令和５年度
小金井市立小学校特別支援教室「大空教室」要覧

拠点校 小金井市立小金井第二小学校
住所

小金井市桜町２－３－５８

電話（学校代表）０４２－３８３－１１４２
FAX（学校代表）０４２－３８２－２０４２
電話・FAX（大空教室直通）０４２－３８５－３５９８

小金井市立小金井第二小学校
校

長瀧島啓司

小金井第二小学校 大空教室
担

当５名

特別支援教室「大空教室」(小金井第二小・小金井第三小・緑小)の概要について
1 特別支援教室設置のねらい（※「特別支援教室ガイドライン」東京都教育委員会参照）(1) 各小学校に特別支援教室を設置し、学習面や行動面の苦手さがある児童に対して、個別の教育課程や個別指導計画を作成して、苦手さに特化した指導を行う。
（平成 30 年度までに東京都の全ての小学校に特別支援教室が設置完了。中学校は、令和 3 年度に設置。
）(2) 他校に移動しないので、在籍学級の授業をより多く受けることができるようになる。
(3) 在籍学級担任と巡回指導教員との連携をより一層密に行い、指導内容の充実を目指す。
(4) 教職員や保護者が指導内容を知る機会が増え、理解啓発を推進することができる。
2 特別支援教室の対象児童について
通常の学級に在籍する発達障害等（自閉症、ADHD（注意欠陥多動性障害）、LD（学習障害）等）
で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童が対象。
具体的には、知的発達に遅れはない児童のうち、以下のような児童が対象。
・ 集団行動が苦手で、集中し続けるのが難しい。
・ 友達の気持ちや立場を読み取れずにトラブルが多い。
・ 特定の物や順序にこだわる。
・ 新しいことや予定外のことに取り組むのが苦手。
・ 不安や気持ちの高まりなどで、衝動的に行動することがある。
・ 読む、書く、聞く、計算する等の中の特定の部分が極端に苦手。
(1) 校内委員会において、特別支援教室での一部特別な指導を必要とする支援段階であると確認されている。
支援段階１

学級担任の指導法の工夫により対応する

支援段階２

校内・外の人的資源等を活用して対応する支援段階３

特別支援教室（巡回指導）の利用が適している(2) 通常の学級での学習におおむね参加できている。
(3) 現在も今後も学習面の大きな遅れは予想されず、特別支援教室で指導を受けるために在籍している学級の授業を抜けても、学習の進度に支障がない。
(4) 知的発達の遅れがあると専門家の所見（医師による知的障害の診断、又は就学支援委員会において、知的障害学級への就学又は転学が適当であるとの提案）を受けていない。
(5) 通級指導学級「こだま学級」（きこえとことばの教室）の併用がない。
(6) 小金井市適応指導教室「もくせい教室」の併用がない。
(7) 保護者が、特別支援教室での指導開始について同意している。

1

3 巡回指導体制(1) 小金井第二小学校…月曜日・水曜日(2) 小金井第三小学校…火曜日・水曜日・木曜日・金曜日(3) 緑小学校……………火曜日・木曜日・金曜日※ 児童数の増減によって巡回指導体制の見直しを行う。
4 職員体制(1) 管理職

校長

巡回指導教員

副校長
5名(2) 特別支援教室専門員（非常勤）
巡回指導教員や特別支援教育コーディネータ一、在籍学級担任等との連絡調整及び個別の課題に応じた教材作成、児童の行動観察や記録等を行う。基本的に職員室に机を設置して勤務する。
(3) 臨床発達心理士等（巡回相談）
児童の行動観察を行い、障害の状態を把握し、巡回指導教員・在籍学級担任等に指導上の配慮について助言する。
（年間８回程度）
5 年間計画予定（令和５年度）
１学期

２学期

３学期

４月１０日（月）～9 月４日（月）1 月１１日（木）・保護者面談

・指導開始

・指導開始

４月１７日（月）・随時授業観察・随時授業観察・指導開始

・2 学期の個別指導計画作成

・3 学期の個別指導計画作成

・随時授業観察５月８日(月)・新１年指導開始
5 月中旬
・在籍学級担任面談後、1 学期の個別指導計画作成
・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・７月１０日（月）12 月１１日（月）3 月１１日（月）

・指導終了

・指導終了

・指導終了

７月１２日（水）～12 月１８日（月）～3 月１２日（火）～・個人面談

・保護者面談・保護者面談・在籍学級担任面談

・在籍学級担任面談

3 月２２日（金）７月２０日(木)12 月２５日(月)・個別指導計画の評価を配布

・個別指導計画の評価を配布

・個別指導計画の評価を配布

2

6 指導内容（特別支援教室教育課程は、別紙参照）
特別支援教室・通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合について、「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。
」という規定があるとおり、指導に当たっては、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の６区分 27 項目の内容を参考とし、児童・生徒一人一人に、障害の状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づいた自立活動における個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導を展開する。
(1) 目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、 障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、 技能、 態度及び習慣を養い、 もって心身の調和的発達の基盤を培う。
(2) 内容（６区分２７項目）① 健康の保持(ア) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
(イ) 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
(ウ) 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
(エ) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
(オ) 健康状態の維持・改善に関すること。
② 心理的な安定(ア) 情緒の安定に関すること。
(イ) 状況の理解と変化への対応に関すること。
(ウ) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
③ 人間関係の形成(ア) 他者とのかかわりの基礎に関すること。
(イ) 他者の意図や感情の理解に関すること。
(ウ) 自己の理解と行動の調整に関すること。
(エ) 集団への参加の基礎に関すること。
④ 環境の把握(ア) 保有する感覚の活用に関すること。
(イ) 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
(ウ) 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
(エ) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
(オ) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。
⑤ 身体の動き(ア) 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(イ) 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(ウ) 日常生活に必要な基本動作に関すること。
(エ) 身体の移動能力に関すること。
(オ) 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。
⑥ コミュニケーション(ア) コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
(イ) 言語の受容と表出に関すること。
(ウ) 言語の形成と活用に関すること。
(エ) コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(オ) 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

3平成３０年度から「教科の補充指導」は、「教科の内容を取り扱った指導」として自立活動に整理※ 教科の内容を取り扱った指導（⑴ 自立活動 ②心理的な安定）「学校教育法施行規則第 140 条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示」（平成 28 年文部科学省告示第 176 条）において、それまで「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。」と規定されていた趣旨が、単に各教科の学習の遅れを取り戻すための指導など、通級による指導とは異なる目的で指導を行うことができると解釈されることのないよう「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる」と改正された。つまり、通級による指導の内容について、各教科の内容を取り扱う場合であっても、障害による学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導であるとの位置付けを明確にする。
自立活動 ②心理的な安定(ウ) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
（指導の例）
・安心して気持ちを集中して活動する態度を身に付ける。
・障害による学習上又は生活上の困難の内容が、具体的に分かる体験をする。
・障害による学習上又は生活上の困難を解決する努力の仕方を具体的な体験として学習する。
・障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する価値を知り、改善・克服を自ら評価する。
※ 指導の効果を高めるために、次の指導例を参考に在籍学級担任と連携した取組を行う。
（１）通常の学級におけるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業を推進
視点
①
構造化

②
焦点化

③
視覚
化

工夫の例

場

教室の整理整頓、決められた場所に決められた物の配置、活動場所の明示、板書の工夫、準備物・提出物の場所の明確化、
学校生活のルール、授業に参加するためのルール

授業計画

授業の進め方や説明の方法などの（ある程度の）一定化
授業の流れを掲示

授業のねらい絞り込んで、明確にする

対象児童・生徒のねらい

つまずきを予測した手立て「今は何をすればいいのか」を指示

授業の山場「分かった」、「できた」、「もっとやりたい」という瞬間を設定

指示・説明

一言で指示
端的な説明
長い説明は、ホワイトボードや ICT を活用

見える化

予定、見通し（変更も）、時間、気持ち、思考、
ルール（暗黙の了解）カードの活用、ＩＣＴ機器の活用

スモールステップ

目標達成に向けてステップを細かく構成し、提示☑ チェック（２） 学級担任による個別の配慮
学校生活支援シート（個別の教育支援計画）を作成し、児童の学習面や行動面の苦手さに合わせた合理的な配慮を提供する。
（３） 学級担任ときめ細かく連携し、児童の苦手なところに特化した指導指導の目標、評価（指導後の児童の姿）を明確にし、見通しをもつ。
4

７

時間割
月曜日

火曜日

水曜日

１
指導 ①
２
３
指導 ②
４
５
教室打ち合わ６

せ・面談・大空体

小
金
井
第三小・
緑
小
巡回
指導日

指導①

三小

指導②

出張
巡回
指導

職員会議等

木曜日

金曜日

小
金
井
第三小・
緑
小
巡回
指導日

小
金井
第三小・
緑
小
巡回
指導日

験等

８

入室のための手続き

巡回指導教員、東京都派遣の臨床発達心理士が実態把握し、指導項目、指導期間、指導目標、指導方針、指導時間を校内委員会で決定し、申請書を作成します。

(1) 入室を考えている児童の保護者は、在籍学級担任や特別支援教育コーディネーター等に相談します。
(2) 特別支援教育コーディネーターが特別支援教室専門員に実態調査を依頼します。
(3) 特別支援教室専門員が、都の臨床発達心理士等や巡回指導教員とスケジュール等を調整します。
(4) 都の臨床発達心理士等や巡回指導教員が児童の学級の様子を観察し、対象児童が抱える困難さの状況や、指導すべき内容を詳細に把握します。
（※ 集団場面観察記録、個別場面観察記録、巡回相談記録簿を活用する。
）(5) 特別支援教室専門員が、対象児童が抱える困難さの状況や、指導すべき内容を資料にまとめます。
(6) 特別支援教室専門員が、校内委員会の出席者及びスケジュール等を調整します。
(7) 都の臨床発達心理士等や巡回指導教員が（可能な限り）出席する校内委員会において、対象児童の支援の段階を協議し、判断します。

5支援段階対応

確認事項

合理的な配慮の提供学 級 担 任 の 指 導 通常の学級におけるユニバーサルデザインの視点を取り入
１

法 の 工 夫 に よ り れた授業を推進※ 授業の「①構造化、②焦点化、③視覚化」を推進する。 学校生活支援シート（個別の教育
校内・外の人的資 特別支援教育支援員、特別支援教育学習指導員、ボランテ支援計画）を作成
源 等 を 活 用 し て ィア等の支援
し、児童の学習面対応するの苦手さに合わ
学級担任ときめ細かく連携し、児童の苦手なところに特化 せた合理的配慮
特別支援教室（巡した特別な指導を行う。
を推進する。
回指導）の利用が※ 改善又は克服する課題、目指す姿（退級目標）、指導期適している間を明確に設定し、見通しをもつまで協議する。
対応する

２

３

(8) 校内委員会において支援段階１・２に加え、支援段階３が必要と判断した場合、保護者に「小金井市特別支援教室入室判定申請書」及び保護者の必要に応じて「発達検査実施申込書」を渡します。
（病院等で検査を受けていたら、提出していただけるかを伺います。
）(9) 保護者が入室判定申請書（及び発達検査実施申込書）を作成し、在籍学級担任に提出します。
(10) 児童は、特別支援教室の体験を始めます。巡回指導教員は、児童についての詳細な観察を行い、入室判定に関する資料を作成します。
(11) 体験を始めてから一定期間が過ぎ、検査等の必要な資料が整った児童の入室判定申請書を教育委員会に提出します。
(12) 教育委員会は、特別支援教室入室委員会を開きます。
(13) 特別支援教室入室委員会は、児童の入室の可否について検討し、その結果を教育委員会へ報告します。
(14) 教育委員会は、特別支援教室入室委員会の結果に基づき、特別支援教室入室承認通知書により、在籍校の校長及び保護者に通知します。
(15) 特別支援教室専門員から連絡された曜日・時間等にしたがって、正式に特別支援教室で特別の指導を受けます。

6○

体験開始までの手続き

相保在籍
学級
担任談

護者

○コ特ー別デ支ィ援
ネ教ー育ター

実を態
依把
頼握

臨巡
床回
発指
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理員
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３支の援
判段
断階 渡申入
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校
内
委員
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保護者

入室の手続き

申入
請室
書判
提定
出提申入
出請室
書判
等定

召
集・
検討の入通室
知可
否の入報室
告可否

入特
教在室別育籍委支委校護※ 特別支援教室で体験・入室相談を経て正式な入室手続きに進みます。
員援員
校
会教会
長者
室保※

特別支援教室入室委員会
特別支援教室入室委員会は、入室判定申請書をもとに入室の必要性を検討する機関であり、専門家、担当校長、特別支援教室巡回教員、通級指導学級担任、教育相談所員、在籍校の校長もし
くは副校長及び担任、担当指導主事をもって構成し、教育委員会が召集する。
【日程】 第１回 令和

年月日（）

第２回 令和年月日（）

第３回 令和年月日（ ）

指導室要覧参照（※児童の人数等により開始・終了の時刻が変わる場合があります。）

9 その他(1) 大空教室担任、在籍学級担任、保護者は、連絡帳や電話を活用して連携を図る。また、学期末には面談を計画して、きめ細かい情報交換を行い、共通理解を深める。
(2) 大空教室の指導日に在籍学級の行事や学校公開などに参加する場合は、行事を優先する。
(3) 病院や教育相談所等の関係機関との連携が必要な場合は、保護者の了解を得て行う。

7

【資料】

特別支援教室入室（新規・継続）判定申請書類チェックシート

該当する申請のチェック欄（☑）にご記入ください。
１

入室申請に必要な書類提出書類

２１

小金井市特別支援教室入室（継続）判定申請書（保護者記入）※ 「新規」に○を付けること。

２【判定資料１】指導内容（学校記入）３【判定資料２】児童の課題（学校記入）

４

教室の集団活動場面の観察記録【小学生５教室の学習場面の観察記録【低学年用】【中学年用】【高学年用】

６

児童の様子が分かる資料（発達検査、医師の診断等）

７

学校生活支援シート（個別の教育支援計画）※ 在籍学級担任記入、作成に本人・保護者が参画すること。
※ 様式は、共有フォルダの学校間共有から使用すること。

✔

全学年共通】

継続申請に必要な書類
提出書類
１

２

小金井市特別支援教室入室（継続）判定申請書（保護者記入）※「継続」に○を付けること。

【判定資料１】指導内容（学校記入）※ 年度途中に入室し、指導期間が１年未満の場合は省略（添付しない）※ 記載内容については、実態に合わせ適切に修正すること。

【判定資料２】児童の課題（学校記入）
３※ 年度途中に入室し、指導期間が１年未満の場合は省略（添付しない）※ 記載内容については、実態に合わせ適切に加筆・修正すること。
４

教室の集団活動場面の観察記録【小学生※ 効果測定を記入すること。

全学年共通】

５教室の学習場面の観察記録【低学年用】【中学年用】【高学年用】※ 効果測定を記入すること。

児童の様子が分かる資料（発達検査、医師の診断等）提出済資料は省略（添付しない）※ 発達検査実施から２年以上経過している場合は、再検査を勧める。
６※ ２年以上経過している検査結果でも添付することはできる。
※ 新規申請時以降に医師から診断を受けた場合は、コピーを添付することが望ましい。

７

学校生活支援シート（個別の教育支援計画）※ 在籍学級担任記入、作成に本人・保護者が参画すること。
※ 様式は、共有フォルダの学校間共有から使用すること。

８ 連携型個別指導計画（評価の記載有）【年度内に作成し、保護者に見せているもの】

8✔

【資料】知的障害のある児童・生徒や不登校の児童・生徒が通級を利用できない理由〇通級による指導の位置付け
通級による指導は、小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童・生徒に対して、当該児童・生徒の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場所で行う教育課程である。
小学校又は中学校で編成された教育課程であることから、通級による指導の教育課程に関する法令上の規定は、小学校又は中学校の教育課程に関するものを基本としながら、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服する目的で行う必要がある。
通級による指導の教育課程の編成については、学校教育法施行規則第140条に次のように規定されている。
〇学校教育法施行規則第 140 条
小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児
童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第 50 条第１項、第51 条及び第 52 条の規定並びに第 72 条から第 74 条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で，この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの○通級による指導の対象となる者
学校教育法施行規則第140条各号の一に該当し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の児童・生徒が対象である。（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）
なお、通常の学級での学習におおむね参加していることが前提となることから、適応指導教室を利用している児童・生徒は、通級による指導の対象とならない。

○特別支援教室の対象となる者＜特別支援教室の導入ガイドライン 平成27年３月 東京都教育委員会＞「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知）」（平成18年３月31日付け17文科初第1178号）により規定されている、通常の学級に在籍する知的障害のない発達障害又は情緒障害者であり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の児童・生徒が対象である。
（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）

9

【資料】特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成２９年４月文部科学省）

第７章 第３ 個別の指導計画の作成と内容の取扱い(1) 自立活動の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づき、指導すべき課題を明確にすることによって、 指導目標及び指導内容を設定し、個別の指導計画を作成するものとする。その際、第２ に示す内容の中からそれぞれに必要とする項目を選定し、それらを相互に関連付け、具体的に指導内容を設定するものとする。
(2) 個別の指導計画の作成に当たっては、 次の事項に配慮するものとする。
① 個々の児童又は生徒について、障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、生活や学習環境などの実態を的確に把握すること。
② 児童又は生徒の実態把握に基づいて得られた指導すべき課題相互の関連を検討すること。
その際、これまでの学習状況や将来の可能性を見通しながら、長期的及び短期的な観点から指導目標を設定し、それらを達成するために必要な指導内容を段階的に取り上げること。
③ 具体的な指導内容を設定する際には、以下の点を考慮すること。
ア

児童又は生徒が、興味をもって主体的に取り組み、 成就感を味わうとともに自己を肯定的に捉えることができるような指導内容を取り上げること。

イ

児童又は生徒が、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服しようとする意欲を高めることができるような指導内容を重点的に取り上げること。

ウ

個々の児童又は生徒が、発達の遅れている側面を補うために、発達の進んでいる側面を更に伸ばすような指導内容を取り上げること。

エ

個々の児童又は生徒が、活動しやすいように自ら環境を整えたり、必要に応じて周囲の人に支援を求めたりすることができるような指導内容を計画的に取り上げること。

オ

個々の児童又は生徒に対し、自己選択・自己決定する機会を設けることによって、思考・判断・表現する力を高めることができるような指導内容を取り上げること。

カ

個々の児童又は生徒が、自立活動における学習の意味を将来の自立や社会参加に必要な資質・能力との関係において理解し、取り組めるような指導内容を取り上げること。

④ 児童又は生徒の学習状況や結果を適切に評価し、個別の指導計画や具体的な指導の改善に生かすよう努めること。
⑤ 各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導と密接な関連を保つようにし、計画的、組織的に指導が行われるようにするものとする。
(3) 個々の児童又は生徒の実態に応じた具体的な指導方法を創意工夫し、意欲的な活動を促すようにするものとする。
(4) 重複障害者のうち自立活動を主として指導を行うものについては、全人的な発達を促すために必要な基本的な指導内容を、個々の児童又は生徒の実態に応じて設定し、系統的な指導が展開できるようにするものとする。その際、個々の児童又は生徒の人間として調和のとれた育成を目指すように努めるものとする。
(5) 自立活動の指導は、専門的な知識や技能を有する教師を中心として、全教師の協力の下に効果的に行われるようにするものとする。
(6) 児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにするものとする。
(7) 自立活動の指導の成果が進学先等でも生かされるように、個別の教育支援計画等を活用して関係機関等との連携を図るものとする。
10

【資料】

令和

小金井市立年度
学校

在籍学級担任学期

連携型個別指導計画

年組

氏名

巡回指導教員◎指導目標（長期目標）⑴⑵◎短期目標と手だて及び評価
●在籍学級
短期目標

評

価

評

価

⑴

⑴
⑵
手だて
⑴

⑵

⑵

●特別支援教室
短期目標

⑴

⑴
⑵
手だて
⑴

⑵

⑵

【総合的な所見（今後の見通し等）】（2 学期末のみ記入）

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