大田原地区市政懇談会
会議録

日時：令和５年７月２１日（金）午前９時３０分～午前１１時

会場：大田原市役所 市民協働ホール

懇談テーマ１(１)相馬市長の公約について
５つの公約のうち、｢１．財政の健全化｣について、一年間が経過した今、進捗状況と今後の課題・展望・対応方法に関して伺いたい。
①第三者委員会は？
②大田原市の基金２３億円は？
(２)自治会未加入問題について
毎年話題となる問題であるが、自治会員のメリットがないと答える人が増えている。具体的な利点は何か？
(３)市政の縦割り組織による政策推進の弊害と政策依頼件数の増加について全体を統括把握している部署が無く、また、相互のコンタクトも無い為、似通った施策
等が、各部署から個別に自治会に通達要請される。
全体の施策活動内容を抜本的に精査し、真に必要な政策に絞り、必要な政策への統合と予算の集中化を図り、自治会員遂行業務の軽減化を目指した改革をお願いしたい。
(４)｢市内一斉清掃｣の対応について
現在、大田原市保健委員会の指導のもと、｢市内一斉清掃｣を、各自治会の組内の公園、雨水槽、道路の草刈り、ゴミ拾いを中心に活動を行っている。
深川自治会の地域には、那須庁舎、大田原市役所、生涯学習センター、市体育館、鶯谷
公園等の公共施設、成田山遍照院、多数の店舗等があるが、対応も困難で、また、これらの施設等に協力の案内もされていなく、｢市内一斉清掃｣の名称に疑問を持っている。
今後の｢市内一斉清掃｣の日には、大田原市内全団体の一斉清掃にするため、自治会だけに呼び掛けるだけでなく、大田原市役所自ら実践し、那須庁舎、お寺、工場、お店等にも呼び掛けて、本当の意味での｢市内一斉清掃｣を実践するように指導をお願いしたい。
本件を市役所担当窓口に相談したが、市役所周りは、各部門が持ち回りで清掃活動をしており、市役所近辺の清掃は想定していないとのことだが、市民に見える形で、｢市内一斉清掃の日｣に、市役所周りを含めて、市長自ら市幹部職員を含めて、当日巡回を含めた活動をすることで、周りのお寺（檀家）、工場、店舗等にも活動の輪を広げて、全市民が｢一斉清掃｣に活動する日となることを期待している。
【回答】(１)-① 相馬市長の公約の一つであります｢危機的な財政の健全化のために第三者委員会を設置し、財政の適正化に向けた見直しと無駄の削減をお約束します。｣を受けまして、市長の附属機関として｢大田原市財政健全化検証委員会｣を設置いたしました。
財政健全化検証委員会は、宇都宮大学教授、公認会計士、弁護士、地元金融機関の元理事長の４名で構成し、令和４年１１月２２日に開催しました第１回検証委員会にて、令和４年度に検証する事業として｢令和３年度の決算額が５００万円以上の事業費補助金｣１３事業とすることが決定されました。
令和５年１月に第２回検証委員会､３月に第３回検証委員会が開催され、検証された１３事業の方向性が示されました。
検証対象事業と検証結果につきまして、簡単にご説明させていただきます。
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｢企業等立地奨励金｣につきましては、工業団地がほぼ完売の状況であることや補助金の効果が不透明との意見があり、｢減額または改善｣とされました。
｢学校給食サービス事業費等補助金｣につきましては、昨今の物価高騰に鑑み、当面は保護者負担を現状維持とするものの、２年後、３年後には、｢廃止すべき｣とされました。また、多子世帯への補助に切り替えるべきなどの意見もありました。
｢中小企業者に対する信用保証料補助金｣につきましては、１件５万円程度の補助金の効果が疑問であるなどの意見があり、｢減額または改善｣とされました。
｢敬老会補助金｣につきましては、補助金の効果を検証すべき、補助金が目的に合った支出がされているか確認すべきなどの意見があり、｢減額または改善｣とされました。
｢病害虫防除事業費補助金｣につきましては､補助金相当分を農産物の販売促進、ブランド化等の支援に充てる方が効果的であるなどの意見があり、｢減額または改善｣とされました。
｢大田原市教育会補助金｣につきましては、部活動の地域移行を踏まえ、抜本的な見直しが必要であるなどの意見があり、｢減額または改善｣とされました。
そのほかの補助金につきましては、｢継続すべき｣との方向性が示されました。
これらの検証結果をまとめた｢中間報告書｣を、市のホームページで公開しております。
令和５年度の検証事業でありますが、団体運営費等補助金９件、施設の指定管理料６件、出資法人５件で、年内には検証作業が終了し、答申書が提出される予定となっております。
答申書につきましては、庁内で十分な協議を行い、令和６年度当初予算に反映できるかどうか判断したいと考えております。
先ほど申し上げましたように、答申書におきましても、各補助金や委託事業につきまして、それぞれの方向性や意見が付されることとなりますが、それぞれの答申内容を各担当部署が予算編成のひとつの材料として生かし、庁内で十分な協議を行い、令和６年度当初
予算に反映できるかどうか判断してまいりたいと考えております。
(１)-② 大田原市の定額運用基金を除く一般会計の基金残高は、平成２５年度末には、
６６億３,１３４万円５千円ありましたが､令和２年度末に２３億６,６４３万９千円まで減
少しました。令和２年度末積立金の標準財政規模に対する比率は、１２.３８％であります。
標準財政規模について少し説明いたしますが、市税や国から交付される消費税や所得税、酒税など、国税を原資とした各種交付金の合計額でございます。
この標準財政規模に対する比率が１２.３％でありました。全国７９２の市の中で７５９位と、全国的に見ましても、かなり少ない状況でありました。
そのため、決算繰越金の一部を、財政調整基金や公共施設整備等基金へ積み立てた結果、
令和４年度末は、４２億９,４２３万円となりました。
また、歳入減や歳出増加など、年度間の財源の不均衡を調整するための重要な基金である財政調整基金につきましては、平成２３年度末には、２６億６２４万８千円でありまし
たが、令和２年度末には１０億１,３７０万７千円まで減少いたしておりました。
財政調整基金は、一般的に標準財政規模の１０％から２０％までが適正な水準とされておりまして、本市の標準財政規模は、約１９１億円程度でありますので、令和２年度末の割合は５.３％、県内１４市中１３位でありました。
財政調整基金が少なくなってまいりますと、景気後退による市税収入の減少や、大規模災害、感染症の大流行などのパンデミックの発生などの不測の事態に際して、市独自の施策を機動的に実施することができず、市民生活を守ることが困難となってしまいます。
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そのため、財政調整基金への積み増しを行い、令和４年度末残高は、１８億１,３７２万９千円、標準財政規模に対する割合は、９.５％と復活してまいりましたが、依然として適正な水準には達していないと考えております。
本市の財政状況は改善傾向にありますが、円安や物価高による企業収益の下振れリスクも懸念されますし、公共施設の老朽化対策も喫緊の課題と認識しているところであります。
そのため、今後も後年度の財政需要に備えるために、財政調整基金や公共施設整備等基金などへの積み増しを図るとともに、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
(２) 本市におきましては、現在１６６の自治会が組織されております。
本市における自治会加入率の推移につきまして、直近２年間の状況を比較しますと、市全体では、令和３年度が６１.４％、令和４年度が６０.３％で、１.１ポイント減少しているところでございます。
大田原地区の加入率は、令和３年度が５６.０％、令和４年度が５４.８％で、１.２ポイ
ント減少しております。
さて、自治会に加入すること、つまり、｢地域のコミュニティに参加し、近隣にお住まいの方と交流すること｣で期待できることは、住民同士で良好なコミュニケーションが図られることで、｢支え合いや思いやりの心が育まれ、地域の連帯感が深まること｣だと考えております。
自治会の行事に参加することにより、様々な世代と知り合うことができ、地域の子どもや高齢者の見守りの恩恵を受け、防犯にもつながるものと考えております。
また、風水害や地震などの災害発生時には、地域防災を担う共助の主体となる自治会が、会員の皆さんにとって頼りになる存在になると考えております。
また、自治会を通して地域住民の親睦が図られることが、地域の発展と地域福祉の向上に寄与し、明るく住みよい地域づくりにつながると考えております。
(３) 少子高齢化や核家族化に伴う一人暮らしの高齢者の増加、地域コミュニティの弱体化などの地域課題に対応した地域づくりの推進にあたりまして、日頃より、自治会長の皆様に、本市各部署からの様々な施策等のお願いにご協力をいただいていることは、感謝の念に堪えません。
今回、ご指摘いただきました内容のうち、まず、施策の統括把握に関するご指摘についてですが、本市の現状におきましても、施策等を策定する際に、部内や庁内関係課でその内容を精査し、情報共有できる体制を整えているところでございますが、施策内容の精査と併せまして、今後も更なる徹底を図りたいと考えております。
また、似通った施策等が、各部署から個別に自治会に通達要請されるとのことでありますが、一見、似通っていると思われる施策であっても、担当部署が丁寧な説明を行うこと
により、ご理解をいただけることもあるかと思われますので、自治会の皆様に各種の協力を求める際には、担当部署が丁寧な説明を心掛け、誤解等の生じることのないよう対応してまいります。
また、市の各部署から各々多くの政策が要請されることにつきましては、関連する施策を所管する部署同士での情報共有を徹底するなど、自治会の負担軽減が図れるような効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。
行政と自治会は、お互いが自立した立場を取りつつ、住民の生活向上と地域の発展、よ3

り良い地域関係を作るために協力するという関係にあります。自治会と行政との相互信頼と協力がなければ、地域問題の解決は困難になると考えられます。
また、住民から行政へ、または行政から住民へと一方的な要求だけでは問題解決にはつながりにくいと考えておりますので、市といたしましても、自治会の負担になりすぎることのないよう、必要な改善を図りつつ、自治会や各種地域諸団体等と手を携えて活動する
ことで、安全安心に暮らせる地域社会の実現が図れるよう努めてまいります。
(４) 市内一斉清掃の実施にあたりましては、｢とちぎの環境美化県民運動｣での県民統一行動日として、県下一斉の清掃活動を実施していただいているものです。
県内のほとんどの市町において、毎年５月３０日の「ゴ・ミ・ゼロの日」に近い５月の最終日曜日に実施されており、今年度につきましては、５月２８日の日曜日に実施されたものであります。
この活動の周知につきましては、自治会等に対する通知による協力依頼のほか、広報紙
やホームページなどにより、広くご協力をお願いしたところであります。
一斉清掃当日は日曜日のため、休みとなってしまう官公庁や事業所等に勤務されている
方々、市長や市幹部職員をはじめとする市職員もそれぞれの地元において、この活動に参加しているものでございます。
また、官公庁や店舗等事業所では、独自に清掃活動を実施しているところもございます。
ご参考までに申し上げますと、市役所では毎月第３金曜日の就業時間前に奉仕作業として、
深川自治会の区域となります市役所周辺道路のごみ拾いを実施しているところであります。
なお、ご意見をいただきましたので、今後の一斉清掃活動への参加協力の周知につきましては、市広報紙やよいちメール、ホームページ等を活用して周知する際に、市民だけでなく店舗等事業所にもご協力をいただけるような内容を検討してまいります。
また、先日の区長会、保健委員会の研修の中で、この点についても研修で触れられておりました。まさに、市が出している回覧の通知につきましては、研修の中での悪い例にあたっていたかと思います。
そういったこともありますので、参加依頼の回覧についても検討させていただきたいと思いますので、引続きのご理解とご協力をお願いしたいと思います。

懇談テーマ１【意見】今回、一部市民だけでなくて、店舗・事業所等にも協力をいただけると、通知をいただ
けるということで一定の前進だと思いますが、やはり、例えば市とか色々なところが動いているなと。当日。
職員全員が地域で一斉清掃をするだけでなくて、何人か残ってでも動いているなということが市民に見えるようにしませんかという提案なのです。ぜひとも検討していただきた
いと思います。
１か月に１回、朝やっておられるということはお聞きしました。他の事業所でもそのよ
うにやっています。でも、一斉清掃というときに、「あそこでも動いている」「あそこでも動いている」「あそこでも動いている」というのが、自分が感じて、次、やらないといけないなということは思うと思うのです。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

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懇談テーマ１【意見】私は自治会長を７年ほどやっていまして、今回テーマとしてあげさせていただきました
が、市政の縦割り組織による各種政策推進云々ということなのですが、ここに理想的な回答が書いてあります。
ただ、もっと具体的にどうやるのか、これを今後展開していただきたいなと思います。
それで、見ていて市のすばらしい政策がどんどん来ると思うのですが、Ｐ・Ｄ、プラン・ドゥ、これは素晴らしいと思います。ただ、Ｃ・Ａがないのです。チェックして、どれだ
け評価があったのか、予算を使ったから良いのかということではなくて、その辺を今後検討していただきたいと思います。

懇談テーマ２
相馬市長の公約について
５つの公約のうち、｢２．生命を守る｣について、一年間が経過した今、進捗状況と今後の課題・展望・対応方法に関して伺いたい。
①一人暮らしの高齢者の安全安心について②福祉行政の取り組みについて【回答】① 社会の高齢化により、見守り対象となる高齢者が増加していくなかで、見守る側の高齢化も進展しておりまして、今後、適切なサービスを継続して提供し、一人暮らしの高齢者の安全安心を確保するためには、新しい見守りのシステムや介護者、関係組織間のデー
タ共有などにおいてデジタル化を推進し、見守る側の負担軽減や情報伝達の迅速化を図る
必要があると考えております。
現在、市内の企業や大企業等が提供する新たな見守りサービスなどについて情報収集を進めておりまして、オンラインによる最先端の見守りシステムから、ＳＮＳを個人が活用する簡易な方法まで、幅広く有効性と実現可能性について研究を進めておりますが、現時点で大田原市の事情に合致する方法は見つかっておりません。
デジタル化につきましては、対象者や利用者が高齢者となることから、利用開始の際の説明や利用中のサポートが課題になると考えております。
この課題につきましては、行政だけでは対応人数に限界があることから、市内の事業者等と連携し、小規模の講習会や個人サポートなどを官民連携により提供できないか、協議を行いたいと考えております。
このような包括的な研究を踏まえ、必要となる予算の確保や国・県の補助金等の活用にも留意しながら、真に高齢者の安全安心につながる公約の実現に向けて努力してまいります。
② 福祉行政の取り組みの進捗状況としては、福祉分野の｢上位計画｣である｢第４次大田原
市地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を現在策定しており、｢障害者福祉計画｣等複数の個別計画があり、一体的、総合的に推進しているところです。
今後の課題としては、一つの世帯において、８０５０世帯や、介護と育児のダブルケアなど、問題が複雑、多様化しているケースや、制度の狭間にあって支援を必要とする個人
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や世帯が顕在化してきていることであります。
その様な総合的な課題をかかえる家庭を支援するためには、制度・分野ごとの｢縦割り｣、｢支え手｣や｢受け手｣という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、
人と社会資源が世代や分野を超えてつながることが大切です。
今後、地域住民の抱える複雑、多様化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、｢相談支援｣、｢参加支援｣及び｢地域づくりに向けた支援｣を一体的に実施する事
業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

懇談テーマ３
相馬市長の公約について
５つの公約のうち、｢３．子どもの未来を守る｣について、一年間が経過した今、進捗状
況と今後の課題・展望・対応方法に関して伺いたい。
①教職員の働き方改革について②教科担任制とデジタル活用による学力育成について③安心利用の公園整備について④児童虐待ゼロ目標について【回答】① 教職員の働き方改革につきまして、本市では、令和元年度から｢市教職員働き方改革検討委員会｣を設置し、定時退勤日や学校閉庁日の導入、事務効率化の検討、会議や研修時間の改善などを盛り込んだ｢市教職員働き方改革プラン｣を策定しております。
これまで、学校閉庁日の拡大や、小学校教科担任制の推進など、制度改革を進めてきております。
今後、中学校の部活動改革やＩＣＴを活用した業務のスリム化など、更なる業務改善につなげてまいりたいと考えております。
令和４年度の、本市小中学校教職員の休日を含めた、１か月の時間外在校等時間の平均は５０時間２分でした。令和３年度の平均は５１時間５０分でしたので、１時間４８分の短縮となりました
様々な業務や教職員の配置の見直しにより、時間外勤務時間はやや改善傾向にございます。今後、児童生徒の名簿管理や成績処理、出欠管理、指導要録の作成など、教職員の業
務負担の軽減を図るための校務支援システムを導入し、学校を支援していきたいと考えております。
② 小学校における教科担任制は、中学校のように教科により異なる教員が授業を担当する仕組みで、大規模校の高学年を中心に実施しております。
本市では、小学校の教科担任制を導入している学校を年々増やしており、今年度は、市
内１９校中１２校となっております。
教科担任制の実施により、各教員の専門性や得意分野を生かして、より質の高い授業が展開でき、学力の向上につながるものと期待しております。
また、各校では、校内研修に力を入れ、学力調査の分析会や授業研究会を行ったり、Ｉ
ＣＴを効果的に活用した授業や少人数指導の研究をして、学力の向上に努めております。
デジタル活用による学力育成につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想により、令和6

２年度に児童生徒に一人一台の学習用端末とネットワーク環境が整備され、各校において、デジタル活用の日常化や主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に取り組んでいるところでございます。
デジタル活用の成果は､児童・生徒の学習意欲が向上したり、話し合い活動が活発になったり、ひとりひとりの習熟度や、興味・関心に応じた学習ができるようになりました。
また、教師の指導力の向上を図るため、本教育委員会の教育情報企画監や担当指導主事
が定期的に学校を訪問し、授業参観後の指導助言や他校の取り組み事例の紹介、現職教育
における講話のほか、学校ＩＣＴ推進教師を対象とした研修会を実施しております。
今後も教科担任制やデジタルの長所を生かし、児童・生徒の学力育成に向けて取り組ん
でまいります。
③ 現在、本市が管理する公園は、運動公園などの大規模なものから、街区公園などの小規模なものまで合わせまして１２６の公園がございます。
公園は、市民の憩いの場所であり、また、様々なレクリエーション活動や災害時の避難場所等、多面的な機能を持っております。
一方で、全国的に高度経済成長期に集中投資した、遊具、ベンチ、四阿（あずまや）、トイレなど、公園施設の老朽化が進行しており、本市におきましても、厳しい財政状況の下で適切に維持管理を行っていくことが、公園管理者にとって重要な課題となっております。
このような状況でありますことから、本市では、重点的かつ効率的な施設の維持管理や更新投資を行っていくため、既存の公園施設の健全度調査を行い、令和３年度に｢大田原市公園施設長寿命化計画｣を策定し、令和４年度から国の支援策を活用しながら計画的に維持補修や更新を行っており、令和４年度は龍城公園のトイレ改修などを実施し、令和５年度
はポッポ公園及びしんとみなかよし公園の遊具などを更新することとしております。
今後も公園施設の長寿命化計画を基本としつつ、都市公園をはじめ、既存の公園施設の計画的な維持補修や更新を行っていくことで、公園利用者の利便性及び安全性を確保してまいりたいと考えております。
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児童虐待の問題は全国的に深刻な社会問題です。

本市における過去５年間の虐待対応相談件数を申し上げますと、平成３０年度が５８件、令和元年度が５１件、令和２年度が３６件、令和３年度が６０件、令和４年度が６５件となっており、年々増加傾向にあります。
児童虐待は、恐れがある芽をいかに早期に摘むかが、とても重要であります。
本市の妊娠届出時や４か月、１０か月、１歳６か月、２歳及び３歳児における乳幼児健診では、必ず妊産婦と接する機会がありますので、悩みを抱える妊産婦や、むし歯が多い
お子さんなどを早期に発見し、相談支援に繋げる大切な役割を担っております。
乳幼児健診未受診者に対しては、再受診を促すほか、家庭訪問を通して、児童虐待の可能性の有無も探っております。
また、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市に通告することになっておりますので、例えば幼稚園や保育園等からトイレや着替えの際に、からだの痣などを発見した際には、市に連絡するなど、常日頃から関係機関との連携を密にしているところでございます。
これらを踏まえ、市では、その家庭への介入面接を実施し、虐待の目を摘んでおります。
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児童虐待には、一つとして同じケースがありません。それぞれの家庭が抱える様々なリス
ク要因が複雑に絡み合って発生いたします。
今後も、地域の皆様方や各関係機関の協力をいただきながら、児童虐待ゼロを目指して、それぞれのケースに合った支援等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

懇談テーマ４
相馬市長の公約について
５つの公約のうち、｢４．まちを盛りあげる｣について、一年間が経過した今、進捗状況と今後の課題・展望・対応方法に関して伺いたい。
①地元優先の公共調達の見直しについて②ふるさと納税３億円目標について③誘致企業と地元企業のマッチングによる地元経済の活性化について④八溝縦貫道路のインフラ整備、生活の利便性向上について【回答】① 大田原市が発注する建設工事、物品購入及び業務委託等につきましては、大田原市入札参加業者選定要綱に基づき、２年毎に入札参加の申込があった業者の資格を審査し、業種毎に参加できる業者の選定を行っております。
令和５年度の入札参加業者数は、建設工事が５３１社、設計測量等が３３８社、物品が４６８社、役務提供が５９１社、建設資材が３２社、合計１,９６０社となっております。
工事等の発注に係る請負業者の選考につきましては、原則として、設計額が建設工事は１３０万円以上、業務委託、物品購入及び印刷物作成は５０万円以上、賃貸借は４０万円
以上の案件を、庁内で組織する請負業者指名選考委員会において、厳正な選考を行っているところであります。
令和４年度の実績では、請負業者指名選考委員会で対象となった工事７６件中、市内業者に発注した件数は６６件で全体の８７％、また、建設工事以外の業務委託や物品購入に係る発注状況につきましては、全件数２４２件中、市内業者に発注した件数は８５件で、市内業者では請負うことができない専門性が高い案件等があることから、全体の３５％となっております。
請負業者指名選考委員会の対象とならない建設工事や物品購入等につきましては、入札参加業者の中から請負可能な市内業者を担当課において選定し、発注することを基本としております。
今後につきましても、地域経済の活性化や市内業者の健全な発展を図るため、引き続き市内業者に発注する機会を確保できるよう、慎重な審査・選考に努めてまいります。
② 本市では、さらなる自主財源の確保と地場産業の活性化に向けて、ふるさと納税の取組を積極的に展開してまいりました。寄附受入の状況といたしましては、令和元年度は１
億４７０万３,４２１円、令和２年度は１億３８７万３千円､令和３年度は２億１,４０６万
２千円、令和４年度は１億９,４４５万２千円となっております。
令和４年度の実績は、令和３年度より若干減少しましたが、ここ数年の受入額は順調に増額しているところであります。
ふるさと納税の現状としましては、魅力ある返礼品を求め、ネットショッピングの感覚
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で寄附される方がかなりの割合を占める傾向にあり、魅力ある返礼品を拡充することが、寄附受入額の増加につながる手段の一つとなっております。
本市における返礼品を取り扱う事業者の数と返礼品の品数は、令和元年度は２４事業者、１６７品でありましたが、令和５年度は５１事業者、３４１品と大きく増加しておりまして、現在も新たな返礼品の拡充に向けて調整や交渉を進めているところであります。
今後につきましても、市長公約に掲げた｢ふるさと納税３億円｣を目標に、魅力的な返礼品を掲載し、制度の有効活用が図れるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりま
すので、自治会長の皆様におかれましても、返礼品におすすめの情報などございましたら、ぜひ、ご提供くださいますようお願いいたします。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ３年間開催を見送っておりました市内
立地企業等交流会につきましては、今年度は開催する方向で準備を進めております。
この交流会は、講演会と企業紹介、その後、懇親会において意見交換を図ることで、それぞれの企業のニーズ・シーズをマッチングする機会が作れると考えております。
併せまして、大田原商工会議所による誘致企業サミットにも参加させていただき、県の幹部職員や企業の幹部と意見交換をさせていただいております。
また、コロナが落ち着きまして、市内立地企業の工場視察等の受入れが可能になってきましたことから、昨年度後半から、市長と市幹部職員が直接立地企業を訪問し、工場視察及び意見交換等を行うことにより、市内企業の高い技術に直接触れ、企業のニーズを知り、将来的に地元企業とのマッチングにつなげていきたいと考えております。
昨年度は４社、今年度は７月までに４社を訪問させていただく予定となっております。
今後も様々な業種の企業ニーズを把握し、地元経済の活性化につなげてまいりたいと考
えております。
④ 国の｢関東ブロック新広域道路交通計画｣に構想路線として位置付けられた「（仮称）つくば・八溝縦貫・白河道路」の整備は、県域を越えた連携・交流の促進や国土強靱化に貢献する道路として期待されており、本市といたしましても、市民生活の利便性の向上や交流人口の増加による経済活動への貢献など、様々な効果に期待を寄せているとこであります。
栃木県におきましては、｢国や隣接県等との勉強会を開催し、整備に当たっての各種課題を整理するとともに、事業化に向けて必要となる調査を進めている。｣とのことであります。
大田原市といたしましては、近隣自治体と連携しながら、今後も引き続き、｢（仮称）つくば・八溝縦貫・白河道路｣の早期整備を要望してまいります。

懇談テーマ４【意見】①番の入札に関して意見があるのですが、仕事柄、清掃業に携わっているのですが、結構予算で切られてしまうので、安かろう悪かろうが先行しているような気がします。
極端に安い金額で清掃業で出してくるところがあるのですが、実際はそれほどきれいになっていないというのが現状なのです。
そちらに予算を少し割くというか、足切りがあっても良いのではないかと思います。そんな極端な安い事業者というのは、きちんとした清掃もやらないので。
9それと、全体的に言えることですけど、建物はすごく立派なものを作るのですが、そこの維持管理に関しての予算が極端に低いと思います。この市役所もものすごく立派な建物だと思いますが、こんなに高層にしなくても良かったのではないかと。
もう少し低層で､そこに関する維持管理にもう少しお金を割けば１０年、２０年、３０
年、４０年と、きれいな建物が維持できますので、そういった形で見直していただけると助かるなと思いました。

懇談テーマ５(１)相馬市長の公約について
５つの公約のうち、｢５．歴史を生かした観光地づくり｣について、一年間が経過した今、進捗状況と今後の課題・展望・対応方法に関して伺いたい。
・社寺や史跡、歴史的資源整備、観光資源活用による経済の活性化について(２)中学生の部活動について
高齢者、障害者のため給食サービス、西部地区防災訓練など、地域のボランティア活動に大中生が積極的に参加していただき感謝している。中学生の土曜、日曜の部活動を地域のクラブなどに移行する方針と聞いているが、詳細について伺いたい。
また、各自治会の行事に、今まで以上に参加していただきたいと思っているが、市としてどのように考えているか伺いたい。
【回答】(１) まず進捗状況についてですが、昨年度は市民の意識の高揚を図るため、｢歴史と観光
シンポジウム｣を開催いたしました。
また、このシンポジウムに併せて史跡ウォークを開催し、参加者から好評をいただいた
ところです。
那須与一伝承館におきましても、昨年度は福原地区の特集展を開催し、今年度は親園地
区の特集展を計画しております。
また、環境整備の関係では、市内観光名所である光丸山法輪寺、下侍塚古墳及び笠石神社に設置している公衆トイレについて、観光客等利用者の利便性の向上を図るために必要な改修工事を行いました。
今後につきましては、これまで史跡等の解説は、文字によるものが主体でありましたが、
スマートフォン等のアプリケーションを利用した音声や映像による解説について、調査検討を進めているところであります。
各史跡等に二次元コードを掲示し、スマートフォンで読み込めば、音声による解説を聞けるような仕組みを作り、市内における周遊型の観光の推進を図ってまいりたいと考えております。
(２) 中学生の休日部活動の地域移行につきましては、令和４年１２月に国から出されました｢学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン｣を踏まえて、令和５年３月には県教育委員会から、県の指針である｢とちぎ部活動移行プラン｣が示されました。
本市におきましても、県の活動目標の｢令和７年度までに、全ての公立中学校の休日の部
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活動を１つ以上、地域クラブ活動にすることを目指す｣に合わせ、準備を進めているところであります。
今年度の進捗状況といたしましては、市内全８中学校を訪問し、各校の部活動の実情や地域移行に向けての課題等の聞き取りを実施しましたので、聞き取りました内容や現時点の課題等を教育部内で共有し、今後の推進に向けた協議を随時実施しております。
今後は、９月を目途に地域移行に向けた協議会を設置し、課題等を整理しながら、より良い実施方法等について、関係機関と連携しながら地域移行に取り組んでいきたいと考えております。
また、各自治会の行事等に今まで以上に参加していただきたいとのご質問につきまして
は、本教育委員会といたしましても、地域とともにある学校づくりを推進しており、ボラ
ンティア活動や福祉体験、地域の行事等に子供たちが積極的に参加するよう促しております。
学校行事や部活動との関係もありますので、学校と相談しながら進めていただきたいと思います。

懇談テーマ６(１)大田原市総合文化会館について長年利用してきた大田原市総合文化会館が、老朽化と耐震の問題があるとの理由で市民のホールが利用できなくなっている。何れ取り壊しの予定に入っているとのことだが、なくなるのは大変不便である。
新たな文化ホールの建設を願っているが、今後の予定について伺いたい。
(２)県北体育館周辺の環境づくりについて
原町地区は、開発が進み自治会会員数が１,１００戸を超えている。陸上競技場、県北体育館の周りが整備され、また、小中学校が近く、住みやすい場所である。
そこで、市民プールの跡地は、今後どうなるかわからないが、今後益々住みやすくする
ため、どのような環境づくりを考えているのか伺いたい。
【回答】(１) 大田原市総合文化会館ホールにつきましては、昭和４４年に建築して５０年以上もの間、文化の向上と市民福祉の増進を図り、市勢の発展に寄与してまいりましたが、老朽化等による不具合及び利用者の安全確保のため、令和４年１２月２８日をもって貸出終了
といたしました。
しかし、大田原市にはピアートホール、那須野が原ハーモニーホールや那須与一伝承館
多目的ホールなどの様々なホールがございますので、今後はそれらの施設をご利用いただ
きますようお願いいたします。
総合文化会館に替わる新たな施設建設は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
(２) 美原公園水泳プールは、昭和５３年に建設いたしましたが老朽化に伴い、令和元年
度の利用をもって休止し、令和２年に廃止の手続きを行ったところでございます。
水泳プールの跡地利用につきましては、これまでも多くの方々からご要望をいただいて11

おります。弓道場やスケートボード場、陸上競技場のサブトラックや駐車場、あるいは防災公園のほかにも遊具のある公園など、様々なご意見をいただいております。
そのほか、大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクトチームにおいても検討されたところでございます。
美原公園は都市公園に位置付けられており、都市計画法や都市公園法等に基づく規制がございます。
また、財源確保が重要な検討課題となってまいりますので、引き続き庁内で協議しながら、市民の皆様が利用しやすい美原公園を第一に考え、その用途や規模などを調査してまいります。

懇談テーマ６【再質問】総合文化会館が今回で終わりになってしまったということで、多くの大田原市民の皆さんは高齢者が多いので、そのためにピアートホールとか遠いところに行くのが非常に困難であるということで、やはり、市内にこういった市民の娯楽の場をつくっていただきたいという大きな意見がありました。
この文化会館の跡には何かつくるのですか。これだけの土地もったいないですものね。
なんとか文化会館と同じようなものを近くに作って欲しいというのが、私たち高齢者の考えでございますので、一応お伝えしておきます。
【回答】
文化会館の跡地の利用につきましては、具体的なものは今のところはまだございません。
ピアートホール、那須与一伝承館の他に、ハーモニーホールの小ホールであったり、交流ホールであったり、そういったところへの会場の移行についても各団体からの問い合わ
せには説明させていただいているところでございます。
今、自治会長さんからいただきましたご意見の方は参考にさせていただきまして、今後の対応を考えていきたいと思います。

懇談テーマ７(１)｢地域防災力の充実・強化｣について、市の考えを伺いたい。
①｢自分の命は、自分で守る｣という防災意識の醸成について②地域単位の防災組織の育成について③関係機関との連携による｢自助・共助・公助｣の仕組みづくりについて(２)避難所の施設設備の見直しについて
西部地区９自治会により､令和３年に西部地区防災連絡協議会を立ち上げ、令和４年１０月３０日に雇用促進住宅自治会が退会しての８自治会で、大田原中学校体育館、武道館をお借りして、災害時の避難所開設、運営訓練を実施した。
終了後、参加者のアンケートでは、多くの参加者から｢高齢者、障害者のため、体育館、武道館の玄関をバリアフリー化にしていただきたい｣、｢体育館のトイレを洋式化にしていただきたい｣との要望が多かったので、大中以外の多くの避難所の見直しも行っていた
だきたい。

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【回答】
(１)-① 防災意識の醸成につきましては、市内各小中学校や自治会等からの要請を受け、防災講話を実施することにより防災意識の醸成に努めており、昨年度は大田原小学校や自治公民館などにおいて防災講話を計１３回開催いたしました。
また、平成２５年度から防災士養成講座を実施することにより、地域の防災リーダーの育成を図り、現在、市内では、３１７名の防災士がおり、地域の防災意識醸成に努めてい
ただいているところでございます。
(１)-② 地域単位の防災組織の育成につきましては、全自治会における自主防災組織の結成を目標としております。現在、１６６自治会のうち１２７自治会が結成もしくは所属しており、結成率は約７６.５％です。
令和５年度は未結成自治会の自治会長に、直接説明を行うことで結成率を上げる予定であります。
また、自主防災組織の活動に対しまして、３万円を上限とし、活動費の２分の１を補助しております。
(１)-③ 関係機関との連携の中で、公助につきましては、災害時の対応に備え、他の自治体や消防署等の１６の公的機関と、２２の民間団体と相互協定を締結しており、災害時においてスムーズな対応を取れるよう備えております。
昨年度も｢株式会社ダイナム｣と協定を結び、地震等大災害時に施設のスペース、トイレや食料・飲み物の提供を受けることができるようになりました。
また、共助につきましては、本市では、自主防災組織や地域防災組織を推奨しております。組織結成時には資機材の補助を行うことにより、地域での防災対策に対し備えを促しております。
自助につきましては、各自が自宅周りの危険要因を日頃から確認し、市と連携を図り、防災意識を高めていただけるよう、ハザードマップ等で周知を行っております。
（２）

避難所の施設設備の見直しについてのうち、体育館、武道館のバリアフリー化及び体育館トイレの洋式化についてとのご質問にお答えいたします。
小中学校の改修、改築の計画につきましては、本市では学校の長寿命化計画を定め、これに沿うよう改修等を進めております。
ご指摘のありました大田原中学校につきましては、令和２年度に普通教室棟を建築し、続いて令和３年度には、管理教室棟の大規模改修工事として、トイレ洋式化及び空調整備工事を実施いたしました。そのため、普通教室棟及び管理教室棟のトイレ洋式化につきましては１００％の達成となっております。
大田原中学校の体育館及び武道館につきましては、それぞれ昭和５０年、昭和６２年建築でありまして、ご指摘いただきましたとおり、バリアフリー化には至っておりません。
既存建物の改修の場合、スロープの設置場所等さまざまな制限があり、すぐに実施することが困難なものもありますが、今後少しでもバリアフリー化が進むよう、手すりの設置など、できることから学校と協議し対応してまいりたいと思います。
次に体育館のトイレ洋式化についてのご質問ですが、大田原中学校の体育館内トイレにつきましては、トイレ自体の面積が小さく、改修することが困難なため、令和３年度に隣
13接する技術室の一部を改修し、男子トイレに小便器２基及び洋式便器１基、女子トイレに洋式便器３基を設置いたしました。
なお、大田原中学校以外の小中学校の体育館につきましても、今後、計画的に施設設備の改修を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。
また、市全体の指定避難所８９か所中、障害者用トイレがあり、スロープもある避難所
は主に地区公民館等であり、２１か所となっています。
バリアフリー化されていない他の避難所においては、可動式のスロープを配置する等可能な範囲で対策を図っていきたいと考えておりますが、障害者用トイレが必要な方は、できるだけ地区公民館等の避難所を利用していただければと思います。

懇談テーマ７【意見】地域防災力の関係でひとこと言わせていただきます。周辺の住民に聞いてみても、「大田原は災害がほとんどないから心配することはないよ。」というような返事が返ってきます。ただ、今回の九州から山陰、東北にかけての水害を見ることによって、あるいは意識が若干変わったかもしれません。
「自分の命は自分で守る」これは防災意識の基本意識だと思いますので、そういう意味
で、今後、意識の向上については、色々方法を考えながら努力をしていただきたいと思います。

懇談テーマ８
学園都市大田原の構築について（福祉大生の自転車通学路確保等）
国際医療福祉大生の自転車通学について、ある日、自転車で通学する大学２年の女子学生と話す機会があったが、その時、通学の大変さを切々と訴えて来た。
その学生は､茨城県から若草に越して来ており、彼女が話した内容は以下のとおりであった。
・自転車通路が途中から極端に狭い箇所がある。
・ひどい凸凹が数箇所あり、ちょっとの油断で転倒しかねない。
・前から自転車が来ると、どちらかが一旦、車道に飛び出し、衝突を回避する。今まで事故に遭わなかったのは奇跡に近い。
私も、同じ時間帯に同じ道路を利用することが多く、その状況をつぶさに眼にしている。元々、大学への道路は、急峻な坂道が２箇所あり、学校の手前で力尽き、自転車を押して行く学生もいる。その後の授業に支障がないか、とても心配になる。
彼女は、実家の負担を減らそうと、授業が終わると、すぐにバイト先まで駆けつけて行く。そのような苦学生は、他にもたくさんいると想像できる。
【市への要望事項】①一刻も早く、安心して自転車通学ができる道路を整備して欲しい。
②万全な体調で授業に臨めるべく、｢アシスト自転車の貸し出し｣を検討して欲しい。
かけがえのない我が子を、安心して大田原市へ送り出してくれた、親御さんの気持ちに是非応えて欲しい。｢ここ大田原市に来て良かった｣、と思える学園生活を送ってもらいた
いと、市民みんなが心から思っている。
新たに、｢学園都市大田原｣の構築に向けて、血の通った、暖かい政策の御一考をお願い
したい。
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【回答】
① 国際医療福祉大学へアクセスする主要道路につきましては、概ね整備がされているところですが、上奥沢地内の一般国道４６１号において、大田原自動車教習所付近の区間は、歩道があるものの片側しか整備されておらず、朝夕の時間帯では交通量が増加し、市といたしましても対応が必要であると考えております。
道路管理者である栃木県にお話をさせていただきましたところ、｢整備に当たっては、歩行者・自転車の利用状況や、ほかの歩道未整備箇所の整備状況を勘案し、大田原市の意見を伺いながら検討していく。｣との回答をいただいております。
市といたしましては｢国道４６１号整備促進期成同盟会｣として、栃木県に、歩道の拡幅・整備について、引き続き要望を行ってまいります。
② 国際医療福祉大学とは、毎年１回、市長、理事長をはじめとして、幹部職員による代表者懇談会を開催しており、大学運営、学生生活等における相互の要望や協力依頼について、協議を行っております。そういった中で、これまで、大学に対しては、留学生に対す
る市営住宅の貸出や奨学金の支給、スクールバスのリース料の支援、コロナ禍における生活支援のための図書カードの支給等、様々な支援を行ってきております。
また、入学したばかりの１年生に対する市長による大田原市を紹介する特別講義の実施
や各種イベント等に対する学生の積極的な参加の呼びかけなど、本市に愛着を持っていただけるような取組を続けているところであります。
ご質問をいただきましたアシスト付き自転車の貸出につきましては、仮に市の事業として実施する場合には、福祉大生だけでなく、市内において通勤や通学に自転車を利用される方全員を支援の対象にするなど、広く地域住民が利用できる制度にする必要があると考えられますが、行政サービスとして考えた場合、通学路の整備やバス等の公共交通の整備等と異なり、学生等へのアシスト付き自転車の利用に対して直接的に支援することは、費用対効果の面からも、なかなか難しいと考えられます。
本市といたしましては、道路の修繕や公共交通の充実を図る方向で、学生の皆様が快適に通学できる環境を整えていきたいと考えておりますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

懇談テーマ９空き家問題について（空き家・空き店舗・所有者不明土地等）
空き家、空き店舗、所有者不明土地（空き地）等に対する現状と対応方法について伺いたい。
【回答】
市内の空き家数は、平成２５年度に業務委託による全数調査を行い、現在、約９５０件
把握しております。管理不全な空き家については、近隣からの相談を受け、職員の現地調査にて情報収集に努めております。
また、対応方法については、建物の管理者や相続人等を調査し、通知による改善指導を行っております。改善が見込めない場合は再度の通知、所有者宅への訪問等で対応しております。
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それでもなお、改善が見られず、近隣の方に危険が及ぶ場合は、｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣及び｢大田原市空家等の適正管理に関する条例｣に基づき、空家等審議会へ諮問・答申を得て、特定空家等に認定し、行政代執行という形で解体する方法もあります
が、個人の財産に直接介入をすることになりますので、慎重にすべきと考えております。
一方、良質な空き家の場合には、移住・定住促進のため｢空き家等情報バンク制度｣を設けております。
また、空き家バンク制度を利用し、空き家を購入された方に、改修費の一部について補助を行っており、同制度を利用して空き家を賃借した子育て世代につきましては、家賃の一部を補助する制度がございます。
空き家に対する助言や指導、また、補助制度による後押し等、国や県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

懇談テーマ１０５～１０年後のインフラ整備について（公共交通、Wi-Fi 環境等）
(１)デマンド交通について自治会内の現状は３０歳～５０歳代の割合が３～４割くらいと低下し、農家や世帯主などの高齢化がかなりすすんでいる。
この様な状況で日々の暮らしを安心して過ごす上で、通院通学、買い物などの｢足｣となる公共交通が不十分と思われる。
大田原市のすばらしい取り組みとしてデマンド交通がある。
さらに良くするために、対象地区の拡大や車イス利用者・妊婦・赤ちゃんとお母さんなどへの対応充実などの検討はされているのか？
(２)公共の場の Wi-Fi 環境整備についてビデオ通話を活用したコミュニケーションを手軽にできるように、公共の場での Wi-Fi
環境整備の検討はされているのか？
【回答】(１) 現在の市の公共交通施策につきましては、令和４年３月に策定いたしました｢大田原市地域公共交通計画｣に基づき、計画期間を令和４年度から令和９年度の６か年間として実施しているところです。
その中で、デマンド交通につきましては、過疎地域に指定されております黒羽・湯津上
地区、また、区域の一部が交通空白地域、交通空白地域というのは、駅やバス停等から一定の距離、約１ｋｍですね。そういったところにバス停、駅が存在しなくて、公共交通が利用しにくい地域､こちらを交通空白地域としておりますが、そちらの指定を受けておりま
す親園･佐久山・野崎地区において、国の補助金を活用して運行しているところであります。
これらの地域につきましては、民家が点在しており、バス乗降所が遠く、利用者が少なかったことや、バス車両の経費負担が大きい事、需要が無くても定時に運行しなければな
らない事などから、市営バスの運行を廃止して、ワゴン車によるデマンド交通を導入した
経緯がございます。
本計画の市街地におけるデマンド交通の運行につきましては、現時点においては補助金の対象外の区域となることや、市営バス、民間バスとの競合を避けるため、事業の拡大は
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困難であると考えております。
しかし、高齢化などによる交通弱者への対応が国においても問題とされ、さまざまな補
助メニューが検討されていることから、国の施策の見直し等に注視し、市営バス等も含め、市民の皆様への公共交通サービスの充実と質の向上のため、今後の取組に反映してまいりたいと考えております。
また、市内には、市営バスやデマンド交通の他にも外出支援事業や福祉タクシーなどの福祉運送サービス、企業やスクールバス等の送迎車両による移動サービスがございます。
今期の計画では、これらを活用し、効率的で質の高い地域旅客運送サービスの維持に努
め、市民の皆様の移動手段の選択肢として利用可能な公共交通網の形成の検討も行うこととしておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
(２) 公共施設の利用者が、ご自分のスマートフォンやノートパソコン、タブレットなど
をＷｉ-Ｆｉ接続をすることで、インターネットが利用できる公衆無線ＬＡＮにつきまして
は、市役所庁舎や各地区公民館を含め、市内３７の公共施設に整備しております。
なお、小中学校につきましては、大規模災害時の避難所として使用することになります
が、学校セキュリティの観点から公衆無線ＬＡＮは設置しておりません。
ただし、令和２年７月に栃木県とＮＴＴ東日本が｢災害時の相互協力に関する基本協定｣を締結しており、災害時には迅速な通信サービスの早期復旧に努めるほか、指定避難所に通信手段の確保を行う旨記載してあるため、緊急時の通信手段は確保されるものと考えております。
現在、携帯通信事業者において超高速通信が可能な５Ｇネットワークの整備が進められており、それに伴いスマートフォン等のデータ通信も大容量や無制限といったプランでの契約が多くなってきておりまして、公衆無線ＬＡＮの必要性も少しずつ低くなってきているところでございます。
今後、社会情勢や利用状況などを考慮し、再整備等を検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

懇談テーマ１０【再質問】デマンド交通ですね、これから年齢が上がっていくと免許を返納すると。そういった中で、先ほどあった１ｋｍ離れていないと、過疎地域とみなされないというような条件でやると、結構１ｋｍ歩くのはかなり大変な話になるのではないかなと。そういったところを考えたりすると、できればもう少し自宅の近くまで来ていただけるのか。
聞いたところによると、デマンド交通は市内の方でも利用できる。ただし、ある場所まで行かないといけないと。それは結構自宅から遠いのだという話があったりして、やはり使いたい人というのは、なかなか足が不自由だからそういうものを使いたいのに、なぜ歩かなくてはいけないのかと。そういったところを再度検討していただけるとありがたいと思います。
【回答】
高齢化の問題というのは非常に公共交通の中で大きく取り上げられております。国の方でも、そういったところをメニューの中に入れていきたいということで、検討されている
ところでございますので、新たな施策というものが今後示される可能性は大きいと思って17

おります。
ただ現状におきまして、デマンド交通導入について、現在ある公共交通、市営バスであったり民間の路線、タクシーというところとの競合については避けるべきという考え方もございまして、そういったところで交通空白地域、交通が不便なところということで、ある程度の基準を設けて設定をさせていただかなければならないというところで、停留所、
あるいは駅から１ｋｍという距離を設定させていただいております。
そうしますと、大田原地区、大田原地域につきましては、ほとんどがカバーされているという現状なのですが、そういったところで、大田原地域へのデマンド交通の導入は今のところ難しいと考えておりますが、今後、高齢化の問題、あるいは需要・供給の問題等があるかと思いますので、そういったところにつきましては注視してまいりたいと考えております。

懇談テーマ１０【意見】デマンド交通にかかる交通インフラということで要望があります。市街地で市営バス
等の路線については大変充実したものはあるかと思うのですが、実際利用されている方は、病院の通院とかそういう事例を見ますと、体調が良い時は市営バスが使えると。
だけど、直前になって体調が悪くてタクシーを使わざるを得ないと。そういう時の福祉
タクシーの使い方が非常に煩雑だということで、先ほどのデマンドもあるのですが、様々な交通手段、外出支援の手段の整備をこれからも進めていただけたらと思います。
農村部は特にそうですが、市街地でも今後５年、１０年経つと、外出支援というのは非常に大きな課題になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

懇談テーマ１０【意見】全体の感想ですが、今後の運営に対する意見として申し上げておきたいと思います。
今、テーマをずっとご回答になったのですが、あまりにも抽象的な論議が多すぎる。具体的な目標を立てて、その目標を達成するための方策をしっかりとやって、うまくいかな
かったら何が問題だったのか、それをお聞きしたいのです。
年に１回のこの懇談会ですから、大切にこの懇談会を利用するためには、もう少し具体的な回答をお願いしたいなと思います。

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