2017年9月期
決算説明資料

リネットジャパングループ株式会社
東証マザーズ︓3556

1

目次

１ 決算ハイライト
２ セグメント別事業報告
３ 今期計画・展開方針

2

１ 決算ハイライト

3

決算ハイライト◆ 第４四半期（７〜９月）は、８月10日公表の業績予想修正を上回るペースで推移し、売上高が10.1億円（業績予想修正比106.1％）と伸張。経常利益は12百万円（業績予想修正差＋６百万円）と回復。
◆ 課題であったネットリユース事業の競争激化は落ち着き、「買取客の獲得コストの抑制」と「申込件数の前年比超え」を両⽴し、バランスを回復。
◆ その結果、通期売上高は37.0億円（前期比99.4％）、経常利益47百万円（前期比27.5％）と前年を下回るも、業績予想修正値を７百万円上回る。

4

損益計算書概要（通期連結）◆ [売上] ネットリサイクル事業が2018年からのメダルPJの展開を⾒据え、一時的に広告費を抑制したことから1.3億円（前期比60.1％）に留まり、連結で37.1億円（前期比99.4％）に◆ [経常利益] ネットリユース事業の低迷により、連結で47百万円（前期比27.5％）。ネットリサイクル事業は、収益体質が徐々に向上し、初の⿊字化を達成
単位：百万円平成28年9月期

平成29年9月期

金額

金額

（売上比）

（売上比）

前期比

セグメント別ネットリユース事業 3,572百万円
ネットリサイクル事業 135百万円

売上高

3,729

(100.0%)3,708(100.0%)

99.4%

売上総利益

2,711

(72.7%)

2,452(66.1%)

90.5%

販売費及び一般管理費

2,560(68.7%)

2,403(64.8%)

93.9%

営業利益

150(4.0%)49(1.3%)32.6%

ネットリユース事業 53百万円
ネットリサイクル事業 △4百万円

経常利益

171(4.6%)47(1.3%)27.5%

ネットリユース事業 44百万円
ネットリサイクル事業 3百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

149(4.0%)62(1.7%)42.2%

5

貸借対照表概要（通期連結）◆ 株式上場での新株発⾏及び⻑期借⼊⾦の資⾦調達により、投資余⼒をより確保◆ ⾃⼰資本比率35.4％、流動比率333.2％となり、財政状況は一層安定
単位：百万円

平成28年
9月期

平成29年
9月期

増減

増減要因
現金預金＋917百万円､売掛金＋115百万円､

流動資産

935

2,045

固定資産

274

371

＋97 投資その他＋42百万円

繰延資産

2

6＋4 株式交付費＋5百万円

1,212

2,423

流動負債

455

613

＋158 期借入金△50百万円、

固定負債

299

949

＋650 長期リース債務△6百万円

負債合計

754

1,563

＋808

純資産合計

457860

負債・純資産合計

1,212

2,423

資産合計

＋1,110 商品＋38百万円

有形固定資産＋35百万円､無形固定資産＋19百万円､＋1,211
1年内返済長期借入金＋193百万円、前受金＋8百万円 短
長期借入金＋669百万円､社債△12百万円､資本金＋136,181千円､資本準備金＋136,181千円､＋403 当期純利益＋62,922千円､自己株式＋62,400千円＋1,211

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キャッシュフロー計算書概要（通期連結）◆ 営業CF︓買取･在庫増による資⾦⽀出、及び海外事業準備のため第４四半期に実施したトライアル販売が好調で売上債権が増加するも特段問題なし◆ 投資CF︓サービス向上を目的としたシステム開発への資⾦投下が主要因◆ 財務CF︓上場及び⻑期借⼊の資⾦調達により⼤幅増。資⾦ポジションが安定
単位：百万円

平成28年
9月期

平成29年
9月期

当期発生要因税金等調整前当期純利益＋47百万円､減価償却費＋58百万円

営業活動によるキャッシュフロー

78△59 売上債権増減額△115百万円､たな卸資産増減額△38百万円、法人税等支払額△26百万円 など

投資活動によるキャッシュフロー△73

有形固定資産取得支出△38百万円、無形固定資産取得支出△△138 56百万円、投資有価証券△24百万円、敷金保証金差入支出△14百万円 など

財務活動によるキャッシュフロー△30

1,115 65百万円、長期借入金による収入＋1,050百万円、株式の発行による収入＋265百万円､自己株式処分による収入＋借入金の返済及び社債の償還に伴う支出△249百万円 など

現金及び現金同等物の増減額△25917

現金及び現金同等物の期首残高

447

421

現金及び現金同等物の期末残高

421

1,338

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２ セグメント別事業報告

１）ネットリユース事業

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第４四半期における体質改善状況
１. 買取における顧客獲得コストについて
第３四半期においては、買取競争の煽りを受け、インセンティブを強化した結果、１件あたりの獲得コスト（買取CPA）が上昇。
しかしながら、第４四半期においては、競争の沈静化と買取CPAの最適化が成され、2017年9月時点で前年レベルまで回復。
買取広告宣伝費の過剰投下が抑制され、収益構造が戻りつつある
買取CPAの前年比推移 （7～9月）
ネットリユース事業計

買取CPAの前年比推移 （四半期別）
ネットリユース事業計
140%
120%
100%
80%
10%
40%
20%
0%

132.9%

101.1%

95.0%

2017.9期 1Q

2017.9期 2Q

2017.9期 3Q

109.8%

2017.9期 4Q

140%
120%
100%
80%
10%
40%
20%
0%

123.8%

2017年07月

101.2%

100.5%

2017年08月

2017年09月

9第４四半期における体質改善状況
2. 買取価格のコントロールについて
第１〜３四半期においては、「買取⾦額」を社内指標（KPI）にしていたため、結果として高く買い過ぎ、粗利率の低下を招いていた。
第４四半期に⼊り、これを⼤きく軌道修正。「申込件数の前年比超え」と「買取⾦額（＝仕⼊⾦額）抑制」の両⽴に成功。
買取（＝仕⼊）は売上の先⾏指標であるため、粗利率の改善は今期発現してくる申込件数の前年比推移 （四半期別）

仕入金額の推移 （四半期別）
120%

ネットリユース事業計
104.1% 112.1% 110.4%

300

81.4%

100% 前年比

150%

250
20080%

100%

150

10%
40%

ネットリユース事業計

百万円

195

227221

115

100

143.5%
50%

99.2%

103.4%

2017.9期 1Q

2017.9期 2Q

107.8%

50

20%
0%0
2017.9期 1Q 2017.9期 2Q 2017.9期 3Q 2017.9期 4Q

0%2017.9期 3Q

2017.9期 4Q

10２ セグメント別事業報告

２）ネットリサイクル事業

11ネットリサイクル事業の基本スタンス◆2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会における⼊賞メダルを⼩型家電リサイクル由来の⾦・銀・銅で製作する「都市鉱⼭からつくる︕みんなのメダルプロジェクト（主催︓東京2020組織委員会）」が2017年４月１日よりスタート◆前期は、2018年以降のメダルPJの本格スタートに備え、一時的に広告費を抑制するとともに、2018年からの展開に備え体制を整備
プロジェクト・ロゴマーク

プロジェクト・概要

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みんなのメダルプロジェクト◆ 宅配便を活⽤した唯一の認定事業者として、日本環境衛⽣センターと協働する幹事会社の⽴場で同プロジェクトに参画。東京2020⼤会及び都市鉱⼭リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ⼩型家電リサイクルの回収を促進。
メダルPJに参加表明の⾃治体が 1,200 を越える。
プロジェクト・ポスター

当社制作の回収ボックス（全国1,145箇所へ設置）

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連携⾃治体数が126まで拡⼤◆ 全国の⾃治体と連携し、本サービスを⾏政サービスの一環として広報誌やごみ分別表などを通じて 宅配便回収を告知・普及。申込件数も着々と増加◆ 現在、126⾃治体 (うち政令市13) , カバー人口3,484万人まで連携が拡⼤
連携政令市

連携⾃治体とカバー人口の推移
万

4,000

140人

120
3,000

100
80

2,000
1040

1,000

200
2014年7月

2015年5月

連携自治体数

2011年1月
自治体人口数

2011年10月02017年11月

自治体世帯数14

提携アライアンス◆ 2017年9月発表のビックカメラ、コジマとの提携は、当初、インターネットサイトのサービスとしてスタート。受注が好調のため、店舗へと拡⼤。
「購⼊時に旧製品を処分したい」という顕在ニーズに確実にミート
ビックカメラで販売中のリサイクル利⽤券

 ビックカメラ・コジマで利⽤券を販売。
回収日時等の手続き等はリネットが直接受付 まずは、ECサイトから提携スタート。
ビックカメラでは、家電購入時に注文フォームのオプション選択で、利⽤券の注文が可能
 ビックカメラ全店舗にて利⽤券の販売を開始
店内ＰＯＰ

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２ セグメント別事業報告
３）カンボジア新規事業

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カンボジア新規事業の進捗状況◆ 2017年5月に発表したSBIホールディングスとのリース合弁会社設⽴については、リース免許取得向け、カンボジア中央銀⾏との折衝を継続。
2018年１月の営業スタートを目標に準備中◆ 2017年6月に発表したモビリティIoT企業のGMS社との実証実験については、ほぼ完了。
12月までに提携内容を決定する予定◆ 一方、ローカル企業と連携し、当社独⾃で進めている⾞輛へのIoT機器設置
実験とトライアル販売の結果が良好。
当社100%の現地拠点を開設し、⼩回りを効かせながら、複数の事業展開を進めていく考え

17現地 IoT端末実験の状況◆ 現在、プノンペン市内を中心に、IoT端末を設置した⾞輛が100台規模で稼働中
稼働中の⾞両遠隔制御トラッキングシステム

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３ 今期計画・展開方針

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2018年9月期 予算計画

グループ連結売上高47.6億円

営業利益1.6億円(前期比 128％)(前期比 327％)

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リユース事業中心から３つの事業の柱へ◆ 創業来のネットリユース事業に加え、新規事業のネットリサイクル事業が前期に⿊字化。今後、メダルプロジェクトの本格展開を通じて⼤きな⾶躍を⾒込む◆ また、カンボジア事業についても、４年に渡るJICA等、日本政府からの受託事業を通じて得た知⾒をもとに、⾞輛販売・ファイナンス事業を早期に⽴ち上げ、収益化を計画

海外

ネットリユース事業

カンボジア＋ ネットリサイクル＋事業
新規事業

21

ネットリユース事業 予算計画
売上高

営業利益35.1億円

0.5億円( 前期比 102％)( 前期比 152％ )◆ 書籍メディア事業の⾜元の収益⼒は回復するも、今後懸念される宅配料⾦の値上げ、販売⼿数料の上昇などの影響を加味した利益⽔準で計画

書籍メディア① 買取効率化（CPAの低減）② 外部環境変化への対応③ 数値管理の精緻化（アメーバ導⼊）⇒ 構造改革費⽤として今期計上

総合リユース① リアル店舗買取→ネット販売連動② リピート強化

ホビー･フィギュア

① ⼥⼦向けサービスの開発② ＣtoＣサービス
22書籍メディアの市場規模◆ 当社主⼒の「中古書籍メディア(＝書籍・ゲーム･メディア) 」の市場規模は2,138億円。これに「ホビー・フィギュア (＝玩具・模型) 」を加えた領域は2,531億円と、「ブランド品」と並び、依然、最⼤級の市場カテゴリ
市場全体で１.６兆円
書籍メディア＋ホビー・フィ
ギュア(玩具・模型)
２,５３１億円

出典︓株式会社リフォーム産業新聞社

リサイクル通信「中古市場データブック2016」23書籍メディアの市場環境◆ 中古書籍メディア市場全体では、漸減傾向にあるものの、実店舗市場からネット市場へシフトしており、ネット市場⾃体は成⻑◆ またネット市場においても、昨今の配送費や人件費、販売⼿数料等のコスト増に耐えきれない中⼩事業者は縮⼩･閉鎖傾向。
当社は「規模のメリット」と「ローコスト運営」を武器に残存者利益を享受する戦略

中古書籍メディア市場

実店舗市場

撤退エリアのニーズ等がネットへシフト

ネット市場

24

ネットリサイクル事業 予算計画
売上高

営業利益

10.0億円

1.0億円( 前期比 744％)( 前期差 +1億円 )◆ 収益構造体質の強化に努めた結果、前期は初の⿊字化

◆ メダルプロジェクトの広がりを背景に、今期は当社の成⻑ドライバとして⾶躍的な拡⼤を図る

広告宣伝の再開① ⿊字化に向けた収益構造強化が完了。
今期、プロモーションを再開することで「規模の利益」を追求

提携アライアンス① 家電量販店･通販事業者との連携強化② その他親和性のある企業との連携
25

都市鉱⼭からつくる︕みんなのメダルプロジェクト

メダルプロジェクトは、⼩型家電リサイクル制度の認知（リサイクルの意義）を高める絶好の機会

年間排出量

2015年度回収量

みんなのメダルPJ

65万トン
12億点

6万トン（回収率8%）

2015年

2020年に向けて26

退蔵パソコンの市場規模
新たに退蔵

年間100万台回収しても年間数百万台

30年以上

約3,000万台
46.7％の家庭に退蔵※※経産省調べ27

カンボジア新規事業 予算計画
売上高

営業利益

2.4億円

0.1億円

( 前期比-)( 前期比- )◆ これまでの⾞輛実証実験･テスト販売を経て、現地における確実なニーズを把握。
リース以外の様々な⼿法でも⼤きな売上高が⾒込めると判断◆ 今期、ネットリサイクル事業に次ぐ新たな柱として拡⼤

ファイナンス事業① SBIホールディングスと提携したリース会社の設⽴⇒ カネ領域

⾞輛販売事業① ⾞輛仕⼊･販売⼦会社の設⽴⇒ モノ領域28

100％現地⼦会社の設⽴◆ 現地の高いニーズに応えるため、先般発表のSBIホールディングスとのリース会社の設⽴を待たずして、⼩回りの効く100％現地⼦会社を設⽴◆ ⾞輛の仕⼊･販売を⾏うと共に、上記ファイナンス事業との連動を図っていく2017年11月
申請

2018年１月設⽴完了

100%⼦会社
ReNet Japan
Cambodia 設⽴

⾞輛販売事業の開始

市場環境
⾞輛ニーズの拡⼤

モノ領域

事業シナジー
SBI
ホールディングスとの合弁会社設⽴

ファイナンシャル
リース事業の開始

2017年5月
発表

2018年１月
以降開始

カネ
領域
29

成⻑著しいカンボジア経済カンボジアの経済成⻑率は、２０１０年以降、７〜１４％で推移し、ASEANの中で最も成⻑著しい市場
百万ドル

14.6%

20,000

前年比

17.9%

15.6%

18.7% 19.8%
14.1%

8.9% 7.6% 8.7%

8.1%

9.4% 10.1% 8.6%

7.6%

0.5%

15,00010,000

5,000

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

出典：世界銀行30

成⻑著しいカンボジア経済

出典︓イオンモール株式会社

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中期展開イメージ

カンボジア
新規事業

ネットリサイクル事業

2017年

ネットリユース事業

・SBIとのファイナンス事業・⾞輛販売事業などの新市場創造・⾃治体連携強化
・メダル運動による制度認知・家電量販店等との提携による成⻑加速・ネット市場の拡⼤
・リサイクルとの相乗効果
による成⻑維持32