○南小国町空き家バンク促進事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、空き家の増加が著しい現状を鑑み、空き家バンクへの登録及び取引の促進を図り、もって定住促進による地域活性化に資することを目的に、予算の範囲内で南小国町空き家バンク促進事業補助金を交付するものとし、その交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

居住 生活の本拠を置き、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民登録を行うことをいう。
(２)

空き家登録者

南小国町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱（平成24年南小国町告示第７号。以下「要綱」という。）第４条第３項に規定する南小国町空き家情報台帳に登録された者のことをいう。
(３)

移住者 要綱に規定する空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）を通じて新たに空き家に居住する者のことをいう。
（補助の種類等）
第３条 補助の種類は、次のとおりとする。
(１)

空き家家財撤去費補助(２)

空き家引越し費補助(３)

空き家リフォーム費補助

２ 前項各号に掲げる補助の対象者等は、別表のとおりとする。
（補助対象者の除外）
第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象者から除外する。
(１)

空き家バンクを通じて締結された売買契約又は賃貸借契約が３親等以内の親族間において締結されたとき。
(２)

補助対象者（その同一世帯に属する者を含む。）に町税、保険料、保育料、負担金、使用料等（以下「町税等」という。）の滞納があるとき。
(３)

当該事業に関して、他の補助金の交付を受けているとき。

(４)

過去にこの要綱における補助金の交付を受けたことがあるとき。

（補助の適用）1/5

第５条 補助金の交付は、当該空き家につき第３条第１項各号に掲げる補助金について、それぞれ１回限りとする。
２ 補助金の交付方法は、確定払いとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、南小国町空き家バンク促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、別表に定める必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、内容を審査のうえ、当該予算の範囲内で交付の適否を決定し、南小国町空き家バンク促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）
第８条 申請者は、第６条の規定により行った申請を取下げるときは、南小国町空き家バンク促進事業補助金交付申請取下げ書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による取下げがあったときは、既に前条に規定する交付決定を行ったものがあるときは、これをなかったものとする。
（完了報告）
第９条 交付決定者は、申請した事業が完了した日から30日以内に、南小国町空き家バンク促進事
業補助金完了報告書（様式第４号）に、別表に定める必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第10条 町長は、前条の規定による完了報告の提出があったときは、内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、南小国町空き家バンク促進事業補助金額確定通知書（様式第５号）（以下「補助金額確定通知」という。）により交付決定者に通知するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、交付決定者又は事業を実施した事業者に対し、事業の成果について説明を求め、又は実地調査することができる。
（補助金の請求及び交付）第11条 補助金の交付を受けようとする交付決定者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、南小国町空き家バンク促進事業補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。

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２ 町長は、前項の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の取消等）
第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。その場合は、南小国町空き家バンク促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）又は南小国町空き家バンク促進事業補助金返還命令通知書（様式第８号）を交付決定者に対し通知するものとする。
(１)

虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付の日から起算して５年未満に、空き家を取り壊し、又は売却したとき。

(３)

補助金の交付の日から起算して５年未満に、空き家から居住していた者が退去したとき。

ただし、第３条第１項第１号の補助については、当該物件を引き続き空き家バンクに登録する場合はこの限りでない。
(４)

前各号に掲げるもののほか、この要綱に違反する行為があったとき。

２ 前項の規定により補助金の返還を命じる金額は、同項第１号及び第４号に該当する場合は全額を、第２号及び第３号のいずれかに該当する場合は交付決定後の年数に応じ、次のとおりとする。
(１)

１年以内のときは、補助金の全額とする。

(２)

１年を超え２年以内のときは、補助金の５分の４の額とする。

(３)

２年を超え３年以内のときは、補助金の５分の３の額とする。

(４)

３年を超え４年以内のときは、補助金の５分の２の額とする。

(５)

４年を超え５年以内のときは、補助金の５分の１の額とする。

３ 町長は、前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けた者に止むを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の返還を免除することができる。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

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別表（第３条、第６条、第９条関係）(１)

空き家家財撤去費補助対象者

空き家バンクを通じて売買契約又は賃貸借契約を締結し、新たな移住者を迎えることとなった当該空き家の空き家登録者

対象経費

当該空き家に残された家財道具等の撤去（以下「家財撤去」という。）にかかる費用。ただし、処分業者等を利用した際の実費額とする。

補助金

対象経費の１／２以内とし、10万円を限度額とする。

交付申請添

ア

家財撤去に要する費用の内訳が確認できる見積書の写し付書類

イ

当該空き家の売買契約書の写し又は賃貸借契約書（仮契約書を除く。）の写し
ウ

家財撤去予定箇所の現状を確認できる写真

申請期限

契約締結の日から半年以内

完了報告添

ア

家財撤去に要した費用の内訳が確認できる書類及び領収書の写し付書類

イ

家財撤去後の現状を確認できる写真

備考 算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(２)

空き家引越し費補助対象者

空き家バンクを通じて売買契約又は賃貸借契約を締結し、新たに当該空き家に居住する町外からの移住者

対象経費

当該空き家への入居にかかる引越し費用。ただし、引越し業者等を利用した際の実費額とする。

補助金

対象経費の１／２以内とし、10万円を限度額とする。

交付申請添

ア

引越しに要する費用の内訳が確認できる見積書の写し付書類

イ

当該空き家の売買契約書の写し又は賃貸借契約書（仮契約書を除く。）の写し
ウ

納税証明書（ただし、過去に南小国町に居住（住民登録外者を含む。）していたことがある者に限る。）
申請期限

契約締結の日から半年以内

完了報告添

ア

引越しに要した費用の内訳が確認できる書類及び領収書の写し付書類

イ

引越し後の現状を確認できる写真

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備考 算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(３) 空き家リフォーム費補助対象者

空き家バンクを通じて賃貸借契約を締結することが明らかである当該空き家の空き家登録者又は空き家バンクを通じて売買契約を締結し、新たに当該空き家に居住する町外からの移住者

対象経費

当該空き家のリフォーム（構造補強、住宅設備、間取り、内装、屋根、外装等の補修）にかかる費用。

補助金

対象経費の１／２以内とし、50万円を限度額とする。

交付申請添

ア

当該空き家のリフォームに要する費用の内訳が確認できる見積書の写し付書類

イ当該空き家の売買契約書の写し又は賃貸借契約書（仮契約書を含む。）の写し
ウ

納税証明書（ただし、過去に南小国町に居住（住民登録外者を含む。）していたことがある者に限る。）
申請期限

契約締結の日から半年以内

完了報告添

ア

リフォームに要した費用の内訳が確認できる書類及び領収書の写し付書類

イ

リフォーム前後の状況を確認できる写真

ウ

住民票の写し（ただし、売買契約を締結したことにより、町内に移住してきた者に限る。）
備考 算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第９条関係）様式第５号（第10条関係）
様式第６号（第11条関係）様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第12条関係）

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