調査

持続可能な地域社会を目指す
地域区分調査 総括

常陽アークでは2007年4月に「持続可能な地域社会を目指して」というテーマを掲げ、以来2年間に亘って地域における持続可能な産業のあり方、社会のあり方を探ってきた。調査に当たっては、2つの手法で取り組んだ。1つは地域社会・産業などの諸問題について注目し、実態を探る方法である。さらに、この手法を重ねる過程で、地域社会を詳細にみるためには、地域社会の実態を把握することが不可欠であるとの認識に至り、地域区分調査という手法を採用した。これは生活行動をもとに、茨城県内にいくつかの圏域を定義し、各圏域の特性や課題を総合的に調査し、持続可能な地域社会にむけた課題と進むべき方向性を見いだそうとする試みであった。
今月号ではこれまで2年間の調査を振り返り、その成果と課題を明らかにし、今後の調査への指針としよう。総括に当たっては、「持続可能な地域社会をめざして」調査の開始時に、方向性を議論していただいた4人の識者に、再び議論していただいた。

第一章「持続可能な地域社会をめざして」調査の経緯
常陽アークでは、2007年４月から「持続可能な地域社会をめざして」をテーマに掲げ、２年間に亘って調査を実施した。この調査では持続可能な地（２）地域力調査における４つの視点
地域力調査では「地域力」を、次の４つの視点から調査してきた。

表：「地域力」調査における4つの視点

域社会（地域における持続可能な産業のあり方、社会のあり方）について探ってきた。ここではまず、調査の経緯について振り返っておこう。

1.「地域力」調査

視点１

地域にカネを生み出すか、あるいは社会の要請に応えるものなのか

視点２

人材の育成・活用につながるか

視点３

人の交流を引き起こすか

視点４

地域資源の活用・創出につながるか（１）地域力2005年度から2006年度までの自主調査「地域力」

視点１は、調査対象の事業に関連して、地域社

では、地域力を「地域の元気を創り出す力」である

会における「カネ」の循環を生み出すことができると定義した。ここでいう元気とは、量的拡大志向か

かということであった。つまり、産業として地域のら質的向上への変化を加味した元気である。その元経済を動かす可能性があるかということである。場気を実現するには、地域に蓄積された人材、自然、合によっては直接の金銭的価値を生まない場合も文化、産業などの資源同士の関係を再構築し、新しある。その場合には、社会の要請に応えることは、い社会基盤を創っていくことが必要であるとの観

付加価値を生み出しているとみたのである。

点に立って調査を実施した。

視点２は、地域の重要な資源である「ヒト」を活かしているかということである。ヒトがいてこそ
09.5

12

地域社会が成立する。地元の人材を育成・活用する「経済的繁栄」から、「生活の質の向上」へと変わっことが地域の活力につながる。

た。今後30年は日本全体でみても、茨城県において視点３は、視点２にも関わる。ヒトがいるだけ

も人口減少時代に入ると予測される。それも若年者

では何も生み出さない。ヒトとヒトとの関わりにが減少し高齢者の割合が拡大するという質的変化

よって社会に変化をもたらす。調査対象がヒト同士を伴いながら、である。国際的競争の激化と、人口や他地域との交流を深めるものかどうかをみたの減少に伴う国内市場縮小が進行するなかで、
「量の

である。

拡大」を想定した社会システムはもはや維持できな

視点４は、既存の地域資源を活用したり、新しいだろう。

表：年齢区分別人口予測

い資源を創り出し、あるいは質を向上させているか（単位：千人、％）である。身の回りにある資源の価値や意味を再発見するのかをみる視点である。

（３）地域力調査における常陽アークの提言
２年に亘る地域力調査の結果を受け、常陽アー
クは４つの視点それぞれについて、次のことを提言した。

表：「地域力」調査における提言

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
総数
2,935 2,873 2,790 2,690 2,577 2,451
伸び率（年率）▲ 0.4 ▲ 0.6 ▲ 0.7 ▲ 0.9 ▲ 1.0
年少人口（0 〜 14歳）
388
344
303
272
251
232
伸び率（年率）▲ 2.4 ▲ 2.5 ▲ 2.1 ▲ 1.6 ▲ 1.5（シェア）（13.2）（12.0）（10.8）（10.1） （9.7） （9.5）
生産年齢人口（15 〜 64歳） 1,884 1,758 1,648 1,559 1,465 1,356
伸び率（年率）▲ 1.4 ▲ 1.3 ▲ 1.1 ▲ 1.2 ▲ 1.5（シェア）（64.2）（61.2）（59.1）（57.9）（56.9）（55.3）
老年人口（65歳以上）
663
771
839
859
861
862
伸び率（年率）
3.0
1.7
0.5
0.0
0.0
（シェア）
（22.6）（26.8）（30.1）（31.9）（33.4）（35.2）
うち75歳以上
316
363
419
495
536
534
伸び率（年率）2.8
2.9
3.4
1.6 ▲ 0.1
（シェア）
（10.8）（12.6）（15.0）（18.4）（20.8）（21.8）

提言１

地域に存在する地域資源を資本としてそこから付加価値を生み出し、経済の循環
をつくる

提言２

地域の内外の人材を発掘し、うまく使って価値を生み出す会の仕組みを組み立てていけばよいと発想を転換

提言３

交流によって人材の能力を引き出すする。このようにして社会の仕組みを組み立てるに

提言４

人・組織・技術を触媒として交流を活性化する

は、自分の住む地域を見直す必要がある。常陽アー

常陽アークはこれらが、「地域力」を高めるために必要なことだと結論づけたのである。

※年率は少数第 2 位を四捨五入している
資料：国立社会保障・人口問題研究所（07 年 5 月推計）

そこで「生活の質を高める」ことを目標に、社

クのこれまでの調査では、こうした観点から地域資源調査を行い、地域に存在する

よきもの

を発掘

してきた。そして質の高い社会を目指した提言を行ってきた。その調査を継承しつつ、地域社会にお2.「持続可能な地域社会をめざして」へ

いて暮らし続けていくことを可能にするための方（１）「地域力」から策を探ることが07年度以降の調査テーマ「持続可能「持続可能な地域社会をめざして」へ

な地域社会」である。

地域力調査を経て、常陽アークは2007年度から
持続可能性に注目して調査を開始した。このテーマ（２）調査の領域の背景には、「地域力」調査でも量的拡大志向から「持続可能な地域社会」調査の対象とする領域は、

質的向上への変化を念頭に置いたように、「量を追地域社会における生活文化、産業経済活動などを中求した社会システムの限界」がある。

心とする領域である。地域社会の暮らしや歴史的な常陽アークは社会の価値観、枠組みは、底流で地域資源、地域の人材や地域社会を支える多様なコ

大きく変わったと認識している。高度経済成長から

ミュニティあるいはネットワーク、都市や町並み、

バブル崩壊後までのおよそ30年のなかで、価値観はその中にある事業所の産業活動などを視野に入れ、
09.5

13

多面的に調査した。

くのか、それを地域住民一人ひとりが主体的にどう

表：個別調査の実績判断していくのかを手助けするための調査が、地域

企業進出の現状と地域の課題

2007年5月号

区分調査である。地域の強みも弱点も含めた特性を

地域医療の現状と今後に向けて2007年6月号

見つめ、特性に合わせて生活を再構築するため、共持続可能な地域社会と農業〜今後の農業を支えるために〜

2007年7月号

通の特性をもつ圏域に範囲を絞って調査した。

つくばエクスプレス
開通2年の現状と課題

2007年8月号

地域社会における若年者雇用の現状と課題〜マッチングの強化に向けて

2007年9月号

市町村合併とまちづくり〜合併市町村の目指すまちづくりとは〜

2007年10月号（２）調査の視点
多様な価値観が混在する今、経済成長最優先というような一つの価値観、政策で地域に元気を取り戻すのは難しい。多様な視点から地域を見ていく作

これらの調査により、個別のテーマについて実業が必要になる。そこで、2007年４月号調査「持続態を明らかにしてきた。しかし、テーマに関連して可能な地域社会をめざして」における座談会で指摘いない、あるいはかかわりの比較的薄い地域についされた、次に示す視点を調査に取り入れた。

て取り上げることは難しく、結果として、注目度の表：4つの視点

高い課題に関連していない地域の調査は、後回しに「地域の自治」
視 住民の意思によって地域の方向付けがなされて点 いるか、また地域の風土や歴史などを踏まえた
１ 地域資源の評価が大事にされる地域づくりが行われているか。

なってしまう。
そこで新たな切り口として、特定の地理的広がりに注目した調査、地域区分調査を組み合わせ、茨城県内の個々の地域では何が起こっているのかを探った。それが「地域区分調査」であった。

3．地域区分調査持続可能な地域社会をめざすた
めの調査手法（１）特性を共有する圏域への注目
量的な拡大の追求によるこれまでの発展戦略は行き詰まりつつあり、各地でその歪みが顕在化している。その中にあっても地域に住む人たちは、地域の特性に合わせた生活を営み続けなければならない。また地域によって存在する資源、その活用の違い等から地域社会の特性・特色は多様である。したがって、地域の実態・課題をつかまずに地域のあり方を探ることは不可能である。そこで県内地域をいくつかの圏域に分けて見ていく。

「地域社会の将来への展望」
視 地域の中で次世代への再生産ができるか、次世
点 代を生み育てられる仕事や環境が確保できる２ か。地域社会や自然環境に負の影響を及ぼさない社会、事業活動であるか。
「事業展開、地域社会での多様性＝変化に対応でき、失敗にも寛容な社会」
視
点 加速する変化のスピードに応じて多様な対応が３ 可能か、失敗が起きても寛容な社会であるか。
多様で異なる価値観が並存するか。
「新たな結びつき・
コミュニケーションの可能性」
ITの進歩は、新たな結びつき、コミュニケーショ
視 ンを可能にした。個人の情報発信、多様な双方点
４ 向のコミュニケーションが可能となっている。
時間と空間を超えて新たな地域コミュニティ、
異なった領域や事業の組み合わせを生み出すものか。

これらの手法と視点により、茨城県内各圏域の地域の特性を圏域ごとに把握し、それぞれの実実態を広域にわたり、網をかけるように把握すると態に合わせた生き方を見出していく。地域住民が自同時に、それぞれの圏域内固有の特性を把握してき分たちの住む地域をどのように将来につむいでいたのである。

09.5

14

第二章

地域区分調査地域区分調査では、地域社会の実態・課題をつ

この結果、定義された圏域は、図の通りである。

かむために、茨城県民の買い物行動の広がりを考慮
し、県内地域を18の圏域に区分した。そのうち、９つの圏域を取り上げて生活基盤の実態を探った。

（２）調査対象
地域区分調査では、９つの圏域を選んで調査を行った。圏域の選択に当たっては、茨城県内の県北、（１）圏域の定義

県央、鹿行、県南、県西の５地域を網羅すること、圏域の定義では、地域社会の生活を維持するた

人口の増加・減少傾向の両方の傾向を含むこと、産めの特性が似通った地域を、一体として捉える必要

業上の特色があることなどを加味した。取り上げたがある。そこで、日常性の強い買い物行動をベースのは、表に示す９圏域である。

表とした商圏を判断の基準とした。具体的には、2007
茨城県生活行動圏調査報告書（財団法人常陽地域研

１

常陸大宮圏域（07年11月号、常陸太田市、常陸大宮市、大子町）

２

鹿嶋圏域（08年2月号、鹿嶋市、潮来市、神栖市）

３

古河圏域（08年3月号、古河市、境町）

究センター）における吸収率（ある市町村が、別の市町村の人口のうちどの程度を買い物行動で取り込んでいるか）が50％以上の場合、強いつながりがあると判断し、圏域を構成するとした。ほかに、通龍ヶ崎圏域
４ （08年4月号、龍ヶ崎市、取手市、牛久市、稲敷市、河内町、利根町）

勤・通学の特性も加味して調整している。

図1

５

石岡圏域
（08年5月号、石岡市、小美玉市）

６

土浦圏域（08年10月号、土浦市、かすみがうら市、阿見町）

７

筑西圏域（08年11月号、筑西市、桜川市）

８

日立圏域（09年2月号、日立市、高萩市、北茨城市）

９

ひたちなか圏域（09年3月号、ひたちなか市、那珂市、東海村）

圏域区分
日立圏

美浦村、坂東市、結城市、五霞町、行方市は単独で圏

9つの圏域

常陸大宮圏

域を形成

ひたちなか圏
水戸圏
筑西圏
結城市
石岡圏
古河圏

下妻圏

五霞町

つくば圏

（３）圏域調査サマリー
土浦圏

これら９つの圏域についての調査を振り返って

行方市

坂東市

整理しよう。整理に当たっては、当該地域の抱える

美浦村
守谷圏

鹿嶋圏
龍ヶ崎圏

課題、そして、圏域区分調査に際しての４つの視点に照らして何がわかったのか、全体として何がわかったのかを示した。

09.5

15

【常陸大宮圏域】

さとやま生活と銘打って、県北中山間部の都市・農村交流を推進する。幾度かの訪問を経て、定住支援
サービスを受けながら常陸大宮圏を含むグリーン
ふるさと圏に移住する人も出始めている。こうした動きの本格化に向けた仕組みが必要だ。

4つの視点から
視点１：「地域の自治」

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」
外部からの移住者による、自発的移住サポート

常陸太田市ではお祭りをきっかけに、旧市街地が始まっている。移住経験を踏まえて、新規移住者

空き店舗の改装とダンススタジオとしての貸し出や移住を検討する人たちに支援を行う。この支えあし、付随する飲食店開設などの動きが見られる。活いこそ、地域振興に不可欠である。この活動により、力を失った旧市街地の活性化と、地元に職を作り出移住者によるコミュニティーが形成されつつある

す起業が同時に起きている。林業が盛んな常陸大宮という。この交流が地元住民と移住者の間に広がる

市美和地区では、ピジョン株式会社が「赤ちゃん誕

ことが望まれる。

生記念育樹」事業を行う。これにより植林と伐採を永続的に継続するサイクルが再構築されつつある。

常陸大宮圏域で見えたこと

同時に地元産の良質な材木を使った、付加価値の高集落の存続に向けてい家つくりを提案することで、地域特性を活かした産業振興が動き出した。

常陸大宮圏域では大字単位で見た場合、限界集落（65歳以上が50％以上を占める集落）に該当する集落が存在する。ここでの生活について住民自身は

視点２：「地域社会への将来への展望」
中山間部では地元に職がない、という問題がある。行政は、企業誘致に取り組み、実績も上がってどうしたいのか、自治体の体力その他の要因を考慮しながら検討する段階に差し掛かっている。
若年層・子育て世代の定着いる。定住促進には、子育て世代向け住宅の整備が

行政は次世代の若年層、子育て世代への施策に進む。生活を支える、医療の課題や公共交通につい力を入れる。雇用、住宅など基本的なニーズ対応にては、行政主導の対応が機能している。２次医療に加え、子育て世代自身が積極的にこの地域で暮ら対応できる済生会病院が常陸大宮市に開業し、第一し、子どもを生み、育てて生きたいと思える、そん弾の対応はできた。現存する医療機関とのネットな地域にしていく必要がある。それは行政のみならワーク化による医療ニーズへの対応と、周産期医療ず住民自身もかかわっていくべき課題だ。

の充実は今後の重要な課題といえよう。公共交通は、住民自身が生活を楽しみ、地域を変えていく

既存の公共交通機関の組み合わせにより、一応確保

地域コミュニティ活動の活発化もまた、住民自されている。運営にかかわる行政負担を削減しなが身の活動として興ってくることが不可欠である。足ら、いかに住民の使い勝手がよい仕組みとしていく

元の資源を活かし、自分たちも、よその人も巻き込かに注力する必要がある。

んで交流する。生活を楽しむ。必要とするものは自ら整えて行く。それが地域活性化につながり、地域

視点３：「事業展開や地域社会での多様性」
茨城県中山間部の振興や、定住促進活動が注目に値する。グリーンふるさと振興機構は、いばらきで暮らしていくための基盤を充実させる。こうした流れを作ることが地域の持続可能性の要諦ではないだろうか。
09.5

16（2007年11月号、萩原）【鹿嶋圏域】

どへの波及効果も大きい。道の駅いたこでは、潮来
市内での無料バス運行、県内観光の情報発信などのほか、農産物の売上拡大により農業振興にも貢献する。ともにスポーツ、観光としての立地条件に加え、「緑の天然芝」や「食材・イベント」という付加価
値で差別化が図られ、さらに他産業への波及効果が
出ている。

視点４：
「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」

4つの視点から
視点１：「地域の自治」

活力や個性がある自立した地域を目指すため、地域内で観光を活性化させていくことは不可欠だ。

健康づくりや高齢者の生きがいづくり、交流な

観光を総合産業と捉え、地域の力を結集し交流人口

どにスポーツを活用する動きがみられる。これはスを獲得することが必要である。スポーツを見て、楽ポーツ資源が豊富な、この地域であればこそ可能でしんで、滞在する「スポーツツーリズム」の振興が、ある。アントラーズスポーツボランティアを核とし地域主導型の観光振興を進めていく上で有効な手た地域ボランティアネットワークの確立を目指す段といえる。総合型地域スポーツクラブ間の交流、「ホームタウン推進協議会」の動きも見逃せない。

総合的な健康づくりの提供、高付加価値な合宿プロ

環境や子育て・高齢者支援、歴史・文化などの活動

グラム提供、スポーツ関連企業誘致などにより「スを行うボランティアと連携・協働することで、ホーポーツ産業都市」としての可能性も見出せる。魅力

ムタウンの交流や住民参加型、住民主体のまちづくある施設、運営・受入体制、ツーリズム商品開発・

りもより進んでいく。

販売体制、情報発信体制といった点での整備が必要で、今あるスポーツ・観光資源や人材をどう活かす

視点２：「地域社会への将来への展望」
鹿島臨海工業地帯は、周辺地域における雇用のか、また新たに何が必要なのか検討していく必要があるだろう。

受け皿である。主力企業は、グローバル競争の中で大規模な設備投資を実施し、事業所を社内の中核と鹿嶋圏域で見えたこと

して位置づける。今後も雇用の場の確保による住民

鹿嶋圏域は、生産基地からの脱却、旧住民と新の経済的な安定や、財政面への貢献は維持できる。

住民による交流の場の確保、生活文化を中心とした一方で各企業は、地元採用を望み一定数の採用は実魅力向上を図るために、スポーツを軸として交流拠施しているものの、質の高い若年層確保に苦慮して点づくりを進めてきた。住民、企業、行政が結集しいる。企業の要望に応えられる資質を備えた人材をて鹿島アントラーズを誕生させ、ワールドカップも供給していく必要がある。

開催した。鹿嶋圏域のスポーツに関する取組みは歴史が深く、さまざまなノウハウも蓄積されている。

視点３：「事業展開や地域社会での多様性」
圏域内産業のサービス化は、集客産業の振興や、これからの鹿嶋圏域を展望すると、工業に加えスポーツ、観光が引き続き重要な役割を担っていく

そこからの他産業への波及という形で見られる。波と思われる。ノウハウを活用し、特性に磨きをかけ

崎旅館業協同組合は、スポーツ合宿・大会を受け入ていくことが、持続可能な地域社会の形成に必要だれることで集客産業の振興を図る。周辺の小売業なろう。

（2008年２月号、大倉）

09.5

17

【古河圏域】

歩き」をテーマに鎌倉市との交流・提携も想定できる。

視点３：「事業展開や地域社会での多様性」
旧総和町には、丘里工業団地、北利根工業団地、配電盤茨城団地の３つの工業団地がある。立地企業
は特定の業種に限定されず、広範囲にわたる。同種の企業群、多数の中小企業が集積する日立とは対照的に、県外資本の企業が大半を占める。

4つの視点から
視点１：「地域の自治」

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」

三和地区ではコミュニティ活動が組織化されて古河市では、約３年前から工業用地の引き合いおり、地区単位での活発に活動している。古河市のが増加している。最近では比較的小規模な用地の需

コミュニティ活動は、毎日の生活すべてをカバーす要に対して、市内の工業団地は空き用地がほとんどる「365 日型活動」を目指す。季節にあった交流のない。既存立地企業の敷地拡張ニーズも満たさせな場を作り、地域住民のふれあいを支援する。小学校

いケースもある。一方、境町とその周辺には、圏央

区ごとに団体を構成し、顔が見える関係ながらも、道の２つのIC建設が予定されている。こうした動内輪だけの関係にならずに活動できたことが成功

きを先取りして、企業による工場立地に関する照会につながった。各コミュニティの役員に肩書きによも増加傾向にある。圏央道開通により、東京西部やる上下関係はなく、様々な役職の人が「全て同じ立

成田等との新しい結びつきも期待できる。

場でものを考える」ことにより、組織横断の活動が可能となり、理解を深め、各団体がひとつになって古河圏域で見えたこと活動する意識を醸成している。

産業の視点
大手企業を中心とした集積により、製造品出荷

視点２：「地域社会への将来への展望」

額や雇用者数は増加に転じている。首都圏アクセス

古河市の観光振興については、市の観光協会が中や圏央道開通をにらんだ立地意欲も旺盛である。行

心的な役割を担う。一方で、イベントではなく、街政は「地の利」を生かし、機敏な対応が必要だ。

の魅力により一年を通じて人を集めることも課題で２つの広域性と道州制への期待ある。
「古河の都市観光を推進する会」は、歴史・中世古河公方以来、古河は政治・経済・軍事の文化・産業などのスポットを巡る「まち歩き」を古要衝として日常的に国境を越えた交流のなかで存河の観光に取り入れようと活動を始めた。近年の観在意義を高めてきた。現在の生活圏や通学圏も、東光が、個人やグループによる街歩きに変化しつつあ

京、埼玉、千葉、栃木など広域にわたる。さらに、る時流を捉え、古河の見どころ、食べどころ、特産

合併後新古河市のもう一つの「広域性」も欠かせな品などを一冊で紹介するガイドブック『城下町古河

い。旧市町の強みを圏域内で共有し、相互補完し一を歩く』
を2007年10月に出版した。古河駅（JR東日本）体化の契機として捉えられる。取材のなかでは、道との連携など新しい動きも生まれている。古河公方、

州制への期待が滲んでいた。その中身がどうであれ、足利成氏は、長谷寺など鎌倉ゆかりの寺院を分霊勧

過去の実績と蓄積を生かしながら地域の魅力を発請しており、古河は街並みが鎌倉に似ていると言わ揮できれば、道州制のなかでも、古河の優位性が高れる。将来的には湘南新宿ラインを利用して、「まちまっていくだろう。
09.5

18（2008年３月号、粕田）【龍ヶ崎圏域】ていた。しかし、今後は行政と協働でまちづくりを推進していこうとしており、まちづくりへの関わりも前進している。またこの活動は、まちづくりのなかで「百年暖簾プロジェクト」など様々なスピンオ
フ的な活動の広がりにも繋がっている。アートのまちづくりを進める取手市では、井野団地の７戸分の空き店舗スペースを利用して、芸術家村「井野アーティストヴィレッジ」を設置した。この試みは、藝大が提案した「芸術家村構想」に基づき、作家の定住促進や市民との触れ合いを目的としており、地域の活性化や空き店舗対策等のモデル事例にもなる
取り組みとして注目される動きも出ている。

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」

4つの視点から
視点１：「地域の自治」

地域にとって大学は資源である。龍ヶ崎市の「龍・流連携事業」は、大学を有効に活用するとともに、

ニュータウン開発された地域では、今のところ大学にとっても、教育上の恩恵が得られる。市民か

自治活動に取り組もうという意欲をもつ団塊世代

ら、教育に役立つ形での提案ができれば、大学の活は多くはない。しかし数は少ないもののこうした意

用を、圏域全体に広げることも可能である。

欲を持った人々はいる。これらの人々に活動のきっ

この地域では、地域の魅力づくりに農業の活用

かけを与えることは行政の役割として重要なものも考えられる。団塊世代には、農業を体験してみたである。龍ケ崎市平台地区在住の団塊世代の方々は、いという人が多いとの話も聞く。趣味レベルの農業

公民館事業をきっかけにして、しめ飾りづくりを開なら、近郊の小規模農業という形で新たな結びつき

始し、その後の自治活動へとつながった。退職後も、も可能である。

いま以上に自治会活動や農業体験に取り組みたいと言う。行政は、これらのきっかけ作りをより積極的に展開していくべきである。

龍ヶ崎圏域で見えたこと
今後は、域外との関係を維持しながらも、産業面の振興などによって、出来るだけ圏域内で自立で視点２：「地域社会への将来への展望」
圏央道開通は、産業振興に向けての好機となる。

きる仕組みづくりを急ぐ必要がある。また、東京圏の拡張が少し緩やかになった今、外郭部である当圏

圏域外からの企業誘致は、就業の場の確保や自治体

域にもう一つ求められるのは、地域の個性や魅力づの税収増加、地域自立化への手だてとなる。

くりを進めることである。そのことが住民にとっても、愛着のある地域づくりになる。さらに、こうし

視点３：「事業展開や地域社会での多様性」
圏域内で成熟化がもっとも進行している取手市
では、取手フォーラムの元気な活動が続いている。

た取り組みが、産業振興による就業の場の確保と結びつき、若者世代の定着の一助となる可能性がある。

（2008年４月号、中庭）

これまでは行政に対する一方的提言が中心となっ

09.5

19

【石岡圏域】の食材をつかって、東京のレストランのパティシエ
が レ シ ピ を 開 発 し、 プ リ ン の 器 を 世 界 的 な グ ラ
フィックデザイナーがデザインした。そのプリンの容器は、天心焼の陶芸家が製作した。こうした交流が「おみたまプリン」を全国区にした。
年間３千人の都内の子どもたちがやってくる八郷の農業体験やゆめファームやさとの新規就農研
修事業では、八郷地域の農業という産業を新たなや4つの視点からり方で生かす可能性を示している。

視点１：「地域の自治」
市民主役、行政支援の協働が始まっている。石

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」

岡市では、中心市街地の活性化に向けた市民の提言

おみたまプリンは、地域資源の「組合せ」によを行政施策に採用、小美玉市では旧美野里町におけり実現した。
「人」の交流の機会を増やし、具体的る文化センター建設に際して、計画を白紙の状況かなテーマで連携して取り組んで行く仕組みをつくり、ら市民主役・行政支援によって「四季文化館みのー「交流・連携」の輪を拡大してはどうだろうか。例

れ」を建設した。開館後は、市民主体で企画・運営

えば、八郷地区の農業・間伐体験の対象はいま東京を実施している。両市の市民は企画運営で情報交換都民である。つくばのサイエンスツアーは修学旅行

したり、石岡市民が小美玉市の「みのーれ」の実行先として関西・九州方面から集客力を高めており、委員会に参加し、既に市民間の交流と連携が動き出

つくばとの連携や茨城空港の開港を視野に入れれば、している。両市民の「交流と連携」が、圏域全体の関西方面等も対象の選択肢の一つとして考えられる。

活性化に役立つ。とりわけ、石岡市の中心市街地がそれは同時に、地場産品のマーケットの拡大にもつ

その「交流と連携」の中心的な「場」の一つとなっながってゆく可能性を併せ持っているといえよう。

てゆくと面白い。市域を越え圏域での「市民主役、行政支援」のまちづくりの第２ラウンドが待たれる。

石岡圏域で見えたこと
多様な主体が、交流と連携により、様々な事業

視点２：「地域社会への将来への展望」に精力的に取り組んでいる一端が見えてきた。五月

農業では、郷地域のJAやさとで、「ゆめファームや号の「論説」で筑波大学の蓮見氏は、「限られた人さと」新規就農研修事業により、県内外からの新規口を有効に生かす極意は「交流と連携」である。そ

就農者が生まれている。第二次産業では、両市とものプログラムづくりには、つなげるしくみ、つまりに工業団地が雇用の受け皿として機能しているものの、プロデュース力という「横糸機能」が欠かせない、

通勤の流れから見ると、周辺の土浦市、かすみがうら

地域再生プロデュースの実践はこれからの地域づく

市、水戸市などへ流出している。その中で、小美玉

り・国づくりのキーワードになるに違いない。
」と市における茨城空港の開港に伴い、空港関連企業のいっている。石岡圏域での取材を通して、進取の事

進出、開港による利便性をにらんだ企業の進出など業に斬新な切り口から取り組んでいるたくさんのが、当地での雇用を支える可能性にも期待が集まる。

「人」がいて、そのネットワークが新しい動きをつむいでいることが見えてきたことは心強い。
（2008年５月号、永盛）

視点３：「事業展開や地域社会での多様性」
KURENAI プロジェクトでは、地元のたまごなど
09.5

20

【土浦圏域】

報発信をしていくことが求められる。

土浦圏域で見えたこと
土浦圏域は、全体としての元気度はけっして低くはない。一方、生活者の視点からは、安全・安心の確保が課題となっており、コミュニティをベースとした地域づくりの重要性が増している。
土浦市では、中心市街地の活性化という全国的に解決が困難を極めている課題に直面している。かつては商業、業務、学校・医療施設などの機能が人

4つの視点からを呼び込んでいたものの、周辺地域への商業施設立視点１：「地域の自治」

地、業務系機能の求心力の衰えにより、中心市街地

安全・安心社会に向けて町内会単位での自主防の活力が失われている。今後の方向性として、コン犯組織づくりの推進や、阿見町の町民活動センター

パクトシティ化、広域的な観光・交流拠点としてのにおける取り組み、中城倶楽部の活動など、様々な利用や、来訪者をもてなす仕掛けやソフトにより活レベルでの活動が実際に進展している。

力を取り戻せる可能性がある。
阿見町の圏央道阿見東インターチェンジには、

視点２：「地域社会への将来への展望」
スポーツ健康支援センターや中城倶楽部の取り組みなど、地域の若い人たちの活動がみられた。今後はこうした取り組みが市民に認められるようになるようサポート体制づくりが求められる。

大型商業施設のオープンが予定されている。来訪客に対する、周辺施設での充実した時間の提供に向けた広域的取り組みが必要となる。
かすみがうら市新作物推進協議会では、新たな作物による地域づくりを目指す。ブルーベリー加工品開発を連携して行うなど、地域内の体制整備が進視点３：「事業展開や地域社会での多様性」

めば、付加価値の高い地域の産品として成長する可

かすみがうら市の新作物推進協議会におけるブ能性がある。伝統や歴史を付加価値とする一方で、ルーベリーの栽培などが、新たな地域の産業づくり

時代の変化に合わせた転換を図ることも、生き残りとして評価できる。また、食のまちづくりでは、カレーには重要だろう。

を題材にカレーライスだけでなく、ラミントンのパン

求心力を持つものは何かなど多様性のある展開につながっている。

土浦圏の豊富な資源を有機的に結びつけ、強みとして活かしていくために、圏域全体で連携し、地

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」

域のグランドデザインを構築していくことが問わ

地域内の様々な活動は、残念なことに単発の動れている。歴史や地域の資源のうち、守り育てていきで終わってしまっているように感じられる。例え

くものはなにか。心のよりどころとして存在し、かば、観光振興など１つの目標を設定して、地域の内つ外の人に自信を持って売り出していけるものは部や地域外とのネットワークづくりを推進してい何なのか。こういった視点にたって、今後の方向をく必要性がある。また、コミュニケーションという見直す必要がありそうだ。（2008年10月号、中庭）

点では、地域の外、特に、首都圏に向けてPR・情

09.5

21

【筑西圏域】

ある。農業は、都市部との交流活発化による二地域
居住、定住促進など１次産業から脱皮し「サービス産業化」する動きが重要性を増していく。
地域資源を活かしたビジネスモデル構築では、「真壁の景観」を活かしたまちづくりから受注拡大を図る「内需拡大」の取り組み、「桜川のサクラ」を活かしたまちづくりから食べ物やグッズの開発・販売を図る「外貨獲得」の取り組みが見られる。圏
域内の財貨や圏域外から流入した財貨が循環することで、まちの活力向上につながるだろう。

4つの視点から
視点１：「地域の自治」

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」
既存のコミュニティと芽生え始めた新しいコ

介護保険では行き届かない高齢者・障害者サーミュニティがそれぞれの役割を担い、連携すること

ビスの隙間部分を埋める役割を担うNPOの活動はが重要である。その手段として、官民共同で運営す確認できたものの、圏域内や近隣地域でこうした活るポータルサイトなどのWebコミュニティ（電子掲

動を行っている団体はほとんど見られない。市場性示板）の活用が挙げられる。時間や場所に制約されが低く民間企業が参入しにくい地域では、NPOなず容易に参加できるWebコミュニティの特徴を活どの「共助」により誰もがサービスを受けられる安かし、コミュニティ間や行政との意見・情報交換な心と自立の社会システム構築が必要となる。そのたどを通して連携が強化されれば、地域コミュニティ

めには、地域福祉の課題解決に向けて積極的に参画のポテンシャルが向上するだろう。

する担い手の育成が鍵となる。

筑西圏域で見えたこと
視点２：「地域社会への将来への展望」

圏域住民の生活行動は、行政の枠を越えて広域

事業所数の減少により就業機会は縮小し、都市化し、交通インフラの整備が進むにつれその傾向は部に進学した若年層が職種などのミスマッチから強くなることが予想される。一方で、全行政分野に

地元に戻らないという状況が生じている。一方で、

おいて単独でのまちづくりを進めることは難しく、

真岡市の大規模工業団地の分譲、高速道路など交通

地域ニーズや課題の多様化、複雑化が進み自治体単

網充実による周辺都市への通勤利便性向上など、圏独で対応することも難しくなっていることから、今域周辺の雇用環境には変化が見られる。若年層を呼後は栃木県の自治体も含めた広域連携による地域

び戻す、また圏域住民の就業へのニーズに応えるたの自立を見定める時期にきていると思われる。さま

めに、通勤圏内企業の雇用情報の提供が可能となるざまな分野での広域連携によって、住民の利便性の仕組みづくりを検討する必要がある。

向上、社会資源の共有、産業の活性化、行財政運営の効率化などの効果が期待できる。人・モノ・情報・視点３：「事業展開や地域社会での多様性」

歴史・文化・自然環境等のつながりを考慮し、地域

石材業は、グローバル競争下で低価格化が進み間での役割・機能の分担により相互補完を図ってい厳しい経営が続くことが予想され、今後は差別化にくことで、多様性のある地域を創造することができよる優位性と独自性を追求した取り組みが重要で

るだろう。
09.5

22

（2008年11月号、大倉）【日立圏域】

められている。

視点３：「事業展開や地域社会での多様性」
日立地区産業支援センターは、地域産業に対する多様な行政支援をパッケージ化し柔軟な活動が展開できる画期的な組織である。当センターが担う「産業づくり」は、当圏域内だけでなくより広域的な範囲においてますます重要な位置づけとなっている。期待されるのは、当センターのような柔軟な

4つの視点から活動と展開を可能とする「商業・まちづくり」バー

視点１：「地域の自治」

ジョンである。

雨情の里音楽祭、日立市職業体験少年団、ふるさと日立検定事業の各事業で共通するのは、地域に

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」

誇りをもつ「人づくり」である。地域に誇りを持つ

ひたち生き生き百年塾の事業は、商工会議所、ことを通して、地域に住み続けたい、地域で働きた

漁業関係者など多彩な主体が参画している。行政も、

い、地域を離れた市民が地域に戻ってきたいといっ

百年塾の窓口である教育委員会生涯学習課に加えた思いを持つような「人づくり」の取組みである。

農林水産課、商工振興課など複数の部署が関わって人口の減少が予測される中、こうした取組みは多様いる。一つの事業に関わる主体が複数である時、行な世代の定住促進への布石の一つとして注目される。

政側もそれぞれの担当部署が本来の業務の一環とまた、日立地区産業支援センターのアドバイザー

して協働して取組んでいけば、限られた財源をより登録者は、豊富な経験と技術をもち、多様なネット

効果的に施策の実施につなげていけるのではない

ワークを駆使して地元企業の支援に取組んでいる。

だろうか。

ひたち生き生き百年塾で教授登録をしている市民
も、専門知識と豊富な経験を活かして活動してい日立圏域で見えたことる。多くは実践を退いた高齢者で、その人たちが正地域を誇りに思う「人づくり」、住みたいと思うに生き生きと活躍できる参加と活動の環境づくり「地域づくり」、人が定住するために必要な働く場のが、確実に成果をあげつつある。

「産業づくり」は、一つとして欠かせない関係にある。この３つの「づくり」を一体のものとして、地

視点２：「地域社会への将来への展望」

域が戦略性をもって取り組んでいくことが、持続可

高萩商工会は自ら中心市街地活性化基本計画を能な地域社会のめざす方向性の一つとなってくる。

策定し、中心市街地の活性化事業に取組み始めた。

そして、それらを推し進める力となるのが、市民の大型店や大手企業の倒産など激変する環境変化の

自立、自主の取組みである。

中で、若手商業者による手づくりの中心市街地の活当圏域内では、自立・自主の動きがさまざまな性化事業の挑戦が始まっている。日立市では大学生場面で始まっている。こうした自立・自主の動きをと地域商店街が連携した商店街の賑わいづくり、北しっかりと捉え、圏域全体への拡大を目指していく

茨城市では平潟の民宿組合による料理開発や朝市、ことが大切である。日立圏域には既にその素地がで

野口雨情記念館での音楽によるまちづくり実践な

きつつあり、いかにその仕組みを圏域全体で創ってど、自立・自主の取組みによる「地域づくり」が進

いくかである。

（2009年２月号、永盛）

09.5

23

【ひたちなか圏域】

セールスを含め、これまで以上の努力が必要である。

視点３：「事業展開、地域社会での多様性」
当圏域は、ひたちなか市が中心的な役割を果た
しているものの、隣接する水戸・日立圏域との関係性が強く、広域的な交流のなかで圏域は成立している。そのため、複合的な構造を持っている。住宅地としての機能、工業・科学技術産業の集積、港湾・物流の拠点、広域な商圏を持つ商業施設など、それぞれにポテンシャルを秘めている。

4つの視点から
視点１：「地域の自治」
各市村において積極的な自治活動が確認された。

視点４：「新たな結びつき・コミュニケーションの可能性」
東海村では、J-PARCを核としたまちづくりを計画している。外国人を含めた国内外から流入する人

独自の自治会制度やボランティア・NPO支援、行材の活用、交流を促す計画で、グローバリゼーショ

政評価システムの導入など、住民主体のまちづくり

ンが進む現代、今後のまちづくり計画の規範となるを進めている。多様化する住民ニーズに柔軟に対処可能性もある。また、幸田商店の「ほしいも学校プ

していくためには、今後はこうした取り組みが重要

ロジェクト」では、３市村にわたる地元企業が協力となってくるだろう。

して地域資源の活用事業を進めている。さらに地域の農業者などを巻き込み、新たな結びつきを作り出

視点２：「地域社会の将来への展望」

す計画だ。

J-PARCセンターでは世界最先端の研究が進められる。県では産業利用に向けた取組みを進めており、

ひたちなか圏域で見えたこと

研究者と企業の共同研究や交流の場を設けて産学

当圏域の発展には、ひたちなか地区などの大規

官連携の体制を整えている。しかし、まだまだ中性模開発の進展が重要な鍵となっている。しかし、現子の利用は産業界に浸透していない状況にあり、特状を見ると事業が必ずしも順調に進んでいるとはに地元の中小企業の利用を促進していく必要があ

言い難い状況にある。

る。今後も産業利用に向けて、企業の交流の促進や当然、こうした大規模開発を進展させていくた

情報の発信など、さらなる利便性の向上を進めていめには長期的視点に立った計画が必要である。しかくべきだろう。

し、右肩上がりの経済環境が望めなくなった今、適

ひたちなか地区は、港湾や高速道路等のインフラ

時適宜な運用を進めることによって、計画の進展を整備が進み、新たな発展に向けて開発の転換期を迎進めていくことも必要となるであろう。長期的な視えている。さらに、今まで原則留保としてきた国有

野に立ちつつ、環境の変化に合わせた柔軟な対応が地についても、原則利用に方針を変更した。しかし、求められてくる。圏域のポテンシャルを活かしてい今般の経済不況の下では、新たな企業の進出などはくためには、しっかりした将来展望と地道な努力が難しい状況にある。茨城港常陸那珂地区のポート求められる。

09.5

24（2009年３月号、佐藤）第三章 座談会「持続可能な地域社会をめざして」調査をおえて
2007年度から2008年度まで実施した「持続可能な地域社会をめざして」調査を終えて、調査の成果は上がっていたのか、
そしてやり残した項目はなかったかを評価し、今後の調査「環境変化と地域の対応力」において考慮すべき方向性は何かを探るため、有識者による座談会を行った。
参加者は、2007年４月に開催した「持続可能な地域社会をめざす」座談会と同じメンバーである。さらに、司会者として茨城大学人文学部教授、帯刀治氏を迎えた。（以下敬称略）

清山
（せいやま

玲
れい）

茨城大学人文学部
社会科学科教授（労働経済、社会政策）

帯刀

市川
（いちかわ

紀行
のりゆき）

劇団「宙の会」主宰、
元美浦村村長、元美浦村村議会議員

前田
（まえだ

正文

川又

まさふみ）

茨城県企画部
情報化統括監、
総合電機メーカ−、
外資系銀行、
IT企業を経て現職

（かわまた

諭
さとし）

株式会社日立ライフ社長、
茨城県経営者協会副会長、
茨城県公安委員会 委員長

司会：帯刀 治
（たてわき いさお）
茨城大学人文学部
社会科学科 教授
（社会運動、地域社会）2007年４月に、本日お集まりの有識者４名

す。前半では４つの視点に照らしてみたときに、こが最初の座談会を開いたのは、常陽アークの調査の２年間の調査がそれらの視点から地域の実態を「持続可能な地域をめざして」の方向性を決めるた

捉え、提言できたかについて全体を評価していきまめでした。その結果、調査実施に向けた提言として、しょう。

「４つの視点」から地域社会をみていくべきである

後半では、２年間の調査を終え、これまでの調との方向付けがなされました。４つの視点とは、地査で積み残したテーマはなかったかどうかを指摘

域の自治、地域社会の将来への展望、事業展開や地していただきます。その上で、2009年度の調査テー

域社会での多様性、新たな結びつき・コミュニケー

マ「環境変化と地域の対応力」において、どのようションの可能性、というものでした。この視点にな点を重視して取り組むべきかについてご指示を立って、常陽アークは調査を行ってきたわけです。

いただきたいと思います。

今回の座談会では常陽アークの２年間の調査を振り返り、二部に分けて議論していきたいと思いま

どうぞ、有識者の皆さんの厳しいご意見をお願
いいたします。
09.525

第一部 「持続可能な地域をめざして」
調査をふりかえる

帯刀

２年前の問題提起として、市川さんは地域の芸術文化についてもう少しみておくべき、という指摘をされました。この辺はどうですか。

帯刀

それでは、市川さんに口火を切っていただ

きましょう。

市川

牛久市では、子供を含む市民のオーケスト

ラを創って活動しています。美野里のみのーれでは、ホール建設もさることながら、ホールで何をするか

市 川 ●地方自治の実態を捉えた
現在の社会の状況を見ると、持続可能な社会をについて、より住民自身が知恵を出しています。こういうものを具体的にアピール出来るとよかった

どう創っていくのかということ、このことがますま

かな、と思います。

す問われています。その意義は今後もっと高まって帯刀

続いて、川又さんはいかがでしょう。

いくでしょう。その中でまず、市町村合併について考えてみましょう。

川 又 ●地域社会の動きを捉えた。それを大きなうねりにつなげよ平成の大合併によって、茨城県の市町村は半分以下になりました。合併後の動向は、地域社会のあ

企業の立場で考えると、地域社会は持続可能性

り方にとって大きなポイントになるでしょう。合併

どころかサバイバビリティー、生き残りを考える段により地域の自治、市民意識の変革、市民活動は変階に到達しています。少子化、高齢化、環境など様々わりました。それらが新しく生まれた市町村があり、な問題があり、都会なら限界団地、限界マンション

焦点が拡散してしまった市町村があり、合併主体部すら存在します。この辺から考えて、これからの地から取り残されたところは更に疲弊しています。こ域社会経営には、まずこうした状況に気づくこと、

うした問題がアークの調査から浮かび上がってき

そして行動し始めることが大事ではないでしょう

ました。

か。そういう行動の芽が出ていることはアークの調

一方、以前から都市化され歴史を持つ地域、たとえば日立圏域、古河圏域、石岡圏域などでは、住査報告から見えてきました。ただその動きが、地域を変えるうねりにまで至っていませんね。

民意識の高さが確認されました。石岡圏域では、小うねりにすることをやるべきか、それとも早急

美玉市の旧美野里地区で、新たな市民ホールみのー

なことを望まず、芽を大事に育てるのがよいのか。

れの設立と運営について、住民参加の実践がみられその選択は悩むところで、その悩みの課程自体が地ました。ほかの市町村でも首長の先進性、ビジョン

域の活性化ともいえます。いずれにせよ地域活性化がしっかりしていると、将来を展望した持続可能なのためには、地域の事情にあわせて、多様性を重視

社会が実現されつつある、ということが見えました。

すべきですね。

また新住民、旧住民の融合の問題があぶり出さ

うねりに持って行く方法は二つあると思います。

れていました。開発によって移ってきた新住民も、

一つは行政を巻き込んだプログラムを作り住民が20年たつと旧住民になる。こうした新旧市民が、地参加する方法、もう一つは、そこに住民一人ひとり

域社会で能力を発揮し、町づくり、市民意識変革、がとりあえずできることで、目の前で起きているこ

行政のあり方に影響を与えています。古いヒトと融とに対応していくことです。これらを画一的にやら合して、新しいヒトの力が生きています。鹿島開発

ず、小さな主体的な動きを大事にしていく方がいい

後の町づくりにもそういう動きが見られました。そと思います。

うした地域社会の動きをカバーした調査が出来て帯刀いると思います。

にしろとおっしゃいました。また人々のワークスタ
09.5

26

川又さんは当初の座談会で、多様性を大事

イル、ライフスタイルの変化を大事にしろと指摘さそれをどうするのか、そこに踏み込んでいくことがれました。この辺についてはどう評価されますか。

問われると思います。

川又

帯刀

もう少し突っ込んだ調査ができなかったの

それでは、前田さん、いかがでしょうか。

かとの感があります。もう一つ、持続可能性を担保する根拠として、個人資産の大きさがあると指摘し

前 田 ●これからどうすべきか、それを束ねる軸は協働にあるました。調査は難しいが、この辺も調査していくと良かったのではないかと思います。

この調査は、2007年から2009年までの長きに亘る大河ドラマ的な調査であったと思います。改めて

清 山 ●多様な現実を析出した。次は課題への処
方箋が必要

振り返ると、茨城県の多様性を感じます。鎌倉以来の歴史を持つ古河の文化、北の大子町、日立の産業

私は当初、持続可能な社会とは次世代の再生産

集積、水戸の徳川、産業のつくば、鹿嶋がある。こが出来る社会だ、と指摘しました。その社会を可能

れらを網羅するのは大変な仕事だったと思います。

にする鍵は、若者が安心して家族を形成できる職では、これからどうするかが大切です。一つひ

場、産業、住民生活を支援する行政の政策やサポー

とつの動きはあるが、うねりになっていない。多様

ト、行政施策を担保する財政的裏付け、首長の予算性をもって、持続できる社会につながるには、何か

方針、この辺だと思います。それを考慮して調査を軸が必要です。首長のリーダーシップなのか、住民

振り返ると、調査は各地域の持つ潜在力と強みをとの自発的自治なのか、このあたりを明らかにする必らえたと言ってよいと思います。また、圏域調査の要があります。

手法によって、自治体単体をみただけでは評価しに帯刀先生は以前、企業、住民、行政が参加した

くい地域の課題、脆弱さなどについて、将来、深刻

コラボレーション、協働でまちを創っていくことがな影響を及ぼしかねない課題などをそれなりに析

大事だといっておられました。アークの調査では、出したと評価しています。

市民参加の例を取り上げています。それがどのよう調査を読んで印象に残ったのは、圏域間、圏域に地域を変える力となっていったか、その回答は今

内の自治体間格差です。都市と限界集落、自立的財ひとつだったかなとも思います。

政力を持つところと地方交付税が削減される中で帯刀苦しい地域、そうした多様な自治体が混ざり合って倫理、地域・住民主導を問題提起された。この辺に広い茨城県の中に存在することを痛感しました。

対して、調査は答えていたと評価できるでしょうか。

個別のテーマでは、企業・産業の誘致と少子化、前田前田さんは当初、下からの資本主義、儒教

住民からのまちづくりが紹介され、発露は医療等生活基盤の実態に関心を持ちました。企業誘

見えました。これがうねりになるのか見据える、こ致の際に各圏域がアピールできる強みを、個々のれが今後の課題ですね。

ケースで知ることができましたし、そこでの課題も明確になっていました。また、人口の自然・社会増

帯 刀 ●識者の示した方向性に対して、応える調査であった。足りないのは次への示唆

減を区別しながら、地域の将来を概括されたのも有意義でした。

帯刀

ここまでのご発言から、全体には、4人の識者に清山さんが出した課題には、答えていた、よる方向付けをアークが受け止め、9つの圏域の現多様な現状問題を明らかにしたと評価していいの状と問題点とこれからの課題についてはそれなりでしょうか。

の成果が出ているといっていいと思います。当初の

清山

座談会は2007年の開催ですから、米国発金融危機の課題は明らかになったと思います。今後は、

09.5

27

前です。このころから自治体の財政や社会の情勢に、りを感じます。

危機感を持っている。この先見性は高く評価できる

一方、今後注意すべきは、人口の自然減・社会し、9圏域の何が地域課題かはかなりはっきりして減が何につながるかでしょう。これから人口減少がきた。さて、それをどうするか、という点で突っ込

すごい勢いで始まったときに文化、産業、雇用、生みが足りないのではないか。そんな感じがある。川きていく環境をどう創るかが大切になってくると又さんのいう、うねりを起こすにはどうしたらよい思います。

か。この示唆が足りないということですね。

清 山 ●歴史・文化とともに、現実社会の変化へ
川 又 ●歴史や文化への目配りの対応策を提言すべき

前回、市川さんからの指摘にありましたが、歴歴史や文化を知り、新しい交流を起こし、住民

史とか文化、そこに突っ込む必要があると思いまの誇りを創り出すことは重要です。同時に、これます。私は地方史に興味を持って、県内の古い町におでの地域社会の慣習で対応できなくなったことへける歴史を調べています。その中で日立の技術の源の対処も忘れてはいけません。それが最も顕著に現

泉は佐竹藩にあるのではないか、との思いがありまれているのが少子化だと思います。

す。かつて常陸の国は佐竹氏が支配しました。佐竹かつては企業に雇われた正社員男性の給料で、氏は産業基盤を農業よりも鉱業におき、秋田へ移っ

家族が養えました。農業や自営業でも家族経営と一てまた鉱山を開いています。その後何百年経って、部兼業化によって生活を支え、ほとんどの人たちが日立鉱山につながった。ロマンチックな話ですが、家族を形成し、次世代を育成できました。ところが、地域特性や歴史が人間に影響しています。こういう今は、子育て費用が増えたのに、正社員の雇用は絞ものを掘り起こすのも面白いと思うのです。

られ、賃金もなかなか上がりません。仕事をしたい

市川

歴史を掘りおこし再現する動きは、市民の女性は増えています。その変化に中央政府、行政がやるベートーベンの第九などに比べるとメディア追いついていません。するとそのゆがみが個別の世に取り上げられにくく、認識されにくいけれども、帯に直接作用します。個別の世帯では少子化という

実はいろんなところで始まっています。多様な茨城

簡単な解決法、消極的選択でしのいで少子化が進み県は、歴史も多様で、一つ一つ掘り起こす県民の意

ました。この流れを変えなくてはなりません。

識は動いていると思います。

帯刀

統計でも、専業主婦世帯は子供が少ないのです。

常陸大宮では竹の回り舞台を創り、農村歌

共働き可能な社会を実現しないと、次世代の再生産

舞伎をやっている。これを茨城大学の学生がお手伝は難しいでしょう。茨城県は職住接近、親族との同いしている。地域の伝統的な芸能を地域の人が見直居や近居が多いなど、子育てしやすい条件を備えてし復興し、それを市と連携した大学が協働で後押しいるので、あとは個人、行政、産業界、地域社会がしています。こうしてコミュニティーとの関わりを協力し、ワーク・ライフ・バランス実現に向け、そ深める動きが出てきています。

れぞれが努力を積み重ねれば変わると思います。

前田

個々の努力を生み出すために何をするか、具体的に私は前回の座談会以後、何度か市川さんのおられる美浦村に訪問しています。美浦村は霞ヶ浦

どう創るかを、強く自覚的に行動する必要があります。

に面する美しい村で、あの少ない人口規模で上下水帯刀

道が100％完備している。なぜこれが可能かというれが少子化対策につながるのですね。茨城県では、と、美浦村の行政・市民は、美浦村をどうしたいか

世帯が子供を２人３人ともうけられる可能性ををはっきり意識しているからです。そこに文化の香持っているから、ちょっとした政策的後押しによっ
09.5

28

職住接近、親戚が近くにあって暮らす。こて、出生率が高まる。それがうねりにつながるとい用はどうするか。それについて市場経済でなく、別うことですね。

のところで解決する、そういう変化が起きてくるの清山

ではないでしょうか。

そうですね。団塊ジュニアが子供を持つ時期です。彼らのライフサイクルに施策を間に合わせ

少子化の側面では、日本の人口は減少に転じ、ることが大切です。限りある予算でも、施策を打つ

そう遠くないうちに例えば9,000万人になると思わターゲット層を絞って、必要なところに効果的に配れます。今から50年前、第二次世界大戦が終結して分し、政策をうまく組み合わせることで、ワーク・

14年くらいたった頃の日本の人口が9,000万人です。

ライフ・バランスは劇的に向上します。

人口減少とともに、経済が今から50年前の水準に戻ったら、今ほど経済的に豊かではあり得ないで

帯 刀 ●地域対策には、新しい価値観やライフス
タイルも視野に入れる
地域住民の新しい価値観、ライフスタイルまで

しょう。個人の幸せとか豊かさとはは何かを考え、豊かさを保つために何をするかを考えなければならないでしょう。

視野に入れて、地域対策を考えなければならない段
階に来ていることを強く感じますね。さて、この辺で第一部の、これまでの調査に対する評価について
は終わりにいたしましょう。

清 山 ●自治体、企業経営者への明確な提言を
マクロでは、人口が減少する中では経済成長は難しいですね。それでも、豊かさを実感できる社会を創り少子化に歯止めをかけることは可能です。それには、今までと違うどんな方策をとるべきかを考第二部

今後の調査に向けてえる。アークは、これまでの調査で明らかにした課
題の解決策を示していくべき時だと思います。自治帯刀第二部では、これからの調査の方向性を見

体、企業経営者に対して、これまでと同じではだめ

据えた議論をして参りましょう。常陽アークはこれですよ、こういう方向に活路がありますよと明確にから、地域社会は劇的な環境変化に対応せざるを得示すのです。これまでの政策をどう変え、政策の優ないとみています。米国発の金融危機を起点に、世先順位をどう変えるか、同じ行政効果を生み出すた界同時不況、財政危機、雇用不安の深刻化、新卒のめに、どういう方法なら可能になるかに踏み込むと雇用の問題などが深刻化するでしょう。この変化にいいですね。

対して、茨城県の地域社会がどのくらいの対応力を日々進歩する技術の活用も提言できると思いま持っていて、どのように対応すべきかを調査していす。太陽光や風力発電など、その技術力を活かしてこうと考えています。これからの調査について、ど産業を育成し、地域社会を産業面でも環境面でも変う取り組むべきか、有識者からの助言をお願いします。

えられます。その一方で、企業を誘致しても、雇用が拡大するとは限らないことに注意が必要です。雇前 田 ●豊かさを保つために何が必要か
前回もグローバル経済の話が出て、今回も去年のリーマンショックをきっかけに、金融危機が生じ用効果はあるか、家族を形成できる雇用か、その辺をもっと踏み込んで分析・報告すれば、企業や行政にも示唆を与えるでしょう。

ています。かといってグローバル化を止める、時間を巻き戻すのは無理です。しかし、市場で決まる価

川 又 ●企業は地域のニーズに的確に応えているか

格がすべてを決める、という社会のあり方には制限

いまの清山先生の話に関連して話をしますと、がかかってくる。地球環境の問題はどうするか、雇基本的には、雇用には企業誘致が有効といえる。し
09.5

29

かし、それほど雇用は増えない。それよりも産業創た。私が村長を務めていた美浦村をふくめ、全国10造の仕組み作りが大事で、企業のみならず国・県をカ所の「美」の字がつく村で、全国美しい村サミッ

巻き込んでやることが必要だと思います。企業は雇

トをやりました。その地域を守り育てるために、森用確保よりも、地域で生き残ることを考えていま

林税を導入すべきとして農林水産省に陳情したこす。地域のニーズをとらえて、役に立つことをやれとがあります。森林を守らなければ日本は滅びる、

ば企業は成功できるのです。

と主張しました。しかし結局、実現できませんでし

具体的にはこんな例があります。１年前、日立た。あれから20年、やっと茨城県で環境税導入が実でフィットネスクラブを作りました。住宅の近くで現しました。経済が豊かなうちにやっていれば、雇もない、海のすぐそばで、会員は集まるのか不安で用の受け皿となり、日本の木材の活用につながってす。2,500人の会員でペイする見込みの中、オープいたでしょう。このように、あらゆるところに産業

ン一ヶ月で3,000人集まりました。理由は、高齢化の芽、地域の雇用の可能性はあります。なのに行政社会の中で健康に対するニーズはかなり強く、これの遅れから、潰えてしまう。これらを生かしていくにうまくマッチしたということなのでしょう。

よう、山村を生かすような行政の動き、環境税の使

このように茨城県内で生き残るためにどうしたい方なども追ってほしいですね。

らよいか、ニーズに応える視点で事業を展開すれそれから来年度の調査テーマで、市町村合併につば、豊富な個人資産など、それを支える茨城県のポいて追っていただきたいと思います。合併後の市町

テンシャルはあるのです。製造業でも、茨城の地で村では、実際に動きが出てきています。鉾田では「鉾仕事をして、アイディアを集めれば十分雇用を確保

田塾」で住民主導の町作りに向けて勉強しています。

できます。インターネットやSOHOを活用して、雇住民は、全集落をまわって座談会を行い、意見を集用を確保し、東京でなくてもやっていける。県内企約した。その意見を住民が市長に報告し、市長も真業が、地域のニーズにどう応えているのか、それを剣に向き合って協議し、協働のまちづくりが実現し掘り起こす調査が必要だと思います。

つつあります。鉾田の住民が本気で考えた基本構想、

帯刀

これの行方は追いかけてほしいですね。地域住民がアークはそういう調査が得意だと思います。

僕は出雲の出身だけれども、出雲はいつも曇ってま

危機感を持って活動しているこの事例は、たとえ成す。一方、日立、常陽はいつも晴れている。だから、功しても失敗しても、よい教訓になるはずです。

太陽光発電の技術なんかはむしろ茨城から発信し産業では、企業誘致のみならず、農業も地域にていくべきだと思います。そういう成功事例を情報は大切です。商業でも、圏央道が成田近くまで伸び発信してほしいですね。

てきた。そこで阿見にアウトレットが出来ると、近隣商業には大きな影響がでます。賑やかになればい

市 川 ●地域の産業を追う。住民の自治を追ういばかりではありません。行政は、まちづくりなど

私は地方自治の視点で、地域の住民活動、文化の支出を抑えていきます。すると行政間格差が生まについて指摘しました。地域の産業がしっかりしてれる。ではこの苦しいときに、地域に何が必要か。

いないと、歴史も文化もない。これからの産業はど

人間を育てるために何をするかが問われてくるでうあって、どう進んでいくべきか、それを示してほしょう。

しいですね。それがあってこそ豊かさを実感できる社会だと思うのです。

帯 刀 ●交流の視点を取り入れよ

かといって産業がすべてではないでしょう。アー

いずれも有識者のご指摘も、これからのアーククの調査で美和村の林業が取り上げられていましの調査に必要なことで、具体的な指摘となっていま
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した。これに加えて、私からも調査に当たって注文

帯刀

したいことがいくつかあります。

城県内の農家、漁業者、森林組合に聞くと、農業、

今の前田さんの指摘で思い出しました。茨

人口については、定住人口の減少は避けられま

漁業、森林下草刈り体験をやりたい人が多いらしい

せんから、定住に対して、交流人口を重視したい。

のです。農家は、どうやって農業生産性を高めるか

通勤通学、観光入り込みから一歩すすめて、交流人を考えていた。今は、都会から来る農業素人に、イ口という新しい考え方を導入したらどうかと提案

ンストラクターをする。畑を耕すだけでなく、先生します。たとえば、土浦駅。常磐線沿線で、高校生としての振る舞いが新しい知識として必要なんでが通学定期で利用する土浦駅というのは、大変な活す。市町村の生涯学習のカリキュラムの、農家が都力の源です。駅ビルで高校生が勉強できる場所をつ会人に農業を教えるような新しい段階に来ている。

くる、そんな駅前再開発もあり得ます。観光客、通勤通学も、交流人口。若者、年寄りの交流。交流産

帯 刀 ●平成の大合併は、地域に何をもたらすのか業というものも成り立つかもしれない。交流コンセ

市町村合併に関連しても、追っていただきたい

プトを、ぜひ今後の調査に取り入れていただきたい。

と思います。私は昭和の大合併は、古い町村の境界

前田

領域に工業団地を創るための、地域開発のための戦

交流人口は、県内だけでなく県外、海外との関わりでも重要です。アジア、アフリカ、中国、

略的な単位を作ることだったとみています。すると

中南米との交流も調査対象としてほしいですね。茨

今回の平成の広域合併は、次に何を見据えているか

城には留学生も多く、いろいろな国からの人々が在を考えてほしいのです。茨城の再編が将来何をもた留している点でもバリエーションが豊かですから。

らすのか、その辺をみていく必要があるのではないでしょうか。

帯 刀 ●行政・企業・住民のパートナーシップ

それと関わって、これまでの調査では、行政の総有識者の方向付けで、行政、企業、住民の役割

合計画をサマライズしています。行政計画は、住民分担と協働が大事だと提起されているし、これまでとの協働で創られたものも、行政の担当部署が鉛筆の調査でも意識されています。一方で、行政と企業、をなめたものもあるでしょう。その違いを意識する。

企業と市民団体、あるいは3者のパートナーシップ

それによって将来展望が変わってくると思います。

の事例はもっと県内にあるでしょう。それをもっと拾い上げて紹介してほしいですね。企業から行政、

さて、長時間に亘る議論によって、以上のような企業から市民団体への提案もあっていいでしょう。

多岐に亘り、重要な示唆をいただくことが出来まし

市民団体の中にもNPOがあって、法人としての活た。常陽アークには、これらの指摘を踏まえて、今動を始めている。その動きを追っていただくとあり後の調査に取り組んでいただくようお願いします。

がたい。

前田

本日議論をいただいた有識者の皆様、大変あり

パートナーシップの面で、ソシアルビジネ

がとうございました。以上を持って、常陽アークのス・社会起業も重要でしょう。利益だけでない企業「持続可能な地域社会をめざして」座談会を終了いがあり得ます。それを位置づけ、どう評価していく

たしたいとお思います。本日はありがとうございまかも注目すべきでしょう。

した。

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第四章 まとめ（1）地域区分調査に対する評価
実態は捉えたる程度拾い上げ、紹介出来た。それをどのような方向で大きな流れ、大きな動きにしていくか、その点について提起できていない。そうした方向、

有識者による座談会では、地域社会の実態を捉流れを創り出す、その軸は、協働にあるとの指摘

え、多様な現実を明らかにすることが出来たと評もなされた。常陽アークがみてきた企業、住民、価された。特に地方自治の実態については、平成

行政、これらがともに協力して動いていく、すなの大合併を経て、地域社会における住民自治にどわち協働することによって社会は変わる。川又氏の よ う な 影 響 が あ っ た か を、 住 民 自 治 の 事 例 をの指摘する、小さな動きを大きな動き「うねり」

追って明らかにしたことが評価された。地域社会にする方策を提示せよ、というのが、有識者からの抱える課題については、各地の歴史的背景を踏

常陽アークへの宿題である。

まえたうえで住民活動を捉え、その歴史と文化に裏打ちされた住民意識の高さを紹介できた点が市川氏に評価された。一方論説の田林先生からは、圏域におけるごく一般の生活者の暮らしぶり、住民の素顔に迫れれば、より具体的な地域のイメージが得られたとの指摘もあった。

歴史・文化
そして自然への目配りとともに、現実社会の変化への対応を
川又氏は、歴史的・文化的背景（地域社会の景観も含まれる）を通じて地域社会の特性を理解す

圏域の意味を問う
さらに田林先生からは、圏域の意味を問われた。

ることが出来るとも指摘している。さらに論説の田林先生と座談会の司会、帯刀先生は茨城の天候の良さが財産であると指摘された。歴史・文化を圏域は買い物行動のみで決まるものではなく、産はぐくんできた自然の恵みについても思いをはせ

業、人口構造、文化、住民生活の質など、様々なる必要もありそうである。

指標で認識することが出来る。様々な指標でみた清山先生からは現実に起きている社会の変化を

圏域を重ね合わせ、それぞれの圏域相互の関係を捉え、その変化に対してどのように対応するかをみることで、より深い分析が可能となるはずであ

示すべきであると指摘された。現在進行中の少子る。

化を、歴史的・文化的背景を踏まえた上で現実社
会の動きから捉え、提言することがアークに求め課題への提言が必要
清山先生からは、課題に対する解決策、処方箋を示すことについて踏み込みが不十分であったとられている。
歴史と新しい価値観の両にらみで地域対策を考えていく、これがアークに求められる調査の方向性である。

指摘された。地域社会における特徴的な動きはあ

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（2）来年度調査への展望
豊かさを保つために（3）「環境変化と地域の対応力」調査に向けて
常陽アークの2009年度自主調査のテーマは、「環日本における経済の拡大について、これまでの境変化と地域の対応力」である。その背景には、ような成長は期待できない可能性が高い。前田氏

国際化の進展により、全世界の経済活動が密接にはそのとき、幸せや豊かさの基準はどこにあるの関係していること、地域社会における生活も、そか、それを問うべきであると指摘した。この点にの影響から逃れられないという認識がある。

ついて、地域社会の進むべき方向を示す上で、明らかにしていく必要があるだろう。

グローバル経済のもとで起きた米国発の金融危機は、世界同時不況を引き起こした。各国はそれ

何が幸せなのか、何を以て豊かな地域社会とす

ぞれ緊急経済対策を打ち出し、この危機に対処しるのかを踏まえる。その上で、豊かさを実現する

ようとしている。外需主導により緩やかな成長をために具体的に何をすべきか、どの方向に進むべ続けてきた日本経済も環境変化に見舞われ、対応

きかを、自治体、企業経営者、地域の住民に対しに追われている。また、環境変化の影響は国内経て提言していく。これが重要だといえる。

済のみならず地域の実体経済にも及んでいる。このような状況にあって、今後の環境変化と、それ地域のニーズにどうやって応えるかに伴って波及する国内・地域への影響について、
迅速・適切に対処することが課題である。

こうした提言に対して自治体は、企業は、地域

さらに、少子化、高齢化に伴って発生する国内・の住民は応えているのか、地域のニーズに対して、地域特有の問題等について、長期的な視点から適自治体や企業が的確に対応しているか、地域の住切に対処していくことが、国や地域社会にとって民は地域をよくするために自ら活動しているか、の課題である。

その実態を明らかにする。その両面をみる必要性が指摘された。

これらの観点を踏まえ、現在起きている変化、これから起こる変化がどのようなものなのかを短期的・長期的に見通し、そこから見いだされる課

交流の視点
人口が減少し、定住人口は減少する。それに対して、地域の活性化は交流でカバーできるという題を整理して、どのように対応してゆくべきなのかを探っていく。こうした短期的・長期的な変化に適切に対応する能力を地域の対応力と呼び、調査していく予定である。

視点が提示された。県内で交流を作ることはもと調査に際しては、今回の座談会での指摘に配慮

より、県外、さらには海外との関わりでも交流をしながら、激変する環境の下で、地域社会はどの作り出すチャンスは存在する。空間的相互作用にように対応していったらよいのかを探る予定であより、情報が、文化が伝播していく。この相互作る。

用が豊かさの源泉となる可能性もある。

（萩原）

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