地理空間情報県域共同化事業の「これまで」と「これから」

平成26年11月8日
国際航業株式会社 伊藤裕本日の発表内容• ①三重県共有デジタル地図共同整備運営事業の概要• ②事業運営における特徴• ③今後の課題

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①三重県共有デジタル地図
共同整備運営事業の概要

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事業概要
• 共有デジタル地図とは– 従来より三重県及び県内各市町で整備していた地形図（都市計画基本図）を、共同で整備することにより、付加価値を高めたデジタル地図– 共同整備により、「整備・更新コストの縮減」、「効率的・定期的な地図更新」、「情報共有の促進」の実現を目的とする

○○市

△△市

△△市

□□町
○○市

独自仕様

○○市地形図独自仕様△△市地形図独自仕様□□町地形図□□町
市町総合事務組合

三重県

共通仕様

共有デジタル地図3

事業概要• 事業の運営体制

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事業概要• 基本合意事項（費用負担割合）
三重県と市町の負担割合は１：２とする。
（地図精度）
1/1,000の道路縁、1/2,500の地形図の縮尺混合地図として整備する。
（更新計画）
整備した地図の更新は、概ね6年サイクルで更新する。
（実施主体）
責任の明確化や事業継続性の観点から、実施主体は市町総合事務組合とする。
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事業概要• 成果データ①
成果分類

内容

撮影原データデジタル航空カメラで撮影した、地上解像度12cm～15cmの空中写真画像。

写真地図データ「撮影原データ」を基に、カメラの傾きと土地の比高による歪みを補正して、地図と同様な正射投影したもの。解像度は２０cm。

数値地形モデル（ＤEＭ）

建築物や植生等の高さを除いた、地表面の高さの点群データ。主に、浸水・氾濫シミュレーション等の防災分野への利用が可能。

数値表層モデル（DSM）

空中写真画像の画素（地上解像度）単位の表
層高さ（建築物や植生等の高さを含む）の点群データ。主に、３次元データの構築や、固定資産の異動判読作業への利用が可能。

イメージ○○ － △△－ＡＢＣ１２３４５

成果品

空中写真成果6

事業概要• 成果データ②
成果分類デジタル地図成果成果品

内容

数値地形図

道路縁は地図情報レベル1000、その他項目は地図情報レベル2500の品質を有するハイブリッド地形図データ。

小縮尺地図

広域的利用を目的として、数値地形図を縮小編纂して、縮尺1/10,000の地図データとしたもの。

構造化データGISでの利用を目的とした、主要地物（道路や建物等）の面データ。

イメージ

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事業概要
• 事業スケジュール– 共有デジタル地図初期整備事業：平成１８年～平成２０年– 第２期共有デジタル地図更新事業：平成２３年～平成２５年– 現在、第３期共有デジタル地図更新事業にむけた事業計画を策定中

Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１

写真撮影

写真撮影
地図修正

初期整備事業

地図修正

継続的な更新

第２期更新事業8事業概要• 県域共同化による費用縮減効果①– 空中写真撮影：撮影作業の効率化等により▲50％※第２期共有デジタル地図更新事業計画の試算結果より個別に撮影した場合共同で撮影した場合

撮影範囲

重複撮
影範囲

A市

B町

A市

D町
C市

B町

D町
C市

飛行コース

効率的な撮
影が可能

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事業概要
• 県域共同化による費用縮減効果②– 地形図更新：共同化による諸経費低減により▲10％※第２期共有デジタル地図更新事業計画の試算結果より個別にデータ整備した場合共同でデータ整備した場合

諸経費率

金額規模が小さいと、諸経費率が高くなるので、総費用に対する諸経費の割合が大きくなる。

45%

45%

45%

50%

共同化して金額規模を大きくできれば、諸経費割合を下げることができる。

65%
70%
1億円

2.67億円

1.2億円

4,000万直接費

500万200万

A町

B町

C町

D市

E市

A町～E市

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②事業運営における特徴

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事業運営における特徴• 事業の運営方針– 共有デジタル地図を県内情報基盤として利活用することにより、行政事務の高度化・効率化を実現– 共有デジタル地図を効果的に利活用するために、データ運用サイクル（計画→整備→管理→利用→計画→・・・）を適切かつ永続的に回す
計画

行政事務の効率化

・運用方針の検討
・運用体制の構築
・整備/運用計画の策定

コスト縮減

利用

整備

・データ利用状況の把握
・データの利活用促進
・要求事項/課題の抽出

・整備/更新要綱の策定
・データ整備の実施

共有DM

住民サービスの向上
県市町の情報共有

管理
・データ管理基準の策定
・データ提供基準の策定

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事業運営における特徴• これまでの主な取り組み– 三重県・市町関係者との合意形成を図りつつ実施

フェーズ

取り組み内容備考

共有デジタル地図初期整備事業計画の策定
計画

整備

管理

利用

共有デジタル地図更新事業計画の策定
国土地理院との共同撮影計画の策定

H23に国土地理院との共同撮影を実施

共有デジタル地図製品仕様書の策定

整備要領・検査要領もあわせて策定

共有デジタル地図の初期整備

H18～H20で実施

共有デジタル地図の全体更新

H23～H25で実施

成果利用ガイドラインの策定

成果の利用ルールを整理

成果の刊行物化・（一財）地図センターへの販売委託

成果の外部提供を（一財）地図センターに委託

都市計画主題データ更新ガイドラインの策定

共有DMをベースに県域で都市計画主題データを更新するためのルールを整理

三重県住所データ運用ガイドラインの策定

県域住所データの整備・運用ルールの整理

地理空間情報集約システムの構築

県域で地理空間情報を集約・共用するためのクラウドGISを構築

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事業運営における特徴• 特徴①：正確かつ詳細な現状把握– 定期的に県・全市町主要部門に現状調査（アンケート＋ヒアリング）を実施– 成果の利用状況、課題、要望を把握 →次の計画・企画立案へ

市町単位に調査
結果を”カルテ”として整理
・法定図書整備状況
・法定図書維持費用
・空中写真整備状況
・GIS導入状況
・共有DM利用状況
・共有DMへの要望・・などなど

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事業運営における特徴• 特徴②：中・長期的スパンでの取り組み– いずれの取り組みについても、２～３年の期間をかけじっくり検討– 共有デジタル地図の更新時期をマイルストーンとしたスケジュール設定※着色年度は共有デジタル地図の整備・更新時期

検討テーマ

年度

共有デジタル地図更新
事業計画の策定
都市計画主題データ更新ガイドラインの策定
三重県住所データ運用
ガイドラインの策定
地理空間情報集約システムの構築

H１９

H２０

H２１

現状調査

仕様検討

計画策定

H２２

現状調査

H２３

H２４

H２５

H２６

現状調査

仕様検討

計画策定

詳細設計

構築

ルール
策定

現状調査

ルール
策定

基本設計

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事業運営における特徴• 特徴③：合意形成の徹底– 関係者が足並みをそろえるための検討体制の確立– 県域ともなれば関係者の事情は様々 →段階的な合意形成の実施【検討委員会】

対応の決定

全市町（課長級）・県で構成
提案

対応案の絞り込み【事業調整部会（技術部会）】
代表市町・県で構成

提案【○○WG】

希望市町で構成

提案【△△WG】
希望市町で構成

課題及び対応案の共有

最終段階

第2段階

第1段階

※WGは必要に応じて設置

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事業運営における特徴「手間と時間を惜しまない事業運営スタイル」
共有デジタル地図の整備・運用を職掌とする、実施主体（三重県市町総合事務組合）の存在が大きい

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③今後の課題18

今後の課題• ①成果利用における地域間格差の解消– 共有デジタル地図の利用状況に市町間で格差が生じている→最大の原因は共有デジタル地図を有効活用するツール（GIS）の有無– 県域レベルでの利用環境の構築が必要 →県域クラウドGISの構築
三重県市町総合事務組合（管理者）【主な搭載機能】
地図表示機能、検索機能、計測機能、印刷機能、データ登録機能、データインポート／エクスポート機能、アドレスマッチング機能、システム管理機能

地理空間情報集約システム（クラウドＧＩＳ）【主な搭載データ】
共有デジタル地図、写真地図データ、国・県から提供された災害データ、民間企業から提供された災害データ（災害発生時）、都市計画情報、県域住所データ、利用者の登録データサービス
提供

利用（情報登録）

県内市町サービス
提供

利用（情報登録）

三重県

災害データの提供

国・民間企業19

今後の課題• ②共有デジタル地図の鮮度対策– 共有デジタル地図の更新頻度は概ね６年に１回– これまでも行政情報（電子納品成果等）を利用した適宜更新の仕組みを検討 →現在の電子化状況では行政情報のみでの対応は難しい・・・– 今後は民間企業との連携も含め検討予定【行政情報の持ち寄りによる更新】【民間企業との連携】

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共有DM

民間データA○○の情報

国県道の情報

建物の情報
河川の情報

民間データB

市町村道の情報20