台湾における知的財産訴訟の新時代

台湾における知的財産訴訟の新時代～知的財産案件審理法の改正を中心に～
張

台湾知的財産及び商業裁判所部総括判事

要

銘晃※

約

台湾立法院（国会）は 2023 年 1 月 12 日、「知的財産案件審理法」（以下、「知審法」とする）の改正案を可決した。施行日は、2023 年 8 月 30 日となる。もともとの「知審法」（以下、「旧法」とする）は、
2008 年 7 月 1 日に施行されたが、その後の企業活動のグローバル化が急速に進む中、企業の国際競争における優位性を確保していくために、特に営業秘密の保護強化について、知的財産権訴訟手続の完備をいかに調整するかという点において、旧法は諸外国の知的財産訴訟制度の変化に対応できず、改正は不可欠とされるに至った。
今回の改正は、改正された条文は合計 77 条文（新設 36 条文、改正 41 条文）で、旧法の全 41 条文から大幅に増加し、2008 年に旧法が施行されて以来最大規模の改正となり、より専門的、効率的、国際的潮流に合致した知的財産訴訟制度を構築することにある。
本改正法により改正される法律の範囲は多岐にわたるが、本稿では、改正経緯と主要な改正ポイントを紹介する。
目次
１．はじめに
２.知的財産案件審理法改正の主なポイントの分析
３．おわりに1.はじめに
台湾では、知的財産訴訟紛争を迅速且つ効果的に解決するために、2007 年 3 月 28 日に智慧財産案件審理法（知的財産案件審理法。以下、知審法という）を公布すると共に、2008 年 7 月 1 日より施行してきた。同法は、従来の民事、刑事及び行政訴訟とは異なる様々な規定を新たに制定したものであり、知的財産案件（以下、知財案件という）を審理する特別手続法として、知的財産に係る民事、刑事及び行政訴訟の三つの訴訟手続を同一の裁判所たる「智慧財産法院（知的財産裁判所。以下、知財裁判所という）」に集めて審理を行うことで、同一の知的財産権紛争において訴訟制度の分岐によって審理が遅延する問題を改善した（1）。
知審法は、2008 年 7 月 1 日に施行されて以来、2011 年、2014 年に若干の改正のみ行われたが、近年、各国において知的財産権を保護する取り組みに力が入れられ、完全な知財訴訟救済制度が企業にとって安心して経営を行う
ことのできる最大の後ろ盾となっている。従って、産業の国際競争における優位性を高めると同時に、専門的で適切且つ迅速な知的財産案件の審理に対する各界からの期待に応えるために、司法院では、2021 年 3 月に「知審法研究修正委員会」を立ち上げ、正式に法改正手続に着手し、前後計 18 回にわたって会議を開催し、裁判機関、検察機関、弁護士・弁理士業界、学術界及び知的財産主務機関（即ち経済部智慧財産局（TIPO）。以下、知財局という）等からの意見を聴取すると共に、米国、日本等の立法例を参考にして、学理と実務運用を総合し、「知審法改正草案」を起草した。同草案は、本（2023）年 1 月 12 日に立法院において三読（三読会制による立法審議）を通※ 

台湾知的財産及び商業裁判所部総括判事、台湾国立中正大学博士（法学）、東京大学大学院法学政治学研究科客員研究員

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台湾における知的財産訴訟の新時代過し、同年 2 月 15 日に公布され、同年 8 月 30 日から施行された。今回の法改正は、知審法施行 15 年以来最大規模の改正変革であるのみならず、各界から高い評価と期待が寄せられている。

2.知的財産案件審理法改正の主なポイントの分析
改正前の知審法は全 5 章、計 41 の条文からなるが、今般の改正は広範且つ綿密に行い、全体を 6 章に分け、計77 の条文からなるものとし、計 36 条を追加、計 41 条を改めた。以下、今般の法改正における九つの重要ポイン
トについて説明する。
2.1

科学技術設備による審理を強化し、司法の電子化レベルを進化（1） 科学技術設備の使用を拡大（第 5 条）
科学技術設備の急速な発展に対応して、裁判所が科学技術設備を運用して直接審理手続を実施して、より便利で多様な開廷の選択肢を提供し、当事者又は訴訟関係人が科学技術設備を運用して訴訟手続に参加できるようにする
ことは、とりわけ大規模な自然災害が発生した場合や伝染病の流行時には、自ら法廷に行く必要がなく、リスクを低減することができるため、有益である。そのため、裁判所が適当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、科学技術設備によって直接審理を行うことができるものとし、法律により署名を要する筆録又はその他の文書（例えば、証人が誓約した誓約書等）については、全過程を録音、録画したビデオ映像を補助的に用いる方法により、署名の真正性を確保できることから、裁判所は、リモート側から返送された署名済みの筆録又はその他の文書
を訴訟記録に添付するだけでよい。
（2） 裁判の正本を電子書類で送達することを追加（第 53 条、第 66 条）
電子化に関する科学技術の発展に合わせ、送達を受ける者の同意を得ることで、裁判所は電子書類の形式で裁判の正本を作成して、司法院の電子訴訟文書サービスプラットフォームにより伝送するか又は電子記憶媒体（例えばCD 等）によりオフラインで提出する等の方法で、電子書類化された裁判の正本を送達できるものとした。
2.2

立証の簡便化、審理効率向上を促進（1） 技術審査官が作成した報告書は公開可能とする（第 6 条）
技術審査官は、裁判官を補助するために、技術的な判断を下し、技術資料の収集と分析を行い、技術的な意見を裁判官の参考に供する者であり、訴訟手続上、裁判官の助手に類する。技術審査官が作成した報告書は、助言的な内部の意見に過ぎず、証拠としての地位を有していない（2）。従って、裁判所が必要と認めるときは（例えば、当事者双方の攻防に係る技術的争点及び証拠内容を明確にするため、或いは、当事者が訴訟が進行している間に和解を成立させるのに有益である等）、当事者が適時意見を陳述する機会を有するよう、報告書の技術内容の全部又は一部を公開することができる旨改めた。
（2） 裁判所は当事者と審理の計画を取り決める（第 18 条）
知的財産に係る民事事件は、高度な専門性と技術性を有しており、強制的弁護士代理制度が採用された事件について、又はその他事件において事情が煩雑である若しくは必要があるとき、裁判所は当事者との間で、例えば法律上、事実上の争点及び関連証拠の争点を整理する期日又は期間と、証人、専門家証人といった証拠方法に対する尋問の有無とを含む審理の計画を取り決め、訴訟手続を計画的に進めなければならない。また、裁判所が当事者と審理の計画を取り決めた後、訴訟の進行状況によって又はその他状況に基づいて、審理の計画に記載された事項の全部又は一部を変更する必要が生じた場合、当事者の手続主体の権利を尊重するよう、裁判所は当事者との間で変更を取り決めなければならない。
裁判所と当事者とが審理の計画を取り決めた後、当事者は協力する義務を負い、当事者が期限を過ぎてから攻撃又は防御の方法を提出した場合は、失権の効果に対して責任を負わなければならない。ただし、当事者が訴訟に遅延をもたらさない又は自己の責めに帰することができない事由があることを釈明した場合は、紛争を一回で解決する精神に基づき、他の紛争が派生することを回避するために、依然として当事者に対し提出することを許可しなけ
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ればならない。当事者が審理の計画に係る事項に違反した場合、説明を提出しなかった又は説明された理由が不十分である場合、裁判所は、判決の際に、行為の責任を確立するように、それを心証を形成する弁論の全趣旨として斟酌することができる。
（3） 権利侵害行為についての立証の簡便性を拡大（第 35 条、第 71 条）
専利権（日本でいう特許権、実用新案権、意匠権）、コンピュータプログラム著作権、営業秘密は高度な技術性、情報の機密性といった特性を有するところ、侵害された又は侵害されたおそれがあることを示す証拠は、往々にして相手方又は第三者のところに存在するため、権利者による証拠収集は相対的に困難を伴う。従って、訴訟の信義則に基づき、当事者間の立証の証明度を調整する必要性及び正当性があった。
今般の法改正では、当事者が、その主張する権利又は利益が侵害された事実、又は侵害されたおそれがある事実について既に「釈明」した場合、権利侵害で訴えられた行為者は、単に訴えられた事実を否認するだけではなく、原告が主張する事実及び証拠について具体的な答弁を行わなければならないこととした。これにより、被害者の立証の証明度を低減する一方、相手方に対しては被害者の立証に対して具体的に答弁する義務を課した。これは、権利侵害行為に対する立証の利便性を向上すると共に、権利侵害で訴えられた行為者に対しては訴訟への協力義務を課すことで、迅速な審理と公正な裁判の目標を達成するのに資するものである。
また、行政事件の審理手続は民事事件のそれと類似性があるため、行政訴訟法に特別な規定がある場合を除き、当然ながら民事事件の規定を準用することができる。従って、本条文における被害者の立証答弁の負担を軽減し、権利侵害行為者に具体的な答弁の義務を負わせることに関する規定は、行政事件についても準用される。
（第 71 条）。
2.3

知的財産案件の集中審理（第 9 条）

専門的審理の目的を実現し、訴訟手続の安定性を維持するために、一般的な知的財産に係る第一審民事事件は知財裁判所の専属管轄とするが、民事訴訟法第 24 条の合意管轄、第 25 条の擬制合意管轄に係る状況がある場合に限り、例外的にその地方裁判所も第一審管轄権を有することとした。これは、家事事件法第 52 条の規定を参考にして、知的財産に係る第一審民事事件の特別専属管轄を明文化したものである（3）。
実務上、労働者が自らの勤める会社の営業秘密を競合関係にある他社に漏洩し、違法な報酬を得るという事件が多発している。労働事件については地方裁判所の労働専門法廷で審理されるが、こうした知的財産民事事件（営業秘密）と労働事件を併せ持った紛争は、被告が労働者の身分を有しているほかは、総じて知的財産争議事件に属するものであるため、知的財産民事事件の全部又は一部が労働事件に関する場合は、知的財産裁判所の専属管轄となり、合意管轄、擬制合意管轄を適用する余地はない。
2.4

弁護士強制代理制度の採用を拡大（第 10～17 条）

知的財産民事事件が高度な法律上の専門性を有していることから、当事者の権益を保護し、審理の効率の向上を促進するために、特定の種類の知的財産民事事件については弁護士による代理を強制することとした。
（1） 弁護士強制代理に係る事件の種類（第 10 条）
1）
 第一審民事訴訟事件において、その訴訟物の金額又は価額が、150 万台湾元を超える。
2）
 専利権、コンピュータプログラム著作権、営業秘密に関わる訴訟の第一審民事訴訟事件。これらの事件は高度な法律上の専門性と技術性を有している。
3） 知的財産に係る第二審民事訴訟事件。
4）
 証拠保全又は保全手続事件の能動的当事者。証拠保全又は保全手続事件は、法律上の専門性が比較的低く、
且つ申立人、抗告人の不当な行為（例えば乱訴等）によって、相手方に弁護士委任に係る費用を先に負担することを強いることは回避しなければならない。従って、申立人、抗告人に限り弁護士に訴訟代理人を委任することを強制する必要がある。
5）
 再審事件については、確定した原裁判にどのような再審の理由があるのかを具体的に指摘する必要があり、第三審裁判所に係る事件については、上訴理由において、第二審裁判がいかに法令に違反しているかを具体的
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台湾における知的財産訴訟の新時代に指摘する必要がある。そこで、当事者の権益を保護すると共に、訴訟の進行を促すために、弁護士に訴訟代理人を委任しなければならない。
（2）
 弁護士に委任する資力がない場合、訴訟救助の規定により、裁判所に対し弁護士をその訴訟代理人として選任することを申立てることができる。（第 11 条）。
（3） 弁護士強制代理制度の目的を貫徹するために、訴訟行為は弁護士が行う必要があり、当事者本人が行った訴訟行為は効力を持たないから、裁判長は、先ず期限を定めて当事者本人に対し弁護士に委任するよう補正を命じ、期限内に補正がなされた場合、弁護士が追認したときは、当事者本人が行った訴訟行為は、行為の発生時点にまで遡及して効力が生じることとした。また、手続の遅延を回避し、手続の安定性を確保するために、当事者が「期限を過ぎて」補正した場合、たとえ訴訟代理人が追認したとしても、その訴訟行為は追認の時点から将来に対して効力を生じるに過ぎず、追認時に法に定められた不変期間を過ぎている場合は、当事者本人が行った訴訟行為は依然として違法であり、裁判所はその訴訟を却下する決定を下さなければならない（第 12 条）。
（4） 弁護士強制代理に係る民事事件について、弁護士は当事者を伴って期日に出頭することができ、裁判長の許可を得た後、当事者は口頭を以て陳述を行うことができる。弁護士と当事者の行った陳述に矛盾がある場
合、当事者は直ちにそれを取消し又は訂正することができる。また、当事者本人が出頭した場合、まだ弁護士に委任していない又は委任した弁護士が出頭していないときは、出頭していないものとみなし、当事者が陳述することを許可しないのみならず、その提出された書面による意見又は申立てについても効力を生じないものとし、裁判所は斟酌してはならない。
（5）
 専利権に関わる訴訟事件において、弁理士にその訴訟代理人を併せて委任することができる（第 16 条）。
専利権に関わる訴訟は、法律上の専門知識と技術的な判断を要することから、実務上、弁理士が権利の有効性や権利侵害等の争点に係る技術的分析を支援することは、訴訟手続の進行に資する。従って、当事者が弁護士に訴訟代理人を委任した後、裁判長の許可を得た場合は、当事者は訴訟行為を共同で代理するよう弁理士にも併せて委任することができる。
裁判長が弁理士を訴訟代理人とすることを許可した場合、弁理士は弁護士と共に出廷して訴訟行為をなさなければならず、弁理士の訴訟行為が弁護士の訴訟行為と抵触するときは、効力を生じないものとする。弁理士は、裁判長の許可を得た場合に限り、単独で出廷して訴訟行為をなすことができるが、裁判長の許可なく単独で出廷し、法廷で裁判長から許可されもしなかった場合、職務を執行してはならず、出廷しなかったものとみなす。
（6）
 参加人が訴訟に参加することは、自己の利益のためだけでなく、被参加人が勝訴判決を勝ち取ることを支援することも目的とする。そこで、訴訟が効果的に進行できるようにするために、第 10 条に定める弁護士強制代理事件について、参加人に対しても弁護士に訴訟代理人を委任することを強制する必要がある。しかしながら、参加人が訴訟に参加する上で最も重要なことは、自らの利益を守ることであるから、参加人が訴訟に参加することにより生じた弁護士及び弁理士に対する報酬金は、参加人が負担しなければならず、訴訟又は手続の費用に算入してはならない。（第 17 条）。
2.5

専門家の審理への参加を拡大（1） 査証制度（第 19 条～第 27 条、第 74 条）
専利権、コンピュータプログラム著作権、営業秘密等（以下、係争専利権等という）の新興の専門技術に関わる侵害訴訟においては、往々にして関連文書や情報設備等の証拠資料が権利侵害で訴えられた者や第三者によって所持又は管理されている状態にあり、権利者が関連証拠を収集することは困難である。また、たとえ権利侵害で訴えられた行為者や第三者が自発的に或いは裁判所の命令に従って文書や検証物等の証拠資料を提出したとしても、それらが改ざんされていないのかどうかについては依然として争いがある場合がある。
従って、裁判所が新興のハイテク技術に係る侵害訴訟において真実を発見することを支援し、立証が容易でない問題を解決し、当事者における訴訟上の攻撃防御のための武器対等を促進するために、今般の法改正では、日本のVol. 77

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パテント 2024台湾における知的財産訴訟の新時代

特許法の規定を参考にして、裁判所が関連案件を審理する場合、中立の立場にあり且つ専門知識を有する専門家を選任して、一定の法律上の強制力を有する証拠収集手続を実行させることで、その専門家が専門的なバックグラウ
ンドに基づいて裁判所が適正な裁判を行うことを支援できるようにすべく、起訴後、申立てにより裁判所が中立の立場にある技術の専門家を選任して、証拠収集手続を実行させることができる査証制度を導入した。
査証人は査証を実施する前に誓約を行わなければならず、誓約書には、必ず公正且つ誠実な査証を行い、もし虚偽の査証を行った場合は偽証による処罰を甘んじて受ける等の文言を記載しなければならない。従って、もし査証人が査証を実施する際又は本件訴訟において査証を実施した事項を陳述する際に、事情に重要な関係がある事項について、誓約しながら虚偽の査証又は陳述を行った場合は、7 年以下の懲役に処する。また、査証人は、査証業務を行う過程で知得した査証を受ける者又は第三者の営業秘密については秘密を保持する義務があり、査証の目的に違反して、査証によって知得した営業秘密を複製、使用又は漏洩した場合は、3 年以下の懲役、拘留若しくは 100
万台湾元以下の罰金に処するか又は同罰金を併科する。
（2） 専門家証人（第 28 条）
知的財産に係る民事訴訟では、既に鑑定人、技術審査官、専門家による助言等の制度が存在する。しかしながら、訴訟への専門家の参加を拡大し、当事者の紛争を専門的に、適切に、そして迅速な審理によって解決するために、今般の法改正では、商業事件審理法における「専門家証人」制度を導入した。簡単に言えば、当事者は、裁判所の許可を得た上で、裁判所に対して、専門家証人より専門的な意見を提出して、裁判所が適正な裁判を行うことを支援する旨声明を行うことができる。
また、当事者双方が専門家証人について声明を行った場合、裁判所は、特定の争点やその他の必要な事項について相互に協議するよう命ずることができる。そして、当事者が専門家の証言に対して質問する権利を保障するために、当事者の一方は、他方の声明した専門家証人の発行した専門家意見書を受領した後、裁判所が指定する期間において、書状を以て質問を提出することができ、且つその専門家証人が出廷した際に、自ら質問することもでき、裁判所の許可を得て、自ら声明した専門家証人より質問して、他方が声明した専門家証人に対して回答と出廷の義務を負わせることもできる。もし関連する義務に違反した場合、裁判所はその専門家証人が意見書を提出した証拠を排除することができる（刑事訴訟法上の証人に対する交互尋問制度に類似）。
2.6

紛争解決の一回性を規定、裁判の齟齬を回避（1） 裁判所と知的財産主務機関との間の情報交流制度（第 42 条）
知的財産に係る民事権利侵害又は契約関連訴訟事件において、当事者が当該知的財産権の権利（例えば、専利権、商標権、回路配置権、品種権等）の有効性に争いがあり、且つ当該権利の有効性について裁判所と知財局のいずれもが判断できる場合（ダブルトラック制）、判断に齟齬が生じて無用な争いが起こることを回避するために、裁判所と知財局が相互に通知し合わなければならない情報交流制度を追加した。
例えば、知財局は、裁判所から専利権の有効性について争いがある専利権侵害に係る民事事件を受理した旨の通知を受領した後、裁判所と当事者が即時に把握できるように、同一の専利権の有効性に関する無効審判事件を受理しているか否かを裁判所に通知しなければならない。そして、異なる証拠によって同一の専利権の権利有効性について判断に齟齬が生じる状況を防ぐために、知財局は、裁判所に対して、無効審判の審査における必要な参考資料、例えば民事訴訟手続において当事者が権利の有効性に関する争点を提出した際の理由及び証拠リスト、筆録等の文書、を知財局へ提供することを求めることができる。同様に、裁判所は、知財局から同一の専利権の有効性に関する無効審判事件を受理した旨の通知を受領した場合、当事者は、完全な資料を得ることで、民事訴訟において、当該専利権が取り消されるべき争点について、十分な攻撃又は防御を行えるよう、知財局から当該無効審判事
件の書類の写し又は電子ファイルを取り寄せることを請求することができる。
（2） 裁判所が知的財産主務機関の意見を聴取する制度（第 44 条）
知財局は、知的財産権（例えば専利権、商標権）の登録及び審査を所管する主務機関であり、知的財産訴訟に関して専門的な意見を適時表明できるようにすることが望ましい。従って、裁判所は、権利の有効性や専利権の範囲
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台湾における知的財産訴訟の新時代の訂正の適法性といった争点を判断する場合において、必要があると認めるときは、知財局に対し、審査基準等の法解釈やその他必要な事項について意見を聴取することができる。また、知財局が法に基づいて陳述した専門的意
見については、訴訟手続における当事者の権利を保護するために、裁判所は、それを適切に開示すると共に、当事者に対して弁論の機会を与えなければ、裁判の基礎として採用してはならない。
（3） 専用実施権の訴訟告知義務（第 45 条）
知的財産権益（例えば、専利権、商標権、著作財産権、営業秘密）について専用実施権が設定されている場合、もし権利者、営業秘密の所有者又は専用実施権者と第三者との間で専用実施権の範囲について民事訴訟が発生した
ときは、その訴訟の結果は権利者、営業秘密の所有者又は専用実施権者等の利害関係人の法律上の権益に大きく関わってくる。
紛争解決の一回性の目的に基づき、他方が訴訟を適時知得して即時訴訟に参加する機会を得ることができるように、民事訴訟法第 65 条第 1 項及び第 2 項の規定を参酌して、権利者、営業秘密の所有者又は専用実施権者が適時自発的に訴訟を他方に告知する義務を負わなければならない旨の規定を追加した。これにより、他方が状況に応じて訴訟に参加するか否か、或いは訴訟の当事者として加わるか否か、或いはその他法に定められた手続に基づいてその権利を行使又は防御するか否かを自ら斟酌できるようにした。
（4） 知的財産権の有効性判断の齟齬に係る再審の制限（第 49 条、第 66 条）
専利権、商標権、品種権（以下、係争専利権等という）の権利の有効性の判断については、司法及び行政がいずれも判断できるというダブルトラック制の枠組みを採用している。しかしながら、係争専利権等の事件の確定判決とその後確定した行政処分との間で、判断に齟齬が生じた場合、係争専利権等の侵害事件の判決の基礎となった行政処分に変更が生じることになり、再審の原因が生じるため（民事訴訟法第 496 条第 1 項第 11 号の規定を参照）、
公衆の信頼を損なう。今般の法改正では、裁判所と知財局との間で権利の有効性について判断の齟齬が生じる状況を回避するために、弁護士強制代理、裁判所と知財局との情報交流、並びに知財局に対する意見の聴取等の関連規定を拡大採用している。
判決の安定性と紛争解決の一回性を維持し、双方当事者の訴訟の負担を軽減するために、事後に確定した審議の決定処分によって係争専利権等の権利の有効性や専利権の範囲が変更されてしまい、確定した終局判決の基礎となる行政処分に変更が生じることになったとしても、今般の法改正では、当事者が民事訴訟法第 496 条第 1 項第 11号の規定に基づいて当該確定した終局判決に対しては再審の訴えを提起することができないよう制限しなければならないことを明文化した。
（5） 最高裁判所に専門法廷又は専門部署を設置して知的財産案件を審理（第 48 条、第 62 条、第 64 条）
知的財産案件の審理の専門性を貫徹するために、関連する専門知識や審理の経験を有する裁判官が、審理を繰り返し経験を重ねることは、裁判の品質、効率及び予測可能性を高めることに繋がる。とりわけ、営業秘密の侵害に係る民事、刑事案件（付帯私訴案件を含む）は、審理の複雑性と高度な経済価値を更に有している。従って、法的見解を統一する機能を実現すべく、最高裁判所に専門法廷又は専門部署を設置して知的財産に係る民事事件、刑事案件を処理しなければならない旨、明文化した。
2.7

営業秘密訴訟における保護を完全なものとする（1） 営業秘密訴訟記録及び証拠物の内容を保護（第 32 条、第 33 条、第 55 条、第 71 条）
営業秘密は、高度な経済価値と絶対に漏洩が禁止される特性を有しており、訴訟資料が煩雑であるのみならず、各専門技術分野に関わっていることから、当然ながら当事者又は第三者が訴訟において提出した営業秘密に係る資料を保護しなければならない。改正前の資料閲覧方法は、閲覧（検閲）、謄写、撮影にのみ限られていたが、なお不十分であった。そこで、将来の科学技術の発展によって生じるその他の複製の種類に対応すべく、「その他の方式による複製」の形態を盛り込むことで、より包括的なものとなるようにした。
知的財産に係る刑事案件の審理において、憲法第 16 条及び刑事訴訟法等の関連規定に基づいて、審理において訴訟記録及び証拠物情報に基づいて攻撃、防御の戦略を効果的に検討できるようにして、刑事手続の公平性と武器
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パテント 2024台湾における知的財産訴訟の新時代

対等を達成するために、原則として当事者、弁護人等の訴訟関係人が適切な方法により適時案件の記録及び証拠物の全ての内容を知得できるようにしなければならない。しかしながら、記録及び証拠物が営業秘密に関わるものである場合は、相当の経済価値と絶対に漏洩が禁止される特性を有していることから、ひとたび記録、証拠物の全てが検閲、謄写、撮影又はその他の方式による複製に供されてしまうと、営業秘密の所持者が甚大な損害を被る可能性がある。従って、裁判所は、当事者、利害関係人の申立てにより又は職権で、訴訟記録及び証拠物の検閲を制限するよう決定を下すことができる。ただし、裁判所が訴訟記録及び証拠物の検閲を制限する決定を下す際は、公平な審理が保障されるように、当事者及びその他の訴訟関係人が審理において訴訟記録及び証拠物情報を知得する権益をも考慮しなければならない。
（2） 営業秘密の訴訟記録及び証拠物を匿名化した代替名又はコードに係る規定を追加（第 56 条）
営業秘密が訴訟手続において適切に保護されることを確保し、当事者又は利害関係人の権益を両立させるために、当事者又は利害関係人は、第一回の審理の期日の前に、裁判所に対して自身が提出した営業秘密に関わる訴訟
資料について、匿名化された代替名又はコードを定めることを申し立てることができる。また、当然ながら、裁判所による申立ての必要性を調査するのに資するために、申立ての書状には、匿名化される営業秘密の内容、代替名
又はコードの用語・表現方法、並びに、営業秘密が訴訟手続において開示されると、当事者又は利害関係人の当該営業秘密に基づく事業活動を妨げるおそれがある状況、を明確に記載しなければ、保護の必要性を有するとは認め
られない。
（3）
 秘密保持命令違反の罪に係る刑事責任を厳罰化すると共に、国外での秘密保持命令違反の罪を導入（第 72条、第 73 条）
改正前の知審法第 35 条第 2 項の規定によれば、秘密保持命令を受けた者が秘密保持命令に違反した罪は、親告罪とされた。しかしながら、秘密保持命令を受けた者が秘密保持命令に違反する行為は、営業秘密の所持者の財産法益を侵害するだけでなく、裁判所が発した命令に違反するものでもあり、司法を軽視して、国家的法益を侵害するものとみなされる。そこで今般の法改正では、非親告罪に改めた。
営業秘密が侵害されないことをより包括的に保障するために、今般の法改正では、非法人団体に対しても同様に、その管理者、代表者、被雇用者又はその他の従業員が業務執行によって他人の営業秘密を違法に侵害した場合の両罰責任を科すと同時に、法人の責任者、非法人団体の管理者又は代表者、並びに自然人である雇用主が、秘密保持命令に違反する行為の発生を防止し、監督責任を果たしており、監督過失の状況がなかったことを、事後に立証して証明することができ、それに基づいて免責とすることができることとした。
2.8

実務上の争議を解決、訴訟の紛争解決機能を強化（1） 仮の地位を定める仮処分の申立ての要件及びその救済手続（第 52 条）
半導体等のハイテク産業の製品のように、知的財産権を実施した製品は、市場におけるライフサイクルが短く、ビジネスチャンスは瞬く間に失われる。ひとたび裁判所が製造、販売等の行為を停止するよう命じると、本件判決の確定を待たず、製品は淘汰される危機に直面し、メーカーは市場から撤退を強いられる不利な結果をもたらすことになる。
従って、仮の地位を定める仮処分が長期にわたって決着がつかず、権利状態を確定できない弊害が派生することを回避するために、裁判所が仮の地位を定める仮処分を認める決定を下した後、申立人は、できるだけ早く本件訴訟を提起しなければならず、仮の地位を定める仮処分の送達後、裁判所の通知を待たず、自ら本件訴訟を提起しなければならないのであって、30 日の期間内に起訴するよう命じることを相手方が申立てるのを待ってはならない（民事訴訟法第 538 条の 4、第 533 条、第 529 条第 1 項の規定を参照）。即ち、申立人は、14 日の不変期間以内に、仮の地位を定める仮処分を下した裁判所に対して起訴したことを自発的に証明しなければならず、違反した場合、裁判所は、申立てにより又は職権で、当該決定を取り消すことができる。
（2） 付帯私訴について刑事訴訟と同時に裁判しなければならない制限を緩和（第 65 条）
刑事訴訟法第 501 条に、「付帯私訴は、刑事訴訟と同時に判決しなければならない。」旨規定されている。ただパテント 2024－ 164 －

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台湾における知的財産訴訟の新時代

し、知的財産刑事案件の付帯私訴は、高度な技術性又は専門性に関わり、証拠の調査と必要な弁論手続の実行には、相当な時間を費やさなければならず、刑事訴訟の裁判と完全に同時に裁判することは期しがたい。また、刑事訴訟の判決が先に宣告されることは、付帯私訴の当事者間で和解の成立を促すことにも繋がる。従って、今般の法改正では、刑事訴訟にどのような審理手続が適用されるかを問わず、必要な場合、刑事訴訟の裁判後 60 日以内に付帯私訴について裁判することができることとした。
2.9

被害者の訴訟参加制度を追加（第 66 条）

知的財産権益の無体財産としての性質に着目すると、侵害された内容、範囲そしてもたらされた危険又は損害等については、被害者が最もよく知っているところであるから、被害者の権益を保障するために、知的財産に係る刑事案件において、被害者に手続参加人の主体的地位を持たせ、手続に参加することで訴訟の経過状況を理解しその権益を守ることができるように、被害者に刑事訴訟手続に参加する機会を与えなければならない。そこで、刑事訴
訟法における被害者の訴訟参加に関する規定を準用する旨の規定を追加した。

3.おわりにグローバル化の時代において、科学技術のたゆまぬ革新に由来する知的財産権の保護は、各国が経済発展と貿易の自由化を推進する過程で益々重要視する課題となっているばかりか、国家の競争力を示す指標ともなっている。
とりわけ、過去 20 年の間に、中国は、恒常的に、違法な手段を用いて台湾企業の知的財産権を侵害しており、中でも、窃盗や悪質なヘッドハンティングといった違法な手段によって、ハイテク産業の営業秘密を侵害する行為が最も深刻となっている。今般の改正は、知審法施行 15 年来で最大規模の改正となり、台湾の知的財産権訴訟制度の新時代を切り開き、且つ知的財産権の保護に対する外部の期待に応え、もって企業の国際競争力の優位性を確保
して国家経済の成長を維持できるようにするものである。
（注）（1）知的財産案件は、知的財産に係る民事事件、刑事案件、行政事件の 3 つの類型を含む（知審法第 3 条第 2 項の規定を参照）（2）最高行政法院（最高行政裁判所）2013 年度裁字第 1078 号決定：技術審査官は裁判官の補助者に過ぎず、裁判官を補助するために関連する技術事項の理解と判断を行う….。
知的財産裁判所 2013 年度行声字第 3 号決定：技術審査官は、裁判官を補助するために、技術的な判断を下し、技術資料の収集と分析を行い、技術的な意見を裁判官の参考に供する者に過ぎず、各案件については、依然として裁判官が弁論の全趣旨と証拠調査の結果を判断するのであり、技術審査官による技術分析の見解に拘束されない。
（3）家事事件法第 52 条（婚姻事件の管轄）①

婚姻無効の確認、婚姻の取消し、離婚、婚姻関係の存否の確認に係る事件は、次に掲げる裁判所の専属管轄とする。
1.

夫婦の住所地の裁判所。

2.

夫婦の通常の共同居所の裁判所。

3.
②

訴えの原因事実が発生した夫又は妻の居所の裁判所。
当事者は、書面の合意により管轄裁判所を定めることができ、前項規定の制限を受けない。

（原稿受領 2023.9.28）

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