学校法人 福井仁愛学園寄附行為
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、学校法人福井仁愛学園と称する。
（事務所の所在地）
第 ２ 条 この法人は、事務所を福井県福井市天池町 43 字１番地１、仁愛女子短期大学内に置く。

第２章

目的及び設置する学校（目 的）
第 ３ 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神によって有為の人材を育成するため、私立学校を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
１．仁愛大学（大学院―人間学研究科）（人間学部―心理学科・コミュニケーション学科）（人間生活学部―健康栄養学科・子ども教育学科）
２．仁愛女子短期大学（生活科学学科・幼児教育学科）
３．仁愛女子高等学校（全日制課程―普通科）
４．仁愛女子短期大学附属幼稚園

第３章

役員及び理事会（役 員）
第 ５ 条 この法人に、次の役員を置く。
１．理事 ８人以上 10 人以内
ただし、第 12 条第１項第１号、第２号及び第３号の理事について、同一人が同条同項各号に掲げる他の学校長を兼ねることとなる場合においては、その兼ねた人数だけ減ずるものとする。
２. 監事 ２人
２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは、理事総数の４分の３以上の議決がなければならない。

３

理事長が必要と認めるときは、理事のうちから常任理事１人を置くことができる。
常任理事は、理事会において選任する。

（理事会）
第 ６ 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
７ 第 13 条の２第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 理事会は、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
９ 前項の場合において、当該議事につき書面をもって、あらかじめその意思を表示した者は、出席者とみなす。
10

理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 ７ 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長の職務）第 ８ 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 ９ 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理人又は代行）
第 10 条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（常任理事の職務）
第 11 条 常任理事は、理事長の職務を補佐し、理事長が委任した業務を掌理する。
（理事の選任）
第 12 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

１．仁愛大学長
２．仁愛女子短期大学長
３．仁愛女子高等学校長
４．評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 ２人以上３人以内
５．前４号に規定する理事総数の過半数を以って選任された者 ３人以上４人以内
２ 前項第１号、第２号、第３号及び第４号に規定する理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）
第 13 条 監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第 13 条の２ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
１．この法人の業務を監査すること。
２．この法人の財産の状況を監査すること。
３. この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
４．この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
５．第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
６．前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
７．この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）

第 14 条 役員（第 12 条第１項の第１号、第２号、第３号に規定する理事を除く。）の任期は、理事４年、監事２年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常任理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）
第 15 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
１．法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
２．心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
３．職務上の義務に著しく違反したとき。
４. 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
１．任期の満了。
２．辞任。
３. 死亡。
４．私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 16 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、17 人以上 23 人以内の評議員をもって組織する。
ただし、第 19 条第１項第１号、第２号及び第３号の評議員について、同一人が同条同項各号に掲げる他の学校長を兼ねることとなる場合においては、兼ねた人数だけ減ずるものとする。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
５ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第 10 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
７ 前項の場合において、当該議事につき書面をもって、あらかじめその意思を表示した者

は、出席者とみなす。
８ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
10 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議決事項）
第 17 条 次に掲げる事項については、理事長において、評議員会の議決を求めねばならない。
１．寄附行為の変更
２．合併

３．解散

４．解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定（諮問事項）
第 18 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
１.予算及び事業計画
２.事業に関する中期的な計画
３．借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
４.役員に対する報酬等（報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
５．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
６．寄附金品の募集に関する事項
７．寄附行為の施行細則に関する事項
８．その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（評議員の選任）
第 19 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
１．仁愛大学長
２．仁愛女子短期大学長
３．仁愛女子高等学校長
４．この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含むこの条中以下同じ。）のうちから理事会において選任された者 ３人
５．この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上の者のうちから、理事会において選任された者 ２人以上３人以内
６．理事のうちから理事の互選によって定められた者 ２人以上４人以内
７．この法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから、理事会において選任された者 ２人
８．この法人の後援会会員の中から理事会において選任された者 １人以上２人以内

９．この法人に関係ある学識経験者及び特に功労のある者で前８号に規定する評議員の過半数以上をもって選任された者 ４人以上６人以内
２ 前項第１号、第２号、第３号、第４号、第６号、第７号及び第８号に規定する評議員は、学長、校長、この法人の職員、理事、父母若しくは保護者又は後援会会員の職若しくは地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第 20 条 評議員（前条第１項、第１号、第２号、第３号及び第６号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ。）の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 20 条の２ 評議員が次の各号の一に至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
１．心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
２．評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
１．任期の満了。
２．辞任。
３. 死亡。

第５章

資産及び会計（資 産）
第 21 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 22 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第 23 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）
第 24 条 運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に預金し、若しくは郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 25 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料及び検定料、その他の運用財産を以って支弁する。
（会 計）
第 26 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 27 条 予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ 事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 28 条 決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 29 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。

第６章

解散及び合併（解 散）
第 30 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
１.理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
２.この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
３.合併
４.破産
５.文部科学大臣の解散命令

２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 31 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、他の学校法人その他の教育の事業を行う者のうちから、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決によって選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第 32 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を経なければならない。
２ 合併は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 33 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を経て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

議事録、書類並びに帳簿の備付け及び閲覧（議事録）
第 34 条 理事会並びに評議員会の議長は、議事録を作成しなければならない。議事録には、議長及び出席者のうちから互選された２人以上が署名捺印し、これを事務所に備えて置かなければならない。
２ 理事会においては、利益相反取引に関する承認の決議について、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 35 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（書類及び帳簿の備付）
第 36 条 この法人は、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
１．役員及び評議員の名簿及び履歴書
２．収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
３．その他必要な帳簿及び書類（情報の公表）第 37 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１. 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
２. 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
３. 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
４. 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 38 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第９章 役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第 39 条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第 40 条 前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 41 条 第 39 条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 42 条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、法人事務所の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 44 条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 26 年 3 月 9 日）から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事（理事長）

谷口宇右衛門

理 事

増田

鑑

理 事

多田五郎治理 事

淡島

實理 事

松浦

理 事

禿理 事

宮

谷監 事

恩地

健行監 事

中島

與作堯

せゑ

了信
精

附 則 昭和 40 年 1 月 25 日 認可
この寄附行為は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 昭和 41 年 1 月 25 日 認可
この寄附行為は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 昭和 43 年 2 月 3 日 認可
この寄附行為は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 昭和 47 年 1 月 29 日 認可
この寄附行為は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。

附 則 昭和 53 年 2 月 7 日 認可
この寄附行為は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 57 年 1 月 16 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 57 年 3 月 20 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 60 年 6 月 6 日）から施行する。
附 則
平成元年 12 月 22 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
平成 2 年 12 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
（仁愛女子短期大学の児童教育学科の存続に関する経過措置）
仁愛女子短期大学の児童教育学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成 3 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
平成 4 年１月 22 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 4 年１月 22 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成 4 年 8 月 18 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成 9 年 5 月 20 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 5 月 29 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 11 月 30 日）から施行する。
附 則
平成 17 年 3 月 23 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 20 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 10 月 12 日）から施行する。

附則
令和２年３月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。