地域資源を活かす

低炭素地域づくりハンドブック
2013

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

http://www.kikonet.org

目次
はじめに

3

Ⅰ低炭素地域づくり
1. 低炭素地域づくりとは

4

2 . 低 炭 素 地 域 づ く り 戦 略 会 議 に つ いて

7

3 . 低 炭 素 地 域 づ く り 戦 略 会 議 の 取 組紹 介

8

Ⅱ低炭素地域づくり先進事例
1. 計画・条例2〜低炭素地域づくりを進める枠組みとして〜

10

2 . 市 民 ・ 地 域 に よ る 再 生 可 能 エ ネ ルギ ー を 活 用 し た 地 域 づ く り の 取 り 組 み

12

3 . 森 林 資 源 を 活 か す 低 炭 素 地 域 づ くり

16

4 . 低 炭 素 地 域 づ く り を 目 指 す 交 通 政策

19

5 . 地 域 と 連 携 す る 事 業 者 の 温 暖 化 対策 と 取 り 組 み

23

6 . 低 炭 素 地 域 づ く り を 目 指 す 環 境 教育

25

7 . 低 炭 素 地 域 づ く り の 人 材 ・ ネ ッ トワ ー ク

27

8 . 地 域 ・ 市 民 の た め の 資 金 ・ 基 金 ・金 融

29

Ⅲ気候ネットワークがお手伝いでき る こ と32

Ⅳ参考資料集33

気候ネットワークについて

35

はじめに
1980 年代後半から、持続可能な社会への転換という考え方が提起され、その言葉そのものや大枠の概念は一般的になってきました。
しかしながら、大量のエネルギーを浪費し環境へきるでしょう。
今回、これまでの活動経験や調査結果を活かし、低炭素地域づくりの参考となる情報や事例をハンドブックとしてまとめました。

の負荷を与え続けている社会・経済の構造は変化しこれまで行ってきた低炭素地域づくり戦略会議のてきていません。温暖化防止のための、気候変動枠

概要と成果、テーマごとの先進事例と関連情報、気組条約・京都議定書が発効され方向転換のきっかけ

候ネットワークが提供できる内容など、最新の動向はできましたが、深刻化している地球温暖化を緩和も含めて執筆しました。地球温暖化問題に取り組んしていくには十分な変化とはなっていません。そのでいる、NGO・自治体・事業所・地域組織の方々がような中、2011 年 3 月 11 日に大震災と原発事故が対策を強化する時や改めて地域の課題や対策のあり起こりました。今こそ、社会・経済・くらし方・働方について検討したいときに参考にしていただける

き方・国際関係のあり方の大きな転換が求められてと思います。限られた紙面であり、紹介できていな

います。

い先進事例や有効な情報は沢山あると思いますが、国内では、京都議定書の採択・発効後も効果的な

このハンドブックを活用しながらその輪を全国に広

温暖化対策が導入されず、温室効果ガスは増加しつげていくことができればと願っています。可能な限づけています。2020 年の削減目標も正式に策定さり多くの方とこのハンドブックを共有して、低炭素れていないために低炭素の社会経済への道筋が定まの地域づくりを一緒に進めていくことができれば幸らない状況が続いています。しかしながら、2012いです。

年 7 月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。これで再生可能エネルギー普及のための第一歩が踏み出せたと言えます。さらに、経済・税財政のグリーン化や大規模排出源の削減を進めるための政策・仕組みが必要です。
私たちのくらしや社会、経済のあり方が地球温暖化を起こしているということで、地域レベルでの対策が重要であると言えます。温室効果ガスの排出の現場は地域にあり、排出量の把握や削減の可能性を検討し、具体的な対策を実施していく必要があります。
私たちは、地域の人や組織と連携しながら「低炭素地域づくり戦略会議」を開催し、具体的な活動について検討・実施しています。低炭素の地域づくりを構築し広げていき、そのための国の方針を明確にして法律の制定、政策の導入を行うことで、国内の技術や人材、地域資源が活かされ、より豊かで持続可能な社会・経済に移行することができるでしょう。
その実績をともなって国が発信し国際交渉に臨め
ば、世界全体の温暖化防止の約束の合意にも貢献で3

Ⅰ 低 炭 素 地 域 づくり

1 . 低炭素地域づくりとは（1）低炭素地域とは（3）地域での進め方

低炭素地域とは、持続可能で温室効果ガスをほぼ地域によって、テーマ・内容、進め方などは異な排出しないで、化石エネルギーに依存しないで、自りますが、低炭素の地域づくりを進める上で、次の然環境や生態系を守りながら人々が生活や仕事がでようなステップを推奨します。

きる地域です。同時に、安全な食料や必需品も得ることができ、文化・芸術・スポーツ・教育・福祉な

第 1 段階：地域の現状把握（課題整理、資源探し）

ども充実していることで、市民の幸福度も高く、住第 2 段階：ビジョン・ロードマップづくり

み続けたいと思うことができる地域でもあります。

第 3 段階：地域の資源を活かした具体的活動づくり

地理・気候・風土によって地域のあり方は異なり

第 4 段階：活動を地域内に広げるますので、地域のエネルギーの供給方法やまちの規
模、産業構造など、低炭素地域のあり方も異なりまこの段階にそって、検討の場や機会を設けるためす。地域の資源を活かしながら、地域の条件にあうに気候ネットワークは地域の NGO・NPO と連携し低炭素地域をつくり、ひろげていくことで、国全体て「低炭素地域づくり戦略会議」を開催しています。

の地球温暖化防止型社会・経済ができ、地球規模のこれまでのネットワークやパートナーシップ関係を

温暖化防止につながるはずです。

活用して、あらためて、地域の環境の現状、温暖（2）重要な考え方・視点
低炭素の地域づくりを目指す時に、重要な視点として、異なる主体が連携・協働して、低炭素の地域づくりに向けたビジョンづくり、活動企画・実践を行っていくということがあります。それぞれの主体が独自に取り組みや活動、政策を進めることは重要ですが、それと同時に協働で共有・検討することが必要です。
地域の NGO・NPO と事業者、行政、パートナーシッ
プ組織、地球温暖化防止活動推進センター、地域組
織、研究者などがビジョンを共有して、その実現に向けて全ての（あるいは一部の）主体が連携・協働して活動を展開し、政策導入・仕組みづくりに取り組んでいくことが必要です。
包括的な計画やビジョンを自治体が既に策定している場合もありますが、それに対抗するものではな
く、補完していく検討・活動と位置づけていくことが望ましいでしょう。包括的なビジョンを描き、達成することは、現実的でない場合もあります。その場合は、テーマ・分野を限定して、将来ビジョンをつくり、達成に向けた活動の具体化を検討する方法もあります。

化対策の課題などを見つめ直すことから始めています。また地域の政策や対策は、国の政策・制度に左右され、時には制約や足かせとなることもあります。
この戦略会議の場では、国全体の制度・政策の最新動向なども共有しています。
ここでの「地域」は基本的に基礎自治体単位を想定しています。しかし、自治体の規模によって、取り上げる内容によって、様々な地域の単位があるはずです。都道府県単位での仕組みが必要である場合
や、市が大きすぎるために、さらに小さい単位も考えられます。

（4）地域資源を活かす
地域の資源は多種多様ですが、地域活性化につなげる温暖化対策推進のための資源は次のように整理できます（表 1-1）。
地球温暖化対策と地域活性化を進めていく中で、成果や課題を整理して評価することが必要です。その際に、具体的に評価できる指標として「温暖化対策と地域活性化への取り組み評価指標」があります（表 1-2）。これらの指標を確認しながら、進展状況を整理して高めていくことができるでしょう。持続
可能な低炭素の地域をつくっていくための大きな資源・要因が人材です。専門性やコーディネート力を4

有する人材を育成し、地域内で住み続け、仕事とし参考文献て活動していくことが必要です。この戦略会議を通和田武、新川達郎、田浦健朗、豊田陽介、平岡俊一、

じて、その人材の育成につなげ、人材育成の戦略も伊与田昌慶（2011）『地域資源を活かす温暖化対策』検討することができます。この人材の層が厚くなる

学芸出版社

ことが地域資源を活かした温暖化対策の推進につながるはずです。

（5）おわりに
持続可能な低炭素の地域を実現するということ
は、遠い未来のような感覚もあるでしょう。しかしながら、小さな成功から大きな変革につながった事
例は少なからずあります。より安心・安全で、雇用や地域活動が安定している地域の実現はだれもが望んでいることでしょう。地域での多種多様な取り組
みと成果が集まっていけば、ある時点で大きな変化がおこることが期待されます。将来ビジョンを見据えた大きな転換のための足下からの取り組みを進めるという考え方が、市民参加による低炭素の地域づくりを進めていく基盤とも言えます。

表 1- 1

温暖化対策に関係する地域資源

分類

具体的な資源例
気候面

自然資源

地形面

役割・機能

風、太陽光、雪氷
地 形、 森 林、 水、 温 泉、 取り組みの素材・場
地熱、海洋

産業

農業、林業、漁業、工業、商業、観光、副産物（間伐材、廃棄物）、事業者

取り組みの素材・場

社会インフラ
文化・伝統・
人材・組織
経験

社会資源

公共交通、中心市街地、商店街水路、道路、
取り組みの素材・場
林道

関係する取り組み例
風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、バイ
オマス利用、小水力発電、地熱利用、地中
熱利用、雪氷熱利用
地産地消、バイオマス利用、ペレットス
トーブ、低炭素型産業、環境配慮型観光
地づくり、中小企業省エネ推進
公共交通拡充、バイオディーゼル燃料（BDF）利用、コンパクトシティ、レンタ
サイクル、低炭素型商店街づくり、エコ
ポイント・エコマネー、小水力発電、バイオマス利用市民・地域活動、自治体政策の伝統・経験、
公害克服の経験・市民意識を原動力にした
環境問題克服の経験、課題解決に関する合 取り組みの推進の原動力、
温暖化対策、商店街活性化に関連づけた事
意手法、住民の間で一定共有された地域に 事業・政策の進め方
業、政策、NPO を中核に据えた対策推進
関するイメージ・意識
人材（市民、NPO 職員、行政職員、首長、
事業・政策の企画役・コーディネーター役、企業関係者、研究者）、組織（NPO、各種地 取 り 組 み 推 進 の 担 い 手、 事業・政策の推進組織、協力組織、多様な域組織、行政、事業者・関係組織、大学）、 協力者
人材・組織を巻き込むためのつながり・ネッ
人材・組織間の関係・ネットワーク
トワーク

出典：平岡俊一（2011）「第 4 章

温暖化対策における地域資源とは」和田武ほか『地域資源を活かす温暖化対策』学芸出版社、63 ページより抜粋

5

表 1-2

温暖化対策と地域活性化への取り組み評価指標
評価の分野

評価指標
市町村長の姿勢

政治や行政の条件

議会や議員の姿勢
行政の状況
伝統や文化

地域の特性

気風や風土
自然と都市化
人材の有無

キーパーソン

活動環境
人材の能力
NPO や NGO

市民と組織

資源の条件

地縁団体、地域組織

組織の整備の程度
カリスマ職員の有無
自主自立の歴史
文化的成熟度
革新的風土
進取の気質
自然環境保全と農林業の維持
人口集積度と経済発展・衰退
キーパーソンの有無
リーダーの有無
キーパーソンの受け入れ度
人材ネットワークの存否
アイデア、企画、提案力
組織、実行、資源調達力
設立数、法人化数
活動の程度
組織率
活動の程度
人、モノ、カネ、情報

資源のバランス

資源の組み合わせ資源循環

資源が資源を生んでいるか

参加型の仕組み市民の影響力市民参加の質と量6

議員の態度、発言資源の有無

制定と制定過程

ジより抜粋

議会の取り組み、決議

連携協力の有無

制度や政策の整備

出典：新川達郎（2011）「第 14 章

リーダシップ発揮

パートナーシップ

政策の性質

市民参加

測定項目の例示
取り組みの有無

共感度、希望度、改革度
環境と経済の政策統合度
制定の有無
制定過程の透明性と参加度
市民参加型の政策形成
市民参加の制度化
市民参加の開放度
市民参加の効果度
多くの市民が参加しているか
市民は学習し成長しているか

温暖化対策と地域活性化が成功する条件」和田武ほか『地域資源を活かす温暖化対策』学芸出版社、208 ペー

Ⅰ 低 炭 素 地 域づくり

2 . 低炭素地域づくり戦略会議について（1）低炭素地域づくり戦略会議とは主体の参加が欠かせません。行政や地縁組織や市民

地域での温暖化対策の推進を目的に、各関係主体

団体のメンバー、事業者（エネルギー事業者だけなが中心となって、地域レベルの計画・対策についてく、その地域特性を表す業種や農林水産業関係者）

検討・共有する場となる会議を開催します。

など、多様な主体の参加が得られるようにすることが必要です。

この会議では、市民が主体となって課題の掘り起
こしから活動計画づくり、あるいは特定のテーマに（3）戦略会議で取り上げるテーマについて

ついての検討を行うものです。

戦略会議では、上述したように地域の課題を掘り会議は年に 1 ～ 5 回程度を開催します。また、そ下げていくことから始めるのが一般的ですが、既にの形式は会議での検討にとどまらず、学習会やワー

特定のテーマの絞り込みが行われており、課題が広クショップなど、自由な形式で行われます。

く共有されている場合には、特定のテーマに絞って（2）低炭素地域づくり戦略会議の進め方進めていくことも可能です。

温暖化対策は「義務」「負担」ではなく、地域特

例えば、最近では再生可能エネルギーを地域で広有の課題解決や、魅力の向上につながるポジティブ

げていくための仕組みづくりなどを検討する場としなものとして捉えられることが、地域での対策促進ている地域などがあります。
このように戦略会議では、必ずこのテーマでなけの重要なポイントとなります。
そこで戦略会議においても、地域の特性に合わせればならないというものはありません。その地域のた効果的な取り組みについて検討していきます。そ特徴にあったテーマを見出し、共有し、具体的な取のために、地域の CO2 の排出特性やその構造、地域

り組みについて検討していけばよいのです。

の固有の課題、活用できる地域資源などについて、まずは参加者間で学習・共有することから初めて行（4）2011 年度の開催例
戦略会議は昨年度（2011 年）から開催しています。

く事が望ましいと考えています。

2011 年度は 5 地域、2012 年度は 8 地域で開催しま

また、戦略会議を開催するにあたっては、地域の表 1-3した（表 1-3）。

低炭素地域づくり戦略会議一覧

対象地域

主体となった団体・組織概要

年度

釧路市（北海道） シクロ・プロジェクト、北海道教育大学釧路校地域社会と環境研究室

ワークショップの開催と定期的な検討会議を開催

2012

浜中町（北海道） 霧多布湿原ナショナルトラスト

自然エネルギーをテーマにした学習・交流会の開催

2012

ワークショップ形式で現状把握から活動計画づくり
に取り組む

2011

市域の排出実態の調査と政策提言内容の検討

2012

自然エネルギーをテーマにした学習会、事例紹介、交流会を開催2012

自然エネルギー普及のための仕組みづくりをテーマに学習会を開催

2011 ～ 12

まちづくり型温暖化対策のための、現状把握、活動
テーマづくりに取り組む

2011 ～ 12

森林をテーマに、地域での計画づくり、活動づくりに取り組む

2011 ～ 12

自然エネルギーをテーマにした報告・交流会を開催

2012

エネルギー・教育・交通をテーマに、ビジョンづく
りに取り組む2011

宮城県
市川市（千葉）奈良県
岡山県
内子町（愛媛）
高知県
福岡県
熊本県

みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）
市川市地球温暖化対策推進協議会、千葉商科大学政策情報学部
サークルおてんとさん、
奈良県地球温暖化防止活動推進センター
おかやまエネルギーの未来を考える会、
岡山県地球温暖化防止活動推進センター
内子町環境政策課、うちこ未来づくり協議会
気候ネットワーク高知
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）
環境ネットワークくまもと

73 . 低 炭素地域づくり戦略会議の取組紹介
ア）岡山戦略会議の概要（2011-2012）【主な参加者】【主な成果】

おかやまエネルギーの未来を考える会、岡山県、県内で再生可能エネルギー普及のための将来像

岡山市、倉敷市、津山市、岡山県地球温暖化防止をまとめ、具体的な仕組みづくりの検討の基盤が活動推進センター、金融機関、岡山県内の温暖化できた。2012 年度には、継続して戦略会議を開催

対策地域協議会のメンバーなど

して、再生可能エネルギー普及のための体制、ネッ【実施内容】

トワークづくりにつながった。

2011 年度は、全３回の会議を開催し、岡山における再生可能エネルギーに関する県内外の自治体の取り組みの共有、県内での再生可能エネルギー普及の将来像の検討・まとめを行った。
2012 年度は、前年度の取り組みを基盤として、県内での再生可能エネルギーを普及するための自治体や地域協議会などとの定期的な情報・意見交換を行い、ネットワークづくりに取り組んだ。
岡山戦略会議の様子

イ）内子戦略会議の概要（2011-2012）【主な参加者】
内子町環境政策室、農業関係者、林業関係者、町内 NPO、エコツーリズム関係者、その他【実施内容】
2011 年度は、全６回の会議を開催し、持続可能な内子の将来像や中期目標についてワークショッ
プを中心に検討を行った。内１回は町内の各主体の取り組みについて、参加者同士での理解を深めるための町内見学会を開催した。
2012 年度は、うちこ未来づくり協議会として３回の会議を開催し、内子町地球温暖化対策実行計
画の素案づくりに取り組んだ。
【主な成果】
活動の担い手となる「うちこ未来づくり協議会」を発足した。
2012 年度は同協議会の具体的な活動として、全
5 回の自然エネルギー学校・うちこを開催した。

8

町内見学会での木質ペレット製造施設見学の様子

自然エネルギー学校・うちこの概要
日時テーマ

2012 年９月２日

自然エネルギー概論と太陽光利用

2012 年 10 月 21 日

小水力利用

2012 年 11 月 18 日

バイオマス利用2012 年 12 月 2 日

省エネルギー2013 年 1 月 18 日

まとめウ）高知戦略会議の概要（2011–2012）【主な参加者】
気候ネットワーク高知、エコデザイン地方議員連盟協議会、土佐の森救援隊、84 プロジェクト、
地球温暖化防止活動推進員、など【実施内容】【主な成果】
2011 年度は「森林資源を活かした住みたくなる高知」3 つのビジョンを策定した。
2012 年度は森林活用をテーマにした「自然エネルギー学校・こうち」を開催した。

2011 年度は、全３回の会議を開催し、地球温暖化の最新動向に関する学習と地域資源を活用した地域の将来ビジョンとロードマップ作りのワーク
ショップに取り組んだ。
2012 年度は、戦略会議を 1 回開催し、温暖化対策の最新動向の共有と「森林資源を活かした自然エネルギー学校」の企画検討を行った。

高知戦略会議の様子

エ）熊本戦略会議の概要（2011）【主な参加者】
環境ネットワークくまもと、熊本県、熊本市、熊本大学、NPO 関係者、事業者、くまもと温暖化対策センター、EPO 九州、など【実施内容】
全３回の会議を開催し、自治体や各主体の報告共有と、交通、エネルギー、教育のテーマ別の具体的な検討を行い、今後の活動と課題についてまとめた。

熊本戦略会議の様子【主な成果】
環境ネットワークくまもとは、低炭素地域づく

提言内容は以下、Web からダウンロードできる。

り戦略会議の検討内容をまとめ、市民提案「低炭「低炭素の都市づくり市民提言 2012」

素の都市づくり市民提言 2012」のとりまとめと熊http://www.kankuma.jp/pc/content/view/225/55/

本市への提出（2012/3/28）を行った。
この提言には、分科会ごとの提言と事例の紹介、戦略会議の経過などがまとめられている。

9

1 . 計画・条例〜低炭素地域づくりを進める枠組みとして〜

Ⅱ 低 炭 素 地 域 づくり先進事例

はじめにります。このため、特例市以上の多くの自治体が実

低炭素地域づくりの取り組み推進には、「枠組み」

行計画（区域施策編）を策定済、あるいは策定を予定しています（表 2-1）。

が必要です。地域の将来像（ビジョン）をどう描くか？何をめざすのか？誰がどう取り組むか？進捗を

気候ネットワークがコーディネーターを務めていどのようにチェックし、改善するか？このような「枠る大阪府八尾市では、実行計画（区域施策編）と組み」について、計画・条例で定める自治体が多くして「八尾市地球温暖化対策実行計画

あります。

ジ 80（やお）」を 2011 年に策定しました。その際、チャレン

市民、事業者、NPO 等のメンバーは、八尾市の地域（1）計画・条例の意義

将来像や対策の重点分野や、リーディングプロジェ

・地域の課題を解決し、地域を元気にするような温クトなどを議論しました。現在は、行政が用意した

暖化対策を主体的に進める意思を明らかにする。

場（八尾市地球温暖化対策推進運営会議）において・地域の将来像（ビジョン）、対策の目的と目標、実リーディングプロジェクトの進捗報告等が行われて施分野、対策メニュー、対策の進行管理方法等をおり、行政の協力を得ながらも市民、事業者、NPO

明らかにすることで、継続的に取り組みが行われの手によって取り組みが推進されています。

ることを担保する。

しばしば、「計画は頑張って作ったが、その後は・計画・条例を策定する過程で議論を重ねることにより、認識が地域の多様な主体の間で共有される。
・（条例の場合）自治体独自のルールを定め、ある

きる取り組み内容、進捗確認の体制を計画の中に予ができる。

め盛り込んでおくことが肝要です。

（2）低炭素地域づくりのための「計画」（3）低炭素地域づくりのための「条例」

低炭素地域づくりに関連する計画として、「地球2004 年、京都市が全国で初となる、地球温暖化

温暖化対策地方公共団体実行計画（以下、実行計画

対策の推進に特化した条例、「京都市地球温暖化対（区域施策編）」があります。これは、自治体の地域策条例」を制定しました。それ以降、同様に温暖化内の状況に応じて地球温暖化対策を進めるための計対策を目的とする条例（以下、地球温暖化対策条例）

画です。自治体が、市民や事業者と連携して地域レベルの対策を推進する上での基本的枠組みとなる、が若干異なります）。
都道府県・政令指定都市・中核市・特例市は実行
計画（区域施策編）を策定するよう法律で義務づけられており、その他の自治体は策定の努力義務があ話が聞かれます。計画を作る段階から多様な主体を巻き込み、パートナーシップを強化して、実際にで主体に義務を課したり、権利を与えたりすること大切な計画です（自治体によって、計画の正式名称

進捗確認も取り組みも十分にできていない」というを制定する自治体が相次いでおり、2012 年末時点
で 33 自治体（17 道府県、12 市、2 区、2 町）を数えます（図 2-1）。
条例は、市民、自治体、事業者といった地域の主体が地球温暖化対策に取り組むことの責務を明らかにする意義があります。また、自治体の中の各部署

表 2-1 実行計画（区域施策編）の策定状況（構成比）

都道府県
政令指定都市
中核市
特例市
その他の市区町村策定済み

2011 年 度 に 策 定

55.3％
42.1％
75.6％
42.5％
5.1％

予定
25.5％
36.8％
12.2％
40.0％
5.6％

未策定
2011 年度以降に策
定予定
19.1％
21.1％
12.2％
12.5％
16.5％

策定の予定はない

計

5.0％
68.1％

44.7％
57.9％
24.4％
57.5％
93.0％

出典：環境省（2012）『地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果』

10で温暖化対策への理解が深まるという効果がみられ場をカバーする町議会のイニシアティブや気候ネッ

ます。さらに、自治体によっては独自のルールを導トワーク他の NPO の支援のもと地球温暖化対策条入しているところもあります。

例案の検討が進められ、2011 年 5 月に条例が制定

例えば、東京都は 2008 年に環境確保条例を改正されました。宮崎県五ヶ瀬町でも同年 9 月に「五ヶし、大規模事業所を対象とした温室効果ガス排出量

瀬町における低炭素社会実現のための基本条例」が総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・

成立しています。地域の人が多様な主体と協働で低トレード）を導入しました。制度を開始した 2010

炭素地域づくりの枠組みを整えることも可能です。

年度は猛暑の年であったのにも関わらず、基準排出量に比べ、13％（前年度比 0.7%）の削減に成功し、2011 年度には 23％削減（速報値）を実現しています。
また、多くの自治体の地球温暖化対策条例で、事業制度が導入されています。これによって、各事業者・事業所の温室効果ガス関連データが蓄積され、地域みが十分に行われているのか、温暖化対策で地域のをしている自治体もあります。

課題を解決し、地域を元気にするという理念がある

省エネルギーや再生可能エネルギーの推進についのかといった点を確認しましょう。また、計画・条て条例で定める自治体もあります。京都市では地球

例は定期的に見直しが行われることが一般的です。

温暖化対策条例を 2010 年に改正し、一定規模以上

見直しの際に低炭素地域づくりの視点を入れ、「活の新築建築物への再生可能エネルギー導入義務付け用」できる計画・条例にしていくことが大切です。

を行いました。

計画・条例を「活用」して、低炭素地域づくりを進「条例をつくることができるのは大規模な自治体

める足がかりにしましょう。

だから」という声も聞かれます。しかし、埼玉県嵐山町（人口約 1 万 9000 人）では、人員不足の町役

参考文献

図 2-1 実行計画（区域施策編）の策定状況（構成比）

35
30
25

5

20

4

自治体に

よる温暖化対策」和田武、新川達郎、田浦健朗、平岡俊一、豊田陽介、伊与田昌慶『地域資源を活かす
温暖化対策

自立する地域をめざして』学芸出版社 .

15

3

10

2

5

1
0

平岡俊一、伊与田昌慶（2011）「第 2 章
制定自治体累計

新規制定自治体数6

メンバーは、すでに地域内で低炭素地域づくりに関

計画や条例がすでにある地域では、実際の取り組の取り組みを評価し、A、B、C…などとランク付け

新規制定自治体数はまず策定をめざすことから始めましょう。検討の員・研究者等を巻き込むことがポイントです。

ようになります。得られたデータをもとに各事業者

7

済みかどうか、市町村のウェブサイトや役所の窓口

連する取り組み実績のある市民、事業者、NPO、教で対策を検討する場合の貴重な基礎資料が得られる

制定自治体累計

まずは、自治体が温暖化対策の計画や条例を策定
等で調べてみてください。計画・条例がない地域で者・事業所向けの温室効果ガスの算定・計画・報告

8

おわりに～計画・条例を「活用」するために～2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年

0

出典：気候ネットワーク調査より作成

112 . 市民・地域による再生可 能 エネルギーを活用した地域づくりの取り組み

Ⅱ 低 炭 素 地 域 づくり先進事例

はじめに
近年、日本のさまざまな地域、団体によって再生可能エネルギー（自然エネルギー）の取り組みが行

12 月から上外川高原に 1,750kW × 12 基のウィンド
ファーム「グリーンパワーくずまき」が稼働しています。

われるようになっています。温暖化問題への対応とまた、葛巻町では畜産経営に伴い大量に発生する

して、あるいはエネルギー問題を地域行政の重要な

家畜ふん尿を利用して、熱や電気、有機肥料を回収・課題として捉え自然エネルギーを地域の基幹的なエ有効利用する畜ふんバイオマスシステムを牧場に併

ネルギーに位置づけ域内におけるエネルギー自給率

設しています（写真 2-1）。他にも森林整備の過程での向上に取り組むなど、新たな地域づくりにつなげ発生する間伐材を原料に、エネルギー（電気・熱）ていこうとする試みとして注目を集めています。

を回収、有効利用できる木質バイオガス化発電施設

また、これまでは経済性から事業化が困難であっや、町内で生産している木質ペレットを利用したペた再生可能エネルギーの取り組みも、2012 年 7 月

レットボイラー、ペレットストーブなどを町の各施

1 日から再生可能エネルギー特措法による再生可能設に導入してきました。

エネルギー電力の全量買取がスタートしたことにもともと葛巻町では、第 3 セクターによる畜産およって、市民・地域が主体になった取り組みの可能

よび食品加工、ワイン、グリーンツーリズムなど、性が広がっています。

地域資源の発掘・活用に積極的に取り組み、大きな（1）市民・地域が取り組む意義
・地域での中長期的にわたる確実な CO2 削減対策となる。

実績を上げていました。それに加えて、自然エネル
ギーを活かした地域づくりにも取り組むことで、温暖化対策と地域活性化を両立する持続可能な地域へと発展しようとしているのです。

・地元を中心とした雇用の増加、関連産業の振興にもつながる可能性をもつ。
・取り組みが大きく注目を集めることで、地域外から多くの視察者や観光客が訪れるなど、新たな観光資源になることも期待される。
・域内のエネルギー自給率の向上につながり、自立的なエネルギーの安定供給、つまりは「エネルギー
自治」を実現することに寄与する。

（2）地域単位での再エネ普及の取り組み①岩手県葛巻町
岩手県葛巻町は北上山地北部の山間地帯に位置し、町の総面積の 86％が豊かな森林資源に囲まれた酪農と林業の町です。東北一酪農が盛んで、乳牛の数は 1 万頭を超え、町の人口 7,678 人を上回り、林業とともに町の基幹産業になっています。町では 1996 年には町が 25％を出資する第 3 セクターによって袖山高原に 400kW × 3 基の風力発電を建設して以来、自然エネルギーを活用した地域づくりに取り組んできました。民間事業者によって 2003 年
12

写真 2-1

牧場に併設された畜ふんバイオマスシステム②高知県檮原町
檮原町は高知県中西部の山間地域にあり、町の面
積の 91％を森林が占めています。町では、1990 年
代後半から政策の方針に「環境・教育・健康」をか
かげ、自然エネルギーの普及に取り組んできました。
1999 年に四国カルストに出力 1,200kW（600kW ×2 基）の風力発電を建設し、この風力発電からの発電電力を四国電力に売電して得た収益を環境基金にして、森林整備や太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、温度差エネルギー利用への補助に活用しています。太陽光発電については、この補助制度を活（町川発電所）が 2010 年に設置されました。また、用して町の約 6％の住宅に太陽光発電が設置される東京電力も 1MW 規模の小水力発電設備の導入を予など、日本でも有数の普及率につながる成果を上げ定するなど、今後も取り組みが期待されています。

ています。

「菜の花プロジェクト」は、休耕田などを利用してまた、近年では、豊富な森林資源を活かし、林業

菜種の作付けを行い、そこから収穫される油を地域の活性化を図りながら森林の整備及び保全と CO2 ので活用し、使用された廃食油を回収し、BDF として削減のために、森林整備の際にでる間伐材や製材所利用するという地域の中で資源を循環させていく取の端材などから木質ペレット燃料づくりに取り組ん

り組みです。地域づくり工房でも、2003 年から「菜でいます。工場で生産されたペレットは 30 円 /kgの花エコプロジェクト」に取り組み、特に菜種油生で販売されるとともに、高知県内の梼原中学校など

産と活用に力を入れ、食用のヴァージンオイルとしの 3 施設で利用されています。この他にも町の中心て、ブランド商品づくりを行っています。

部にはシンボルとなる小型風車や、中学校の裏側に

また、これらの環境の取り組みの視察をエコツ

位置する梼原川の落差を利用した小水力発電や、地アーとして企画したり、地域通貨を発行するなど、熱の温度差を利用した温水プールなど、町の至る所

自然エネルギー利用を地域の活性化に結びつけた取で、地域資源である自然エネルギーが活用され市民り組みを展開しいていることも特徴的です。

にも広く親しまれています。

④長野県飯田市

檮原町では、こうした自然エネルギーの普及を進

長野県飯田市は、長野県の南端に位置し、東西をめるとともに森林整備による吸収量の増加によっ

南アルプスと中央アルプスに囲まれた急峻で狭隘なて、温室効果ガス排出量を 1990 年から 2030 年ま地形に位置する人口約 10 万 7 千人の中山間地域ででに 711％、2050 年に 1,081％を削減する計画を立す。年間約 2,000 時間もの日照時間に恵まれているてています。こうした積極的な政策の背景には、人こともあり、早くから住宅用太陽光発電システムの口減少の抑制と、取り組みによる交流人口の増加に普及に取り組みその普及率は全国でもトップレベル

よる地域活性化への期待があります。

にあります。2004 年には環境省による補助事業「環③長野県大町市

境と経済の好循環のまちモデル事業」に選定され、長野県大町市に活動拠点を置く「NPO 地域づくり工房」は、環境保全、温暖化防止等を通じて地域

その中でパートナーシップによる自然エネルギー普及の取り組みを行っています。

で雇用、仕事を生み出すことを重要なテーマと位置

市民参加型エネルギー事業として、出資型の市民づけて主に「くるくるエコプロジェクト」と「菜の共同発電所づくりに取り組み、飯田市内の保育園・

花エコプロジェクト」を進めています。

幼稚園・公民館などの計 38 ヶ所に計 208kW の太大町市は、北アルプス山麓に位置していることか

陽光発電を設置しました。発電された電力は飯田市

ら、水資源豊富なまちで、農業用水路が網の目のよが施設で使用する形で買い取り、事業主体の「（株）うに流れています。この農業用水路を活用して、市

おひさま進歩エネルギー」に使用料が支払われ、商民が主導して小水力発電の導入を推進する「くるく店街での ESCO 事業（省エネ投資回収事業）の収益るプロジェクト」では、2003 年から市民実験といなどと併せて出資者に返還される仕組みになっていう位置づけで地元の土地改良区からの同意を得て 3ます。

基の小水力発電設備の設置（800W、300W、7.9kW）

この他、中部電力との共同による 1,000kW の太を行いました。こうした取り組みが市の政策にも影

陽光発電の建設を行った「メガソーラーいいだ」や響を与え、農業用水路に 140kW の小水力発電設備

太陽光発電を初期費用 0 円で設置し、9 年間、毎月13

19,800 円を設置者から支払ってもらうことで、住宅て進めていきます。それによって地域での自律的なで太陽光発電を設置初期費用 0 円で太陽光発電を設取り組みへの発展が期待できるようになり、実際に置できる「おひさま 0 円システム」など、先進的な環境学習の継続や、雨水タンクの設置や、ごみを出取り組みを行ない、地域での雇用の創出にも貢献しさない夏祭りの開催などの具体的な取り組みなどにています。

もつながっています。

（3）市民共同発電所の取り組み②野洲市の地産地消を促す地域協働発電所

市民を中心とした再生可能エネルギー普及の取り

滋賀県野洲市では、地域通貨を活用して市民共同組みとして、市民共同発電所の取り組みがあります。

発電所が設置されています。運営を担う NPO 法人

デンマークやドイツなどでは、1980 年代末から風エコロカルヤスドットコムでは、市民から 1 口 1,000

力発電を中心に数多くの市民共同発電所がつくら円の寄付金を募り、その寄付金額が一定に達すればれ、国の自然エネルギー普及を推進してきました。

太陽光発電所を設置します。市民からの寄付に対し日本でも自分たちで使用するエネルギーを自ら生ては、10％増し（1,000 円の寄付に対して 1,100 円

産できることを示すために 1994 年に最初の市民共分相当）の地域通貨が発行されます。この地域通貨

同発電所が設置され、その後、1997 年の滋賀県では市内の加盟事業者（商店や建設業者など）や公共の設置を契機に全国各地に広がりをみせ、現在その施設の利用料・入場料として使用することができ、数は 200 基を越えると言われています。また、年々地域内でのもの・カネの循環を生み出し、地域の活増加する市民共同発電所の形態は多様化し、全国で性化にもつながります（図 2-2）。こうした仕組みにさまざまな取り組みが生まれています。

よって、これまでに 3 基の地域協働太陽光発電所が

特に市民共同太陽光発電所は、保育園や幼稚園、

野洲市内に設置されています。

学校、お寺、福祉施設などの準公共的な施設に多く設置されてきました。
①きょうとグリーンファンドのおひさま発電所
京都では認定 NPO 法人きょうとグリーンファン
ドによる「おひさま発電所」と呼ばれる、市民参加型の共同発電所の取り組みが進んでいます。福祉施
設や寺院、保育園などの地域コミュニティに根ざした建物の屋根に、市民からの一定額（一口 3,000 円
程度）の寄付金を集めて太陽光発電の設置を行なっています。
2001 年に第 1 号機が誕生してからこれまでの間に、京都府内 16 カ所におひさま発電所を作り上げています。きょうとグリーンファンドの取り組みの特徴は、太陽光発電を設置するだけでなく、設置後に環境学習の拠点になってもらうことにあります。
そのため設置にあたっては、事前の説明会、学習会、寄付集めのためのキャンペーン、点灯式とよばれる竣工式の開催、そして設置後の継続的な環境教育までを、設置場所となる保育園や幼稚園などと協働し

14

図 2-2

野洲市における地域通貨を利用した地域協働発電所の仕組み（出典：平岡俊一（2011）「第 9 章 滋賀県野洲市ー地域
通貨による地産地消の仕組みづくり」和田武ほか『地域資源を活かす温暖化対策 自立する地域をめざして』より抜粋③市民出資による発電所づくり
市民がファンドをつくり、再生可能エネルギー事
業を推進する取り組みが、再エネ特措法の施行開始に伴って、全国各地で検討されるようになっています。
前述した飯田市では、おひさまエネルギーファンド株式会社が募集窓口となり「地域 MEGA おひさまファンド」の出資募集が始まっています。募集総額

は 4 億円で、地域に 15 ～ 50kW 程度の発電所を複の活性化など、地域社会の持続的な発展が期待でき数設置していく取り組みをはじめ、地域の再生可能ます。そこで、湖南市では 2012 年９月に「湖南市エネルギー事業に直接投資されます。出資者は、事地域自然エネルギー基本条例」を制定・施行しまし業者と匿名組合契約を結び、10 万円または 50 万円た。この条例では、地域の自然エネルギーの活用にの出資を行います。おひさまファンドは出資金を元ついて、市、事業者および市民の役割を明らかにすに再生可能エネルギー導入事業を行い、事業の収益るとともに、地域が主体となった取り組みによる地から出資者への元本の返還と年利 2 ～ 3％の配当を

域社会の持続的発展に寄与することを期待した理念

行います。

条例になっています。

湖南市では、「コナン市民共同発電所プロジェク

また、飯田市では、地域主体による再エネ事業化

ト」として、信託会社を通じて 1 口 10 万円で総額を推進、支援する仕組みを含めた具体的な条例の検2000 万円を募集し、市内のみで使える商品券「地討が進められ大きな注目を集めています。

域循環券」として出資者への償還や配当に充てる取おわりにり組みが始まっています。元本と配当の全てを地域商品券で返還することで、地域での商品購入による経済効果を期待した取り組みになっています。
京都市では、市内の公共施設の屋根を市民団体関係者によって構成される一般社団法人に貸し出し、市民からの出資によって太陽光発電所を設置し、得られる売電収入から出資者への元本の返還と配当を行う「市民協働発電制度」を創設しました。2013
年 2 月末現在、2 法人が運営主体となって、それぞれに出資募集を行っています。
これらのような市民の出資によって再生可能エネ
ルギーを普及させていく取り組みは、自ら設置できる条件（費用、場所）にない市民にとっても参加でき、お金の流れを変え、持続可能な経済、社会をつくりだしていくことにつながります。また、地域を中心にして出資を募り、地域に還元するような仕組みを作れば、地域の活性化にも寄与できます。

（4）地域の資源を活かすルールづくり
再エネ特措法が始まったことによって、日本国内
では大企業によるメガソーラーの建設が急速に進んでいます。再エネ普及の観点からは、必要なことではあるものの、地域資源を地域外の主体が活用する

このように地域の資源を利用する再生可能エネル
ギーの取り組みは、地域での住民・市民活動、地域経済の活性化や雇用の創出、固有課題の克服など、地域の活性化にもつなげていくことができます。
再生可能エネルギー特措法（全量買取制度）の施行によって、再生可能エネルギー電力事業の採算性は大きく向上し、事業者のみならず市民や地域による新たな地場産業としての可能性が生まれています。今こそ地域資源を活用する知恵を出し、さまざ
まな主体と協働して再生可能エネルギー普及に取り組むことによって、持続可能な低炭素の地域づくりの基盤を作っていきましょう。
参考文献
豊田陽介（2013）「農山村の地域資源を生かした先進事例」上園昌武『先進事例から学ぶ再生可能エネ
ルギーの普及政策』本の泉社 .
平岡俊一（2011）「第 9 章滋賀県野洲市ー地域通貨による地産地消の仕組みづくり」和田武、新川達郎、田浦健朗、豊田陽介、平岡俊一、伊与田昌慶『地域資源を活かす温暖化対策

自立する地域をめざして』学芸出版社 .
湖南市ホームページ「湖南市地域自然エネルギー基本条例」：http://www.city.konan.shiga.jp/cgi/info.

ことは、そこから生まれる富の流出につながり、地php?ZID=15303&BCD=381800

域の自立的な活動や発展を逆に阻害することになり

おひさまエネルギーファンド株式会社ホームペー

かねません。地域に根ざした主体が、地域の発展に

ジ：http://www.ohisama-fund.jp

活用することで、地域のエネルギー自給や地域経済

15

Ⅱ 低 炭 素 地 域 づくり先進事例

3 . 森 林資源を活かす低炭素地域づくり
はじめに関係をつなげる効果があります。FSC は、国際的な

日 本 は、 国 土 の 66 ％ が 森 林 で、 そ の 面 積 は 約

NGO や多数の企業にも支持されています。国内で2500 万 ha です。しかしながら、木材の輸入大国で、は、森林の管理・経営を対象として適用される FM

国内需要の約 74%、約 5,200 万 m3（丸太換算、平（Forest Management） 認 証 が 35 カ 所、 約 39.3 万成 24 年度版森林・林業白書）の木材を輸入していha となっています。FSC 認証林から生産された木ます。その結果、利用されるべき森林資源が使われ材や木質チップを証明する制度が、CoC（Chain-of-

ずにどんどん蓄積されています。放置された人工林

Custody）認証です。国内でも、住宅用木材、合板、は、間伐など手入れされないために森としての健全

家具、印刷物、コピー用紙などの多様な製品が FSC性が失われてしまいます。森林の保全や整備を行う

認証を受け、販売されています。

べき林業は、木材が輸入依存になったことから、こ森林組合による森林管理として注目を浴びているれらの作業に掛かる費用も回収できず衰退しているのが、京都府南丹市日吉町の「提案型集約化施業」

状況です。

の取り組みです。森林所有者の多くが森林についてこの活用されていない森林資源を見直し、多面的の知識がなく施業の必要性も知らないということかな価値を生む資源として活用することで、自然環境

ら、所有者と管理契約を結び、一定の施業区画を設

保全、地域の雇用増や化石燃料の使用減が可能にな

定して、提案することで、所有者負担がなく森林施り、低炭素地域づくりにつなげることができます。

業ができるという取り組みです。日吉ダム建設にあ（1）持続可能な森林経営
森林を活用するためには、持続可能な森林経営が必要となります。
持続可能な森林経営に貢献する制度として、「森林認証制度」があります。代表的なものとして FSC（Forest Stewardship Council）：森林管理協議会を紹介します。これは、FSC という独立した組織が、環境保全、社会的利益、経済的継続性を満たす森林管理を推進することを目的として森林を認証している制度です。この認証された森林から生産された木材や加工品が消費者に届けられるまでの全ての過程についても審査され、証明された製品は FSC ロゴマー
ク（図 2-3）がつけられます。この製品が流通することで、適切な森林保全と森林管理者・消費者のたっての伐採が終わることで、新しい伐採と森林管理に移行する必要があり、この事業を進めました。
境界線の確認・路網（森林の中の公道・林道・作業道・それらの組み合わせ）整備・データベース化に取り組み、森林組合と所有者の信頼関係を築き、お互いのメリットを生み出すような仕組みにしてきました。その結果、技術力は向上し、木材生産量も増加し、新しい森林経営手法のモデルともなっています。他に、高性能林業機械などに必要な資金をファンドで調達する、林業の 6 次産業化を進め国内で魅力的な木材製品の販売を行うなどの取り組みを進めている岡山県西粟倉村も有名です。

（2）森林県、高知県の取り組み
高知県は、樹木の生育に適した気候条件に恵まれ、森林面積が県土の 84％を占める全国一の森林県です。小規模に分散している森林の所有形態や高齢化・林業の担い手の減少などにより森林所有者や林業事
業体の努力だけでは、健全な森づくりは困難になっていますが、高知県では、森林保全・活用、林業振興に関する様々な取り組みを行っています。

図 2-3

FSC マーク

出典：FSC ジャパンホームページより

16

多くの小規模所有者がもっている森林を集約して林業専門家が木材を生産する「森の工場」制度を設けています。それによって、収益性の向上、森林所

や農業ハウス等にもバイオマスボイラーを導入して有者への収益の還元、雇用の創出に取り組んでいまいます。原料は、町内の製材工場からでる端材や林す。県は、この「森の工場」に林道整備・路網アッ

地残材を利用しています。また木質バイオマスボイ

プグレード・間伐材搬出への支援を行っていて、木ラーを利用している地域熱供給システムも、町役場

材の安定供給や森林の公益的機能の向上に寄与して周辺の施設に導入しています。

います。2011 年度までに、103 カ所、44,407ha が森の工場に認定にされています。
高知県は、2003 年に日本の自治体として初めて
森林環境税を導入しました。これは、県民税の均等

その他にも、「森林（もり）づくり条例」「森林（もり）
づくり寄付条例」を制定し、J-VER 制度も活用して、
森林保全・資金調達の工夫も行っています。
②真庭市

割に 500 円（年額）が加算され、その税収が森林環岡山県真庭市は、県北部に位置し、人口約 51,000

境の保全に使われています。その他に、「協働の森

人で、市の面積の約 80% が山林です。
「バイオマスづくり事業」「高知県 CO2 木づかい固定量認証制度」

タウン真庭」として、バイオマスを活用したまちづ

で、森林保全・林業活性化に取り組んでいます。

くりに取り組んでいます。森林の荒廃、製材所等で高知県の木質バイオマス利用拡大に向けての施策発生する資源の廃棄などの課題に対して、未利用木も進んでいます。木質バイオマスボイラー等利用

材買取の仕組みづくりに取り組みました。その結果、機器の導入支援、J-VER・グリーン熱証書等の販売

木質バイオマスエネルギー自給率が 11.3% にもなっ支援等の施策を行っています。自治体のみでなく、ています。市民・事業者・行政が連携した仕組みを

NPO の活躍もあります。NPO 法人「土佐の森救援隊」

つくり、「バイオマスタウン推進協議会」と「バイは、限界集落に住む高齢者を対象に、薪の収集・運

オマス推進室」が中心となって推進しています。

搬の支援を行って、適正な森林整備と環境保全・向上に取り組んでいます。

（3）木質バイオマス利用による地域おこし
森林資源を活用して地域おこし・持続可能な地域づくりに取り組んでいる先進地域に、北海道足寄町、
北海道下川町、岩手県と県内の葛巻町・住田町・紫波町、山形県最上町、福島県飯舘村、岡山県真庭市、
高知県檮原町などがあります。その内の下川町と真庭市について紹介します。
①北海道下川町
下川町は、北海道の中央からやや北部に位置し、
人口約 3,600 人で、町の 90% が森林です。町と地
元企業、森林組合、NPO が連携して森林資源を活かしたまちづくりを進めています。2003 年には、町が FSC 認証、6,927ha の FM 認証を取得し、11 の事業体が CoC 認証を取得し、持続可能な森林環境の保全を進めています。
木質バイオマスを活用するために、2005 年に公共の温泉施設「五味温泉」に、その後、幼児センター

バイオマス原料を複数の行程で効率的に利用し、その付加価値を高めるためのシステムである「バイオマスリファイナリー ＊ 1」を推進するために、真庭市バイオマスリファイナリー事業推進協議会を2010 年に設立しています。市は、バイオマスツアーを実施し、情報発信と観光振興も行っています。

（4）「ウッドマイレージ CO2」
（環境指標）の活用
温暖化対策の一環として、地域産材を活用することで輸入材を減らし、木材運搬に関わるエネルギー
使用を減らす取り組みがあります。木材の量と輸送距離をかけて「ウッドマイレージ」という用語が使用されています。このマイレージからエネルギー使
用量（CO2 排出量）を計算し環境指標とします。この指標を使って、輸入材から地域産材に置き換える
事で、CO2 排出を減らすという取り組みです。
京都府地球温暖化防止活動推進センターでは、京
都の木の生産地や流通経路を明らかにして、認証する「ウッドマイレージ CO2 認証制度」を進めていま

17

す（図 2-4）。
3としてあります。また、木材や木質製品の運搬には木材 1m あたりの輸送時における CO2 排出量は、エネルギーと費用がかかります。可能なかぎり地域

国内で消費される木材の平均が 152kg CO2 であるの内での利活用を推進すべきです。森林資源は、地域に対して、地域産材であれば、1/10 ほどまでに削の共有財産として、地域の人による生産・流通・消減することができます。京都府産木材の取扱店や、費・再生の輪をつくっていくことが必要です。

京都府産木材で建てた家などもホームページに掲載
しています。さらに、工務店・施主・土木事業施工＊1

バイオマスリファイナリー：オイルリファイ

業者への支援制度もあり、活用のための工夫が行わ

ナリー（石油精製）に対応している語で、バイオ燃

れています。この取り組みは、CO2 削減に加えて、料、バイオ化学製品、バイオ素材など総合的な利用

森林保全や林業の活性化にもつながるものと言えるをすること。

でしょう。
参考文献・ホームページ
FSC ジャパン：http://www.forsta.or.jp/fsc/
高知県：http://www.pref.kochi.lg.jp/
北 海 道 下 川 町：http://hokkaido-tree.main.jp/
shimokawa/バ イ オ マ ス タ ウ ン 真 庭：http://www.city.maniwa.
lg.jp/html/biomass/index.htm
京都府地球温暖化防止活動推進センター：http://
www.kcfca.or.jp/
岩手・木質バイオマス研究会（2011）『新たな地域
づくりと木質バイオマスの普及に関する政策提言』.

図 2-4 京都府地球温暖化防止活動推進センターウッドマ
イレージ CO2 認証制度
出典：京都府地球温暖化防止活動推進センター HP よりおわりに
国内に豊富にある森林資源を活かす事例には、これまでの高度成長期の「持続可能でない発展」の際に取り残されてきた地域が多くあります。多くの地
域は、過疎や少子高齢化という課題にも直面しています。森林資源を活かすことは、これらの課題を解決し、持続可能な低炭素地域をつくるための有望な手段です。
しかしながら、森林資源を使用し過ぎることがあれば、森林破壊・環境破壊につながってしまいます。
自然の再生能力の範囲内で活用することが前提条件

18

Ⅱ 低 炭 素 地 域づくり先進事例

4 . 低炭素地域づくりを目指す交通政策
はじめに

フライブルク市での移動が環境に優しいものになる

近年、モータリゼーションの進行を主な原因とする環境破壊や都市の郊外化に対する反省として、「コのか」という全体的な目標が掲げられ、各課で分かれていた考え方が一つにまとめられました。

ンパクトシティ」や「歩いてくらせるまちづくり」

また、1984 年には「環境定期券」が導入されます。

が掲げられるようになってきました。これには二つ

この定期券は以前より 30％安く設定されていましの側面があります。まず、「地球温暖化対策」です。

た。導入後、利用者が 12 ～ 23％増加し、うち 20％が、

そして、人口の高齢化をはじめとする「福祉政策」

これまで公共交通機関を積極的に利用していなかっの側面も重要になってきています。高齢者はいつまた人たちでした。3,000 ～ 4,000 人の自動車利用者

でも自動車を運転できるとは限りません。自由な外が公共交通機関へシフトし、さらに運賃収入も維持

出や移動を保証するためにも幅広い世代が利用しやするという成功を収めました。

すい公共交通サービスを提供していくことが求められています。
そして、これらの問題解決には、自動車から他の交通手段へのモーダルシフト（交通手段の転換）も有効な施策の一つです。ここでは、自動車交通削減、自転車利用促進や、次世代型路面電車（LRT）など
公共交通の充実によって、環境・交通問題の解決に

写真 2-2

取り組む国内外の事例を紹介します。

（1）ドイツ環境首都の交通政策

ドイツ・フライブルク市は、スイスやフランスとの国境に近い、南ドイツに位置する人口 20 万人の都市です。1992 年には、
「ドイツ環境援助団体」から「自然と環境の保全に貢献した連邦都市」の称号を授与され、環境先進都市として知られています。
環境政策の重要性が増したのは、1970 年代に、シュヴァルツヴァルト（黒い森）の木々が、自動車交通の増加による排気ガス起源の大気汚染による酸性雨によって枯死していることが問題となり始めたことでした。また、ライン川の畔にある、ヴィールという町への原子力発電所建設反対運動もあり市民の環境に対する意識は高まっていきました。
フライブルク市の交通政策は、以下 5 つのコンセ
プトに基づいて進められています。
①公共交通機関の利用促進
1969 年に「第一次総合交通プラン」として環境に配慮した交通問題の解決を掲げ、1972 年には路面電車の維持・拡張が決議されます。1989 年には「総合交通コンセプト」が策定され、「どのようにすれば、フライブルクを走る LRT

この結果を受け、1991 年には利用範囲を周辺 2郡に拡大し、東西 70km、南北 60km の範囲をカバーする「レギオカルテ」（地域環境定期券）が導入されます。レギオカルテの区域内であれば無制限に乗り降り自由となっています。さらに特徴としては、購入者以外に貸与した際にも利用できることです。
日曜・祝日には同伴の家族（大人 1 名と子供 4 人まで）も利用可能です。ドイツ鉄道、バス会社、市
路面電車などを含む 17 交通事業体によって運営されています。市は、交通事業体と電力・ガス供給事
業体を同一の都市公社の傘下に収めているため、電力・ガスの収益が交通事業の赤字補填に充てられています。
②自転車利用の促進
フライブルク市では、自転車利用の促進も行われており、他の都市と比較しても進んでいます。自転車専用道が 400km にわたって整備され、駅周辺にも大規模な駐輪施設が整備されています。また、自転車を列車内に持ち込むことも可能で、休日には多くの乗客が自転車利用スペースを利用しています。

19

③交通の静穏化が高まっています。富山市は、人口 41 万人の中核

1989 年に導入された計画では、住宅地における市です。2005 年に旧富山市を中心に 7 市町村が合自動車の最高速度を 30km/h に制限。この他の区域併し、現在は全国の県庁所在都市の中でも市域が 2においても、工業地帯では 50km/h、郊外の幹線道番目に広い市となっています。人口集中区の面積推路では 70 ～ 80km/h と設定され、住宅環境の向上

移を見ると、1970 年～ 2005 年の過去 35 年間で約につながっています。

2 倍に拡大しているにもかかわらず、同地区の人口④自動車交通の抑制

密度は同時期に約 3 割減少しました。市街地の拡散

中心市街地への自動車乗り入れは制限され、併せてパーク＆ライドが実施されるようになりました。

（スプロール）により、県庁所在都市では全国で最も低密な市街地（40.3 人 /ha）となりました。

パーク＆ライドとは、自宅から自動車で LRT などの中心市街地の空洞化によるデメリットは、ゴミ収

郊外の公共交通機関の駅に設けられた駐車場まで行

集や除雪費用などの行政コストの増加だけでなく自

き、駐車した後、公共交通機関へ乗り目的地まで行

家用車を多用するライフスタイルとなってしまい、くというものです。これにより、自動車の交通量を移動の際の環境負荷を増大させてしまいます。また、減らすだけでなく、大気汚染・地球温暖化の防止に

高齢者の約半数が市のアンケートに「車が自由に使もつながっています。

えない」と答えており、移動に大きな制約を抱えて⑤駐車対策いることが明らかになりました。そこで富山市は、

1984 年に、中心市街地での自動車乗り入れ規制を開始しました。大聖堂を中心に 500m 四方の区域づくりに取り組み始めています。

を全面的に自動車進入禁止とし、歩行者とバス、路①国内初の本格的 LRT

面電車のみの空間としました。さらに、市街地での富山市は、行政計画の中で基本方針として鉄道を

新規の駐車場建設を禁止し、駐車料金は市内中心部

はじめとする公共交通機関を活性化させ、その沿線へ近くなるほど高くなるよう 3 段階にわたって設定に居住や商業などの施設を集積させることで、公共されています。しかし、一方的に自動車を排除する交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづく

だけの施策だけでなく、パーク＆ライド促進のため、りを実現することを掲げています。都市計画の中で新たに LRT の沿線 8 ヵ所に合計 1750 台が収容可能

体系的に位置づけるとともに分野横断的に取り組むな施設も整備されています。

基盤整備を行いました。

これら施策の他にも、公共交通の利便性を高める

コンパクトなまちづくりの中心的な役割を果たす

住宅開発も行われています。リーゼルフェルドやものとして計画されたのが、JR 富山港線を全国初

ヴォーバン地区では「マイカーに依存しない住宅地」の LRT として再生すること、富山地方鉄道の市内線として開発が進められ、住宅地内であれば 400m ほを環状化することでした。現在、JR 富山港線は LRT

ど歩けば LRT の駅に辿り着くように設計されていま化され、第三セクター方式で富山ライトレールが運す。住民の多くが、カーシェアリングを利用してお行し、市内環状化（名称 : セントラム）も行われ、り、リーゼルフェルド地区では自動車所有台数が低

市民の足として定着しつつあります。この他にも、くなっています。また、1976 年と 1996 年の交通分

車に頼らないコンパクトなまちづくりに向けた取組

担率を比較すると、自動車が 60% から 43% に低下、が行われています。

公共交通利用者が 22% から 28% と増加しています。

（２）富山市のコンパクトシティ政策
日本においても、都市交通のあり方を見直す機運

20

公共交通を軸とした環境に優しいコンパクトなまち②公共交通沿線居住推進事業、レンタサイクル
居住の郊外化を抑制するため、一定水準以上の公
共交通沿線への移住を進める「公共交通沿線居住推進事業」が行われており、戸建住宅への助成事業な

交通社会実験推進会議」を 2005 年に組織し、「かしども実施されています。

こいクルマの使い方を考えるプロジェクト・宇治」

先述の富山ライトレールの他にも、フランスのパリで導入されたレンタサイクル「ヴェリブ」を取りを掲げ、モビリティ・マネジメントに取り組み始めます。

入れた、「アヴィレ」というレンタサイクル事業もまず、宇治商工会議所会員企業の事業所の従業員行われています。アヴィレのステーションがセント

4,365 人（2005 年）を対象にアンケートを実施しま

ラムの駅やバス停の近くに整備されており、公共交した。アンケートと同時に「宇治地域通勤マップ」

通を補完する役割も担っており、中心市街地の活性も配布し、電車・バスで通勤しようと思えばできる化や回遊性の強化が図られるものとして期待されてかなど細かく質問し、公共交通での通勤の可能性をいます。

「考えてみる」きっかけを提供しました（図 2-5）。

富山市の取り組みのポイントは、富山港線を LRT

その結果、JR 宇治駅と京阪宇治駅における朝 7 時、として再生させるという既存のインフラを再利用したまちづくりを展開したことにあります。また、環境政策だけでなく、都市政策ともリンクして取り組みを推進する体制がとられていることも特徴的です。このような取り組みを通して、市の人口は人口が減少する中で社会増もみられています。今後は、中心市街地活性化による商業面への波及効果が期待されています。

（3）京都府宇治市におけるモビリティ・マ
ネジメント

これまで挙げられてきた LRT などの導入によって全ての交通問題が解決されるのではありません。既存のインフラを活用し、地域や都市を「過度に自動車に頼る状態」から「公共交通機関や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に、かしこく利用する状態」へと少しずつ変えていくモビリティ・マネジメ
ント（MM）も重要になってきます。
京都府の南部にある宇治市では、任天堂やユニチ
カをはじめとする大きな企業や中小の企業、市役所などが立地しています。公共交通機関も 3 つの鉄道

図 2-5

宇治地域通勤マップ

出典：京都府地球温暖化防止活動推進セン
ター「宇治・かしこいクルマの使い方を考えるプロジェクト マップのページ」より

会社の路線が接続しており、それぞれの駅間や周辺

8 時台の定期外利用者が 1.45 倍程度に増加し、1 年

地域からの駅アクセスのためにバス路線も整備され後においてもほぼ同様の水準を維持しました。定期ています。

利用者についても 1 年後に 4% の増加が見られ、効

しかし、このような公共交通の利便性の高さにも果が継続していることが分かります。また、周辺道関わらず、各事業所への通勤における自動車利用率

路の混雑も事業所が多く立地している道路は緩和さは高く、通勤時間帯を中心に交差点で渋滞が発生し、れるという成果を収めました。

恒常的な交通問題となっていました。

モビリティ・マネジメントは一人ひとりの「意識そこで、京都府は宇治市と共同で「宇治地域通勤21

や行動」の変容をもたらそうとするものです。この参考文献・ホームページ

点においては、様々な企業や自治体が自主的に取り

豊田陽介（2011）「第 10 章組んでいる「ノーカーデー」に類似しています。し賢く使うコンパクトシティ」和田武、新川達郎、田かし、MM の考え方とは大きく違います。それは、浦健朗、豊田陽介、平岡俊一、伊与田昌慶『地域資ノーカーデーは対象日・対象期間においてのみ行動を変えるように要請するものであり、MM は持続的に行動を変えるように要請するという点です。このズレを説明し理解してもらい、MM に取り組む必要があります。また、アンケートで寄せられた意見な

公共交通を自立する地域をめざして』

学芸出版社 .
藤井聡、谷口綾子（2008）『モビリティ・マネジメント入門』学芸出版 .
京都府地球温暖化防止活動推進センターホームペー
ジ「宇治・かしこいクルマの使い方を考えるプロ

どを公共交通機関のダイヤ作成に反映するなど事業

ジェクト マップのページ」：http://www.kcfca.or.jp/

所だけに要請するだけでなく、様々な主体が協力し、jigyou/ecolife/ujimap.html

問題の解決に取り組むことが期待されます。

おわりに交通問題の解決には、都市交通政策を総合的に立案・推進する体制が必要です。フライブルクや富山市では、行政が公共交通機関利用促進の先頭に立ち、環境政策とも密接にリンクさせながら進められています。さらに、利用客にとって魅力的な公共交通の運営が考えられており、パーク＆ライドや分かりやすい料金体系の導入などが図られています。
さらに、需要追随型の政策ではなく、需要そのものを管理する政策も必要です。資源制約上も、いつまでも自由に自動車が使えるとは限りません。また、高齢者の移動手段を確保する上でも、公共交通
は重要な役割を担っています。地域の事情に合わせた、きめ細やかな公共交通サービスの提供が温暖化対策、福祉政策につながります。

22

源を活かす温暖化対策

富山市

Ⅱ 低 炭 素 地 域づくり先進事例

5. 地 域と連携する事業者の温暖化対策と取り組み
はじめに

KES は認証のみでなく、アドバイスも行っていま

事業者の対策で重要な視点は、規模、業種によっす。環境マネジメントの制度ですが、CO2 削減効果て対策が大きく異なることです。そのため、規模やの把握も行っていて、同ホームページには「中小企業種に応じた適切な対策のための仕組みや支援制度

業・団体が KES・環境マネジメントシステムによるが必要となります。中小企業・オフィスなどは、地

環境改善活動（電力、ガス、ガソリン、重油、灯油域と連携した対策や地域貢献につながる取り組みもの削減）で、1 年間に 1124 事業所で 11,920 トン（1可能です。排出量は大規模事業者に比べて多くはな

件当たり約 10.6 トン）の CO2 が削減されました」

いのですが、資金や人材不足、直接経費負担のないと記載されています。

利用者が排出源であることから、省エネや CO2 削減

この取り組みを基盤として、KES 参加企業と京都が可能でありながら、実行されていない場合が多く市にあるパートナーシップ組織「京のアジェンダ

あります。ここでは、中小企業・販売者等のための

21 フォーラム」が、地域の学校と連携して環境教取り組みや支援制度をご紹介します。

育を実施しています。自然エネルギー環境学習、交（1）KES・環境マネジメントシステム・スタ
ンダード
中小企業支援の仕組みとして成果をあげているのが、KES・環境マネジメントシステム・スタンダー
ド（以下、KES）です。KES は、京都の京（みやこ）のアジェンダ 21 フォーラムの企業活動ワーキンググループから生み出された中小企業向けの環境マネ
ジメントシステムです。認証取得のためのコストも安く、ステップ 1 と 2 があり、企業の規模や体制にあわせた取り組みが可能となっています。KES がグリーン調達の基準として採用され、認証によるメ

通環境学習、環境かみしばい学習（おひさま発電所
づくり）、水源の森づくり、里山保全のチームがあり、それぞれ、地域の企業が数社集まり、小学校等で環境学習を展開しています。地域での環境意識の向上につながる事業であることに加え、事業者の地域における認知度もあがることにつながります。
また KES における「プラスの環境影響」として評価されます。地域に根ざした企業が地域への貢献ができるプログラムで、学校・企業ともにメリットがあるものと言えるでしょう。

（2）中小事業者での診断事業

リットもあることから、認証企業は全国にひろがっ

中小企業の対策支援で成果をあげている診断事業ていて、4000 件（2012 年 7 月）を越えています。

があります。京都府地球温暖化防止活動推進セン

また、制度そのものも評価も高く、KES 協働機

ターによる「中小企業省エネ見える化無料診断」で関が各地に広がり、現在は 21 になっています（図す。企業や行政での経験がある診断者が診断してア

2-6）。

ドバイスをする制度で、この事業には「京都シニア
ベンチャークラブ連合会」＊ 1 が協力しています。
中小企業の多くが経営的な観点から節電等に取り組んでいるという側面もありますが、可能性が見落とされていたり、日常の業務に追われておろそかになったり、あるいは経済的な余力がなく低い効率の設備を使い続けている場合も多いということもあります。
これらの課題を解決できるきっかけになるのが、
この省エネ診断と言えます。ある企業での診断により、コンプレッサーの稼働を制御する運用改善を行っ

図 2-6

KES と協働活動組織

出典：KES 環境機構提供データより

た結果、投資額はゼロで、年間 180 万円の電気代節約、

23

40 トンの CO2 削減の効果がありました（図 2-7）。

車販売業者が研修を受けて認定され、店頭でエコ

この事業を参考にした取り組みがその他の地域にカーを選択してもらうような取り組みです。この取も広がっています。また、同様の診断が省エネルギー

り組みは神奈川県、東京都など他地域にも波及してセンターなどでも実施されています。この診断から、います。またサッシ・ガラス販売の分野でも実施さ自治体の補助金や金融機関の優遇金利制度を活用しれています。このマイスター制度により、それぞれた設備更新につながる制度もあります。

の仕事の場で有益な情報提供ができるというメリットを活かして、環境情報・省エネ情報を広げることができます。実際に省エネ製品・商品の販売と使用時における省エネ活動にもつなげていく必要があります。さらには、省エネマイスター制度を全ての商品の販売所に広げていくことも必要でしょう。

おわりにここで紹介した事例は、都道府県の地球温暖化防止活動推進センターや地域のパートナーシップ組
織、事業者の連携組織が参加しています。これらの組織に参加、あるいは連携してさまざまな仕組みや支援ができるはずです。
図 2-7 省エネ診断例
出典：京都府地球温暖化防止活動推進センター「中小企業省エネ「見える化」無料診断ホームページより（3）省エネマイスター

すが、人材が不足している課題があります。省エネ診
断やアドバイス、環境マネジメントの認証・アドバイスなどの人材を地域でも育成していくことにも取り組販売事業者による効果的な取り組みもあります。家んでください。省エネ対策そのものは、経費節約につ電製品の省エネラベルが普及した時に、家電の販売者

ながることが多いです。しかし、経費節約だけでは、がそれらを活用するための研修制度から発展した制度

健全な事業経営にはつながらないはずです。地球環境です。販売員が温暖化問題や省エネに関する知識をを守り地域に貢献する理念をもって、省エネ活動や社持って、顧客に接することで、より省エネ性能の高い会貢献活動を実践してこそ、本来の企業活動であり、製品の普及ができることを目的としています。これは、持続可能で発展的であると言えるでしょう。

自治体の制度にもなっています。京都府は、京都府地
球温暖化対策条例で、一定規模以上の事業者に対して「エコマイスター」の選任と報告を義務づけています。
エコマイスターには、エコカーマイスター、エコドラ
イブマイスター、省エネマイスターがあります。
東京都は、指定の研修を受けた中小規模の地域家
電店が、「省エネマイスター店」として、家庭の省
エネ支援を行う制度を設けています。
山形県で始まった環境マイスターは、自動車販売

24

中小の事業所などで CO2 削減の可能性は多くありま＊ 1 京都ならではの独自技術を持った企業や行政のＯＢグループから構成された連合会で、中小企業や地域社会への支援事業を行っている。シニアが活躍するユニーク集団として評価されている。

参考ホームページ
KES 環境機構：http://www.keskyoto.org/index.html
京都府地球温暖化防止活動推進センター：http://
www.kcfca.or.jp/
省 エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー：http://www.eccj.or.jp/
index.html

協会連合会山形県支部が山形県地球温暖化防止活動

京都シニアベンチャークラブ連合会：http://ksvu.

推進センター、NPO 法人環境市民と連携し、自動

or.jp/

Ⅱ 低 炭 素 地 域づくり先進事例

6 . 低炭素地域づくりを目指す環境教育
はじめに

エコライフ研究所の協働で始まりましたが、2005

低炭素地域づくりには、自分たちの生活と地球温

年度より京都市の政策として進められることにな

暖化の繋がりに気づき、一人ひとりが行動に移せる

り、徐々に協働の主体が増えてきました。現在こどような具体的な提案を含む環境教育のアプローチがもエコライフチャレンジは京都市主催の事業です

重要です。環境教育は、地域で様々な人と協力してが、それぞれの主体の特性を活かしたパートナー「未来の担い手」を育む「持続可能な開発のためのシップによる運営体制をとっています（表 2-3）。

教育（ESD）」として国連会議でもその重要性が認

さらに、「こどもエコライフチャレンジ」では、められています。
「低炭素地域づくり」における環

一般市民、大学生、京エコロジーセンター のエコ

境教育の取り組みについて、気候ネットワークなど

メイト、京都府地球温暖化防止活動推進員、企業なが運営している温暖化防止教育プログラム「こどもど様々な立場のボランティアが学習会をサポートしエコライフチャレンジ」を紹介します。

ています（2013 年 1 月現在、登録者 81 名）。温暖（1）「こどもエコライフチャレンジ」の概要
2005 年度より京都市では、環境家計簿の手法を活用した温暖化防止教育プログラム「こどもエコライ化やエコライフに関する関心や知識をもった人たちに活躍の場を提供することで、低炭素地域づくりの人材を同時に輩出し、学習会をよりいっそう地域に根付いたものにしていくことができます。

フチャレンジ」に取り組んでいます。2010 年度から
は京都市内の市立小学校の全校（2012 年度は 170 校）（3）こどもエコライフチャレンジの成果と広がりで小学生を対象に実施しています。プログラムの内事業が 2005 年度に 1 校で開始してから、2012 年

容は 1) 事前学習会、2) エコライフの実践、3) 振り返

度では京都市市立小学校全校の 170 校までの実施規

り学習会の 3 つに分けることができます（表 2-2）。

模に成長したことも、以上のような様々な主体との事前学習会を通じて温暖化問題とその対応についパートナーシップの賜物です。2005 年度から 2012て「学び」
、休業期間中にエコライフを「実践」、そ

年度までにこどもエコライフチャレンジに参加した

して取り組みを「振り返り」、その後も取り組む目

児童数は 4 万人以上に上ります。児童や教員の反標を決めることによって、継続的な温暖化防止行動

応、冊子の取り組み状況から、保護者の地球温暖化につなげます。

に対する意識が向上しているとみられ、多くの家庭
で CO2 削減につながる何らかの改善があったと考え（2）パートナーシップによる運営
こどもエコライフチャレンジは、もともと 2004
年に京都青年会議所、気候ネットワーク、ひのでやられます。さらに、各家庭内にとどまらず、地域レベルでの波及効果も期待できることから、参加児童

表 2-2 こどもエコライフチャレンジの流れ
内容

概要

手法・教材

1）事前学習会

小学校の授業で、地球温暖化の原因や影響、暮らしとの繋がりについて学び、児童が取り組めるエコラ
イフの取り組みについて学ぶ

プレゼンテーション資料や動画を用いた発問型講義、温暖化クイズなど、教材の冊子を配布する

2）エコライフの実践

長期休業（夏・冬）の間に各家庭で児童が家族と実際にエコライフに取り組む

児童が休業中に取り組んだことを冊子に書き込む

3）振り返り学習会

長期休業終了後、小学校の授業で長期休業中に取り組んだエコライフの取り組み内容を振り返って整理し、引き続き取り組む目標を決める

児童が書き込んだ冊子のデータを基に、一人ひとりに「エコライフ診断書」を作成・配布し、KJ 法を用いたワークショップを行う

25

表 2-3 こどもエコライフチャレンジプロジェクトチーム
団体名役割

京都市環境政策局地球温暖化対策室事業の主催、京都市内部の調整、事業の問合せ窓口

京都市環境政策局循環企画課

環境共生推進委員の派遣、そのための調整

京都市教育委員会

学校への事業に関するアナウンスメントと調整

京エコロジーセンター

ボランティア募集への協力

京のアジェンダ 21 フォーラム

ボランティア募集への協力、他環境教育事業との調整㈲ひのでやエコライフ研究所

冊子の発送、回収、入力、診断書の作成

気候ネットワーク

事業全体の企画・コーディネート、（学習会の実施、冊子の作成、ボランティアの募集・運用、学校・他主体との連絡調整など）

数を上回る数の地域住民の意識変化のきっかけになりえます。
京都市の「こどもエコライフチャレンジ」をモデルとして、これまでに、岡山県倉敷市などでも同様の取り組みがされました。各地域で低炭素地域づくりのための環境教育が広がっているのです。

おわりに
環境教育は、対象となる層の環境行動を促すこと
で低炭素地域づくりに貢献しますが、それだけでは

写真 2-3 事前学習会の様子ありません。様々な主体が協働で、地域の低炭素づくりに貢献できる仕組みを作り出す可能性をもっています。そして、地域における、地域の人材を生かした環境教育事業を継続的に実施することにより、地域のパートナーシップを強化していくことにもつながります。
参考文献
豊田陽介（2012）「第 II 部 2 章

京都市における「こどもエコライフチャレンジ」の取り組み」野田浩資『ローカルガバナンスの形成過程—多主体連携による環境保全と地域経営—』科学研究費補助金基盤研究（C）研究成果報告書（課題番号 21530541）.
田浦健朗（2011）「第 11 章京都市―パートナーシッ

プで築く低炭素都市」和田武、新川達郎、田浦健朗、
豊田陽介、平岡俊一、伊与田昌慶『地域資源を活かす温暖化対策社.

26

自立する地域をめざして』学芸出版

図 2-8 振り返り学習会で配布するエコライフ診断書

Ⅱ 低 炭 素 地 域づくり先進事例

7 . 低炭素地域づくりの人材・ネットワーク
はじめに

自然エネルギー学校・京都の修了生の中には、自低炭素地域づくりに取り組むには、これを進める宅に自然エネルギーを導入した人だけでなく、「自担い手の存在が不可欠です。低炭素地域づくりの担

然エネルギー学校・九州」など、各地で自前の自然

い手は、世界・国・地域の動向を把握した上で自分エネルギー学校を開校した人もいます。また、地域の地域でできることを考え、アイディアをもち、地で市民共同発電所のプロジェクトを展開している人

域の様々な人を巻き込み、温暖化対策と地域活性化もいます。自然エネルギー学校・京都で学び、仲間を結びつけて活動を進めることが期待されます。さづくりをすることで、その後の活動につながっていらに、担い手の間で情報交換や学び合いのできるます。

ネットワークがあれば、活動がさらに効果的に続いていくことでしょう。

講座では必要に応じて過去の自然エネルギー学校の修了生に登場していただき、自然エネルギー学校

担い手とネットワークを育てるには、多様な立場をきっかけに始めた取り組みについて紹介していたの人が「参加したい」と思うような魅力的な場をつだくことで、受講生が活動意欲を刺激されるよう工くることが大切です。

夫をしています。さらに、「自分たちに何ができる（1）人が集まり、学ぶことのできる場づくりの意義
人が集まり、学び、実践し、交流する場を継続的のか」を考える時間を積極的に作ることで、情報を得るだけでなく、実践的な取り組みにつなげられる
よう、学びから実践への橋渡しをしています。このに作ることで、次のような効果が期待できます。

ような工夫を随所に盛り込むことで、担い手やネッ

・地域課題の解決のために行動する熱意をもった人

トワークをより効果的に育てることができるように材と出会うことができる。
・地域の課題についての問題意識が共有され、同じなります。

（3）低炭素型食の好循環づくりプロジェクト

思いをもった仲間がいることに気づくことができ「低炭素型食の好循環づくりプロジェクト」は、る。

日本のフード・マイレージ＊ 1 が諸外国と比べても・取り組みの成功事例や失敗事例から学んだり、勇大きいことを背景に、「食の地産地消」をテーマと気づけられたり、良い動機づけの刺激となる。

して 2010 年度より始まりました。農業・水産業と・継続的な情報交換や活動をすることで、地域の人いった生産段階から、流通・消費段階までを視野に材の間で相互に信頼感が醸成され、強いネット

入れた循環型の取り組みです。だれにとっても身近ワークができる（活動をしていて壁にぶつかってな「食」をキーワードに多様な立場の人々を結びつも、相談できる人がいる）。

け、ネットワークを形成しています。プロジェクト（2）「自然エネルギー学校・京都」の取り組み「自然エネルギー学校・京都」は、自然エネルギー普及の担い手とネットワークを育てるための連続講座です（気候ネットワーク、環境市民、エコテック
が協働で企画運営）。1999 年から毎年開校しており、これまでの修了生は延べ 300 人にのぼります。全国各地から講師を招き、自然エネルギーの最新動向や先進事例について学びながら、自然エネルギー施設の見学やワークショップを取り入れて参加者同士の交流が深まるように工夫されています。

の推進母体である「きょうと風土（フード）コンソー
シアム」も、NPO、学校給食会、消費者団体、農協、農業事業者、バイオ燃料事業者、自治体など多種多様なメンバーから構成されています（表 2-4 参照）。
このプロジェクトでは、京都産の食材について理解を深める「食材勉強会」を開催しています。例えば、学校給食への京都産水産物導入について検討するため、学校給食の担い手である栄養教諭が京都の漁業組合や水産加工場の現場を見学。実際に京都の食材を調理して試食し、「京都府産」を給食に出す

27

ための課題について意見交換しました。このように、おわりに地産地消に関わることのできる様々な立場の人をつ

低炭素地域づくりの担い手とネットワークを育て

なげ、低炭素地域づくりのネットワークを広げるこる場を作るには、まずは単発のイベントを企画するとに成功している取り組みだといえます。

ことから始めてはいかがでしょうか。単発のイベン

表 2-4 きょうと風土コンソーシアムの構成

特定非営利活動法人エコネット丹後、京都グリー
ン購入ネットワーク、京都府学校給食会、特定非営利活動法人コンシューマーズ京都、全国農業協

トを地域の NPO や行政、事業者と協働で開催し、そこで仲間を募り、集まってきた人に声をかけて、また次のイベントや講座の企画運営につなげていきます。

同組合連合会京都府本部、タケチャンファーム、イベントを開催するにも、先立つものが必要です。

特定非営利活動法人丹後の自然を守る会、南丹市

中長期的な視野から、人材育成のための資金を確保

エコタウン推進協議会、株式会社レボインターナ

することが大切です。地域によっては行政や財団等

ショナル、亀岡市、木津川市、京丹後市、南丹市、が提供する活動助成金プログラムがあるので、こう

宮津市、与謝野町、京都府、特定非営利活動法人
京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）※※は事務局

いったものを活用するのもよいでしょう。実践的な活動助成を申請する場合にも、その一環として講座の開催の費用を予め予算に組み込むこともできるかもしれません。
実践から学び（learning by doing）、実践からネッ
トワークを広げていくことが理想です。まず、できることから実践を始めて、人が人を呼ぶ、循環型の人づくり、ネットワークづくりにつなげていきま
しょう。
＊1

フード・マイレージとは、食料の輸送量と輸送距離をかけたものです。一般に、フード・マイレージが少ない食べ物ほど、それを運ぶために排出された二酸化炭素の量が少な
いと考えられます。

参考文献
和田武、新川達郎、田浦健朗、平岡俊一、豊田陽介、
伊与田昌慶（2011）『地域資源を活かす温暖化対策』
学芸出版社 .

写真 2-4 自然エネルギー学校・京都 2011 の様子

28

Ⅱ 低 炭 素 地 域づくり先進事例

8 . 地域・市民のための資金・基金・金融
はじめに金融機関の取り組みを面的に広げている事例もあ

地域の温暖化対策促進、低炭素地域づくりのためります。「SAKAI エコ・ファイナンスサポーター倶に、いかに地域の資金を活用するかが重要な要素で楽部」は、堺市の 22 の金融機関が連携し、「クールす。そのための仕組みづくりや組織・ネットワーク

シティ堺」の実現に向けて、3 つのイノベーション（エづくりを進めていく必要があります。

ネルギー・モビリティ・ライフスタイル）を主要な金融機関による環境配慮型商品、市民団体による分野として、それぞれの環境配慮型金融商品を提供

基金づくりなど、先進的な事例もあらわれています。

しています。その中の、近畿大阪銀行による「エコ温暖化の原因や環境に悪影響を与える商品・サービ

住宅ローン」は、「エコ関連設備を備えている、大スには金銭的な負担を増やし、温暖化防止・環境改

阪府内産木材使用内訳書の交付を受けている」など

善の商品・サービスなどはメリットが増えるというを条件に、金利が優遇される特色のある事例です。

「グリーン経済化」が、地域で重要な課題となっています。

（1）金融機関の取り組み（2）基金・ファンドの事例
環境分野に限定されないのですが「公益財団法人
京都地域創造基金」は、地域の資金を地域で活用す金融機関による温暖化対策の支援制度として、中るという考えで設立された基金です。新たな公共の

小企業への省エネ設備に対する金利優遇制度などの担い手である NPO を支えるために、自治体や金融

環境金融商品があります。最近は多くの金融機関で機関とも連携して創設したものです。すでに 1 億 5

環境金融商品が取り扱われていますが、滋賀銀行は、千万円弱の寄付があつまっています（2012 年 6 月

環境経営と環境金融を同行の経営に取り込み、持続時点）。

可能な社会構築への貢献ということ高い評価を得てこの基金が金融機関と連携して、NPO を支援しいます。

ています。京都信用金庫の「京信・絆づくりサポー「エコプラス定期」「エコ＆住宅耐震ローン」「カートローン」は、基金の認定があれば、NPO は運転

ボンニュートラルローン未来よし」「エコ・クリー

資金や設備導入資金を通常よりも簡単に借りることン資金」「琵琶湖原則支援資金」と、多様な形でのができます。基金と地域金融機関の連携で NPO を

環境配慮型商品があります。環境を重視した理念と支援する制度と言えます。

明確な経営方針に加えて、多様な商品が揃えられている先進的な金融機関と言えるでしょう。

広く多数の人から資金を集める方法として、小規模のファンド（投資）を集める仕組みもあります。

金融機関と温暖化防止活動推進センターが連携し「ミュージックセキュリティーズ」は、音楽を自由ている事例もあります。静清信用金庫は、環境へのに楽しむことを目的として、ミュージシャンは、音取り組みを進める際に「静岡県地球温暖化防止活動

楽制作を進めやすくなり、音楽ファン（投資側）は、推進センター」と相談を重ね、STOP 温暖化キャン

自分の好きなミュージシャンを応援することがで

ペーンなどで連携した取り組みを展開しています。

き、より音楽・エンターテイメントの活性化につな

その一環として、金利上乗せ・エコ関連商品懸賞付

げる小規模ファンドです。個人は応援したいアー

定期預金「せいしん STOP 地球温暖化」の 0.01% を、

ティストのファンド（一口 5,000 円程度）を購入し、静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ寄付をし

CD の売り上げ数に応じた利率によって配当を得まています。この定期預金の販売総額は 854 億円で、す。いわばミュージシャンへの先行投資です。

寄付総額は 861 万円となっています。その他の寄付

この仕組みが震災復興に活用されていて、被災しとあわせると、これまでに 2,288 万円の寄付実績がた事業者の早期再建を支援するための資金調達の仕あります。

組みとなっています。被災した事業者の再建資金を29

このファンドで調達し、営業が可能になれば、自社度が統合され、新クレジット制度になります。両制の特産物を投資家特典として送ることもあります。

度の長所を活かして相互補完する形になり、2020

小口投資は、投資配当や特典を得ながら、震災被害年まで継続される予定です。地域資源を活かした地者を応援することができます。

域の取り組みを推進することと地域の活性化につ2013 年 2 月には、地域の市民共同発電所を進めながる制度とすることを目指しています。国全体のるためのファンドが開始されています。同社のホー制度と連動している例として、京都府による「京ムページには、「セキュリテエナジー」というペー-VER」制度があります（図 2-9）。これは、中小企業

ジが開設され、「しずおか未来エネルギー太陽の力の対策を促進するための削減クレジットを活用するファンド」と「まちの太陽光発電所ファンド京都制度です。

2013」に市民が小額から投資をして、再生可能エネ

京都市による、中小企業やコミュニティー（家庭）ルギー事業を応援する仕組みです。どちらの事業もの対策を進める「DO YOU KYOTO」クレジットも創

行政・非営利組織が連携している地域密着型の事業設されています。これは中小企業の対策で削減されで、地域の資源を活かして、地域に貢献する新しいた CO2、 あるいは家庭が集まって取り組んだ結果で資金の流れをつくる試みです。

削減された CO2 を独自に「DO YOU KYOTO」クレジッ

NPO は社会貢献するための組織であることは一トとして認証し、京都市が 0.1 トン単位で認証・購般的に知られていますが、有限会社や株式会社でも入し、そのクレジットは、スポーツ試合や大規模事

社会貢献を目的とすることが始まりつつあります。

業所などが購入する制度です。これらの制度は一定

英国では、利益や資産を社会のために使う「コミュの成果をあげていますが、十分に活用されていない

ニティ・インタレスト・カンパニー（CIC）」というという課題もあります。また、削減クレジットの厳制度があり、多様な公益の担い手の一つとなってい格な認定の仕組みや参加への支援・サポート体制もます。このような組織をつくっていくことも地域の必要です。

資金を低炭素地域づくりに使用していくことにつな

おわりに

がります。

（3）クレジットの活用

地域における資金の循環は低炭素の地域づくりに欠かせないものです。資金や金融の地域循環の流れ

環境価値、CO2 削減分をクレジット化し、このクをつくるというと、ハードルが高いと感じられるか

レジットの販売による資金が省エネや再生可能エもしれませんが、ここで紹介した事例への参加・取

ネルギー、森林保全に活用される仕組みがありまり組みの方法として、次のようなことが考えられます。国際的な仕組みとしてクリーン開発メカニズム

す。

（CDM）がありますが、国内でも「国内クレジット」① 環境配慮型の商品・金融機関を積極的に利用す「J-VER」という全国的な制度、さらには自治体単位での制度もあります。基本的には、購入側は、対② NPO などの新しい基金やファンドに寄付・出資する。

策を行った後にどうしても排出してしまう量をクレ③ 温暖化防止活動のクレジット化に取り組み、ク

ジットによってまかなうことで、大幅な削減、ある

レジットを利用する。

いは排出量ゼロを目指すことになります。販売側は、中小事業者やオフィスでの CO2 削減活動の活性化

クレジットによる収入があることで、本来ならば実や省エネ設備・再生可能エネルギーの導入によるメ

施できなかった対策が可能になり、対策が促進されリットや利益を、さらに対策を加速させる好循環をることになります。

つくっていくことで、持続可能で低炭素な地域づく2013 年 4 月からは、国内クレジットと J-VER 制

30

る。

りが可能となります。上記の事例を参考にして、そのきっかけづくりに取り組んでみませんか。
参考ホームページ
滋賀銀行：http://www.shigagin.com/
京都地域創造基金：http://www.plus-social.com/
ミ ュ ー ジ ッ ク セ キ ュ リ テ ィ ー ズ：http://www.
musicsecurities.com/
静岡県地球温暖化防止活動推進センター：http://
sccca.net/
静清信用金庫：http://www.seishin-shinkin.co.jp/
SAKAI エ コ・ フ ァ イ ナ ン ス サ ポ ー タ ー 倶 楽 部：
http://sakai-eco-fsclub.jp/
京都府「京 -VER 創出促進事業」ホームページ：http://
www.pref.kyoto.jp/tikyu/1335145682068.html

図 2-9 京 -VER 制度
出典：京都府京 -VER 創出促進事業補助金ホームページ掲載資料より抜粋

31

Ⅲ 気 候ネットワークがお手伝いできること
気候ネットワークには、長年にわたって地球温暖化対策の調査・研究に取り組み、実践経験のある専門家がいます。次のとおり低炭素地域づくりを進め

・京都府八幡市（地域省エネルギービジョン※、地域協議会コーディネート）るための様々なお手伝いをしています。関心のある・滋賀県高島市（環境基本条例・環境基本計画※）

方は気候ネットワーク京都事務所まで、お気軽にお・大阪府枚方市（地球温暖化対策地域モデル計画※）

問い合わせください。

・京都府大山崎町（地球温暖化防止実行計画）

新しいモデルづくり
気候ネットワークでは様々な分野の専門家と協働して、地域の温暖化対策モデルづくりを行っています。例えば地域単位での再生可能エネルギー導入や省エネ推進のために、地域の特性を活かした新しい仕組みやビジネスモデルづくりに取り組みたい方
は、一度気候ネットワークまでご相談ください。

低炭素地域づくり戦略会議のコーディネート
低炭素地域づくり戦略会議を、地域の方との協働で運営します。
情報提供やパートナーシップを深めるようなワー
クショップ形式の会議進行等を通じて、地域活性化と温暖化対策の両立に向けた地域の取り組みを支援します。

地球温暖化対策に関する情報提供・講師派遣
地球温暖化対策全般、自然エネルギー・省エネル
ギー、脱原発、温暖化防止の国際交渉（京都議定書
等）等について、国内外の先進事例を含め、情報提・京都府京丹波町（地球温暖化防止実行計画）
・大阪府八尾市（地球温暖化対策実行計画、中期目
標達成計画、市民会議コーディネート）（※環境自治体会議・環境政策研究所との共同事業として実施）

自然エネルギー学校の企画運営支援「自然エネルギー学校」は、自然エネルギー普及の担い手を育て、ネットワークをつくるための市民向け連続講座です。1999 年から毎年京都で「自然エネル
ギー学校・京都」を企画・運営してきた経験を活かし、各地での自然エネルギー学校の企画運営を支援
します。

市民共同発電所プロジェクトへの助言
近年ますます注目されている市民共同発電所のプ
ロジェクトを進めるための助言を、自然エネルギー普及の調査・研究と実践を重ねてきた専門家が行います。

温暖化防止教育の企画運営支援

供だけでなく、国や東京都、京都市など自治体の審

京 都 市 内 の す べ て の 公 立 小 学 校（2012 年 度 は議会や委員会、市民会議などに講師派遣もします。

170 校）で環境学習事業「こどもエコライフチャレ

地球温暖化対策条例や実行計画（区域施策編）の策定支援
温暖化対策条例、実行計画（区域施策編）、環境
基本計画などの自治体温暖化対策についてコンサル
ティング、情報提供や政策提案を行います。15 年にわたって温暖化問題に取組んできた経験を活かし、市民協働、地域資源の活用を重視した提案を行います。
気候ネットワークのコンサルティングの実績（一部）は次の通りです。

32

・京都府城陽市（環境基本条例・環境基本計画）

ンジ」を展開してきた実績から、各地で温暖化防止教育を企画運営する際の助言や支援を行います。
温暖化防止教育プログラム「プロジェクト・クラ
イメート」の研修実施やアクティビティ集の配布を通じて、体験型で楽しい教育ツールを提供します。

Ⅳ 参考資料集
低炭素地域づくりを進めるにあたって参考になる
資料（書籍・ウェブサイト）を紹介します。

【ウェブ】環境省 部門別 CO2 排出量の現況推計

地球温暖化問題について知りたい【書籍】気候ネットワーク編『新版

地域の温室効果ガス排出量のデータについて
把握したい

よくわかる地

球温暖化問題』、2009 年、中央法規出版。
地球温暖化問題の科学的知見、国際動向、国や地域レベルの対策についてまとめたものです。

http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/
tools.html#title_5
全国の全市町村の部門ごとの CO2 排出量の推計
値が Excel にまとめられています（現在 1990 年、2007 年～ 2009 年のデータがあります）。これを使地域の先進事例について知りたい・考えたい

えば、計算等の作業をしなくても、自分の地域の温【書籍】和田武、新川達郎、田浦健朗、平岡俊一、

室効果ガス排出量全体や部門ごとの割合などを把握

豊田陽介、伊与田昌慶『地域資源を活かす温暖化対することができます。

策

自立する地域をめざして』、2011 年、学芸出版社。

【書籍】環境自治体会議／環境自治体会議環境政策研究所『環境自治体白書』、生活社、2005 年より毎

地域資源を活用して地域循環型の取り組みを進め、地域が自立するために必要な政策、産業、自然エネルギー、人材等の先進事例を紹介・分析してい
ます。

年発行。
自治体環境政策（温暖化分野を含む）の最新動向
や、全国市区町村の CO2 排出量推計、市区町村別再生可能エネルギー導入ポテンシャルのデータ等が掲

地域・自治体の温暖化対策の状況について把握したい

載されています。自治体の環境政策を調査研究する【ウェブ】イクレイ日本 温暖化対策データベース【ウェブ】環境省

http://registry-japan.org/database/users/search/

行計画（区域施策編）策定支援サイト

各自治体の温暖化対策の目標・計画・事業内容がNPO が毎年発表しています。
地球温暖化対策地方公共団体実

一定規模以上の自治体向け

データベース化してあり、気になるキーワードや任

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/sakutei_

意の条件（自治体の規模等）を入力して検索するこ

manual/manual0906.htmlとができます。
【ウェブ】環境省○特例市未満の小規模自治体向け
地球温暖化対策地方公共団体実

行計画（区域施策編）策定状況
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/
sakutei.html

http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/
tools.html
地域の温室効果ガス排出量を推計する方法がまとめてあります。

実行計画（区域施策編）の策定状況がまとめられています。策定済の自治体については、それぞれの実行計画（区域施策編）のウェブページへのリンクがあるため、他自治体の計画内容を調べるには便利なサイトです。

33

地域の再生可能エネルギーのポテンシャルについて知りたいエネルギー政策について知りたい・考えたい【ウェブ】環境省

ルギーの普及政策』、2013 年、本の泉社。

再生可能エネルギー導入ポテン

シャルマップ・ゾーニング基礎情報（平成 23 年度版）。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/
日本各地の再生可能エネルギーの賦存量、導入可能性を地図上で表したものです。太陽光発電（非住宅用）、風力発電、中小水力発電、地熱発電（温泉発電を含む。）及び個別建築物等に着目した太陽光発電（住宅用を含む）のデータが整理されています。
自分の住んでいる地域を選ぶと、任意の自然エネ

グリーン・エコノミーの構築に向けて、再生可能
エネルギー普及の海外先進事例、日本国内での普及方策について最新情報をまとめてあります。地域活性化や地域の社会問題の解決と結びついた取り組み
事例は参考になります。
【書籍】千葉恒久『再生可能エネルギーが社会を変える

市民が起こしたドイツのエネルギー革命』、

2013 年、現代人文社

ルギーがどれくらいのポテンシャルを持っているの

ドイツのエネルギー革命について、市民と自治体

かをおおよそ把握することができます（実際に設置がエネルギー政策を変えていった経緯、事例が紹介をするためには詳細な現地調査が必要）。

されています。その「奇跡的」なプロセスは「無数【ウェブ】NEDO

局所風況マップ

http://app8.infoc.nedo.go.jp/nedo/index.html
5km メッシュで、日本の各地の風況（年平均風速）の地図を把握することができます。
【書籍】環境エネルギー政策研究所（ISEP）編『自然エネルギー白書 2012』、2012 年、七つ森書館。
自然エネルギーの海外動向や国内動向について、豊富なデータが整理されています。日本の地域別自然エネルギー導入状況と導入可能性についても書かれており、地域レベルの自然エネルギーの取り組み
を考える上で参考になります。

34【書籍】上園昌武編『先進例から学ぶ再生可能エネの名もなき市民の変革の芽を守り育てることで実現してきた」と感じさせられます。
【書籍】平田仁子（気候ネットワーク）編『原発も温暖化もない未来を創る』、2012 年、コモンズ。
日本のエネルギー政策について市民団体による調査・研究の成果を紹介し、データに基づいた提案を行なっています。省エネや再生可能エネルギーのメ
リット、経済効果を全体としてとらえれば、エネル
ギー転換を進める方が合理的と指摘しています。

気候ネットワークについて
気候ネットワークとは

ご支援ください気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市気候ネットワークは多くの方々のご参加・ご支援

民の立場から「提案×行動」する NGO/NPO です。

によって支えられています。 以下のように、ご参加・

温暖化防止京都会議（COP3）を成功させるためにご支援の方法は様々です。 ぜひご協力をお願いし活動した「気候フォーラム」の趣旨・活動を受け継ます。

いで、1998 年 4 月に設立され、1999 年 11 月に特(1) 会員としてご参加ください

定非営利活動法人として認証されました。
気候ネットワークは、ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を大きく「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづく
り、人材の養成・教育等に取り組んでいます。
また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワーク
として、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

気候ネットワークは多くの個人・団体会員の方に支えられています。ぜひご入会ください。入会いた
だいた方には、ニュースレター送付、書籍割引販売、イベント参加費割引等の特典があります。
正会員
賛助会員
学生会員

個人
5,000 円
5,000 円
2,000 円

団体
5,000 円
5,000 円(2) ご寄付をお願いします
社会を変えるには、市民の声と意思あるお金、この両方が必要です。
気候ネットワークは、新 NPO 法に基づき 2012

私たちは目指します！

年 11 月 28 日に認定 NPO 法人となりました。認定「人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可
能な地球社会を実現すること」

NPO 法人に寄付をして確定申告なさると寄付金特・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしく

寄付金は地球温暖化防止のために有効に活用させみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステ
ムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセス

別控除が受けられます。
ていただきます。
【振込先】＜寄付専用口座＞
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通預金
口座番号 3325635
口座名 特定非営利活動法人気候ネットワーク＜郵便振替口座＞
口座番号：00940-6-79694
加入者名：気候ネットワーク

をつくる

35

特定非営利活動法人

気候ネットワーク

発行：2013 年 3 月

京都事務所 〒 604-8124  京都市中京区帯屋町 574 高倉ビル 305
TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012 E-mail:kyoto@kikonet.org

   

東京事務所 〒 102-0083  東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
TEL:03-3263-9210 FAX:03-3263-9463 E-mail:tokyo@kikonet.org
URL:http://www.kikonet.org
この冊子は平成 24 年度独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」の助成を受けて作成しています。