令和元年度一般社団法人東京空調衛生工業会との意見交換会
令和２年２月１７日（月）東京都庁第一本庁舎 １６階 特別会議室Ｓ６【荒山契約調整担当課長】

それでは、定刻より少し早いですけれども、本日、ご出席

予定の皆様おそろいのようですので、こちらのほうから、これから、会議のほう入らせていただければと思います。
これより東京空調衛生工業会様と東京都との意見交換会を始めさせていただきます。
東京空調衛生工業会の皆様、それから、入札監視委員会制度部会の委員の皆様、本日はお忙しい中、貴重なお時間頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
本日は、都の入札契約制度をよりよいものとすることを目的に、現場の実態を踏まえました、ご意見、ご要望等を直接伺うため、東京都入札監視委員会制度部会として、意見交
換会の場を設定させていただいております。
私は、財務局契約調整担当課長の荒山と申します。本日の進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、出席者のご紹介でございます。入札監視委員会制度部会の委員の方々をご紹介申し上げます。
入札監視委員会委員の斉藤徹史様です。
【斉藤委員】

斉藤と申します。よろしくお願いいたします。

【荒山契約調整担当課長】【仲田委員】

仲田です。よろしくお願いします。

【荒山契約調整担当課長】【原澤委員】

同委員の仲田裕一様です。
同委員の原澤敦美様です。

原澤です。よろしくお願いいたします。

【荒山契約調整担当課長】

東京空調衛生工業会の皆様につきましても、本来であれば、お一人ずつご紹介させていただきたいところですけれども、時間も限られておりますので、恐縮でございますけれども、お手元の資料にございます、出席者名簿のほうでかえさせていただければと思います。都の出席者につきましても、出席者名簿のとおりでございます。
それでは、意見交換に先立ちまして、東京都財務局契約調整担当部長の新田見より、一言ご挨拶申します。
【新田見契約調整担当部長】

財務局契約調整担当部長の新田見でございます。本日はお忙しい中、ご出席の皆様には、貴重な時間を頂戴いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
東京空調衛生工業会の皆様におかれましては、日ごろから、東京都の入札契約制度にご理解、ご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
昨年は、首都圏を直撃いたしました台風１９号など、自然災害の多い年でございました

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が、皆様には、復旧等に当たりまして、多大なお力添えをいただきましたことを、改めて感謝申し上げます。これからもぜひ地域の守り手として、インフラの復旧や、生活の再建へのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
さて、建設業の現場では、人口減少社会を迎えまして、担い手の高齢化が進み、今後の中長期的な担い手確保が、大きな問題になっているというふうに認識しております。都民の暮らしと経済活動を支える建設業の将来にわたっての持続的な発展には、働き方改革や、生産性向上、こうしたものの実現に向けて、私どもとしても、適正な工期の確保、平準化など、昨年改正されました、新担い手三法の趣旨を踏まえまして、しっかりとした取り組
みをしていかなければいけないと考えているころでございます。
本日はこうした建設業を取り巻きます、さまざまな問題を初めといたしまして、貴重なご意見を頂戴する場というふうに考えております。また、入札監視委員会制度部会の皆様には、本日も専門的な見地から、ご意見、ご質問をいただければと思っております。
非常に限られた時間ではございますが、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【荒山契約調整担当課長】

続きまして、東京空調衛生工業会会長の黒田様よりご挨拶

いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【黒田会長】

東京空調衛生工業会の会長を務めております。黒田でございます。

日ごろは、我々企業が、東京都の皆様に大変お世話になっております。厚く御礼申し上げます。
本日は、入札契約制度等に対する要望をお聞きいただく機会を設けていただきまして、厚く感謝申し上げます。
建設業界における一番の課題は、現場技能労働者の高齢化と、若年入職者の減少であります。中長期的にも、この問題は、なかなか解決困難な問題でございまして、建設工事の担い手が不足することが懸念されており、健全な企業活動を計画するとともに、建築物の高い品質確保、良好な建築保全を図る観点から、本日、意見等を述べさせていただきます。
また、受発注者双方の意見交換を通じ、入札契約制度がよりよきものになりますよう、
今後とも意見交換会の、この場の開催を継続いただきたく、よろしくお願いして、私の挨拶とかえさせていただきます。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございました。それでは、本日の進行につきまして、ご説明申し上げます。今回の意見交換会の議事は二つでございます。
一つ目は、東京都入札契約制度等に関する要望についてでございます。東京空調衛生工
業会様から都に対しての、制度全般に関するご意見、ご要望等を頂戴いたしまして、都からそれに回答をさせていただくというように進めさせていただきます。
二つ目の議事は、報告事項でございます。民法改正に伴う、工事請負契約標準約款の改正についてでございます。こちらにつきましては、既に財務局等のホームページのほうでご案内しているところでございますけれども、改めて、その内容について、都のほうからご説明をさせていただきます。

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時間も限られておりますので、フリートークでの意見交換は議題１及び２を含めまして、
最後に一括して実施をしたいというふうに考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
資料の確認をさせていただきます。机上に令和元年度一般社団法人東京空調衛生工業会との意見交換会と書かれた資料一式を配付させていただいてございます。資料のほうは大丈夫でしょうか。
本日の意見交換会につきましては、速記録をとらせていただいてございます。議事の要旨を取りまとめたものを、ご出席の皆様にご確認頂いた上で、後日、都のホームページに掲載させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、議題１に入らせていただきます。
都の入札契約制度等に関するご意見やご要望等につきまして、東京空調衛生工業会様からまず、お願いできますでしょうか。
【樋口事務理事】

それでは、要望事項につきましては、私樋口からご説明をさせていただきます。本日の資料の会場レイアウト図の次に、東空衛から提出をいたしました、意見交換会の資料という紙がございます。それを１枚おめくりいただきまして、右肩に別紙１と書いてある資料をごらんいただければと存じます。本日、要望させていただきます事
項は、大きく三つございます。まず、１点目が、分離発注方式の維持継続についてということでの要望でございます。この件に関しましては、設備業界一体となって取り組みを行っているところでございまして、私どもだけではなくて、都電協、都電設が、東京都以外にも国並びに独立行政法人に対してお願いをしているところでございます。
端的に申し上げますと、「分離発注方式」こそ、ライフサイクルコストの低減につながるものであり、それは高品質の確保に最適であり、品確法の趣旨にかなうものというふうに考えているところでございます。今現在も、「分離発注方式」を行っていただいておりますけれども、今後も引き続き「分離発注方式」の維持継続をお願いをしたいというもの
でございます。
しかしながら、近年、都内の自治体において、「一括発注」が行われるケースが見受けられます。これは具体的には、青梅、府中、中野、世田谷ということで、私ども把握している範囲でございますけれども、そうしたところが、技術者不足を理由にした、いわゆる安易な「一括発注」でなければよいのですが、もし仮にそういうことを理由に「一括発注」ということになっているようでしたならば、東京都から技術支援、または「分離発注」することによるメリット等について、助言を行っていただきたいというお願いでございます。
２点目は、昨年６月から本格実施をされております、入札契約制度についてでございます。
まず、１件目が、予定価格の「事後公表」について、ということで、当会は、従前より、不良不適格業者の排除の徹底と、工事品質を確保するために、予定価格については「事後公表」とすべきであるというふうに主張してまいりました。試行期間中は、全件「事後公3表」であったわけですけれども、昨年６月の本格実施の後、２億５，０００万未満が「事前公表」という形になったということでございますので、財務局契約の開札ベースの対象件数では、空調で７５％、衛生で８９％という高い割合で「事前公表」となっております。
予定価格を全ての案件に対して、「事後公表」に変更していただきますように、お願いをしたいというものでございます。
昨年の意見交換会の際に、本格実施をしてから、時間もたっていないし、しばらくはこのまま様子を見たいというお話でしたので、近々見直されるということはないのだろうというふうには思いますが、東空衛としては、従前から申し上げているとおり、「事後公表」という形をとっていただきたいという要望が強いということを念頭に置いていただけるとありがたいというものでございます。
続きまして、入札契約制度の２件目でございます。「混合入札方式」についてということで、「混合入札」での受注状況を見ますと、単体での受注件数割合が、設備業種では、
７７．３％ということで、試行期間中よりも増加をしております。混合入札方式は続けていただくということを前提にした上で、中小企業育成の観点から、より多くの中小企業が、ＪＶに参加する機会をふやしていただく必要があるだろうというふうに考えているところ
でございまして、これから申し上げる２点について、ご検討をお願いするものでございます。
まず、１つ目、中小企業受注機会の確保などを図る観点から、都内の中小企業とＪＶを組んだ場合の総合評価方式における加点措置が拡充されております。しかしながら、混合入札の対象１４０件に対して、総合評価方式は５１件、このうち空調は６件、衛生は２件ということでございます。つまり、総合評価の対象となる案件数がふえていないということで、昨年度、積極的に推進するというご回答をいただいているところでございますので、ぜひこの総合評価方式による入札案件をふやしていただくようにお願いをしたいというものでございます。
２つ目は、現行の総合評価方式における「同種工事の実績点」について、現在、ＪＶの代表者しか認められておりません。東京都のＪＶの仕組みは、中小企業の育成と、それから、受注機会の確保が目的であるというふうに認識をしているところでございますので、中小企業が、混合入札において、ＪＶとして参加する意欲を高めるために、２０％以上出資をしている第二順位者の実績について認めていただきますよう、お願いをしたいということで、ご検討をお願いするものでございます。
３つ目が、改正品確法に定める発注者の責務についてということでございます。現在の最大の課題である、担い手の確保・育成、それから労働条件、労働環境の改善ということでいいますと、なかなか業界の企業並びに団体だけで対応しきれないということで、発注者である東京都のご理解とご協力がなければ、解決は難しいのかなというふうに認識をしているところでございます。
そこでこれから申し上げます３項目についての対応をお願いしたいというものでござい4ます。
まず、１つ目が、適切な工期の設定でございます。働き方改革関連法が成立し、従前、適用除外でした建設業も、令和６年４月１日から、時間外労働の上限規制が適用されることになっております。また、近年の入職者、若い人たちは、休日が確保されないと、なか
なか我々業界を志望しないといいますか、入ってすらくれないということでございます。
東京都におきましては、建設局発注分で、平成２７年度から、財務局発注分で２８年度から、週休２日モデル工事を実施していただいておりますが、これまで週休２日が実施できたかどうかということにしか、ご関心がないように見受けられまして、当初設定された工期が適切であったかどうか、これをぜひご検証いただく必要があるのではないかと。それでその検証の結果を、今後の発注に反映していただきたいというお願いでございます。
令和元年６月に、財務局建築保全部が、週休２日モデル工事のアンケート調査結果についてということで公表されておりますけれども、このアンケートの中身といたしましては、工期の妥当性について聞いた回答８件のうち、妥当ではないという回答が４件あったとい
うふうになってございまして、足りない部分は、２０日が１件、３０日が２件、２カ月が１件ということで、やはり実態とあっていない部分があるということは、既に事実としてあるのではないかというふうに私どもは認識をしているところでございます。
アンケートをとった結果として、こういうのが出たということであれば、工期が適切に設定されているかどうかというのを再度検証をお願いしたいというものでございます。
それから、要望事項としては書いてございませんが、発注者として適切な工程管理を行っていただきたいと。つまり、工期として適切に設定はされたけれども、例えば、設備等の後工程にしわ寄せが出てくるような、遅れがないかどうかというのを、発注者として工程管理をしていただきたいというお願いでございます。
国においては、概成工期の設定というような形で、排水試験等の実施時期を受注者間で調整をしてというようなことがうたわれておりますけれども、そこまでしてくれというのが必須ではございませんが、発注者として、施工期限までにものがちゃんと仕上がるような、関与の仕方というのを、発注者として行っていただきたいという趣旨でございます。
続きまして、２つ目、適正な予定価格の算定ということでございます。当然、適切な工期を踏まえて、つまり、週休２日や何かで期間が長くなれば、そこの部分の価格が上がってくるので、例えば、今の週休２日の補正係数が適切かどうかという部分も含めてということになろうかと思いますけれども、そうした適切な工期や、経済社会情勢の変化などを踏まえて、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成確保ができる予定価格、これがまさしく品確法に書かれている中身でございますけれども、それを算定していただくようにお願いをしたいというものでございます。
例えば、国におきましては、不調不落案件に対して、業者からの見積もりを提出をさせて、実勢価格との乖離を埋めるという作業を試行ですが、行ってございます。実態との乖離を把握するために、多分不調不落の場合に、もう一回提出をして、再発注するのだけれ5

ども、そうすると、いわゆる竣工時期が遅れたり、そういうことで行政のほうにも影響が出てくるということであれば、何度も再発注するよりは、１回落ちずに、かなり開きがあるようであれば、業者のほうから見積書をとって、どこの部分が違うのかということで、内容を検討していただいて、その後の予定価格の算定に反映をしていただければ、双方にとっても効率的になるのかなというふうに考えているところでございます。
一番最後の事項は、計画的な発注（発注・竣工時期の分散・平準化）という点でございます。
技能者・技術者が不足している現状では、発注・竣工時期が集中していますと、手を挙げたくても、手が挙げられないという状況がございます。債務負担行為など、さまざまな手法を活用して、計画的に発注を行っていただきますよう、お願いをするものでございます。
昨年度の意見交換会の際に、平準化率を指標として、追加されているというお話がございました。今現在の取組状況といいますか、結果についても、あわせてお知らせいただけ
れば幸いでございます。
要望の事項の説明につきましては、以上でございます。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、ただいま頂戴いたしました、ご意見、ご要望等に関しまして、都の所管部署
より、順次、回答のほうを申し上げたいと思います。
【岡村契約調整技術担当課長】

ご要望ありがとうございました。それでは、契約調整

技術担当課長の岡村と申します。
まず、１番のご要望の「分離発注方式」の維持・継続についてのご回答をさせていただ
きます。
都では、中小企業が、地域社会の活力や雇用の創出など、都民生活の向上に果たす役割を踏まえまして、従前から分離・分割発注を推進しているところでございます。
具体的には、事業者の方の専門性が発揮されるように、業種ごとに工事を分離発注するとともに、事業者間での競争環境が確保されるよう、発注ロットを適切に分割をしております。このことは、入札契約制度に求められます透明性、競争性、品質の確保などに寄与するものであると認識して、今後も、分離・分割発注を継続してまいりたいと考えている
ところでございます。
都内自治体への技術支援や、助言についてでございますけれども、契約を所管している部署につきましては、全区市町村が集まるような会議体というのを持ち合わせてございま
せんが、技術を所管している部署、こちらについては、そうした会議体があると聞いております。それぞれの自治体ごとの具体的な発注方式につきましては、存じ上げませんけれ
ども、一堂に会する会議で、契約部門として出席させていただき、都の取り組みをお知らせすることは、できるかと思っておりますので、貴重なご意見として伺わせていただきた
いと思います。

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続きまして、２番目の入札契約制度の予定価格の「事後公表」についてのご要望に対する回答でございます。
予定価格の「事後公表」につきましては、ご指摘のように、予定価格をもとに、積算を行わずに入札参加してくるような事業者を抑制できるといった観点から、工事の品質の確保にも寄与するといったメリットは、都としても認識しているところでございます。
一方で、従業員が少ないといった中小企業の方、こちらにとっては、積算に係る負担が増加をし、また、不調率が悪化するなどのデメリットも入札契約制度改革の試行中には見られ、こうした点も踏まえ、本格実施に移行する際には、原則「事後公表」としつつも、低価格帯におきましては、「事前公表」としたところでございます。
また、本格実施後の１年の状況を見ますと、不調率が改善するといった効果があらわれているところもございます。
現段階におきまして、改定の予定はございませんが、引き続き落札状況や、事業者の応札行動等を検証することが重要であると考えているところでございます。
【吉田機械技術担当課長】

建築保全部機械技術担当課長の吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
岡村の申し上げました、入札契約制度についてのご要望で、「混合入札方式」についてのご要望の２点挙げられておりますけれども、その１点目のほうの、「総合評価方式」による入札案件をふやしていただきたいというふうなご要望でございます。
私どもといたしましては、「総合評価方式」につきましては、価格以外の技術力などの要素も考慮するものと考えておりまして、品質の確保につながる取り組みとして推進をしていると思います。
今後とも、公共工事の品質確保と、担い手の中長期的な育成、確保に資する入札契約制
度として、今後とも活用してまいります。
【岡村契約調整技術担当課長】

続きまして、②番の同種工事の実績についての第二順位の実績についての回答でございます。
ＪＶの各構成員につきましては、出資比率等にかかわらず、対等な立場にありますけれども、代表構成員につきましては、ＪＶが円滑に運営されますように、ＪＶを代表して、主導的かつ、中心な役割を担っていると認識しております。
同種工事の実績につきましては、こうした代表構成員が果たしている役割、こういったことも踏まえまして評価しているところでございます。
ご要望のございました、ＪＶの第二順位の実績、こちらにつきましては、国や、他の自治体の取り扱い状況も参考にして検討してまいりたいと考えております。
【吉田建築保全部機械技術担当課長】

続きまして、３、改正品確法に定める発注者の責務についてということで、適切な工期、それから、適切な予定価格の算定、計画的な発注について、ご要望をいただいてございます。このうち２件について、私のほうからご回答させていただきます。

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まず、一つ目の適切な工期の設定について、今後の発注にしっかり、当初設定した工期が適切であったかどうかも検証して、今後の発注に反映していただきますよう、お願いしますというふうなご要望でございます。
財務局につきましては、財務局では、工期の設定に当たりましては、工事に直接必要な日数のほか、施工条件や休日等を考慮した日数に加え、工事段階に必要な期間を適切に確保しております。
具体的には、新築、改築、増築の工期は、日本建設業連合会の建築工事適正工期算定プ
ログラムを参考に設定をしてございます。
昨年、令和元年の６月末に、週休２日モデル工事のアンケート調査結果を財務局ホームページで公表いたしました。書類等の事務処理に要する時間が不足し、苦労した等の意見もいただいてございます。今後とも、さまざまな施工現場の状況を踏まえつつ、業界団体の皆様の声も聞きながら、試行を継続していくとともに、引き続き適切な工期の設定に努
めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、適正な予定価格の算定についてのご要望でございます。
予定価格につきましては、積算基準に基づき、適切な積算を行っております。積算に当たっては、最新の公共工事設計労務単価及び資材価格を適用しており、例えば、主要資材である鋼管類については、毎月価格改正を行っているところです。
また、標準単価にない部材については、見積をとるなど、取引実態を考慮して、価格を設定しております。引き続き適正な予定価格の算定に努めてまいります。どうぞよろしく
お願いいたします。
【岡村契約調整技術担当課長】

３番目の、計画的な発注（発注・竣工時期の分散・平準化）について回答でございます。平準化に係る取り組みですけれども、施工時期の平準化といたしまして、令和３年度を目標年度として、業種ごとに、具体的な数値目標、設備については、０．８以上という目標数値とし、工期１２カ月未満の債務負担や、ゼロ都債、を積極的に活用しながら全庁的に推進をしているところでございます。
先ほどご要望の際に、現在の数値の状況についてと、ご要望のお話がございましたけれ
ども、平成３０年度の設備工事の平準化率の状況としましては、０．６９といった状況で、他の業種と比べても低い状況にございます。設備工事に関しましては、例えば学校の設備改修については、施工時期が夏休みに限定されるなど、施工時期の制約があり、平準化がしにくい業種であるということを認識しているところでございます。
さまざまな局で設備工事を発注していると思いますが、平準化に係る取り組みにつきま
しては、ある特定の局だけが実施しても、効果が薄いのではないかと感じております。そのため、発注部局が集まる庁内連絡会を定期的に開催いたしまして、各局の平準化の状況ですとか、優良な取り組み事例、こういったものを共有するなどして、各局連携の上で、課題解決を図っているところでございます。
今後は、国が策定した、改正品確法の運用指針、こちらの内容も踏まえまして、平準化

8に係る取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
【荒山契約調整担当課長】

一通りの回答のほうさせていただきました。また、フリーでの意見交換はこの後時間をとらせていただきますので、続きまして、議題２でございま
す、都より変更改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について、簡単にご報告のほう、させてください。
【岡村契約調整技術担当課長】

契約調整技術担当課長の岡村より、説明をさせていただきます。
経過でございますけれども、平成２９年５月２６日に、民法の一部を改正する法律が成立いたしまして、来年度、令和２年４月１日から施行予定となってございます。
この改正を踏まえまして、国土交通省では、建設工事の標準請負約款の改正を行うこととし、ワーキングを開催し、改正案をまとめ、中央建設業審議会から、勧告がなされたところでございます。
この改正を踏まえ、東京都におきましても、工事請負契約書の一部を改正いたしました。
施行日につきましては、令和２年４月１日以降に契約締結する案件でございます。
それでは、主な改正内容につきまして、事業者の皆様方に関連する部分を抜粋しまして、説明をさせていただきます。
まず、契約不適合責任の担保期間に関する見直しです。発注者は工事目的物の引き渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由した履行の追完請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求、または契約の解除をすることができないこととしました。
上記にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合につきましては、発注者が検査をして、直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わないこととしました。
ただし、一般的な注意のもとで発見できなかったものにつきましては、引き渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができることといたしました。
次にその他の見直しについてです。契約保証金の納付にかわる、保険会社との間の履行保証保険契約及び補償事業会社の補償につきましては、契約の解除が破産法の規定による
破産管財人、会社法施行の規定による管財人、または民事再生法の規定による再生債務者
等によりなされた場合についても補償されるものでなければならないこととしました。
また、これまで受注者に排除措置命令、または課徴金の納付命令があった場合を契約の解除の対象としておりましたが、今後につきましては、命令の対象とならない違反事業者、こちらは課徴金の減免申請を行った場合が該当されますけれども、この場合についても、契約の解除と対象することといたしまして、あわせて損害賠償請求の対象することといたしました。工事請負約款の改正内容の説明は以上でございます。
【荒山契約調整担当課長】

それでは、ここからはお時間の限りで、議題１及び２を含

めまして、意見交換をさせていただければと思います。ここまでを踏まえまして、ご意見やご発言等があればお願いできればと思います。
まず、東京空調衛生工業会様、何かございますでしょうか。

9【樋口事務理事】

要望事項について、ご回答いただいた内容については、基本的に我々のお願いを踏まえて、今後ご検討をいただいたり、実態を反映したりということだと認識をいたしましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、個別案件について。
【酒井委員】

それでは、私、酒井と申します。日ごろは大変お世話になりまして、ありがとうございます。
私どもの会社は、東京都様のランクでいいますと、衛生で１０３番、空調で１２６番の会社でございます。
昨年の年度末に、ある都立高校の空調の改修工事をご下命を頂戴いたしまして、この１月から現地での打ち合わせが始まりました。現地に行ってまいりますと、私どもの業種以外に、同じような、この１月からことしの１０月までの大体短い工期なのでございますけ
れども、そこに私どもも含めて、４業種の工事が同時に同じような工期で入っておりました。狭い学校の中、生徒さんたちがいらっしゃる中での工事なのですけれども、その中に４業種が入っておりまして、電気工事が１件、それから衛生工事が２件、それから、私どもの空調の改修工事が１件の状況の中で、たまたま請負工事が一番大きな、「酒井さん、
あんたのところで、４社の取りまとめをしてよ。」というようなお話を頂戴したのですけ
れども、やはり工期が、お子さんにかかわることも出てまいりますので、その辺、先ほど、岡村課長様のほうからもお話がございましたが、工事の平準化といいますか、その辺も含めて、取りまとめようとすれば、電気工事と機械設備で、２本の発注で済むような工事もあるかとも思いましたので、どうか発注様としての強いご指導といいますか、その辺をぜひともお願いをさせていただきたい。
もう一つが、こちらにも書いてございますが、設計図書の制度向上といいますか、どうしても改修工事といいますと、新築と違って、一から積み上げていくものではなく、現場で入って見ると、現場の状況が実際の設計図書とは違ったような形になっていたり、土を掘ってみたら、昔の古いコンクリートや、地中障害が出てきたりと、改修工事では当たり前のことなのかもしれないのですけれども、この辺が、やはり金額といいますか、予算に結びついてしまうところだと思いますので、その辺も含めて、ぜひとも強いご指導をよろしくお願いをさせていただきます。ちょっとまとまらない話で、申しわけございません。
【樋口事務理事】

あと工事関係書類に関して言いますと、今、技術会議で、書類の簡素化等に取り組んでいらして、モデル工事を実施をされるというふうに聞いておりますけ
れども、やはりなかなか設備業界で、生産性の向上といっても、機械化ができるとか、
B I Mで格段に向上するとかということがないものですから、やはり手間のかかるこうい
う工事関係書類の作成、そういうところを省力化していかないと、なかなか生産性が向上
しないという部分がございます。モデル工事の実施の時期だとか、見直しの時期が、明示されていない状況ですけれども、なるべく早い段階で、先ほど言いました、労働時間の、
長時間労働の是正につなげる意味でも、書類の簡素化等に取り組んでいただくようにお願10いをしたいというふうに考えているところでございます。
とりあえず、一つのまとまりとしては、これが一つ。一通り言ってしまったほうがいいですか。
【荒山契約調整担当課長】

それでは今のお話いただいた件について、全てについて、的確にお答えすることはできませんけれども、答えられる範囲で、東京都のほうとしての考え方、示していただきます。
【岡村契約調整技術担当課長】

ご要望ありがとうございました。私のほうで補足した

いと思います。
今、都立高校の空調改修のお話をいただきましたけれども、こちらにつきましては、工期が１月から１０月といった、短い工期でということで、東京都におきましても、こうした短い工期について、１２か月未満の工期については、ゼロ都や、債務負担などを活用して、取り組んでいくように、全庁的で庁内連絡会を開催し、目標値０．８を目指して取り組んでいるところでございます。
所管部署においても、こうした平準化の取り組みは認識をしており、既に取り組んでいるところでございますけれども、我々のほうから所管部署にたいして申し伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

続きまして、ほかに何かご要望があれば、お伺いいたします。
【中上副委員長】

中上と言います。私のほうからは、先ほど、改正品確法のところで、適切な工期の設定の中で、週休２日モデルが多くなってきている中、建築工事適正工期算定プログラムで、週休２日の工程をつくっているという話がありましたけれども、実際にそれを現場で実現するためにお願いすることがあります。
発注段階で予見が不可能な諸問題が発生したときの対処として、発注者側の意思決定が必要です。その意思決定が速やかに行われないと、現場での実際に実働工期にしわ寄せがきてしまい、工事等の品質確保に大きく影響が出てしまうと、非常に懸念をしております。
国土交通省でも、ワンデイレスポンスという制度を設けて、取り組んでおられるのです
が、都のほうでも、意思決定事項を早くしていただくことが、週休２日の実現につながると思っています。その辺を、ご検討いただければと思います。
以上です。
【吉田機械技術担当課長】

ありがとうございます。工期の設定のところについて、ち

ょっとこちらのほう、意思決定が遅いというふうなご意見をいただきました。今回のほう、意見交換会も含まれまして、私どものほうで、なるべく早く返すことができますように、いろいろ内部のほうでも、いろいろと検討を進めていきたいと思っております。貴重なご意見、どうもありがとうございました。
【荒山契約調整担当課長】【奈良委員】

ほかに何かございますでしょうか。

もう一点だけよろしいでしょうか。奈良と申します。よろしくお願いし

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ます。
当協会は、工事種目として、空調と衛生２種目あるのですけれども、特に衛生工事について、多分皆さんわかっていると思うのですけれども、不調不落の案件がかなり増加している、多いというのは、多分皆さん認識していると思うのですけれども、その中で、衛生工事の中で、労務費の比率が空調に比べて非常に高いのですよね。その中で、労務費が高いので、今の同じ工期の中での経費計算はこれはもうしようがないことかと思うのですけ
れども、その経費計算でいくと、必要とされる経費が算出されてこないというのがありまして、なかなかその経費も、会社としての経費の算出が難しくなってくる。あと原価がな
かなか下がらないというのがありまして、不調がふえているのかなと思います。
それから、その中でも、特に特殊工事、具体的には特殊消火なんかがあると、特殊消火の工事の比率が多ければ多いほど、金額の乖離が大きくて、不調がちょっと多くなってくるというのが見受けられる。というのが私たちも応札できないというか、なかなか落札できないところがあります。先ほどお話があったと思うのですけれど、国では、見積活用方
式という形で、一度業者から、現状の見積金額を１回出して、発注者さんのほうで内容を精査して、予定価格をもう一度見直して上げるとか、国交省は、そういうようなことを今
少しずつやり始めておりますので、その辺もご検討の中に入れていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
【宮川事務局長】

ちょっと補足します。衛生工事も空調工事も、直接工事費に対して、共通経費という項目が一般管理費、現場管理費、諸経費という項目があるのですけれども、この算出ルールというのは、当然、都のほうの方で決められているのですけれども、意外と衛生工事に対する比率が、過去の水準を見ていると、非常に低い傾向が出ています。空調工事も衛生工事も同じ工期でありながら、現場管理費とか、一般管理費が、同じような金額ではなくて低く、結果的に、トータル会社の経費が下がってしまっている。それともう一つ、最近、専門工事例えば防災、スプリンクラー設備とかが、今、どういう形で予算を組まれているのか。ちょっと明確にはわからないですけれども、専門工事会社は非常に今、お忙しくて、仕事量がいっぱいあって、なかなか金額的に予算、積み上げられた金額と多分あわないという意味からも、そういう専門工事会社さんから見積もりをとって、実
際、今の実勢、いわゆる単価ではなくて、その工事費そのものが、幾らになるか見積をとって、ご活用していただければ、全体的に衛生工事に対する魅力が出てきて、入札参加しやすくなってくるのかなということで、補足のお話しさせていただきました。
以上です。
【荒山契約調整担当課長】

衛生工事に関連する積算の部分での、具体的なご提案だっ

たというふうに思います。私どものほうの、技術の部隊のほうの積算を所管する部署がございますので、今いただいたご意見等につきましては、申し伝えさせていただきたいとい
うふうに思います。ありがとうございます。
もしよろしければ、入札監視委員会の委員の皆様、何かございますでしょうか。

12【斉藤委員】

本日は貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。２点ほど教えていただきたいことがございます。
まず、１点目です。１番のところで、分離発注によって、結局はライフサイクルコストの低減につながるとのことでしたが、一括発注よりも分離発注のほうが、ライフサイクル
コストの低減につながるという事情をご説明していただけませんでしょうか。
次に、２点目です。３の２）の「適正な予定価格の算定」の個所ですが、お話しの中では、不調不落を例に、発注者は自分で見積った価格と実態の価格を合わせてほしい、つまり、現状に見合った見積りを発注者はしてください、というご趣旨でご説明されたと思います。他方、要望書には「品質価格の担い手が、中長期的に育成・確保できる予定価格」とあります。こちらは、これを実現できるように、実勢価格を上回るような価格で積算してほしいとのご趣旨と私は受け取りました。これについて、具体的に中長期的な育成確保ができるような労務単価とはどのようなものか、労務単価はどのような水準であればよいとお考えか、以上の２点を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
【樋口事務理事】

まず、１点目の分離発注方式に関してですけれども、要望事項の中に書いてございますように、分離分割発注がされることによって、専門の業者が、発注者と実際に効率的なやり方についての調整ができるという点がございます。ですから、仕様書上はこういうふうになっているのだけれども、こういう形でやったほうが、長い目で見たときに、維持管理コストを下げることができるのではないかというようなご提案ですとか、それから、ではこういう場合にはどうなのだという、まさしく専門業者としての立場
からのご提案というのができますので、当初、設計の段階で、これだけの性能が備わっていればいいということと、それを数年間維持管理していくコストまで踏まえた中で受注者としてご提案できる中身、これを探る中で、双方合意できれば、そういう形で契約変更し、結果として、ライフサイクルコストを低減することができるという、そういうふうに考えているものでございます。
それから、適正な予定価格の関係で、いわゆる中長期的な人材の育成確保ということが必要だというのは、つまり、受注者に赤字が出るようでは、当然、そういうことができませんので、それなりのもうけが出るような予定価格の設定をしてくださいということなのですね。それでそれは一般管理比率というところで、もうけ分がそこに乗っかって、当然予定価格が算出をされますので、経費として必要な部分を見ていただければ、それが一般管理比率にはね返り、予定価格の中に含まれますので、それで人材の育成確保ができるという価格の構成になっているというふうにご理解をいただければ。ですから、一つ一つの、
例えば、工期で、何人の人数が要るのかという部分が出てまいりますし、原料があるものについては、原料の価格、それから、共通仮設費だとか、一般管理費だとかというのを、それに乗っけていただければ、実態に合っていれば、もうけは必ず出るという仕組みが予定価格の算出方式になるだろうと認識をしています。
【荒山契約調整担当課長】

ほかに何かありますでしょうか。

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【仲田委員】

どうもありがとうございます。非常に活発かつ、具体的な要望、ありがたく思いますし、こういう継続的な意見交換の有効性というのですか。あるいは必要性というのが見えてきたなと思っているのです。ありがとうございます。
つまらないというか、小さな質問なのですけれども、２）の混合入札の中の①なのです
けれども、混合入札がふえてきた、１４０件だけれども、総合評価方式は、５１件と拡大していない。具体的に、空調は６件、それから衛生は２件ということで、基本的に拡大していないということなのですけれども、これはどういう要因だとお考えになっているのでしょう。ふえていないのは、どうしてなのでしょうか。
【樋口事務理事】

発注者の側が設定をすることですので、東京都のほうに聞いていただければと思います。
【仲田委員】そうですよね。
【荒山契約調整担当課長】

なかなか難しい問題だと思います。個別の案件ごとに、やはり総合評価に適用する案件、それから、各競争でやる案件、それぞれ個別な案件を見な
がら、発注者側で総合評価案件はどうしようかということで決めているということだと思います。
それから、先ほどからお話が出ていますように、総合評価を多くし過ぎてしまいますと、やはり価格競争の案件で実績をとっていくというような新規参入者が、なかなかそういう評価だけだと、入ってこれないという弊害もありますので、その辺のバランスは重要だろうというのは、私どもがいつも考えているところでして、その辺のバランスを考えながら、総合評価に適する案件があれば、本来であれば積極的に活用していくというのがベストだというふうに思いますので、そのあたりは、やはり実際に発注する各局、工事部隊のほうと、その辺連携しながら、こういったご意見がきているということをしっかりお伝えして、積極的に、そのバランスを考えながら、活用していくような方向で、今後進めていきたいというふうに思っております。
【仲田委員】

ありがとうございます。ここの工事ごとに、案件ごとにですか。なぜこうなのかということを、納得づくで聞かなくてはいけないですよね。十分議論していただ
きたいと思います。
以上です。
【原澤委員】
原澤から１点伺います。本日の話題には出てきていないのですが、総合評価において女性の活用は加点対象になりますので、女性の活用により工事を受注しやすくなるというメリットがありますが、人材不足の解消という観点からも、女性の活用は有意義な施策になると思います。そこで、空調業界さんで、女性の育成とか、採用に関して、何か力を入れている点とか、今後どうしたいという施策や意見があれば教えていただきたいと思います。
【塚田副会長】私、塚田でございます。私は、業界の中では大手なのですけれども、14女性の活用については、かなり積極的にやっておりまして、特に理系の女性の入社率というのは、結構上がっております。また、最近、女性もかなり優秀な方が多くて、特に若手の中でも、女性もまじめだというような雰囲気もございまして、ましてや建設業界の中で、いわゆる汚いとか、いろいろあるのですけれど、最近、理系の女性の方が入ってきて、積極的に現場に入りたいという方が多いので、ゼネコンさんもそういう傾向にあるのでしょ
うけれど、我々設備業界でも、現場の中に入ってきて、ましてや女性の現場員というか、所長を設けたモデルケースとして、現場の所長が女性で、その下にさらに女性を入れると、そういうことについて取り組んでおります。よろしいですか。
【樋口事務理事】

それで実際に、財務局の発注案件で、女性活躍モデル工事も設定をしていただいて、更衣室だとか、トイレだとか、通常の工事よりも上回る部分については、面倒を見ていただけるという制度がございますので、受ける側が、その条件に合えば、そういったものを利用させていただきながら、女性の活躍は図っていきたいというふうには考えているところでございます。
【原澤委員】

ありがとうございます。

【荒山契約調整担当課長】【中上副委員長】

ほかに何かありますでしょうか。

一つ小さなお願いがあります。実際、物件が公表されたときに、図面等資料を電子で入手できますが、その中に金抜き内訳書がありＰＤＦとなっています。
エクセルでの公表になりませんか。中央官庁では、エクセルでの公表となっています。
【松永契約第一課長】

契約第一課長の松永でございます。確かに公表のときにＰＤＦということで、エクセル化してもらえないかというようなご要望もたびたび聞くところであります。ただ、エクセルというのは、お使いになっておわかりかと思うのですが、数式を入れて、ちょっといじるとずれてしまうとか、端数計算のところで１円ずれてしまうということが結構あるかと思います。私どもとしては、エクセルが非常に便利なことは、十分承知しているのですけれども、そういった危険性も若干はらんでいるところもありますので、その辺は検証して、引き続き検討させていただきたいと考えております。よろしく
お願いします。
【荒山契約調整担当課長】

ほかに何かございますでしょうか。

それでは、そろそろ時間でございますので、このあたりで閉会とさせていただければと思います。
閉会に当たりまして、契約調整担当部長の新田見よりご挨拶申し上げます。
【新田見契約調整担当部長】

本日は限られた時間ではございましたけれども、東京空調衛生工業会の皆様から大変貴重な現場からのお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございました。
また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様におかれましては、さまざまなことから御質問等いただき、感謝申し上げます。
本日皆様からいただきましたご意見等は十分に参考にさせていただきながら、今後とも

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入札契約制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
――了――

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