2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

証券コード 4722
平成23年３月７日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 大 崎 一 丁 目 ２ 番 ２ 号

フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長

安延

申

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年３月18日（金曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成23年３月22日（火曜日）午前10時
東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第22期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
以 上
（お 願 い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.future.co.jp/）において掲載することによりお知ら
せいたします。
－ 1 －

株主各位

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
22,639百万円 （前連結会計年度比4.3％減）
売上高
経常利益
3,281百万円（前連結会計年度比21.3％増）
当期純利益
1,591百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。
当連結会計年度の業績において特記すべき事項は、以下のとおりです。
なお、文中の事業の種類別セグメントの業績数値は、セグメント間の内部
売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
我が国経済は、政府の経済対策や新興国市場の発展に伴う輸出の回復等を背景に、一部の業種では業績回復の兆しも見られましたが、デフレ傾向に改善は見られず、雇用面でも厳しい状況が続きました。また、急激な円高の進行や欧州の財政不安問題など、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
ＩＴサービス産業全体としても、一部に情報化投資への回復の兆しは見られるものの、いまだ本格的な回復には至らず、業界全体としては厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、主として上半期において足元の定まらない景気動向の影響を受け、受注の伸び悩みや契約時期の遅れなどが発生したことにより、売上高は前連結会計年度よりも減少しました。他方、こうした状況の中でもプロジェクト運営の的確化やコスト管理の一層の改善を図ったことによって利益構造は顕著に改善し、利益率は大きく向上しました。
更に、下半期に入っては、我が国企業の業績回復傾向をも反映し、新規顧客からの受注を含め、受注高・受注残高は堅調に増加しており、次年度以降は売上高も増加していくものと考えております。

－ 2 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

イ．ＩＴコンサルティング事業
新規案件も含めて下半期にはプロジェクトの拡大に伴って売上高も回復してまいりましたが、上半期の低迷を補うには至らず、売上高は13,981
百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。
一方、プロジェクトマネジメントの強化により納期・品質・工数を適切にコントロールできたことや徹底したコスト管理の実施等により、営業利益は2,995百万円（同7.3％増）となり、営業利益率は21.4％（前連
結会計年度18.4％）と、前連結会計年度と比べて更に改善いたしました。
なお、業種別売上高割合は流通業及びサービス業80％（前連結会計年度72％）、金融業19％（同21％）、その他１％（同７％）となっております。
また、フェーズ別売上高割合は、戦略フェーズ14％（前連結会計年度13％）、設計フェーズ30％（同24％）、開発フェーズ43％（同51％）、
保守運用他フェーズ13％（同12％）となっております。
ロ．パッケージ＆サービス事業
株式会社アセンディアにおいては年間を通して受注が回復し、受託ビジネスが順調に推移するとともに、当社との連携による保守運用売上が着実に増加いたしました。また、株式会社エルムにおいても、上半期は低調に推移いたしましたが、景気の底打ちに加えて営業力の抜本的強化を図った結果、下半期には業績が回復しております。その結果として、売上高は4,415百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は170百万円（前連結会計年度は16百万円の損失）となりました。
ハ．企業活性化・新事業開拓事業
その大部分を占める食品スーパー業（株式会社魚栄商店）において、老朽化店舗の改装により競争力の強化やＩＴ導入による販売戦略の合理化、業務改革によるコスト削減効果等は継続しておりますが、売上高はほぼ前連結会計年度並みの4,558百万円（前連結会計年度比0.0％減）、
営業損失は40百万円（前連結会計年度は103百万円の損失）となりました。
②

設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③

資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
特に記載すべき事項はございません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況特に記載すべき事項はございません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

25,018,281

28,174,752

23,658,414

22,639,154

益(千円)

3,162,405

2,678,164

2,704,998

3,281,763

益(千円)1,268,112

701,533

1,204,802

1,591,467

１株当たり当期純利益（円）2,729.31

1,569.29

2,719.50

3,485.23

経当上第 22 期
第 19 期
第 20 期
第 21 期(当連結会計年度)(平成19年12月期) (平成20年12月期) (平成21年12月期)(平成22年12月期)

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

14,036,951

13,789,726

12,557,243

13,931,640

純

資

産(千円)

8,852,122

8,768,073

9,841,698

10,662,113

１株当たり純資産額（円）19,540.06

19,815.58

21,422.20

23,349.47－ 4 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
特に記載すべき事項はございません。
②

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

株 式 会 社 エ ル ム

200,000千円

100.0％

中堅・中小企業向け業態別業務支援
システム、基幹系業務システム、ＥＯＳシステムの開発、販売

株式会社アセンディア

83,700千円

100.0％

ＪＡＶＡ、Ｗｅｂ技術を核としたシステム開発、人材育成、電子自治体
システム、開発ツールの販売

株 式 会 社 魚 栄 商 店

198,000千円

100.0％

食品スーパーマーケット

会

社

名

(4) 対処すべき課題① プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築〔ＩＴコンサルティ
ング事業、パッケージ＆サービス事業〕
基幹系システムの再構築プロジェクトは従来と比べて大規模化している
ため、高度なプロジェクトマネジメント能力の養成を図ることが求められています。一方、設計・開発技法の更なる洗練及び標準化を推進していくとともに、プロジェクトのシステム稼動まで、または稼動後の保守運用までにおいて、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的に密着型の支援体制を強化してまいります。
②

プロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発活動〔ＩＴコンサルティング事業〕
プロジェクトに共通の設計・開発技法については、既に実装段階であり、生産性向上に寄与していますが、中期的な技術優位性を確保すべく応用範
囲拡大にむけた研究開発を継続し、そのナレッジを共有して社内への浸透を図ってまいります。

－ 5 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

プロフェッショナルとしての人財確保・育成及び外部パートナーとの関係強化〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕
プロジェクトが大規模化する中で、従来にも増して質の高い人財の確保及び育成が鍵となります。当社グループでは、情報技術の最先端を追究することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、プロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナーがタイムリーに開発に参加できるようにパートナーとの関係強化に取り組ん
でまいります。

④

外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業〕
当社は創業以来、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、情報システムの最適化を追求しております。
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、世の中の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業を広く求め、また、その中でも特に注目すべき技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、アライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑤

海外（アジア）展開〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービ
ス事業〕
成熟期を迎えつつある日本のＩＴ市場に比べ、アジアにおけるＩＴ市場
は、近年の中国やインドの成長を背景に順調に拡大しております。今後の成長には、中国ばかりでなく東南アジア諸国などアジアへの進出は不可欠であると考えております。そのため、既存のソリューション・製品の多言語対応やパッケージソフトウェアやクラウドを利用した展開などにより、段階的に市場開拓を進め、アジア地域でのビジネスを拡大してまいります。

⑥

パッケージソフトウェアの製品力の向上〔パッケージ＆サービス事業〕
パッケージ＆サービス事業は、予め用意しているパッケージソフトにカスタマイズを加えて販売しておりますが、顧客と仕様の決定に時間がかかったり、カスタマイズに予想以上の開発工数がかかったりする場合は、プロジェクト完了までの期間の長期化や利益率の低下などのリスクを伴います。
そのため、パッケージソフトそのものの完成度を高めることで、顧客のニーズを反映させるとともに、可能な限りカスタマイズ工数を減らすこと
で、リスクを低減させてまいります。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑦

営業力の強化〔パッケージ＆サービス事業〕
パッケージビジネスの利益率は、販売シェアとの相関関係が強く、販売シェアの拡大のためには営業力の強化が必要不可欠となります。これまで
は東京を中心とする関東地方と大阪を中心とする関西地方を重点的に営業活動をしてまいりましたが、今後は企業の大部分が集まる東京に営業リソースを集約し、販売シェアの拡大に努めてまいります。

⑧

販売・仕入・在庫情報管理〔企業活性化・新事業開拓事業〕
同業他社間の競争が激しい小売業界の中で、更なる発展を目指すためには、常に市場ニーズに合致した商品の供給が求められております。そのため、より良い商品をより安くよりタイムリーに提供するために仕入ルートの開拓に注力してまいります。また、無駄なコストを削減し、商品を効率良く販売するため、販売・仕入・在庫計画の精度向上に努めてまいります。

⑨

個別店舗の強化〔企業活性化・新事業開拓事業〕
既存店舗の業績が頭打ち状態となっている厳しい経営環境下ではありま
すが、限られたリソースを最大限に有効活用し、お客様に対して魅力ある
店舗改装を積極的に実施するとともに、店内組織・店内作業の見直しによる業務効率の向上や経費構造の見直しによるローコスト経営の実現を目指し、安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

－ 7 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成22年12月31日現在）
当社グループは、以下の３つを主な事業としております。
① ＩＴコンサルティング事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを
本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した
情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
②

パッケージ＆サービス事業
販売管理・ＥＲＰなど、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソ
フトを販売またはＡＳＰを利用しての提供、あるいは基幹系システムの受
託開発を行うことにより、顧客の業務効率改善を図る事業。

③

企業活性化・新事業開拓事業
対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた短期かつ、抜本的な改革に
より企業の活性化を実現したうえで、各業態ごとに成功モデルを構築する事業。また、当社グループにない事業を営む企業との提携、新進企業の創設や出資等を通して、当社の経営、業務、ＩＴ全般にわたるノウハウ・技
術力を活用・融合することで対象企業の価値を最大化し、あるいはその成長を加速することで当該業界の発展に寄与していく事業。

(6) 主要な事業所（平成22年12月31日現在）
① 当社
名

称

本社（東京オフィス）大崎ウェストオフィス
横 浜 オ フ ィ ス
鹿 児 島 オ フ ィ ス
大 阪 オ フ ィ ス

住所

東京都品川区大崎一丁目２番２号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号
大阪市中央区南船場二丁目１番３号（注）１．平成22年１月25日付で五反田オフィスから大崎ウェストオフィスに移転いたしました。
２．平成22年５月15日付で福岡オフィスは閉鎖いたしました。

②

子会社
名

称

株式会社エルム（本社）
株式会社アセンディア（本社）
株式会社アセンディア（東京本社）
株式会社魚栄商店（本社）住東京都品川区大崎二丁目９番３号
大分県大分市東春日町17番20号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
新潟市南区鰺潟423番地１－ 8 －主要な事業内容、主要な事業所

所

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（平成22年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

ＩＴコンサルティング事業

650名

△64名

パッケージ＆サービス事業

346名

△24名

企業活性化・新事業開拓事業

97名

－名

全社

81名

△11名

1,174名△99名

合計（注）上記従業員数には、派遣スタッフは含まれておりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

728名

平

均

△65名

年

齢

平均勤続年数

32.8歳

5.1年

（注）上記従業員数には、派遣スタッフ及び他社への出向者は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

48,000千円

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

30,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

－ 9 －従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成22年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主
株

主

名

持

1,893,760株
476,640株
7,548名（448名減）

株

数

持

株

比

率

有限会社キー・ウェストネットワーク

119,521株

26.2％

金

文

105,160株

23.0％

ＳＧホールディングス株式会社

丸恭20,000株

4.4％

有 限 会 社 ク ロ ス シ テ ィ

9,577株

2.1％

9,082株

2.0％

8,099株1.8％

有 限 会 社 バ ニ ヤ ン ブ ル ー

6,190株

1.4％

石

橋

人

6,000株

1.3％

森

山

裕

5,824株1.3％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

5,333株1.2％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）
資産管理サービス信託銀行株式会社
（
年
金
信
託
口
）

国

（注）１．当社は、自己株式を20,008株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（20,008株）を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成22年12月31日現在）
平成17年８月25日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,000個（新株予約権１個につき４株）
・新株予約権の目的である株式の数
8,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 260,820円（１株当たり 65,205円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり32,603円
・新株予約権を行使することができる期間
平成20年８月25日から平成27年３月23日まで
・新株予約権の行使の条件付与日（平成17年８月25日）以降、権利確定日（平成20年８月24日）
まで継続して勤務していること。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締②

役

目的である株式の数

100個

有

者

数
2名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
特に記載すべき事項はございません。

－ 11 －

新株予約権等の状況

400株

保2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成22年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長

金
安
石

丸
延
橋

恭
国

文
申
人

取

役

小

西

直

人

常 勤 監 査 役

中

村

克

一

監

査

役

三田村

典

昭

三田村典昭公認会計士事務所 代表
三田村典昭税理士事務所 代表
株式会社アルタス 代表取締役社長

監

査

役

渡

光

誠

大江橋法律事務所

締邉ＳＧシステム株式会社代表取締役社長
技術統括
ピットクルー株式会社代表取締役社長
ペイサー株式会社代表取締役社長

パートナー弁護士（注）１．監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、社外監査役であります。
２．監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出をしております。
３．監査役三田村典昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

尾

事業年度中に退任した監査役

氏

名

﨑

譲

退任日
治

平成22年３月31日

退任理由
辞任

－ 12 －

会社役員の状況

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況監査役

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

10名
（－名）

145,760千円
（－千円）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

4名
（3名）

15,090千円（14,190千円）

14名
（3名）

160,850千円（14,190千円）

合
( う

ち

社

外

役

員

計
)

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．平成19年３月22日開催の定時株主総会の決議による役員報酬等の限度額は、取締役分
が年額500,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）、監査役分が125,000
千円以内であります。
３．平成22年12月31日現在、取締役は４名、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、支給人員及び支給額には退任取締役６名及び退任監査役１名の報酬が含まれております。

－ 13 －

会社役員の状況2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役三田村典昭は、三田村典昭公認会計士事務所の代表並びに株式
会社アルタスの代表取締役を兼務しております。なお、当社は三田村
典昭公認会計士事務所並びに株式会社アルタスとの間に特別の関係はありません。
・監査役渡邉光誠は、大江橋法律事務所のパートナーを兼務しております。なお、当社は大江橋法律事務所との間に特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況

区

分

氏

中

社外監査役

村

三田村

渡

邉

名

主な活動内容克一

当事業年度の取締役会15回中14回及び監査役会13回中12回に出席し、他社において取締役、監査役を歴任してきた経験に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

昭

当事業年度の取締役会15回及び監査役会13回全てに出席し、公認会計士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

誠

当事業年度の取締役会15回中13回及び監査役会13回中11回に出席し、弁護士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行って
おります。

典

光

ハ．責任限定契約の内容の概要
特に記載すべき事項はございません。

－ 14 －

会社役員の状況2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額
54,500千円
54,500千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

④

責任限定契約の内容の概要
特に記載すべき事項はございません。

－ 15 －

会計監査人の状況

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。
ロ．代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業
務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
ハ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職
務執行を相互に監視・監督する。
ニ．取締役の職務執行が監査役による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令または定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社業務はプロジェクトの形態をとって実施運営されており、その遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業本部が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。
ロ．プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保など、事業部の他に、プロジェクトとは独立した品質管理＆ナ
レッジマネジメント室が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。
ハ．情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その元でプロジェクトより独立した組織であるセキュリティー・アンド・トラスト・チームが内部監査を実施するとともに、セキュリティーの強化活動を行う。
ニ．リスクマネジメントの専任機関としてリスク管理室を置き、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部
門横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
ホ．上記の他、リスク管理規程の逐次改訂を含め、リスク管理体制の整備を進める。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特に、リスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映させること及び異なる意見も交えて実質的に議論を行うことに留意している。
ロ．取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．業務執行部門から独立した組織である内部監査室が監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業
務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時の内部監査を実施する。
ロ．内部監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

⑥

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行う。
ロ．子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制シ
ステムを整備することを基本とする。
ハ．子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

⑦

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室は必要に応じて監査役の監査を補助する。

⑧

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査役監査を補助することの要請を受けた内部監査室の室長
及び室員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑨

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査室は、内部監査計画策定の段階で監査役と監査計画の打合せを行い不必要な重複を避け、内部監査の結果について監査役会で報告を行う。
ロ．監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(6) 会社の支配に関する基本方針
特に記載すべき事項はございません。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

貸

借

対

照

表

（平成22年12月31日現在）
資

産

科
流

目
動

資

金

産

額
10,274,105

流

2,941,834

短

商 品 及 び 製 品

136,929

仕品

48,752

繰 延 税 金 資 産

188,282入

金1,419,725

他

318,544

貸 倒 引 当 金

△13,001

の

定

資

産

負

借

額
3,171,030
639,573

金

30,000入

金32,000未

金607,229

未 払 法 人 税 等

880,886

賞

金98,783品 質 保 証 引 当 金

139,163

払

与

引

当

プロジェクト損失引当金
そ787,309
固

の

7,000

他

736,393

建物及び構築物

2,783,895

定

負債

減価償却累計額△2,361,122

長

期

借

入

金

16,000ののれん

52,786

422,772

負地

127,762そ他

1,459,776

減価償却累計額△1,223,002

計
土
そ

の
計

236,773

無 形 固 定 資 産

179,203そ

20,529

の

他

債

株

主

合

純

資
資

資

他

29,710計

3,269,527

産
本

本

の

部
10,582,123

金

1,421,815

資 本 剰 余 金

2,495,772

利 益 剰 余 金

7,836,204

2,670,494

投 資 有 価 証 券

98,496の

負199,732

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

自1,778,560

己株式△1,171,668

評価・換算差額等

79,989

敷金及び保証金769,357

繰 延 税 金 資 産

115,096

その他有価証券評価差額金

82,095そ他

60,044

為替換算調整勘定△2,105貸 倒 引 当 金

△52,565の産

合計13,931,640

純

資

産

計

10,662,113

負 債 純 資 産 合 計

13,931,640（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結貸借対照表

債

掛
期

部
金

１年内返済予定の長期借入金

3,657,535

有 形 固 定 資 産の目

動

受取手形及び売掛金

収

債

科

買

掛

（単位：千円）負5,233,036

そ

資部

現 金 及 び 預 金

未

固

の

合

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

損

益

計

算

書

( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )（単位：千円）
科
売
売

目
上

金

額
22,639,154
13,605,853
9,033,301
5,892,257
3,141,043

高価

上原
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事
業
譲
渡
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失前 期 損 益 修 正 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
訴
訟
関
連
費
用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 失 （△）
当
期
純
利
益

2,820
20,33569,797
21,95737,423
3,508
3,302
4,804

30,51812,365
7,635
99,214
4,874
23,99373,430260,764
30,0001,278,671△28,770（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書

152,335

11,6153,281,763

50,519492,277
2,840,005
1,249,900△1,363
1,591,467

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )（単位：千円）株
資平成21年12月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

1,421,815

2,495,772

6,975,347△1,171,668

9,721,266

連結会 計年度中の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△730,611△730,611

利益

1,591,467

1,591,467

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年12月31日

残高

－

－

860,856－

860,856

1,421,815

2,495,772

7,836,204△1,171,668

10,582,123

評

平成21年12月31日

残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

62,355△1,55860,79759,634

9,841,698

連結会 計年度中の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△730,611

利益

1,591,467

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)19,740連結会計年度中の変動額合計
平成22年12月31日

残高

△547

19,192△59,634

19,740△547

19,192△59,634

820,41482,095△2,10579,989－10,662,113（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書△40,441

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

10社

・連結子会社の名称

フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社、株式会社ＡＢＭ、株式会社エルム、株式会社アセンデ
ィア、株式会社魚栄商店、株式会社ザクラ、フューチャーインベストメント株式会社、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合、Future Architect, Inc.、アソシエ
ント・テクノロジー株式会社②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

５社

・会社の名称上海用友幅馳信息諮詢有限公司、株式会社ディアイテ
ィ、サイバー・ソリューション株式会社、株式会社エ
ルモス、アクシスソリューションズ株式会社②

持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(3) 連結の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
該当事項はありません。

②

持分法の適用範囲の変更
アクシスソリューションズ株式会社については、平成22年４月９日に株式を取得し、当社の関連会社となったため、持分法を適用しております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社魚栄商店の決算日は11月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

主に定率法（一部の資産は定額法）（リース資産を除く）

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

３～34年

その他

３～20年

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
その他
定額法

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以
外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

ハ．プロジェクト損失引当金 技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロ
ジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェ
クト損失引当金として計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（追加情報）
従来より、進行中のプロジェクトについて発生が見込まれる
将来の損失に対する引当についても品質保証引当金として計上しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平

成19年12月27日）を適用したことに伴い、当連結会計年度より、進行中のプロジェクトについて発生が見込まれる将来の損失に対する引当についてはプロジェクト損失引当金として計上することとしました。
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払にニ．賞与引当金充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ．退職給付引当金─────────（追加情報）
当社グループは平成22年12月31日をもって退職金制度を廃止
しております。
なお、平成22年12月31日現在の退職給付引当金の残高は、確定債務として流動負債の「未払金」に振替えております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

－ 25 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(7) のれん及び負ののれんに関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、
発生年度の収益として処理することとしております。
なお、のれんについては、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
(8) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（工事契約に関する会計基準）
当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度への影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月

平成20年12月26日）、
平成20年12月26

平成20年12月26日）、「持平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
(9) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を適用したことに伴い、前連結会計年度において「品質保証引当金」として掲記されていたものは、プロジェクト終了後に発生が見込まれる無償補修費用に対する損失の引当を「品質保証引当金」、進行中のプロジェクトについて発生が見込まれる将来の損失に対する引当を「プロジェクト損失引当金」として区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「品質保証引当金」74,301千円のうち、「プロジェクト損失引当金」に該当するものはありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前連結会計年度8,486千円）は、当連結会計年度においては「為替差損」となり、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。

－ 26 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 受取手形割引高―――――――――- 1,519千円(3) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
(4) 投資有価証券のうち168,686千円については、株式消費貸借契約により貸付を行っております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式476,640株－株－株

476,640株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式20,008株－株－株

20,008株日

効力発生日(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成22年３月19日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
普通株式 730,611千円

基準1,600円 平成21年12月31日 平成22年３月23日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成23年３月22日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 547,958千円

1,200円 平成22年12月31日平成23年３月23日

決基(5) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年３月24日株主総会決議分
目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

3,984株新 株 予 約 権 の 残 高

996個－ 27 －

連結注記表

準

日

効力発生日

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリバティブ取引は行っておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果
物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年以内であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

④

信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち43.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 28 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,233,036

5,233,036－(2）受取手形及び売掛金

2,941,834

2,941,834－(3）未収入金

1,419,725

1,419,725－(4）投資有価証券

322,474

322,474－(5) 敷金及び保証金

769,357

726,826△42,530

10,686,428

10,643,898△42,530(1）買掛金資産計639,573

639,573－(2）短期借入金

30,00030,000－(3) 未払金

607,229607,229－(4) 未払法人税等

880,886

880,886－(5) 長期借入金(*)

48,00048,742742

2,205,689

2,206,431

742

負債計

(*) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。
①

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は82,624千円であり、売却益の合計
額は30,518千円、売却損の合計額は23,993千円であります。なお、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類
(1）株式

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

101,121

253,103

151,981

－

－

－

(2）債券
①
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方
債等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

101,121

253,103

151,981

82,93569,371△13,564

－

－

－

(1）株式
(2）債券
①

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

国債・地方
債等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

82,93569,371△13,564

184,056

322,474

138,417

合計(5) 敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

－ 30 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式等

1,119,130

関連会社株式336,955

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

預金

5,214,191－－－

受取手形及び売掛金

2,941,834

－

－

－

未収入金

1,419,725

－

－

－

10年超
(千円）

敷金及び保証金

78,057

451,655

158,325

81,318

合計

9,653,808

451,655

158,325

81,318

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

32,00016,000－－－－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

－ 31 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

23,349円47銭(2) １株当たり当期純利益

3,485円23銭

７．重要な後発事象に関する注記
特記すべき事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年２月21日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

公認会計士

林

公認会計士

山

邊

村

浩一郎



一

樹



竜

平



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーアー
キテクト株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式
会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第22期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年２月23日
フューチャーアーキテクト株式会社
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

中 村
三田村
渡 邉

克
典
光

監査役会

一 
昭 
誠 

（注）監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 34 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年12月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

流

額

債

科

の
目

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
計
工具、器具及び備品
減価償却累計額
計土地
無 形 固 定 資 産
特
許
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

8,540,603
4,202,350
2,410,164
8,007
253,852
107,567
120,000
1,422,568
16,0923,980,792
364,181424,270△236,728
187,541
997,587△844,666
152,920
23,719135,104
525
1,237
122,631
10,7103,481,505
1,117,404
1,286,445
1,110,226
98,246
647,705
22,060△486,792△313,788

流

計10,511,079

資12,521,396

負 債 純 資 産 合 計

12,521,396

産

合

計

動

負

買

債

1,994,316

掛

金236,600

１年内返済予定の長期借入金

32,000

未

400,669

払

未

払

金
用

248

未 払 法 人 税 等

費857,329

未 払 消 費 税 等

73,175

預金

159,788り

前益

169,474

品 質 保 証 引 当 金

58,031

プロジェクト損失引当金

7,000

固

受

長

収

定

負

債

期

借

入

負

債

株

主

合

純

資
資

資

16,000
金

16,000計

2,010,316

産
本

本

の

部
10,428,984

金

1,421,815

資 本 剰 余 金

2,495,772

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

7,683,065
27,748

その他利益剰余金

7,655,316

繰越利益剰余金
自己株

式

82,095

その他有価証券評価差額金
資産－ 35 －

合7,655,316△1,171,668

評価・換算差額等
純2,495,772

利 益 準 備 金

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表（単位：千円）負82,095

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
広
告
宣
伝
費
370,442役
員報酬
160,850
給与及び賞
与1,637,210
雑給97,225
福利厚
生
費66,795
研
修費107,633
研究開発費
49,344
減価
償却費
45,056
賃借料
332,801
採用
費82,504
の
れ
ん
償
却
額
1,031
そ
の
他
447,447
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
14,274
受取
配
当
金
16,940
受 取 損 害 賠 償 金
11,140
グ ル ー プ 運 営 費
27,982
6,712
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
3,419
為
替
差
損
3,303
そ
の
他
2,062
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
29,391
3,066
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
4,344
投 資 有 価 証 券 売 却 損
23,993
関 係 会 社 株 式 評 価 損
29,970
減損
損
失242,785訴訟関連
費用
30,000貸 倒 引 当 金 繰 入 額
128,398
その他
15,177
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,259,405
法
人
税
等
調
整
額
△74,333
当期
純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

損益計算書（単位：千円）
額
14,290,493
7,852,301
6,438,192

3,398,344
3,039,847

77,051

8,785
3,108,112
32,458474,668
2,665,902
1,185,071
1,480,830

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

剰

余

主
金

資
利

益

剰

本
余

そ の 他
利益剰余金

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

6,905,097

6,932,845△1,171,668

9,678,764

剰余金の配当△730,611△730,611△730,611

当 期 純 利 益

1,480,830

1,480,830

1,480,830

資 本 金
資本準備金

平成21年12月31日 残高

1,421,815

2,495,772

資本剰余金
利益準備金
合
計

2,495,772

27,748

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

750,219

750,219－

750,219

平成22年12月31日 残高

1,421,815

2,495,772

2,495,772

27,748

7,655,316

7,683,065△1,171,668

10,428,984

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成21年12月31日 残高

62,355

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

62,3559,741,120

事業年度中の変動額
剰余金の配当△730,611

当 期 純 利 益

1,480,830

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )19,74019,740

事業年度中の変動額合計

19,74019,740769,959

平成22年12月31日 残高

82,09582,095

10,511,079

19,740（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物②

無形固定資産３～31年

工具、器具及び備品

３～10年

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却す
る方法
のれん
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、
金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
その他
定額法－ 38 －

個別注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していた
だける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

③

プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当事業年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

－ 39 －

個別注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（追加情報）
従来より、進行中のプロジェクトについて発生が見込
まれる将来の損失に対する引当についても品質保証引
当金として計上しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を適用したことに伴い、当事業年度より、進行中のプロジ
ェクトについて発生が見込まれる将来の損失に対する引当についてはプロジェクト損失引当金として計上することとしました。
④

投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
完成基準(5) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更（工事契約に関する会計基準）
当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
19年12月27日）を適用しております。
なお、これによる当事業年度への影響はありません。

－ 40 －

個別注記表

平成

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(7) 表示方法の変更（貸借対照表）
当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を適用したことに伴い、前事業年度において「品質保証引当金」として掲記されていたものは、プロジェクト終了後に発生が見込まれる無償補修費用に対する損失の引当を「品質保証引当金」、進行中のプロジェクトについて発生が見込まれる将来の損失に対する引当を「プロジェクト損失引当金」として区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「品質保証引当金」74,301千円のうち、「プロジェクト損失引当金」に該当するものはありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権――――――――――― 216,724千円②

短期金銭債務―――――――――――③

長期金銭債権―――――――――――― 6,898千円

37,838千円(2) 偶発債務①

債務保証
以下の関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社魚栄商店―――――――――- 78,859千円(3) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
(4) 投資有価証券のうち、168,686千円については株式消費貸借契約により貸付を行っております。

－ 41 －

個別注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高―――――――――――――――63,098千円
売上原価――――――――――――― 285,457千円
販売費及び一般管理費―――――――― 7,737千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益――――――――――――- 41,212千円
営業外費用―――――――――――――― 636千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式前事業年度末の株式数
20,008株

当事業年度増加株式数－株－ 42 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
20,008株

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳［流動の部］
繰延税金資産未払事業税
67,635千円
品質保証引当金
23,612千円
未払事業所税8,474千円
その他
7,843千円
繰延税金資産合計

107,567千円［固定の部］
繰延税金資産関係会社株式
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金限度超過額
減価償却超過額
その他

551,728千円
127,680千円
112,705千円
105,128千円
438千円

繰延税金資産小計
評価性引当額897,679千円△753,886千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額金

143,795千円

繰延税金負債合計

45,549千円

繰延税金資産の純額

98,246千円

45,549千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率

40.7％

（調整）
留保金課税

0.5％

評価性引当額

2.4％

受取配当金益金不算入△0.1％

住民税均等割

0.3％

加算永久差異0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5％－ 43 －

個別注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属 性 会社等の名称

住所

フューチャー
東京都
子会社 インベストメ
品川区
ント株式会社

議決権
資本金
等の所
事業の内容
(千円)
有割合
（％）
10,000 投 資 業 務

100.0

関 係 内 容役員の兼任等

事 業 上 取引の内容
の関係

2

投資業務
資金の貸付
の委託

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

979,096

関係会社
長期貸付金

997,754（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計384,894千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において71,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額―――――――――― 23,018円71銭(2) １株当たり当期純利益――――――――――3,242円94銭－ 44 －

個別注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記
会社分割
平成23年２月８日開催の当社及び当社の連結子会社である株式会社エルムの取締役会において、当社の中堅・中小企業向けパッケージソリューション事業を株式会社エルムに承継する吸収分割を実施することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。
本会社分割の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループ内に分散している中堅・中小企業向けＩＴソリューション事業を再編、強化
し、今後も増加が見込まれるＩＴシステムへのニーズに対してより迅速に、かつ付加価値の高いサービス提供ができる体制を構築するためであります。
(2) 会社分割する事業内容及び規模①

事業内容
中堅・中小企業の業務特性に合わせたアプリケーションソフトウェア「ＮｅｗＲＲＲ」の導入に関わるサービス、当該システム導入後の保守サービスに関する事業②

売上高（平成22年12月期）
449百万円(3) 会社分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社エルムを承継会社とする吸収分割であります。
(4) 会社分割に係る承継会社の名称、資産、負債及び純資産の額①

名称

株式会社エルム②

資産1,218百万円③

負債

375百万円④

純資産

843百万円(5) 会社分割の時期（効力発生日）
平成23年４月１日（予定）(6) その他重要な事項
平成23年３月下旬に開催予定の株式会社エルム定時株主総会の決議を条件として、効力発生日と同時に、株式会社エルムは「ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社」に商号変更する予定であります。

－ 45 －

個別注記表

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年２月21日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

公認会計士

林

公認会計士

山

邊

村

浩一郎



一

樹



竜

平



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーアーキテクト
株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第22期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告上2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第22期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年２月23日
フューチャーアーキテクト株式会社 監査役会
常勤監査役
中 村 克 一 
監 査 役
三田村 典 昭 
監 査 役
渡 邉 光 誠 （注）監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 47 －

監査役会の監査報告上2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第22期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金1,200円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は547,958,400円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年３月23日といたしたいと存じます。

－ 48 －

剰余金処分議案

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第２号議案 取締役６名選任の件
取締役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役を２名増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月

株式会社ＴＫＣ入社

昭和57年４月

ロジック・システムズ・インター

所 有 す る
当社の株式数ナショナル株式会社入社
昭和60年９月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー･
シーコミュニケーションズ取締役
金

丸

恭

文

平成元年11月

当社設立

代表取締役社長

平成９年１月 Future Architect,Inc.代表取締役

１（昭和29年３月12日生）

社長（現任）
平成15年６月

ウッドランド株式会社取締役

平成17年６月

フューチャーインベストメント株
式会社代表取締役（現任）

平成18年３月

当社代表取締役会長兼社長

平成19年１月

当社代表取締役会長（現任）－ 49 －

取締役選任議案

105,160株

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和53年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成７年１月

同省ＡＰＥＣ推進室長

平成10年７月

同省電子政策課長

平成12年７月

同省退職

平成12年７月

株式会社ヤス・クリエイト設立代

所 有 す る
当社の株式数

表取締役社長平成12年９月

スタンフォード大学日本センター
研究所長

安

延

申

平成14年８月

同センター理事（昭和31年２月５日生）

平成14年11月

ウッドランド株式会社取締役

平成15年４月

同社代表取締役社長

平成19年１月

当社代表取締役社長（現任）

平成21年６月

佐川コンピューター・システム株

２2,240株式会社（現ＳＧシステム株式会社）代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
ＳＧシステム株式会社代表取締役
社長
昭和58年４月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

石

橋

国

人

昭和62年２月

シャープ株式会社入社（昭和35年10月29日生）

平成元年11月

当社入社

平成８年７月当社取締役

平成15年10月

当社取締役副社長（現任）３－ 50 －

取締役選任議案

6,000株2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社の株式数昭和48年10月 アーサー・アンダーセン・アンド･カンパニー東京事務所（現あずさ監査法人）入所
昭和59年10月

小西・浅田公認会計士共同事務所
代表

小

西

直

人

平成８年７月当社監査役

平成11年３月

当社取締役（現任）

平成20年２月

当社ファイナンス＆業務推進本部長

４（昭和26年１月４日生）

平成20年９月

ピットクルー株式会社代表取締役社長（現任）

平成21年２月

ペイサー株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
ピットクルー株式会社代表取締役
社長
ペイサー株式会社代表取締役社長－ 51 －

取締役選任議案

484株2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年６月

所 有 す る
当社の株式数日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社

昭和63年６月

日本ディジタルイクイップメント
株式会社（現日本ヒューレット・
パッカード株式会社）入社

平成10年10月

日本オラクル株式会社入社

平成14年８月

同社取締役専務執行役員ソリュー
ションコンサルティング本部長

平成17年６月

同社取締役副社長執行役員インダ
ストリー＆アプリケーション事業

東裕

統括最高執行責任者兼コンサルテ二ィングサービス本部長

５（昭和30年１月24日生）

平成18年３月

同社取締役副社長執行役員事業戦
略統括最高執行責任者兼インダストリー事業統括担当兼コンサルティングサービス本部長

平成21年１月

株式会社ワイディシー入社

平成21年４月

同社代表取締役社長

平成22年10月

当社執行役員アドバンスドビジネ
ス営業本部長兼ＥＲＰ事業推進室長

平成23年２月

当社執行役員アドバンスドビジネ
ス事業本部長（現任）－ 52 －

取締役選任議案－株2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年４月

所 有 す る
当社の株式数全国労働者共済生活協同組合連合会入社

平成５年２月日本アムウェイ株式会社（現日本
アムウェイ合同会社）入社

平成10年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
平成12年４月

株式会社マッキャンエリクソン情報システム局長

安間裕

平成13年４月

アクセンチュア株式会社入社（昭和34年９月４日生）

平成14年８月

アクセンチュア・テクノロジー・

６

ソリューションズ株式会社代表取締役社長
平成21年４月

アクセンチュア株式会社執行役員
アウトソーシング本部長

平成21年９月

同社執行役員ビジネスプロセス・
アウトソーシング本部統括本部長

平成23年２月

当社執行役員ストラテジックビジネス事業本部長（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 53 －

取締役選任議案－株2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第３号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
当 社 に お け る 地 位
昭和43年４月

所 有 す る
当社の株式数日本石油株式会社（現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）入社

平成９年４月同社事務管理室長

平成13年６月 新日石トレーディング株式会社（現
中

村

克

一

ＪＸ日鉱日石トレーディング株式１会社）取締役営業３部長（昭和19年７月30日生）－株

平成15年４月 新日石インフォテクノ株式会社（現
ＪＸ日鉱日石インフォテクノ株式会社）常勤監査役
平成21年３月

当社常勤監査役（現任）昭和58年４月

アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ
監査法人）入所

平成９年８月

同法人社員

平成10年８月 三田村典昭公認会計士事務所開設、代表（現任）
三田村

典

昭

２

平成11年３月

当社監査役（現任）

平成15年２月

株式会社アルタス代表取締役社長（昭和34年８月30日生）（現任）
平成21年５月

三田村典昭税理士事務所開設、代表（現任）（重要な兼職の状況）
三田村典昭公認会計士事務所代表
三田村典昭税理士事務所代表
株式会社アルタス代表取締役社長－ 54 －

監査役選任議案－株2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
当 社 に お け る 地 位
昭和59年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成元年９月

米国オメルベニー＆マイヤーズ法

所 有 す る
当社の株式数律事務所入所渡邉光誠

平成２年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成４年３月尚和法律事務所パートナー

平成10年10月

渡邉国際法律事務所代表

平成13年３月

当社監査役（現任）

平成17年９月

米国オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所パートナー弁護士

３（昭和32年５月４日生）

平成19年６月－株大江橋法律事務所パートナー弁護士（現任）

平成21年１月

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ監査役

平成22年11月

株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩ
ホールディングス監査役（現任）（重要な兼職の状況）
大江橋法律事務所パートナー弁護士（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、社外監査役の候補者であります。
３．中村克一、三田村典昭、渡邉光誠を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
中村克一には、他社において取締役、監査役を歴任してきた経験を活かした監査を期待し、三田村典昭には、会計及び内部統制の専門家としての視点からの監査を期待し、渡邉光誠には、法律の専門家として、主に海外取引に関する監査を期待し、社外監査役の候補者といたしました。なお、渡邉光誠は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
４．社外監査役候補者である中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式
会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

－ 55 －

監査役選任議案

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．社外監査役候補者である中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定
はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
６．社外監査役候補者である中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
７．社外監査役候補者である中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ２年、12年、10年となります。
８．当社は、社外監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、中村克一、三田村
典昭、渡邉光誠との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、３氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。

－ 56 －

監査役選任議案

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第４号議案 取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
当社の取締役の報酬額は、平成19年３月22日開催の第18回定時株主総会において、１年当たり総額500,000千円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨ご承認いただき今日に至っておりますが、当該取締役の報酬額とは別に、当社取締役に対する報酬として１年当たり総額50,000
千円の範囲で、ストック・オプションとして新たに新株予約権を発行することにつきご承認をお願いするものであります。１年当たり総額50,000千円の範囲
内で各事業年度にストック・オプションとして発行する新株予約権の内容の概要は以下のとおりであり、その具体的な発行要領及び割当てに関する事項は、各取締役の職務内容等を勘案して、取締役会の決議により定めます。
なお、現在の取締役の総数は４名でありますが、第２号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の総数は６名となります。
１．取締役に対し新株予約権を発行する理由
当社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、一層の企業価値の増大を図るためのインセンティブを当社の取締役に与えることを目的として、職務執行の対価として、ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）
は当社普通株式１株とし、新株予約権の行使により交付される株式の数は2,500株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数及び新株予約権の行使により交付される株式の数の上限を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率(2) 新株予約権の数
2,500個を上限とする。
－ 57 －

ストックオプション議案

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下､「行使価額」という｡）に付与株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割
当日の終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株
式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行価額による公募増資の場合は、この限りでない。
調 整 前
調整後行使価額＝×
行使価額

既 発 行 新規発行株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式中の「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を除くものとする。
なお、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で、必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から５年以内の範囲で、別途取締役会において定める。

－ 58 －

ストックオプション議案

2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権のその他の内容
その他の新株予約権の募集要項及び細目（上記(1)から(6)までの事項におけるその他の事項を含む）については、取締役会において定めるものとする。
３．ストック・オプションによる取締役の報酬の額について
ストック・オプションによる当社の取締役の報酬額は、新株予約権の割当日における新株予約権１個当たりの公正価値に、割り当てる新株予約権の総数を乗じた額となります。この新株予約権の割当日における新株予約権１個当たりの公正価値の算定につきましては、新株予約権の公正価値の算定のために一般的に利用されている算式を用いることとしております。
以－ 59 －

ストックオプション議案上2011/02/24 15:54:00 ／ 10711249_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
川至品

恵比寿ガーデンテラス
壱番館

恵比寿ビュータワー

ＴＳＵＴＡＹＡ

総会会場
ウェスティンホテル
東京

線
山手
ＪＲ

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恵比寿ガーデンプレイスタワー

場
広
ー
タ
ン
セ

恵比寿ガーデンテラス
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ビヤステーション

恵比寿三越

寿駅
恵比

サッポロビール本社

谷
至渋

恵比寿スカイウォーク（動く通路）〔交通〕●ＪＲ山手線・埼京線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約10分。
●地下鉄東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」下車。ＪＲ方面出口より「恵比寿ス
カイウォーク」で約13分。
＜ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム＞〒153-8580 東京都目黒区三田1-4-1 ＴＥＬ 03-5423-7000

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