2011 年 9 月 16 日
国際私法学会・会員各位
下記の答申案は、本年 10 月 10 日の国際私法学会秋季研究大会の際に理事長に答申をする予定のものです。会員各位におかれましては、その前にご一読頂き、もしご意見等をお聞かせくだされば、可能な限りそれらを取り入れたものに修正をしたいと考えております。そのような趣旨から、お忙しいとは存じますが、10 月 3 日までにご意見を頂ければ幸いです。なお、ご意見を伺う方法として、学会のホームページへの掲載という簡易な方法にならざるを得ないことをお許しください。
国際私法学会・学会改革検討委員会
委員長・道垣内正人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国際私法学会の改革についての答申
学会改革検討委員会
I. 本委員会の設置と審議の経緯
国際私法学会理事長からの学会改革検討委員会の設置及び委員構成(委員長・副委員長の特定を含む。構成については末尾の資料 1 参照)に関する提案につき、理事会は 2011 年 6
月 24 日にこれを承認した。そして、理事長は、各委員から承諾書を回収した上で、同委員会に諮問事項を示し、同委員会の活動が開始した。
学会改革検討委員会委員長から電子メールにより委員会に諮った結果、7 月 11 日までに、主として電子メールにより審議を進め、必要に応じて実際に集まって議論すること及び以下の審議スケジュールが決定された。
a. 理事長からの諮問事項のうち、下記(b)の研究大会開催日程の再検討については、2011 年秋の理事会・総会での決定(あるいは少なくとも議論）を可能とするため、7 月中に答申案 ver.１を決定し、8 月中に、電子メール等を用いて、まず理事・監事の方々のご意見を聴取し、必要な再修正を経た後、答申案 ver.2 について、9 月中に会員の意見を聴取して、10 月の理事会・総会には答申を提出する。
b. その他の項目については、2012 年春の理事会・総会を目途として、議論を進める。
諮問事項の検討については、まず委員長が委員の意見を電子メールで回収し、それに基づき、委員長は答申案の方向性についての原案を作成した。そして、委員長からその原案が 3 回にわたって委員に対して示され、各委員からの意見の開示があった。その結果、概ね以下の通りの答申案を理事(及び監事)にお示して、意見を伺う手続に移行することとなった。
II. 答申（案）以下の項目は、理事長からの諮問事項に基本的に沿っているが、一部、内容を分割して別項目としたり、項目を新たに設けたものもある。表題の後の枠囲みの部分は理事長からの諮問事項に含まれていた問題意識等を簡潔にして、問題の所在を明らかにするためのものである。
a. 財務問題：末尾の資料によれば、毎年度の収支は約 130 万円でほぼ均衡している(末尾の資料 1 参照)。会員数を増やしたり、会費を値上げして、財務状況に余裕を持たせて新たな企画を実施する等のことは考えられないか。

1

答申（案）：
1. 財政的にはほぼ健全であり、財務的な観点から会費値上げをする必要はない。
2. 実務家や他分野の研究者の入会促進や、研究活動のコラボレーションについては、
下記 g の項目参照。
b. 研究大会開催日程の再検討：
本学会会員中の相当数が同時に加入している国際法学会では(2011 年 5 月現在、国際私法学会(個人)会員 255 名中 113 名と半分弱が国際法学会の会員である)、2012 年度の秋
季大会は、例年の 10 月ではなく、9 月 29 日（土）・30 日（日）に東京ビッグサイト(お台場)で「コンベンション方式」での研究大会開催を試行し、その検証結果をもとに、2013 年度以降、研究大会を年 1 回 8 月から 9 月の週末に 3 日間開催する方向で検討中である。従来、国際法学会研究大会時の翌日に開催するというかたちで密接な関係を保ってきた本学会にとって、2013 年度以降の学会開催形態をどうすべきか(2012 年度については理事会で検討)。
答申（案）：
1. 2013 年度から国際法学会の研究大会が年 1 度 3 日間開催となることを前提とすれば、国際私法学会を年 2 回開催すべきではない。
2. 国際私法学会の研究大会は、年 1 回 2 日間程度とすべきである。なお、2 日間程度とは、1 日半とすることのほか、隔年で 1 日間と 2 日間の研究大会とすることも含まれる。
3. 2 を前提として、国際法学会と日程を合わせて国際私法学会の研究大会を開催すべきであるとの案(A 案)と、国際法学会とは別に国際私法学会を年 1 回 2 日間程度開催すべきであるとの案(B 案)とがあるが、B 案によるべきである。A 案による場合、国際私法学会の開催が平日となり、実務家等の出席を確保することが困難となり、それらの会員獲得・維持することが困難となることが予想されるからである。
4. B 案による場合、国際法学会の開催時期が 8 月末から 9 月初め頃の 3 日間となるのであれば、国際私法学会としては、3 月、4 月、6 月、7 月の週末に 2 日間年 1 回の研究大会を開催すべきである(5 月は他の学会が多く開催されるので避ける)。
5. もっとも、国際法学会との動向、同学会との密接な関係等に鑑み、B 案は 2 年程度の施行後、見直しの要否を判断する必要がある。
6. いずれにしても、年 1 回 2 日間の研究大会とする場合には、開催校の負担軽減を図る必要がある。また、若手の報告機会の確保、国際私法年報掲載論文の確保等にも配慮する必要がある。これについては下記 g の項目参照。
c. 国際私法年報のあり方：『国際私法年報』は、編集企画主任及び編集委員会による企画立案、科研費補助金の申請・事後処理、原稿の督促等の献身的な努力によって刊行されている。しかし、それでも、会員中の一部に、学会報告から刊行まで 1 年を超える期間が経過していることへの不満がみられる。
年 2 回の刊行は可能か。その他改善すべき点はあるか。
答申（案）：
1. 国際私法年報を年 2 回刊行することは不可能である。
2. 国際私法年報は年 1 回の刊行とし、刊行時期(科研費補助金との関係では年度内刊行が必要) を学会開催時期と調整することにより、学会報告がその年度に刊行される年報に掲載されるようにすべきである。たとえば、年 1 回 3 月から 7 月の週末に研究大会を開催するのであれば、予め原稿の提出を求め、学会当日の議論を受けて加筆訂正の上、年内刊行とすることが望ましい。
3. 科研費補助金を使用する場合には年度内刊行が義務であるが、これを年内刊行とすることにより、年度末に編集作業が多忙を極めるという状況が改善されることが期待される。
4. なお、レフリー制は国際私法年報のクオリティー確保のため、継続していくべきである。
2

d. ホームページ活用のあり方：

ホームページに関しては、日本語版を活用した e-journal やその英語版の掲載、その他、より効果的な活用をすべきではないか。
答申（案）：
1. E-journal や英語版の学会誌の刊行は将来の課題であって、当面は実施困難である。
2. ホームページは、もっと有効に活用し、内外の国際私法研究の展開を把握することができるポータルサイトにすることができるようにすべきである。
3. 2 のため、たとえば、国際私法学会ディスカッションペーパー(日本語以外でも可とする)を発刊し、ホームページに掲載すること等が考えられる。これを実現するには、投稿規定等のルールを慎重に検討する必要がある。
e. 国際私法学会規約等のルールの整備：「国際私法学会規約」の内容が現在の運営状況に対応していないこと（会計に関する規定の欠如、役員選出や会員の入会・大会・除籍等の基準の整理等）が繰り返し指摘されている。また、申し合わせ等も存在する。ルール整備の必要はないか。
答申（案）：
1. 国際私法学会の諸ルールを整理し、現状を把握し、将来の発展を可能とするよう規約の整備をすべきである。たとえば、年 1 回の研究大会にする場合、総会の開催回数も2 回(16 条 2 項)ではなく、1 回とする必要がある。
2. ただし、学術団体であることを踏まえ、いたずらに新法人制度のもとでの厳格なルールに倣ったものとしないように配慮すべきである。
3. 新規約等起草委員会を速やかに立ち上げる必要がある。
f. 『国際私法講座』（仮称）の刊行計画：

かつて出版された『国際私法講座』全 3 巻(1953・1955・1964 年)のようなものを新たに企画し、刊行するか。
答申（案）：
1. 国際私法講座のようなものを企画するとすれば、相当程度の期間をかけて企画立案をする必要があり、中期的な課題とすべきである。
g. 研究大会のあり方

実務家や他の法分野の研究者の入会を積極的に勧誘する等により、研究活動に刺激を与える必要はないか。他の法分野の学会や外国学会とのコラボレーションはあり得るか。
答申（案）：
1.
2.
3.
4.

実務家や他分野の研究者を積極的に会員に勧誘すべきであるが、他方、学会での議論のレベルを維持する努力も必要である。
実務家や他分野の研究者を積極的に勧誘するには、研究大会のテーマ設定や報告者選びに配慮し、また、実務や他分野における取り組みにも敬意を払いつつ、実りある議論をすることが肝要である。
学会開催校の負担を軽減する等、学術的な活動以外の面で特定の会員の負担とならないように、簡素な研究大会としつつ、学術的な面では、ゆったりと深い議論をすることができるよう工夫をしていくべきである。
科研費等に申請して共同研究プロジェクトを行うことを学会として奨励し(場合によって3

5.

6.
7.

は研究企画委員会として企画することもあり得る)、その成果の公表の場を提供すべきである。
過大な負担が生ずることはないように配慮しつつ、他の学会との共通テーマでの共催を検討すべきである(たとえば、私法学会において国際私法と民商法との共通の関心事項を取り上げることを働きかけ、国際私法学会から報告者を出すとともに、国際私法学会会員の傍聴料不要の参加を確保するといった方法が考えられる)。
広く会員のためになる企画となることを条件に、外国の学会との交流を図ることを検討すべきである。
いずれにしても、従来通り、若手研究者の報告機会の確保には十分配慮する必要がある。

h. その他：

長期的な視野に立って本学会のあり方に関して、課題とその解決策はあるか。
答申（案）：
1. 次世代の研究者の養成に学会として取り組むべきである。
2. より幅広い層の会員を学会運営に参画させ、学会活動を活性化するという見地から、委員会の拡充を図るとともに、理事会の構成に流動性をもたせることを検討すべきである。ただし、学会のためとはいえ、学術的活動以外のことに不必要な時間や労力を費やすことがないよう格別の配慮が必要である。
【資料 1】
国際私法学会・学会改革検討委員会名簿
委員長:

道垣内正人

副委員長:

中野俊一郎

職務上委員:

佐野 寛
野村美明
河野俊行

委員：

神前 禎
北澤安紀
高杉 直
中西 康
西谷祐子
楢崎みどり
横溝 大

【資料 2】
上記 II.a に関連して、過去 4 年間の国際私法学会の収支の推移は以下の通りである。

年 度
収 入
科研費
West Law
Japan
会費収入

2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度
2,192,279 2,383,260 3,585,936 2,294,296
800,000
800,000
800,000
1,200,000 1,000,000
1,191,000 1,055,000 1,398,000 1,330,000
4年報売上
支 出
年報印刷費

研究大会費
運営費
次期繰越金8号
185,920
1,393,355
9号
1,089,390

336,810

239,600
287,085
64,36549,7255,333,481 7,383,191

5

9号
10 号
213,150
131,950
2,073,549 1,325,188
10 号
12 号
873,230
800,099
11 号
800,191374,288282,866
25,84030,324
8,808,224 9,777,332（単位：円）