こ 成 環 第 100 号
令和６年３月 30 日

各都道府県知事殿

こども家庭庁成育局長（ 公 印 省 略 ）地域子育て相談機関の設置運営等について

令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号。
以下「児童福祉法改正法」という。）において、市町村は、その定める区域ごとに、住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関の整備に努めなれければならないと規定され、当該規定は令和６年４月１日から施行される。当該地域子育て相談機関における運営に関する基準等について、別添のとおり「地域子育て相談機関設置運営要綱」を定め、令和６年４月１日から実施することとしたので、その適正かつ、円滑な実施を期されたく通知する。
各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区長を含む。）への周知について御配慮願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

地域子育て相談機関設置運営要綱
１．趣旨・目的（１）子育て世帯を取り巻く環境は、少子化、人口減少に歯止めがかからない一方、核家族化が進み、地域のつながりも希薄化する中で、孤立化や負担感を抱える家庭が増加し、不安や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる世帯が多くなっている。また、児童相談所の虐待相談対応件数が増加を続けるなど、子育て世帯を巡る環境・課題はより一層、深刻化・複雑化している。
（２）そのため、令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）では、虐待の発生を未然に予防するための支援の強化として、
・ 全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」の設置
・ 保育所等の子育て支援の施設や場所において全ての子育て世帯やこどもが身近に相談することができる相談機関の整備
・ 子育て世帯への支援を強化するため、訪問による家事支援事業や親子関係の構築に向けた支援事業の創設や、一時預かり事業や子育て短期支援事業を利用しやすくする
ことなどが盛り込まれた。
（３）そのうち、地域子育て相談機関設置運営要綱（以下「本設置運営要綱」という。）は身近に相談することができる相談機関の整備について定めたものであり、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 10 条の３第１項において、市町村
は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、子育てに関する施設の整備の状
況等を総合的に勘案して定める区域ごとに、その地域の住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関（当該区域に所在する保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所等であって、適切に相談及び助言を行うに足りる体制を有すると市町村が認めるものをいう。以下「地域子育て相談機関」という。）の整備等に努めなければならないものと規定されている。
あわせて、地域子育て相談機関は、前述の相談及び助言を行うほか、必要に応じ、こども家庭センターと連絡調整を行うとともに、地域の住民に対し、子育て支援に関する情報の提供を行うよう努めなければならないものとされている（法第 10 条の３第２項）。
（４）地域子育て相談機関は、利用者にとって敷居が低く、物理的にも近距離に整備されていることを理想とし、子育て世帯との接点を増やすことにより、子育て世帯の不安解消や状況把握の機会を増やすことを目的としたものである。子育て世帯の中には、行政機関であるこども家庭センターに直接相談することに抵抗感がある家庭もあり得ることから、地域子育て相談機関が、こども家庭センターを補完することが期待されている。
（５）本設置運営要綱は、地域子育て相談機関が地域の住民からの子育てに関する相談に応じ、必要に応じて、こども家庭センター等と有機的な連携を図りつつ、必要な助言や必要な支援につなぐなど、適切な運営が行われるようにするために地域子育て相談機関の設置及び運営について基本的考え方を示すものである。
２．実施主体地域子育て相談機関の実施主体は、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）とする。なお、市町村が認めた者への委託等を行うことができる。
地域子育て相談機関の実施場所は、本設置運営要綱の６．業務内容実施が可能な保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所、児童館、その他地域子育て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所とする（児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）第１条の 39 の３）。
なお、地域子育て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所としては、例えば、児童養護施設や乳児院、障害児入所施設などの児童福祉施設、小児科や産科などの医療機関、公民館や大学、商業施設などであって、地域子育て相談機関の業務を適切に行うことができる場所が考えられる。
地域子育て相談機関は、子育て世帯が相談以外の目的で施設を利用する際に、気軽に立ち寄り日常会話の延長で子育てに関する疑問や悩みを相談することができ、また、悩みを認識していない方が職員や他の利用者との関わりの中で自身の課題や悩みに気づくことができるなど、気軽に子育てに関する疑問や悩みを吐露できる場所として整備すること。
また、地域子育て相談機関を実施する際は、地域の住民等から地域子育て相談機関であることが視覚的に認識できるよう、地域子育て相談機関であることを示す看板等を掲げるほか、ホームページ等のオンライン上でも、地域子育て相談機関である旨を掲示すること。その際、自治体独自の名称とする場合でも、「地域子育て相談機関」と表示する等の措置を講ずることが望ましい。
３．設置区域の考え方
市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、子育てに関する施設の整備の状況等を総合的に勘案して、定める区域ごとに地域子育て相談機関の整備に努めることとされているが、地域子育て相談機関の趣旨及び目的を踏まえ、中学校区に１か所を目安に設定することを原則としつつ、地域の実情に応じて整備することが望ましい。
都市部の市町村では大人が徒歩 15 分以内で行ける範囲が適切と考えられるが、一方で地方部の市町村では、公共交通機関の整備状況などの物理的なハードルも考慮したうえで、単に中学校区を基に均等に配置するのではなく、中心部に地域子育て相談機関を設けたうえで、当該地域子育て相談機関が、定期的に出張相談に出向くなどの手法も考えられる。
また、区域設定にあたっては、区域内の総人口だけでなく、子育て世帯数やこどもの数、人口動態を併せて勘案することが望ましく、複数の中学校区を統合した区域設定

や、中学校区をさらに複数に区切った区域設定も可能である。
なお、当分の間、市町村は子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 61 条に基づき、市町村が定めた第３期市町村子ども・子育て支援事業計画に則り、中学校区に１か所を目安に、段階的に地域子育て相談機関を整備するよう努めるものとする。
整備に当たっては、本設置運営要綱の２．実施主体にも記載のある既存施設を活用することも含めて検討することが望ましい。
４．対象
地域子育て相談機関は、全ての妊産婦及びこどもとその家庭（里親及び養子縁組を含む。以下同じ。）等を対象とする。
なお、18 歳を超えるこどもに関する相談についても、適切な相談機関につなぐなど柔軟な対応を行うこと。
５．各家庭の地域子育て相談機関の設定・維持
市町村は、母子健康手帳交付や出生届の提出時、乳幼児健康診査、乳児家庭全戸訪問、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の面談などの他のポピュレーションアプローチ的性質を持つ事業と連動するなどにより各家庭に地域子育て相談機関の意義等を説明し、市町村の地域子育て相談機関の一覧を案内するとともに、各家庭が必ず一つ以上の地域子育て相談機関を設定できるよう積極的に働きかけること。
その際、登録していない地域子育て相談機関を利用することも可能であることを周知すること。
各家庭が地域子育て相談機関を設定する際には、こどもの氏名、生年月日及び住所、保護者（養育者を含む。以下同じ。）の氏名及び生年月日を登録することとし、登録情報や相談記録については、保護者の同意を得た上で、各地域子育て相談機関が管理することを基本とする。どの家庭がどの地域子育て相談機関に登録しているかの全体管理については市町村が行うこととし、利用状況及び情報管理を適切に行うこと。
なお、登録した地域子育て相談機関は、区域や登録数にとらわれず、自由に登録・変更できるとともに、保護者の希望により複数登録することも可とする。
併せて、登録情報及び相談記録の管理については、各地域子育て相談機関と市町村において随時共有することとし、変更等に漏れがないよう留意されたい。
各家庭が地域子育て相談機関を設定した後も、各家庭が利用しやすくなるよう設定された地域子育て相談機関からイベント情報を通知する等、適宜アプローチすることにより、その後も利用しやすい環境を整えることが望ましい。
他にも、保護者からこどもの年齢や保護者の悩みに対応するプログラムを企画するとともに、保護者から企画に対する意見や希望を照会する仕組みを組込むなど、職員と利用者の双方向の意見を反映したイベント等を行うことにより、地域子育て相談機関と保護者との関係を維持する取組みを行うことが望ましい。

他の自治体から転居してきた家庭については、当該自治体の子育て支援施策の状況に必ずしも詳しくないことが想定されることから、例えば転居の手続き等により市役所等に来所された際を活用して当該市町村の地域子育て相談機関を案内するとともに、地域子育て相談機関を設定してもらうよう働きかけるなど配慮すること。
６．業務内容（１）相談支援
地域子育て相談機関は、全ての妊産婦及びこどもとその家族から相談に応じ、実情の把握に努め、相談内容や利用者等の状況などに応じて必要な情報の提供や助言、必要な支援につなげること。その際、必要に応じてより専門的かつ包括的な相談対応等が実施可能であるこども家庭センターに、迅速かつ適切に情報共有・連携し、必要な支援につなげられるようにすること。
（２）子育て世帯に対する情報発信
市町村は、その住民に対し、地域子育て相談機関の名称、所在地その他必要な情報を提供するよう努めなければならないとされており、市町村は、住民に対し、地域子育て相談機関の名称、所在地のほか、開設日と開所時間、対象者、相談方法等も含めた整備状況を発信すること。
その際、単に自治体の HP や広報誌といったアクセス可能な情報発信基盤を整えるだ
けでなく、実際に子育て世帯に情報を届けるため、母子健康手帳交付や出生届の提出時、乳幼児健康診査、乳児家庭全戸訪問、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の面談など他のポピュレーションアプローチ的性質を持つ事業と連動するなど、必要とする者に地域子育て相談機関に関する情報を確実に届けることが重要である。
併せて、地域子育て相談機関は、運営主体の特色も活かしつつ、地域の住民に対し、子育て支援に関する情報の提供を行う。その際、自治体の HP や広報誌、パンフレットでの発信に限定せず、子育て世帯が情報収集の主としているＸ（旧 Twitter）やFacebook、Instagram などのＳＮＳ、市町村で運営する子育て支援アプリ等を活用することが望ましい。
また、孤立のおそれがある子育て世帯は、様々な事情により行政の発信する情報へのアクセスが困難な場合があるため、情報を確実に届ける手段・方法には十分配慮しながら情報を発信し、子育て世帯の孤立を防ぐことが重要である。
（３）子育て世帯とつながる工夫
地域子育て相談機関は、地域の子育て世帯が日常的に相談できる場であり、悩みを抱えた保護者が気軽に訪れ、悩みを吐露する場となること。また、子育てに関する悩みを認識していない保護者が、他の保護者やこどもとの関わりの中で悩みに気づき日常生活の延長で相談することができる場となることが期待されることから、子育て世帯が気軽に足を運ぶことができる環境であることが求められる。
そのため、地域子育て相談機関は、こども家庭センターをはじめとする関係機関と連携しながら、利用者同士の交流の場や、こどもの保育施設等への入園等の子育てに関する特定の悩みを解消する魅力的な講座を開催するなど、イベントやプログラム等への参加をきっかけに子育ての悩みを打ち明ける・相談する・吐露する保護者も多い
ことから、地域子育て相談機関は積極的に足を運びやすい環境づくりを行うことが望ましい。
また、地域子育て相談機関以外の場所で講座やイベントを開催する場合には、相談以外の目的で施設を訪問・利用する人に、日常会話として「声かけ」をしていただく中で、相談につなげたり、地域子育て支援拠点を案内するといったことも考えられる。
一方で、地域に知り合いが少ない保護者や、孤立している世帯は、地域子育て相談機関に足を運びにくい可能性も考慮し、オンラインや電話・メール・ＳＮＳなどを活用した非対面での相談窓口や問い合わせ先を設けるなど、地域子育て相談機関に足を運ばなくとも、接点が持てる工夫を講じることが大変重要である。
他にも、母子健康手帳交付や出生届の提出時、乳幼児健康診査、乳児家庭全戸訪問、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の面談などと連携して、訪問・面談時に孤立のおそれがあると判断した家庭に対しては、その場で地域子育て相談機関を案内したり、見守りが必要な子育て世帯の状況を把握したうえで、個別の訪問や連絡、情報提供を行うことなどが考えられる。
（４）関係機関との連携
相談や面談を行う中で、行政の支援や専門的な情報提供が必要なものについては、本人同意を得たうえでこども家庭センターに情報共有し、サポートプランの作成や必要な支援につなげていくとともに、こども家庭センターや関係機関と共同して継続的な地域での見守りを行う。
地域子育て相談機関と関係機関の間で相互の情報共有・連携を行い、心配なケースの共有や対応方針の確認をとる必要がある。
また、地域子育て相談機関で得られた情報を円滑に共有できるよう、市町村において定期的な情報共有の場を整備することが望ましく、具体的には、・ 要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）の構成員に地域子育て相談機関も参画する。要対協が実施する実務者会議や個別ケース検討会議に参画し、進行管理の対象となっている家庭の施設の利用状況や利用時の様子を情報共有するとともに、今後の支援方針や役割分担について検討する。などの仕組みを活用することが考えられる。
７．利用者情報の管理
地域子育て相談機関に従事する者は、その職務を遂行するに当たっては、個人の身の上に関する秘密を守らなければならない。
こども家庭センターなどの関係機関との円滑な連携のためには、連携する情報のもととなる記録の作成・管理が重要であり、地域子育て相談機関においては利用履歴及び相談記録を保存するものとし、各種関係機関につなぐ際には、必要に応じて相談記録等を共有することとする。
なお、個人情報の取扱いについては、個人の記録を追跡可能な形で管理し、相談内容のみならず、利用者の背景や経過が把握できるようにしておくとともに、情報共有に際して本人同意が必要となることから、予め本人からの同意を得ておくことが望ましい。
市町村は、地域子育て相談機関における個人情報の管理方針を定めるとともに、地域子育て相談機関に対しては、関係機関につないだ後のケース経過も含めて必要に応じて情報提供を求めることとする。
また、市町村は、地域子育て相談機関に対して、既存の児童記録票などをもとに共通の相談記録の様式を提示することとする。
相談記録の項目としては、利用者名、こどもの名前、こどもの年齢、相談内容、アセスメント、対応内容、対応経過、関係機関への情報共有に関する利用者の同意の有無を記載することとし、その他各市町村において必要と考えられる項目とする。
一方、地域子育て相談機関は利用者に対する聞き取りの場ではなく、あくまで相談の場であることを踏まえ、当該機関の職員が相談記録の作成に注力することのないよう、記録（保存）しておくべき項目はできるだけ絞った様式にすることが望ましい。
なお、様式については、こども虐待対応の手引き（平成 25 年８月改訂版）の表３－１
参考様式１虐待相談・通告受付票を活用し、相談対応時に必要最低限且つ相談の中で確認の取れた項目のみ記録することも考えられる。
８．職員配置等
利用者支援事業実施要綱（令和６年３月 30 日付けこ成環第 131 号、こ支虐第 122 号、５文科初第 2594 号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、文部科学省初等中等教育局長通知別紙。以下「利用者支援事業実施要綱」という。）の４実施方法（１）③イに定める職員を配置することを原則とする。
ただし、既存施設に委託等を行う場合は、既存施設の職員において本設置運営要綱の６．業務内容を行うことが可能と市町村が認めた場合はこの限りではない。
また、地域子育て相談機関は気軽に相談できる場所である必要があることから、原則として、一日に三時間以上、かつ、一週間に三日以上開所することが望ましい。
９．設備・器具（１）設備等
地域子育て相談機関は、相談室又は相談窓口、事務室、その他必要な設備を設けることを標準とする。
なお、地域子育て相談機関の機能を効果的に発揮するためには、一定の独立したスペース（相談室）を確保することが望ましい（常時確保している必要はなく、相談対応時に確保できればよい）。
上記については、既存施設等の機能を活用して実施することも含め、柔軟に対応して差し支えないものとする。
（２）器具等
地域子育て相談機関には、相談記録や文書作成に必要な物品のほか、各部屋にはその目的を達成するために必要な器材、調度品等を備えておく。
10．費用
地域子育て相談機関の運営に要する費用の一部については、国は予算の範囲内において別に定めるところにより補助するものとし、その内容については、利用者支援事業実施要綱等のとおりとする。