第42回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社クイック「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株
資本

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累積的影響
額
遡 及 処 理 後 当 連 結会 計 年 度 期 首 残 高

主資金資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

351,317391,392

8,886,571

本自己株

式

株主資本合計△16,005

9,613,275△7,218351,317391,392

8,879,353△7,218△16,005

9,606,057

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△866,518△866,518

親会社株主に帰属する当期純利益

2,248,194

2,248,194

剰自余己金株の式の配取

得

△165

△165

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計－－

1,381,675△165

1,381,509

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

351,317391,392

10,261,028△16,171

10,987,566

非支配株主持分純 資 産 合 計

2,24110,694,705

その他の包その他有価証券 為
評 価 差 額 金 調
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累積的影響
額
遡 及 処 理 後 当 連 結会 計 年 度 期 首 残 高

1,092,767

括替
整利換
勘益

累計

額

算 その他の包括利益
定 累 計 額 合 計△13,579

1,079,188△7,2181,092,767△13,579

1,079,188

2,241

10,687,486

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△866,518

親会社株主に帰属する当期純利益

2,248,194

剰自余

己金株の式の配取△165得

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△8,04738,72630,679△1,291

29,387

当連結会計年度変動額合計△8,04738,72630,679△1,291

1,410,897

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,084,720

25,147

1,109,867

949

12,098,383（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
14社
ロ．連結子会社の名称
株式会社ＨＲビジョン
株式会社カラフルカンパニー
株式会社キャリアシステム
株式会社ワークプロジェクト
株式会社クロノス
ジャンプ株式会社
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上海クイック人材サービス有限公司
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
株式会社クイックケアジョブズ
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等について、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（株式会社クイックケアジョブズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 のうち 、QUICK USA,Inc.、 上海 クイック 有限公司 、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、
Centre People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司、QHRHoldings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（４～５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しており②－ 2 －ます。
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金④のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間又は10年間で均等償却しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております 。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産に反映されたことにより、利益剰余金の当連結会計年度期首残高は7,218千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返金引当金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

122,564千円
130,169千円
252,733千円

担保に係る債務

短 期 借 入 金
105,002千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります｡(2) 有形固定資産の減価償却累計額
997,976千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数
19,098千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
－千株

－千株

19,098千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数
261千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
0千株

－千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 3 －

261千株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年６月22日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

490,292千円

26.00円

2021年３月31日

2021年６月23日

普通株式377,146千円

20.00円

2021年９月30日

2021年12月１日（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
配 当 額
2022年６月22日
普通株式
利益剰余金
528,003千円
28.00円 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 4 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（＊1）
差額計上額（＊1）(1) 受取手形及び売掛金
2,349,801
2,349,801－(2) 投資有価証券
その他有価証券（＊２）
1,718,247
1,718,247－(3) 敷金711,400
710,800△599
資産計4,779,450
4,778,850△599(1) 買掛金
520,197
520,197－(2) 短期借入金
141,002
141,002－(3) 未払金
1,237,670
1,237,670－(4) 未払法人税等
1,038,195
1,038,195－
負債計2,937,065
2,937,065－（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,200千円）は、市場価格がないため、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

②

時価
レベル１

レベル２

1,718,247
1,718,247

レベル３

－
－

合計

－
－

1,718,247
1,718,247

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
受取手形及び売掛金－
2,349,801－
2,349,801
敷金－710,800－
710,800
資産計－
3,060,602－
3,060,602
買掛金－520,197－
520,197
短期借入金－
141,002－
141,002
未払金－
1,237,670－
1,237,670
未払法人税等－
1,038,195－
1,038,195
負債計－2,937,065－
2,937,065（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

－ 5 －

す。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
人材サービス

リクルーティング

16,174,339

2,788,715

報告セグメント
情報出版
ＩＴ・ネット関連

海外

2,139,869

939,361

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,548,613

23,590,897(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基盤となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項 ⑤
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

642円21銭119円35銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2023年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

－ 6 －株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
資

当期

首

残本

金

資
準351,317

高本

備

本
金

主剰

そ資
剰

271,628の他
本
金

余

資余

金

資剰合本
金
計154,516

余本利利
準426,144

益

備

益
金

16,643剰余

そ の 他 利 益 剰 余 金途金

繰 越 利 益剰 余 金5,750,000

1,836,111

7,602,754△5,970△5,9701,830,141

7,596,784△867,438△867,438△800,000－1,949,918

1,949,918

別積立

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

351,317

遡及処理後当期首残高
当期変動

271,628

154,516

426,144

16,6435,750,000

剰 余 金 の 配 当期

純利

余益
金計

額

800,000

別途積立金の積立
当金
利剰合益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－－－－800,000

282,479

1,082,479

351,317271,628

154,516

426,144

16,6436,550,000

2,112,620

8,679,263

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高株

自当期

首残高主己資期

変動

純利

1,092,767△14,965

価
額・等額

等換
合算
計

1,092,767

8,359,280

純

資

産

合

計

9,458,017△5,9701,092,767

1,092,767△867,438

益

当 期 変 動 額 合 計
残差△5,9709,452,047△165

高△867,438－－

1,949,918

1,949,918

△165

△165
△8,047

当期変動額(純額)

末評
差8,365,250

株主資本以外の項目の期算額

自 己 株 式 の 取 得

当換△14,965

別途積立金の積立
期

・そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

剰 余 金 の 配 当

当価

株 主 資 本 合 計

累 積 的 影 響 額当評式

株

会計方針の変更による遡及処理後当期首残高

本△8,047△8,047△165

1,082,313△8,047△8,047

1,074,266△15,1319,441,593

1,084,720

1,084,720

10,526,314（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関係会社出資金② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．市場価格のない株式等(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年
器具及び備品
５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績により返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産に反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は5,970千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返金引当金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

－ 8 －３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社カラフルカンパニー(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
受取配当金
受取指導料等

322,191千円

105,002千円
463,232千円
34,566千円
12,314千円

38,397千円
55,599千円
47,131千円
224,121千円
147,931千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

241千株

0千株

－千株

241千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金負債
貸倒引当金
減価償却費超過額
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

238,519千円
35,964千円
45,319千円
10,825千円
1,339千円
54,057千円
66,212千円
19,367千円
37,904千円
509,510千円△477,830千円△11,920千円△2,980千円△492,730千円
16,780千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引はありません。なお、貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約（3,000千円未満のものがあります）により使用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

－ 9 －67,981千円
118,967千円
186,949千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社

等の名

称

議決権等の所有( 被 所 有 )割
合取

経営指導料の受取(注)2､426,400千円

未収入金

2,420千円

経営指導料の受取(注)2､430,000千円

未収入金

2,750千円

収入

引

内

容取

引金

額

科目

期

末

残

子会社

株式会社ＨＲビジョン

所有
直接100.0％

子会社

株式会社カラフルカンパニー

所有
直接100.0％

債務保証(注)3105,002千円

株式会社キャリアシステム

所有
直接100.0％

経営指導料の受取(注)2､448,000千円未金

4,400千円

株式会社ワークプロジェクト

所有
直接100.0％

資金の貸付(注)1
利息の受取(注)1
経営指導料の受取(注)2､4400,000千円
2,640千円
22,800千円

短 期 貸 付 金－
未 収 入 金

200,000千円－千円
2,090千円

子会社

子会社

－高－千円

（注）１．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営指導の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準としております。
３．株式会社カラフルカンパニーの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表る注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

７．収益認識に関す

558円21銭103円40銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2023年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

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