第２期
千葉県地方創生総合戦略（案）

令和２年１０月
千

葉

県

目

次

第Ⅰ章 千葉県人口ビジョン（令和２年改訂版）
１ 千葉県を取り巻く現状等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）総人口及び人口動態①総人口の推移②人口動態③県内各地域の状況（２）就業や産業等の状況
２ 千葉県における長期的な展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）人口の将来見通し①我が国における人口の長期的展望②千葉県における将来人口の試算③人口減少が将来に与える影響④第１期千葉県地方創生総合戦略の計画期間における主な課題（２）地方創生に向けた将来の基本方向①本県が果たすべき役割②本県が有する「強み」を生かした地方創生③目指すべき将来像
第Ⅱ章 第２期千葉県地方創生総合戦略
１ 総合戦略を支える基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
３ 施策の方向性（地方創生の実現に向けた千葉づくり）
・・・・・・・・・・・・・27
横断的な目標：復興と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり・・・・・29【活力ある千葉を支える人づくり】①多様な分野における人材の確保・育成②一人ひとりの希望に応じた就労等の支援【次世代の千葉を支える仕事づくり】①生産性向上の促進②高付加価値化の促進
基本目標（１）地域経済の好循環を生み出す環境づくり・・・・・・・・・・・・39①地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進②力強い農林水産業の確立③未来を支える新産業等の振興④京葉臨海コンビナートの競争力強化⑤中小企業の活性化支援⑥地域の創意工夫による経済活性化の取組の促進⑦地域と空港の発展が好循環する地域づくり、交通ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｱｸｾｽの強化⑧主要都市間の交通アクセス整備基本目標（２）県内外に発信する魅力づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・53①国際都市として発展する CHIBA の基盤づくり②国内外の誰もが訪れたくなる観光地づくり③居住地として選ばれる千葉づくり④大学等との連携による地域への若者の定着促進⑤千葉の様々な魅力の国内外への発信
基本目標（３）子育てしやすい社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・63①若者等の経済基盤の確保と子育てに係る経済的負担の軽減②妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援③働きながら生み育てやすい環境づくり④地域を愛し世界で活躍できる子どもの育成
基本目標（４）誰もが安心して暮らせる地域づくり・・・・・・・・・・・・・・73①安全に暮らせる地域づくり②快適で暮らしやすいまちづくり③地域コミュニティの再生と担い手づくり④生涯を通じて健康で生き生きと暮らせる地域づくり⑤外国人県民と日本人県民が共に安心して暮らせる社会づくり⑥地域連携の強化
４ 総合戦略の推進に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
第２期千葉県地方創生総合戦略策定の経緯等・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
千葉県地方創生総合戦略策定懇談会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

第Ⅰ章 千葉県人口ビジョン（令和２年改訂版）
国は、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識を共有するとともに、目指すべき将来の基本方向を提示することを目的として、
令和元年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の改訂を行ったところである。
これを踏まえ、本県においても、本県を取り巻く様々な現状を整理するとともに、長期的な将来展望や、本県が目指すべき将来の基本的な方向性を提示することで、地方創生の実現に向けて、今後５年間に取り組む施策の効果的な展開につなげる。
１ 千葉県を取り巻く現状等（１）総人口及び人口動態①総人口の推移
本県の総人口は、1970 年から 2020 年の 50 年間で約 2 倍に増加しており、2020 年時点においてもゆるやかに増加しているところである。
生産年齢人口（15 歳～64 歳までの人口）については、2000 年まで増加傾向にあったが、その後減少傾向に転じている。
年少人口（０歳～14 歳までの人口）については、1970 年代の第二次ベビーブームの影響等により 1980 年まで急増したものの、その後減少傾向に転じ、2005 年以降は高齢者人口を下回っている。
一方、高齢者人口（65 歳以上の人口）については、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命が延びたことから、一貫して増加を続けている。
このように、総人口が増加傾向にある中、生産年齢人口及び年少人口は減少傾向にあるなど、年齢３区分別の人口構成は大きく変化してきている。
（図１）
図１ 千葉県の総人口及び年齢３区分別人口の推移

（万人）
700

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

622.3

628.5

106

133.9

161.1

168.3

415.5

407.1

384.4

383.9

605.6

65.2

83.7

422.5

423.6

579.8

600

621.6

592.6

555.5
514.8
473.5

500
414.9

51

40.7

33

26.1

400
336.7
270.2

300

200

230.6
14.7
145.9

21.1
317.6

17.2

354.7

399.4

278.5
231

182.9

100
70.1

84.6

110

122.5

70

119.2

103.4

91.6

84.3

81.9

80.6

76.8

76.2

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

0

資料：総務省「国勢調査」。2020 年は「千葉県毎月常住人口調査」（6 月 1 日現在）の人口を「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平
成 31 年 4 月 1 日現在）の年齢別人口比率を用いて按分し算出。

- 1 -

②人口動態・自然増減※
本県における出生と死亡による自然増減の状況をみると、合計特殊出生率の低下に伴う出生数の減少に伴って、自然増は 1973 年をピークに縮小傾向にあり、2011 年には死亡数が出生数を上回り、自然減となった。
（図２、図３）※自然増減：出生と死亡による人口の増減

図２ 出生数・死亡数の推移（人）
90,00082,960
自然増減

80,000

出生数
死亡数70,00061,42359,56160,00050,00043,40440,00030,00020,00021,537
10,0000-10,000-16,157-20,000
1960
1965
1970
資料：厚生労働省「人口動態統計」

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

図３ 合計特殊出生率・出生数の推移（人）
90,0003.50
82,9602018

県出生数（右目盛）
80,000

合計特殊出生率（全国）3.00

合計特殊出生率（県）70,0002.50
60,00043,4042.00

50,0001.42

40,0001.50
1.34

30,0001.00
20,0000.50

10,000

0.00

0
1960

1970

1980

1990

資料：厚生労働省「人口動態統計」、千葉県「衛生統計年報・人口動態調査」

- 2 -

2000

2010

2018

・社会増減※本県における転出と転入による社会増減の状況をみると、統計データのある 1968 年
以降、社会増は 1969 年をピークに、増減を繰り返しながら縮小傾向にあり、東日本
大震災の起きた 2011 年には社会減となった。しかし、2013 年には再び社会増に転じ、2019 年に至るまで社会増の幅は拡大している。
（図４）
一方、東京 23 区との関係では、転出数が転入数を上回る社会減の状況が続いている。さらに、転出者について年代別に見ると、20 歳代の若者の割合が半数近くを占めており、かつ増加傾向が続いている。
（図５）※社会増減：ある地域の人口が、他の地域からの転入、あるいは他の地域への転出によって生じる増減

図４ 転出・転入数の推移（人）
300,000

転入超過数
転入数
転出数

250,000
206,801
200,000

150,000

174,326

111,693
100,000

32,47550,0000-11,418-50,000
1968 1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019

資料：
「千葉県毎月常住人口調査」

図５ 転出・転入数の推移（東京 23 区との関係）
（万人）
12

50%
東京23区への転出数

47.9%

東京23区からの転入数
46.0%

転出者のうち20～29歳が占める割合
9

43.9%
41.7%
40.7%

44.6%

45%

41.6%

40.3%

6

40%
4.22

4.21
3.36

4.16

3.99
3.48

3.46

3.74

3.91

3.73

4.02

3.88

4.01

3.86

4.03 3.86

3

35%

0

30%
2012

2013

2014

2015

2016

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

- 3 -

2017

2018

2019

③県内各地域の状況
県内各地域における人口の状況としては、2015 年から 2019 年の人口動態を基にすると、「自然減だが社会増となっている地域（東葛・湾岸ゾーン、空港ゾーン、圏央道ゾーン）」と、「自然減かつ社会減となっている地域（香取・東総ゾーン、南房総
ゾーン）」に分類することができる。
（図６）
また、高齢化率については、県内各地域において、1995 年から 2020 年までの間で
15 ポイント以上上昇している。なお、香取・東総ゾーン及び南房総ゾーンにおいては、３人に１人以上が高齢者となっている状況である。
（図７）
図６ 県内各ゾーンの人口動態の状況
社会増減

150,000（単位：人）

東葛・湾岸ゾーン
自然増減： -9,560
社会増減：140,099

120,000

90,00060,00030,000

圏央道ゾーン
自然増減：-24,233
社会増減：
350

空港ゾーン
自然増減：-7,936
社会増減：16,546
自然増減
0-25,000-20,000-15,000

香取・東総ゾーン
自然増減：-13,338
社会増減： -6,722-10,000-5,00005,000

南房総ゾーン
自然増減：-12,751
社会増減： -1,952-30,000

資料：2015～2019 年 「千葉県毎月常住人口調査」※各ゾーンについては、千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」の「地域の方向性」に基づくものであり、各ゾーンの数値については、それぞれ下記の市町村のデータを用いている。
・東 葛 ・ 湾 岸 ゾ ー ン：千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市
・空 港 ゾ ー ン：成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町、
芝山町
・香 取 ・ 東 総 ゾ ー ン：銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、神崎町、多古町、東庄町
・圏 央 道 ゾ ー ン：木更津市、茂原市、東金市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、山武市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町
・南 房 総 ゾ ー ン：館山市、勝浦市、鴨川市、南房総市、いすみ市、大多喜町、御宿町、鋸南町- 4 -

図７ ゾーン別 年齢３区分別人口構成の推移
東葛・湾岸ゾーン

空港ゾーン

100.0%

香取・東総ゾーン100.0%

100.0%

80.0% 75.5%

0～14歳

0～14歳

0～14歳

15～64歳

15～64歳

15～64歳

65歳以上

65歳以上

65歳以上

80.0%

80.0%
73.8%

71.5% 71.7%

70.2%

70.1%
66.6%

66.4%
62.9% 62.8%

65.6%
61.7%

64.1%

62.6%

60.1%

60.0%

60.0%

60.0%

40.0%

40.0%

40.0%

61.2%
57.5%

31.9%

24.3%

24.6%

20.0%

15.2%

20.0%

16.0%
13.9%
12.3%

10.4%

9.3%

21.8%

20.0%

15.7% 15.9%

13.7%13.4%
12.8% 12.6%

0.0%

12.7%

14.0% 13.5%

18.6%

15.9%
13.0% 12.6%

14.2% 12.7%
11.5% 10.5%

1995 2000 2005 2010 2015 20201995 2000 2005 2010 2015 2020

南房総ゾーン

100.0%

100.0%
0～14歳

0～14歳

15～64歳

15～64歳

65歳以上

65歳以上

80.0%

80.0%
69.5% 68.7%

67.0%
64.2%
60.0%

60.0%

61.9%
58.3%

60.0%

60.0%

58.3%
55.7%
51.3%

39.1%

40.0%

49.8%

41.3%

40.0%
33.9%
28.3%

30.5%

30.5%
27.5%
23.8%

23.4%

20.0%

19.6%

17.0%
16.3%

15.0%
13.5%
13.5%
12.5%

20.0%
14.3%
11.7% 11.2%

0.0%

12.5%

11.2% 10.4%

9.6% 8.9%

0.0%1995 2000 2005 2010 2015 2020

9.8%

0.0%

0.0%
1995 2000 2005 2010 2015 2020

圏央道ゾーン

24.7%

25.3%
19.9%

18.1%

34.2%

27.3%

27.3%

20.3%

56.0%

1995 2000 2005 2010 2015 2020

資料：1995～2015 年は総務省「国勢調査」、2020 年は「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平成 31 年 4 月 1 日現在）

- 5 -

（２）就業や産業等の状況
・有業者数の推移
本県の有業者数は、2002 年の 313.1 万人から 2017 年の 327.4 万人に 4.6％増加している。年齢区分でみると、15～64 歳では減少傾向にある一方で、65 歳以上の有業者数
は、この 15 年間で２倍以上に増加している。また、全有業者に占める 65 歳以上の有業者の構成比も 15 年間で約２倍に増加している。
（図８）
図８ 有業者数の推移
（万人）
350

65歳以上
313.1

15～64歳
318.0

327.4
12.7%

65歳以上構成比
317.8

14%

300

12%
9.9%

250

10%

8.4%
200

8%
6.4%

150

6%
286.4

291.3

293.0

285.7

100

4%

50

2%
20.0

26.7

31.4

41.7

2002年

2007年

2012年

2017年

0

0%

資料：総務省「就業構造基本調査」

・有業率
男性の有業率は、40～44 歳の 94.1％をピークに、30～59 歳の全年齢階級において90％を超えている。2012 年と 2017 年の女性の有業率を比較すると、75 歳以上を除いた全年齢階級で上昇しているものの、結婚・出産期に一旦低下し、育児が落ち着いた
時期に再び上昇するという、いわゆる「Ｍ字カーブ」の傾向が依然として見られる。
（図９）
図９ 各年齢階級における有業率（男女別）
100%

92.3%

88.8%

90%

92.9%

94.1%

93.4%

73.1%

74.2%

91.9%

90.0%

82.9%
80%
71.2%
67.4%

70%

81.4%
73.3%
67.1%

72.1%
66.9%

60%

52.4%

57.1%

50%
39.5%

40%

32.6%

30%

23.5%
20% 19.5%

20.3%

10%

男性（2017年）

女性（2017年）

男性（2012年）

女性（2012年）

15.1%
6.0%

0%
15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

資料：総務省「就業構造基本調査（2017 年）
」

- 6 -

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75（年齢）

・産業（大分類）別の有業者数
本県における産業（大分類）別の有業者数の状況をみると、「卸売、小売業」、「製造業」、「医療、福祉」の順に多くなっている。また、有業者数は、「卸売、小売業」
や「医療、福祉」等では増加している一方、「製造業」等では減少している。
（図 10）
図 10 産業（大分類）別の有業者数

（万人）
60

52.1

2012年

50
36.8

40

2017年

35.7

30
20
10
分類不能の産業

公務（他に分類されるものを除く）

サービス業（他に分類されないもの）

複合サービス事業

医療、福祉

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業、飲食サービス業

学術研究、専門・技術サービス業

不動産業、物品賃貸業

金融業、保険業

卸売業、小売業

運輸業、郵便業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

建設業

鉱業、採石業、砂利採取業

漁業

農業、林業

0

資料：総務省「就業構造基本調査」

・一人当たり県民所得※
一人当たり県民所得は、増加傾向で推移しており、2017 年度は全国平均（一人当たり国民所得）を上回った。
（図 11）※一人当たり県民所得：県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計）を総人口で除したもの。

図 11 一人当たり県民所得
（千円）
3,300
千葉県

全国
3,193

3,200

3,190
3,100

3,069

3,082
3,069

3,000

2,960

2,983

3,047

2,964
2,900

2,938

2,800
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度資料：内閣府「国民経済計算年次推計（2017 年度）」、千葉県「県民経済計算（2017 年度）
」

- 7 -

2017年度・製造品出荷額等2018 年の製造品出荷額等（速報値）は、前年より増加しており、全国順位は７位となっている。また、2017 年以前のデータをみると、石油化学、鉄鋼、エネルギーなど
日本を代表する工業地帯である京葉臨海コンビナートを擁する圏央道ゾーンで最も多く、県全体の半分以上を占めている。
（図 12）
図 12 製造品出荷額等の推移（億円）
160,000
140,000

130,033
1,048

138,743
1,076

80,00079,89085,08070,44260,000121,263
1,083

114,020
1,067

1,037

120,000
100,000

131,133

126,688

66,11560,63140,000

4,658
8,108

5,107
9,097

5,602
9,394

5,347
9,713

5,261
9,964

20,00036,32938,38340,21337,262

38,840

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

0

東葛・湾岸ゾーン

空港ゾーン

香取・東総ゾーン

圏央道ゾーン

2018年
南房総ゾーン

資料：経済産業省「工業統計、経済センサス-活動調査」（2018 年は速報値のためゾーン別内訳なし）

・農業産出額2017 年以降、農業産出額は減少しており、全国順位は４位となっている。地域別では、稲作や野菜生産をはじめ、植木の生産や養豚・養鶏等の畜産も盛んに行われている香取・東総ゾーンで最も多くなっており、県全体の３分の１以上を占めている。
（図13）※市町村別農業産出額（推計）の性質上、県全体の数値＝各ゾーン合計とはならない。
図 13 農業産出額の推移（千万円）
50,00045,00040,00035,00041,1693,574
8,519

43,606

46,67546,519

3,862

3,925

9,699

9,860

3,740
9,059

42,1483,804
9,179

30,00025,00020,00016,90916,91915,051

15,898

8,664

9,172

9,975

9,659

8,862

5,361

5,737

6,230

6,156

5,248

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

空港ゾーン

香取・東総ゾーン

15,05515,00010,0005,000
0東葛・湾岸ゾーン

資料：農林水産省「市町村別農業産出額（推計）
」

- 8 -

圏央道ゾーン

南房総ゾーン

・観光入込客数
観光入込客数は増加傾向にあり、2013 年以降は、毎年過去最高を更新している。地
域別では、国内有数のテーマパークや大型商業施設などが立地している東葛・湾岸ゾーンで最も多く、県全体の半数近くを占めている。
（図 14）
図 14 観光入込客数の推移（万人）
20,00018,00016,00014,00016,767

16,593
1,420

1,335

3,476

3,638

12,00010,00017,37017,753

17,933

1,391

1,435

1,438

3,660

3,751

3,713

1,334

1,369

1,413

18,683
1,390
3,902
1,441

1,212

1,213

2,319

2,323

2,548

2,553

2,647

8,166

8,257

8,437

8,646

8,722

9,152

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2,798

8,000
6,000
4,000
2,000
0

東葛・湾岸ゾーン

空港ゾーン

香取・東総ゾーン

圏央道ゾーン

南房総ゾーン

資料：千葉県「観光入込調査」

・外国人延べ宿泊者数
外国人延べ宿泊者数は、2014 年から 2019 年の５年間で 213 万人増の約 1.8 倍と急増しており、2019 年の全国順位は６位となっている。
（図 15）
図 15 外国人延べ宿泊者数の推移
（万人）
480

500
412
400
350
300

368
334

267
205

200

100

0
2013年

2014年

2015年

2016年

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

- 9 -

2017年

2018年

2019年

・成田国際空港の航空旅客数
成田国際空港（以下「成田空港」という。
）の航空旅客数は 2015 年度以降、４年連
続で過去最高を記録したが、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、2019 年
度は減少し、4,148 万人となった。
（図 16）
図 16 成田空港の航空旅客数の推移
（万人）
4,500
4,318
4,148

4,094
3,962

4,000
3,794
3,604
3,531
3,500

3,000
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

資料：成田国際空港株式会社「空港運用状況」

・県内道路の実延長
県内の高速自動車国道、一般国道、県道、市町村道を合計した道路の実延長は、2013 年から 2018 年の５年間で 508 キロメートル延伸した。
（図 17）
図 17 県内道路の実延長の推移（km）41,00040,92640,80740,75040,80040,57940,60040,61140,41840,40040,20040,000
2013年

2014年

2015年

資料：国土交通省「道路統計年報」- 10 -

2016年

2017年

2018年

２ 千葉県における長期的な展望（１）人口の将来見通し①我が国における人口の長期的展望
我が国の人口は、2008 年をピークとして減少局面に入っており、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」（令和元年 12 月 20 日に閣議決定、以下「国の長期ビジョン」という。
）では、このまま人口が推移すると、2060 年には 9,284 万人にまで落ち込み、2100 年に 6,000 万人を切った後も減少が続いていくものとされている。
これに対して、仮に 2040 年に出生率が人口置換水準と同程度の値である 2.07 まで回復するならば、2060 年に総人口１億人程度を確保し、その後 2100 年前後には人口が定常状態になるものとされている。
（図 18）
図 18 我が国の人口の推移と長期的な見通し（「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」より抜粋）※国は、国民の結婚や子どもの数に関する希望等が叶うとした場合に想定される出生率（国民希望出生率）を 1.8 程度、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準）
を 2.07 程度としている。

- 11 -

②千葉県における将来人口の試算
本県の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計方法（平成 30 年推計）に準拠し、2020 年までの人口の動向を踏まえ、内閣府
提供資料を用いて、以下のとおり 2060 年までの試算を行った。
（図 19）＜試算条件＞※内閣府地方創生推進室「地方人口ビジョンの策定のための手引き（令和元年 12 月版）」
参照（令和元年 12 月 20 日付閣副第 769 号・府地創第 118 号、内閣官房まち・ひと・
しごと創生本部事務局地方創生総括官及び内閣府地方創生推進室長通知）【将来人口推計】（社人研推計準拠）
社人研では、主に 2010 年から 2015 年の人口の動向を基本とし、移動率は足元の傾向が続くと仮定して人口を推計しているが、本県の当該期間における人口の動向は 2011 年に発生した東日本大震災の影響を大きく受けていることか
ら、推計に当たっては、2015 年から 2020 年の動向も踏まえた上で、社人研の推計方法に準拠し、内閣府提供資料を用いて 2060 年まで試算。
【シミュレーション①】
合計特殊出生率が 2030 年に 1.8、2040 年に 2.07 まで上昇した場合（国のシミュレーションを準用）。
【シミュレーション②】
合計特殊出生率が 2035 年に 1.8、2045 年に 2.07 まで上昇した場合（国のシミュレーションを準用）。
【シミュレーション③】
合計特殊出生率が 2040 年に 1.8、2050 年に 2.07 まで上昇した場合（国のシミュレーションを準用）。
図 19 本県の将来人口の試算結果（国の長期ビジョン及び内閣府提供の「手引き」等に基づき試算）
（万人）
650

621.6

622.3

628.5

620.6 627.8
618.2
606.3
595.6

615.4

600

595.9
550

527.5
500
将来人口推計（社人研推計準拠）
シミュレーション①（合計特殊出生率が2030年1.8、2040年2.07）
450

シミュレーション②（合計特殊出生率が2035年1.8、2045年2.07）
シミュレーション③（合計特殊出生率が2040年1.8、2050年2.07）

400
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

※2010 年及び 2015 年は総務省「国勢調査」。2020 年は「千葉県毎月常住人口調査」（6 月 1 日現在）
。2040 年及び 2060 年の将来人口推計及び各年のシミュレーション結果は、社人研の推計方法に準拠し、2020 年までの人口の動向を踏まえ、内閣府提供資料を用いて試算。

- 12 -

・本県の将来人口試算では、本県の将来人口は、2060 年には 527.5 万人と、2020 年からの 40 年間で101 万人、16.1％減少するという結果となり、これまで増加傾向であった本県の総人
口も、全国的な少子化を背景として中長期的には減少することが見込まれている。
一方、生産年齢人口※については、2000 年をピークとして既に減少傾向にあり、2020 年の 383.9 万人から 2060 年には 279.2 万人と、40 年間で約 104.7 万人、27.3％
減少する見込みとなる。
また、年少人口については、2020 年の 76.2 万人から 2060 年には 53.3 万人と、40年間で約 22.9 万人、30.1％減少する見込みとなる。
高齢者人口については、2020 年の 168.3 万人から、2050 年には 206.8 万人まで増加
した後、2060 年には 195.0 万人まで減少する見込みとなる。
（図 20）※「生産年齢人口」とは 15 歳から 64 歳までの、「高齢者人口」は 65 歳以上の人口である。
なお、「年少人口」は０歳から 14 歳までの人口である。

図 20 総人口及び年齢３区分別人口の推移
（万人）
700.0

推計

605.6

621.6 622.3 628.5 626.5 619.4

608.7

595.9

600.0

総人口
581.2

565.7

548.2
527.5

500.0
415.5 407.1
384.4 383.9 379.0

400.0

372.1

357.2
333.1

生産年齢人口314.0

300.3
288.9 279.2

300.0

175.6
161.1 168.3

200.0

179.4 186.3

199.5 205.9 206.8203.3 195.0

高齢者人口

133.9
106.0

100.0

年少人口
81.9

80.6

76.8

76.2

71.9

67.9

65.3

63.4

61.3

58.7

56.053.3

0.0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
資料：1960～2015 年は総務省「国勢調査」。2020 年は「千葉県毎月常住人口調査」（6 月 1 日現在）の人口を「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平成 31 年 4 月 1 日現在）の年齢別人口比率を用いて按分し算出。2025～2060 年は、社人研の推計方法に準拠し、2020 年までの人口の動向を踏まえ、内閣府提供資料を用いて試算。
（端数処理の関係で、３区分の和が、総人口に一致しないことがある。
）- 13 -

・年齢別人口構成
本県の年齢別人口構成についてみると、1980 年には年少人口が 25.9％、生産年齢
人口が 67.1％、高齢者人口が 7.0％と、ほぼピラミッド型を形成していたが、2020 年には、1980 年に比べて、年少人口が 13.8 ポイントの減少（12.1％）、高齢者人口が 19.8
ポイントの増加（26.8％）となり、いわゆるつぼ型を形成する構成となった。
試算では、今後も年少人口及び生産年齢人口の減少が続き、2060 年には、2020 年に比べて、年少人口が 2.0 ポイントの減少（10.1％）、高齢者人口が 10.2 ポイントの増加（37.0％）となり、下すぼみのつぼ型に向かっていく見込みとなる。
（図 21）
図 21 年齢別人口構成
90歳以上
85～89

1980 年

2020 年

80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4歳

男性

女性

200,000

90歳以上

100,000

00

100,000

200,000（人）

2040 年

男性
200,000

女性
100,000

00

100,000

200,000

100,000

00

100,000

200,000（人）

2060 年

85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4歳

女性

男性
200,000

100,000

00

100,000

200,000（人）

男性
200,000

女性（人）

資料：1980 年及び 2015 年は総務省「国勢調査」。2020 年は「千葉県毎月常住人口調査」（6 月 1 日現在）の人口を「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平成 31 年 4 月 1 日現在）の年齢別人口比率を用いて按分し算出。2040 年及び 2060 年は社人研の推計方法に準拠し、2020 年までの人口の動向を踏まえ、内閣府提供資料を用いて試算。

- 14 -

・高齢化の状況
本県の 2020 年の高齢化率※は 26.8％（3.7 人に一人が高齢者）となっているが、試算では、今後、急速に高齢化が進行し、高齢化率は 2055 年には 37.1％まで上昇（2.7
人に一人が高齢者）した後、2060 年には 37.0％となる見込みとなる。
（図 22）※高齢化率：総人口に占める 65 歳以上人口の割合

図 22 高齢化の状況
（万人）
140

（％）
40.0
65歳～75歳未満人口（千葉県）
75歳以上人口（千葉県）

125
37.7

高齢化率（千葉県）
120

高齢化率（全国）

111

110

36.8
113
109
35.3

100
32.8
31.2

83
76

80
70

30.0

38.1128

37.1

37.0
35.0

35.4

100
86

36.5

131
38.0

90

92
33.5
81

76

73

68

67

30.6

28.9

30.0
60

60

29.0
26.6

28.0
26.8

40
25.9

25.0

20

0

20.0
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

資料：2015 年は総務省「国勢調査」。2020～2060 年の高齢化率（全国）は社人研「日本の将来推計人口（2017 年 4 月公表）」
。2020 年の高齢化率（千葉県）は「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平成 31 年 4 月 1 日現在）
。2020 年の人口は「千葉県毎月常住人口調査」（6 月 1 日現在）の人口を「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平成 31 年 4 月 1 日現在）の年齢別人口比率を用いて按分し算出。2025～2060 年の人口及び高齢化率（千葉県）は社人研の推計方法に準拠し、2020 年までの人口の動向を踏まえ、内閣府提供資料を用いて試算。

- 15 -

③人口減少が将来に与える影響
人口減少や人口減少に伴う人口構成の変化により、様々な分野において、下記のような影響が生じることが考えられる。
（地域社会・インフラ）◆都市や集落の機能低下◆道路、上下水道など既存インフラの維持の困難化◆地域公共交通の縮小◆日常の買い物や医療など生活に不可欠なサービスの維持の困難化◆空き家、空き店舗の増加（経済・雇用）◆地域経済の縮小◆生産年齢人口の減少に伴う労働力不足◆従業員の年齢構成のアンバランス化による円滑な技能継承の阻害◆後継者不足による事業承継の困難化（農林水産業）◆担い手の高齢化と後継者不足◆耕作放棄地の増加◆管理が困難な森林の増加（医療・福祉）◆現役世代における社会保障関連経費の負担増加◆医療、福祉、介護人材の不足（教育）◆子どもたちが規範意識やコミュニケーション能力を身につける機会の減少◆学校存続の困難化- 16 -

④第１期千葉県地方創生総合戦略の計画期間における主な課題
千葉県地方創生総合戦略策定懇談会では、「中小企業では人手不足が深刻」、「子育てしやすい県として千葉県が定着していけば若者の流出も減る」、「魅力ある雇用の場の創出や地域産業の高付加価値化には注目」などの様々な意見が出された。
本県を取り巻く現状や見通し等を踏まえ、第１期戦略の計画期間における主な課題を整理した。
第１期戦略の計画期間における主な課題“一人ひとりの働きたい”がかなう千葉づくり○様々な分野において人手不足への対応が急務
・本県の生産年齢人口は、2040 年にはピーク時の約８割に・一部の地域では人口減少傾向に歯止めがかからない状況○魅力ある雇用の場の創出のため、地域産業の振興・高付加価値化による競争力強化が必要
・製造品出荷額等は順位を下げ、2017 年では全国８位に・農業産出額は 2014 年に全国 3 位から 4 位に下げて以降、依然として４位○若者の東京流出に歯止めをかけることが必要
・東京 23 区への転出者数は横ばいであるのに対し、そのうち 20 代の若者が占める割合は全体の半数近くを占めている“国内外の多くの人々が集う”魅力あふれる千葉づくり○増加する観光客の県内周遊の促進が必要
・観光入込客数は増加しているが、本県を訪れる観光客は日帰り客が多く（観光入込
客統計（観光庁））、エリアも成田空港周辺や千葉・浦安地域に集中（千葉県観光入込調査報告書）○千葉県民としてのアイデンティティーの醸成が必要
・東京 23 区などへの転出者における割合が多い若者に地元に対する関心や地域を支える熱意を持っていただき、地元に定着していただくことが課題“それぞれの結婚・出産・子育ての希望”がかなう千葉づくり○若者や女性が活躍できるような環境づくりが必要
・保育所等待機児童数は 1,020 人（2019 年 4 月 1 日時点）と依然多く、特に都市部での待機児童解消が課題（保育所等利用待機児童数調査）“安全・安心な暮らし”がかなう千葉づくり○人やモノの流れを活性化させる交流基盤の更なる整備が必要
・アクアライン料金引下げ継続、圏央道など高規格幹線道路やアクセス道路の整備、成田空港の更なる機能強化等の着実な実施が課題○地域で快適に暮らせる生活環境づくりが必要
・県外に移りたい理由は、「生活環境をより良くしたいから」「通勤や通学、買い物、医療など、日常生活の利便性が悪いから」が約４割で最も高い（県政世論調査）○高齢者が活躍し続けられる環境づくりが必要
・本県の高齢化率は、2020 年の 26.8％から 2040 年には 33.5％へと急速に高まると見込まれている

なお、本県における地方創生を確実に進めていくためには、令和元年房総半島台風や新型コロナウイルスの感染拡大による甚大な被害等からの迅速な復興を遂げる必要がある。

- 17 -

- 18 -

（２）地方創生に向けた将来の基本方向①本県が果たすべき役割
これまで、千葉は東京圏の一翼として、日本の発展を支えてきたところであるが、将来的にも、千葉県としては、・東京圏の一員として、日本の成長のエンジンであり続けること
・人口減少を和らげるため、若い世代が希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる環境を実現するとともに、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応する
こと
・日本のみならず世界をリードする「国際都市」へ発展することという役割を果たし、千葉の地方創生が、日本の創生につながるよう取組を進めていく必要がある。

②本県が有する「強み」を生かした地方創生
本県が、人口減少を迎える中でも、しっかりと役割を果たしていくためには、千葉の「強み」を最大限活用していくことが重要である。
本県は東京圏にある中、豊かな自然環境や魅力的な観光地・優れた都市機能を有するとともに、日本の空の表玄関である成田空港や貨物取扱量全国２位を誇る千葉港、
東京湾アクアライン（以下「アクアライン」という。
）、首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。
）、東京外かく環状道路（以下「外環道」という。
）など優れた社
会基盤を擁し、農業産出額全国４位の農業や海面漁業漁獲量全国６位の漁業、製造品
出荷額等全国７位の工業、年間商品販売額全国９位の商業といったハイレベルでバラ
ンスの取れた産業構造が形成されている。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京２０２０大会」という。
）の開催に向けた、本県の様々な魅力や国際的な知名度の向上、地域の活性化、将来を担う人づくりに係る取組を通じ、本県の「宝」を更に磨き上げていくこととしている。
こうして育まれた本県の持つそれぞれの「宝」を、最大限に活用することにより、人々の求める、様々な価値観に対応した「働く場」「子育ての場」「住まいの場」「憩いの場」を、千葉県という空間で提供することが可能であり、この総合力の高さこそが本県の「強み」といえる。
そして、本県の「強み」を生かし、本県の役割をしっかり果たしていくことが、地方創生の目的である「人口減少を和らげる」、「地域を活性化」、「人口減少社会における持続可能なまちづくり」を実現することとなる。

- 19 -

③目指すべき将来像
本県では、平成 29 年（2017 年）に千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば
元気プラン」を策定し、「千葉で生まれてよかった」「住んでよかった」「働けてよかった」と誇れる「くらし満足度日本一」の千葉の実現に取り組んでいる。
総合計画の下、令和元年房総半島台風や令和元年 10 月 25 日の大雨などによる被害からの復興、更には新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの回復を遂げ、本県の「強み」を生かした「千葉ならではの地方創生」を実現・深化させていくためには、行政のみならず、県民・企業などと目指すべき姿を共有し、オール千葉体制での取組を切れ目なく着実に推進する必要がある。
このため、以下のとおり、2060 年頃までの将来像を設定する。
１ 誰もが希望を持って地域に住み働ける千葉の実現 ～次世代を牽引する千葉づくり～・AI・IoT やドローンなど先端技術の利活用が進み、多種多様なサービスが普及することにより、県民の生活利便性が高まるだけでなく、県内の自治体や企業等
において生産性が向上している。
・また、５Ｇの本格運用を皮切りに、通信の高速化・大容量化が進むことで、生活に大きな変化が生じる。在宅勤務やモバイルワークをはじめ、コワーキングスペー
ス等におけるテレワークが普及するとともに、民間企業等において国が進める副業・兼業等に関する環境づくりが進展することなどにより、個人の働く意欲に応えた柔軟で多様な働き方の幅が一層の広がりを見せている。
・これらにより、いつでも、どこでも、自由に働くことができるという考え方が浸透することで、東京 23 区などに勤務している大勢の人たちが、三方を海に囲まれ、内陸には里山を擁するなど自然豊かな本県への関心を高め、移住や二地域居住をはじめ、「関係人口」として地域と様々な関わりを持つなどの動きが進んでいる。
・一方、全国や県内各地との交流や連携を強化し、県内外とのスムーズな人・モノの流れを生み出す圏央道などの広域的な幹線道路ネットワークの整備が進展し、交通円滑化による生産性の向上や経済への好循環がもたらされている。また、幹線
道路ネットワークと各地域を結ぶアクセス道路の整備が進展し、生活利便性が一層高まっている。
・また、我が国の空の表玄関である成田空港の更なる機能強化が進むことにより、
国内外の人・モノの交流が拡大し本県、ひいては日本経済が一層活性化している。
・さらに、東京２０２０大会開催効果の県内全域への波及などを通じ、製造業や農林水産業等に加え、観光・宿泊業や飲食業をはじめとする地域産業が、県経済を支える主軸の一つとして、更なる成長を遂げている。

- 20 -

２ 親子の笑顔が溢れる千葉の実現 ～少子化への挑戦～
・本県では、子ども一人ひとりを地域全体で大切に育むという意識が浸透し、誰もが結婚・妊娠・出産・子育てなどに係る希望をかなえることのできる地域社会が実現している。
・また、誰もがそれぞれの希望に沿って、子育てや仕事、趣味、健康づくりや地域活動等のバランスが取れたライフスタイルを実践できる環境が実現している。
・子育てに係る様々な支援や働きながら子育てしやすい環境などが整うとともに、本県が有する優れた都市機能や豊かな自然環境などの優位性により、多くの人々が生活や子育ての場として千葉県を選ぶようになっている。
３ オール千葉で支え合う安全・安心に暮らせる千葉の実現 ～人口減少に対応した県づくり～
・令和元年房総半島台風や令和元年 10 月 25 日の大雨などによる被害、更には新型
コロナウイルスの感染拡大による影響から復興・回復を遂げている。
・さらに、県と市町村・国・民間等との連携強化をはじめ、停電・断水対策や治水対策、道路ネットワークなど各種インフラの強靭化、医療提供体制の充実、地域における人々の支え合い等が一層進展することで、本県の産業基盤や生活基盤が災害に強くなり、あらゆる世代が安全・安心に暮らし、活躍できる社会が実現している。
・「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念の下に、自主防犯団体や防犯パト
ロールなど、行政や学校、県民、事業者等の取組や連携が充実することにより、地域の防犯力が向上し、人々が安全で安心して暮らせる環境が整っている。
・人生 100 年時代の到来により、高齢になっても仕事や趣味を楽しみつつ、誰もが住み慣れた地域で互いに支え合いながら、安心して暮らし続けることのできる
地域社会が実現している。
・ICT 等の進展に伴い、遠隔医療など在宅医療の高度化、安全性の高い自動運転技術
や、MaaS（鉄道やバス、タクシーなど複数の交通手段を組み合わせて使う次世代移動サービス）の普及などにより、今まで以上に安全・快適な生活環境が実現している。

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- 22 -

第Ⅱ章 第２期千葉県地方創生総合戦略
本県では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2015 年（平成 27 年）10 月に「千葉県地方創生総合戦略」を策定し、急激な人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を取り戻す地方創生の取組を進めてきたところである。
このたび計画期間が満了することから、これまでの成果や国の第２期総合戦略を勘案し、「第２期千葉県地方創生総合戦略」を策定するものである。
１ 総合戦略を支える基本的視点
本県では、人口減少社会の中においても、全ての県民が満足して暮らしていくことができるよう、急激な人口減少を和らげ、地域経済の活性化を図るとともに、持続可能な地域社会を確立していく必要がある。
そのため、第１期戦略期間における課題等とともに、令和元年房総半島台風や新型
コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害等を受けた本県の現状を踏まえ、従来の４つの基本的視点（以下①～④）に、新たに４つの視点（以下⑤～⑧）を加え、千葉県ならではの地方創生の深化に取り組んでいく。
なお、本県では、平成 29 年（2017 年）に千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！
ちば元気プラン」を策定し、平成 29 年度（2017 年度）から令和２年度（2020 年度）
までの４年間で、「くらし満足度日本一」の実現に向けた取組を重点的に進めているところであり、本戦略は、総合計画の下、SDGs の考え方を踏まえ、取組を加速していくものである。
①中長期的かつ総合的な取組
人口減少の影響は、中長期にわたり、幅広い分野に生じる。
そのため、一過性の対症療法的なものではない、中長期的かつ総合的な取組を進める。
②千葉を愛し、時代を担うひとを育む取組
産業、地域コミュニティをはじめ地域の活力を支えるのは、千葉を愛する「ひと」である。
そのため、千葉に愛着を持ち、相互に支え合う「ひとづくり」の取組を進める。
③地域ごとの特性や強みを生かした取組への支援
地方創生は、それぞれの地域が独自性を生かし、潜在力を引き出すことにより、地域の活力を高めていこうとするものである。
本県は、地勢的に東京に隣接するとともに、社会基盤も充実し、また、バランスのとれた産業構造を有しているという強みがある。
そのため、県内各地域がそれぞれの特性や強みを生かし、持続的な発展を遂げられるよう、市町村等による自主的かつ意欲的な取組を支援する。

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④地域間の連携した取組
多様化する県民ニーズや社会・経済情勢の変化を的確に把握し、柔軟かつ効率的な行政運営を行うためには、県内市町村や近隣都県との連携促進を図ることが重要である。
そのため、防災や、医療・福祉などの様々な施策について、県内の地域間連携や近隣都県との連携促進を図る。
⑤様々な分野における人材の確保・育成に向けた取組
生産年齢人口の減少などにより、商工業や農林水産業、医療・福祉・介護などの各分野における人手不足が深刻な課題となっていることから、本県産業や県民の生活を支えるため、様々な分野における人材の確保・育成に取り組む。
⑥地域産業の生産性向上・高付加価値化に向けた取組
若者の東京流出に歯止めをかけるとともに、本県への転入を促進するためには、各地域における産業の生産性向上や高付加価値化を促進することにより、「稼ぐ力」の向上を図る必要がある。
そのため、ICT 等先端技術の利活用や新分野への事業拡大、新しい市場の開拓、ブランド力の向上等に取り組む。
⑦災害・感染症からの復興・回復を支える取組
台風や地震などの自然災害や感染症による影響が生じても、各ステークホルダーが緊密に連携し、速やかに対応に当たるとともに、千葉の宝を徹底的に生かしながら、県民の生活はもちろん、社会基盤や産業など着実な復興・回復を図る。
⑧東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催効果の取り込み
東京２０２０大会の開催は、本県の国際的な魅力や知名度を高め、将来を担う人づ
くりや、経済の活性化、国際交流を推進するチャンスでもある。そのため、東京２０
２０大会の開催効果を県内全域に波及させて持続的な発展につなげていくよう取組を進める。

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＜SDGs とは＞「SDGs」とは、「持続可能な開発目標」（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS）のこと
で、2015 年 9 月の国連サミットで 採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標である。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
国の SDGs 推進本部が令和元年（2019 年）に決定した「SDGs 実施指針改定版」では、地方自治体の様々な計画に SDGs の要素を反映すること等が期待されている。

２ 計画期間
令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５年間の計画とする。

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３ 施策の方向性（地方創生の実現に向けた千葉づくり）（１）序論
千葉における地方創生を確実に実現・深化させていくためには、それぞれの地域において、その特性を生かした取組を進めることが必要であり、県とともに、住民の生活に密着した市町村の果たす役割が重要である。
このため、県においては、全県的な施策を進めるとともに、各地域において「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」の好循環がしっかりと根付くよう、市町村が取り組む、地域の課題を踏まえた意欲と創意工夫による地域づくりを広域的な立場から支援するための施策を展開する。
なお、令和元年房総半島台風や令和元年１０月２５日の大雨などの災害、更には新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害等を受けた本県において、地方創生への取組を推進するためには、これら被害等からの復興・回復を遂げる必要があり、県・市町村・県民等が一丸となって取り組むものとする。
（２）横断的目標と基本目標
これまで本県においては、人口が増加傾向であったが、今後は、減少傾向に転じることが見込まれる。
こうした中、令和元年房総半島台風などの被害や新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの復興・回復を果たし、本県地方創生における目指すべき３つの将来像を実現させていくためには、各産業・分野とともに地域社会を支える人材の確保・育成が必要であり、また、各地域において様々な人材を確保していくためには、人々が住み・働き続けていけるよう地域の産業を活性化し、魅力ある雇用の場を創出していくことが必要である。
このため、本戦略においては、横断的な目標として「復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり」を設定し、取組を進める。
また、本県における地方創生については、第１期地方創生総合戦略において、４つの基本目標を設定し、取組を進めきたところであるが、地域の活性化や人口減少の歯止めなどの効果が出てくるまでには、時間を要するところである。
一方で、Society5.0 の実現に向けた技術は、地理的・時間的制約の克服や人手不足解消の鍵となるとともに、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、生活の利便
性と満足度を高める上で有効である。また、新しい発想やイノベーション等を生み出すためには、女性、高齢者、障害のある人、外国人など多様な人々が、安心して暮らし、その能力を発揮しながら、活躍できる地域社会を実現していく必要がある。
このため、本戦略においては、「継続は力なり」という姿勢の下、Society5.0 の実現に向けたデジタル化の推進や SDGs という新しい時代の流れを踏まえ、以下の４つの基
本目標を設定し、各種施策を推進していくこととする。

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横断的な目標 復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり
・活力ある千葉を支える人づくり

・次世代の千葉を支える仕事づくり

基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

地域経済の好循環を

県内外に発信する

子育てしやすい

誰もが安心して生み出す環境づくり

魅力づくり

社会づくり

暮らせる地域づくり

なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、本戦略に記載する施策のほか、事態の収束までの期間と拡がり、経済や県民生活への影響を注視し、時機を逸することなく臨機応変に対応していくこととする。

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横断的な目標：復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり
人口減少や少子高齢化に伴い、本県が誇る商工業や農林水産業などの産業や、医療・福祉・介護分野など県民生活を支える分野において人材が既に不足している状況にある。
また、本県の生産年齢人口については、
今後とも減少していく見込みであるとともに、
令和元年房総半島台風等の災害や、新型コロナウイルスの感染拡大により中小企業や農林水産業などでは、事業継続を断念する者の増加が懸念される状況である。
こうした中、将来にわたって活力ある千葉を維持していくためには、若者等の東京流出に歯止めをかけるとともに、女性や高齢者、障害のある人、外国人など、多様な人々の県内での就労や定住を促進し、商工業や農林水産業、医療・福祉・介護や保育分野などにおいて、人材の確保や資質の向上など、活力ある千葉を支えるための人づくりに取り組むことが必要である。
あわせて、若者をはじめとした多様な人々が本県に定住し、それぞれの希望に応じて誰もが活躍できるよう、県内各地に魅力ある雇用の場を創出することが不可欠である。
【活力ある千葉を支える人づくり】
人口減少・少子高齢社会においても、県内の各地域が活性化し、ひいては本県が日本の成長を牽引し続けることができるよう、商工業や農林水産業をはじめ、医療・福祉・
介護や保育等に至るまで多様な分野における人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりの「働きたい」という希望に応じた就労等の支援に取り組む。
①多様な分野における人材の確保・育成
人口減少や少子高齢化に伴う深刻な人手不足や、度重なる災害等を経験しても、本県が誇る商工業や農林水産業などの地域産業が持続的に発展するとともに、医療・福祉・
介護サービスが安定的に維持されるよう、リーダーも含め人材の確保・育成を着実に進める。
また、子どもたちが地域の文化や産業に愛着を持ち、将来、千葉県を支える社会の一員として活躍できるよう、地域を愛し地域を支える人材の育成に取り組む。
さらに、「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」に基づき、空港周辺の地域づくりを実施していくこととし、空港や航空関連ビジネスへの人材確保を進める。
ア．千葉県経済を支える人材の確保・育成
我が国の経済を支える素材・エネルギー産業の国内最大の集積地である京葉臨海コンビナートの競争力強化を図るため、操業の安定を確保するための中核人材の育成や工業教育との連携による担い手の確保・育成を促進する。
また、地域において経済や雇用を支える重要な存在である中小企業の活性化を図るた
め、中小企業の魅力を積極的に発信するとともに、中小企業のニーズに応じた多様な人材の確保・育成を図る。
・プラントの保守や安全管理など操業の安定を確保するための中核人材の育成
・工業教育との連携による担い手の確保・育成
・県内中小企業の魅力などの情報発信
・若者、女性、中高年齢者の雇用促進・定着支援
・障害のある人の雇用の促進と定着支援- 29 -

・雇用に結びつく効果的な職業訓練の実施・在職者への能力開発支援（人材育成支援）
・プロフェッショナル人材の採用・活用支援
・県内企業と UIJ ターン希望者のマッチング支援 等
イ．農林水産業を支える多様な担い手の確保・育成
農林水産業を志す若者が安心して就業できるよう、就業相談窓口の設置や県立農業大学校の教育環境の整備、水産業インターンシップの実施など、就業相談･研修体制の充実を図るとともに、経営を安定させる支援制度の活用を促進することにより定着を支援する。併せて、高校生に農業の魅力と可能性を PR し、就農への動機づけを行う。
さらに、経営規模の拡大や 6 次産業化など経営の多角化等に取り組む意欲ある農業者に対しては、相談窓口の設置による専門家の派遣をはじめ、機械化やスマート農業の活用による省力化・効率化、農業技術・ノウハウの見える化（可視化）を推進するとともに、外国人材を含む労働力の安定確保に向け、雇用条件や雇用環境の改善に要する経費
へ助成を行うことなどにより、経営の維持・発展に向けた取組を支援する。
また、地域農業を支える集落営農の取組を加速化するとともに、多様な担い手に対する、農地中間管理機構を活用した農地集積を促進する。
・担い手の確保・育成に対する就業相談や研修体制等の充実
・農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積の促進 等
ウ．医療・福祉・介護人材の確保と資質の向上
高齢化の進展による一層の医療・福祉・介護ニーズの増大が見込まれる中、医師や看護師、介護従事者等の不足を改善するため、県内大学等と連携し、将来県内で働いてもらうことを目的とした修学資金の支援を実施するとともに、社会福祉施設と求職者のマッチングを支援することなどにより、介護従事者の安定的な確保を促進する。
・医学生・看護学生への修学資金の貸与
・県内高校等との連携による介護職の魅力発信
・社会福祉施設と求職者のマッチング支援・大学等への出張福祉職場説明会・相談会の開催 等
エ．保育人材等の確保と資質の向上
保育人材の確保のため、民間保育所等における職員の処遇改善や、学生や資格を持ちながら保育所などに勤務していない潜在保育士などに対する保育士への就業促進を図る
とともに、保育の質の向上のため、保育士や潜在保育士に対する研修等を実施する。
また、幼稚園・小学校の教員、保育士等が合同で行う研究協議における取組等を通じて、幼児教育に関わる職員の資質向上を図る。
さらに、保育教諭確保のための資格取得を支援する。
・ちば保育士・保育所支援センターの活用による潜在保育士等への就職支援・学生等に対する保育士への就業促進
・保育士の処遇改善と配置改善
・保育士等の資質の向上 等- 30 -

オ．地域を愛し地域を支える人材の育成
未来を担う子どもたちが地域にとどまり、地域を支えていくためには、子どもたちが社会の一員として地域への愛着を育むことが重要であることから、地域の企業をはじめ大学や研究機関等と連携した「夢チャレンジ体験スクール」等を実施するとともに、地域の魅力的な中小企業に関する子どもたちの認識を深めるための職場体験を促進する。
また、子どもの発達段階に応じた道徳教育を推進するとともに、郷土の歴史・伝統文化等についての学習や、農作業体験・食育を通じた教育活動の充実により、地域を愛する人材を育成する。
・地域企業や大学・研究機関等との連携による体験教育の実施
・県内中小企業の魅力発信と職場体験の促進
・郷土の歴史や文化等を学ぶ教育活動の充実
・農作業体験や食育を通じた教育活動の充実 等
カ．成田空港を支える人材の確保を起点とした地域づくり
成田空港の更なる機能強化を踏まえ、国、県、成田空港周辺９市町及び成田国際空港
株式会社の四者（以下「四者」という。）で策定した「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」を着実に推進し、地域に居住し、地域と空港の持続的な発展を支えるために必要な人材を確保する取組を起点として、空港や航空関連ビジネスへの人材の輩出やくらしの拠点となるまちづくりなどの生活環境の向上や、産業振興、インフラ整備といった地域活性化策に取り組んでいくことで、「地域の発展」と「空港の発展」の好循環を生み出し、持続的に発展する地域づくりを進めていく。
・空港で躍動する地域人材の育成・確保に向けた生活環境の向上
・地域特性に合わせた産業振興
・地域と空港の発展を支えるインフラ整備 等- 31 -

②一人ひとりの希望に応じた就労等の支援
若者や女性、高齢者、障害のある人、外国人など誰もがその能力を生かし、本人の希望に応じて働くことができるよう、国や市町村、関係機関、民間企業等との連携の下、本県で働くことの魅力を発信するとともに、県内企業への就業・定着支援や起業・創業支援、円滑な事業承継の促進等に取り組む。
ア．ＵＩＪターン等の促進
千葉の魅力を知ってもらい、若者から高齢者に至るまでの幅広い層の方が千葉に移り住んでいただけるよう、市町村等が行う移住・定住促進のための取組や関係人口の創出に資する取組を支援するとともに、市町村や関連団体との連携を図りながら、地域の魅力やテレワーク環境などの移住関連情報、二地域居住等の様々なライフスタイルなどを幅広く発信する。
また、県内の仕事やくらし情報を一元的に提供するためのマッチングサイトの運営や、県内企業との交流イベントの開催等を通じ、県内での就労を促進する。
・市町村の移住関連情報や地域で実現できるライフスタイルの発信
・移住セミナーや移住相談会の実施
・移住支援金による東京 23 区在住・在勤者等の移住促進
・県内中小企業の魅力などの情報発信
・県内企業と UIJ ターン希望者のマッチング支援
・プロフェッショナル人材の採用・活用支援 等
イ．大学等卒業後の若者の定着支援
学生の地元定着を促進するため、県内外の大学等と連携しながら、県内中小企業に関する情報を発信するとともに、県の若年者向け就労支援施設「ジョブカフェちば」等にて支援を行う。
また、まちの賑わいづくり、雇用の創出などの地域課題の解決や、地域の求める人材育成に取り組む大学と連携し、地域への若者定着を促進する。
・県内の高校・大学等と県内企業との就職情報交換会の実施
・県内の大学・中小企業・自治体等の連携によるインターンシップの促進
・都内など県外大学に通う学生の地元就職の促進
・マッチングサイト等による県内企業の情報発信
・ジョブカフェちばによる合同企業説明会の実施
・若者と一緒に考える地域活性化セミナーの実施 等
ウ．地域を支える人材の育成
社会の変化や産業の動向等に適切に対応して、地域を支える人材を育成するため、学校と大学・企業・研究機関等との連携を推進する組織（コンソーシアム）等を活用してキャリア教育・職業教育の充実を図るとともに、地域と共に生きる自立した社会人の育成を目指す。
・大学・企業・研究機関・自治体等の連携による工業教育の質の向上
・地域の産業を理解するためのキャリア教育の推進 等- 32 -

エ．女性、高齢者、障害のある人、外国人への就労支援
誰もが居場所と役割を持ち、生きがいを感じながら活躍できる地域社会を目指すため、若者だけでなく、女性、高齢者、障害のある人、外国人など様々な人材に対する就労・定着支援等に取り組む。
・女性や高齢者の雇用促進・定着支援
・障害のある人の就労・定着支援、離職時のフォロー
・外国人留学生の雇用・就職に向けた支援 等
オ．起業・創業の支援
新たな発想による起業を促進するとともに、優秀な起業家を育成していくため、啓発から起業支援、経営支援、人脈づくりまで一貫した支援を行う。
また、県内どの地域でも、創業しやすい環境を整備するため、市町村が行う創業支援
事業計画の策定や創業支援事業などの取組を支援し、全県的な創業の活性化を図る。
・チャレンジ企業支援センターにおけるワンストップ支援
・起業機運の醸成、起業家の育成・経営支援、起業家同士等による交流の促進
・市町村における創業支援体制の整備推進
・起業支援金による起業・創業の促進
・中小企業振興資金による金融支援 等
カ．事業承継の推進
市町村、商工団体、金融機関等とのネットワークにより、事業承継ニーズの掘り起こしに努めるとともに、事業承継に関するワンストップ窓口と連携した相談会を開催するなど、きめ細かな個社支援に努める。
また、千葉県産業振興センターと連携して、事業承継に関するセミナーを開催するな
ど普及啓発に努め早期着手を促進する。
・事業承継の早期着手に係る普及啓発
・市町村、商工団体、金融機関等とのネットワークによる事業承継ニーズの掘り起こし
・事業承継ワンストップ窓口等と連携した支援強化
・コーディネーターによる事業承継の課題整理等の支援 等- 33 -

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【次世代の千葉を支える仕事づくり】
若者をはじめ、多様な人々にとって魅力ある雇用の場を県内各地に創出するためには、地域の意欲ある事業者等の持続的な成長を通じ、あらゆる産業を更に活性化させていくことが不可欠である。
そのため、Society5.0 の実現に向けたデジタル化の推進や、継続的なイノベーションの創出、多様で柔軟な働き方の普及等の働き方改革の推進、千葉が誇る様々な地域資源を活用した新たな商品・サービスの開発等を促進することにより、生産の低コスト化・効率化といった生産性の向上と、より「稼げる産業」への転換に向けた高付加価値化の促進に取り組む。
①生産性向上の促進地域における商工業の経営基盤や農林水産業の生産基盤等の強化を図るとともに、AI・
IoT やドローンなどの活用促進や、生産の低コスト化・効率化、時間や場所の制約を受けない多様で柔軟な働き方の普及等の働き方改革の推進等により、県内産業における生産性向上の促進に取り組む。
ア．中小企業の技術開発や生産性向上等の促進
新たな社会ニーズに対応した新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進するため、千葉県産業振興センターと連携してセミナーの開催やコーディネーターによる相談・助言等を行い、企業ニーズ・研究シーズのマッチングから事業化までの一貫支援を行う。
また、研究開発に取り組む企業や大学・研究機関をネットワーク化するとともに、産業支援技術研究所やかずさ DNA 研究所による中小企業の技術力の高度化への支援や産学官連携による研究開発を促進する。
さらに、技術開発の進む AI・IoT 等の活用に向け、セミナー開催や専門家派遣等を通じ、中小企業の生産現場等における生産性向上などに向けた取組を支援する。
・産業支援機関による中小企業等への相談・助言等の支援
・研究機関による中小企業等への技術支援
・中小企業における AI・IoT 等の活用に向けた支援 等
イ．京葉臨海コンビナートの生産性向上や事業環境の改善
国内需要の低迷や国際競争の激化を受けて素材・エネルギー産業において事業の再編・集約の動きが出てきている中、京葉臨海コンビナートの生産性向上や事業環境の改善などによる競争力強化が必要不可欠である。
このため、マザー工場化や施設の高度化に伴う再投資への支援、工業用水の安定供給、コスト削減や利便性の向上につながる各種の規制緩和や基盤業務の共同化の検討等、コ
ンビナートの競争力強化につながる取組を進める。
・マザー工場化や事業の高度化に伴う県内企業の再投資への支援
・工業用水の安定供給
・投資環境の向上につながる規制緩和の促進 等- 35 -

ウ．働き方改革の推進
人びとの価値観や生活が多様化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方にも変化が生じている中、全ての県民がライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備を図るため、働き方改革やワー
ク・ライフ・バランスについて県民、企業等の意識啓発を図るとともに、企業の取組を支援する。
・働き方改革アドバイザーの中小企業への派遣
・企業の意識啓発を図るセミナー等の開催
・働き方改革等に取り組む企業の登録・公表
・テレワークを導入する中小企業の支援 等
エ．力強い産地づくり
農林水産物については、高品質化や生産力の向上、量販店などの大口需要等に的確に対応するため、生産・加工・流通施設の整備や省力機械の導入等を支援するとともに、産地間連携を促進し、生産力と販売力を強化する。
また、農林水産業全般にわたり、生産性の向上、生産の低コスト化、効率化等に向けた取組を促進し、収益性を向上させる。
・園芸農業の生産力強化と販路拡大
・水田農業経営の確立と畑作経営の効率化
・家畜の生産性向上・飼料自給力の強化と経営安定対策の推進
・農業生産工程管理（GAP）の推進
・スマート農業など ICT 等を活用した生産性の高い農林水産業の推進
・スマート農業推進のための技術導入支援
・収益性の高い漁業経営の推進 等- 36 -

②高付加価値化の促進
若者をはじめ、多様な人材が本県で希望を持って働くことができるよう、各地域における商工業や農林水産業などの地域産業について、技術力やブランド力の更なる向上、海外など新しい市場の開拓、更にはこれまでにないビジネスモデルの開発等を通じ、様々な分野の産業における高付加価値化の促進に取り組む。
ア．新産業の振興
本県経済の持続的な発展に資する成長産業を育成するため、国内外で市場が拡大傾向にある健康・医療産業などについて、優れた技術を持つものづくり中小企業を対象とした新規参入支援等に取り組む。
また、医療機関・大学等や県内外の医療機器製造販売業者等との連携を強め、医療機器の開発や事業化を促進するための体制を整備する。
・医療機器開発に向けた、ものづくり中小企業への新規参入から製品開発・販路開拓までの伴走的な支援
・医療機器等に係る開発・交流拠点の整備、企業の製品開発支援 等
イ．新エネルギー等の利活用、導入促進
水素は、多様な原料から製造できることや、利用段階で温室効果ガスを排出しないことなど、将来のエネルギー源として期待されていることから、本県の特色を生かした水
素の利活用の検討を行う。
また、房総半島沖は、海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことから、洋上風力発電等の導入に向けた取組を促進し、地域経済の活性化を図る。
・本県の特色を生かした水素の利活用の検討
・海洋再生可能エネルギーの導入促進 等
ウ．地域資源の活用、ブランド化の推進
全国上位の産出額を誇る農林水産物など、地域の「強み」となる豊富な地域資源と、県内企業が有する高い技術力を生かし、地域を挙げた新商品の開発や国内外の市場への販路開拓の取組について、研修の実施やアドバイザーの配置等により支援する。
また、地域特性に即した産業を活性化・集積させるため、農林漁業者や商工業者、産業支援機関等の連携による商品開発や、付加価値を向上させるためのブランド化の取組を支援する。
・地域の様々な主体の連携による６次産業化・農商工連携の推進
・地域資源を活用したお土産品やご当地グルメなどの開発と販路開拓の支援
・伝統工芸品や郷土料理等の振興とブランド化の推進 等- 37 -

エ．県産農林水産物の販売促進と高付加価値化の推進
県産農林水産物の販売促進を図るため、知事トップセールスや各種メディアを積極的に活用した県産農林水産物のプロモーション活動の積極的な展開により、国内や東南アジア等の海外への販路拡大を推進する。
また、県産農林水産物の輸出促進に向けて、輸出において課題となる検疫条件や食品規格への対応、鮮度保持技術の確立などの取組や、生産者団体等が行う海外でのフェア等の取組を推進する。
さらに、農林水産物の高付加価値化と高収益化を推進し、農林漁業者の所得向上を図るため、食品加工業者など他業種との連携や６次産業化サポートセンター、産業振興センター等の支援により、地域ブランドとなる新商品の開発やマーケットの創造による需要の拡大を促進する。
・県産農林水産物や郷土料理等のブランド化と魅力発信
・海外に向けた PR と商談機会の創出、輸出に取り組む団体への支援
・地域の様々な主体の連携による６次産業化・農商工連携の推進
・地域資源を活用したお土産品やご当地グルメなどの開発と販路開拓の支援 等- 38 -

基本目標１ 地域経済の好循環を生み出す環境づくり〔数値目標〕
・県内製造品出荷額等
現状値 13 兆 1,133 億円（2018 年）※速報値 → 増加を目指す（2024 年）
・県内年間商品販売額
現状値 12 兆 5,632 億円（2016 年）→ 増加を目指す（2024 年）
・農業産出額
現状値 4,259 億円（2018 年）→ 増加を目指す（2024 年）
産業の振興や新たな雇用の場を創出することで、人々は住み続け、多くの人が転入することにより地域経済は活性化するという更なる好循環を生み出すこととなる。
このため、本県の地理的優位性（東京への近接性、豊かな自然環境等）、優れた社会基盤（成田空港、千葉港、アクアライン、圏央道等）、バランスのとれた産業（全国上位に位置する農業、水産業、工業、商業）をそれぞれの地域で生かすことで、各産業の振興を図り、若者をはじめあらゆる世代に選ばれる魅力的な雇用の場を創出する。
また、人口減少や少子高齢化の進展とともに、風水害や地震など年々激甚化する傾向にある自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大なども地域経済に影響を与える中、本県産業が持続的に発展するよう、商工業の経営基盤や農林水産業の生産基盤等の強化を図るとともに、将来を支える産業人材の確保・育成を着実に進める。
①地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進
アクアライン料金引下げ継続をはじめ、圏央道や外環道等の整備進展により、県内外各地への交通アクセスが更に向上するとともに、成田空港では 2018 年３月に更なる機能強化策の実施について、四者で合意がなされるなど、本県のポテンシャルは飛躍的に高まっている。
この機会を生かして、県内各地域の特性や、地域における企業誘致計画に応じ、国内
外からの企業立地を更に促進する。
このため、知事トップセールスや市町村・民間と連携した誘致活動の強化、企業の幅広いニーズに対応した助成制度の活用等により積極的な企業誘致に取り組むとともに、県内企業が更なる成長のために行う投資を支援する。
また、千葉港において物流機能の充実・強化を図るため、大型船舶に対応した港湾整備を進めるとともに、貨物量の安定的な増加を目指したポートセールスを推進する。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・県内企業立地件数（累計）
現状値 60 件（2015～2019 年平均）→ 300 件（2024 年）
・空き公共施設等への進出企業数（累計）
現状値 28 件（2019 年度）→ 53 件（2024 年度）- 39 -

ア 成田空港・アクアライン・圏央道・千葉港等を活用した企業誘致の推進
成田空港・アクアライン・圏央道・千葉港等、本県の優れた社会基盤を生かした企業誘致を進めるため、立地企業補助金や地域未来投資促進法・地域再生法に基づく支援措置等を活用し、本社機能や製造業の工場、研究所、流通加工施設等の誘致を推進するとともに、県内立地企業のマザー工場化などの拠点強化に向けた再投資を支援するなど、地域の特性に応じた企業誘致活動を推進する。
また、外資系企業の立地を促進するため、広く国内外へ本県の投資環境を情報発信するとともに、海外から本県へ進出する企業に対する一元的窓口であるちば投資サポートセンターを通じた法人設立等のサポートや外資系企業への助成等の支援を行う。
さらに、千葉港において、大型船舶による大量輸送のニーズに対応した岸壁の整備を進めるとともに、港湾の利用促進を図るためポートセールスを推進する。
・本社工場や製造業の工場、研究所、流通加工施設等の立地促進
・マザー工場化や事業の高度化に伴う県内企業の再投資への支援
・外資系企業の誘致推進
・ポートセールスの推進
・大型船舶に対応した岸壁の整備 等
イ．新たな産業用地の確保
企業立地の受け皿となる県内の産業用地が減少していることから、県・市町村・民間企業の役割分担の下、それぞれの強みやノウハウを効果的に生かした産業用地の整備を
令和元年度から推進することとした。産業用地の整備を検討する市町村に対し、企業ニーズや整備コストなどの事業採算性を十分に考慮した上で、事業可能性調査や公共インフラ整備に係る補助制度の活用も視野に入れて、事業化に向けた支援を行う。
・市町村が行う産業用地整備への支援
ウ．空き公共施設等を活用した企業誘致の推進
地理的な要因などにより、企業誘致が進みにくいことに加え、人口減少が進み、小学校や幼稚園などの空き公共施設や空き家などの増加が大きな課題となっている市町村が本県でも存在する。「新しい生活様式」への対応など、それぞれの企業のニーズに適した市町村とのマッチングを進めることで、「しごとの場」を創設し、地域経済の活性化に繋げる。
・進出可能性のある企業の掘り起こし
・企業と市町村とのマッチング支援・廃校など空き公共施設等の修繕等に対する支援 等- 40 -

②力強い農林水産業の確立
本県の農林水産業を、若者にも魅力ある力強い産業として確立することにより「農林水産王国・千葉」を復活させる。このため、首都圏に位置する優位性を生かし、マーケット需要に対応した農林水産物を安定的・継続的に提供できるよう、農地集積、機械化、先進的な技術の開発及び鳥獣被害対策の実施等により生産力の強化と生産性の向上を図る。
また、輸出をはじめとする新たな販路の開拓や高付加価値化を目指した 6 次産業化の取組等を支援するとともに、資源の有効活用を促進する。
さらに、地域の農林水産業をけん引する意欲ある人材や企業的経営体など、多様な担い手の確保・育成を図る。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・農業・漁業生産関連事業の年間販売金額
現状値 759 億円（2018 年度）→
・新規就農者数
現状値 372 人（2015～2019 年度平均） →・県内漁港水揚げ金額
現状値 533 億円（2017 年）→
・有害鳥獣による農作物被害金額
現状値 406 百万円（2019 年度）→

増加を目指す（2024 年度）
増加を目指す（2024 年度）
増加を目指す（2024 年）
減少を目指す（2024 年度）

ア．農林水産業を支える多様な担い手の確保・育成
農林水産業を志す若者が安心して就業できるよう、就業相談窓口の設置や県立農業大学校の教育環境の整備、水産業インターンシップの実施など、就業相談･研修体制の充実を図るとともに、経営を安定させる支援制度の活用を促進することにより定着を支援する。併せて、高校生に農業の魅力と可能性を PR し、就農への動機づけを行う。
さらに、経営規模の拡大や 6 次産業化など経営の多角化等に取り組む意欲ある農業者に対しては、相談窓口の設置による専門家の派遣をはじめ、機械化やスマート農業の活用による省力化・効率化、農業技術・ノウハウの見える化（可視化）を推進するとともに、外国人材を含む労働力の安定確保に向け、雇用条件や雇用環境の改善に要する経費
へ助成を行うことなどにより、経営の維持・発展に向けた取組を支援する。
また、地域農業を支える集落営農の取組を加速化するとともに、多様な担い手に対する、農地中間管理機構を活用した農地集積を促進する。
・担い手の確保・育成に対する就業相談や研修体制等の充実
・農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積の促進 等
イ．力強い産地づくり（再掲）農林水産物については、高品質化や生産力の向上、量販店などの大口需要等に的確に対応するため、生産・加工・流通施設の整備や省力機械の導入等を支援するとともに、産地間連携を促進し、生産力と販売力を強化する。
また、農林水産業全般にわたり、生産性の向上、生産の低コスト化、効率化等に向けた取組を促進し、収益性を向上させる。
・園芸農業の生産力強化と販路拡大- 41 -

・水田農業経営の確立と畑作経営の効率化
・家畜の生産性向上・飼料自給力の強化と経営安定対策の推進
・農業生産工程管理（GAP）の推進
・スマート農業など ICT 等を活用した生産性の高い農林水産業の推進
・スマート農業推進のための技術導入支援
・収益性の高い漁業経営の推進 等
ウ．生産基盤の充実強化と施設等の保全管理
農林水産物の生産性や品質の向上のため、安定的な農業用水の確保、農道の整備、ほ場の大区画化・汎用化及び流通拠点漁港の高度衛生管理を推進する。
また、既存施設については予防的な補修・更新による各施設の長寿命化や自然災害を軽減する強靭化を推進する。
・用排水施設の整備、農道の整備、ほ場の大区画化・汎用化など基盤整備の推進
・漁港・漁場施設の整備促進
・農業水利施設や漁港施設の長寿命化
・農業用ハウスの強靭化 等
エ．県産農林水産物の販売促進と高付加価値化の推進（再掲）
県産農林水産物の販売促進を図るため、知事トップセールスや各種メディアを積極的に活用した県産農林水産物のプロモーション活動の積極的な展開により、国内や東南アジア等の海外への販路拡大を推進する。
また、県産農林水産物の輸出促進に向けて、輸出において課題となる検疫条件や食品規格への対応、鮮度保持技術の確立などの取組や、生産者団体等が行う海外でのフェア等の取組を推進する。
さらに、農林水産物の高付加価値化と高収益化を推進し、農林漁業者の所得向上を図るため、食品加工業者など他業種との連携や６次産業化サポートセンター、産業振興センター等の支援により、地域ブランドとなる新商品の開発やマーケットの創造による需要の拡大を促進する。
・県産農林水産物や郷土料理等のブランド化と魅力発信
・海外に向けた PR と商談機会の創出、輸出に取り組む団体への支援
・地域の様々な主体の連携による６次産業化・農商工連携の推進
・地域資源を活用したお土産品やご当地グルメなどの開発と販路開拓の支援 等
オ．耕作放棄地の発生防止・解消及び有害鳥獣被害対策の強化
耕作放棄地の発生防止・解消を図るため、地域や担い手が行う再生活動を推進する。
また、有害鳥獣による農作物被害を軽減させるため、わな猟免許取得に対する助成等による捕獲の担い手の確保・育成など、地域ぐるみで行う防護・捕獲・資源活用・生息環境管理の４つのプロジェクトを総合的に推進する。
・耕作放棄地の発生防止及び再生に対する支援
・ICT の活用など有害鳥獣被害に対する防護・捕獲対策の推進
・イノシシ等野生獣肉の資源活用（房総ジビエ等）の推進
・生息環境管理対策の推進 等- 42 -

カ．試験研究の充実
収益力が高く、次代を担う若者にとってもやりがいと魅力のある千葉県農林水産業を実現するため、農林総合研究センター、水産総合研究センター等の研究成果を活用しつ
つ、国立研究開発法人や他県の研究機関、大学、かずさＤＮＡ研究所、民間企業等と連携し、生産力の強化や生産性の向上、農林水産物の高付加価値化等につながる、ICT 等の活用を含めた先進的な技術開発や新たな品種育成等に取り組む。
また、効率的・効果的な研究体制を構築するため、県研究機関の組織や施設の再編整
備を進める。
・生産力を強化するための技術開発
・多様なニーズに対応したブランド化を推進する技術開発
・環境への調和と資源の維持増大に関する技術開発
・効率的な研究体制の再構築と研究施設の再編整備 等
キ．環境や資源に配慮した農林水産業の推進
生態系への影響や自然環境への負荷を低減し、次世代に引き継げる持続可能な農林水産業を実現するため、農薬や化学肥料を減らした「環境にやさしい農業」の取組を促進するとともに、森林資源の循環利用による森林機能の維持増進、水産資源の適正管理と維持増大による豊かな海づくりを推進する。
・環境にやさしい農業の推進
・森林資源の循環利用による森林機能の維持増進
・水産資源の適切な管理と維持増大 等- 43 -

③未来を支える新産業等の振興
多様なポテンシャルを持つ本県の産業の持続的な発展を支えていくため、県内の高い技術力を持つ企業や大学・研究所、インキュベーション施設などを生かし、産学官連携の推進やベンチャー企業の支援等に取り組むほか、市場が拡大傾向にある健康・医療分
野や、新エネルギー等の成長分野に係る産業の育成・振興に取り組む。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・ちば新事業創出ネットワークの参加団体数
現状値 688 社・団体（2019 年度） → 700 社・団体（2024 年度）
・医療機器等の共同開発件数（累計）
現状値 56 件（2019 年度）→ 76 件（2024 年度）
ア．中小企業の技術開発や生産性向上等の促進（再掲）
新たな社会ニーズに対応した新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進するため、千葉県産業振興センターと連携してセミナーの開催やコーディネーターによる相談・助言等を行い、企業ニーズ・研究シーズのマッチングから事業化までの一貫支援を行う。
また、研究開発に取り組む企業や大学・研究機関をネットワーク化するとともに、産業支援技術研究所やかずさ DNA 研究所による中小企業の技術力の高度化への支援や産学官連携による研究開発を促進する。
さらに、技術開発の進む AI・IoT 等の活用に向け、セミナー開催や専門家派遣等を通じ、中小企業の生産現場等における生産性向上などに向けた取組を支援する。
・産業支援機関による中小企業等への相談・助言等の支援
・研究機関による中小企業等への技術支援
・中小企業における AI・IoT 等の活用に向けた支援 等
イ．新産業の振興（再掲）
本県経済の持続的な発展に資する成長産業を育成するため、国内外で市場が拡大傾向にある健康・医療産業などについて、優れた技術を持つものづくり中小企業を対象とした新規参入支援等に取り組む。
また、医療機関・大学等や県内外の医療機器製造販売業者等との連携を強め、医療機器の開発や事業化を促進するための体制を整備する。
・医療機器開発に向けた、ものづくり中小企業への新規参入から製品開発・販路開拓までの伴走的な支援
・医療機器等に係る開発・交流拠点の整備、企業の製品開発支援 等
ウ．新エネルギー等の利活用、導入促進（再掲）
水素は、多様な原料から製造できることや、利用段階で温室効果ガスを排出しないことなど、将来のエネルギー源として期待されていることから、本県の特色を生かした水
素の利活用の検討を行う。
また、房総半島沖は、海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことから、洋上風力発電等の導入に向けた取組を促進し、地域経済の活性化を図る。
・本県の特色を生かした水素の利活用の検討
・海洋再生可能エネルギーの導入促進 等- 44 -

④京葉臨海コンビナートの競争力強化
本県の経済・雇用を支える重要な地域となっている京葉臨海コンビナートの競争力の強化に向け、事業高度化に向けた投資への支援など生産性の向上につながる基盤の強化を図るとともに、コンビナートを地域で支える観点から女性・若者・シニアの活躍を見据えた人材の育成等を促進する。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・京葉臨海地域における従業者数
現状値 57,744 人（2019 年）※速報値→ 減少を抑える（2024 年）

ア．京葉臨海コンビナートの生産性向上や事業環境の改善（再掲）
国内需要の低迷や国際競争の激化を受けて素材・エネルギー産業において事業の再編・集約の動きが出てきている中、京葉臨海コンビナートの生産性向上や事業環境の改善などによる競争力強化が必要不可欠である。
このため、マザー工場化や施設の高度化に伴う再投資への支援、工業用水の安定供給、コスト削減や利便性の向上につながる各種の規制緩和や基盤業務の共同化の検討等、コ
ンビナートの競争力強化につながる取組を進める。
・マザー工場化や事業の高度化に伴う県内企業の再投資への支援
・工業用水の安定供給
・投資環境の向上につながる規制緩和の促進 等
イ．コンビナートを支える人材の能力向上や担い手の育成
コンビナートの競争力強化を図るためには、現場を支える人材の安全管理や危機管理能力、マネジメント力の向上が不可欠となるが、現在、コンビナート立地企業では、熟練技術者の引退に伴い、こうした安全管理に関する人材の能力向上・確保等に課題を抱えている。このため、関連企業を含めた立地企業に共通する課題に対応して、操業の安定を確保するための中核人材の育成や工業教育との連携による担い手の確保・育成を促進する・プラントの保守や安全管理など操業の安定を確保するための中核人材の育成
・工業教育との連携による担い手の確保・育成 等- 45 -

⑤中小企業の活性化支援
県内企業数の 99.8％、従業者総数の 72.6％を占める中小企業は、地域において経済や雇用を支える重要な存在である。
一方で、大企業を中心とした海外生産シフト等により、近年、中小企業の事業所数は減少の一途にある。
また、経営者の高齢化が進む中、後継者の不在等による廃業の増加に伴う地域経済への影響が懸念されているところである。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、本県においても、幅広い業種の多くの中小企業が大きな影響を受けている。
本県経済が持続的に発展を遂げるためには、中小企業の活性化が重要であることから、各地域における支援機関と連携しながら、資金面でのサポートや、中小企業による積極的な投資の促進や、地域資源を活用した新事業展開・新商品開発への支援、農商工連携の活用等により地域産業の振興を進める。
地域で働くことの魅力を積極的に発信することにより、“働きたい”人の選択肢を広げるとともに、中小企業と求職者双方のニーズに応じたマッチングや多様な人材の育成を図ることにより、産業の担い手を確保する。
また、会社の経営が早期に後継者へ引き継がれるよう、普及啓発をはじめ、コーディ
ネーターによる課題等の整理、マッチングやＭ＆Ａに関する支援等を通じ、円滑な事業承継を促進する。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・千葉県中小企業振興資金融資実績
現状値 246,249 百万円（2019 年度） → 228,730 百万円（2024 年度）
・事業承継ワンストップ窓口の相談件数（累計）
現状値 1,195 件（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
・ジョブカフェちば、千葉県ジョブサポートセンターを通じた就職決定者数
現状値 3,097 人（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
ア．中小企業の経営基盤強化
大きく時代が変革し、また、近年では大規模な自然災害や新たな感染症が流行する中においても、本県経済を支える中小企業や小規模事業者が地域で事業を継続するとともに、更なる成長を遂げることができるよう、商工会・商工会議所等による経営相談・指導や、優れた製品や独創的な製品の認定、販路拡大のための相談、商談会の開催、金融機関や信用保証協会等と協力した融資などを通じ、県内中小企業の生産性の向上や競争力強化に向けた取組を支援する。
・商工会・商工会議所等による小規模事業者への経営支援
・ものづくり認定制度による魅力発信
・中小企業への販路拡大支援
・官公需施策の推進
・中小企業振興資金による金融支援 等
イ．中小企業等の人材確保
中小企業は、大手企業に比べて人材確保が難しく、新規学卒就職者の卒業３年以内の- 46 -

離職率も高いことから、中小企業のニーズに応じた多様な人材の確保を図るため、中小企業の魅力発信や人材採用強化に向けた経営者向けセミナーなど採用力の向上を支援するとともに、若年者向けのジョブカフェちばや、出産・子育て等で仕事を離れた女性、
中高年齢者等向けの千葉県ジョブサポートセンター等の県の就労支援施設において、相談から就職までの一貫した支援を行う。
また、企業の新商品開発や新規販路開拓などの成長戦略実現に向け、大企業の勤務経
験者など経営改善をリードしていく人材等の採用・活用を支援するため、プロフェッシ
ョナル人材戦略拠点の運営を行う。
さらに、障害のある人の雇用促進を図るために、企業支援員の派遣等を通じて企業の受入支援や雇用後のフォローアップ支援を行う。
・中小企業の魅力など情報発信等による人材確保への支援
・若者、女性、中高年齢者の雇用促進・定着支援
・プロフェッショナル人材の採用・活用支援
・県内企業と UIJ ターン希望者のマッチング支援・障害のある人の雇用の促進と定着支援 等
ウ．事業承継の推進（再掲）
市町村、商工団体、金融機関等とのネットワークにより、事業承継ニーズの掘り起こしに努めるとともに、事業承継に関するワンストップ窓口と連携した相談会を開催するなど、きめ細かな個社支援に努める。
また、千葉県産業振興センターと連携して、事業承継に関するセミナーを開催するな
ど普及啓発に努め早期着手を促進する。
・事業承継の早期着手に係る普及啓発
・市町村、商工団体、金融機関等とのネットワークによる事業承継ニーズの掘り起こし
・事業承継ワンストップ窓口等と連携した支援強化
・コーディネーターによる事業承継の課題整理等の支援 等
エ．産業人材の育成支援
中小企業の雇用ニーズに応じた多様な人材の育成を図るため、県立高等技術専門校において、各種の職業訓練を実施するとともに、在職者訓練を実施して、企業における人材育成を支援する。
・雇用に結びつく効果的な職業訓練の実施・在職者への能力開発支援（人材育成支援） 等
オ．働き方改革の推進（再掲）
人びとの価値観や生活が多様化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方にも変化が生じている中、全ての県民がライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備を図るため、働き方改革やワー
ク・ライフ・バランスについて県民、企業等の意識啓発を図るとともに、企業の取組を支援する。
・働き方改革アドバイザーの中小企業への派遣
・企業の意識啓発を図るセミナー等の開催
・働き方改革等に取り組む企業の登録・公表
・テレワークを導入する中小企業の支援 等- 47 -

⑥地域の創意工夫による経済活性化の取組の促進
まちの顔とも言える商店街は、地域の住民にとって買い物など生活の拠点であるため、商店街に求められる機能の強化や、空き店舗等の活用によるまちのにぎわいづくりなど、地域の意欲ある取組を支援する。
また、地域経済全体の活性化を図るため、民間事業者等が地域が持つ様々な資源を「強み」に転換する取組や、地域に根ざした起業・創業を促進する。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・商店街の若手リーダーを養成する「商い未来塾」の修了者数（累計）
現状値 358 人（2019 年度）→ 424 人（2024 年度）
・農商工連携及び地域資源活用による新商品開発助成事業の交付決定件数（累計）
現状値 6 件（2019 年度）→ 19 件（2024 年度）
・産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画策定市町村数
現状値 43 市町村（2019 年度）→ 全市町村（2024 年度）
ア．商店街の活性化支援
地域商業の活性化を図るため、商店街によるにぎわいづくりなどの意欲ある取組を支援するとともに、商店街の活動の中心を担う若手リーダーの育成や、活性化に向けた事
業の具体的な進め方等のアドバイスを行うことにより、商店街活動の活性化を支援する。
また、空き店舗等の増加は、商店街全体の魅力を損ない、商店街自体の集客力の低下にもつながるため、空き店舗等を活用してまちの活性化を図る取組に対し、支援を行う。
・商店街のにぎわいづくりへの支援
・商店街若手リーダーの育成
・空き店舗の活用支援 等
イ．地域資源の活用、ブランド化の推進（再掲）
全国上位の産出額を誇る農林水産物など、地域の「強み」となる豊富な地域資源と、県内企業が有する高い技術力を生かし、地域を挙げた新商品の開発や国内外の市場への販路開拓の取組について、研修の実施やアドバイザーの配置等により支援する。
また、地域特性に即した産業を活性化・集積させるため、農林漁業者や商工業者、産業支援機関等の連携による商品開発や、付加価値を向上させるためのブランド化の取組を支援する。
・地域の様々な主体の連携による６次産業化・農商工連携の推進
・地域資源を活用したお土産品やご当地グルメなどの開発と販路開拓の支援
・伝統工芸品や郷土料理等の振興とブランド化の推進 等- 48 -

ウ．起業・創業の支援（再掲）
新たな発想による起業を促進するとともに、優秀な起業家を育成していくため、啓発から起業支援、経営支援、人脈づくりまで一貫した支援を行う。
また、県内どの地域でも、創業しやすい環境を整備するため、市町村が行う創業支援
事業計画の策定や創業支援事業などの取組を支援し、全県的な創業の活性化を図る。
・チャレンジ企業支援センターにおけるワンストップ支援
・起業機運の醸成、起業家の育成・経営支援、起業家同士等による交流の促進
・市町村における創業支援体制の整備推進
・起業支援金による起業・創業の促進
・中小企業振興資金による金融支援 等- 49 -

⑦地域と空港の発展が好循環する地域づくり、交通ネットワーク・アクセスの強化「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」に基づき、空港周辺の地域づくりを実施していくこととし、空港や航空関連ビジネスへの人材確保を進める。
また、東京２０２０大会の開催等を契機として、成田空港の利用を更に促進するとともに、成田空港を利用する人や物の流れを県内に取り込むことにより、本県経済の活性化を目指す。
さらに、成田空港の利便性をより一層向上させるため、空港から県内外との道路アクセスを強化するほか、鉄道やバスなど多様な交通アクセスの充実を図る。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・空港周辺９市町の人口
現状値 374,303 人（2019 年）→ 増加を目指す（2024 年）

ア．成田空港を支える人材の確保を起点とした地域づくり（再掲）
成田空港の更なる機能強化を踏まえ、四者で策定した「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」を着実に推進し、地域に居住し、地域と空港の持続的な発展を支えるために必要な人材を確保する取組を起点として、空港や航空関連ビジネスへの人材の輩出やくらしの拠点となるまちづくりなどの生活環境の向上や、産業振興、インフ
ラ整備といった地域活性化策に取り組んでいくことで、「地域の発展」と「空港の発展」の好循環を生み出し、持続的に発展する地域づくりを進めていく。
・空港で躍動する地域人材の育成・確保に向けた生活環境の向上
・地域特性に合わせた産業振興
・地域と空港の発展を支えるインフラ整備 等
イ．更なる機能強化を見据えた成田空港の利活用の促進と人・モノの流れの取り込み
県内経済の活性化につなげるため、成田空港活用協議会等との連携により、成田空港の更なる利用促進とともに、空港を活用した新しいビジネスの創出やインバウンドの推進など、官民挙げて、更なる機能強化によってますます高まる成田空港のポテンシャル
を生かす取組を進める。
・成田空港活用協議会等と連携した成田空港の利活用の促進
・成田空港から県内観光地への誘客促進 等
ウ．交通ネットワークの強化・充実
空港から県内外へのアクセス強化を図るため、空港との道路アクセスの強化や、鉄道やバス等による多様な交通アクセスの充実を図る。さらに、空港と都心・羽田空港を結ぶ「都心直結線」の実現に向けては、国の検討・調査が早期に進むように協力していく。
また、県内各地を結ぶ交通ネットワークの充実のため、交通アクセスの整備を図るとともに、主要鉄道駅等の交通拠点から地域内観光地を結ぶ周遊手段の充実について検討する。
・圏央道や北千葉道路などの整備による空港とのアクセス強化
・鉄道・バスなど多様な交通手段による空港アクセスの充実 等- 50 -

⑧主要都市間の交通アクセス整備
首都圏全体の交流・連携の強化や物流の効率化、産業・観光振興などに大きく貢献する高規格幹線道路等の整備を促進するとともに、その効果を県内各地に波及させるため、千葉東沿岸地域を結ぶ地域高規格道路の整備や県内各地域を結ぶ主要な国道・県道の整備を推進する。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・高規格幹線道路の整備率
現状値 93％（2019 年度）
・県都１時間構想
現状値 76％（2019 年度）→整備率の向上を図る（2024 年度）→達成率の向上を図る（2024 年度）

ア．圏央道などの高規格幹線道路等の整備促進
全国や県内各地との交流や連携を図り、人やモノの流れの円滑化により、地方創生と国土強靭化を実現し、経済に好循環をもたらすストック効果をより一層発揮させるため、高規格幹線道路等の整備を促進する。
・圏央道、富津館山道（４車線化）、北千葉道路など高規格幹線道路等の整備促進
イ．アクアラインの料金引下げの継続
既存の広域的な幹線道路ネットワークの有効活用を図るため、首都圏に大きな経済効
果をもたらしているアクアラインの料金引下げの継続を国に働きかける。
・アクアラインの料金引下げの継続
ウ．国道・県道のバイパス・現道拡幅等の整備推進
高規格幹線道路等の整備効果を県内各地に波及させるため、地域高規格道路や高速道
路のインターチェンジへアクセスする国道・県道のバイパス・現道拡幅等の整備を推進する。
・銚子連絡道路、長生グリーンライン等、地域高規格道路の整備推進
・国道及び県道の整備推進- 51 -

- 52 -

基本目標２ 県内外に発信する魅力づくり〔数値目標〕
・人口の社会増
現状値 17,187 人（2019 年）
・観光入込客数
現状値 1 億 8,683 万人（2018 年）
・外国人延宿泊数
現状値 4,798 千人泊（2019 年）→ 増加を目指す（2024 年）→ 2 億 400 万人（2024 年）→ 5,500 千人泊（2024 年）

本県の総人口の減少が今後見込まれるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響により人の流れが停滞する中、地域の活力を高めていくためには、本県の優れた地域
資源を活用して移住・定住の促進や交流人口の増加を図ることが重要である。
このため、各地域が持つ資源を徹底的に洗い出し、日本人のみならず、日本を訪れる
外国人の視点からも魅力のあるものに磨き上げるとともに、国内外の誰もが安全で安心
して過ごしやすく住みやすい環境づくりを進める。
また、こうして作り上げた「魅力の宝庫ちば」を国内外に積極的に発信し、人々が集う魅力あふれる千葉の実現を目指す。
①国際都市として発展するＣＨＩＢＡの基盤づくり
外国人観光客等がバリアなく安心して過ごせるよう、道路案内標識などの多言語表記
や公衆無線ＬＡＮの整備を進めるとともに、子どもたちの国際理解教育やボランティア
人材の育成等を進め、ソフト・ハード両面における環境づくりを進める。
また、国際大会や MICE の誘致を積極的に進め、地域経済の活性化や国際的ブランドイ
メージの構築を図る。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・外国人延宿泊数
現状値 4,798 千人泊（2019 年）
・国際会議開催件数
現状値 131 件（2018 年）→ 5,500 千人泊（2024 年）→ 150 件（2024 年）

ア．外国人観光客の受入環境の整備
外国人観光客等が安全・安心にストレスなく本県観光を楽しめるよう、ホームページ
や観光案内板、災害情報発信などの多言語化や多様な宗教・生活習慣への対応、公衆無
線 LAN 環境の整備等を支援する。
・観光案内板・看板・ホームページ・ガイドブックの多言語化の推進
・オール千葉でのおもてなしの推進
・公衆無線 LAN 環境の整備促進
・多言語での災害情報の発信
・道路案内標識における英語表記の改善 等- 53 -

イ．ＭＩＣＥの誘致
国際会議などの MICE の開催は、ビジネス機会やイノベーションの創出につながるとともに、大きな経済波及効果を生み出すものであり、世界に向けた情報発信の場となることから、我が国や首都圏に注目が集まる状況を最大限に活用し、MICE の誘致を推進する。
・国際会議補助金制度の活用による MICE の誘致
・（公財）ちば国際コンベンションビューローや市町村と連携した MICE の誘致
・MICE 開催及びアフターMICE に係る主催者への各種支援活動の実施 等
ウ．国際交流の推進
国際都市として発展する CHIBA を目指し、国際交流団体、市町村、大学等と連携して、経済、学術・教育、文化・スポーツ等の分野での国際交流の促進を図る。
また、東京２０２０大会の本県開催を契機の一つとし、子どもたちが、国際社会の担い手として成長できるよう、国際理解教育を推進するとともに、海外留学への支援等により、社会のグローバル化に対応し、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す。
学校においては、外国語の授業を担当する教員に対する研修や、外国語の授業をサポートする人材の配置を図るとともに、私立学校が行う外国人教員の採用等における支援を行う。
・ホームステイの推進等の国際交流促進
・国際的なスポーツ交流の振興
・海外留学助成や英語教育の充実等による国際理解教育の推進
・授業をサポートする人材の配置による外国語教育の充実 等- 54 -

②国内外の誰もが訪れたくなる観光地づくり「新しい生活様式」を取り入れながら、本県の持つ「宝」である地域資源を更に磨き上げ、これらを生かした観光メニューの開発を市町村や関係団体などと協働して進めるとともに、観光地までのアクセスルートの整備等の推進や、訪れた人々が快適に過ごせ
る環境整備を促進し、国内外の誰もが何度でも訪れたくなる観光地づくりに取り組む。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・観光入込客数
現状値 1 億 8,683 万人（2018 年） → 2 億 400 万人（2024 年）
・宿泊客数
現状値 19,230 千人泊（2018 年） → 22,000 千人泊（2024 年）
ア．千葉ならではの資源を活用した新たな観光需要の開拓
国内外からの個人旅行者の満足度を高めて再訪を促し、宿泊や長期滞在で観光を楽しんでもらうため、地域が主体となり、地域資源を活用した体験を中心とした観光資源の磨き上げや連携を図り、面的な広がりのある観光地域づくりを進め、地域のブランディ
ングに取り組む。
・地域資源を生かした体験型観光メニュー等の充実による滞在型観光地域づくり
・フィルムコミッションの推進
・グリーン・ブルーツーリズムの促進
・道の駅の活用・ネットワーク化による観光振興
・クルーズ船の受入環境整備による誘致促進 等
イ．鉄道事業者やバス事業者等と連携した観光メニューづくり及び二次交通活用の仕組みづくり自動車を保有しない層などの新たな観光需要の掘り起こしや、二次交通の不足が課題となっている観光地の利便性向上を図るため、鉄道事業者、旅行会社、市町村、観光事業者等と連携した周遊観光プロモーションや地域の観光地を結ぶ二次交通のアクセス改善等を行う。
・鉄道を活用した周遊観光プロモーション
・幹線路線バスの運行支援による二次交通の確保・利便性向上 等
ウ．誰もが快適に過ごせるための環境の整備
千葉に観光に訪れた方が安全・安心で快適に過ごせるよう、トイレや駐車場、観光案
内板、観光案内所などの観光インフラの整備を進めるとともに、誰もが使える民間事業者のトイレについても整備を促進する。
千葉県を訪れる多くの方々が、「また千葉県に行きたい」と心から思っていただけるよ
う、オール千葉での「おもてなし」の機運を加速するための取組を行う。
・観光地のトイレや駐車場、観光案内板等の整備促進
・自然公園や自然歩道の施設整備の推進
・観光案内板・看板・ホームページ・ガイドブックの多言語化の推進
・公衆無線 LAN 環境の整備促進
・感染防止に配慮したオール千葉でのおもてなしの推進
・ユニバーサルツーリズムの促進 等- 55 -

エ．農山漁村の活性化に向けた地域資源の活用
都市と農山漁村の交流を促進するため、多種多様な農林水産物や美しい農村風景などの地域資源を活用した農林漁業体験施設、農林水産物直売所、農漁家民宿（民泊）、農家
レストランなどにおける都市住民や外国人観光客の受け入れを進め、グリーン・ブルー
ツーリズムを推進する。
・グリーン・ブルーツーリズムの推進
・地域資源を活用した農林水産物直売所の魅力向上
・森林や里山等の活用促進 等
オ．観光地へのアクセスを強化する道路整備の推進
県内各地の観光地へのアクセス強化を図るため、高規格幹線道路等の整備を促進するとともに、高速道路に接続する地域高規格道路や国道・県道の整備を推進する。
また、更なる観光振興や交流人口の拡大を図るため、県内の主要な観光地を結ぶ国道・県道の整備を推進する。
・圏央道、富津館山道路（４車線化）等、高規格幹線道路の整備促進
・銚子連絡道路、長生グリーンライン等、地域高規格道路の整備推進
・国道及び県道の整備推進- 56 -

③居住地として選ばれる千葉づくり
千葉を愛し、住みたい人の増加を図るため、本県の持つ優れた住環境や文化など多様な魅力を県民に再確認してもらうことなどにより、地元への愛着や誇りを醸成するとともに、県外の人々にもこれらの魅力を積極的に PR する。
あわせて、多くの人から千葉県が居住地として選ばれるよう、居住地を選択する上で重要視される都心へのアクセス強化や地域間における交通の利便性の向上を図るとともに、就業を希望する人と県内企業との雇用のマッチングに取り組む。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・人口の社会増
現状値 17,187 人（2019 年）→ 増加を目指す（2024 年）
・「千葉県地域しごと NAVI」（マッチングサイト）に新たに掲載された求人件数
現状値 130 件（2019 年度）→ 520 件（2024 年度）
・県民の日賛同行事の実施件数
現状値 321 件（2019 年度）→ 321 件（2024 年度）
ア．ＵＩＪターン等の促進（再掲）
千葉の魅力を知ってもらい、若者から高齢者に至るまでの幅広い層の方が千葉に移り住んでいただけるよう、市町村等が行う移住・定住促進のための取組や関係人口の創出に資する取組を支援するとともに、市町村や関連団体との連携を図りながら、地域の魅力やテレワーク環境などの移住関連情報、二地域居住等の様々なライフスタイルなどを幅広く発信する。
また、県内の仕事やくらし情報を一元的に提供するためのマッチングサイトの運営や、県内企業との交流イベントの開催等を通じ、県内での就労を促進する。
・市町村の移住関連情報や地域で実現できるライフスタイルの発信
・移住セミナーや移住相談会の実施
・移住支援金による東京 23 区在住・在勤者等の移住促進
・県内中小企業の魅力などの情報発信
・県内企業と UIJ ターン希望者のマッチング支援
・プロフェッショナル人材の採用・活用支援 等
イ．都心へのアクセス強化
都心へのアクセス強化を図るため、JR 京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転の早期実現及び JR 京葉線の一部区間の複々線化等の輸送力増強の促進を図る。
また、外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化する北千葉道路の整備を進めるとともに、都市部の慢性的な渋滞対策に資する道路の整備を推進する。
さらに、湾岸地域の広範囲にわたる慢性的な交通混雑を解消し、地域の活性化や生産性の向上に寄与する湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークについて、早期に計画の具体化が図られるよう取り組んでいく。
・JR 京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転の早期実現
・京葉線の複々線化等の輸送力増強の促進
・北千葉道路の整備
・都市部の渋滞対策に資する道路整備の推進 等- 57 -

ウ．地域間のアクセス強化
地域間のアクセス強化を図るため、地域高規格道路や国道・県道のバイパス・現道拡幅等の整備とともに、主要な渋滞箇所の交通円滑化に資する道路の整備を推進する。
また、千葉柏道路は、千葉県北西部における広域的な道路ネットワークを構築し、国道１６号などの交通の円滑化とともに県内外との交流・連携を強化し、地域の活性化、生産性の向上を図る上で重要であることから、計画の早期具体化に向け取り組んでいく。
さらに、地域にとって必要不可欠な生活交通を維持・確保するため、鉄道や複数市町村をまたぐ広域的・幹線的なバス路線に対し、国・市町村等と連携を図りながら、必要な支援を実施する。
・銚子連絡道路、長生グリーンライン等、地域高規格道路の整備推進
・国道及び県道の整備推進
・鉄道・バス路線の維持・確保 等
エ．地元への愛着と誇りの醸成
東京２０２０大会の本県開催を、千葉の魅力を再発見する契機の一つとし、千葉県民として地元への愛着と誇りを持って、全県民が一体となって千葉県を力強く支えていく
ため、「ちば文化」の創造とボランティア活動の促進を通じ、千葉県民のアイデンティ
ティーの醸成を図る。
そのため、多様で豊かなちば文化が継承されると同時に、新たに生み出され醸成されていくよう、「ちば文化の魅力を特徴づけるモノやコト」として選定した「次世代に残したいと思う『ちば文化資産』」の活用推進を図る。
各地に伝承されている郷土芸能に触れる機会を提供するとともに、郷土の文化財を活用した参加体験や博物館・美術館等における体験事業、埋蔵文化財を活用した学習活動などを展開する。
また、市町村や企業など多くの関係機関と連携・協力して、県民の日（６月 15 日）を中心に、地域の特色を生かした事業を実施する。
さらに、全ての県民が地元への愛着を深め、自らの地域を自らの手で支えていく社会の実現に向け、県民のボランティア活動を促進する。
・「ちば文化資産」や「日本遺産」の活用促進
・民俗芸能の伝承や後継者の育成
・郷土の歴史や文化等を学ぶ教育活動の充実
・県民の日関連事業の展開
・地域におけるボランティア活動への参加促進 等- 58 -

④大学等との連携による地域への若者の定着促進
高校・大学等の卒業後も、引き続き県内に留まってもらえるよう、県内教育機関において、地域とのつながりを深め、地域課題の解決に貢献する取組を促進するとともに、高校・大学等と地元企業の連携強化等により、地元企業の魅力発信の充実や、地域を支える人材の育成などの取組を推進する。
また、医師や看護師、介護従事者の不足を解消するため、県内大学等と連携し、取組を進める。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・千葉に住み続けたいと考える大学生の割合
現状値 48.1％（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
ア．大学等卒業後の若者の定着支援（再掲）
学生の地元定着を促進するため、県内外の大学等と連携しながら、県内中小企業に関する情報を発信するとともに、県の若年者向け就労支援施設「ジョブカフェちば」等にて支援を行う。
また、まちの賑わいづくり、雇用の創出などの地域課題の解決や、地域の求める人材育成に取り組む大学と連携し、地域への若者定着を促進する。
・県内の高校・大学等と県内企業との就職情報交換会の実施
・県内の大学・中小企業・自治体等の連携によるインターンシップの促進
・都内など県外大学に通う学生の地元就職の促進
・マッチングサイト等による県内企業の情報発信
・ジョブカフェちばによる合同企業説明会の実施
・若者と一緒に考える地域活性化セミナーの実施 等
イ．医療・福祉・介護人材の確保と資質の向上（再掲）
高齢化の進展による一層の医療・福祉・介護ニーズの増大が見込まれる中、医師や看護師、介護従事者等の不足を改善するため、県内大学等と連携し、将来県内で働いてもらうことを目的とした修学資金の支援を実施するとともに、社会福祉施設と求職者のマッチングを支援することなどにより、介護従事者の安定的な確保を促進する。
・医学生・看護学生への修学資金の貸与
・県内高校等との連携による介護職の魅力発信
・社会福祉施設と求職者のマッチング支援・大学等への出張福祉職場説明会・相談会の開催 等
ウ．地域を支える人材の育成（再掲）
社会の変化や産業の動向等に適切に対応して、地域を支える人材を育成するため、学校と大学・企業・研究機関等との連携を推進する組織（コンソーシアム）等を活用してキャリア教育・職業教育の充実を図るとともに、地域と共に生きる自立した社会人の育成を目指す。
・大学・企業・研究機関・自治体等の連携による工業教育の質の向上
・地域の産業を理解するためのキャリア教育の推進 等- 59 -

⑤千葉の様々な魅力の国内外への発信「魅力の宝庫ちば」をテレビ・ラジオ・インターネット等の各種媒体を通じて国内外へ積極的・戦略的に発信し、千葉県の知名度、信頼度、好感度を高めて、「行きたい地域」「暮らしたい・働きたい地域」「買いたい産品の生産地」として選択される魅力ある千葉県を目指す。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・テレビ等メディアで取り上げられた件数
現状値 13,226 件（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
・海外向けプレスリリース事業による記事掲載件数
現状値
491 件（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
ア．国内向け広報・魅力発信
県のイメージアップを図るため、千葉の魅力や県政情報などをテレビやラジオ、新聞、
雑誌、インターネット、県民だより等様々なメディアにより、県内外に継続的に発信する。
また、イベントやテレビなどの機会を捉えて、千葉県マスコットキャラクター「チーバくん」を活用し、「魅力の宝庫ちば」を PR していく。
・県民だよりや千葉県ホームページ、SNS 等を活用した情報発信
・テレビやラジオ、新聞、雑誌等を活用した千葉の魅力の発信
・チーバくんを活用した PR 等
イ．世界に向けた千葉の魅力発信
海外での本県の知名度向上を図るため、トップセールスのフォローアップや海外のプレスリリース配信サービスなどを活用して、千葉の持つ様々な魅力を海外に向けて発信していく。
・トップセールスのフォローアップ等による千葉の魅力の発信
・プレスリリース等による海外メディアへの直接・継続的な情報発信 等
ウ．戦略的な観光プロモーションの展開
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって激減した観光需要の回復に向け、千葉県の観光の魅力を広く PR するため、全県的な観光プロモーション推進組織である｢ちばプ
ロモーション協議会｣や「千葉インバウンド促進協議会」と連携し、国内外でグルメや自然などのテーマに応じた観光キャンペーンの展開を図るとともに、県内観光事業者と県外旅行会社等との商談会開催による商品造成を促進する。
なお、訪日外国人旅行については、各国・地域の状況を見極めつつ、誘客可能となった国・地域から順次プロモーションを展開していく。
また、本県の魅力を人的交流等により発信することで、本県に観光に訪れるリピーターの獲得につながる訪日教育旅行の積極的な誘致を引き続き進める。
・テーマに応じた全県的観光キャンペーンの実施
・海外における観光プロモーションの実施
・旅行会社・メディア等への情報提供及び招聘推進
・訪日教育旅行の推進、訪日団体旅行の誘致
・千葉県独自の観光商談会の実施 等- 60 -

エ．千葉ならではの多様な魅力の発信
千葉の魅力ある文化遺産等を活用した観光振興や地域の活性化を図るため、パンフレ
ットやホームページ等による情報発信を推進するとともに、県内の文化遺産をストーリーとした「日本遺産」の活用推進を図る。
地域の人々が文化や芸術に親しみ、千葉県の文化的イメージを高めるため、「千葉交響楽団」等による各種公演や子どもたちへのふれあい体験を行うほか、文化芸術団体との共催による芸術祭、博物館・美術館における特別展及び収蔵資料のインターネット上
での展示、「ちば文化の魅力を特徴づけるモノやコト」として選定した「次世代に残したいと思う『ちば文化資産』」の活用などを通じて、多彩で個性あふれる「ちば文化」の魅力を発信する。
・「ちば文化資産」や「日本遺産」の活用促進
・千葉交響楽団を活用した鑑賞・体験の機会の充実
・文化芸術団体との共催による芸術祭の開催
・博物館・美術館等における体験事業の実施
・歴史・文化・芸術の魅力を生かした観光の推進
・県産農林水産物や郷土料理、ご当地グルメ、伝統工芸品、地域資源を活用したお土産品等の魅力発信・ちばアクアラインマラソンなどアクアラインを活用した魅力の発信 等- 61 -

- 62 -

基本目標３ 子育てしやすい社会づくり〔数値目標〕
・子どもを生み育てやすいと感じる家庭の割合
現状値 79.9％（2019 年度）→ 80.0％以上（2024 年度）
県民の結婚・子育ての希望を実現し、子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つた
めには、妊娠・出産・子育てに係る多様なニーズに応じて、誰もが安心して子どもを生み、育てられる環境をつくることが重要である。
このため、少子化に係る地域特性を踏まえた上で、妊娠・出産から子どもの自立までを総合的に支援するとともに、子育て世代の経済的な安定を確保することにより、少子化の流れを和らげ、次世代の千葉を担う子どもたちの成長を支える。
①若者等の経済基盤の確保と子育てに係る経済的負担の軽減
結婚し子どもを生み育てるという希望をかなえるためには、経済的な自立と安定が必要であることから、就職に結びつく職業訓練や相談から就職までの一貫した支援、企業に対する要請・啓発などにより、正規雇用としての就労・定着を促進する。
また、予定子ども数が理想子ども数を下回る大きな要因として考えられる、子育てや教育に要する経済的負担の軽減を図るための支援を行う。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・ジョブカフェちばを通じた就職決定者数
現状値 2,643 人（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
ア．若者等の正規雇用の促進「ジョブカフェちば」における個別相談、面接対策、就職スキルを高める各種セミナーの実施や、経済団体が実施する合同就職説明会等への協力等により、若者や就職氷河期世代等の正規雇用での就労促進や職場への定着支援を図る。
また、若者等の経済的な自立と安定を支援するため、正規雇用としての就職に結びつ
くように県立高等技術専門校において、各種の職業訓練を実施するとともに、スキルア
ップに向けた在職者訓練を実施する。
・正規雇用での就労を希望する若者等に対する支援
・若年無業者等の職業的自立支援
・職場への定着に向けた若者と企業への支援
・就職に結びつく効果的な職業訓練の実施・在職者への能力開発支援（若手技術者のスキルアップ） 等- 63 -

イ．子育てに要する経済的負担の軽減
子育てに係る保護者の経済的負担の軽減のため、子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費の助成について、県と市町村が一体となり取組を継続する。
また、子育てと仕事の両立支援や、費用負担の軽減に加え、人格形成の基礎づくりに重要な幼児教育の機会を保障することを目的に開始された幼児教育・保育の無償化を引き続き実施する。
さらに、家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意欲のある全ての子どもが安心して教育を受けられるよう、修学のために必要な経費を支援し、児童生徒に係る教育費負担の軽減を図るとともに、私立学校に在籍する子どもや保護者の経済的負担の軽減等を図るため、私立学校に助成する。
・子ども医療費の助成
・幼児教育・保育の無償化
・ひとり親世帯への経済的支援
・子どもの修学への経済的支援 等- 64 -

②妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
県民が妊娠・出産・子育てに対する希望をかなえるためには、各ライフステージに応じた切れ目のない支援が必要である。
そのため、妊娠・出産に関する医学的知識の普及や妊婦・乳幼児等の健康を守る取組など安心して子どもを生むことができる充実した支援体制を整備する。
また、「子育てサポート日本一」を目指し、保育に係る多様なニーズに対応できる体制の整備や、企業・地域による支援体制の構築など、子育て家庭を社会全体で支える取組を推進するとともに、家庭においても、安心して子育てができるよう、親の学びの機会や子育てに関する情報提供などの支援を行う。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・子育て世代包括支援センターを設置した市町村数
現状値 35 市町村（2019 年度）→ 全市町村（2024 年度）
・保育所等待機児童数
現状値 1,020 人（2019 年 4 月 1 日） → 0 人（2024 年 4 月 1 日）
ア．結婚から子育てまでの間の一貫した支援
結婚から妊娠・出産、子育てまでのライフステージにある県民に対し、ICT（スマートフォン用アプリ等）を活用し、県や市町村が実施するイベントや、各種支援等に関する情報提供を行う。
・ICT（スマートフォン用アプリ等）を活用した情報提供 等
イ．自らが望むライフデザイン設計の意識醸成
若い世代がライフデザインや人口減少問題を考えるきっかけとなるよう、市町村や大学などと連携・協力し、人口減少が地域社会や自らに及ぼす影響、人口減少社会における地域の産業の実像等を伝えるとともに、妊娠・出産期に関する医学的・科学的な知識に加え、命の大切さや子育てに関する知識などを提供する。
・若者と一緒に考える地域活性化セミナーの実施
・妊娠・出産・子育てに関する知識を普及するセミナーの実施 等
ウ．妊娠に関する支援
妊娠に伴う心身の変化等に不安や悩み等を抱える方に対して、正しい知識を提供するとともに、不安や悩みの解消に向けた相談事業について県民がより活用できるよう、取組を進める。
また、不妊に悩む方への支援のため、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる不妊治療費への助成を行うとともに、不妊に関する相談の充実により、支援体制の強化を図る。
・子育て世代包括支援センターの設置促進
・不妊治療への助成や相談体制の充実
・妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり 等- 65 -

エ．周産期及び小児救急医療体制の整備
地域において安心して子どもを生み育てることができるようにするため、周産期母子医療センター等への支援や医師等の医療従事者の確保などにより、妊産婦や新生児のための周産期医療体制の整備・充実を図るとともに、小児救急医療拠点病院への支援などにより子どもの急な病気やけがに対応する小児救急医療体制の整備・充実を図る。
・周産期母子医療センターの支援
・母体搬送コーディネート体制（24 時間・365 日体制）の確保
・小児救急医療拠点病院の支援
・小児救急医療に係る夜間・休日診療所運営の支援 等
オ．保育等の子育て支援体制の整備
待機児童の解消に向け、民間保育所の整備の促進や、認定こども園、小規模保育事業などの地域型保育事業の活用などにより、多様な待機児童対策を推進する。
また、子育て家庭を地域全体で支えるため、病児保育や一時預かりなどの多様な子育て支援サービスを展開するとともに、放課後児童クラブの拡充を図る。
さらに、働きながら幼稚園に通わせたいという保護者等に対する支援として、幼稚園が正規の教育時間の前後や休業日などに実施する「預かり保育」を推進する。
障害のある子どもや医療的ケアを必要とする子どもとその家族が、地域社会の中でその人らしく暮らせるよう、地域における受け入れ・支援体制の整備を推進する。
・待機児童解消に向けた保育所整備の促進
・小規模保育や家庭的保育、認定こども園など多様な待機児童対策の推進
・延長保育や病児保育など多様な保育ニーズへの対応
・地域子育て支援拠点施設等への助成
・放課後児童クラブへの助成
・障害のある子どもやその家族への支援体制づくり 等
カ．保育人材等の確保と資質の向上（再掲）
保育人材の確保のため、民間保育所等における職員の処遇改善や、学生や資格を持ちながら保育所などに勤務していない潜在保育士などに対する保育士への就業促進を図る
とともに、保育の質の向上のため、保育士や潜在保育士に対する研修等を実施する。
また、幼稚園・小学校の教員、保育士等が合同で行う研究協議における取組等を通じて、幼児教育に関わる職員の資質向上を図る。
さらに、保育教諭確保のための資格取得を支援する。
・ちば保育士・保育所支援センターの活用による潜在保育士等への就職支援・学生等に対する保育士への就業促進
・保育士の処遇改善と配置改善
・保育士等の資質の向上 等- 66 -

キ．子どもの保健対策に関する支援
妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくりとして、研修会等を実施し、市町村母子保健従事者等の専門的知識や資質の向上を図る。
また、子どもの健やかな成長につながるよう、子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費について、県と市町村が一体となり助成する。
・妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり
・子ども医療費の助成
・子育て世代包括支援センターの設置促進 等
ク．児童虐待防止対策の充実
子どもの健やかな成長に重大な影響を及ぼす児童虐待を未然に防止し、市町村や関係機関、県民など社会全体で子どもの命を守るため、母子保健施策との連携を深め、児童相談所の体制・機能の強化を進めるとともに、県民が児童虐待についての正しい理解を深める機会を提供する。
さらに、DV のある家庭では児童虐待も起きている場合があるため、DV 防止に向け、県民に対する広報・啓発を行うとともに、DV 被害者等が安心して生活できるよう支援する。
・母子保健従事者等への研修
・児童相談所の体制・機能の強化
・市町村や学校、警察、医療機関など関係機関との連携推進
・県民に対する児童虐待防止や DV 防止に係る広報・啓発の充実
・配偶者暴力相談支援センターの機能強化 等
ケ．企業・地域による支援体制及び協働体制の構築
県内や周辺エリアに所在する企業や商店等が、地域における子育て支援の担い手として参加する「子育て応援！チーパス事業」など企業参画型子育て支援事業の推進を図る。
また、地域において、妊娠・出産・子育て世代への支援者の養成や、子育て家庭の親と子が身近な場所で交流し、育児相談ができる地域子育て支援拠点施設等への助成を行う。
あわせて、地域全体で子どもたちを育む体制を構築するため、地域の参画を得て放課
後等における子どもたちの安全・安心な活動拠点をつくる「放課後子供教室」や、住民の協力による学校支援等の取組を推進する。
さらに、幼稚園が実施する地域の人々に対する教育相談や、情報提供・助言、幼児教
育に関する各種講座の開催、地域の子どもたちに対する遊びの場や機会の提供などの地
域の子育て支援に資する事業を推進する。
・子育て応援！チーパス事業の推進
・チーバくんを活用した子育て応援事業の推進
・地域子育て支援拠点施設等への助成
・地域における子育て支援体制の整備
・地域未来塾 等- 67 -

コ．家庭教育への支援
全ての親が安心して家庭教育を行えるよう、ウェブサイトや啓発リーフレットなどにより、幼児期からの子育てに役立つ情報を提供するとともに、子育てや家庭教育支援に関する講座など、親の学習機会の充実を図る。
・ウェブサイト「親力アップいきいき子育て広場」の活用
・学校から発信する家庭教育支援プログラムの活用 等
サ．子どもや家庭に対する相談支援体制の充実
いじめ・不登校などの「未然防止・早期発見・早期対応」に向けて、専門的な知識や豊富な経験を持ったスクールカウンセラーや、関係機関と連携して問題解決を支援する
スクールソーシャルワーカーの配置を充実する。
また、各学校や子どもと親のサポートセンター等で行う児童生徒、保護者を対象とした教育相談体制の一層の充実を図る。
さらに、青少年の健全育成のための様々な取組を行うほか、おおむね３９歳までの子ども・若者への支援のため、千葉県子ども・若者支援協議会を活用し、教育・福祉・雇用等の分野を横断した関係機関や団体による支援の連携を深め、社会生活を円滑に営む上で様々な困難を有する子ども・若者や保護者等からの相談に対する支援体制の充実を図る。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の充実
・児童生徒、保護者を対象とした教育相談体制の充実
・千葉県子ども・若者支援協議会と千葉県子ども・若者総合相談センターを活用した相談支援の実施 等- 68 -

③働きながら生み育てやすい環境づくり
男女がともに意欲と能力を生かして働きながらも、安心して生み育てやすい社会の構築のため、企業や働く人々の意識啓発や、仕事と子育ての両立を実現できる職場環境づくりの促進を図るとともに、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組む。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・男女共同参画推進事業所表彰件数（累計）
現状値 37 件（2019 年度）→ 47 件（2024 年度）

ア．働き方改革の推進（再掲）
人びとの価値観や生活が多様化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方にも変化が生じている中、全ての県民がライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備を図るため、働き方改革やワー
ク・ライフ・バランスについて県民、企業等の意識啓発を図るとともに、企業の取組を支援する。
・働き方改革アドバイザーの中小企業への派遣
・企業の意識啓発を図るセミナー等の開催
・働き方改革等に取り組む企業の登録・公表
・テレワークを導入する中小企業の支援 等
イ．男女が協力して子育てできる環境づくり
共働き世帯の増加や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化などに伴い、育児環
境が大きく変わる中で、男女が共に子育てを担う意識を醸成するため、幅広く男女共同参画意識の普及・啓発を行う。
・仕事と家庭の両立支援に取り組む企業等の表彰
・男女共同参画に関する啓発講座等の実施 等
ウ．女性が活躍しやすい環境づくり
女性の活躍に向けた意識の変革を促進するため、広く県民に情報発信していくとともに、社会の中でリーダーとして活躍する女性を養成する。
また、働く意欲のある女性が個性と能力を発揮し活躍できるよう、出産・子育て等のために退職し再就職を希望する人に対し、再就職に向けたきめ細やかな支援を行う。
・女性の活躍推進に向けた広報・啓発・女性リーダー養成講座など様々な自己啓発講座の開催
・女性の雇用促進・定着支援 等- 69 -

④地域を愛し世界で活躍できる子どもの育成
学校、家庭、住民、企業・団体などと連携、協働し、質の高い、安全・安心な教育環
境づくりを進めることにより、自らの生き方を考え、志を持ち、失敗を恐れずにチャレンジする精神にあふれ、地域や世界で活躍できる能力を備えた、千葉県の未来を担う子どもを県内各地域で育成する。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・学校評価における保護者アンケートにおいて、「学校運営」に関する項目について「満足」「おおむね満足」と回答をした保護者の割合
現状値 87.4％（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
ア．地域を愛し地域を支える人材の育成（再掲）
未来を担う子どもたちが地域にとどまり、地域を支えていくためには、子どもたちが社会の一員として地域への愛着を育むことが重要であることから、地域の企業をはじめ大学や研究機関等と連携した「夢チャレンジ体験スクール」等を実施するとともに、地域の魅力的な中小企業に関する子どもたちの認識を深めるための職場体験を促進する。
また、子どもの発達段階に応じた道徳教育を推進するとともに、郷土の歴史・伝統文化等についての学習や、農作業体験・食育を通じた教育活動の充実により、地域を愛する人材を育成する。
・地域企業や大学・研究機関等との連携による体験教育の実施
・県内中小企業の魅力発信と職場体験の促進
・郷土の歴史や文化等を学ぶ教育活動の充実
・農作業体験や食育を通じた教育活動の充実 等
イ．すべての子どもたちが質の高い教育を受けられる環境づくり
県内において、全ての子どもたちが質の高い教育を受けることができるよう、「ちばっ子『学力向上』総合プラン」に基づき、読書活動や体験活動を通じた学習意欲の向上、子どもたちの主体的な学びを支える取組の充実、ICT 活用等による授業力の向上などを推進するとともに、私立学校が実施する特色のある教育に対して支援を行う。
また、子どもたちの発達の段階に応じた体系的・系統的な一貫性のあるキャリア教育、
学習支援や学び直しの機会の提供などを推進するとともに、信頼される質の高い教員の育成や優れた資質を有する教員の採用、特別支援教育に関する研修の充実などを図る。
さらに、障害のある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を身につけることができるよう、一人一人の教育的ニーズを把握し、幼児期から学校卒業までのライフステージに沿って、適切な指導及び必要な支援を行う。
・読書活動や体験活動の推進
・学びの質を高め、情報活用能力を育む ICT 利活用の推進
・質の高い系統的なキャリア教育の推進
・一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進
・学校における新型コロナウイルス等感染症対策の実施 等- 70 -

ウ．学校の魅力の向上と改革の更なる推進
社会の変化や児童生徒の多様なニーズに対応し、豊かな学びを実現する教育活動が可能となるよう、地域に開かれた「魅力ある学校づくり」を着実に推進するとともに、私立学校については、独自の建学の精神に基づいた特色ある教育に係る取組を支援する。
・県立学校における地域活性化への貢献
・地域人材の活用 等
エ．学校における多様な教育活動を支援する体制づくり
学校において多様な教育活動ができるよう、学校と家庭や地域が連携して学校を支援する「地域学校協働本部」や「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の推進を図るとともに、大学・企業等による出張講義・出前講座などを通じて、地域全体で学校を支援する体制づくりを推進する。
・地域学校協働本部の推進
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進
・大学・企業等による出張講義・出前講座の推進 等- 71 -

- 72 -

基本目標４ 誰もが安心して暮らせる地域づくり〔数値目標〕
・自主防災組織のカバー率
現状値 69.1％（2019 年度）→ 84.1％（2024 年度）
・自分が住み慣れた地域で安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合
現状値 65.8％（2019 年度）→ 70.0％（2024 年度）
・高齢者施策について満足している県民の割合
現状値 22.8％（2019 年度）→ 35.0％（2024 年度）
県民が安心して暮らしていくためには、その地域の安全が守られていることや、緊急時に様々な支援が重層的に行われることが重要である。
このため、どのような災害からも、県民の生命・身体・財産を守り、被害が生じてもそれが最小限に食い止められるよう、自助・共助・公助が一体となり、地域防災力の向上を図るほか、新型コロナウイルスのような新たな感染症へも対応できる医療提供体制を整備していく。
また、様々な価値観を持つ人が、本県の有する健康的な生活を支える多彩で新鮮な食材やスポーツに親しむ環境も生かしながら、地域で元気に安全で安心して暮らすことができるよう、高齢者等が健康で生き生きと暮らせる環境や、外国人県民と日本人県民が共に安心して暮らせる多文化共生社会づくりを進めるとともに、地域内外の多様な主体が地域を支える仕組みを整え、人口減少・少子高齢社会に対応した地域づくりを進める。
①安全に暮らせる地域づくり
多様な主体が一体となって、地域の防災力や防犯力の向上を図るとともに、災害に強い地域づくりを推進し、県民が安全に暮らせる地域社会をつくる。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・急傾斜地崩壊危険箇所の解消（累計）
現状値 525 箇所（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
・自主防犯団体の数
現状値 2,906 団体（2019 年）→ 増加を目指す（2024 年）
ア．自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上
災害から県民の生命・身体・財産を守るため、自主防災組織の結成・活動促進や、消防団員の確保、消防団の活性化に取り組むとともに、防災意識の醸成や防災教育、定期的かつ効果的な防災訓練の実施、洪水等による浸水や土砂災害に対する迅速な避難に向けた取組などにより、自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上を図る。
また、災害発生時に、迅速かつ的確な対応を図るため、市町村や消防、警察等の防災関係機関はもとより、ライフライン事業者をはじめとする民間事業者との連携体制を充実強化するとともに、医療や福祉の専門職による支援体制を強化する。
・自主防災組織の育成、消防団の充実の強化
・洪水、高潮における浸水想定区域図等の作成及び土砂災害警戒区域等の指定の推進- 73 -

・洪水、高潮、津波、土砂災害など様々な災害からの迅速な避難体制の構築
・市町村、県民、事業者、学校、自主防災組織等が連携した実践的な防災訓練の実施
・市町村、都道府県、民間事業者等との防災支援ネットワークの体制強化
・災害情報伝達機能の強化
・市町村の避難所運営に係る支援強化
・災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）及び災害派遣福祉チー
ム（DWAT）の体制強化 等
イ．災害に強い地域づくりの推進
災害に強い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路の整備や、道路法面対策、電柱倒壊などによる交通障害の防止のための無電柱化、橋梁の耐震補強等を推進するとともに、河川・海岸・砂防施設等の整備や治水ダム等の効果的な運用等の治水対策を進め、「安全に暮らし続けられる地域」を支える社会基盤を強化する。
また、災害時に避難地等として機能する港湾緑地や県立都市公園の整備の推進を行うとともに、風水害や地震等の災害時においても、電力や安全で良質な水道水、公衆衛生の確保や、公共用水域の水質、良質な医療環境等が維持されるよう、倒木処理の迅速化など電力等の早期復旧のための事業者との連携強化を図り、上下水道施設や災害時に中核的な役割を果たす医療機関などにおける停電・断水対策や耐震化等を促進する。
また、災害廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担し、市町村と連携・協力する。
さらに、台風等の自然災害から農山漁村地域の被害を未然に防止するため、農山村におけるたん水防除や地すべり等の防災対策、森林・海岸県有保安林の整備・管理、漁港における防潮堤の整備などを実施する。
・緊急輸送道路の整備推進
・道路法面対策や無電柱化の推進
・橋梁耐震補強の推進
・一宮川など河川整備の推進
・九十九里浜など河川・海岸の津波対策の推進
・倒木処理の迅速化など電力等の早期復旧のための事業者との連携強化
・上下水道施設や災害時に中核的な役割を果たす医療機関等における停電・断水対策や耐震化等の促進・災害廃棄物の処理に係る市町村との連携・協力
・災害に強い農山漁村づくり 等
ウ．地域防犯力の向上
人々が安心して暮らせる環境づくりを進めるため、「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念の下に、地域防犯活動の拠点となる防犯ボックスの設置、防犯カメラなどの機器整備、自主防犯団体の結成・活動促進、防犯教育に関する研修会の開催など、行政や学校、県民、事業者などが連携・協力して、地域防犯力の向上を図る。
・防犯ボックス設置の促進
・自主防犯団体の結成・活動の促進
・市町村、商店街、自治会等への防犯カメラの設置に向けた支援 等- 74 -

②快適で暮らしやすいまちづくり
人口減少が急速に進行する地域にあっても、安心して快適に暮らせる生活環境を維持するため、公共施設や空き家など既存ストックのマネジメントの強化を図るとともに、
コンパクトなまちづくりや交通機関のネットワークの再構築などの取組を進める。
また、持続可能なまちづくりを実現するため、地域の特色を生かした地域分散型エネ
ルギーの取組を推進する。
さらに、全ての人が安心して快適に暮らすことができるよう、ソフト・ハード両面におけるバリアフリー化を推進するとともに、東京２０２０大会の本県開催を契機として、障害のある人と障害のない人との交流を深めることなどにより、理解を広げるための取組を進める。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・空家等対策計画を策定した市町村数
現状値 31 市町村（2019 年度）
・ちばバリアフリーマップ掲載施設数
現状値 1,935 箇所（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）→ 2,180 箇所（2024 年度）

ア．公共施設の適正な維持管理
老朽化する庁舎・学校・文化施設などの県有施設や、道路・河川・港湾・公園・下水道・県営住宅などの公共インフラを適切に管理していくため、「千葉県公共施設等総合管理計画」及び施設類型ごとの個別施設計画に基づき施設の長寿命化を推進するとともに、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、計画的かつ効率的な維持管理を実施するなど戦略的なマネジメントを推進する。
・庁舎・学校・文化施設等の県有施設の維持管理と長寿命化
・道路・河川・港湾施設や、県立都市公園の公園施設、流域下水道施設、県営住宅等の公共インフラの維持管理と長寿命化 等
イ．空き家の利活用の促進
人口減少社会において、住宅ストック数は世帯数を上回っており、既存住宅ストックの活用は重要な課題となっている。
そのため、空き家情報の発信やマッチングの促進、適切な住宅リフォームの促進等、民間事業者等と連携した空き家を活用した住み替えシステムの構築に向けた環境整備を行うことにより、既存住宅等の流通促進等を図る。
・空き家を含めた既存住宅の適切な維持管理・流通・活用の促進
ウ．コンパクトなまちづくり
医療、福祉、子育て、商業及び公共公益施設等の生活に必要な施設を駅周辺や地域拠点に集積させ、公共交通等によりアクセスしやすいコンパクトな集約型都市構造を目指す。
このため、必要に応じ都市計画区域マスタープラン等の都市計画の変更を行うとともに、市町村に対して立地適正化計画や地域公共交通計画（仮称）の策定等の支援を行う。
また、地域公共交通の活性化や見直しに向けた市町村の取組に対して支援を行う。
・都市機能の集約化の推進- 75 -

・都市計画区域マスタープラン等の都市計画の変更
・市町村の立地適正化計画策定等の支援
・地域公共交通計画策定の支援
・地域公共交通の活性化や見直しに向けた取組の支援 等エ．バリアフリー化の推進
高齢者や障害のある人をはじめとして、全ての人が県内において安心して快適に暮らすことができるよう、鉄道駅でのバリアフリー設備の整備やノンステップバスの導入、歩道における段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置等によりバリアフリー化を推進する。
また、「ちばバリアフリーマップ」などの充実を図るとともに、障害のある人などに対する理解を促進するため、配慮の実例等の情報提供など、周知・啓発を行う。
さらに、障害のない児童生徒等への障害者理解教育をはじめとして、東京２０２０大会の本県開催を契機とした障害者スポーツの普及など様々な取組を通して、「心のバリアフリー」の考え方を広め、障害についての理解を促進する。
・歩行空間のバリアフリー化
・ちばバリアフリーマップなどの充実・周知・障害のある人等への理解の促進のための周知・啓発
・障害のある人のスポーツ推進 等
オ．地域分散型エネルギーの推進
太陽光や風力等による再生可能エネルギーは、地域に内在する資源をエネルギーに転換することにより、地域において自立的な利用が可能である。
また、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化対策にも有効であることから、持続可能で災害に強いまちづくりを支える地域分散型エネルギーとして活用していくことが重要である。
そこで、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、事業者等に対するワンストップ
窓口による相談や、地域の創意工夫に基づく主体的な取組に対する支援を行うとともに、住宅用太陽光発電設備等の家庭への導入を支援する。
農山漁村地域については、豊富に存在する間伐材などのバイオマス資源の有効活用や、未利用地を活用した太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進し、農山漁村における新たな産業づくりを進め、地域活性化を図る。
・ワンストップサービス窓口による相談対応
・住宅用太陽光発電設備等の導入促進
・バイオマス発電の導入促進- 76 -

③地域コミュニティの再生と担い手づくり
互いに支え合い、安心して暮らせる地域コミュニティを再生するため、若い世代・高齢者や企業、市民活動団体等の地域活動への参加促進や広く学習の場を提供することにより、地域を支える人材や団体等の育成を図るとともに、地域内外の多様な主体が連携・協働して取り組む体制づくりを進める。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・ボランティア活動に参加したことのある人の割合
現状値 43.6％（2019 年度）→ 51.6％（2024 年度）
ア．若者、高齢者、地元企業等の地域活動への参加促進
東京２０２０大会の本県開催を契機の一つとし、子どもや若者など、多くの県民が地域を支えていく社会の実現に向けて、ボランティア活動に係る広報・普及啓発や、地域活動への参加体験の機会の提供などを市町村や市民活動団体と連携しながら進めるとともに、生涯学習関連施設における各種講座やイベントなどを通じて、子どもや若者の社会参加を推進する。
退職した高齢者等が長年培った経験・技術等を生かしながら、互いに支え合う地域社会の担い手として活動することを支援するため、生涯大学校において地域活動に取り組む人材を養成するとともに、地域の団体とのマッチングを図る。
また、地域の老人クラブや県老人クラブ連合会の運営や各種の事業・活動を支援する。
さらに、地域に生き、地域を支える中小企業等の持続的な発展を図るため、地域の発展に貢献している中小企業等を表彰する。
・県民の地域活動への参加促進
・地域活動に係るリーダーの養成
・生涯大学校における地域活動の担い手の育成
・老人クラブ活動への支援
・地域貢献活動に取り組む中小企業等への表彰 等
イ．地域活動を支える市民活動団体等の育成
市民活動団体等が安定的・継続的に地域活動を実施できる環境を整備するため、市民活動団体等の組織運営力、資金調達力等の強化を支援する。
また、民間団体等が、市民や企業から提供された寄附等を、市民活動団体に橋渡しをするなどの「民が民を支える仕組み」を普及・促進する。
・市民活動団体等への支援及び支援体制の整備
・民が民を支える仕組みの普及・促進- 77 -

ウ．地域に関わる多様な主体による連携・協働の促進
地域の様々な課題に対し、市民活動団体や企業、行政など多様な主体が連携・協働して行う取組を、研修会や意見交換会の開催等を通じて、普及・促進するとともに、特に優れた連携事例に取り組んでいる団体を表彰し、広く県民に周知することにより連携による地域づくりの機運を盛り上げる。
また、商業者等の地域における多様な団体が連携し、地域ぐるみで高齢者を見守り支えていく地域づくりを推進する。
さらに、農山漁村においては、過疎化や高齢化の進展に伴い集落機能が低下していることから、地域住民による集落活動やボランティアなどが参画した里山整備を推進し、農山漁村が有する環境保全や水源かん養などの多面的機能を向上させることで、住民が生き生きと暮らせる地域づくりを進める。
・協働による地域コミュニティづくりの普及・促進
・優れた協働事例の表彰や周知・商業者等による高齢者福祉に資する取組の促進
・農地等の保全、森林再生や漁場改善 等
エ．生涯学習社会を目指した取組の推進
誰もがいつでもどこでも学習し、その学習成果を生かすことができる生涯学習社会を実現するため、学校や公民館、生涯学習推進センター、図書館及び博物館等の社会教育施設が連携・協力し、地域住民に対する学習活動の場を提供するとともに、学んだ成果
を地域活動や学校教育に生かす場を広げ、その成果が適切に評価される取組を推進する。
また、学校や家庭、民間団体、大学等の地域の多様な主体と連携し、地域住民も一体となって協働して取組を進めていくための環境整備を図るとともに、地域の学びを支える人材を育て、地域の学びの場をより質の高いものにするための取組を推進する。
・地域住民に対する学習活動の場の提供
・生涯学習の成果を生かす仕組みづくり
・社会教育推進体制の強化
・県立図書館の機能強化
・障害のある人の生涯を通じた多様な学習活動への支援 等
オ．学校を核とした地域コミュニティの構築と子どもの学びへの支援学校を核とした地域コミュニティの構築と子どもの学びへの支援を行うため、学校と地域を結ぶコーディネーターを配置した「地域学校協働本部」や「放課後子供教室」な
ど、学校と地域住民のつながりを深める取組を推進する。
・学校と地域を結ぶコーディネーターの配置
・地域が連携して学校の授業や教育活動を支援する「地域学校協働本部」の推進・地域が参画して学習活動やスポーツ・文化活動等を行う「放課後子供教室」の推進 等- 78 -

④生涯を通じて健康で生き生きと暮らせる地域づくり
誰もが生きがいを持ちながら社会の中で役割を担う「生涯現役社会」の実現に向け、地域における質の高い医療・介護サービスの提供はもとより、個人の生活習慣の改善とそれを支える環境づくりや、スポーツなど生涯にわたる健康づくりに取り組むことができる環境の整備を進める。
また、意欲ある高齢者や障害のある人が、それぞれの希望に応じて社会で活躍できる
よう、きめ細やかな就労支援に取り組む。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・特別養護老人ホーム整備数
現状値 27,827 床（2019 年度）→ 30,000 床以上（2024 年度）※現行の「千葉県高齢者保健福祉計画（H30～H32）」に基づいた推計値であり、今後、国の介護保険制度の改正状況や市町村の介護サービス見込量等を踏まえ、目標値を変更する場合がある。

・健康寿命の延伸
現状値 男性 72.37 歳（2016 年度） → 延伸を目指す（2024 年度）
現状値 女性 75.17 歳（2016 年度） → 延伸を目指す（2024 年度）
ア．地域医療・介護・福祉サービスの確保
急激な高齢化の進展に伴い生じる医療・介護需要が増加する中でも、地域において質の高い医療・介護サービスを安心して受けられるよう、医療機関の機能分化や連携強化、
地域医療体制の整備、地域包括ケアシステムの構築、在宅医療の充実、介護施設等の整備促進などを図るとともに、サービスの安定的な提供のため、医療・福祉・介護人材の確保と定着促進対策を充実するほか、新型コロナウイルスのような新たな感染症へも対応できる医療提供体制を整備していく。
また、一人暮らしの高齢者などが必要な支援を受けながら安心して暮らせるよう、県民一人ひとりが声かけや見守りなどの具体的な行動を引き起こすきっかけとなる普及啓発活動を推進する。
・地域医療体制の整備
・地域包括ケアシステムの構築
・特別養護老人ホーム等の整備促進
・医療・福祉・介護人材の確保
・高齢者孤立化防止活動「ちば SSK（しない・させない・孤立化）プロジェクト」の推進
・新型コロナウイルス等感染症対応医療機関等への支援
・社会福祉施設等における新型コロナウイルス等感染症拡大の防止 等
イ．健康寿命の延伸「健康寿命」の延伸には、自らの生活習慣を見つめなおし、改善すべき点を改めるとともに、ライフステージに応じた取組を継続していくことが必要であるため、個人の生活習慣の改善とそれを支える環境の整備、ライフステージに応じた心身機能の維持・向上、生活習慣病の発症予防などに取り組む。
また、個人の健康は家庭、地域、職場等の社会的な環境の影響を受けることから、子どもの頃からの食育の推進や、地域におけるつながりを生かした健康を守り支える環境- 79 -

づくりを整備する。
・生活習慣病の発症予防と重症化防止の推進
・食育など食を通じた健康づくりの推進
・家庭や地域、学校、職場における健康づくりへの取組の連携推進 等
ウ．生涯スポーツの推進
東京２０２０大会の本県開催をはじめ、それに伴う各地域での様々なスポーツ交流等を契機に、県民のスポーツに対する関心を更に高め、誰もが生涯にわたりスポーツを通じて生きがいのある豊かな人生を歩み、健康で活力ある生活を送ることができるよう、
ライフスタイルに応じてスポーツに取り組む環境を整備するとともに、県民が気軽に参加できるスポーツイベントや各種大会等に関する情報を提供し、日常生活の中での運動習慣の定着を図り、スポーツの楽しさなどを実感できるよう取り組む。
また、将来の介護予防や生活の質の維持の観点から、運動器の機能低下によって起こるロコモティブシンドロームとその予防に関する知識の普及・啓発を行うとともに、運動による健康への影響や効果の積極的な発信を行う。
・スポーツ環境の整備
・ライフステージに応じたスポーツの推進
・健康・体力づくりを意識したスポーツ活動の推進 等
エ．高齢者への就労支援
高齢者の中には社会参加や就業に意欲のある方も多いことから、高齢者の雇用・就業の拡大に向け、就労相談や再就職支援セミナー、企業と求職者の交流会等を行うほか、県内各地でも市町村と共催の出張セミナーなど各種の就労支援等を行う。
・高齢者の就労相談や再就職支援セミナーの開催
・企業と求職者の交流会の開催
・シルバー人材センターを通じた就業機会の確保・提供 等
オ．障害のある人への就労支援
障害のある人が可能な限り一般企業で就労するとともに、継続的な職業生活を維持できるよう、障害者福祉施設からの就労拡大をはじめとして、企業への支援や関係機関との連携などを含め、障害のある人の就職、職場定着、離職時フォローなどの支援を進める。
また、障害のある人に対して、職業訓練をはじめとする就労支援を行うとともに、雇用する企業や事業所等に対する雇用支援に取り組む。
・障害のある人への職業能力の開発支援
・障害のある人の就労相談や合同面接会の開催
・障害のある人を雇用する企業等への支援 等- 80 -

⑤外国人県民と日本人県民が共に安心して暮らせる社会づくり
言語・文化・習慣の異なる外国人県民が、地域社会の一員として、安心して暮らし働き、活躍することができるよう、多文化共生意識を醸成するとともに、生活環境や労働環境の整備を図る。
〔重要業績評価指標（KPI）〕
・国際化推進に係るプランや条例等策定市町村数
現状値 11 市町村（2019 年度）→ 増加を目指す（2024 年度）
ア．多文化共生意識の醸成
外国人県民と日本人県民がともに地域社会の一員として暮らしていく上で重要な、お互いの人権や文化・習慣等について理解し尊重する多文化共生意識を醸成するため、国際理解に資するセミナーや草の根レベルの国際交流を行う。
・国際理解セミナーなど相互理解のための啓発の実施
・外国人県民に関する人権の啓発・保護・ホームステイの推進等の国際交流促進 等
イ．地域社会への参加促進
地域の外国人県民と日本人県民とが実際に交流・協働する機会として、地域づくりのための活動に外国人県民の参加を促していくため、市町村や国際交流協会等に対し、先進的な交流事例を紹介するとともに、地域活動への参加機会の提供等に取り組む。
・市町村や国際交流協会との連携による地域活動等への参加促進
・各地域での交流・協働の場づくりの促進
・災害時ボランティアなど地域活動を担う外国人県民の育成 等
ウ 生活環境の整備
行政窓口等におけるコミュニケーション支援や、外国人県民が日常生活を送る上で必要な各種制度や生活に関する情報を提供するため、多言語で相談できる体制の整備や、多言語による生活情報等の発信、支援人材の養成等を行う。
また、日本語コミュニケーション力の不足による学校への不適応等が生じないよう、
適切な相談・支援や日本語指導を行うなど、子どもの教育環境の整備等に取り組む。
・多言語による情報提供と相談体制の充実
・学校における外国人児童生徒等の受入環境の充実 等
エ．雇用・就労の促進
外国人留学生の採用を検討している企業等に対して、採用や定着に向けた支援を行うとともに、外国人県民を雇用する企業や団体に対し、適正な雇用環境の整備を促進する。
・外国人留学生の雇用・就職に向けた支援
・適正な雇用環境の整備促進 等- 81 -

⑥地域連携の強化
人口減少・少子高齢社会においても、多様化し複雑化する県民ニーズに対し、持続可
能な形で行政サービスを提供していくため、県と市町村間における連携強化や県による市町村への事務の補完に取り組むとともに、市町村間の連携の強化を図る。
また、日常生活においては、生活圏が県境を越えて隣接都県に及ぶことも多いことから、隣接都県との広域的な連携を推進する。
ア．県と市町村及び市町村間の連携強化
人口減少社会の中にあっても、必要な行政サービスを確保するため、市町村ごと、あるいは市町村間の連携では対応が難しい緊急性や専門性が高い業務や、県と市町村が連携して取り組むことが効率的・効果的な共通性や広域性が高い業務等について、市町村の実情に応じた県と市町村の連携、県による市町村の事務補完の在り方や仕組みの検討と具体化に取り組む。
また、各市町村において最も適した行政サービスの提供体制が構築できるよう、地域の実情に応じた各市町村の自主的な広域連携の取組を支援する。
・市町村の実情に応じた連携強化・事務補完の検討
・地域間交流や定住促進に向けた半島地域の広域連携の促進 等
イ 隣接都県との連携強化
県民の日常生活においては、生活圏が千葉県のみならず、県境を越えて隣接都県に及ぶことも多いことから、広域的に取り組むことがより効率的・効果的な業務等の連携を強化する。
また、交通アクセスの向上により、アクアラインや圏央道で繋がる近隣都県との移動時間が短縮され、都県域を超えた周遊が容易になったことから、こうした優位性を発揮
し、国内外からの観光客を更に効果的に誘客するため、近隣都県との連携による観光誘
客を促進する。
・新生児の都県域を越えた緊急搬送や、妊婦健康診査等の受診促進
・防災支援ネットワークの体制強化
・帰宅困難者のための帰宅支援策の拡充
・近隣都県との連携による観光誘客の促進
・近隣都県との連携を強化する道路の整備推進 等- 82 -

４ 総合戦略の推進に当たって本戦略の実現に向け、各部次長級を構成員とする「千葉県地方創生プロジェクトチーム」や、その下部組織である幹事会などにおいて、庁内横断的に取り組むとともに、市町村や関係機関、民間企業等と連携・協力を図りながら、地方創生の取組を推進していく。
また、マネジメントサイクル（PDCA）を活用し、毎年度、産学官金労言士など
各分野の外部有識者を含めて取組状況を検証するとともに、検証結果を踏まえた必要な改善を次の施策展開に反映させることで、戦略の効果的かつ着実な推進を図る。
なお、社会情勢の変化や検証結果などを踏まえ、必要に応じて総合戦略の見直しを行うこととし、見直しに当たっては、県民をはじめ、県議会、市町村、関係機関・団体などから広く意見を聞くこととする。
Plan：

県民や市町村、各分野の外部有識者等の意見を踏まえ、施策や取組、
数値目標、重要業績評価指標（KPI）等を盛り込んだ総合戦略を策定する。

Do：

庁内の各関係部局の連携等により、総合戦略に基づく施策や取組等を着実に実施する。

Check：

毎年度、各分野の外部有識者等を含め、数値目標や重要業績評価指標（KPI）の達成度等を通じて、総合戦略の取組状況を客観的に検証する。

Action： 検証結果を踏まえ、より効果的に実施できるよう施策や取組等を見直すとともに、必要に応じて総合戦略を改訂する。

- 83 -

用語解説
【あ行】
IoT
Internet of Things の略。様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
ICT
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
空き公共施設
使われなくなった小学校や幼稚園などの公共施設。
アフターMICEMICE の日程終了後に引き続いて計画されている各種の行事のことで、催しや懇親会のほか、周辺地域でのショッピング、娯楽などの活動も含めるのが一般的である。
インキュベーション施設
事業を始めようとするときに、低家賃の入居スペースの提供や、各種アドバイスが受けられる施設。
インバウンド外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行のこと。
AI
Artificial Intelligence（人口知能）の略。インターネット上などに存在する膨大な量のデータの中から、統計・確率的に分析を行い、最も確からしい解を導き出すプログ
ラムのこと。
SNS
Social Networking Service の略。人と人の社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。共通の価値観に基づくコミュニティの形成を促進するものとされており、災害時の情報収集・発信や、地域課題の解決策を検討する場としても期待されている。
SDGs
Sustainable Development Goals の略。
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの政策目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成される。

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温室効果ガス
地球を取り巻く大気が太陽から受ける熱を保持し、一定の温度を保つ仕組みのことを温室効果といい、
温室効果ガスは、
大気中に拡散された温室効果をもたらすガスのこと。
地球温暖化対策推進法では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素と定めら
れている。
【か行】
海洋再生可能エネルギー
再生可能エネルギーのうち、洋上風力、波力、潮力、海流、海洋温度差等、海域において利用可能な再生可能エネルギーのこと。
関係人口
国は、令和元年 12 月に策定した「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「特定の地域に継続的に多様な形で関わる者」と定義している。
観光入込客
日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者のことで、観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者で把握している。
GAP
Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）の略。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。
キャリア教育社会的・職業的自立を促すために必要な意欲・態度や能力を育てる教育のこと。
緊急輸送道路大規模な災害等が発生した場合における救助、物資の供給、諸施設の復旧など広範な応急対策活動を広域的に実施するために指定する道路のこと。
グリーン・ブルーツーリズム
農村や漁村に滞在し、地域の人々との交流や農漁業体験などを楽しむ旅行のこと。都
市住民に自然や地元の人とふれあえる機会を提供するとともに、農山漁村の活性化や新たな産業の創出による若年層の定住促進にもつながることから、国では平成 7 年にグリーンツーリズムの振興を支援する法律を制定している。
健康寿命
一生のうち、健康で支障なく、日常の生活を送ることができる期間のこと。

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県都 1 時間構想
将来的に県内の主要都市から県都千葉市までの到達時間をおおむね 1 時間に近づけるという目標に向けた道路網の整備構想。
高規格幹線道路
自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、「高速自動車国道」及び「一般国道の自動車専用道路」のこと。
合計特殊出生率
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、一人の女性が一生の間に生む子どもの平均数を表す。
高度衛生管理鳥などの進入を防ぐ閉鎖型の施設整備や、入場時の消毒、容器を使用した荷捌きなど
により、高度な衛生管理をすること。
心のバリアフリー
様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めること。
子育て応援！チーパス事業
県全体で子育てをする機運を高め、子育て家庭の支援を図ることを目的とした事業であり、対象家庭（県内の、妊婦又は中学生以下の児童がいる世帯）の方が協賛店で優待カード（チーパス）を提示すると、割引、プレゼント等の様々な子育て応援サービスを受けることができる。
コミュニティ・スクール
保護者や地域住民などが、学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みのこと。学校と地域が力を合わせ、互いに信頼し合い、子どもたちの成長を支え、地域とともにある学校づくり、地域コミュニティづくりを進めていく
ことがねらいである。
コンパクトなまちづくり
駅徒歩圏や地域拠点などに、医療・福祉施設、子育て施設、商業施設等の都市機能が集約立地し、公共交通等によりこれらにアクセスできる、全ての世代が暮らしやすいま
ちづくりのこと。
【さ行】
再生可能エネルギー「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」において、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」とされており、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをその範囲としている。

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事業承継
会社の経営を後継者に引き継ぐこと。経営者の高齢化などにより、今日の大きなテーマとなっている。後継者には、親族や従業員だけでなく、他社や社外の個人も含む。
自主防災組織地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う組織。一般的に、自治会又は町内会単位
又はその下部組織として結成されることが多く、学校区単位やマンション単位でも結成されることもある。
自主防犯団体地域の犯罪抑止のために自治会などが結成する組織。
市民活動団体
県民が自発的に地域や社会の問題を解決するために活動している団体で、NPO（Nonprofit Organization）とも呼ばれ、NPO 法人・ボランティア団体など任意団体等
の総称。
周産期医療
妊娠 22 週以降生後 1 週間未満までの期間を周産期といい、この周産期を含む前後の期間は母子ともに異常が生じやすいことから、妊娠、出産から新生児に至るまで総合的に管理して母と子の健康を守るための医療である。
住宅ストック
社会資本としての既存の住宅など（の数）のこと。
集約型都市構造
中心市街地や主要な鉄道駅周辺等の拠点に、商業、医療、福祉、行政などの各種都市機能の集積を図り、これらの集約拠点などを公共交通などにより有機的に結ぶネットワーク型の都市構造のこと。
集落営農
集落を単位として、農業生産の全部あるいは一部に共同で取り組むこと。
生涯大学校
原則として 60 歳以上の方に対し、新しい知識の習得、仲間づくり、生きがいの高揚及び地域活動の担い手となることの促進などを目的に、県内 5 箇所に設置している。
小規模事業者
おおむね常時使用する従業員数が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の事業者等を指す。平成 28 年において、県内の中小企業のうち約 86％が小規模事業者にあたる。
小規模保育
保育を必要とする乳幼児（主に満 3 歳未満）について、保育を目的とする施設（利用定員 6 人以上 19 人以下）で保育すること。
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水源かん養森林の土壌が雨水を貯え、河川へ流れ込む水の量を調節して洪水を防ぐとともに、川の水量を安定させる機能のこと。雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化される。
スクールカウンセラー
学校における教育相談体制の充実・強化を図るために臨床心理士等、心理臨床の専門的な知識・経験を有し、児童生徒のカウンセリングや保護者・教職員等の助言・援助を行う専門家。
スクールソーシャルワーカー
児童生徒の問題状況に応じて、家庭や学校、医療・福祉等の関係機関との連絡調整を行い、関係機関との連携を通じ、児童生徒の問題解決を支援していく教育・福祉の専門家。
製造品出荷額等
1 年間（1～12 月）における製造品出荷額及び加工賃収入額等の合計で、消費税額を含んだ額。
Society5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステ
ムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟
社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
【た行】
多文化共生
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
たん水防除
大雨などにより、地表が停滞状態の水で覆われる（たん水）ことを防止すること。具
体的な対策として、排水機場や排水路を整備するたん水防除事業などが挙げられる。
地域学校協働本部
従来の学校支援地域本部や放課後子供教室等の地域と学校の連携体制を基盤とし、より多くの地域の人々や団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくそ
れぞれの活動を推進する体制のこと。

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地域高規格道路
自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、おおむね時速 60 キロメートル以上の走行サービスを提供できる道路のことを指し、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路のこと。
地域子育て支援拠点施設
子育て家庭と地域をつなぐ拠点的な場として市町村により設置された、全ての子育て
家庭の親と子どもが気兼ねなく集い、相談や交流ができる施設。
地域資源
地域の特産物（農林水産物、工業品及びそれらの生産技術）や観光資源として相当程度認識されているもの。
地域分散型エネルギー
地域に様々な形で分散している電気・熱エネルギー等の総称であり、従来の大規模・集中型エネルギーに対する相対的な概念である。
地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で自分らしいくらしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
地域未来塾
家庭での学習習慣が十分に身に付いていない中学生等を対象に行われる、大学生や元教員などの地域住民の協力による原則無料の学習支援のこと。
千葉県民のアイデンティティー
県民が千葉県に対する愛着や誇りを持ち、千葉県民であると意識すること。
ちば SSK プロジェクト「しない」の S、「させない」の S、「孤立化！」の K、それぞれの頭文字を取って記号化したもので、自分自身が「孤立化しない」、自分の周りの誰かを「孤立化させない」というメッセージが込められている。県では、県民一人ひとりが孤立化防止に向けた具体的な行動を起こすきっかけづくりのため、県民シンポジウムの開催や DVD 作成、民間事業者との協定締結、協力店登録などの啓発プロジェクトを実施している。
ちば新事業創出ネットワーク
産学官連携や企業間連携を通じて、新たな社会的ニーズや課題に対応する技術・製品等の研究開発・事業化を促進するために、分野横断的な研究開発を支援するためのベースとなるネットワーク組織。

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ちばっ子「学力向上」総合プラン
ちばっ子の学力向上を図るため、平成 23 年度から策定しているプラン。学習指導要領が目指す学力の実現に向けた取組を、学校現場で活用しやすいよう分類・整理して示している。
ちばバリアフリーマップ
車いすを利用している方々をはじめ、視覚障害者、聴覚障害者、高齢者、妊産婦、幼児連れなどの方が、外出する際に、安心して様々な活動に参加していただけるよう、県内の様々な施設のバリアフリー情報を紹介するホームページ。
【http://wwwp.pref.chiba.lg.jp/pbbfmap】
ちば文化
古くから伝えられた文化、様々な交流によってもたらされた文化、県内各地で取り組まれている新しい文化などが、互いに触発することで醸成される、多様で豊かな文化のこと。
特別養護老人ホーム
65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする者（いわゆる要介護高齢者）であり、在宅において適切な介護を受けることが困
難な者が入所する施設。施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。
都市計画区域マスタープラン
都市として一体的に整備、開発及び保全すべき都市計画区域全域を対象として、県が広域的な視点に立ち定める、都市計画の基本的な方針をいう。
ドローン
無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機。
【な】
成田空港活用協議会
グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議の提言を受け平成 25 年 7 月に設立された官民が連携した組織。成田空港を活用した県経済活性化のための具体的な事業を実施している。
二次交通
空港や鉄道駅などの交通拠点から目的地までのバスやタクシーなどの交通手段のこと
をいう。
二地域居住
都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、中長期（1 か月から 3 か月程度）、
定期的・反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つことをいう。
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認定こども園
小学校就学前の子どもに、幼児教育や保育、地域における子育て支援を一体的に提供する施設として、
都道府県又は政令市・中核市の認定を受けた施設。
（幼保連携型は許可）
年間商品販売額
1 年間（4 月～翌年 3 月）における商品の販売額で、消費税額を含んだ額。
農家レストラン農業経営体又は農協等が食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を得て、一般消費者に自ら又は構成員が生産した農林水産物や地域の食材を用いた料理を提供している飲食店。
農業水利施設
農地に農業用水を供給する用水施設（ダム、ため池、揚水機場、用水路など）及び農地から不要な水を河川に流す排水施設（排水機場、排水路など）のこと。
農商工連携
中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品・新役務開発等。
農地中間管理機構
農地所有者から農地を借り受け、必要に応じて保全管理や条件整備を行い、農地利用の集積・集約化を目指す担い手に貸し付ける機関。各都道府県に１機関のみ設置されて
いる。
【は】
バイオマス
バイオ（生物資源）とマス（量）を組み合わせた言葉で、「動植物に由来する有機物である資源（石油などの化石資源を除く）
」を指す。
PDCA
PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジ
メント手法のこと。
病児保育
保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難になった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他の場所において保育を行う事業。
5G
第 5 世代移動通信システム。携帯電話に採用される予定の次世代通信規格であり、従来の規格（4G）よりも大容量通信、省電力、多接続を可能としている。
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プロフェッショナル人材
新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの具体的な取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材のこと。
保育所等待機児童
保育所等の利用申し込みを行っているが、施設を利用していない児童をいう。
（ただし、既に保育所に入所していて転園希望が出ている場合、特定の保育所を希望し保護者の私的な理由で待機している場合などは待機児童には含めない。
）
放課後子供教室
放課後等に全ての小・中学生を対象に、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・
文化活動等の取組を実施する事業。
放課後児童クラブ
就労などにより、保護者が昼間家庭にいない小学生の児童に対し、授業の終了後に児童館や小学校の余裕教室などを利用して適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図るもの。
房総ジビエ
千葉県内で捕獲され、適正に処理加工されたイノシシ、シカの肉のことを「房総ジビエ」と銘打ち、活用を進めている。
訪日教育旅行
海外の主に中学・高校から日本への修学旅行のことで、日本国内の学校等を訪問し、学校交流等をする教育旅行のこと。
防犯ボックス
防犯対策を推進するために県や市町村が設置する地域防犯活動の拠点で、防犯ボックス
を中心に、警察官 OB である勤務員と地域住民、県、市町村、県警等が連携し、効果的な防犯活動を実施することにより、地域防犯力の向上を図っている。
ポートセールス
港湾の利用促進を図るため、船舶や貨物を誘致する広報・宣伝活動のこと。
ほ場
田、畑など農作物を栽培する土地。農地の別称。
【ま】MICE
企業等の会議（Meeting）、企業等が行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会
議（ConventionまたはConference）、
イベント・展示会・見本市（Event またはExhibition）の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

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マザー工場
製造ノウハウ・研究開発など拠点となる工場。
ものづくり認定制度
千葉県内の中小企業が製造する優れた製品を「千葉ものづくり認定製品」として認定するもの。認定製品は、県内外に広く情報発信をするとともに、販路開拓を支援している。
【や】UIJ ターン
大都市圏から地方に移住する形態の総称で、U ターンは出身地に、J ターンは出身地近くの地方都市に、I ターンは出身地とは別の地域に移住する形態を指す。
【ら】
立地適正化計画
人口減少・高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりに向けた取組を推進しようとするもので、市町村において作成を行うこととなっている。
6 次産業化
一次産業の担い手である農林漁業者が、二次産業（加工）・三次産業（流通・販売）に取り組み、生産物の高付加価値化、経営の多角化を進めること。
ロコモティブシンドローム（運動器症候群）
運動器の障害によって日常生活で人や道具の助けが必要な状態やその一歩手前の状態をいう。運動器とは、筋肉、関節、骨など、人が移動するために使う器官のことを指す。
筋力が低下したり、関節に疾患があったり、骨がもろくなっていたりすると、運動機能が低下し日常の生活に不便が生じる。こうした運動機能の低下は高齢期に入ってからではなく、初期症状は 40 代から始まると言われており、中年期から意識し予防する必要がある。
【わ】
ワーク・ライフ・バランス
老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。

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第２期千葉県地方創生総合戦略策定の経緯等
令和元年４月 18 日
５月 22 日
６月 21 日
８月２日

千葉県地方創生プロジェクトチーム会議①※
千葉県地方創生プロジェクトチーム幹事会会議①
国が「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」を閣議決定
千葉県地方創生総合戦略策定懇談会①（第２期総合戦略の基本方針について意見交換）

８月６日～８月 26 日

市町村との意見交換会（10 地域）

９月 11 日千葉県地方創生プロジェクトチーム幹事会会議②

９月～11 月
12 月 20 日
12 月 27 日
令和２年１月 10 日

（令和元年房総半島台風・東日本台風及び 10 月 25 日の大雨による被災対応等）
国が「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣
議決定
千葉県地方創生総合戦略策定懇談会②（「第２期総合戦略コアプラン（原案）」について意見交換）
千葉県地方創生プロジェクトチーム幹事会会議③

１月 17 日～１月 30 日

市町村へ「第２期総合戦略コアプラン（案）」を意見照会

３月 23 日「第２期総合戦略コアプラン」（戦略骨子）を公表

７月 29 日千葉県地方創生プロジェクトチーム幹事会会議④

８月６日～８月 21 日

市町村へ「第２期総合戦略（原案）」を意見照会

８月 14 日千葉県地方創生総合戦略策定懇談会③（「第２期総合戦略（原案）」について意見交換）※千葉県地方創生プロジェクトチーム（下部組織として幹事会を設置）
チームリーダー：総合企画部次長
チ ー ム 員：各部の次長
オ ブ ザ ー バ ー：各地域振興事務所長- 94 -

千葉県地方創生総合戦略策定懇談会委員名簿（敬称略・50 音順、◎座長、○副座長）
氏

名

所

あかし

よういち

あわじ

むつみ

淡路

睦

◎ 明石

属

要一 千葉敬愛短期大学 学長
株式会社千葉銀行 執行役員 地方創生部長（～令和２年３月）
えのもと

榎本

ゆたか

豊

社会福祉法人千葉県社会福祉協議会 副会長（令和２年５月～）
おおさわ

大澤
おおの

大野

かつのすけ

克之助 株式会社千葉日報社 代表取締役社長こ

ト シ 子 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会 副会長（～令和２年３月）
こ も だ

小茂田
しょうじ

庄司
すぎもと

杉本

かつみ

勝己 千葉県農業協同組合中央会 専務理事
ももこ

桃子 中小企業診断士
かずや

和也 株式会社千葉銀行 理事 地方創生部長（令和２年７月～）
せき

みのる

関

実

つつみ

しんいち

堤

紳一

（令和２年５月～）

千葉大学 理事・副学長
産業連携研究推進ステーション 所長
千葉県市長会 事務局長
千葉県町村会 事務局長

ながとみ

ひろゆき

永富

博之 日本労働組合総連合会千葉県連合会 事務局長

（令和元年９月～）
はやしだ

ひろし

林田

博史 日本労働組合総連合会千葉県連合会 事務局長（～令和元年９月）
ふかや

深谷
みやぎ

宮城

株式会社博報堂 博報堂ブランドデザイン副代表
信介 スマート×都市デザイン研究所 所長

しんすけ

かずひこ

和彦 株式会社千葉銀行 執行役員 地方創生部長（令和２年５月～６月）
みやじま

さぶろう

宮島

三郎 一般社団法人千葉県商工会議所連合会 専務理事

やはぎ

やすこ

矢萩

恭子 和洋女子大学人文学部 教授

やまね

やすお

◯ 山根

康夫

（～令和２年３月）

千葉県市長会 事務局長
千葉県町村会 事務局長

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- 96 -