ベルギー・EU 動向―2013 年 3 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

１．ベルギーの政治動向（１）バナッケル財務相が辞任
ステブン・バナッケル（Steven VANACKERE）副首相兼財務・持続的開発相は、欧州債務危機の影響で国有化され 2012 年 3 月に改名した銀行大手ベルフィウス（旧デクシア・ベルギー）と、フラマン（オランダ語）系労働団体「全キリスト教労働者協会（ACW）」が関与した取り引きをめぐる不正疑惑が原因で辞任した。バナッケル財務相
は潔白を主張した上で、財務相としての責務を全うできる状況でなくなったと説明した。
後任の副首相には、バナッケル氏と同じフラマン系キリスト教政党「キリスト教民主・ブラームス（CD&V）」のピーター・デクレム（Pieter DE CREM）防衛相が、後任の財務相にはルーヴェン・カトリック大学（KUL）法学教授で、元フランダース政府首相官房長のクーン・ジーン（Koen GEENS）氏が就いた。（3 月 5 日）

（２）連邦政府、15 億ユーロの追加緊縮で合意
連邦政府は、当初予算との乖離を調整するための予算監査で合意し、2013 年中に約 15億ユーロの追加緊縮を行い、財政赤字の GDP 比を 2.4％にまで圧縮すると発表した。連邦政府はこれまで、財政赤字を GDP 比 2.15％に圧縮させることを目標に掲げていたが、これに必要な 25 億ユーロの追加緊縮は経済見通しの下方修正に伴う税収減により困難となり、3 月 26 日に欧州委員会からの目標修正の許可を得ていた。（3 月 30 日）

２．ベルギーの経済動向（１）2 月の新車登録台数、3.9％増加
連邦交通・運輸省とベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、2013 年 2 月の新車登録台数が前年同月比 3.9％増の 4 万 5,400 台だったと発表した。新規登録車の 9.2％がフォルクスワーゲンで、ルノー（8.4％）、プジョー（7.8％）がこれに次いだ。（3 月 1 日）

（２）3 月の消費者物価、1.1％上昇
連邦経済省は、2013 年 3 月の消費者物価指数が前年同月比 1.11％上昇したと発表した。
2 月の 1.19％に比べ 0.08 ポイント低下した。主な上昇要因は外国旅行、肉、生鮮野菜、下降要因は切り花、燃料だった。（3 月 28 日）

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（３）2 月の失業手当受給者数、2.6％増加
国立雇用局（NEO）は、2013 年 2 月の失業手当受給者数が前年同月比 2.6％（1 万 1,060人）増の 43 万 2,663 人だったと発表した。前月比では 1.4％（6,220 人）減尐した。地域別にみると、ワロン地域が 19 万 4,865 人、フランダース地域が 16 万 2,260 人、ブリュッセル首都圏地域が 7 万 5,538 人だった。（3 月 27 日）

３．ベルギーの産業動向（１）エレコム、アントワープ近郊に物流拠点を設置へ
パソコン周辺機器大手のエレコム（ELECOM）は、ドイツ・フランクフルトにある物流拠点を閉鎖し、フランダース地域アントワープ近郊のグロベンドンク（Grobbendonk）に新たな物流拠点を設立、4 月にも稼働させる。日本やアジアの生産拠点から運んだパソコンの専用ケースやヘッドホンなどを保管し、そこから欧州全域に供給するほか、バルカン諸国や中東、モロッコへ販売網の拡大を狙う。日系紙やフランダース政府貿易投資局（FIT）が報じた。（3 月 26 日）（２）デュフェルコ、ラ・ルビエール製鉄所を閉鎖
イタリア・スイス鉄鋼大手のデュフェルコ・ベルギー（Duferco Belgium）は、欧州経済危機に伴い業績が悪化しその打開策が当面見出せないことを理由に、ワロン地域のラ・ルビエール（La Louviere）製鉄所を閉鎖すると発表した。従業員 380 人のうち、52 歳以上の 110 人は早期退職手当を、200 人は 1 人当たり 4 万 5,000～10 万ユーロの年功に応じた解雇手当を受け取る。デュフェルコは 2012 年、世界全体で約 4,000 万ユーロの損失を出し、事業の継続に行き詰った。（3 月 27 日）

４．EU の動向（１）1 月の失業率は EU、ユーロ圏とも前月比 0.1 ポイント悪化
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU 加盟 27 ヵ国の 2013 年 1 月の失業率（季節調整済み）を前月から 0.1 ポイント上昇の 10.8％と発表した。ユーロ圏 17 ヵ国でも 0.1 ポイント上昇の 11.9％だった。また、若年層（25 歳未満）の失業者の増加が続いており、1月には EU で 573 万人に達し、そのうち 364 万人はユーロ圏の失業者となっている。（3月 1 日）

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（２）2014 年 1 月からのユーロ導入を正式申請
ラトビア政府は、欧州委員会に対し 2014 年 1 月からのユーロ導入を申請した。欧州委
は、ラトビアがマーストリヒト条約が規定するユーロ導入のための 5 つの収れん基準を満たしているかどうかを評価する報告書を、5 月下旬～6 月上旬に発表する予定。ラト
ビアが収れん基準を満たせば、EU 加盟国としては 18 ヵ国目のユーロ導入国となる。
（3 月 5 日）（３）第 4 四半期の実質 GDP 成長率は前期比マイナス 0.5％－独仏英が軒並みマイナスに転落－
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU27 ヵ国の 2012 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整済み）をマイナス 0.5％と発表した。ユーロ圏 17 ヵ国ではマイナス0.6％だった。国別では、3 月 5 日にユーロ導入の申請をしたラトビアが 1.3％と唯一1％を超えたが、主要国は軒並みマイナス成長となった。第 4 四半期は純輸出、投資、個人消費の全てについて、全体的に悪化した。（3 月 6 日）

（４）タイとの FTA 交渉開始へ
欧州委員会のバローゾ委員長とタイのインラック首相は、ブリュッセルで会談し、EU・タイ自由貿易協定（FTA）の交渉開始を発表した。タイは ASEAN 諸国の中で、EU と FTA交渉を開始した 4 番目の国となった。EU の新一般特恵関税（GSP）規則により、タイは2015 年 1 月から GSP の適用対象外となる可能性が高く、タイから欧州向けに輸出する日系企業にとっても、同 FTA の早期締結が必要な状況になってきている。（3 月 6 日）

（５）欧州委、米国との FTA の交渉権限委任案を提示－6 月の外相理事会での採択を目指す－欧州委員会は、EU 米国間の自由貿易協定（TTIP）交渉の権限委任を加盟国に求める決定案（マンデート案）を採択した。今後、EU 加盟国で構成される EU 閣僚理事会（理事会）での議論を経て、6 月に開かれる外相理事会で交渉指針を採択。夏前の交渉の正式開始を目指す。両者はグローバルなルールづくりにも寄与する高水準の協定への期待を示すが、各論では課題も山積みだ。（3 月 12 日）（６）日本の貿易投資障壁改善に向けた取り組みを評価－2013 年貿易投資障壁報告書－
欧州委員会は、主要各国の貿易投資の問題点を指摘する貿易投資障壁報告書（TIBR）を発表した。今回の発表は 3 回目で、中国、インド、南米南部共同市場（メルコスール）、3ロシアを批判の対象として挙げている。日本については、酒類、牛肉、加工食品などの分野で大きな進展があったと評価した。（3 月 14 日）（７）欧州議会が内分泌かく乱物質に関する決議を採択
欧州議会は、「EU はホルモンに影響を及ぼすことが疑われている内分泌かく乱物質への暴露量を減らすための行動を起こすべき」とする決議を採択した。遅くとも 2015 年
6 月までに現行の法律を改定、もしくは新たな法律を提案するため、現行の法律について綿密に調査されるべきだとしている。（3 月 14 日）（８）欧州理事会、成長志向型の財政再建策継続で合意－各国の即効性ある具体策が急務－
2013 年度の政策の方向性を決める「春の欧州理事会」が 3 月 14～15 日に開催された。
「成長と雇用」の具体策、特に若者の雇用対策を短期的な優先課題とし、加盟各国に対し状況に応じた成長志向型の財政再建を求めた。加えて、緊縮財政で各国の予算が逼迫する中、成長と雇用のための即効性のある対策により多くの予算を割くよう求めた。しかし、現状では各国の具体策が乏しく、遅れていることが大きな課題となっている。
（3 月 14～15 日）（９）2 月のユーロ圏物価上昇率は 1.8％へ低下－EU27 ヵ国も 2.0％に下がる－
2013 年 2 月のユーロ圏 17 ヵ国の物価上昇率（前年同月比）は 1.8％と、前月比 0.2 ポイント低下した。EU27 ヵ国も前月比 0.1 ポイント低下し、2.0％となった。（3 月 15日）

（10）ユーロ圏財務相、キプロスへの最大 100 億ユーロの支援を決定－銀行預金者への課税が条件－
ユーロ圏の財務相は、キプロスに対し最大 100 億ユーロの金融支援を実施することで合意したと発表した。この時点では、キプロスの銀行の預金者に対し、最大 9.9％の課徴金を徴収することを条件としたが、尐額預金者保護のため、18 日になって課徴税率を変更することになった。（3 月 16 日）（11）公的機関の支払い遅延防止へ－EU が加盟国に国内法制定を義務付け－
EU 支払い遅延防止指令に基づき、2013 年 3 月 16 日までに加盟各国は必要な国内法を施行することになっていた。同指令では、加盟国公的機関に対し、民間企業との契約に基4づく支払いを一定期間内に行うことを義務付けるよう求めている。リーマン・ショックや欧州債務危機以降、公的機関の支払い遅延問題は深刻化しており、問題解決につながることが期待される。（3 月 16 日）（12）日本との FTA 交渉開始へ
日本と EU の首脳はキプロス銀行危機問題の影響による定期首脳協議の延期を受け、電話会談を行い、日 EU の経済連携協定／自由貿易協定（EPA／FTA）交渉を正式に開始する宣言を行った。また、政治協力や国際協力、分野別協力を含む政治協定の交渉にも同時に着手する。今後予定される EU 米国 FTA（TTIP）交渉の開始と、日本が参加表明した環太平洋パートナーシップ（TPP）の 2 つのイニシアチブと併せて、日米 EU3 極での規制収れんなどの効果も期待される。（3 月 25 日）（13）加盟国でイノベーションの格差が拡大－欧州委が 2013 年版欧州イノベーション・スコアボードを発表－
欧州委員会は、EU 加盟国のイノベーションの実績を比較した 2013 年版「欧州イノベーション・スコアボード」年次報告書を発表した。それによると、EU のイノベーションの実績は経済危機が続いているにもかかわらず 2012 年度は前年度より改善されているが、加盟国間の格差が広がっていることが分かった。（3 月 26 日）

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