令

事

和 ４

年 度

業

報

目

次

告

Ⅰ．組織運営 ·······················································（１）Ⅱ．重点事業 ······················································（５）Ⅲ．各部署の事業報告 ············································· （２３）
【経営管理課】
総務係 ······························································· （２３）
生活福祉係 ··························································· （２７）
白百合福祉作業所 ····················································· （３３）
かたくり福祉作業所 ··················································· （３８）

【地域福祉課】
練馬ボランティア・地域福祉推進センター ······························· （４４）
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」 ····························· （５１）
生活サポートセンター ················································· （５７）

【障害者生活就労支援課】
豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」 ····························· （６２）
石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」 ························· （７０）
障害者就労支援センター「レインボーワーク」 ··························· （７６）
資料 ································································· （８３）

Ⅰ．組織運営
社会福祉法等に基づき、理事会・評議員会等を運営するなど適正な法人運営ならびに事業の透明性・公平性の確保に努めた。令和 4 年 12 月の民生・児童委員の改選に伴う役員・評議員の改選を行った。
生活福祉資金を中心とした多岐にわたる生活相談に対応するため、また法人内の人材育成に関わる取り組
みを強化するため生活福祉係を創設した。
各部署において各種事業を展開するにあたり、関係団体等との連携等を円滑に行うため、オンライン会議
システムを引き続き活用した。
１．法人運営（１）役員および評議員等
区 分
理 事
定 数
12～18 名
現員数
17 名
（２）会議関係
ア．理事会
年月日
R4.6.9(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

R4.11.14(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

決議の省略
R5.3.8(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

監 事
2名
2名

評議員
19～25 名
22 名

相談役
若干名
0名

（R5.3.31 現在）

内容(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 3 年度 事業報告について(３) 令和 3 年度 収入支出決算について (４) 令和 4 年度 収入支出補正予算について (５) 規程の制定について (６) 次期評議員候補者の評議員選任・解任委員会への推薦および評議員選任・解任委員会の開催について (７) 評議員会の開催について（８）役員等賠償責任保険契約について(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 4 年度 収入支出補正予算について (３) 規程の改正について (４) 次期役員候補者について （５）次期評議員
候補者の評議員選任・解任委員会への推薦および評議員選任・解任委員会の開催について (６) 評議員会の開催について(１) 常務理事の報酬等に関する規程の改正 (２) 職員給与の改定について(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 4 年度 収入支出補正予算について (３) 令和 5 年度 事業計画について (４) 令和 5 年度 収入支出予算について （５）規程の制定および改正について (６) 貸付金の償還免除について (７) 評議員会の開催について （８）経理規程の改正について

イ．評議員会年月日
内
容R4.6.27(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 3 年度 事業報告について(ｵﾝﾗｲﾝと併用) (３) 令和 3 年度 収入支出決算について (４) 令和 4 年度 収入支出補正予算について (５)規程の制定について
R4.11.28(１) 令和 4 年度 収入支出補正予算について (２) 次期役員候補者について(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
決議の省略(１) 常務理事の報酬等に関する規程の改正
R5.3.28(１) 令和 4 年度 収入支出補正予算について (２) 令和 5 年度 事業計画について(ｵﾝﾗｲﾝと併用) (３) 令和 5 年度 収入支出予算について
ウ．監事会
年月日
R4.5.25

内(１) 令和 4 年度事業、決算および資産状況の概要説明
よび資産状況に対する監査エ．評議員選任・解任委員会年月日
R4.6.23
R4.12.1

容内新評議員（1 名）の選任について
新評議員（7 名）の選任について

1

容(２) 令和 4 年度事業、決算お２．会員・会費・寄付等の状況（１）会員・会費
区

分

対

象

件

数

金

額

正 会 員

個人
(年会費 500 円以上)

1,775 件（135 件減）

1,575,000 円（157,300 円減）

特別会員

個人
(年会費 3,000 円以上)

549 件
（39 件減）2,031,000 円（96,500 円減）

団体会員

町会自治会、施設団体等(年会費 5,000 円以上)

253 件
（6 件減）

4,410,200 円（89,025 円減）

2,577 件（180 件減）

8,016,200 円（342,825 円減）

計
（２）寄

付
区

分

般

寄

件

数

金

額

203 件
（20 件減）11,473,751 円（5,612,485 円増）

練馬ボランティア・地域福祉推進センター寄付

21 件（5 件増）

251,711 円（140,859 円減）

計

224 件
（15 件減）11,725,462 円（5,471,626 円増）

一付（３）積立金・基金
ア．積立金
名

称

積立金額

目

的

財源調整積立金

341,963,226 円

予想できない大きな収入減、あるいは支出増に備え、年度間の財源を調整し、財源の安定を図る。

運用資金積立金

20,000,000 円

年度当初において、区の補助金等の収入が確保されるまでの間、法人運営に必要な資金に充てる。

計361,963,226 円

イ．基

金
名

称

基金額

目

的

ボランティア基金(昭和 61 年度設置)

209,389,352 円

地域福祉の向上をめざし、民間ボランティア活動の育成助成を目的とする。

福 祉 基 金(平成元年度設置)

259,869,359 円

自主財源の確立により事業運営の安定を図るとともに、計画性ある活動の維持・推進を目的とする。

碓井ミヨシ基金(平成 3 年度設置)
長尾 幸 作基 金(平成 4 年度設置)
福祉の森の燈火基金(平成 5 年度設置)
計

故・碓井ミヨシ氏の遺志により、高齢者福祉の向上に役立てることを目的とする。
故・長尾幸作氏の遺志により、低所得者への修学育英
200,000,000 円 資金と一時的生活困窮者の救済のための法外援護緊急
たすけあい事業を目的とする。
区民の福祉向上、特に高齢者の介護の質的・量的向上
10,000,000 円に対する助成および育成を目的とする。
85,218,979 円

764,477,690 円

2

３．苦情解決制度
利用者・相談者からの苦情に対する体制を整え、利用者・相談者の権利を擁護するとともに、事業の改善と信頼確保を図るため、平成 15 年度から第三者委員による苦情解決制度を設けている。
令和 4 年度は、各部署の担当者で構成する苦情受付担当者会議を年 4 回開催し、各部署で受けた苦情内
容の情報共有と意見交換を行うとともに、苦情傾向の分析を行った。「苦情解決第三者委員会・苦情受付
担当者会議」を年 2 回開催し、苦情解決第三者委員に事業改善のための助言を求めた。
また、苦情解決第三者委員による施設巡回を行い、施設利用者や家族からの相談を受けた。
（１）事業実績
ア．苦情解決第三者委員会・苦情受付担当者会議
開催
年月日
内
容
令和 3 年度下半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第1回
R4.6.27
情報交換 他
令和 4 年度上半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第2回
R4.11.21
情報交換 他
イ．苦情解決第三者委員による福祉施設巡回
利用者との個別面談 1 回、家族懇談 1 回
白百合福祉作業所(R4.9.12) (R5.3.20)
利用者との個別面談 2 回
かたくり福祉作業所(R4.10.4）(R5.3.10）
利用者との個別面談 2 回
豊玉障害者地域生活支援センターきらら(R4.7.30) (R5.1.29)
利用者との個別面談 2 回
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ(R4.10.22) (R5.2.25)（２）苦情等の内容分類 (4 月～3 月)
職員の接遇

苦情

（３）苦情対応状況分類（4 月～3 月）
7件

助言

0件

事業の進め方

36 件

謝罪

28 件

社協の事業内容

0件

説明

19 件

制度

5件

紹介・伝達

0件

被害・損害

0件

申し立て他

0件

権利侵害

0件

その他

2件

その他

1件
計

計

49 件

要望・意見

18 件

社協事業外

2件

（※令和 3 年度苦情件数

49 件
43 件）

（４）苦情分析結果
各部署において苦情を受け止め職員間で対応を検討・共有するとともに、3 か月に一度苦情受付担当
者会議を実施し、各部署の苦情の内容と対応を共有し意見交換を行って、練馬区社会福祉協議会全体として苦情を受け止め、再発防止に取り組んでいる。
苦情の内容については「事業の進め方」が 73％、次いで「職員の接遇」が 14％であり、昨年度と同様の傾向であったが、昨年度より「事業の進め方」が 5 件増えている。「制度」に関する苦情が 5 件あり、特例貸付等の制度などコロナ禍に関わる生活再建に向けた相談が増えており、相談が多岐にわたる
なかで職員一人ひとりが十分に制度や事業内容を理解したうえで、引き続き丁寧な対応を心がけていく。苦情対応では「謝罪」「説明」が全体の 96％を占めている。「要望・意見」では、各部署の事業運営に関する具体的な意見が多かった。また、「社協事業外」については適宜、関係機関につなげ情報共有をした。今後ともいただいた意見を取り入れ、より良い事業推進に努めていく。
４．安全衛生委員会
職員の危険防止、健康障害の防止の基本的な対策に関すること、労働災害の原因、再発防止対策に関すること等を調査審議するため、産業医・衛生管理者・職員で構成する安全衛生委員会を月 1 回行った。各部署を巡回し、職員の労務環境の問題点を検討した。特に新型コロナウイルス感染症の予防対策、休憩のとり方や執務状況の改善策について意見交換等を行った。
3

年月日
R4.4.28
R4.5.26
R4.6.23
R4.7.22R4.8.18
R4.9.22
R4.10.27
R4.11.24
R4.12.14
R5.1.19
R5.2.9R5.2.16R5.3.16

職場巡回
年度の巡回確認、規程類の確認、令和 3 年度の傾向など
かたくり福祉作業所
総務係
生活サポートセンター
白百合福祉作業所
生活福祉係・障害者就労支援センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
豊玉障害者地域生活支援センターきらら
文書での開催大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
権利擁護センターほっとサポートねりま
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ

５．虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会
利用者の安全と人権保護の観点から、適正な支援が実施され、利用者の自律と社会参加を妨げることがないよう、また身体拘束等の適正化を図るため虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を令和 4 年度より設置した。年 2 回開催し各施設の虐待防止のための取り組み等を基に虐待防止・身体拘束等適正化対策委
員に意見を求めた。委員会での審議を踏まえ、虐待防止のための指針や職員倫理綱領等を策定し、職員全体への周知に努めた。
開 催
年月日
内
容

第1回

R4.7.25

第2回

R4.11.21

1．虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会について
2．審議事項①虐待防止のための指針（案）について
・虐待防止に関する基本的考え方について・虐待防止・解決の体制と虐待事案が発生した場合の対応について
・職員研修に関する基本方針について②倫理綱領、行動規範について③身体拘束等適正化対策のための指針（案）について
3．障害福祉施設事業運営規程の改正について
1．
「虐待防止に関する規程様式 4」および「虐待防止のための指針」の修正について
2．職員倫理綱領の作成について
3．各部署からの報告（4 月～9 月）
・虐待および身体拘束に関わる事案の有無について・研修等の実施報告について4Ⅱ．重点事業
令和 4 年度は、第 5 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、必要な感染防止対策を実施した。

【社協全体の取り組み】
練馬区社会福祉協議会（以下、練馬区社協とする）の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行った。
１．第 5 次地域福祉活動計画の推進
第 5 次地域福祉活動計画では、「つながり支えあう地域をつくる」と「それぞれの生き方を支えあう」
を 2 つの柱とし、「一人ひとりの気づき、お互いの育ちあいを大切にする」視点をもって地域福祉活動の推進に取り組んだ。ネリーズ懇談会については、感染予防に留意しながらオンライン併用と対面の計 2 回
開催し、様々な人との出会いを通して、多様性を知る機会とした。
地域福祉協働推進員（ネリーズ）※１の登録者は 693 名（令和 5 年 3 月 31 日現在）であり、目標登録者数（730 名）に向かって更に推進していく。
第 5 次地域福祉活動計画の推進に向けて、地域住民・福祉関係者および社協職員で「地域福祉活動計画
策定・推進評価委員会」を開催し協議を行った。
開催

年月日

内
容
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
R4.6.23
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について
第1回(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
・第 5 次地域福祉活動計画 推進評価チームの取り組み
・第 5 次地域福祉活動計画の評価について
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について
第 2 回 R4.11.28
・第 5 次地域福祉活動計画 推進評価チームの取り組み
・グループディスカッション
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について
第 3 回 R5.2.16
・第 5 次地域福祉活動計画 推進評価チームの取り組み
・グループディスカッション※１ 日々の暮らしの中で、近隣の人たちとつながっていくことで、ゆるやかに見守りあい、誰にとっても暮らしやすい地域づくりをめざしている地域住民
２．社会貢献（地域公益）事業への取り組み
社会福祉法の改正を踏まえ、区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換等を目的としたネッ
トワークづくりに継続的に取り組んだ。令和 4 年度は各地区の世話人代表で構成する「世話人代表会」を設置し、全体会開催前に 2 回実施した。第 1 回全体会では参加法人にアンケートを実施し、法人独自や他法人と協働で取り組んでいること、今後取り組みたいこと等を共有した。第 2 回全体会では民生委員の参加も呼びかけ地区別懇談会を行い情報交換した。また、「就労体験」「交流の場・居場所作り」「福祉教育の取り組み」を練馬区の共通の柱とし、地区ごとの特徴的な活動を継続しつつ取り組みを行った。
（１） 世話人代表会
開催
内
容
第1回
1．自己紹介R4.9.1
2．令和 4 年度第 1 回全体会の開催について
3．情報交換4．練馬地区代表について
第2回
1．東京都地域公益活動推進協議会区市町村ネットワーク代表者連絡会報告
R5.2.17
2．令和 4 年度第 2 回全体会の開催について
3．情報交換（２） 全体会
開催
第1回
R4.9.26練馬区全域の社会福祉法人が集まって情報共有を行った。
内容
1．ねりま社会福祉法人等のネットの今後の方向性について
2．アンケート結果報告5

(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

第2回
R5.3.15(対面開催)

3．各地区の取り組み報告
4. 講演：「地域共生社会の実現に向けた地域公益活動について～重層的支援体制整備事業の活用と社会福祉法人等のネットワーク～」
講師：社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部長 森純一氏
5．民生・児童委員よりコメント
練馬区社会福祉協議会副会長
練馬区民生児童委員協議会 代表会長 田中敏氏
1．シンポジウム 「各地区の地域公益活動のこれまでとこれから」シンポジスト：
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部長 森純一氏
社会福祉法人未来・ねりま 理事長 朝生修一氏
社会福祉法人キングス・ガーデン東京 理事
練馬キングス・ガーデン 施設長 中島真樹氏
社会福祉法人練馬豊成会 フローラ石神井公園 地域・施設リーダー 齋藤竜大氏
社会福祉法人芳洋会 サンライズ大泉 チーフマネージャー 大竹正代氏
2．地区別懇談会
3．民生・児童委員よりコメント
練馬区民生・児童委員協議会 代表副会長
社会福祉法人錦華学院 常務理事 土田秀行氏（３） 地区連絡会 4 地区に分けて地区ごとに事業を進めた。
【練馬地区】
年月日
内
容
R4.8.2
連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 1．各法人の近況の共有・情報交換
2．アンケート（今年度の法人の行事予定・外部からの人の受け入れ予定・地域公益活動の取り組み状況）結果の共有
3．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換（「小さな拠点と地域化」「就労体験」をキーワードとした取り組み、法人紹介映像
作成）
R4.11.8
連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 1．重層的支援体制整備事業について説明
2．各法人の近況の共有・情報交換（全体会の感想や、今後全体会でやってみたいことを共有）
3．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換（「小さな拠点と地域化」をキーワードとした取り組み、法人紹介映像の共有）
R5.1.23
連絡会の開催（会場：ホワイエ江古田）(対面開催)
1．社会福祉法人江古田明和会について説明(すのうべる見学も含む）
2．各法人の近況の共有・情報交換
3．法人紹介映像共有
4．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換（「小さな拠点と地域化」をキーワードとした取り組み）【光が丘地区】
年月日
内
容
R4.7.7
アンケートの実施
1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．光が丘地区の今後の方向性
R4.7.29(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

世話人会の開催
1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．アンケート結果の検討
3．光が丘地区の今後の方向性

6

R4.8.3(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

R4.12.8(対面開催)

R5.1.30(対面開催)

連絡会の開催1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．アンケート結果の検討
3．光が丘地区の今後の方向性
世話人会の開催
1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．部会の進捗と検討
3．光が丘地区の今後の方向性
連絡会の開催1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．部会の進捗と検討
3．光が丘地区の今後の方向性【石神井地区】
年月日
R4.6.30(対面開催)

R4.8.8(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

内容世話人会の開催
1．近況報告2．就労体験に関連した勉強会について
3．社会貢献活動についてのアンケート実施について
4．石神井地区連絡会の開催について
5．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催について連絡会の開催1．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催検討
2．生きづらさを抱えた方への就労支援についての勉強会
3．アンケート結果の共有・情報交換

R4.11.4(対面開催)

イベントの打合せ
1．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催内容確認

R4.12.18(対面開催)

イベントの開催「気軽に楽しく福祉を学ぼう」開催
会場：ワークショップ石神井
参加人数：９名
世話人会の開催
1．近況報告2．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の振り返り・次年度に向けて
3．石神井地区連絡会の開催について連絡会の開催
1．近況報告2．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」開催報告・次年度に向けて
3．就労体験の受入れについて

R5.2.10(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

R5.3.7(対面開催)【大泉地区】
年月日
R4.6.28(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

R4.8.3(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

内容世話人会の開催
1．前年度までの取り組みの成果と今後について
2．今年度の取り組みについて意見交換
・就労体験について・居場所・交流の場について（大泉こぐれファーム）
3．連絡会の開催について連絡会の開催1．これまでの取り組みや成果についての共有
2．今年度の取り組みついて意見交換
・就労体験について・居場所・交流の場について（大泉こぐれファーム）
3．下半期の連絡会開催予定について
7

R4.11.15(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

世話人会の開催
1．全体会の振り返り、意見交換
2．今年度上半期の取り組みについて
・就労体験について・居場所・交流の場について（大泉こぐれファーム）
3．連絡会の開催に向けて・対面での開催に向けての準備等

R5.1.26(対面開催)

連絡会の開催（会場：サンライズ大泉）
1．これまでの取り組みや今後の方向性について
2．自己紹介、事業所紹介
3．今後の取り組みについての意見交換
・就労体験について・居場所・交流の場について（大泉こぐれファーム）
4．サンライズ大泉およびサンライズ・サーカスの事業説明、見学

３．継続した重点的な取組事業・運営「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組んだ。また、継続して「情報セキュリティ対策」についての取り組みを推進した。
法人業務の充実を図るため、会計や人事・社会保険業務などを適切に行うため、専門家との連携を継続して行い、規程の改訂や業務改善を行った。さらに、直接支援を行う職員の資質向上に研修等を通して継続的に取り組んだ。
４．経営計画の推進
経営計画に掲げた取り組みを管理し、推進した。

8

【地域福祉活動計画推進に向けた委員会の取り組み（委員会の活動）】
第 5 次地域福祉活動計画の推進にあたり、練馬区社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事業
は、委員会を設置し推進を図った。
１．推進部会
地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営の役割を担い、第 5 次地域福祉活動計画の推進・評価を行った。
（１）地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営と進捗管理
各部署、各委員会の地域福祉活動計画の取り組みの内容や進捗状況の把握を行い、それらの内容を策定・推進評価委員会に報告するなど委員会の円滑な運営を図った。
（２）地域福祉協働推進員（ネリーズ）との協働の推進
住民主体の地域づくりを推進するために、ネリーズと地域福祉コーディネーターの協働を推進している。情報の共有や新たなつながりの構築を目指して、ネリーズ登録者を対象に「ネリーズ通信」を 4 回発行した。広報については、ユーチューブチャンネルを開設し、地域福祉活動計画について周知を図る
動画配信を行った。また、ネリーズ懇談会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1 回はオンラインを併用し、2 回目は対面で開催した。
（３）第 5 次地域福祉活動計画の推進、評価
計画策定時には想定できなかった新型コロナウイルス感染拡大は、様々な生活課題を浮き彫りにしたが、一方で安全・安心な社会と、地域で支えあうことの大切さを人々が実感する機会にもなった。相談から見える生活課題や生活の困難さ、社会課題を地域で共有し、ネリーズをはじめとした地域住民や地
域活動団体、関係機関との協働による予防・解決の仕組みづくりにつなげられるよう取り組んだ。
２．相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、社協における相談業務の基本を学びながら、組織内連携システムを活用し、個別のケースを通じて地域での課題解決を目指し下記の取り組みを行った。
（１）事例検討の手法等を学び、各部署の視点を活かした事例検討による課題解決
各部署で使用している相談記録票を共有するとともに、各部署の事例検討の手法を共有・検討した。
また、事例検討にあたって課題解決を目指した支援について、野中式事例検討を手法の一つとして取り入れ、検討を行った。それぞれの視点で意見交換を行い、継続的に経過を報告することで日頃の支援に活かした。
（２）相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂「相談解決ナビ」をより有益に活用できるようにするため組織体制の変更や沿革の追加など最新の内容に改訂し、改訂第 16 版（令和 5 年 3 月版）を作成し、全職員に PDF ファイル化して配布した。
（３）勉強会・拡大ケース検討会の開催
練馬区社協職員の相談対応の質、解決スキルの向上を目指し、拡大ケース検討会を開催した。コロナ禍で対面での開催が実施できていなかったが、2 年ぶりに顔を合わせ、各部署の視点や考えを共有できた。令和 4 年 3 月に開催した勉強会で学んだ包括的なアセスメントの視座について、拡大ケース検討会のグループワークでさらに学びを深められた。地域で生活するために、その人のストレングスを活かし、スモールステップで積み上げていくことを学んだ。
日 時

内 容
講 師
対象者
参加人数
第２６回拡大ケース検討会『～つながりのあるシステム構築
R4.11.10を目指して～本人のストレングス
練馬区社協職員
18:30～を引き出し、次のステップにつな
山崎美貴子氏
51 名
他地区社協職員
20:30
げるためにはどのような関りが必要か』（事例提供:豊玉障害者地域
生活支援センターきらら）※講師：神奈川県立保健福祉大学名誉教授、東京ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ所長 山崎美貴子氏
３．広報委員会
社協の理念と事業を周知し、社協支援者を拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開した。また、オンラインを活用した広報活動の充実と整備に取り組んだ。
（１）各部署の地域拠点を活かした広報活動の展開
9

各部署の地域拠点を活かして社協の広報活動に取り組み、他団体のホームページでネリーグッズの紹介を行った。
（２）安全・衛生に配慮したネリー（練馬区社協広報大使）の活用や社協 PR 活動の検討と推進
練馬区社協会員の集いでネリー（練馬区社協広報大使）を活用し、社協の PR 活動を行った。またネリーを使用する際の一定のルールを定め、安全・衛生に配慮した。
（３）社協ホームページやフェイスブック、各部署の広報誌等それぞれの特徴を活かしながら、幅広い年齢層にあわせたユニバーサルデザインを基本としたわかりやすい広報媒体の充実と活用
社協ホームページやフェイスブックやユーチューブ等の SNS の活用や各部署の広報誌等それぞれの特徴を活かしながら、幅広い年齢層にあわせたユニバーサルデザインを基本としたわかりやすい広報活動を行った。
４．実習委員会
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、地域で活躍できる福祉の担い手としての人材を育成するために、効果的かつ円滑な体制の整備および充実を図った。
（１）実習効果を高めるための体制の整備をし、実習生（社会福祉士、精神保健福祉士、司法修習生等）の安全な受け入れと代替授業への協力
ア．新型コロナウイルス感染症に対応した実習ガイドラインを作成し、感染拡大防止に配慮しながら各部署でオンラインを活用するなどの工夫をし、資格取得を目指す実習生が安心して実習できる機会を設けた。実習生が相互に学び合うことで目的や視点の違い・共通点等、新たな気付きの機会となり実習の充実につながった。（社会福祉士資格取得 17 名、精神保健福祉士資格取得 3 名、司法修習生 2名、看護師・保健師 4 名）
イ．実習受け入れ校を対象にオンライン併用で実習説明会を実施し、学校との連携を深めた。（社会福祉士 12 校、精神保健福祉士 4 校）
ウ．実習に関する授業へ講師派遣（1 校）、実習報告会等に参加（11 校）。
エ．令和 3 年度からの社会福祉士資格取得の見直しによる実習カリキュラム改訂を受け、令和 5 年度以降の実習受け入れに必要な基本実習プログラムを作成した。
（２）生活福祉係と連携した新任職員研修の企画・実施の協力
各部署での新任研修のプログラム作成や当日の受け入れなど、企画・実施に協力した。
（３）オンラインを活用した区内の実習受け入れ担当者同士の連絡会を開催し、区内の実習受け入れ体制の質の向上を図る取り組み
区内で社会福祉士・精神保健福祉士の実習受入を行っている事業所を対象に、実習受入れ担当者連絡会を 2 回企画・実施した (6 月：11 事業所、3 月：13 事業所申込)。また、他事業所で受け入れている
実習生についても社協について学びたいという希望があった場合には、説明や見学などの時間を設けて対応するなど、次年度以降の二次実習等につながるような取り組みを行った。
５．安全対策委員会
新型コロナウイルス等の感染症の影響下における発災を想定し、練馬区の地域防災計画を踏まえ、災害対策について組織的な対応を検討した。また、練馬ボランティア・地域福祉推進センター主催の災害シンポジウムや練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会、練馬区防災フェスタへ積極的に参加し、社協の根本的な役割である日常的な地域とのつながりを深め、災害時のスムーズな連携につながる取り組みを進めた。
（１）社協の訓練や防災に関する学習会の検討、練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会の参加など、地域とのつながりを意識した取り組み
年月日
内
容
参加人数
2022 年度 災害シンポジウム 災害にどう備える!?
R4.8.10～日頃からのつながりが地域を守る～(オンラインと会場の
100 名
第1部
基調講演「様々な防災への取り組み」
併用開催）
第2部
シンポジウム「日常の生活の中で出来る事」
R4.8.30<令和 4 年度第 1 回練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会>〇参加者
社協職員・練馬区職員・防災アドバイザー・地域活動団体・警察・
16 名
消防署等
・情報共有
・日頃からの連携の必要性

10

R4.9.4

練馬区防災フェスタ（会場：大泉第二中学校）
約 150 名・災害ボランティアセンターの周知(来場者数)
R5.3.9<令和 4 年度第 2 回練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会>〇参加者
社協職員・練馬区職員・防災アドバイザー・地域活動団体・警察等
17 名
・グループワーク「災害時、こんな相談が来たらどうする？」（２）感染症対策を講じた災害ボランティアセンター立ち上げ・運営訓練、参集訓練等の実施および各種マ
ニュアルの整備、職員向けの研修や勉強会の開催
年月日
内
容
参加者
場 所
参加人数
R4.7.7<練馬区災害ボランティアセンター立ち 社協職員
上げ・運営訓練>
練馬区職員
・感染症対策を講じた運営方法の確認
防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 高橋洋氏
練馬文化
48 名
町会・自治会センター※感染症予防のため規模を縮小して実施 地域活動団体
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
講座受講生
R4.11.6<参集訓練>～11.23
大規模災害発生時の職員の参集状況を把
111 名
社協職員
握するとともに、参集ルートを考える機会とした。
R4.12.8<職員向け研修>「なぜ社協が災害ボランティアセンター
ココネリを立ち上げるのか」
37 名
社協職員
研修室 1
講師：安藤雄太氏 (東京ボランティア・
市民活動センターアドバイザー)
R4.12.19<BCP 訓練>～12.23 業務時間内に大規模災害が発災したこと
各部署
126 名
社協職員
を想定し、職員対応を確認しながら、BCPの検証および改善を行った。
R5.2.28<練馬区災害ボランティアセンター立ち 社協職員
上げ・運営訓練>
練馬区職員
・練馬区立区民・産業プラザ（練馬文化 防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 高橋洋氏 練馬区立センター代替地）での運営方法の確認 町会・自治会
区民・産業
60 名
プラザ
地域活動団体※感染症予防のため規模を縮小して実施 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
講座受講生※練馬文化センターの改修工事にあたり、代替地（練馬区立区民・産業プラザ）における災害ボラン
ティアセンター立ち上げ運営訓練を行った。（上記参照）（３）各部署および各自の備品の整備に加えて、マスクやアルコールなど感染症対策の備品拡充
新型コロナウイルス感染症予防対策の観点を加味し、社協と災害ボランティアセンターの備品の見直しを行い、区と検討を行った。また各部署の備品を確認し、BCP マニュアルに反映した。
６．財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくために社協への理解者を増やし支援の輪を広げる取り組みと新たな層を取り入れる検討を行い、社協全体で財源獲得に向けた取り組みを強化した。また、職員の財源に対する意識の向上を図った。
（１）会費・寄付等の増加に向けた取り組みの拡充
ア．会費・寄付・募金の仕組みについて理解を深めた。
イ．社協だよりへ遺贈について掲載し、検討している相談者へ説明を行った。
ウ．各部署で募金箱・寄付箱の設置や回収を新たに行った。また、社協の役割を伝え、新たな募金箱設
置店の開拓を行った。

11

（２）「会員の集い」の開催
日時
内容
対象者
場所
参加人数
R5.1.29 第 9 回練馬区社協会員の集い「つなげよう広げようココロのわ」笑う・創る、
練馬区立区民・産
119 名
夢に向かって～支え合う社会を目指して～社協会員 業プラザ 3 階（内、新規会員
林家きよ彦氏による講演／落語／社協事業説明／
Coconeri ホール
20 名）
じゃんけん大会（３）職員向け情報誌「みなもと通信」の定期発行「みなもと通信」を年 2 回発行し、各部署が社協のファンを増やす取り組みを掲載するとともに、第26 号では街頭募金について、第 27 号では会員の集いについて掲載した。また、写真など視覚的に効果ある紙面作りを意識し、職員の関心が深まるような親しみやすい紙面作りに取り組んだ。
７．どんぐりの家（土支田の家）運営委員会の活動支援遺贈された一戸建て家屋をどんぐりの家（土支田の家）と名付け、地域のつながりづくりの拠点としている。活用方法等については地域の住民により組織した運営委員会が検討、実施しており、社協としてその活動を支援した。
（１）拠点を活用した活動の充実（サロン、こども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭り等）
・新型コロナウイルス感染症感染拡大のためこども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭りは中止。
・小中学生を対象とした学習支援については感染対策を徹底し活動した。
・こども・おとな食堂は弁当による支援に切り替えた。（開催日数：20 日、食数：延べ 1030 食）
・学習支援（開催日数：47 日、参加者：延べ 358 名）学習支援の児童・生徒にのみお弁当を配付した。
（２）近隣住民・町会への広報活動
地域住民への「どんぐりの家」の周知を目的にリーフレットや SNS を使用した広報活動を継続して実施した。
（３）運営体制の整備と充実
コロナ禍を考慮しながら運営委員会を開催し、運営に関わる課題や今後の活動について意見交換を行い、活動の内容について検討を行った。また、助成金を使い備品や食材を購入した。

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【各部署の重点事業】
１．総務係
第 5 次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉活動推進に取り組み、練馬区社協の役割と機能を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実に努め、法人運営体制の整備・更なる強化を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)社協事業への 会費・寄付・募金等自主財源の・練馬区町会連合会の支部会に参加して協力への謝理 解 と 賛 同 者 安定した確保に向けて、各財源
意と継続の依頼を行った。
を 増 や す 取 り の使途説明や事業内容の周知を・会員募集のチラシを新たに作成した。
組み図った。社協の役割と機能の理・保育園協会の会議において社協の説明とともに会解を地域住民や各関係者・団体費と寄付の依頼を行った。
等に働きかけ、賛同者を増やす
・公共機関に協力を依頼し、チラシと募金箱の配取り組みを行った。また、地域
布・設置先を増やした。また、地域の商店へ募金の活動者と連携しながら地域や箱の設置を依頼した。
福祉への関心を高める取り組み
・遺贈のパンフレットの設置場所を開拓した。
をすすめた。
(2)法人運営体制 ①法人運営体制の整備と強化を①財務システム導入による効率的で適正な会計処理の強化図った。
に取り組んだ。また、令和 5 年度からの伝票入力②指導検査・補助金監査等に対のシステム化に取り組んだ。
応した。
オンライン会議用の機材を充実させ、円滑に理事
会・評議員会を実施した。
誤メール送信対策など法人として取り組むべき個
人情報保護の対策を強化した。
②練馬区による指導検査に対応した。また、他部署の指導検査に関連する事項にも対応した。
(3)職場環境の整 働きやすい職場づくりに取り組
・女性活躍推進法および育児・介護休業法の改正に備んだ。
対応する準備を行った。
・IT 環境をはじめとした環境整備を積極的に行うことで働きやすい職場づくりを行った。
・令和 5 年度中に開始予定のクラウド勤怠管理の導入に向け業者を選定し、準備を始めた。

２．生活福祉係
法人内の人材育成に関わる取り組みを強化するとともに、関係機関との情報共有や連携を密に行い、職員一人ひとりの相談援助技術の向上に努め生活福祉資金を中心とした多岐にわたる相談者のニーズに対応
した。
事業
内容
実績・効果等(1)職員研修の充 ①職員の資質向上に向けた内部①職員の資質向上に向け、新任・中堅、主任職等の実
研修の充実を図った。
階層別研修を実施した。新任職員研修に関しては②練馬区社会福祉協議会人材育実習委員会と連携を図りながら企画・実施した。
成方針の改訂に向けた検討を②社会情勢や地域の実状に合った地域福祉を推進す行った。
るため、職員の資質向上に向けて人材育成方針の改訂に向けた検討を行った。
(2)関係機関との 生活福祉資金を必要とする人が民生児童委員協議会等での事業説明や福祉事務所、連携強化
資金を円滑に利用でき、多様な保健相談所等の関係機関と密に連携を行い適切な支支援に結びつくよう関係機関と援に結び付けられるよう関係強化を図った。
の連携を図った。
(3)経営計画の推 社協としてのあるべき姿を目指
経営計画の年度計画に則った目標の検証と進行管理
進し、経営計画の推進および進行を行った。
管理を行った。

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３．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者主体の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害のある利用
者が暮らしやすい地域を目指し地域交流の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)利用者支援の ①利用者一人ひとりが安心して①利用者の個別支援の充実に取り組んだ。所内での充実
作業所で過ごせるよう環境を移動時のリスク回避のため導線の点検やエレベー整備した。
タの利用の促し等、年齢や特性を考慮し環境の整②コロナ禍での利用者のストレ備を行った。また、高齢化を見越した将来へのス低減を図った。
サービスの提案や情報提供を行った。
②行事、レクリエーション企画の充実を図った。今
年度もいくつかの行事が中止となったが、代替えの企画を考え実施した。
「白百合プチまつり」「お弁当でランチ会」「日帰りバス旅行」等(2)地域とのつな ①利用者が地域での多様な活動①新型コロナウイルス感染症が落ち着いたことかがりを深めるに参加した。
ら、昨年度よりも増やすことができた。
②障害理解の促進や施設周知の「しらゆり見守りウォーキング」 7 回→29 回
ため、コロナ禍でもできる情「駅前清掃活動」 5 回→9 回
報発信を工夫した。
②様々な方法での情報発信に取り組んだ。
③作業を通じ障害理解と工賃確
・地域での新規の販売会やイベントに積極的に参加保を図った。
し施設周知や障害理解に努めた。
新規販売会「智福寺マルシェ」
・地域の小学校との学習会をオンラインで継続し、実施した。
・年度途中までブルーベリー農家での作業に取り組
み、障害理解を図った。
(3)コロナ禍での ①施設での感染防止のため､リ陽性者や濃厚接触者に関する通所についての方針を
事業継続の工スク回避に努めた。
作成し、利用者、家族に説明した。
夫②感染状況を踏まえ、対面での家族会は 10 月より対面で再開した。ボランティア
事業等の再開を検討した。
の受け入れはコロナ感染の状況を鑑みながら 11 月
より再開した。

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４．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かし、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・地域とのつながりを深めた。
事業内容
実績・効果等(1)利用者支援の 新型コロナウイルス感染症の感①利用者の高齢化、重度化に伴い医療機関や他施設、充実
染防止に努めながら、利用者が他機関と連携し、受診等へつなげる対応や通院同作業、生活の双方において自信
行等を行い、安心して作業所を利用できるよう対や喜びを感じ意欲が高まる支援応した。
を行った。また、利用者の高齢②利用者の描くイラストや利用者が作る作品
化、重度化を見据えた職員の知「KATAKURI ART」を拡充し地域への発信をした。ま識の習得等スキルアップを図った、かたくり福祉作業所 30 周年を記念し利用者のた。
デザインを活用したオリジナル T シャツを作成した。
③利用者自身が考え実践したボランティア活動等を報告し、皆で共有して認め合う「いいね♪活動」を継続的に実施した。
④職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習に参加し習得したことを皆で学びあう「かたくり・研修発表会」を実施した。
(2)地域とのつな コロナ禍においても利用者が地①地域交流の充実
がりを深める域の一員として取り組むことが・近隣農家と連携し、利用者の作業の広がりや工賃
可能な内容や方法を検討し実践
向上、農家の労働力不足の解消等、相互にメリッした。また、様々なツールを活
トをもたらす「農福連携」を推進した。
用して地域住民や町会、団体等
・地域の高校や近隣図書館等と連携し、地域講座やとの交流を深め、誰もが安心し販売会を行い、地域住民や近隣団体との交流を深て暮らせる地域づくりをともにめた。
行った。
・販売会等における近隣事業所との連携や協働を協議した。
・防災活動等への参画や児童・生徒の緊急避難所としての見守り活動を実施した。
・出張所を活用したかたくりマーケットの実施（月2 回）②地域での気づきあい、育ちあい・新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら、入所実習生の受け入れおよび福祉を学ぶ実習
生を受け入れた。
・利用者が主体となり通所経路や作業所の近隣で活動を行う「かたくり・ボランティアクラブ」を実施した。
(3)多機能型施設 多機能型施設として、就労継続①多様な就労のかたちを知る機会や「はたらくこと」の 特 長 を 活 か 支援Ｂ型事業と就労移行支援事の意識を高めるための生活支援講座を実施し、企し た 支 援 の 充 業、就労定着支援事業の連携を業等見学、実習等の「就労支援プログラム」の検討
実
強化し、個々のニーズに合ったをした。
支援体制の充実を図った。
②特別支援学校を対象に、完全予約制による施設公開を実施した。

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５．練馬ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、地域の人材を育成・支援し、地域の仕組みづくりやネットワークの構築を図った。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・住民との連携を強化した。コロナ禍においても住民同士がつながり続け、支え合いの地域づくりを推進できるよう工夫して取り組んだ。
事業内容
実績・効果等(1)地域の課題を住民が主体的に解決できる地域づくり(2)災害時に備えた取り組み(3)地域の人材の発掘と育成

各拠点において小地域福祉活動を推進し、住民が主体的に地域課題を発見・共有し、解決でき
るよう取り組んだ。

①各拠点において小地域福祉活動や生活支援体制整
備事業における支え合いの地域づくりに向けた協議体等を開催し、共通する課題等の検討や個別支援の連携構築を図った。
②個別相談から浮き彫りとなった地域課題について、地域住民とともに当事者グループの立ち上げ
や講座の開催、啓発冊子の作成など地域全体への周知啓発と課題解決に向けたネットワークづくりに取り組んだ。
③民生・児童委員とともに個別相談の解決に取り組
むなど、日頃からの連携を図った。また、各地区民生児童委員協議会出席時に寄付の協力を呼びかけ、必要な団体等につなげた。
①「災害ボランティアセンター」 ①「災害ボランティアセンター」の運営に備え、町を円滑に運営できるよう準備会・自治会や当事者団体、避難拠点運営連絡会、し、機能と役割を周知するとと行政等と連携し、練馬区民・産業プラザでの訓練
もに、日頃のつながりを強めを実施したほか、災害ボランティアコーディネー
た。
ター入門講座、講座卒業生交流会、災害ボラン②災害時の備えとして住民が日ティアセンター関係者連絡会等を開催し、継続的頃から考える機会を設け、防なつながりづくりを行った。
災に関する意識の向上を図っ②災害シンポジウムを開催し、地域住民に向けた防た。
災に関する意識啓発を図った。
地域福祉推進のために地域の中①活動のきっかけとなるボランティア講座、「地域で様々な役割を担い、活動する
福祉活動実践報告会」等を開催し、参加者が地域
地域住民の発掘・育成・支援に活動につながる支援をするとともに、参加者、団取り組んだ。
体同士が地域課題を学び、交流する場を通じてつながりを深めた。
②生活支援体制整備事業等の区の事業への参画、協力、助言等の一環として、高齢者支え合いサポー
ター育成研修の修了生等を地域活動につなげた。
・各拠点でボランティア講座を開催し、身近な拠点を活かし受講生のグループ化や地域活動につなげた。
・地域の人材育成の充実を図るため、制度や分野を超えたネットワークづくりに取り組んだ。

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６．権利擁護センター

ほっとサポートねりま

住民が安心して地域生活が送れるよう、支援を必要とする高齢者や障害のある人の意思決定や地域生活を支援していくとともに、成年後見制度を必要とする人が円滑に利用できるよう支援や体制の強化を図った。
事業内容
実績・効果等(1)福祉サービス 個別ケースへの取り組みや支援①成年後見検討支援会議での事例や日々の支援を通し
利 用 援 助 事 業 を通して地域とつながり、生活て、地域包括支援センターや地域生活支援センターの充実
支援員や関係機関と連携して地等の関係機関との連携を強化し、課題発見から解決
域の権利擁護の意識を高めるとまでの取り組みを進め、相談件数が増加した。
ともに、ニーズの発掘と地域課②支援が必要な住民が事業や制度等につながるよう民題の解決に向けた取り組みを
生・児童委員や地域の活動団体等に事業説明を行う行った。
など連携を強化した。周知普及を進めるため、権利擁護センターのパンフレットを区内関係機関等や地域団体、講座や勉強会に参加した区民に配布した。
③権利擁護の視点をもって様々な制度や事業を活用し、適切な支援につなげるため、部署内で事例検討を行った。
(2)成年後見制度 ①必要な人が制度の利用につな①市民後見人養成研修の一部を区民に公開するとともの利用推進とがり、円滑に利用できるように、相談内容や講座参加者アンケートで関心の高中核機関の役
成年後見制度の利用推進に向かった遺言や相続等に関する講演会を NPO 法人と協割周知
けて、地域連携ネットワーク
働し開催した。オンライン参加も併用し、広く区民の強化を図った。また、国のに制度の周知を行った。
成年後見制度利用促進基本計
・権利擁護の地域連携ネットワークの更なる充実を目画に位置づけられた練馬区に指す「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」(2 回
おける中核機関として横断的開催)と適切な支援や制度につなげるための検討支
な相談機能を強化するととも援会議(12 回)を開催し、関係機関の連携強化をに、中核機関の役割を関係機図った。検討支援会議で事例として挙がったケース
関等に向け、更なる周知をは状況に応じて訪問や申立て支援、候補者選定等の図った。
フォローアップを行った。
②親族後見人が安心して後見業・講演会や会議を通じて、専門職や NPO 法人等の関係務を行えるよう、後見人等へ
機関へ役割を周知し、連携強化を図った。
のサポートの強化と周知普及②親族後見人に向けた情報紙「ねりま後見人ネットだを行った。
より」を 2 回発行（各 1,000 部）し、成年後見制度に関する情報発信や相談会、講演会に関する案内を行った。
(3)市民後見人の ①関係機関に向けて市民後見人①各会議体での周知とともに、関係機関や家庭裁判
周知および養の受任要件を周知するなど意所、専門職と受任についての調整を図り、市民後見成・支援義と活動についての周知普及
人の受任促進に向けた取り組みを行った（新規受任を強化した。
2 件）。
②市民後見人の受任件数を増や②市民後見人養成研修説明会を市民後見人との協働にすとともに、法人後見監督のより開催(52 名参加)。養成研修の一部を区民や関仕組みと機能の充実を図っ
係機関に公開し、市民後見人の周知普及に努めた。
た。
・市民後見人と協働し、市民後見人の周知普及及び受任促進のためのリーフレットを作成した。

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７．生活サポートセンター
複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築しながら地域で支える仕組みづくりに取り組んだ。コロナ禍により深刻化する生活課題を踏まえ、相談支援の質の担保に努め、これまでに構築した連携関係やネットワークの更なる充実・強化を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)相談支援の充 生きづらさを抱える人や困窮する ①毎日のミーティング、会議でのケース検討、月実
外国籍の人への支援を含め、多様末のスクリーニングを行いアプローチ方法をな相談に対応できるよう職員の専共有し、支援内容を確認する仕組みを強化し門性を高めるための取り組みをた。生活困窮者に関わる各種制度については情行った。また、部署全体で相談を報収集を行い内部で共有した。
受け止め、課題解決に取り組む体 ②練馬区「第２次みどりの風吹くまちビジョン改
制の機能強化を図った。
定アクションプラン」に基づき、石神井地区での相談会を石神井庁舎、石神井障害者地域生活支援センターういんぐにて実施した。
（月 4 回）実施にあたり利用者が相談しやすいよう関係各所と調整し環境を整備した。
③支援調整会議前にアドバイザーからスーパーバイズを受け、ケースの論点整理を行い支援方針の確認をした。
・月 2 回アドバイザーからスーパーバイズを受け、職員が担当している困難ケース等を全体的に捉えるためにケース検討の機会を設け、職員のスキル向上を図った。
(2)地域で支える 社会的孤立や貧困といった課題に ①民生児童委員協議会にて事業周知を行い食料
仕 組 み づ く り ついて、生活圏域での早期発見や支援の協力を呼びかけた。
の推進
見守り、支え合い等、住民や地域 ・「練馬区と練馬区保護司会との協議会」へ参加
団体と専門職が協働して支援する
し、事業周知を行い保護司との関係構築に取ための仕組みづくりを行った。
り組んだ。
・区の西側エリアの街かどケアカフェに参加し事業周知を実施した。
②就労に結び付きにくい人の多様な働き方を支える場として、社会福祉法人等に就労体験や雇用の受け入れについて提案した。
・練馬ボランティア・地域福祉推進センター、各
コーナーと協働し生きづらさを抱える人の社会参加や居場所づくりに向け継続して取り組んだ。
(3)連携支援の強 関係機関との情報交換や事業周 ①保健師・精神保健相談員との連絡会、収納課と化
知、個別支援の協働により連携をの情報交換会を実施し、役割理解と連携強化を強化し、既存制度の機能・効果の図った。
向上を図った。
②住まいに関する相談の増加を踏まえ不動産業
者や居住支援法人との連携強化を促進し、居住支援協議会にも参加した。
③プラン内容を検証する「支援調整会議」やケー
スカンファレンス等、個別支援の協働を通した連携強化を継続して行った。

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８．豊玉障害者地域生活支援センター

きらら「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)相談支援およ 基幹相談支援センターとして、①4 基幹相談支援センターが協力し「練馬区におけるび 利 用 者 支 援 地域の相談支援事業所と連携相談支援従事者会の理念・目標、ロードマップ（令の充実
し、相談支援の中核的な役割を
和 4 年度～8 年度）」を作成し、相談支援専門員と担うとともに、利用者支援の充共有した。西地区とも連携し相談支援従事者会を企実を図った。
画・開催し、事例検討や社会資源の情報交換等、学①地域の相談支援事業所や事業び合いの場とした（計 4 回）。また、地域の相談支所等と連携し、相談支援の質
援の質を高めることを目的に区内の病院や障害者施の向上や利用者支援の充実を設とともに SST（計 9 回）を行ったほか、民間事業図った。
所等からの相談に応じ、個別支援の充実に取り組ん②区内の関係機関等との連携をだ。
深め、障害のある人が地域で②障害者地域自立支援協議会「地域生活・高齢期支暮らし続けるための必要な支援」専門部会を開催（計 3 回）し、地域で生活する
援体制の構築と具体的な取り高齢期を迎える障害のある人と家族への支援の方策組みの検討を行った。
等について検討・協議した。
③利用者の主体性が発揮できる③メンバーミーティング、音楽を語る会、囲碁教室、ようにプログラム等の企画・クリスマス会等の企画、運営を支援した。（計 85
実施を支援した。また、ピア回・延べ 850 名参加）
（仲間）が自らの経験を活か・地域生活サポーター（ピアサポーター）養成講座をし、地域で活発に活動できる開催した。（計 12 回・延べ 96 名参加）よう支援した。
・ぴあまっぷを作成（計 12 回・延べ 90 名参加）、発行（年 1 回 300 部発行）した。
(2)つながり支え ①誰もが暮らしやすい地域にな①花くらぶ（園芸プログラム）の活動として、商店会
あう地域づくるように、利用者とともに地やデイサービス等の花壇整備に取り組むとともに街り
域交流や地域貢献活動に参画
清掃「ねりまきれいにし隊」に参加し、美化活動をした。
通した地域交流を行った。（計 55 回・延べ 525 名②障害の理解や誰もが参加でき参加）
る地域活動の推進を図るため
・区主催の「夏休み！ねりま環境まなびフェスタ」のプログラム等を実施した。
「練馬つながるフェスタ in 練馬」に参加し、パネ
ル展示、押し花しおり・フォトフレームづくりの
ワークショップを行った。（計 2 回 38 名参加）
・オープンきらら「きらら酉の市」では、商店会をはじめとする地域住民を招待し、地域交流を行った。
（計 1 回・95 名）②地域住民向けに「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークショップ ソーシャル・スキルズ・トレー
ニング～誰でも参加できる SST～」を開催した。
（3 回連続を 1 クールとして計 3 回、交流会 1 回・
延べ 98 名参加）
・ボランティアの受入れを行った（92 日・延べ 182名）。また、ボランティア同士が交流するボラン
ティア交流会を開催した（計 1 回・13 名）。
・「きらら酉の市」において利用者の企画として、自らの気持ちや症状について地域住民に伝える場を設
け、障害や疾病への理解を深める取り組みを行った。（計 1 回・95 名）・図書館職員向け研修（計 2 回・50 名）、つながる
カレッジねりま（計 1 回・28 名）において講師を
務めた。

19

(3)指定管理者としての着実な施設運営

指定管理再受託 4 年目として施設運営の充実を図った。

９．石神井障害者地域生活支援センター①「オープンきらら」の企画として「きらら酉の市」を実施した。商店会や地域住民、関係機関等を招き「地域とのつながり」をテーマにプログラム体験や紹介展示を行ったほか、利用者が自らの気持ちや症状を発信する場を設けた。（計 1 回・95 名参加）
②障害者就労支援センター、石神井障害者地域生活支援センターと就労に向けたプログラムの見直しを協議・検討し、障害者の社会参加や多様な働き方、生活等の充実を図るためのプログラム「トライアング
ル・ゼミ」を 3 者連携して実施した。
（きららオリジナルプログラム 4 回・延べ 32 名、3部署合同プログラム 5 回・延べ 66 名 計 9 回・延べ 98 名参加）

ういんぐ「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図った。
事業(1)相談支援および利用者支援の充実(2)つながり支え
あう地域づくり(3)指定管理者としての着実な
施設運営

内容
基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業所と連携し、相談支援の中核的な役割を担うとともに、利用者支援の充実を図った。
①地域の相談支援事業所や事業所等と連携を図りながら、相談支援の質の向上や利用者支援の充実を図った。
②区内の関係機関等との連携を深め、障害のある人が地域で暮らし続けるために必要な支援体制の構築と具体的な取り組みの検討を行った。
③利用者の主体性が発揮できる
ようにプログラム等の企画・実施を支援した。また、ピア（仲間）が自らの経験を活かし、地域で活発に活動できるよう支援した。
①地域交流や地域貢献活動に参画し、利用者が地域とのつながりを深めながら、支えあいの関係を築いていけるようにした。
②障害理解の促進につながるイ
ベントや講習会等を実施した。

実績・効果等①4 基幹相談支援センターが協力し「練馬区における相談支援従事者会の理念・目標・ロードマップ（令和 4 年度～8 年度）」を作成し、相談支援専門員と共有した。東地区とも連携し相談支援従事者会を企画・開催し、事例検討や社会資源の情報交換等学び合いの場とした。（計 4 回）
・地域活動支援センター利用者の個別支援の充実とともに、長期入院中の医療観察法の処遇対象者の地域移行に向けた準備を行った。
②障害者地域自立支援協議会「地域包括ケアシステ
ム・地域移行」専門部会を関係機関等と連携して開催し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムについて協議・意見交換を行った。（計 3 回）
③地域生活サポーター（ピアサポーター）活動の周知を行い、活動者や活動の理解者を増やすとともに、
ピアサポーター養成講座を開催した。
（計 12 回・延べ 96 名参加）
・ぴあまっぷを作成（計 12 回・延べ 90 名参加）、発行（年 1 回 300 部発行）した。

①町内会掲示板情報の更新、見守り活動、花壇の整備等を実施した。（計 24 回・延べ 172 名）商店会・町会主催のイベントに利用者有志と参加した。
（「チルコロ石神井」（計 2 回・延べ 28 名）、「え～るフェスティバル」（1 回・延べ 3 名））
・ボランティアの受け入れ（55 日・延べ 81 名）と地域団体や住民と協働でプログラムを実施した。
（計 3 回・延べ 43 名参加）
②障害への理解を深める「精神保健福祉講座」（1回・41 名参加）、福祉人材の発掘・育成を目的とした「精神保健福祉ボランティア講座」（1 回・10 名参加）をオンラインも活用し実施した。
・図書館職員や地域団体向け研修の講師を務めた。
（5 回・職員 140 名）
指定管理再受託 4 年目として施①利用者のニーズをもとに地域包括支援センターと設運営の充実を図った。
連携し、介護者のつどいを開催した。（計 4 回・延べ 11 名）20

②障害者就労支援センター、豊玉障害者地域生活支援センターと就労に向けたプログラムの見直しを協議・検討し、障害者の社会参加や多様な働き方、生活等の充実を図るためのプログラム「トライア
ングル・ゼミ」を 3 部署連携して実施した。（ういんぐオリジナルプログラム 5 回・延べ 36 名、3 部署合同プログラム 5 回・延べ 66 名 計 10 回・延べ 102 名参加）

10．障害者就労支援センター

レインボーワーク障害のある人の就労機会を増やすとともに、安心して働き続けられるよう、就労やそれに伴う生活に関する相談・助言・情報提供等を行った。また、障害者雇用を検討している企業等への相談、情報提供や普及啓発等を行い、障害のある人の就労環境の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)障害者就労支 制度・支援ニーズの変化や多様 ①定期的な所内カンファレンスを行い、新規相談を援の充実
な障害・働き方に対応できる就中心に支援の方向性や関係機関等の確認、相談傾
労面・生活面の総合的な支援力
向の分析を行った。（23 回、86 名）の向上を図った。また、職場定レインボーワークが実施する就労支援や職業評価
着支援においては自立的で安定をマニュアル化し、職員会議等で共有することでした雇用関係が継続するようナ
標準化・統一化に取り組み、支援の充実を図っ
チュラルサポートをより意識した。
た支援の見直しと強化を図っ②障害者就労支援連絡会（城南ブロック 4 回、城た。
東・城北ブロック 3 回）、東京都障害者就労支援
機関意見交換会（1 回）、障害者就業・生活支援センター情報交換会（2 回）に参加し、東京都および都内障害者就労支援センターとの情報共有や意見交換を行った。
③就労支援や障害理解等に関する研修への積極的な参加（27 講座、延べ 44 名）および職員会議や運営委員会での事例共有・事例検討を実施した。
(2)区内企業にお 障害者雇用に関する情報提供や ①障害者雇用支援セミナー等を通じた企業・就労支
け る 障 害 者 雇 相談を積極的に行い、練馬区内
援事業所等の交流の場や障害者雇用をともに考え
用の推進
企業等における障害者雇用の促る機会の提供進を図った。また、障害者就労 ・『続・ともに働くを考えよう』（R5.2.28）
を広く地域に周知することで、（参加者 35 名）
障害者の多様な働き方への理解 ②障害者雇用支援月間における効果的な事業内容の促進を図った。
検討と普及啓発の充実
・ねりま区報（R4.8.21）
・パネル展（R4.9.1～13）
・ねりいちマーケット（R4.9.15～16）
・講演会「みんながかがやく職場づくり」（R4.9.30）③区内企業等に対する障害者雇用に関する調査・分析および実習受入や短時間雇用など障害者就労環
境整備の検討21

(3)区内就労支援事業所等との連携の強化

一般就労に限らず、福祉的就労や短時間雇用等、障害者の多様な働き方が充実するよう、就労支援事業所や障害者地域生活支援センター等関係機関との連携を強化し、地域における障害者就労支援の充実を図った。

①障害者就労支援ネットワーク会議の充実と効果的な連携体制の構築
・参加事業所の事業および機能の相互理解促進全体会 1 回、分科会（就労支援、福祉的就労）7 回
・就労支援分科会では、職場定着支援に関する継続的な事例検討（事例提供 2 事業所）を実施す
るとともに、障害者就労に関する法制度改正について共有と意見交換を行った。
・福祉的就労分科会では、販路拡大に関する事業所の取り組み報告（7 事業所）や自主生産品の魅せ方などの講義を通して、事業所の共通する課
題の解決に取り組んだ。
②豊玉障害者地域生活支援センター、石神井障害者
地域生活支援センターと就労に向けたプログラムの見直しを協議・検討し、障害者の社会参加や多様な働き方、生活等の充実を図るためのプログラ
ム「トライアングル・ゼミ」を 3 者連携して実施した。
（計 9 回・延べ 88 名参加：個別プログラム 4回・延べ 22 名、合同プログラム 5 回・延べ 66名）

22

Ⅲ．各部署の事業報告
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業の実施にあたっては、必要な感染予防対策を講じたうえで各部署の特色を活かし、オンラインや広報誌を活用し取り組んだ。

【経営管理課】
法人運営機能の充実および指定管理施設の安定的な運営を目指した事業に取り組んだ。

【総務係】
組織運営が円滑にできるように法人運営全般の業務を行った。また、地域の様々な情報や福祉サービスについて、住民が安心して相談できる窓口を目指すとともに、各事業に取り組んだ。また、新型コロナウ
イルス感染症の感染防止対策を踏まえた事業推進を図った。
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの整備（４）法人運営の充実（５）特定個人情報および個人情報保護２．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．窓口に寄せられた相談に対応するため関係部署への連絡調整
他機関や関係部署に対しての相談・要望や、どこに相談したらい良いかわからない等の「福祉相談の入口」としての役割を担った。
・相談受付件数実績 3,747 件
コロナ禍による貸付相談の増加などに伴い、令和 4 年度より生活福祉係を創設し、相談体制を強化した。これまで相談件数の約 7 割を占めていた貸付に関する相談は生活福祉係へ移管されたことか
ら、全体の相談件数は大幅に減少したものの、それでも約半数は貸付に関連する相談・問い合わせとなっている。
〔相談方法〕（単位：件）
相談方法
電話
来所
ﾒｰﾙ・FAX
計
相談受付件数
2,552
882
313
3,747
〔相談受付内容〕
相談内容
地域福祉事業
協力依頼
情報提供

相 談 の 内 訳
募金、寄付、会費、広報誌、助成金など
名義使用、企画協力、実習生の受入れなど貸付事業等の社協の他部署事業、社協以外の行政・民間サービス等についての問合せなど他部署へ紹介、心配事相談など

件数
650
19
1,771

心配事、その他
1,307
合 計
3,747
イ．関係行政機関・施設団体、住民との各種連絡会議・懇談会等への参加および実施
必要に応じて各種連絡会議・懇談会等への参加および実施し、随時、情報交換・調整等により連携を図った。
ウ．民生児童委員協議会への情報提供と調整
民生児童委員協議会の正副会長会（毎月 1 回、8 月・1 月を除く計 10 回）および、20 地区の民生児童委員協議会（各地区毎月 1 回、8 月・1 月を除く計 200 回）に出席し、社協からの連絡・依頼・報告・情報提供を行った。
（２）相談力の向上
情報共有や相談の場として職員会議や朝のミーティングを活用し、よりよい相談対応について話し合
い、相談力の向上に取り組んだ。
３．自主財源の確保・活用（１）自主財源を高めるための取り組み
ア．講師等派遣謝礼：924 千円（目標 900 千円）
23

イ．実習生等受入収益：956 千円（目標 1,152 千円）
ウ．社協だより広告料収益：69 千円、ネリーグッズ売上やイベントによる収益：76 千円（目標 505 千円）エ．他区市町村社協が行っている新しい寄付や募金方法についての情報収集を行った。
４．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会の協力組織として、町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者で共同募
金練馬地区協力会を構成し、募金活動（各戸募金・街頭募金）を実施した。今年度は、駅使用許可が下り、3 年ぶりに街頭募金を実施した。
ア．実施時期
令和 4 年 10 月～12 月（3 ヶ月間）
イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額 5,840,047 円（前年度 5,591,677 円）
ｂ．募金件数 245 件（内訳：町会・自治会 86 件、団体 7 件、個人 2 件、民生児童委員 8 件、募金箱 139 件、街頭募金 3 か所、その他 7 件）（イ）配分内容
ａ．東京都共同募金会納付金 5,840,047 円
東京都共同募金会へ募金額全額を納付後、都内の民間福祉施設等に配分された。練馬区内の福祉施設への配分については、「練馬地区配分推せん委員会」における審査・推せんに基づき配分された。
ｂ．小地域活動費 353,706 円
町会・自治会の事業に活用し、地域の福祉活動を推進するために、募金額 10％を限度に配分した。（申請件数 37 件）（ウ）街頭募金 47,878 円
ａ．実施日 10 月 3 日、12 日、27 日
ｂ．実施場所 練馬駅、石神井公園駅（エ）募金箱の設置 318,328 円
区内公共施設など 112 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
（オ）2022 年の年号を入れたピンバッジを作成し、寄付付き商品として販売した。
（売上数 1,398 個/売価 300 円のうち一部を募金）（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者が共催し、その他関係諸団体および区民の協力に基づき、共同募金運動の一環として、地域福祉活動の充実と福祉のまちづくり推進を目的に実施した。今年度は、駅使用許可が下り、3 年ぶりに街頭募金を実施した。
ア．実施時期
令和 4 年 12 月（１ヶ月間）
イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額 8,472,002 円（前年度 8,750,150 円）
ｂ．募金件数 191 件（内訳：町会・自治会 105 件、団体 7 件、個人 14 件、民生委員 14 件、募金箱 45 件、auPAY 1 件、街頭募金 3 か所、その他 2 件）（イ）配分内容
ａ．令和 4 年度地域福祉活動費 7,160,950 円
令和 3 年度に集められた寄付金を令和 4 年度の地域福祉活動費として配分する。
（内訳）福祉団体助成事業 3,290,000 円、NPO・ボランティア活動推進事業 3,000,000 円、広報啓発に関する事業等 270,950 円、成年後見制度支援事業 50,000 円、小地域福祉活動事業 200,000 円、相談業務課題検討事業 150,000 円、災害ボランティアセンター立
ち上げ訓練・学習会 100,000 円、福祉人材育成に関する事業 100,000 円
ｂ．事務費 820,000 円
募金封筒やポスター作成費用など、募金活動に関わる事務費として活用した。
（ウ）街頭募金 82,484 円
ａ．実施日 12 月 1 日、7 日、22 日
ｂ．実施場所 練馬駅、石神井公園駅（エ）募金箱の設置 60,930 円
区内公共施設など 45 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
24

（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ小学校新入学児童を対象に入学祝い品として
19 名の対象者にランドセルとネリーの鉛筆（5 本組）を贈呈した。また、ランドセルの辞退者には、お祝品として、ネリーのハンカチと鉛筆（3 本）を贈呈した。（5 名）
・小学校新入学児童祝品贈呈事業 697,450 円（４）義援金令和 4 年度は義援金の募集等は行わなかった。
５．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行った。
ア．助成事業（ア）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
ａ．助成総額2,730,000 円
ｂ．申請事業数 16 事業（助成決定 16 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名
助成金額
施設・団体名
助成金額
社会福祉法人若水会大泉にじのいろ保育園

260,000 社会福祉法人若水会南大泉にじのいろ保育園

190,000

NPO 法人松の実会 松の実事業所

300,000 社会福祉法人龍鳳たんぽぽ

60,000

社会福祉法人東京雄心会こぐれの里

250,000

NPO 法人福島こども保養プロジェクト・練馬

日本ダウン症協会東京練馬支部
ちゅうりっぷの会
社会福祉法人シルヴァーウィング特別養護老20,000人ホームみさよはうす土支田

NPO 法人ごたごた荘

110,000 宗教法人妙福寺保育園

300,000

NPO 法人ハンディキャップサポートすまい
るウイズ

220,000 練馬区視覚障害者福祉協会

90,000

練馬区ペガーボール協会

150,000 NPO 法人ほっとスペース ほっとすぺーす練馬

180,000

170,000
90,000

社会福祉法人未来・ねりま
社会福祉法人未来・ねりま
100,000
240,000
幼児教室とことこ
ねりま高松事業所（イ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
ａ．助成総額 2,670,000 円
ｂ．申請事業数 28 事業（助成決定 26 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名
助成金額
施設・団体名
助成金額
りぷりんと練馬・おはなしハッチ
30,000 NPO 法人練馬精神保健福祉会
70,000
お茶の間ネット
120,000 NPO 法人練馬松の実会 松の実事業所
160,000
日本ダウン症協会東京練馬支部
NPO 法人練馬断酒会
100,000
120,000
ちゅうりっぷの会
ねりま不登校・ひきこもり・発達障害地域
NPO 法人福島こども保養プロジェクト・練90,00030,000
家族会「灯火」
馬一般社団法人東京都パーキンソン病友の会
130,000 NPO 法人健生会
200,000
練馬支部
ヒルフェ練馬地区
20,000 練馬区保護司会
170,000
石神井・冒険遊びの会
120,000 NPO 法人認知症サポートセンター・ねりま
90,000NPO 法人ハッピーひろば
110,000 練馬区視覚障害者福祉協会
150,000
NPO 法人成年後見推進ネットこれから
40,000 NPO 法人ごたごた荘
100,000
NPO 法人点訳・音声訳集団一歩の会
70,000 練馬区ペガーボール協会
200,000
NPO 法人成年後見のぞみ会
70,000 NPO 法人練馬区水泳連盟
100,000
光が丘 2 丁目ボランティアの会
200,000 一般社団法人わお！
50,000NPO 法人むすび
70,000 傾聴ボランティア・こだまの会
60,00025

c．東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会における令和 4 年度赤い羽根配分助成事業配分推せん審査会の開催
令和 5 年度赤い羽根配分助成事業の申請を受け、内容を審査し東京都共同募金会に推薦した。
（ａ）審査日時 令和 4 年 12 月 26 日 書類審査およびプレゼンテーション審査（ｂ）審査内容
事 業 名
申請事業
申請金額
助成事業
助成金額
新規団体応援部門
16 事業
2,160,000 円
16 事業
2,050,000 円
福祉団体応援部門
ｄ．歳末たすけあい運動推進委員会における令和 4 年度助成事業配分審査会の開催
令和 5 年度歳末たすけあい配分助成事業の申請を受け、審査を行った。
（ａ）審査日時 令和 5 年 3 月 1 日 書類審査（ｂ）審査内容
事 業 名
申請事業
申請金額
助成事業
助成金額
福祉団体助成事業
26 事業
2,810,000 円
26 事業
2,770,000 円
ｅ．助成事業説明会
令和 5 年度助成事業について、区内地域団体や施設を対象に説明会を開催。参加団体の活動や事業紹介をする時間を設け、団体同士の交流を図る機会となった。
開催日時：9 月 9 日・9 月 26 日
イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間施設・団体が、赤い羽根運動募金Ａ配分を申請する際、必要となる練馬区社協の推薦意見書を5 件作成し、東京都共同募金会に提出した。（赤い羽根運動募金Ａ配分の推薦）
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
施設・団体が行う講演会・イベント等の広報物等に練馬区社協が名義使用承認を行うことにより、施設・団体の活動を支援した。
（ア）後援名義（職員の派遣あり） 申請件数 5 件
承認件数 5 件
主 催 団 体 名内容
第 9 回東京石泉ライオンズクラブ福祉音楽祭 in
東京石泉ライオンズクラブ
ねりま（中止）チルコロ石神井（10 月）
石神井公園商店街振興組合
チルコロ石神井（3 月）
障害者フェスティバル実行委員会
2022 障害者フェスティバル
宗教法人敬覚寺
チャリティジャズコンサート（イ）協賛名義(職員の派遣・直接的な協力なし) 申請件数 12 件
承認件数 12 件
主 催 団 体 名内容
講演会「任意後見と家族信託～家族・市民・NPO
NPO 法人成年後見推進ネットこれからの役割と活用方法～」
第 45 回住宅デー（6 月）
首都圏建設産業ユニオン練馬支部
第 45 回住宅デー（10 月）中止
株式会社新都市ライフホールディングス
IMA 寄席
設立 10 周年記念 第 4 回ハッピーひろば地域共
NPO 法人ハッピーひろば
生講座「シェアー金沢理事長雄谷良成氏講演会」
練馬区視覚障害者福祉協会創立 60 周年記念
練馬区視覚障害者福祉協会
心の歌～ダ･カーポ コンサート～
障がい年金相談会

一般社団法人年金トータルサポート・コスモ
社会福祉法人あかねの会
NPO 法人認知症サポートセンター・ねりま
NPO 法人練馬区水泳連盟
ねりま光が丘地域力活性化プロジェクト実行委員会

26

第 25 回 あかねの会 心の鐘コンサート
第 15 回認知症フォーラム『納得の介護・看取り・相続のために～「家族会議」の大切さを知ろう～』
第 25 回ノーマライゼーション水泳フェスティバ
ル
ねりま光が丘 Hikari-Pageant Festa2022＆23
ねりま光が丘 Cherry-Blossom Festa2023

【生活福祉係】
法人内の人材育成に関する事業や資格取得を目指す実習生の受け入れを実習委員会と連携して行った。
また、様々な事情で生活費等の確保に困難を抱える人に対し、生活福祉資金貸付等の支援を行った。
１．人材育成の充実に向けた取り組み（１）「練馬区社会福祉協議会人材育成方針」の改定
事業の多様化や社会情勢の変化を踏まえ、組織として必要な人材育成の方針を示し、組織の強化を図るため、平成 19 年度に策定した「人材育成方針」の改定に向け検討を行った。
（２）職員研修
業務を通して課題やニーズを認識しながら自らの業務に対する意義を高め、職層別職員に求められる知識・計画力・表現力等を身に付けるよう研修を実施した。新任研修においては、実習委員会と連携して企画・実施した。
ア．職層別研修
開催日
内 容
参加人数
前期
R4.6.7～R4.8.2

新任研修

中堅研修

主任研修

管理職研修

後期
R4.12.9～
R.5.2.10

基本理念や地域福祉活動計画のほか、同じ社協の職員として他部署の業務内容を理解し、職員同士のつながりを深め部署間の連携強化を図った。
【初日】「新任当時を振り返って後輩に伝えたいこと」「社協と法制度」「地域福祉活動計画と地域福祉計画」「権利擁護」【最終日】
新任研修を終えて グループワーク

担当職務と所属部署の紹介
R.5.1.16（半日） グループディスカッション「仕事を通して感じていること・
取り組みたいこと」「練馬区社協の強みを活かして」「練馬ボランティア・地域福祉推進センターの取り組みについて」
R4.12.16
グループワーク「市民参加をどう応援しているか。社協職員として受け止めていること。練馬区社協職員としてさらにやれると良いと思っていること」
ソーシャルワーク・グループスーパービジョン研修参加を通して学んだこと
R4.4.25
グループ・スーパービジョン研修を受けて気づいたこと、伝
えたいこと
研修参加職員取り組み発表（R5.3.7）
R5.2.4「ハラスメントのない職場づくりのために」
講師：特定社会保険労務士 八巻裕香氏

5名

6名

7名

19 名

9名

14 名

（３）職員派遣
社協職員としての実践報告や小地域福祉活動、権利擁護事業、SST（ソーシャル・スキルズ・トレーニング）等について、練馬区社協各部署の相談等の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師派遣の取りまとめを行った。 ※以下、実施日程順実績
団体名
テーマ「人間と社会」体験活動に向けての事前学習指導（2東京都立大泉桜高校回）
練馬区社会福祉事業団
すぐに使える！就労支援における働きやすい職場づく
練馬福祉人材育成・研修センター
り～ナチュラルサポートからサポート体制の構築を学
ぶ～
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療セン 若年性認知症支援に従事する専門家の立場から知識のター
教授・助言、また事例検討
27

NPO 法人ハッピーひろば
立教大学 コミュニティ福祉学部
日本大学文理学部 社会福祉学科
公益財団法人 東京しごと財団
NPO 法人ハッピーひろば

練馬圏域 社会福祉士連絡会
光が丘南地域包括支援センター
公益財団法人 練馬区環境まちづくり公社
みどりのまちづくりセンター
立教大学 コミュニティ福祉学部
練馬区立光が丘第三中学校
練馬区光が丘図書館
特定非営利活動法人 楽膳俱楽部
日本工営株式会社 社会システム事業部 防災マネジメント部
南池袋郵便局
大泉病院
昭和女子大学 人間社会学部社会福祉学科
更生保護法人 日本更生保護協会
練馬区社会福祉事業団
練馬福祉人材育成・研修センター
特定非営利活動法人 ACT・人とまちづくり
更生保護法人

日本更生保護協会

東京都地域公益活動推進協議会
公益財団法人 東京都福祉保健財団
東海大学 健康学部健康マネジメント学科
練馬区社会福祉事業団
練馬福祉人材育成・研修センター
神奈川県社会福祉協議会

ボランティアの役割と活動の現状について。障害者の地域生活を支える担い手としてのボランティア
権利擁護と成年後見制度
練馬ボランティア・地域福祉推進センターにおけるボランティア・市民活動支援の実践について
東京ジョブコーチ人材養成研修「精神障害」とは何か。精神障害を抱える方が多様な方々と交流できる居場所づくりの方法やヒントについて貸付金・リバースモーゲージについて
成年後見勉強会～物忘れや認知症症状が出ても安心して地域で暮らし続けるために～
区の花壇活動支援制度と活動団体との交流会
認知症高齢者の医療及び福祉サービス受給を巡る諸問題の執筆に向けたインタビュー
特別支援学級 専門家指導（3 回）
乳幼児向けおはなし会ボランティア養成講習会
認知症の方の症例の紹介
災害時に求められる支援 ～災害ボランティアコー
ディネーターとしての活動から～
災害ボランティアコーディネーター研修会
精神障害者早期退院支援事業について
地域領域におけるソーシャルワーク（実習）について
SST 普及事業「保護司のための SST 研修」
地域共生社会の実現に向けて 知っておきたいトピッ
クス研修 第 3 弾 「生活に困窮する人への支援 ～生活サポートセンターの取り組み～」
成年後見制度について～ケアマネージャーの役割とは～SST マニュアル DVD「生きる力を付ける支援のために」制作
はたらくサポートとうきょう実践報告会
令和 4 年度 自立相談支援事業従事者研修（主任相談支援員）
地域福祉と包括的支援 B
障害者の権利擁護を考える～専門職として～
地域共生社会における社協ボランティアセンターの役
割と可能性
知っておきたい成年後見制度

練馬区社会福祉事業団
練馬福祉人材育成・研修センター
練馬区社会福祉事業団
地域共生社会の実現って？みんなで考えよう パート
練馬福祉人材育成・研修センター
4 「事業所の実践報告から地域共生社会を考える」※その他、各部署事業の周知、広報に関する職員派遣は各部署の該当ページを参照
２．情報提供の充実と広報活動の推進（１）広報誌『社協だより』の発行№ 発行月 発行部数
配布先
社協会員、町会自治会、民生・児童委員、福祉施
172 7 月25,000 部
設団体、学校、関係行政機関他
28

掲 載 内 容①会員インタビュー②会員募集③練馬区社協部署
紹介④令和 3 年度事業報告⑤令和 4 年度事業計
画・予算⑥寄付者紹介他

173

11 月

185,500
部(ﾀﾌﾞﾛｲ
ﾄﾞ判)社協会員、町会自治会、民生・児童委員、福祉施設団体、学校、関係行政機関、新聞折込（主要 6紙）①会員の集い開催案内②会長挨拶③練馬区社協の取り組み紹介④共同募金運動協力依頼⑤寄付者紹介他①会員の集い報告②ねりま社会福祉法人等のネット取り組み報告③地域活動団体紹介④東京都社会174 3 月24,500 部
福祉大会表彰団体紹介⑤練馬区社協部署紹介⑥共同募金報告⑦ソーシャルメディアでの発信⑧募金
箱設置店紹介⑨寄付者紹介他（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等の積極的な広報活動
ア．区広報誌『ねりま区報』による情報提供
掲載内容
練馬区社協事業紹介、会員募集
助成事業説明会の案内
赤い羽根共同募金協力依頼、歳末たすけあい運動募金協力依頼
助成事業の案内
各部署の研修会・講習会等の案内
イ．ホームページ・フェイスブックによる情報提供
練馬区社協ホームページおよびフェイスブックを随時更新し、福祉作業所でのイベント、研修・講座、地域のお祭り等の開催、募金活動の協力依頼・報告、各部署広報誌、民間助成金情報、職員募集等について情報提供を行った。
（３）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、練馬こぶしハーフマラソン、地区祭等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のためイベントが中止となるなか、練馬まつり、練馬こぶし
ハーフマラソン、一部の地区祭が開催されたため参加し社協事業の普及と PR を行った。
（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動
練馬区社協への理解を深めるために、オリジナルキャラクター「ネリー」を各種広報誌等に掲載するとともに、オリジナルグッズの販売・配布を行った。ネリーLINE スタンプの年間販売数は 46 件ダウンロードがあった。
なお、ネリーの着ぐるみは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し出しを中止した。
（５）社協ホームページ・フェイスブック・ユーチューブでのさまざまな情報発信
広報委員会と連携し、社協ホームページやフェイスブックを活用して様々な情報発信を行った。また、練馬区社協公式ユーチューブを開設し地域福祉活動計画や、ネリーズについての発信を行った。
社協会員、町会自治会、民生・児童委員、福祉施設団体、学校、関係行政機関他

３．各種資金の貸付等
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、その世帯の生活の安定と経済的な自立を図ることを目的とした資金の貸付と必要な相談支援を行った。
令和 2 年 3 月 25 日から開始された特例貸付（コロナ）が令和 4 年 9 月 30 日をもって受付終了、令和 5
年 1 月より対象者の償還が開始となった影響で、困窮している人や、償還困難である人からの相談が増加した。償還困難な人については、償還猶予や減額償還を含め生活相談を窓口等で対応した。
相談件数実績

12,651 件
電話

来所

訪問

計

生活福祉資金・緊急小口資金
総合支援資金・臨時特例つなぎ資金
不動産担保型生活資金

3,994

312

6

4,312

特例貸付

3,440

908

0

4,348

1,947

885

2

2,834

25

10

0

35

92

19

0

111

989

22

0

1,011

緊急小口資金・総合支援資金

受験生チャレンジ支援貸付事業
預託
法外援護緊急たすけあい資金
長尾・社会復帰
社協内外

29

（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯の自立支援資金として、民生・児童委員の調査、協力を得て、相談・貸付・償還事務を行った。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 96 件
※昨年度 95 件（イ）貸付決定金額 82,277,154 円※昨年度 78,454,200 円
資金種類
件数
貸付決定額
教育支援資金90 件
75,718,500 円
福祉資金
4件
6,403,654 円
緊急小口資金2件
155,000 円
合計
96 件
82,277,154 円
イ．償還実績
（ア）償還率
教育支援資金 85.0%（現年度）、福祉資金 79.3％(現年度)、緊急小口資金 100％（現年度）（イ）償還完了件数 67 件（教育支援資金、福祉資金合計 令和 4 年度末債権数 1,472 件）（ウ）償還金支払免除
2 件（緊急小口資金１件、教育支援資金１件）（エ）延滞利子支払免除 0 件（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのための継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対しての生活資金等貸付制度として、相談・償還事務を行った。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 1 件（イ）貸付決定金額 300,000 円
イ．償還実績
（ア）償還率
77.6%（現年度）（イ）償還完了件数 2 件（令和 4 年度末債権数 183 件）（ウ）償還金支払免除 0 件（３）臨時特例つなぎ資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
住宅喪失の離職者で、公的給付制度または公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活に困窮している世帯に対しての生活資金貸付制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 4 年度の貸付実績は無かった。
（４）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 4 年度は新型コロナウイルス蔓延に伴い訪問は中止し、電話にて世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績
貸付決定件数 0 件
イ．償還実績
償還完了件数 1 件（令和 4 年度末債権数 10 件）（５）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
要保護状態の高齢者世帯に対し、現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）を担保として生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 4 年度は新型コロナウイルス蔓延に伴い訪問は中止し、電話にて世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績
貸付決定件数 0 件
イ．償還実績
償還完了件数 1 件（令和 4 年度末債権数 12 件）（６）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定所得以下の世帯の子どもへの支援を目的として、学習塾等の費用や高校や大学等の受験費用の貸付を無利子で行った。令和４年度に所得制限が緩和されたことに伴い貸付決定件数、貸付金額が大幅に増加した。
ア．学習塾等受講料貸付金貸付決定件数 244 件
貸付金額46,988,000 円
イ．受験料貸付金貸付決定件数 258 件
貸付金額9,785,300 円
30

（７）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる生活困難な世帯が、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合の入学金等の貸付の償還事務を行った。（平成 26 年 3 月末で貸付事業は終了）
・償還実績
償還率
1%
償還完了件数 1 件 （令和 4 年度末債権数 6 件）
（８）長尾修学育英資金貸付事業
所得の少ない世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して必要となる入学金等の貸付に関する償還事務を行った。（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）
・償還実績
償還率
3.7%
償還完了件数 0 件 (令和 4 年度末債権数 4 件)
（９）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費等による一時的な生活困窮者および、新型コロナウルスの影響を受けた人に対し、生活状況に応じた生活資金の貸付相談を行った。
（ア）貸付決定件数 16 件
（イ）償還完了件数 9 件 （令和 4 年度末債権数 109 件）（ウ）償還金支払免除の適用 6 件
練馬区社会福祉協議会定款第 11 条（6）に基づき理事会および評議員会で承認。
イ．資金の交付
住所の定まらない人等に当座の食費、知人・友人宅および救護所等へ赴く交通費等を支給した。
（ア）各総合福祉事務所へ事務を委託
貸付金総計 11,657,971 円（うち現物支給額 1,063 円）
区
分
件 数
区
分
件 数
練馬総合福祉事務所339
光が丘総合福祉事務所
208
石神井総合福祉事務所
220
大泉総合福祉事務所437
4 総合福祉事務所合計
1,204 件
（10）社会復帰支援制度
保護観察の対象となっている人等に対し、社会復帰をするうえで必要な資金に関する貸付相談を行った。
・資金貸付
貸付決定数 1 件
償還免除数 0 件
（11）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東京都及び東京都内区市が実施する母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭高等職業訓練促進
給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金受給対象者に対し入学準備金、就職準備金の貸付事業を行った。また、令和 3 年 12 月より東京都及び東京都内区市が実施する母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象にした、住宅支援資金の貸付事業が始まった。
ア．入学準備金貸付決定件数3件
貸付金額1,430,000 円
イ．就職準備金貸付決定件数件
6件
貸付金額
1,357,600 円
ウ．住宅支援資金 貸付決定件数件 14 件
貸付金額6,243,600 円（12）債権管理の強化
滞納者に対しては定期的な督促状の発送や訪問を行った。また、返済方法に関する相談援助を行うな
ど、借受人に合わせた債権管理の強化を図った。
なお、貸付としての事業を終了し、償還事務のみを行っている東京都社会福祉協議会からの受託事業は以下の 2 事業となっている。
ア．離職者支援資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業により生計の維持が困難となった世帯に対して、再就職までの生活資金貸付を行う制度の償還事務を行った。（平成 21 年 9 月末で離職者支援資金貸付事業は終了）【償還実績】
・償還率
0%（現年度）・償還完了件数 0 件（令和 4 年度末債権数 36 件)
・償還金支払免除 0 件・延滞利子支払免除 0 件
31

イ．子育て世帯への優遇貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
離職者支援資金または総合支援資金生活支援費の申請者で、世帯内に扶養している子どもがいる世帯に対しての、生活費の上乗せ、または修学に必要な費用の貸付制度に関する償還事務を行った。
（平成 22 年 3 月末で貸付事業は終了）【償還実績】
・償還率
0%（現年度）（13）特例貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
昨年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、多くの相談者に対応し貸付を行った。
（令和 4 年 9 月 30 日申し込み終了）
緊急小口資金特例貸付 714 件、総合支援資金特例貸付（初回貸付、延長申請、再貸付含む）602 件の申請を行った。（R5.3.31 現在）
緊急小口資金、総合支援資金初回貸付（令和 3 年度までの貸付決定分）については、令和 5 年 1 月から償還が開始することとなり、償還開始に伴う返済困難な状況等に関する相談対応を行った。返済困難な状況であると相談を受けた場合には、対象者には償還猶予や、減額での返済に関する申請手続きを支援した（償還猶予 35 件、減額返済 58 件）。
４．第 5 次地域福祉活動計画の推進
P.5【再掲】
５．社会貢献（地域公益）事業への取り組み
P.5【再掲】
６．経営計画の推進
P.8【再掲】

32

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある人を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策を取りながら事業に取り組み、一部を中止とした。
１．利用者の状況（１）性別・年齢
項
目
人
数
平均年齢
（２）入退所状況
入所者

令和 5 年 3 月 31 日現在
男

性
21 名
40.8 歳女性16 名
46.5 歳1名

定員 40 名、現員 37 名
合

計
37 名
43.3 歳

退所者

3名

２．作業実績
（１）工賃支払実績
区分
年
額
平 均 月 額
総 収 入 額4,025,360 円〈平均〉335,447 円
一人あたり平均支給額
108,794 円
8,906 円
※一人あたりの平均月額は、令和 4 年度支払工賃総額（総収入額）÷支払対象者数（年間延実働人員
数 452 名）による。
（２）作業種目別収入項目
年
額
平 均 月 額
紙 器 組 立1,665,450 円
138,787 円
割 箸 袋 入 れ
55,990 円
4,666 円紙 折 ・ 封 入
173,314 円
14,443 円
寿 司 用 箸 セ ッ ト
67,231 円
5,603 円建 物 清 掃382,277 円
31,856 円
ア ル ミ 缶 回 収
49,800 円
4,150 円
古 紙 回 収181,731 円
15,144 円
梅 干（委託販売）
1,148,968 円
95,747 円
さ を り 織 り（自 主 生 産）
570,705 円
47,559 円
は が き・缶バッジ（自主生産）
97,041 円
8,087 円
そ の 他
23,493 円
1,958 円
未払い消費税△390,640 円△32,553 円
計4,025,360 円
335,447 円
３．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることができるよう個別支援計画に基づいた作業支援を行った。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や個別支援計画を基に定期的に面談、計画の見直しを行い意欲や自信につながる
よう柔軟に支援した。また、毎月個別支援会議を行い支援方針の共有、充実を図った。
イ．週末ミーティング
自主生産品の売り上げ、受注作業の単価・進捗状況等を利用者とともに話し合った。利用者が自身の成果を発表することで意欲や自信につなげることができた。
ウ．工賃の支給
毎月夕礼にて、一人ひとりの作業取り組み状況を確認した。また、利用者と個別面談を行い作業の取り組み状況などを確認し、工賃を支給した。
エ．作業開拓、工賃収入の確保（ア）定期的に受注している作業の他に工賃収入の確保として、共同受注からの募集に参加した。民間
企業との協働の商品づくりや自主製品の提供などを行い工賃収入の確保に努めた。
33

（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整えた。
オ．作業内容受注作業（紙器製作、割箸入れ等）、所外作業（古紙回収、清掃、農作業）、自主生産（さをり織り、組み紐製品、手すきはがき、オリジナルバッジ等）、受託販売（梅干し）を行った。
カ．自主製品の開発・開拓
さをり織りを用いた商品として、カードケースを加えた。また、組み紐を用いた商品として小物入れなどを試作し、常設しているしらゆりマルシェで販売を行った。
（２）就労支援
就労移行支援事業所ジョブサポートかたくりの職員を講師に迎え「グッドワーク講座」を開催した。
利用者が意見を出し合い、働くことや社会人のマナーについて意欲や関心を高める機会となった。
（３）生活支援
ア．行 事
以下の各行事を通して体験や活動をすることで、個別支援の充実を図った。また、利用者が行事の企画や振り返る機会を設けることで主体的に関われる環境を整えた。新型コロナウイルス感染症の影
響で一部実施できない行事があった。
≪感染症予防対策を講じたうえで実施した行事≫
・キッチンカーランチ（R4.9.14）：グループ外食の代替行事として、キッチンカーを呼び所内でランチを食べ、午後はレクリエーションを行った。
・グループ活動（R4.4.20～R4.7.20）行先を三ヶ所に限定し、また、一ヶ所のグループも少人数で行動することで新型コロナウイルス感染症対策を行い区内の焼肉店、区内のいちご農園、埼玉県の温泉施設に出掛けた。
・白百合プチまつり（R4.10.22）：利用者および家族に対象を限定し、ハロウィンパーティーをテーマとして、射的や輪投げ、お菓子すくい等のゲームやアトラクションを午前・午後、2 グループに分けて実施した。
・日帰り旅行・しらゆり探検隊（R4.11.18）新型コロナウイルス感染症対策として観光バス 2 台を利用し、つくばエキスポセンターに出掛けた。その後、しらゆり探検隊として、報告書の作成をし所内に掲示した。
・忘年会（R4.12.23）一年の振り返りをし、ビンゴ大会を行った。
・新年顔合わせ会（R5.1.4）：小人数に分かれ初詣に出かけた。また、一年の抱負の発表を行った。
・お弁当ランチ会（R5.2.20）:グループ外食の代替行事として、近所の自動販売機に飲み物を買いに行き、事前に選んだお弁当を所内で食べた。
イ．クラブ活動（月 2 回）
各自の希望ごとに音楽鑑賞・スポーツ・創作等の活動を行い、余暇活動の充実を図った。
ウ．手話ダンス
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
エ．みんなの会（4 回実施）
利用者が主体となり、日常の中の共通するテーマを決めて、話し合いを行った。
オ．はなまる講座（生活講座）（4 回実施）
社会生活や所内活動に必要な情報や利用者の知りたいことを学び、考える機会として講座を開催した。
議題：「外出するときのルールとマナー」「冬を元気にのりきるための予防方法を学ぶ」等
カ．しらゆり安全委員会（4 回実施）
利用者が主体となり、作業室と食堂の机やイスの点検を行った。
キ．役割活動
利用者が日直や個々に合わせた役割を担ってもらうことで所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を果たすことの大切さを身につけることができた。
ク．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明や話し合いを行った。また、行事ごとに時間を設け、利用者の希望や意見を聞き取り、可能な範囲で実現できるようにした。
ケ．施設利用時間の延長
家族の所用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ 13 回）
コ．みどりのカーテン
利用者とともに苗の購入、土の手入れや水やり、観察、収穫を行った。
34

（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また、利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努めた。感染防止を意識した席配置、時差休憩・食事、日中の検温、所内の消毒など、感染予防を行った。
ア．健康管理
受診・受講
項 目
内 容
実施日
人数
聴心、尿検査、血液検査、X-線、
施 設 健 診R5.1.1010 名
腹囲（40 歳以上）
内 科 検 診
血圧測定、心肺音聴取等
毎月 1 回歯 科 検 診う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
R4.7.732 名
眼 科 検 診眼底検査
R4.7.1433 名
コロナのため耳 鼻 科 検 診
耳、鼻、咽頭検査中止
身 長 測 定年1回
R4.4.15
29 名
R4.10.13
3名
精 神 科 相 談
年 3 回予定し、1 回中止
R5.1.26
2名
体 重 測 定毎月 1 回
年 12 回イ．健康活動・保健衛生
ラジオ・ストレッチ体操、健康指導、手洗い、うがい、新型コロナウイルス感染症予防のための消毒を一日 3 回行った。健康講座は新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした。
ウ．給食
利用者に給食提供を行う。毎月給食会議を開催し問題点や改善点を確認するとともに、利用者の誕
生日給食やリクエストを献立に取り入れるなどの工夫をして満足度の高い給食提供を行った。
４．地域活動（ともに生きるまちづくり）（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング：近隣小学校周辺、公園や近所等の清掃活動を兼ねたウォーキング
により顔見知りを拡げると同時に、安全・安心・暮らしやすい地域をめざした社会貢献活動に取り組んだ。（29 回実施）
（イ）駅前清掃活動（9 回実施：利用者延べ 18 名、職員延べ 9 名）
町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動や環境改善活動に参加した。
（ウ）クリーンウォークキャンペーン：新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（エ）リサイクル事業：地域の団地や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行った。古紙回収（図書館、近隣住宅・団地等）およびアルミ缶回収（近隣住宅・団地）を年間延べ 122 回行い、総重量 27,880 ㎏を回収した。
イ．地域交流事業の推進（ア）情報発信施設公開の開催
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、対象を特別支援学校の生徒および家族に限定し、施設公開を行った。利用者と対面を回避するように、作業所紹介のパネル展示やオンラインでの中継を活用し作業の様子を公開した。（R4.7.29）（イ）しらゆりマルシェの開催
店舗ワゴンを活用してしらゆりマルシェを常設して行った。さをり織りや手すきカードを陳列することで、地域の方々に製品を知ってもらうとともに、活動の紹介にもつながった。
（ウ）地域イベントへの参加
ａ．チルコロ石神井つどいの市（10/30・3/26）
ｂ．智福寺マルシェ（R4.4.30・7/10・9/23 R5.3/19）（エ）近隣の学校等との交流
例年、石神井小学校 2 年生の「この町大すき！石神井大はっけん」の授業の一環として訪問を受け入れているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため中止となった。
（オ）近隣事業所・企業等の連携
石神井図書館との連携事業として、活動紹介のパネル展示を行った。また、石神井図書館の清掃作業やベリーファームさくらいでの農作業を通し交流を深めた。
35

（カ）グループ外食の実施
地域の飲食店を利用し、外食を楽しみ、地域の方々とふれあい、施設理解を深めることを目的に実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。しかし、利用者の余暇支援の一環としてキッチンカーとお弁当ランチ会を開催し、自動販売機にて飲み物を購入し、自ら選び購入したランチを食べ、その後レクリエーションを実施した。（R4.9.14、R5.2.20）（２）「ともに学ぶ」
ア．地域学習会（ア）「ともに生きるまちづくり活動」の一環として施設公開に合わせて、白百合福祉作業所の活動紹介を行った。（R4.7.29）12 月にも開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため実施できなかった。
（イ）石神井小学校 4 年生を対象に、利用者が講師役を担う学習会をオンラインで行った。白百合福祉
作業所の活動を紹介し、利用者と職員が生徒の質問に答え小学生と交流を図るとともに、障害者・施設への理解につなげた。（R4.7.5）
イ．夏休み体験教室
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。しかし、手すきのカードを用いて小学生向けの工作キットを作成し、夏休み期間に石神井小学校等の希望者に配布をして交流を図った。
ウ．体験ボランティアの受入れ
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
エ. 学び舎（まなびや）しらゆり（28 名）
学校における福祉課題や自身のキャリアアップ等、さまざまな目的の見学や体験を積極的に受け入れ、実習生自らの趣味や得意とすること等についても話を聞く時間を設けた。また、社協新任職員にも同様の企画を提案、実施し、利用者と職員、実習生、皆で気づき学びあえる場とした。
オ．実習生の受入れ（ア）福祉実習：大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習生の受け入れを行った。
（社会福祉士等 18 名）（イ）体験学習：今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、体験学習の受入れは行わなかった。
（ウ）入所実習：入所実習：延べ 12 名（特別支援学校高等部 3 年生延べ 11 名、在宅１名）（エ）実習前見学・体験：実習を控えた特別支援学校生徒の短期間体験実習の受け入れを行った。
（３）「ともに活かしあう」
ア．地域の方々の受入れ
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため中止していたボランティアの受け入れを再開した。11 月から感染状況を鑑みながら、受け入れ人数に制約を設け予約制にするなど工夫した。（延べ 20 人）
ヘアカットボランティアとしてポピー美容室に来てもらい、希望する利用者のヘアカットを行った。（R5.2.7）
イ．ボランティアとの協働
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でボランティアの受入れを十分に行えなかったため、日頃ボランティアとして活動している人へ利用者が作成したメッセージ入りはがきを送付した。
ウ．ボランティア感謝ウィーク
ボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」（R5.3.22～28）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
５．施設運営（１）運営協議会の開催（年 2 回開催）
地域関係者、利用者・家族、練馬区および施設職員を構成員とする協議会を設置し、利用者サービス
向上、施設運営の改善等のための意見交換・協議を行った。（R4.11.30、R5.3.30）（２）家族との連携
ア．家族会：年 4 回開催。年度の計画、方針、各行事、施設サービス、保健などについての説明、報告や意見交換を行った。（家族会延べ参加人数 72 名）（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会
利用者が主体となり、施設内の安全保持活動を行った。利用者の視点で安全や安心について確認や話し合いをすることができた。

36

イ．安全対策
定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を行った。
ウ．災害訓練（月 1 回）
BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練（震災・地震・火災想定）を実施した。
エ．学習会、情報交換会
新型コロナウイルス感染症の影響で、近隣施設と災害の情報交換は実施しなかった。
オ．情報伝達訓練
11 月 1 日の総合防災訓練時に、家庭および関係機関に災害時一斉送信メールの送受信の訓練や、
災害伝言ダイヤルの体験訓練を行った。
カ．防災パンフレット
災害時に必要な情報をまとめた冊子を作成した。家族・ボランティア・関係機関・職員との連携強化を図った。
キ. 感染防止を意識した席配置、時差休憩、食事、日中の検温、所内の消毒等、感染予防を行った。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情をいつでも受け付けられる体制を整え、要望等には誠実かつ迅速に対応するよう努めた。
イ．苦情解決第三者委員との懇談会・相談会
2 回実施した（利用者対象 9 月・3 月）。利用者から施設への要望や苦情等の聞き取り、意見・要望への対応を行った。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、研修を実施し職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、職員間で共有し事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換を行い（計2 回）、取り組みを推進した。障害者虐待防止法に関する研修へ参加し、後日所内にて伝達研修を実施した。利用者の権利擁護について話し合い、セルフチェックシートなどを用いて日々の支援のあり方を検証、確認した。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行した。（年 3 回）
イ．周辺地域に事業等のチラシを配布し、地域への周知を強化した。
ウ．掲示板を定期的に更新し、地域の方々への有効な広報として活用した。
エ. 「社協だより」、「社協パンフレット」、「社協ホームページ」等を有効に活用した。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ. 練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高められるようにした。支援の充実、職員の資質向上をめざし、インターネットも活用し研修を受講した。（研修参加 21 回、参加職
員延べ 26 名）
ウ. オンラインを利用した参加を優先し感染リスクの低減を図った。

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【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害のある人を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害のある人に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識の習得および能力の向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労定着支援事業（ジョブサポートかたくり）
雇用された企業などで就労の継続を図るため、日常生活、または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて一定期間（3 年間）支援を行うことを目的として事業に取り組んだ。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．利用者の状況（共通） 令和 5 年 3 月 31 日現在
定員 73 名（Ｂ型 63 名・移行 10 名）現員 59 名（Ｂ型 58 名・移行 1 名）
（１）性別・年齢種 別
就労継続支援Ｂ型事業
就労移行支援事業
就労定着支援事業（２）入退所状況（就労継続支援Ｂ型事業）
入所者（就労移行支援事業）
入所者

項
目
人
数
平均年齢
人
数
平均年齢
人
数

男

性
43 名
39 歳
1名
21 歳
2名

女

0名

退所者

1名

1名

退所者

2名

性
15 名
39 歳
0名
- 歳
1名

合

計
58 名
39 歳
1名
21 歳
3名

平

均

２．作業実績
（１）工賃支払実績（就労継続支援Ｂ型事業）
区

分

年

額

月

額

総 収 入 額5,634,678 円〈平均〉469,557 円
一人あたり平均支給額
97,150 円
8,190 円
（就労移行支援事業）
区分
年
額
平 均 月 額
総 収 入 額299,904 円〈平均〉24,992 円
一人あたり平均支給額
176,414 円
14,995 円※一人あたりの平均月額は、令和 4 年度支払工賃総額÷支払対象者数（年間延実働人員数
Ｂ型：688 名 移行：20 名）による。
（２）作業種目別収入（就労継続支援Ｂ型事業）項目年
額平 均 月 額ダイレクトメールの封入
2,605,306 円
217,108 円
日用品・雑貨のセット作り
119,940 円
9,995 円
野菜発送等
634,749 円
52,896 円
お菓子袋詰め166,964 円
13,914 円
公園清掃
282,704 円
23,559 円
チラシ折り・ポスティング
36,364 円
3,030 円
受注作業その他
774,635 円
64,553 円
自主生産品（和紙小物）
901,533 円
75,128 円
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協力販売（お茶リパック）
未払い消費税計（就労移行支援事業）
項目
ハウスクリーニング
日用品のセット作業
公園清掃
その他
未払い消費税計662,305 円△549,822 円
5,634,678 円
年

額
35,000 円
105,526 円
109,512 円
78,871 円△29,005 円
299,904 円

55,192 円△45,819 円
469,556 円
平均

月 額
2,917 円
8,794 円
9,126 円
6,572 円
△2,417 円
24,992 円

３．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】
コロナ禍における事業実施に関しては、延期や中止または感染防止策を取ったうえでの実施等をその都度判断した。また、新型コロナウイルス感染症等の状況に応じて、希望する利用者に対し、在宅支援を実施した。
（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや達成感を得ることにより、社会参加と自立を支援した。
ア．個別支援の充実
利用者一人ひとりの状況を把握し、意向や希望を聞き取りながら、個別支援計画を作成した。
また毎月、進捗状況等を確認しながら支援内容を検討するとともに、年 2 回見直しを行い、一年を通じて段階的に目標を設定することで、利用者の自信と達成感が次の意欲につながるように支援を行った。
イ．工賃の支給
会議等において一人ひとりの作業への取り組み状況を確認し、工賃を支給した。また、工賃支給日に利用者とともに作業状況の確認や収入、工賃の仕組みを確認し受注作業や自主製品の内容の把握や意見交換を行い、働く意欲につなげた。
ウ．作業環境の整備
利用者個々の状況に合わせた作業環境を整え、一人ひとりが様々な作業に取り組むことができるよ
うに補助具の活用等の工夫を行った。また近隣の施設や店舗にて実施する施設外就労を開始し、個々の実施作業の幅を広げた。
エ．作業の拡充と工賃アップに向けた取り組み（ア）KATAKURI ART：利用者の描くイラストや利用者が作る作品を活用し、マルシェバッグやオーダー
メイドふせん等さまざまな商品へと製品化し、利用者の力や個性を引き出すと同時に自主製品の売上につなげた。また、かたくり福祉作業所 30 周年を記念し利用者のデザインを活用したオリジナ
ル T シャツを作成、販売した。
（イ）農福連携：近隣の農家と連携し、アスパラガスの出荷に向けた梱包作業等を行うことで利用者の力や個性を引き出すと同時に安定的な工賃の確保につなげた。
（ウ）ソコカラプロジェクト：一般企業等から招いたコンサルタントとオンラインでのミーティングを実施した。工賃や自主製品の現状についての診断や助言を受け、改善、改良へとつなげた。
（エ）販路の拡充：ソコカラプロジェクトと連動し、インターネットを活用した自主製品の販売を進めた。また、SDGs の一環として、障害がある人が作った雑貨を販売する取り組みを進めていた企業とつながり、成田空港の免税エリアで自主製品の販売をすることができた。
オ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメールの封入や日用品・雑貨のセット作り等を行った。
（イ）所外作業…公園清掃、ポスティング作業等を行った。
（ウ）自主製品…友禅和紙を用いた和小物（ぽち袋、のし袋、ふせん等）やイラスト等個性あふれる利用者の作品を活用した文具や日用品等の生産、販売を行った。
（エ）協力販売…協力業者から仕入れたスティックお茶等のオリジナル商品（リパック・ラベルの作成）等を作成し、販売した。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行った。
イ．光が丘にある「われもこう」（就労継続支援Ａ型事業所）を見学、そこで働いている障害のある社員の方にインタビューなど行った。（利用者 2 名参加）その後参加利用者が報告資料を作成し、青空会にて利用者全体に向けて見学の報告会を実施し、就労意欲を高める活動を行った。
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（３）生活支援
ア．行事
社会体験を広げ、資源の活用を学ぶとともに地域との交流を行う機会として各行事を企画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により複数の行事を中止または延期とした。また感染予防対策を講じたうえで実施可能な内容を企画し、実施した。
≪感染症予防対策を講じた上で実施した行事≫
青空ランチ会（6 月）：園庭にキッチンカーを招き、テントを設置し、綿菓子ブースを設けて外での食事を楽しんだ。
エンジョイ活動（6 月頃、12 月頃）：スポーツ（体育館を利用）、散歩、工作、映画鑑賞、野菜収穫体験の目的別で少人数に分かれ、それぞれ選択した内容を楽しんだ。
かたくりバスツアー（11 月）：観光バスにて群馬県伊香保方面に出かけ、おもちゃと人形自動車博
物館の見学や昼食、サービスエリアでの買い物等を楽しんだ。
障害者フェスティバル（12 月）：販売と作品展示に参加した。
グループ de 忘年会（12 月）：作業グループごとの少人数に分かれ、1 年間の振り返りを行い、互いの労をねぎらった。
グループ de 納め会（3 月）：作業グループごとの少人数に分かれ、1 年間の業績発表、一人ひとりの「がんばったで賞」の表彰、送別会等を行った。
イ．クラブ活動
散歩、レクリエーション、映画鑑賞、スポーツの内容別に少人数で分かれ月 2 回行った。また、有志によるボランティアクラブを月に 1 回程度行い、小学校周辺のゴミ拾いや見守り等地域でできるボランティ
ア活動を実施した。
ウ．利用者会
作業グループごとに少人数で利用者会（青空会）を月に 1 回実施した。
エ．利用者の権利擁護を利用者とともに考える
職員や利用者同士での言葉づかいや態度、姿勢が適切なものであるか等、皆で話し合う場を設け、意見箱等を活用することによって、より快適な環境づくりを進めた。
オ．応援プログラム
利用者が作業や作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員に、一人ひとりの「がんばったこと」「良かったこと」の表彰をグループ de 納め会にて行った。
カ．いいね♪活動
通所途中でのゴミ拾い、家庭での手伝い、まわりの人が笑顔になれる元気な挨拶など利用者自身が考え行動した「良いこと」を発表、共有し、皆で讃えあう取り組みを行った。
キ．医療機関や他施設、他機関との連携
利用者の高齢化、重度化により日々変化するニーズに対応できるよう医療機関の紹介や通院同行、他施設、他機関とのケース会議等を行った。
ク．家族との連携
5 月 10 日（29 名参加）と 3 月 10 日（31 名参加）に家族会を実施した。その他の月については、
新型コロナウイルス感染症や気候等の影響により家族会の開催は見合わせ、代わりに書面や資料を渡すことで家族との情報共有を図った。また、感染症予防対策を講じながら個別面談や電話での説明を行うとともに、サービス提供記録等を活用し適宜連絡調整を行った。
ケ．かたくり相談室
利用者や家族が気持ちの疲れや日頃の悩みごとを精神科医に気軽に相談できる場として、かたくり相談室を実施した。
コ．施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ 128 回)
サ．生活支援講座「くらすこと」をテーマにした生活支援講座を開催した。
（４）健康管理・給食・保健衛生（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生
健康診断や各種検診を定期的に実施し、服薬支援など利用者の健康管理を行った。また体重測定やラジオ体操等の健康活動を取り入れるとともに、日常的に手洗い・うがい等を励行し、予防に努め
た。

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項 目
健康診断
内科検診
歯科
眼科
耳鼻科検診
体重測定
災害時服薬管理ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種

内 容
胸部 X-P、尿検査、血液検査、聴診
体調確認、心肺音聴取（4 月）等
う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
眼底検査
耳、鼻、咽頭検査
毎月体重、血圧測定(4 月は身長測定)
災害時用に薬の保管を行う。
希望者に予防接種を行った。

かたくり相談室

精神科医との相談会の実施

実施日
R5.1.26
毎月 1 回R4.5.26
R4.4.14R4.6.10
毎月 1 回
年1回
年１回
R4.4.28,6.23,8.18,
10.27,12.22,R5.2.16

受診人数
17 名
30 名～50 名
50 名
47 名
51 名
―
33 名分
27 名
延べ 30 名イ．給食
利用者の年齢や身長・体重から求めた栄養基準量に基づいた献立を作成し、給食提供を行った。
また給食会議を月 1 回開催し、問題点や改善点を確認した。
４．地域活動(共通)（１）から（７）については、新型コロナウイルスの感染防止策を取ったうえでの実施等をその都度、所内および関係者と協議をして判断した。
（１）施設公開、イベントの企画・実施
ア．施設公開、夏休みかたくり探検ツアー
施設公開は協働開催している近隣の福祉園と協議のうえ、7 月・12 月にそれぞれの施設が単独で実施した。また、夏休みかたくり探検ツアーについては新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み中止した。
イ．かたくりマーケットの開催
感染防止対策を講じながら地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図った。かたくり自主製品の他に、地域交流として白石農園さんの野菜や大泉障害者支援ホームが栽培しているレタスの委託販売を行った。今年度は毎月第 2 週、4 週の水曜日に実施し計 24 回開催した。
ウ．大泉☆かたくりギャラリー
障害者フェスティバル、大泉はつらつセンターでの展示会に「大泉☆かたくりギャラリー」として参加し、利用者のイラストや作品の展示をした。
（２）実習生・研修生の受入れ
ア．福祉実習今年度は資格取得実習については法人等で協議のもと現場実習を再開し、事業説明や利用者との交流を実施した。社会福祉士 16 名・精神保健福祉士 3 名・司法修習生 1 名
イ．体験実習
今年度は体験実習として特別支援学校生徒 3 名の受入れを行った。
ウ．入所実習Ｂ型：6 名 移行：7 名 計 13 名エ．実習前見学、体験実習前見学…練馬特別支援学校（生徒、教員）9 名（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘
障害や施設について理解を深めることを目的として、利用者が学校での授業に講師として参加する、
かたくりの見学案内をする、近隣の農園にて生徒と利用者が協働で作業を行う等の取り組みを年間を通じて実施し、理解促進や人材発掘に努めた。
（４）見学者・ボランティアの受入れ
ボランティアの受入れについては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら受入れを実施した。
また、随時見学希望者を受け入れ、障害や施設についての理解を広げた。
（５）地域との協働・連携
大泉学園まちづくりネットワークやどんぐりの家運営委員会に参画し、地域の団体等とともに地域活動を行った。
（６）緑化事業
みどりのまちづくりセンター、練馬区みどり推進課、地域のボランティアの方々と協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え等を行った。

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（７）自主生産品等の委託・販売
地域住民の施設への理解を深めるとともに自主生産品を広報していくため、地域の商店等（14 店舗、3 ボランティア・地域福祉推進コーナー）を中心に商品設置を継続して依頼し、定期的な商品補充
や営業、販売を行い交流を図った。
５．施設運営(共通)（１）運営協議会の開催
利用者、利用者家族、町会、障害者施策推進課、施設職員等を構成員とする協議会を設置し、利用者サービスの向上、施設運営の改善等のため、かたくりの運営状況や取り組みを報告した。前期報告は10 月に書面にて実施し、後期報告は 3 月 24 日に対面方式で実施した。
（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．かたくりのこえ（ポスト）を設置し利用者の声・要望に対応した。
イ．巡回相談（R4.10.4、R5.3.10）を実施し利用者の要望や苦情の聞き取りをした。
ウ．「記録媒体および個人情報持ち出し管理簿」など個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報に関する意識啓発に努めた。また、「個人情報保護に関する基本チェックリスト」を使い、部署、各職員の自己チェックを定期的に行い、意識を高めた。
エ．一日の状況を振り返る職員ミーティングを充実させ、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換を行い（計2 回）、取り組みを推進した。障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、また会議等の場では実際の支援場面を想定した実演や話し合いを行う等して、職員の意識向上に努めた。
（３）危機管理・安全対策
ア．安全対策・環境整備
定期的に所内の安全点検を利用者とともに行った。
イ．災害対策BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練（火災・地震・震災）を毎月実施した。また、災害時緊急
メールの登録を促し、メール送受信の確認や伝言ダイヤル体験日を設ける等、日頃から災害に備える
取り組みを行った。
ウ．防犯対策不審者等への対策について所内研修を実施し、安全管理に努めた。
エ．災害時用ハンドブック
年 1 回「災害時用ハンドブック」を配布、見直し等を行った。
オ．講習会の実施
職員が講師となりコロナ禍における災害時避難の方法や交通マナーの確認、感染症の理解と対策等の講習会を実施した。
カ．感染症対策
新たに作成した感染症対策マニュアルを活用し、感染予防、感染拡大防止に努めた。
（４）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」発行（6 月・10 月・3 月）や練馬区社協ホームページでの情報提供、ねりま区報への掲載等を通して施設 PR や事業紹介を行った。
また、フェイスブックに所内のイベントや作業の様子、自主生産品の紹介や地域との取り組みを通した施設の周知、障害の理解、啓発等を目的に 32 回投稿した。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート」を実施し、結果を踏まえた施設運営の充実、改善に取り組んだ。
（６）職員研修・育成
ア．新任職員や異動職員向けの新任研修や定期的に支援内容の振り返りを行うなど、練馬区社会福祉協
議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ．練馬福祉人材育成・研修センター等、外部研修・自主研修の受講を促し、専門性を高めた。
ウ．利用者の権利擁護のための勉強会を実施し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習で学んだことを報告、共有する「かたくり研修発表会」を実施した。
オ．職員が日々の支援で気になることや対応に悩んだ場面等を出し合い、皆が参加しながら意見交換をする勉強会を実施した。

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６．利用者支援【就労移行支援事業】（１）就労支援
新型コロナウイルス感染症の影響下の中で社会情勢を確認しながら、会社見学や実習、面接会等に参加するなど就労に向けた取り組みを進めた。
ア．個別支援利用者の状況に合わせて随時面談を行い、3 か月毎に個別支援計画アセスメントシートを利用者と共に作成し、利用者の意向の確認、就労に向けた強みや課題の明確化を行った。個別支援策定会議においては、本人に加えて家族や支援者も参加し、関係者で状況や目標の共有を図った。
また、職場定着支援として、ジョブサポートかたくりから一般企業に就職しその後の支援を希望した 9 名に対して支援を行った。職場定着のための訪問、企業や家族との情報交換や生活面の相談にのるなど、継続して働くことができるように支援を行った。
イ．作業訓練受注作業や自主製品作成・販売、公園清掃、ハウスクリーニング、パソコンを活用した訓練、ワー
クサンプル等を通じ、職業上の強みや課題の明確化を図り、一般就労に必要なマナーやスキルの獲得を図った。
ウ．工賃の支給4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給した。
エ．企業見学・実習
かたくりの卒業者が就職した企業やハローワークと連携し、企業見学や実習を行った。
オ．職場開拓ハローワークや障害者就労支援センター、東京しごと財団と連携し、それぞれの利用者に合った職場開拓を図った。
カ．就労支援ネットワークへの参加
障害者就労支援ネットワークに参加し、他機関や事業所同士の連携を図り情報共有することができた。
（２）生活支援社会生活に必要なマナーや経験を積むために生活支援講座や行事を行った。また、就労に向けた生活上の課題などを家庭とも共有し緊密に連携し支援を行った。
ア．生活支援講座等（27 回）
内容分類
回数
内容等
働く
12 回
報告・連絡・相談などの働く上での基本的な事柄や、面接の練習、仕事上で求められる挨拶やコミュニケーションについて、座学やロールプレイなどを通じて身につけられるように講座を行った。
生活
5回
健康管理についてやバランスの良い食事など、就労に向けて身につけた方がよい生活上の知識や技術の獲得を図った。
社会
7回
災害時の対応や公共の場でのマナーについて講義や演習を行い、社会生活を送るうえでの必要な知識の獲得を図った。
グループ
活動
1 か所

各準備等を
含め
3回

就労後の余暇活動をイメージすることや、さまざまな体験を通じて知識や経験を増やすことを目的に、行先など内容の企画から公共交通機関や時間などの行程の作成を行い、実際に出かけた。実施に向けた準備から利用者が主体的に行った。場所：浅草（2 月）

イ．家族や関係機関との連携
家族や関係機関と面談や電話連絡等を定期的に行い、生活上の本人の強みや課題を共有すること
で、同じ方針で支援を行った。
７. 利用者支援【就労定着支援事業】
かたくりの利用者等が就職後に雇用された企業などで就労の継続を図るため、就労定着支援事業を実施した。対象となる利用者（3 名）に対して、日常生活または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて支援を行った。また、利用者の自宅・企業等を訪問し、月１回以上は利用者に面談等の支援を行った。余暇支援として就職者へグループ活動等への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供し、安定した就業生活につながるように支援した。
参加回数：グループ活動（2 月）43【地域福祉課】
ボランティアや市民活動、地域活動を推進する「練馬ボランティア・地域福祉推進センター」およびサ
ポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、生
活困難者の課題を地域で受け止め、解決のためのシステムを構築していく「生活サポートセンター」の運営を統括し、課内で連携を図り、より質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組んだ。

【練馬ボランティア・地域福祉推進センター】
誰もが社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」をめざし、地域福祉を推進していく基盤づくりに努めた。ボランティア・地域活動に関する相談、講座や研修会の開催、ネットワーク会議の開催・参加等を通じて、地域や社会における課題に対し地域住民が主体となって解決に取り組めるよう、センターおよび 3 か所の拠点で支援を行った。
１．ボランティア・市民活動推進、地域福祉活動推進（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア活動・地域活動に関する相談や個別の多様な相談について関係機関や団体、関係者とも連携しながら課題の整理や解決を図った。コロナ禍ではあるものの、ボランティアに関する相談が増え、地域活動が再開し始めたことがうかがえる。また他の相談機関につながりにくい生活相談も引き続き増加傾向にある。
例えばセンターでは、全区的な事業を通して出会った団体等からの相談や、区外の相談機関等との連携ケースが増加した。光が丘コーナーでは、社会復帰のためにボランティアをしたいという相談が関係機関を通して多かった。大泉コーナーでは、複合的な課題のある世帯の相談から多様な関係機関
や団体等と連携する機会が増えた。関町コーナーでは、前年度同様生活相談の割合が高く、中でも精神障害や軽度知的障害がある人からの継続的な相談が増加した。
練馬ボランティア・ 光が丘ボランティア・ 大泉ボランティア・ 関町ボランティア・
前年度
相談内容
総数
地域福祉推進センター 地域福祉推進コーナー 地域福祉推進コーナー 地域福祉推進コーナー
総数
ボランティアしたい
978
660
858
783
3,279
3,035
ボランティアほしい
621
222
532
351
1,726
969
NPO 団体からの相談
410
680
342
303
1,735
1,772
情報提供
676
440
365
113
1,594
1,477
協力依頼
307
318
350
164
1,139
1,433
生活相談
2,360
845
1,114
1,901
6,220
4,187
地域づくりに
2,033
676
421
1,219
4,349
2,066
関連する相談
その他
21
6
7
76
110
784
総 数
7,406
3,847
3,989
4,910
20,152
15,723
イ．相談傾向の分析による事業化
相談記録を蓄積・現状分析し、コーディネート事業およびその他の事業の参考とし、事業化につな
げた。
（ア）相談分析からボランティアコーディネーター業務の可視化を行った。（会議開催延べ 15 回）（イ）発達性ディスレクシア当事者と家族の会の継続とともに、地域住民とプロジェクトを立ち上げ、啓発冊子の作成・配布とシンポジウムを開催し地域での理解を深めた。更に、その後の反響について地域住民や関係機関等と報告会を開催し、今後の周知啓発と課題解決に向けたネットワークづく
りに取り組んだ。・シンポジウム（R4.6.7）444 名参加・報告会（R4.6.7）23 名参加
ウ．アドバイザー体制の導入
地域福祉活動の経験が豊富なアドバイザーを配置し、ケースや地域課題の解決への方策についてア
ドバイスを受けた。
（２）小地域福祉活動推進
ア．地域福祉コーディネーターとして練馬・光が丘・大泉・関町・土支田を拠点に地域へ出向き住民や団体と顔の見える関係をつくりながら、住民が主体的に地域課題を発見・共有・解決できるよう支援
した。
（ア）練馬地区
名称内容
豊玉地区関係団体懇談会
地域課題に関わる情報共有や意見交換（とよこん）【主催】（開催なし）
44

子そだてつなげ帯【共催】（イ）光が丘地区
名称
ひかりのかけはし【主催】北町ネット（グリーンリボン
ネットワーク）【主催】（ウ）大泉地区名称
かんばす運営会議【運営協力】
気づき“あい”のあるまちをめざす会【運営相談・企画協力】
M ジョイ＠T ジョイ～コミュニ
ティ・マーケット～【主催】虹のカフェ南大泉実行委員会【運営相談・企画協力】（エ）関町地区名称
関町・立野地域 施設連携防災ネットワークの会【主催】懇談会で課題としてあげられた親子問題等子育てに関する情報共有や意見交換、勉強会（開催 6 回）
内容
高齢者、子ども、障害者等の関係機関との情報共有、意見交換を行う定例会（開催 12 回）
北町、錦、氷川台、平和台で活動している団体や福祉施設が連携を深めるために情報共有や意見交換を行う定例会（開催 6 回）
内容
かんばすの運営方法について協議する定例会（開催なし）
サロン運営会議の進行の確認。サロン内で行うプログラムについて協議（出席 10 回）
大泉地区にある商業施設において福祉施設等 6 団体の自主製品等の販売会（開催 3 回）
南大泉地域に新設された虹のカフェ南大泉の運営・企画等について話し合う場（出席 1 回）
内容
「防災」を切り口とした関町・立野地域における福祉施設等のネットワーク構築のための会議
・会の運営を検討する世話人会（開催 3 回）
・全体会（開催 1 回）
関・立野・上石神井地域で子育てに悩む母親を支援し、より良い環境づくりを目的とした機関同士のネットワークの会（開催 8 回）
「地域に開かれたお寺づくり」「福祉施設の応援」「地元商店街の活性化」を柱とした催し
・マルシェを実行委員会形式で企画、実施（開催 4 回）
・智福寺が「終活」に向けたセミナーを企画、実施（開催 6 回）

子育てサポートネット STS【主催】
智福寺マルシェ【運営協力】
智福寺セミナー【運営協力】（オ）土支田地区
名称
内容
どんぐりの家運営委員会
どんぐりの家の運営方法について協議する定例会【運営協力】（開催 11 回）※感染症予防対策のため 1 回は中止とした
イ．困難さを抱えている当事者（ひきこもり、ディスレクシア、子育て等）と家族の会等を実施し、孤立を防止し、地域生活を支援できるよう取り組んだ。
名称
内容
えるでぃ～学習障害について考える会～ 学習障害の一つであるディスレクシアに関する勉強会や当事【運営協力】
者と家族の会等を実施（出席 12 回）
マロンの会、メロンの会
生きづらさを抱えた人が専門性のあるボランティアに見守られながら、安心して余暇を楽しめる居場所づくり（開催 24 回）（３）ネットワークの参加と連携
地域の団体、施設、関係機関との日常的な連携・協力を図るため、各種会議へ参加した。
定期的に各団体の会議に出席することで最新の情報を得るとともに、練馬区社協で把握している情報を団体等に提供し、連携を図った。
ア．各地区の民生児童委員協議会に出席し、各拠点における地域福祉コーディネーターの取り組みや事例などについて報告を行い、民生・児童委員から相談を受けるなど日頃からのつながりを深めた。
イ．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図った。
ウ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加した。
会議名
参加回数
内容
精神保健福祉関係者連絡会
1回
豊玉、光が丘、石神井、関保健所を中心とした情報交換会
地域ケア圏域会議
5回
地域包括支援センターの会議で把握された地域課題を圏域単位で協議する会議
45

地域ケアセンター会議
街かどケアカフェこぶし運営委員会
街かどケアカフェさくら運営
委員会
よろず会議

15 回
2回

高野台地域包括支援センター
地域連携会議関中学校評議委員会

2回

1回
6回

3回

地域課題について、その解決に向け関係者で話し合う場
高野台地域包括支援センター内の街かどケアカフェこぶしの状況及び各団体の活動報告
桜台地域包括支援センター内の街かどケアカフェさくらの状況及び各団体の活動報告
練馬エリアの地域包括支援センター、はつらつセンターと情報共有、課題解決に向けて話し合う場
元気高齢者の見守り・介護・認知症予防・居場所づくりの連携
教育活動の成果と課題についての説明と情報交換

子ども食堂連絡会
2回
各子ども食堂の取り組みや悩み等の共有・意見交換の場
精神保健福祉関係者連絡会
1回
豊玉、光が丘、石神井、関保健所を中心とした情報交換会
エ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整・構築を図った。
会議名
参加回数
内容
はつらつセンター豊玉運営委
1回
はつらつセンター豊玉の事業報告や、各参加団体の近況報
員会
告、情報交換する場
オ．各コーナーがより地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、ボランティア等と連携し、出張きらら・出張ういんぐを開催した。また、より良い運営につながるよう、きらら、ういんぐと組織的な検討の機会を設けた。※出張きらら：P.66、出張ういんぐ：P.73 参照（４）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機
関の企画等への協力や講師派遣等を行った。
学校・施設・団体
件数
講座・内容
延べ人数
小学校、中学校、高等
ボランティアについての説明依頼が多かった。その他、学校、大学、はつらつ
地域資源についてや障害に関する内容の講師依頼もあ
17 件
658 名
センター、団体、企業
り、VC の取り組みを踏まえ説明を行った。
など（イ）講師紹介
学校・施設・団体
件数
講座・内容
延べ人数
聴覚、視覚、身体障害について理解を深められるよう、小学校、中学校、4件
関わりのある講師を紹介し、福祉や障害などについて学
712 名
高等学校
べる機会をつくった。
イ．福祉施設・病院等のボランティア担当者を対象とした研修会等を実施した。研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学び合いつながる機会をつくるとともに、コロナ禍等の社会情勢を踏まえたボランティア受け入れについてともに考える機会とした。
（ア）研修・講座
研修・講座名内容
会場
参加人数
ボランティア担当者基礎ボランティア受け入れの基
練馬区立区民・産業プラザ研研修（R4.6.30）
礎とコロナ禍での受け入れ
修室 2／オンライン
26 名について講義を行った。
ボランティア担当者情報
地域ごとに、研修参加後の①練馬① 第 1 回：3 名交換会
取り組みの報告やボラン
・第 1 回(R4.5.23)：豊玉地
第 2 回：7 名
ティア受入れに関する課題
域生活支援センターきららを共有し、ボランティアの・第 2 回(R5.2.13)：練馬ボ
より良い受入れ方について
ランティア・地域福祉推進
一緒に考える機会をつくっ
センター会議室た。
②光が丘(R5.2.6)②5 名
光が丘ボランティア・地域
福祉推進コーナー会議室③大泉(R5.3.10)③7 名
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー会議室46

④関町(R5.3.23)
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー会議室④7 名

ウ．市民活動団体に対する各種助成情報の提供・紹介
それぞれの団体に合った助成金の情報を提供し、必要がある場合には推薦コメントの記入や申請書の記入に関してのアドバイスを行った。
（ア）推薦 13 件
公益財団法人オリックス宮内財団「子ども食堂応援プロジェクト」5 件、東京都社会福祉大会
東京都社会福祉協議会「会長表彰」2 件、公益財団法人みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」1 件、厚生労働省「子どもの食生活支援に係る緊急助成」2 件、大和証券福祉財団「ボランティア活動助成」1 件、公益財団法人キリン福祉財団「キリン・地域のちから応援」
1 件、公益財団法人昭和池田記念財団「助成金」1 件（イ）紹介 15 件エ．ボランティア関連保険の受付・手続き
ボランティア活動中の事故によるケガなどに対応する「傷害保険」と活動の対象者などが法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の補償がセットされたボランティア関連保険の受付・手続きを行った。また、施設や団体などが行事を主催する際に加入する行事保険の手続きを行った。
なお、これらの保険は保険者である東京都社会福祉協議会と加入事務契約を結んでいる。
（ア）ボランティア保険加入者数 4,594 名（天災プラン 240 件）（イ）行事保険加入件数 1,560 件
オ．相談情報ひろば等の団体と情報交換の場を設け、日頃からの連携を深める機会をつくった。
第 1 回 参加人数：9 名(8 団体)
第 2 回 参加人数：10 名(9 団体)（５）情報発信ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行し、ボランティア・市民活動の周知・啓発に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ自宅でできるボランティア等の情報発信を行った。
「ぽけっと」年 12 回発行 発行部数 約 3,800 部（A4 判 4 ページ）
（６）会議室・機材等の貸出し
ア．ボランティア活動や市民活動を支援するために各拠点にある会議室・機材の貸出しを行った。
新型コロナウイルス感染症による会議室の定員の縮小を、練馬区の方針等に基づき通常の形に戻し、貸出しを行った。
拠点名
延べ利用団体数
延べ利用者数練馬ボランティア・地域福祉推進センター
63679
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
578
3,207
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
193716
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
302
3,461
8,063
計
1,136
イ．コピー機・印刷機貸出し
拠点名
延べ利用団体数
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
3
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
174
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
35
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
168
計
236
ウ．車いすの貸出し 他制度の対象にならないが利用が必要な住民に車いすの貸出しを行った。
拠点名
延べ貸出し件数
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
63
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
53
計116（７）災害時に備えた取り組み
ア．災害時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図った。
地域の関係者や練馬区福祉部管理課、練馬区危機管理室区民防災課、練馬区文化振興協会と協議を行った。災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の振り返りや資材の調達方法、災害時の連携について共に協議する機会を持った。（延べ 11 回）
47

イ．「災害ボランティアセンター」運営に備えた、行政・関係機関・地域団体等との連携
練馬文化センターが改修工事に入ったため代替地である区民・産業プラザで訓練を行った。
（ア）災害ボランティアセンター立上げ訓練（全 2 回 参加者延べ 108 名）新型コロナウイルス感染症
への感染対策を踏まえた訓練を実施した。
（イ）災害ボランティアセンター関係者連絡会の開催
災害時に円滑に連携するために、日頃から顔の見える関係作りを目的とし、避難拠点、障害者団
体、行政、消防、警察等が集い、日常の活動や災害時の動きについて情報共有、意見交換をした。
（全 2 回 参加者延べ 35 名）
ウ．災害ボランティアコーディネーター入門講座開催（ア）福祉団体からの話しや災害時における地域資源などの知識を学び、日常的な地域とのつながりの大切さを学んだ。災害時に備え、今からできることは何かを考える機会となった。災害時に自分で判断して動ける人、地域と災害ボランティアセンターなどの地域資源とのかけ橋になる人を育成する目的として開催した。
（地域向け講座 全 3 回 参加者：延べ 83 名）（郵便局長向け講座 参加者：延べ 30 名）（イ）講座卒業生や行政とのつながりを継続させ、地域で日頃気づいたことや活動について話し合う機
会をつくるため、交流会を開催した。（全 2 回 参加者：延べ 48 名）エ．避難拠点運営連絡会等と災害ボランティアセンターの役割等、情報共有した。
オ．区民向けシンポジウムを対面とオンラインを併用しながら開催し、日頃からの地域のつながりが災害時にも活かされるということ、災害時のつながりについて考える機会をつくった。（参加者：100名）（８）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、地域団体や住民が協議する場を設け、支え合いの地域づくりを進めた。高齢者支え合いサポーター育成研修（練馬区社会福祉事業団主催）終了後に活動相談会を行い地域活動につなげた。
ア．介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、全区およびエリアを定めて地域団体や住民が協議する場の設定、支え合いの地域づくり推進（ア）全区協議体
練馬区全域における高齢者が活躍できる地域について協議する場として、練馬区高齢者支援課地
域包括支援係、協議体世話人とともに打ち合わせを行い、企画実施した。
（第 1 回：30 名 第 2 回：25 名）（イ）エリア別地域協議体
大泉、石神井、練馬では各団体の情報を共有し、互いにつながり合える関係づくりをした。
（大泉地域協議体：2 回 延べ 44 名、石神井地域協議体：2 回 延べ 34 名、練馬地域協議体：2 回
延べ 39 名）イ．高齢者支え合いサポーター育成研修
練馬区社会福祉事業団主催研修の受講者への個別相談に対応し、参加者が研修終了後に地域活動ができるよう支援し、受講者の活動は延べ 17 件となった。また、各コーナーのエリアで「高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会」を企画・実施し、地域団体の活動紹介や個別相談を通じて参加者を具体的な活動につなげる機会をつくった。
（年 3 回 延べ 28 人 高齢者の支え合いに関する相談は延べ 4,046 件）
主催
日時
場所
人数
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー R4.10.25 練馬区立南大泉図書館
15 人
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー R4.12.19 まちかどケアカフェはるのひ
6人
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー R5.3.14
関町リサイクルセンター実習室
14 人
ウ．行政、関係機関とのネットワーク構築（ア）協議体や高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会等の企画・実施に向け、世話人、行政、関係機関等と協議を行い、ネットワーク構築を図った。（11 回実施）（イ）地域包括支援センターと日頃からの連携を深めるため生活支援コーディネーターの役割等について会議等で周知し、本人ミーティングの企画にも協力した。（32 回）【再掲】
２．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組んだ。

48

（１）ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら活動を始めるきっかけとなる講座を実施した。また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施した。講座終了後も継続的に関わりながら活動につな
げた。
対象
件数
講座・授業名・内容
延べ人数
ボランティア入門講座、シニアのためのボランティア入
地域住民等
6件
門講座、精神保健福祉ボランティア講座、災害ボラン
238 名
ティアコーディネーター入門講座【再掲】（２）地域福祉活動実践報告会
さまざまな分野で活躍している地域団体の紹介を通して、住民が活動をはじめるきっかけづくり、団
体同士の交流、地域課題について学び合いを深めた。また、開催にあたり実行委員会を設け企画・準備を行うとともに、参加団体への説明会や交流会を実施した。（延べ 9 回）
日時
場所
発表団体
参加人数
R4.9.23（金・祝）14:00～16:30
練馬区立区民・産業プラザ
21 団体
108 人（団体
Coconeri ホール
参加者含む）（３）ボラセンゼミ
練馬ボランティア・地域福祉推進センターが行った講座等を修了した人に対し、その後も地域活動に関する意見交換の場や、取り組みたい事を出し合う場を設け、仲間づくりや活動を広げる機会を設けた
他、共通テーマについて学び合う合同ゼミも行った。実施回数：46 回（うち 2 回は合同ゼミ／参加延べ人数：252 人）（４）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供した。
学校・施設・団体名
件数
講座・内容
延べ人数
小学校、中学校、高等
ボランティアについての説明依頼が多かった。その学校、大学、はつらつ
他、地域資源についてや障害に関する内容の講師依頼
17 件
658 名
センター、団体、企業もあり、VC の取り組みを踏まえ説明を行った。
など【再掲】
３．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み〔東京都「孤立化防止事業」受託事業〕
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供を行った。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等を把握し、民生・児童委員や自治会等、地域の関係者や関係機関と連携し、地域の一員として安心して生活できるよう支援した。また、被災地支援の一環として、大堀相馬焼の長く続いた伝統を絶やさないため、練馬ボランティア・地域福祉推進センターの各窓口にて販売応援を行った。
訪問、電話連絡件数：延べ 283 件（２）情報誌等による情報提供「こんにちは！練馬区社会福祉協議会です」を発行し、区内の団体や東京都等から届くイベントなどの情報提供を行った（3 回発行）。それとともに、練馬区避難者支援団体連絡会にて共有された情報やイベント等の広報誌も適宜訪問や郵送などを通して情報提供を行った。
（３）避難者支援団体のネットワーク構築
ア．練馬区避難者支援団体連絡会の開催
避難者への支援を行う関係機関や団体が、それぞれで把握している情報を共有することを目的に連絡会を開催し、区内避難者の現状の共有や、団体の取り組みに関する情報共有・意見交換を行った。
（年 3 回実施、延べ 33 人参加）
イ．関係機関との連携
避難者支援に関わる地域の関係団体、行政、社協等が参加する会議に参加し、被災地・避難者の現状と課題を把握するとともに、各社協等の取り組みについて情報共有を行った。（3 回）
また、練馬区避難者支援団体連絡会での区内避難者の状況共有をきっかけに、参加団体が所有する保養ハウスを使って、避難者・団体の交流会を企画・実施した。
４．組織運営（１）運営委員会の開催
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議を行った。また、より良いセ49

ンター運営のため、委員とともにワークショップを開催し、職員のスキルアップに努めた。（定例会議
年 6 回・ワークショップ 2 回開催）
（２）「スタッフ会議」、「検討会議」の開催
スタッフ会議（センター、各コーナー全職員参加）および検討会議（センター・各コーナー責任者参加）を月 1 回開催し、情報交換や運営等に関する協議を行った。
（３）職員の研修参加
地域福祉コーディネーター等業務に必要な資質を身につけるため、内外の研修に参加した。
（外部研修 18 講座、延べ 31 名参加）
（４）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事業の充実に努めた。
ア．練馬ボランティア・地域福祉推進センターへの寄付 21 件
251,711 円
イ．使用済み切手収入
68,330 円
ウ．バザー収入246,214 円
エ．コピー・印刷機収入等
77,310 円
オ．ぽけっと広告料収入
5,000 円
カ．手数料収入99,334 円
キ．その他
18,340 円

50

【権利擁護センターほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活が送れるよう、福祉のサービスや制度の情報提供を行う福祉サービス利用援助事業を行った。また、練馬区における成年後見制度推進機関、国の成年後見制度利用促進計画に基づく中核機関として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークの更なる強化や成年後見制度の周知・普及を図り、制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組んだ。各事業の実施にあたってはオンラインを活用するなど、制度や事業が幅広く周知できるよう、工夫して取り組んだ。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度の概要の説明および申立て手続きの支援や関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じて支援した。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談（単位：件）
4 年度

年 度
相
談
件
数
・
状
況

3 年度
延べ件数

相談の内訳(件数)

状 況

延べ件数
問合せ

初回

2 年度
延べ件数

継続

認知症高齢者等8
460 8,088
8,556
8,150
7,427
知的障害者
2
40 2,849
2,891
2,815
2,578
精神障害者
3
74 1,705
1,782
2,107
2,490
そ
の
他
87
264 1,632
1,983
1,834
1,938
計
100
838 14,274
15,212
14,906
14,433※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
相談件数は、全体として増加傾向にある。将来や死後について高齢者からの相談が年々増えている。
イ．成年後見制度に関する相談
上記 ア．のうち成年後見制度に関する件数(単位：件)
4 年度
延べ件数

年 度

相
談
（件
件数
）・
状
況

3 年度
延べ件数

2 年度
延べ件数

状 況
認知症高齢者等
1,642
1,006
1,099
知的障害者
192
145
209
精神障害者
287
171
268
そ
の
他
361
373
285
計
2,482
1,695
1,861
※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
相談件数は、前年度より４割増となっており、高齢の親からの障害のある子についての相談等、相談先を迷うケース等が増えている。また、検討支援会議や個別会議など他機関と連携して関わる困難ケースの相談、候補者受任のマッチングや課題解決に向けた関係機関との調整など、中核機関に求められる相談が増加している。
（２）成年後見制度専門相談
相談内容は、成年後見制度に関する相談が全体の約５割となっており、遺言・相続、死後事務の相談は増加傾向にある。相談は家族からが一番多くなっている。相談傾向としても法定後見と任意後見をセットで相談するケースも多く、任意後見制度への関心が高くなっていることが伺える。専門相談終了
後には、相談者から聞き取りを行い、必要に応じて関係機関と連携を図り、継続的な相談に対応した。
開催

原則毎月第 1 水曜日（祝祭日除く）・合同相談会
開催日
R4.11.27

相 談

相談員

会場

開催回数等

東京司法書士会
練馬支部司法書士

練馬ボランティア・
地域福祉推進センター会議室

全 12 回開催
34 件相談員

司法書士・社協職員

実施主体
公益社団法人

後見制度
17 件

51

主な相談の内容
遺言・ 財産管
相続
理関係
15 件

14 件

その他
7件

成年後見センター・リー
ガルサポート東京支部
R5.2.19

弁護士・社協職員

東京弁護士会

7件

15 件

4件

0件

（３）権利擁護法律相談
弁護士と顧問契約を結び、法的助言が必要な相談に適切に対応した。権利擁護センター以外にも、行政や地域包括支援センター等の関係機関が法的助言を必要とする場合には、顧問弁護士への相談につなげ、行政や関係機関が速やかに対応できるよう支援を行った。

(

２．福祉サービス利用援助事業（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない住民が地域で安心して生活するために、『福祉サービス利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を行った。また、法的な課題については、専門職につなげる等、利用者の状況変化に応じた支援を行った。
入所や長期入院、成年後見制度の申立て等により契約前に訪問をしている段階で契約に至らなかったケース、契約 1 年未満で解約になるケースが引き続き多い。世帯の中に支援を必要としている人が複数いるケースや、海外在住の親族とオンラインで支援についてやり取りすること等が増えている。事業内容を超えた個別的・複合的な課題に関する支援の必要性が増加しており、契約に至るまでや契約後の訪問・支援回数が増えている。解約の際は、本人状況に合わせ、関係機関などと連携しながら、より適切な制度・機関に引き継いだ。
（令和 5 年 3 月 31 日現在の生活支援員数 45 名）
4 年度
3 年度
2 年度
利
年度
（年度末利 （年度末利
新規
年度中
終了
年度末
用
状況
用者数）
用者数）
契約数
利用者数
（解約）数
利用者数
者
数
26
122
25
97
96
99
認知症高齢者等
・
2
25
1
24
23
24
知的障害者
状
0
28
1
27
28
24
況
精神障害者
2
16
1
15
14
12
そ
の
他
名
30
191
28
163
161
159
計
※状況の「その他」は、難病・高次脳機能障害者の方など（２）財産保全サービス・手続代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害等により、財産の保全・預金の払い戻し・各種支払いや手続きが困難な人に、書類などの預かりや手続き代行の支援を行った。本人状況の変化に応じ、任意後見契約の解除の手続きや、法定後見申立につなげる支援も行った。
4 年度
3 年度
2 年度
年度
契約内容内訳
（年度
（年度
年度末
利 状況
年度中
終了
財
代手
併 末利用
用
末利用
新規
利用者
産
行続 再用
利用者数
（解約）
者
計
者数）
者数）
契約数
数
保
き
数
数
全
・
3
17
4
13
2
14
2
14
14
状 認知症高齢者等
況
0
1
0
1
1
0
0
1
1
知的障害者
名
0
1
0
1
0
1
0
1
1
精神障害者
4
17
2
15
1
15
1
13
14
そ
の
他
7
36
6
30
4
30
3
29
30
計
※状況の「その他」は、疾病・身体障害の方など（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業をわかりやすく説明するために当事者を対象としたパンフレット等を活用し情報提供を行った。さらに、地域包括支援センターや保健相談所、地域のイベント等で説明会や勉強会、相談会の開催や講師派遣を行った。
年月日
内 容
実施主体
R4.6.16
権利擁護と成年後見制度
立教大学コミュニティ福祉学部
R4.7.29
成年後見地域福祉権利擁護事業について
フローラ石神井公園地域包括支援センター
)

(
)

(
)

52

R4.8.12
R4.8.25
R4.8.26
R4.8.30
R4.10.2
R4.11.22
R5.1.20
R5.1.27
R5.2.13R5.3.1

家族講座：家族が準備できること～権利擁護について～
成年後見問題研究
練馬圏域社会福祉士連絡会
高齢者の金銭管理の現状と課題について
終活フェスタ
精神障害者を家族に持つ家族のつどい
北町・光が丘地域精神保健福祉関係者連絡会
障害者の権利の擁護を考える
知っておきたい成年後見制度
大泉圏域における独居高齢者の終活支援

豊玉保健相談所
立教大学コミュニティ福祉学部
練馬区役所地域包括支援センター
関町地域包括支援センター
NPO 楽膳倶楽部
大泉保健相談所
光が丘保健相談所
練馬福祉人材育成研修センター
練馬福祉人材育成研修センター
大泉総合福祉事務所

３．成年後見制度の利用推進と中核機関の運営［練馬区からの委託事業・補助事業］（１）周知普及事業
ア．制度説明会・勉強会
社協の拠点や施設、成年後見制度に関わる NPO 等の関係機関と連携し、当事者や地域住民、自治会等を対象に制度説明会や勉強会、相談会を開催した。また、福祉サービス提供事業者を対象とした講座の講師を務め制度の理解を深めた。制度説明会や勉強会では、市民後見人登録者も参加する機会をつくり、活動の場を広げた。
年月日
内 容
実施主体
R4.6.16
権利擁護と成年後見制度[再掲]立教大学コミュニティ福祉学部
R4.7.29
成年後見地域福祉権利擁護事業について[再掲]
フローラ石神井公園地域包括支援センター
R4.8.12
成年後見制度勉強会
光が丘南地域包括支援センター
R4.8.25
成年後見問題研究[再掲]立教大学コミュニティ福祉学部
R4.8.26
練馬圏域社会福祉士連絡会[再掲]練馬区役所地域包括支援センター
R4.9.25
成年後見人講習会
NPO 法人成年後見のぞみ会
R4.10.2
就活フェスタ[再掲]NPO 楽膳倶楽部
R4.11.22
成年後見制度の内容・導入について学ぼう
練馬ケアマネージャー連絡会光が丘圏域
R4.11.22
精神障害者を家族に持つ家族のつどい[再掲]大泉保健相談所
R4.11.25
成年後見制度について
特定非営利活動法人ＡＣＴ・人とまちづくり
R4.12.1７ 成年後見制度について
栄町敬老館
R4.12.26
市民後見人について
練馬総合福祉事務所高齢者支援係
R5.1.20
北町・光が丘地域精神保健福祉関係者連絡会[再掲] 光が丘保健相談所
R5.1.27
障害者の権利の擁護を考える[再掲]練馬福祉人材育成研修センター
R5.2.13
知っておきたい成年後見制度[再掲]練馬福祉人材育成研修センター
R5.3.1
大泉圏域における独居高齢者の終活支援[再掲]大泉総合福祉事務所
イ．講演会
市民後見人養成研修（P.55 掲載）の一部を区民に公開し、成年後見制度および市民後見人の周知に努めた。また、区民向け講演会を成年後見制度に関わる NPO と協働で開催した。
開催日
内 容
講 師
参加
R4.7.13
障害の理解と対象者理解（知的障害）
かたくり福祉作業所職員、利用者
21 名
R4.7.26
成年後見制度について
弁護士 土肥尚子氏
36 名
大泉病院
R4.7.27
障害の理解と対象者理解（精神障害）
28 名
副院長 冨田真幸氏
練馬区認知症ケアマネジメント研究会
21 名
R4.7.28
認知症について中澤見和氏
文京学院大学 人間学部人間福祉学科
R4.7.29
社会保障制度について
31 名
教授 中島修氏
成年後見制度の理念と概要
51 名
R4.11.10
弁護士 池原毅和氏
意思決定支援のあり方（7）
遺言・相続・成年後見制度 講演会「自分弁護士 冨永忠祐氏
58 名
R5.3.10の想いの遺し方」
NPO 法人成年後見推進ネットこれから（11）
NPO 法人による相談会
NPO 法人成年後見のぞみ会※（ ）内はオンライン参加
53

NPO

開
催
日

（２）成年後見制度利用促進法を踏まえた地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との協働中核機関の設置主体である区と情報共有を行い、成年後見制度の利用支援および市民後見人の受任等についての協議や情報交換等を適宜行った。行政関係機関と協働し、横断的な相談機能の強化に向けた取り組みを行った。
イ．地域住民や成年後見制度推進 NPO 等との連携
地域住民組織や成年後見制度に関わる NPO 等の関係機関との連携を図り、制度説明会や勉強会、相談会を開催し情報交換等を行うとともに、協働して事業に取り組んだ。
懇談会開催日参加団体
内 容
R4.10.31
NPO 法人成年後見推進ネットこれから各団体の取り組みと課題・情報交換
NPO 法人成年後見のぞみ会
R5.3.14
ウ．「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」の開催「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく地域連携ネットワークを意識し、今年度は新たに精神科病院の相談員が参加し、情報交換等を行った。練馬区の現状を共有することで連携を図り、区民が成年後見制度を安心して利用できるよう更なるネットワークの充実を図った
参 加 者 数
行政関係者
社
精
神
社
税
弁
会 当
支
地
練
福
福
支障
科
司
高
保馬 地祉
会 行
保 事
医
援域 祉
病
援
害
内
容
齢
健区 域部
院
セ包 事
福 政 理 法 護
セ者
険 者 団
者
書
相
相保 福
ン地
ン括 務
祉 書
団 体
師
労
支
談
士
士
タ域
談健 祉
タ
室
士
士
士
務 体
援
所
ー生
所所 係
ー
士
係
活

成年後見に関する区の状況及び中核機関
R4.
の取組みについて共 2
2
0
3
2
2
2
3
4
1
4
4
2
2
1
2
8.8
有（オンライン開催）
第 2 期成年後見制度利用促進基本計画について共有、「練馬R5.
らしい地域連携〜私 1
1
0
2
2
1
3
2
2
3
4
4
1
1
0
2
2.28
たちにできること〜」についてのグ
ループワーク（３）検討支援会議の開催
成年後見制度の利用や権利擁護に関するケース検討を行う会議を定期的に開催した。困難事例をはじめとした個別支援への対応、地域ニーズを把握し権利擁護支援の必要な人を適切な支援につなげるため分野を越えた地域連携の強化を図った。
ア．参加者
弁護士、司法書士、社会福祉士、福祉事務所、保健所、保健相談所、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、地域福祉係、権利擁護センター
イ．開催回数
計 12 回（東 6 回、西 6 回）
ウ．相談内容、検討内容、共有内容
・支援拒否がある人への対応
・任意後見契約、死後事務契約、ホームロイヤー等
・キーパーソン不在ケースの地域生活の支援
・住宅問題（名義問題、老朽化、転居先等）
・虐待および家族間紛争（４）後見人等サポート
ア．相談支援親族後見人が安心して後見業務を行えるよう、後見業務で生じる疑問や不安・悩み、書類作成の方法・確認等の相談支援を行った。また、親族から専門職への引継ぎについての相談にも対応し、支援の継続が図れるよう支援を行った。
54

合
計

36

29

イ．情報提供、勉強会・研修の実施
親族後見人に向けて、情報紙「ねりま後見人ネットだより」を発行し、後見業務に役立つ情報を提供した。親族後見人等への周知や登録者の拡大を図るため、東京家庭裁判所や行政等関係機関の協力を得て配布した。また、市民後見人養成研修の一部を親族後見人に公開し、業務を円滑に行うためのサポートを行った。
（５）市民後見人養成・支援
ア．市民後見人の公募・養成
市民後見人と協働して市民後見人等養成研修説明会やリーフレットの作成を行い、活動の周知・普及を図った。養成研修は、受任に向けた実践的な学びができるよう工夫して実施した。入門研修の受講を経て選考面接を行い、5 名が基礎研修と応用研修へ進み、4 名が登録。また、養成研修の一部を地域住民や民生・児童委員、関係機関等にも公開し、延べ 376 名が受講した。養成研修に加えて、市民後見人受任者・登録者のフォローアップとして後見業務に関する勉強会や情報交換の場を設け、安心して後見活動を行えるよう取り組んだ。
【公募説明会】
開催日
内 容
講 師
参加
立教大学 教授
市民後見人等養成研修説明会～その人らしい地域生活をR4.6.13
飯村史恵氏
52 名
支える～
市民後見人 2 名【養成研修・フォローアップ研修・ステップアップ研修】
研修 22 回
1
2
3

オリエンテーション
練馬区社会福祉協議会、中核機関の役割
障害の理解と対象者理解（知的障害）

9

対人援助の基礎知識①

17

施設実習（知的障害）

10

対人援助の基礎知識②

18

施設実習（精神障害）

19

市民後見人の活動

20

市民後見人懇談会①

11

成年後見制度の理念と概要
意思決定支援のあり方
後見業務にかかる法的知識、医療同意・死後の事務

4

成年後見制度について

12

5

障害の理解と対象者理解（精神障害）

13

後見受任後の実際の業務

21

市民後見人懇談会②

6

認知症について14

新任生活支援員研修

22

対人援助の基礎知識
SST を活用して

7

社会保障制度について

15

実習オリエンテーション

8

身上保護

16

地域福祉権利擁護事業の支援同行※№3～7・11 は、P53 講演会
からの再掲

イ．市民後見人の受任の推進
市民後見人の受任を適切かつ迅速に推進できるよう取り組んだ。また、関係機関や専門職団体との連携・調整を図り、専門職から市民後見人への引き継ぎによる受任の推進を図った。
（６）法人後見事業
ア．法人後見の受任
今年度 2 件を新たに受任した。受任や後見業務が円滑に行えるよう、法人後見業務マニュアルの改訂や、被後見人を支援する法人後見支援員と共に支援体制の整備を行った。
［法人後見受任状況］
状況

類型

申立人

審判

備考

認知症高齢者
精神障害者
認知症高齢者
知的障害者

後見
保佐
後見
後見

練馬区長
練馬区長
親族
本人

R3.5
R3.8
R4.7
R4.10

地域福祉権利擁護事業からの移行
地域福祉権利擁護事業からの移行
地域福祉権利擁護事業からの移行

イ．法人後見監督の受任および後見監督業務
市民後見人が安心して信頼性の高い後見業務を行うことができるよう社協が後見監督人を法人として受任し、市民後見人の受任継続ケース 9 件と新規受任ケース 2 件の法人後見監督を行った（平成20 年度より受任ケース延べ 29 件）。後見監督業務マニュアルを改訂しながら後見監督の経験を踏まえ、後見監督業務の仕組みと機能の充実を図った。
55

[市民後見人及び法人後見監督受任状況]
後見人
状況
類型
(養成研修
修了期）
知的障害者
後見
第2期
認知症高齢者
後見
第7期
精神障害者
保佐
第8期
知的障害者
後見
第9期
認知症高齢者
後見
第 10 期
認知症高齢者
後見
第 11 期
認知症高齢者補助第 10 期
認知症高齢者
後見
第 13 期
認知症高齢者保佐
第 14 期
認知症高齢者
後見
第 15 期
認知症高齢者
後見
第 14 期

申立人

審判

後見監督人

練馬区長
練馬区長
練馬区長
本人
練馬区長
練馬区長
本人
練馬区長
練馬区長
練馬区長
親族

H20.11
H26.2
H28.6
H30.1
H30.3
H30.8
H30.11
R3.4
R3.6
R4.6
R5.1

練馬区社協

４．組織運営（１）運営委員会の開催
当事者やその家族等を支援する組織や法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成する運営委員会を開催し、円滑で適正なセンター運営や事業の透明性・公平性確保のための具体的な取り組みについて協議を行った。（5 回開催）
（２）成年後見制度利用促進協議会の開催
中核機関の運営や成年後見制度の利用推進等に関して法律等の専門家、学識経験者、行政機関等のメンバーで構成する合議体として運営委員会と同時に協議会を開催し、成年後見制度の適切な利用につながるよう協議・検討を行った。（5 回開催）
開催日
内
容
R4.5.16
R4.7.25
年間事業計画および事業報告、市民後見人養成事業および受任検討、後見監督業務報告、法人後見の受任検討、権利擁護センター各事業、
R4.10.17
中核機関の事業等についての協議・検討
R4.12.19
R5.3.13（３）センター会議の実施
センター業務に関する確認と共有、検討を行うため、センター会議を定期的に開催した（37 回）。
より良い支援に向けて職員各々の経験や知識を活かし、ケース検討を行うとともに、地域福祉活動計画
や各委員会、法人運営、さらに行政の計画や施策等についても共有と検討を行った。また、支援を円滑に進めるため、毎朝ケースの共有や検討を行った。
（４）生活支援員定例会の実施
福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員が安心して活動できるよう定期面談やオンラインによる参加も取り入れながら定例会を開催した。また、城西ブロック社協の生活支援員研修を実施した。
開催日
内
容
R4.5.26
事業報告、事業計画説明、個人情報保護について
R4.7.28
適切な支援について、作業別チェックリスト
R4.9.22練馬区社会福祉協議会倫理綱領について、災害時の対応について
事例検討「見通しが難しい利用者への支援について」
R4.11.24
スーパーバイザー：河島京美氏
R5.1.26
地域福祉権利擁護 城西ブロック合同生活支援員研修（オンライン）
R5.3.23
地域福祉権利擁護事業・現任生活支援員研修（動画配信）（５）職員の資質向上
東京都社会福祉協議会が主催する区市町村社協職員新任職員研修、地域福祉権利擁護事業の専門員研修・生活支援員研修をはじめ、全国社会福祉協議会や長寿社会開発センター、東京都立中部総合精神保健福祉センター等の外部研修を積極的に活用し、職員の資質向上に努めた。
（外部研修 39 講座 延べ 163 名参加）56

【生活サポートセンター】
相談を通して複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が、課題の解決に向けて取り組めるよう支援した。コロナ禍により深刻化する生活課題を踏まえ、相談支援の質の担保に努め、これまでに構築した地域住民や関係機関等との連携関係やネットワークの更なる充実・強化を図りつつ、地域と協働して支援する仕組みづくりに取り組んだ。
１．相談事業
複合的な生活課題に基づく相談を自立相談支援事業をはじめ幅広く受け止め、課題解決に向けて関係機
関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決に向けた取り組みを行った。
（１）相談の内容・傾向
ア．相談件数
新規相談者数は減少傾向で、継続相談者数は増加。情報提供等だけでは支援が終わらず、長期的な支援を必要とする人が増えた。非正規等の不安定就労を繰り返し、すぐに仕事が決まらない人には就労サポーター等の就労支援を案内し、早期に就職できるよう支援した。高齢や病気等で再就職が難し
く、他に使える制度が無い人に生活保護を案内することが増えた。
外国籍の新規相談者は減少しているが、課題が解決して減少しているわけではなく、使える制度が終了し生活保護が対象外の場合、相談につながらない人が多い。必要に応じて関係機関への同行や就労支援、各種手続き支援を行った。
年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 2 年度
継続相談（過年度相談受付）
708 件
454 件
223 件
新規相談
1,994 件2,230 件3,779 件
事業運営に関する問い合せ※
42 件
20 件
31 件
計
2,744 件2,704 件4,033 件
※相談を受けた団体等：賃貸保証会社、不動産会社、建設・警備業界人材派遣会社、食料支援団体、居住支援事業者、地域住民・団体（食料等寄付希望者等）
イ．相談支援方法
相談内容が複合化しており、個々の状況に応じた同行・訪問支援が増加した。訪問先は本人宅・ボランティアコーナー、同行先は福祉事務所・行政の各窓口・弁護士事務所・年金事務所が主である。
高齢、障害、外国籍の人等、制度の理解が難しくサービスにつながりにくい人に同行している。また、社会経験が少なく、一人で情報収集や判断が難しい場合に、家電や携帯電話の購入、住まい探しの内見等に同行するケースも増えている。
令和 2 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
12,408 件
電話20,925 件
19,760 件
4,374 件
来所
3,150 件
4,146 件
相談支援方法
229 件
同行・訪問
698 件
429 件
（延べ件数）
449 件
その他 ※1,903 件
1,810 件
17,460 件
計26,676 件
26,145 件※その他：メール・手紙による相談、支援調整会議、ケースカンファレンス等
年度（２）新規相談者の状況
ア．相談者の年代、性別
稼働年齢層の相談が一番多いが、特に 20 歳代、75 歳以上の年代で増加。20 歳代では不安定就労から精神的不調になる人、75 歳以上ではコロナ禍で離職後、再就職できない人が多い。また、女性の相談が増加した。家族関係の問題が絡み経済的に頼れず、困窮する女性が多い。

57

年代

人数

構成比

性別

人数

構成比

10 歳代

11

0.6%

男性

1,030

51.7%

20 歳代

334

16.8%

女性

919

46.1%

30 歳代

281

14.1%

その他

4

0.2%

40 歳代

240

12.0%

不明

41

2.1%

50 歳代

280

14.0%

計

1,994

100％

60 歳～64 歳

100

5.0%

65 歳～74 歳

162

8.1%

75 歳以上

193

9.7%

不明

393

19.7%

1,994

100％

計

イ．相談経路本人が来所、電話による初回相談経路が約 7 割半を占めている。前年度にはなかった民生・児童委
員からの相談も入った。
本人
構件
成数
比／

電
話

1,994

724

778

100％

36.3%

39.0%

区内部の関係機関
そ
の
他
※
１

（福
相祉
談事
係務
）所

そ
の
他
※
２

児
童民
委生
員・

民
間
事
業
者
※
３

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク

そ
の
他
※
４

家
族

知
人

福
祉
資
金

アボ
セラ
ンン
タテ
ーィ

11

83

26

40

4

25

20

9

200

4

34

3

33

0.6%

4.2%

1.3%

2.0%

0.2%

1.3%

1.0%

0.5%

10.0%

0.2%

1.7%

0.2%

1.7%

メ
ー
ル

来
所

※１
※２
※３
※４

社協

収
納
課

障害者就労支援センター、社協代表番号、権利擁護センター等
自立促進支援係、地域包括支援センター、保健相談所等
病院、居住支援法人、食料支援団体等
他区市自立相談支援機関、区議、よりそいホットライン等

ウ．相談内容（相談者 1,994 名）※複数回答有り
前年度よりも、「病気・健康面について」「税金・公共料金等の支払い」「債務」「家族・人間関係」が増加。新規相談者の約 4 割が健康面に課題を抱えていることが分かる。精神的不調を抱えている人
やコロナ罹患後に離職・減収、後遺症で復帰できない人も多い。また、税金や公共料金の滞納、多重債務に関する相談が増えている。
収
入
・
生
活
費

支家
払賃
いや
ロ
ー
ン
の

仕
事
探
し
・
就
職

病
気
・
健
康
・
障
害

仕
ト事
ラ上
ブの
不
ル安
・

住
ま
い

税
金
の・
支公
払共
い料
金
等

債
務
に
つ
い
て

1,688

家
族
関
係
・
人
間
関
係

食
べ
る
も
の
が
な
い

介
護

引
き
こ
も
り
・
不
登
校

Ｄ
虐Ｖ
待・

子
育
て

地
域
と
の
関
係

そ
の
他

1,318 738 716 626 428 301
269
226
81
63
53
40
37
19
299
※新規相談者 1 人当たりの相談内容件数：3.5 件（３）弁護士無料相談会
顧問弁護士と適宜情報共有を図りながら、借金や税金・家賃の滞納、労働問題等で困っている人を対象に毎月、弁護士無料相談会を開催した。弁護士相談をすることに抵抗感がある相談者でも生活サポー
トセンターの窓口で相談ができるため活用しやすく、相談には職員も同席して、債務や滞納等の課題以
外に複合的な生活課題を抱えた人の相談を継続して行った。（年 12 回）（４）関係機関との連携
複合的な課題を抱え、経済的にも困難を抱える住民が課題解決に向けて取り組めるよう、行政や関係機関、専門職等と情報共有し連携しながら支援した。
58

ア．関係機関先
福祉事務所、保健相談所、生活福祉課、国保年金課、税務課、住宅課、子育て支援課、子ども家庭支援センター、介護保険課、高齢社会対策課、地域包括支援センター、障害者サービス調整担当課、地域振興課、区民相談、年金事務所、都税事務所、清掃リサイクル課、
行政
税務署、労働基準監督署、裁判所、警察署、教育相談センター、公立（私立）学校、東京
しごとセンター、他区市町村生活保護担当課、生活相談コールセンター、各種給付金コー
ルセンター等
東京パブリック法律事務所、ハローワーク、生活サポート基金、TOKYO チャレンジネット、
東京都住宅供給公社、東京都労働相談情報センター、東京都ひきこもりサポートネット、
社会的包摂サポートセンター、ねりま若者サポートステーション、年金トータルサポート・
コスモ、東京弁護士会、法テラス、消費生活センター、セカンドハーベスト・ジャパン、
行政以外のパルシステム、東京福祉会、アンサンブル、東京障害者職業センター、練馬ビジネスサポー
関係機関
トセンター、シルバー人材センター、ねりま地域家族会「灯火」、ぶどうの木その他
医療機関、ヘルパー事業所、障害者地域生活支援センター、民間障害福祉事業所、相談支
援事業所、民間高齢者施設、婦人保護施設、居住支援法人、不動産業者、保証会社、区内
飲食店、ボランティア団体、NPO 法人、NGO 等
専門職・
弁護士、社会保険労務士、税理士、行政書士、介護支援専門員、民生・児童委員、保護司、
その他
通訳士等
イ. 保健相談所との連絡会（光が丘 R4.8.2、大泉 R5.1.24、石神井 R5.2.14）、収納課との情報交換会（R4.12.1）など定期的な情報交換を行った。
ウ．居住支援協議会に定期的な参加や、居住支援法人と情報共有を行い、関係者同士の相互理解が進んだ。連携して転居する支援が大幅に増加した。
エ．個別ケースを通して、民生・児童委員や地域団体、他部署と連携し、相談者の課題解決に向けて支援した。
オ．当センターの事業理解を広げるため、福祉事務所や収納課等の行政窓口にチラシやリーフレットを配布し、事業周知した。
２．生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕
令和 4 年度は令和 3 年度に引き続き自立相談支援事業と住居確保給付金に関する相談支援事業、家計改善支援事業を受託し、生活困窮者への包括的な相談支援を行った。
（１）自立相談支援事業
経済的だけでなく複合的な課題を持つ生活困難な人に対し、抱えている課題とニーズの把握などのア
セスメントの実施や、自立に向けたプランの作成等の支援を行い、継続的な相談支援を実施した。福祉事務所やハローワーク、就労サポーターとも情報交換を行い、連携して相談者への支援を行った。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援事業
昨年度より新規申請は減ったが、住居確保給付金利用後も収入が回復せず福祉事務所に生活保護の相談へ繋ぐことも増えている。住居確保給付金の受給者と定期的な面談や電話相談を通し、就労や生活における相談支援を行った。
住居確保給付金支給決定件数

290 件（令和 3 年度 481 件、令和 2 年度 2,201 件）（３）家計改善支援事業
債務問題や収支のバランスに課題を抱える相談者が、自ら家計のやりくりができる力をつけられるよう家計表を一緒に作成し、支出費目の優先順位やライフイベントに伴う収支の変化等の見通しのつけ方について確認・助言を行った。また、必要に応じて公的制度や社会資源の利用支援、税金等滞納についての窓口に相談同行、債務問題について毎月行っている弁護士相談を利用する等、生活の建て直しが図れるように支援した。コロナ禍の失業や休業により大幅に減収した分を特例貸付等の利用で緊急一時的に対応した人が多い。
家計改善支援事業利用者

11 名（令和 3 年度 15 名、令和 2 年度 9 名）

（４）支援調整会議
自立相談支援事業の実施にあたり、プラン内容や支援方針が適切なものかを支援調整会議の中で協議するとともに、支援の評価を行いプランの継続や終結について決定した。個別ケースを丁寧に検討する
為、支援調整会議前にアドバイザーからスーパーバイズを受け、ケースの論点整理を行い支援方針の確59

認をした。また関係機関との連携を深めるため、個々のプランに関わる関係機関へ参加を積極的に呼びかけ、支援の方向性について共通認識を持ち、役割分担を明確にしながら協働して支援する体制づくりに取り組んだ。
支援調整会議（定期開催） プラン策定
24 回

443 件

関係機関の参加
延べ

89 機関（新規参加機関 7 か所）※プラン策定件数は同じ相談者の 2 回目以降の再プラン策定件数を含む。
※参加した関係機関：福祉事務所、ハローワーク、就労サポーター、地域包括支援センター、保健相談所、子ども家庭支援センター、明日葉ステーション（生活困窮者自立支援法就労準備支援事業受託機
関）、若者サポートステーション、ケアマネージャー、障害者就労支援機関、障害者相談支援事業所、
ヘルパー事業所、弁護士、TOKYO チャレンジネット、練馬区社協各部署等
３．「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の補助〔練馬区からの受託事業〕
練馬総合福祉事務所の連携推進担当が、各窓口で役割分担が決まらないなどの調整困難ケースをコー
ディネートする業務の補助を行った。
連携推進担当が主催する会議（年 5 回実施）に向けた調整困難ケースのコーディネート業務に関し、事前に協議を行い、関係機関との打ち合わせへの同行や助言を行った。会議開催時は書類準備、議事録の作成等事務的な補助業務にあたった。
４．地域で支える仕組みづくりの推進（１）運営委員会の開催
生活困難を抱える住民の支援を行っている様々な分野の関係者で委員会を構成し、事業や運営方法の検討をした。また、相談事例として、精神的な不調があり医療につながりにくい人への支援や社会福祉法人等のネットワークを活用した社会参加への支援、仕事が見つからず困窮する外国籍の人の在留資格に関わる就労の課題について共有し意見交換を行った。
開催日
第1回

R4.6.8

第2回

R4.9.6

第3回

R4.12.6

第4回

R5.3.14

内容・令和 3 年度事業報告
・相談実施状況報告
・令和 4 年度の重点的な取り組みについて（相談支援の充実、関係機関との連携状況、大泉法人ネット等について意見交換）
・令和 5 年度事業計画（案）等（２）地域住民・関係団体との連携
生活圏域で課題の早期発見や見守り等につなげていくため、地域住民や関係団体と連携して支援した。
ア．各地区の民生児童委員協議会にて、事業周知や生活に困窮する人の実情を伝え、地域福祉コーディ
ネーターと共に食料支援の協力を呼びかけ、理解を広げた。
イ.「練馬区と練馬区保護司会との協議会」に参加し、保護司との連携強化を図った。（R4.6.28）
ウ．区の西側エリアの街かどケアカフェに参加し事業周知を実施。（虹のカフェ南大泉 R5.2.22）
エ．区内の NPO 法人やボランティアグループ等が主催するフードバンクの団体が昨年より増え、ボラン
ティアセンターと情報共有しながら、相談者の状況に合わせて様々なフードバンクを情報提供した。
連携を広げるため、主催団体に対して生活サポートセンターの役割を伝えた。
（３）多様な働き方を支援する仕組みづくり
高齢・障害・病気・国籍・ひきこもり等の理由で生きづらさを抱え、社会的孤立や貧困の状況にある人に対して、それぞれの人に合わせた多様な働き方を支援するため、住民や地域団体と専門職が協働して支援するための仕組みづくりを推進した。
ア．就労に結び付きにくい人の多様な働き方を支える場として、社会福祉法人等に就労体験や雇用の受け入れを呼びかけた。すぐに働くことが難しい人の就労体験を受け入れる施設が増えた。
イ．大泉法人ネットを活用し生きづらさを抱える人の社会参加や居場所づくりに向けた取り組みを継続した。相談者が大泉こぐれファームの活動に参加し継続的に活動を行うことで、大泉法人ネット内で生きづらさを抱える人への理解が深まった。
ウ．社会参加と交流を目的として食料支援の準備作業を継続相談者と行った。
60

５．組織運営（１）職員の資質向上を目的とした研修等の実施・参加
相談者の多様な相談に対応し、一人ひとりの思いを尊重した相談支援ができるよう、職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施した。また、国が定める養成研修や東京都、生活困窮者自立支援関連団体が実施する研修、相談援助技術や人材育成のスキル向上に役立つ研修に参加した。
ア．生活サポートセンターが企画した研修
生活保護制度や社会保障全般、労働問題に対応するうえで必要な基礎知識についてをテーマに、社協全体の相談技術向上のため、他部署にも参加を呼びかけ実施した。
開催日

研修内容

回数・参加人数

R4.9.13

生活保護制度と総合福祉事務所の機能について

1 回・5 名R4.12.13
R4.12.20

社会保障制度の概要と相談への応用（年金制度、健康保険制度等）

2 回・延べ 11 名

イ．国が定める養成研修
生活困窮者自立支援法上で定められた自立相談支援事業従事者養成研修に参加した。
ウ．事業に関連する研修
東京都、全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会、生活困窮者自立支援全国ネットワーク等が主催する研修に参加した。
エ. アドバイザーを設置し、困難ケースなどのアセスメントを深めるため、ケース検討を行った。
（月 2回）（２）「センター会議」「ケース会議」等の実施
定期的にセンター会議やケース会議を開催し、職員全員で事業の進捗状況の確認、および情報共有を行った。また支援を振り返り、常に相談者にとって大切なことは何かを確認しながらその後の支援に活かすため毎朝ミーティングを実施し、相談者に関する情報を共有・蓄積しセンターとしての共通理解を持って支援を行った。

61

【障害者生活就労支援課】
障害のある人たちや家族の地域生活を支援する「豊玉障害者地域生活支援センターきらら」および「石神井障害者地域生活支援センターういんぐ」と、障害のある人の就労支援や雇用に興味関心のある企業の相談等を実施する「障害者就労支援センターレインボーワーク」の事業運営を統括し、課内で連携を図り
より質の高い支援をめざし各事業に取り組んだ。

【豊玉障害者地域生活支援センターきらら】

事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業運営を検討・実施した。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サー
ビスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
（１）電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 月・木曜日の午前 9 時～午後 7 時、火曜日の午前 9 時～正午
イ．随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施（延べ 148 件）
ア．イ．合わせた年間の相談件数 2,597 件であった。オープンスペースでは職員が必ずいる体制を徹底し、日常的な関わりを増やした。
相談件数（単位：件）
年度
電話相談（1 日平均）
面接相談（1 日平均）総数
令和 3 年度
7,632（25.8）
2,969(10.0）
10,601
令和 4 年度
6,696（23.3）
2,597(9.0）
9,293
相談内容としては、「不安解消・情緒安定」に関する相談（39％）が最も多く、次に「福祉サービ
スの利用」に関する相談 35％）、「障害・病状理解」に関する相談（7％）の順になっている。
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等により随時情報交換や共有を行うことで連携し、支援の充実を図った。計 3,042 件（前年度 3,740 件）
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計
画の作成、見直し（モニタリング）等を行った。また、基幹相談支援センターとして、複合的な課題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計画相談支援に取り組んだ。
内容
具体的な取り組み
件数
アセスメントをもとに、サービス等利用計画を作
62 件
ア サービス等利用計画の作成成した。
（契約 93 件）
計画作成およびサービス実施にあたり、必要に応イ ケアマネジメントの実施
3,472 件
じて連絡調整や担当者会議を実施した。
支給決定後のサービス等利用 計画に沿ったサービス利用が行われているか、本ウ
156 件
計画の見直し（モニタリング） 人や家族、関係機関にモニタリングを実施した。
（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
62

内容
地域移行支援計画
地域定着支援計画
退院者
病院、地域のサービス事業者等との連携

具体的な取り組み
本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。
本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。
地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。
入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を提供することで地域移行の支援を行った。

関係機関会議への参加

地域移行連携会議等

件数
1件
0件
0名
55 件
6件

３．基幹相談支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体
制の強化に取り組んだ。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識をもとに、それぞれの障害や多様なニーズ・課題の整理に対応した。また、地域生活支援拠点として、地域の課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域生活支援センターと協議を行った。さらに、法人の様々な事業や地域の関係機関との連携を活用し、相談解決に向け取り組んだ。
（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
日常的に地域の相談支援事業者と連携し支援に取り組んだ。また、4 基幹相談支援センターが協力し、「練馬区における相談支援従事者会の理念・目標、ロードマップ（令和 4 年度～8 年度）」を作成した。西地区とも連携し、ケース検討会や勉強会、専門的な助言等を通じた連携強化と相談支援の質を高めるために相談支援従事者会を企画・開催した。（東西地区合同 1 回、東地区 2 回、全体会 1 回）。
障害者地域自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）を開催し、家族会や当事者団体、
地域包括支援センター、保健相談所、障害者施策推進課、練馬区社協等による委員構成で、地域で生活する高齢期を迎える障害者と家族への支援について協議した。（計 3 回）
地域の相談支援体制づくりの一環として、障害や環境などを要因とした生きづらさを抱えた人が地域で暮らしていく中で法に触れてしまう、巻き込まれてしまう等の課題に対して、関係者や法人の関係部
署とともに「ねりま☆共生フォーラム」を主催して情報交換・共有を図った（計 5 回）。また同様に地域の相談支援体制づくりの一環として、地域に密着した横断的で多様な事業者が集まる連携会議（協議体）に継続的に参加した。（計 2 回）
（３）地域移行・定着支援の促進
障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして区内外の医療機関・施設等と連携し、入院者・入所者等の円滑な地域移行について協議した。また、入院経験や障害・疾病等のある当事者のピアサポーターとともに、区内の 3 病院等と定期的に交流しながら長期入院者等の地域生活に向けた支援に取り組んだ（延べ 168 名参加）。ピアサポーターの活動のための養成講座や病院や関係者に届ける情報紙「ぴあまっぷ」づくりをそれぞれ月 1 回実施した（延べ 90 名参加）。また、医療観察制度における入院者の社会復帰支援のための CPA（ケアプログラムアプローチ）会議等に参加し、退院後の生活に向けての検討を行った。（計 4 回）
（４）権利擁護・虐待防止
利用者等の人権を尊重し、地域共生社会の理念のもと、利用者の権利やプライバシーが侵害されない
ように気を配り地域生活を支援した。職員等に対しては、研修参加の促進や勉強会を行い、権利擁護・虐待防止の意識強化を図り、利用者や家族の相談支援、計画相談、地域の見守り体制において虐待につながらないための取り組みを行うとともに、虐待状況の発見時には速やかに関係機関に通報を行った。
また、法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換をした。
（計 2 回）
成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、権利擁護センターほっとサポートねりまとの連携や成年後見検討支援会議等を活用して支援を行った。また、利用者の自主的活動の支援や地域のイベントでの主体的な活動を通じて住民との交流を深め、障害理解の促進・啓発や障害者の権利擁護につなげた。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。

63

登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 20 名の登録があった。
登録者総数のうち、豊玉保健相談所管轄（47%）の利用者が最も多く、次いで石神井保健相談所管轄（15％）の順となっている。年齢別では、50 代（34％）の利用が最も多く、次いで 40 代（27％）の利用率が高くなっている。
ア．年齢別
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代以上
総計
0名
26 名
105 名
207 名
263 名
176 名
777 名
イ．地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉
大泉
石神井
光が丘
北
関
区外
総計
368 名
63 名
119 名
95 名
45 名
21 名
66 名
777 名
（１）福祉のまちづくりの推進
ア．地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図った。また、障害のある人の参加により、地域活性化にも貢献した。
（ア）酉の市（R4.11.4、11.21、11.28：感染の心配があったため参加せず。代わりに地域の方を招いた「きらら酉の市」を開催（R4.11.29 95 名））（イ）夏休み！ねりま環境まなびフェスタ（ガールスカウト東京都第 172 団、NPO 法人みどり環境ネットワーク！と共催し、パネル展に参加 R4.7.29 15 名）（ウ）練馬つながるフェスタ in 練馬（NPO 法人みどり環境ネットワーク！と共催し、パネル展・ワー
クショップ・販売に参加 R5.3.4 23 名）
イ．まちづくりに主体的に取り組んだ。
（ア）花くらぶ（園芸プログラム毎週火曜：506 名）（イ）街清掃（毎月第 2 火曜（雨天や感染症急拡大等で 5 回中止のため 7 回開催）19 名）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関と連携を図った。
関係機関が集まる会議体に参加し連携向上を図ったほか、随時電話や面接等により連絡調整を行う
ことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 3,042 件
イ．協議体に参加した。
※P.63 3（2）参照
練馬区や地域の関係者等とともに、高齢者が活躍できる地域について協議した。（計 2 回）
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図った。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画 ※上記（１）参照（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加
地域精神保健福祉関係者連絡会（1 回）、地域包括支援センター主催ケア会議（2 回）、長期入院患者の地域移行定着支援に係る関係者会議（2 回）、東京武蔵野病院 地域移行支援会議（2回）、障害者相談員懇談会（1 回）、区の花壇活動団体交流会（1 回）（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア．地域住民との交流を通じて、地域とのつながりを深めながら地域活動の推進を図った。
（ア）地域のイベント、お祭りに参画 ※上記（１）参照（イ）障害のある人が地域へ発信する場をつくった。
「今あるつながりが切れないようにつながり続ける」「新たなつながりをつくる」「きららを知ってもらう」をテーマに、当事者や関係機関等を招いて、きららのプログラムやきららと地域のつながりを紹介したり、利用者が自らの症状や気持ちを発表する場、またプログラム体験ができる場を設けた利用者主催の「きらら酉の市」を開催した。
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に積極的にボランティアを受け入れ、地域住民とつながりを深めながら地域活動の推進を図った。

(ア)

(イ)

活動内容
花くらぶ園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（スポーツプログラム）、パソコン開放、出張きらら in 光が丘等
例年はボランティア、利用者、職員が日常的に参加しているプログ
ラムを超えて交流する場として、ボランティア交流会を開催していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回はボラン
ティアと職員のみで行った。利用者からはボランティアにメッセー
ジカードやメッセージボードで日頃の感謝の気持ちを伝えた。
64

日数等

人数（延べ）

92 日

182 名

R5.3.30

13 名

ウ．地域向け講座を開催した。（Social Skills Training＝社会生活スキルトレーニング）（ア）障害のある人・家族・関係機関向けに「誰でも参加できる SST」を開催した。参加者それぞれの多様な視点を活かして課題に取り組むことができた。（計 3 回：延べ 48 名参加）（イ）地域住民向けに SST を活用したプログラム「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークショップ
ソーシャル・スキルズ・トレーニング～誰でも参加できる SST～」を開催し、地域住民の職場や家庭内での対人関係の悩みや課題の対応につながった。（3 回連続を 1 クールとして計 3 回、交流会
1 回：延べ 98 名参加）
（ウ）福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に、練馬福祉人材育成・研修センターと共催で「SST 研修」を開催し、地域の福祉人材育成の機会とした。（計 3 回：延べ 25 名参加）
（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
豊玉障害者地域生活支援センターきららだより「たけのこ」
きららパンフレット
きらら主催イベントのチラシ
練馬区社協ホームページ
夏休み！ねりま環境まなびフェスタ
練馬つながるフェスタ in
練馬
オープンきらら（きらら酉の市）
誰でも参加できる SST

内容
月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・イベン
トのお知らせ・報告
きららの利用について／きららの概要
講座、パソコン教室、出張きらら、就労プログラム等の周知
きららパンフレット／きららだより「たけのこ」
パネル展示・押し花しおりプレゼント（ガールスカウト
東京都第 172 団、NPO 法人みどり環境ネットワーク！と共催）
パネル展示・ワークショップ・販売（NPO 法人みどり環
境ネットワーク！と共催）
当事者や関係機関等を招き、利用者が自らの症状や気持ちを発表する場等を設けた、利用者主催の「きらら酉の市」を開催
当事者・家族・関係機関向けに開催（NPO 法人練馬すず
しろ会、石神井障害者地域生活支援センターういんぐと共催）

回数等
毎月 2,000 部発行(関係機関・
希望者配布)
随時発行
随時発行
毎月掲載
R4.7.29
15 名参加R5.3.4
23 名参加
R4.11.29
95 名参加計3回
延べ 48 名参加

（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場やさまざまな情報提供、障害のある人と関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（火・金・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 5,338 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
内容
人数(延べ)
ボランティアが栄養やバランス、季節等を考慮したメニューを用意・調理し、利用者・ボランティアが一緒に食事を楽しむ機会を持つ。新型コロナ
昼食会
16 名
ウイルス感染症拡大防止により中止としていたが、令和 5 年 3 月より「お試し昼食会」として、汁物のみの提供から再開した。
昼食会
ボランティアがカレールーからすべて手作りの昼食を調理し、利用者・ボ
中止（カレーの会） ランティアが一緒に食事を楽しむ機会を持つ。
各自がお弁当などを持ち寄り、手洗い、消毒、飛沫防止のアクリル板を設
黙食タイム
63 名
置した環境下で、静かに食事を楽しむ機会を持つ。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1・2・3 火曜日午後 1 時～午
パソコン教室後 5 時／4 クラス（初心者クラス・初級クラスＡ・Ｂ・Ｃクラス）を設定
555 名した。利用者とともに制作物をオープンスペースに展示し、プログラムの周知に努めた。

65

パソコン開放

スポーツ

茶道体験

料理教室

花くらぶ

街清掃
レディースデイ
SST（ｿｰｼｬﾙ・ｽｷ
ﾙｽﾞ・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）
出張きらら in
光が丘
栄養講座

パソコン教室以外にも使用可能な時間を設け、パソコンへの興味関心を高める環境を整えた。講師がボランティアとして参加し、利用者からのパソ
コン操作等の質問に対応した。第 2･4 土曜日運動をしたいという多くの利用者の希望を受け、卓球や練馬いきいき体操
を定期的に開催した。体を動かすことによる健康増進効果のほか、利用者同士の親睦を深める機会ともなった。第 1 土曜日
ボランティアである表千家の先生よりお点前の指導を受け、日常的に体験する機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設ける。新型コロナウ
イルス感染症拡大防止により中止としていたが、茶道体験の再開に向けて、茶道の心構えや基本所作等を学ぶ機会として茶道勉強会を開始し、令和 4 年 10 月より茶道体験を再開した。
栄養士のボランティアの指導のもと、単身者や料理をこれから始めようと考えている人等が、簡単で美味しく気軽に作れる料理を学ぶ。
メンバーがボランティアとともに、花壇（練馬図書館・中央通り商店会・
平成つつじ公園・練馬デイサービスセンター等）の手入れを定期的に行った。夏季（7 月～9 月）は暑さ対策として 15 時～16 時に時間を変更し、活動しやすい環境を作った。毎週火曜日
練馬駅南口地区の商店会方と一緒に「ねりまきれいにし隊」として、練馬駅周辺の清掃活動を行った。第 3 火曜日
女性だけの語らいの場を設け、日常生活を快適に過ごせるように熱中症対策や女性の体のメンテナンスについて学ぶ。
日常生活のコミュニケーションスキルを高める練習を定期的に行った。参加時には、自身で身につけたいスキルを明確化できるよう事前面談を丁寧に実施するなど参加環境を整えた。第 1･2･3 金曜日
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと連携し、地域のボランティ
アの協力を得て、光が丘公園散策、野鳥観察、運動等を行った。
練馬区の栄養士や栄養士の資格をもつボランティアに講師を依頼し、食生
活のバランスや栄養を考えた調理のコツ、食材選びのノウハウについて学
ぶ。

156 名

298 名

78 名

中止

506 名

19 名
7名
213 名
45 名
中止

イ．就労支援事業
現状から一歩踏み出すことや生活課題の調整が難しい人に対し、一人ひとりがのぞむ生活・はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決を一緒に考え、関係機関とも連携を図りながら、個別の状況や段階に応じた総合的な支援を行った。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、企業、ハローワーク、社協内各部
署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組んだ。
名称
内容
人数（延べ）
障害者就労支援ネットワーク会議に参加し、就労に向けた関係機関との就労支援ネット
連携向上や共同していくためのネットワーク構築に努めた。（計 1 回）
18 名
ワーク会議
※P.78 5.（1）参照（イ）3 部署連携による就労準備プログラムの開催
名称内容

トライアングル・ゼミ

就労に限らず、現状から一歩踏み出したいと考えている障害のある人たちに対し、社会参加も踏まえた多様なはたらき方や生活技術についての知識、情報を提供したり、参加者同士の交流などを行う。石神井障害者地域
生活支援センターういんぐと障害者就労支援センター（レインボーワーク）による 3 部署共催。部署ごとのオリジナルプログラムと 3 部署合同プ
ログラムを隔月で開催。
きららオリジナルプログラム 4 回、3 部署合同プログラム 5 回※P.81 5.（3）ア参照
66

人数（延
べ）

98 名

就労実習体験

毎月第 1 月曜に練馬デイサービスセンター、第 4 日曜に LIVIN 光が丘店を体験先として、就労体験の機会を設ける。練馬デイサービスセンターではプログラムへの参加や準備を通じて介護の現場を体験する。LIVIN では
カートやリサイクル品の回収等を通して接客を体験する。

（ウ）就労継続支援プログラムの開催
名称
内容
就労している人同士が、相互に情報交換を行う機会を提供した。参加者
は、仕事の悩みや不安、元気になるために工夫していることなどについて
りりーふ
情報交換を行った。障害者就労支援センターとの共催で実施した。年 4
ぽーと回、第 3 土曜日に開催

中止

人数（延べ）
34 名

ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援した。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援
名称
内容
人数(延べ)
メンバー
当事者活動の開催や運営方法についてメンバーと話し合う機会を設けた。
96 名
ミーティング
自分の好きな音楽の思い出や音楽を通じた経験等を分かち合う機会とし音楽を語る会
41 名た。
朗読会
自分の好きな文章や詩、歌詞等を分かち合う機会とした。
6名
利用者とともにコロナ禍に対応した開催方法についての話し合いを重ね、囲碁教室
感染防止のためアクリル板を設置し、消毒等を心がけながらボランティア
57 名も交えて囲碁を楽しむ機会を設けた。
コロナ禍に対応した開催方法を事前に利用者とともに話し合い、アイデアとして寄せられた「募集したクイズ」、利用者の出し物やハンドベル、ユクリスマス
ニバーサルスポーツ、落語のボランティアを招き、楽しいひとときを過ご75 名デイした。1 時間ごとにプログラム内容を変えることで密を避け、より多くの利用者の参加につながるよう実施した。
外出機会が減りがちな冬場に、メンバーとともに公共交通機関を利用して外出プログラム
9名
出かける企画を立て、実施した。（行先：練馬区立美術館）
花見ウォーキンコロナ禍における新たな「体を動かすプログラム」として天候などを考慮
11 名
グ
しながら企画を立て、実施した。
練馬警察署の方と一緒にきららから避難拠点までのまち歩きを行った。ま
防災プログラム
ち歩きで気づいた地域の情報を記した防災マップを作成した。また、災害
131 名伝言ダイヤルを実際に利用する機会を定期的に設けた。
メンバー有志とともにオープンスペースの消毒や清掃を行った。毎週日曜
クリーン作戦424 名日（イ）障害のある人、家族、支援者の勉強会開催（SST 研修、栄養講座、障害年金講座等）（ウ）ピア活動の支援（勉強会）（エ）地域生活サポーター養成講座の開催（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」の編集・発行支援、活用（病院・家族）（カ）ピア活動の支援（病院入院者等へ訪問、勉強会）
名称
内容
回数・参加人数
過去に精神科病院に入院経験を持つ地域で生活を送る障害
障 地域生活サポー
計 12 回のある人が、自身の経験を活かし「地域生活サポーター」
害 ター養成講座サ
延べ 96 名のポとして入院患者の退院を応援する機会を設けた。
地あー
過去に精神科病院に入院経験を持つ地域で生活を送る障害タ域る
生人のある人が、当事者や関係者に向けて講演や説明会、情報ー活
地域生活サポー
計1回
交換、交流を行った。今年度はきらら酉の市において、利
に
活
95 名
動
よ ター活動用者が自らの症状や気持ちを参加者（当事者・関係機関
る等）に向けて発表した。
67

「ぴあまっぷ」
会議

病棟訪問などの活動報告や地域で生活する中での工夫などを掲載した「広報紙ぴあまっぷ」を発行した。今年度は「買い物の工夫」をテーマに作成した。
区内の 3 つの精神科病院（大泉病院・陽和病院・慈雲堂病院）等と連携し、病棟訪問・交流・グループワークをオン
ラインも併用して実施した。

計 12 回
延べ 90 名病棟でのグルー
プワーク、プロ
計 17 回
グラム参画、同
延べ 168 名
行支援
エ．家族会との協働 NPO 法人練馬すずしろ会と協働した勉強会等を開催した。
名称
内容
社会保険労務士を講師に招き、障害のある人や家族を対象に、障害年金の基礎
障害年金講座
知識について学べる機会を設けた。（R5.1.29 20 名参加）
きらら風だより隔月発行の NPO 法人練馬すずしろ会広報誌に原稿を寄稿した。（計 6 回）障害のある人・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催した。
誰でも参加できる SST（計 3 回・延べ 48 名の参加）
５．組織運営（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会、利用者懇談会を開催した。
名称運営委員会
利用者懇談会（茶話会）

内容
精神保健福祉に造詣が深く経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参画を依頼し、きららの運営について検討した。（計 6 回）
利用者同士が話し合う場を提供し、同時にきららへの要望も聞き取る機会とした。
新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして、月 2 回の開催とし、密にならないような形で実施した。（毎月第 4 土曜日、第 4 日曜日・延べ 330 名参加）

（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応した。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催した。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令順守の徹底に努めた。
定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認した。また、法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換をした。（計 2 回） ※P63 3.(4)参照（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（R4.12.1～R5.1.31 95 通）（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行った。
イ．災害対策（ア）定期的に利用者、職員が保健相談所、町会・商店会等の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図った。
（イ）災害時の対応強化について職員間で検討し、災害備蓄品の購入や再配備を行った。
（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行った。
（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設けた。（毎月 1 日）
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組んだ。
（イ）日頃より商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくった。
（５）職員研修・育成 （研修参加 33 回、参加職員延べ 35 名）
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図った。
イ．練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高めた。
68

ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有した。
（６）実習生の受入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、看護学生実習等の実習生を受け入れ、職員の支援と施設の機能および利用者の活動を伝える役割を担った。
名称内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：17 名、精神保健福祉士：3 名、司法修習生：2 名）
実習生の受入れイ．施設体験実習（看護師：2 名）
人材育成

誰でも参加できる SST、SST 研修（初心者編・リーダー養成・勉強会等）※P.65 4.(3) ウ参照（７）講師の派遣
地域の図書館や障害福祉従事者向け研修の講師を務めた。（9 回・職員延べ 11 名）
派遣先
件数
内容
誰もが安心して利用できる図書館
区立図書館
2件～一緒に考える障害理解～練馬区障害者相談員懇談
1件
障害福祉サービスから介護保険制度への移行
会
出張 SST
障害者施設
5件
共同リーダーとして SST を行う
つながるカレッジねりま「区の花壇活動支援制度と活動団体との交流会」をみどり分野テーマとしたパネリストとして、きららの花くらぶ
1件
コミュニティ・ガーデナーの紹介を行う。
コース

69

延べ人数
50 名
30 名
48 名

28 名

【石神井障害者地域生活支援センター

ういんぐ】

事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業運営を検討・実施した。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サー
ビスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
（１）電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 水曜日の午前 9 時～正午 木曜日・金曜日 午前 9 時～午後 7 時
イ．随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施（延べ 22 件）
ア．イ．合わせた年間の相談件数 873 件であった。オープンスペースで利用者への声かけなどに努
め、職員間で情報を共有し、日常的な関わりを増やした。
相談件数（単位：件）
年度
電話相談（1 日平均）
面接相談（1 日平均）総数
令和 3 年度

6,853（23.6）

1,184（4.1）

8,037

令和 4 年度
7,060（24.5）
873（3.3）
7,933
相談内容としては、「不安解消・情緒安定」に関する相談（51％）で約半数を占め、次に「福祉サービスの利用」に関する相談（42％）という順になっている。
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等による随時情報交換や共有、事業説明などを行い、相互理解や連携による支援の充実を図った。計 3,046 件（前年度 3,561 件）
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計
画の作成、見直し（モニタリング）等を行った。基幹相談支援センターとして複合的な課題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計画相談支援に取り組んだ。
内容
具体的な取り組み
件数
アセスメントをもとに、サービス等利用計画
77件
ア
サービス等利用計画作成を作成した。
（契約81件）
計画作成およびサービス実施にあたり、必要イ
ケアマネジメントの実施
3,634件に応じて連絡調整や担当者会議を実施した。
サービス等利用計画に沿ったサービス利用等支給決定後のサービス等利用ウが行われているか、本人や家族や関係機関に173件
計画の見直し(モニタリング)
モニタリングを実施した。
（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
内容
具体的な取り組み
件数
地域移行支援計画
本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。
0件
地域定着支援計画
本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。
0件
退院者
地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。
0名
病院、地域のサービス
入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を9件
事業者等との連携提供することで地域移行の支援を行った。
関係機関会議への参加
地域移行連携会議等
5件
70３．基幹相談支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組んだ。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識をもとに、それぞれの障害や多様なニーズ・課題の整理に対応した。また、地域生活支援拠点として、地域の課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域生活支援センターと協議を行った。さらに、法人の様々な事業や地域の関係機関との連携を活用し、相談解決に向け取り組んだ。
（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
日常的に地域の相談支援事業所と連携し支援に取り組んだ。また、練馬区や他基幹相談支援セン
ター、民間相談支援事業所の主任研修修了者とも連携し、相談支援従事者会を企画・開催した。相談支
援従事者会では、虐待に関するグループワークや意思決定支援に関する事例検討、区の施策や制度に関する情報発信や社会資源の情報交換等を行い、連携強化と相談支援の質の向上に取り組んだ。（東西地
区合同開催 1 回、西地区開催 2 回、全体会 1 回）今年度は、4 基幹相談支援センターが協力し、「練馬区における相談支援従事者会の理念・目標、ロードマップ（令和 4 年度～8 年度）」を作成した。
障害者地域自立支援協議会（地域包括ケアシステム・地域移行部会）を開催し、障害分野だけでな
く、医療、教育、高齢など分野を超えて障害者の地域移行や地域生活について協議した。（計 3 回）
（３）地域移行・定着支援の促進
障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして区内外の医療機関・施設等と連携し、入院者・入所者等の円滑な地域移行について協議した。また、入院経験や障害・疾病等のある当事者のピアサポーターとともに、区内の 3 病院等と定期的に交流しながら長期入院者等の地域生活に向けた支援に取り組んだ（延べ 168 名参加）。ピアサポーターの活動のための養成講座や病院や関係者に届ける情報紙「ぴあまっぷ」づくりをそれぞれ月 1 回実施した（延べ 90 名参加）。また、医療観察制度における入院者の社会復帰支援のための CPA（ケアプログラムアプローチ）会議等に参加し、退院後の生活に向けての検討を行った。（計 4 回）
（４）権利擁護・虐待防止
利用者等の人権を尊重し、地域共生社会の理念のもと、利用者の権利やプライバシーが侵害されない
ように気を配り地域生活を支援した。職員等に対しては、研修参加の促進や勉強会への参加を促し、職員会議での日常的な支援の振り返り等を通して権利擁護・虐待防止の意識強化を図った。また、利用者や家族の相談支援、計画相談、地域の見守り体制において虐待につながらないための取り組みを行うとともに、虐待や虐待と思われる状況と確認した虐待状況の発見時には速やかに行政機関に通報を行った。法人においては虐待防止委員会・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換をした。（計 2 回）さらに、練馬西地区相談支援従事者会などの機会も活用し、虐待防止や意思決定支援についての理解を深め、相談支援に活用した。成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、「権利擁護センターほっとサポートねりま」との連携や成年後見検討支援会議（計 5 回）等を活用して支援を行った。
また、障害理解のための講座や利用者の主体的活動の支援、住民との交流等を通じ、障害理解の促
進・啓発や障害者の権利擁護につなげた。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の１第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。
登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 26 名の登録者があった。
登録者総数のうち、石神井保健相談所管轄（50％）の利用者が最も多く、次いで大泉保健相談所管轄（18％）の順となっている。年齢別では、50 代（32％）の利用が最も多く、次いで 40 代（26％）の利用率が高くなっている。
保健師や関係機関からの紹介も増加傾向にあり、主に「生活リズムをつけたい」「プログラムに参加したい」等のニーズがあった。
ア. 年齢別
10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

総計

1名

28 名

127 名

217 名

273 名

195 名

841 名

71

イ. 地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉

大泉

石神井

光が丘

北町

関町

区外

総計

71 名

154 名

421 名

39 名

4名

93 名

59 名

841 名

（１）福祉のまちづくりの推進
地域の商店会、町会等主催のイベントへの参画や協力、また地域貢献活動に参加し、障害のある人の活躍できる場を設け、地域住民との交流や障害理解を深める機会を充実させた。
ア．「チルコロ石神井」（R4.10.30 実施、15 名、R5.3.26 実施、13 名）イ．「白百合まつり」(新型コロナウイルス感染症への対応のため中止)
ウ．石神町会婦人部文化展（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）「七夕笹飾りづくり」（R4.7.3 実施、6 名）「えーるフェスティバル」協力（R4.6.18 延べ 3 名）エ．「ポスター貼り隊」（きれいにし隊！で定期的に開催、計 24 回、延べ 172 名）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携を図った。
関係機関が集まる会議体に参加し連携を図るとともに、随時電話や面談等により連絡調整を行うことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 3,046 件
イ．石神井地域協議体に参加した。
練馬区や地域の関係者等とともに、災害に備えた取り組み等について意見交換や情報共有を行った。
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図った。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画した。
「チルコロ石神井出店者会議」（全 11 回）、「民生委員・町会連絡会」（R5.3.8）に参加。
（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加した。
地域精神保健福祉関係者連絡会（1 回）、障害者相談員懇親会（1 回）、居住支援協議会（2回）、高次脳機能障害者支援協議会（1 回）、練馬区障害福祉サービス事業者連絡協議会運営委員
会（3 回）、練馬区障害福祉サービス事業者連絡協議会石神井地域部会（3 回）、長期入院患者の地域移行定着支援に係る関係者会議（1 回）（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア. 地域住民との交流を通じて、地域のつながりを深めながら地域活動を推進した。
（ア）地域のイベントお祭りへ参画・参加した。
「えーるフェスティバル」（R4.6.18 実施、3 名）「チルコロ石神井」（R4.10.30、R5.3.26 実施、28 名）「白百合まつり」（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）（イ）障害のある人が地域へ発信する場（プログラム・他センター等との交流、講師の機会）をつくった。
a．精神保健福祉ボランティア講座の開催
地域住民を対象に講座を開催した。精神保健福祉の啓発や障害理解とともにボランティアの役
割等について理解を深めた。（R4.12.3、10 名参加）
b．「誰でも参加できる SST」開催
SST 普及協会認定講師を迎え「誰でも参加できる SST」を利用者、家族、支援者、地域住民向けに開催した（きららと共催）。（計 3 回、延べ 48 名）
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に積極的にボランティアを受け
入れ、つながりを深めながらともに地域活動を推進した。
活動内容
日数
人数(延べ)
プログラム(企画)の講師、きれいにし隊！、歩き隊、卓球、みんなドラマ、
55 日
81 名
出張ういんぐ等プログラムに参加（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
内 容
回数等
石神井障害者地域生活支援
毎月 2,000 部発行
月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・イ
センターういんぐだより（関係機関・希望
ベントのお知らせ・報告「すずらん」者配布）
ういんぐパンフレット
ういんぐの利用について／ういんぐの概要
随時発行
ういんぐ主催イベント
講座、パソコン教室、出張ういんぐ、就労プログラ
随時発行
のチラシ
ム等の周知
72

練馬区社協ホームページ
他機関広報誌
精神保健福祉講座
支援者向け障害年金勉強会

ういんぐパンフレット／ういんぐだより「すずらん」
石神町会、NPO 法人練馬精神保健福祉会へ情報提供
慈雲堂病院 医師：船木まどか氏「～精神科医から学ぶ「双極性障害」の基礎知識～」（オンライン併用）
障害年金の基礎知識、質疑応答

毎月掲載
随時発行
R4.12.15
40 名参加R5.2.17
19 名参加（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場やさまざまな情報提供、障害のある人と関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（月・水・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 2,152 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
内容
人数(延べ)
ういんぐ室内や保健相談所周辺地域をメンバーとボランティアとともにきれいにし隊！
環境整備に取り組む機会をつくった。清掃の他、園芸活動も行った。
211 名
毎週水曜日実施。
町会への協力として、ういんぐ周辺の 7 か所の掲示板のポスター掲示やポスター貼り隊！
172 名
張り替えをメンバーとともに行った。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1･2･3 水曜日午後 1 時～
パソコン教室375 名
午後 5 時／4 クラス（初心者・初級Ａ・Ｂ・Ｃクラス）を設定した。
出張ういんぐ（大泉、関町）
茶道体験歩き隊！
（近隣散策）
リカバリープログラム
夕食会（持ち寄り・調理）
季節を感じるプログラム
みんなドラマ
夢見る
カメレオン
なでしこ会
卓球
体操プログラム
利用者懇談会

大泉、関町 2 か所のボランティア・地域福祉推進コーナー（VC）と連携
142 名
し、各コーナーを拠点に地域交流の場を展開した。共催開催。第 2 金曜
（大泉 82 名
日・関町 VC、第 4 金曜日・大泉 VC
関町 60 名）5 月は新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となった。
ボランティアである表千家の先生よりお点前の指導を受け、日常的に体中止
験する機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設ける。
ウォーキングを中心に運動する機会を提供するとともに、地域の社会資源を積極的に利用し、メンバーやボランティアが交流できる機会を持っ45 名た。月 1 回実施。5 月は新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となった。
精神障害者のリカバリーのためのプログラム提供を行った。
37 名
隔月、全 5 回で実施。
コロナウイルス感染症の影響により、4 月から 1 月までは中止。2 月に持ち寄り夕食会を黙食デイとして再開した。奇数月は調理、偶数月は持ち寄り夕食会として実施を予定していたが 2 月のみ開催した。
「七夕笹飾り作り」（R4.7.3）、「ういんぐ縁日」（R4.8.21）、「クリスマス会」（R4.12.25）を開催した。
講師を招き心理劇を通じて、参加者同士が抱えている問題等に共感する体験を重ねた。（年 6 回開催）
メンバーとスタッフのみで「夢見るカメレオン」と名付けてみんなドラ
マに向けたグループ演習を実施した。（年 6 回開催）
女性同士で安心して楽しめる機会を提供した。また、プログラムを通してういんぐを利用しやすくした。隔月に 1 回開催。
楽しく体を動かすなど利用者の親睦や健康増進を目的に実施した。
（月 1 回実施）
様々な体操を通してメンバーが運動できる機会を設けた。（隔月、全 6
回開催）
P.75 5.(1)参照
73

6名
40 名
52 名
38 名
39 名
84 名
51 名
101 名

防災プログラム作品づくりを通して利用者同士の交流の場として活動した。（隔月、全 6
回実施）
NPO 法人練馬区障害者福祉推進機構と共催で、ういんぐにて国際交流に関するイベントと題し「スペイン」の文化に触れた。（R5.2.22）
避難拠点である光和小学校まで歩いて避難場所を確認し、災害用品の確
認のうえ、メンバーと避難訓練を実施した。（R4.9.4）

スマホ教室

スマートフォンを活用した情報収集や生活向上に向けての活用方法や安全に使用する方法を学ぶ機会として実施した。

創作の日
国際交流

41 名
14 名
7名

4名

イ．就労支援事業
現状から一歩踏み出すことや生活課題の調整が難しい人に対し、一人ひとりがのぞむ生活・はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決を一緒に考え、関係機関とも連携を図りながら、個別の状況や段階に応じた総合的な支援を行った。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、企業、ハローワーク、社協内各部
署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組んだ。
（イ）3 部署連携による就労準備プログラムの開催
名称
内容
人数(延べ)
就労に限らず、現状から一歩を踏み出したいと考えている障害のある人た
ちに対し、社会参加もふまえた多様なはたらき方や生活技術についての知識、情報を提供したり、参加者同士の交流を行った。豊玉障害者地域生活
トライアングル・ 支援センターきらら、障害者就労支援センター（レインボーワーク）によ101 名ゼミ
る 3 部署共催。部署ごとのオリジナルプログラムと 3 部署合同プログラム
を隔月で開催した。
ういんぐオリジナルプログラム 5 回、3 部署合同プログラム 5 回※P.80 ５.（３）ア.参照
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援した。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
名称
内容
人数(延べ)
メンバー中心の実行委員会を結成し、メンバー中心の運営のサポートやクリスマス会
17 名
当日に向けての準備等を行った。（計 3 回実施）
実行委員会
高次脳機能障害者と家族のつどい「つぼみの会」「つぼみの会」
学習会

高次脳機能障害者と家族が集まる場をオンラインも活用しながら開催した。自分や家族の状況を話し合うことで悩みの共有や、情報交換をする場になった。（年 10 回）
つぼみの会会員の当事者や家族を対象に、ねりま健育会病院の職員による、施設紹介、院内見学をオンラインにて実施した。（R5.2.27）

介護者のつどい介護を行っている同じような状況の利用者同士で悩みを共有したり、備えとしての心がまえや心身の健康維持に役立つ情報を得る機会を設けた。（R4.6.13、R4.8.22、R4.10.31、R5.1.21）

90 名
9名
24 名

地域生活サポーター養成講座地域生活サポー
タ―活動「ぴあまっぷ」
編集会議※きららと共催での実施 P.67
生活サポーター活動」参照

ピア活動の支援74

４．（５）ウ.（カ） 表「障害のある人による地域

５．組織運営（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催した。
名称
内容
精神保健福祉に造詣が深く、経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参運営委員会画を依頼し、ういんぐの運営について検討した。（計 4 回）
利用者同士が話し合う場であるとともに、ういんぐへの要望を聞き取る機会とした。
利用者懇談会
毎月最終土曜日
延べ 101 名参加（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応した。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催した。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努めた。
定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認した。
（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（R4.12.1～R5.1.31 実施 40 通）（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行った。
イ. 災害対策（ア）定期的に利用者、職員が保健相談所、町会等の避難訓練や防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図った。
（イ）災害時に備え、災害備品や備蓄品の検討・整備・更新・周知を行った。
（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行った。
（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設けた。
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組んだ。
（イ）日頃より町会や商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくった。
（５）職員研修・育成（研修参加 15 回、参加職員延べ 19 名）
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図った。
イ．練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高めた。
ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有した。
（６）実習生の受入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、看護学生実習等の実習生を受け入れ、職員の支援と施設の機能および利用者の活動を伝える役割を担った。
名称内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：17 名、精神保健福祉士：3 名、司法修習生 2 名）
実習生のイ．施設体験実習（保健師・看護師：2 名）
受入れ
人材育成

誰でも参加できる SST
P.72 ４.(３).ア．（イ）b※きららと共催の実施 P.65 ４.(３).ウ．（ア）参照）
障害年金勉強会（R5.2.17 19 名参加）

（７）講師の派遣
地域の図書館や障害福祉従事者向け研修の講師を務めた。（5 回・職員延べ 5 名）
派遣先
件数
内容
ハッピーひろば
区立図書館
練馬区障害者相談員懇談会

1件
4件
1件

精神障害って何？
障害特性とコミュニケーションの方法について相談対応の基本について

75

延べ人数
約 10 名約 130 名26 名

【障害者就労支援センター

レインボーワーク】

練馬区内の障害のある人を対象に、就労やそれに伴う生活に関する相談、助言、情報提供等を行い、安心して働き続けられるよう支援するとともに、障害のある人の雇用を検討している企業などに相談や情報提供等を通して障害者雇用の普及啓発を図った。また、区内障害者施設が受注作業等を安定して取り組め
るよう、共同受注窓口業務を実施した。
１．登録者の状況（共通）（１）登録者の状況（単位：人）
年齢
20 以下 21～29
30～39
40～49
50～59 60 以上
計
3 年度
障害
視覚
0
1
1
1
0
0
3
4
聴覚
1
3
1
1
0
2
8
8
身
肢体
2
10
3
5
9
4
33
30
体
内部
0
2
1
0
1
2
6
5
その他
0
0
0
0
0
0
0
0
愛の手帳 2 度
1
0
0
0
0
0
1
1
知
愛の手帳 3 度
1
18
16
17
2
0
54
54
的
愛の手帳 4 度
45
202
91
47
25
3
413
399
精神 1 級
0
0
0
2
0
1
3
4
精
精神 2 級
2
15
37
50
41
7
152
136
神
精神 3 級
5
34
86
55
40
8
228
240
手帳なし
0
0
0
2
2
0
4
7
計
57
285
236
180
120
27
905
888
（２）新規登録者の利用経路（単位：人）
経路
障害者
特別支援 福祉ｻｰﾋﾞｽ
福祉
ﾊﾛｰﾜｰｸその他
計年度
職業ｾﾝﾀｰ
学校
事業所
事務所等
2 年度
15
2
30
28
8
38
121
3 年度
14
3
35
35
7
38
132
4 年度
14
2
29
22
12
44
123
※「その他」の主な内訳：本人・家族からの直接相談（16 人）、他市区町村センター（8 人）、勤務先（6 人）、国立職業リハビリテーションセンター（3 人）（３）登録者における発達障害者等の状況（単位：人）
年齢
20 以下
21～29
30～39
40～49
50～59
60 以上
計
3 年度
障害
発達障害者
8
53
60
21
7
1
150
146
高次脳機能障害者
0
3
1
2
10
3
19
17
てんかん
2
11
17
13
5
0
48
48
計
10
67
78
36
22
4
217
211
２．就職支援事業（１）就労相談（共通）
区内在住の一般企業・事業所への就職を希望する障害がある人を対象に、就職に向けた情報提供や関係機関の紹介、支援内容の説明等を行い、適切な就労支援の利用につなげた。
ア．職業相談就職を希望する障害のある人に対し、支援ニーズの聞き取り、関係機関の確認、支援内容の説明等を行い、相談の内容に応じた情報提供や関係機関との連絡調整を行った。また、就労支援のニーズに関しては、就労支援説明会を案内し、その後の支援につなげた。
内容
身体
知的
精神
発達
高次脳機能
その他
計
年度
障害者
障害者
障害者
障害者
障害者
2 年度
71
180
474
73
7
31
836
3 年度
204
305
815
128
4
184
1,640
4 年度
126
362
716
124
35
223
1,586
イ．就労支援説明会
障害者就労支援センターの事業内容のほか、就労支援・生活支援各機関の役割、障害のある人の就76

労状況等の説明と個別面談を実施し、就労マネジメント（支援の流れ）の理解促進を図った。
新規受付担当の配置を継続し、複雑化する新規相談に対する統一した対応や情報提供に努めるとともに、ニーズの把握や分析に取り組んだ。計 125 名
ウ．新規相談カンファレンス
就労支援チェックシートをもとに、支援ニーズや関係機関、支援内容の整理を行い、適切な支援を開始するための所内カンファレンスを行った。23 回、計 86 名
（２）就職支援
登録者等のアセスメント（職業評価・実習）を行い、個別支援や関係機関と連携した支援を実施した。
また、就労に必要な知識・技能などを教示し、企業との適切なマッチングを図った。
ア．初期評価（アセスメント実習）
障害者就労支援センターおよび区役所内にて、事務、PC、軽作業、文書交換業務等の作業を実施し、基本的労働習慣、作業適性、障害特性等を利用者とともに確認した。計 37 回 36 名
イ．就職活動支援
必要に応じて、求人情報の検索や情報提供、模擬面接、履歴書および職務経歴書の作成支援、実習
同行、面接同行、プロフィールシートの作成等を実施し、就職へとつなげた。内定後には必要に応じて入社手続きの支援等を行った。
内容
求職支援
転職支援
面接同行
実習支援
準備支援
生活支援
計
年度
2 年度
1,515
413
71
12
291
399
2,701
3 年度
1,105
488
57
67
128
206
2,051
4 年度
1,121
276
31
140
189
308
2,065
ウ．就職者実績
障害
身体障害
知的障害
精神障害
その他
計
年度
2 年度
7
22
50
1
80
3 年度
7
15
42
0
64
4 年度
7
19
48
0
74
３．職場定着支援事業
支援員が障害のある人が働く企業等への訪問や登録者からの相談等を実施し、就労の継続を図った。
（１）職場定着支援
ア．登録者の勤務先状況（共通）
勤務地
23 区内
練馬区内
多摩地区
都外
計
年度
(練馬区除く)
2 年度
137
475
31
55
698
3 年度
139
534
38
59
770
4 年度
145
556
47
59
807
※「23 区内」の主な区は、新宿区（87 名）、港区（77 名）、千代田区（75 名）、豊島区（64 名）、
中央区（42 名）板橋区（40 名）渋谷区（39 名）
イ．支援の状況
内容 訪問による
相談
生活支援
離職支援
その他
計
年度
支援
2 年度
817
5,626
1,656
215
253
8,567
3 年度
872
5,124
1,154
147
271
7,568
4 年度
764
5,792
1,551
237
230
8,574
※その他の主な内訳･･･休職対応（228 件）
新型コロナウイルス感染症の影響による登録者が勤務する企業等の働き方の変化を契機として、定期訪問支援のあり方を見直し、訪問前の状況把握やニーズ確認をより丁寧に行うことで企業の対応力の向上に努めた。
（２）企業への支援
職場において登録者と就労先企業とが自立的で安定した雇用関係が継続するよう、ナチュラルサポー
トの構築をより意識した職場定着支援を進めた。また、新型コロナウイルス感染症による訪問支援の制限を契機とし、定期訪問の見直しを行ったことが、企業の自立的な対応の向上につながった。
（３）りりーふぽーと就労している登録者の余暇が充実し仕事への意欲を引き出すため、土曜相談日を活用し、日頃の思い77

を語り合い交流する場を定期的に設けた。（豊玉障害者地域生活支援センターきららと共催）年 4 回開催 参加者延べ 25 名
４．障害者就労促進のための普及啓発事業
障害者就労支援・障害者雇用の実態やノウハウ等を関係者や区民に広く周知することにより、障害者雇用に対する理解促進を図った。
（１）障害者雇用支援月間の取組み
毎年 9 月に実施される障害者雇用支援月間に合わせ、イベント等を開催した。
開催日
行事名
内容・成果
練馬区役所アトリウムにて、障害のある人が働く場面の写真や障害者雇用に関する現状や制度などについて展示し周知を行った。令和R4.9.1
4 年度は、商店や飲食店の雇用事例に注目して紹介することによ
パネル展
～9.13
り、障害者雇用をより身近に感じられるよう工夫するとともに、職場での雇用管理や合理的配慮について紹介し、広く理解が深まるよ
う取り組んだ。

R4.9.15～9.16

R4.9.30

ねりいちマーケット

講演会

ねりま区報（8/21 号）

練馬区役所アトリウムにて、区内障害者施設 27 事業所が自主生産品の即売を行った。両日で多くの来場者があり、各施設とも販売機会の確保を利用者工賃に反映することができ、２日間の売り上げは、973,194 円だった。また、参加事業所がツイッターやインスタ
グラムで出店を周知するなど、連携して広報と集客に努めた。
テーマ：みんながかがやく職場づくり
講師：社会福祉法人 練馬区社会福祉事業団
上石神井特別養護老人ホーム 施設長 秋吉紀宏氏
内容：練馬区内で障害者雇用を実践する企業の事例報告を通じ、身近な生活の中で障害や個性に合った職場で長く働くことについて考える機会になった。
参加者：44 名（会場：29 名／オンライン 15 名）
障害者雇用支援月間特集（1-2 面）：タムラ製作所（練馬区）における、レインボーワーク登録者と雇用する企業の障害者雇用の取り組みを紹介し、理解促進を図った。また、講演会およびねりいちマーケット、パネル展の日程を案内した。

懸垂幕

練馬文化センターに「９月は障害者雇用支援月間です」を掲示。

ホームページ

練馬区および練馬区社会福祉協議会ホームページへの掲載。

（２）自主生産品・受注作業カタログ「ねりいち」の作成
区内障害者支援施設の自主生産品を紹介するカタログ冊子「ねりいち」を作成・配布し、利用者の工賃増額や就労意欲の向上に取り組んだ。また、ねりいちポータルサイトとねりいちツイッターを開始し、自主生産品の紹介をするとともに、季節ごとの特集や製造過程などを広報することで自主生産品の購入機会の拡大を図った。
（３）広報
障害のある人の就労に関する興味や関心を喚起するとともに、障害者就労支援センターへの理解を図るため、広報紙やパンフレット、社協ホームページを活用してわかりやすい周知に努めた。広報紙：年 3回発行
５．障害者就労ネットワーク推進事業（１）就労支援ネットワーク会議の開催
関係機関との連携・協力体制を整備し、障害者就労の効率的・効果的な支援を進めるために、就労支
援ネットワーク会議を開催した。
ア．全体会
就労支援事業所、教育関係者、企業、行政等、関係機関が集まり、情報共有や効率的・効果的な支援の展開について検討した。
開催日
内容
参加者
1．報告事項R5.3.6・ハローワーク池袋より ・練馬区障害者施策推進課より
18 名
・障害者就労支援センターより
78

2. 次年度以降のネットワーク会議について（グループワーク）
・法制度改正を見据えた企業等就職への支援
・工賃向上に向けて（作業や自主製品）
イ．就労支援分科会
障害のある人の就労支援と定着支援等について、レインボーワークや区内事業所の事例を通じて、課題検討や共通認識を図った。
開催日
内容
参加者
事例報告・グループワーク「対象者・働く場・支援者の３つの視点」
R4.12.20
事例提供：貫井福祉工房/すのうべる
21 名
会場：貫井福祉工房
1．令和 6 年度法改正 概要の共有
ファシリテーター：貫井福祉工房 成田氏、レインボーワーク小山
2．グループワーク
R5.3.14
16 名（1）各事業所における現況の把握（2）法改正に伴う期待と懸念事項
会場：貫井福祉工房
ウ．福祉的就労分科会
自主生産品や受注作業の充実と工賃増額、就労への意欲向上のための支援等について、意見交換や課題検討等を通じ、共通認識を図った。
開催日
内容
参加者
1．ねりいちポータルの概要説明
2．取り組み報告「インターネットを活用した効果的な販売について」
R4.4.2127 名
報告者：ほっとすぺーす練馬/ホサナショップ/あかねの会/
かたくり福祉作業所
1．取り組み報告「販路の拡大について」
R4.6.6
報告者：ウィズタイム/あんずの家/ホサナショップ/やすらぎの杜
29 名
2．グループワーク
1．講義：「商品の魅せ方・伝え方を学ぶ ～広報の基本を学ぶ～」
R4.8.31
講師：練馬区 広聴広報課 広報戦略係 岡野雄太氏
11 名
2．グループワーク
1.「ねりいちポータル」使用方法について
R4.12.9
報告者：デザイン工房 虎の子屋 佐藤瑞樹氏
18 名
2．質疑応答1．講義：「明日から真似できる！映える写真の撮り方」～地元練馬のプロのカメラマンチームが物撮りのイロハを教えまR5.1.26
す！！
18 名
講師：データモーション（株）代表取締役 平木元基氏
カメラマン 長谷川 朗氏（２）就労支援事業所等との連携
ア．職業的重度障害者就労支援事業
一般企業への就労が困難な就労継続支援事業所利用者や就労経験がない障害のある人に対し、知識・技能習得等、企業就労に必要な能力の向上を図るとともに、一般就労へとつなげた。対象者 7 名、就職者 4 名イ．就労移行支援事業所・就労継続支援事業所
各事業所が実施する就労支援事業に協力し、一般就労についてのイメージづくりや就労意欲の向上を図るとともに、企業の見学を希望する事業所に対し見学時のマナーや企業情報を提供した。また、事業所の利用者状況や就労状況等を確認し、就労後の連携に繋げた。
実施日
事業所名
内容
参加者
出張トライアングルゼミ
R4.10.5
すのうべる
12 名「“はたらく”に向けてできること」
レインボーワークゼミ「就労支援ミニ講座」
R4.10.21
就労サポートねりま
7名
および面接練習
出張トライアングルゼミ
R4.12.8
べるはうす
12 名「“はたらく”に向けてできること」
79

（３）障害者地域生活支援センターとの連携
区内の障害者地域生活支援センターとの情報交換を積極的に行い、生活支援の強化を図った。
ア．3 部署連携による就労プログラム「トライアングル・ゼミ」
豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、障害者就労支援センターレインボーワークが連携した就労準備プログラムを実施した。
（ア）共通プログラム：就労の基礎知識や職業準備性等を 3 部署共通の内容で学ぶ。
（イ）個別プログラム：各センターの特徴を活かした生活・就労に特化したプログラム。
開催日
担当部署
内容
参加数
R4.4.27
ういんぐ
はたらくとは～みんなで語り合おう～
5名
R4.5.20
共通
地域での活動や働き方を考える講座・座談会①
14 名
R4.6.21レインボー
履歴書の書き方/求人票の見方
6名
R4.6.24
きらら『ボランティア』ってなに？
10 名R4.6.29
ういんぐ
現在の生活を振り返ってみよう
8名
R4.7.22
共通
地域での活動や働き方を考える講座・座談会②
13 名
R4.8.23
レインボー
ビジネスマナー/面接の受け方
6名
R4.8.26
きらら『福祉的就労』って何？
5名
R4.8.31
ういんぐ
自分の強みを知ろう
8名
R4.10.21
共通
地域での活動や働き方を考える講座・座談会③
11 名
R4.11.4
きらら
芋掘り作業体験をしてみよう
6名
R4.11.18
レインボー
はたらくと健康 ～医療機関とのかかわり方～
6名
R4.11.30
ういんぐ
日常的なマナーを考えよう
9名
R4.12.16
共通
地域での活動や働き方を考える講座・座談会④
12 名
R5.1.15
きらら
先輩の話を聞いてみよう！
11 名
R5.1.17
レインボー
実際に企業を見学してみましょう！
4名「自己紹介シートを作ろう～自分のこと整理してみR5.1.25
ういんぐ
6名
ませんか？～」
R5.2.24
共通
大交流会 年間振り返り・座談会⑤
16 名
イ．成人期発達障害者支援ネットワーク定例会への参加
事例や支援方法の蓄積による、成人期発達障害者への支援技術の向上を目指す「成人期発達障害者支援ネットワーク定例会」に参加した。（事務局：大泉障害者地域生活支援センターさくら）（４）特別支援学校との連携
ア. 授業や体験学習の協力
進路学習や体験学習等において事業説明や就労に関する説明を行い、卒業後の就労についてのイ
メージづくりに協力した。
実施日
学校名
方法
参加者
R4.7.27
東京都立永福学園 2 年生
来所
9名
R4.10.27
東京都立志村学園 3 年生
職員派遣
19 名
イ．登録説明会の開催
企業就労が内定した生徒が卒業時にレインボーワークに登録することで、学校のアフターフォロー
からレインボーワークの職場定着支援や生活支援への段階的な移行が円滑になるよう取り組んだ。
実施日
参加校
参加者
東京都立練馬特別支援学校、東京都立永福学園、R5.3.4
生徒 23 名、保護者等 26 名、計 49 名
東京都立志村学園、武蔵野東高等専修学校
R5.3.10
東京学芸大学附属特別支援学校
生徒 1 名、保護者等 2 名、計 3 名
R5.3.14武蔵野東高等専修学校
生徒 1 名、保護者 1 名、計 2 名
R5.3.22
旭出学園
生徒 1 名、保護者等 2 名、計 3 名
R5.3.23東京都立葛飾ろう学校
生徒 1 名、保護者等 2 名、計 3 名
R5.3.24
東京都立志村学園
生徒 1 名、保護者等 1 名、計 3 名（５）企業との連携
ア．協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協働の推進
練馬区、特例子会社株式会社テクノプロ・スマイル、練馬区社協の三者が締結した「協働ネットワー
クによる障害者雇用促進に関する協定」による協働の事業として、「障害者雇用支援セミナー」の企
画検討、講師派遣を実施し、障害者雇用促進のための環境づくりを推進した。
80

イ．産業団体等との連携
練馬産業連合会、東京商工会議所ねりま支部、東京中小企業家同友会等の産業団体や池袋公共職業安定所との情報交換等を行い、区内企業の障害者雇用等に関する連携を図った。
（６）講師派遣
特別支援学校や就労支援事業所等が実施する授業や講義等に職員を講師として派遣した。また、来所による事業説明等を希望する場合には、その機会を提供した。
開催日・派遣先内容
R4.5.16「すぐに使える！就労支援における働きやすい環境づくり～
練馬福祉人材育成・研修センター ナチュラルサポートからサポート体制の構築を学ぶ～」
R4.7.12
東京ジョブコーチ養成研修
東京しごと財団「ケースマネジメントの取組みと考え方」
R4.9.26
ビジネスマナー研修～これまで教わったことの復習～
練馬区役所(ﾁｬﾚﾝｼﾞｵﾌｨｽ)R4.11.15
発達障害者理解啓発研修（ペアレントメンター茶話会）
NPO 法人Ｉam OK の会「発達障害者の就労について考えよう」
R4.11.16／R4.12.23／R5.2.16
専門家指導「しょうらいを考える ～進学・就労～ 障害者就労練馬区立光が丘第三中学校
支援センターの実践から」
６．共同受注窓口事業
区内障害者支援事業所が作業等を受注しやすい仕組みづくりを行うことで、区内事業所の作業の充実や工賃増を図るとともに、事業所利用者の就労意欲の喚起を図った。
（１）共同受注窓口事業
区内事業所の作業と工賃の安定を図るため、企業や事業者から受注し、事業所への周知、作業の配分、企業や事業者との連絡調整等のとりまとめを行った。また、区内企業や事業所、就労支援事業所への状況確認等を行うとともに、地域の農・商・福が連携した新たな取り組みが工賃向上につながるよう共同
受注の充実を図った。
参加事業所数
契約件数
受注金額
受注作業内訳29 事業所

302 件

3,955,025 円

商品袋詰め、封入・封かん、シール貼り、
データ入力、パッケージ・箱折り、パン製造
農作業、自主製品詰合せセット 他（２）受注拡大および販路開拓助成金
受注作業または自主生産品販売等を行う区内事業所等を対象に、受注や販路の拡大等に資すると取り組みに対して、助成金を交付した。
ア．審査日時：R4.9.27、追加申請に関しては別途審査を実施
イ．助成総額：2,830,672 円
事業所名
助成金額
事業所名
助成金額
すまいる・フォレスト
750,000 円
あんずの家
750,000 円
ほっとすぺーす練馬
307,500 円
ホサナショップ（追加申200,000 円
請）
かすたねっと
163,350 円
あかねの会（追加申請）
159,822 円
たしざん福祉作業所
500,000 円
７．就労の場の開拓事業
主に区内企業等に、障害者雇用についての情報提供等を行い、障害者雇用の促進を図るとともに、職場体験実習先や就職者の増加に向け取り組んだ。
（１）区内企業等への相談、訪問等の実施
区内企業を中心に障害者雇用の情報提供を行い、訪問等による相談を通じて、障害者雇用や実習の受入れの拡大を図った。雇用に関する相談 19 社
（２）障害者雇用支援セミナーの開催
障害者雇用を実施している企業の事例報告や就労支援に関わる専門機関による情報提供などを通して、障害や障害者雇用への理解・促進を図った。令和 4 年度は、東京ジョブコーチ支援センターが実際にジョブコーチを入れながら雇用した企業のケース共有や、区内にある特例子会社の障害者雇用における成功や失敗の事例報告、雇用を始めるに際したそれぞれの視点から講義し、区内企業の積極的な雇用促進や障害理解の啓発を行った。
81開催日・会場
R5.2.28
練馬区立区民・産業プラザ

テーマ『続・ともに働くを考えよう』※オンラインと併用

講師

参加人数

東京ジョブコーチ支 援セ ンター
笠原氏/株式会社テクノプロスマ
イル原氏

35 名

（３）ステップアップ就労助成金
精神障害者等の就労促進を図るために短時間雇用により障害のある人を受け入れている企業の促進を図った。申請実績なし。
（４）実習受入奨励金
企業就労を目指すうえで企業実習を行うことは、課題の把握・解決等の観点から非常に有効であるため、奨励金により実習受け入れ企業の負担を軽減し、実習の促進を図った。申請実績なし。
８．組織運営（１）運営委員会の開催
障害者就労支援センターの運営や支援内容の充実等について検討するため、当事者、地域住民、事業者、学識経験者、公共職業安定所等の構成による運営委員会を開催した。
開催日
議題
1.令和 3 年度 練馬区障害者就労支援センター事業報告および収入支出決算について
R4.6.2
2.令和 4 年度 障害者就労支援センター支援体制等について
1.支援状況と新規相談の推移
R4.8.30
2.事業関連報告
3.今後の雇用施策について
1.令和 4 年度中間事業報告
R4.11.29
2.事例検討―「障害者就労支援に関連する法改正を事例から考える」
1.支援状況報告（令和 4 年 11 月～令和 5 年１月）
R5.3.92.令和 5 年度事業計画
3.チーム目標と取り組みの発表について（２）職員研修・育成
OJT の充実や練馬福祉人材育成・研修センターや外部研修を効果的に活用し、職員の資質向上を図った。また、障害者職業・生活支援センターや他地区障害者就労支援センターとの情報交換を積極的に行い、就労支援の質の向上を図った。（就労支援関連研修 27 講座 延べ 44 名、階層別研修等 6 講座 延べ
16 名）（３）障害者就労支援センターとの連携
都内区市町村障害者就労支援センター等が情報共有や意見交換を行う「障害者就労支援連絡会」や「東京都障害者就労支援関係機関意見交換会」に積極的に参加した。就労支援の課題共有、区市町村障害者就労支援センターの支援のあり方や機能・役割について、各地区センターと意見交換を行い、効果的な支援についての検討を進めた。障害者就労支援連絡会（城南ブロック 4 回、城東・城北ブロック 3回）、東京都障害者就労支援関係機関意見交換会 1 回

82

【資料】 （令和 5 年 3 月 31 日現在）
理事（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 5 年度定時評議員会まで）
氏 名
大江 義宏
山浦 成子
木内 幹雄
田中 敏
土田 秀行
明星 マサ

選出分野
会長、学識経験
副会長、ボランティア
副会長、産業経済
副会長、民生・児童委員
福祉施設
福祉施設

氏
加藤
朝生
井口
小川
野田
本橋

名
政春
修一
勲男
善昭
幸裕
秀次

選出分野
町会関係
福祉施設・団体
産業経済
産業経済
学識経験
学識経験

氏 名
重田 敏光
嵯峨 慶子
吉岡 直子
大羽 康弘
丹保 康人

選出分野
学識経験
民生委員・児童委員
行政職員
常務理事
白百合福祉作業所長

監事（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 5 年度定時評議員会まで）
田中 幸作（公認会計士・税理士）

石田 芳子（学識経験）

評議員（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
氏

名

悴田 茂雄
関口 幸枝
二葉 幸三
上原 義道
本橋 健吉郎
井口 正樹
豊 哲男
田中 孝徳

選出分野

氏 名

民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員

國分
三宅
森山
髙橋
秋山
見米
福島
砂畑

昭夫
陽子
瑞江
八映
勉
元秀
敏彦
充伸

選出分野

氏

町会関係
福祉団体
福祉団体
福祉施設
産業経済
学識経験
福祉施設
産業経済

永野
岡田
髙原
宗形
北沢
今井

名

選出分野

攝子
憲昭
進
積
武宏
薫

ボランティア関係
教育関係
福祉団体
福祉団体
行政職員
行政職員

評議員選任・解任委員会（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
氏

名

選出分野・現職等

氏

名

選出分野・現職等

矢島 芳一

外部委員
元練馬区民生児童委員協議会豊玉地区会長

石田 芳子

田中 幸作

練馬区社協監事

岩田 敏洋

練馬区社協監事
元練馬区民生児童委員協議会向山・貫井地区会長
事務局員
練馬区社協経営管理課長

地域福祉活動計画策定・推進評価委員会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
氏

名

現

職 等

氏

名

坂元 信幸

委員長/練馬区社協副会長
練馬ボランティア･地域福祉推進センター運営委員長
副委員長/社会福祉法人つくりっこの家理事長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員長
社会福祉法人練馬山彦福祉会理事長

飯村 史恵

立教大学教授

田中 敏

林田 道子
木内 幹雄
石川 正博

NPO 法人 I am OK の会 理事長
練馬区社協副会長
元旭丘・小竹・羽沢地区民生・児童委員

森
北沢
榎本
大羽

山浦 成子
明星 マサ

現

鈴木 秀和

なゆたふらっと代表

森

ぶどうの木代表

史子

吉田 直己

純一
武宏
雄太
康弘

職

社会福祉法人あかねの会理事長
練馬区民生児童委員協議会代表会長
練馬区社協副会長
東京都社会福祉協議会
練馬区福祉部管理課長
練馬区地域文化部協働推進課長
練馬区社協常務理事

苦情解決第三者委員会委員（任期：令和 3 年 11 月 27 日から令和 6 年 6 月 28 日まで）
花垣 存彦（弁護士）

坂元 信幸（学識経験）

83

等

関口 幸枝（民生・児童委員）

ねりま歳末たすけあい運動推進委員会委員 （任期：令和 3 年 6 月 3 日から令和 5 年 6 月 2 日まで）
東京都共同募金会練馬地区協力会 練馬地区配分推せん委員会委員（任期：令和 3 年 6 月 3 日から令和 5 年 6 月 2 日まで）
氏

名

田中 敏
今井 薫
加藤 政春
平井 紀代子
小松本 幸美現 職 等
委員長/練馬区民生児童委員協議会代表会長
練馬区社協副会長
副委員長/練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区町会連合会会長
NPO 法人手をつなご
東大泉地区民生児童委員協議会副会長

氏

名

現

職

岩瀬 康子

練馬区老人クラブ連合会

斎藤 康人
北沢 武宏
大羽 康弘

東京都社会福祉協議会
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協常務理事

練馬区立白百合福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
氏名
吉田 北斗

白百合福祉作業所利用者

所属等

役割等

工藤 智美
鈴江 育代
別宗 理絵
飯島 敏子
渡邊 みなこ武田 恵理子
加藤 眞一
今井 薫
坂 真理子
岩田 敏洋
丹保 康人
岸
輝貴
鈴木 喬子

白百合福祉作業所利用者
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
地域住民・ボランティア
地域住民・ボランティア
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
白百合福祉作業所長
白百合福祉作業所職員
白百合福祉作業所職員

副委員長
委員長

練馬区立かたくり福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
氏名
刺田 只子
吉野 紀代子
齊藤 輝子
森田 和久
酒井 康弘
渡辺 芳江
雨宮 由香子
中原 信子
鈴木 佳磨
今井 薫
坂 真理子
岩田 敏洋
出口 育代
髙橋 弘和

所属等
大泉町 3 丁目町会副会長
地域住民・かたくりボランティア
地域住民・かたくりボランティア
練馬区立大泉第一小学校長
練馬区立大泉町福祉園施設長
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所利用者
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
かたくり福祉作業所長
かたくり福祉作業所職員

84

役割等

副委員長
副委員長
副委員長

委員長

等

練馬ボランティア・地域福祉推進センター運営委員会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
伊藤
山浦
永野
玉井
須藤
菅原
妻鹿
北沢
佐藤

氏名
郁子
成子
攝子
弘子
朔宏
英倫
ふみ子
武宏
修男

所属等
ボランティアグループなしのみ代表、ママヘルプ代表
ねりま子育てネットワーク、ママヘルプ、練馬区社協副会長
NPO 法人むすび理事
大泉学園まちづくりネット代表、大泉学園地区民生・児童委員
しあわせ福祉ネット・関
NPO 法人ワーカーズコープ 放課後等デイサービスぱれっと支援員
東海大学教授練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
委員長

R4.4.1～R4.4.1～

権利擁護センターほっとサポートねりま運営委員会・成年後見制度利用促進協議会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
飯村
石川
上山
金杉
小泉
貞廣
田中
土肥
中島
松澤
北沢
佐藤

氏名
史恵
康雄
浩司
和夫
睛子
幸枝
康子
尚子
加代子
勝
武宏
修男

所属等
立教大学教授社団法人東京社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ東京」
公益社団法人成年後見センター「リーガルサポート」東京支部 支部長
医療法人社団地精会 金杉クリニック院長
NPO 法人成年後見推進ネットこれから
練馬地域包括支援センター長
練馬区肢体不自由児者父母の会会長
東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」
認知症の人を支える家族の会「木瓜の花」代表
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
副委員長

委員長

生活サポートセンター運営委員会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
今井
藤田
曾我
山浦
森
古賀

氏名
伸
孝典
裕介
成子
史子
真希子

大内 佳和
青木 伸吾
明石 寿美
武熊 雅郎
渡邉 慎
佐藤 修男

所属等
十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科教授
NPO 法人ほっとプラス代表理事
日比谷見附法律事務所
練馬区社協副会長、ママヘルプ
ぶどうの木代表
ねりま不登校・ひきこもり・発達障害地域家族会「灯火」
認定 NPO 法人文化学習協同ネットワーク
ねりま若者サポートステーション所長
有限会社アオキトゥーワン代表取締役
社会福祉法人つくりっこの家
就労継続支援 B 型「つくりっこの家クラブハウス」所長
練馬区健康部石神井保健相談所長
練馬区福祉部生活福祉課長
練馬区社協地域福祉課長※練馬区介護サービス事業者連絡協議会

85

役割等

委員長
副委員長

※事連協

豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
明星
村崎
髙木
田辺
工藤
木内
赤川
植松
今井
美玉
菊池

氏名
マサ
潤一
みち子
安之
邦子
知己
美智子
有美
薫
典子
貴代子

所属等
社会福祉法人つくりっこの家理事長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
町会商店会関係
ボランティアクラブハウス シンプルライフ施設長
練馬区福祉部障害施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら所長

役割等
委員長

副委員長

豊玉障害者地域生活支援センターきらら 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
森山
田中
伊東
亀井
小島
工藤
田辺
久保
吉見
塩田
溝渕
高柳

氏名
瑞江
康子
和子
永二
建彦
邦子
安之
美希子
祐介
理美
香織
華

所属等
練馬手をつなぐ親の会会長
練馬区肢体不自由児者父母の会会長
株式会社ケアサービス伊東代表取締役
練馬区民生児童委員協議会 豊玉地区会長
社会福祉法人ハッピーネット ゆめの園上宿ホーム 相談支援センター長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
NPO 法人いきいき練馬 ウエルネスアンドワークス施設長
社会福祉法人あかねの会生活支援部グループホーム統括主任
中村橋地域包括支援センター
練馬区福祉部高齢施策担当部高齢者支援課地域包括支援係長
豊玉保健相談所 地域保健係

役割等

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ運営委員会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
氏名

松澤
伊藤
角地
雄谷
高橋
別司
横谷
大越
今井
美玉
益子

勝
郁子
徳久
江利子
美幸
新奈
恭子
友明
薫
典子
憲明

所属等
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
茶道ボランティア（きらら・ういんぐ）
石神井町石神町会地域福祉部長
慈雲堂病院地域連携推進部地域連携推進科長
練馬区立男女共同参画センターえーる所長
NPO 法人サニーサイド ケアサポートサニーサイド
NPO 法人ハッピーひろば
社会福祉法人練馬山彦福祉会ワークショップ石神井
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ所長

86

役割等

副委員長

委員長

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
牛尾
鈴木
松澤
松本
田中
笹
雄谷
今井
蟹澤
横田
古山
相良
渡邊
山下
桶口

氏名
敬
英典
勝
直
聡
直美
江利子
道子
志穂
勇貴
惠治
宏司
乾
奈美
晴由

所属等
医療法人社団翠会 陽和病院長
NPO 法人ほっとすぺーす ほっとすぺーす練馬所長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
医療法人社団翠会 グループホームサンホーム
都立練馬特別支援学校
池袋公共職業安定所
慈雲堂病院地域連携推進部地域連携推進科長
いまここ大泉学園
中部総合精神保健福祉センター地域体制整備担当
相談支援センターあらかわ
社会福祉法人同愛会 東京事業本部
東京高次脳機能障害者支援ホーム
訪問看護ステーション KAZOC
石神井地域包括支援センター
石神井総合福祉事務所保護二係長

役割等

障害者就労支援センター運営委員会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
氏名

朝日 雅也
門田 洋幸
小島 昇
下村 亜希子
小林 正子
田中 聡
亀井 永二
山崎 晋
笹 直美
今井 薫
美玉 典子

所属等
埼玉県立大学副学長
練馬区立貫井福祉工房施設長
登録者
株式会社角産取締役
東京障害者職業センター主幹
東京都立練馬特別支援学校進路支援部主幹
練馬区民生児童委員協議会障害福祉部会長
麻雀クラブ薫風代表
池袋公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長

役割等
委員長
副委員長

職員の配置状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）

経営管理課
総務係
事務局長
課長
所長
事務
支援員

常勤職員
契約職員
非常勤職員
常勤職員
非常勤職員

看護師
栄養士
嘱託医
生活支援員
（臨時職員）
臨時職員
計

生福

白百合

1
1
1
6

1
5

1

5

障害者生活就労支援課

地域福祉課

1
1

かたくり

ボラセン

ほっと

1

1
1
8

1
8

8

2

生活 SC

きらら

合計

ういんぐ

ﾚｲﾝﾎﾞｰ

1

1

1

1
1

11
1

4
2

5
2

8
8

1
3
10
28
1
16
45
22
2
1
2

1
6
4
1
1

11
5
1
1
1
45

5
15

11

1
15

2
23

2
20

1
57

45
1
14

3
10

1
9

1
19

17
193

＊表の構成上、事務局長と経営管理課長は経営管理課総務係で、地域福祉課長はボランティア・地域福祉推進センターで、障害者生活就労支援課長はレインボーワークで人数をカウントしている。なお、育児休暇等、休職中の職員は含まれない。

87