令和６年度富山県介護テクノロジー定着支援事業補助金申請の手引き1．はじめにこの手引きは標記補助金の申請を行う場合に参考いただくものです。
２．補助対象事業所
以下の条件を満たす事業所が対象となります・ 富山県内に所在する事業所であること
・ 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所・介護施設等であること
３．補助対象事業（１） 介護ロボット等導入支援事業（２） ICT 等導入支援事業（３） 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
４．補助率及び補助基準額
補助基準額（補助上限額）
機器１台①介護ロボット等導入支援

移乗支援機器等

1,000千円

その他の機器300千円

職②ICT等導入支援

員数

１事業所

１法人
2,000千円

１～10名

1,000千円

11～20名1,600千円

21～30名2,000千円

31名以上

2,600千円

４5,200千円

・見守り機器導入に伴う10,000千円

３
10,000千円

通信環境整備等

５．算定方法
補助対象経費から寄付金その他収入を控除した額に４分の３を乗じて得た額と、上記の補助基準額とを比較して少ない方の額（1,000 円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額とする）

1分の・パッケージ型導入③パッケージ型導入支援

補助率

６．申請について（1）申請期間
令和６年９月 17 日（火）～10 月 15 日（火）（2）申請の流れ
令和６年度から申請受付については「とやま介護テクノロジー普及・推進センター」において行います。
【お問い合わせ先】とやま介護テクノロジー普及・推進センター（TEL：076-432-6305）
https://toyama-kaitech.jp/※「とやま介護テクノロジー普及・推進センター」では本補助金の相談受付も行っております。導入時のご相談を含めご活用ください！

申請事業者

メーカー・申請事務局（とやま介護テクノロジー普及・推進センター）

販売店＜相談、問い合わせ、受付対応窓口＞②申請書類の提出③受付、内容確認①見積依頼⑥交付決定通知の送付
契約・発注

④
⑦実績報告

納品・導入

⑧受付、内容確認
⑨

事業完了

提

代金支払

提出富山県

出
⑪補助金振込

2⑩審査、額の確定⑤審査、交付決定

（3）補助金交付までのスケジュール
令和６年度のスケジュールは以下を予定しています。
内容
導入機器等検討、見積書徴取

実施主体

時期（めやす）事業者

随時

申請書類の提出

事業者

受付期間：
令和６年９月 17 日（火）
～令和６年 10 月 15 日（火）③④⑤

内容確認、審査

センター、県

申請受付～11 月上旬

⑤

交付決定

県

11 月中旬⑥

交付決定通知の送付

センター①→センター②（事業実施）
機器等の発注、契約、納品、支払→事業者

11 月中旬随時※交付決定前の事業実施も可※実績報告の提出期限に間に合うよう、事業を実施してくださ事業者い。
実績報告の提出（事業完了後）

事業者⑧⑨⑩

内容確認、審査、額の確定センター、県⑩

額の確定通知の送付

センター⑪補助金振込県⑦→→センター→事業者

3

受付期間：事業完了後～
令和７年２月７日（金）必着
令和７年２月

事業者

令和７年３月
令和７年３月末

（4）書類提出方法
以下のアドレス宛にご提出ください。
（提出先はとやま介護テクノロジー普及・推進センターのアドレスとなります）【提出先】
toyama.kaitech@wel.pref.toyama.jp（5）申請書類
申請書類は各１部ご提出ください。なお、提出後に内容確認のためご連絡させていただく場合がありますので、手元に控えとして１部保管いただきますようお願いします。


補助金交付申請書（様式第１号）



補助金所要額調書（様式第１－２号）



業務改善計画書（様式第１－３号）



歳入歳出予算書（見込書）抄本（参考様式あり）



導入する機器やソフトの名称や機能がわかるもの（カタログ等）



見積書の写し（複数業者から徴取した場合は全て提出すること）



その他参考となる資料（SECURITY ACTION 宣言書類場合は提出不要）

4※過年度に提出済みの（6）申請時の留意点〇見積書等の表記について「一式」で表記されている場合、補助対象経費を確認できないため、一式の詳細が分かるよう、見積の明細等を併せてご提出ください。
〇見積書等の徴取についてメーカーや型番、仕様等が同じ製品について、価格が大きく異なる事例が見受けられます。
複数業者から見積を徴取し、より経済的な見積もりの業者を選択の上、適正な価格での申請をお願いします（ただし、機器の取り扱い状況等により、複数業者からの見積徴取が困難な場合は１社のみで差し支えありません）。
なお、申請額の単価等について、疑義がある場合、追加の書類提出等を依頼することがあります。
また、社会福祉法人については、厚生労働省から＜社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて（平成 29 年３月 29 日付け老高発 0329 第３号）＞が発出されていますので、ご留意ください。
●厚生労働省通知（抜粋）「価格による随意契約は、３社以上の業者から見積を徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断すること。ただし、契約の種類に応じて、下記の金額を超えない場合には、２社以上の業者からの〇見積書において「値引き」がある場合見積で差し支えないこと。」

補助対象外経費を含む見積書で「値引き」が含まれる場合、どの項目に対する・工事又は製造の請負：250万円
・食料品・物品等の買入れ：160 万円
値引きかが分かるように記載してください。
（又は各項目の金額を値引き反映後・上記に掲げるもの以外：100 万円の金額として記載してください）〇補助対象機器等の購入にあたりポイントが付与される場合実質的な「値引き」に該当するため、補助対象経費からポイント還元分を控除する必要があります。ポイントが付与され控除が必要な場合は、ポイント相当額について、様式 1－2 号の「寄付金その他収入額」に計上し、補助対象経費の支出額から控除してください。
（支払い時にポイントを使用する予定がない場合も、同様の対応とします）
なお、交付決定後に控除が必要と判明した場合は、補助金を減額する場合がありますのでご注意ください。

5

（7）補助対象経費について〇補助対象となる期間について令和６年４月１日～令和７年３月 31 日までに発生する経費を補助対象とします。
ただし、実績報告書の提出締切を令和７年２月７日（金）としていますので、令和７年２月７日（金）までに事業を完了（※）させてください。
(※) 事業の完了とは、補助対象事業者による機器の導入の他、経費の支払い等事業に関する全ての行為が終了したことを指します。期限までに実績報告をご提出いただけない場合、補助金をお支払いできないこともありますのでご注意ください。
〇交付決定日前の事業着手について
本補助金は、令和６年４月１日～令和７年３月 31 日までの事業実施分を対象としており、交付決定前に事業着手（購入に係る契約、導入等）した分についても補助対象とします。
ただし、補助金の交付を確約するものではないことにご留意の上、事業者の判断により事業を実施してください。
〇補助対象経費の考え方について導入する製品の形態により、補助対象経費の範囲を以下のとおりとします。
① 使用権の期限がないもの（買取型）：全額② 支払いが月額払いのもの：当該年度分（令和６年４月～令和７年３月分）③ 支払いが年額払いのもの：１年分④ 複数年の使用権契約のもの：契約年数を按分して１年分（例）令和６年 10 月に契約する場合② 補助対象となるのは、令和６年 10 月～令和７年３月分まで。
③ １年分（令和６年 10 月～令和７年９月）のみが対象となる※ 年払いの場合、契約日から起算して１年間の年払いも対象④ ５年契約（令和６年～令和 10 年）、100 万円で契約した場合、100 万円÷５年＝20 万円が補助対象経費となる

6

〇「複数のテクノロジーの組み合わせ」について「導入する機器の目的が異なること」をもって「複数のテクノロジーの組み合わせ」とみなします。
認められない場合異なる種類のタブレットの購入、異なる開発事業者のセンサー型の見守り機器を導入（導入目的が同じ）認められる場合

バイタル情報を活用するためのセンサー型の見守り機器と転倒原因を特定するためのカメラ型の見守り機器のパッケージ〇事業ごとの対象経費について補助対象経費

補助対象外経費
・令和５年度（令和６年３月31日）以前に実施した事
業に係る経費・他の補助金の交付を受けている（予定している）事
業に係る経費
・寄付金その他収入により賄われる経費
・消費税及び地方消費税（ア）介護ロボット
介護ロボットの購入・リースにかかる費用（介護ロボットの動作に必要となる附属品を含む。動作に必須ではない機器等は対象外）

・当該年度以外の保険料、保守・サポート費
・既に保有している機器等の処分費用、修繕費
・介護ロボットのメンテナンス費
・インターネット回線使用料等の通信費
・タブレット、パソコン、モニター等、介護ロボットとは異なる機器・研究開発品等、市場に流通しておらず価格が定まっていないもの（販売価格が公表されていないもの、一般に購入できる状態にないものは対象外）

全事
業
共通

【介護ロボットの目的要件】
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるもの●介護ロボットについては以下も参照のこと
経済産業省（介護ロボットポータルサイト）
https://www.robotcare.jp/jp/home/index（1）介
護 （イ）その他
ロ 介護従事者の負担軽減や、間接業務時間の削減等につボ ながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労ッ するための環境整備として有効であり、介護サービス
ト の質の向上につながると県が判断した機器等（例）
移乗や移動を支援する機器（床走行式リフト等）
介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器（一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車等）
見守りや介護業務を支援する機器・システム（バイタル情報等をもとに職員へ通知を行うシステム等）
入浴を支援する機器（特殊浴槽等）

7

・当該年度以外の保険料、保守・サポート費
・既に保有している機器等の処分費用、修繕費
・機器のメンテナンス費
・インターネット回線使用料等の通信費
・タブレット、パソコン、モニター等、介護ロボットに類する機器とは異なる機器
・一般的な用途に限定される機器・研究開発品等、市場に流通しておらず価格が定まっていないもの（販売価格が公表されていないもの、一般に購入できる状態にないものは対象外）

補助対象経費（ICT等共通事項）
当該年度の補助を含め、一気通貫（本事業の活用の有無を問わず、転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限り、各経費が補助対象となる。

補助対象外経費
・当該年度以外の介護ソフト等利用料、保険料、保守・サポート費、メンテナンス費
・既に保有している機器等の処分費用、修繕費（介護ソフトウェア等システムの機能追加に伴う改修費は可）・インターネット回線使用料等の通信費・研究開発品等、市場に流通しておらず価格が定まっていないもの（販売価格が公表されていないもの、一般に購入できる状態にないものは対象外）
・介護ソフト等の開発費用（ア）介護ソフト等
・介護事業所での業務を支援するソフトウェア（ケアプラン連携標準仕様の連携対象となる事業所については、最新版のケアプランデータ連携標準仕様に準拠し、CSVファイル出力・取込機能を実装しているもの）※ケアプランデータ連携システムのライセンス料（当年度分に限る）も対象とする。
・「入退院時情報連携標準仕様」「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア等（イ）タブレット情報端末等
・専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット、スマートフォン等
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果的・効率的なコミュニケーションを図るためのイ
ンカム

（2）
I
C （ウ）通信環境機器等
T （ア）介護ソフト等や（イ）タブレット情報端末等を等 利用するにあたり必要なWi-Fi環境整備のための経費

・持ち運びを前提としないパソコンやプリンター等の端末
・介護ソフトの使用を前提としないタブレット、スマートフォン等
・附属品（カバー、キーボード型カバー、インカム等
子機ケース、充電器、液晶保護シート等）※情報端末やインカムと一体不可分のものは対象とする。
・機器等を格納するキャビネットや収納ボックス等
・タブレット、スマートフォン等端末本体の初期設定費用
・当該事業者自らが設定や作業を行った場合の工事費
等・機器等を格納するキャビネットや収納ボックス等（機器の購入・設置のための費用）
・配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）・モデム、ルーター、アクセスポイントの機器・システム管理サーバー、ネットワーク構築費 等（エ）保守経費等
クラウドサービス導入経費、保守・サポート費、セキュリティ対策費、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等（ただし、当該年度分のみ）※（ア）～（ウ）及び（オ）に関連するものに限る（オ）その他※当該年度に同時に導入する場合を含め、介護ソフト
バックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導 等により一気通貫（介護記録の転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できていない場合は、補助対入に係る経費（勤怠管理、シフト表作成、人事、給象外とする。
与、ホームページ作成ソフトなど）
電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、AIを活用したケアプラン原案の作
成支援ソフトに係る経費
ICTの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費※当該年度に同時に導入する場合を含め、介護ソフト等により一気通貫（介護記録の転記等の業務が発生し8ないこと）の環境が実現できている場合に限り、補助対象となる。

補助対象経費（ア）介護テクノロジーのパッケージ型による導入（１）及び（２）に定める対象経費に該当するもの
で、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費補助対象外経費※（１）及び（２）に準じる※（１）及び（２）に準じる※「複数のテクノロジーの組み合わせ」については、
p7「「複数のテクノロジーの組み合わせ」について」も参照のこと（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費
ⅰ Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
・配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの（ 設備工事も含む）
3 ・モデム、ルーター、アクセスポイントの機器） ・システム管理サーバー、ネットワーク構築費 等
パッ ⅱ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するな
ケ ど効果的・効率的なコミュニケーションを図るためのー インカム
ジ※デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のイン型 カムも可ⅲ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録に連動させるために必要な経費
・介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア※既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む
・バイタル測定が可能なウェアラブル端末
・介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置 等※すでに見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。

9

・当該年度以外の保険料、保守・サポート費
・既に保有している機器等の処分費用、修繕費
・インターネット回線使用料等の通信費・研究開発品等、市場に流通しておらず価格が定まっていないもの（販売価格が公表されていないもの、一般に購入できる状態にないものは対象外）
・インカム等子機ケース等の附属品※インカムと一体不可分のものは対象とする。
・機器等を格納するキャビネットや収納ボックス等
・当該事業者自らが設定や作業を行った場合の工事費
等（8）実績報告書類
実績報告書類は各１部ご提出ください。なお、申請書類と同様、手元に控えとして１部保管いただきますようお願いします。


補助金実績報告書（様式第４号）



補助金精算額調書（様式第４－２号）

歳入歳出決算書（見込書）抄本



補助事業に係る契約書又は発注書の写し



補助事業に係る支払いを行ったことを証する書類の写し



導入した機器の写真

その他参考となる資料（9）実績報告時の留意点〇契約書の写しについて契約書を作成していない場合は、契約書の代わりとして発注書や注文請書等、購入の意思を相手方に伝える書類の写しを提出してください（口頭での注文は、契約内容を確認できないため不可）。なお、書類には以下の内容が記載されていることを確認してください。
【契約書等に記載すべき事項】
・書面の日付・購入する法人名と、相手方（機器等の取り扱い業者など）の名前
・金額（消費税分が区別できる状態であること、また、複数の機器等や付属品がある場合は、内訳が確認できる状態であること）〇補助事業に係る支払いを行ったことを証する書類（領収書）の写しについて複数の機器等を購入した場合は、領収書に内訳（機器の名称、個数、金額等）を記載してください。領収書に書ききれない場合は、別紙（様式任意）に記載する形としてください。

10

〇導入した機器の写真について本補助金を活用して導入したもの全ての写真を添付してください。
【写真を撮る際のポイント】


介護ロボットやタブレット、インカム等の機器を複数購入した際は、台数が判別できるようにすること

介護ソフトはタブレット等にインストールされた状態を写真又はスクリーンショットとして添付すること（個人情報が写らないよう注意すること）

Wi-Fi 等通信環境整備で配線工事等を行った際は、施工前と施工後の現場を写真に収めること

法人内の複数事業所分の機器等を、法人で一括して購入・納品する場合、事業所ごとの導入状況が確認できるよう、事業所単位で分けて撮影すること（9）その他の留意点① 予算額を超える応募があった場合、補助額について調整を行う場合があります。
② 補助金の支払いは、実績報告書の提出、内容の審査・確認を経て補助金額の確定後、概ね１～２か月程度で指定口座へ入金します。
③ 補助を受けた翌年度から 3 年の間、県および厚生労働省に対し、業務改善計画で定めた内容に対する業務改善効果等を報告する必要があります。具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、別途通知します。

11【参考①：補助金活用例】（ア）介護ロボット（見守り機器）（＠10 万円）を 30 台導入する場合→ ①介護ロボット等導入支援
＠10 万円×30 台×3/4＝225 万円＞200 万円→ 200 万円の補助を申請（イ）ICT 機器（介護ソフト（＠50 万円）及びタブレット端末（＠５万円））を導入する場合→ ②ICT 等導入支援(＠50 万円＋5 万円×20 台)×3/4=112.5 万円＜160 万円→ 112.5 万円の補助を申請（ウ）介護ロボット（見守り機器）（＠10 万円）と ICT 機器（介護ソフト、インカム）を導入する場合→ 複数のテクノロジーの組み合わせなので③パッケージ型（100,000 円×30 台＋500,000 円＋50,000 円×20 台）×3/4＝3,375,000 円＜10,000 千円→ 3,375 千円の補助を申請※その他判断に迷う場合は、とやま介護テクノロジー普及・推進センターへご相談ください。

12【参考②：関連リンク紹介】
別表１（補助要件）関連（イ）SECURITY ACTION について
「SECURITY ACTION」セキュリティ対策自己宣言（IPA 独立行政法人情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/security/security-action（ウ）介護事業所の業務効率化に向けた支援について① 介護現場における生産性向上の取組みに関する相談「とやま介護テクノロジー普及・推進センター」でも相談を受け付けています。
（お問い合わせフォーム）〈介護施設・事業所向け〉お問い合わせ | とやま介護テクノロジー普及・推進セン
ター (toyama-kaitech.jp)

また、とやま介護テクノロジー普及・推進センターで実施する介護テクノロジーの導入・活用に向けた伴走支援を受ける場合も、（ウ）の要件を満たすものとして扱います。
https://toyama-kaitech.jp/info/accom/② 介護現場における生産性向上の取組みに関する研修とやま介護テクノロジー普及・推進センターで実施する以下の研修等を受講された場合は、（ウ）の要件を満たすものとして扱います。
・ICT 等活用支援研修（R6.7.12 実施）
・介護生産性向上取組支援セミナー（R6.8.1 実施）
・介護ロボット等導入シリーズ研修（令和 6 年 9 月 18 日～令和 7 年 1 月 29 日実施予定）
講座・研修 | とやま介護テクノロジー普及・推進センター (toyama-kaitech.jp)

また、厚生労働省主催のオンラインセミナー等を受講することでも要件を満たすものとして扱います。以下をご参照ください。
・介護分野における生産性向上の取組の普及・啓発について～過去のイベント等～
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei_forum.html

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・厚生労働省

生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナーセミ

ナー/フォローアップセミナー

2024 | セミナー・イベント | NTT デー

タ経営研究所 (nttdata-strategy.com)
https://www.nttdatastrategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2024/（エ）業務改善計画（様式第１－３号）について
介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインが掲載されています。こちらを参考に導入が必要な機器等を検討の上、業務改善計画を作成してください。


介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html



介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001276275.pdf



介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001124428.pdf



介護ロボットのパッケージ導入モデル
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf



介護現場で活用されるテクノロジー便覧
https://www.nttdatastrategy.com/services/lifevalue/docs/r03_add16_02jigyohokokusho.pdf

別表２（補助対象経費）関連

介護ロボットポータルサイト（国立研究開発法人 日本医療研究開発機構）
https://robotcare.jp/jp/home/index



ケアプランデータ連携システムについて（公益社団法人 国民健康保険中央会）
https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/※ ウェブサイトに掲載されているベンダー試験結果から、どの介護ソフトがケアプランデータ連携システムに対応しているかを確認できます。

14その他（生産性向上推進体制加算について）
令和６年度介護報酬改定において、介護ロボットや ICT 等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援し、生産性の向上を通じた働きやすい職場環境づくりを推進するため、「生産性向上推進体制加算」が新設されました。
生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動の継続的な実施、介護テクノロジーの導入、導入成果の報告など、本補助金の活用と合わせて取り掛かりやすい内容となっておりますので、対象となる介護サービスを実施されている事業所においては、この機会にぜひご検討ください。
対象となる介護サービス

施設系サービス（地域密着型）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院



短期入所系サービス（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護

居住系サービス（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護

多機能系サービス（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

介護サービス事業者の皆様へのお知らせ（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634_00010.html

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