第 15 回 三 経 連 経 済 懇 談 会
決議と要望事項平 成 22 年 11 月 4 日

北 海 道 経済 連合 会
(社 )東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会

第 1５回 三 経 連 経 済 懇 談 会
決 議 と要 望 事 項 に関 するお願 い

北 海 道 経 済 連 合 会 、(社 )東 北 経 済 連 合 会 、北 陸 経
済 連 合 会 は、平 成 ２２年 ９月 １３日 、富 山 県 富 山 市 において開 催 した第 15 回 三 経 連 経 済 懇 談 会 において、別 紙 1の決 議 を行 いました。
この決 議 にもとづき、三 経 連 は、別 紙 2 の要 望 事 項 を取 りまとめましたので、国 や関 係 機 関 におかれましては、その実 現 に格 別 のご高 配 を賜 りますよう強 くお願 い申 し上 げます。

平 成 22 年 11 月

北海道経済連合会会 長

近藤龍夫(社 )東 北 経 済 連 合 会会 長高橋宏

北陸経済連合会会 長

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永原功明

別 紙 1

第１５回三経連経済懇談会

決議

北海道経済連合会、（社）東北経済連合会および北陸経済連合会は、地域経済の現状と課題を踏まえ、広域的な地域連携を強化しながら、それぞれの地域の自立と発展を図るため、富山県富山市において第 15 回三経連経済懇談会を開催し、「地域の新たな挑戦」を基本テーマに活発な討議を行った。
その結果、下記の点において意見が一致し、今後とも相協力して、国などへの働きかけを行っていくことを確認した。
記
１.経済対策の機動的な実施
わが国経済は、世界的な金融・経済の収縮と景気後退の影響を受け低迷を続けてきたが、政府による景気刺激策や経済対策の効果に加え、中国をはじめとする新興国への輸出拡大などにより、持ち直しの動きがみられてきたところに、急激な円高が進み、先行きに重大な懸念が生じている。北海道・東北・北陸地域においても、依然として個人消費や雇用情勢は厳しく、また、公共工事の大幅削減や資源価格の高騰などもあり、経済活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にある。
このような状況の中、政府には切れ目のない経済対策や、本年６月に閣議決定された「新成長戦略」の早期実施を要望する。
２．地域産業の競争力強化に向けた支援体制・制度の整備
地域産業の競争力強化に向けた自主的な取り組みとして、我々は、「北海道食クラスター活動」「東経連事業化センター事業」「北経連イノベーション推進事業部」などの活動を行っている。こうした各地域の取り組みを促進し、成果を輩出させるためにも、国は引き続き、中小企業を対象とした競争的研究開発資金制度の拡充、公的支援機関の機能強化、地方におけるマーケティング・知的財産戦略などの専門家確保、ベンチャー企業育成のための資金・人材確保支援に関する制度の整備、経済特区形成等への理2

解と支援などを進めるよう要望する。また、農林水産業の生産性向上、新規就業者の確保など、農林水産業の持続的発展のための基盤整備や、地域資源の有効活用などについても一層の取り組みを進めるよう要望する。
広範な経済波及効果が認められ、地域活性化への寄与が期待される観光産業は、今後、アジアからの旅行者増加も見込まれており、「産業観光」「メディカルツーリズム」など新たな分野への積極的な取り組みが各地で始められている。「新成長戦略」においても、強みを生かす成長分野の１つとして、「観光立国の推進」が位置づけられ、「訪日外国人 3,000 万人プログラム」が掲げられている。観光庁では、観光に関する総合的かつ計画的な施策を推進しているが、各地域の個性的な観光地づくりを促進するため、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業の一層の展開、訪日観光査証の取得容易化、観光圏整備法に係る事業および国際会議・イベントなど（ＭＩＣＥ）の開催・誘致に関する支援を強化するよう要望する。
３.地域社会・経済の広域的な発展を支える社会資本整備の推進
北海道･東北･北陸地域においては、地方経済の競争力を高め、自立と発展を支えるための整備新幹線や高規格幹線道路など、社会資本の整備が大都市圏に比較して大幅に立ち遅れている。高速交通ネットワークにおけるミッシングリンクの解消も進んでおらず、特に新幹線の早期整備は、「国土の均衡ある発展」のために必要不可欠なものである。整備新幹線は、環境やエネルギー特性に優れ、域内外の交流、さらには外国人観光客の交通アクセスの改善に大きく貢献することから、国家プロジェクトとして最優先で整備されるよう要望する。
また、高規格幹線道路は、従来の三便益（走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少）による事業評価に、観光入込増などによる地域振興効果、災害時の代替路線の確保効果、冬期の交通状況の考慮などの、地域における役割や実情を踏まえた視点を加えて、早急に整備されるべきである。加
えて成長著しい東アジアの活力を取り込みつつ、各地域がともに発展していくためにも、海外と直接交流するための基盤となる空港や港湾などの整備を、高速交通ネットワークの整備と連携させながら、わが国全体の交通体系戦略を展望して、着実に推進されなければならない。さらに、航空路線の相次ぐ休止・減便は、住民生活をはじめ経済活動や観光振興など、様々な分野において多大な影響が出て来るものであり、地方航空路線の維持・確保のための支援が必要である。
近年、地震や集中豪雨などの自然災害が各地で頻発し、甚大な被害をもたらしている。こうした被災地の早期復興を図るとともに、防災・減災対3

策を強化するなど、自然災害に強い安全・安心な地域づくりに向けた社会資本を整備されるよう要望する。
４．地方分権の推進
個性と魅力あふれる地域の自立と発展を自主的に進めていくためには、地方分権の推進は喫緊の課題である。
国は、本年６月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、おおむね２～３年を見据えた地域主権改革の諸課題に関する取組方針や、広域自治体形成に向けた自治体間連携への支援、道州制の検討等を明記している。これらについて、地方の意見に十分配慮しながら早急に具体化し、地方に権限・事務・財源を一体的に移譲し、地方公共団体間の税収の偏在・不均衡を是正する方策について具体的に検討を進めることを要望する。
５．実効ある地球温暖化防止対策の検討
国は、「2020 年までに温暖化ガスを 25％削減（90 年比）する」との目標を世界に向けて発表し、排出量取引や地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度などを明記した「地球温暖化対策基本法」の成立を目指している。しかしながら、この目標値自体が極めて厳しい水準であり、その諸政策は、国民生活や産業に極めて重大な影響を及ぼしかねない。実現可能性や国民負担の水準、国際公平性などの観点から、その妥当性と実現に向けた道筋を改めて検証し、国民的議論を十分に行うなど、現実を踏まえた慎重な対応を要望する。

以上決議する。
平成２２年９月１３日

北 海 道 経 済 連 合 会(社)東北経済連合会
北 陸 経 済 連 合 会

4別 紙 2

要望事項

１. 経済対策の機動的な実施（１）緊急保証制度枠拡充等の中小企業向け資金繰り支援や雇用調整助成金等の雇用セーフティネットの維持（２）「新成長戦略」の早期実施

２. 地域産業の競争力強化に向けた支援体制・制度の整備（１）モノづくり技術分野等での中小企業を対象とした競争的研究開発資金制度の拡充（２）公的支援機関や公設試験研究機関等の機能および連携強化（３）地方における新商品・新サービスの市場化を支援するマーケティング・知財等の専門家確保・育成に関する制度の整備（４）｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区｣の実現など食の総合産業の確立への支援（５）農林水産業の持続的発展のための支援（６）観光産業振興に対する支援
・｢ビジット・ジャパン・キャンペーン｣を推進するための財源確保や各地域の事業推進
・訪日観光査証の取得容易化
・観光圏整備事業補助制度の拡充
・国際会議・イベント等（ＭＩＣＥ）の誘致に対する支援強化

３. 地域社会・経済の広域的な発展を支える社会資本整備の推進（１）新幹線の早期整備
・北海道新幹線の新函館駅までの早期完成および北海道新幹線の札幌延伸
全線フル規格での早期着工
・北陸新幹線の金沢までの早期完成および敦賀までの工事認可・着工、ならびに大阪までの整備方針の明確化による全線整備の促進
5（２）高規格幹線道路の整備促進
・主要都市間(整備計画区間)の早期完成(函館～札幌間、札幌～帯広間、帯広～釧路間、帯広～北見間)、基本計画区間の一部(黒松内～余市間)の早期着工
・日本海沿岸東北自動車道、常磐自動車道、東北横断自動車道（釜石秋田線、酒田線）、東北中央自動車道、東北縦貫自動車道（八戸線）、三陸縦貫自動車道、八戸・久慈自動車道、津軽自動車道の整備促進
・舞鶴若狭自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道の整備促進（３）国際交流・物流の拠点となる空港・港湾等の機能強化及び整備（４）地方航空路線の維持確保のための支援

４.地方分権の推進（１）法に基づく国と地方の協議の場の早期設置（２）地元の意見を十分聴取し、慎重な検討に基づく国の出先機関の見直し（３）国と地方の役割分担の明確化、権限・事務・財源の一体的移譲（４）地方消費税の充実、税源の偏在性が少なく税収が安定した地方税体系の構築

５．実効ある地球温暖化防止対策の検討（１） 中期目標達成に向けた具体策の実現性、国民負担の水準、国際公平性等の観点からの国民的議論の実施（２）低炭素社会の実現に資する技術開発等の促進・バイオエタノールの地産地消型利用(直接混合 E10 利用)促進への支援
・雪氷冷熱エネルギーの利活用促進のための各種支援制度の充実・強化（３）地球温暖化対策税（環境税）の導入反対（４）排出量取引制度の導入については、自主行動計画をはじめとする現在の産業部門の対策の効果、試行的実施における運用状況の検証等、慎重な議論が必要
以6上