2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第26期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト （https://www.cehd.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書(2020年10月１日から2021年９月30日まで)（単位：千円）株資当連結会計年度期首残高主本資本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,165,415

1,191,267

2,231,984△100,410

4,488,257

当連結会計年度変動額
剰余金の配

当新株の発
行（譲渡制限付株式報酬）△101,469
10,526△101,469

10,526

親会社株主に帰属する
当期
純利益

21,053632,927

632,927

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

10,526

10,526

531,457－552,510

当連結会計年度末残高

1,175,942

1,201,794

2,763,441△100,410

5,040,768

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

9,283

9,283

341,781

4,839,322

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△101,469

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

21,053

親会社株主に帰属する
当期
純利益

632,927

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

22,57822,57864,76087,339

当連結会計年度変動額合計

22,57822,57864,760639,850

当連結会計年度末残高

31,862

31,862406,541

5,479,172（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン株式会社エムフロンティア
株式会社システム情報パートナー株式会社ディージェーワールド(2) 持分法の適用の範囲の変更
当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２）たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具
器具備品

２）無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産

見込有効期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

－ 2 －

連結注記表

３年～38年
２年～３年
２年～20年

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
２）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
３）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換通貨への換算の基準算し、換算差額は損益として処理しております。
５）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前連結会計年度 3,837千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に「４．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

３.追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 3 －

連結注記表

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
166,480千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産221,947千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(3) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受取手形及び売掛金
2,538,106千円
貸倒引当金（流動資産）△9,712千円
破産更生債権等
46,119千円
貸倒引当金（固定資産）△46,119千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

588,051千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額431千円が含まれております。

－ 4 －

連結注記表

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株普式の通種株類

当連結会計年度期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式15,139,000株

39,500株－株

15,178,500株（注）発行済株式の総数の増加39,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加39,500株であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2020年12月18日
定時株主総会②株 式 の 種 類
普通株

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

101,4696.8円

式

基準日

効 力 発 生 日

2020年９月30日

2020年12月21日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

2021年12月21日
定時株主総会

普 通 株 式

利益剰余金

119,6918.0円

基準日

効力発生日

2021年９月30日 2021年12月22日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。
なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 5 －

連結注記表

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※１）

時価
（※１）

差額

① 現金及び預金

2,869,457

2,869,457―② 受取手形及び売掛金

2,538,106

2,538,106―

801,971

801,971―

その他有価証券338,858

338,858―⑤ 破産更生債権等
貸倒引当金（※２）

46,119△46,119―――

121,377

86,489(1,185,870)(1,185,870)△34,887―③ 未収入金
④ 投資有価証券⑥ 差入敷金保証金⑦ 買掛金⑧ 社債（※３）⑨ 長期借入金（※４）

※１
※２
※３
※４

(30,000)(29,977)

22(1,336,036)(1,332,011)

4,024

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
社債は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤ 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
⑥ 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「④ 投資有価証券」及び「⑥差入敷金保証金」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額54,864千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
・差入敷金保証金のうち営業保証金（連結貸借対照表計上額2,782千円）については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

－ 6 －

連結注記表

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

339円05銭
42円34銭10．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書(2020年10月１日から2021年９月30日まで)（単位：千円）
株

主資

資本

本

剰

余資金

利本
益

金

剰

余金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期

首残高

当期

変動額

1,165,415

1,184,631

1,184,631

1,200

剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

10,526

10,526916,695

917,895△101,469△101,469

143,414

143,414

10,526

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計当期

末

残

高

10,526

10,526

10,526－

41,94441,944

1,175,942

1,195,158

1,195,158

1,200

958,639

959,839

株

当期

首残高

当期

変動額

主資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△100,410

3,167,531

9,283

9,283

3,176,815

剰 余 金 の 配 当△101,469△101,469

新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

21,05321,053

当 期 純 利 益

143,414

143,414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高22,578

22,578－62,99822,57822,578

85,577△100,410

3,230,530

31,862

31,862

3,262,392（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －株主資本等変動計算書

22,578

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～38年
構築物
10年
器具備品
５年～20年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」（前事業年度 550千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に「４．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

３.追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社に与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －

個別注記表

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
1,313,598千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産21,595千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

206,307千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権748千円
短期金銭債務
83,033 〃

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高498,406千円
1,006 〃
3,339 〃

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

217,014株－ 10 －

個別注記表

2021/11/18 17:42:59 / 21789322_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知：Web開示

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
109千円
未払事業税
1,824 〃
関係会社株式17,772 〃関係会社株式評価損97,665 〃役員退職慰労引当金
8,894 〃
繰越欠損金
11,433 〃投資有価証券評価損
3,244 〃
その他
9,325 〃
繰延税金資産小計
150,270千円
評価性引当額△114,727千円

繰延税金資産合計

35,542千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△13,946千円△13,946千円

繰延税金資産の純額

21,595千円

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の所 有 割 合

種 類

会社等の名称

子 会 社

株式会社シーエ 所有
スアイ
直接100％

子 会 社

子 会 社

株式会社エムシ 所有
ーエス
直接51％

株式会社マイク 所有
ロン
直接70.6％

関連当事者と の 関 係

役員の兼任

役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

経営指導料の 受 取

129,999―

不動産賃貸料の受取

100,236

前受収益

経営指導料の 受 取

15,300―

不動産賃貸料の受取

20,110

前受収益

経営指導料の 受 取

16,944―

資金の貸付

400,000

関係会社
貸 付 金

400,000

利息等の受取

1,874

未収収益

1,665

科

目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

218円05銭
9円59銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

期末残高
（千円）
―
8,311―
1,803―