高齢者介護施設における避難行動の事前把握に関する研究
防災・復興システム工学研究室 久保 慶汰
1.

はじめに性に関する研究として，永家ら 3)は高齢者施設の近年，集中豪雨や台風等による水害，土砂災害立地特性が避難に影響を与えたと推測している．

による被害が各地で発生している．2016 年 8 月

しかし，高齢者施設の避難行動の事前把握につに発生した台風 10 号では岩手県岩泉町を流れる

いて着目している研究は類を見ない．そこで本研

小本川が氾濫し，高齢者グループホーム施設の利究では施設側の条件や地理的条件が避難行動の用者 9 名が犠牲となった．また，一連の台風によ事前把握に影響していると考え，施設の条件にあって中小河川が氾濫し，逃げ遅れによる多数の死った避難確保計画を作成するための調査として，者が発生した．

アンケート・ヒアリングを行うことで影響を考察

これに伴い，要配慮者利用施設における利用者する．の円滑かつ迅速な避難を図る目的で，2017 年 6 月に水防法及び土砂災害防止法が改正され，避難確3.

アンケートの概要保計画の作成と避難訓練の実施が義務化された．

(1)

アンケート調査目的

このように要配慮者利用施設に対する安全性の高齢者介護施設の地理的条件および施設の条向上が求められている一方で避難確保計画の作件による避難行動の事前把握の違いを調査する

成率は 2019 年 3 月 31 日時点で約 36%となってために行った．本研究では要配慮者施設の中でもいる．水害時に円滑で安全な避難判断・避難行動

自力避難が厳しい利用者が多く迅速な対応が必が求められる高齢者介護施設の個別的な避難確要とされる入居型高齢者介護施設を対象とした．

保計画作成を目指し，実行性のある計画にする必(2)

アンケート調査対象

要がある．また，高齢者介護施設の地理的条件や本調査の対象地域は信濃川沿岸 15 市町村(新潟

施設の属性により，各高齢者介護施設の問題を把市，三条市，燕市，加茂市，田上町，弥彦村，五握し，問題を考慮した避難確保計画にしていく必

泉市，見附市，長岡市，小千谷市，十日町市，魚要がある．そこで本研究では高齢者介護施設の避沼市，南魚沼市，津南町，湯沢町)の想定浸水区域

難行動の事前把握について調査，分析を行い，地内に立地する入居型の高齢者介護施設である．

理的条件等による施設の問題を把握し，個別的な本研究では信濃川沿岸 15 市町村を対象に行っ避難確保計画作成に対して提言を行うことを目ているが，新潟県には信濃川水系だけではなく多的とする．

くの水系が存在し，支流も多く存在する．当該市
町村には他の水系の想定浸水域に立地する高齢2.

既往研究と本研究の位置づけ
高齢者施設の避難に関する先行研究として，永家ら の研究では避難プラン作成支援システムの1)者介護施設もあるため，それらの施設にも送付を行った．
(3)

アンケート調査概要

提案を行い，金井ら 2)の研究では，独自の避難開

本調査は郵送配布及び郵送回収に形式により，始行動基準を持つ高齢者施設について調査し，河2019 年 8 月 8 日～2019 年 9 月 2 日の期間で行っ

川の水位情報や施設上流側の浸水情報が避難開た．415 施設にアンケート配布を行い回収数は始の判断の目安になったと分析している．立地特140 施設となっている．本調査では，高齢者介護

施設が避難時に想定される行動にかかる時間を

表-1 アンケートの回収数の詳細(市町村別)「把握している」,「把握していない」で回答を求

新潟市北区

7 三条市

12 小千谷市

1

新潟市東区

12 燕市

9 十日町市

0

め，把握している施設には所要時間の回答も求め

新潟市中央区

9 加茂市

0 魚沼市

7

た．こちらが想定している 6 つの避難行動は“職

新潟市江南区

12 田上町1 南魚沼市3員の招集”，“移動車両の手配”，“避難先の検討”，

新潟市秋葉区

18 弥彦村

0 津南町

0

新潟市南区

6 五泉市

2 湯沢町

0

新潟市西区

7 見附市

4 未回答

1

新潟市西蒲区

5 長岡市

24 合計

“避難誘導及び移動”，“物資の運び出し”，“情報収集”となっている．なお，アンケートは山口 の研4)

究と共同で実施し，本研究に係る部分の分析は，表-2 職員の招集にかかる平均時間独自に実施した．市町村別のアンケートの回収状

上流
下流
一級河川
河川種別
その他河川
0.5m未満想定浸水深0.5m以上区間

況を表-1 に示し，図-1 にアンケートの例を示す．
避難行動
職員の招集把握している
1 約( 時間 分)

把握していない2

図 1 アンケートの回答方式

140

(2)

施設数
4257
39421760

平均時間(分) 中央値(分)32.53046.9
4550.3
60
34.4
30
29.7
2046.740

ロジスティックス回帰分析結果

把握の有無に対する影響力の大きさを定量的
4.

アンケート調査結果の分析に把握するためロジスティク回帰分析を行った．

(1)

地理的条件による違い

変数は表-3 で示す要因を用い，変数増減法により初めに，地理的条件による把握時間の違いを確変数を選択した．表-4 にロジスティック回帰に分認するため，様々な地理的条件により施設を分類

析結果を示す．ロジスティック回帰分析では，“移し，平均値の差の検定により有意な差がある条件

動車両の手配”，“避難先の検討”で得られた回帰モを分析した．地理的条件は，「人口密度」，「区間」，デルは有意確率 95%で有意であるといえる．モデ「河川種別」，「想定浸水深」とした．

ルの適合度を表す指標には AIC や寄与率，c 統計

職員の招集にかかる平均時間を表-2 に示す．地量(AUC)などがある．寄与率は今回のモデルでは理的条件による分類で平均時間に両側 5％の有意適合度は高くないと判断されたが，AUC では 0.7水準を適用して，有意な差が確認できたのは“職員以上になりモデルに適合していると判断された．の招集”であった． “職員の招集”にかかる時間の表-3 説明変数

違いは「大河津分水より上流か，下流の施設か」，の浸水想定区域内に立地している施設，想定浸水説明変数
意味河川分類一級河川の想定浸水域に立地していれば1想定浸水深想定される最も高い浸水深(m)
河川からの距離 施設から最も近い河川までの距離(km)標高
標高の値(m)人口密度
施設の立地している町丁目別に設定(人/km²)
河口からの距離 市町村別に距離を設定(km)定員
入居者の定員(人)階数
施設の階数(階)深が 0.5m 以上の施設は職員の招集に時間がかか

表-4 把握の有無に関するロジスティック回帰分析「一級河川か，その他河川の浸水想定区域内に立地する施設か」，「想定浸水深が 0.5m 未満か，0.5m以上か」によって差が見られた．下流，一級河川

る．これらの要差は，いずれもひとたび水害が発生した際の被災規模が大きくなる地理的条件といえる．被害が大きくなると，職員の招集の把握時間が長くなる要因としては，渋滞などの道路状況の悪化が考えられる．このような問題の影響で職員の招集に差が発生したと考えられる．

移動車両の手配(AUC：0.7074)
変 数
偏回帰係数 標準誤差 オッズ比 p値
想定浸水深-0.2870
0.18300.75050.1167
人口密度0.0002
0.00011.00020.0108
階数-0.64890.20770.52260.0018
定数項
1.86740.6041
6.47140.0020
避難先の検討(AUC：0.7012)
変 数
偏回帰係数 標準誤差 オッズ比 p値
人口密度0.0002
0.00011.00020.0060
階数-0.6632
0.21220.51520.0018
定数項
1.7182
0.52195.5747 P < 0.001

“移動車両の手配”では浸水深の違いは有意な差

5.

個別施設へのヒアリング調査を示さなかったが，その他の属性では有意な差をヒアリング調査は，アンケート結果で明らかと示し，移動車両の手配にかかる時間の把握に影響なった事前把握への影響要因について，考察とのを与えることがわかった．人口密度と移動車両の整合性を図るために行った．アンケート結果で明手配の把握率は正の相関関係が示され，人口密度らかになった条件にあう施設をアンケートで回が 1000 人/km 増えることにより把握率は 1.22答のあった入居型高齢者介護施設から抽出し，ヒ倍高くなる．また，階数では負の相関関係が示さ

アリングを避難の判断を行う施設責任者を対象

れ，階数が 1 階高くなるごとに把握率は 0.523 倍に行った．

2と低くなっており，人口密度と階数が移動車両のヒアリングは，(1)施設の地理的条件により”職手配にかかる時間の把握に影響していることが員の招集”の把握時間に差が生じる要因及び，(2)分かる．

人口密度が高くなると，“避難先の検討”の把握率“避難先の検討”の説明変数は人口密度，階数とが高くなる要因の特定を目的とした．なお，(2)のもに有意であり，避難先の検討にかかる時間の把ほかに，人口密度と“移動車両の手配”の把握率と握に影響を与えている．人口密度と避難先の検討の関係についても，明らかにすることを試みたがの把握率は正の相関関係が示され，人口密度が適切な施設を見つけられなかったため，これにつ1000 人/km 増えるごとに把握率は 1.27 倍と高くいてはヒアリングからの考察は行わない．ヒアリ

なり，階数は負の相関関係が示され，階数が 1 階

ングをおこなった施設の概要と回答のあったア

高くなるごとに把握率は 0.515 倍と低くなってい

ンケート結果を表-5，表-6 に示す．

2

る．避難先の検討にかかる時間の把握も同様に人口密度と階数が影響している結果となった．
“移動車両の手配”，“避難先の検討”にかかる時間の把握の有無に階数が影響していた．施設の避難には施設から離れて外部の避難所に避難を行

表-5 ヒアリングの概要
調査方法

ヒアリング調査

調査対象

施設S

市町村

三条市

南魚沼市

事業種別

老人短期入居施設

認知症高齢者グループホーム

おいて，避難行動の把握率が低くなるのは，外部避難を考えずに，垂直避難のみを検討しているた

38人

9人

人口密度が高い

人口密度が低い

定員入所者数う「外部避難」と自施設の上層階に避難する「垂直避難」の 2 種類が存在する．階数が高い施設に立地条件

信濃川下流域に立地

信濃川上流域に立地

想定浸水深が0.5m以上

想定浸水深が0.5m以上

対象河川

平屋建て

平屋建て

信濃川，五十嵐川

魚野川

60分

15分

職員の招集時間め，これらの避難行動をする必要がないためだと

表-6 対象施設のアンケート結果考えられる．
“移動車両の手配”，“避難先の検討”にかかる時間の把握の有無に人口密度が影響していた．人口密度が高い地域では，建物の数，車両の数も多い．

施設E
2020年1月10日

調査日時

施設S

施設E

職員の招集

60分

15分

移動車両の手配

1分

5分

1分

10分

避難先の検討
避難誘導及び移動未把握

20分

そのため都市部に立地している施設は郊外部よ

物資の運び出し未把握

60分

り移動車両の手配がしやすくなり，避難先の検討

情報収集

未把握

60分

も容易に行えることが影響していると考える．都懸念事項

避難誘導及び移動避難誘導及び移動市部では，避難場所が近くなり，高齢者の避難を(1)

水害時の渋滞等を考慮した職員の招集時間考えたときに負担が少なくなるため，避難先の検としていた施設もあったことから，アンケート調討の把握率が高くなるものと考える．

査に基づく考察を支持する結果となった．新潟県

の信濃川下流域に人口 DID が集中しているため，を受けていることが明らかになった．本研究の知渋滞が上流域より発生しやすいためだと考えた．

見をもとに避難行動の事前把握を考慮した避難

また，2 施設とも近隣の職員のみの招集を考えて確保計画策定のための，提言を行う．職員の招集いた．しかし，近隣職員の通常の通勤時間に 15 分

に関しては，人口が集中している地域の方が早く(施設 E)と 30 分(施設 S)と違いが見られ，職員の招集できると思われがちだが，渋滞などの影響も居住地と施設の位置関係が影響していた．これらあり時間が多くかかる．職員の通常の通勤時間をから，人口 DID が集中している地域に立地して“職員の招集”にかかる時間にするのではなく，水いる施設は職員の招集に時間がかかるといえる．

害時の道路状況を考慮した時間にする必要があ(2)

施設 S の施設責任者も人口密度が高いこと

る．または，職員の招集するタイミングを現状よをメリットだと感じ，また実際に避難先の検討数り早くするべきである．これにより，職員が通常も郊外部より多く，避難先までの距離も近いことの通勤時間で来れるだけではなく，その後の避難から，避難行動の容易さが影響していると結論付行動にスムーズに移行することができる．一方，ける．

郊外部の施設では移動車両の手配，避難先の検討

また，3 階建て以上の施設は外部避難ではなくが地理的条件により難しい現状にある．最も安全垂直避難のみを考えているため，“移動車両の手で想定外の水害が発生しても対応可能な避難先配”，“避難先の検討”は把握する必要がないとヒアを決定しておく必要が都市部よりある．避難先がリングで明らかとなった．このため，階数の高いもともと少ないことからも安全な避難先を決め，施設では，この二つの避難行動にかかる時間の把移動手段を確立しておく必要がある．そのために，握率が低くなったと考えられる．

行政との連携は欠かせないものとなる．

避難行動にかかる時間はヒアリングを行った

地理的条件等による自施設の課題を明確にし，施設は合理的な理由をもとに回答しているが，実スムーズに避難行動をできる避難確保計画を策際に避難行動を行わなければ，表明した時間の整定する必要がある．

合性は裏付けることはできない．また，水害が発生した状況によっても避難にかかる時間は異な

参考文献

るため，
「実際何分で完了できるかわからない」と

1)

永家忠司，田上晶子，猪八重拓郎，外尾一則：高齢者施設責任者も話している．そのため人命を守るた施設の立地特性に着目した水害における避難支援にめには避難訓練の重要性が高まってくる．施設 E

関する研究，低平地研究，No.20，pp.25-30，2011.

は利用者を含めた水害に対する避難訓練を行っ

2)

金井純子，三好学，安藝浩資，中野晋：高齢者施設にていたため，実際の避難行動でも大きな問題も発おける洪水時の「避難開始の判断」の重要性と判断の生せず，避難行動にかかる時間も把握できている．

目安の設定方法，土木学会論文集，F6，Vol.73，No.2，

このことからも水害に対する避難訓練は重要に

I_139-I_146，2017.

なり，施設に応じた避難確保計画の作成は不可欠3)となってくる．

永家忠司，外尾一則，北川慶子，猪八重拓郎：東日本
大震災の被災地域における社会福祉施設の立地特性について，土木計画学研究講演集，Vol.44，p.181，

6.

まとめ
アンケート調査，ヒアリングの結果から示さ

2011．

4)

山口敦嗣：高齢者介護施設における避難の実効性向れたように，高齢者介護施設の避難行動の事前把上を目的とした防災教育に関する研究，長岡技術科

握は一定程度，地理的条件，施設属性により影響

学大学大学院修士論文，2020