開催日時

29 12 22

平成
年
月
日
（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
開催場所
愛知県名古屋市中区栄二丁目2番5号

電気文化会館 5階「イベントホール」（末尾の｢定時株主総会会場ご案内図｣をご参照ください。)

決議事項

議

案 取締役４名選任の件

18

第

期

定時株主総会

招 集 ご 通 知
目 次
株主の皆様へ
第18期定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（添付書類）
事業報告
計算書類
監査報告

9
32
36

＜ご参考＞
リネットジャパングループについて

44

1
4
6
7

リネットジャパング ル ープ 株 式 会 社

証券コード：3556

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第18期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹
んでご挨拶申し上げます。

代表取締役社長

企業理念

ビジネスを通じて「 偉 大 な 作 品 」を創る

リネットジャパングループのビジョンについて

私たちは2000年の創業以来、インターネットリユース企業として日本最大級の中古書店NETOFFを運営し、日本全国の家庭に眠る本、DVDなどを宅配便で買取りし、Eコマース販売するサービスを展開してきました。
この宅配買取の仕組みを活用して、これからは「都市鉱山」を回収しリサイ
クルするサービスを全国に普及させたい。家庭に眠る「捨てるのがもったいない」
ものを、日本人みんなが箱詰めして宅配便でリユース・リサイクルできる。
そんな世の中を実現したい。やがて日本が世界を牽引するリサイクル先進国となったときに、私たちが普及させたからだと言われるような存在になりたい。
そう強く願ってきました。
構想から4年。当初は想定していなかった小型家電リサイクル法が制定され、2014年1月、私たちは環境省、経済産業省から全国を対象とした認定を取得しました。
これまでの願いを実現させる時が、今、正に来ています。
今後、日本のみならずASEAN新興国であるカンボジアにフィールドを広げ、ファイナンス事業や車両販売事業など、リユースを超えた領域への挑戦

1を続けていきます。

ビジネスの力で社会課題を解決する

都市鉱山リサイクルにおける外部環境▶"都市鉱山"を宅配便で掘り起こす会社
日本の家庭に眠るパソコン等の小型家電に含まれるレアメタルは、"都市鉱山"と呼ばれ、資源大国並に埋蔵されています。宅配便を活用した回収スキームで唯一、国の許認可を取得し、宅配便で"都市鉱山"を本格的に掘り起こすオンリーワンの会社。それがリネット
ジャパンです。

▶都市鉱山からつくる！
みんなのメダルプロジェクト
ネットリサイクル事業に関わる直近の外部環境としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メダルを小型家電リサイクル由来の
金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」
が2017年４月１日より同競技大会▶ファイナンスの力で新興国を新たなステージに組織委員会にて推進されており、今後、小型家電リサイクルの認知度向2013年、
カンボジアでJICA、現地政府等と共に自上やリサイクル機運の醸成が図られ

動車関連制度の整備について社会貢献活動をスターる見通しにあります。当社は、宅配便

ト。2017年、現地政府とも連携し、「フィンテック」
×「モを活用した唯一の認定事業者としビリティ」
をキーワードに金融事業に参入。
ファイナンスて、一般財団法人 日本環境衛生セの力で途上国の課題を解決していきます。

ンターと協働する幹事会社の立場▪‌愛知県大府市のポスターで同プロジェクトに参画しています。

【ネットリユース事業】【ネットリサイクル事業】

当社提携自治体（2017年11月1日現在）
札幌市
全国126自治体（3,484万人）
政令市

全国政令都市20市（ のうち13市）

その他市区町村（113市区町村）

京都府 5

新潟市

仙台市

兵庫県 9

福岡市

神戸市

大阪府 11
奈良県 1

和歌山県 1

京都市 さいたま市
相模原市
横浜市

栃木県 1
茨城県 1
埼玉県 9
千葉県 7

千葉市
川崎市

浜松市 静岡市
愛知県 15

東京都 17神奈川県 7

三重県 1

滋賀県 1

（注）
3大都市圏における市区町村のみを表示しています。

2

株主の皆様へ

株主の皆様へのメッセージ

カンボジアにおける新しい取り組み

当社は、
これまで4年に渡り、JICAや経済産業省等、当社は、昨年12月20日の上場以来、創業からのネッ

日本政府からの受託事業を通じて国際協力・社会貢献

トリユース事業に加え、ネットリサイクル事業、カンボジ事業を展開して参りました。

ア新規事業の3本柱の事業構造を構築すべく、様々なこうした知見を通じ、現在、カンボジアでの新規事業ことに取り組んでまいりました。

展開を推進しておりますが、2017年5月に発表したカ

ネットリサイクル事業では、収益構造体質の強化にンボジアでのSBIホールディングス株式会社とのリー努めた結果、経常利益で初の黒字化を達成し、今後はス会社設立に続き、本ファイナンス事業と連動する目「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の的で自動車・農業機械等の車両仕入･販売会社を設立

拡大を背景に回収量の増加が期待されます。

いたします。

また、新興国におけるフィンテックを活用した取り組

現在当社が進めている車両への IoT機器設置実験

みとして、
カンボジアでのモビリティ・ファイナンス事業とトライアル販売の結果が良好であることから、有望の立ち上げや、
シナジー効果を生む目的で車両仕入･市場として車両仕入・販売事業及びそれに伴う周辺事

販売会社を設立するなど、「成長市場×差別化」
をキー

業を100％現地子会社設立の上、小回りを利かせながワードに、日本のみならず海外へも事業のフィールドをらスピーディーに展開していきます。

広げてまいります。
今後のリネットジャパングループの活動にご期待ください。

▪当社の中期展開イメージ
ASEAN

カンボジア

2020年
カンボジア新規事業

ネットリサイクル事業
2017年

3

ネットリユース事業

・SBIとのファイナンス事業
・車両販売事業などの新市場創造・自治体連携強化
・メダル運動による制度認知・家電量販店等との提携による成長加速
・ネット市場の拡大
・リサイクルとの相乗効果による成長維持2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 3556
平成29年12月５日
愛知県大府市柊山町三丁目33番地

リネットジャパングループ株式会社

代表取締役社長 黒 田 武 志

招
集
ご
通
知

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年12月21日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1日

時

平成29年12月22日（金曜日） 午前10時（受付開始時刻は、午前９時30分を予定しております。）

2場

所

愛知県名古屋市中区栄二丁目２番５号
電気文化会館 ５階 イベントホール（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

１．第18期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

２．第18期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
計算書類報告の件
決議事項
4 議決権行使等についてのご案内議案

取締役４名選任の件

監
査報
告６頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以

上
4

招集ご通知

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ インターネット開示について
下記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表

当社ウェブサイト（http://corp.renet.jp/）

5

招集ご通知

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
招
集
ご
通
知

議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時

平成29 年12 月22 日（金曜日）午前10時 (受付開始：午前９時30分)

場所

電気文化会館

５階

イベントホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

株
主
総
会
参
考
書
類

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

平成29 年12 月21 日（木曜日）午後６時到着分まで
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書のご記入方法（議決権行使書イメージ）

議 決 権 行 使 書

議 決 権 行 使 書

株主番号株式会社 ●●●●●●●●●●● 御中株式会社 ●●●●●●●●●●●

議決権行使個数

議 案 議

（

）

案 下の候補者を除く

賛否株式会社 ●●●●●●●●●●● 御中
個議決権行使個数（ 単元株式数個

株主番号

議決権行使個数

100 株 ）

2.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

2017年12月 日

議

（

）

案 議 案 下の候補
者を除く

賛
否

◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
株式会社 ●●●●●●●●●●●◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯【議案】◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯■すべての候補者に賛成の場合➡ “賛”を○で囲んでください。

■一部の候補者を否認する場合➡ “賛”を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

■すべての候補者を否認する場合

株主番号

個

議決権行使個数（ 単元株式数

ご所有株式数◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯株◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
お 願 い◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
1.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

賛否表示欄◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

株主番号

賛否表示欄

◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
2017年12月 日

事
業
報
告

➡ “否”
を○で囲んでください。株式会社 ●●●●●●●●●●●◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯※議案につきまして、賛否の表示がない場合は、“賛”の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

ご所有株式数

計
算
書
類

株

お 願 い

1.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
2.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

株式会社 ●●●●●●●●●●●

監
査
報
告

6

議決権行使等についてのご案内

個
100 株 ）

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案

取締役４名選任の件

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

候補者番号

氏名（生年月日）

く ろ だ

た け し

黒田 武志

（昭和40年11月 5 日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 元 年 ４ 月
平成10年 ４ 月
平成12年 ７ 月
平成20年 ７ 月
平成23年12月
平成25年 ３ 月

再任

2,374,500株

取締役候補者とした理由
当社創業者として、宅配リサイクルという新たな事業領域から、ネットリユース事業、ネットリサイクル事業を展開し、事業全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者として選任しております。
氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和61年 ４ 月
昭和62年 ４ 月

2

トヨタ自動車株式会社 入社
株式会社ブックオフウェーブ設立 代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長（現任）
株式会社ブックチャンス設立 代表取締役社長
ネットオフ・ソーシャル株式会社設立 代表取締役社長（現任）
リネットジャパン株式会社設立 代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

さ と う

佐藤

りょう

亮

（昭和40年 9 月19日生）

平成22年 ８ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成25年12月

三和防災株式会社 入社
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
入社 マーケティング マーチャンダイジング エグゼク
ティブ
グルーポン・ジャパン株式会社 入社 営業本部グループ統括マネージャー
当社入社 執行役員 マーケティング企画部管掌
当社 事業統括 常務執行役員
当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数

15,000株

取締役候補者とした理由
当社取締役就任後は、事業部門を担当し、ネットリユース事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者として選任しております。

7

取締役選任議案

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

氏名（生年月日）や ま ね

ひ でゆ き山根 秀之（昭和45年 1 月28日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ６ 年 ４ 月
平成12年 ８ 月
平成17年 ９ 月
平成18年 ６ 月
平成22年 ２ 月
平成26年 １ 月
平成27年12月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社） 入社
ＩＴＸ株式会社（分社化転籍）
クワトロメディア株式会社（子会社転籍）
株式会社デジタルガレージ 入社
当社入社 執行役員 経営企画室管掌
当社 執行役員 ＣＳＲ推進室ジェネラルマネージャー
当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数－株

取締役候補者とした理由
当社取締役就任後は、管理部門を担当し、コーポレート全般（海外事業を含む）における豊富な経験と幅広い見識を有しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者として選任しております。
候補者番号

4
再任
社外
独立

氏名（生年月日）

た かは し高橋

よ した か義孝（昭和40年 5 月31日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ２ 年 ４ 月
平成 ６ 年 ３ 月
平成11年 ４ 月
平成20年 ７ 月
平成20年 ８ 月
平成25年 ３ 月

アンダーセンコンサルティング 入社
ジーエフシー株式会社 入社
個人経理コンサルタント業開始
株式会社ブックチャンス 取締役
当社 社外取締役（現任）
リネットジャパン株式会社 取締役（現任）

招
集
ご
通
知

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

－株

社外取締役候補者とした理由
高橋義孝氏は、長年にわたりコンサルタントとして各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言をいただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断し、社外取締役候補者として選任しております。

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．高橋義孝氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は平成20年８月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって９年４ヶ月となります。
３．当社は、社外取締役候補者である高橋義孝氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約を締結しております。同氏が取締役に再任され就任した場合には、当社と同氏の間で、当該契約を継続する予定であります。
４．高橋義孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以

事
業
報
告

計
算
書
類

上

監
査
報
告

8

取締役選任議案

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事業報告（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,708,183千円（前連結会計年度比0.6％減）、営
業利益49,262千円（同67.4％減）、経常利益47,174千円（同72.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
62,922千円（同57.8％減）となりました。なお当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を行いましたが、関連する費用については当第１四半期を中心に計上しております。

売上高

経常利益

9

当連結会計年度の事業の状況

37億 8百万円（前期比 0.6 ％減）

47百万円（前期比 72.5 ％減）

営業利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益

49百万円

（前期比 67.4 ％減）

62百万円（前期比 57.8 ％減）

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）≪ネットリユース事業≫
当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーか

招
集
ご
通
知

ら中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネ
ット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配
買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続けており、従来のリアル店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入への移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリー（注）

株
主
総
会
参
考
書
類

であり、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービス
サイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化（アマゾン、ヤフー
ショッピングや楽天市場等）を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。
第３四半期においては、買取競争の煽りを受け、インセンティブを強化した結果、１件あたりの獲得コスト

事
業
報
告

（買取CPA）が一時的に上昇したものの、第４四半期に入り、競争の沈静化と買取CPAの最適化が成され、平成29年9月時点で前年レベルまで回復するとともに、買取広告宣伝費の過剰投下が抑制され、現在、収益構造が戻りつつあります。
また、第１～３四半期においては、「買取金額」を社内指標（KPI）にしていたため、結果として高く買い過ぎ、粗利率の低下を招いていたものの、第４四半期に入り、これを大きく軌道修正することで、「申込件数の前年比超え」と「買取金額（＝仕入金額）抑制」の両立に成功いたしました。買取（＝仕入）は売上の先行指標であるため、粗利率についても今後改善されてくる見通しです。

計
算
書
類

上記の結果として、当セグメントの売上高は3,572,617千円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は
53,965千円（同75.8％減）となりました。
監
査
報
告

10

当連結会計年度の事業の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）≪ネットリサイクル事業≫
当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国126の自治体（平成29年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどのオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済
小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却いたします。商品センターや在庫を有さず、モノのオペレーションに直接携わらないインターネットプラットフ
ォーム型のビジネスモデルで、資源の売却益だけでなく、ユーザーからのサービス収入で稼ぐ高収益モデルとなっております。
平成25年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約４年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイク
ルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動す
ることとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。
ネットリサイクル事業の戦略は自治体経由の集客を基本としていますが、自治体の体制が整備されていなか
った前期までは、一時的に自社による広告出稿により集客を行っていました。オリンピックメダルプロジェク
トがスタートしたことを受け、今期は一旦広告出稿を抑制し、自治体経由の集客にフォーカスすることで、事業体質の強化に努めました。

11

当連結会計年度の事業の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

その結果、当セグメントの売上高は135,566千円（前連結会計年度比39.8％減）、営業損失は4,702千円（前連結会計年度営業損失72,241千円）、経常利益は2,779千円（前連結会計年度経常損失57,367千円）の

招
集
ご
通
知

黒字と、経常利益ベースで60,146千円の改善となりました。
(注) 株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2016」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,531億円となり、最大のカテゴリーとなっています。

② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は112,960千円であり、主として、名古屋オフィス移転への投資額32,561千円、書籍メディアのバーチャルセット機能強化への投資額11,532千円、自社サイトの買取予測

株
主
総
会
参
考
書
類

システム強化への投資額8,906千円であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、取引金融機関より借入金1,050,000千円の資金調達を実施しました。
また、平成28年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株

事
業
報
告

式発行、平成29年１月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行、さらに新株予約権の行使による払込みにより、資本金は580,181千円、資本剰余金は304,054千円となっております。

④ 企業結合等の状況
該当事項はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

12

当連結会計年度の事業の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第15期

分

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益
総資産
純資産

第16期

第18期

第17期

(平成26年９月期)(平成27年９月期)(平成28年９月期)(当連結会計年度)(平成29年９月期)(千円)

3,039,853

3,226,281

3,729,330

3,708,183(千円)

96,05095,800149,270

62,922(円)

19.15
983,563
124,460

12.94
1,107,070
308,260

18.60
1,212,244
457,5317.16
2,423,893
860,577(千円)(千円)（注）1.当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており、
また、平成29年２月６日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

売上高（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益（単位：千円）（単位：円）

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

3,039,853 3,226,281

149,2703,729,330 3,708,183
96,050
95.75

第15期

第16期

第17期

総資産

第18期

（単位：千円）第15期

95,800
64.70
第16期

93.01
第17期

純資産

7.16
第18期

（単位：千円）

860,577

2,423,893

983,563

62,922

1,107,070 1,212,244

308,260

457,531

124,460
第15期

13

直前３事業年度の財産及び損益の状況

第16期

第17期

第18期

第15期

第16期

第17期

第18期

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

リネットジャパン株式会社

60百万円

100.0％

使用済小型電子機器など再資源化製品のリサイク
ル業務

ネットオフ・ソーシャル株式会社

1百万円

100.0％

広告代理店業

株
主
総
会
参
考
書
類

（4）対処すべき課題
当社の対処すべき課題として、以下に取り組んで参ります。

① ネットリユース事業の更なる収益構造の改革
当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取に係る外部依存コストの削減を図

事
業
報
告

って参ります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めて参ります。また、全社的な固定費見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指して参ります。

② 商材買取基盤の強化
当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート

計
算
書
類

増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげて参ります。

③ ネットリサイクル事業における収益力の強化
携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型

監
査
報
告

電子機器の再資源化を促進すべく、平成25年４月より小型家電リサイクル法が施行されております。この流れに合わせ当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という経営理念に基づき、使用済小型電子機器リサイ
14

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

クル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供していくこと
により、消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルを確立させることで、当社の企業ブランドと収益力を更に高めて参ります。

④ より安全なサービスの提供
平成24年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。しかしながら、この件を機に、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組
み、安全なサービス提供に注力して参りたいと考えております。

⑤ 代表者への依存
当社の代表取締役黒田武志は、当社の創業者であり、当社の経営及び事業戦略の策定や決定において、重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において、取締役及び執行役員間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めて参ります。

⑥ 人材の確保及び育成
当社は、平成29年９月30日現在、社員数が73名となっており、比較的小規模な組織となっております。事業
上、古物営業法における古物商の資格を得た買取・販売の特殊な業態であり、この業態の技術と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。また、インターネ
ットを通じた買取・販売のサービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同様に、高度な技
術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となると認識をしております。よって、事業の安定化と更なる成長のために、優秀な人材の確保と、社員の継続的な教育・育成に努めて参ります。

15

対処すべき課題

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

（5）主要な事業内容（平成29年９月30日現在）
事業内容

NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーか
ら中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携
帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付
け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供を行っております。
小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国126の自治体（平成29年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを行っております。

ネットリユース事業

ネットリサイクル事業

株
主
総
会
参
考
書
類

（6）主要な事業所（平成29年９月30日現在）
名称

所在地

第１商品センター

愛知県大府市柊山町三丁目33番地

本社及び第２商品センター

愛知県大府市一屋町三丁目45番地

事
業
報
告

（7）使用人の状況（平成29年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）前連結会計年度末比増減（名）ネットリユース事業

67（83）名12名増（29名減）

ネットリサイクル事業

6（－）

2名増（ －

73（83）

14名増（29名減）

事

業

合

区

分

計

（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマー及びアルバイトは（

）

計
算
書
類

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）73（112）名

14名増（29名減）

37.9歳

6.0年

（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマー及びアルバイトは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

監
査
報
告

16

主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（8）主要な借入先の状況（平成29年９月30日現在）
借入額（千円）

借入先
三

菱

碧

東

京

海

Ｕ

信

Ｆ

Ｊ

用

銀
金

行

298,360

庫214,872

株

式

会

社

愛

知

銀

行

214,334

株

式

会

社

十

六

銀

行

211,323

株

式

会

社

三

重

銀

行

69,334（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社株式は、平成28年12月20日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

17

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2 会社の現況（1）株式の状況（平成29年９月30日現在）① 発行可能株式総数

20,000,000株（注）平成29年３月１日付にて実施した株式分割（１株を５株に分割）に

株
主
総
会
参
考
書
類

伴い、発行可能株式総数は16,000,000株増加しております。

② 発行済株式の総数

9,048,000株（注）平成29年３月１日付にて実施した株式分割（１株を５株に分割）に伴い、発行済株式の総数は7,205,200株増加しております。

③ 株主数
④ 大株主

6,510名

株主名
黒田

持株数

武志

持株比率

2,374,500株

26.24％

株式会社ＴＫコーポレーション

495,000

5.47

坂本

孝

270,000

2.98

豊田通商株式会社

221,500

2.44

ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合

205,715

2.27

株式会社ハードオフコーポレーション

150,000

1.65

ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合

148,930

1.64

日本証券金融株式会社

146,400

1.61

松井証券株式会社

128,800

1.42

ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合

114,285

1.26

事
業
報
告

計
算
書
類

所有者別の株式保有比率
金融機関

1.62％

その他国内法人

14.13％

監
査
報
告

外国法人等

2.19％

証券会社

4.68％

個人・その他

77.38％

18

株式の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
1. 第12回新株予約権（平成26年12月25日株主総会決議）
新株予約権の数 255個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額

１個につき1,600円

新株予約権の行使期間

平成28年12月26日から平成34年１月15日まで

新株予約権の行使価額

１個につき1,600円

保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の行使条件
イ
ロ
ハ
ニ

19

新株予約権等の状況

当社取締役２名
当社監査役３名

39個、当社社外取締役１名
21個

17個

本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。

当社の株式公開日以後１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の１について権利を行使することができる。

当社の株式公開日以後１年を経過する日の翌日から１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の２について権利を行使することができる。

当社の株式公開日以後２年を経過する日の翌日から平成34年１月15日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

2.

招
集
ご
通
知

第13回新株予約権（平成28年9月26日取締役会決議）
新株予約権の数

1,151個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

１個につき1,000円

新株予約権の行使期間

平成28年10月12日から平成38年10月11日まで

新株予約権の行使価額

１個につき1,000円

保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の行使条件
イ

当社取締役１名
当社監査役０名

1,151個、当社社外取締役０名
０個

０個

新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、その時点で有効な行使価額の110％（１円未満の端数が生じたときは、その

株
主
総
会
参
考
書
類

端数を切り上げるものとする。）にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

(b)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた

事
業
報
告

とき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額の30％を下回ったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の

ロ

ハ
ニ
ホ

計
算
書
類

30％を下回る価格となったとき。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過

監
査
報
告

することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

20

新株予約権等の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
1. 第14回新株予約権（平成29年８月31日取締役会決議）
新株予約権の数

2,715個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

１個につき560円

新株予約権の行使期間

平成32年1月1日から平成39年9月18日まで

新株予約権の行使価額
新株予約権の行使条件

１個につき560円

受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、平成30年９月期から平成31年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益に特別利益を控除し特別損失及び支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。以下同じ。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。

（a）３億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の50％（b）５億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の75％（c）７億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の100％

なお、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

新株予約権の取得条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

21

新株予約権等の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

2.

第15回新株予約権（平成29年８月31日取締役会決議）
新株予約権の数

2,262個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

１個につき560円

新株予約権の行使期間

平成35年1月1日から平成39年9月18日まで

新株予約権の行使価額
新株予約権の行使条件

招
集
ご
通
知

１個につき560円

受益者は、平成32年９月期から平成34年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDAが、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のう
ち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。

（a）６億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の50％

株
主
総
会
参
考
書
類

（b）９億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の75％（c）12億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の100％

なお、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、

事
業
報
告

別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

新株予約権の取得条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。

計
算
書
類

監
査
報
告

22

新株予約権等の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

3.

第16回新株予約権（平成29年８月31日取締役会決議）
新株予約権の数

1,810個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

１個につき560円

新株予約権の行使期間

平成40年1月1日から平成41年9月18日まで

新株予約権の行使価額
新株予約権の行使条件

１個につき560円

受益者は、平成35年９月期から平成39年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDAが、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のう
ち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。

（a）10億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の50％（b）15億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の75％（c）20億円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の100％

なお、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

新株予約権の取得条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

23

新株予約権等の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成29年９月30日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

武志

経営全般
リネットジャパン株式会社 代表取締役
ネットオフ・ソーシャル株式会社 代表取締役

代表取締役社長

黒田

取締役

佐藤

亮

業務担当

取締役

山根

秀之

管理担当

取締役

高橋

義孝

リネットジャパン株式会社

取締役

監査役

野村

政弘

リネットジャパン株式会社

監査役

監査役

原

陽年

アーゲル・コンサルティング株式会社
株式会社アイスタイル 監査役

取締役

監査役

中井

英一

株式会社中井ビジネスコンサルタント

代表取締役（注）１．高橋義孝氏は、社外取締役であります。
２．原陽年氏、中井英一氏は、社外監査役であります。
３．原陽年氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、高橋義孝氏及び原陽年氏を東京証券取引所の定めに基づく独立約員として指定し、同取引所に届け出ております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

② 取締役及び監査役の報酬等（当事業年度に係る報酬等の総額）
区分

人数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

４名（１名）

50,520千円（3,600千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

7,800千円（4,800千円）

合計（うち社外役員）

７名（３名）

58,320千円（8,400千円）

計
算
書類（注）株主総会の決議（平成13年８月31日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額300百万円であり、株主総会の決議（平成13年８月31日改定）による監査役報酬限度額は年額100百万円であります。

監
査
報
告

24

会社役員の状況2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
氏名

地位

重要な兼職の状況

兼職先と当社との関係

高橋

義孝

社外取締役

個人経営コンサルタント

原

陽年

社外監査役

アーゲル・コンサルティング株式会社
株式会社アイスタイル 監査役

中井

英一

社外監査役

株式会社中井ビジネスコンサルタント
締役

特別の関係はありません。
取締役
代表取特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

ロ．他の法人等との兼職状況（社外役員である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区分

25

会社役員の状況氏名

主な活動状況

取締役

高橋

義孝

当事業年度に開催されたの取締役会23回全てに出席し、必要に応じ取締役会の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

原

陽年

当事業年度に開催された取締役会23回及び監査役会14回全てに出席し、必要に応じ取締役会及び監査役会の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

中井

英一

当事業年度に開催された取締役会23回及び監査役会14回全てに出席し、必要に応じ取締役会及び監査役会の議案審議等に必要な発言を行っております。

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 責任限定契約の内容の概要（取締役の責任限定契約）

招
集
ご
通
知

当社は、定款第29条において取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、これに基づき社外取締役と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約内容となっております。
（監査役の責任限定契約）
当社は、定款第39条において監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、これに基づき社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、社外監査役は本契約締結後、会社法

株
主
総
会
参
考
書
類

第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責
任額を超える部分は免責される契約内容となっております。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

26

会社役員の状況2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（4）会計監査人の状況① 会計監査人の名称
三優監査法人

② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

14,400千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,400千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ってうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外にコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,800千円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
27

会計監査人の状況

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

招
集
ご
通
知

イ．当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
ロ．取締役会は、取締役会規程、取締役会付議基準を整備し、それらに則り、会社の業務の意思決定を行う。
ハ．取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ニ．取締役会は、代表取締役をコンプライアンス全体の総責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、管理にあたる。
ホ．当社は、監査役を設置し、監査役は自らが定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査

株
主
総
会
参
考
書
類

などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会、取締役会等の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保管・管理する。
ロ．経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、文書管理規程に基づいて、記録し、保
存する。

事
業
報
告

ハ．これらの管理の総責任者を管理担当取締役とする。
ニ．取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．損失の危険の管理に関して、リスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定するとともに、リスク管理担当役員を任命する。
ロ．各部門の所管業務に付随する損失の危機の管理は当該部門が、また組織横断的な損失の危険状況の監視及び

計
算
書
類

全社的対応は管理担当取締役が担当する。
ハ．上記イの危機の管理に関する状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。
ニ．内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、損失の危険の管理について改善すべき点があれば指摘し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
ホ．重大性、緊急性又は不測の事態が発生、又はその恐れがある場合には、遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する体制を整える。

監
査
報
告

28

業務の適正を確保するための体制

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、事業計画を策定し、代表取締役以下業務担当取締役及び各部門は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。
ロ．取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催して、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
ハ．社内規程の整備運用により組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンスに関する周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライアンスの重要性について啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
ロ．内部監査部門が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証して、その結果を取締役会、代表取締役及び監査役に報告する。
ハ．当社の業務執行体制として、稟議規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程により各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、部門間の相互牽制を機能させる。

⑥ 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する。
ロ．当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、
当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築する。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を配置する。

29

業務の適正を確保するための体制

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助する使用人の指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属

招
集
ご
通
知

する。その際、取締役及び他の使用人は、指揮命令権限を有しない。
ロ．監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況を報告する。
ロ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査役に
報告する。

株
主
総
会
参
考
書
類

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。

⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生

事
業
報
告

ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ロ．監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。

計
算
書
類

ハ．監査役は当社が契約している監査法人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
ニ．監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。

監
査
報
告

30

業務の適正を確保するための体制

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に記載した内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の取り組みを行っております。
イ．「コンプライアンス規定」を制定し、取締役・使用人が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。また、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令義務違反が発生した場合または発生する恐れのあ
る場合は厳格な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、適切な処理方法を選択するとともに、再発防止を図っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規定」等の社内規定に定めるところにより適正に保存し、管理しております。
ハ．月に１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。
また、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「職務分掌規定」、「職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図っております。
ニ．監査役、会計監査人及び内部監査担当は定期的な会合を持ち、情報の交換を行っております。
ホ．財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規定を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。

（6）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

31

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年９月30日現在）
科目（単位：千円）平成29年９月期（資産の部）
流動資産
現金及び預金科目

平成29年９月期

招
集
ご
通
知

（負債の部）
2,045,799

流動負債

613,919

1,338,599

買掛金

22,679

売掛金

347,467

１年内返済予定の長期借入金

339,432

商品

244,164

未払金

114,889

貯蔵品

7,999

未払費用

60,514

未収還付法人税等

1,810

未払法人税等

繰延税金資産21,213

賞与引当金

27,795

その他

84,544

その他

48,032

固定資産

371,777

固定負債

949,395

174,415

社債

6,250

建物及び構築物（純額）

88,468

長期借入金

911,164

リース資産（純額）

39,013

リース債務

30,702

建設仮勘定

32,561

その他

1,279

その他（純額）14,371

負債合計

1,563,315

116,636（純資産の部）

ソフトウェア100,372

株主資本858,476

その他

16,264

資本金580,181

投資その他の資産

80,725

資本剰余金

304,054

投資有価証券

24,333

利益剰余金△25,759

その他

56,392

新株予約権

2,101

繰延資産

6,317

純資産合計

860,577

資産合計

2,423,893

有形固定資産無形固定資産負債・純資産合計

株
主
総
会
参
考
書
類

577

2,423,893

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

32

連結貸借対照表2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：千円）平成29年９月期

科目
売上高3,708,183

売上原価

1,255,358

売上総利益

2,452,825

販売費及び一般管理費

2,403,562

営業利益

49,262

営業外収益
受取利息

493

受取手数料

7,041

スクラップ売却益

2,058

助成金収入

9,526

その他

5,000

24,120

営業外費用
支払利息

6,213

株式公開費用

6,076

新株予約権発行費

7,200

その他

6,717

経常利益

26,20847,174

特別損失
固定資産除却損0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

連結損益計算書

47,174
5,465△21,213△15,747

当期純利益

62,922

親会社株主に帰属する当期純利益

62,922

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

02017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成29年９月30日現在）（単位：千円）科目

平成29年９月期（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車輌運搬具
工具器具備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
その他
繰延資産
株式交付費
社債発行費

2,000,867
1,305,096
343,343
241,904
6,879
1,117
27,173
1,810
21,21352,328468,816
165,404
77,7733,012
013,04439,01332,561
115,4223,376
100,372
11,674
187,988
24,333
107,26320
619
55,753
5,607
5,331
276

資産合計

2,475,291

科目

平成29年９月期

招
集
ご
通
知

（負債の部）
流動負債602,656

買掛金

23,143

１年内返済予定の長期借入金

339,432

リース債務

10,720

未払金

112,738

未払費用

60,514

前受金

209

預り金

13,234

賞与引当金

27,795

その他

14,868

固定負債

949,395

社債

6,250

長期借入金

911,164

リース債務

30,702

その他

1,279

負債合計

1,552,052

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（純資産の部）
株主資本921,137

資本金580,181

資本剰余金

304,054

資本準備金

186,444

その他資本剰余金

117,610

利益剰余金36,901

その他利益剰余金

36,901

繰越利益剰余金

36,901

新株予約権

2,101

純資産合計

923,238

負債・純資産合計

計
算書
類

2,475,291

監
査報
告注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

貸借対照表

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：千円）平成29年９月期

科目
売上高3,641,251

売上原価

1,243,095
2,398,156

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,348,776
49,379

営業利益
営業外収益
受取利息

493

受取手数料

7,041

スクラップ売却益

1,812

その他

6,560

15,907

営業外費用
支払利息

6,213

株式公開費用

6,076

新株予約権発行費

7,200

その他

5,976

25,46739,819

経常利益
特別損失
固定資産除却損

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

損益計算書

0
39,8193,062△21,213△18,151
57,9702017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中

平成29年11月20日

招
集
ご
通
知

三優監査法人

代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉田

純㊞

公認会計士

林

寛尚㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リネットジャパングループ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
（連結計算書類に対する経営者の責任）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

（監査人の責任）当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（監査意見）
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネットジャパ
ングループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

（強調事項）
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、カンボジアに子会社を設立することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
（利害関係）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監
査
報
告

36

連結会計監査報告

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中

平成29年11月20日

三優監査法人

代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉田

純㊞

公認会計士

林

寛尚㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リネットジャパングループ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
（計算書類等に対する経営者の責任）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

（監査人の責任）当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（監査意見）
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

（強調事項）
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、カンボジアに子会社を設立することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
（利害関係）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

37

個別会計監査報告

以上2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に

招
集
ご
通
知

関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締

株
主
総
会
参
考
書
類

役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎

事
業
報
告

通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしまし

計
算
書
類

た。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監
査
報
告

38

監査等委員会監査報告2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年11月21日

リネットジャパングループ株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役

野村政弘

㊞

監

査

役

原

陽年

㊞

監

査

役

中井英一

㊞

監査役原陽年及び監査役中井英一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ
ります。
以

上
以上

39

監査等委員会監査報告2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

Memo

40

メモ

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

Memo

41

メモ

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

Memo

42

メモ

2017/11/30 14:54:12 / 17360340_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

Memo

43

メモ

＜ご参考＞ リネッ
トジャパングループについて

事業紹介

インターネットと宅配便を活用した

ネットリユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込み▪ビジネスフロー［買取サービス］

を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を買取申込

指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン［販売サービス］●自社サイト

本&DVD
買取コース

販売

ターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、
インターネットに特化し支払

支払

た非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供
しています。
リユースビジネスにおいて最も重要な買買取申込取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは

●アマゾン
マーケット
プレイス

ブランド&
総合買取コース

大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」
といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を

販売

●ヤフー
オークション

支払●楽天市場

行っています。

支払事業の特徴と強み
１．
ローコストオペレーション

単価の安い、大量の中古書籍・メディア商品（本、CD、DVD、
ゲー
ムソフト等）のオペレーションを、「トヨタ生産方式」を導入した自社
商品センターにてローコストで運営しています。

第１商品センター（延床2,200坪）

ネット専業の競合企業はカテゴ
リー特化型が多い中、部屋の片づけシーンに応えるサービスとして、本を含めた幅広いジャンルをワンストップで買取っています。

書籍･メディアでは、100万点以上の商品デー
タベースを構築し、「市場での人気度」
×「在庫数」
を反映した買取・販売価格のコントロールを実施しています。
これにより、①適正な在庫コントロールによる、年25回以上の高在庫回転②人気商品における同業他社以上の高価買取を実現しています。

第２商品センター（延床1,800坪）

取扱商品

3．
ワンストップ買取

２．
システム査定による高在庫回転率

本＆DVD
買取コース
ブランド＆総合
買取コース

本

CD

服

バッグ・時計

カメラ

楽器

DVD

本の査定風景ゲームソフト等
ジュエリー

ベビーカー

携帯電話
ゴルフクラブ等

フィギュア等44＜ご参考＞ リネッ
トジャパングループについて

事業紹介

小型家電リサイクル法において許認可を取得

ネットリサイクル事業

2013年4月施行の小型家電リサイクル法において許認可を取得。主にデータセキュリティが心配なパソコンを中心とした小型家電を宅配便にて回収するリサイクル＆安全回収のプラットフォームサービスを提供しています。
本事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行
政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用が推奨されております。
2017年11月1日現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は126市区町村、人口数で3,484万人（人口カバー率27％）となっています。回収した小型家電は、
これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会
社に売却もしくはリユース販売を行っています。

▪小型家電リサイクル法の対象品目
品目

法律

当事業の対象パソコン本体
パソコン
周辺機器

小型
家電
デスクトップ型・
ノート型

大型家電

音響・
映像機器

携帯電話

キッチン
家電

カメラ

生活家電

ゲーム機
対象は
400品目
以上

小型家電
リサイクル法▪サービスの流れ
1

お申し込み

インターネットから
お申し込み
45

2

詰めて

まとめてダンボール箱等に詰めるだけ3

すぐ回収

佐川急便が、
指定日時に回収4１．
国の許認可を得ていること

小型家電リサイクルの対面市場
は、廃棄物処理法によって規制されている市場ですが、当社グルー
プは2014年１月に全国エリアを対象として初、
また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、国の認定事業者として事業を開始しています。

2．
商品センター不要のインターネット・
リサイクルプラットフォーム

インターネットを介し、各プレイヤーを繋ぐことで、当社のバックヤードを 介 在することなく回収から処理までを一気通貫で行います。

3．
3つの方法による複合型収益モデル

家電
リサイクル法TV、冷蔵庫、乾燥機、エアコン、洗濯機事業の特徴と強み

完了

リサイクル完了後、登録
メールアドレスへご連絡

回収された小型家電は、資源売
却 収 入を得るとともに、一 部リ
ユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは宅配回収料金に加え、パソコンデ ータ消 去 など 各 種
サービス収入をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法による複合型収益モデルを構築しています。

事業紹介

新興国におけるフィンテックを活用した取り組み

カンボジア新規事業

カンボジアは国内総生産（GDP）の成長率が７％台で推移▪IoT機器を活用したフィンテックの仕組みを構築するなど、近年急速に経済成長を遂げており、経済発展に合IoT機器により車両を通信で常時コネクト

わせ、
リース事業をはじめ同国のファイナンス市場は今後大き・GPSによる追跡 ・支払遅延の際、遠隔でエンジンの始動を停止

く成長することが期待されています。特に、自動車は中古車を中心に急速に普及していますが、これまで与信情報を提供す

与信審査の簡素化
支払遅延リスクの低減る専門機関が未成熟等の理由により、ローンやリースのサービスが行き届いていませんでした。

▪現地IoT端末実験の状況中でもタクシー事業者は、日銭を稼げるドライバーはいてできれば、リース料金支払いが十分に行える状況にあるもの【ＧＰＳ】
稼働中の車両遠隔制御トラッキングシステム

現在、プノンペン市内を中心に、IoT端末を設置した車両が100台規模で稼働中も高額なクルマを買うことができず、車両さえ保有することがの、与信の問題からリースサービスを利用できていませんでした。これに対して、当社は、自動車に取り付けるIoT機器を活用し、車両を通信で常時コネクトし、GPSによる追跡や支払遅延の際に遠隔でエンジンの始動を停止することにより支払いを促すことが可能となる「フィンテック」の仕組みを構築する
ことで、与信審査の簡略化と支払遅延リスクの低減を両立しました。これまで約１年に渡る試験運用を行ってきましたが、運用の成果が好調だったことを受け、本格展開を開始します。

株主優待制度のご案内
対象となる
株主様
贈呈時期

年２回、
３月末日又は９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様となります。

毎年3月末基準
毎年9月末基準

毎年 6月下旬頃
毎年12月下旬頃

優待制度の内容
継続保有期間２年未満

継続保有期間２年以上

NETOFF 宅配買取クーポン＜買取査定金額３万円以上で＞査定金額 10,000円UP

NETOFF 宅配買取クーポン＜買取査定金額３万円以上で＞査定金額 15,000円UP（但し、買取査定金額３万円未満の場合は、査定金額 1,000円UP）（但し、買取査定金額３万円未満の場合は、査定金額 1,500円UP）

NETOFF お買い物券
1,000円分相当

NETOFF お買い物券
1,500円分相当※本NETOFF宅配買取クーポンは、「ブランド＆総合買取コース」「本＆DVD買取コース」「フィギュア買取 もえたく!コース」のいずれにおいても適用が可能です。
但し、買取査定金額３万円以上の優待は、各コースいずれか１回のご利用時のみとなります。複数コースご利用時の優待の併用はできません。
※本優待は、他の買取クーポン・キャンペーンに加えてのご利用が可能です。
※「継続保有期間２年以上」とは、毎年３月末日又は９月末日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、５回以上連続で記載または記録された株主様といたします。

46

定時株主総会会場

ご

案

内

図

日

時

会

場

29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

平成

電気文化会館 ５階 イベントホール
愛知県名古屋市中区栄二丁目2番5号
電話 052-204-1133

丸の内

地下鉄桜通線
伏見通

名古

桜通

屋駅

名古屋
地下鉄東山線
伏見

錦通

電気文化会館５階
イベントホール
４番出口

広小路通

地下鉄鶴舞線

堀川

会場付近拡大図
地下鉄伏見駅

NTT
データ

三井住友
銀行

4番出口
４番 出口

日土地
名古屋ビル

入口

電気文化会館５階
イベントホール

白川公園

若宮大通

広小路通

交通機関の
ご案内

地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅下車

4番出口より東へ徒歩約２分※お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

株主総会ご出席の株主様へのお土産はございません。何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
白川公園
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。