加古川市公共施設等総合管理計画（概要版）
財政状況◆ 計画策定の背景と目的
加古川市（以下「本市」という。）では、昭和40年代から昭和50年代にかけての高度経済成長や急激な人口の増加などに伴う様々な行政需要に対応するため、多くの公共施設（学校、公民館、スポーツ施設など）やインフラ資産（道路、橋梁、上下水道など）を整備してきました。しかしながら、これらの公共施設やインフラ資産（以下「公共施設等」という。）は、今後、一斉に大規模な改修や建て替え（以下「更新」という。）の時期を迎えることから、財政負担はますます大きくなることが予想されます。
一方、高齢人口（65歳以上）の割合の増加や生産年齢人口（15～64歳）の割合の減少が見込まれることから、扶助費などの増加と市税収入の減少による厳しい財政状況が見込まれています。
同時に、将来における人口規模や年齢構成の変化から、公共施設等に対する市民のニーズや最適なあり方は、建設した当時と比べて変わってくることが予想されます。
このような状況の中、必要となる行政サービスの質や量を確保しつつ、老朽化した公共施設等の管理運営や更新を着実に実施していくことは、全国の自治体で大きな課題となっています。
そこで、本市では、公共施設等の現状と課題を踏まえながら将来を見据え、公共施設等の更新や配置に関する全体的な方針や考え方を取りまとめた「加古川市公共施設等総合管理計画」を策定し、次世代に負担を残さずに安定した行政サービスを提供していくことを目指します。

本市の一般会計の歳入及び歳出は、平成22年度から平成37年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。
今後、主な納税者である生産年齢人口が減少する見込みであることから、市税収入の減少が予想されます。
一方、扶助費の占める割合は年々増加する傾向にあり、また、財政が硬直化している状態であることから、公共施設等に係る経費を捻出することは困難な状況です。
≪歳入≫
1000

≪歳出≫
決算

見通し

900816800
118
700
96600500
400

15659826
788
113

777768788

781

766762770

10711013660707265

44151

140146163595851122

17149125137

900817780

779
140

111

66

1000

752

139
135

135

135

99

51

4641

4153

48

56

58

171

172

166

171

172

172

182

176

177

181

373738394245

43

45

44

43

200

376

380

390

390

388

市債

700

国県
支出金

600

400

379

378

369

369

369

361

362

362

354

354

50% 50% 49% 49% 50% 48% 47% 45% 44% 46% 47% 47% 47% 市税

46% 48% 50%

歳入に占める市税の割合は44％～50％の間で推移

100

500

地方 300
交付税

300
388

200
100

143

見通し

783 762 774 774 760 787 783 791 801
143 145 137 129 129

132 136 135 136

847 842
139 139797 790 787 784

その他

129 128 128 131

88 91
繰出金8595 98 102 106
98 73 76 79 82
90補助費
92666663 33 9368 67 66
等35 60 60 62 66 67356333117 112
62 52 50 47 投資的99 92 80 87 81 61 82 73 71 8278 78 78 78 84 82 79 77 経費
90 90 89 91 90 90 88 79
87

公債費
167 174 171 176 187 195 197 205 209 211 213 215 217 219 221 223 扶助費

扶助費の増加

163 161 152 155 154 152 152 149 150 142 146 141 142 144 141 137 人件費

00◆ 公共施設等を取り巻く現状と課題

811

755 その他 800

136142101767

決算

H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37※平成22年度から平成27年度までは決算、平成28年度から平成37年度までは加古川市中期財政計画に基づき作成≪経常収支比率≫

人口状況
本市の人口は、昭和40年ごろから急激に増加し、その後も緩やかな増加傾向が続いていましたが、平成24年12月をピークに減少に転じ、今後も、人口減少や少子高齢化は一層進行することが見込まれます。そこで、本市では、「加古川市人口ビジョン」「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少を克服し、将来にわたって持続可能な地域の実現に取り組んでいるところです。しかしながら、人口減少を克服するための様々な取組を実施しても、人口減少と少子高齢化を完全に止めることは難しく、扶助費などの増加や税収の減少、公共施設等に対する市民ニーズの変化は、避けることができない課題となります。

昭和55年
21.2万人

（万人）
30

平成22年
26.7万人26.1 26.6
24.0

25

22.7
21.2

2018.31.2151011.5
10.0 10.2 0.8
0.6 0.6

1.8

3.0

3.6

2.2

1.5

26.7 26.7 26.8 26.6
26.2
4.5 5.5
高齢人口

6.7

7.3

7.4

7.5

7.6（21％）24.7 24.1

8.0

23.5

22.9

7.8

7.4（32％）

6.4

6.7

3.1

2.9

2.8

3.4

Ｓ 30

3540

45

5.0

5.8

5.7

4.9

4.5

4.3

050

55

60

2

712H26
91.1%

4030

旧耐震基準
延べ床面積 約34.9万㎡(49.4%)

新耐震基準
延べ床面積 約35.8万㎡(50.6%)

延べ床面積の合計
約70.8万㎡
市民１人当たり約2.7㎡/人

保健・福祉施設

複合施設
供給処理施設ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設

産業系施設

社会教育系施設20

上下水道施設子育て支援施設

その他

10

市民文化系施設5（15％）

0～ S30 32

4.1 3.9 3.7
年少人口

3.6

3.53.43.4

3.63.63.63.4

17323742475257

6267 （年）22

H2588.2%

12.5 12.2 12.1

（15％）

7.9（千㎡）(千㎡)
45（53％）

9.7

5H2487.7%

27※平成22年までの推移は国勢調査、平成27年以降における推計は加古川市人口ビジョンに基づき作成

H27
90.9%

本市が保有する公共施設の延べ床面積を建築年度別に見ると、平成27年度時点で建築後30年以上経過している施設が約61.8％と半数以上を占め、老朽化が進んでいます。また、昭和40年代から昭和50年代にかけての高度経済成長や急激な人口の増加があった時期に多くの公共施設が整備された一方で、平成20年代に入ると、市民生活に必要となる公共施設がおおむね整備されたことから、新たな公共施設は、ほとんど建設されていません。

1517.2
16.3 15.7
15.3 14.9 14.2
生産年齢人口
13.2

H2388.4%

258.0

18.5 18.6
17.9
13.9 15.2 16.8
12.1

年度別整備状況35

25.8 25.2

（64％）

14.0
1.0

平成67年
22.9万人

約3.8万人（14％）
減少予測

H22
88.7%

3436

38

40

42

44

46

48

5052

5456

5860

62 H1

357911131517

行政系施設

この時期に集中して建設された建築物が今後一斉に更新の時期を迎えます

学校教育施設建築後30年以上 約43.7万㎡（61.8％）
建築後20年以上 約54.6万㎡（77.2％）

市営住宅

1921

23

25(年度)（年度）

◆ 基本方針◆「長寿命化」の推進

本市では、人口状況や財政状況、公共施設の配置状況などに加え、「まちづくりの視点」や（1） 「統廃合・複合化」の推進必要とされる機能の維持は図りつつ公共施設の「統廃合・複合化」に取り組み、人口減少など行政需要の変動に伴う総量管理を的確に行うことで、更新等に係る経費や管理運営に係る経費を軽減するとともに、周辺環境や市民ニーズの変化に対応した、公共施設の最適な配置を目指します。

不特定多数の利用が見込まれる
大規模施設に適用
向上
劣化←
機能・性能取り組みます。

長寿命化のパターン①「オープン」をキーワードに、以下の3点を基本方針と位置付け、公共施設のマネジメントに■中間年に機能回復・機能向上に必要な更新を行った場合竣工からの経過年数 →竣工40年20年

60年

80年
解体

→

機能回復
機能回復
機能回復・機能向上（中規模修繕）（中規模修繕）（大規模改修）（2） 「長寿命化」の推進→

限られた経営資源を最も効率よく活用し、行政に要する経費を抑制しながら、行政サービスなどの向上を実現するために実施している「行政改革」における取組と連携することによって、より効果的に施設の更新等に係る経費や管理運営に係る経費を軽減・平準化するとともに財源の確保を図ります。

パターン①に該当しない施設に適用
劣化
←向上
機能・性能

（3）「行政改革」の取組との連携■現状維持で、機能回復に必要な更新を行った場合長寿命化のパターン②

維持すると判断した公共施設は、計画的な更新による「長寿命化」に取り組むことで、更新等に係る経費の軽減・平準化を図るとともに、市民ニーズに合った行政サービスの提供と、安全で安心して利用できる公共施設づくりを目指します。

竣工

20年

竣工からの経過年数 →40年

60年

80年
解体

機能回復
（中規模修繕）機能回復（大規模改修）

本市では、公共施設を適切に点検し、屋根や外壁などの建築物の骨格となる部位について、不具合が発生する前に修繕する予防保全をしていく
ことで、既存の公共施設をより安全に長期間（目標：建築後80年）活用していくことを目指します。
また、公共施設全てに定期的でかつ標準化された点検を効果的・効率的に実施するた
め、点検の内容、周期、実施者などを整理します。

機能回復（中規模修繕）◆「統廃合・複合化」の推進
保有する公共施設について、類似の機能を持つ公共施設の統合（集約化）や、別の機能を持つ公共施設を１つの施設に共存させる複合化などに取り組みます。また、統廃合や複合化などの取組によって不要となった公共施設は、他の老朽化した施設に転用するなどし、有効活用を図ります。
統廃合・複合化の取組については、更新が必要な施設や、周辺環境、市民ニーズなどによって利用者が減少した施設、費用対効果が低い施設などを対象に、適宜、検討していきます。

検討組織（サービス・機能）

加古川市行財政改革推進本部による検討

公共施設のあり方の検討①加古川市行財政改革推進本部による意思決定②加古川市行財政改革推進本部専門委員会による課題の整理や実施案等の作成、進行管理必要（存続）

不要（廃止）

建築物の劣化状況

建築物の劣化状況

余剰スペースの有無

使用不可

建物
更新

機能移転

使用可能

使用不可

・貸付・売却・安全措置・解体

転用等
余剰スペース無

余剰スペース有

従来用途で運営

統合・複合化し運営①民間活力の活用（指定管理者制度、PFI、民間施設の活用、地域の力の活用、民間委託）②ライフサイクルコストの削減（特定電気事業者からの電力調達、省エネルギー化）③経営目線での管理運営（利用者の増加、利用率の向上に向けた取組、受益者負担の適正化）④有料広告事業の導入◆マネジメント推進のための体制

公共施設

使用可能

◆「行政改革」の取組との連携

管理・運営効率化等の検討（長寿命化・行政改革との連携）＜効果の検証＞

建物活用の検討

土地活用の検討

検討の視点
市全域における公共施設の配置は適切か①機能（サービス）を公共が担う必要はあるか②地域の実情や市民ニーズに合っているか③民間施設など、他の施設と代替できないか④機能の集約・統合ができないか ・・・・・

限られた財源を有効に活用し、市民ニーズに合った質の高い行政サービスを継続的に提供するため、営繕部門、施設所管部門、政策部門、財政部門が綿密に連携を取りながら公共施設のマネジメントに取り組みます。併せて、公共施設の点検等を実施する技術職員などの継続的な確保や工事履歴などを一元的に集約管理するための体制やデータベースなどを構築します。

◆公共施設の更新等に係る経費◆ 公共施設の削減必要面積の試算

現在、本市が保有している公共施設の更新等に係る経費について試算すると、建築後60年で建て替えるとした場合における平成29年度から平成67年度までの平均額は、約93.6億円／年となります。一方で、加古川市中期財政計画で見込んでいる平成28年度から平成37年度までの10年間における公共施設の更新等に係る経費の平均額は、約38.8億円／年となっており、試算額とは約2.4倍の差があります。長寿命化の取組を行った場合における更新等に係る経費を試算すると約70.6億円／年となり約25％の削減・平準化の効果を見込むことができます。しかしながら、長寿命化の取組により、更新等に係る経費の縮減が図れたとしても、加古川市中期財政計画で見込む経費との差は約1.8倍（約31.8億円）の乖離があります。

平成67年度までの更新等に係る経費の試算（総額） 約3,651億円
（億円）

160

①公共施設の延べ床面積を削減した場合における更新等に係る経費の推移

（億円）

80
70.6億円
70

31.8億円

年平均約93.6億円/年

建て替えのピーク

公共施設の削減により生じる更新等に係る経費の削減に加え、施設の削減により不要となる維持管理や事業運営に係る経費など直接的、間接的に削減が可能な経費を試算し、加古川市中期財政計
画で見込む予算内で施設等を維持管理するためには、保有する公共施設を23.4％削減する必要があるという結果となりました。
②公共施設の延べ床面積を削減した場合における更新等に充てることができる経費の推移

7060

削減された施設に係る維持管理、事業運営、更新等の経費

50
38.8億円40

大規模改修のピーク

140

10

約2.4倍
約2.4倍

00

約38.8億円/年 402% 4% 6% 8% 10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%

2610

14

削減率（％）

建て替え

大規模改修100（H28～37平均）

2020

中期財政計画で見込む更新等に係る経費

100
積み残し
大規模改修

修繕

H 293031323334353637383940414243444546474849505152535455565758596061626364656667

503020
中期財政計画で 80
見込む更新等に係る経費
60604030

120

080

1823.4％ 26303438424650

削減率※保有する公共施設が削減されると、更新等に係る経費が削減される（赤色矢印）だけでなく、その維持管理や事業運営に係る経費も削減されます。削減された維持管理や事業運営に係る経費を更新等に係る経費に充てる（緑色矢印）こととして試算を行いました。

（年度）◆ 公共施設の保有量の削減目標

長寿命化による更新等に係る経費の削減・平準化

平成67年度までの更新等に係る経費の試算（総額） 約2,753億円
年平均約70.6億円/年（億円）

160
140

長寿命化を図らず、建築後60年で建て替える場合からの削減効果

約23億円/年（25％）の縮減効果【公共施設の総量削減目標】

120

平成38年度までに 延べ床面積 6.0％（約4.1万㎡） 削減

100
中期財政計画で 80
見込む更新等に係る経費
60

約1.8倍
約1.8倍

（H28～37平均）

建て替え

約38.8億円/年 40200

上記の試算では、本市が現在所有する公共施設のうち、23.4％を削減する必要があるという結果になりました。これだけ多くの公共施設を急激に削減することは、市民生活や行政サービスに影響を及ぼす可能性も高く、非常に困難な課題であります。しかしながら、課題を先送りすることはトータルコストを増大させ、次世代へ負担を強いることになるため、早期に解決する必要があることから、大規模改修の周期である40年で23.4％削減すると仮定した場合における10年間分（4分の1）に相当する6.0％を平成38年までの総量削減目標とします。

大規模改修（40年目）H 293031323334353637383940414243444546474849505152535455565758596061626364656667
中規模修繕（60年目）

大規模改修（40年目の積み残し）

中規模修繕（60年目）

修繕（年度）

そして、人口動態や財政状況等の市を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえ、10年ごとのローリングの中で削減目標の見直しを行うことで、適正な床面積の総量管理を行います。
総量の削減にあたっては、本当に必要とされている行政サービスは何かを見極め、必要な行政サービスは可能な限り維持・向上させながら、統廃合や複合化に取り組みます。また、市民ニーズの高まりなどから新たに公共施設を整備する場合においても、総量の削減目標の範囲内で実施することとします。