日本地震工学会誌（第 10 号 2009 年 7 月）
Bulletin of JAEE（No.10 July.2009）

INDEX
会長挨拶：
就任挨拶／濱田政則……………………………………………………………………………………………… １

特集：実大構造物の振動実験による検証
地震防災・地震工学の発展に大型構造実験は欠かせない・・・はずだ／中島
実大実験を支える技術／清水秀丸、梶原正愛 ……………………… ２

浩一……………………………………………………………… ８

分散ハイブリッド実験による大規模構造物の動的応答評価
─アメリカＮＥＥＳプロジェクトを中心に─／高橋良和………………………………………………… 12

鉄筋コンクリート造建物のフェールセーフ耐震設計−基礎すべり入力逸散に依存する強度型耐震構造の実大振動実験による検証−／壁谷澤寿海、壁谷澤寿一、金木造建築物の振動台実験／五十田

裕

錫、松森

博…………………………………………………………………………… 22

大型振動台を用いた杭─地盤─構造物系の動的相互作用実験／鈴木比呂子、時松
原子力機器の耐震実証試験／飯島泰造………………… 16

亨、稲垣孝次………………… 26

政勝………………………………………………………… 31

連載：
名誉会員インタビュー第２回：志賀敏男先生／引田智樹…………………………………………………… 36

名誉会員インタビュー第３回：田治見宏先生／田村良一…………………………………………………… 38

学会ニュース：
第９回通常総会・講演会／犬飼

伴幸、中村

日本地震工学会大会2009のご案内／北山

英孝 …………………………………………………………… 40

和宏 ……………………………………………………………… 47

土構造物におけるライフサイクルコスト戦略の研究委員会報告／東畑

郁生……………………………… 49

リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員会報告／山崎

文雄………………………… 51

学会の動き：
会員・役員・委員会の状況 ………………………………………………………………………………………… 53
行事…………………………………………………………………………………………………………………… 56
会務報告……………………………………………………………………………………………………………… 57
論文集目次・出版物 ………………………………………………………………………………………………… 60
入会・会員情報変更の方法 ………………………………………………………………………………………… 66
投稿要領……………………………………………………………………………………………………………… 67
学生会員「会費値下げ」のお知らせ ……………………………………………………………………………… 69

編集後記

会長挨拶

就任挨拶
濱田

政則

●早稲田大学理工学術院 教授

会長就任にあたりご挨拶
申し上げます。

す。特に、学会財政の見通しについて、会費収入の増減と震災予防協会との協力関係を踏まえた報告をまと

日本地震工学会は平成13

めて頂いております。このように法人格取得をはじめ、

年１月に設立され、１年半学会のさらなる発展のために取り組むべき課題が数多

近くで10周年を迎えることく残されております。いずれの課題に関しても理事のになります。この間、歴代

方々には御尽力をお願いすることになりますが、会長の 会 長、 副 会 長、 理 事 おとしても全力を尽したいと考えています。

よび会員の御努力によって本年に入ってイタリア中部での地震、昨年は四川地学会事業が順調に展開され、

震と岩手・宮城内陸地震と国内外で地震災害が発生し組織・体制も整備されて来ています。特にアジア地域の開発途上国では地震災害ました。地震工学会の運営をこれまで支えて来られたがこの20年間急増しており、この傾向は今後も続くと会員諸氏に改めて敬意を表する次第です。

考えられます。さらに、わが国では南海トラフ沿いの

5月21日に開催された第９回総会におきまして、法巨大海溝型地震や首都圏直下地震の発生が逼迫してい人格取得に向けて本年度より準備を開始するという趣るとされています。日本地震工学会が社会的に果たす旨の議案を議決して頂きました。この議決によって、べき役割は益々増大しています。

日本地震工学会は新しいフェーズに入るためのスタートを切ったものと考えております。

将来の地震災害を軽減するための技術の開発と知見の蓄積には、学際的研究が必要です。理工学分野のみ

学会の設立時に掲げられていた主要な目標はならず、社会学や政治・経済学など人文科学分野との

１）地震工学分野の横断的・学際的調査研究を推進

横断的研究が不可欠であると考えます。地震災害軽減

し、関連学協会のリーダー的役割を担うこと、に関係する他の学協会、国際学会さらには日本学術会

２）地震災害軽減のための国際的活動を展開し、地議等との密接な連携のもとに技術者、研究者集団とし

震工学分野での日本の代表としての役割を果たて、国内外の地震災害の軽減に主導的な立場で貢献す

すこと、およびるという本学会の役割をより明確に果たしていきたい

３）災害軽減のために直接的に国内外の地域社会に貢献すること、と考えます。
その一つの具体的な活動として、来年1月18日に「阪であったと思います。これらの設立時の目標を達成

神・淡路大震災15周年フォーラム」を本学会が中心とし、学会の社会的評価を高めて、さらに発展させるたなって、土木学会・建築学会等他の10学協会の共催にめには「法人格取得」は不可欠であると考えています。

より神戸市で開催することを決定しています。阪神・会員の皆様、理事の方々の御協力を得て、法人化に向淡路大震災より15年間、「学協会はどのような活動をけて着実なステップを刻んで行きたいと思います。

行い、どのように社会の地震災害軽減に貢献して来た学会の将来計画に関しましては鈴木前会長のもとでのか」、さらに「地震災害軽減のため今後の学協会の役「将来計画検討委員会」が組織され、これまでの学会

割は何か」を横断的に討議し、この結果を社会に向か活動の点検と、それにもとづいた将来の方向性や方策って発信する予定です。会員の皆様には詳細を後日学が示されています。会員増強、特に若手会員増強のた会ホームページ等でお知らせしますので、是非御参加

めの学生会員の会費優遇措置については既に本年度の下さい。

総会において議決され、具体化されています。その他、「将来計画検討委員会」では理事会をはじめとする学会運営のスリム化や、国際交流や社会的活動の一層の発展の必要性など、数々の貴重な指摘を頂いておりま

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

1

特

集

地震防災・地震工学の発展に大型構造実験は欠かせない・・・
はずだ
中島

正愛

●京都大学防災研究所・教授、（独）防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター・センター長（兼務）

１．はじめに超高層ビルもなければ、地下鉄路線も今ほど多くはな

日本の Modern Society が、地震に対してかくもかったし、ウォーターフロントも閑散としていた。PC

脆弱であることが露わになった1995年の阪神・淡路大やインターネットも手元になく、そう、グローバル化と震災からすでに15年が経とうとしている。阪神淡路以言う言葉もまだ発明されていなかった。一方今はと見降も、2000年鳥取県西部地震から2007年新潟県中越沖

ると、超高層建物が林立し、地面の下はトンネルだら地震に至るまで被害地震は絶えることはなく、さらに、け、ウォーターフロントも諸施設でふさがれ、そしてグ

南海トラフの大地震（東海、東南海、南海）が今世紀

ローバリゼーションとの名のもとに、大都市は24時間

中盤までに到来する可能性が極めて高いと認識されていささかも休むことなく動いている。そんな密度の濃はいるものの、地震防災、地震工学等々、その備えにい社会、高機能への要求が止まない社会が、大きな地資すべき研究はと言えば、10年前に比べてむしろ停滞震を受けたら一体どうなるのだろう。

している気配もある。阪神・淡路大震災の惨状を目の国の富が限られていたころは、命が助かれば幸いで当たりにして、地震工学は「構造物の崩壊」と真っ向資産を失うのもしょうがないと認識されていたものが、から向き合わなければならないこと、そのための基礎

豊かになった今では、安全と人命保護は言うに及ばず、データを蓄積しなければならないことを踏まえ、巨大大地震の直後にも「生活の質の保証」に気配りしなけ

振動台（Ｅ−ディフェンス）建設という一大プロジェ

ればならなくなった。また経済が右肩上がりであれば、クトが開始された。しかしながら、昨今の諸情勢を反地震で資産を失ってもそれをバネに「スクラップアン

映してか、Ｅ−ディフェンスを巡る環境も決して明るドビルト」を実践できた。でも、社会が成熟する一方いばかりではない。

で少子化、高齢化も加速し、加えて「生活の質の保証」

人の心は移ろいやすい、地震災害以外にわが国を揺に対する要求がいやがおうにも高まる21世紀のわが国るがす他の事態が続発している等々、理由は幾つもあにおいて、「被害地震に学ぶ」という姿勢がなお許さるだろうけれど、逆に今だからこそ、日本地震工学会

れるというのか。被害地震を受けた後ではもう取り返の旗の下に集うわれわれは、地震災害への備えが国民

しがつかない、過去に経験したことがない種類と大き的課題であることを社会に訴え続けなければならない。

さの被害に悩まされ、そして復興に対する人的物的資

このような視点に立って、ここでは、構造物の耐震実源が圧倒的に不足して、つまるところ、わが国がその後

験、とりわけ大型構造物の振動台実験が持つべき役割

長い間立ち直れない可能性は十分にありうる。

について、筆者の思うところを認めてみたい。

今こそわれわれの想像力を最大限に活かして、現代都市を襲う地震被害の様相を的確に予見・予測し、実２．「被害地震に学ぶ」から「擬似被害地震に学ぶ」へと発想の転換を際の被害に先手を打って防御策を講じなければ、子孫に合わす顔がない。では、具体的にはなにができるの1964年新潟地震における液状化、1968年十勝沖地震だろう。「被害地震に学ぶ」は踏襲しつつもそれに一におけるRC柱のせん断破壊、1995年阪神・淡路大震災

歩先んじるために、「擬似被害地震に学ぶ」姿勢へのにおける数多く倒壊した古い（既存不適格）構造物に転換をめざすべきだと、私は主張したい。そしてその代表されるように、耐震工学は古来「被害地震に学ぶ」

実現において、Ｅ−ディフェンス等の大型振動台装置

ことからその技術を発展させてきた。滅多にやってこは役に立てるはずだと。

ない大地震、強震動を予測することの難しさ、経験を重視してきた建設技術の歴史等を考えれば、「被害地３．「擬似被害地震に学ぶ」はなぜ実大規模でなければならないのか震に学ぶ」態度もうなずける。
しかし・・・われわれの社会、特に大都市圏は、この40年間ですっかり様変わりした。1960年代初めには

2

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

3.1

実大振動台実験に対する Pro and Con「擬似被害地震に学ぶ」を掲げ、それに大型振動台装

置が役に立つと書いたが、その心は、構造物等の模型ってこの試験体の挙動を調べた。また1/20振幅の繰返（試験体）を実寸規模で造って、それを振動台の上に載し載荷後は、試験体の崩壊挙動を観察するために、最せて揺することから、現実の揺れ、損傷、崩壊等に関

大層間変形角にして1/8まで一方向に載荷した。

わる（擬似）データを得るところにある。だからと言って、大型振動台だけが擬似被害地震を再現できるとなぜ言い張れるのか。典型的な反論を次に挙げてみる。
①なぜ実寸でなければならないのか、縮小模型でどこが悪い。【実寸 VS 縮小模型】②柱や梁や壁等の要素を取り出してその性状をつぶさに調べ、そしてそれを組み合わせて構造物全体の揺れや損傷や崩壊を予測すればよいではないか。【構造システム VS 構造要素】

図２③振動台のように実際の速度で揺らす代わりに、時間

実大３層鋼構造骨組水平抵抗力─全体
変形角関係（1/20振幅までの挙動）

軸をぐっと延ばした準静的実験で代替できるだろう。
【動的 VS 準静的】
これら項目について、筆者が手がけてきた実験群を参照しながら、以下に筆者の所見を陳述したい。

3.3

実寸 VS 縮小模型

図２は、1/200 〜 1/20振幅における挙動で、縦軸が抵抗力、横軸は全体変形角である。試験体は1/25振幅に至るまで安定した履歴を描いているが、1/20に至る
載荷中に、梁端の一つが破断した。破断した梁のモーメントと回転角の関係を図３(a)に示す。この破断は、
梁下フランジの端から徐々に進行していた微小な亀裂が、ある時点で突然広がって生じたものである。

図１

3.2

実大３層鋼構造骨組試験体（単位：mm）

実大３層鋼構造骨組に対する実験の概要

筆者らは数年前に、実大３層鋼構造骨組（図１）に対する準静的載荷実験を実施する機会を得た（文献１〜３）。実験に用いた実大試験体は、柱には冷間成形
角形鋼管を、梁にはH形鋼を用いた典型的な中低層鋼

図３ 鋼粱の曲げモーメント一回転角関係：(a)実大試験体鋼粱；(b)1/10縮小模型鋼粱

構造ラーメンである。鋼構造ラーメンの設計で通常想定される梁崩壊機構（構造物全体として平行四辺形のこの実験とは別に、同じ鋼梁だけれども、寸法をようになる機構）を想定し、柱の強度をそれに接続す

1/10に縮小した模型鋼梁を用いた実験も実施した（文る梁の強度より相当高く設定した。全体変形角（骨組献４）。1/10という縮小率を採用すると、小さすぎて溶の頂部水平変位を骨組の総高さで除した値）の振幅と接接合の詳細をもはや再現できないので、端部の接合して1/200から1/20を選択して、漸増繰返し載荷によ部分を溶接から噛合（噛みあわせ）接合に変えて試験体

Bulletin of JAEE No.10 July 20093

を造った。縮小模型から得られた曲げモーメントと回3.5

動的 VS 準静的

転角の関係を図３(b)に示す。実寸をもつ梁に対する図

地震時の応答は動的であるが、構造物の挙動や破壊３(a)に比べて、相当大きな変形に至るまで破断してい特性を観察する実験のほとんどでは、準静的載荷と呼ないが、これは、破断の主原因である溶接を縮小模型

ばれるゆっくりと力を加える方法が採られる。筆者らでは正しく再現しなかった（できなかった）からである。

は、先に示した試験体の柱梁接合部と同種の接合部を突然抵抗力が失われる破断という現象が、溶接というもつ柱梁部分骨組を2つ造って、一つを地震時の揺れ

細部に依存し、一方で細部は縮小模型では再現できなに相当する速度で動的に、もう一つを意図的にその速いことは、破断のような大きな変形時に生じる現象を度を1000倍にした速度で準静的に載荷して、両者の挙正しく把握するためには、細部が再現できる、つまり動の違い（速度効果）を調べたことがある（文献５）。

実大規模での実験が不可欠であることを示唆している。

図５は、この実験から得られた荷重（柱端曲げモーメント）と変形（梁の部材回転角）の関係を示す。いず3.4

構造システム VS 構造要素

れの場合も、柱梁接合部の溶接近傍でフランジが破断

図３(a)に示すように、破断した梁端自身は抵抗力のした。歪速度が大きいほど（つまり速度が大きいほど）

ほぼすべてを失ったが、構造物全体としての図２を見

鋼材料の脆化が進行するという周知の事実から、実験

ると、破断時に約15%の抵抗力劣化がみられるものの、前には、動的載荷による方が早くそしてより脆性的にさらに載荷を続けてゆくと抵抗力は次第に回復し、そ破壊するのではないかと憶測していた。ところがそのの後の繰返し載荷においてもなお安定した挙動を示し

結果は図５に示す通りで、むしろ動的の方が塑性変形ている。これは構造物がもつ不静定性のおかげで、破能力に優れ、しかも破断面を見ると、動的載荷による断によって失われた抵抗力が他の部分で肩代わりされ、破断は延性破断面を、一方準静的載荷による破断は脆

その結果、構造物全体としては倒れることはない。こ

性破断面を呈していた。その主たる理由は、繰返し載のように、部材一本の挙動と多くの部材が組み合わさ荷時の塑性変形によって消費されるエネルギーが熱エった構造物の挙動は同一ではなく、とりわけ部材の破ネルギーへと変換され、それが塑性化部分の鋼材温度

壊と構造物の崩壊との関係は複雑な様相を示す。

の上昇を誘発し、高温下の鋼材がより延性的な性質を

図４は、実験の最終段階で、層間変形角にして1/8保有するに至ったからである。この例からも明らかなまで試験体を押し続けた場合の挙動であり、1/17から

ように、載荷速度の違いは、部材の履歴特性、特に破抵抗力が著しく低下している。これは、１層柱脚の損壊に関する特性に影響を及ぼす場合が少なくない。

傷によって柱脚の回転が増えるにつれ、抵抗曲げモー
メントが減り、それに伴って柱の反曲点が下がり、その分１層柱頭への曲げモーメントが増加したことによる。その結果、今度は１層柱頭部に局部座屈が生じ、それまで梁崩壊機構を保ちながら変形していたものが、
１層崩壊機構（１層だけが平行四辺形のようになる機構）に転じた。塑性変形するパターンが、ある部材（この場合１層柱脚）の抵抗力が極端に減ることによって途中で変わり、それが構造物全体の抵抗力喪失を助長
図５した。この例のような複雑な挙動は、構造物全体に対鋼粱の履歴特性に及ぼす載荷速度の影響：(a)準静的載荷；(b)動的載荷する実験から初めて得られるものである。
3.6

実大規模振動台実験の意義

以上3.2 〜 3.5の議論を経て、構造物が揺れ損傷しそして崩壊する姿を正しく再現するためには、（縮小模型ではなく）実寸で、（柱や梁のような要素毎ではなく）構造物まるごとを、そして（ゆっくりした（準静的）
載荷ではなく）本当の速度で実験することに十分意義はある、と私は信じている。（この議論については文献
図４4実大３層鋼構造骨組─最終崩壊に至る挙動

Bulletin of JAEE No.10 July 2009６も参照いただきたい）

４．安全だけではない、機能保持や快適性の確保が求
4.1

ー（特に速度容量と油量において）が圧倒的に不足す

められているる。Ｅ−ディフェンスではこの問題を克服するために、機能保持への要求

積層ゴム支承とコンクリート錘からなる「変位・速度

冒頭では、一昔前は、命が助かれば幸いで資産を増幅装置」を開発し、この装置を振動台と試験体（上層失うのもしょうがないと認識されていたものが、豊階を模擬した空間）の間に差し込むことから、振動台かになった今では、安全と人命保護は言うに及ばず、の容量制限を超えないながらも所定の床応答を出現す

大地震の直後にも「生活の質の保証」に気配りしなける実験法（図６）を開発した（文献７〜 9）。

ればならなくなった、と書いた。また、首都圏を始めとするわが国の大都市がますます巨大化し、そして濃密、高速、高機能への果てしない要求に応えるべく急速に変化する社会の様相をみるとき、構造物が崩壊するような惨事は起こらなくても、その機能が失われれば社会は大混乱を来たしかねない。BCP（BusinessContinuity Plan：事業継続計画）に対する意識も急速に高揚しているとは言え、大地震という局面で何が起きるのか、事業継続を阻害する要因が何であってそれ

図６をどう克服できるのかという具体については、未だ経高層建物上層階の揺れを再現するための応答増幅装置と試験体験したことがないだけに情報があまりにも少ない。
「擬
似被害地震に学ぶ」は構造物の崩壊に限ったことではなく、事業継続の前提となる構造物の「機能保持」にも適用されるはずだ。
Ｅ−ディフェンスはこの課題に率先して取り組むことを心がけ、機能保持能力を検討する実験を幾つか実施してきた。そのうち、下記の二つのプロジェクトの
図７

概要を紹介したい。
4.2

長周期地震動を受ける高層建物の揺れと損傷

高層建物上層階家具什器の散乱

図７はこの実験後に撮った写真で、事務所や寝室

高層建物が長周期地震動を受けたとき、構造体は大を模擬した空間（本棚、机、コピー機、ベッド、箪笥なきな損傷を受けないだろうけれども、特に揺れ（変位どを設置）地震後の姿を現している。この写真からもや速度）が大きい上層階において、非構造部材や家具

一目瞭然、本棚や箪笥は倒れ内容物が散乱した状態は、什器が壊れたり暴れ回ったりすることはないのか、そとても機能保持とは言い難い。一方で、倒れ止めや滑してそれが活動の継続を著しく損なうことはないのか、り止めを取り付けると被害が劇的に軽減することも、という疑問に答える振動台実験を、2007、2008年度に

この実験から明らかになった。大きな長周期地震動をＥ−ディフェンスと兵庫県との共同研究の一環として受ける高層建物では上層階において無被害では収まら実施した。

ないだろうとは当初から推測していたが、その被害程

高層建物の上層階の揺れ（床応答）を再現したけれ
ば、当該高層建物を表す数値モデルに対して地震応答度と補強効果を目の当たりにさせてこの実験は、「擬似被害地震に学ぶ」絶好の例である。

解析を実施し、上層階（例えば最上階）の床応答加速度時刻歴を求めておいて、一方振動台の上に上層階を4.3

免震化による病院機能の向上

模擬した試験体を置いて、そこに床応答加速度時刻歴

災害時にこそ機能しなければならない医療施設におを入力として振動台を揺すればよい。ところが、特にいて、機能保持能力向上の切り札とされる免震の適用

長周期地震動下では、高層建物周期との同調によって、例が増えているが、免震によって医療施設の機能は完

上層階の揺れが特に変位と速度においてとても大きく璧に確保されるのか、という疑問に答える振動台実験なる（例えば変位振幅が2m以上、最大速度が200カイ

を、2007年度に始まった「首都直下地震防災・減災特ン以上等）。さらにそんな揺れが何分間も続くので、こ

別プロジェクトプロジェクト」（文科省開発局）の一の揺れをそのまま再現しようとすると、振動台のパワ環として実施した（文献10）。

Bulletin of JAEE No.10 July 20095

速度応答と併せて示した結果である。エルセントロ波に対しては免震の効果は歴然としているが、長周期地震動に対しては、最大加速度応答はほぼ等しく、また揺れの周期が長い分、キャスターが付いた各種設備（ベッドや人工透析器等）は、むしろ免震試験体の方が大きな動きを示した。この実験から、免震の効果は予想通りであるものの、キャスター付き設備はキャス
ターをロックしておかないと、免震でもそれが長周期地震動を受けたときには相当動くことが明らかになった。またこの実験は、医療施設はその機能上の理由か
ら、キャスターが付いた移動設備が極めて多い事実を
図８

４階建てRC造免震病院試験体

目の当たりにさせた。この実験もまた「擬似被害地震に学ぶ」機会を提供している。

この実験では、できるだけ本物の病院を模した医療設備を配したRC４階建て免震病院試験体をＥ−ディフェンスのなかに造った。この試験体に、断層近傍
強震動（阪神・淡路大震災において記録されたJMA神戸記録等）、従来型設計地震動（1940年エルセントロ波）、長周期地震動（模擬地震動）を入力して、また比較の対象としてRC４階建て耐震試験体に対する実験も実施することから、免震の効果のほどを検証することにした。図８はこの実験に用いた試験体で、振動台と基礎の間に免震装置を４基挟み込んでいる。また上部構造RC部分は、１階が撮影室、２階が診察室、３階が手術室、４階が病室と、実際の病院に近い層配
置とし、また各階には図９にあるような各種医療設備
を、現実に近い設置条件を採用して配備した。なおこ
れら医療設備については、多くの医療設備メーカー等から絶大な強力を得た。

図10

図９

免震病院試験体内に設置された医療設備群

屋根位置での加速度応答時刻歴：(a)エルセントロ波（免震）；(b)エルセントロ波（耐震）；(c)三の丸波（免震）；(d)三の丸波（耐震）５．まとめ
本稿では、地震防災や地震工学において大型振動台

図10は、免震試験体がエルセントロ波（50カインに実験は役に立つのかという設題に対して、⑴今われわ規準化）と長周期地震動（三の丸波）受けたときの最上れには「被害地震に学ぶ」から「擬似被害地震に学ぶ」

層の加速度応答を、比較の対象である耐震試験体の加への発想の転換が求められている、⑵「擬似被害地震

6

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

に学ぶ」には実大規模の振動台実験が必要である、そ

6）中島正愛：構造工学の発展に大型構造実験は寄与

して、⑶現代社会においては、地震に対して安全だけできるか − 期待と不安、構造工学論文集、2005年

ではなく機能保持への要求がいやがおうにも高まって

4月、pp.1-7.

いるが、その検証にも大型振動台実験は寄与できる、と

7）長江拓也、梶原浩一、藤谷秀雄、福山國夫、川辺主張した。産官学がスクラムを組んで、Ｅ−ディフェ

秀憲、大西一嘉、城戸史郎、中島正愛：家具およンスに代表される大型振動台を有効に活用しつつ、び非構造部材に着目する高層建物の地震応答再現

Community Based Research を展開してこそ、地震

実験−E-ディフェンス振動台による実規模実験システム−、日本建築学会構造系論文集、第.628号、

防災が飛躍的に促進すると信じたい。

pp.1007-1014、2008.6.
8）榎田竜太、梶原浩一、長江拓也、紀暁東、中島正

謝辞
本稿の執筆にあたっては、筆者が所属する研究機関

愛：超高層建物の地震応答を再現する震動台実験の同僚や学生諸君から数多くの情報提供を受けた。と

手法の開発、日本建築学会構造系論文集、第.634号、

りわけ、高層建物の揺れと損傷に関しては、（独）防pp.2111-2118、2008.12.

災科学技術研究所の梶原浩一主任研究員、長江拓也主9）榎田竜太、長江拓也、梶原浩一、紀暁東、中島正愛：

任研究員、京都大学防災研究所の紀暁東特別研究員、

大振幅応答を実現する震動台実験手法の構築と超京都大学大学院生の榎田竜太君、免震病院の機能確保

高層建物の室内安全性、日本建築学会構造系論文

に関しては、（独）防災科学技術研究所の佐藤栄児主

集、第637号、pp.467-474、2009.3.

任研究員、京都大学大学院生の古川幸君から絶大な協

10）佐藤栄児、井上貴仁、酒井久信、筧淳夫、小林健
一他、古川幸他多数：震災時における建物の機能力を得た。ここに記して謝意を表したい。

保持に関する研究：（その5）地震災害時における医参考文献

療施設の機能保持評価のための震動台実験概要；

1）松宮智央・吹田啓一郎・中島正愛・劉大偉・井上真（その6）地震災害時における医療施設の機能保持

木・竹原創平：ALC版外壁が構造性能に及ぼす影響評価のための震動台実験の試験体概要；（その7）短−実大３層鋼構造骨組を用いた耐震性能実証実験

周期地震動に対する耐震および免震構造の応答性−、日本建築学会構造系論文集、第581号、pp.135-

状；（その8）長周期地震動に対する耐震および免震141、2004. 7.

構造の機能保持性能；（その9）医療施設に設置した

2）松 宮 智 央、 中 島 正 愛、 吹 田 啓 一 郎、 劉 大 偉、 周

高架水槽の長周期地震動による加振実験について；鋒、福本直晃：実大鋼構造ラーメンの繰り返し載（その10）情報通信設備の機能保持性能；（その11）

荷挙動に対して弾塑性数値解析がもつ予測精度−

震動台実験による設備配管系の被害状況；（その12）

実大３層鋼構造骨組を用いた耐震性能実証実験−、

天然ゴム系積層ゴム＋鋼製ダンパーと高減衰積層日本建築学会構造系論文集、第585号、pp.215-221、ゴムの応答性状；（その13）耐震構造での解析と実2004.11.

験結果の比較；（その14）解析結果と実験結果に対3）Nakashima, M., Matsumiya, T., Suita, K., and Liu.

する考察；（その15）自動閉鎖式引き戸および折れD., Test on Full-Scale Three-Story Steel Moment

戸の震動台実験；（その16）実大実験による震災時

Frames and Assessment of Numerical Analysisの医療機器・什器の挙動に関する検討、日本建築学

to Trace Inelastic Cyclic Behavior,

会大会梗概集、2009.8.

Journal of

Earthquake Engineering and Structural Dynamics,
Vol.35. pp.2-20, 2006.1.
4）Liu, D., Nakashima, M., and Kanao, I.,

Behavior

to Complete Failure of Steel Beams Subjected to
Cyclic Loading, Journal of Engineering Structures,
Vol.25, pp.525-535, 2003.3.
5）Nakashima, M., et al., "Tests of Welded BeamColumn Subassemblies I: Global Behavior," Journalof Structural Engineering, ASCE, Vol.124, No.11,
1998, pp.1236-1244.

Bulletin of JAEE No.10 July 20097

実大実験を支える技術

清水

秀丸／梶原

浩一

●（独）防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター

１．はじめに期の委員会において研究主目的を決定し、試験体の図

防災科学技術研究所が所有する実大三次元振動破壊

面作成に取りかかった。試験体の基本構造図面案がで実験施設（愛称：E-ディフェンス）が運用開始された

きた段階で、見切り発車ではあるが試験体の基礎とな

2005年から、4年が経過した。大都市大震災軽減化特る鉄骨架台の設計にも取りかかった。また、試験体の別プロジェクト、首都直下地震減災特別プロジェクト

部材調達なども同時に行う。伝統木造試験体では、断など文部科学省主導の実験をはじめ、これまでに他研

面の太い木材や土壁など現在の住宅業界であまり流通

究機関、民間企業、海外研究施設もE-ディフェンスをしていない建設材料を使うため、これらの手配が簡単活用した実験研究を34課題行い、多くの成果をあげてではない。そのため、使用する太い木材を早めに決めいる。

て注文し、土壁は試験体の建て方開始前より建設現場

E-ディフェンスにおいて実験研究を行う要点を簡単横で作成した。写真１で吊り上げ中の末口35cm長さに言えば、「試験体を作る、その試験体で振動実験を行

1200cmのマツなど、材料調達は非常に苦労した。まう、実験後に試験体を解体する」の３つを着実かつ速た、材料調達の段階で図面の変更などが発生するが、やかに実行することである。これを正確に書くと「決これらの連絡にはメールを用いて各責任者が変更を認められた震動台占有期間までに試験体を設計通り施工

識できるようにした。

する、試験体を損傷させないように震動台に移動させこのように、試験体の建設前段階においては、多くる、実験後の損傷した試験体を震動台から移動させての工程を同時に進行させること、工程や仕様の変更を速やかに解体する」であり、これらを確実に実行する

速やかに各責任者に連絡することが重要である。

には技術と経験が重要である。
筆者達はこれまでの４年間で多くの実大実験研究 例
えば1)に従事した。その中から、本報では2008年度実施の伝統的木造軸組構法住宅の実験2)を例に実大実験を行う上での要点を述べる。
２．工程作成および管理実験実施が決定した時点より、研究目的、期待される成果を見越した試験体の実施設計を行う。実大実験研究は、多くの研究者、実務者の協力の基に成立するため、各種の検討委員会を設置するが多い。その委員会において、実務を担当する代表者を決定し研究全体工程表を作成する。E-ディフェンスを用いるような

写真１

2008年度伝統的軸組構法木造試験体の組立

大規模実験でも、年度内予算で実施することが多いた
め、工程は非常に密となる。そのため、この工程表で３．試験体建設中

最も重要な点は、各項目の責任者と締め切りを決める

試験体の建設が開始された後に重要となるのは、試ことである。各工程の責任者は、代表者と打合せを重験体が設計通りに施工されているかを管理・記録する

ね、具体的な実験計画を立案するが、各項目が並列しことである。また、試験体の施工中は工程が次々と進て進捗する場合が多い。その場合、各責任者に各項目

むため、試験体が現在どのような施工段階にあるのかの進捗状況や決定事項を連絡することが重要である。

を研究チームが的確に把握することが難しい。そのた

今回例示する木造建物実験では、10月末の実験実施

め、個人が興味を持つ工程を逃してしまい、残念な思に対して、準備期間は約半年であった。そのため、初

8Bulletin of JAEE No.10 July 2009

いをすることも多々ある。

このような問題を解決するため、筆者達はメールを

体を振動台の上で直接建設する場合も見られるが、E-多用する方法で各委員に試験体の建設状況などを報告

ディフェンスにおいては、震動台の運用効率を上げるした。現在では、ライブカメラ・ブログなど数々の方ために試験体を震動台以外の場所で建設する。そのた法が有るが、筆者達が本方法を選択した最大の理由は、め、試験体を損傷させることなく施工場所から震動台

これらの中で毎日確認する可能性が最も高いのはメー近くまで移動(曳家)させること、震動台へ設置する際ルだからである。ライブカメラなど委員の能動的(現に試験体を吊り上げる工程が必要となる。

場から見ると受動的)な行動に頼るシステムでは、本

2008年の試験体では、先ず移動・吊り上げ作業中の人の意志によって映像を見るかどうかが決定される。

試験体の損傷を最小限に抑えるため、写真４に示すよ

そのため、現場側から毎日写真を送ることによって、

うな仮筋かいを設置して試験体の剛性を確保する。木

試験体の進捗状況を把握してもらう。このメールでは、

造建物のように比較的重量の軽い試験体の移動治具と

写真２、３のような試験体内外の写真を各日２枚程度して、筆者が毎回用いるのはウレタンローラーを持つと２〜３行程度の文章で簡潔に建設現場から報告した。

チルローラーである。これを、鉄骨架台の下に設置す

その報告から、各自の興味がある分野に関しては質問る。動力には、ラフテレーンクレーンなどを用い、クを頂く形式とした。建設現場から毎日の作業内容を写レーンと試験体との間に動滑車を入れることで、試験

真付きの日報としてメールで送ることによって、実験

体の移動速度を低くすること、ワイヤーに作用する張関係者は実験に対する興味を維持ができると考える。

力を小さくするなどの安全対策も実施する。また、移動作業中の試験体に加わる振動を最小限に抑えるため、移動経路に鉄板を敷き詰めるなどの対策も併せて行う。

写真２

試験体建設経過の外観写真

写真４

試験体の曳家作業

試験体の吊り上げ作業を行う上で重要な点は、鉄骨架台のたわみ量を制御すること、試験体の重心位置
を立体的に把握し、重心高さより上の位置にクレーンフックが来るようにすること、ワイヤーに均等に荷重をかけつつ試験体を水平に吊り上げることである。写真５に試験体吊り上げ時の様子を示す。
2008年の実験では、鉄骨架台のたわみ量を制御する
ため試験体の長手方向８箇所で吊り上げるとして架台の設計を行った。試験体の全重量に積載荷重重量、鉄骨架台重量に安全率乗じた荷重を安全荷重として計算
写真３

試験体建設経過の内観写真する。その荷重を床面積などで各部材に分割し、許容応力計算を基とした鉄骨架台のたわみ量を求める。こ４．試験体の移動工事のたわみ量が大きい場合、試験体にも損傷を与える可試験体の施工が完了した後、震動台への移動作業を能性があるため、極力たわみ量を小さくすることが要実施する。E-ディフェンス以外の実験施設では、試験求される。なお本実験では、鉄骨架台の設計当時に想Bulletin of JAEE No.10 July 20099

定していなかった、１階床にも積載荷重を設置したたにおける安全対策は、委員会でも十分に議論している

め、設計用荷重で見込んだ安全荷重とほぼ同等の荷重ため、突発的な問題が発生することは少ない。ただし、となったが安全に試験体の吊り上げを行えた。実大実試験体製作工程などの遅れなど、実験開始前に発生し験では想定外の事象も起こることがあるので、すべてた遅延工程すべてをこの段階で調整する必要があるたの計画に余裕を持たせることが重要である。

め、時間の調整が問題となることが多い。また、これ試験体を吊り上げる時の要点は、試験体の重心位

らの安全対策を検討する時は個々の対策を単独で計画

置は、ほとんどの場合建物の中心には存在しないことすることが多いが、いざ実験室でそれぞれの作業を実をあらかじめ認識しておくことである。また、試験体

施すると、お互いに干渉する事態が発生し調整するこを吊り上げる用のワイヤー径は大きいため、同じ長さとが多い。

のワイヤーを注文しても、微妙に長さに違いが生じて2008年の木造実験では、試験体を倒壊させることをしまう。このため、筆者達は、最初から試験体は水平主目的としなかったが、安全対策として、防護架台のに吊り上げることが出来ないモノとして、敢えて長さ設置と試験体室内に倒壊防止ワイヤーを設置した。防の違うワイヤーを注文すること、吊り上げハンガーを

護架台は万が一、試験体が倒壊した場合の震動台防護用いることでこの問題を解決した。具体的には、写真を目的としている。倒壊防止ワイヤーは、試験体が所５に示すように、試験体片側のワイヤーと鉄骨架台と定の層間変位を超えた場合にのみ作用するものである。

の間にチェーンブロックを入れる。また、試験体の上

写真６に試験体1階室内に設置した倒壊防止ワイヤーに吊り上げ用のハンガーを用いる。この吊り上げハンの様子を示す。倒壊防止ワイヤーは、それ自体の振動

ガーを用いることによって、重心位置より上にクレーが建物の固有振動数や耐力壁に影響を及ぼしてしまう

ンフックが来るようにできるため、試験体が安定した可能性があるため、写真６に示すようにワイヤー間を状態で吊り上がる。そして、試験体を吊り上げる初期

ゴムなどで結ぶことによって、その影響を最小となる状態において、建物が傾斜状態で持ち上がるが、そのように工夫した。

時点で一度試験体を着座させ、チェーンブロックの長さを調整する。この作業を繰り返すことによって、試
験体がほぼ平行に吊り上がるワイヤー長さを見つけ、安全に吊り上げることが可能となる。なお、チェーン
ブロックは手動式で現在50ton用までしか無いため、コンクリートなどの重量試験体をE-ディフェンスで吊り上げる場合は、ループワイヤーと滑車を併せて使うと
良い。

写真６

試験体室内に設置した倒壊防止ワイヤー

この実験では、実験が当初の予定より順調に進み、試験体の倒壊挙動を把握するという研究項目を追加することとなった。実験工程を考えると、試験体を倒壊させた場合のタイムロスは非常に厳しい状態であったが、この倒壊防止ワイヤーを配置していたことによって、写真７のように試験体を倒壊同等の状態でワイ
写真５

試験体の吊り上げ写真

ヤーを作用させることに成功した。
このように、実験では想定外の事態が発生すること

５．震動台実験時の安全対策
試験体が震動台に設置され、震動台実験を始めるにあたっては、加振時の安全対策が重要となる。加振時

10Bulletin of JAEE No.10 July 2009が多々あるため、余裕をもった実験計画を立てることが、実験目的を遂行するうえで重要である。

７．最後に本報に例示した実大実験では、当初の実験計画では想定していない問題点も多く発生したが、すべての実
験計画を無事に期間内に完了させることが出来た。これは、実験に携わるすべての人が想定外の工程が発生する可能性があると、あらかじめ認識して準備すること、現場で実際に作業を行う職長さんなどと綿密な打合せによって工程表を作成し、実現可能な工程としたことが大きいと考える。筆者達がこれまでに実施した実大実験を例に、実験実施における要点をまとめる。
1) 試験体解体までの工程表を作成し、各工程の担写真７

倒壊防止ワイヤーが作用した倒壊状態の試験体

当者を決定する。なお、各工程は並列で進行することが多いため、情報が共有できるシステムを構築する事が重要である。

６．試験体の解体作業時

2) 試験体の建設中は、試験体施工の進捗状況が分か

実大実験の終了とは、試験体の解体完了を指す。そるような簡単な写真と報告を毎日関係者にメーの後の学術的な論文など、成果物を取り纏めるまでがル等で報告することが重要である。報告によって研究期間であるが、本報では試験体の解体完了までと実験関係者は試験体の状況を理解することが可した。試験体の移動、解体は、研究者が実験終了と感能である。

じる実大実験後であるため、議論されることが少ない
ため、特に注意が必要である。
実大実験を終えた試験体は大きく損傷している場合が多く、実験前と比較して吊り上げ、移動作業が難し

3) 実大実験における最も特殊な工程の一つは、試験体の吊り上げである。そのため、経験値が少な
い試験体の吊り上げに関しては、十分に安全に留意して実施する。

くなる場合が多い。そのため、実験前に用いた仮筋か

4) 実大実験では、想定外の工程が発生することがいなどを用いて建物の剛性を確保することなどの対策多々あるため、余裕をもった実験計画を立てるこを施す。また、建物の解体作業では現場事故の発生がとが重要である。

多いため、解体作業などは安全第一で実施することが重要である。解体する試験体は、要素実験などに使用

5) 工程表の作成においては、職長など現場の方と綿密な打合せを行い、実現可能な工程とすること。

する部材以外を処分して解体現場の清掃を行い、実大最後に、以前、「実大実験を計画しているので、実実験が終了となる。写真８に2008年実験の解体風景を大実験実施のマニュアル本を教えて欲しい」と言われ示す。この実験では、2008年9月から2009年1月までの困惑したことがある。本報告が、僅かでも、実大実験４ヶ月間が実験期間であった。

だけでなく中小実験にも携わる方々の手助けとなる情報たることを望む。
参考文献
1) 清水秀丸、中村いずみ、箕輪親宏、坂本 功、鈴木祥之、槌本敬大、五十田 博、平野 茂、河合直人、
杉本健一、三宅辰哉、須田 達、小笠原昌敏、佐藤友彦：平成17年度大都市大震災軽減化特別プロジェ
クトⅡ木造建物実験 -震動台活用による構造物の耐震性向上研究、防災科学技術研究所研究資料第320号、2008年3月
2) 財)日 本 住 宅・ 木 材 技 術 セ ン タ ー： 伝 統 的 木 造
軸 組 構 法 住 宅 の 耐 震 性 能 検 証 実 験 報 告 書、2009

写真８

試験体の解体写真

年 3 月 http://www.howtec.or.jp/gijyutsu/dento/
dentohoukoku.html

Bulletin of JAEE No.10 July 200911

分散ハイブリッド実験による大規模構造物の動的応答評価
─アメリカＮＥＥＳプロジェクトを中心に─
高橋良和●京都大学防災研究所

１．はじめに大規模構造物の耐震安全性評価のためには、実大構造物を用いた震動台実験が最も効果的な手法である。
兵庫県南部地震における甚大な構造物被害を教訓に、
防災科学技術研究所において世界最大の震動台E-ディ
フェンスが建設された。現在までにＲＣ造建物や橋脚構造などの実大構造物の震動台実験が実施され、従来得ることができなかった破壊過程を含む動的挙動に関するデータが蓄積されつつある。一方で実大構造物を用いた震動台実験を数多く実施することは不可能であり、その代替手法となり得る実験手法の構築が必要であることは言うまでもない。本稿ではその代替手法として有望であると考えられる分散ハイブリッド実験を取り上げ、特にアメリカNEESプロジェクトについて紹介する。
２．分散ハイブリッド実験の歴史
実験と計算機による振動応答計算を組み合わせる実験手法は、1969年に伯野（東京大学）らにより提案された。その後、様々な技術と組み合わされて展開して

図１

1996年シンポジウム資料の表紙

きたが、そのひとつの方向性として、実験システムを並列化し、かつこれをネットワークで結んで全体シス
テムを制御するという新しいアイデアが生まれてきた。
渡邊（京都大学）らはその先駆的研究を行い、イン３．NEESプロジェクト
国 立 科 学 財 団（National Science Foundation）は、Network for Earthquake Engineering Simulation

ターネットを用いた並列ハイブリッド試験システムの（NEES）を構築するプログラムを進めている。NEES

開発とその検証を進めてきた[1]。まず1996年に京都大プログラムの目的は、地震工学研究に関する実験、数学土木系専攻教室で開催されたシンポジウムにおいて、

値計算、理論、データベース等をネットワーク化し、マルチフェイズダイナミクス実験システムの一環とし地理的に分散された資源を共有可能とする次世代実験て、世界各地（図中では日本とケニアと南極も！）に研究施設を提供することである。 NEES は地震工学

分散する実験施設を結んで並列実験するアイデアが紹研究と教育を支援するため、統合的な実験、コンピュ介された（図１）。その後2000年には京都大学と大阪ータ計算、コミュニケーション、データストア等を提供

市立大学を、2001年には京都大学と韓国KAISTをイしている。

ンターネットで結んだ並列仮動的実験を実施している。

NEESにおける大きなプロジェクトとして、全米のこのように、分散ハイブリッド実験の基本アイデア

15大学に最先端の実験施設を重点的に整備する（図２）

は我が国の研究者から生まれてきた。これに最新のＩとともに、これらをネットワークで統合した分散実験

Ｔ技術を導入し、大規模な展開を進めたのがアメリカが挙げられる。NEESでは大型実験機器をインターネ

におけるNEESプロジェクトである。

ットに接続するために、ＩＴ技術であるグリッドコ
ンピューティング基盤を採用し、NEESgridを提案した。NEESでは、地震工学研究において、グリッドコ

12

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

ンピューティングのパイオニアであるIan FosterらもNEESgridは そ の 後NEESitと 名 を 変 え、2009年 現参画し、ネットワークをベースとしたＩＴ技術を効果

在 はNEESプ ロ ジ ェ ク ト が 始 ま っ た 当 初 の 革 新 的 な的に導入したことが大きな特徴である。NEESgridは技 術 開 発 は 進 め ら れ て い な い よ う に 感 じ ら れ る が、

NEESプロジェクトのシステム統合要素であり、実験

NEESforgeなどを通じて地震工学に関するソフトウェ施設だけでなく、安全に実験施設を結ぶための遠隔コ

アやサービスを提供している。

ントロールサービス、共有作業をサポートするためのデータレポジトリやリソースサイトなども提供されて４．分散実験フレームワーク
分散実験では、異種異質の実験施設を協働させるいる。

ことが必要となり、ハードウェア側は当然ながらソフトウェア側でも解決すべき課題は多い。そのため、NEESでも各種のソフトウェアフレームワークが提案、提供されている。
一 つ はMOST実 験 で 用 い ら れ た フ レ ー ム ワ ー ク
を 改 良 し た も の で あ り、UIUCに お い てUI-SimCor(Simulation Coordinator)と し て 開 発、 提 供 さ れ て いる[3]。NEESgridで開発された技術を積極的に取り込
図２

NEESにおける実験サイト

んでいるところに特徴があり、シミュレーションコー
ディネータと呼ばれるコンポーネントが実験全体を制NEESgridソフトウェアの能力を確認するため、イリ御している。

ノイ大学(UIUC)、コロラド大学(CU)、国立スーパーコ

もう一つはカリフォルニア大学バークレー校をンピュータセンター (NCSA)を結ぶ分散ハイブリッド

中 心 に 開 発 が 進 め ら れ て い るOpenFresco (Open

実験が2003年に実施された[2]。3本の柱からなるフレ

Framework for Experimental Setup and Control)であーム構造に対し、2本をそれぞれUIUCとCUの実験サる。OpenFrescoの開発には著者が深く関係しているイトで載荷を行い、残りをNCSAの数値モデルとしてこともあり、次節以降で詳しく紹介する。

ハイブリッド実験が実施された。これがNEESにおける初の分散ハイブリッド実験となる。

５．OpenSeesとOpenFresco
カリフォルニア大学バークレー校(UCB)では、地震工学におけるシミュレーションをサポートするため、Open System for Earthquake Engineering Simulation(OpenSees)というオブジェクト指向型有限要素解析
フレームワークの開発がG.L. Fenves教授を中心に進められてきた。 OpenSeesは成果物だけでなく、開発中のソースコードも公開しながら開発を進めていく、
オープンソース型の開発が採用されており、そのプロ
グラムソースコードはホームページ[4]で公開され、各地に広がる開発者が情報を共有しながらフレームワー
クの開発を進められている。OpenSeesはホームペー
ジ だ け で は な く、2000年 か ら はPEERに お い て ユ ー
ザー /デベロッパワークショップが毎年開催されている。
一方、実験手法は数値解析手法と比べものにならないほど異種異質の要素が絡み合っており、それを制御するソフトウェアの構築は困難であった。UCBでは

図３

MOST実験の概要

このような問題に対してオブジェクト指向技術を適用することにより解決するアプローチを取っており、地震工学における実験手法、実験装置等を仮想化するた

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

13

図４

ブレース補強鋼製フレーム構造のハイブリッド地震応答実験

めのソフトウェアフレームワークとしてOpenFresco

６．ブレース補強した鋼構造の分散ハイブリッド実験を開発した[5,6]。OpenFrescoでは実験システムをコン

ブレース補強した鋼構造のハイブリッド実験プロ

トロール部(ExperimentalControl)、アクチュエータ等

ジェクトでは、新しいブレース補強法の実験的評価

実験機器の配置(ExperimentalSetup)、そして実験施設に加え、新しく導入されたNEES実験装置や制御アルと施設間の通信(ExperimentalSite)の３つにモデル化

ゴリズムの有効性を確認することを目的に、ブレース

し、これらを組み合わせることで様々なシステムや遠補強を実験要素、残りの構造要素をOpenSeesによる隔実験等をソフトウェア上に実現することができる。

数値モデルとしたハイブリッド実験が実施された（図OpenFrescoもまたオープンソース型開発として、ホー４）。実験はUCBとCUの2大学で実施され、破断を含ムページにおいて情報共有し開発が進められている

む強非線形状態の地震応答を安定して検討できること[7]。

が示されている。

OpenFresco は如何なる数値シミュレーションソフ
トウェアと協働することができる。OpenSeesはもちろん、LS-DYNAなどの商用ソフトウェアと統合する

７．逆L字形橋脚を有する橋梁システムの日米間分散
ハイブリッド地震応答実験

こともでき、従来実施が困難であった高度な解析要素

2007年3月にはNEES/E-Defense（防災科学技術研究と複数の実験要素を統合した分散ハイブリッドシミュ所）共同研究の一環として、nees@berkeleyと京都大レーションを容易に実現することができる。

学両校の実験施設を結んだ分散ハイブリッド地震応答実験を実施した。本実験で対象とする橋梁は、橋長60

14Bulletin of JAEE No.10 July 2009

図５

橋梁システムの日米間分散ハイブリッド実験

mの二径間連続橋梁である. 下部構造はP1 橋脚が単柱

参考文献

式RC 橋脚、P2橋脚が逆L字形RC橋脚、そしてP3橋脚[1] 渡邊英一・杉浦邦征・永田和寿・鈴鹿良和：並列仮が単柱式鋼橋脚で、いずれも高さ10 mである。P2橋脚

動的実験システムの構築とその検証、第10回日本は逆L字形であるため、上部工重量が柱部に偏心して地震工学シンポジウム論文集、Vol.2, pp. 2205-2210、

作用している。上部構造は二径間連続鋼I桁橋(地震時

1998.

水平反力分散構造)であり、弾性支承により支持されている。

[2 ] Spe nc e r J r ., B ., F inho lt , T . A ., F o s t er, I.,
Kesselman, C., Futrelle, C. B. J., Gullapalli, S.,

ねじりと曲げの連成挙動をするＲＣ偏心橋脚、座Hubbard, P., Liming, L., Marcusiu, D., Pearlman,

屈や破断を伴う鋼橋脚の挙動を数値モデル化すること

L., Severance, C. and Yang, G.: NEESGrid:

は困難であるため、本橋梁システムの地震応答特性を、

A D is t r ibut e d C o lla bo r a t o r y f o r A dvanced

京都大学におけるＲＣ偏心橋脚実験供試体、UCBに

Earthquake Engineering Experiment and

おける鋼橋脚実験供試体、およびＲＣ単柱ファイバー

Simulation, Proceedings of 13th World Conference

モデルによってモデル化したハイブリッドモデルによon Earthquake Engineering (WCEE), pp. 2205-2210,

る日米分散ハイブリッド地震応答実験を実施した（図2004.

５）。20秒のシミュレーションを約30分の分散実験として実施でき、地理的制約に捕らわれない適材適所の[3] UI-SimCor web page: http://neesforge.nees.org /projects/simcor

モデリングによる地震応答シミュレーションを実施で[4] OpenSees web page: http://opensees.berkeley.edu

きることが確認できた。

[5] Fenves, G.L., McKenna, F., Scott, M.H. andTakahashi, Y. : An object-oriented software

８．まとめ
大規模構造物の地震応答評価を行うための実験手法
として、分散ハイブリッド実験手法を紹介した。本手

environment for collaborative network simulation,
Proc. of 13th World Conference on Earthquake
Engineering, Paper No. 1492, 2004.

法は我が国で開発された技術であり、米国のＩＴ技術[6] Takahashi, Y. and Fenves, G.L.: Softwareと結び付くことで、有力な実験手法として展開してきframework for distributed experimental -ている。本稿では米国における研究を中心に紹介したcomputational simulation of structural systems.

が、分散ハイブリッド実験はヨーロッパや韓国、台湾

Earthquake Engineering and Structural Dynamics,

等でも積極的に実施されてきている。本稿が分散ハイ

Vol. 35, pp.267-291, 2006.

ブリッド実験の理解の一助となると幸いである。

[7] OpenFresco web page: http://neesforge.nees.org /projects/openfresco

Bulletin of JAEE No.10 July 200915

鉄筋コンクリート造建物のフェールセーフ耐震設計−基礎すべり入力逸散に依存する強度型耐震構造の実大振動実験による検証−
壁谷澤寿海●東京大学地震研究所／壁谷澤寿一／金●東京大学工学系研究科

１．はじめに特集記事｢実大構造物の振動台実験による検証｣の一部として、｢鉄筋コンクリ−ト造建物に関する実験｣の裕

錫●東京大学地震研究所

／松森

泰造

●防災科学技術研究所

あらゆる極大地震動に対しても損傷を制御しうる強度型耐震構造の設計（フェールセーフ耐震設計）の考え方を紹介する。

紹介を依頼された。防災科学技術研究所の実大三次元
震動破壊実験施設（E-Defense、兵庫県三木市）における近年の振動台実験による成果を念頭に置いてのこと

２．実験の背景1995年の兵庫県南部地震以降、地震動の観測記録の充実あるいは震源過程シミュレーションなどによである。
周知のようにE-Defenseは最大搭載質量1,200tの世界

り、強震地域でも地表地震動のレベルと性質は一定の最大の三次元振動台で、鉄筋コンクリ−ト（RC）建物

精度で推定されるようになった。しかし、推定またはであれば、６階建程度までの実大振動破壊実験が可能観測された地震動と鉄筋コンクリ−ト建物等で観察さである。2005年度より本格稼動しており、RC建物にれた被害と特に全数の被害率の解析は必ずしも整合し関する実験としては、2005−2006年度の文部科学省「大ていない。一般には、被害があった建物の挙動の説明

都市大震災軽減化特別プロジェクト（大大特）II．震動は大略可能であっても、被害が小さい建物も含めた被台活用による耐震性向上研究」の一環として、実大6

害率は、地震動から推定されるよりもほとんどの場

層耐震壁フレーム構造の加振実験が2006年1月に実施

合明らかに小さい傾向にある。この理由としては、(1)された。これはRC中層建物では世界で初めての実大

実際の建物の強度がモデルよりもかなり高い、(2) 実

３次元振動破壊実験であった。また、３層学校建物２際の応答が観察よりも大きい、(3) 実際に建物に入力

棟の加振実験が2006年9月から11月にかけて実施され、する地震動が自由地盤の地震動と異なる（入力逸散効

これによりやはり世界で初めて実大実験による基礎す果）、などが考えられる。いずれも災害軽減の立場からべり入力逸散現象が実現された。これらの実験の概要

は結果OKということで、特に被害がない建物、あるいについては、実験結果や解析結果も含めて、すでに本は解析で計算されるよりも小さい建物の挙動について

誌の記事

1),2)

やほか関連論文などで報告済みである。

は、解析との不整合もその理由も厳密に検討されない

一方、2007年度以降2009年度までは、特集のほかの傾向にある。しかし、地震動にも建物の条件にも一般記事で紹介されているように、鉄骨造建物、RC橋梁、性がないので、将来にわたって結果OKであるかどう

木造建物、高層建物（一部）などの実験が中心に行わかはわからない。

れてきた。RC建物は、免震建物（医療施設）の上部構

入力逸散効果については、実際の構造物に入力する

造（耐震構造）として比較のための加振が行われたほ加速度は建物−地盤相互作用および支持条件（近傍地かは、この３年間ではE-Defenseでの研究対象とされて盤）の非線形効果によって自由地盤で観測された加速いない。したがって、本稿は、やや旧聞に属する2006

度よりも大幅に低減する可能性が指摘されており、近年度のRC3層建物の実験3)に関連する検討の続編とし

年建物の実効入力を評価する手法について多くの研究て、以下のような内容とせざるをえなかったので、ごが行われてきた。しかし、近傍地盤の非線形性の効果

容赦願いたい。

を含む強震レベルでの入力逸散効果を定量的に実証し2006年度の実験では、学校校舎を模擬した３階建た例は稀である。

RC建物の動的崩壊過程を実験的に再現しているが、筆者らは、2004年10月に発生した新潟県中越地震の基礎の固定度が上部構造の応答に与える影響、外付け

本震後に近傍自由地盤および建物における余震観測を

耐震補強の効果の検証を主要なテーマにしている。本

実施し、比較的大きな余震レベルで鉄筋コンクリ−ト

稿では、やや繰り返しになるが、2006年度の振動実験

建物基礎部への実効入力を評価した4)5)。

結果の一部を要約するとともに、実験により明らかに

新潟中越地震では、川口町で震度7、小千谷市で震された基礎すべり入力逸散現象を積極的に利用して、度6強の強震動が観測された。図１(a)に防災科研K-net

16

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

小千谷、気象庁JMA小千谷、JMA川口町役場の本震被害が計算よりも小さいことの主要因が基礎近傍観測記録の加速度応答スペクトル（減衰5%）を示す。

での入力逸散効果によるものかどうか、これらが一般

K-netこれらが建物に入力された地震動であるとする性のある現象であるかどうか、などについてはさらにと非常に大きな応答塑性変形が算定され、標準的な水検討の余地はあるが、基礎近傍の挙動が上部構造の応平耐力を保有するRC構造物では大破相当の甚大な被答に大きな影響を及ぼす可能性を示唆している。また、害が想定される。

以上とは別の建物であるが、実建物の基礎の非線形ス

一方、建物（小千谷小学校ほか）の余震観測では、これら周辺地表面での観測結果と最大加速度レベルおよ

ウェイ抵抗に関しても、現地で水平載荷試験6)を行って非線形性状を確認している。

び応答スペクトルが明らかに異なる観測データが得られた。すなわち、余震観測では自由地盤に比べて建物

３．実験計画内では明らかに入力が低減していた（図１(b)）。詳細

E-Defenseにおける2006年度の鉄筋コンクリ−ト建は省略するが、以上の本震、余震の観測記録、建物の物に関する実験3)は、学校建築を対象にして、低層で推定耐力などにもとづいて地震応答解析を行い、被害旧基準による既存建物と補強建物２棟を実験したが、調査とも比較すると、本震でも地表面と構造物への入補強効果とは別に基礎すべりによる入力逸散現象も力は相当程度に異なっていたと推定される。

テーマにした（写真１）。スケールはほぼ実大の建物であるが、日本のRC学校校舎の計画に対しては平面
0.9、立面0.8程度になっている。いずれも平面計画はB型片廊下形式で校舎端に計画されることが多い特別教室部分2×3スパンを模擬した（図２）。廊下側の柱（X1通り）が腰壁によって極短柱（H/D=2.0）になっている。
いずれの試験体も基礎をボルト等で振動台に直接固定することはせず、直接基礎の底面摩擦および近傍
側面土圧を模擬しうる容器のなかでスウェイ・ロッキ
ング現象を実現しようとしており（写真２）、実大規模の実験でこそ可能な試みとなっている。以上により、①既存RCの脆性的な崩壊過程、②外付けブレースの補強効果、③基礎レベルで入力逸散現象、を明らかにすることを主な目的とした。
２体の試験体は同一の設計であり、1970年代当時の設計規準によって、最上階の鋼製錘（約40ton、スケー
ル則を補う）を含む試験体重量に対して震度0.2の地震
力で短期許容応力度設計を行った。柱断面は400ｘ400で、スケールを考慮しても当時の慣用の最小に近い断面寸法としている。すなわち、70年代の学校としてもほぼ下限に近いレベルの設計であると考えられる。既存RC試験体について耐震診断基準7)によるY方向（桁行き方向）１階のCT-F関係を図３に示したが、耐震指標Isは、基準の目標性能をやや下回るIS=0.51(F=0.8,
CTSD=0.63)程度であり、大地震では極短柱が曲げ降伏後のせん断破壊による進行性軸崩壊に至る過程が想定された。なお、試験体にはピアノ２台ほか実勢程度の什器積載があり、診断では積載荷重を考慮した建物重量を用いているが、積載荷重を無視すると診断値は約1.1倍になる。

図１

新潟中越地震の加速度応答スペクトル

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

17

図３

既存RC試験体の耐震診断結果（CT-F関係）

実験では、基礎を固定しない場合は、静的な地震力
写真１

既存RC試験体による基礎の底面摩擦によるすべりと短柱のせん断破壊が計算上ほぼ同程度のレベルになっている。すべりが先行しても大きな入力では側面土圧反力によりさらに入力は増大するが、上部構造が破壊しない場合も想定して基礎固定の実験も可能にしている。２体目は外付け鉄骨ブレースにより耐震補強を施した試験体であり、補強効果を確認するとともに、補強しない試験体と同様に基礎のスウェイ・ロッキングによる機構を模擬した。補強試験体では基礎固定としてさらに入力可
能な最大級地震動に対しても小破程度の被災度に留まり、外付け補強の十分な補強効果が確認された。以下
では、既存RC試験体の結果に着目して、補強試験体

写真２

基礎まわりの埋め戻し土の結果は省略する。
試験体は屋外ヤードで通常の現場打ち施工により、製作された。コンクリートの設計基準強度18Mpaに対して、実験実施時の実強度は31MPa（既存RC試験体）
程度であった。今回の実験の特徴は、箱型容器の底版で直接基礎捨てコンクリ−トを模擬して、通常の均し施工のように基礎コンクリ−トを続けて打継ぎ施工したことであり、この不連続界面でのせん断伝達は摩擦および粘着のみとなる。基礎周辺は埋戻し土（まさ土）を振動台上で散水締め固めした。
４．実験結果１体目の既存RC試験体では、極大の地震動を受けて、極短柱が曲げ降伏後のせん断破壊を起こして、軸力の再配分を経て構造物が進行性軸崩壊に至る過程を模擬した。表１に入力レベルおよび基礎の条件、損傷度、最大応答値を示した。地震動はいずれもJMAKobe（1995年兵庫県南部地震）として、入力レベルを段階的に大きくした（Run1 〜 6）。入力方向はNS方向
から45度回転させて、最大応答がY方向で生じる方向（N45W）としている。なお、50％入力が概ね現行建築基準法の極稀な地震動（レベル２、最大50kine）に、

図２

18基準階平面図Bulletin of JAEE No.10 July 2009

100％はレベル２の約２倍に相当する。

Run
1
2
3
4
5
6

表１

入力地震動、基礎条件と試験体の応答

応答スペクトルは振動台入力の応答スペクトルに比較

入力
10
25
50
100
75
100

基礎条件
非固定
非固定
非固定
非固定
ボルト固定
完全固定

して試験体の弾性１次固有周期より長い範囲で大きく

被災度
無被害
軽微
小破
小破
中破
倒壊

Cymax
0.13
0.28
0.60
0.96
1.08
1.30

Rymax
1/50001/2000
1/700
1/250
1/180
1/20

低減しているが、固有周期より短い範囲（6Hz-10Hz）ではむしろ増加する傾向にあった。短周期成分は基礎底面での不規則な摩擦すべり運動に起因するものと考えられる。

注）入力：JMA−Kobe1995の原波形に対する倍率（％）
Cymax：Y方向１階層せん断力の最大応答（せん断力係数）
Rymax：Y方向１階層間変形の最大応答（変形角、Rad）

Run1,2,3では、基礎のすべり（sway）は生じず、振動台（容器）と建物基礎（１階）ではほぼ同様の入力地震動であったが、応答変形角も最大1/700程度であり、被災度は小破にとどまった。
Run4では、基礎底面ですべり変形（最大80mm）が生じて建物への入力が低減し、最大変形角1/250、被

図５

Run4における応答スペクトルの比較

災度は小破にとどまった（写真３）。すなわち、現行Run4後に、油圧ジャッキにより基礎レベルでの静のレベル２地震動程度以下では、基礎固定を同様で的加力試験を行い、側面土圧を含む基礎レベルでの静あったが、被災度も小破程度であった。

的摩擦係数を確認した（図６）。摩擦係数が0.6程度で摩擦係数に相当する基礎層せん断力係数は最初に滑すべりが開始し、側面土圧も含めて最大0.8程度に達り始めた時は0.8程度と大きいが、繰返し滑り時にはした。以上の静的なせん断力係数は震動実験における平均的には0.4 〜 0.5の値となった（図４）。また、往復初期滑動耐力0.80に概ね対応するレベルであった。試滑り応答時でも基礎が滑り始めるまたは固着する前後験体基礎の滑り開始時のせん断力係数0.65程度からの時間では層せん断力係数が0.6 〜 0.7程度まで一時的

徐々に剛性低下して基礎すべりによる非線形変形が緩に増加している箇所も見られる。これらの実験結果はやかに進行し、変形10mm弱で正方向載荷では0.74か

コンクリート付着力が作用しているために初動摩擦力

ら負方向載荷では0.76でせん断力係数0.2程度の荷重低は大きく、構造物全体、とくに引張側外構面が一方向下が見られる。この耐力低下とすべりは、基礎の圧縮に大きく浮き上がり変形することで浮き上がり側には縮み変形または基礎梁の面外変形などの基礎の変形に摩擦耐力が小さく、接地側では摩擦耐力が大きくなっ

よって内部歪みエネルギーが蓄積され、これによってていると理解される。

急激な基礎滑りが生じ、内部エネルギーが若干解除されたものと考えられる。しかし、振動実験ではすべりが生じている間の係数の変動、繰返しによる係数の低減などがみられ、また平均的には静的実験よりもかな
り低い値（0.45程度）ですべりが生じた。

水平変形（mm）

図４

基礎せん断力係数とすべり変形の関係

図６

基礎水平載荷試験結果

Run5で は、 基 礎 を 定 位 置 に 戻 し て 高 力 ボ ル ト でRun4におけるXY両方向の振動台入力加速度と１階基礎を容器底面のインサートに固定し、入力目標は

床応答加速度（上部構造への入力）の弾性加速度応答100％としたが、制御トラブルにより振動台で75％相スペクトル（減衰5％）を図５に示す。１階床の加速度

当程度の入力になった。基礎はボルトで固定したが、Bulletin of JAEE No.10 July 200919

若干のすべり変形が生じて１階での入力はやや低減し滑りによる入力逸散効果によって上部構造の損傷が大た。上部構造の変形は1/180で、短柱でせん断ひびわ

きく軽減することが実験的に検証された。

れが確認されたが、中破の被災度にとどまった。
Run6では、入力目標は130％としたが、100％相当
程度の入力になった。基礎はボルトに加えて周辺容器
梁に圧縮切梁で固定したためすべり変形も生じず、完全固定となって、台と１階はほぼ同じ入力であった。
建物は廊下側短柱のせん断破壊、教室側柱の付着破壊、
中央独立柱の曲げ圧縮破壊の順に、柱の脆性的な破壊が連続的に生じて、両側耐震壁と残存軸耐力で鉛直軸力を支持しうる状態に達して、構造物としてはほぼ崩
壊状態に至った（写真４）。上部構造の最大応答層せん断力（ベースシア）係数は耐震診断による計算値を大きく上回り、変形角1/100付近で1.3に達した（図７）。
図７

上部構造（建物）の復元力特性

５．フェールセーフ耐震設計
以上の実験で明らかになったように、基礎底面はコ
ンクリ−ト打継ぎ面で摩擦による剛塑性の挙動になるためレベル２相当の入力までは入力逸散効果はないが、これを上回る極大地震動（1995ＪＭＡ神戸100％）など
では、基礎固定の場合に比べて基礎のすべりにより極めて顕著な入力低減が生じることが実証された。このような構造物を設計施工するのは低層直接基礎の場合
写真３

既存RC試験体の破壊状況（Run4）

免震構造よりもずっと簡単であり、杭や地盤改良の場
合でも同様に実現可能である。
図８にこのような構造形式の概念図8)9)を示す。通常
捨てコンクリ−トのレベルに平滑スラブをつくり、直接基礎底版位置で打継ぎ摩擦面をつくる。打継ぎ面は実験にように木ごて均しでよいが、金ごてにして摩擦係数を低減することも可能である。１階床下は埋め戻しをしないでスラブにする。これで、50kine入力ではずれ変形は生じないが、100kine入力では数cm程度生
じて、上部の損傷は基礎固定時よりも大幅に軽減しうる。したがって、基礎側面は10cm程度以上のクリア

写真４

既存RC試験体の破壊状況（Run6）

Run4とRun6では最大応答せん断力に達した時刻がランスがあれば十分で、適度に緩い埋め戻しで十分な逸散は期待できると考えられるが、厳密な減衰効果な
どは今後の研究対象であろう。

異なっている。Run6では加振開始直後のピーク（約7.6

また、配管などは埋め戻し位置で適宜フレキシブル

秒後）で最大せん断力に達しているが、Run4では図のジョイントにするのがよいが、20cm程度の変形追従

時刻歴後半（約10秒後）で基礎が往復して滑っている性があれば十分である。

最中に最大応答せん断力に達している。ピーク値で比上部構造を強度型にして保有水平耐力を純ラーメ

較すると、Run4の応答層せん断力は加振6の65%程度

ン構造の3 〜 5倍程度にするのは、耐震壁はもとより、に留まっている。Run6はRun4および5の残留損傷の影

袖壁付き柱などの利用によって簡単に実現できる。こ

響を受けて試験体固有周期が若干伸びているため、厳の場合梁も壁梁あるいは従来非構造化されていた腰壁

密に同一条件での比較はできないが、Run4では基礎垂壁も利用するのがよい。このような異形断面部材の20

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

図８

基礎すべりを利用したフェールセーフ耐震構造

設計法については従来の方法が問題なしとはいえない10)

うなフェールセーフの設計は評価されにくいが、レベ点もあり、現在も研究 が行われている。袖壁付き柱

ル２を超えるような地震動を意識して、ほんとうに意や腰壁付き梁は、一般に最大耐力以降の若干の耐力低

味での性能設計を目指す設計者には是非このようなこ

下は避けられないので、純ラーメン構造のような十分とも考えていただきたいと思っている。

な靭性を保証するのは難しいが、構造物の強度と剛性を高めるには極めて有効な方法である。
一方、損傷を抑えるために上部構造に必要になる強度は底面摩擦、基礎の質量比などによって、応答上限値として予測定式化可能11)である。単純な等価線形法は適用できないが、すべり開始時のエネルギー保存則
により上部構造の周期に無関係な上限応答が定式化できる。これらは一般に摩擦係数に対応するせん断力係数（0.4 〜 0.6）よりも大きなせん断力係数（約２倍程度）になるが、上記のような強度型の構造計画によって、上部構造に必要強度を与えるのも十分可能である。
なお、コンクリ−ト面の静的な摩擦係数に関しては従来からたくさんの実験研究の蓄積があり、工学的には十分応用が可能であるが、従来とは目的が異なり、表面処理によって摩擦係数を低減させる方法や上限を抑える考え方が必要になる。実験で明らかにされたよ
うに、動的な摩擦係数は静的な摩擦係数より明らかに低減する傾向があり、このような速度依存性を含む摩擦に関する厳密な構成則は物理的にも古い問題ながらまだ一般理論がなく、厳密には今後さらに研究が必要である。
以上のように、このような構造システムにより、極大 地 震 動 の 特 性 や 上 限 を 本 質 的 に 気 に し な い で、
フェールセーフの設計法が可能になる。従来の設計施
工慣習の延長で経済的にも極めて容易に実現可能であり、さらに杭頭や基礎梁の曲げ戻し応力も大幅に低減しうる可能性もある。現状の基準法の枠内ではこのよ

参考文献
1) 壁谷澤寿海、松森泰造：ＲＣ建築構造物の振動破壊実験、
日本地震工学会誌、NO.4、pp.37-41、2006。
2) 壁谷澤寿海、松森泰造, 壁谷澤寿一、壁谷澤寿成、金裕錫, 鉄筋コンクリート造実大３層建物の振動実験概要,「大都市大震災軽減化特別プロジェクト（大大特）Ⅱ。
震動台活用による構造物の耐震性向上研究」日本地震工学会誌、No.5、pp.54-61, 20073) 壁谷澤 寿一, 壁谷澤 寿海, 松森 泰造, 壁谷澤 寿成, 金裕
錫：実大3層鉄筋コンクリート建物の振動実験, 日本建築学会構造系論文報告集,日本建築学会, No.632, pp.18331840, 2008.10.
4) 壁谷澤寿海・壁谷澤寿一・纐纈一起・工藤一嘉・真田靖士,
2004年新潟県中越地震における余震観測と被害調査による入力地震動の推定, 日本建築学会大会学術講演梗概集,
AIJ, 719-720, 2005.
5)壁谷澤寿一・壁谷澤寿海・坂上実・田中康久・行谷 佑一,
新潟県中越地震における余震観測と被害調査による入力 逸 散 効 果 の 検 証, 構 造 工 学 論 文 集, Vol. 52B, 305-312,
2006.3
6)壁谷澤寿一・壁谷澤寿海・真田靖士・金裕錫、既存ＲＣ
学校構造物における基礎梁の静的水平載荷試験、コン
ク リ ー ト 工 学 年 次 論 文 集、Vol.28、No.2、pp. 955-960、2006.7
7)日本建築防災協会：既存鉄筋コンクリ−ト造建築物の耐震診断基準・同解説 2001年改訂版, 日本建築防災協会,
2001.
8)壁 谷 澤 寿 海, 極 耐 震 構 造 Hyper Earthquake-ResistantSystem, structure, 10月号, 1-3, 2007.
9)Toshimi Kabeyasawa, Toshikazu Kabeyasawa, Failsafe design of reinforced concrete buildings with hyper
earthquake-resistant system, Proceedings of Watanabe
Fumio symposium, Kyoto University, pp.31-40, Oct 2008.
10)壁谷澤寿海・壁谷澤寿成, 袖壁付き柱の実用せん断強度式, 日本地震工学会・大会−2007梗概集, 248-249, 2007
11)壁谷澤 寿一, 壁谷澤 寿海：基礎滑り挙動を伴う直接基礎建物の地震応答推定手法, 日本建築学会構造系論文報
告集, 日本建築学会, No.634, pp.2151-2158, 2008.12.

Bulletin of JAEE No.10 July 200921

木造建築物の振動台実験

五十田

博

●信州大学

１．はじめに全体を俯瞰することも考えたが、結果として多様化し木造建築物は大型振動台の大きさに対して実大実験たという結論が先に見えたので、すでに述べた例示程が可能な手ごろな規模であり、さらにハウスメーカの度にとどめ、壁量が異なる木造住宅を対象に、地震応

コマーシャルニーズがあるため、数多く実験が実施さ

答予測手法と関連深い事項について結果の概略を示す

れている。ということはもちろん、過去の実験を分類ことにした。企業が実施する振動台実験の目的は前述整理した記事、論文もいくつかある。本会の会誌No.2

したようにコマーシャルニーズであろうが、学術的なにおいても「振動台を用いた木質系構造物地震時挙動

観点からは、構築した設計法や応答変形予測手法の最把握の研究動向」という特集を組み、兵庫県南部地震

終確認ということになるので、日本地震工学会の会誌

以後の振動台実験概観から始まり、地震危険度の高いということで、この内容を選んだ。

既存木造の実験、京町家や五重塔の模型などの伝統建また、上記の内容を前半に、後半では現在日米共同物の実験、免震構造や接着パネル、さらには木造と非木研究として実施中のNEESWOODプロジェクトの７階造を組み合わせた併用構造の振動台実験の紹介、など網建ての振動台実験について述べることにした。最終の羅的に当時（2005年）までの振動台実験の様子を記録し実験がまだ終わっていないので、設計された建物の内ている。それから4年経った現在までの間にいくつか新容が中心の記述である。実験終了後ただちにその結果しい構法、たとえば、伝統的構法による木造住宅、丸太を発表する予定なので、興味のある方はこの会誌が出

組構法、純ラーメン構造、ラーメンと壁式構造の併用構るころに検索をかけていただければ、NEESWOODの造、さらに様々な制振材を用いた壁を組み込んだ住宅のサイトなどでヒットするものと思われる。

実験、ハウスメーカなどが独自に進めている構法の実験、さらに海外で開発された材料、構法を用いた住宅の

２．実大実験と応答変形の予測のための基礎データ

実験など、とこれまでと同様に在来構法ではあるがメー

ここでは過去に実施した６つの実大木造住宅を対カが建て耐震安全性が高いとうたう、コマーシャル的象とした。各試験体の全景を写真１に示した。対象はな要素が強い実験が多数実施されている。2005年当時

すべての試験体ともに新築の木造住宅で以降No.1 〜

約30棟、日本建築学会の発表件数80件であったものが、No.6と称する。設計値は、品確法耐震等級で１〜３で、正確に数えていないが倍増（ちなみに筆者が関係した２階建てと３階建て、さらに軸組構法及び枠組壁工法

ものだけでも15棟程度あったので、倍増していても不が混在している。平面形状はすべての試験体ともほぼ

思議ではない）していると予想される。

同じであり、7.28m×7.28m となっている。加振は大振動台実験をもっとも数多く実施してきたのは、財
団法人建材試験センターに設置された「木造住宅の振動台実験研究会（委員長坂本功東京大学名誉教授）」であろう。その概要は2005年の日本建築学会大会から「実大木造住宅の振動台実験手法に関する研究」と題し、2008年までに計46編が発表された。そして、2009年の大会では、これまでの一連の実験の壁量や壁量と固有振動数などの比較が予定されている。さらに今後、耐力壁の分担した地震力と非耐力壁の分担の関係、耐力壁周辺の柱頭柱脚に要求される性能、など、設計に関連深い内容について、一連の振動台実験を通じて検討する予定もあるようである。
本特集では、2006年以降の実験を含めて改めて実験

22

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

写真１

対象とした実大建物

損傷がない状態でJMA 神戸波100%を入力した。No.1
から3は、建築基準法と品確法耐震等級１から３の比較を目的とした２階建て試験体で、耐震等級１と２はあえて仕上げを施さず、余力を省いている。耐震等
級３は仕上げがあり、余力が見込まれる。No.4はNo.3とほぼ同じ仕様の建物である。No.5は耐震等級3を満足する３階建て木造軸組構法住宅である。No.6は品確
法耐震等級３を満足する３階建て枠組壁工法住宅である。ねじれは大きくなく、いずれの試験体も偏心率0.15
以下を確保している。
まず、単体壁の実験の重ねあわせで求めた荷重変形関係と実験結果の荷重変形関係を比較する。図１にはNo.1とNo.3の結果を代表として示したが、いずれの試
験体も重ねあわせが実験結果より若干荷重が低めであった。しかし、その傾向は仕上げのあるNo3の方が顕著であった。壁の加算時には開口壁や外壁サイディ
ングなどの非耐力壁も加算に加えているが、実大建物

図１

壁の重ね合わせと実験結果の荷重変形比較

では何らかの余力が存在することがわかる。
ついで、JMA神戸100％に対しての１階応答変形を比較したものが図２である。全体的には充足率が大きくなると変形が小さくなる傾向が見られるが、充足率の大きいところではその関係が逆転する場合あった。
ここで、それぞれの変形と損傷状況を紹介する。なお、方向を記載していない変位はNS方向である。No.1は140 ㎜（1/18rad）まで変形し、そしてここから変位が戻

図２

壁量の充足率と最大応答の関係

ることなく変形が進み、1/5rad 程度で倒壊防止を目的としたワイヤーが利きかろうじて倒壊は免れた。No.2
は133 ㎜（1/18rad）まで変形したが倒壊防止ワイヤーが張るような変形までには至らず、構造用合板の浮き上がりや柱頭柱脚の接合金物の変形が確認できた程度の損傷であった。No.3 は17 ㎜（1/133rad）まで変形し、せっこうボード隅角部の損傷に留まった。No.4 はEW 方向
で14 ㎜（1/217rad）まで変形し、クロスの破れ等と損傷は非常に軽微なものであった。No.5 はNS 方向で33 ㎜（1/18rad）まで変形し、せっこうボード隅角部の損傷やサイディングの割れが確認できた。No.6 はNS 方向で34 ㎜（1/63rad）まで変形し、No.5 と同様にせっこうボー
ド隅角部の損傷やサイディングの割れが確認できた。
実験結果の各階の応答変形から１自由度系の層せん
断力を等価質量で除してせん断係数換算した値を縦軸にそして横軸を1自由度系の応答変形として、Sa-Sd曲
線上にプロットしたものが図３である。減衰を15 〜40％まで5％刻みで描いているが、25%を超えるような大きな減衰領域で、応答値とSa-Sd曲線が重なるという結果となった。最大応答の等価剛性に対して応答値を求めるには若干無理があり、入力として考えるに

図３

Sa-Sd曲線と１自由度系の応答比較

Bulletin of JAEE No.10 July 200923

ふさわしい等価周期を求めるため、木造の復元力特性に対して解析的な検討を進めた。地震波によって若干の違いはあるものの、たとえば、図３中のJMA神戸
EW成分では最大応答周期を0.9倍程度すると、精度よく応答値が求まることがわかってきている。
３．NEESWOOD

Capstoneテスト

限られた紙面であるので、NEESWOODプロジェク
トの研究全体像などは詳しく書かれているHP（http://
www.engr.colostate.edu/NEESWood/）を見ていただく

写真２

こととして、早速、本実験の目的から述べていくこ

振動台上に設置された試験体とにしたい。本実験はcapstoneという名のごとくプロ
ジェクトの最後に実施する実験で、提案した時刻歴応答追跡手法を含むプログラムのSAPWOODや、応答変形 追 跡 手 法 で あ るDIRECTDISPLACEMENT-BASEDSEISMIC DESIGNの確からしさなどを確認することを目的としている。なお、この実験以前に実施したBenchmarkテストは本誌No.5で紹介しているのでそちらを参照願いたい。対象の建物は７階建てで、１階を鉄骨造として２階から７階までが木造である。下層階を非木造（実際には鉄筋コンクリート造が多いが、工期等の都合で鉄骨造とした）として上層階を木造とす

図４

試験体の平面図

る３〜４階建て程度の木造は、米国で数多く建てられ
表１ている。下層階は駐車場や商店、上層階は住居やホテルとしての利用が多い。この種の建物が選択される理建物の重量とCo=0.2時の地震力

Wi
[kN]

Σwi
[kN]

Wi/A

地震力 [kN]
Co=0.2

m7

311.9

311.9

1.42

148.1

m6

517.3

829.1

2.35

292.0

m5

473.5

1302.6

2.15

397.3

m4

471.6

1774.2

2.14

484.5

表１には建物重量を示した。７階建てとはいえ木造

m3

473.9

2248.2

2.15

556.8

は軽く、平米あたりの重量は2kNを越える程度である。

m2

490.6

2738.8

2.23

616.8

ただし、７階建ての２階ではかなりの水平抵抗力が必要

m1

621.8

3360.6

2.82

672.1

由は、他の構造で作るより安価ということである。全体を写真1に、基準階のプランを図４に示した。平面的の大きさはEディフェンスの振動台20×15mから四周約1mずつの逃げ代をとった最大の約18×13mである。高さもほぼ最高高さと考えられ、Eディフェンス上で振動台を拡張せずに実施できる最大の大きさといえる。

となる。そこで、カナダのフォリンテックで開発された
Midply shear wall（図５、写真２）を耐力壁として用いた（http://www.sigi.ca/engineering/testing̲timber.html）。
Midply shear wallは釘とスタッドせん断面が２倍になることと、四周が拘束されることにより、一般の片面貼り構造用合板壁の２倍以上のせん断性能を発揮する。
本実験では面材を２枚としてスタッド−面材−スタッド−面材−スタッドの２面せん断使用としている。また、引き抜きに抵抗するためには、耐力壁周りの接合仕様が重要となるが、今回はSimpson社のATSシステムが採用されている（写真３）。下階のATSボルトの径は
直径40mm程度であり、一端を鉄骨架台に固定し、壁の24

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

図５

Midply wall

中を貫通し、一端が最上階床に固定されている。
表２には層のせん断性能を壁のせん断性能から求めた場合の保有水平耐力計算の結果を示した。壁のせん
断性能としては、Co=0.8程度の性能を有するが、実際にはATSが塑性化し、それ以前に終局状態を迎える。
入 力 波 は1994年 ノ ー ス リ ッ ジ 地 震 の 際、Canoga
Parkで観測された波を再現期間を調整して約2500年に1回起こるとされる地震（最大加速度

水平943gal、

上下973gal）の地震動を入力する予定である。
さて、日本でこの種の建物が建てられるか？となる

写真３と構造的にも防火的にも課題がいくつかある。まず、防Mid-ply shear wall

火ついては現在は１時間耐火部材がようやく世の中に出回り、５階建ての２〜５階を木造で建てられるような環境が整ったところである。２時間耐火となると一部開発が進んでいるものもあるが、いまだすべての構成部材について開発が進んでいるわけではなく、現実的には建設はできない。また、構造については、現行の日本の木造の耐震設計では、耐力壁の評価が耐力壁の周辺接合部が先行破壊しないという前提で作られている。つまり、耐力壁周辺は保有耐力接合が基本である。いわば鉄筋コ
ンクリート造の連層耐力壁が曲げ破壊を起こすような性状に近い今回の試験体の設計法については経験がな

写真４

ATSシステム（最上階までロッドが壁内を貫通）

いこともあり、今後検討を要するところである。
なお、本実験は、独立行政法人防災科学技術研究所

４．おわりにとNEES（The George E. Brown, Jr. Network for Eart-

前半のこれまでの振動台実験に関しては本文中に極hquake Engineering Simulation）との間で締結された力参考文献を記した。2006年以降に実施された実験は国際共同研究の一環として実施され、日本側は東京大日本建築学会大会学術講演梗概集を、２で記述した応学生産技術研究所、独立行政法人建築研究所、国土交

答追跡の詳細については日本建築学会や本会の大会な通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人森林総合

どの拙著を参照されたい。

研究所、株式会社日本システム設計、そして信州大学、などに所属する研究者の協力のもと、実験が実施され後半の原稿作成では岡崎友也君（信州大学修士２年）の協力を得ました。ここに記して感謝します。

ている。
表２

St.

7
6
5
4
3
2

Dir.
X
Y
X
Y
X
Y
X
Y
X
Y
X
Y

地震力
(Co=1.0)
Qud [kN]
740.3
1460.01986.32422.42784.23084.0

塑性率
μ
4.98
4.74
4.36
4.38
3.71
4.36
4.21
4.52
3.97
4.18
4.11
4.23

保有水平耐力計算の概要

構造特性
係数Ds

補正係数
Fes

必要保有
水平耐力
Qun [kN]

保有水平耐力
Pu [kN]

充足率
Pu / Qun

0.33
0.34
0.36
0.36
0.39
0.36
0.37
0.35
0.38
0.37
0.37
0.37

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

247.3
254.1
525.4
523.9
783.5
714.7
889.4
854.5
1056.41026.21147.21129.5605.7
577.5
1150.91210.21506.81548.6
1843.51827.82129.7
2200.22114.32150.1

2.45
2.27
2.19
2.31
1.92
2.17
2.07
2.14
2.02
2.14
1.84
1.90

Bulletin of JAEE No.10 July 200925

大型振動台を用いた杭─地盤─構造物系の動的相互作用実験

鈴木比呂子／時松孝次●東京工業大学

直径8m、高さ6.5mで、41段のリングフレームを積み

１．はじめに重ねて構成され、水平２方向の振動に対する地盤のせ

建物の耐震性の向上のためには、建物全体を支持ん断変形が拘束されないように工夫されている。

する杭基礎の合理的な耐震設計法の確立が重要である。しかし、地震時に杭がどのような荷重を受けるか、

実験は、せん断土槽内に地盤-杭-構造物模型を作製

また、その破壊メカニズムについては未だ十分なデーして行った（図２）。乾燥砂の場合は高さ6.4m（基礎根

タがなく、統一的な見解の確立が望まれていた。大入れ部0.5m）の一様な層で構成され、飽和砂の場合は

都市大震災軽減化プロジェクト（2002-2006年度）では、高さ6.3m（基礎根入れ部0.4m）で、液状化層、下層非３次元入力下における地盤-杭-構造物系動的相互作用

液状化層で構成され、地下水位は表層から0.4mに位置

ならびに液状化・側方流動地盤における杭基礎の破壊

す る。 杭 モ デ ル は、 径152.4mm板厚2.0mmの 鋼 管 を3メカニズムを明らかにするため、３次元震動台E-ディ×3に配置し（杭間隔は杭径の４倍）、先端は土槽底面フェンスを用いた地盤-杭-構造物系振動台実験を実施にピン接合、杭頭は基礎に剛接合している。基礎質量した1）2）3）。本報告では、水平地盤を対象とした相互作は10t、上部構造物質量は28t（乾燥地盤）、または、12t用実験について、その実験結果の一部を紹介する。

（飽和地盤）である。なお、図１中で、水平NSがX方向、EWがY方向、鉛直がZ方向を示している。
実験は上部構造物の有無、固有周期、基礎根入れの２．大型振動台実験概要
E-ディフェンスでは、地盤構造物系振動台実験のた有無などをパラメータとしたモデルに振動台入力波とめに、大型円形せん断土槽（写真１(a)）および大型剛

その最大加速度を変化させて行った（表１、２）。入力

体土槽が用意されている（写真１(b)）。前者は乾燥砂、

波には、JR鷹取波、TAFT波、鳥取県西部地震波（赤崎）

飽和砂の水平地盤と杭基礎構造物との相互作用実験に、を用い、鉛直加速度は水平加速度に対する比率が原波

後者は地盤の側方流動が杭基礎構造物、土構造物に与と同じになるように調整した。乾燥地盤Eモデル、飽える影響評価のための実験などを対象としている。

和地盤BモデルにJR鷹取波の最大水平加速度6m/s2、も水平地盤の相互作用実験で用いた円形せん断土槽は

しくは3m/s2で入力した時に杭は降伏し、それより小(a)円筒形せん断土槽(b)直方体剛体土槽
写真１

26

大型土槽

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

図１

大型せん断土槽内の地盤−杭−構造物系モデル

さい入力レベル時では杭は弾性の範囲内であった。

（図３(a)(b)）、飽和地盤では、地盤変位が大きく、杭実験では、杭基礎の破壊メカニズム、および、３次の曲げひずみは地盤変位に支配されていると考えられ

元挙動が杭-地盤-構造物系動的相互作用に与える影響る（図３(c)(d)）。図４(a)-(c)より、乾燥地盤における杭を検討するため900ch余のセンサーを配置して、X、Y、の曲げひずみは、深度2mより浅い地点で大きく変化

Z方向の加速度、変位、ひずみ、土圧、間隙水圧（飽和し、その値は、前方杭で大きく、後方杭で小さくなる。

地盤の場合のみ）などの計測を行った

1）2）。以降では、
2

また、その反曲点の位置も前面側ほど浅くなる。一方、

乾燥地盤Eモデルに対し、鷹取波（XYZ）0.8m/s 、6.0m/

図５(a)-(c)より、飽和地盤の杭の曲げひずみは、杭頭

s2入力、飽和地盤Bモデルに対し、鷹取波（XY）0.8m/と液状化層下端（深度5m）で大きくなり、また、杭位

2

2

s 、3.0m/s 入力したケースについて実験結果を紹介す

置によらずほぼ同程度の値である。このことは、乾燥る。

地盤、飽和地盤において群杭内の応力分担に違いがあることを示唆している。また、乾燥地盤の杭の軸ひず

３．地盤-構造物系相互作用が杭応力に与える影響
2

みは、深度方向に小さくなる（図４(d)-(f)）。一方、飽

図２に、乾燥地盤、飽和地盤0.8m/s JR鷹取波入力

和地盤では、構造物慣性力が極めて小さいにもかか

時の振動台、表層地盤、上部構造部物の加速度応答をわらず軸ひずみが生じ、その値は深度方向にほぼ一定示す。振動台加速度応答スペクトルは両実験でほぼ同である（図５(d)-(f)）。これらのことは、地盤の液状化、じ形状を示すにもかかわらず、地表、上部構造物の応

地盤変形の増大により、系のつり合いが変化し軸力が答スペクトルは乾燥地盤実験では振動台のスペクトル増大するとともに、軸力を低減するように作用していより大きく、飽和地盤実験では振動台のスペクトルとた杭の周面摩擦力が小さくなったことを示唆している。

同レベルである。このことから、地盤の液状化により

図６は、図４、５に示す曲げひずみから積分により

入力地震動に対する、地盤、構造物の短周期領域での求めた各杭頭のせん断力である。図中の矢印は杭の変増幅が無くなることが確認される。

形方向を示している。乾燥地盤では、曲げひずみの地盤-杭-構造物系動的相互作用が杭応力に与える影

杭位置による違いを反映して、せん断力は前方杭で大響を検討するために、図３−５に図２と同じ実験の、

きく後方杭で小さくなる傾向が顕著に見られる（図６

構造物慣性力、地盤変位の水平面内の軌跡、杭の曲げ(a)）。これは、群杭の杭間隔が狭くなることによる効

ひずみおよび軸ひずみの深度分布を示す。図３中の●果と考えられる。一方、飽和地盤での杭頭せん断力は

印は、杭のひずみが大きくなる時刻で、図４、５の曲

杭位置による差異が顕著でなく、液状化発生により、げおよび軸ひずみが生じた時刻と対応している。乾燥

群杭効果が大きく異なる可能性のあることが示唆され地盤では、構造物慣性力が大きく、杭の曲げひずみはる。また、液状化地盤では杭頭せん断力が乾燥地盤よ構造物慣性力に支配されていると考えられるのに対しり小さいにもかかわらず曲げひずみが大きくなり、杭表１

乾燥地盤実験

図２

表２

飽和地盤実験

振動台、地表、上部構造物の加速度応答スペクトル

Bulletin of JAEE No.10 July 200927

応力に与える地盤変形の効果が大きいことが示唆される。
図７にせん断力分担に差が見られた乾燥地盤について、９本中５本の杭表面で計測した土圧の群杭内分布を示す。土圧は、杭頭から0.5m地点では前方杭で（図７(a)）、1.0m地点では後方杭で大きくなる（図７(b)）。
このことは、前方杭では表層付近の地盤が抵抗しているのに対し、後方杭では表層部分の抵抗が小さいため、より下部の地盤までが抵抗していることを示している。
４．群杭の破壊モード
杭が降伏したケース（乾燥地盤6.0m/s2入力、飽和地
盤3.0m/s2入力）について、図８に構造物慣性力、地盤
図３

構造物慣性力と地盤変位の水平面内の軌跡

変位の水平面内軌跡、図９に杭の曲げひずみが大きくなる時刻の杭頭せん断力分布、図10に土圧分布（乾燥地盤のみ）を示す。乾燥地盤の構造物慣性力に指向性は見られないが、地盤変位は北東-南西方向（図８(a)(b)）、飽和地盤では両者とも北西-南東方向に大きくなる傾向がある（図８(c)(d)）。図９より、杭頭せん断力
は乾燥地盤では前方杭で大きく後方杭で小さくなるのに対し、飽和地盤では顕著な違いは見られず、入力が小さい時の傾向（図６）と対応している。一方、入力が大きくなると、乾燥地盤の土圧は深度0.5m、1.0mの両地点の前方杭で大きくなり（図10）、これは、杭に作用する外力が増加し、表層地盤では抵抗しきれず、前方杭においても深部まで荷重が伝達していることを示
している。

図４

乾燥地盤の曲げひずみ、軸ひずみの深度分布

図６

図５

28

飽和地盤の曲げひずみ、軸ひずみの深度分布

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

図７

杭頭せん断力の分布

乾燥地盤の群杭内の土圧の分布

図11、12に図８中●で示す構造物慣性力と地盤変位

このことから、群杭内の応力分担の差異が顕著でないの両者が大きくなる時刻の曲げひずみ深度分布を示す。

結果、各杭が同時に壊れ、強軸方向に残留変形が生じ

乾燥地盤の曲げひずみは、前方側となるA1、B1、C1たことが推測される。これに対応し、加振後の掘削調杭の深度1.0m、後方となる杭の頭部、深度1.5m〜2.0m

査では、乾燥地盤のすべての杭の頭部、深度0.7〜1.0m

付近で大きくなり、杭位置により深度分布の形状が異付近で座屈が生じたが、後者の座屈深度はC1杭で最なることが確認できる（図11）。飽和地盤の曲げひず

も浅く、その逆側となるA3杭で最も深かった。一方、

みは、いずれの杭においても頭部で顕著に大きくなり、

飽和地盤では杭頭部の座屈以外は大きな損傷は見られ

杭位置による大きな違いは見られない（図12）。

ず、また、変形形状に杭位置による違いはなかった。

図13は最終加振後の基礎の残留変形（太線）である。
乾燥地盤では、外力の強軸方向とは異なる南東方向に基礎の残留変形が生じた。これは、群杭内で応力分担

５．まとめ
E-Defenseで円形せん断土槽を用いた大型振動台実が異なることから、応力が再配分されながら順次破壊験を実施し、次のことを示した。

が進行したためと考えられる。一方、飽和地盤では、⑴円形せん断土槽により、地盤-杭-構造物系の３次元

強軸方向である南東方向に基礎の残留変形が生じた。

相互作用と杭基礎の破壊挙動を把握する実験を行い、900chを超えるデータ計測により杭の破壊に至るまでの詳細なデータを得ることができた。
⑵乾燥地盤の杭の曲げひずみ、せん断力は前方杭で大きく後方杭で小さくなった。このような群杭内での応力分担の差異により、杭の破壊モードが杭位置に

図８

構造物慣性力と地盤変位の水平面内の軌跡

図９

図10

大加振時の杭頭せん断力の分布

乾燥地盤大加振時の群杭内の土圧分布

図11

乾燥地盤大加振時の曲げひずみ深度分布

図12

飽和地盤大加振時の曲げひずみ深度分布

図13

実験終了後の基礎の残留変形

Bulletin of JAEE No.10 July 200929

より異なり、また基礎の残留変形は外力の強軸方向

参考文献とは異なる方向に生じたと考えられる。

1）田端、佐藤：文部省大都市大震災被害軽減化プロ⑶飽和地盤の杭の曲げひずみ、せん断力分布、破壊モ

ジェクトII成果報告書-平成17年度-、489-554、2006。

ードには、杭位置による顕著な違いは見られなかっ2）田端ほか：文部省大都市大震災被害軽減化プロジェ

た。その結果、基礎の残留変形は外力の強軸方向とクトII成果報告書-平成18年度-、465-546、2007。

同方向に生じたと考えられる。

3）Tokimatsu and Suzuki: Seismic soil-pile-structure⑷飽和地盤では、乾燥地盤と比べて構造物慣性力が小interaction based on large shaking table tests, Proc.

さいにもかかわらず曲げひずみ、軸ひずみが大きく

of International Conference on Performance-Based

なった。このことは、液状化にともなう地盤剛性のDesign in Earthquake Geotechnical Engineering, 77-

変化、地盤変形の増大によると推察される。

104, 2009.

＜謝辞＞本実験は文部科学省大都市大震災被害軽減化
プロジェクトの一環で実施したものである。関係者に記して感謝します。

30

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

原子力機器の耐震実証試験

飯島

亨／稲垣

政勝

●独立行政法人 原子力安全基盤機構

昭和55年から平成14年まで多度津・大型高性能振動台

１．はじめに
昭和56年に原子力安全委員会によって制定された発を用い、実寸大あるいは縮尺モデルによる耐震試験を

電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針は、最新の実施したが、これは、主として、設計用地震力に対す知見を反映し高度化を図るための検討がなされ、平る耐震信頼性の確証に重点を置いたものであり、単成18年に改訂された。改訂審査指針では、機器・配管

独の設備を対象とした試験（フェーズⅠ）、システムを等の設備の設計において、設計用基準地震動Ssの適用、対象とした試験（フェーズⅡ）に分けられる。その後、及び鉛直方向の地震動に対する設備の動的解析の導入

耐震新技術の検証、設備の機能限界の把握に重点を置等が実施されることになり、さらに「残余のリスク」にいた試験（フェーズⅢ）を行った。平成15年10月から

ついても考慮されることになった。このような動向を

はJNESが耐震試験を引継ぎ、機能限界試験を実施し踏まえて、基準地震動Ssに対し耐震設計上重要な設備ている。これは、NUPECにおける耐震信頼性の実証の安全機能が保持されること、また、設計地震動レベを目的とした確証試験とは異なり、改訂審査指針の的ルを超えたレベルでの設備の強度・機能の限界及び損確な運用を図るため、「残余のリスク」評価に有効な傷モードの確認すなわち耐力を把握することの重要性

地震PSA（確率論的安全性評価）への耐力データの提が再認識されている。

供などを主眼としたものである。また、機能限界試験(独)原子力安全基盤機構(JNES)は、平成15年10月かは、多度津・大型高性能振動台を用いた耐力試験(フェら(財)原子力発電技術機構(NUPEC)が実施していた事ーズⅠ)から、多度津振動台が閉鎖された後の民間振業を引継ぎ、原子炉施設の耐震安全性、信頼性を確認

動台及び防災科研E-ディフェンス等を用いた耐力試験

するとともに、改訂審査指針の適切な運用に対するニ(フェーズⅡ)に移行している。

ーズに応えるため、原子炉施設の安全上重要な設備を対象とした耐震実証試験を行っている。本報告では、

３．確証試験[1]これまでにNUPEC及びJNESで実施した大型モデルを(1) 試験対象設備

用いた原子力機器の耐震実証試験について紹介する。

確証試験では、わが国の代表的な原子力発電所
である電気出力110万kW級改良標準型原子力発電

２．耐震実証試験の変遷

所 に つ い て、「 止 め る、 冷 や す、 閉 じ 込 め る 」の

NUPECからJNESに渡り行ってきた耐震実証試験を

観 点 か ら、BWRプ ラ ン ト 及 びPWRプ ラ ン ト の 安

図１に示す。試験は大きく、NUPECの「確証試験」と

全 上 重 要 な 設 備 の う ち、 ① 原 子 炉 格 納 容 器、 ②

JNESの「機能限界試験」に分けられる。NUPECでは、

PWR一 次 冷 却 設 備 及 びBWR再 循 環 系 配 管、 ③
PWR原 子 炉 容 器 及 びBWR原 子 炉 圧 力 容 器、 ④
炉 内 構 造 物（PWR及 びBWRの 燃 料 集 合 体 群 炉 心
支 持 構 造 物、 制 御 棒 と 駆 動 装 置 を 装 着 ）、 ⑤ 非
常用ディーゼル発電機システム、⑥電算機システム、⑦原子炉停止時冷却系等、 ⑧主蒸気系等（給水系を含む配管系）、⑨コンクリート製原子炉格納容器（PCCV及びRCCV）、⑩制振サポート支持重機器、⑪配管系終局強度（一般配管）を試験体として選定した。安全上重要な設備の原子炉建屋内配置を図２に示す。
試験は、NUPEC多度津・大型高性能振動台を用

図１

耐震試験の変遷

いて実施した。振動台は、最大積載質量1,000t、テBulletin of JAEE No.10 July 200931

図２ 原子炉建屋内機器配置

ー ブ ル 寸 法15ｍ×15ｍ、 最 大 加 振 力 水 平29.4MNる耐震設計審査指針では、基準地震動Ssを超えた（3,000tf）、垂直32.3MN（3,300tf）の能力を有し、水場合の残余のリスクを考慮すべきことが盛込まれ平･上下の２方向を同時に加振できるものであり、た。設計上の想定を上回る地震動による炉心損傷

特に機器・配管系の応答が卓越する周波数領域でのを確率的に評価する地震PSAは、残余のリスクを評

加振試験に優れていた。

価する有効な手段である。地震PSAを行うには、地(2) 試験結果の概要

震時の機器の損傷確率を評価する必要があり、その確証試験では、設計用地震動S1、S2に対する設備

ためには、 機器の耐力値（機器が機能上限界となの耐震性の実証、設計手法の妥当性確認、振動台のるときの地震力）が必要である。 機器の耐力デー

能力限界までの加振による耐震性の確認を行った。

タを整備すること、中でも炉心損傷に寄与の大き試験の結果、いずれの設備も設計用地震動に対しい機器の耐力値の整備は、地震PSAの信頼性向上

強度及び機能が維持されていることを実証した。まのための重要な課題である。JNESでは、試験を実た、S2を超える地震動に対しても余裕を持っている

施するにあたり、国内の原子力発電所のうち代表ことを示した。前述の通り、確証試験では、実施さプラントを対象とした地震PSA試解析を行い、そのれた試験の性質からフェーズⅠ〜Ⅲに分けられる。

結果に基づき、炉心損傷に寄与の大きい機器として、フェーズⅠの試験では、設備の耐震性を公に明らか

横形ポンプ、電気品（盤）、制御棒挿入性関連機器にするという点が目的の一つであったことから、実等を抽出した。そして、設計レベルを超える大入力機相当の試験体での加振を目指し、大きくても基準により加振を行うことでこれらの機器の耐力を把握

地震動S2の1.1倍〜 2倍の加振が限度となり、一部のすることを目的として耐力試験を実施した。

機器を除きほとんどが弾性挙動を示す試験であっまた、改訂審査指針では、鉛直方向の動的地震力

た。また、フェーズⅡの非常用ディーゼル発電機シが新たに導入されたことから、機器・配管系のうちステムにおいても振動台の加振性能限界近くである

影響が大きい天井クレーンを選定し、動的挙動の把1.3倍の加振が限度であった。試験が進みフェーズ

握及び動的解析の高度化を目的とした試験を実施しⅢの段階では、耐震裕度の確認にも重点を置き、対た。

象機器の終局状態に近いところまでの加振を意図し以下では、JNESで実施した代表的な機能限界試て試験を計画し、コンクリート製原子炉格納容器や験として、横形ポンプ試験、電気品試験及び天井ク

配管系終局強度試験では試験体が破損するまで加振レーン試験について紹介する。

試験を実施した。

(2) 横形ポンプ試験[2],[3]a. 振動増幅装置

４．機能限界試験(1) 試験概要
平成18年に改訂された発電用原子炉施設に関す

32

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

機器の機能限界を把握するには十分な大きさ の 加 速 度 で 加 振 す る 必 要 が あ る。 従 前 の 地 震
PSAで は 横 形 ポ ン プ の 耐 力 値 を1.6×9.8m/s2 と しているが、これは既往試験において、ポンプに機試験においては、原子力発電所の安全上重要な耐

能 異 常 は 生 じ な か っ た が、 振 動 台 の 限 界 加 速 度

震As、Aクラス（現耐震Sクラス）の横形ポンプの設から保守的に設定されたものである。耐力試験では、

計用床応答加速度を包絡する模擬地震波を用い、設

従前の耐震試験と比べより大きな加速度が得られる

計加速度レベルから徐々に加速度レベルを上げ、最装置として、振動増幅装置を新たに製作した。これ

大6×9.8m/s2の加速度で加振を行った。試験では、は、多度津・大型高性能振動台上に小型振動台(5mポンプ通常運転状態及び停止状態それぞれに対しポ×5m)を設置し、大型振動台に同調してアクチュエ

ンプの軸方向及び軸直角方向で加振し、ポンプ水力ータで小型振動台を加振することで最大加速度6×

性能の変化、軸受に作用する荷重や回転時に生じる

29.8m/s の加速度を得ることができる装置である。

加速度、水漏洩の有無及び基礎ボルトに生じるひず

b. 試験の実施

み等を計測・監視したがポンプの動的機能及び構造

横形ポンプの試験対象として、BWRプラントで用いられる原子炉補機冷却水系ポンプ(RCWポンプ)を選定した。試験体の仕様を表１に示す。試験体ポ強度に対する異常は確認されず、また、試験後の分解検査でも特に異常はなかった。
(3) 電気品試験[2],[4]ンプは原子力発電所で使用されているものと同一で従前の地震PSAでは、電気品（盤）の耐力値としある。RCWポンプを代表機種に選定したのは、原ては、確証試験で実施した原子炉停止時冷却系の加子力プラントにおける主要な横形ポンプの基本構造

振試験の結果から一律に3.6×9.8m/s2を用いていたはほぼ同等であること、地震PSA上、炉心損傷に対が、地震PSAの信頼性向上の観点から、盤の種類にしては補機冷却系の横形ポンプの重要度が大きく、応じた詳細な耐力を把握するため耐力試験を実施しRCWポンプは補機冷却系に属する代表的な横形ポた。

ンプであることが主な理由である。

試験では、地震PSA上重要となる盤として、中央試験体設置状況を図３に示す。ポンプ及び電動機

制御盤、原子炉補助盤、論理回路制御盤、保護計

を小型振動台上に設置し、循環水配管をベローズを器ラック、計装ラック、原子炉コントロールセンタ、介して小型振動台から大型振動台に渡り引き回してパワーセンタ及びメタルクラッドスイッチギヤの代いる。

表盤８種類を対象とした。試験体は原子力発電所で
表１

試験体RCWポンプ仕様

実際に使用されている盤と同一の寸法、重量を有し

項 目

仕 様

ている。なお、選定した盤はすべて耐震Asクラス

全長（電動機含む）×高さ(m)2.76×1.34（現耐震Sクラス）である。試験体の仕様を表２に

型式

単段うず巻型示す。電気品試験は、横形ポンプ試験と同様に振動

全揚程(m)

55

増幅装置を使用した。試験体の設置状況を図４に示

流量(m3/h)

1250

す。

回転数(rpm)1800

電動機出力(kW)255

質量(ton)（電動機、内包水含む）

5.7

図３

表２

試験対象の盤

盤

外形寸法 (m)
幅 x 高さ x 奥行

質量
(kg)

固有振動数
(Hz) ( 盤方向 )中央制御盤

2.65 x 1.01 x 1.35

1010

43.8 ( 左右 )原子炉補助盤

2.1 x 2.3 x 2.6

2580

30.7 ( 左右 )論理回路制御盤

1.0 x 2.3 x 1.0

750

22.2 ( 左右 )保護計器ラック

1.8 x 2.3 x 0.9

2160

29.0 ( 左右 )計装ラック

2.3 x 1.9 x 0.6

670

32.7 ( 左右 )原子炉コントロール
センタ

0.8 x 2.3 x 0.8

64035.8 ( 前後 )パワーセンタ

1.8 x 2.3 x 2.0

4050

24.2 ( 左右 )6.9kV メタルクラッ
ドスイッチギヤ

2.0 x 2.3 x 2.5

5600

21.2 ( 左右 )横形ポンプ試験体設置状況

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

33

表３
盤

原子炉コントロールセンタ

加振方向

異常発生入力加速度
2(×9.8m/s )

前後

6.1
盤

加振方向

電気品試験結果概要（機能異常が生じた盤）機能異常の有無
補助リレー誤動作

盤
加振方向

異常発生入力加速度
2(×9.8m/s )機能異常の有無左右4.3

AC コントローラカード内リレー誤動作

パワーセンタ
異常発生入力加速度
2(×9.8m/s )3.7

機能異常の有無

遮断器誤投入

盤
加振方向

遮断器損傷

6.9kV メタルクラッドスイッチギヤ
異常発生入力加速度
2(×9.8m/s )機能異常の有無

3.7

計器用変圧器断路方向に移動

4.1

遮断器損傷

2.5

計器用変圧器ヒューズ脱落

3.0

計器用変圧器断路方向に移動

4.7

遮断器移動

左右

前後
5.0

保護計器ラック

前後

握及び解析手法の高度化を主眼とし本事業を開始した。その後、平成19年新潟県中越沖地震で柏崎・刈羽原子力発電所の原子炉建屋天井クレーンで生じた損傷を踏まえ、落下防止対策の有効性確認の観点からも試験を実施した。
試験体は、BWR原子炉建屋天井クレーンを対象とした。縮尺は、振動台の大きさの制約から実機ク
レーンの1/2.5とし、主要寸法は、ガーダ長さ約18m、トロリ上面までの高さ約4m、質量は約110tonである。振動台は防災科研E-ディフェンスを用いた。試
図４

電気品（盤）試験体設置状況

験体の振動台上への設置状況を図５に示す。

試験においては、原子力発電所の盤の設計用床応
答加速度を包絡する模擬地震波を用い、盤の設計加速度レベルから徐々に加速度レベルを上げ、最大6×9.8m/s2の加速度で加振を行った。試験では、通常運転時の電気状態を模擬し、盤の前後方向及び左右方向で加振し、電気的な機能異常あるいは構造上の損傷の有無について確認した。中央制御盤、原子炉補助盤、論理回路制御盤及び計装ラックは電気的あるいは構造上の異常は確認されなかったが、保護
計器ラック、原子炉コントロールセンタ、パワーセ
ンタ及びメタルクラッドスイッチギヤにおいては、

図５

天井クレーン試験体設置状況

内部に収納する電気部品の電気的な機能異常または構造的な損傷に起因する機能異常が生じた。試験結果の概要を表３に示す。
(4) 天井クレーン試験[5]試験に用いた入力波は、入力波の違いによる影響を見るため、改良標準波を基に策定した模擬地震
波及び新潟県中越沖地震での観測波の２種類とした。

天井クレーンは建屋上方に設置され応答増幅の試験では、天井クレーンの基本的な振動特性や非線影響を受けやすく、特に改訂審査指針で新たに盛込形振動挙動を把握するために加振レベル、加振方向

まれた鉛直方向の動的地震力を勘案して、地震時をパラメータとした様々な加振試験を行ったが、この浮上り、衝突、すべりを含む非線形応答挙動の把のうち、新潟県中越沖地震に対する非線形挙動をよ34

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

り顕著な形で確認するため観測波の1.5倍の入力波を参考文献

用いた加振試験では、トロリ及びガーダにそれぞれ[1] 独立行政法人原子力安全基盤機構, JNES-SS-0617, ｢

約56mm及び約25mmの浮上りが生じた。さらに、ク原子力発電施設耐震信頼性実証試験の概要 JNES-

レーンの損傷モード及び耐力を確認するために、振SSレポート｣, 2006年11月.

動台の性能限界レベルである模擬地震波の水平1.4倍、[2] 独立行政法人原子力安全基盤機構, 06基構報−0003,

上下4.1倍とした試験では、トロリ及びガーダにそれ｢平成17年度原子力施設等の耐震性評価技術に関すぞれ約160mm及び約60mmの浮上りが生じた。これる試験及び調査 機器耐力その３（総合評価）に係るらの試験では、レールのへこみ、一部の部品のボル報告書｣, 平成18年8月.

トの抜け落ち等が生じたが、トロリストッパや脱線[3] 飯島 他, ｢地震に対する機器耐力 横形ポンプ試験｣,防止ラグが有効に作用し、脱輪することなく落下防

日本原子力学会論文誌, Vol.5, No.3, pp.200-208, 2006.

止対策の有効性を確認した。

[4] 飯島 他, ｢地震に対する機器耐力 電気品試験｣, 日本
原子力学会論文誌, Vol.7, No.2, pp.99-111, 2008.

４．まとめ[5] 独立行政法人原子力安全基盤機構ホームページ, 活

原子力機器を対象とした耐震試験は、当初の設計用

動トピックス, ｢動的水平・上下動を用いたクレー

地震力に対する耐震信頼性の実証に重点を置いた試験

ンの実機モデル振動台試験の概要(試験結果速報)｣,

から、耐震設計審査指針の改訂など国内の耐震設計に

2008年11月28日

係る動向、ニーズを踏まえ、機能限界の把握を主眼としたものに軸足を移してきている。さらに新潟県中越沖地震をひとつの契機とし、機器の耐震裕度を定量化することが求められている。JNESではプラントの耐震裕度評価を原子力発電所の安全性評価上の重要な研究テーマと考え、今後、そのために必要となる機器設備の耐震試験を行っていくことを計画している。

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

35

連

載

名誉会員インタビュー
第２回：志賀敏男先生
聞き手：会誌編集委員会 引田智樹（鹿島建設）

建築構造の耐震研究、および自然災害科学研究に長とができました。福井に近づくと木造住宅が軒並み倒

く携わり、この分野の発展に多大な貢献をされた志賀壊していることに驚きました。市内では揺れによる倒

敏男名誉会員（東北大学名誉教授）にお話を伺いました。

壊だけでなく火災による被害も相当なものでした。それから大和デパートという６階建て鉄筋コンクリート

１．耐震工学分野に進んだきっかけ

造の建物が倒壊したことも印象的でした。この建物の高等学校在学中に太平洋戦争の戦況が厳しくなり、被害調査では、鉄筋の配筋など構造設計のディテール

理系の学生も軍需工場での勤労、あるいは大学で戦時の拙さが目に付きました。私は福井地震が起きる前く研究に携わることが求められました。私は模型づくり

らいに、GHQの施設の耐震の仕事に携わるようになり、などが好きでしたので建築学科への進学を志望し、昭構造設計の実務を学ぶ機会がありました。それらの仕

和18年10月に東京大学に入学しました。建築構造の道

事を通じて設計のディテールの重要さを徹底的に学ぶに進む積極的な理由があったわけではありませんが、ことができました。この経験は被害調査にも大いに役

武藤清先生の人柄に惹かれたのは事実であり、先生の立ったと思っています。大和デパートの被害要因につ下で耐爆構造の実験に従事するようになりました。

いては、建物の建設が支那事変に伴う物資統制を受け

昭和20年には建築学科が山梨に疎開し、その後、終た時期に重なっており、当時の社会的事情が影響して戦を迎えることとなって大変な思いをしましたが、こいたのではないかと思います。また戦争中には空襲にの時代に武藤清先生、梅村魁先生のご指導をいただいよる火災を受けており、火災による強度低下が起きた

たことが耐震工学分野に進むきっかけになったのだと可能性も考えられました。

思います。卒業論文では武藤先生、梅村先生のご指導

その後、1960年チリ地震や1964年新潟地震などの被の下で立体振動に取り組み、卒業後も大学院に残りそ害調査を行いましたが、特に印象深いのは1968年十勝の研究を続けることになりました。

沖地震と1978年宮城県沖地震です。

２．地震被害調査の思い出

害を受けなかった一方で、鉄筋コンクリート造の学校

1968年十勝沖地震では木造住宅がそれほど多くの被大学院に入った昭和21年の12月に南海地震が起きま

建物などが大きな被害を受けました。福井地震の際にした。ちょうど大学の建物の地下におり、大きなぐら

大和デパートの被害を見ていたものの、これらの被害

ぐらとした揺れを感じました。早速、武藤先生から指を目の当たりにしたことは衝撃でした。また、被害建示を受けて梅村先生と一緒に被害調査に行くことにな

物はRC造壁が少ない建物であることに気付きました。

りました。これが地震被害調査の最初でした。窓ガラ

これが、壁量と被害の関係を調べる研究へと繋がってスが割れて無い東海道線の夜行に乗って大阪に向かい、

いくきっかけになりました。この地震では八戸で当時

大阪からは国鉄に便宜を図ってもらって新宮まで行き、としては大加速度の記録が得られ、大きな注目を集め

また大阪まで戻るというルートで調査を行いました。

たことも印象的でした。

被害はというと、揺れによって倒壊したような建物が1978年宮城県沖地震が起きた時は、東北大学の片平あまり見当たらず、津波による被害が目立っていましキャンパス内の建物の3階におり、大きな揺れを体感た。そこで、墓石の転倒を調査して報告書にまとめたしました。基本構造設計に関係した青葉山にある東北ことを憶えています。

大学工学部の各建物のことが気になりましたが、大事

二回目の調査も大学院時代であり、1948年（昭和23に至った建物がないことを知り安堵しました。9階建年）福井地震の被害調査でした。このときも梅村先生ての建設系研究棟の1階と9階で強震記録が得られ、9と同行させていただきました。金沢まで行くことはで階での最大加速度が1040Galに達することを知りましきたのですが、福井まで行くことができず、結局、国た。なお、この地震ではガス、水道などの都市インフ鉄に交渉してトロッコに乗せてもらい福井まで行くこ

ラが大きな被害を受けたことや、家具の転倒などが問36

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

題となったことから、構造の耐震化だけではなく、設震化だけではなく、もっと包括的な耐震化が必要であ

備や仕上げを含めた建物全体としての耐震性向上が重ると思いますが、学問の細分化が進んでいるためか、

要であることを痛感しました。また、新興住宅地での分野を超えた物の見方が難しくなっているように感じ

地盤崩壊なども問題となり、地盤の重要性を改めて認ることがあります。

識することになりました。
５．志賀敏男先生から会員へのメッセージ
３．「志賀マップ」について

日本地震工学会は分野を横断した連携を目指した学

1968年十勝沖地震で学校などの鉄筋コンクリート造会であると思います。災害科学の推進には様々な分野の建物が大きな被害を受けたことを見て、基準法の規の連携が必要であると常々考えており、日本地震工学

定を金科玉条として機械的に構造設計を行うことのま会は他の学会ではできない重要な役割を果たすことがずさが露呈されたように思いました。耐震設計では、できるのではないかと期待しています。この期待に応

市街地建築物法に設計震度0.1が取り入れられ、1950

えるには、具体的な仕事やプロジェクトを通じて連携

年建築基準法施行によって設計震度0.2となりましたの成果を示していくことが一つの方法ではないでしょが、それが大地震の地震力として十分かどうか昔からうか。すぐに成果を出すことは難しいと思いますが、議論がありました。耐震性を補うものの一つが耐震壁

少しずつ前進することを願っています。

であり、それが構造計画上重要であったはずでしたが、いつの間にかその事が軽視されるようになっていたよ
うに思います。
被害調査を終えて仙台に戻り、早速、八戸周辺の鉄筋コンクリート造の設計図を集めて、壁量・柱量と被害の関係について検討を始めました。その結果は、横軸を壁率、縦軸を壁・柱均しのせん断応力度とした図に纏められ、被害の有無を区別して捉えることができる壁率マップが出来上がりました。この図は壁量の大切さと1g程度の加速度に相当する地震力が作用することを構造技術者に分かり易く伝えたい思いで纏めたものでした。この壁率マップは梅村先生によって志賀マップと名付けられました。その後、1978年の宮城県沖地震の被害調査データによりその有効性が実証されました。

志賀敏男名誉会員（2009年5月25日撮影）

名誉会員

志賀敏男（しが・としお）先生

1923年生まれ／東北大学名誉教授／建築構造学・耐４．最近の地震被害を見て思うこと
岩手・宮城内陸地震、あるいは四川大地震などによる被害を見ていると、どこにでも起こり得る地震に対

震工学／工学博士／著書に「構造物の振動」（共立出版）
ほか／ 1963年日本建築学会賞（論文）、1998年日本建築学会大賞

して、斜面崩壊などの被害を防ぐことの難しさや、地震後の対策の重要性を感じました。最近の多くの地震をみると、地震動特性は多様であり、それらに対応するためには、構造物に強さと粘りの両者を持たせるこ

参考文献
強さと粘り、志賀敏男東北大学教授退官記念出版、
志賀敏男先生退官記念会、昭和62年。

とが重要だと思います。
また、被害に対する地盤の影響が大きいので、地盤

志賀名誉会員のインタビューは2009年5月25日に東に応じた対策を取り入れるべきだと思います。2000年

北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センターのに建築基準法の耐震規定が改訂され設計において地盤会議室をお借りして行われました。同席いただきまし増幅の影響を考慮することができるようになりました

た東北大学大学院工学研究科の源栄正人教授（日本地が、実務において必ずしも浸透しているとは言えない

震工学会理事）と清水友香子氏（鹿島建設）に御礼申しのではないでしょうか。

上げます。

それから、地震被害の軽減に対して、建築構造の耐Bulletin of JAEE No.10 July 200937

名誉会員インタビュー
第３回：田治見宏先生
聞き手：会誌編集委員会 田村

良一（篠塚研究所）

編集委員会よりびっくりする程、私の名が知られるようになりました。

田治見先生からは以下の原稿を頂いております。原
稿を作成して頂いた田治見先生、原稿作成の打合せに実務での適用の始まり

参加して頂いた下村幸男先生（日本大学）、荻原幸夫

坪井研時代の同僚に秋野さんという方がおられましさん、池田能夫さん（大成建設）に感謝申し上げます。

た。この方はシェルを研究されていましたが、研究室に５年ぐらい居られてから、原研に移られました。そインタビュー経緯の後、日本最初の実験用原子炉JPDRを米国から導入

老 齢 で、 昔 の こ と の 記 憶 も 定 か で な く、 イ ン タ

することになり、秋野さんはその耐震設計のチェック

ビューに関しては、第１回の田中先生のを参考としてを担当していたと思います。当時の日本は静的設計の自問自答形式のメモ書きを作成、編集委員に送りましみですが、米国では曲がりなりにも動的設計をしていた。その後、少々修正もしましたが、作成したものをたので、秋野さんから、私の所へいろいろと問い合

下記に示します。また、話し言葉で書かれていないの

わせてくるようになりました。JPDRは完成後地震観

は、インタビューに不慣れのせいです。

測を行い、その整理は私が担当しました。ところでこのJPDRの基礎は正に埋め込み円形基礎で、直径20ｍ、地震工学専攻の始まり

埋め込み深さ17ｍ。当時はこの振動特性がどうしても私は大学が、工学部航空学科機体専修（応用数学科に計算出来ず、地震観測から固有振動数を求めようとし改名）昭和21年卆、で地震とは関係ありません。周囲はましたが、地震動で表層の３Hz程度の震動が常に卓焼け野原。そこで建築に移ることにし、建築学科の坪井越し、構造＋基礎の固有振動数はなかなか捕まりませ

研究室にお世話になりました。坪井先生はシエル構造んでした。後年、JPDRが廃棄されることになり、そのがご専門ですが、建築学科には振動専攻の方がおられ際、電力中研が振動試験を実施、やっと固有振動数がないのに気づき、振動学を学ぶことにしました。最初

分かりました。それによると約７Hzだったそうです。

に読んだ論文は、妹沢先生の論文で、題は忘れましたが、後年、私が勝手に、地下逸散減衰と名付けさせてもらっ世代による解析法の変遷ている語源そのものを題名とした論文です。つまり建物

その後、JPDRの基礎のような埋設基礎の振動を解の振動エネルギの１部が基礎を通じて、無限遠に拡がくための地盤モデルとして著者が薄層と名付けている

る地盤に逸散することによって生じる減衰です。このモデルを採用することにしました。このモデルは地盤

減衰は計算で求めることができるので、興味を持ちまを伝播する波動問題を扱うに際し、地盤を深さ方向はした。ところが、この地下逸散減衰（正式にはRadiation

１次離散系に、水平方向は連続体として扱う１種の近damping）は、その後、単に地震関連ばかりでなく、広く似解法用のもので、ドイツのワース博士の創案、近似

応用力学の主要テーマの一つに挙げられていることを解法の理論はガラーキンの式に従って解く方法です。

知りました。つまり、弾性地盤上の剛基礎の振動問題でこのモデルは現実に即して、深さ方向の地盤の剛性変す。多くは解析の都合で、円形基礎を対象とし、主と化を模擬できるので利用価値があり、よく使いました。

して、数学解析手法が論ぜられました。私もこれに参加、

しかし、その後コンピューターが格段に発達し、有限主として、工学的な近似解法の案出に関わりました。

要素法や境界要素法に基づき、大規模なそしてより正

一方で、ランダム振動論に基づく地震応答解析も確な計算が可能な方法が生まれました。ここに引用し行っており、この方は、入力地震動スペクトルに金井た文献１も、このような大規模計算に属し、今から20先生の常時微動スペクトル式に真似て作った式を採用

年も前のものですが、おそらく精解を与えていると思しました。ところが、後年、この式が、金井−田治見

います。そこで、それ以前の解析法に属する薄層法のの式として、普通教科書程度にでも載るようになり、

計算精度を検証する目的で、両者を比較してみました。

38

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

文献では、埋め込み円形基礎のスエイ−ロッキングの剛（注２）解析モデルの作り方に2種類あり、ここでは円性係数kHH, kHR, kRH, kRR（注1）が無次元振動数ａ0=ωr/Vs

形基礎を水平によぎる薄層境界面内に多重リングを配の関数として、深さ/半径（H/r）をパラメターとして数置しましたが、別に、円筒側面に沿って高さ方向に水値的に求められています。地盤は一様です。そこで、モ平リングを配置する方法があります。埋め込みが深く

デルの半径r=5.0m、埋め込み深さHを0.0,10.0mの２種類、なると、後者のモデルの方が解析精度で優ってきます。

S波速度Vs=100.0m/s、さらに、薄層では層厚さ1.25m、20層（最下層はダッシュポット）としました。結果は添付

参考文献の通りです。地表面基礎の場合は、両者はほぼ一致して（文献１）R.I.Aspel and J.E.Luco, Impedance function

います。埋め込み深さが直径ぐらいであると、両者の差

for foundations embedded in a layered medium: anが目立っています（注２）。この原因は、勿論、薄層におintegral equation approach, EESD 15（1987）

ける深さ方向の１次近似にあるのですが、薄層のプログ（文献２）田治見宏、埋設円形基礎の動的剛性算定のラムは現実に即して、さらに半径方向の地盤変化にも対ためのリング加振解の誘導、第９回日本地震工学シ

処し得るようになっており、長い間かかっていろいろのンポジウム（1994）

問題を解いてきました。この薄層法（文献２）を、最後（文献３）T. Hanazato et. al, Summary of predictionに使用したのは、台湾花蓮港で行われた原子炉建屋1/4

and correlation analysis in the Hualien large scale

模型の国際地震観測・振動測定のブラインド解析コンテ

seismic tests, 12WCEE（2000）

ストに参加したときでした（文献３）。図は起振機実験に対するブラインド解析結果の１例ですが、当時、盛ん略歴に使われていた有名なプログラムも載っています。以上、

元日本大学理工学部教授

あれこれ薄層法をいじくりまわし、本人は既に第一線を元田治見エンジニアリングサービス役員

退いていますが、今年になって、一緒に仕事をしてきた
蔣通さん（同済大学構造理論研究所教授）が「地基−结构动力相互作用分析方法−薄层法原理及应用」と題し、中国語版の著書（共著）を同済大学出版社より出版しました。
会員へのメッセージ
さきにご紹介したように、私の実務で最初に遭遇したのが、埋め込み円形基礎の振動特性です。当時、これがどうしても計算できず、悔しい思いをしました。
それから50年、末尾に掲げてあるグラフは、いまの私で可能な、埋め込み円形基礎の動的剛性の計算精度を例示したものです。50年かけて、こんなものかと思う
し、長くもあり、短くもありというところでしょうか。
（注１）スエイ−ロッキング剛性係数の求め方
解析モデル：水平分布ばねによって水平方向変位が拘剛性係数の比較（図中のＴは田治見、Ａ-Ｌは文献１）束された竪穴の中の剛棒

台湾花蓮港ブラインド解析の結果（文献3）(Thin layerが薄層法)

Bulletin of JAEE No.10 July 200939

学会ニュース

第９回通常総会・講演会

犬飼

伴幸／中村

●竹中工務店英孝●原子力安全基盤機構

日本地震工学会の第9回通常総会及び講演会が平成21年5月21日（木）13：30 〜 17：00、建築会館ホール（東京都港区）において開催された。また、通常総会終了
後、建築会館ホールホワイエにて懇親会が催され、会員相互の懇親が図られた。その概要について報告する。
Ⅰ．第９回通常総会講演会
通常総会に先立ち、「最近の地震被害から学ぶ」と題する講演会と論文奨励賞の授与式及び受賞者の講演が行われた。司会は事業担当の中村理事と学術理事の吉田（郁）理事が行った。

写真１

１．講演会「最近の地震被害から学ぶ」

迫田氏による講演

みレンガ造壁あり、１階がピロティー形式で被害は１

四 川 大 地 震 は、2008年5月12日 午 後2時28分（ 現 地階に集中した。）であった。応急危険度判定は、１階で時間）頃、中華人民共和国四川省で発生した（M7.9：

損傷度Ⅴ10％超（ほぼ100％）で危険判定、被災度区分

USGS）。この地震による人的、物的被害は四川省と判定は耐震性能残存率R=0（残留変形角１/10）で大破

甘粛省において甚大であった。この地震の早期復旧と判定された。復旧計画検討の準備として、建物の耐を支援するため、土木学会、日本建築学会、地盤工

震診断を行ったところ、強度の低い建物であることが学会、日本地震工学会、日本地震学会の５学会（後に判明した。復旧案として、①立て起こしし被災前復旧

日本都市計画学会と日本地理学会を加えた７学会）は、（同規模の地震で倒壊の可能性あり）、②〜④柱の曲

中国四川大地震復旧技術支援連絡会議（団長：濱田政

げ補強等、⑤〜⑥耐震壁補強、袖壁設置を検討した。

則・早稲田大学教授、現日本地震工学会会長）を設立し、この結果をもとに、被災建築物復旧技術セミナーを被害調査、復旧支援を行った。この連絡会議に参加さ開催し、復旧の具体化の可能性、その際の問題点、帰れた建築、土木、地震に関わる３名の方より2008年四結方法等について詳細かつ実務的・具体的な意見交換

川大地震の地震災害より学んだ点について講演していがなされた。

ただいた。以下にその概要を紹介する。

四川大地震から１年後の状況は、新築の場合の設計
震度は従来の７（日本の５強程度）を８にあげようと（１）2008年四川大地震の建築物被害から学ぶ
迫田丈志氏（東北大学）

いうスローガンはみられるが、復旧は進んでいないのが現状であった。

成都市を起点として、綿竹市漢旺と都江堰市におい今回の一連の対応より、限界耐力設計法の重要性がて組積造とRC造の被害調査を行った。RC造に関して確認できた。被災前に耐震診断を実施し、的確な耐震は、応急復旧対応が便利になるように被害パターンを補強を行うことで被害低減がなされることが確認でき５種類に分類した。被害パターンをまとめると、①柱た。外国での復旧支援では、現地の諸事情に適した対のせん断破壊、②接合部破壊、③主筋座屈を伴う柱頭

応ができるような準備が必要であることを感じた。

部周辺の破壊、④組積造壁の破壊、⑤地盤変状に伴う被害となった。

（２）
2008年四川大地震による橋梁構造物の被害と特徴

実被災建物を例題として日本式の復旧計画の検討を

川島一彦氏（東京工業大学）行った。対象は、地上６階、地下無しのRC造ラーメ

被害概要の報告に先立ち、中国における橋梁の耐震

ン構造の集合住宅（各階面積約1000㎡、２階〜６階の設計基準が紹介された。1990年から支間長150m以下

40

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

他の損傷橋梁の調査を併せて、被害調査のまとめとして、①被害形態としては、地震動による他、斜面崩壊・地すべり等によるものがある。②設計震度が小さいと推定されるため、耐震的対応があまり取られていない状態で、強烈な地震動を受けたと考えられる。③
橋脚のじん性や曲げ耐力、部材間の固定が十分でないと考えられる橋梁があるとした。
これからの検討課題として、①復旧期間を考慮した設計が必要になることもある。②入力動が過大になっていくと想定外の破壊モードが発生することがあるのでその対処が必要となるなどが指摘された。
写真２

川島氏による講演のRC桁橋、PC桁橋、石造・RCアーチ橋に適用されるもので、設計地震力の設定には、重要度係数をはじめ
動的増幅係数やモード刺激係数等動的要因を取り込んでいる。水平地震計係数を0.1としている地域が多く、大きな地震力を用いているとは考えにくい状況である。
被害例の一つとして、廟子坪岷江大橋の落橋が紹介された。この橋は、震源から約50ｋｍのダム湖に架かる橋長1440mのPC連続高架橋で、2002 〜 2005年施工
された高速道路の高架橋である。地震発生時にはまだ

写真４

纐纈氏による講演共用されていなかった。中央付近の５径間連結部の架け違い端部の長さ50mの１径間分の桁が崩落した。調（３）2008年四川大地震の断層モデルと強震動査の結果、桁の端部には落橋防止装置がなく、ほとん纐纈一起氏（東京大学）

どのゴム製支承が損傷していた。さらに、崩落した

四川大地震がどのようなものであったかを評価する

部分の径間が崩落前に比べて69cm増大し、橋脚の基ために、断層モデルの検討を行った。断層モデルの詳部ではフーチングから8.9mの高さに幅0.8mmの残留ク

細な位置を地表地震断層調査結果と余震分布を多くのラックが、また、基部から2mの範囲には多数の水平ひチームの調査結果を集めて検討した。

び割れが生じていると言われていた。

検討結果、龍門山衝上断層帯の南半分では、同断層

落橋の原因としては、①橋脚の応答変位が桁架かり帯を構成する３断層系のうち最も東側の灌県―安県断長を超えた、②橋脚基部の塑性化に伴う残留変位、③層系に沿って地表地震断層が、北半分では映秀―北川

基礎の何らかの損傷もしくは湖底の滑り等に伴う基礎断層系に沿っているように見える。

の回転・移動が考えられる。原因を特定するためには精密な測量や損傷調査が必要である。

断層モデルは南北２セグメント構成とし、各セグメ
ントの幾何学形状は点震源解析結果を参考に決定した。
震源インバージョンの結果、主要なすべりは長さ250kmの間で起こっているので、断層面の幅40kmを掛けると断層面積は10000㎢となる。南西側の南部セグメントでは逆断層成分が、北東側の北部セグメント
では横ずれ主体となった。どちらのセグメントにも一つずつ、すべりの大きな場所（アスペリティ）が現れ、最大すべり量は約9mである。
強震記録がいまだ公開されていないため詳細は依然として不明であるが、大きな震度や最大加速度が震源域、特にアスペリティの直上で起こっているように考

写真３

会場の様子

えられる。中国の震度階は改正メルカリ震度階に似たBulletin of JAEE No.10 July 200941

12階級であるが、震度XⅡは史上いまだ与えられたこ

等の構造物が存在する地盤である。実験の結果、地表とがないので、南部と北部のアスペリティの直上には面の最大加速度の上限値は地盤の動的なせん断剛性と事実上の最大震度である震度XⅠが現れている。したせん断剛性によって推定できることが分かった。また、がって、甚大な被害をもたらした最大の要因としては

粘性土地盤は地震動を繰返し受けた場合、地表面の最震源域の強震動があげられる。

大加速度は大きくなり、地盤のせん断ひずみの大きさには大きな変化がないことが分かった。地震動終了後３件の講演終了後、会場から質問を受けた。
質問

川島先生の被疑報告にあった橋梁設計者より、に発生する粘性土地盤の沈下によって間隙比が減少し、見かけの圧密降伏応力が増加することが確認できた。

耐震設計がされてないとの情報を入手したのですが。
川島一彦氏（東京工業大学）より
89年以前に設計されていれば耐震設計以外の要因で断面が決まっていることは大いに考えられる。実際に配筋量の少ないものが見受けられた。
質問

中国の震度階と日本との対応を教えていただきたい。
纐纈一起氏（東京大学）より
中国の震度階は12階級であるが震度XⅡは使用されない。したがって、中国の震度XⅠが日本の７に、震度Ⅸが日本の６に、震度Ⅶが日本の５強に対応すると考
えられる。

写真６

２．論文奨励賞の授与式と受賞者講演
吉田（郁）理事より、「日本地震工学会・論文奨励賞」

論文奨励賞の授与式（佐々木氏）（２）被害発生確率を用いた耐震等級の説明の有効性（第７巻第６号、2007年11月）
佐々木健人氏（慶応義塾大学）受賞者の紹介があり、鈴木会長より山口晶氏（海外出張中のため、共著者の吉田望氏が代理）と佐々木健人

住宅購入時の意思決定を支援する耐震等級の説明

氏への表彰が行われた。その後、佐々木氏より対象とに関し被害発生確率を用いた説明方法が有効であるこなった論文内容について講演が行われた。表彰論文のとをアンケート調査により検証した。調査対象は横浜

概要を以下に示す。

市・川崎市・東京都23区在住の持ち家志向を持つ30代・40代の市民とし、759人の有効回答を得た。調査項目
は地震発生リスク認知と耐震性能の選好性に関する項目等とした。集計結果から、回答者が地震発生リスクを過大に認知していること、求める耐震性能にばらつきがあることが明らかになった。また、耐震性能の説
明として震度の大きさに対する被害発生確率の提示が有効であること、耐震等級ごとの地震被害リスクとコストの情報を提供しリスクを過大視するバイアスを除去したのちも高い耐震性能を要望する傾向などが確認
された。

写真５

論文奨励賞の授与式（山口氏、代：吉田氏）（１）弱粘土地盤のせん断特性と地震時の地盤挙動の関係（第７巻

第１号、2007年２月）
山口晶氏（東北学院大学）

軟弱粘土地盤の地震時の地盤挙動を調べるためにオンライン試験を行った。対象は粘性土地盤上に岸壁

42

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

Ⅱ．第９回通常総会議事

また、世界地震工学会において特別シンポジウムを開催するなど、日本地震工学会が活躍できたのは会員

１．日時：平成21年5月21日㈭ 15時35分〜 17時00分

皆様の日頃の研究活動があってのもので、今後も更なる発展を目指すのが学会としての役割と考えている。

２．場所：建築会館ホール

この総会において本年度の総括を行うが、特に今年度は将来計画検討委員会を設置し、将来の日本地震工３．出席者(50音順)

飯場正紀、石川裕、石原研而、石原直、市村隆幸、犬学会のあるべき姿について議論し学会の新しい方向性を示したので、その点についてご審議願いたい。

飼伴幸、井上範夫、柏崎昭宏、勝俣英雄、加藤久也、
金子美香、川島一彦、河邑眞、北川良和、工藤一嘉、（４）議案の審議

久保哲男、栗山利男、小坂寛己、境有紀、迫田丈志、（１号議案：平成20年度事業報告)佐々木健人、佐藤清隆、澤田繁樹、志波由紀夫、神野平成20年度事業内容について、勝俣理事より議案書

達夫、鈴木浩平、鈴木康嗣、砂坂善雄、高田一、高橋徹、に沿って報告された。主な報告内容は次の通りである。

田村重四郎、藤堂正喜、東野雅彦、東畑郁生、土肥博、

・平成20年5月に第８回通常総会を開催し、活動計画

中村英孝、西村功、濱田政則、早山徹、日比野浩、樋の承認を得るとともに、新会長、副会長、監事、理渡健、福和伸夫、藤川智、古川裕紀、松田宏、翠川三事などが選任された。さらに、名誉会員を推挙した。

郎、三輪滋、源栄正人、森伸一朗、保井美敏、安田進、

・平成20年度は理事会を９回開催し、一般事務議決

吉田郁政、吉田望、渡辺孝英

や本学会の運営方針について懇談した。主な課(出席：54名、他に委任状出席416名)

題と取り組みとして、1)第15回世界地震工学会議（15WCEE）を日本に招致するか否かを検討し、今

４．議事

回は招致を見送ることとした、2)IAEE（国際地震工（１）開会：定足数の確認

学会）事務局の援助を継続するとともに、14WCEE

総会の定足数は、規約第24条により4月現在の正会に対し会員から寄付を募り本会から7,500USDを支援

員1166名、法人会員90社の1/3以上となる419名以上で金として送金した、3)14WCEE展示ブースにて３セある。本日の出席者は委任状出席を含めて470名となッション紹介し本会を国際的にPRした、4)第13回日

り、総会が成立することが総務担当の勝俣理事より報本地震工学シンポジウム（13JEES）および10周年告され、平成20年度通常総会の開催が宣言された。

記念事業の開催に向け運営委員会を組織し活動を開始した、などが挙げられる。

（２）議長指名・各委員会・部会の主な取り組みとして、1)法人化検

総務担当の勝俣理事より、規約第16条により会長が討・将来計画検討委員会において定款の原案を検討

総会の議長を務めることが説明され、本総会の議長をした、2)会員部会において法人会員の特典を見直し

鈴木会長にお願いした。

た、3)電子広報委員会においてサーバーに不安定現象が発生したため更新した、4)会誌編集委員会にお（３）会長挨拶
鈴木会長より、議案の審議に先立ち挨拶があった。
概要は以下の通りである。

いて会誌投稿要領を策定し掲載記事の著作権の扱いを明確にした、5) 第6回年次大会を平成20年11月に仙台で開催した、6)論文集編集委員会において非会

日本地震工学会は2000年の設立総会以来そろそろ10員に対する論文集の公開規程を整備した、7）研究年を迎える。この間着実な発展をしてきたが、これも統括委員会において緊急時のメーリングリスト・携

初代青山会長から、各会長、副会長を中心とした会員

帯電話網を整備するとともに地震災害対応活動に関皆様のご支援ならびにご活躍の賜物であると感謝してする規程を改訂した、などが挙げられる。

いる。
今年度は大変色々なことがあった。昨年5月の四川大地震の被害調査やそれに基づく活動、最近のイタリ・他学会との交流として、多数の共催、後援、協賛があったことを報告した。
・文部科学省や東京大学地震研究所の意見募集に対し、

ア中部の地震を含め国内外の地震災害に対する調査な本会としての意見を回答した。

ど、各学会と協力しながら横断的な立場で日本地震工

引き続き勝俣理事より、将来計画検討委員会の活学会は活動してきた。

動内容について報告があった。その中で、本学会の設Bulletin of JAEE No.10 July 200943

立目的、学会の現状と会員構成、事業内容、財政状況(4号議案：平成21年度役員の選任)などについて確認した。これを踏まえ、本学会の将来

役員理事の選任は規約第15条により、正会員の中か計画として、学会を法人化し社会的信用を高めること、ら会長が選び、総会で選任すると定められていること学会の運営組織のスリム化と事務局の強化を図ること、を議長が説明し、８名の理事が退任し、新たに８名の学会活動や研究の活性化のためには若手会員の優遇や理事を選任した旨を出席者に諮り、承認された。

支援が重要なこと、などを報告した。
続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問を求めたところ、以下の質疑応答があった。

新たに理事に就任するのは、飯場正紀、倉本洋、栗田哲、境有紀、高田一、中村孝明、藤田聡、保井美敏の各氏である。

質問
本来収入を上げるべき企画事業収入が少なく、また支出に対しても他の委員会に比べて委員会費や資料作(5号議案：平成21年度役員候補推薦委員会の選任)
役員候補推薦委員会委員長の犬飼理事より、平成20

成費が多いと感じるがその理由は何か。

年度役員候補推薦委員会委員８名の退任を受けて、新勝俣理事、鈴木新会長

たに会員の中から議案書に示した方々を選任した旨報

一作年が予定よりも多く収益が上がり、これをベー告があり、出席者に承認を諮り、承認された。

スとして本年度の予算を立てたことが要因と考えられる。支出については、全国各地から日本地震工学会を(6号議案：平成21年度選挙管理委員会委員の選任)

広めるという考えがあり、地方委員に対する旅費支出

平成21年度選挙管理委員会委員選任の件について、の影響が大きい。本年度も種々の活動は行ってきたが濱田会長より、日比野浩氏及び岡野創氏の2名を指名

結果として昨年ほど収益に結びつかなかったため、平した旨説明があり、出席者に承認を諮り、承認された。

成21年度から22年度にかけて実施される10周年事業等

また、理事の中から選挙管理委員として、金子美香

で挽回していきたい。
その後、１号議案について出席者に承認を諮り、承理事及び中村孝明理事の2名を指名した旨、濱田会長
より報告があった。

認された。
(7号議案：日本地震工学会規則の改定)(2号議案：平成20年度収支決算報告および監査報告)

日本地震工学会規則の改定の件について、金子理事

平成20年度収支決算について、会計担当の鈴木（康）

より、若手会員増強とともに学生会員から正会員への理事より議案書に沿って報告された。次に、平成20年

転格者を増やし本会会員の増強を図る施策として、学度監査報告として、工藤監事より適切に会計処理され生会員の会費を６月1日より3,000円から1,000円に引きていることを確認している旨が報告された。

下げる旨説明があった。

続いて審議に入り、議長が収支決算と監査報告につ続いて審議に入り、議長が意見と質問を求めたとこ

いて意見と質問を求めたところ、質問のないことを確

ろ、質問のないことを確認して、出席者に承認を諮り、認して、出席者に承認を諮り、承認された。

承認された。

(3号議案：平成21年度次期会長・副会長・監事選挙結(8号議案：一般法人への移行計画)

果報告)

一般法人への移行計画の件について、犬飼理事よ

平成21年度次期会長・副会長・監事選挙結果が報告

り、日本地震工学会は一般法人格さらには公益法人格された。続いて審議に入り、議長が本件に関する意見を取得するための準備を開始すること、その活動の結と質問がないことを確認して、出席者に承認を諮り、果法人格を持つ日本地震工学会を設立し現在の日本地承認された。

震工学会を解散すること、法人化移行に関する手続き

従って、次期会長として久保哲夫氏、副会長として
中島正愛氏ならびに東畑郁生氏、監事として井上範夫
氏が就任することになった。

や日程について説明があった。
続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問を求めたところ、以下の質疑応答があった。
質問

次の４号議案は、次期会長による平成21年度役員の選任ということで、議長が濱田新会長に交代した。

法人化に向けて２段階の日程で法人格の取得を目指すとあるが、本日の総会で第１段階を決定するのか。
勝俣理事、濱田新会長

44

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

本日の総会で第１段階を決定するのではない。準備学生会員の収入は、旧会費3,000円と新会費1,000円

状況により来年の総会になるか再来年の総会になるかが混在する。6月1日より会費が減額されることによりは定かでないが、法人格取得は２段階のステップを踏新たに全体で50名の会員増と予測し、昨年度と同水準

んで進めていくということである。

で会員数は推移するものとし計画を立てている。

その後、８号議案について出席者に承認を諮り、承認された。

万一の対策として、将来計画検討委員会の報告で説明したとおり会員数は1200名を維持し、微増ながら会員数を増やすよう活動する。法人会員の減少対策とし(9号議案：平成21年度事業計画)
平成21年度事業計画について、総務担当の犬飼理事より議案書に沿って報告された。
今年度の主要事業として、1)一般法人格の取得を目指し法人化準備委員会を設置し活動する、2)20歳代のては、丹念にお願いし会員数の現状維持を図っていきたい。また、会員数の伸び率を注意深く見守り、仮に赤字が生じるような場合には経費削減は図るなど努力するので、会員の皆様にはご協力をお願いしたい。
質問

会員数の増加を図るため学生会員の会費見直しと学生

地震工学シンポジウムに関し、寄付金収入30万円に会員から正会員への転格者の会費低減を行う、3)設立

対し支出がゼロとなっているが、収入の30万円はどの理念に則した事業企画を実行する、4)研究委員会活動ように使われるのか。

を活発化させ成果を内外に発信する、5)11月に東京で

勝俣理事

年次大会を開催し活発な事業活動を行う、6)設立10周

前回の第12回地震工学シンポジウムでは、終了時に年に向けた記念事業および記念式典（2011年3月末）の寄付金を受け取った。幹事学会として委員会を運営し、準備を開始する、などについて説明した。

事務局経費として余剰金が出たため余剰金を一部頂いまた、各委員会・部会(法人化準備、会員、電子広報、会誌編集、論文集編集、事業企画、年次大会実行、研究統括、国際、10周年記念事業実行)の事業計画の概要とともに、他学会と共催して阪神・淡路大震災15たと解釈している。今回は先取りという意味で、寄付金収入を見込んでいる。
その後、10号議案について出席者に承認を諮り、承認された。

年フォーラム（仮称）を開催すること（2010年1月18日）、第13回日本地震工学シンポジウムの実施に向けた各種準備を行うこと、について説明した。
続いて審議に入り、議長が意見と質問を求めたとこ
ろ、質問のないことを確認して、出席者に承認を諮り、承認された。

議長が議案全体を通して意見と質問を求めたとこ
ろ、以下の質疑応答があった。
質問
学生会員の会費に関して、昨年度に入会した学部生や大学院生は、本年度以降も3,000円徴収されるのか。
金子理事、濱田新会長(10号議案：平成21年度収支予算案)

会費の引き下げは本年6月1日からであり、本年度に平成21年度収支予算案について、会計担当の佐藤理

ついては5月までに入会された方は3,000円で、6月以事より議案書に沿って、特に前年度との違いを中心に

降入会の方は1,000円とした。来年度以降の学生会員報告された。

の会費は、既に入会された学生会員も含め1,000円に続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問統一する。

を求めたところ、以下の質疑応答があった。
質問・意見
学生会員の会費を減額しているため、会費等収入額
は前期決算額よりも低くなるのではないか。また全体（５）新会長挨拶
濱田新会長より会長就任にあたり挨拶があった。概要は以下の通りである。

の会員数を現状維持としているが、計画はあくまでも

日本地震工学会は平成13年の設立より約８年を経過見込みであって、希望的観測で予算計画を立てるもの

し、まもなく10周目を迎える。この間、歴代会長、副ではないと考える。昨今法人会員の退会が見受けられ

会長、理事、会員の大変なご尽力により学会事業は順非常に厳しい状況であるため、最悪の事態として正会調に進展し、組織や制度は整備されてきた。しかしな

員や法人会員の減少を想定した場合、どのような対策

がらその一方で、学会の財政の問題や会員数の維持なを考えているのか。

ど改革の必要性も多々生じている。

佐藤理事、濱田新会長

先ほど一般法人化計画の議案について議決していBulletin of JAEE No.10 July 200945

ただいたが、これは日本地震工学会において新しいフ
ェーズのスタートと考えている。学会設立当初の目標、
すなわち地震工学分野の横断的研究を推進することによって関連学協会のリーダー的役割を担うこと、国際的な地震工学分野において我国の代表学会であること、
さらに地震災害に対して地域社会に貢献すること、これらを達成するためには法人格の取得が必要不可欠である。
学会の将来の問題については、将来計画検討委員会
を通じてこれから10年のあり方を広く会員の意見を取り入れ、それをもとに広範な議論を行い実現可能なものについて実行に移したいと考えている。会長を務めるこの１年間微力を傾注したいので、皆様のご協力をお願いしたい。
（６）閉会
勝俣理事より、本日の予定議事が終了したことを宣し、閉会を宣言した。

写真７

46

濱田新会長の挨拶

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

日本地震工学会大会2009のご案内

北山和宏●首都大学東京／東京都立大学

１．はじめに2009年の日本地震工学会大会について、現在、以下のような予定のもとで準備を進めています。

⑵開催日程
2009年11月12日（木）から14日（土）です。
⑶投稿料
論文の投稿料は以下の通りです。

２．開催の場所と日程など会員もしくは学生会員を含む場合⑴ 開催場所

非会員のみの場合

東京・代々木の「国立オリンピック記念青少年総合センター」（東京都渋谷区代々木神園町3-1）のセンター棟（写真１）を予定しています。この施設はもともとは、1964年の東京オリンピックの際に選手村として無料

5,000円⑷参加費
会員種別、会員・非会員の別によって以下のようになっています。
会

員

5,000円利用するために建設されました。国立の施設のためそ

学生会員

1,000円の賃料は、都心の同種の施設と比較すると格安ですが、一般の非会員10,000円

その反面制約も多く、論文発表用に使用する部屋や技学生の非会員2,000円術フェアの会場が異なるフロアに割り振られたこと、大会用の案内表示を、決められた大きさで、かつ限ら

３．おもな行事れた場所にしか掲示できないこと、本会以外の同セン

個別の論文発表、懇親会および技術フェアをそれ

ター使用者が大勢出入りすること、などをやむを得なぞれ以下のように実施します。なお今年は昨年のようい事情として、ご理解いただければ幸いです。しかしな記念大会ではなく通常大会を想定しておりますので、立地はよく、小田急線参宮橋駅（新宿駅から二駅め）

講演会等は企画していません。ご了承下さい。

から歩いて５、６分で到着します。代々木公園や明治⑴論文の募集神宮と隣接しているために、都心とは思えない緑が広

従来通りの分野分類を踏襲して、論文を募集いたしがり、訪れるひとを清々しい気分にしてくれます。まます。応募分野の分類は以下の通りです。

た、同センターを利用するひとには学生さんのような

a. 自然現象（地震動、地下構造、地盤、津波、歴史地

若い方々が多く、芳村学実行委員会委員長に言わせる

震ほか）と「とても活気があっていいじゃないか」というアクb. 構造物（地震応答、構造実験、耐震設計、免震、制振、

ティブな雰囲気です。

耐震診断・補強、相互作用ほか）
c. 社会問題（ライフライン、災害情報、リスクマネジ
メント、防災計画、復興計画ほか）
d. その他の特別企画（最近の地震に関する調査報告、
オーガナイズド・セッションなど）
オーガナイズド・セッションについては、会員の皆様からのご提案をお待ちします。その際にはテーマ名、座長案、発表題数の概数、セッション提案者名を9月26日㈯までに北山（kitak@tmu.ac.jp）までご連絡下さい。
諸般の事情によってご要望にお応えできないこともあることを、どうぞご理解下さい。
なお、論文（従来通りA4サイズ２ページ）の申し込
みは昨年と同様にウェブ投稿とし、その締め切りは9月

写真１

国立オリンピック記念青少年総合センター

26日㈯とします。具体的な投稿方法等の詳細について

Bulletin of JAEE No.10 July 200947

５．おわりには、本会のホームページをご覧下さい。

日本地震工学会大会は、土木・建築・機械・地震・地⑵論文の発表今のところ11月12日（木）午後から14日（土）午前に盤・防災等々の異なる分野の研究者や実務者が一年にわたって、５会場でのパラレル・セッションを予定し一度、一堂に会する貴重な場を提供します。日本地震ています。ただし投稿論文数等によって変更が生じる工学会のそもそもの設立趣旨は、地震工学に携わる者

可能性をご配慮下さい。また１題あたりの発表時間を分野横断的に束ねてその英知を結集し、もって人類（質疑応答を含む）は15分の予定です。

の安定居住と幸福とを実現する、ということだったと⑶懇親会

私は理解しています。たった一回の地震が、平和に暮懇親会は大会二日目の11月13日（金）午後5時30分からしていた民草を絶望の深淵に突き落とす、という悲ら7時30分まで、「国立オリンピック記念青少年総合セ

惨な経験は、数限りなく繰り返されていますから。

ンター」内のレストラン「とき」にて開催します。会費

自戒の念も込めているのですが、ともすれば自分のとして会員4,000円、学生会員1,500円を予定していま

専門分野という狭いSocietyに籠りがちである研究者す。

が、本大会の一冊の論文集を手に提げて、未知の分野⑷ 技術フェア

の研究セッションをフラッと覗いてみる、というのも例年のとおり今年も、地震工学に関連する幅広い

一興かと存じます。専門分野内で濃密な議論をたたか分野の企業・団体等からの出展を募り、技術フェアをわせることは当然ですが、上述のような場（地震工学

センター棟において開催します。展示小間は幅2m×をキーワードとした異分野交流の場、と言ってもよい

奥行1.5mです。出展料は、法人会員70,000円、非会員でしょう）として、本大会にご参加いただくのが、肩100,000円ですが、昨年よりも値下げしました。出展

肘張らなくてよいのではないでしょうか。そのような申し込みの締め切りは9月30日（水）です。なお会場の異分野からの情報によって知的刺激を受けて、今まで都合により、出展のための会場設営は11月12日（木）眠っていた脳内のフィールドが活性化されること請けの午前中となりますことをご了承下さい。地震工学に合いです。その結果として、考えたこともなかったよ

関連する多数の企業からのご参加を、お待ちしており

うなアイデァが、天啓のごとく沸き上がるかも知れま

ます。

せん。

４．実行委員会について

基づいています。これらは、今後の実行委員会内でのなお以上の案内は、2009年6月15日現在での情報に2009年の日本地震工学会大会は、実行委員会を以下

議論や、会場側の要請によって変更されることもありますので、ご注意下さい。変更等は随時、本会のホーのように組織して実施いたします。

ムページに掲載いたしますので、そちらをご参照いた（委員長）芳村

だければ幸いです。

学

それでは皆さん、11月の日本地震工学会大会でお会（幹事長）北山和宏

いいたしましょう。

（総務・会計・会場）中村孝也、北山和宏（懇親会）和泉信之、秋田知芳（技術フェア）高木次郎（WEB・論文・情報）山村一繁、見波

進、盛川

仁、

斉藤洋文
（論文編集）芳村
俊英、青木学、長島文雄、小田義也、鹿嶋繁、中林一樹、市古太郎（理事会総務）犬飼伴幸、中村孝明（事務局）鴫原

毅

このようなメンバーおよび役割分担で本大会実施に向けた裏方役に臨んでおりますが、何分にも不慣れであることは否めないため、皆様がたにはご迷惑やご不便をお掛けすることが多々あることと存じます。ご寛恕を請う次第です。

48

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

土構造物におけるライフサイクルコスト戦略の研究委員会報告
東畑

郁生

●東京大学

１．はじめに想を実際の構造物に適用して試設計に挑戦した。

構造物の設計思想は、従来の許容応力度と安全率に設計対象として具体的に想定したのは、軟弱地盤上基づくものから性能設計思想に移り変わる傾向にある。

の高速道路盛土である（図１）。この盛土は河川を横

その裏には、大きな荷重が作用した場合にも構造物の断する橋梁の取り付け部にあたり、基礎の粘性土層の挙動を把握して安全性を確保するとともに、現象がは

せん断強度が低いために、大地震時にせん断破壊と道っきり把握できないために、やむを得ず過大な安全性

路面の陥没が起こり、橋梁との間に車両が通行できなを設定して費用を無駄遣いすることを回避したい、といほどの段差が生じうる。そのようにして長期にわたいう願望がある。このような事情は耐震設計の分野にり高速道路が通行できなくなるのを防ぐため、基礎のおいて特に顕著である。それは、近年の安全への要求

軟弱粘土層の地盤改良が計画されている。改良手法のが高まって設計地震力が大きくなる一方で材料の強度候補には締固め砂杭工法SCPと深層混合工法DJMの二を増やすことが難しく、１以上の安全率を確保するこ通りがあり、それぞれに改良範囲や改良率の選択肢がとがあまりに高価につくことが理由である。

多い。そこで最良の地盤改良選択肢を決定する手段と性能設計の思想は、強い地震力を設計に取り込むとして、ＬＣＣの計算を試してみた。

きに有用である。地震時の性能とは、地盤構造物では残留変形のことと考えられているが、これをある程
度正確に推定し、それが許容値（限界状態）を下回れば、設計が許容される。
このような考え方には課題が二つある。一つは、多くの場合、地震時性能の許容値が定性的にしか規定されていないことである。残留変形で何センチまで許容するのか、判断があやふやである。二つ目は、近年の

図１

ＬＣＣ試計算の対象とした高速道路盛土の形状

コスト意識、納税者意識の高まりの中で事業の正当性が国民の理解を勝ち得なければならないにもかかわら本研究でいうＬＣＣとは、初期の建設コストCi、完ず、耐震性能や限界状態という概念が一般国民に理解

成後の維持管理コストCm、災害時の被害額（被害コ

しづらいことである。技術者用語は財政当局者にとっスト）Ceを合算した値である。

ても理解しにくい。このような課題の解決において、
ライフサイクルコスト（以下、ＬＣＣと略記）の考え

LCC = Ci+Cm+Ce (1)方が有益ではないか、と考えている。
種々の建設オプションによって各コストの額は変化
２．ライフサイクルコストの試算例

するが、その中でトータルのＬＣＣを最小にするオプ

ＬＣＣの考え方は、鋼やコンクリート構造の分野にションが最適な選択肢である。物事をすべて金額に換

おいて以前から試行され、土構造物はその後塵を拝し算して最小化を図るので、コスト意識の強い現代社会てきた。その理由として、ＬＣＣの根幹にある確率あにおいては、ある程度の説得力を持つ論理である。そるいは信頼性の考え方が、自然の産物である土には適の概念を図２に示すが、初期建設の費用と質をほどほ用しにくかったことがあるのであろう。しかし他方でどにすることにより、高価かつ過剰な安全性を回避す

は地震荷重の増大と材料強度の限界の問題は土においることができ、かつ安かろう悪かろうの事態も防止でて特に深刻であり、性能設計やＬＣＣ思想の推進をきる、と考えられている。

これ以上遅らせるわけにはいかない、とも考えられた。
そこで数々の困難があることは覚悟の上で、ＬＣＣ思

Bulletin of JAEE No.10 July 200949

図３は、盛土沈下Ｓと各種コストの関係である。Ｓ
が大きいほど復旧に時間を要し、損失は増加する。中でもextra travelと名づけた経済損失の額が甚だ巨額である。これらコストを合算したLCCを地盤改良コストに対してプロットした（図４）。三つの橋梁で深層混合と固化に20億円ほど費やすとLCCは最小値になり、それ以上の地盤改良は過大設計になることがわかる。
図２

ＬＣＣ最小化の概念

３．ＬＣＣの計算

また従来の安全率＞１に基づく方法は、想定以上の地震が発生したときの経済被害が大きく、最適解にならないこともわかった。

具体的な計算過程で、次のような課題に遭遇した。
(1)

地震荷重の考え方

入力地震動を確率変動する加速度時刻歴で規定し、ニューマークの剛体滑り法で盛土の沈下を計算した。
(2)

人身被害の金銭換算

不謹慎な作業ではあるが、図１で自動車が段差に衝突したときの人命損失を金額に換算する作業が、被害コストの算定に不可欠であった。従来の交通事故の補償などの分野では将来逸失利益の考え方に基づき、人命一人当たり3000万円程度の評価をしている例が多い。
しかしこのような低額は一般の感覚に合わない。そこ
で諸外国の実態を調べ、一人当たりGDP（価値創出）の額を平均余命に掛け合わせたり、事故を避けるために家計から支出しても良いと思われる金額を命の価値とする考え方willing to payを見出した。本研究ではこ

図３

各種被害コストと路面沈下量との関係

れらを参考に、２億円を命の値段の上限とした。
(3)

土構造物の寿命（ライフ）は何年か

コンクリートや鋼構造であれば、材料劣化から構造物の寿命が決まる。しかし土構造物は材料が劣化しな
いため、寿命が決めにくく、その間の大地震のリスクも判断できない。本研究では構造物の社会使命が尽きるまでの年数として80年を寿命と想定した。
(4)

間接被害すなわち経済損失の算定

これがもっとも困難な作業であった。大地震による経済損失総額の予想は、各地で行なわれている。しかし本研究で算定するのは、特定の高速道路区間が不通になることによる地域や国家経済への悪影響である。このような個別算定の手法は見つからないばかり
か、当該地方の産業停止によって顧客が他地方へ流れ、そちらの経済が潤うプラスの状況も起こりうる。すると経済損失はゼロという結論も考えられるが、それは

図４

初期地盤改良コストとLCCの関係

４．まとめ

空想的な状況であり、現実には経済損失は莫大と考え

LCCの計算が土構造物に対しても可能であることがたい。そこで、人々が高速道路を利用する動機は移動試計算によって示された。本研究はNEDOの財政支援

時間の節約にあると考え、高速道路が不通になって移によって実施され、海外ワークショップ開催によって動時間が延びた分を時給を使って金額換算し、これを技術の進むべき方向を国際的に示すことができた。関

経済損失と見なすことにした。

係各位のご支援ご協力を感謝いたします。

50

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員会報告
山崎

文雄

●千葉大学

１．委員会の設置目的と概要
近年におけるリモートセンシング技術の発展は著し審議を行った。話題提供は以下の内容で行われ、発表
資料は、以下のJAEEホームページに掲載している。

いものがあり、地震や津波などの大規模災害が発生しhttp://www.jaee.gr.jp/research/res08/res08.html

た場合の被害情報の収集手段や、平常時の空間データ

第１回委員会（2007.3.2）合成開口レーダ（SAR）によるの取得手段として、有効性が示されつつある。とく地震被害把握（松岡）／リモートセンシング技術によに近年打ち上げられた商業用の高解像度光学センサ

る建物インベントリと地震被害想定（三浦）衛星（Ikonos, QuickBirdなど）や合成開口レーダ衛星

第２回委員会（2007.6.26）津波数値シミュレーション(Envisat/ASAR, ALOS/PALSARなど)は、2003年イラとリモートセンシングとの融合（越村）／ Remotely

ン・バム地震、2004年新潟県中越地震、2004年スマト

sensed monitoring tsunami-affected areas: Banda

ラ島沖地震津波、2006年ジャワ島中部地震などの災害

Aceh case（Thuy T. Vu）／ GEO Grid について（松岡）において、迅速かつ明瞭に被害の状況を捉え、災害救第３回委員会（2007.9.4）震災復興デジタルアーカイブ

援や応急復旧・復興などに極めて重要な情報を提供しとしてのChi-Chi City on Google Earthの構築（村尾）た。また、これらのリモートセンシングデータは、３次／ QuickBird画像と航空写真による移動体の速度検出

元都市モデルの構築などのリスク評価におけるデータ（山崎、Liu Wen）／中越沖地震における原子力発電整備においても利用され始めた。

所の被害（中井）このようなリモートセンシングの災害軽減への利用

第４回委員会（2007.12.12）2004年インド洋大津波によに関して、本研究委員会のメンバーは、以前よりそる橋梁構造物の被災（庄司）／ DMSPを用いたハリケ

れぞれ独自に研究を行うとともに、米国地震工学会

ーンカトリーナ被災地の復興状況のモニタリング（高(EERI)や米国多領域地震工学研究センター (MCEER)島）／ PALSARおよびASTERデータによる2007年ペなどと協力して、同分野の国際ワークショップを2005

ルー沖地震の被害地域抽出（松岡）

年までに計３回開催してきた。また、第４回目以降の

第 ５ 回 委 員 会（2008.3.10）ア ナ ロ グ 航 空 写 真 と デ ジ

国際ワークショップに関しても、本研究委員会のメン

タル航空写真を用いた新潟県中越地震における高速バーが多数出席する予定である。

道路被害抽出結果の比較（丸山）／都市域における

このような背景より、これまでの研究をより統合しTerraSAR-X画像の特徴とQuickBird画像との比較（三た形で発展させ、国際的な協力体制を築き上げるため浦）／ GEO Gridの開発状況（松岡）に、日本地震工学会の研究委員会として申請した。

第６回委員会（2008.6.9）産総研における中国・四川大

活 動 期 間 は、2006年9月1日 か ら2009年3月31日 ま で

地震での解析結果（松岡）／中国四川省地震での被災の2年半で、委員会は、山崎文雄（千葉大学、委員長）、地におけるTerraSAR-X画像の特徴（三浦）／ Damage

翠川三郎（東京工業大学、副委員長）、松岡昌志（産業Detection of the 2008 Sichuan, China, Earthquake

技術総合研究所 、幹事）、清野純史（京都大学）、越村

using ALOS/AVNIR-2 Images（Liu Wen、山崎）俊一（東北大学）、庄司学（筑波大学）、高島正典（富士第７回委員会（2008.9.8）Multi-Scale Approach Assess

常葉大学）、中井正一（千葉大学）、能島暢呂（岐阜大the Impact of Major Tsunami Disaster（越村）／中国

学）、丸山喜久（千葉大学）、三浦弘之（東京工業大学）、

四川省地震による岩石流（山崎）

村尾修（筑波大学）のメンバーから構成された。

第８回委員会（2009.1.29）震度情報とリモートセンシン
グ情報の統合処理（能島）／分光観測に基づく光学セ

２．研究会活動

ンサ画像の影補正（山崎）本研究委員会では活動期間内に、計８回の研究会を開催した。各回においては、委員会メンバー等による話題提供を行うとともに、委員会活動に関する様々な

３．国際ワークショップ
リモートセンシングの災害軽減への利用に関して、Bulletin of JAEE No.10 July 200951

本研究委員会のメンバーは、米国地震工学会(EERI)や

５．オーガナイズ・セッションの開催

米国多領域地震工学研究センター (MCEER)などと協本研究委員会の成果報告の１つの場として、日本地

力して、同分野の国際ワークショップを2003年より毎

震工学会の2008年研究発表会において、オーガナイズ

年継続して開催してきた。これまでに開催された計６ドセッションを実施した。

回の国際ワークショップは以下の通りである。

日時：2008年11月5日9:30 〜 13:00

第1回国際WS（Sept. 13, 2003, Irvine, USA）

セッション名：リモートセンシングによる災害把握

第2回国際WS（Oct. 7-8, 2004, Newport Beach, USA）

座長：山崎文雄、三浦弘之

第3回国際WS（Sept. 12-13, 2005, Chiba, Japan）

このオーガナイズドセッションでは、人工衛星画像

第4回国際WS（Sept.25-26, 2006, Cambridge, UK）などのリモートセンシングデータによる災害把握に

第5回国際WS（Sept. 10-12, 2007, Washington DC, USA）

関する計10編の発表が行われた。対象となった災害は、

第6回国際WS（Sept. 11-12, 2008, Pavia, Italy）

2008年中国四川地震、2008年岩手・宮城内陸地震など

各 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ の 発 表 論 文 や 発 表 資 料 は、の近年の地震だけでなく、インド洋における津波、豪JAEEのホームページにリンクしているので参照され

雨による洪水など多岐に渡り、光学センサ画像、合成

たい。以下の写真は第６回WSの様子である。

開口レーダ、夜間可視画像など様々なデータを用いた検討結果が発表された。災害前後の画像による被害検知技術、推定された被害に基づく被害関数の構築、災害後の再建状況のモニタリング手法などについて活発な議論が行われた。会場の参加者は約20名であった。
６．まとめ
本 報 告 で は、2006年9月 か ら2009年3月 ま で の ２ 年半の期間、日本地震工学会の中に設置された「リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委

４．リモートセンシングデータの購入・共有

員会」の活動内容とその成果についてまとめた。このリモートセンシングによる被害抽出やリスク評価の分野における技術的な進歩は著しく、とくに人工衛星ための技術開発にはデータの解析が必要である。本委に搭載された新しいセンサによる災害前後の画像が、員会では、効果的な研究推進のために、各年度の委員

次々に得られるようになった。これらを災害リスクの会予算の一部を衛星データに当て、商業衛星データに評価や緊急対応にいかに利用できるようにするかが、ついては複数研究機関で共有できるようマルチユーザ

研究者に科せられた大きな課題である。

ーライセンスにて購入した。以下に購入データの概要

本研究委員会では、12人のメンバーが集まって、研を示す。データの詳細と解析例については、JAEEホ究の方向性を議論し、情報交換を密に行った。また、ームページに掲載した委員会報告書を参照されたい。

米国や欧州の同分野の研究者・実務者と一緒に、毎年、2006年度：津波復興状況のモニタリングと建物オブジ

リモートセンシング技術の防災への利用に関する国際ェクト抽出アルゴリズムの検討；QuickBirdパンシャ

ワークショップを行ってきた。

ープンデータ；地域：インドネシア・バンダアチェ；

本委員会は、2009年3月をもって終了したが、新た

時期：2005年8月6日、2006年5月16日

なメンバーを加えて、「災害リモートセンシング技術

2007年度：都市のリスク情報の把握；QuickBirdパンの標準化と高度化に関する研究委員会」として再発足

シャープンデータ；地域：東京都中心部；時期：2007

する。また、これまでの活動成果を論文として収める

年3月20日とともに、関連する研究論文を広く公募し、地震工学

2008年度：リスク評価のためのベースマップ（DSMとの分野にリモートセンシング技術を浸透されるべく地

オルソ画像の作成）；ALOS/PRISM ２方向視データ；

震工学会論文集特集号としての企画を進めている。さ地域：千葉市の一部、横浜市の一部、奥尻島、タイ・らに、国際ワークショップも2009年は10月に米国テキカオラック、タイ・プーケット、ペルー・ピスコ、能登サス州で開催予定である。この関連の研究分野の更な半 島； 時 期：2006年12月28日、2007年1月14日、2007

る発展を期待し、防災実務に役に立つ技術の開発とそ

年8月25日、2008年4月19日、2007年12月3日、2007年4の検証を、今後とも続けていきたいと考えている。

月24日、2007年9月11日

52

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

学会の動き会員・役員・委員会の状況（１）会員の異動
２００９年１月から２００９年６月

会員種別

2008.12 月末
会員数

名誉会員

16

正会員

1195

23

6

54

18

学生会員

92

13

6

5

15

法人会員

96

2

入会者

学→正

正→名誉

退会者

除名者

除名復帰

3

8

異動計

現在総数

0

16

− 40

1155

− 13

79

−6

90

（2009 年 6 月 4 日理事会承認）

新入会員氏名正 会 員 ：越村俊一 （東北大学）

菊地優 （北海道大学）

最知

正芳 （東北工業大学）

伊東
坂井
丸山

淳 （早稲田大学インキュベーション

坂田

弘安 （東京工業大学）

川口

淳 （三重大学）

曲

華 （㈲古居構造設計事務所）

齋藤

泰 （国土交通省国土技術政策総合研究所）

・セーバース㈱）山本

英和 （岩手大学）

公俊 （㈶鉄道総合技術研究所）

市古

太郎 （首都大学東京）

皆川

佳祐 （東京電機大学）

收 （東京都市大学）

桜井朋樹 （㈱ＩＨＩ）

泉

洋輔 （呉工業高等専門学校）

中村

孝明 （㈱篠塚研究所）

和仁

晋哉 （中央復建コンサルタンツ㈱）佐藤基廣 （㈱クロスファクトリー）

林

宏一 （応用地質㈱）大谷章仁 （㈱ＩＨＩ）

須田

達 （立命館大学）

前川
学生会員： 星晃 （㈱原子力安全システム研究所）

諏訪田晴彦 （（独）建築研究所）

幸男 （工学院大学）

掛橋

朋之 （早稲田大学）

小川修一 （慶應義塾大学）

加藤

一紀 （早稲田大学）

大澤

修一 （早稲田大学）

中谷史規 （早稲田大学）

柿崎実沙子 （早稲田大学）

廣江亜紀子 （早稲田大学）

谷

横飛

賢俊 （早稲田大学）

森谷啓一郎 （早稲田大学）
今中

雅俊 （早稲田大学）

TSAMBA （東北大学）
TSOGGEREL

涼平 （早稲田大学）

法人会員：日本専門図書出版 株式会社（Ｃ級）
株式会社 日本構造橋梁研究所（Ｃ級）※各会員種別内は入会順です。（2009年1月〜2009年6月4日現在

理事会承認）（２）名誉会員
青山

博之

石原

研而

和泉

正哲

太田

裕

岡田

恒男

志賀

敏男

篠塚

正宣

柴田

明徳

柴田

拓二

柴田

碧

田治見

宏

田中

貞二

田村重四郎

伯野

元彦

山田

善一

吉見

吉昭

※氏名五十音順です。

Bulletin of JAEE No.10 July 200953

（３）法人会員【特級】（建設）

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

ビューローベリタスジャパン株式会社（電気･ガス・鉄道・道路）

株 式 会 社 三 菱 地 所 設 計

鹿

島

建

設

株

式

会

社

九

州

電

力

株

式

会

社

株式会社安井建築設計事務所

清

水

建

設

株

式

会

社

中

国

電

力

株

式

会

社

（電気･ガス・鉄道・道路）

大

成

建

設

株

式

会

社

東

北

電

力

株

式

会

（電気･ガス・鉄道・道路）

社

日

本

原

燃

株

式

会

社

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社

東

邦

ガ

ス

株

式

会

社

関

西

電

力

株

式

会

社

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社（官公庁･公団･公社）

東

京

電

力

株

式

会

社

北

独立行政法人港湾空港技術研究所

陸

電

力

株

式

会

社

北 海 道 電 力 株 式 会 社（各種団体）【Ａ級】（官公庁･公団･公社）

財団法人愛知県建築住宅センター（建設）

国土交通省国土技術政策総合研究所

独立行政法人原子力安全基盤機構

株

式

会

社

大

林

組

独立行政法人防災科学技術研究所

社団法人高層住宅管理業協会

株

式

会

社

熊

谷

組

（各種団体）

構造調査コンサルティング協会

株 式 会 社 竹 中 工 務 店

危 険 物 保 安 技 術 協 会

財団法人国土技術研究センター

戸社

社 団 法 人 建 築 業 協 会

財団法人ダム技術センター

田

建

設

株

式

会

大 和 小 田 急 建 設 株 式 会 社

社 団 法 人 日 本 水 道 協 会

千 葉 県 耐 震 判 定 協 議 会（設計･コンサルタント）

全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会

株式会社阪神コンサルタンツ

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

社団法人日本クレーン協会（電気･ガス・鉄道・道路）

財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

社団法人日本建築構造技術者協会

四

国

電

力

株

式

会

社

財団法人日本建築防災協会

財団法人日本建築設備・昇降機センター

中

部

電

力

株

式

会

社

社団法人プレハブ建築協会

社団法人日本免震構造協会

電

源

開

発

株

式

会

社

（建材･システムなど）（建材･システムなど）

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

ジャパンシステムサービス株式会社

株式会社アーク情報システム（各種団体）

東

京

鉄

鋼

株

式

会

社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

社団法人静岡県建築設計事務所協会

白

山

工

業

株

式

会

社

サンシステムサプライ株式会社
日本専門図書出版株式会社社 団 法 人 日 本 建 築 学 会
社 団 法 人 文 教 施 設 協 会

【Ｃ級】
（建設）

【Ｂ級】

洋

建

設
設

株

会

社

東

洋

建

沼

組

株

式

会

式

会

社

（設計･コンサルタント）

奥

村

組

株式会社NTTファシリティーズ

東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所

東

急

建

設

株

式

会

社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

飛

島

建

設

株

式

会

社

株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所

会

社

組

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

株

式

会

安

藤

建

株

式

会

株

式

社
設

株
社

間

株

式

淺

（建設）

54

五

社

式

会

社

福

田

組

（設計･コンサルタント）

株式会社システムアンドデータリサーチ

株式会社建設技術研究所大阪本社

株 式 会 社 篠 塚 研 究 所

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

株式会社スリーエーコンサルタンツ

中央復建コンサルタンツ株式会社

株式会社ダイヤコンサルタント

株

財団法人地域地盤環境研究所

式

会

社

長

大

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所株東株式会社日本構造橋梁研究所

電

設

計

株

式

会

社

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

式

会

社

日

建

設

計

（４）平成21年度役員一覧
会

長

濱田

次期会長

＊久保

副会長

武村

雅之 （鹿島建設(株)小堀研究室

副会長

吉田

望 （東北学院大学工学部

教授）

副会長

＊中島

正愛 （京都大学防災研究所

教授）

副会長

＊東畑

郁生 （東京大学大学院

理事（総務）

犬飼

理事（総務）＊中村

理事（総務会計）佐藤政則 （早稲田大学理工学術院 教授）
哲夫 （東京大学大学院工学系研究科

教授）

プリシパル・リサーチャー）

教授）

伴幸 （
（株）竹中工務店技術研究所建設技術開発部
孝明 （㈱篠塚研究所

研究主任）

主席研究員）

清隆 （（財）電力中央研究所地球工学研究所領域リーダー上席研究員）

理事（会計）＊高田一 （横浜国立大学大学院教授）

理事（会員）金子

美香 （清水建設（株）技術研究所主任研究員）

理事（会員）＊保井

理事（学術）＊栗田

美敏 （戸田建設㈱技術研究所地盤震動プロジェクトチーム
哲 （東京理科大学工学部第一部 教授）

理事（学術）＊藤田聡 （東京電機大学工学部 教授）

理事（情報）＊境

有紀 （筑波大学大学院准教授）

理事（情報）大堀

道広 （海洋研究開発機構地震津波・防災プロジェクト

理事（事業）

中村英孝 （（独）原子力安全基盤機構耐震安全部

理事（事業）芳村

学 （首都大学東京大学院都市環境科学研究科

理事（事業）福和

伸夫 （名古屋大学大学院環境学研究科 教授）

理事（事業）＊倉本

理事（調査研究）翠川

理事（調査研究） ＊飯場
監

事

高田

監

事

＊井上

洋 （大阪大学大学院

主管）

技術研究主任）

調査役）
教授）

教授）

三郎 （東京工業大学大学院総合理工学研究科 教授）
正紀 （(独)建築研究所構造研究グループ

上席研究員）

至郎 （テヘラン大学・工学カレッジ・土木工学部・アジャンクト教授）
範夫 （東北大学大学院

教授）＊印新任：平成21年6月1日〜平成23年5月31日（２年）（５）平成21年度委員会および委員長一覧
選挙管理委員会委員長

金子美香（理事・清水建設）

役員候補推薦委員会

委員長

犬飼伴幸（理事・竹中工務店）

法人化準備委員会

委員長

佐藤清隆（理事・電力中央研究所）

電子広報委員会委員長

大堀道広（理事・海洋研究開発機構）

会誌編集委員会委員長

境 有紀（理事・筑波大学）

事業企画委員会委員長

中村英孝（理事・原子力安全基盤機構）

大会実行委員会委員長

芳村

学（理事・首都大学東京）

国際委員会

委員長

藤田

聡（理事・東京電機大学）

論文集編集委員会

委員長

栗田哲（理事・東京理科大学）

研究統括委員会委員長

東畑郁生（副会長・東京大学）

地震災害対応委員会（常設） 委員長

中埜良昭（東京大学）

10周年記念事業運営委員会 委員長

福和伸夫（理事・名古屋大学）

地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会

委員長

小長井一男（東京大学）

津波災害の実務的な軽減方策に関する研究員会委員長

松冨英夫（秋田大学）

原子力発電所の地震安全問題に関する調査研究委員会

委員長

亀田弘行（京都大学名誉教授）

微動利用技術研究委員会委員長

森伸一郎（愛媛大学）

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

55

行

事

本会主催による実施行事
日

2009年1月1日〜 6月30日

程

行事名

2009年１月22日「E-ディフェンス首都直下地震防災・減災実験見学会」

主催

2009年２月27日

セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」開催

主催

2009年３月５日「E-ディフェンス実大５層制振構造建物実験見学会」

主催

2009年３月11日

セミナー「地盤構造物におけるライフサイクルコスト戦略」開催

主催

2009年４月14日

セミナー「構造物の地震リスクマネジメント」

主催

共催・後援・協賛した行事
日

2009年1月1日〜 6月30日

程

行事名

2009年１月15日

地震防災フォーラム08−文化遺産を地震から守る−

協賛

2009年２月５日

第8回国土セフティネットシンポジウム―本格運用から一年たった緊急地震速報―

共催

2009年２月５日〜６日

第13回「震災対策技術展」/「自然災害技術展」横浜後援

2009年２月６日

震災予防協会

後援

2009年３月１日

学生支援ＧＰ連携・防災シンポジウム「いのち・つなぐ・ちから：大学発！過去の災害から学ぶ、地域の防災を高めよう！

後援

2009年３月４日〜６日

各種災害リスク低減のためのシンポジウム

後援2009年３月９日

講習会「最新の地盤震動研究を活かした地震波形の作成法」

後援

2009年３月12日

第10回地震災害マネジメントセミナー「地震災害対応におけるリモートセンシング・
後援
テクノロジーの活用」

2009年４月21日

金井清先生追悼シンポジウム「地震動研究のこれまでとこれから」第28回講演会開催「内陸直下地震と火山」

後援

2009年４月24日〜 25日 第１回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」静岡後援

2009年５月１日

イタリア・ラクイラ地震調査団合同報告会

共催

2009年６月４日〜５日

第３回「地域防災防犯展」大阪後援

2009年６月９日〜 11日 理論応用力学講演会（第58回）開催

共催

2009年６月13日

平成20年度岩手・宮城内陸地震の被害調査結果に関する報告会

後援

2009年６月18日

活断層の情報を建築設計やまちづくりにどう活かすか

協賛

今後の行事予定日

2009年7月現在

程

行事名

2009年７月14日「災害派遣の現場から学ぶリスクマネジメント講座」（自衛隊見学会）

主催

2009年７月30日

講習会「構造解析のための有限要素法入門―ひとり一台のパソコンによる演習付ｰ

協賛

2009年９月５日「我が家の地震と水害から守る」無料講演会

後援

2009年９月16日〜 18日

創立15周年記念事業 国際シンポジウム」―持続的社会のための地震応答制御建築
後援
物に関する国際シンポジウム―

2009年９月19日

2009年度計算力学技術者（CAE技術者）認定事業

2009年10月12日〜 14日

第9回ＳＥＧＪ国際シンポジウム「ImagingandInterpretation-SeienceandTechnolo協賛
gyforSustainableDevelopment-

2009年11月７日

新潟県中越沖地震２周年シンポジウム

56

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

協賛

後援

会務報告
（平成 21 年 1 月〜平成 21 年 6 月）
01月06日㈫ ・事務所仕事初・研究統括委員会兼地震災害対応委員会開催 中埜委員長、三輪理事、翠川理事（於 建築会館306会議室 10時
00分〜11時40分）
01月07日㈬ ・世界地震工学会（ＩＡＥＥ）日本代表を、鈴木会長名により元副会長 川島一彦氏（東京工業大学教授）に就
任依頼状発信→同承諾返信受領（1月19日）
01月15日㈭ ・JAEE NEWS No.179 配信
01月22日㈭ ・総務部会開催 濱田次期会長、勝俣総務理事、犬飼総務理事、鈴木総務理事（於 建築会館305会議室 17時00
分〜18時40分）
・会計税理士（涌井税務会計事務所）12月定期監査実施（於 本会事務所13時00分〜17時00分）
・会誌編集委員会打合せ 志波理事・委員長他（於 建築会館305会議室 19時00分〜20時00分）
・本会主催「E-ディフェンス首都直下地震防災・減災実験見学会」実施 会場：独立行政法人防災科学技術研究
所兵庫耐震工学研究センター 13時30分〜17時00分（事業企画委員会企画）参加者27名
・世界地震工学会（ＩＡＥＥ）小谷俊介理事、同芳村学事務局長あて、鈴木会長名書簡により、同日本代表として元副会長 川島一彦氏（東京工業大学教授）の就任を報告
01月26日㈪ ・地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会開催 小長井委員長他７名（うち、オブザーバ
２名）（於 東京大学生産技術研究所AN棟405会議室 10時00分〜12時00分）
01月28日㈬ ・日本地震工学シンポジウム運営委員会・準備会（第３回）開催 和田章委員長（東京工業大学教授）、鈴木会
長、濱田次期会長、福和理事、勝俣理事他（於 建築会館305会議室 10時00分〜12時00分）
01月29日㈭ ・リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員会開催 山崎委員長他（於 産業技術総合研究所
秋葉原事業所 東（第１）会議室15時00分〜17時30分）
01年31日㈯ ・日本地震工学会会誌第9号発行（平成21年1月31日）
・研究統括委員会兼地震災害対応委員会開催 中埜委員長、三輪理事、翠川理事（於 本会事務所 18時00分〜
20時00分）
02月02日㈪ ・論文集第９巻第１号発刊
・論文集第９巻第２号 特集号「情報共有による減災対策」発刊
・JAEE NEWS No.180 配信
02月05日㈭ ・将来計画検討委員会（第４回）開催
鈴木会長（委員長）、濱田次期会長、総務理事他（於 建築会館202
会議室 15時00分〜17時00分）
・第74回理事会開催 鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館202会議室 17時00分〜19時30分）
・事業企画委員会開催 中村理事・委員長他（於 建築会館306会議室 15時00分〜18時00分）
・後援 第13回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」横浜開催
02月16日㈪ ・JAEE NEWS No.181 配信
02月23日㈪ ・知的財産政策検討のためのアンケート調査受領 日本学術会議会長 翠川理事（研究統括委員会担当）にて回答（3月6日）・セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」開催 講師 副会長吉田望教授（東北学院大学）挨拶 中村理
事・事業企画委員会委員長（（於 建築会館ホール10時00分〜17時00分）参加者120名
02月24日㈫ ・第１回微動利用技術研究委員会開催 森伸一郎委員長（愛媛大学准教授）他20名出席（於 建築会館301会議室
10時00分〜13時00分）
・正会員会費銀行自動引落し登録者に会費引落とし予告通知（メール）（414名）
02月27日㈮ ・正会員会費自動引落しデータ発送→三菱総研DCS㈱（409件/3/27実施）
03月02日㈪ ・JAEE NEWS No.182 配信
・来期「次期会長」「副会長」「監事」選挙の投票用紙発送 正会員1,180名（3月2日時点、会費納入正会員（名誉会員含む）投票締切 3月19日㈭当日消印有効
03月03日㈫ ・地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会開催 小長井委員長他７名（うち、オブザーバ
２名）（於 東京大学生産技術研究所Ｂ棟302会議室 10時00分〜12時00分）
03月05日㈭ ・本会主催「E-ディフェンス実大5層制振構造建物実験見学会」実施
会場：独立行政法人防災科学
技術研究所兵庫耐震工学研究センター 14時30分〜17時00分（事業企画委員会企画）参加者23名
03月09日㈪ ・2009年度日本地震工学会大会実行委員会委員による会場視察 代々木青少年総合センター（センター棟）芳村
理事・大会実行委員会委員長、北村委員他 鴫原事務局長 10時30分〜12時00分
・国際委員会開催 笠井理事・委員長、芳村理事、川島委員他（於 本会事務所 13時00分〜15時00分）
03月11日㈬ ・臨時 JAEE NEWS 配信（来期「次期会長」「副会長」「監事」選挙投票案内
・セミナー「地盤構造物におけるライフサイクルコスト戦略」開催 土構造物におけるライフサイクルコスト戦略研究委員会主催 東畑郁生委員長（東京大学教授）講師 西村伸一委員（岡山大学）他（於 京都大学吉田キャンパス 百周年記念時計台ホール 13時00分〜17時00分）参加無料 参加者30名

Bulletin of JAEE No.10 July 200957

03月12日㈭ ・会長・副会長会議開催 鈴木会長、濱田次期会長、鈴木（祥）副会長、西谷副会長、吉田副会長、武村副会長、総務理事他（於 建築会館301会議室 16時00分〜17時00分）
・第75回理事会開催 鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館301会議室 17時00分〜19時30分）
03月16日㈪ ・JAEE NEWS No.183 配信
・第１回日本地震工学シンポジウム運営委員会開催 濱田次期会長、和田委員長各学協会推薦委員（於 建築会
館301会議室 10時00分〜12時30分）
03月18日㈬ ・原子力発電所の地震安全問題に関する調査研究委員会（地震安全特別専門委員会 地震動分科会）開催 出席
亀田弘行委員長、中村事業理事他 （於 JNES本館4F A会議室 15時00分〜18時00分）
03月23日㈪ ・芳村理事（大会実行委員会委員長）、鴫原事務局長 大会、その他に関する事務的打合せ（於 本会事務所
10時00分〜11時40分）
・津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会開催 松冨委員長他（於 建築会館307会議室 13時30分〜17時00分）
・次期会長・副会長・監事選挙当日消印日（3月23日受領、日付有効数：519件）
03月26日㈭ ・会計税理士（涌井税理会計事務所）1月・2月 定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜15時00分）
・選挙管理委員会開催 金子理事・委員長他（於 建築会館306会議室 14時00分〜16時00分）
・臨時総務部会開催 勝俣理事、犬飼理事、鈴木理事（於 建築会館306会議室 16時00分〜18時00分）
03月30日㈪ ・会誌編集委員会開催 志波理事・委員長、上半幹事他（於 建築会館307会議室 15時00分〜17時30分）
04月01日㈬ ・JAEE NEWS No.184 配信
04月02日㈭ ・将来問題検討委員会・法人化検討委員会合同委員会（於 建築会館301会議室 15時00分〜17時00分）
・拡大正副会長 鈴木会長 濱田次期会長、武村副会長、吉田副会長、鈴木祥之副会長、勝俣総務理事、犬飼総務理事、鈴木会計理事、佐藤会計理事、（於 建築会館306会議室 17時00分〜20時00分）
04月06日㈪ ・イタリア・中部ラクイラ地震発生
04月07日㈫ ・次期濱田会長よりイタリア・中部ラクイラ地震発生に伴う本会対応指示 三輪理事、地震災害対応委員会他
04月10日㈮ ・地震災害対応委員会調査団結成と派遣について、土木学会、日本建築学会と連携推進 本会より青木孝義准教授（名古屋市立大学）を団員派遣に決定
・イタリア・ラクイラ地震に関する合同調査団最終決定及び報道機関へ情報発信（1）調査団合同学会（４学会）：日本地震工学会・㈳土木学会・㈳地盤工学会・㈳日本建築学会（2）調査団構成：団長 川島 一彦（東京工業大学 教授） 本会団員 青木孝義（名古屋市立大学准教授）他７
名各団体より構成（3）調査行程：平成21年4月18日〜
04月13日㈪ ・会計税理士（涌井税理会計事務所）3月定期監査実施及び決算作業（於 本会事務所10時30分〜15時00分）
04月14日㈫ ・セミナー「構造物の地震リスクメンジメント」開催 講師 神田 順（東京大学教授）中村孝明（篠塚研究所）（於 建築会館ホール 13時00分〜16時30分）参加者86名
04月15日㈬ ・JAEE NEWS No.185 配信
04月16日㈭ ・地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会開催 小長井委員長他（於 東京大学生産技術
研究所B棟3階 Bw302号室 10時00分〜12時00分）
・会長・副会長会議開催 鈴木会長、濱田次期会長、鈴木（祥）副会長、西谷副会長、吉田副会長、武村副会長、総務理事他（於 建築会館301会議室 16時00分〜17時00分）
・第76回理事会開催 鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館301会議室 17時00分〜19時30分）
・会誌編集員会開催 志波・理事委員長、青木幹事他（於 建築会館308会議室 15時00分〜17時30分）
04月18日㈯ ・イタリア・ラクイラ地震に関する合同調査団派遣（1）調査団合同学会（4学会）：日本地震工学会・㈳土木学会・㈳盤工学会・㈳日本建築学会（2）調査団構成：団長 川島 一彦（東京工業大学 教授） 本会団員 青木孝義（名古屋市立大学准教授）他７
名各団体より構成（3）調査行程：平成21年4月18日〜4月23日（予定）
04月21日㈫ ・第13回日本地震工学シンポジウム運営委員会総務部会（第1回）開催 倉本幹事、福和委員、勝俣委員他（於
建築会館306会議室 10時30分〜12時30分）
・事業企画委員会開催 中村理事・委員長、青木幹事他（於 建築会館307会議室 15時00分〜18時00分）
04月22日㈬ ・平成20年度監事監査会 監査議案：平成20年度事業報告及び収支決算書報告、出席：工藤監事、高田監事 役
員：鈴木総務・会計理事、佐藤会計理事、勝俣総務理事、犬飼総務理事他 鴫原事務局長（於 建築会館307会
議室 15時00分〜17時00分）
・総務理事・会計理事打合せ（於 本会事務所 17時00分〜19時00分）
04月23日㈭ ・平成21年度通常総会通知（メール配信）正会員1166名、法人会員代表90名
04月24日㈮ ・サーバー入れ替え作業 盛川委員、齋藤委員（於 本会事務所 12時00分〜19時00分）

58

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

05月01日㈮ ・JAEE NEWS No.186 配信
・論文集第９巻第３号発刊
・第２回日本地震工学シンポジウム運営委員会開催 濱田次期会長、和田委員長各学協会推薦委員（於 土木学会2D会議室 10時00分〜12時00分）
・イタリア・ラクイラ地震に関する調査団報告会開催 イタリア・ラクイラ地震合同被害調査団派遣による報告
会 共催：本会・㈳土木学会・㈳地盤工学会・㈳日本建築学会 講師：川島団長（本会元会長、本会派遣団員
青木義孝名古屋市立大学准教授他（於 土木学会講堂 13時00分〜17時00分）
参加者約100名
05月07日㈭ ・会長・副会長会議開催 鈴木会長、濱田次期会長、鈴木（祥）副会長、吉田副会長、武村副会長、総務理事他（於 建築会館301会議室 16時00分〜17時00分）
・第77回理事会開催 鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館301会議
・室17時00分〜19時30分）
05月15日㈮ ・JAEE NEWS No.187 配信
・会計税理士（涌井税理会計事務所）4月定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜17時00分）
05月17日㈰ ・建築会館全館停電
05月18日㈪ ・日本地震工学会大会実行委員会開催 芳村理事・大会委員長他委員、犬飼総務理事、鴫原事務局長（於 首都大学東京9号館773室15時00分〜17時00分）
05月21日㈭ ・日本地震工学会第9回通常総会開催 （於 建築会館ホール 13：30〜19：00）（1）講演会 最近の地震災害から学ぶ 講師川島一彦元副会長他２名（2）論文奨励賞授与式ならびに記念講演 受賞 佐々木健人氏他１名（3）総会 第１号議案〜第10号議案
懇親会開催
・第２回微動利用技術委員会開催 森伸一郎委員長（愛媛大学教授）他20名出席（於 建築会館305会議室 12時
00分〜15時00分）
05月22日㈮ ・10周年記念事業委員会（第１回）開催 武村副会長・委員長、福和理事・幹事、倉本理事・幹事他（於 本会
事務所 13時00分〜15時00分）
・総務理事打合せ 犬飼理事、中村理事（於 本会事務所 15時00分〜16時00分）
・総務打合せ 濱田会長、犬飼理事（於・早稲田大学 10時00分〜11時30分）
05月25日㈪ ・第１回研究統括委員会開催 翠川理事、三輪理事、飯場理事（於 本会事務所室 13時00分〜14時00分）
05月30日㈯ ・日本学術会議主催 シンポジウム「学協会の新公益法人制度への対応の現状と課題」勝俣理事 （於 日本学術会誌講堂 13時15分〜17時30分）
06月01日㈪ ・JAEE NEWS No.188 配信
06月04日㈭ ・阪神淡路大震災フォーラム打合せ 濱田会長、高田監事他（於 建築会館301会議室 15時30分〜17時00分）
・第78回理事会開催 濱田会長他（於 建築会館301会議室 17時00分〜19時30分）
・日本地震工学シンポジウム運営委員会総務部会開催 倉本委員、勝俣委員他（於 建築会館304会議室 15時30分〜17時00分）
06月12日㈮ ・JAEE NEWS 臨時配信（学生会員 『会費値下げ』のお知らせ）
・法人化準備委員会（第１回）開催 濱田会長、犬飼総務理事他（於 建築会館308会議室 17時00分〜19時30分）
06月13日㈯ ・阪神・淡路大震災15周年フォーラム打ち合わせ 濱田会長、鈴木前副会長、高田監事、犬飼理事（於 京都
会議室 13時00分〜15時00分）
06月15日㈪ ・JAEE NEWS No.189 配信
・日本地震工学会大会実行委員会開催 芳村理事・大会委員長、犬飼総務理事他委員（於 首都大学東京9号館
773室 15時00分〜17時00分）
06月16日㈫ ・会計税理士（涌井税理会計事務所）4月定期監査実施（於 本会事務所13時00分〜17時00分）
・阪神・淡路大震災15周年フォーラム実行委員会（仮称）打ち合わせ 高田監事、清野教授（京大）川瀬教授（京大）
06月19日㈮ ・論文編集委員会開催 栗田理事・委員長他（於 建築会館306会議室 15時00分〜18時00分）
・地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会開催 小長井委員長他（於 東京大学生産技術
研究所B棟3階 Bw302号室 16時00分〜18時00分）
06月23日㈫ ・日本地震工学シンポジウム学術部会開催 久田部会長他（於 東京大学工学部高田研究室 10時00分〜12時00分）
06月24日㈬ ・JAEE NEWS 臨時配信（災害派遣の現場から学ぶリスクマネジメント講座開催のお知らせ）
06月26日㈮ ・事業企画委員会開催 中村理事・委員長他（於 建築会館303会議室 15時00分〜18時00分）
06月29日㈪ ・法人化準備委員会打合せ 濱田会長、犬飼理事、勝俣委員（於早稲田大学濱田研究室 18時00分〜20時00分）
06月30日㈫ ・阪神・淡路大震災フォーラム準備会開催 濱田会長、武村副会長、鈴木祥之前副会長、翠川理事他（於 建築
会館303会議室 13時00分〜15時00分）

Bulletin of JAEE No.10 July 200959

論文集目次・出版物
日本地震工学会論文集

第9巻 第1号・第2号・第3号

Journal of Japan Association for Earthquake Engineering, Vol.9, No.1‑No.3

目
第9巻
1

2

次

第1号

論文集編集委員会から本会論文編集委員会

From Editorial Committee

The Journal of JAEE Editorial
Committee

平成20年査読者一覧【五十音順】
（論文）

3

4

5

6

強震動予測のための高域遮断フィルターに関する研究（その２）−2005 年福岡県西方沖地震の観測記録に基づく検討−
Study on a high-cut ﬁlter for strong ground motion prediction（Part2）- Based on the observed records during the 2005 Fukuoka-ken
Seiho-oki Earthquake 柏崎刈羽原子力発電所内の鉛直アレーにおける新潟県中越沖地震とその前後のS 波速度の経時変化
Temporal Change of S-wave Velocity Observed at Vertical
Array in the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant during,
before and after the 2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake
非線形地震応答解析による地震被害推定を目的とした平均的な木造建物群モデルの構築
A Wooden House Cluster Model for Earthquake Damage
Estimation by Nonlinear Response Analyses
堆積軟岩の動的変形特性
Dynamic Deformation Characteristics of Sedimentary Soft Rock

7

鉛直アレー観測点間で相関する地震動成分の地盤伝達関数

8Ground Transfer Functions of Seismic Waves Propagating
between Vertical Array Measurement Points
即時被害予測のための建物内地震動増幅度の簡易推定手法

60

茂木秀則、SHRESTHA Santa
Man、川上英二、岡村真也
MOGI Hidenori, SHRESTHA
Santa Man, KAWAKAMI Hideji
and OKAMURA Shinya
境有紀、飯塚裕暁

32-45

SAKAI Yuki and IIZUKA
Hiroaki
福元俊一、吉田望、佐原守

46-64

FUKUMOTO Shun ichi,
YOSHIDA Nozomu and
SAHARA Mamoru
池浦 友則

65-82

ダンボール仮設空間の印象評価に関する実験的研究

YAGI Yasuo, FUJI Masayuki

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

19-31

IKEURA Tomonori

Experimental research on the temporary space in a refuge
10 木造建物における一自由度系地震応答解析のための復元力特性モデルの提案
Proposal of Hysteresis Characteristics Model in Seismic
Response Analysis using Single-Degree-of-Freedom System for
Wooden House
11 統計的グリーン関数法で評価した地殻内地震の応答スペクトルの
バラツキ
Variability in Response Spectra for Crustal Earthquake using
Stochastic Green s Function Approach

1-18

TSURUGI Masato, KAGAWA
Takao, and IRIKURA Kojiro

山田真澄、宮地周吾郎、森井雄史、
林康裕
YAMADA Masumi MIYAJI
Shugoro MORII Takeshi and
HAYASHI Yasuhiro
八木康夫、藤雅行

ESTIMATING BUILDING AMPLIFICATIONS FOR THE
REALTIME DAMAGE EVALUATION
9

鶴来雅人、香川敬生、入倉孝次郎

飯塚裕暁、境有紀

83-93

94-112
113-127IIZUKA Hiroaki , SAKAI Yuki

糸井達哉、翠川三郎、鬼頭順三、
三浦弘之、内山泰生、坂本成弘
ITOI Tatsuya, MIDORIKAWA
Saburoh, KITO Junzo MIURA
Hiroyuki, UCHIYAMA Yasuo
and SAKAMOTO Shigehiro

128-142

第9巻

第2号

1 巻頭言：特集号の発刊にあたって

特集号編集委員会
久田嘉章、村上正浩、目黒公郎、
鈴木猛康、座間信作（論文）
2 地方自治体の災害対応活動における情報共有に関する実態調査

3

4

5

6

Investigation on Actual Disaster Responses in Local
Governments in terms of Information Sharing
緊 急 地 震 速 報 に お け る 周 波 数 情 報 の 配 信・ 利 用 の 提 案― 周波数応答マグニチュード ―Potential of Frequency-response Magnitude for Earthquake
Early Warning
緊急地震速報を活用した長周期地震動予測と超高層ビルのエレ
ベータ制御への適用
Application of Long-period Ground Motion Prediction using
Earthquake Early Warning System to Elevator Emergency
Operation Control System of a High-Rise Building
ウェブGIS とデータ相互運用技術による強震観測記録の統合利用
環境
Integrated Observation and Database System for Seismic
Records using Web GIS and Data Interoperation
分散システムアーキテクチャによる防災システム連携

Cooperation of Disaster Related Systems on Distributed System
Architecture
7 減災情報共有のための空間データに関する考察
Spatial Information to Share Disaster Mitigating Information
8 災害情報可視化システムの開発
A Viewer System for Disaster Information Sharing

9 携帯電話を用いた災害時の情報収集システムの開発
Development of a Disaster Damage Collecting System Based on
Cellular Phone

10 被害情報収集支援システムを用いた災害情報共有に関する研究

A Study on Intelligence Sharing using the Support System
for Disaster Information Collection with Information andCommunication Technology

11 地域住民と自治体の協働による発災対応力の向上と効率的な被害情報収集・共有のための防災訓練

鈴木猛康、天見正和

1-16

SUZUKI Takeyasu AMAMI
Masakazu
山本俊六 堀内茂木

17-30

YAMAMOTO Shunroku and
HORIUCHI Shigeki
久保 智弘、久田 嘉章、堀内 茂木、
山本 俊六
KUBO Tomohiro , HISADA
Yoshiaki HORIUCHI Shigeki and
YAMAMOTO Shunroku
飛田 潤、福和伸夫、倉田和己

51-60

TOBITA Jun, FUKUWA Nobuo
and KURATA Kazumi
下羅弘樹、松井宏樹、野田五十樹

61-72

SHIMORA Hiroki, MATSUI
Hiroki and NODA Itsuki
寺木彰浩、阪田知彦

73-87

31-50

TERAKI Akihiro and SAKATATomohiko
村崎大輔、藁科光徳、小池英之、
88-101
荒川淳平、上田真史、竹内郁雄
MURASAKI Daisuke ,WARASHINA Mitsunori ,KOIKE Hideyuki , ARAKAWA
Jumpei , UEDA Masafumi , and
TAKEUCHI Ikuo
鄭炳表、座間信作、滝澤修、遠藤 102-112
真、柴山明寛JEONG Byeong-pyo, ZAMA
Shinsaku, TAKIZAWA
Osamu, ENDO Makoto and
SHIBAYAMA Akihiro
柴山明寛、久田嘉章、村上正浩、 113-129
座間信作、遠藤 真、滝澤 修、野田五十樹、関沢 愛、末松孝司、
大貝 彰
SHIBAYAMA Akihiro, HISADA
Yoshiaki , MURAKAMI Masahiro,ZAMA Shinsaku, ENDO Makoto,
TAKIZAWA Osamu,NODA
Itsuki ,SEKIZAWA Ai ,SUEMATSU Takashi and
OHGAI Akira
久田嘉章、村上正浩、座間信作、 130-147
遠藤 真、柴山明寛、市居嗣之、
関澤 愛、末松孝司、山田武志、
野田五十樹、松井宏樹、久保智弘、
大貝 彰

Bulletin of JAEE No.10 July 200961

Earthquake Drill for Eﬀective Emergency Response and Quick
Collection of Damage Information by Collaboration between
Local Government and Residents

12 新潟県中越沖地震における通れた道路マップの提供とプローブ
カー情報の減災利用実現に向けた課題と展望
Issues and Future Prospect on Practical Use of Probe Vehicle
Data for Disaster Reduction -Provision of the Vehicle Tracking
Map in the 2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake13 情報共有プラットフォームを利用した地域防災力の向上
Improvement of Resilience to Disasters in Local Community
Using Information Sharing Platform

HISADA Yoshiaki, MURAKAMI
Masahiro, ZAMA Shinsaku,
ENDO Makoto, SHIBAYAMA
Akihiro, ICHII Tsuguyuki
SEKIZAWA Ai, SUEMATSU
Takashi, YAMADA Takeshi,
NODA Itsuki, MATSUI Hiroki,
KUBO Tomohiro, OHGAI Akira
秦康範、鈴木猛康、下羅弘樹、目黒公郎、小玉乃理子
HADA Yasunori, SUZUKI
Takeyasu, SHIMORA Hiroki,
MEGURO Kimiro , and
KODAMA Noriko
早山 徹、鈴木祐二、朴 元浩、林晃
HAYAMA Toru, SUZUKI Yuji
PARK Wonho and HAYASHI
Akira

148-159

160-170（報告）
14 災害時情報共有技術に関する研究プロジェクトの報告

鈴木猛康

Report of the Project Research on Disaster Reduction using
Disaster Mitigating Information Sharing Technology
15 効率的な被害情報収集と活用の提案とその実証

SUZUKI Takeyasu

Proposal as to Efficient Collection and Exploitation ofEarthquake Damage Information and Verification by Field
Experiment at Toyohashi City

16 住民・自治体協働による防災活動を支援する情報収集・共有シス
テムの開発

Development on Web GIS-based Support System for Collecting
and Sharing Information by Collaboration between Local
Government and Residents

17 学校施設における地震災害時の情報伝達システムの確保に関する研究−大学施設の防災力向上を目指すための基礎資料−
Communication of Disaster Information Accumulated at
Schools after Earthquakes Basic Research Data for Improving
Earthquake Hazard Mitigation Abilities at University

62

Bulletin of JAEE No.10 July 2009171-184

185-199
座間信作、遠藤 真、高梨健一、
新井場公徳、関沢 愛、細川直史、
鄭 炳表、久田嘉章、村上正浩
ZAMA Shinsaku, ENDO Makoto,
TAKANASHI Ken ichi ,ARAIBA Kiminori , SEKIZAWA
Ai, HOSOKAWA Masafumi,
JEONG Byonpyo, HISADA
Yoshiaki and MURAKAMI
Masahiro
村上 正浩、柴山 明寛、久田 嘉章、 200-220
市居 嗣之、座間 信作、遠藤 真、
大貝 彰、関澤 愛、末松 孝司、野田 五十樹
MURAKAMI Masahiro,
SHIBAYAMA Akihiro, HISADA
Yoshiaki, ICHII Tsuguyuki,
ZAMA Shinsaku, ENDO Makoto,OHGAI Akira, SEKIZAWA Ai,
SUEMATSU Takashi, NODA
Itsuki
酒句教明、田嶋和樹、安達洋、安 221-237
達俊夫、木原雅巳、大東宗幸
SAKO Noriaki, TAJIMA Kazuki,
ADACHI Hiromi, ADACHI
Toshio, KIHARA Masami and
OHIGASHI Muneyuki

第9巻

第3号

1 論文集編集委員会から
From Editorial Committee

本会論文編集委員会
The Journal of JAEE Editorial
Committee（論文）
2 基礎励振を受ける二重構造体のすべり挙動における隙間部液体の影響に関する検討
Study on the Influence of Liquid in an Annular Region on
Sliding Motion of a Dual Structure Subjected to Base Excitation
3 FORWARD SPECTRAL FORECASTING OF GROUNDMOTION WITH THE INFORMATION OF EARTHQUAKEEARLY WARNING SYSTEMS FOR STRUCTURAL CONTROL
4 海溝型長継続時間地震動に対する簡易液状化判定法の適用性
Simpliﬁed procedure for evaluating liquefaction potential under
ocean trench type long period earthquake

古田和久、伊藤智博、新谷篤彦
FURUTA Kazuhisa, ITO
Tomohiro and SHINTANI
Atsuhiko
H.Serdar KUYUK and Masato
MOTOSAKA
吉田 望，大矢陽介，澤田純男，
中村 晋
YOSHIDA Nozomu，OHYA
Yousuke, SAWADA Sumio，
NAKAMURA Susumu

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

1-13

14-27

28-47

63

日本地震工学会出版物
刊行図書

2009.5.14現在

刊行日

題名

在庫

2006.06.20

性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会
編 / 鹿島出版会）

○

題名

在庫

価額
正会員

非会員

学生会員

¥3,360¥3,360¥3,360

資料集
刊行日

価額
正会員

非会員

学生会員

2001.05.29

エルサルバドル地震・インド西部地震講演会○¥1,000¥1,500¥1,0002002.01.25

兵庫県南部地震以降の地震防災−何が変わったか、これから何が
必要なのか

○

¥1,000¥1,500¥1,0002002.11.01

特別講演会「地震対策技術アラカルト−大地震に備えて−」○¥1,000¥1,500¥1,0002003.08.21

宮城県沖の地震・アルジェリア地震被害調査報告会概要集○¥1,000¥1,500¥1,0002002.02.14

第 6 回震災対策技術展「国土セイフティネットシンポジウム - 広域リアルタイム地震ネット構築へ向けて」○¥1,000¥1,000¥1,0002003.01.31

第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」○¥1,000¥1,000¥1,0002003.02.07

第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウ
ム - 広域・高密度リアルタイム地震ネット構築へ向けて」○¥1,000¥1,000¥1,0002005.01.22

第 9 回震災対策技術展「防災担当者へ伝えたいこと−震災時対応
者にとっての 10 年」○¥1,000¥1,000¥1,0002004.03

性能規定型耐震設計法の現状と課題「平成 15 年度報告書」○¥2,000¥3,000¥1,0002004.05.14

第 1 回性能規定型耐震設計法に関する研究発表会講演論文集○¥2,000¥4,000¥1,0002005.03

性能規定型耐震設計法−性能目標と限界状態はいかにあるべきか「平成 16 年度報告書」○¥3,000¥4,500¥1,5002005.04.04

2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集○¥1,000¥1,500¥1,0002003.11.28

日本地震工学会大会 -2003 梗概集○¥4,000¥8,000¥1,5002005.01.11

日本地震工学会大会 -2004 梗概集○¥5,000¥9,000¥2,0002005.11.21

日本地震工学会大会 -2005 梗概集○¥6,000¥10,000¥2,0002008.11.03

日本地震工学会大会 -2008 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002005.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．1○¥1,000¥1,500¥1,0002005.08.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．2○¥1,000¥1,500¥1,0002006.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．3○¥1,000¥1,500¥1,0002006.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．4○¥1,000¥1,500¥1,0002007.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．5○¥1,000¥1,500¥1,0002007.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．6○¥1,000¥1,500¥1,0002008.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．7○¥1,000¥1,500¥1,0002008.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．8○¥1,000¥1,500¥1,0002009.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．9○¥1,000¥1,500¥1,0002006.11.03

第 12 回日本地震工学シンポジウム（ＣＤ - ＲＯＭ版）○¥5,000¥5,000¥5,00064

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

刊行日

題名

在庫

2005.01.13

Proceedings of the International Symposium on Earthquake
Engineering Commemorating Tenth Anniversary of the 1995
Kobe Earthquake (ISSE Kobe 2005)

2007.03

地震工学系実験施設の現状と課題

価額
正会員

非会員

学生会員

○

¥6,000¥10,000¥6,000○¥3,000¥4,000¥2,000基礎−地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26 「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」 ○（案）¥2,000¥3,000¥1,0002007.11.20

実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.11

セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.22

セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで -○¥2,000¥3,000¥1,0002008.05.31

津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）○

¥2,000¥3,000¥1,0002009.02.23

セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料

若干¥2,000¥3,000¥1,0002009.04.14

セミナー

○

¥2,000¥3,000¥1,000平成 18 年度報告書−構造物の地震リスクマネジメントー※送料は別途実費でいただきます。

Bulletin of JAEE No.10 July 200965

入会・会員情報変更の方法
１．日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行う
ための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホーム
ページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひ
ご活用ください。
日本地震工学会ホームページ

http://www.jaee.gr.jp/

２．入会するには
日本地震工学会に入会すると、各種の学会活動、「JAEE NEWS」のメール配信、地震工学論文集の投稿・発表、講習会等の会員割引などの多くの特典があります。入会方法、会員の特典などの詳しい情報はホームページをご覧ください。入会するには、ホームページから入会申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、事務局にお送りください。

３．会員情報を変更するには会員の方で、勤務先、住所、メールアドレス等が変更になった方は、会誌・「JAEE NEWS」等の確実な送付のため、ホームページから変更届をダウンロード、
ご記入の上、事務局にお送り下さい。

４．入会申込書・会員情報変更届けの入手と送付①日本地震工学会ホームページ（http://www.jaee.gr.jp/）を開き、TOPメニューの「会員」をクリックしてください。

②表示されたページ下部に「会員情報の変更」および「会員(個人会員・学生会員・法人会員)入会募集」の項目があります。「詳細へ」をクリックすると、それぞれの用紙のダウンロードページが表示されます。必要な用紙をダウンロードして下さい。

③ 事務局への送付
ダウンロードした用紙に必要事項の記入が終わりましたら、事務局に郵便、FAXまたは電子メールで送付してください。
事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館 日本地震工学会
E-mail : oﬃce@general.jaee.gr.jp、Tel : 03-5730-2831、Fax : 03-5730-2830

66

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

会報「日本地震工学会誌」投稿要領
2008年10月９日

会誌編集委員会制定

2008年11月20日

理事会承認

１．投稿内容⑴ 記事は地震工学に関連するものであればジャンルや内容は問いません。参考例を以下に挙げます。
・地域での地震防災に関する話題
・地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報告
・興味深い実験や技術の紹介
・当学会や会報への要望や意見
本誌にはなじまないもの：
・速報性を重視する内容（年2回の発行であるため）・ごく限られた会員のみに関係する内容
・特定の商品等の宣伝色が濃いもの⑵ 投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、他誌等への同時投稿も認められません。

２．投稿資格投稿者（共著の場合は著者のうち少なくとも一人）は日本地震工学会の会員に限ります。

３．原稿の書き方・提出方法⑴ 原稿は、下記の「記事作成にあたっての注意点」に従って作成し、Microsoft Wordファイル、またはテキストファ
イル＋図のファイル(bmp, jpegなど)の形で、電子メールにより投稿いただくことを原則とします。
⑵ 上記の電子メールでの投稿が難しい場合は、紙に印刷した原稿の投稿も受け付けます。
⑶ いただいた原稿に対し、図表等の体裁、文の表現方法、頁数などについて、会誌編集委員会から修正や注文をお願いすることがあります。
⑷ 他の文献等からの図・表・写真の転載は、投稿者ご自身が事前に原著者に了解を得てから使用して下さい。投稿原稿が第三者の著作権その他の権利侵害問題を生じさせた場合、投稿者が一切の責任を負うものとします。
⑸ 印刷用版下原稿は会誌編集委員会で作成します。この際、字体、レイアウト等が投稿原稿どおりにはならない
ことを予めご了承願います。なお、印刷前に著者校正を原則として１回行います。
⑹ 記事作成にあたっての注意点
・図・表・写真等をできるだけ多く載せ、わかりやすい記事としてください。
・原稿のフォーマットは下記に示すものを原則とします。
Ａ４縦

余白：上30mm

下20mm

２段組

46行

段間9mm

１行24字

和文フォント：明朝体

左20mm

英文フォント:Times

右20mm
フォントサイズ：9.5ポイント

・ページ数は、最大4ページとします。文字数、図表写真等の枚数の目安を参考にしてください。
２ページ：3,000字+写真図表等４枚
４ページ：6,000字+写真図表等８枚
・印刷は白黒ですので、白黒原稿で提出してください。カラー原稿の場合は、白黒で印刷しても図等が鮮明に表示されるものにしてください。
・図・表・写真には日本語で20字以内のタイトルをつけ、図のタイトルは下に、表のタイトルは上に配置してください。
・漢字は「常用漢字」、かな使いは「現代かな使い」とし、専門用語等には必要に応じて脚注をつけてくだ

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

67

さい。
・企業名、個人名、特定商品名等をむやみやたらにPRするような記事にならないように配慮して下さい。また、誹謗・中傷や差別を含むものは受け付けません。
・「謝辞」を必要とする場合は、本文末尾に必要最小限で記載してください。
・「文献」は本文中で1)のように上付きで引用し、本文の最後に下記のように記して下さい。
1) 著者：題名、掲載誌、卷、号、ページ、年４．掲載の採否と掲載時期⑴ 採否ならびに掲載号については、会誌編集委員会に一任させていただきます。既発表とみなされるもの、本誌の編集方針にそぐわない内容のものなどは採用できません。掲載時期の目安は、概ね次のようになります。
６月下旬〜 12月中旬の投稿：翌年1月発行の号に掲載
12月下旬〜 6月中旬の投稿：7月発行の号に掲載⑵ 投稿内容によっては、会誌への掲載でなく、当学会のホームページへの掲載をお勧めすることがあります。
⑶ 採否が決定次第、投稿者に連絡します。
⑷ 不採用になった場合でも、原稿は返却いたしません。返却希望の写真等がある場合は、投稿時にその旨を申し出てください。
⑸ 学会誌の全文を本会ホームページに掲載します。

５．著作権の取扱い⑴ 本誌に掲載された著作物の著作権は、日本地震工学会に帰属するものとします。
⑵ 投稿者自らが著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、日本地震工学会は原則としてこれに異議を申し立てたり、妨げることはしないものとします。ただし、投稿者自身で複製を希望する
場合には、日本地震工学会の許可を得てください。
⑶ 著作物等によって他者の人格権や著作権あるいは知的所有権を侵す等の問題が生じた場合は、その責任はすべて投稿者にあって、本会はこれらに関する責任を負うものではないものとします。

６．掲載料等
掲載無料です。原稿料はお支払いしません。抜刷が必要な場合は実費を請求します。

７．依頼原稿
依頼原稿については別に要領を定めます。

８．原稿送付先・問合せ先投稿者の氏名・連絡先を明記の上、原稿の送付、問合せは下記宛にお願いします。
日本地震工学会〒108-0014

会誌編集委員会

東京都港区芝5-26-20 建築会館４F

TEL：03- 5730-2831 、FAX：03-5730-2 8 3 0
電子メールアドレス：office@general.jaee.gr.jp

68

Bulletin of JAEE No.10 July 2009

学生会員 『会費値下げ』 のお知らせ〜

学生会員の増強を目指して〜学生会員の会費を下記のように改定しましたのでお知らせします。年会費わずか1000円で一般会員と同じサービスが受けられます。大学の先生方におかれましては、研究室の学生さんに加入を勧めてくださるようにお願いいたします。

○改定の趣旨日本の地震工学の将来を担う、研究者、技術者の卵である学生の皆さんに日本地震工学会の事をよく知っていただきたく、また、学会活動に参加する機会を多く持っていただくため。
○改定点（2009年5月7日理事会にて決定、第9回総会にて報告済み）
・学生会員の年会費引き下げ
改定前：3,000円→

改定後：1,000円

・学生会員が、引き続いて正会員になる場合の正会員初年度の会費
改定前：10,000円→

改定後：3,000円

・本改定は、2009年6月1日から適用する。
なお、今年5月までに入会されている学生会員の方の今年度の年会費は3,000円ですが、来年度以降は1,000円になりますので、ご了承ください。

Bulletin of JAEE No.10 July 200969

編集後記：
5月21日に開催された第9回通常総会で濱田政則先生が会長に就任されました。鈴木浩平前会長には次期会長
も含めて２年間学会のためにご尽力いただきました。ありがとうございました。総会で交代された前理事の皆様、ありがとうございました。会誌編集委員会でも、10人中６人が交代しました。境有紀先生が新しい委員長となりました。志波由紀夫前委員長には２年間にわたり委員会をまとめていただきました。
今回の特集は、実大構造物の振動実験による検証です。それぞれの分野で最先端の実験に携わっておられる
執筆者による記事を掲載しました。模型実験では得られない知見が得られ、今後の実験によってさらに新しい知見が得られることが期待されます。今後、ますますこのような大規模な実験が注目を集めることと思います。
名誉会員インタビューでは、志賀敏男先生の記事を掲載しました。田治見宏先生からは、記事をいただきました。このほかに、11月に開催される日本地震工学会大会2009の予告記事を掲載しました。多くの皆様に参加していただきますようにお願いします。５月の第９回通常総会･講演会の内容、活動が終了した２つの研究委
員会の報告も掲載しました。
執筆者の皆様のご協力に感謝します。前号から投稿要領を掲載しています。会員の皆様の積極的な投稿をお待ちしています。
青木繁（東京都立産業技術高等専門学校）

会誌編集委員会
委員長

境

有紀

筑波大学

委

員

佐藤

清

副委員長

田村

良一

篠塚研究所

委

員

豊岡

亮洋

鉄道総合技術研究所

幹

大原

美保

東京大学

委

員

野津

厚

港湾空港技術研究所

事

幹

事

青木

繁

幹

事

藤田

香織

委

員

川島

豪

日本地震工学会誌

第10号

大林組

東京都立産業技術高等専門学校

委

員

引田

智樹

鹿島建設

東京大学

委

員

森川

信之

防災科学技術研究所

神奈川工科大学

Bulletin of JAEE

No.10

2009年７月31日発行（年２回発行）
編集・発行

日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2009

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０70Bulletin of JAEE No.10 July 2009

本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan奈良時代〜阪神大震災までを収録

阪神大震災〜現在までを収録

日本の自然災害

日本の自然災害500〜1995年―世界の大自然災害も収録―
1995〜2009年

Ａ4判 640頁・箱入り・上製本
定価29,400円（税込）
監

修

東京大学名誉教授 力武常次
元筑波大学教授 竹田厚

目
口絵

第Ⅰ章
１
２
３

第Ⅱ章
１
２
３
４
５
６

第Ⅲ章
１
２
３

第Ⅳ章
１
２

第Ⅴ章
１
２

第Ⅵ章
１
２

３
４

Ａ4カラー判 470頁・箱入り・上製本
定価29,400円（税込）
監

修

東京大学名誉教授

次 （抜粋）

目

災害列島日本萩原幸男
次 （抜粋）

口絵／衛星から見た自然災害

日本の国土と自然災害
地震国日本と地震・津波
数多い火山と火山災害
日本の気候と気象災害

第１章

地震・津波災害

火山噴火災害の歴史
火山噴火災害の事例
富士山宝永噴火〜雲仙普賢岳平成の大噴火までの15例
を、写真、図表、囲み記事、エピソードなどをまじえ掲載

理事長

岡田義光

火山防災研究部長

鵜川元雄

東京大学地震研究所准教授

都司嘉宣

日本大学教授山川修治

東京農工大学教授

石川芳治（独）防災科学技術研究所

第２章

火山災害

（独）防災科学技術研究所◎日本の火山災害◎世界の火山災害

第３章

津波災害

第４章 気象災害

台風・豪雨災害
風災害の歴史
台風・豪雨災害の事例
寛保の洪水〜鹿児島地方豪雨災害（1993年8月）までの34例を、写真、図表、囲み記事、エピソードなどをまじえ掲載

第５章

第Ⅶ章

時代の変化と災害形態

１２３「進化する」災害
地震および火山災害形態の変化
気象災害形態の変化

第Ⅷ章

現代の災害に見る諸問題

土砂災害
◎総論
◎日本の土砂災害◎世界の土砂災害

豪雪・干ばつ・冷害
豪雪災害とその歴史
豪雪災害の事例
大正7年北陸・信越豪雪災害〜昭和56年豪雪まで5例を
写真、図表、囲み記事、エピソードなどまじえ掲載
冷害・干ばつの歴史
冷害・干ばつ・飢饉の事例
享保の飢饉〜平成６年の干ばつ・渇水まで９例を写真、図表、囲み記事、エピソードなどをまじえ掲載

伯野元彦

震度階の変遷地震・津波災害の歴史
日本国内各地方の地震
地震・津波災害の事例
元禄地震〜阪神淡路大震災までの28例を、写真、図表、囲み記事、エピソードなどをまじえ掲載

火山噴火災害東京大学名誉教授◎日本の地震災害◎世界の地震災害

記録に見る自然災害の歴史
上代〜中世の災害（500年〜1572年）
近世の災害（1573年〜1867年）
明治〜大正時代の災害（1868年〜1926年）
昭和時代前期の災害（1927年〜1945年）
昭和時代中期の災害（1946年〜1969年）
昭和時代後期〜平成の災害（1970年〜1995年）

地震災害

日本大学教授 中山裕則

第６章

先進国と途上国の地震・津波被害を抜本的に軽減するために
東京大学教授目黒公郎

図表で見る地震国日本の実態／
日本の地震環境 災害年表（独）防災科学技術研究所

特別寄稿 地震予知総合研究振興会 主任研究員 相田勇―阪神大震災からの教訓を中心にし―阪神大震災に現れた現代の災害・災害への対応について
ボランティアの活動・災害復旧に対する問題・その他の問題

理事長

岡田義光

◎日本の主な自然災害年表 /外国の主な自然災害年表●割引特価25,000円（税込）（奈良時代〜阪神大震災まで）（阪神大震災〜2009年まで）（ISBN4-906474-06-3）（ISBN978-4-931507-13-5）●「日本の自然災害」の後編「日本の自然災害」2009年 が2009年7月に発刊。
お問い合わせ先

日本専門図書出版株式会社
東 京 都 新 宿 区 下 宮 比 2 − 28 − 917

1995〜

E-mail: info@jpn-shuppan.co.jp

303-3235-1699 503-3235-1698

詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.jpn-shuppan.co.jp※詳しくはホームページをご覧ください。 http://www.jpn-shuppan.co.jp

ジョ
新バー

ン！

ĳııĺාĹ࠮อคထ೰

SNAPVer.5හփࠁેၛఘέτȜθ͈౮஦଻ٜଢ଼
Ŕŏłő͉හփࠁે͈๱஌ࠁࢹ௮໤ͅచ̳ͥ
໐ऺτασ͈൲എ؊൞ٜଢ଼Ȃ؊ႁٜଢ଼Ȃ௩໦ٜଢ଼࣐̞̳ͬ͘ȃ̹͘Ȃ಼ࣞ௄࠺໤Ȃଷૼࢹ௮͞྾ૼࢹ௮̈́̓‫ڎ‬ਅ͈ࢹ௮໤͈୭ࠗ
͜ͅచ؊̧́ͥ‫ܥ‬ෝͬ๵̢̞̳̀͘ȃࢹ௮୭͈ࠗ࢘ၚ‫ͬا‬࿒ঐ̱̳͘
Ŕŏłő ŗŦųįĶ͉́Ȃਲြ͈ࣞഽٜ̈́ଢ଼‫ܥ‬ෝͅ‫̢̀ح‬Ȃࢹ௮ٜଢ଼κΟσै଼‫ܥ‬ෝͬਰ৘̵̯̱̹͘ȃŔŏłő͈අಭ̜ٜ́ͥଢ଼͈௸̯͂‫ވ‬ͅȂ୭ࠗުྩ͈࢘ၚ‫ͬا‬৘࡛̱̳͘ȃȆ౯࿂͂ॽષ̬Ȇୟश‫ك‬ਹ̈́̓ͬවႁ̳̺̫ͥ́Ȃ‫ك‬ਹਚ̞̥֖ͣ࣠Ȇ࣠଻௩ఱၚ͈̈́̓౮଻κΟσ͂ŎŔκΟσ͈̈́̓౮஦଻κΟσ͈ै଼́͘ু൲എ࣐̞̳͘ͅȃఱܰ࿅̈́࠺໤͜ౣশ‫́ۼ‬ٜଢ଼κΟσͬै଼̧̳́͘ȃ̹͘Ȃ‫ك‬ਹਚ̞̥ͣ౷ૼ؊൞ٜଢ଼֚́ͬ͘۹̢̱࣐͈̀ͥ́Ȃ୭ࠗ་ࢵ͜ͅ਴඲ͅచ؊̧̳́͘ȃȆńłŅΟȜΗࣺ͙ͬ৾ͤȂ‫ࢹط‬ΟȜΗͬै଼̧̳̭̦̳ͥ͂́͘ȃȁໝॠ̈́࠺໤͜۰ౙٜͅଢ଼κΟσͬै଼̧̳̭̦̳ͥ͂́͘ȃɦΟȜΗࠁ৆͉ȂŎőśȂŅŘňȂŅřŇȂŋŘŘ͈‫ࠁڎ‬৆ͅచ؊̱̞̳̀͘ȃȆ྾ଷૼ௡౾͉Ȃୋ຦Ȃ߿๔ͬঐ೰̳̺̫ͥ́ȂΟȜΗαȜΑ̥ٜͣଢ଼ͅຈါ̈́ΟȜΗͬඋ͙ࣺ͙̳͘ȃଷૼ༞‫࠺̹̱ͬޑ‬໤͈ٜଢ଼κΟσ͜۰ౙͅै଼̧̳́͘ȃɦ২౬༹૽ġ ඾ུ྾ૼࢹ௮‫ފ‬ٛ༎ȶ྾ૼ໐ऺດ੔ςΑΠȷͅࠇश̯̞ͦ̀ͥΟȜῌͬ͂͜ȂഛடΌθࠏȟࣞࡘଚΌθࠏȟୟ௄ΌθͺͼΕτȜΗȂ‫؀‬ίρΈொව߿ȟ৸ίρΈொව߿ୟ௄ΌθͺͼΕτȜΗȂ̳͓ͤ঑ઇȂࣙୋȟ‫؀‬ୋΘϋΩȜȂ΂ͼσΘϋΩȜȂࡘଚ̭ͬ͘ΟȜΗαȜΑ‫̳̞̱̀͘ا‬ȃ

΋ϋ·ςȜΠ͈໘ࡓႁඅ଻ŎŔκΟσŎŔŔκΟσಔġĴŅນা

ু൲୆଼̱̹ಔ͈ŎŔκΟσ

SNAP-GPഘ͈໘ࡓႁඅ଻

༆ค΂ίΏοϋ

ĳ͈̾κΟσ͈ٜଢ଼ࠫ‫ͬض‬ͺΣιȜΏοϋນা̱̳͘ȃ྾ૼȆଷૼ௡౾͈୭౾ஜࢃ͈๤‫ͬڛ‬ΏηντȜΏοΰ̧͈ͥ́Ȃͤ࢘͢‫ض‬എ̈́ίτΔϋΞȜΏοϋͬ৘࡛̱̳͘ȃ྾ૼ̱̈́໐ऺτασȆৗതࠏ͈୓എȆ൲എ؊൞ٜଢ଼ġSNAPġ
SNAP-Sġ ୓എ؊൞ٜଢ଼Ȇ୓എ௩໦ٜଢ଼ġ
SNAP-LEġ Ŕŏłő͈୯തତଷࡠĩĲııı୯ത́͘Īๅġ
SNAP-GP ٜଢ଼ࠫ‫͈ض‬ͺΣιȜΏοϋນাΜȜσġĴĭķııĭııı‫׫‬ġĩ୕ࣺġĴĭĸĹıĭııı‫׫‬ĪĲĭĴııĭııı‫׫‬ġĩ୕ࣺġĲĭĴķĶĭııı‫׫‬ĪĲĭıĶıĭııı‫׫‬ġĩ୕ࣺġĲĭĲıĳĭĶıı‫׫‬ĪĶıĭııı‫׫‬ġĩ୕ࣺġ ĶĳĭĶıı‫׫‬Ī྾ૼ̜ͤ΅λϋβȜϋ‫͉ۼܢ‬࿹ఞ‫̳̜̦ͤ͘ڒث‬ȃમळ͉໺২‫̤́͘ުא‬࿚̵̞ࣣ̩̺̯̞ͩȃ