世界平和研究所研究ノート
2014 年 12 月 12 日

日米同盟における運用上の課題
公益財団法人 世界平和研究所主任研究員 松﨑みゆき
1 日米同盟強化の必要性（1）アジア太平洋地域の安全保障環境
オバマ大統領は、2014 年 11 月豪州における演説で、アジア太平洋地域へのリバランス政策の継続について明言したが、米国が同地域に割くことのできる安全保障上の資源は豊富とは言えない。一方中国は、高い水準で国防費を継続的に増加させ、軍事力の強化を進展させている。このような安全保障環境下、米国がアジア太平洋地域における主導的地位を維持していくためには、同盟国との協力が不可欠である。
また、中国は自国の領有権に関する主張を背景に、東シナ海、南シナ海及びそれらの上空などにおける軍を含む公的機関による活動を活発化させており、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。そのため、日本にとっても米国との協力が従来以上に重要となっている。
（2）米国の国防戦略及び日本の防衛政策
米国は 2014 年に公表した「4 年ごとの国防計画の見直し（QDR）」において、国防戦略の 3つの柱として、「本土防衛」、「地球規模での安全の構築」「戦力の投射と決定的な勝利」を掲げている。そして、後者 2 つの戦略目標達成にあたっては、同盟国との協力が鍵となっている。
「米軍は、平時にあっても地球上のすべての場所に同時に存在することは できない」以上、同盟国の存在を欠いては米国が「地球規模で安全を構築」することは困難である。また、「戦力投射能力の向上」は米軍にとっての課題であると認識した上で、「同盟国・パートナー国との関係強化」を戦力投射能力向上の方策の一つとしている。具体的には「相互運用性強化」、「同盟国・パートナー国に、自国防衛にもっとも必要とされる能力を発展させる」とともに、「米国の計画に同盟国・パートナー国の能力を反映させる」ことを明記している。
次項で述べるように、自衛隊は米軍との「相互運用性強化」に努め、「自国防衛にもっとも必要な能力を発展させ」ている。また、現在進められている「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しは、米国の観点からは「米国の計画に同盟国・パートナー国の能力を反映させる」ことを意味している。
日本では、2013 年に発表された「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱（25 大綱）」において、「防衛の基本方針」として、「我が国自身の努力」「日米同盟の強化」「安全保障協力の積極的な推進」を掲げているように、「我が国自身の努力」を前提としたうえでの「日米同盟の© Institute for International Policy Studies 20141

強化」は防衛政策の基軸と位置付けられている。
（3）米軍及び自衛隊が重視する能力
2014QDR において米国は、「国防戦略を支えるために重要な能力」として、「サイバー」「ミサイル防衛」「核抑止」「宇宙」「海空」「精密打撃」「情報収集・警戒監視・偵察（ISR）」「対テロ・特殊作戦」を挙げている。
一方日本は「25 大綱」において、「自衛隊の体制整備にあたって」「重視すべき機能・能力」として、「米軍との相互運用性にも配意した統合機能の充実に留意」したうえで、「警戒監視能力」「情報機能」「弾道ミサイル攻撃への対応」「宇宙空間及びサイバー空間における対応」などを挙げており、これらは米国が重要と考える能力とほぼ一致している。
また日米は、ガイドラインの見直しに関する中間報告において「日本の安全が損なわれることを防ぐための措置」として「情報収集、警戒監視及び偵察」、「防空及びミサイル防衛」などを列挙しており、日米はそれぞれが重要とみなす能力を向上させつつ、警戒監視、ミサイル防衛などの分野において日米の連携強化を目指していると考えられる。
2 日米同盟における運用上の課題
日米同盟強化の必要性及びその方向性については、日米一致するところであるが、同盟の運用にあたっては課題も存在する。
（1）尖閣諸島周辺でのグレーゾーン事態における米軍の関与「米国の我が国及びアジア太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保する」ことは、日本にとって日米同盟強化の主要な目的の一つと言えよう。そして現在の尖閣諸島周辺の状況を踏まえれば、日本が米国に望むコミットメントには、尖閣諸島周辺での武力攻撃に至らないグレーゾーン事態における米軍の関与が含まれると考えられる。
日米はこの点に関し「同盟のディレンマ」である「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」をそれぞれが感じており、両国の利害を完全に一致させることは容易ではないと推測される。
日本にとっては、グレーゾーン事態における自衛隊及び米軍の運用上の役割及び任務をできるだけ具体化させておく必要があると言えよう。
（2）中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）に対する対応
中国は、「周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力）」を強化していると見られている。
A2/AD への対処は日米共通の課題ではあるが、中国との地理的距離の違いにより、
A2/AD に関する認識及び対処方法には日米で若干の温度差があるように見受けられる。つまり、日本列島は A2/AD が注目を集める以前から既に中国の「作戦領域」内に位置し、また© Institute for International Policy Studies 2014

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対処策として、各種アセットとは異なり「移動する」という選択肢は存在しないと考えられる。一方、米国にとって A2/AD は比較的近年に認識された課題であり、2010 年 QDR において初めて公式にエア・シー・バトルに言及したことにも見られるように、日本と比較して急速に危機感が高まったかの感がある。特に空母の運用に影響が大きいと考えられている対艦弾道ミサイル（ASBM）への警戒感が強く、中国の A2/AD 能力の進展が空母を始めとする米軍の運用に影響を与えると思われる。
自衛隊、米軍それぞれの運用、また共同運用にあたって、部隊運用の方針等に関し、大きな違いが生じることを避けるためには、中国の A2/AD 能力に関する認識の一致をはかり、それに応じた運用計画・態勢等について日米で緊密に協議を進める必要がある。
（3）共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動「平成 26 年版防衛白書」によれば、日米間で、平素からの協力の具体策の一つとして、共同の ISR 活動を拡大している。しかし、「アセット（装備品等）の防護」「施設・区域の防護」「防空及びミサイル防衛」にも関連することであるが、関心の高い地域及び防護対象等について日米で完全に一致していない可能性も考えられる。
また、日韓間で情報保護協定が締結されておらず、朝鮮半島情勢に関し、日米の情報共有が限定的になっていることも、日米共同で ISR 活動を進める上での課題となっていると推測される。
（4）宇宙及びサイバー空間における日米共同の対応
ガイドラインの見直しに関する中間報告で明記されているように、日米は「宇宙及びサイバー空間の安定及び安全を強化する決意を共有」している。しかし、日本では安全保障分野での宇宙利用の推進は、端緒についたばかりであり、能力、体制及び態勢に関し、米軍との間に大きな差が存在することは否定できない。またサイバー攻撃への対応についても、同様の問題が存在すると考えられる。
そのため、宇宙及びサイバー空間における日米共同について、自衛隊は米軍との相互運用性に留意しつつ、米国からの支援を得て、能力強化をはかることが当面の努力の中心となろう。
おわりに米国の安全保障環境に対する認識、国防戦略目標及びその実現のために必要とする能力等いずれの側面から見ても、同盟国としての日本の重要性は高まっていると考えられる。
日米同盟の運用に当たり、日米が必ずしも利益を共有しない課題も存在する中、日本は「アジア太平洋地域における防衛力の高い同盟国」という立場を活用していく必要がある。日本にとってできるだけ望ましい形で同盟を運用するには、「我が国自身の努力」すなわち適切な防衛力の保有・増強が重要である。

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※本稿に示された見解は執筆者個人のものであり、所属組織の見解を示すものではありません。

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