中小企業診断士事務所オフィス・インサイドアウト代表水野の第３回 みたレポート

御嵩町商工会地域の経済動向や経営に役立つ知識や情報を発信します。ぜひご活用ください！

銀行、信金、信組、ＪＡバンク、何がちがうの？
こんにちは。中小企業診断士の水野輝彦です。前回は、経営資源の「ひと」にフォーカスして事業者、後継者の結婚、婚活について取り上げました。今回は「カネ」について取り上げてみます。御嵩町だけでなく、日本の各地には銀行、信用金庫、信用組合、ＪＡバンク（農協）と多くの金融機関があります。銀行も都市銀行と信託銀行、地方銀行、さらに地方銀行は第一地方銀行と第二地方銀行にわかれます。
ではそれぞれ何が違うのでしょうか？実は、基本的にはどの金融機関も業務内容には大きな違いはありません。預金、融資、為替、投資商品、保険商品の販売等ほとんど同じです。最近普及しているネット銀行も実店舗が無いだけで基本的には同じです。
（※政府系金融機関、信託銀行等は、業務内容が少し異なります。
）では、その違いを一言で言うと、成りたち（根拠法）が違い、それにより、各金融機関本来の目的も異なるということになります。

「成りたち」株式会社？協同組織？
それでもよくわからないと思いますので、下表にまとめてみました。いかがでしょうか、設立の根拠となる法律が違いますが、主に銀行とそれ以外の金融機関ではいくつかの点で異なることがわかります。まず銀行は株式会社で多くは上場もしているので、株を市場で自由に購入することができます。また、普通の会社と同じで営利を追求する営利法人です。一方それ以外の金融機関は、協同組織の非営利法人などで会員からの出資で成り立っている組織です。
形態

銀行

信用金庫

信用組合

農協（JA バンク）

根拠法

銀行法

信用金庫法

中小企業等協同組合法

農業協同組合法

株式会社組織の会員の出資による協同組組合員の出資による協同主に農業者による組合営利法人

織の非営利法人

組織の非営利法人組織

地区内において住所または地区内において住所または組合員は地域内の農業者と居所を有する者、事業所を有居所を有する者、事業を行う

農業者以外の準組合員する者勤労に従事する者、事小規模の事業者、勤労に従事

準組合員は承認と出資金の業所を有する者の役員する者、事業を行う小規模の払込が必要＜事業者の場合＞事業者の役員

従業員 300 人以下または資＜事業者の場合＞

本金 9 億円以下の事業者

国の定義による中小企業等組織

会員・組合員なし

資格（※図表は筆者作成）

会員とは、一定の地区内の個人や中小企業、個人事業主の方々で出資をした方を言います。出資とは、1 口 1 万円など信用金庫、信用組合、農協等を利用する会員が出し合うお金です。株式会社にお金を出すのは、主にその配当が目的ですが、信用金庫、信用組合等に出資金を出すのは、融資などのサービスを受けることや会員が互いに助け合い地域の発展に生かすためです。そのため、出資金は自由に引き出すことはできませんが、利益が出れば株式と同様配当ももらえます。また、会員になれるのは基本的にはその地域の中小企業や個人に限られます。その他、信用金庫や信用組合、各地域のＪＡバンクには営業エリアに制約がありますが、銀行はありません。

金融機関の今後の課題
現在は超低金利や融資需要の縮小など金融機関にとって大変厳しい状況です。また、ネットバンキングや決済手段の多様化などにより、銀行の店舗を訪れる人も減っています。企業の重要課題も「売上の確保」や「資金の調達」にも増して「人材難への対応」等にシフトしていることから、今後金融機関には、これまでのビジネスの枠組みを超えた企業や地域の課題解決につながる取組や全く新しい形態のサービスの提供が求められていくでしょう。

◆経済・景気情報
現在は、戦後 2 番目の景気回復期！？
2012 年 12 月に始まった景気回復局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなったとの報道がありました。また、12 月 11 日に、日経平均株価は年初来高値（２万 2938 円）を記録しました。2017 年
冬のボーナスも、平均支給額（国家公務員）は前年比 2.4％増の 72 万 1841 円と予想され、中小企業を含めた民間企業（事業所規模 5 人以上）の平均支給額も、372,235 円（前年比 0.6%増）と予想されています。
（※三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング「2017 年冬のボーナス見通し」より）

県内の景況感も緩やかに回復しているが、人件費の高まりが収益を圧迫している傾向も岐阜県内および当地域の状況はどうでしょうか。岐阜県が毎月実施している「ぎふ経済レポート（11 月）」によると、景況感としては「景気は緩やかに回復している。
」となっています。当レポートによると、製造業では、自動車産業を中心に好調を示すヒアリング結果がみられており、地場産業は厳しい状況が継続しているが、一部には持ち直しの動きもみられるとあります。また、企業の設備投資意欲も上向いているとされ、個人消費も、現金給与総額や実質賃金、消費支出は改善しており、緩やかに回復している、とあります。一方でこれらに伴い、雇用情勢も改善していることから、人手不足感が高まり、中小企業を中心に人件費の高まりが収益を圧迫し始めているようです。

当地域の景況感にも薄日が差してきたより身近な景況調査として、東濃信用金庫のとうしん景況レポートも確認してみましょう。最新のとうしん景況レポート（第 9１回東濃・可児加茂版景況調査結果）によると、右図のような景況天気図となっています。今後の見通しには薄日が差してきた業種も増えてきました。特に特徴的なのは、全ての業種で今後の見通しが良くなっていることです。その中でも、製造業および不動産業は、収益面の見通しにも薄日が差しています。
一方で、業況および売上見込みには薄日が差しているものの、収益見通しが唯一マイナス見通しなのが、地場産業です。
「ぎふ経済レポート（11 月）」にもあったように、業況、売上が改善してもそれ以上に、人材の確保や維持のための費用がかさみ結果的に収益を圧迫しているのではないかと予想しています。また、原材料や燃料費の高騰なども容易に価格に転嫁できないことも予想されます。

岐阜県の有効求人倍率は、全国第 8 位！

出所：東濃信用金庫 とうしん景況レポート第 91 回東濃・可児加茂版
出所：とうしん影響レポート「第91 回東農・可児加茂版」
出所：とうしん景況レポート

第 91 回東濃・可児加茂版景況調査結果

求人数を求職者数で割った比率である有効求人倍率は、岐阜県は 1.79 と全国でも 8 位にランキングされています。大阪府 1.65 や福岡県 1.56 よりも高く仕事は多くあることがわかります。人口が減少していく中で、今後も中小企業の求人環境は厳しいことが予想されるため、いかにして従業員を確保するかが増々重要な経営課題となってくるでしょう。

出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ公開データを用いて筆者作成

事業承継コラム：「知的資産」の引き継ぎ「知的資産」とは何か？
前回は、個人事業主の事業承継について取り上げました。今回は法人、個人といった事業形態に関わらず事業承継時に検討すべき重要なテーマ「知的資産」についてお伝えします。「知的資産」とは一言で言うと、目に見えない自社の強みで、社長のカリスマ性、独自のレシピ、製法、仕入・販売先との深い繋がり等のことです。
◆老舗企業の強みは何か？

「知的資産」を理解する際にわかりやすいのが、㈱帝国データバンクが実施した調査結果です。事業承継のお手本企業と言える、100 年以上続く企業（以下、老舗企業）に「老舗の強みは何ですか？（複数回答可）」と聞いた結果のグラフです。
「信用」（73.8％）、「伝統」（52.8％）、「知名度」（50.4%）、「地域密着」（43.1％）といった目に見えない項目を挙げている企業が多いことがわかります。反
対に、目に見える、財務諸表等に記載されている項目は、やっと上から 13 番目に「物的資産が多い」（11.5％）となっています。つまり、事業承継でも重要な課題になるのは、目に見えないこういった強みの承継が必要であり、それをいかに引継ぐのか、といったことになると言えます。
そして、この目に見えない強みを「知的資産」と呼びます。

出所：㈱帝国データバンクＨＰビジネス講座「知的資産経営のススメ」「知的資産経営」を実現するためには『進取の気性』が必要
では、これらの目に見えない強みをただ引継げばよいのかと言ったら、そうでもないようです。同じ老舗企業に、「今後も生き残っていくためには何が必要ですか？」と聞いたところ、上位の回答の多くは今ある強みを維持、強化していくこと、といった項目が目につきましたが、第 2 位には「進取の気性」という項目がランクインしています。「進取の気性」とは、従来の習わしにとらわれることなく、積極的に新しい物事へ取り組んでいこうという気質や性格のことです。つまり、今日まで経済の荒波を乗り越えてきた老舗企業が、今後もそれを乗り越えていくためには、ただこれまで有している強みを維持していくだけでなく、新しい試みやチャレンジをしていかないと生き残っていけないと考えているということなのです。これを、「知的資産」を活かした経営「知的資産経営」と呼んでいます。別の言い方では、経営革新を実践し続けることとも言えるでしょう。

経営資源は「人」、「物」・「金」、「知的資産」◆事業承継おける重要な 3 つの視点

事業承継において引き継がなければならないものは後継者の確保や教育などの「人」の承継、株や事業用資産、資金などの「物」・「金」の承継、さらに「知的資産」の円滑な承継を実現することが重要です。資産の承継は、税務専門家や法務専門家などプロに頼むことができますが、「知的資産」の承継は、自社で「知的資産」を見える化し、後継者等と経営者が対話を行いながら、「知的資産」を共有し、昇華させていく取組を後継者が主体となって取組んでいくことが求められています。まずは、経営者の思いや価値観、自社が顧客に提供している価値などを明確にしてみましょう。

出所：（独）中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」