Monthly Note

（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）Think Tank of Mutual aidvol.114
2016 年 7月号

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS
1■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

5コーディネーター養成講座【東京】開催報告

2■ 法人自動車共済保険のご案内

6

■（公財）
国際労働財団 招聘事業に協力

2～3■ 2015年度 共済保険別 加入・給付実績速報

7■２０１６年度公募委託調査研究を募集しています

今回のテーマは ｢ 社会保障・税一体改革の後退 」について考えます。

募集のメインテーマは「ともに支えあう社会をめざして」です。

■ 2016 年春期退職準備教育研修会/

2016 年 6月 14日（火）に東京・新宿にて研修会を開催しました。

お車の購入、買い替え等、万一の時への備えについてご紹介します。

（ 期間：2015 年 6 月～ 2016 年 5 月 ）国際連帯活動としてカンボジア・インドネシアからの訪問団を受け入れました。

■「介護離職のない社会をめざす会 」が政策討論会を開催しました■ 自然災害から国民を守る国会議員の会
32016 年 5 月 31 日( 火 ) に、第 1回政策討論会を開催しました。

■ 連載コラム⑩「平成28年度税制改正について」

平成 28 年度税政改正の個人に関わる主な改正内容について説明します。

総会報告・熊本視察報告

7～8■ 全労済協会からのお知らせ

8

総会：平成 28 年 5 月 25 日（水）熊本視察：平成 28 年 6 月 16 日（木）4

●当面のスケジュール

2016 年度公募委託調査研究を募集しています
全労済協会では、勤労者の生活の向上を図るために、勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託調査研究を実施しています。多数のご応募をお待ちしております。

2016 年度公募委託調査研究の概要

メインテーマ「 ともに支えあう社会をめざして 」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。このような認識の下、全労済協会では、日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の４つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。
① 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究② 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③ 地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

募

集

期

間：2016 年 6 月１日（水）～ 8 月 31 日（水）17 時（当協会必着）

委託調査研究費総額：600 万円（４～６件の採用を予定）☆ 詳しくは、下記の URL をご参照ください（ 募集要項等を掲載しております）。

☆ 全労済協会「 公募委託調査研究 」ページの URL

http : //www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/invite/1

16 年春期退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座
開催報告【東京会場】（参加者 65 名）

6 月 14 日（火）に東京・新宿において、16 年春期

退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座を開催し、労働組合の執行部の方を中心に 65 名の参加がありました。
本研修会は、労働組合等における退職準備教育の普及・推進のための研修企画者・コーディネーターの養成を目的として、1992 年から実施しており、今回で通算 46 回目となりました。
研修では、当協会作成のテキスト「実りあるセカンドライフをめざして」を中心に講義を行い、セカンドライフに向けての基礎的な知識習得の他、研修を開催する際の説明のポイントや話術、ワークを用いた「気いちのせ氏の講義風景付き」や「発見」も重視しました。

続いて、現在の生活を見つめて将来を計画する「準冒頭に「セカンドライフの生き方」を想像するグループ備の必要性」として、キャッシュフロー表やライフイワークも体験。マスメディア等で活躍されている いちベント表などのツールの使用方法を中心とした「暮らのせ かつみ氏に、講義の際の話術も含め笑いの絶えなしの確認と見直し」、また退職者に関わる「税金」「退職い楽しい講義をしていただきました。

金を受け取ったあとに気をつけたいこと」「相続」などの生活経済について、ファイナンシャルプランナーの日永田 龍二 氏にご 講義いただきました。
最後に、「公的年金」「健康保険」「雇用保険」制度の概要・請求手続きについて、ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の望月 厚子氏にご講義いただき、退職前後に自分で手続きする際のポイント、そのために事前に知識を得ることの重要性や困ったときに相談する窓口など、実践的な内容を学びました。
経験豊富な講師陣から、実際にあった相談などの具体例もたくさんお話いただきました。
次回は 11月に大阪で開催を予定しています。

日永田氏の講義風景（公財）国際労働財団 招聘事業に協力国際連帯活動としてカンボジア・インドネシアからの訪問団を受け入れました。
当協会では国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「若手労働組合指導者招へい事業」への活動支援を行っています。2016 年 5 月〜 2017 年 1 月の活動として①カンボジア・インドネシア、②ラオス・ベトナム、③中国・タイ、④中東・アフリカ北部および ⑤南米の 5 つの招聘チームの受け入れを予定しており、最初の取り組みとしてカンボジア・インドネシアチームを受け入れて「 相互扶助制度の検討に向けて 」と題した全労済の事例を用いた日本の労働者共済の歴史と現状についての講義を実施しました。

2

日時・場所：2016 年 5 月 27 日（金） 10：00 ～ 12：00
対

当協会会議室象：中東・カンボジア・インドネシアチーム 10 名

研 修 内 容：相互扶助制度の検討に向けて「介護離職のない社会をめざす会 」
が政策討論会を開催しました
当協会の髙木理事長が代表人として参加している「介護離職のない社会をめざす会」では、5 月 31 日 ( 火 ) に、衆議院第 2 議員会館において、第 1 回政策討論会を開催しました。当日は、幹事団体やマスコミから約 90 名の方が参加されました。
今回の政策討論会は、樋口 恵子氏 ( 介護離職のない社会をめざす会代表 ) による 勉強会「介護離職のない社会をつくるために」と 、政策討論会「介護休業制度の拡充および介護職の待遇改善・報酬引き上げについて」の 2 部構成で行う
予定でしたが、当日の国会運営の影響により、急遽予定を変更し、参加した各政党からの政策説明に対する樋口 恵子氏との討論会形式となりました。
なお、今回参加できなかった政党もあることから、「介護離職のない社会をめざす会」より、改めて公開質問状を送付して、参議院選挙前に回答を公表する予定です。

3

コラム

連載コラム⑩「 平成 28 年度税制改正について」

平成 28 年度税制改正は、消費税の軽減税率導入、法人税率の引下げ等ありますが、本コラムでは個人に関わる主な改正内容につきまして説明いたします。

Ａ× 10％＝所得税の税額控除（限度額 25万円）
Ａは、三世代同居改修工事等に係る標準的な工事費用の相当額（限度額 250 万円）

3. 医療費控除の特例を創設（スイッチOTC 薬の控除）

1. 空き家等に係る譲渡所得の特別控除

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、①特定健康診査（いわゆるメタボ健診）②予防接種③定期健康診断（事業主健診）④健康診査⑤がん検診のいずれかを受けている者について、次の制度を創設します。
ス イ ッ チ OTC（OverTheCounter） 薬 と は、医師の処方が必要だった医薬品を薬局等で対面販売で買える薬をいいます。
（1）所得控除額（Ａ－Ｂ）－12千円＝所得控除（限度額 88 千円）
Ａ：スイッチ OTC 医薬品購入対価の支払額
Ｂ：保険金等で補填される金額(2) 適用期間
平成 29 年 1月1日〜平成 33 年 12月 31 日
までの購入費について適用します。
（3）医療費控除との適用関係
本特例と現行の医療費控除については、いずれかを選択し適用を受けます。

空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住用家屋等を相続した相続人が当該家屋等を譲渡し、一定の要件を満たす場合には譲渡益から特別控除 3,000 万円を適用できる制度を導入します。
主な適用要件は次のとおりとなります。
（1）譲渡期限相続時から相続開始後 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの譲渡に限ります。
(2) 被相続人の居住用家屋、敷地等
相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋及び敷地等で一定の要件を満たすものを譲渡した場合について適用されます。
(3) 譲渡対価の限度額・適用期限
相続開始時から譲渡期限までの譲渡対価の合計額が 1 億円以下に限ります。
また、
平成 28 年4月1日〜平成31年12月31日までの譲渡について適用されます。
(4) 確定申告書の添付書類等① 確定申告書に地方公共団体の長等の一定の要件を満たすことの確認を証する書類の添付等を要します。
② 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算）との選択適用となります。

4. 臨時福祉給付金の非課税

次の年金生活者等支援臨時福祉給付金について、所得税を課さない措置を講じています。
(1) 支給対象者① 高齢者向け給付金
平成 27 年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち平成 28 年度中に 65 歳以上となる者② 障害・遺族年金受給者向け給付金
平成 28 年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している者(2) 支給額支給対象者 1人につき 3 万円
(3) 申請手続き
申請先は、住民票がある市区町村となります。
申請受付期間・申請方法については、市区町村によって異なります。

2. 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例

自己の有する家屋に三世代同居改修工事等（注）を行い、平成 28 年 4 月 1日 〜 平成 31 年 6 月 30 日までの間に居住の用に供したときは、次のいずれかの特例が適用できる制度を導入します。
（注）三世代同居改修工事とは、①調理室②浴室③便所④玄関のいずれかを増設する工事で、改修後①〜④までのいずれか 2 つ以上が複数となるになるものに限り、工事費用の合計額が 50 万円超などの要件を満たすものをいいます。

5. 通勤手当の非課税限度額の引き上げ（1）借入金の場合（住宅ローン控除の特例）
住宅ローン残高×控除率＝住宅ローン控除額
ローン残高

期間控除率

増改築工事全体〜 1,000 万円

5年

1.0％

上記のうち三世代同居対応改修工事〜 250 万円

5年

2.0％

（1）非課税最高限度額
月額 15 万円（改正前 10 万円）に引き上げられています。
（2）適用開始時期
平成 28 年 1 月 1 日以後に受けるべき通勤手当から適用します。
（3）課税済み通勤手当の精算
既に支払われた通勤手当で過納となる税額は、年末調整の際に精算します。

① 住宅ローンの償還期間：5 年以上が対象② 住宅ローンの限度額
ア．増改築工事全体：1,000 万円
イ．ア．のうち同居改修工事：250 万円③ 本特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用となります。
(2) 自己資金の場合（税額控除の特例）

詳細は財務省「平成 28 年度税制改正」
を参照願います。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm（ 執筆：税理士

4関口 邦興）コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険㊹ ｢社会保障・税一体改革の後退について」

消費税率引上げの２年半先送りが税率引上げの２年半先送りが 政府与党で合意されました。今回はこの内容について考えます。

障充実策として、子ども子育て支援新制度の実施（5,600億円）、国民健康保険への財政支援の拡充（2,200億円）、難病医療費助成の改善（2,100億円）などが行われます。
しかし、2017年度以降のさらなる充実、特に生活保護を受給する高齢者世帯が80万世帯（うち９割以上は単身世帯）を超えて増加し続ける中で、低所得の基礎年金受給者への福祉的給付（対象790万人、5,600億円 ）や受給資格期間短縮による無年金者の一部解消（対象17万人、300億円）が実現困難になりました。また、2016
年診療報酬改定は薬価引下げにより効率化目標を実現できましたが、2018年の診療報酬と介護報酬の６年に一度の同時改定は大きな逆風に晒されるなど、社会保障の収縮圧力は強まらざるをえません。
「特に若い世代が社会保障に対して不安感を抱いていることが、個人消費の伸び悩みの要因の一つ」（「財政制度等審議会」建議）との指摘もあるように、経済にも好ましくありません。財政再建の遅れや政府財政への信認低下のマグマの蓄積なども懸念されます。

Q1. なぜ消費税率の引上げを再延期するのですか。
A1. 5月27日、G7サミット終了直後の記者会見で安倍総理は新興国経済の弱さにふれ、いくつかの経済指標がリーマンショックに匹敵し、またはそれよりも低い水準にあることを強調した上で、世界経済収縮のリスクに対して「日本として何を為すべきか、消費税率引上げの是非も含めて検討」すると述べました。
その後６月１日、国会閉会日の記者会見で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである」との判断を示しました。
しかし、Ｇ７でのリーマンショック発言に関する内外からの批判や公約との整合性を問われ、「現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。ですから今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』」だと説明しました。
そもそも法人税減税と規制緩和、公共事業などの財政支出、異次元の金融緩和を進めるアベノミ
クスは、消費税率引上げと親和性がないように思われます。さらに消費税増税反対の世論の拡大の中で、増税延期の判断は選挙を有利にできます。
これに先立ち、3月の第1回国際金融経済分析会合では、故宇沢弘文氏の教え子であり、ノーベル経済学賞受賞者でもあるコロンビア大学のスティグリッツ教授から、消費税率引上げ先送りの言質をとりました。しかし教授のプレゼン資料にあった「法人税減税は投資拡大には寄与しない」、「マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性」、「1980年代初頭の米国のサプライサイド施策の失敗 」（いわゆるレーガノミクス）による「格差への影響の懸念は最高潮に達している」、「焦点をあてられるべきは、最も恵まれない立場にある者との共通の基盤への調和である」など、日本経済にとっても本質的な提言は注目されませんでした。

Q3. 今後の一体改革はどのように進むのでしょうか。
A3. 急速な少子高齢化の中で、社会保障改革とその財源としての税制改革を一体的に検討し、与野党の合意形成をめざしたのは、社会保障改革や税制改革をポピュリズムと党利党略から守り、国民の英知を集めて改革を一歩前へ進めるためだったはずです。
しかし、二度の消費税率引上げ先送りによりこの枠組みがほとんど崩壊し、不足する社会保障四経費の財源を消費税で確保しつつ基礎的財政収支の黒字化をめざす戦略は、大きく後退を余儀なくされました。
安倍政権は 2017 年度末までの「保育の受け皿 50 万人分の確保」、2020 年代初頭までの「介護の受け皿 50 万人分の整備」、「保育士、介護職員の処遇改善」など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実を活用し優先して実施するとしています。しかし、その果実の約半分をもらした消費税率引上げや相続税制改正などは別にして、それ以外の果実は腐りこそすれ恒久財源たりえません。
今後「 朝三暮四 」（猿の餌を減らそうとして、どんぐりの実を朝に三つ・夕方に四つ与えると言うと猿が怒ったので、朝に四つ・夕方に三つ与えると言ったら喜んだという中国の故事）に注意が必要です。そして 2019 年 10 月の消費税率引上げも、新しい判断により見送られるとすれば、年金のマクロ経済スライド導入の遅れが将来世代の年金水準を押し下げて年金不信を拡大しているように、将来世代の負担と不安が増幅されます。三党合意の修復に向けた知恵が再び求められていると言えます。

Q2. 再延期によりどのような影響がありますか。
2017 年 4 月のA2. 消費税率の 2014 年 4 月の８％、10％への引上げによる増収額は、以下のように社会保障の充実・安定化に充てられる見込みでした。
＜表＞社会保障充実・安定化のための消費税財源配分
内

訳

１６年度

満年度

基礎年金国庫負担２分の１

３．
１

３．
２

社会保障の充実１．４

２．
８

消費税引上げに伴う経費増

０．４

０．
８

後代への負担つけ回し軽減

３．４

７．
３

増収額合計

８．２

１４．
０

注 1：第６回社会保障制度改革推進会議資料より作成
2：数字は金額。単位は兆円。

2016年度予算では、この増収分と社会保障の効率化による財政効果（2,900億円）を財源に、社会保（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

5

法 人自動車共 済 保 険のご 案内
お車の購入（ 買い替え ）が 多い季節がやってまいりますが、万一の時への備えは大丈夫？

≪ ご加入いただける団体 ≫（1）労働組合および連合会（2）生活協同組合および連合会（3）労働金庫および連合会（4）中小企業サービスセンター・勤労者共済会・勤労者互助会（5）上記記載の（1）〜（4）に準ずると全労済協会が認めた団体≪ 主な保障内容 ≫● 対人賠償（最高無制限）● 対物賠償（最高無制限）● 搭乗者障害保険（最高 1,000 万円）● 自損事故保険（1,750 万円）● 無保険車障害保険（最高 2 億円）≪ 自動車共済保険は、等級別料率割引制度 ≫（1）初めてご契約される場合（ 事故のない場合 ）6 等級からの加入となります。
（2）2 台目以降のお車で新たにご契約をされる時重要なお知らせ ①

現在、加入されているお車の等級が 11 等級の場合、新たに契約をされる 2 台目以降のお車は、一定の条件を満たせば 7 等級が適用されます。
重要なお知らせ ②（3）他社の自動車保険（共済）の等級も引継ぎできます

他の自動車保険（共済）に契約があり、無事故割引等の適用を受けている場合、その保険（共済）の保険（共済）証券写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。

≪ 2015 年度（2015.06-2016.05）の加入実績と保険金支払状況 ≫■ 加入実績
■ 給付実績

3,432 件
161 件

23,993,529 円※ 2016 年 5 月 31 日時点実績です。

資料請求・お見積もり、保障見直し相談はお気軽に
ここに記載している内容は、法人自動車共済保険制度内容の一部抜粋であり、その他、加入に際しては様々な諸条件がございます。詳しい資料のご請求ならびに、お見積もり等をご希望される場合は、お気軽にお問い合わせください。
また、現在、既にご契約をいただいている団体様で、現在の契約内容を確認されたい場合や、保障内容の見直しをご希望、または、ご検討中の場合などでも、お気軽にご相談くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

お問合せ電話番号（ 代表 ）03 - 5333 - 5126
平日 AM 9：00 ～ PM 5：15
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2015 年度

共済保険別加入・給付実績速報（ 2015 年 6 月～ 2016 年 5 月 ）≪ 加入実績 ≫火災共済保険

自動車共済保険

自治体提携
慶弔共済保険全共済保険合計2015 年度

3,745 件3,432 件658,509 件

665,686 件

2014 年度

3,695 件3,363 件650,163 件

657,221 件＋ 50 件＋ 69 件＋ 8,346 件

8,465 件

火災共済保険

自動車共済保険

自治体提携
慶弔共済保険全共済保険合計

件数

58 件

161 件

90,542 件

90,761 件

金額31,381,000 円

23,993,529 円

1,018,387,000 円

1,073,761,529 円

件数

58 件

125 件

92,205 件

92,388 件

金額20,942,000 円

23,189,015 円

1,040,174,200 円

1,084,305,215 円

件数

±0件

＋ 36 件－ 1,663 件－ 1,627 件

金額＋ 10,439,000 円＋ 804,514 円－ 21,787,200 円－ 10,543,686 円

増

減≪ 給付実績 ≫2016年度

2015 年度

増減

自然災害から国民を守る国会議員の会
総会報告・熊本視察報告
自然災害から国民を守る国会議員の会の総会が 開催されました。
総会では、熊本地震の現状について内閣府（ 防災担当 ）および 環境省（ 担当者 ）より報告を受け活発な意見交換を行いました。
また、6 月 16 日（木）自然災害議連の活動として、国会議員 7 名、行政担当 1 名、事務局 3 名合計 11 名で熊本被災地視察を行ってきました。
内容について、以下のとおりご報告いたします。

1. 総会報告[ 開催日時 ]平成 28 年 5 月 25 日（水） 15 時 ～ 16 時

[ 開催場所 ]衆議院議員第一議員会館[参 加 者]

国会議員 21 名、 議員代理 21 名、関係団体等 15 名、合計 57 名

[議① 熊本地震の現状題]

1階国際会議室② ワーキングチーム課題

2. 熊本被災地視察報告【参加者】（1）国 会 議 員（ 7 名）会長

河村 建夫 衆議院議員、事務局長

松原 仁 衆議院議員、谷 公一 衆議院議員、小宮山 泰子 衆議院議員、柿沢 未途 衆議院議員、山田 賢司 衆議院議員、堀内 照文
衆議院議員（2）関係団体等（4 名）内閣府参事官、議員秘書、当協会（専務・経営管理部長）

7

だけでは分からない被害の深刻さを目の当りにしました。
大橋崩落の復旧作業が 2 次災害を心配しながら無人機
械での作業を行っている皆様のご苦労を直接感じてきました。

6月16 日（木）8 時 00 分に羽田空港会議室に集合し、内閣府担当官から直近の被災状況等の報告を受け 8 時30 分熊本に向け出発しました。熊本空港では全労済熊本県本部の田川本部長の出迎えを受け、全労済の被災地における取組みについて説明を受けました。その後、視察団は被災地現場へ移動することになり、バスの中

ま た、 滝 尾 幼 稚 園 は、 園 庭 の 中 央 に 亀 裂 が 走 り、建物が一部傾いており、豪雨が来ればまた少しずつ傾斜していくのではないかと思われる程、危険との背中合わせという状況でした。今後仮設住宅建設のでは現地の内閣府担当官から現在の状況、行政の対応整備、道路などの復旧、地すべり対策などまだまだ等について説明を聞き、「阿蘇大橋崩落現場」「益城町課題が多くありますが、一日も早い復興を祈るばかり建物倒壊現場」「御船町滝尾幼稚園」「御船町木倉仮設です。
現在の生活状況など、現場では被災された方々からも団地 」を視察しました。

話しをお聞きしながらの１日となりました。

当日は雨の中での視察でしたが、報道で見聞きする全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール
日時

内容

主な議題など6 月1日（水）〜 8 月 31日（水） 2016 年度公募委託調査研究の募集
8 月 2 日（火）第 153 回理事会2015 年度事業報告

他

8 月 29 日（月）第 51 回 ( 定時 ) 評議員会

2015 年度事業報告

他

Monthly Note（全労済協会だより）vol.114
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 7 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8