運用商品案内

そ の 他 ＜海外REIT＞

損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信
運用商品の種類
元本保証

投資信託
なし

予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日
日経新聞掲載略称

2009年3月27日
Gリート毎月（委託会社略称：SOMPO）

1 運用商品の特色
投資対象資産海外不動産投資信託証券（含む日本）（グローバルＲＥＩＴ）

為替ヘッジ

なし

委託会社（運用会社）

SOMPOアセットマネジメント

受託会社

みずほ信託銀行

ベンチマークなし

運用手法

アクティブ運用

2 運用のしくみ●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。

主要投資対象

主として以下の２つの受益証券に投資します。

運用●各マザーファンドの配分比率は、以下の基準配分比率を目処とします。
基準資産配分比率（平成28年3月14日現在）
投資対象
投資対象とするマザーファンド■損保ジャパン−ハイトマン・グローバルＲＥＩ
Ｔマザーファンド受益証券（マザーファンドは、日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。)■損保ジャパンＪ−ＲＥ
Ｉ
Ｔマザーファンド受益証券（マザーファンドは、日本の金融商品取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。）

日本を除く世界各国のREIT
日本のREIT

比率

損保ジャパン−ハイトマン・グローバルＲＥＩ
Ｔマザーファンド＊（ベンチマーク：S&P Developed REIT Index（ ex Japan））
損保ジャパンＪ-ＲＥ
Ｉ
Ｔマザーファンド
（ベンチマーク：東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数（配当込み））

90%
10%

基準資産配分比率は、市場環境等を総合的に勘案し、今後変更する場合があります。
ベンチマークとは、ファンドの運用成果を計る指標です。
＊REITの運用指図に関する権限をハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシーに委託します。

ハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシーについて

ハイトマン・グループは米国、欧州、アジアにおける不動産関連資産の運用に特化した投資顧問会社です。1966年の設立以来、世界の洗練された投資家のニーズに対応し、実物不動産や不動産証券（ＲＥＩＴ、リート）、不動産デットへの投資サービスを提供しています。ハイトマン・リアルエステート・
セキュリティーズ・エルエルシーは、ハイトマン・グループにおいて不動産証券運用に特化した会社で、1989年の米国リート運用開始以来、不動産関連の長い経験を持つ運用メンバーが、各銘柄のファンダメンタル分析を重視し、銘柄評価、銘柄選定、ポートフォリオマネジメントを行っています。

【REIT（リート）とは】
REIT(Real Estate Investment
Trust）とは、「不動産(Real Estate)」に投資する「投資信託(Investment
Trust)」のことです。

REITのしくみ
（例）
投資家

投資資金
配当金

REIT

投資収益※

不動産

※家賃収入・売却益等※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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3 重要事項
当運用商品は、主に世界各国（日本を含む）の金融証券取引所に上場されているＲＥＩＴを投資対象としますので、組入ＲＥＩ
Ｔの価格の下落、組入ＲＥＩ
Ｔの倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
当運用商品は、主に世界各国（日本を含む）の金融証券取引所に上場されているＲＥ
Ｉ
Ｔ（不動産投資信託）に投資を行います。
そのため、外国株式や外国債券といった一般的な資産に投資する投資信託とは異なる運用結果となることがあります。
主なリスク

価格変動リスク

信用リスク

流動性リスク

為替変動リスク※各リスクの内容については｢投資信託について｣の＜4. 投資信託のリスク＞をご覧ください。

4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率1.5895％（税抜1.445％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.873％ 販売会社 年率0.495％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.077％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年12回

原則毎月13日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金

基準価額に対して0.3％

代金の支払申込受付日※から起算して原則５営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）●信託期間は2029年9月13日まで（※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。）●次のいずれかに該当する場合には、受託会社と同意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
①受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合②繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき③やむを得ない事情が発生したとき■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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