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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年7月16日
経済調査室

トランプ前大統領が復活し減税との連想から15日には米長期金利が上昇● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 米国のコア消費者物価の伸びが軟化(%)
米★は特に注目度の高いイベント

米国 コア消費者物価の伸び率(月次)98注）直近値は2024年6月
7
65
3ヵ月移動平均4
3ヵ月前比年率
3
2
1
0
-1
-2
-3
2012 2014 2016 2018 2020

7/15 月
（米）
（米）

前年比

2022

2024

★

（中）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

(年)

出所）米国労働省、Bloombergより当社経済調査室作成

共和党全国大会（～18日、ウィスコンシン州）
7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：▲6.0、7月：▲6.6
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+5.3%、4-6月期：+4.7%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+5.6%、6月：+5.3%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+3.7%、6月：+2.0%
6月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
5月：+4.0%、6月：+3.9%
共産党三中全会（～18日）

7/16 火★

■ 米物価が軟化し、早期の米利下げ期待が拡大

（米）
（独）

先週は日米欧の主要株価指数が上昇、米長期金利は低下し、米ドルは円やユーロに対して下落。米物価の軟化

6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.1%、6月：（予）▲0.3%
7月 ZEW景況感指数
期待 6月：+47.5、7月：（予）+42.3
現況 6月：▲73.8、7月：（予）▲74.5

によって米利下げ期待が高まりました。11日公表の6月の7/17 水

米コア消費者物価は前月比+0.1%(5月+0.2%)へ鈍化し、米

（米）
（米）

10年債利回りは一時4.1%台後半へ低下。金利先物(OIS)の示す今年末の米政策金利は先週12日に4.731%(前週5日はベージュブック（地区連銀経済報告）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.7%、6月：（予）+0.3%

4.837%)と、年内2.4回前後の利下げが織り込まれました。

7/18 木また、上記の物価統計が公表された米国時間11日にドル（米）

円相場は一時157円台前半へと前日終値の161.69円から急（米）落。日銀当座預金の変動から推計すると日本の当局が3.5兆円前後のドル売り介入を行った模様です。
週末13日の暗殺未遂事件を受けて、トランプ前大統領

★

（欧）

★

（欧）

が復活し減税を行うとの連想から週明け15日には米10年債利回りが上昇。同氏は39歳のバンス上院議員(オハイオ州)を副大統領候補に起用すると公表しました。

7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：+4.5、7月：（予）+2.9
新規失業保険申請件数（週間）
7月6日終了週：22.2万件
7月13日終了週：（予）23.0万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→（予）4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→（予）3.75%
限界貸付金利：4.50%→（予）4.50%
ラガルドECB総裁 記者会見

7/19 金■ ECB理事会は政策を据え置きの見込み★

今週15日、パウエル米FRB議長は、4-6月期の経済デー
タでインフレが目標の+2%に向けて低下しているという自信を深めたと発言。今週も米FRB高官の発言機会が多く、直近の雇用統計や物価統計の軟化を受けてタカ派で（日）

6月 消費者物価（全国、前年比）
総合 5月：+2.8%、6月：（予）+2.9%
除く生鮮 5月：+2.5%、6月：（予）+2.7%
除く生鮮･エネルギー
5月：+2.1%、6月：（予）+2.2%あった高官の姿勢が変化したのかに注目が集まります。
今週18日のECB理事会では政策金利を据え置きの見込み。
ラガルドECB総裁の会見では、9月の追加利下げに向けた
地ならしが行われるのか、サービス物価の粘着性への懸念が再び強調されるのかが注目されます。（入村）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年7月16日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50041,190.68

278.310.68

2,894.56

10.38

0.36

35,00040,211.72

835.852.12

5,631.22

64.03

1.15

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

18,472.57

119.810.65

518.732.13

0.41

18,590.89

115.440.62

8,182.96-20.97▲0.26

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,974.01

24.08

0.82

10,0003,629.58

48.68

1.36

1,120.27

15.40

1.39

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

騰落幅40,000（単位：ポイント）

商品

7月15日

45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

259.17

11.38

4.59

1,738.93

29.86

1.75

7月15日

40,211

日経平均株価20,00018,590DAX®

5,000
2019/7/24

2021/7/24（年）

2023/7/24● 長期金利（10年国債利回り）の動き

1.051-0.0194.232-0.0475.0

2.470-0.062

3.113-0.0993.748-0.1933.230-0.1154.104-0.0253.418-0.081

4.341-0.068

（%）

米国
4.232

4.0
3.0
2.470

2.0
ドイツ

1.0

1.051

0.0

騰落幅

騰落率%

158.01

-2.71

▲1.69

172.14

-2.02

▲1.16

204.88

-1.00

▲0.49

115.48

-2.32

▲1.97

106.80

-1.67

▲1.54

95.96

-2.80

▲2.84

21.763-0.348▲1.57

117.585-1.573▲1.32

0.9769-0.0103▲1.04

1.8908-0.0335

▲1.74

4.783

-0.129▲2.62

1.7884-0.0379

▲2.08

8.677

-0.134

▲1.52

8.899

0.031

0.35

29.015-0.420

▲1.43

騰落幅

騰落率%

81.91

-1.25

▲1.50

2,428.90

31.20

1.30

7月15日

NYダウ

25,0006.0

7月15日

41,19030,000騰落幅

7月15日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/7/24

2021/7/24（年）

2023/7/24● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/7/24

172.14ユーロ円（左軸）

158.01米ドル円（左軸）
1.0894ユーロドル（右軸）

2021/7/24

2023/7/24

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年7月15日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年7月5日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年7月16日号

日本 賃金上昇率は加速、日経平均株価は史上最高値を更新■ 賃金上昇率は前月から加速【図1】現金給与総額の上昇率は拡大
日本 現金給与総額前年比と要因分解

5月の現金給与総額は前年比で+1.9%増加し、伸び率は（%）

4月の同+1.6%から拡大（図1）。内訳を見ると、特別に5支払われた給与が同▲8.5%とマイナスに転じたことが押4

し下げ要因になった一方、所定内給与が同+2.5%と加速3したことや所定外給与が同+2.3%とプラスに転じたこと

2が押し上げに寄与しました。共通事業所ベースでも同

1+2.3%（4月は同+1.7%）と伸び率が 拡大。一方、実質0ベースでは前年比▲1.4%となり4月の同▲1.2%からマイ-1

ナス幅が拡大。ただし、インフレが高止まる一方で、今-2後の賃金上昇加速が見込まれ、日銀が目標とする物価と-3賃金の好循環が生じる環境が整うとみています。2024年

-4
2010

内に政府によるデフレ脱却宣言がされるかが焦点です。

現金給与総額前年比
特別給与

所定外給与

所定内給与

2012

2014

2016

2018

2020

（年）
2024

2022

注） 直近値は2024年5月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成■ 景気判断DIは現状、先行きともに改善
6月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが【図2】景気判断DIは4カ月ぶりに改善

47.0（5月は45.7）と前月から改善したものの、4カ月連続

日本 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）

で中立水準（=50）を下回りました（図2）。内訳をみると企業動向関連が悪化した一方、雇用関連、家計動向関70

連では小売、飲食、サービスを中心に改善しました。景60

気判断理由ではインバウンド需要が高まっているとの声

50

や、気温上昇からエアコンの販売量が増えているとの声が挙がりました。また、先行き判断DIも47.9（同46.3）と4カ月ぶりに改善。内訳を見ると雇用関連で悪化した一

先行き

40
30

方、家計動向関連はサービス、飲食、小売が改善、企業

20

動向関連でも製造業が改善しました。夏の観光シーズン

10を前にインバウンド需要の増加を期待する意見が目立ち0ました。今後賃金が上昇し、国内家計の節約志向が薄れ（%ポイント）

現状

2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は直近値は2024年6月。「50」は中立水準。

れば、景況感の回復がより明確になるとみられます。

出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は過去最高値を更新【図3】半導体株高を背景に日経平均株価は上昇

先週の日経平均株価は週末比で +0.7%と上昇しました。11日には終値で42,224円となり、史上最高値を更日本 日経平均株価と米国半導体株価指数

新。上昇の背景としては、好調な半導体関連株に加え45,000（図3）、米国株が最高値を更新していることや、欧米に

40,000比べ日本の政局が比較的安定していることが考えられま（ポイント）（円）

日経平均株価（左軸）す。為替市場では、週前半に円安が進行しドル円は161円

35,000近辺で推移し株価の押し上げ要因となったものの、11日

30,000に6月米消費者物価の下振れを契機に円高に振れ一時157円台となりました。急速な円高に伴い株価は大幅に下落しており、引き続き為替動向には警戒が必要です。今後の焦点は今月30-31日の日銀金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切るかどうかです。今週も日本株の底堅さが続くとみていますが、ハイテク株の割高感が意識され不安定さを増す米国株の動向に注意が必要です。（本江）25,00020,00015,0002021/01

米国半導体株指数（右軸）
2022/01

2023/01

（年/月）

7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

2024/01注） 直近値は2024年7月12日。半導体株指数はフィラデルフィア半導体株
指数。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年7月16日号

米国 物価上昇沈静化で市場は9月利下げの見方強める■ 利下げの観測強まり、株式市況の好調続く【図1】インフレ鈍化軌道は鮮明化

先週の米国市場はS&P500が前週比(5日と15日の比較)
で+1.15%と上昇。米10年国債利回りは4.2%近傍に低下し

米国 消費者物価指数(前年比)14ています。株式市場は週の前半に半導体株の好調などか

12

らS&P500は最高値の更新を続け、その後も高値圏を維持10

しています。

8

70
60
50

住居除くコアサービス(左軸)+4.92%

6

40
30
20

住居(左軸)

11日に公表された6月の米消費物価指数(CPI)では、前4月比で総合が▲0.1%と2020年5月以降で初めて下落に転2

じ、エネルギー除くコア指数も同 +0.1%と市場予想の

0+0.2% を 下 回 り ま した 。内 訳 を みる と 、 帰 属家 賃 ( 同 :-2+0.4%→+0.3%)など長らく物価上昇を高止まりさせてき-4た要素が沈静化しつつあり、インフレ鈍化軌道がより鮮

-6
2019

明となっています(図1)。CPIの発表後、今年の米連邦公(前年比%)(前年比%)100-10

食品(左軸)
コア財(左軸)-20-30

エネルギー(右軸)

2020

2021

2022

2023

2024

(年)

注）直近値は2024年6月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

開市場委員会(FOMC)で投票権を有するサンフランシスコ
連銀デイリー総裁をはじめ、複数のFRB高官から物価鈍化を好感する発言がみられました。また、パウエルFRB【図2】市場は9月利下げの可能性を完全に織り込む
米国 市場の織り込む利下げ回数

議長は15日のインタビューにて、最近のデータでインフレに対する自信を深めたとし、労働市場が予想外に軟化

0.0(利下げ回数)-0.1

した場合も金融政策対応の理由になり得るとしました。
-0.2

FRB高官らの発言を受け、市場はFRBが9月にも利下げに踏み切るとの見方を強めています(図2)。ただし、CPI

-1.0

-0.7
-1.1

と同日に発表された新規失業保険申請件数(7月6日終了

-1.0

-1.0

週)は22.2万人と前回(23.9万人)から減少し労働市場の底堅さも意識されており、FRBが9月利下げのシグナルを発す

-2.0

6月末時点

るのは依然として慎重にならざるを得ない見込みです。

-1.8

-1.8

直近(7月15日)

-2.3
-2.7

■ 米大統領選挙の動向や企業決算に注目-3.0
2024/7

週明けの15日にはトランプ大統領候補の選挙戦における勝率が高まったとの見方が広がっています(図3)。13日

2024/9強調されたことで選挙戦が有利に進むとの見方もあるほ(年/月)【図3】市場はトランプ氏の勝利の見方に大きく傾く
米国 市場の織り込む2024年大統領選の勝率

か、共和党の副大統領候補としてバンス上院議員(39歳)が選出され要職者の若返りが図られた安心感も追い風に

2025/1

出所）Bloombergより当社経済調査室作成に東部ペンシルバニアで開催された選挙集会におけるトランプ氏を狙った暗殺未遂事件を経て、同氏の力強さが

2024/11 2024/12

注）1回あたりの利下げ幅を0.25%ptとして計算。

80

なっています。一方、民主党もバイデン氏の大統領候補

70

正式指名をまもなく実施するとみられるものの、同氏が

60

(%)
ドナルド・
トランプ前大統領（共和党）

体調面で精彩を欠くなか、旗色は芳しくないといえます。大統領選の動向は依然として不透明感が漂うもの

50の、市場では利下げ時期が迫るなか米ドル安傾向が続い

40ており、特に米ドル円市場では日銀による介入観測など30もみられ、相場の急変動にも注意が必要でしょう。また、株式市場では決算発表も本格化しており、米金融大手の決算に加え、17日の消費財大手ジョンソン・エン
ド・ジョンソン、18日の動画配信大手ネットフリックスなど個人消費関連の決算が注目されそうです。(清水)ジョー・バイデン大統領
（民主党）

20
10
2024/12024/42024/72024/10(年/月)注）Prediction Marketの調査による。直近値は2024年7月15日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年7月16日号

欧州 フランス政局･金融政策動向に注視する展開が継続■ フランスの政局不透明感は晴れず【図1】フランス 議会下院選挙でいずれの勢力も過半数獲得とならず、先行き不透明感が継続

7日に投開票されたフランス議会下院選挙の決選投票は予想外に、極右政党｢国民連合(RN)｣が失速して左派連
合が最大勢力となり、いずれの勢力も過半数獲得には大きく及びませんでした。RNの掲げる政策を受けた急激な財政悪化への懸念は後退して、ドイツとフランスの10
年国債利回りはやや縮小(図1)。しかし、次期政権の構成

ドイツ・フランス 10年国債利回り

( %)

4

フランス
3
2

ドイツ

や発足に向けた展開の不透明感は強く、政局混迷が当面続くとの懸念は、依然フランス資産の重しとなっています。選挙結果を受けてアタル首相は辞意を表明も、マクロン大統領は明確な期間を示さずに、｢国の安定のため
当面の留任｣を要請。また10日には、マクロン大統領は

1
0

仏独金利差
(フランスードイツ)

-1
2022

書簡で、各政党へ連立政権樹立に向けた協力を呼びかけ

2023

注）直近値は2024年7月15日。

たものの、具体的な政党名には言及せず、新政権を巡る出所）LSEGより当社経済調査室作成

動向は未だ見通し難い状況です。今週18日に予定される
新議会招集までに、新材料が示されるか注目されます。

(年)

2024

【図2】ユーロ圏

賃金上昇圧力は根強く、
ECBは慎重姿勢を保つ見込み■ ECBは9月利下げの可能性を示唆するか
欧州中央銀行(ECB)は18日に7月政策理事会結果を公表予定。政策金利の変更は見込まれず、関心は引き続きユーロ圏 賃金上昇率(前年比)(%)

6

先行きの利下げ軌道に集まっています。足元までのECB

5

高官の発言と同様に、データ次第の慎重な政策運営姿勢

4を改めて強調するとみられ、6月消費者物価やインフレ

3見通しを巡る見解が注目されます。ユーロ圏の6月コア2

インフレ率はECB見通しを上振れし、Indeed社が公表するユーロ圏の6月賃金トラッカーも前年比伸び率が再び上昇(図2)。市場では、足元で約8割程度の確率で､9月会合での追加利下げを見込んでおり、ECBがインフレ上振れリスクへの懸念を強めれば、利下げ観測の後退につな

妥結賃金

Indeed
賃金トラッカー

1

0
-1

(年)

2018

スの政局混迷も相まって、8日に公表されたユーロ圏の7への意識が強まる可能性もあり、ECBの物価･景気見通
しから9月利下げの確度を探る展開となりそうです。

2024出所）欧州統計局(Eurostat)、Indeedより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏

月投資家センチメント指数は事前予想以上に大きく悪化(図3)。景気への先行き懸念が言及されれば、9月利下げ

2022

注）直近値は妥結賃金が2024年1-3月期、賃金ﾄﾗｯｶｰが同年6月。

がりそうです。一方、ユーロ圏の景気回復を巡る不透明感も強まっています。製造業部門の弱さは続き、フラン

2020

投資家センチメントは悪化に転じ、景気回復を巡る不透明感に懸念

ユーロ圏 投資家センチメント指数
(指数)

60

期待指数

40
20

■ 英国の5月月次GDPは予想以上に好調

0

英国の5月実質GDPは前月比+0.4%と、事前予想(同+0.2%)と大きく上回り、回復力の強さを反映。インフレ
鈍化受けて、個人消費やサービス業部門の好調さが寄与-20

したとみられ、英国中銀(BOE)による8月利下げ観測の後-60退にもつながりました。今週公表予定の6月消費者物価-80

や5月平均週給も伸び率の高止まりが予想され、8月会合での利下げ着手を困難とするか注目されます。(吉永)

現況指数

-40

投資家
センチメント指数
2018

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年7月。
出所）Sentixより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年7月16日号

マレーシア 燃料価格引き上げによる物価上昇を警戒しつつ金利を据え置き【図1】昨年7月より7回連続で政策金利を据え置き■ 景気の先行きに自信を強める中央銀行
燃料価格の引き上げが見込まれるマレーシア。当局は(%)

政策金利と国債利回り (日次)5.0

政策金利を据え置き、追加利上げの要否を慎重に見極め

10年国債

る 構 え で す 。 先 週 11 日 、 バ ン ク ･ ネ ガ ラ ･ マ レ ー シ ア

4.5(BNM)は政策金利を3%に維持。金利の据え置きは昨年7

4.0

月以来7回連続です(図1)。政策声明は、拡大を続ける景気や上昇が見込まれるものの管理可能とみられる物価に3.5言及。現在の政策金利は｢今後の景気物価の見通しとも整3.0

合的｣と、金利変更の必要がないとの考えを示しました。

3年国債

2.5

政策金利

BNMの声明は、景気に関して今後は電子輸出が加速すると予想。同国には半導体製造の後工程が集積しており、前工程の集積する台湾や韓国の輸出が加速した後、時間差をおいて同国の輸出が伸びると考えている模様です。海外からの来訪者数の回復でサービス輸出も伸びるとし、雇用と賃金の伸びや政府の家計支援策が家計消費を支えるだろうと記述。従業員積立基金(EPF)からの資金引出し規制の緩和が消費の拡大につながるという期待を示しました。投資についても今後数年にわたる投資計画が実行に移される中で、民間投資と公的投資ともに支えられるだろうと指摘。中国に集中する生産拠点の分散化を図る先進国の電子関連企業は同国への多額の投資申請をしており、今後もこうした投資計画が実行に移され景

2.0
注）直近値は2024年7月15日

1.5
2012

2014

2016

2018

2020

2022

出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】消費者物価は軽油価格引き上げ前から上昇(%)

消費者物価の前年比 (月次)

6

総合物価

5
4
3
2
1

気を支えることを期待している模様です。

2024 (年)

コア物価

0■ ガソリン価格引き上げ後には追加利上げも-1

物価については、今年1-5月の消費者物価は総合とコア-2

ともに+1.8%であったとしつつ(図2)、今年後半には軽油-3

価格引き上げの影響(図3)で物価が上昇すると指摘。政府

-4
2012

の影響緩和策もあり、物価の上昇は管理可能な範囲にと

注）直近値は2024年5月

2014(ﾘﾝｷﾞ/ﾘｯﾀｰ)

ガソリン(RON95)価格の引き上げに言及しました。

5.5

財政の健全化に取り組む現政権にとってRON95価格の5.0

引き上げは補助金歳出の削減に向けた最後の難関です。

4.5

主に企業が使う軽油とは異なりRON95は多数の個人が使4.0

用。影響緩和策として家計向け現金給付が行われる見込3.5でしょう。政府は軽油価格引き上げの影響を見極めつつ
RON95価格引き上げの時期を探っている模様。今年末か2024 (年)

燃料小売価格 (日次)プレミアム･ガソリン(RON97)

2.5

来年初から段階的な価格引き上げが行われ総合消費者物
価は+4%前後へと上昇するとみられます。BNMは金利を1.5

据え置きつつ、物価が+4.5%を超え期待インフレ率を押1.0

これを抑制しようとすると予想されます。（入村）2022

注) RON (Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
直近値は2024年7月15日

3.0

2.0

し上げ始めた場合には、+0.25%ptの追加利上げを行って2020【図3】補助金歳出を削減するため軽油価格を引き上げ

リスクがあると記述。今後実施が見込まれるレギュラー･みであるものの、価格の引き上げは市民の不満を高める

2018出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

どまるだろうとしました。今後については、｢更なる補助金と価格統制の見直し｣の影響が波及し物価を押し上げる

2016

軽油
レギュラー･
ガソリン(RON95)
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024 (年)出所）マレーシア財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年7月16日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

7/8

月

7/12 金

7/17 水

（日）
（日）
（日）

日銀支店長会議
地域経済報告（さくらレポート）
5月 現金給与総額（速報、前年比）
4月：+1.6%、5月：+1.9%
5月 経常収支（季調値）
4月：+2兆5,241億円
5月：+2兆4,062億円
6月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 5月：45.7、6月：47.0
先行き 5月：46.3、6月：47.9
5月 消費者信用残高（前月差）
4月：+65億米ﾄﾞﾙ、5月：+114億米ﾄﾞﾙ

（日）
（米）

（日）

（日）

（日）

（米）

7/9

火

（日）
（日）

日銀主催の債券市場参加者会合（～10日）
6月 工作機械受注（速報、前年比）
5月：+4.2%、6月：+9.7%
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
6月 NFIB中小企業楽観指数
5月：90.5、6月：91.5
6月 NAB企業信頼感指数
5月：▲2、6月：+4
7月 消費者信頼感指数（前月比）
6月：+1.7%、7月：▲1.1%

（米）
（米）
（豪）
（豪）

7/10 水
（日）
（米）
（伊）
（中）
（中）
（他）
（伯）
（他）

6月 国内企業物価（前年比）
5月：+2.6%、6月：+2.9%
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（下院）
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲1.0%、5月：+0.5%
6月 生産者物価（前年比）
5月：▲1.4%、6月：▲0.8%
6月 消費者物価（前年比）
5月：+0.3%、6月：+0.2%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→5.50%
6月 消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+3.93%、6月：+4.23%
NATO（北大西洋条約機構）首脳会議（～11日、米ワシントン）

7/11 木
（日）
（米）

（米）

（英）
（英）
（伯）
（他）

5月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
4月：▲2.9%、5月：▲3.2%
6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+3.3%、6月：+3.0%
除く食品･エネルギー
5月：+3.4%、6月：+3.3%
新規失業保険申請件数（週間）
6月29日終了週：23.9万件
7月6日終了週：22.2万件
5月 月次実質GDP（前月比）
4月：0.0%、5月：+0.4%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲0.9%、5月：+0.2%
5月 小売売上高（前年比）
4月：+2.1%、5月：+8.1%
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：3.50%→ 3.50%

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（中）

（中）
（中）

（印）
（印）

日銀「生活意識に関するアンケート調査」
6月 生産者物価（最終需要、前年比）
5月：+2.4%、6月：+2.6%
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
6月：68.2、7月：66.0
7月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 6月：+3.0%、7月：+2.9%
5-10年先 6月：+3.0%、7月：+2.9%
JPモルガン･チェース 4-6月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 4-6月期決算発表
シティグループ 4-6月期決算発表
6月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 5月：+7.6%、6月：+8.6%
輸入 5月：+1.8%、6月：▲2.3%
6月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
5月：+7.0%、6月：+6.2%
6月 社会融資総量（*）
5月：+2兆648億元
6月：+3兆3,000億元
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+5.0%、5月：+5.9%
6月 消費者物価（前年比）
5月：+4.80%、6月：+5.08%

7/15 月
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（他）
（他）

7/18 木
（日）
（米）
（米）
（米）

パウエルFRB議長 討議参加
共和党全国大会（～18日、ウィスコンシン州）
7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：▲6.0、7月：▲6.6
ゴールドマン･サックス 4-6月期決算発表
ブラックロック 4-6月期決算発表
ユーロ圏財務相会合（ユーロ･グループ）
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲3.1%、5月：▲2.9%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+5.3%、4-6月期：+4.7%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+5.6%、6月：+5.3%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+3.7%、6月：+2.0%
6月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
5月：+4.0%、6月：+3.9%
6月 都市部調査失業率
5月：5.0%、6月：5.0%
共産党三中全会（～18日）

（米）

（米）
（欧）

（欧）
（英）
（英）
（豪）
（他）
（他）
（他）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

（加）

クーグラーFRB理事 講演
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.1%、6月：（予）▲0.3%
6月 輸出入物価（輸入、前年比）
5月：+1.1%、6月：（予）NA
7月 NAHB住宅市場指数
6月：43、7月：（予）43
モルガン･スタンレー 4-6月期決算発表
バンク･オブ･アメリカ 4-6月期決算発表
EU経済･財務相理事会（ECOFIN）
欧州議会本会議（～19日）
7月 ZEW景況感指数
期待 6月：+47.5、7月：（予）+42.3
現況 6月：▲73.8、7月：（予）▲74.5
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.9%、6月：（予）+2.8%

6月 貿易収支（通関ベース、速報）
5月：▲1兆2,201億円、6月：（予）▲2,400億円
ボウマンFRB理事 講演
6月 景気先行指数（前月比）
5月：▲0.5%、6月：（予）▲0.3%
7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：+4.5、7月：（予）+2.9
新規失業保険申請件数（週間）
7月6日終了週：22.2万件
7月13日終了週：（予）23.0万件
ネットフリックス 4-6月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→（予）4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→（予）3.75%
限界貸付金利：4.50%→（予）4.50%
ラガルドECB総裁 記者会見
5月 失業率（ILO基準）
4月：4.4%、5月：（予）4.4%
5月 平均週給（除くボーナス、前年比）
4月：+6.0%、5月：（予）+5.7%
6月 失業率
5月：4.0%、6月：（予）4.1%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→（予）8.25%
欧州政治共同体会合（英国）TSMC（台湾積体電路製造） 4-6月期決算発表

7/19 金

7/16 火（米）（米）

6月 訪日外客数（速報）
5月：304.0万人、6月：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ウォラーFRB理事 講演
6月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
5月：127.7万件、6月：（予）130.0万件
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.7%、6月：（予）+0.3%
ジョンソン･エンド･ジョンソン 4-6月期決算発表
USバンコープ 4-6月期決算発表
ASMLホールディング 4-6月期決算発表
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.0%、6月：（予）+1.9%
ニュージーランド 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+4.0%、4-6月期：（予）+3.4%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→（予）6.25%

（米）
（英）
（加）

6月 消費者物価（全国、前年比）
総合 5月：+2.8%、6月：（予）+2.9%
除く生鮮 5月：+2.5%、6月：（予）+2.7%
除く生鮮･エネルギー
5月：+2.1%、6月：（予）+2.2%
アメリカン･エキスプレス 4-6月期決算発表
6月 小売売上高（前月比）
5月：+2.9%、6月：（予）▲0.4%
5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）▲0.6%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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