第９期大津町高齢者福祉計画
及び介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）【概要版】
高齢者が生きがいをもって、健康で安心して暮らすことができるまち

令和６年３月熊本県 大津町

Ⅰ

計画策定の概要

１

計画策定の背景と趣旨

令和７（2025）年が近づく中で、更にその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年に向け、既に減少に転じている生産年
齢人口の減少が加速する中で、高齢人口がピークを迎える見込みとなっています。
また、世帯主が高齢者の単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加、認知症の人の増加、医療・介護の複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加も見込まれるなど、中長期的な介護ニーズ等の状況に応じた介護サービス基盤を医療提供体制と一体的に整備していくことが重要となっています。
このような状況を踏まえ、令和７（2025）年及び令和 22（2040）年の推計人口等から導かれる介護需要など中長期的な視野に立って「第９期大津町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」を策定します。

２計画の位置付け

町の行政運営指針の最上位計画である「大津町振興総合計画」や、福祉関連計画の上位計画である「地域福祉計画」の基本理念等を踏まえた上で、高齢者福祉分野の個別計画として策定します。
また、在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築を一層推進するため、熊本県保健医療計画との整合性を確保します。

第６次大津町振興総合計画
熊本
県
保健
医
療計
画

熊本
県
高齢
者
福祉
計画
・介
護
保険事
業
支
援
計画

第３期大津町地域福祉計画

整合

介第護９
保期
険大事津業町
計高画齢
者
福祉
計
画
及び

第第大３７津期期町
大大障津津が町町い
障障者がが基
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児福計
福祉画
祉計計画
画及び

1

事第業２
計期
画大津町
子
ども・
子
育て
支
援

健康づくり
推
進
計
画
（第四次）

その他
関連
計画

３

計画の期間

本計画の期間は３年を１期とし、令和６年度から令和８年度までとします。
また、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年を見据えた計画とし、中長期的な視点に立った施策の展開を図ります。
令和22(2040)年までの見通し

第６期計画

第７期計画

第８期計画

第９期計画

第14期計画

平成27(2015)年度～
平成29(2017)年度

平成30(2018)年度～
令和２(2020)年度

令和３(2021)年度～
令和５(2023)年度

令和６(2024)年度～
令和８(2026)年度

令和21(2039)年度～令和23(2041)年度

平成27(2015)年

令和７(2025)年

令和22(2040)年

団塊世代が65歳に団塊世代が75歳に団塊ジュニア世代が65歳に４計画の策定体制（１）大津町介護保険事業計画等策定委員会
本計画を検討するため、医療・保健・福祉関係者、学識経験者、地域団体関係者等で構成する大津町介護保険事業計画等策定委員会を設置し、計画策定に係る協議を行いました。
（２）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、現在の生活状況や社会参加、今後の生活についての意向など、地域の抱える課題の特定に資することを目的として実施しました。
（３）在宅介護実態調査「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点を計画に盛り込むため、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスのあり方を検討することを目的として実施しました。
（４）パブリックコメントの実施計画について、幅広く町民の声を聞くため、ホームページに掲載するとともに、本庁介護保険課などで閲覧できるようにするなど内容を公開し、パブリックコメントを実施しました。

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Ⅱ

高齢者を取り巻く状況１

年齢３区分別人口構成の推移及び推計

本町の総人口は令和５年時点で 35,967 人となっており、65 歳以上の老年人口は 8,333 人、総人口に占める割合は 23.2％となっています。
全国的に少子高齢化が進展していくなか、大津町は今後も総人口は増加し続け、令和 22 年には総人口 40,014 人、高齢化率 25.6％となることが予測されています。

出典：住民基本台帳（令和３～５年）
コーホート変化率法による推計（令和６年～）

２第１号被保険者に占める要介護認定率の推移

令和５年３月時点での大津町の要介護（要支援）認定者は 1,542 人、第１号被保険者に占める要介護認定率は 18.9％で全国と同程度、熊本県をやや下回っています。

出典：厚生労働省

地域包括ケア「見える化」システム

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Ⅲ

本計画期間中の重点的取組

取組１ 介護予防の推進と生活支援体制の整備
訪問型サービスや通所型サービスの活性化など介護予防活動の充実を通じ、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持ち自立した生活を送ることができるよう支援します。
また、生活支援コーディネーターと就労的活動支援コーディネーターが連携し、多様な関係者で組織する協議体において、地域の課題や解決策について協議し、新たな資源開発等を推進します。

取組２ 地域包括支援センターの機能向上
研修等によるケアマネジメント力の向上を通じ、地域包括支援センターの体制強化を推進します。また、自立支援のためのケアマネジメントを推進するため、様々な職種に対して、自立支援志向の意識の醸成や自立支援のスキルアップ、多職種連携体制の構築を推進します。

取組３ 認知症の早期発見・早期対応の体制の構築
本人や周囲が早く気づき、早期対応できるよう積極的な情報提供を行い、認知症疾患医療センターや地域の関係機関間の連携強化を図り、認知症の早期発見・早期対応の体制構築を目指します。医療・介護関係機関の連携や地域住民への理解を促進し、早期相談・早期対応の充実を図ります。

取組４ 医療と介護をはじめとした多職種連携体制づくり
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を切れ目なく提供するために医療や介護の多職種の連携・協働の推進を図ります。

取組５ 介護現場の生産性向上と定着促進
介護現場において、テクノロジーの導入等により質を確保しつつ効率的なサービス提供を行うことや、職員の負担軽減を図り働きやすい職場環境づくりにつなげていく必要があるため、県主導の下で生産性向上に資する様々な支援・施策を推進していきます。

取組６ 介護給付費の適正化に向けた取組「要介護認定の適正化」、「ケアマネジメント等の適正化」、「医療情報突合・縦覧点検」の主要３事業についての目標を定め、介護給付適正化の推進に取り組みます。

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Ⅳ

基本理念と基本目標・施策体系

基本目標

基本理念
基本目標１

高齢者
健 が康 生で き
安 が心 いし をて も暮 っら てす 、ことができるまち

生きがいを持って自分らしくいきいきと暮らすことができる
基本目標２

早くから介護予防に取り組み、健康で自立した生活を送ることができる
基本目標３

心身の状態に応じた介護サービス等を受けられ、尊厳ある人生を全うすることができる
基本目標４

住民同士の思いやり、支え合いのあるまちで安心して暮らすことができる（基本理念の意図）
人生の最期まで個人として尊重され、自分らしく暮らしたいということは、すべての人の願いです。そのためには、地域で生きがいを持ちながら活動することで、健康を維持すること、そして、たとえ介護が必要な状態になっても、その人の生き方や考え方が尊重され、尊厳が保持されることによって心の健康を保ちながら、その人らしい生活を送り続けることが必要です。
町の取り組みだけでなく、介護、医療、地域の様々な主体の活動を連携させることで、暮らしたいと思う場所・地域で、可能なかぎり在宅での生活を送ることができるような地域包括ケアシステムを構築し、老後の「不安」を「安心」に変えるまちづくりを目指します。

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施策の方向性主要施策１

生涯現役社会の充実

主要施策２

地域包括ケアシステムの深化・推進

主要施策３

認知症になっても安心して暮らせる体制の構築

１ 生きがい就労の促進
２ 地域・社会活動の取組
３ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
１ 自立支援に向けたケアマネジメントの充実
２ 介護予防の推進と生活支援体制の整備 ★
３ 見守りネットワークの推進
４ 地域包括支援センターの機能向上 ★
１ 認知症の早期発見・早期対応の体制の構築 ★
２ 認知症の人や家族介護者への支援
３ 地域住民等による支援体制の整備・広報啓発活動の推進
４ 高齢者虐待防止対策の推進
５ 成年後見制度の利用促進に向けた取組

主要施策４

在宅で安心して暮らし続 １ 医療と介護をはじめとした多職種連携体制づくり★
けるための医療と介護の ２ ＩＣＴツールを活用した医療・介護の連携推進
連携・在宅医療基盤の３ 在宅での看取り等に関する広報・啓発活動の推進
充実
主要施策５

多様な住まい・サービスの整備促進

主要施策６

介護人材の確保とサービスの質の向上

主要施策７

防災と感染症対策

１ 高齢者のニーズに応じた居住環境の整備
２ 施設や多様な住まいにおける生活環境改善等の推進

１ 多様な介護人材の確保・育成
２ 介護現場の生産性向上と定着促進 ★
３ 事業所の適切な指定と指導監督
４ 要介護認定の適切な運営
５ 介護給付費の適正化に向けた取組 ★

１ 災害時の緊急対応
２ 感染症予防対策の推進

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Ⅴ

令和６～８年（第９期）の介護保険料（65 歳以上）

所得状況に応じて、第１号被保険者の介護保険料月額を 13 の所得段階区分により設定します。各所得段階における保険料負担割合の概要は以下のとおりとなります。
また、本町独自の負担軽減策として、第８期より引き続き、第９期においても第４段階の負担割合を 0.9 から 0.8 に引き下げます。
区分

第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階
第 12 段階
第 13 段階

対象者
・生活保護受給者・世帯全員が町民税非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が町民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)の合計が 80 万円以下の人
世帯全員が町民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)の合計が 80 万円を超え 120 万円以下の人
世帯全員が町民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)の合計が 120 万円を超える人
本人が町民税非課税(世帯に町民税課税者がいる)で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)の合計が 80 万円以下の人
本人が町民税非課税(世帯に町民税課税者がいる)で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)の合計が 80 万円を超える人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円未満の人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円以
上 210 万円未満の人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 210 万円以
上 320 万円未満の人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 320 万円以
上 420 万円未満の人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 420 万円以
上 520 万円未満の人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 520 万円以
上 620 万円未満の人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 620 万円以
上 720 万円未満の人
本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が 720 万円以上の人

基準額に対する割合

月額
保険料

0.285

1,8240.485

3,1040.685

4,3840.8

5,1201.0
【基準額】

6,400

1.2

7,680

1.3

8,320

1.5

9,600

1.7

10,8801.9

12,1602.1

13,4402.3

14,7202.4

15,360※第１～３段階の月額保険料は端数が生じるため参考額です。

第９期大津町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画【概要版】
発行

大津町介護保険課
大津町地域包括支援センター

ＴＥＬ 096-293-3511
ＴＥＬ 096-292-0770
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