ベルギー・EU 動向―2019 年 7 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) 国務院、ブリュッセル首都圏周辺自治体の首長の任命拒否問題で判断
国務院は、ブリュッセル首都圏地域に隣接するフランダース地域の 4 自治体（Drogenbos、Linkebeek、Sint-Genesius-Rode、Wezembeek-Oppem）の首長の任命を拒否するフランダース政府の大臣令の無効を宣言した。この大臣令は、フランダース政府のリースベット・ホーマンス内務・市民統合・住居・機会平等・貧困対策相（現在は首相も兼務）が発したもの。対象となる 4 自治体はフランダース地域内にありながらフランス語を話す住民が多く、行政サービスなどでのフランス語の利用が認められる「便宜自治体（commune à facilités）」に指定されている。大臣令は、一部の有権者にフランス語で投票の召喚状が送付されたことを問題視し、全ての有権者にまずはフラマン（オランダ）語で投票の召喚状を送付すべきだったと主張して、首長の任命を拒否。しかし、国務院は一度の申請で 4 年間は希望する言語で行政文書を受け取ることができるとする過去の国務院の判断に基づき、同大臣令は無効とした。国務院の判断を受けて就任した 4 名の首長の内、3 名はフランス語系の政党に所属している。（2019 年 7 月 2 日）

(2) ワロン地域政府、儚く散る尐数連立「ヒナゲシ」政権構想
ワロン地域議会で第 1 党の PS（社会主義）と第 3 党の Ecolo（環境政党）は、左派尐
数連立の「ヒナゲシ（coquelicot）」政権の樹立をめざし、市民社会団体も交えた政策協議を行ってきた。しかし、両党が協議結果を踏まえて作成した連立政権の政策素案は、議会のいずれの党からも支持が得られなかった。議会でヒナゲシ連立政権の承認が得られる見込みがなくなったことから、PS と Ecolo の 2 党の連立計画はとん挫。第 2 党のMR（中道右派）を交えて、連立の可能性を探ることとなった。（2019 年 7 月 10 日）(3) ブリュッセル首都圏地域政府で連立合意、新政権発足
5 月 26 日の選挙結果を受け、ブリュッセル首都圏地域でフランス語系の PS（社会主義）と Ecolo（環境政党）、Défi（中道右派・地域主義）、およびオランダ（フラマン）語系の sp.a（社会主義）、Groen!（環境政党）、OpenVLD（中道右派）の 6 党が連立で合意した。首相は、PS のルディ・ベルボールト首相が続投する。なお、ワロン地域政府でフランス語中道右派 MR が連立に向けた協議を開始したことを受けて、姉妹政党のOpenVLD が同党のブリュッセル首都圏での連立参加を打診したが、受け入れられなかっ1

た。新政府が採択した 2019～2024 年の任期を対象とする政策合意は、◆尊厳のある生活条件の保証（住居・公共インフラ、雇用、医療、不平等の是正、教育など）、◆2050
年の環境型社会への移行に向けた経済・社会開発（経済イノベーション、モビリティ、気候変動に配慮した地域開発と統合型環境政策、建物の改修と再生可能エネルギー、など）、◆世界に開かれた強いアイデンティティ（行政機関の強化、EU レベル・国際レベルでの取り組み、など）の 3 つの軸からなる。（2019 年 7 月 18 日）(4) 国王陛下、政治指導者に総括と解決策への合意を呼びかけるフィリップ国王陛下は独立記念日の毎年恒例のスピーチで、責任ある対話と一層の協力を訴えた。陛下は、5 月に行われた選挙について、投票先は様々ではあったが、雇用と気候変動、生活の安定、移民に関する懸念が示されたとの見解を示した。その上で、政治指導者が様々な制約のもとに活動していることに理解を示しつつも、これらは「勇気と決断をもって、早急に取り組む必要のある課題だ」と指摘し、「今こそ総括を行い、解決策で合意すべき時だ」と呼びかけた。フランス語系ルーバン・カトリック大学（UCL）のヴァンサン・デュジャルダン教授（現代史）は、今回のスピーチの大半が政治問題に費やされており、「6 年間の治世において最も政治的」との分析を経済紙「L'Echo」に寄せた。（2019 年 7 月 20 日）(5) 熱波到来で、王立気象研究所がベルギーのほぼ全土を対象に警報発令
ベルギー王立気象研究所（IRM）は、北海沿岸地域を除くベルギー全土を対象に、酷暑に関する警報を発令。最低限の対策として、十分な水分と適切な塩分の摂取、できる限り休息を取ること、直射日光を避けて涼しい場所にとどまることなどを呼びかけた。
7 月 26 日には、ブラームス・ブラバント州のベヘイネンデイク（Begijnendijk）で1833 年の観測開始以来の最高気温となる摂氏 41.8 度を記録。また、ブリュッセル港では水の節約のため、娯楽用の船舶について、閘門通過を複数隻で同時に行う措置が取られた。（2019 年 7 月 24 日）(6) 連邦政府組閣の「情報提供人」、任期をさらに延長
5 月 26 日の総選挙後に連邦政府の連立組閣の可能性を探る「情報提供人」に任命された連邦政府のディディエ・レンデルス副首相兼外務・欧州・防衛相とヨハン・ヴァンデ=ラノッテ元副首相兼経財相は、フラマン語系の N-VA(フランダース地域主義)と sp.a（社会主義）、OpenVLD（中道右派）、CD&V（キリスト教中道）、Groen!（環境政党）、およびフランス語系の PS（社会主義）、MR（中道右派）の７党の代表者を集めた会議

2を開催した。フランス語公共放送 RTBF によると、連立交渉の議論から漏れているテーマがないか、言及しない方がよいテーマがないかを検討することが目的だったという。
レンデルス副首相兼外務・欧州・防衛相は会見で、組閣成功の確立を 5 割程度と評価した。なお、フランス語系環境政党 Ecolo は「あらゆる点で N-VA とは相容れない。N-VAとの連立という選択肢は微塵もないと考えている」として、会合に参加しなかった。
連邦下院は、フランス語系とフラマン（オランダ）語系の政党の議席の配分が「ねじれ」状態となった上、左右両極が躍進したため、情報提供人の任務は難航。会議の翌日に 5 度目の報告のために両氏を引見した国王陛下は、両氏の任期をさらに 9 月 9 日まで延長した。なお、フランダース地域とワロン地域では、連邦政府の組閣の動向をにらみながらの連立交渉が続いている。（2019 年 7 月 28 日）

2. ベルギーの経済動向(1)2019 年第１四半期の雇用は前年同期よりも約 5 万 5,000 人分拡大
連邦政府のマギー・ド・ブロック社会事業・厚生・難民移民相は、ベルギー社会保険機関（ONSS）の統計に基づき、2019 年第 1 四半期の雇用は同年前期比で 5 万 4,827 人分（内、民間部門 4 万 7,946 人分）拡大したと発表した。同相は、雇用主の社会保障負担の引き下げにより、雇用創出が促進されたとの見解を示し、「購買力の向上と社会保障のさらなる財源につながる」と述べた。一方、20～64 歳の人口の就業率は約 70％にとどまり、オランダ（78％）やドイツ（79.2％）を下回ったが、「雇用コストはもはや（失業の）主因ではない。一番の問題は、条件に合致する労働者を見つけることだ」と分析した。（2019 年 7 月 1 日）

(2) OECD、ベルギーの生産性に警鐘OECD は、ベルギーの生産性に関する調査報告書を発表した。この報告書によると、ベルギーの労働者 1 人あたりの 1 時間当たりの生産性は、ドイツやオランダ、フランスよりも高いという。さらに、労働者の高レベルの教育と技能、企業のデジタル化により、高収入と不平等の抑制、ワークライフ・バランスなどを実現しているとした。しかし、1980～1990 年代には年平均 2.1％の生産性向上を実現していたのに対し、現在は 0.3％の改善に低下しており、他の OECD 加盟高所得国と比較してもその落ち込みは激しく、生産性の高い、高賃金国のグループから脱落する恐れもあると指摘。OECD はその原因として、主にサービス業における事業環境と個人のキャリアにおける活力の欠如を挙げ、企業競争の促進や、より効果的な研究開発支援、若い企業への投資などリスクを取ること、職でなく労働者を保護することなどを提言した。（2019 年 7 月 8 日）

3

(3) 人口の高齢化に伴い、2070 年の社会保障関連支出は対 GDP 比 27.6％に連邦政府の財政・予算に関する諮問機関、財政高等審議会（Conseil supérieur desfinances）の高齢化検討委員会（CEV）は、2070 年までに人口の高齢化が財政に与える影響を分析した年次報告書を発表した。これによると、2018 年には GDP の 25.2％だった社会保障関連支出が、現行の法制度の実施と決定済みの改革の実施を仮定すると、2040 年に 29.0％に達したのち、2070 年までに 27.6％となるという。2018 年を基準とすると、2070 年には、社会保障関連支出の中で年金支出の対 GDP 比が 1.8 ポイント、医療支出が 2.1 ポイント拡大する一方、失業手当や家族手当などその他の社会保障支出は 1.5 ポイント縮小すると予測した。また、2017 年の年金生活者が貧困状態（毎月の可 処分 所得が 1,187 ユー ロ未 満）に 陥るリ スク を 14.3 ％と 算定し 、高 齢者 以外（16.4％）よりもリスクが低いと分析した。（2019 年 7 月 9 日）

(4) 連邦計画局、国内 3 地域の経済見通しを発表
連邦計画局は、2019～2024 年の国内の 3 地域の経済見通しを発表した。2015～2017年のフランダース地域の経済成長率が年平均 1.9％、ワロン地域が 1.4%だったのに対し、2018～2020 年はそれぞれ 1.6％と 1.2％に減速、2021～2024 年はさらに 1.4％と 1.2％となるとの見立てだ。ブリュッセル首都圏地域については、全期間を通じて 0.9％と予測した。また、ベルギー全体では、2015～2017 年は平均 1.6％、2018～2020 年は 1.4％、2021～2024 年は 1.3％の経済成長となるとした。また、雇用創出については、2024 年までに徐々に減速するものの、失業率は引き続き改善するとの見通しを示した。（2019年 7 月 12 日）(5) ベルギー国内の個人の金融資産、合計 1 兆 600 億ユーロにベルギー国立銀行は、2019 年第 1 四半期において国内の個人の金融資産は 435 億ユーロ拡大し、3 月末の時点で合計 1 兆 600 億ユーロに達したと発表した。2018 年第 4 四半期の 251 億ユーロの縮小を補って余りある結果となった。特に金融資産の値上がり（414 億ユーロ）が大きく影響したとの分析だ。（2019 年 7 月 12 日）

4＜月例経済指標＞
6 月の新車登録台数：前年同月比 10.97％減

新車登録台数の推移

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、6 月

60,00060%

50,00040%

40,00020%

30,0000%

20,000-20%

10,000-40%

0-60%の乗用車の新車登録台数は 5 万 44 台（前年同月 10.97％減）だったと発表した。昨年 9 月の新排ガス基準 WLTP の導入に先立つ駆け込み需要の反動減と見られる。ブランド別では、ルノーのシェアが 11.52％と最も大きく、フォルクスワーゲン（シェア新車登録台数（左目盛り）9.80％）とプジョー（同 7.29％）が続い前年同月比（右目盛り）
出所： FEBIACた。（2019 年 7 月 1 日）

消費者物価上昇率（前年同月比）

7 月のインフレ率：前年同月比 1.42％上昇
連邦経済省の発表によると、7 月の消費者

3.0%

2.5%

物価指数は前年同月比で 1.42％上昇した。

2.0%

航空券、ホテル宿泊料、ボディケア用品、1.5%

酒類が値上がり要因となった。天然ガス、1.0%

休暇村、電力、野菜は押し下げ要因となっ0.5%た。（2019 年 7 月 30 日）

0.0%

出所：ベルギー連邦経済省

6 月の失業手当受給者数：前年同月比 1.1％減
国立雇用局（NEO）は、6 月の失業手当受給

失業者数の推移
400,000

4.0%

350,000

2.0%

者数が 33 万 2,960 人（前年同月比 1.1％減）300,000

0.0%

250,000-2.0%

200,000-4.0%

150,000-6.0%

100,000-8.0%

50,000-10.0%

0-12.0%だったと発表した。地域別にみると、フランダース地域が 13 万 5,355 人（同 0.9％減）、ワロン地域が 13 万 2,747 人（同2.5%減）、ブリュッセル首都圏地域が 6 万4,858 人（同 1.6％増）だった。（2019 年
7 月 30 日）

5

ブリュッセル首都圏地域（左目盛り）

ワロン地域（左目盛り）

フランダース地域（左目盛り）

前年同月比（全国、右目盛り）

出所： NEO

3. ベルギーの産業動向(1) ボルボ、完成車を鉄道で中国まで直送
ボルボは、完成車をゲントと中国の西安の間で輸送する鉄道の運行を開始した。フラマン（オランダ）語公共放送 VRT が報じた。往路の列車は中国から同社の SUV モデル
XC60、190 台を積載してゲントに到着。復路もゲントで完成車 190 台を搭載し、西安まで輸送する。ゲント港とオランダのテルヌーゼン港からなる「ノース・シー・ポート」
から西安までの所要日数は 22 日となり、海洋輸送や道路輸送に比べ、納期を半分に短縮することができるという。なお、これまでは、ボルボなどゲント周辺の企業が中国まで鉄道で貨物輸送を行うには、ゼーブリュージュやアントワープなどを経由する必要があった。また、アントワープ港と中国の間の鉄道路線は、当初、毎月運航する予定だったが、第 1 便以降、運航されていないという。（2019 年 7 月 4 日）

(2) Test Achats、ライアンエアーに対する集団訴訟を提起
消費者団体 Test Achats（フラマン（オランダ）語：Test Aancoop）は、アイルランドの格安航空会社ライアンエアーに対する集団訴訟を提起すると発表した。同社では、2018 年の 7 月から 9 月にかけて複数回のストライキが実施され、多くの便に遅れが生じたり、キャンセルとなったりした。Test Achats によると、同団体はライアンエアーに協議を提案したものの、同社は利用者への補償を拒否、個人レベルでの司法手続きも難航しているため、集団訴訟に踏み切ったものだという。同団体は、関係する全ての利用者の権利を保護し、迅速に補償を受けられるようにしたい意向だ。（2019 年 7 月 10日）

(3) ZTE、ブリュッセルに「サイバーセキュリティ・ラボ・ヨーロッパ」を開設
中国の通信機器大手 ZTE は、ブリュッセルに「サイバーセキュリティ・ラボ・ヨーロッパ」を開設した。同社の発表によると、製品やサービス、プロセスについて、外部によるセキュリティの検証を可能とするもので、様々な利害関係者とのセキュリティ分野における協力が可能になると期待されている。ソース・コード・レビュー、ドキュメン
ト・レビュー、ブラック・ボックス・テスト、侵入テストがこのラボの主な機能となり、外部団体との協力によるセキュリティに関する調査も実施する。同社はまた、このラボは第 5 世代移動体通信（5G）ソリューションのセキュリティを保証するうえで、大きな役割を果たすこととなるともしている。ZTE は透明性の向上に向けた取り組みとして、中国の南京とイタリアのローマにも同様のラボを設置している。（2019 年 7 月 10 日）

6(4) トヨタ・モーター・ヨーロッパ、ブリュッセルで自動運転車の試験実施
トヨタ・モーター・ヨーロッパは、公道での自動運転の試験を開始する。同社はすでに、シミュレーションと閉鎖周回路での試験を実施済みで、公道試験に向けて、自動運転システムの検証や、ドライバーの訓練、走行経路の分析、規制当局からの許可の取得などを進めてきた。今後、13 カ月にわたり、ブリュッセル中心部で、センサーやレーダー、カメラなどを搭載した車両を利用し、自動運転システムの実証試験を行う。試験中は、いつでも車両を操縦できるようにセーフティ・ドライバーと、システムを管理するオペレーターが乗車する。同社は今回の実証実験によって、人間の複雑かつ予測不能な行動とその自動運転システムへの影響を検討する。同社は、すでに日本と米国の公道での試験を実施済みだ。（2019 年 7 月 11 日）(5) プロクシムスとオランジュ、移動体通信網を共有へ
通信大手プロクシムス（Proximus）とオランジュ（Orange）は、移動体通信網の共有に向けた条件概要書（term sheet）に署名した。移動体通信網の品質改善や、ディープ・インドア（例えば、地下室や、窓から離れた場所、高気密住宅・コンクリート造の建物内）など室内での接続の改善など、顧客の要望に対応。さらに、第 5 世代移動体通信（5G）網の迅速な展開など、健全かつ効率的な競争環境を維持しつつ、消費者や企業、社会への適切なサービス提供を目指す。この 2 社の動向に対して、当初は自社の通信網に対する自信を見せていた同業のテレネット（Telenet）もネットワーク共有への関心を表明した。なお、フランス語公共放送 RTBF によると、フィリップ・ド・バッケル
デジタルアジェンダ・情報通信・郵政相はコスト削減効果に期待を示しつつも、十分な市場競争が行われるか注視すると述べて警戒感も示した。（2019 年 7 月 11 日）(6) ジョン・コッケリル、北京冬季オリンピックの水素燃料プロジェクトに参加
機械・エンジニアリング大手のジョン・コッケリルは、2022 年開催予定の北京冬季オリンピックの水素燃料プロジェクトに参加する。同社と蘇州井利水素製造設備（Suzhou Jingli Hydrogen Production Equipment）の合弁である Cockerill JingliHydrogen が、バス用の水素燃料を納入する、中国の張家口に、世界最大級となる出力7.5 メガワット（MW、1 時間当たり 1,500 標準立法メートル相当）の電気分解装置と電解液回路、精製設備、脱水設備を設置する。ジョン・コッケリルは 2019 年初から、5MWのメタン化施設を含む 15 件の契約を受注しているという。（2019 年 7 月 19 日）

7

4．EU の動向(～「ジェトロビジネス短信」より～)（1）米 USTR、301 条に基づく対 EU 追加関税対象の候補品目を追加（2019 年 7 月 2 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/abbaa14ac042f8d0.html（2）対メルコスール輸出拡大を狙う欧州自動車産業（2019 年 7 月 2 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/a11a2f7627fad5d7.html（3）欧州理事会、欧州委員長など EU 首脳候補者を選出（2019 年 7 月 3 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b608436ee491f13b.html（4）欧州製糖業にくすぶる対メルコスール FTA 批判の声（2019 年 7 月 4 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/f587278746ff3605.html（5）在中国 EU 商工会議所、外商投資ネガティブリスト改定を評価も、一層の改革要請（2019 年 7 月 4 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/c114d9a7fa33eda2.html（6）EU、ユーロ圏の 5 月の失業率はともに前月比 0.1 ポイント改善（2019 年 7 月 4 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/bca8cd520329dc3c.html（7）欧州議会、新議長に中道左派のサッソーリ議員を選出（2019 年 7 月 4 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/422dfb422f8ef3cb.html（8）EU 首脳人事案めぐり、主要政党グループから反発（2019 年 7 月 4 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/2ca1648adff667bf.html（9）米国の EU エアバス補助金に対する制裁関税リスト、食料品が 125 億ドル（2019 年 7 月 4 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/26b6f7772638bfe0.html（10）2019 年下半期の EU 議長国としてプログラムを発表（2019 年 7 月 5 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/91ab3673513f8f76.html

8

（11）トゥスク常任議長、欧州緑の党との協力関係を模索（2019 年 7 月 5 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/7c70b0dc3f10df4d.html（12）風車ブレードのリサイクル推進のため、異業種連携プラットフォーム立ち上げ（2019 年 7 月 5 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/76d03ee0d8a8f24a.html（13）欧州自動車工業会、最新版の欧州自動車工場マップ公表（2019 年 7 月 10 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/9000b00b50ceb4ad.html（14）欧州委、夏季経済予測で 2019 年の経済成長率見通しを据え置き（2019 年 7 月 11 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/aee8180d258f3a62.html（15）EU、ノー・ディールに備える 2019 年度予算案を採択（2019 年 7 月 11 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/777946c1a2f09e80.html（16）EU 環境政党、次期欧州委員長候補不支持を表明（2019 年 7 月 12 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/6ca2f95f31890be9.html（17）ENISA、EU の ICT 産業政策に関する意見を公募（2019 年 7 月 12 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/0d69b274a65bd261.html（18）クロアチアのユーロ導入準備に向けた見通しが明らかに（2019 年 7 月 12 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/cf944ee7ac2b16b2.html（19）次期欧州委員長、ブレグジット再延期について容認姿勢示す（2019 年 7 月 17 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/ee5e6640ae2ff47d.html（20）欧州議会、次期欧州委員長にフォン・デア・ライエン候補を信任（2019 年 7 月 17 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/5c13e05a474c5148.html

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（21）欧州産業連盟、次期欧州委にブレグジット問題への現実的対応を要請（2019 年 7 月 18 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/d841e17f7d282585.html（22）欧州産業界、次期欧州委に 50 項目の政策提言、組織改革も求める（2019 年 7 月 18 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/0167a272e421743f.html（23）欧州鉄鋼連盟、2019～2020 年の鉄鋼市況の見通しを明らかに（2019 年 7 月 22 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/8cb2d20c57c71c71.html（24）欧州中小企業連合会、加盟国のデジタル化支援策の事例集公表（2019 年 7 月 22 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/86cb7a73e5e31e08.html（25）ジョンソン前外相が新首相に、強硬離脱か現実路線転換か（2019 年 7 月 24 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/0dae71f4b433c5ba.html（26）欧州委のバルニエ首席交渉官、新英国首相に「離脱協定」承認迫る構え（2019 年 7 月 24 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/070effc8538be8bd.html（27）欧州共同体船主協会、ホルムズ海峡での英タンカー拿捕問題で声明（2019 年 7 月 24 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/0079c792800fedad.html（28）欧州議会、英国の新首相就任を踏まえて合意なき離脱を警戒（2019 年 7 月 25 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/cd74f223f3a391da.html（29）ドイツ産業団体、ジョンソン新英国首相の就任に警戒感（2019 年 7 月 25 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/a34f702a1dadf0f6.html

10（30）欧州中銀、政策金利据え置きも、さらなる金融緩和措置を検討（2019 年 7 月 26 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/ea609aff587b1acf.html（31）欧州委、1 年経過した対米通商協議の進捗を報告（2019 年 7 月 26 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/589a0124af6e4aa2.html（32）欧州委、日 EU・EPA の税関運用に関する相談窓口を開設（2019 年 7 月 30 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/4e6dddad83278c8c.html（33）英産業団体、ノー・ディールへの準備評価と提言を発表（2019 年 7 月 30 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/4b3d9ab31d43192f.html（34）英国政府、合意なき EU 離脱の備えに総力（2019 年 7 月 30 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/4ab611a0b98b21cb.html（35）欧州委、干ばつ対策として農業生産者への支援強化を表明（2019 年 7 月 31 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/921bd9be844a4895.html（36）世界の政治・経済日程（2019 年 8～10 月）（欧州）（2019 年 7 月 31 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/06a787e929d38477.html

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＜調査レポートのご案内＞■英国の EU 離脱に伴う各国の反響や今後の日本企業への影響
https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum/■日 EU 経済連携協定（EPA）
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセミナーを年に 4 回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jp までメールアドレスをご連絡ください。

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