ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.５４

桜が満開との便りが各地から届いていますが、今年の春も新型コロナウイルス感染症への対応に追われる毎日です。
一日も早く終息することを願うばかりです。

全専日協オンライン意見交換会

間もなく開催皆様にメールでお知らせしていますが、オンライン意見交換会を開催いたします。会員間の交流と情報交換の場として、是非ご参加ください。
参加ご希望の方は 3 月 29 日 17 時までに事務局（nishimura@bunka.ac.jp）へお知らせください。
開催日時： 4 月 2 日（金）15:00～16:30
議題： ①執行委員会での検討事項の報告②会員が困っていること、協会に期待することなど◆ 甘利明衆議院議員・中川正春議連会長代行と面談
告示基準が令和元年、令和２年と立て続けに改定され、適正校／非適正校の判断が一方的に厳しくなりました。新告示基準は入管側の裁量権が大きく、学生が不利益を被ることにもつながり、不公平感があります。
また留学生の在留期間更新が認められるかどうかは地方入管によって大きな差異があり、明暗が分かれています。これらの問題に対して入管行政への要望のため、全専日協を中心とする学校関係者で議員を訪問しました。
訪問者：深堀会長、池田監事、平岡守会員（YMCA 健康福祉専門学校）、志村信生会員（横浜デザイン学院）、全国日本語学校連合会 長岡博司
副理事長、神奈川県専修学校各種学校協会会員校 柏木実業専門学校
上田貞夫教頭１．甘利明衆議院議員
1 月 12 日

衆議院第 2 議員会館

甘利議員に要望書（添付資料１）と全専日協アンケート結果（添付資料２）を手渡し、新告示基準と在留期間更新の問題点を訴えました。甘利議員はその場で入管庁と調整し、後日直接回答を聞く場を設けてくださいました。
1２．中川正春議連会長代行
1 月 12 日

衆議院第１議員会館

議員側出席者：
中川議員 、出入国在留管理庁 在留管理支援部在留管理課 伊藤純史調整官、留学審査係 長屋貴之氏

長岡副理事長深堀会長

中川会長代行

池田監事

中川議員に要望書と全専日協アンケート結果を詳しく説明し、中川議員の同席のもと入管庁職員にも直接訴えました。
要望：１．告示基準が突然改定され適正校・非適正校の基準が変わり、地方入管の裁量権が大きすぎて教育現場が混乱している。重要な改定にあたっては、専門学校等の現場の意見を聴取する機会を是非頂きたい。
２．在留期間更新の審査に地方入管による大きな偏りが出ている。審査の公平性と透明性を高めていただきたい。

◆ 出入国在留管理庁と直接議論
1 月 27 日 13：00～15：00
衆議院第２議員会館 会議室
入管庁：在留管理支援部在留管理課 伊藤調整官、永田補佐官、山中留学審査係長
学校側：深堀会長、池田監事、平岡守会員、志村信生会員、全国日本語学校連合会
長岡博司副理事長、神奈川県専修学校各種学校協会会員校
学校 上田貞夫教頭

柏木実業専門要望書への回答を直接聞いて議論するため、1 月 12 日と同じメンバーで訪問しました。
〇入管庁から：■在留期間更新の基準の不公平、不透明について
志村会員
深堀会長 伊藤調整官池田監事
・地方入管によって要求書類が長岡副理事長
平岡会員 上田教頭
異なっている点は改善すべきであり、基準は統一されていなければならない。
・地方入管によって、申請や交付の際に学校関係者の立ち合いを認める範囲が異なっているので、できるだけ統一していく。
・出席不良や資格外活動違反で更新が不許可となることは考えられるが、一度だけの違反で不許可にするのではなく、指導を行って改善を求める対応を基本としている。

2

・対応や審査で問題があれば、本庁に言ってくれれば対応する。不許可理由の説明が不十分であったり審査基準が明らかにおかしいものがあれば事例の詳細を教えてほしい。
■その他
・今後、手続きのオンライン化を進めていきたい。
・在留資格審査基準のいわゆる別表記載国（提出書類が軽減される国）については定期的に見直していく。
・入管庁のシステムでは留学生の課税納税金額は把握できないため、課税証明書の提出を求めている。
これらの回答に対して、その場でいくつかの事例の詳細を伝えて、地方入管への指導と対応を依頼しました。

◆ 中川議連会長代行と日本語教育機関６団体で会議
1 月 12 日

17：00～

zoom 会議

全専日協：深堀会長、池田監事、西村事務局長、江副連携会員、香川連携会員
参加団体：
全日本学校法人日本語教育協議会、日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、日本語学校ネットワーク、全国各種学校日本語教育協会、６団体で中川議員のご意見を伺って、今後の対応の方向性を検討しました。
〇中川議員から：・現在、以下の３点が進められている。
・日本語教師の国家資格「公認日本語教師」の法制化
・日本語能力の試験の標準化（現状は試験が乱立しているので基準を作る）
・日本語教育機関の法制化・法制化は入管庁ではなく文部科学省を中心にして、質を保証する基準が作れるようにしたい。どのような教育が行われているかが外部から分かることも必要。業界が社会にどう貢献していくかを定義し、それを国が支援する枠組みにしたい。
・「留学」だけでなく「就労」「生活者」も含めて、ワーキンググループを作って「日本語教育機関の質保証と発展に関する制度」について議論したい。６団体以外にも、日本語教育学会や地方の日本語団体の参加も考えている。細かな基準をどうするかよりも、誰が基準を作り、チェックし、運用していくかを法律に反映させていくイメージ。
・現行の告示基準は外形基準であり、いずれ新たな基準の中に取り込んでいきたい。
〇６団体から：・６団体内の各団体でそれぞれ意見をまとめて、個別に中川議員に報告する。
3

テーマは「日本語教育機関の質保証と発展に関する制度」。
→ 全専日協では執行役員で相談して 1 月末に報告を提出しました（添付資料３）。
中川議員主催のワーキンググループが始まりましたら、お知らせいたします。

◆ 片山さつき議連副幹事長・中川正春議連会長代行に入国制限緩和を要望するも早期緩和は厳しい
１．片山さつき議員
3 月 22 日 17：15～18：00〇片山議員から６団体の代表者で訪問・入国制限について見通しだけでも教えてほしいという気持ちはよくわかるし、日本語教育機関の苦しい状況も理解している。しかし入国制限緩和は本当に厳しい状況であり、このままだとパラリンピックが終わるまで入国するのは厳しい状況となった。
・入管庁のシステムについて
2021 年 3 月 22 日より、入管庁が JLPT 主催者に試験結果を照合できる「日本語能力試験合否照合システム」が導入された。試験結果の偽造があまりに多いのでそれを防止する措置。

申請者

JLPT 資格情報

入管庁
地方入管局

照会

回答

JLPT 主催者（日本国際教育支援協会、国際交流基金）

日本語能力試験合否照合システム

２．中川正春議員
3 月 23 日

17：30～19：30

衆議院第１議員会館

中川議員、文部科学省留学生交流室 高橋室長、留学生課 藤吉課長、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課 伊藤調整官、審判課 田村専門官
池田監事、江副連携会員 ＋ ６団体代表者〇入管庁、文部科学省から
・現状では変異株の問題があり、外国人の再入国、日本人の帰国以外は、特段の事情によるもの以外認められない。現在特段の事情で認められているのは、人道的配慮、ワクチン開発の技術者など本当に特別な事情の人のみ。
・厚生労働省が防疫措置的観点で入国制限緩和についてはかなり厳しく考えている。
4

・3 月 19 日に加藤官房長官から留学生は特段の事情に含めるという発言があったが、国費留学生と JICA 関係のみである。私費留学生は対象ではない。現時点で国費留学生の入国スケジュールもスキームも決まっていない。
・私費留学生を特段の事情に入れるのは難しい。公益性、非代替性、緊急性が重要で、国民に対し、どう理由付けをするのかということになる。
・入国制限緩和に重要なのは感染状況やワクチンの状況。オリンピックの終了とは直接関係ない。感染のコントロールが可能と判断できるかどうかである。
〇中川議員から・国費留学生が先で私費留学生は後とかいうよりは、受入れ機関の受入体制を厳しくすることによって、そういった体制があるところから入国させるという努力を政府、受入れ機関が考えるべきではないか。
江副連携会員

中川会長代行

池田監事→片山議員、中川議員からのご意見も踏まえて、3 月 29 日に６団体で議論します。

◆ 浮島とも子議連副幹事長、関連省庁と面談
3 月 24 日 14：30～15：00
衆議院第二議員会館 ６団体の代表者で訪問
浮島議員、井之上議員秘書、厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室検疫業務係 小泉聡係長、出入国在留管理庁 在留管理支援部在留管理課 伊藤調整官、審判課 田村専門官、内閣官房 参事官（２名）、文部科学省留学生課（２名）、文化庁国語課 柳澤課長、国語課地域日本語教育推進室 三木達行室長・文化戦略官〇関連省庁から・現在、入国時に 2 万件/日の PCR 検査が可能であり、入国検査はネックではない。
国内の感染拡大を防がないと意味がない。
・感染者の囲い込み、トラッキングをしっかりやることが重要で、そのために COCOA 以上のアプリを開発している。それとワクチンの組み合わせが効果的と分かってからとなりそう。
・とにかく国内状況が最重要で、国民への理解が得られるかが大切。
〇浮島議員から
・海外からのアーティストの移動でも新幹線を 1 両貸切らないとできない状態。だから今は、まだまだ大変。見通しも示してあげるべきだけど、省庁も言いようがない。
5

〇井之上議員秘書から・（面談終了後に）劇団などからは補償の要望が数多く出ている。日本語学校業界も堂々と補償の話をしたほうが良いのではないか。
→今回は昨年以上に、そう簡単には入国制限は緩和されなさそうと感じました。

3 月 26 日 山下たかし衆議院議員、木原誠二衆議院議員を訪問しました。
→ 自民党内で留学生の入国を議論することも難しい局面となったとのことでした。
それを受け、入国制限や受け入れなどに対する協力金も視野に検討します。
今後
3 月 29 日 午前に
同日

午後に馳浩議連事務局長を訪問
６団体会議を開催。 全専日協からは深堀会長が出席予定。
議題 ①入国制限緩和の陳情の方向性について②教育機関の類型化、公認日本語教師の資格制度の文化庁国語課案に関する意見交換

日本語教師の資格制度と日本語教育機関の類型化に関して、文化庁主催の「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（下記 URL）」でも活発な議論が行われています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_
kyoin/92369001.html
今後の開催日程は未定ですが、こちらの動向も注視していきます。この会
議は Web 会議として開催され、希望者はインターネットで傍聴できました。
みなさまも是非ご覧ください。

入国制限がまだまだ続いていますが、早く新入生の顔を見たいです。

２０２１年３月２６日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
6