令和３年度 辰野町社会福祉協議会事業計画
１．基本理念「ともに理解し支え合う 光と笑顔があふれる福祉のまちたつの」（第二次辰野町地域福祉計画・辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画の基本理念）

子どもから高齢者、障害がある方もそうでない方も、住み慣れた地域で暮らし続ける事を願っています。その実現に向けて、地域における「支え合い」は必要不可欠なものとなっています。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、私たちの生活は大きく変化しました。
「隣近所の支え合い」や「地域のつながり」を目指した様々な地域活動が感染予防やソーシャルディスタンスの名の元に規模縮小を余儀なくされてしまっています。
また、地域における「生活困窮」の問題も見過ごすことはできません。
「貧困」といっても、経済的な物だけはなく、人と人とのつながりの乏しさ、子ども達を取り巻く育ちの環境に支援が必要な場合など全世代にわたる「生活困窮」の課題もあります。
このような状況ではありますが、わたしたち辰野町社会福祉協議会は住民の皆さんと共に地域の抱えている課題の解決に取り組むとともに、誰もが暮らし続ける事が出来る地域を目指した包括的な相談支援体制を強化し、地域共生社会の実現を目指します。

２．目的「社協」の略称で知られている社会福祉協議会は、全国の市町村ごとに設置され、民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、営利を目的としない民間組織です。辰野町では、昭和５２年に法人化されました。
地域に暮らす皆様のほか、民生児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関とのネットワークを活用し、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざして地域福祉の推進を図ることを目的に活動して参ります。

３．基本目標○社会福祉法人としての公共性を確保し、住民の理解を得ながら辰野町と連携し、地域福祉を推進します。
○地域の課題や要望の把握に努め、地域福祉を推進するとともに相談支援体制の強化を図ります。
○介護保険事業や障害福祉サービス事業をすすめ経営の安定を図ります。

４．事業概要
１）社会福祉法人制度改革（１）理事会・評議員会の財務会計に係るチェックなど経営組織のガバナンスの強化に努めます。
（２）財務諸表等の公表による事業運営の透明性の向上に努めます。
（３）適正かつ公正な支出管理の確保を行うなど財務規律の強化に努めます。
２）地域福祉の推進（１）住民要望に応えるべく人材育成と研鑽に励みます。相談支援体制の構築を図ります。
（２）生活困窮者に対する生活支援・就労支援を実施します。
（３）ボランティアの育成と地域住民によるボランティア・市民活動を支援します。
（４）福祉機器などを揃えた部屋の一般開放やサロンを実施し介護予防を目的とした通いの場の創出を行います。
３）介護保険事業・障害福祉サービス事業（１）利用者・家族と連携を十分図り、利用者の状態、要望に合わせたサービス計画を策定します。
（２）訪問・居宅介護による家事援助・身体介護を実施し、在宅での生活が維持出来るよう支援します。

５．具体的事業の実施（ 新規事業 ）１）総務グループ【指定管理事業他】【目 標】○施設や運営について、町民の皆様に広く認知していただけるよう、ホームページなどを使い定期的な情報発信を行います。

（１）辰野町老人福祉センターの管理・高齢者教室の開催、福祉機器利用促進及び会場貸出（２）辰野町ボランティアセンターの管理・運営
・各種講座の開催及びボラセンショップの運営（３）辰野町ほたるの里世代間交流センター「茶の間」の管理・運営
・作品展、各種講座及びイベントの開催【相談事業】【目 標】○研修会に参加するなどして、相談員のスキルアップを図ります。
○関係機関との連携を深め、相談時の対応がスムーズに進むようにします。

（１）住民からの様々な相談に対応できるような総合相談窓口の明確化（２）「まいさぽ上伊那」出張相談窓口としての生活支援相談（随時）（３）心配ごと相談 毎月第２・４金曜日 午後１時～３時（４）法律相談
毎月第４金曜日
午後３時～４時 司法書士会伊那支部共催（５）結婚相談
毎週金・土曜日
午後１時～８時（受託事業）（長野県婚活ネットワークへの参加、お見合い後におけるアフターケア）

【生活支援サービス】【目 標】○相談者に寄り添った伴走型支援を目指し、関係機関との情報共有を密に図ります。
○法人後見の利用促進を図ります。

（１）金銭管理・財産保全サービス事業の実施（２）日常生活自立支援事業（県社協）の実施（３）くらしの資金、療養費福祉金や県社協の生活福祉資金などを活用した生活支援（４）上伊那生活就労支援センター「まいさぽ上伊那」による生活や就労支援（相談事業）（５）罹災者への災害義援金の給付（６）善意銀行※１ 預託品の活用（７）成年後見制度の活用と法人後見の実施（権利擁護事業）（８）苦情解決に関する第三者委員会（心配ごと相談員）の適正な運営※1：善意銀行は昭和３７年に徳島県から始まりました。金品や労力（ボランティア）を預かり、必要に応じて配分するという銀行のような役割からこの呼び方がついたと言われています。
現在は、金品や物品の取り扱いが中心となっています。

【関係機関との連携】【目 標】○必要に応じ、関係機関との情報共有を密に図ります。

（１）町とは補助・受託事業（指定管理事業含む）の事務などの連絡調整を行い、常に情報の共有を図るよう努める。
（２）民生児童委員と連携を深め、地域や要援護者のニーズの把握に努める。
（３）関係機関・長野県社会福祉協議会
・上伊那ブロック社会福祉協議会
・辰野町区長会（運営協議会）
・辰野町教育委員会
・辰野町民生児童委員協議会
・辰野町老人クラブ連合会
・辰野町赤十字奉仕団
・辰野町女性団体連絡協議会
・辰野ボランティア・市民活動ネットワーク運営委員会
・辰野町遺族会
・その他社会福祉法人等【その他事業】【目 標】○町遺族会と連携し、町慰霊祭を実施いたします。
○適切な会計管理に努めます。

（１）慰霊祭の開催（受託事業）（２）経営コンサルティングの導入（改善内容の進捗管理及び助言）

２）地域福祉推進グループ【地域福祉推進】【目 標】○地区社協の立上げや活動を支援します。
○情報紙やホームページなどを活用した積極的な情報発信を行います。
○地域共生社会の実現に向けた連携を図ります。

（１）地区社協の組織づくりと活動への支援並びに研修会の開催（２）住民支え合いマップの見直しと地域の助け合い精神の醸成（受託事業）（３）「社協たつの」の定期発行と「町社協です お元気ですか」による広報啓発活動（４）ホームページのリニューアル（５）町広報や新聞なども積極的に活用した情報発信（６）社会福祉大会の開催（７）会員の拡大を図ることによる社協組織の基盤強化（８）生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援（受託事業）（９）社内の他事業や町包括支援センター、生活支援コーディネーターなどとの連携を図るための地域福祉コーディネーター配置（10）コロナ禍でも持続可能な地域の支え合いの仕組みについて検討【ボランティア・市民活動振興】【目 標】○コロナ禍でも活気あるボランティア・市民活動ができるようコーディネートします。
○協働をすすめるために積極的な情報共有を図ります。

（１）ボランティア・市民活動団体へ支援（助成）（２）ボランティア・市民活動団体などと協働した事業の実施（３）小・中学校や高等学校などと連携した福祉学習の推進（４）ボランティア情報紙「福寿草」の定期発行と情報ボードによる情報発信（５）辰野ボランティア・市民活動ネットワークの運営（６）コロナ禍でも持続可能なボランティア・市民活動活動の検討【世代間交流事業】【目 標】○世代間交流の実施をめざし、幅広い年齢層の住民が参加できるよう開催時間や内容を工夫した企画を行います。

（１）地域の方の仲間づくりを目的として行い、そのきっかけづくりとしての「ふれあい交流事業」の企画・運営

【在宅福祉活動】【目 標】○サービスを利用する方々が充実した生活を送る事ができるよう支援します。
○QOL※2 が向上するように支援します。
※2 QOL…生活の質（１）通所型介護予防事業（よつば）の実施（受託事業）（２）ママサポート事業の実施（受託事業）（３）養育支援訪問事業育児・家事援助事業の実施（受託事業）（４）認知症カフェ（オレンジカフェ）の実施（受託事業）（５）在宅介護者リフレッシュ事業の実施（受託事業）（６）障がい児（者）希望の旅事業の実施（７）ひとり暮らし高齢者のつどいの実施（８）配食サービス（ほのぼのランチ）の実施及び安否確認（月４回）（９）移送サービス事業の実施（受託事業）と福祉車両の貸出・管理
３）福祉事業グループ
介護保険サービス【居宅介護支援】【目 標】○利用者や家族の思いを大切に、住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援します。
○町・地域包括支援センターや医療・介護・福祉分野の事業所、地域との積極的な連携を図ります。

（１）自立支援に向けたケアマネジメント※3（居宅介護支援事業）（２）介護予防マネジメント（受託事業）（３）サービス事業所、医療機関、地域包括支援センターの連携（４）在宅介護者リフレッシュ事業の実施（５）各種福祉用具の貸与（６）一本杖の配布事業※3：介護や支援を必要とする高齢者一人ひとりのニーズやデマンド、生活環境などをアセスメントします。
そこから具体的なサービス内容を考え、福祉サービス事業者や医療機関、行政などと連絡調整をしながらケアプランを作成します【訪問介護】【目 標】○住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援します。
○利用者や家族に寄り添い、信頼関係を構築します。
○今までの生き方を尊重し、生活を維持するためのサービスを提供します。

（１）訪問介護事業（家事援助・身体介護）

障害福祉サービス【障害福祉サービス】【目 標】○住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援します。
○自立を支え、将来を見通して支援します。
○今までの生き方を尊重し、生活を維持するためのサービスを提供します。

（１）居宅介護事業（家事援助・身体介護）（２）重度訪問介護事業（重度の肢体不自由、または重度の知的障がいもしくは精神障があり常に介護を必要とする方に対して自宅での身体介護・家事援助。外出時における移動中の介護を総合的に行なう支援。
）（３） 同行援護事業（視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等に対し、外出時に同行し、移動の援護や介護等の支援）（４）行動援護事業（知的・精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等の行動する際に生じる危険を回避するための援護、外出時における移動中の介護等の支援）（５）地域生活支援（移動）事業（受託事業）【相談支援事業】【目 標】○障がい者の安全な移動手段の確保や福祉サービスの充実を目指し、町や関係機関との連携に努めます。
○生活の在り方（暮らし・学び・就労）やサービスを障がい者が選択できる計画相談を行ないます。
○「障がい」の理解促進に努めます。

（１）計画相談事業（サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成及び事業者との連絡調整）（２）地域移行支援事業（施設や病院等に入所・入院している障がい者等が地域における生活に移行するための相談・支援）（３）地域定着支援事業（居宅において単身で生活する障がい者等に対する相談・支援）

４）赤い羽根共同募金【目 標】○「赤い羽根共同募金」の理解促進や財源にした事業の広報に努めます。
○運営委員会・審査委員会の適正な運営を図ります。

（１）「赤い羽根共同募金」理解の促進（２）「赤い羽根共同募金」配分金の使途や実施事業についての適正な運用と情報公開（３）配分金の分配などについての審査委員会を開催