川口市住宅改修資金助成金交付要綱（令和５年３月２３日 決裁）
（目的）
第１条

この要綱は、市民等が市内施工業者を利用して住宅のリフォームを行ったことに対し、その経費の一部を補助することにより、市民等の消費を促し、市内の景気活性化を図ることを目的とする。また併せて、住宅の居住環境を向上させることで既存住宅ストックの有効活用の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

補助対象住宅市内に存在する一戸建住宅及びその住宅に附帯する外構施設（塀、門等の工作物をいう。）、並びに第４号に規定する集合住宅をいう。ただし、賃貸の用に供する住宅は除く。なお、店舗、事務所等自己の居住の用以外の専用に供する部分（以下「非住宅部分」という。
）が一部ある住宅（以下「併用住宅」という。
）を含む。
(2)

リフォーム 補助対象住宅の機能の維持・向上又は居住環境の向上のために行う補修、設備改善及び改造等であり、専門的な工事を要するものをいう。
(3)

市内施工業者 市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人であって、リフォームを行う事業者をいう。
(4)

集合住宅 市内に存在する、同一棟に２世帯以上がそれぞれ独立して家庭生活を営むことができる構造の住宅をいう。なお、独立して家庭生活を営むことができる構造の住宅とは、それぞれが専用の玄関、台所、トイレ、１以上の居住室を有し、コンクリート壁や板壁などの固定的な仕切りで同一棟内の他の住宅と完全に遮断されている状態の住宅をいう。
(5)

二世帯住宅 集合住宅のうち、同一棟に含まれる区画数が３以下であり、各区画の世帯員のいずれかが第７条第１項に規定する申請者の二親等以内の親族である住宅をいう。
(6)

市民等 第７条に規定する申請者をいう。

（補助）
第３条 本市は、市民等が、市内施工業者により補助対象住宅のリフォームを行った場

合、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。
２

前項の規定による補助は、一の補助対象住宅（集合住宅においては一区画）について１回限りとする。

３

市内施工業者が法人ではなく個人の場合にあって、自己が居住する住宅のリフォームを行った場合は、補助の対象から除く。
（補助対象工事）第４条 補助の対象となる工事は、補助金の交付を受けようとする年度の４月１日以後に契約を締結し、かつ、第９条第２項に規定する通知がなされた日以後に着手する、市内施工業者が行った補助対象住宅のリフォームであり、市長が別に定めるものとする。
２

本市で実施している同様の補助制度等の対象となる工事箇所は、補助の対象から除く。

３

併用住宅のうち、次に掲げる部分のリフォームに要する費用は補助の対象から除く。

(1)

非住宅部分

(2)

非住宅部分の面積が、自己の居住の専用に供する部分（以下「住宅部分」という。
）の面積を超えるものについては、非住宅部分と住宅部分の共用に供する部分
４

二世帯住宅を除く集合住宅のうち、屋根・外壁等、個人の専有部分以外のリフォームに要する費用は補助の対象から除く。

（補助対象工事の金額）
第５条 補助の対象となる工事は、当該工事に要した費用の額が２０万円（消費税及び地方消費税を含む。
）以上であるものとする。
２

第８条の規定による交付申請時の工事金額と、第１１条の規定による工事完了報告時の工事金額が異なった場合、金額の低い方を補助対象工事の金額とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象工事の金額のうち、１００分の５に相当する額で１０万円を限度とし、千円未満は切り捨てるものとする。
（申請者の資格）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。
(1)

補助金の交付を受けようとする年度の前年度の１月１日から補助金の交付の日まで継続して補助対象住宅に住民基本台帳上の住所が存在している者（市内の中古住宅を売買・相続・贈与により入手し、同月２日以後完了報告の日までに住民基本台帳上の住所が補助対象住宅に存在している者を含む。以下「居住者」という。
）
又は居住者の二親等以内の親族（以下「親族」という。
）であること。

(2) 申請者（申請者が親族の場合にあっては、申請者及び居住者）が、本市市税を完納している者であること。

(3) 申請者（申請者が親族の場合にあっては、申請者及び居住者）が、自己の住民基本台帳及び市税の滞納に関する処分状況について照会を行うことに同意できる者であること。
（交付申請）
第８条 申請者は、市内施工業者との契約締結後、補助対象工事に着手する前に、川口市住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号）に、別表 1 に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期間内に住宅政策課窓口に申請しなければならない。ただし、親族が申請者となって手続を行なう場合にあっては、居住者との続柄を証する書類（戸籍謄本、続柄入りの住民票の写し等）を別表１に掲げる書類に併せて提出しなければならない。
２

前条第１号に規定する中古住宅を売買・相続・贈与により入手した者は、前項に規定する書類に併せ、中古住宅を売買により入手した場合にあっては売買契約書、相続により入手した場合にあっては登記事項証明書、贈与により入手した場合にあっては贈与契約書を提出しなければならない。

３

市長は、前２項に規定する書類のほか、補助金の交付に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

（補助金の交付の決定及び通知）
第９条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定する。
２

市長は、申請者に対し、前項による結果について、川口市住宅リフォーム補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（権利譲渡の禁止）
第１０条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（工事完了報告）第１１条 申請者は、補助対象工事が完了した場合、市長が別に定める日までに、川口市住宅リフォーム補助金工事完了報告書（様式第３号）に別表２に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

前項の規定に加え、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条に基づき建築確認申請が必要な工事を行った場合にあっては、検査済証を添えて提出しなければならない。

３

市長は、前２項に規定する書類のほか、補助金の交付に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

（工事書類の審査）第１２条 市長は、第８条及び前条の規定によって提出された書類に基づき、契約書で定める工事内容が妥当性を欠いていないか、また、契約内容通りに施工されたか等について審査するものとする。
２

市長は、前項の審査に関する事務の一部を、適正に実施できると認められる者に委託することができる。
３

前条の規定により受託した者は、住宅改修工事書類審査結果報告書（様式第５号）により、市長に審査の結果を報告しなければならない。
（補助金の確定及び通知）
第１３条 市長は、前条の審査の結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、川口市住宅リフォーム補助金額確定通知書（様式第６号）により、申請者に対し通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条 申請者は、前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けたときは、川口市住宅リフォーム補助金請求書（様式第７号）により、市長に補助金の請求を行うものとする。
（補助金の交付）第１５条 市長は、前条の規定による請求があったときは、申請者に対して、補助金を交付するものとする。
（立ち入り調査）第１６条 市長が必要と認める場合は、補助対象住宅のリフォームの状況について、実地に調査を行うことができる。
（交付決定の取消し）第１７条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)

第１１条の規定による工事完了報告がされなかったとき。

(4)

工事費が、対象となる最低限度額を下回ったとき。

(5)

申請者より取下げの申し出があったとき。

(6)

交付申請後１年以内に、補助対象住宅が居住者の居住以外の用に供されたとき。

(7)

聞き取り調査若しくは工事を行った住宅内への立入調査に応じないとき、又は調査の結果不適正と認めるとき。
２

市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、川口市住宅リフォーム補助金取消通知書（様式第８号）により、申請者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（雑則）
第１９条 補助金の交付に関する事項について、この要綱に定めのないものについては、川口市補助金等交付規則（昭和５０年規則第２４号）によるものとする。
（委任）第２０条 この要綱に定めるもののほか、本制度の運用上、必要な事項については、市長が別に定めるものとする。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行前に、川口市住宅改修資金助成金交付要綱（令和４年８月３１日部長決裁。以下「旧要綱」という。）の規定により、補助金が交付され、又は交付の決定がされている補助対象住宅のリフォームの取扱いについては、なお旧要綱の例による。

別表１（交付申請）
１

見積書・コピーでの提出も可
・宛名が申請者名であること
・工事をする住宅の所在地が記載され、それが申請者又は居住者の住所と同一であること
・市内施工業者の名称、所在地等が記載されていること
・作成日及び有効期限が明記されていること
・リフォーム工事費の総額、税抜額、消費税額が明記されていること
・「一式」表示をできるだけ避け、工事の内容が具体的に判別できるもの
・金額や計算に誤りが無いこと
・交付申請後、工事金額又は工事内容に変更が有った場合は、完了報告時に変更後の見積書を併せて提出すること２

契約書・コピーでの提出も可
・印紙税法（昭和４２年法律第２３号）別表第一第二号に掲げる課税文書として、同法に基づく金額の印紙が正しく貼付されていること
・注文者の氏名が明記されており、それが申請者の氏名と同一であること
・注文者の住所が明記され、それが申請者の住所と同一であること
・リフォーム工事を請け負う市内施工業者の名称、所在地等が明記され、押印されていること
・リフォーム工事費の総額、税抜額、消費税額が明記されていること
・工事名称及び工事内訳が明記されていること
・工事場所が明記され、それが申請者又は居住者の住所と同一であること
・交付申請後、工事金額又は工事内容に変更が有った場合
は、完了報告時に変更後の契約書を併せて提出すること

３

施工前の写真（様式第９ ・見積書の項目に対応し、見積書に記載されている順番通り号）に様式第９号に貼付されたＬ版カラー写真

・全ての工事箇所を撮影し提出すること・申請時に提出できない工事箇所については、第１１条の規定による完了報告時に提出すること

別表２（完了報告）
１

工事証明書（様式第４号） ・原本で提出（コピーでの提出は不可）

２

領収書・コピーでの提出も可
・印紙税法（昭和４２年法律第２３号）第１７号文書に該当する場合は、同文書に相当する額の印紙が貼付されているもの・宛名が申請者名義であるもの

３

施工後の写真（様式第９ ・交付申請時に提出した写真と番号、工事箇所、撮影方向が号）

揃っているもの・様式第９号に貼付されたＬ版カラー写真
・クリヤー塗装や同系色の塗装、防腐・防蟻加工など、写真による施工前後の判別が不明瞭な工事や、施工後に隠れてしまう床・天井の断熱改修などは、工事を行ったことがわ
かる施工中の写真も提出すること