静岡県棚田地域振興計画
令和元年 11 月 19 日
第一 棚田地域の振興の目標
静岡県では、平成 11 年度に農林水産省が「日本の棚田百選」を認定したことに合わせ、同年、本県の特徴でもある山間地の「茶畑」や「わさび田」等も含めた、「静岡県棚田等十選」を認定したほか、棚田保全のボランティア活動を促す「しずおか棚田くらぶ（現：しずおか棚田・里地くらぶ）」を組織し、棚田等における住民主体の活動を支援してきた。また、環境改善や地域社会への貢献に関心の高い企業と農山村をマッチングする「一社一村しずおか運動」に取り組むなど、棚田等を管理する地域の活性化に取り組んできた。
このような取組の推進により、一部の棚田等では、オーナー制度の導入や各種交流イベントの開催などの地域独自の活動に広がりが見られるものの、近年、棚田地域の人口減少や活動組織構成員の高齢化の進行、保全活動の中心的役割を担う人材の不足など、多くの問題が生じてきており、今後、活動の鈍化や活動組織の崩壊などにより、棚田等の荒廃が懸念されている。
このため、棚田等の保全を目的とした地域の自主的な取組を促進し、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持・発揮されることにより、棚田を核とした棚田地域の持続的な発展を図ることを目標とし、これまで以上に幅広い分野の連携のもと、地域が保全活動を行うに値する十分なメリットを享受できる仕組の構築や、保全活動を担う人材の確保・育成など、棚田地域ごとに立てる具体的な計画に基づいた施策を講じるものとする。
なお、本計画に基づき棚田地域の振興を図るにあたっては、国土形成計画、山村振興計画、過疎地域自立促進計画、農業振興地域整備計画、地域再生計画など地域振興に関する計画との調和を保つものとする。
第二 棚田地域の振興に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策
１ 棚田地域の振興に関する施策の活用
棚田等は、農業生産の場としての機能のみならず、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保、伝統文化の継承などの多面にわたる機能を有する国民共通の財産である。しかし、農業生産の場としては生産性が著しく低く、その維持・保全にあたっては、農業分野のみの施策対応では限界がある。このため、関連する分野と連携を高め、以下の施策等について総合的に検討し、積極的な活用を図る。
なお、関連する分野との連携にあたっては、各府省庁の制度等について十分に理解した上で施策の検討ができるよう、棚田地域振興コンシェルジュを活用するなどして情報収集に努める。
① 地方への移住・定住の促進や「関係人口」の創出・拡大に資する施策
地域の担い手の高齢化・減少という問題に直面している棚田地域の活性化を図るため、過疎地域等の条件不利地域を対象として講じられる都市住民との交流への支援や都市地域から条件不利地域に人材を供給する「地域おこし協力隊」の制度等、地方への移住・定住の促進や特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大に資する施策を活用する。
② 農山漁村体験や自然体験学習等、農村交流・体験の推進に資する施策
子供の生きる力を育むとともに、棚田地域における交流の促進を通じた「関係人口」の創出・拡大による活性化を図るため、教育活動の一環として行われる児童・青少年の宿泊体験や自然体験学習等、農村交流・体験の推進に資する施策を活用する。
③ 歴史的価値の高い文化的景観等、文化財の保護・活用に資する施策
棚田等は、地域において人が自然と関わりあう中で形成されてきた文化的景観でもあるとともに、伝統文化の継承の場であることを踏まえ、それら文化資源の保存・活用に資する施策を活用する。
④ 農業生産活動、農産物の加工・販売の促進等に資する施策
棚田等の保全を図るため、棚田等を含む中山間地域等における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度など、農業生産活動を支える生産基盤の整備や棚田地域における農地集積、棚田等で生産される農作物の加工・販売の促進等に資する 施策を活用する。
⑤ 国土保全や地域社会の維持・活性化に資する施策
棚田等の保全を図るため、地すべり防止等の国土保全に関する施策や地域の集落維持など地域社会の維持・活性化に資する施策を活用する。
⑥ 観光資源の魅力向上等、観光の促進に資する施策
棚田等を観光資源として一層活用し、交流の促進を通じた棚田地域の活性化を図るため、地域の観光資源の魅力向上や観光業の人材育成・担い手作り、農泊や空き家の利活用の推進等、観光の促進に資する施策を活用する。
⑦ 自然環境の保全・活用、鳥獣被害対策等に資する施策
棚田地域の多様な自然環境の保全とその資源を活用した活性化を図るため、地域の自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深める活動であるエ
コツーリズムの推進に資する施策を活用するとともに、鳥獣被害が深刻な棚田地域の現状を踏まえ、鳥獣被害対策に資する施策を活用する。
２ 静岡県独自の支援施策（１）緑と水のふるさと基金、ふるさとの棚田保全基金
静岡県では、平成５年度から平成 12 年度にかけて造成した２つの基金により、「ふじのくに美しく品格のある邑づくり推進事業」を推進し、中山間地域の農村振興及び棚田等の保全活動に対する支援を実施している。これらの基金の積極的かつ効果的な活用を図るため、市町が組織する「指定棚田地域振興協議会」と緊密な連携を図るものとする。
（２）しずおか棚田・里地くらぶ「しずおか棚田・里地くらぶ」は、棚田等の継続的な維持・管理を目的とした保全活動等に対する支援を行うボランティア組織である。サポーター会員、アドバイザー会員、学校会員で構成され、会員に対しニュースレターを発行するなど、棚田地域の要請に基づき、活動情報の提供および地域との調整を行う。
（３）静岡県棚田等十選
静岡県では、棚田等が持つ多面的な機能への理解促進や農山村と都市の連携による地域の活性化を図るため、平成 11 年８月に「静岡県棚田等十選」を選定した。
選定された棚田等は以下の通り。
【静岡県棚田等十選】
・久留女木の棚田（浜松市）・兎荷の棚田（浜松市）・大栗安の棚田（浜松市）・瀬尻の段々茶園（浜松市）・倉沢の棚田（菊川市）・俵沢のつづら
折り茶園（静岡市）・柚野の棚田群（富士宮市）・筏場のわさび田（伊豆市）・入間の段々畑（南伊豆町）・石部の棚田（松崎町）

本県を代表する棚田等の広報を通じ、棚田等の機能や保全活動の必要性について県民理解を求めていく。
（４）棚田カード
地域外からの棚田等への訪問を促し、棚田等が持つ多様な魅力と棚田等を維持保全するための取組に対する理解を深めるため、全国的な取組として進められている「棚田カード」の作成・配布を順次実施することとする。
（５）ふじのくに美しく品格のある邑（むら）静岡県では、県内全 35 市町が参画した「ふじのくに美しく品格のある邑づくり連合」を平成 24 年２月に立ち上げ、県民共通の財産である農山村地域の資源を保全・活用し次世代に継承する活動を行う集落等を「美しく品格のある邑」として登録し、その魅力の情報発信を行うとともに、「環境」「経済」「社会」の３つの視点で持続性が確保された「持続可能な農山村づくり」に向けた支援を行っている。棚田等を有する農山村地域の登録を進めるほか、棚田地域の情報発信により、棚田等の有する多面にわたる機能や、その保全活動の重要性等に関する県民意識の醸成を図る。
（６）一社一村しずおか運動
静岡県では、企業が果たす社会的責任（CSR）として、環境改善や地域社会への貢献に関心の高い企業等と、高齢化、過疎化の進行等により地域外の力を求める農村地域とを結び、双方にメリットのある協働活動の実施を目指す「一社一村しずおか運動」に取り組んでいる。棚田等を有する地域においても、民間のノウハウを生かした多角的な視点での活躍を促し、棚田地域の活性化を目指す。
（７）しずおか農山村サポーター「むらサポ」
静岡県では、県民全体で支える魅力ある農山村地域の創造を目指し、農山村地域で行われるイベントや各種情報をメールマガジンやＳＮＳで定期的に発信し、それぞれの立場でできる農山村への支援、農山村との連携を促進している。棚田等の活動についても「むらサポ」のネットワークを活用した情報発信等を行う。
３ 静岡県における推進体制（１）静岡県棚田地域振興連絡会議の設置
静岡県では、第二の１項に示す各施策の活用を計画的に推進するため、関係部局の職員で構成される「静岡県棚田地域振興連絡会議」を設置し、棚田地域の振興に関する情報共有や連絡調整、指定棚田地域の指定申請の判断等を行う。
（２）棚田地域の振興に関するワンストップ化
指定棚田地域の指定申請や指定棚田地域振興活動計画の認定申請協議など、棚田地域の振興に関する窓口は、経済産業部農地局農地整備課が行うこととし、問い合わせや協議等について一元的に受ける体制を構築する。
４

棚田地域に関する情報の周知徹底
棚田地域における先進的・モデル的事例等について、全国棚田サミットへの参加や国からの情報提供等により情報収集を行い、本県の棚田地域や関係市町に情報を提供する。また、本県の棚田地域同士の情報共有を図るための体制を構築する。
棚田地域の活動等の情報を県民に周知するため、ふじのくに美しく品格のある邑づくりによる情報誌「むらのおと」や農山村地域の協働活動に関する情報誌「里風通信」、しずおか農山村サポーター「むらサポ」によるメールマガジン、ＳＮＳなど、既存の広報媒体を積極的に活用して情報発信を徹底する。

第三 指定棚田地域の指定申請に関する基本的事項
１ 指定棚田地域の指定申請に関する基本的な考え方
指定棚田地域の指定申請にあたっては、棚田地域の活動の確実性が求められていることから、原則として、法第７条第３項に示された「指定申請の提案」があったものを対象とする。
２指定棚田地域の指定申請の判断
県は、「指定申請の提案」があった場合は、関係市町と綿密に調整したうえで、すみやかに第二の３項に示す「静岡県棚田地域振興連絡会議」において、国の基本方針に定められた指定基準に従い申請するか否かについて判断し、その結果を当該提案した者に遅滞なく通知する。

３

指定棚田地域の指定申請の時期「指定申請の提案」については随時受け付けるものとし、前項により指定申請を行う旨の判断をした場合は、遅滞なく主務大臣に申請する。

４

指定棚田地域の指定解除申請
県は、法第７条第１項に示された指定要件を満たさないと判断されるものについて、関係市町と調整のうえ、法第７条第６項に示す解除申請を行うことができる。
この場合においては、第三の２項の規定を準用する。