SOFTIC Y ゼミ 2010 第 4 回（資料３）

発表担当：ニフティ株式会社）中保---職務著作とは--（職務上作成する著作物の著作者）※Ｓ61 年 1 月 1 日（施行）以降に創作された著作物に適用。
現行 第十五条 ①法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその②法人等の業務に従事する者が③職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。（←改正後追加））で、その④法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その⑤作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

（↓改正後追加↓）①法人等の発意に基づきその②法人等の業務に従事する者が③職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その⑤作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
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プログラム著作物については公表要件が無い（Ｓ61 年 1 月 1 日以降に作成されたプログラム著作物に適用）。

（高裁判決における各要件の考え方）①「法人等の発意」があるとされる場合
・法人等が著作物の作成を企画，構想し，業務に従事する者に具体的に作成を命じる場合
・業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合・法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり，法人等の業務計画に従って，業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合。（業務に従事する者の職務の遂行上，当該著作物の作成が予定又は予期される場合には法人等の具体的な指示あるいは承諾不要）②「法人等の業務に従事する者」（本件においては、この要件を満たすことにつきＸ／事業団間で争いが無いため、省略）③「職務上作成する著作物」であるとされる場合
・業務に従事する者に直接命令されたもの
・業務に従事する者の職務上，プログラムを作成することが予定又は予期される行為④「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」に該当する場合・公表を予定していない著作物であっても，仮に公表するとすれば法人等の名義で公表されるべきものを含む、と解するのが相当⑤「契約、勤務規則その他に別段の定めがない」

SOFTIC Y ゼミ 2010 第 4 回（資料３）（本件においては、この要件を満たすことにつきＸ／事業団間で争いが無いため、省略）【本件各プログラムは職務著作か否か（本件各プログラム全体に対する高裁見解）】●本件各プログラムの作成時において，事業団に雇用され，事業団の開発部員として，事業団の業務に従事する者であったから，「法人等の業務に従事する者」であることが明らか。・・・要件②争いなし（高裁判決 60 頁）●職員を著作者とする旨定めた就業規則はなく、Ｘと事業団間で同旨の契約等は無かった
ことに両者争いが無い。
・・・要件⑤争いなし（高裁判決 60 頁）●事業団が「個人の自由な研究活動を容認」していたとするＸの主張は事実と異なるため、本件各プログラムの著作権はＸに帰属との主張はその前提を欠く。（高裁判決 82 頁）（Ｘと事業団間には雇●Ｘは、職務中に「個人の自由な研究活動」をし得る立場にはない。
用契約があるのみであり、Ｘが給与を得ながら職務中に「個人の自由な研究活動」をし、その成果をＸに帰し得る合意の存在を認めることができない。）（高裁判決 80 頁）●法旧第 15 条にいう「法人等の発意」とは、以下の場合をいう。→「発意」は作成者の動機等を問題にする概念ではない。（高裁判決 79-80 頁）
・法人等が著作物の作成を企画・構想し、具体的に作成を命じる場
合・業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合
・法人・従事者間に雇用関係があり、法人等の業務計画に従って従事者が所定の職務を遂行する場合、具体的な指示・承諾が無くとも従事者の「職務の遂行上、当該著作物の作成が予定又は予期されるとき」

PICK UP １◆本件プログラム１２について◆（※②⑤要件省略）◇①要件「法人等の発意」有り及び③要件「職務上作成する著作物」該当：「海外研修計画」から、研修の成果として作成が予期されるものであった。Ｘの研修中の職務は「海外研修計画」に記載したとおりである。（高裁判決 69 頁）◇④要件「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」該当：公表された論文（甲５）には本件プログラム１２のソースコード・オブジェクトコードは記載されておらず、本件プログラム１２がＸ名義で公表されたとは言い難い。公表されるとすれば事業団の名義のもとに公表されるべきものといえる。
（高裁判決 74 頁）＜職務著作の成立についてのＸ主張への高裁見解＞●（Ｘ主張：ＣＮＥＳへの留学は個人留学であって、休職中に個人の研究を継続し、本件SOFTIC Y ゼミ 2010 第 4 回（資料３）プログラム１２を作成した。）（高裁判決 70 頁）
高裁見解→７割とはいえ事業団の給与がＸのフランス生活を支えた。
●（Ｘ主張：事業団は本件プログラム１２の作成費用・ＣＮＥＳのコンピュータ使用料を負担していない。）
高裁見解→事業団による給与がＸのフランスでの生活を支えていたのであるから、事業団が間接的に本件プログラム１２の作成費用を負担していることとなる。仮に、X 自らが CNES のコンピュータ使用料を負担したとしても、X の職務として本件プログラム１２を作成したとの認定を左右するものでもない。（高裁判決 70-71 頁）●高裁見解→"業務連絡"において「留学中開発プログラムは個人に帰属」等の記載（Ｓ61年 3 月 27 日付）がなされていたとしても"業務連絡"は規定により「事業団の意思決定そのものに関するもの等には用いない」とされており、当該内容の業務連絡によって、Ｘが留学中に作成したプログラムのＸへの権利帰属を認めていたとはいえない。
（高裁判決72-73 頁）↓発表者検討１：＊本件プログラム１２は作成開始日が不明であるが、完成時にはＸは休職中であった。Ｘは、7 割の給与が支払われていたとはいえ「休職中」に「職務」を遂行する立場にあるのか？「休職中」でありながらその間に作成された著作物が「職務著作」に該当するとの主張は「7 割の給与」等の支払いが有ることをもって成立しうるのか？
なお、X からの CNES 研修期間延長の願い出に対して、事業団から X に宛てた通知文書（と同内容であるとされる文書）内容は「事業団として派遣する留学生としての取扱いを継続することは出来ず、私事による留学との見解を取らざるを得ません。」というものであった（地裁判決）。
（参考）「休職」とは：公務員法上、公務員としての身分を保有させながら、一定期間その職務の担任を免ずること（有斐閣「法律学小事典」より）。（但し、原則無給。））
国家公務員法第 80 条第 4 項：

休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、その休職の期間中、給与に関する法律で別段の定めをしない限り、何らの給与を受けてはならない。

私企業の場合、法律上、根拠規定はないが、労働協約や就業規則において、その期間中、労働義務が免除されることをいう。

ex. ・JICA 青年海外協力隊に参加（有給休職の上、人件費補填制度（JICA が協力隊員所属企業へ人件費を補填）を利用）した場合、協力隊参加期間中に作成した著作物の取扱い。
・自社に籍を置いたまま（給与も自社から支払われる）、別会社（親会社等）において「研修」等と称して勤務した場合、研修中に研修先で作成した著作物の取扱い。

発表者検討２：＊仮に、X 自らが CNES のコンピュータ使用料を負担していても（実際は X も事業団も負担無し）、X

SOFTIC Y ゼミ 2010 第 4 回（資料３）が事業団における職務として本件プログラム１２を作成したとの認定を左右しない、との見解について。
CNES コンピュータ使用料も作成費用の一部と思われるが、X への 7 割の給与支払いをもって、「事業団が間接的に本件プログラム１２の作成費用を負担している」との見解を出しており、同時に、コンピュータ費用負担者が（実際と異なり）、X だったとしても職務著作の認定を左右しないとの見解を示している。この見解に一貫性が感じられない。
（間接的に事業団が負担したとされる）本件プログラム１２の作成費用全体に占めるコンピュータ使用料の割合が少ないため職務著作の認定を左右しない、との意図だろうか？作成費用の負担が、職務著作として法人等を著作者とする意義の一つであることを考慮すると、この費用負担についての見解は納得性に欠ける。
cf.職務著作の存在意義として、法人等の中における著作活動にインセンティブを与えるためには、資金を投下する法人等を保護する必要があること（田村義之「著作権法概説第２版」376 頁）、が挙げられる。

【X のフランス留学について】●Ｓ55 年 8 月 14 日～Ｓ57 年 2 月 17 日（Ｓ56 年 8 月 18 日～休職扱い）
・Ｓ55 年度海外委託研修生かつフランス政府給費留学生
・Ｓ56 年 4 月 1 日付で開発部員から副主任開発部員に昇格（休職前）
・休職中は給与 7 割、健康保険法・雇用保険法・厚生年金保険法上の取扱いも変更されなかった。
●事業団の立ち遅れている分野（ミッション解析）を学ぶことを研修の課題に挙げ、休職扱い中であったＳ56 年 10 月
ランデブー解析プログラム「ＴＡＫＡＫＯ」を作成した。

PICK UP ２◆本件プログラム１3 について◆（※②⑤要件省略）◇①「法人等の発意」有り：Ｘは事業団の認可が無いまま本件プログラム１３を作成したとしてもＸの職務遂行上その作成が予定・予期されるものであった。
（高裁判決 76 頁）◇③「職務上作成する著作物」該当：認可するものしないものその全てが事業団の業務であるから。（高裁判決 76 頁）◇④「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」該当：公表されるとしたら当然事業団の名義により公表されるべきものである。
（高裁判決 77 頁）＜職務著作の成立についてのＸ主張への高裁見解＞（Ｘ主張：プログラムの作成提案は事業団に反対され、Ｘが独力で行ったもの。事業団はその費用も支出していない。）
高裁見解→事業団内部の政策的な判断により認可されなかったとしても、事業団の業務

SOFTIC Y ゼミ 2010 第 4 回（資料３）から切り離されて私的なものとなるわけではない。（高裁判決 76 頁）↓
発表者検討：＊事業団における「認可」の位置づけが詳細にはわからないが、「認可」による事業団による選別プロセスを踏んでいる意義を推察すると、認可が無くとも事業団の業務である、とするのは無理があるのではないか。事業団が作成を認可していないプログラムを職務中に作成したとして、（本件プログラム１３を職務著作とするのではなく）X の行為を職務専念義務違反とすることはできなかったのか。

以上