネットに初回ログイン・
つみたてナビに登録

STEP

2

オンラインセミナー
を受講

STEP

3

つみたてナビで運用商品を決定

概算結果
（万円）

元本比

5％… 1,106 約2.6倍

600

3％ …

736

約1.8倍

400

1％ …

502

約1.2倍

200

0％ …

420

0
0

5

▲はじめての確定拠出年金（DC）運用スタートガイド

1

10

15

20

25

30

35（年）

※運用利回りとは
投資した金額が増えた割合を1年あたりの平均で表したものです。

1
法 改 正 対応
2 02 2 年 5月の 法 改 正で i D e C o の 加 入可能 年 齢 が6 0 歳 から6 5歳 に 拡 大 されました 。6 0 歳 以 降 も加 入を 希 望される
お客さまが漏れなくご利用いただけるように、加入者さま専用サイト（アンサーネット）でお 知らせするとともに、「 60歳
到 達に合わせて送 付 するレター」および「 資 産 残 高のお 知らせ」にリーフレットを同 封してお送りしました。

令和４（2022）
年５月から

iDeCoに加入できる

年齢の要件が拡大されました
2022年4月まではiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者でしたが、2022年5月から65歳未満に拡大されました。
60歳

改正前

60歳

改正後

企業にお勤めの方

第2号被保険者

第2号被保険者

自営業または専業主婦など第1・3号被保険者

第1・3号被保険者

65歳

国民年金への任意加入については、こちらの二次元コードからご確認ください。

任意加入第2号被保険者以外の方は国民年金に任意加入している方が対象です。なお、
これまで海外居住の方はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していれば、
iDeCoに加入できるようになりました。

厚生労働省ウェブサイト
（2020年の制度改正/2022年5月施行）

iDeCoに加入されているみなさまへ加入資格がある場合は、60歳到達後も掛金の拠出ができます。掛金拠出に関するお手続きの要否を以下にてご確認のうえ、
必要な場合は記載の期日までにお手続きください。

現在の区分

加入者
（掛金あり）

運用指図者（掛金なし）

これから60歳になる方

既に60歳に到達されている方60歳以降の掛金拠出有無第1号被保険者（自営業者・無職・学生） 第2号被保険者（会社員・公務員）
海外居住の任意加入被保険者
第3号被保険者（専業主婦）

任意加入被保険者
第2号被保険者

掛金を拠出する手続必要（⇒❶ ）原則として手続不要
一部の方は必要な場合あり（⇒❷）

掛金を拠出しない

手続不要

手続不要

手続必要（⇒❸ ）掛金を拠出する手続必要（⇒❹ ）掛金を拠出しない

手続不要❶ のお手続き
60歳到達日の属する月の10日までに書類の提出が必要です。必要書類の送付はアンサーセンターで受付けています。
お早目にお問い合わせください。

❷ のお手続き
（法改正前に加入された方のうち、2023年末までに60歳に到達する、掛金を月別指定（年単位）で納付している方のみ）
60歳到達月以降の掛金額、納付月を指定する必要があります。
掛金の拠出を継続する場合は「加入者掛金額変更届」と「加入者月別掛金額登録・変更届」の提出が必要となります。
アンサーネットから「掛金額、拠出区分を変更するとき」に掲載の書類をダウンロードし、提出してください。
（ 注1）❸ のお手続き
アンサーネットから「掛金を止めたいとき、加入者資格を喪失したとき」に掲載の書類をダウンロードし、提出してください。
（注1）
60歳到達後すぐに老齢給付金の受給を予定している方は、
60歳到達日の属する月の10日までに「加入資格喪失届」の提出が必要です。

❹ のお手続き
書類の提出が必要です。必要書類の送付はご加入いただいた金融機関で受付けています。
（注1）アンサーネットから手続き書類をダウンロードする方法は裏面をご参照ください。

ご注意ください。

企業型DCまたはiDeCoの老齢給付金を受給された方は、法改正により企業型DCまたはiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、それぞれ再加入することができません。
また、公的年金を65歳前に繰上げ請求された方は、法改正によりiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、
iDeCoに加入することができませんので、ご注意ください。

▲

お問い合わせフォーム

0091177221100

2023年1月1日▲「加入要件拡大」リーフレット

2 0 2 2 年 1 0 月 法 改 正で 企 業 型 D C 加 入 者 が 原 則 i D e C o に 加 入で きる ように なった こと か ら 、ア ン サ ー ネット に「i D e C o 拠 出可能 見 込 額 」を 新たに表 示しました 。
2 02 2 年10 月法 改 正に 先 駆 け 、事 業 主 さま 、加 入者 さまそれぞ れに 対し 、法 改 正 説 明 会 を 実 施しました 。加 入者 さま
向け 説 明 会には、1,78 8 名のお客さまにご 参 加いただき、受 講 後には、約9 割のお客さまから「参 考になった」との声が寄せられました 。

2

1
D C 運 用の 継 続に向けた取り組み
202 2年9月、企 業 型 D C 加 入のお客さまで 資 格 喪 失されてから4ヶ月経 過 後もi D e Co 等 への移 換 のお手 続きをされてい ないお 客 さまに 対し 、iD e C o のオンライン 申 込をご 案 内しました 。ご 案 内を 通じて 、お 客 さまにD C 運 用 の 継 続 を促しました。

大 切な年 金 資 産をそのままにしていませんか？
退職後6ヶ月以内に移換手続き（資産を持ち運ぶ）を行わないと、企業型確定拠出年金で退職後6ヶ月以内積み立てた年金資産の管理が国民年金基金連合会に移ります（自動移換といいます）。
自動移換には余分な手数料負担が生じるなどのデメリットがありますので、お早めに移換
手続きを行ってください。

損保ジャパンDC証券 のメリットが たくさん！

は

年金資産の移換先として、損保ジャパンDC証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）をご検討ください。
メリット

1

メリット

充実した
サポート体 制2

メリット

運 用 商 品 選びも
らくらく

3

使い慣れた
サービス

損保ジャパンDC証券は、
日本

多彩な運用商品の中から、加入者専用サイトやコール

でも数少ない確定拠出年金

お客さまの運用経験にあわセンターの利用方法は企業専門会社です。お問い合わせ

せた商品選びをロボアドバ

や各種変更手続き、給付金のイザーがナビゲートします。

型確定拠出年金と同じです
ので、新たに操作方法を覚え受取手続きをワンストップでるなどは不要です。

ご利用いただけます。

（注）
移換に伴い、
ログインID（加入者コード）
は変更となります。

「

お手続きはスマートフォンで簡単！
オンライン申込」をご利用ください。

ご利用方法は裏面へ
ご利▲大切な年金資産をそのままにしていませんか？

3

1
各 種お手 続き書 類のダウンロードサイトの 提 供
202 2年10月に脱 退 一 時 金のご 請求 書 類、202 3 年1月にi D e Co加 入後 の諸 変 更手 続きに必 要な 各種 帳 票をそれぞ れ
ホームページ上に掲 載し 、ダウンロードで きるようにしました 。これによりお 客さまが いつで も 必 要 書 類を入手で きる
ようになりました 。

老齢給付の手続き書類を請求する方法
老齢給付の手続き書類は、
アンサーネットから請求いただくことができます。
同封のお手紙に記載の「受給手続き受付開始日（老齢給付金）」以降に老齢給付金の請求書の提出ができます。
その日より前に提出いただいても受付できませんのでご注意ください。
STEP

損保ジャパンDC証券ホームページ（https://www.sjdc.co.jp/）のトップ画面からをクリック「確定拠出年金 加入者の方」の「ログイン」

1

二次元コードからもアクセスできます

STEP「加入者専用ページへのログイン」画面にてログインID（加入者コード）
およびパスワードを入力

2

ログインＩＤ（加入者コード）の確認方法
同封のお手紙の表面の右上に記載している「加入者コード」
が「ログインID」となります。

パスワードの再発行方法「加入者専用ページへのログイン」
画面下の「パスワードの再発行」
リンクから、必要事項をご入力いただきますと仮のパスワードをeメールで通知します。
パスワード再発行の手続きには、
ログインID（加入者コード）が必要です。
STEP

3

スマートフォンの場合

1

パソコンの場合
画面右上のメニューアイコンをタップし、下にスクロー ルして「 手 続き書 類 の請求」
をクリック。

1

加入者専用ページ（アンサーネット）の最上部の「手続き書類の請求」をクリック。

※「手続き書類の請求」
クリック
後の流れは、画面の表示は異なりますが、

2

一番下までスクロール
し、「その他資料の請求」の「請求」
をクリック。

3「老齢給付金請求手続
き書類一式」を選択し、「確認」
をクリック。
請求書類名と登録の送付先住所を確認のうえ、最後に「実行」
をクリック。
書類がお手元に届くまで、1週間から10日間程
度かかります。

パソコンの場合の❷以降と同じです。

住所に変更がある場合は、裏面に記載の手順で住所変更のうえ、
請求してください。

ご質問は「お問い合わせフォーム」
をご利用ください。メニューにございます「お問い合わせ」
をクリックしてください。

▲老齢給付の手続き書類を請求する方法

4

画像は見本です。

2
運営 管 理 手 数 料 等の丁寧な 説 明
契 約 締 結 時 や 規 約 申 請 時 に 事 業 主 さ まに 対し 、運 営 管 理 手 数 料 の 内 容 を 正 確 に 理 解 い た だくため に 、説 明 資 料 や
見 積 書 、規 約 案を提 示しながら 、サービ ス内 容と手 数 料 の 関 係 、サービス 範 囲や 費 用 等についてご 説 明しています。
説明漏れの防止や説明内容の均質性を保つため、チェックリストを使 用し、事業主さまと相互に内容を確認しています。
運 用 商 品の 手 数 料については 、運 用 商 品ラインアップ 検 討 時に事 業 主さまに対して 提 案 書を提 示し 、運 用 商 品の 内 容や 特 徴とあ わせて購 入または保 有 、売 却した 場 合 にかか る費 用 等 をご 説 明したうえで 、運 用 商 品ラインアップ を 決 定
しています 。

信 託 報 酬 等の 掲 載
お客さま向け 情 報 提 供 資 料「運 用商品 案 内」に信 託 報 酬 のコストを掲 載しており 、信 託 報 酬については税 込 み・税 抜きの 料 率 等も掲 載しています 。
また、当社ホームページには、選 定・提 示している全ての運 用商品について、それぞれの信 託報酬率等を表示しています。
【取 扱 運 用商品】
◆企業型DC

https://www.sjdc.co.jp/examination/service/products/◆個人型DC（iDeCo）https://www.sjdc.co.jp/individual/products/5

3
アンサーセンターでは 、資 産 運 用 のご 経 験 が少ないお 客さまもご理 解 いただけるよう 、専 門 用 語 の 使 用を控 えながら具体例をお 示しする等 、分かりやすく丁寧 な 説 明を行っています。
お客さまの立場に立ったご 案 内を行うことを目的に、定 期 的にオペレーターによるお客さまへのご 説 明 内 容について、
外 部 機 関によるモニタリング をしています 。
202 2年12 月に実 施したモニタリング では、顧 客満 足 度の評 価 結 果 が67. 8％と前年度 実 績（66.2％）を+1.6％上回りました 。
評 価 結 果をオペレーターにフィードバックするとともに、社 外 講 師による研 修を 通じて応 対 技 能の 一層のレベルアップに努めています 。

42 02 3 年2 月 、当 社 ホームページの FA Q を 大 幅 にリニューアルしました 。質 問 数 をこれまで の3 9 項 目から15 0 項 目に
大 幅 に 増 やすとともに 、「 キ ーワード 検 索 」、
「 注 目 の キ ーワード 」、「 閲 覧の 多 いＦＡＱ 」等 の 便 利 な 機 能を 新たに設 けました 。

▲FAQのリニューアル6

5
投 資 教 育セミナー
お 客 さまが 自ら商 品 を 選 択したうえで 運 用 開 始（ 配 分 割 合 の 指 定 ）で きることを目 指して 、投 資 教 育 セミナーを 開 催
しています 。お 客さまの 利 便 性 やニーズ を 考 慮し 、We b によるセミナー（ オンラインセミナー・オンデ マンド配 信 ）も拡 充しています。
具体 的には 、運 用 成 果は「 資 産 配 分 」が 重 要な要 素であること 、投 資 対 象の 組 合 せによって 、値 動きの 大きさや 今 後 の収 益 性 が 変わることを 、リスクのブレ幅の図（ 標 準 偏 差）や 過 去実 績のグラフを用いて説 明しています。
加 えて 、投 資 信 託 の 選 択 基 準 については 、投 資 対 象ごとに違 いが理 解 で きるよう説 明したうえで 、商 品 情 報 提 供 資 料の 掲 載 箇 所をご 案 内しています 。
アン サーネット等で「 運 用 実 績 一 覧（ パ フォーマンスシート ）」の見 方や 、各 商 品 群 の 過 去 実 績 、投 資 対 象ごとのリスク（標 準 偏 差 ）や 運 用 効 率 の 数 値 比 較 が 、商品 選 択の 基 準となることをご 案 内しています。
セミナー 受 講 後には 、お客さまから「 運 用をしっかり検 討したい」といった前 向きな声が 寄せられています 。

D C 運営セミナー
D C 運 営 セミナー は 、企 業 型 D C の 企 業 の 担 当 者 さまに 対して 、制 度 運 営 にお 役 立 ていた だ ける 情 報をご 提 供しています。
2 02 3 年2 月に開 催した D C 運 営 セミナーで は 、主に 新入社 員に 対 する 投 資 教 育をテーマとし 、「 はじめての 確 定 拠 出
年金（ D C ）運 用スタートガイド 」の 活 用 方法 等をご 説 明しました。
今 回 の D C 運 営 セミナー には 、18 4 名 の 担 当 者 さまにご 参 加 いた だ き 、実 施 後 のアンケートで は 約 8 割 の 担 当 者 さまから「 参 考になった 」との回 答をいただきました 。

7

1
eラーニングサービスの 導 入
加 入者 さまの 任 意 の タイミング で 、自 身 の P Cやスマートフォン からいつで も 気 軽 に学 習 で きるeラーニング サービ ス
を導入しました 。

ライフプランシミュレーションのリニューアル
2 02 2 年 4月 、加 入者 さま専 用 サイト「 アン サーネット 」で 提 供しているライフプランシミュレーションをリニューアル
しました 。
具 体 的 には 、お 客 さ ま 情 報 を 簡 単 に 入 力 で きるよう 、入 力 画 面 のアイコン 形 式へ の 変 更 や 、あらかじ め入 力 画 面 へ
参 考 数 値を掲 載 する等 の対応を実 施しました 。
また 、今 回 のリニューアルにともない 、加 入者 さま以 外 の方にもご 利 用 いた だ けるよう 、当 社ホームページ からもアクセスできようにしました。

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▲「LPロボプランナー」チラシ

8

2「 資 産 残 高のお 知らせ」の電 子 化
デジタル 機 器（ P C 等 ）を 通じた 各 種 サービ スに 対 するお 客さまのニーズの 高まりや 、S D G s に代 表される環 境 問 題 への 社 会 的 関 心の高まりを踏まえ 、これまで 書 面で 郵 送していた「 資 産 残 高のお 知らせ 」の電子 提 供サービ スを202 2 年
8月から開 始しました。
加 入者 さまが 電子 化に同 意いただくことで 、P Cやスマートフォンからいつで もどこで も 確 認いただくこと 、過 去5 年 分の 状 況を容 易に確 認できるようになり 、ペーパーレスにも貢 献 することが できました 。
更 新 の 都 度 、メールでご 案 内し、「 アンサーネット」から最 新版をタイムリーに閲 覧できるようになりました。

要申込「資産残高のお知らせ」電子化スタート！
アンサーネットから、電子版の「資産残高のお知らせ」
をご覧いただけるようになりました！
期間限定

いつでも、どこでも、何度でも！

３つの「いいね！

電子版お申込みでもれなくデジタルギフトプレゼント
タルギフトプレゼント！

」

電子版

忘れず安心！
更新の都度 電子メールでお知らせします。
比較も簡単！
過去分を含め最大5通分 がダウンロードできます。
持続可能なよりよい社会の実現へ！
ペーパーレスで SDGs に貢献 できます。
※アンサーネット（加入者向けWebサービス）から「資産残高のお知らせ」を閲覧できる無料のサービスです。電子版をお申込みいただくと、郵送はされません。
※過去分の閲覧は2021年8月以降に作成されたものに限ります。

詳しくは当社ホームページをご確認ください。
https://www.sjdc.co.jp
海外からはご利用いただけません。

1.本キャンペーンは損保ジャパンDC証券株式会社による提供です。本キャンペーンについてのお問い合わ
せ は A m a z o nではお 受 けしておりませ ん。損 保ジャパン D C 証 券 株 式 会 社 キャン ペ ーン 事 務 局
dc-campaign@sjdc.co.jpまでお願いいたします。
2.Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※都合により商品が変更になる可能性がございます。
※本チラシを店頭でご提示いただいても、商品はご利用いただけません。

電子版のご利用方法
アンサーネットから以下のお手続で簡単にお申込みいただけます。お申し込みの際には、別画面にてメールアドレスの登録が必要となります。
アンサーネットの
ログインは
こちらから
アンサーネットにログイン
し、「 加入者TOP」画面の

損保 太郎

「
「資産残高のお知らせ」

1 をダウンロードする。受2022/5/25

取方法を変更する。」を
クリック。

2

「ダウンロードに変更」

2 を選択。

3

1「確認」をクリック、次画面

3 で「実行」で登録完了！

アンサーネットのログインID・パスワードがご不明の場合●ログインIDの確認●パスワードの再発行
郵送でお送りしております「資産残高のお知らせ」1ページ目右上「基本情報」内の「加入者コード」がログインIDになります。 アンサーネットログイン画面下部の
このたび、ログインIDがご不明の場合に電子メールでお知らせするサービスを開始いたしました。なお、
このサービ 「パスワード再発行」からお手続きいスをご利用いただくためには、事前にメールアドレスの登録が必要です。既にメールアドレスを登録されている場合
ただくと、仮のパスワードをお知らせには、アンサーネットログイン画面下部の「ログインIDの確認」からお手続きいただけます。 New！
いたします。

0091174221200▲「資産残高のお知らせ」電子化案内チラシ「 スターターキット」の電 子 化
口 座 開 設 時に配 付している「 スターターキット 」について 、ご 登 録 いただ いた 企 業 型 D Cの 事 業 主さま用 の 特 設 サイト
を 新 設し 、最 新 の 確 定 拠 出 年 金 制 度 や サー ビ ス 内 容 を 、いつで もどこで も 閲 覧 で きるようにしました 。i D e C oで は
当 社ホームページに掲 載しています 。加 入者さまの 研 修においても 、冊 子を持ち運 ぶことなくご利 用いただけるようになり 、ペーパーレス化にもつなげ ました 。

9

3
お客さまニーズ を 適 切に把 握するために 、「 お 客さまの声 」をコンプライアンス委 員 会 や取 締 役 会に定 期 的に報 告しています。また、業 務 の改 善 やサービスの 開 発 等 への「お客さまの声」の反 映 状 況も経営 会 議および 取 締 役 会に報 告しています 。
アンサーセンターや営 業 部 門 等を通じて寄せられる加 入者さまや事 業 主さまからのご 意 見・ご要望 等は、毎月その内容を集 約し 、関 連 部 門で共 有しています 。
「 お客さまの声」を 起 点とした202 2年度の改 善 事例 は、以下のとおりです 。
改善事項

資 産 移 換 時に配 分 指 定 方法 の改 善
企 業 型 D Cに加 入され、初 回の 掛 金 拠 出の前に資 産 移 換 がある場合において、初 回 拠 出までお客さまによる運 用商品の 配 分割 合 指 定 が できずにお 待たせした 期 間を解消し 、資 産 移 換 時に配 分指 定 が 行える
ようにしました 。

改善事項

老 齢 給 付手 続き書 類の請 求 方法 の改善
老 齢 給付手 続き書 類のホームページからのご 請求 方法を容易にご理 解いただけるよう、ご 案内のチラシを 作 成し 、老 齢 給 付 の 受 給 権 を取 得され た 加 入者 さまに 郵 送 でご 案 内 することで 、ス ムーズ にご 請 求
手 続きをできるようにしました。

4
当 社を 運 営 管 理 機 関として企 業 型 D Cを導入いただいている全ての 事 業 主さま（連 合 型 確 定 拠 出 年金の場合には代 表事 業 主さま ）を対 象にアンケートを実 施しています。
アンケート結 果は 、サービ ス向 上や業 務 品 質 向 上のための 参 考として活 用しており 、新しいツールとサービ スを事 業 主さまにフィードバックしました 。アンケート結 果に基づくサービス改 善 例 は以下のとおりです 。
改 善 事 項 「 各 種コンテンツ一 覧 」の 新 設
事 業 主 さまや 加 入者 さまが 知りたい 情 報 を 、いつで も 簡 単 に 入手で きるよう 、コンテンツ( 動 画 等) をひとつにまとめたツールをご用意いたしました。
改善事項

FAQ の 新 設事 業 主さまが 抱く疑 問を24 時 間3 65日 解決すべく 、事 業 主さま向けFAQを 新 設しました。

10

1
当社では、運 用商品の選 定に係る基 本 方 針を策 定し、外部評 価機 関から一定 以 上の評 価を得る等、所定の基 準を満たす
運 用商品のみを 選 定の対 象としています 。
選 定・提 示している運 用商品について、定 期 的に外部 評 価 機 関の評 価 結 果を確 認する等 のモニタリングを行い、モニタ
リング 結 果を事 業 主さまに報 告しています。

2
運 用 実 績 の良いアクティブファンドを中心に7商 品を 新 規 採 用し 、お客さまにご 提 供する商品ラインアップ を刷 新しました。
格 付 投 資 情 報センターが 提 供 する「 年金 情 報（ 年金 関 連 の重 要ニュースの 情 報 提 供 サービ ス ）」や 、三 菱アセットブレ
インズ・運 用会 社からの 情 報 提 供 等を活用し、運 用商品の 情 報収 集を行い、当 社商品ユニバース（お客さまに提 示可能
な商品 群 ）の見 直しを行っています 。
運 用商品の実 績 やニーズ 等を勘 案し 、モデルラインアップの見 直しを行いました。

3
毎 年 、事 業 主さまにお送りしている年 次モニタリング 報 告 書 をリニューアルしました 。運 用 商 品 のモニタリング 結 果に加え 、グラフや客 観 的データを 交えつつ 、現 在の商品ラインアップの 診 断 結 果も記 載しました 。

4
当社では、加入者さまが適切な運 用判断ができるよう、運 用商品やマーケット環境等に関する情報 提 供を行っています。
企 業 型 D C 加 入者さま向けD C 運 用かんたんアプリ「つみたてナビ」のお 知らせ配 信 機 能を活用し、定 期 的にマーケット
に関する情 報を提 供しています 。
お 知らせ 配 信 機 能 で は 、運 用 会 社 が作 成した 動 画（ 前 月のマー ケットを振り返りや 、今 後 の主 なイベント 等について ）等も提 供しています。

11

1
目指 す人材像のひとつに「お客さまの声に耳を 傾け、改 善・提 案に向けて主体 的に取 組む人材 」を掲げ 、社 員 一人ひとりがどのように貢 献 で きるかを 認 識し 、そ の 成 果に 対 する公平な 評 価 や自 身 の 仕事 へ の やりが いにより 、より高い目 標にチャレンジ する意 識を持つことを目指し取り組 んでいます。

2
2 021年 度 から の3 か 年 の 中 期 経 営 計 画 にて 、
「 確 定 拠 出 年 金 を 軸 に 、ライフステ ー ジ を 通じた 資 産 形 成 を 、熱 意と工 夫でサポートし 、豊 かで 明 るい 未 来 の 実 現 に 貢 献 する 」ことを 当 社 の 使 命として 掲 げ 、全 社 員 が お 客さま 視 点 で の
価 値 判 断により行 動するよう取り組 んでいます。

3
社 員の等 級ごとに昇級に必要となる必須 資 格を社 員に明 示し、継 続して人材育成に取り組むとともに、社 員の昇級審 査において適 切に運 用しています。
また、運 用会社を活用したファンド・マーケット情 報の知 識 習得を目的とした商品勉強 会（年10回）や投 資信 託評 価会社との商品 評 価 方法に関する勉 強 会を実 施しています。

4
当 社 は 、利 益 相 反 取引 管 理 の 報 告および 措 置 に関 する 基 本 事 項を社 内 規 則 に 定めるとともに 、利 益 相 反管 理 の 統 括部 署を設 置し、定 期 的に管 理 状 況を確 認しています 。
具体 的には、毎 年1回グル ープ 内 取引に係 る適 正審 査 の 実 施によるモニタリング を行っています 。
【SO M P O グル ープ

利 益 相 反 取引管 理 基 本 方 針（概 要）】

https://www.sompo-hd.com/company/compliance/policy/

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掲載・更新年月日：2023年6月30日

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
金融事業者の名称

損保ジャパンDC証券株式会社

取組方針掲載ページのURL：

https://www.sjdc.co.jp/ﬁduciaryduty/

取組状況掲載ページのURL：

https://www.sjdc.co.jp/-/media/sjnkdc/ﬁles/ﬁduciaryduty/20230630̲01.pdf

原

則

実施・
不実施

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の方針４．
方針の定着に向けた

実施

取組み

原則２

利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務

4-1.社員の評価制度
4-2.企業風土の醸成
4-3.社員教育

運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益（注）を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と方針４．
方針の定着に向けた実施

取組み

収益の確保につなげていくことを目指すべきで4-1.社員の評価制度
4-2.企業風土の醸成
4-3.社員教育ある。
【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の方針３．
お客さまにふさわしい

可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある

運用商品の選定・提示則った運用商品の選定・提示

方針４．
方針の定着に向けた

4-4.利益相反の適切な管理態勢場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。

実施

金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらか

取組み

3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 にのモニタリング

じめ策定すべきである。
金融事業者は、利益相反の可能性を判断する
原則３に当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数（注）料等の支払を受ける場合販売会社が、同一グループに属する別の会社

方針３．
お客さまにふさわしい実施

から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合

3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 に

運用商品の選定・提示則った運用商品の選定・提示

方針４．
方針の定着に向けた

4-4.利益相反の適切な管理態勢

取組みのモニタリング

同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合

原則４【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのような方針１．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

サービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

13

1-2.運営管理手数料や信託報酬
などの表示

原

則

実施・
不実施

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・方針１．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解

1-1.新たな資料の提供や内容のリニューアル

できるよう分かりやすく提供すべきである。
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として（注1）想定する顧客属性
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・

1-1.新たな資料の提供や内容の方針1．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向

リニューアル
1-5.セミナー等による資産形成
サポートサービスを踏まえたものであると判断する理由を含む）
顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）
及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
金融事業者は、複数の金融商品・サービスを原則５パッケージとして販売・推奨等する場合には、

https://www.sjdc.co.jp/

個別に購入することが可能であるか否かを顧客（注2）に示すとともに、パッケージ化する場合としない
場合を顧客が比較することが可能となるよう、

非該当それぞれの重要な情報について提供すべきで
ある
（
（注２）
〜
（注５）
は手数料等の情報を提供する

https://www.sjdc.co.jp/

ﬁduciaryduty/

ﬁduciaryduty/

方針４の下部、「 本方針における、

方針４の下部、「 本方針における、顧客本位の業務運営に関する実施

顧客本位の業務運営に関する実施

状況」
（対照表）
図下※部分

状況」
（対照表）
図下※部分

場合においても同じ）。
金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を（注3） 考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことの方針1．
重要な情報の実施

分かりやすい提供ない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

1-3.お客さま向けカスタマーセン
ター（アンサーセンター）の品質向上

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供
を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な

1-1.新たな資料の提供や内容の情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品（注4） の販売・推奨等を行う場合には、顧客において

方針1．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

同種の商品の内容と比較することが容易となる

リニューアル
1-5.セミナー等による資産形成
サポートサービス

ように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。
金融事業者は、顧客に対して情報を提供する（注5）

際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の方針1．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

注意を促すべきである。

14

1-1.新たな資料の提供や内容のリニューアル

原

則

実施・
不実施

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

1-1.新たな資料の提供や内容のリニューアル
1-4.ＦＡＱのリニューアル
2-1.加入者さま向けサービスの充実
方針1．
重要な情報の【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融

分かりやすい提供
方針2．
お客さまにふさわしい実施

サービスの提供

商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

方針3．
お客さまにふさわしい運用商品の選定・提示

2-2.加入者さま向け資料の電子版の提供
2-3.お 客 さ ま ニ ー ズ の 把 握 とサービス改善2-4.事業主さま向けアンケートの実施
3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 に則った運用商品の選定・提示
3-2.運用商品の新規採用とモデル
ラインアップの見直し
3-3.事業主さま向け年次モニタリング報告書のリニューアル
1-1.新たな資料の提供や内容のリニューアル

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨

1-4.FAQのリニューアル等に関し、以下の点に留意すべきである。

2-1.加入者さま向けサービスの顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフ

充実

プラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基

方針1．
重要な情報のづき、具体的な金融商品・サービスの提案を分かりやすい提供

原則６

行うこと
（注1）

具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが

方針2．
お客さまにふさわしい実施

サービスの提供

取り扱う金融商品・サービスについて、各業法

方針3．
お客さまにふさわしいの枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや運用商品の選定・提示

代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と2-2.加入者さま向け資料の電子版の提供
2-3.お 客 さ ま ニ ー ズ の 把 握 とサービス改善2-4.事業主さま向けアンケートの実施
3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 に則った運用商品の選定・提示

比較しながら行うこと
金融商品・サービスの販売後において、顧客の3-2.運用商品の新規採用とモデル

意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切

ラインアップの見直しなフォローアップを行うこと

3-3.事業主さま向け年次モニタリング報告書のリニューアルhttps://www.sjdc.co.jp/

金融事業者は、複数の金融商品・サービスを（注2）

パッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかに非該当ついて留意すべきである。

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売（注3）

対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者におい非該当てそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

ﬁduciaryduty/

方針４の下部、「 本方針における、

方針４の下部、「 本方針における、顧客本位の業務運営に関する実施

顧客本位の業務運営に関する実施

状況」
（対照表）
図下※部分

状況」
（対照表）
図下※部分

https://www.sjdc.co.jp/

https://www.sjdc.co.jp/

ﬁduciaryduty/

ﬁduciaryduty/

方針４の下部、「 本方針における、

方針４の下部、「 本方針における、顧客本位の業務運営に関する実施

顧客本位の業務運営に関する実施

状況」
（対照表）
図下※部分

状況」
（対照表）
図下※部分

3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 に

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引（注4）

被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客

https://www.sjdc.co.jp/

ﬁduciaryduty/

則った運用商品の選定・提示
方針3．
お客さまにふさわしい実施

運用商品の選定・提示の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当か

3-2.運用商品の新規採用とモデル
ラインアップの見直し
3-3.事業主さま向け年次モニタより慎重に審査すべきである。

リング報告書のリニューアル

15

原

則

実施・

原則６

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品

方針1．
重要な情報のの仕組み等に係る理解を深めるよう努めるととも（注5） に、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に取組方針の該当箇所

不実施

分かりやすい提供実施

方針4．
方針の定着に向けた関する基本的な知識を得られるための情報提供

取組み

を積極的に行うべきである。

取組状況の該当箇所

1-1.新たな資料の提供や内容のリニューアル
1-5．
セミナー等による資産形成
サポートサービス
4-3．
社員教育【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員

方針4．
方針の定着に向けた

実施

取組み

原則７

研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバ

4-1.社員の評価制度
4-2.企業風土の醸成
4-3.社員教育

ナンス体制を整備すべきである。
金融事業者は、各原則（これらに付されている
注を含む）
に関して実施する内容及び実施しない（注）

代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の方針4．
方針の定着に向けた実施

取組み

4-2.企業風土の醸成業務を支援・検証するための体制を整備すべき
である。

【照会先】
部

署

お客さまサービス部 アンサーセンター〒163-0650 新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル50Ｆ

連絡先

お問い合わせフォーム
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=pjl-ncpbk-81f54a264a401de6393dd8c672dc11ﬀ

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