平成 28 年 2 月 15 日（月）独立行政法人労働政策研究・研修機構（理事長菅野和夫）

担当： 総合政策部門
田原孝明（統括研究員）・鎌倉哲史
直通電話 03-5991-5014 URL：http://www.jil.go.jp「給付金が生活の助けに『なった』人が 6 割」
（高年齢求職者給付金に関するアンケート調査結果）

調査結果のポイント＜ 給付金を知ったきっかけとしては前の勤め先の退職時の会社説明が 4 割 ＞ （P.5）
給付金制度を知ったきっかけを尋ねたところ、前の勤め先の退職時の会社説明が約 4 割を占め最も多かった。従業員数 100 人未満の事業所では 100 人以上の事業所と比較して、同選択肢の選択率が 8%ポイント程度低かった。
＜ 半数以上の受給者の就業意識は「急がないで」、もしくは「条件の良いところがあれば」 ＞ （P.6）
給付金受給時の就業意識を尋ねたところ、「できるだけ早く」という切迫した就業意識を持っていた人は2 割弱と限定的であり、半数以上は「急がないで」、「条件の良いところがあれば」といった就業意識だった。
＜ 7 割超の受給者は非正規職・週 40 時間未満を希望 ＞ （P.6）
求職活動の時に希望していた雇用形態を尋ねたところ、有効回答の 7 割超は「パート」「アルバイト」を初めとする非正規職を希望していた。
＜再就職者の入職経路 1 位は縁故＞ （P.7）
求職活動内容を複数回答で尋ねたところ、26.2%が「ハローワーク」、21.6%が「親戚や知人」であった。
一方、再就職した人に入職経路を択一式で尋ねたところ、1 位の「親戚や知人」が 3 割を占めた。
＜受給者の再就職率は 42.7%、再就職した人は非正規かつ短時間労働が多い＞ （P.8）
全体の再就職率は 42.7%だった。また、再就職した人で正社員・正職員になった人は 4.3%に留まり、75.1%が非正規職、週 40 時間未満の短時間労働という状況であった。
＜ 給付金は求職期間中の生活の助けに「おおいになった」「まあまあなった」が 6 割 ＞ （P.9）
給付金が求職期間中の生活の助けになったかを尋ねたところ、「おおいになった」が 26.2%、「まあまあなった」が 34.2%で、計 6 割が生活の助けになったと回答した。
＜ 過半数の人は今後の就業希望を持っていた ＞ （P.9-10）
今後の就業希望を尋ねたところ、過半数の人は就業の意思を持っていた。ただし現在の年齢が高いほど、また現在の健康状況が「よくない」人ほど「すでに仕事からは引退している」の比率が高かった。

１ 調査の概要

1-1

本調査の趣旨・目的
急速な高齢化の中で、働く意欲と能力のある高年齢者が、その能力を発揮して、希望すればいくつになっても働くことができるような環境整備が課題となっている。特に、65 歳以上の高年齢者については、近年、65 歳以上が一概に引退過程と捉える状況にはなくなっており、65 歳以上の再就職についても増加している状況である。
このような中で、65 歳以上の高年齢者が働くことができる環境整備の在り方の検討が必要となっており、今般、高年齢求職者給付金の活用実態について調査し、今後の参考とすることを目的としている。

1-2

調査名

「高年齢求職者給付金に関するアンケート調査」

1-3

高年齢求職者給付金の概要（１）高年齢求職者給付金の概要
高年齢継続被保険者（※１）が失業した場合、一般の被保険者の場合と異なり、被保険者であった期間に応じ基本手当日額の 30 日分又は 50 日分に相当する高年齢求職者給付が支給される。
※１

高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち 65 歳に達する日以前に雇用されていた事業主に 65 歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者とならない人をいう。

（２）高年齢求職者給付金の受給要件について高年齢継続被保険者が高年齢求職者給付金の支給を受けるには、住居地を管轄する公共職業安定所に行き、求職の申し込みをした上、受給資格の決定を受けることとなっている。

（３）高年齢求職者給付金の支給について受給資格者は失業の認定を受けた上で、高年齢求職者給付金が支給される。
支給額は、被保険者であった期間に応じて次の表に定める日数分の基本手当の額（※２）に相当する額とされている。
2

※２

1-4

基本手当日額は、被保険者期間として計算された離職前の 6 ヶ月間に支払われた賃金を基礎として計算される。

被保険者であった期間

高年齢求職者給付金の額

１年以上

50 日分

１年未満

30 日分

実施方法

（１）アンケート調査の実施方法
アンケート調査の実施は、図表１−１の①〜⑧の手順で行った。

図表１−１

調査実施の流れ図

厚生労働省

③①
ＪＩＬＰＴ
⑧

労働局

④

調査委託事業者②⑤

ハローワーク

⑥

調査対象者

⑦
①〜②

厚生労働省、労働局、ハローワークが協議・調整し、各ハローワークで調査を行う調査対象者の人数を確定する。
③〜④

厚生労働省は、各ハローワーク毎の調査対象者の人数を労働政策研究・研修機構（以下ＪＩＬＰＴ）に伝達し、ＪＩＬＰＴはその人数を調査委託事業者に伝達する。
⑤

調査委託事業者から各ハローワーク宛てに、定められた人数分のアンケート調査票を郵送。

⑥

各ハローワークは、アンケート調査の調査対象者あてに調査票を郵送。

⑦

調査対象者は、アンケート調査に回答し、調査委託事業者あてに、回答済みのアンケート調査票を返送。
⑧

調査委託事業者は返送されたアンケート調査票のデータ入力作業等を行い、ＪＩＬＰＴに納品。

ＪＩＬＰＴはアンケート調査の分析・とりまとめを行う。

3

（２）調査の対象者：平成 25 年度に各ハローワークにおいて高年齢求職者給付金を受給した 65 歳以上の者（全国で約 6,000 人）。対象者はハローワークにおいて任意に抽出。
なお、平成 25 年度の高年齢求職者給付金の受給者は 198,709 人であるので、そのうちの約３％が今回の調査の調査対象となっている。
（３）調査方法：郵送調査（４）調査委託事業者：株式会社ＲＪＣリサーチ（５）調査実施期間：2015 年６月 24 日から７月 17 日

1-5

回収状況等発送数：発送数は約 6000 人
有効回答数2560 人（有効回答率：約 42.7％）

なお、性別、年齢別の有効回答の状況は以下のとおりである。

図表１−２

性別の有効回答状況

合計

男性

女性

無回答

有効回答数

2560

1688

8648

割合（％）

100.0

65.9

33.80.3

図表１−３

合計

年齢別の有効回答状況

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70〜74歳

75歳
以上

無回答

有効回答数

2560

56535

976

390

133

407

58

5

割合（％）

100.0

2.2

20.9

38.1

15.2

5.2

15.9

2.3

0.2

4

２ 調査結果の概要

2-1 給付金受給額と知ったきっかけ

給付金の受給額は平均で 21.5 万円だった。給付金を知ったきっかけについては「退職するとき会社から説明された」が 4 割程度と最も多かったが、これを勤め先の従業員規模別に見ると 100 人未満の事業所では 100人以上の事業所と比較して 8％程度低かった（図表２−１）
。

図表２−１

65 歳当時の勤め先の従業員規模ごとの給付金を知ったきっかけ(n=2,560)

2-2 受給者の求職活動時の就業意識
受給者の求職活動時の就業意識は、全体では「できるだけ早く就職して、少しでも早く収入が欲しかった」という切迫した就業意識を持って求職活動に取り組んだ人（以下、切迫意識層）は 17.1%と限定的であり、「仕事はしたいが、急がないで自分にあった就職先をみつけようと思っていた」が 26.7%、「就職にこだわらないが条件のよいところがあれば就職してもいい」が 29.6%、「とりあえずハローワークに求職を申し込んでおこうと思った」が 12.6%といった状況であった（図表２−２）。ただし、会社都合で離職せざるを得なかった人
5図表２−２

給付金受給時の就業意識(n=2,560)に限定すると切迫意識層が 3 割超を占める。

2-3 受給者の求職活動時の希望雇用形態・希望就業時間受給者の求職活動時の希望雇用形態を尋ねたと
ころ、「正社員・正職員」は 6.7%と少数派であり、「パート」の 35.4%、「アルバイト」の 14.9%をはじめとして非正規の雇用形態の希望者が多かった（図表２−３）。また、週あたりの希望就業時間についても、フルタイムではない 40 時間未満の希望者が合計で 66.3%と多数派であった（図表２−４）。

図表２−３ 受給者の求職活動時の希望雇用形態（具体的な求職活動した人を対象、n=1,514）

図表２−４ 受給者の求職活動時の希望就業時間（具体的な求職活動をした人を対象、n=1,514）

2-4 給付金受給者の求職活動状況
具体的な求職活動内容としてはハローワークが最も選択率が高く、次いで 2 位が親戚・知人への依頼、3 位が新聞等の求人広告であった（図表２−５）。ただし、実際に再就職した人の入職経路としては、「ハローワーク」も 16.8%と比較的高いものの、1 位は「親戚や知人」の 30.1%であった（図表２−６）。
6図表２−５

図表２−６

求職活動の内容（n=2,560、複数回答）

再就職先への入職経路（再就職した人を対象、n=1,093、択一回答）

7

2-5

受給者の再就職状況

図表２−７

受給者の再就職状況(n=2,560)

受給者全体では再就職率は 42.7%と半数に満たなかった（図表２−７）。
再就職した人のうち、自営でない仕事についた人の再就職先での雇用形態については、「正社員・正職員」は 4.3%と少数派であり、「パート」の 34.7%、「アルバイト」の 16.7%をはじめとして非正規の雇用形態が合計 74.4%、シルバー人材センターの会員が 10.7%といった状況であった（図表２−８）。再就職先での週あたりの就業時間についても、40 時間未満が 75.1%を占めた（図表２−９）。

図表２−８ 再就職した人の再就職先での雇用形態（自営でない仕事についた人を対象、n=1,093）

図表２−９ 再就職した人の再就職先での就業時間（自営でない仕事についた人を対象、n=1,093）8

図表２−１０ 給付金の生活補助効果
に関する回答者の評価(n=2,560)

2-6 給付金に関する受給者の評価給付金が求職期間中の生活の助けになったかを尋ねたとこ
ろ、「おおいになった」が 26.2%、「まあまあなった」が 34.2%であり、合計 6 割が給付金は生活の助けになったと肯定的な回答をした（図表２−１０）。

2-7 受給者における今後の就業希望

給付金受給者における今後の就業意識については、「正規の社員・職員として働きたい」が 1.8%、「自分の健康・家庭事情等から無理のない範囲でできる仕事があれば仕事がしたい」（以下、「無理のない範囲で」）が 43.8%、「就職するかどうかはこだわらないが、もし条件のよいところがあれば就職してもいい」が 8.6%おり、程度の差はあれ合計 5 割強の人は就業意思を持っていた。一方、「すでに仕事からは引退している」という人も 23.0%いた（図表２−１１）。
現在の年代別に見ると、65〜69 歳では
図表２−１１

今後の就業希望(n=2,560)

50.8%が「無理のない範囲で」働きたいと回答している一方、同比率は 70〜74 歳では 42.3%、75 歳以上では 29.4%と年齢が高くなるほど低下している。逆に、「すでに仕事からは引退している」の比率は 65〜69 歳で 22.6%、70〜74 歳で 37.7%、75歳以上では 56.9%と上昇している（図表２−１２）。また、回答時現在の健康状況が「よい」人では「すでに仕事からは引退している」が 19.8%に留まる一方、「普通」の人では 27.2%、「よくない」人では 37.9%と高かった。なお、回答者全体では「よい」と「普通」で全体の 8 割超を占め、比較的健康な高齢者が多い（図表２−１３）。
9図表２−１２

現在の年齢ごとの今後の就業希望（無回答は除外、n=2,283）

図表２−１３

現在の健康状況ごとの今後の就業希望(無回答は除外、n=2,270)

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