定款

公益財団法人予防接種リサーチセンター

公益財団法人予防接種リサーチセンター定款
第１章

総則

（名称）
第１条
この法人は、公益財団法人予防接種リサーチセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都（中央区）に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、安全で有効な予防接種を推進するための調査研究、予防接種による健康被害に関する因果関係の調査研究及び予防接種による健康被害に係る保健福祉並びに予防接種の適正な実施のための啓発・普及に関する事業を行い、もって予防接種の円滑な実施とその推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 の法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 予防接種に関する調査研究、情報の収集及び提供(2) 予防接種による健康被害に係る保健福祉相談(3) 予防接種の適正な実施のための研修、普及啓発、促進(4) 予防接種に関する書籍等の出版(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種類）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱については、理事会の決議により、別に定める寄附金取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき、基本財産から除外しようとするとき、又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

1（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み を記載した書類については、毎年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類について承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 12 条
この法人に、評議員７人以上 12 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計2

数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２項第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
第５章

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分、除外又は担保に供する場合の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年５月又は 6 月に１回開催するほか、3必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分、除外又は担保に供する場合の承認(5) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 22 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事７人以上１２人以内(2) 監事２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、２人以内を業務執行理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）4

第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることはできない。
４ 監事は、この法人の使用人を兼ねることはできない。
５ この法人の理事には、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ この法人の評議員には、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議委員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

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（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 理事会は、定時理事会として毎年度５月又は６月及び翌年３月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が議長となる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

予防接種健康被害者保健福祉センター（予防接種健康被害者保健福祉センター）
第 41 条 この法人に、第 4 条第１項第 2 号の保健福祉相談事業を行うため、予防接種健康被害者保健福祉センター（以下「保健福祉センター」という。）を置く。この定款に定めるもののほか、保健福祉センターに関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（運営委員会）
第 42 条 保健福祉センターに、保健福祉センターの行う事業の運営に関する基本方針及びその具体的運営方法を審議するため、運営委員会を置く。

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２

運営委員会は、理事会で選任し理事長が委嘱する１０名以内の運営委員をもって構成する。
３ 運営委員の任期は、２年とする。
４ 補欠により委嘱された運営委員の任期は、前任者又は現任者の残任期とする。
５ 前各項に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 43 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第 10 章

事務局（設置等）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事長が理事会の承認を得て任免し、職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）
第 45 条 事務所には、次の各号に掲げる帳簿及び書類を常に備えて置かなければならない。
(1)
定款(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な帳簿及び書類
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条
この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第 47 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により、法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取7

消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、国又は地方公共団体若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国又は地方公共団体若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
補則（委任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は下田智久とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大矢 達男
菊池 辰夫
後藤 暢二 實川 渉
辰濃隆
田中 敏雄
野口 友康 伏見 環
藤井 俊介
藤巻 秀子

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