資料１
平成２３年度

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要
平成２３年１１月８日（火）15：30～16：30
ホテル八丁堀シャンテ３階 『メイプル』【出席者】
委員(出席)：板谷委員，伊丹委員，片岡委員，金子委員，河野委員，甲野委員，鈴木委員，高垣委員，高橋委員，羽倉委員，檜谷委員，松下委員
委員(欠席)：大窪委員，坂本委員，仲島委員
広 域 連 合：伊藤広域連合長，山本事務局長，橋本事務局次長兼総務課長，藤瀬会計管理者兼会計課長，楠木業務課長【会議要旨】
１

開会
事務局から委員の過半数の出席があり，審議会が成立していることを報告

２

広域連合長挨拶

３

委員の紹介
事務局から各委員を紹介

４

事務局職員の紹介

５

議事（１）会議の公開について会議を公開することを決定
会議録は要点筆記とし，発言者名は記載しないこと 及び 発言は，会長の許可を得てから発言することを申合せ（２）諮問事項について
ア 諮問書交付
広域連合長から審議会会長に対し，諮問書を交付－1－〔諮問事項〕

広島県後期高齢者医療広域連合における平成２４年度及び平成２５年度の保険料率の設定について
イ

諮問事項及び関連資料の説明
諮問事項について事務局から説明（委員） 資料１の４新保険料率の試算の（３）－① 保険料賦課総額の試算の表
中，収入の欄で，財政安定化基金が「検討中」と記載されているのに，合計の額が出ているのはなぜか。

（事務局） 「検討中」の扱いは，合計額算出の際は０として計算したものである。
６

その他（委員） 現在の制度では健康診査の実施は広域連合の努力義務となっているが，新たな制度の最終とりまとめでは，健康診査の実施は義務とされている。
健診の義務化は，疾病の予防や早期発見・早期治療に大いに役立つと考えるが，ぜひ歯科健診も健康診査に含めるようにしてもらいたい。

（事務局）

新制度における健康診査の内容については，国の制度が基礎となる。

歯科を含めて健康診査がどうあるべきかの議論をしていただくよう要望していきたい。
（委員）

今回試算した所得割率９．３２％は，金額にするとどの程度になるのか。
（事務局）

被保険者の所得に応じて変わっていくが，現在の料率では年金収入が３００万円程度の被保険者では，所得割の年間保険料が１１万円程度になるが，９．３２％になると年額２万～３万円程度上昇することになる。
（委員） 資料３の「医療サービス」の欄に，医療サービスについて，「平成２４年度診療報酬・介護報酬の同時改定において検討」とあるが，どのような検討をするのか。

（事務局）

資料３は，昨年１２月の国の資料を要約したものであるが，医療サービスの充実については平成２４年度の診療報酬改定として検討されており，年末に結論が出される予定である。
（委員） 保険料の賦課限度額５０万円の変更はあるのか。

（事務局） 国で検討しているようであるが，まだ方針は示されていない。
（委員）

財政安定化基金は，現時点でどの程度積み立てられているのか。医療費は，年々増加しており，いつまで財政安定化基金に頼れるのか心配である。
（事務局）

平成２３年３月末で約２５億円あり，平成２４年３月末には約３２億－2－５千万円になる見込みである。
（委員） 今回の資料を見て，被保険者の大幅な負担増が見込まれる。前回同様，財政安定化基金の活用をしていただきたい。

（委員）

介護保険料についても，次期での保険料の引き上げが検討されている状況にあると思う。介護保険料も医療保険料も上がると，二重に負担が増えることになるため，ぜひ高齢者の負担が増えないよう検討していただきたい。
（事務局）

前回の料率改定のときに，国の方針により，政策的に保険料を抑制した経緯があった。これは，平成２５年度末をもって現行制度が終了するという前提に立ったことによるもので，現在，剰余金はほとんどなく，財政安定化基金もかなり減少している。しかしながら，制度はしばらく続く状況になっている。
高齢者の方の負担を考えるとある程度は抑制はしなければならないし，一方で財源には限りがあるということを斟酌いただいて，適切な保険料水準を判断していただきたい。

７

閉会－3－

資 料 ２平 成 ２４年 １月 １２日【諮問事項】

第 ２回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

平成２４年度及び平成２５年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 保険料率の算出方法
平成２３年度までの実績に基づき，平成２４・２５年度の高齢者医療に係る収支を推計し，保険料賦課総額を算出する。
保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，保険料率を算出する。
費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金 ●保健事業費●その他（葬祭費等）

収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．３５％で割戻し

保険料賦課総額
保険料総賦課額50%

÷

被保険者数＝均等割額
保険料年額

保険料賦課総額50%

÷ 被保険者の所得の総額 ＝所得割率

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県 1.0086）

２ 保険料率算出の基礎数値（１）被保険者数
国の示す伸び率を用いて，被保険者数を算出した。
対前年度伸び率

被保険者数

平成２４年度

3.5%

363,731人

平成２５年度3.3%

375,734人

計739,465人（２）医療給付費
広島県の１人当たり医療給付費の対前年度伸び率を用いて，各年度の医療給付費を算出した。対前年度伸び率は，平成２１・２２年度の対前年度伸び率の平均とした。
１人当たり
医療給付費

１人当たり医療給付費
対前年度伸び率

医療給付費（年間総額）

平成２４年度

989,126円

3.09%

359,775,789千円

平成２５年度

1,019,690円

3.09%383,132,202千円

計742,907,991千円

1

（３）予定保険料収納率…９９．３５％
平成２２年度実績から，９９．３５％とした。
（４）後期高齢者負担率…１０．２６％⇒１０．５１％
国が示す１０．５１％とした。
（５）賦課限度額…５０万円⇒５５万円
中低所得者の保険料負担の軽減を図るため，国の制度改正に合わせ，賦課限度額を５５万円とした。
３ 保険料率の算出（１）保険料賦課総額
平成２４・２５年度，２年間の保険料賦課総額は，約６８７億円となった。
（単位：円）
平成２２・２３年度
平成２４・２５年度

医療給付費
財政安定化基金拠出金
保健事業費（健康診査等）
審査支払手数料
その他（葬祭費）
合計…①
国庫負担金
調整交付金
県負担金
市町負担金
後期高齢者交付金
国庫補助金
剰余金
財政安定化基金
合計…②

現行保険料率
算定時の数値
688,012,256,343
619,211,031
139,768,000
2,045,610,000
1,207,020,000
692,023,865,374
162,340,081,933
62,234,657,855
55,369,211,634
53,485,435,149
296,509,587,946
69,882,000
1,085,215,000
2,526,859,000
633,620,930,517

保険料収納必要額…③＝①－②

58,402,934,857

68,210,914,523

予定保険料収納率（％）…④
保険料賦課総額（③÷④）
[伸び率]

99.17
58,891,736,268

99.35
68,657,186,234―[16.58%]

費
用の額

収
入の額

742,907,991,566
668,617,192
565,763,578
1,617,485,000
1,348,800,000
747,108,657,336
178,922,933,005
68,221,102,000
61,185,215,048
58,868,858,978
311,615,207,782
84,426,000

678,897,742,813（２）保険料率
平成２４・２５年度の保険料賦課総額をもとに，保険料率を算出した。
現行
保険料率
均等割額

４１，７９１円

所得割率

７．５３％

軽減後
１人当たり保険料額［伸び率］

平成２４・２５年度
保険料率
４６，４２５円（＋４，６３４円）

８．９６％（＋1.43ポイント）

６２，５６１円

７１，３６６円―［１４．０７％］2４ 保険料の増加抑制（１）剰余金の活用
平成２３年度決算見込により，後期高齢者医療特別会計から生じる剰余金５億８千万円を活用し，保険料の増加抑制を図ることとした。
（２）財政安定化基金の活用
財政安定化基金を活用し，保険料の増加を抑制することとした。
活用額は，平成２４・２５年度の２年間で約３３億７千万円とした。この額は，平成２５年度以降の制度存続も視野に入れ，平成２５年度末で単年度賦課総額の約６％相当の基金残高（約２１億１千万円）を確保したものである。
【保険料増加抑制による賦課総額の比較】
剰余金・基金活用前

費用の額（合計）…①収入の額（合計）…②
うち広域連合剰余金活用額
うち財政安定化基金活用額
保険料収納必要額…③＝①－②
予定保険料収納率（％）…④
保険料賦課総額（③÷④）

剰余金・基金活用後

747,108,657,336円
678,897,742,813円
682,850,522,813円―
580,000,000円―
3,372,780,000円
68,210,914,523円
64,258,134,523円
99.35%
68,657,186,234円
64,678,545,066円

財政安定化基金○ 国，都道府県，広域連合が３分の１ずつ拠出し，都道府県に設置○ 給付費増や保険料未納による広域連合の財政不足に対し，交付又は貸付を行う。
○ 保険料率の増加の抑制を図るために基金を充てることができる。

（３）剰余金・財政安定化基金活用後の保険料率剰余金と財政安定化基金の活用により，保険料の増加を抑制することができた。
平成２４・２５年度 保険料率
現行保険料率
剰余金・基金活用前 剰余金・基金活用後
均等割額

４１，７９１円

所得割率

７．５３％

軽減後
１人当たり保険料額［伸び率］

６２，５６１円―

3

４６，４２５円

４３，７３５円（＋４，６３４円）（＋１，９４４円）

８．９６％

８．３５％

（＋1.43ポイント）（＋0.82ポイント）

７１，３６６円（+８，８０５円）［１４．０７％］

６７，２４１円（+４，６８０円）［７．４８％］

５ 不均一保険料率の設定（１）医療の確保が著しく困難である地域の特例
離島その他の医療の確保が著しく困難である地域（無医地区等）ついては，県全体と比較して対象地区の受診率に大きな乖離があるとは認められず（約８８％），また，市町を中心に受診機会確保の取組が行われていることなどから，特例を設定しない。
（２）医療費の地域格差の特例
制度施行前３年間（平成１５～１７年度）の医療給付費が，広域連合の平均から２０%以上低く乖離していた神石高原町（乖離率 ２０．２５％）を対象に，特例を適用した不均一保険料率を設定する（平成２０～２５年度の経過措置）。
平成２４・２５年度 保険料率
現行保険料率
剰余金・基金活用前 剰余金・基金活用後
均等割額

３８，９７１円

所得割率

７．０３％

４４，８６１円

４２，２６２円（＋５，８９０円）（＋３,２９１円）

８．６６％

８．０７％

（＋１．６３ポイント）（＋１．０４ポイント）※ 特例（減額）割合＝乖離率×1/6≒3.37％

６ 平成２４年度及び平成２５年度保険料率案（１）保険料率の設定
平成２４年度及び平成２５年度保険料率を次のとおり定める。
均一保険料率

不均一保険料率【神石高原町】

均等割額

４３，７３５円

４２，２６２円

所得割率

８．３５％

８．０７％

（２）賦課限度額の引き上げ
保険料の賦課限度額を５０万円から５５万円に改める。

７ 今後の対応
今後は，本件に対する運営審議会からの答申をいただいた後，平成２４年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。

4

【参考１】新保険料率による保険料額算出事例
算出条件（公的年金収入のみの単身世帯）
収入80万円（所得0円）の場合
均等割⇒９割軽減
所得割⇒賦課なし
収入153万円（所得33万円）の場合
均等割⇒８．５割軽減
所得割⇒賦課なし
収入203万円（所得83万円）の場合
均等割⇒２割軽減
所得割⇒５割軽減
収入211万円（所得91万円）の場合
均等割⇒軽減なし
所得割⇒５割軽減
収入300万円（所得180万円）の場合
均等割⇒軽減なし
所得割⇒軽減なし

均等割額 所得割額 年間保険料額

対前年度比
差額

伸び率

4,373円

0円

4,373円

194円

4.64%

6,560円

0円

6,560円

292円

4.66%

34,988円

20,875円

55,863円

3,606円6.90%

43,735円

24,215円

67,950円

4,322円6.79%

166,480円 13,998円

9.18%

43,735円 122,745円【参考２】賦課限度額引き上げによる影響
年度

平成２４年度（参考）平成２３年度
確定賦課

賦課限度額 均等割額 所得割率
５５万円の場合５０万円の場合

４３，７３５円

５０万円

賦課限度額 被保険者全体 賦課限度額に該当者数 に占める割合 達する所得額８．３５％ ４，４３０人

１．２０％

6,393,054円

８．５０％ ５，２２５人

１．４１％

5,697,824円

４１，７９１円 ７．５３％ ４，２３０人

１．２０％

6,415,113円

5