平成24年2月期

第1四半期決算短信［日本基準］（連結）
平成23年 7月 8日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 スーパーバリュー
コード番号 3094 ＵＲＬ http://www.supervalue.jp
代表者（役職名）代表取締役執行役員社長（氏名）問合せ先責任者（役職名）執行役員経理統括（氏名）四半期報告書提出予定日 平成23年 7月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無岸本 七朗
中谷 圭一

ＴＥＬ048-778-3222（百万円未満切捨て）
1．平成24年2月期第1四半期の連結業績（平成23年3月1日～平成23年5月31日）(1）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

24年2月期第1四半期

12,643

5.7

431

96.2

404

121.2128

399.9

23年2月期第1四半期

11,960

13.4

220

△37.0

183

△41.2

25

△84.3

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
円

銭円

銭

24年2月期第1四半期

6128

58

21

23年2月期第1四半期

1226

1162

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円

銭

24年2月期第1四半期

20,945

3,781

18.0

1,793

76

23年2月期

20,029

3,740

18.6

1,774

58

（参考）自己資本

24年2月期第1四半期

3,768百万円

23年2月期3,726百万円

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円
23年2月期－24年2月期－

第2四半期末
銭

第3四半期末

期末

円

銭円

円

銭円

銭

000－2300

2300－

2300

2300

24年2月期（予想）000（注）当四半期における配当予想の修正有無

：無銭

合計

3．平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

銭

25,500

6.5

618

30.6

554

39.4

217

42.6

103

34

通期
53,350 11.2
1,199
（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無

10.3

1,055

8.7

500

2.4

238

10

第2四半期（累計）4．その他（詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1)当四半期中における重要な子会社の異動 ： 無
新規 －社（社名）、除外 －社（社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更 ： 有②①以外の変更： 有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数③期中平均株式数（四半期累計）

24年2月期1Q
24年2月期1Q
24年2月期1Q

2,101,000株
76株
2,099,935株

23年2月期23年2月期23年2月期1Q

2,100,000株
76株
2,099,924株※四半期レビュー手続の実施状況
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、当第１四半期決算短信【添付資料】P.3「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11①

仕入実績 …………………………………………………………………………………………………………

11②

販売実績 …………………………………………………………………………………………………………

12

1

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長に牽引され、緩やかながらも回復基調にありましたが、３月11日に発生した東日本大震
災の影響により、国内経済は停滞し、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの所属する食品スーパー業界及びホームセンター業界におきましては、震災の影響による不安定な商品供給体制や一時的な仮需要による品薄状態からは回復し、防災関連商品や節電対策商品など一部の商品に好調な売れ行きは見られるものの、全体的には消費者の生活防衛意識の高まりや自粛ムードの広がりにより、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、震災翌日の13時には全店で通常営業を開始し、地域の皆様が一日も早く平常な生活を送ることができるよう、商品確保及び商品供給の安定化に注力してまいりました。また、平成23年３月に春日部武里店、４月に杉並高井戸店の２店舗において食品売場を拡大する売場改装を実施いたしました。
これらの結果、計画停電による営業時間短縮の影響もありましたが、当第１四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は126億43百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益率は20.6％（前年同期比0.7ポイント増）、営業利益は４億31百万円（前年同期比96.2％増）、経常利益は４億４百万円（前年同期比121.2％増）となりました。なお、平成22年２月より段階的に導入した「現金ポイントカード」制度に係るポイントについて会計処理を変更し、ポイント引当金を計上しております。この変更により、当第１四半期連結会計期間における売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ１億12百万円減少しております。また、過年度分のポイント引当金相当額95百万円と資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額70百万円などを特別損失として計上したことにより、四半期純利益は１億28百万円（前年同期比399.9％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の分析）（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加（4.6％）し、209億45百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加、資産除去債務会計基準の適用に伴う有形固定資産の増加、新規出店店舗関係差入保証金の増加によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加（5.4％）し、171億63百万円となりました。この主な要因
は、仕入債務、ポイント引当金及び資産除去債務の増加と借入金の純減額（責任財産限定含む）によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加（1.1％）し、37億81百万円となりました。この主な要因は、第15期期末配当金の48百万円、四半期純利益の１億28百万円及び繰延ヘッジ損失の39百万円によるものであります。
（キャッシュフローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少（前年同四半期は９億49百万円減少）し、15億58百万円となりました。当第１四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億47百万円（前年同四半期に使用した資金は12億６百万円）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益２億20百万円、仕入債務の増加額６億37百万円及びポイント引当金の増加額２億８百万円及び法人税等の支払額２億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億85百万円（前年同四半期に使用した資金は１億97百万円）となりました。
これは主に府中新町店及び国立店に係る差入保証金の差入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億67百万円（前年同四半期に得られた資金は４億54百万円）となりました。
これは主に借入金の純減額３億95百万円（責任財産限定含む）及び第15期期末配当金の支払額47百万円によるものであります。

2

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の景気動向といたしましては、東日本大震災の影響による消費マインドの低下や電力不足、また欧州財政の信用不安が依然として残り、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループでは、安全・安心な商品であること、安定的な品揃えがあること、そして地域一番の価格であることが、当社グループの使命であると再認識し、衛生管理の徹底や取引先の開拓など、様々な取り組みを進めてまいります。また、平成23年６月22日に“家電・リフォーム館”とおしゃれ雑貨コーナー“Saika”を増床し、リニューアルオープンしました上尾愛宕店、平成23年７月６日に居抜き出店しました中浦和店（さいたま市南区）において一日も早く地域の皆様からご支持いただけるよう努力してまいります。
なお、当期（平成24年２月期）の連結業績予想につきましては、本資料の公表時点において、平成23年４月14日に発表いたしました「平成23年２月期 決算短信」の連結業績予想から変更はありません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,436千円減少し、税金等調整前四半期純利益は72,689千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は222,480千円であります。
（借地権の償却）
従来、土地賃借のために支出した費用は、法人税法の規定により無形固定資産の借地権に取得価額で計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に計上し、賃借契約期間で均等償却する方法に変更しております。
この変更は、当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」等が適用されることを受け、店舗に係る資産の従来の会計実務を見直したことによる変更であります。また、借地権は借地返還時に一括して費用計上する方針としておりましたが、均等償却を行うことで、期間損益をより適正に表示し、かつ、財政状態の健全化を図るために行った変更であります。
この変更に伴い、過年度までにすでに経済的効果が発現していると認められる金額18,328千円については、期首に過年度借地権償却額として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,259千円減少し、税金等調整前四半期純利益は19,588千円減少しております。
②表示方法の変更（四半期連結貸借対照表）
たな卸資産につきましては、従来、「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、実態をより適切に表示するために当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「商品」及び「貯蔵品」に勘定科目の名称を変更しております。

3

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「役員賞与引当金の増減額」と「退職給付引当金の増減額」は、四半期連結貸借対照表との整合性を図るため、当第１四半期連結累計期間より「引当金の増減額」として表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における「役員賞与引当金の増減額」は△5,727千円、「退職給付引当金の増減額」は△2,377千円であります。
③追加情報（ポイント引当金）
従来、当社は、顧客に対して発行したポイントに係る会計処理について使用時に売上値引処理しておりましたが、制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができるようになり、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったこと及びポイント確定未使用残高の重要性が増加したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から将来使用される負担に備えるため、当第１四半期連結会計期間末におけるポイント確定未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
なお、期首時点におけるポイント引当金相当額95,735千円については、過年度ポイント引当金繰入額として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ112,783千円減少し、税金等調整前四半期純利益は208,519千円減少しております。
（繰延ヘッジ損益）
当第１四半期連結会計期間より、当社が実行を予定する長期借入金について、金利変動リスクを回避する目的の金利スワップ取引にヘッジ会計を適用しております。
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・長期借入金（予定取引）
ハ．ヘッジ方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップを行っております。
ヘッジ取引の識別は、原則としてヘッジを意図する期間にわたり取引単位で行う予定であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認する予定であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

4

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
商品及び製品商品
原材料及び貯蔵品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）

1,119,453
438,809
190,255－
2,240,454－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
その他（責任財産限定対象）
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

1,240,259
423,183
137,036
2,072,543－
8,007－

8,007
611,316107

426,549767

4,608,404

4,308,346

2,512,927

2,397,373

2,798,020

2,830,884

5,043,676
2,862,025
395,557

5,043,676
2,862,025
372,372

13,612,208

13,506,333

35,0203,350

137,940
3,432

38,370141,372

2,327,391
359,343

1,926,359
147,0652,686,735

2,073,424

16,337,314

15,721,131

20,945,719

20,029,477

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
引当金
その他
その他（責任財産限定）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

4,081,923
2,673,890
5,012,500
242,809
5,983
281,727
208,519
2,792
945,030
13,761

3,444,026
2,703,838
250,000
210,794－

13,468,936

7,660,388

2,785,445－
141,631
217,717550,245

3,088,505
4,825,000
144,008－
570,771

3,695,038

8,628,285

負債合計

17,163,975

16,288,673

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

368,638
277,500
3,162,082△68367,500
277,500
3,081,699△68

3,808,151

3,726,631

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△114△39,483△153－

評価・換算差額等合計△39,597△153

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計190,516－
8,520
840,100
12,592

新株予約権

13,18914,326

純資産合計

3,781,743

3,740,804

負債純資産合計

20,945,719

20,029,477

6

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

11,960,762
9,584,853

12,643,533
10,037,739

売上総利益

2,375,908

2,605,793

営業収入

80,661

86,923

営業総利益

2,456,569

2,692,717

販売費及び一般管理費

2,236,532

2,261,011

営業利益

220,037

431,705

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

1,325
19,446
13,665

1,547
21,386
5,417

34,43728,352

57,874
13,50051,731
3,336

71,37555,068

経常利益

183,100

404,989

特別損失
固定資産除却損
退職給付費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度ポイント引当金繰入額
過年度借地権償却額

8,524
122,464－－－－－
70,253
95,73518,328

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計130,988

184,318

税金等調整前四半期純利益

52,111

220,671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,917△77,548

253,645△161,654

26,36891,990－128,680

25,742

128,680

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益7

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

52,111
115,416
6,497△10,100

220,671
114,509－－85,325－

91,210208,519－△8,105－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
開業費償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度借地権償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の相殺による回収
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

125,834－
8,524－－△1,32570,25318,328△1,54757,874
5,451△137,878△1,159,410△4,21851,731△53,219△167,911

25,7091,445△126,885

27,795－△59,913

小計△955,628

1,112,414

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39△59,596△191,488

19△51,390△213,381△1,206,673

847,662△47,476△150,713
1,000△58,382△427,300－△197,190△485,682

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

637,896△37,805

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

2,250,000△1,950,000

2,450,000△2,450,000－△333,008△62,500△47,444△24,208

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出（責任財産限定）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入

900,000△618,982△62,500△40,913△23,285－1

財務活動によるキャッシュ・フロー

454,319△467,159

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△949,544△105,180

現金及び現金同等物の期首残高

2,963,108

1,663,442

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,013,564

1,558,262

9

㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成23年３月１日

至平成23年５月31日）（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至
海外売上高がないため、記載を省略しております。

平成22年５月31日）〔セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
株主資本の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しておりす。

10㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況① 仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

品目別

仕入高（千円）

生鮮食品

3,555,996

103.9

グローサリー

4,025,371

107.3

ＳＭ事業部計7,581,368

105.7

第一グループ

476,140

101.0

第二グループ

666,829

102.4

第三グループ

1,392,142

104.4

第四グループ

82,719128.1

その他
ＨＣ事業部計合計（注）１２３４５

前年同期比（％）

8,605

28.7

2,626,438

102.9

10,207,806

105.0

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1)生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2)グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3)第一グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4)第二グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5)第三グループ （家電製品、対面（注４）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6)第四グループ （リフォーム）(7)その他（売上仕入（注５））
対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
売上高が計上されると同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

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㈱スーパーバリュー(3094)平成24年２月期第１四半期決算短信②

販売実績
ａ 当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

品目別

売上高（千円）

生鮮食品

4,650,773

105.5グローサリー

4,861,624

110.0

ＳＭ事業部計9,512,398

107.7

第一グループ

618,072

101.0

第二グループ

783,004

97.4

第三グループ

1,639,416

102.7

第四グループ

80,474104.9

その他

10,16723.3

3,131,134

100.0

12,643,533

105.7

ＨＣ事業部計合計（注）１２

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1)生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2)グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3)第一グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4)第二グループ(5)第三グループ

３４ｂ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）（家電製品、対面（注３）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6)第四グループ （リフォーム）(7)その他（売上仕入（注４））
対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
売上高が計上されると同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

当第１四半期連結累計期間における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域別

売上高（千円）

前年同期比（％）

前第１四半期末
店舗数（店）

当第１四半期末
店舗数（店）

埼玉県

7,429,850

102.1

1010

東京都

4,391,861

113.5

45

千葉県

821,821

101.0

11

合計

12,643,533

105.7

1516（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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