日銀シス第 39 号
2021 年 2 月 12 日
国債振替決済関係事務についての日銀ネット利用先
御中
日銀ネット利用金融機関等

日本銀

行「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、日本銀行金融ネットワークシステムにおいて、香港ドル即時グロス決済システムとのクロスボーダーＤＶＰリンクに関する機能を追加することに伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２１年４月１日から実施することとしましたので、通知します（注）。
なお、当該機能を利用しない日銀ネット利用先等におかれましては、既存の事務に影響はありませんので、念のため申し添えます。
（注）本件の概要は、「「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第２０回会合の議事概要」別添２（日本銀行ＨＰ－業務上の事務連絡－日銀ネット関連－
日 銀 ネ ッ ト の 有 効 活 用 に 向 け た 協 議 会（https://www5.boj.or.jp/bojnet/newbojnet/kyougikai.htm））をご参照ください。
以上

別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」中一部改正○ 第１編Ⅰ．１．を横線のとおり改める。
１．用語の定義等
本利用細則は、次に掲げる場合に使用します。
略（不変）
①
∫
略（不変）
略（不変）
③
なお、国債振替決済関係事務のうち、受入先または払出先を日本銀行の参加者口座の種別名なしの種別の預り口とする振替にかかるものについては、併せて、「日本銀行が外国中央銀行等のために開設する顧客口座からの振替等に関する細則」を参照してください。
本利用細則で使用する用語の定義については、「日本銀行金融ネットワークシステム利用基本規則」、「国債関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」、「日本銀行国債振替決済業務規程」（以下「振決規程」といいます。）、「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」（以下「個人国取扱細則」といいます。）、「国債資金同時受渡に関する規則」、「国債資金同時受渡（香港）関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」、本
利用細則以外の「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則」（以下「利用細則」といいます。）その他日本銀行が定めた規則等によるほか、次のとおりとします。
（１）国債振替決済関係事務
国債振替決済制度にかかる日本銀行への各種の申請および通知ならびにこれらに関連する事務をいいます。ただし、国債発行関係事務、国債資金同時受渡関係事務、担保関係事務または、金利スワップ担保国債管理関係事務または国債資金同時受渡（香港）
関係事務にかかる申請、通知および日本銀行による決定ならびにこれらに関連する事務を除きます。

（２）∫略（不変）（３９）（４０）払出可能国債残高
国債残高のうち、払出を行うことが可能な金額をいい、振決参加者の別に応じ、次の金額が該当します。
イ．国債ＤＶＰ（ＣＢＬ）約定金融機関等である振決参加者
国債残高から取分け中残高を控除した金額
ロ．国債ＤＶＰ（ＣＢＬ）約定金融機関等でない振決参加者
国債残高（４１）取分け中残高
国債残高のうち、取分けの状態となっている振決国債の残高（額面金額の合計）をいいます。
（４０２）∫略（不変）（５３５）（５６）国債ＤＶＰ（ＣＢＬ）約定金融機関等「国債資金同時受渡（香港）関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」第２条第２項第１０号に規定する約定金融機関等をいいます。

○ 第１編Ⅰ．３．を横線のとおり改める。
３．受払日の指定オンライン請求（オンライン利子配分先変更および利子配分先変更終了を除きます。（注））においては、受払日として指定できる日が、オンライン請求の別に応じて次の表のとおり異なります。

略（不変）（注）略（不変）

取分け
利用細則（国債資金同時受渡（香港）関係事務）
第１編Ⅰ．１．
参照

日本銀行は、オンライン振替、オンライン元利分離またはオンライン元利統合にかかる請求を受付後、遅滞なく、受払処理を実行します。
ただし、払出については、払出を行うに足りる払出可能国債残高が確保されていることが必要です。払出可能国債残高が確保されていない場合には、当該請求はエラーとなります（エラーメッセージに「国債残高不足」の旨が表示されます。）。

○ 第１編Ⅰ．５．を横線のとおり改める。
５．国債処理番号
振決請求にもとづき受払処理が行われる都度、振決参加者、種別、口座区分および銘柄別に受払日単位で０００００１番から６桁の連続番号が付されます。この番号は「国債処理番号」といい、国債資金同時受渡関係事務および国債資金同時受渡（香港）関係事務における国債処理番号と共通に付されます。国債処理番号は、当該請求にかかる一部の通知に表示されます。

国債処理番号
利用細則（国債資金同時受渡関係事務）
第１編Ⅰ．２．
（１０）参照利用細則（国債資金同時受渡（香港）関係事務）
第１編Ⅰ．２．
（７）参照

オンライン振決参加者は、国債処理番号を利用して、国債残高の管理を行うことができます。

○ 第１編Ⅳ．７．を横線のとおり改める。
７．受払日における売渡の実行
日本銀行は、受払日の午前１１時の時点で、オンライン個人向け国債売渡申込（中途換金）の対象となる銘柄の国債残高不足（「個人向け 略（不変）
国債売渡申込（中途換金）」において入力した額面金額が、対象となる銘柄の払出先参加者口座の払出可能国債残高を超える状態をいいます。
以下Ⅳ．において同じです。）が発生していない場合には、オンライン 略（不変）
個人向け国債売渡申込（中途換金）にかかる「国債資金同時受渡依頼」および「決済指示（資金）」を行うとともに、それにもとづく「決済指示（国債）」が行われ、売渡（「個人向け国債売渡申込（中途換金）」にもとづく受払および売渡代金入金店舗の当座勘定への売渡代金の入金をいいます。以下同じです。）を実行します。

略（不変）○ 第１編Ⅵ．２．（１）ハ．を横線のとおり改める。
ハ．出力帳票（7411-00200）
国債振替決済受入済通知

受 払 日
受付番号
取引ＩＤ
払 出 先
受 入 先
国債残高

（注１）

（注２）

（注３）

（）
（）
円（注５） 国債処理番号

（注４）
（注４）

∫略（不変）∫ＸＭＬ表示エリア（注５６）（注１）∫略（不変）（注３）（注４）参加者・種別・口座区分コード、金融機関等名、種別名および口座区分名が表示されます。ただし、種別名なしの種別の場合には、種別名は表示されません。
（例）みずほ銀行・種別名なしの種別・自己口Ⅰ……
「00010001 みずほ自己口Ⅰ」
三菱東京ＵＦＪ銀行・分別管理口・自己口Ⅰ……
「00053001 三菱東京ＵＦＪ （分別管理口） 自己口Ⅰ」（注５）払出可能国債残高が表示されます。
略（不変）（注５６）略（不変）○ 第１編Ⅵ．２．（３）ハ．（注２）中、「東京」を削る。

○ 第１編Ⅵ．２．（４）ハ．（注２）中、「東京」を削る。

○ 第１編Ⅵ．５．（１）ハ．（注１）中、「東京」を削る。

○ 第１編Ⅵ．５．（２）ハ．（注１）中、「東京」を削る。

○ 第１編Ⅵ．５．（３）ハ．（注１）中、「東京」を削る。

○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 口座振替等 口座振替」（コード７４１１０１）の 入力手順 ③および④中、「東京」を削る。

○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 口座振替等 口座振替」（コード７４１１０１）の 出力帳票 を横線のとおり改める。
出力帳票
（別領域）

（7411-00100）
国債振替決済払出済通知（注１）

受 払 日
受付番号
取引ＩＤ
払 出 先
国債残高

（注２）

（注３）

（）
（注５）
円
国債処理番号∫略（不変）∫

ＸＭＬ表示エリア（注５６）

（注１）
∫（注３）

略（不変）

（注４）

（注４）参加者・種別・口座区分コード、金融機関等名、種別名および口座区分名が表示されます。ただし、種別名なしの種別の場合には、種別名は表示されません。
（例）みずほ銀行・種別名なしの種別・自己口Ⅰ……「00010001 みずほ自己口Ⅰ」

三菱東京ＵＦＪ銀行・分別管理口・自己口Ⅰ……「00053001 三菱東京ＵＦＪ （分別管理口） 自己口Ⅰ」（注５）払出可能国債残高が表示されます。
（注５６）略（不変）○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 口座振替等 元利分離」（コード７４１１０２）の 出力帳票 を横線のとおり改める。
出力帳票

日本銀行は、「共通受付済応答」（Z***-*****）を送信し、また、次に掲げる出力帳票に関する電文を送信します。
（別領域）（7411-00400）
略（不変）（注１）略（不変）（注２）分離適格振決国債の銘柄コード、銘柄名、額面金額、元利分離による払出後の払出可能国債残高および国債処理番号が表示されます。
（注３）分離元本振決国債および分離利息振決国債の銘柄コード、銘柄名、額面金額、元利分離による受入後の払出可能国債残高および国債処理番号が表示されます。

○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 口座振替等 元利統合」（コード７４１１０３）の 出力帳票 を横線のとおり改める。

出力帳票

日本銀行は、「共通受付済応答」（Z***-*****）を送信し、また、次に掲げる出力帳票に関する電文を送信します。
（別領域）（7411-00500）
略（不変）（注１）略（不変）（注２）分離適格振決国債の銘柄コード、銘柄名、額面金額、元利統合による受入後の払出可能国債残高および国債処理番号が表示されます。
（注３）分離元本振決国債および分離利息振決国債の銘柄コード、銘柄名、額面金額、元利統合による払出後の払出可能国債残高および国債処理番号が表示されます。

○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 元利金配分 利子配分先変更」（コード７４１３０１）の 入力手順 ③中、「東京」を削る。

○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 元利金配分 利子配分先変更」（コード７４１３０１）の 出力帳票 （注１）中、「東京」を削る。

○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 照会 受払済状況」（コード７４４１０２）の 出力帳票 （注４）中、「東京」を削る。

○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 照会 受払済明細」（コード７４４１０３）の 出力帳票 を横線のとおり改める。

出力帳票

日本銀行は、「共通受付済応答」（Z***-*****）を送信し、また、次に掲げる出力帳票に関する電文を送信します。
（別領域）（7441-00300）
略（不変）（注１）略（不変）（注２）「受払済明細」において国債受払区分に受入を指定した場合には、自己の参加者・種別・口座区分コード、金融機関等名、種別名および口座区分名が表示されます。同区分に払出を指定した場合には、相手先のない受払を除き、相手先の参加者・種別・口座区分コード、金融機関等名、種別名および口座区分名が表示されます。ただし、種別名なしの種別の場合には、種別名は表示されません。
（例）三菱東京ＵＦＪ銀行・分別管理口・自己口Ⅰ……「00053001 三菱東京ＵＦＪ （分別管理口） 自己口Ⅰ」（注３）略（不変）（注４）国債資金同時受渡にかかる受払（個人向け国債の中途換金にかかる受払および国債売買関係事務にかかる受払を除きます。）の場合には、摘要名（「振替」）の後に「ＤＶＰ」と表示されます。以下の場合には、摘要名（「振替」）の後にそれぞれ以下の文言が表示されます。
イ、国債資金同時受渡にかかる受払（個人向け国債の中途換金にかかる
受 払 お よ び 国 債 売 買 関 係 事 務 に か か る 受 払 を 除 き ま す 。） の 場
合･･･････････････････････････････････････････････････「ＤＶＰ」
ロ、国債資金同時受渡（香港）にかかる受払の場合 ････････「ＣＢＬ」○ 第２編の業務処理区分「国債振替決済 照会 利子配分先変更状況」（コード７４４１０７）の 出力帳票 （注７）中、「東京」を削る。

○

第２編の業務処理区分「国債振替決済 照会データファイル取得（コード７４４２０１）の 概要 を横線のとおり改める。

残高」

概 要

オンライン振決参加者が、自己の参加者口座の国債残高のデータファイルを取得します。
ダウンロード区分において、当日分を指定した場合には照会時点（注１）における国債残高（注２）（注３）のデータファイルを、過日分を指定した場合には指定した対象日（照会日の属する月の前月第１営業日から照会日の前営業日までの日に限ります。）における最終残高（注２）のデータファイルを、それぞれ取得します。
（注１）受払が行われた直後に対象日を照会日当日とする照会を行った場合には、その照会結果に当該受払による国債残高の異動が反映されていない場合がありますので、注意してください（（注３）の場合には、取分け中残高についても同様です。）。
（注２）略（不変）（注３）照会者が国債ＤＶＰ（ＣＢＬ）約定金融機関等である場合において、当該国債残高に取分け中残高が含まれているときは、取分け中残高も表示されます。

○第２編の業務処理区分「国債振替決済（コード７４４２０１）のめる。

照会データファイル取得

データファイルの出力項目

残高」

を横線のとおり改データファイルの出力項目取得されるデータファイルの出力項目については次のとおりです。

出力項目・対象日（注１）
・参加者コード（注２）・参加者名（注２）
・種別コード（注３）・種別名（注３）
・口座区分コード・口座区分名・国債名称コード（注４）・国債名称（注４）・銘柄コード・銘柄名
・国債残高（注５）（注６）・利率（注６７）・利子支払期（月日）（注７８）・償還期日（注１）（注８９）（注１）∫略（不変）（注５）（注６）対象日を照会日とする場合において、照会者が国債ＤＶＰ（ＣＢＬ）約定金融機関等であり、かつ、対象となる銘柄が取分けの状態となっているときは、当該銘柄の国債残高が表示された行の次行にそれぞれ次のとおり表示されます。
種別名……「取分け中残高」と表示されます。

国債残高……当該銘柄の取分け中残高が表示されます。
なお、上記以外の項目の表示内容は、前行と同じです。具体的な表示方法については、＜参考＞を参照してください。
（注６７）∫略（不変）（注８９）＜参考＞
取分け中残高が表示される場合の出力例（注）は次のとおりです。
○○○銀行・種別名なしの種別・自己口Ⅰにおいて、利付国庫債券（１０年）
第３５０回（国債残高：5,000,000 円）のうち、2,000,000 円が取分けの状態となっている場合
対象日

参加者名

種別コード

2022/9/9○○○00

2022/9/9

○○○00

種別名

取分け中残高口座区分コード

口座区分名

銘柄名

国債残高

償還期日

01

自己口Ⅰ

利付国（10年）第350回

5,000,000

2028/3/20

01

自己口Ⅰ

利付国（10年）第350回

2,000,000

2028/3/20（注）照会データ Excel 変換ツール（照会データファイル取得機能により取得したデータを一覧性のある表形式で表示するために日本銀行が利用先に提供したマクロ機能をいいます。）を用いて一覧表示させた場合の出力例です。