アジア情報化動向報告会

インド 最新IT事情

2015年 9月 3日
一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部

川畑 博子

目 次
１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．南アジアIT要人招へい(ご案内)Copyright©2015 CICC. All rights reserved.

11. 基本情報□面積：329万平方Km (日本の9倍、ロシアを除く欧州と同じ)□人口：12億5,970万人(2014年 世界2位)(2025年には14億6千人世界1位見通し)□通貨：ルピー(1ルピー=1.83円/0.015米ドル 2015年9月1日)□首都：ニューデリー
□政体：連邦共和制 二院制 上院(BJP 17％)、下院(BJP 52％)
□元首：P. ムカジー大統領(INC) / ナレンドラ・モディ首相(BJP) 首相が政治的実権者□民族構成：インド･アーリヤ系72％、ドラヴィダ系25％□主要言語：ヒンディ語(公用語)(30％)、地方公用語21語、英語(補助公用語)□宗教：ヒンズー教徒(79.8％)、イスラム教徒(14.2%)、キリスト教徒(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教徒(0.7%)、ジャイナ教徒(0.4％)□日本との時差：-3.5時間□失業率：8.6%(2014年)□名目GDP総額：2兆495億米ドル(2014年)(世界第9位)□一人当りGDP：1,627米ドル(2014年)□実質GDP成長率：7.2% (2014年)、6.9％(2013年)、5.1％(2012年)□在留邦人数：7,883人(2013年)□在留日系企業(拠点)数：2,510(2013年) 前年比47％増
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2２. 情報化の状況
２-１ デジタル・インディア□インターネットを使い国民に行政サービスを利用しやすく提供、そのインフラとして国内に光ファイバ網を整備、デジタル化で国民のエンパワーメント□2014年8月発表から2019年3月まで□政府予算 1兆1,300億ルピー□重点となる「9本の柱」□デジタル・インディア週間
2015年7月1日−7日□民間投資 4兆5,000億ルピー、180万人の雇用創出

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①ブロードバンド整備②モバイル通信のユニバーサルサービス③公衆インターネットアクセス拠点整備④電子政府⑤行政サービスの電子化⑥全国民への政府の情報発信⑦エレクトロニクス産業の国内製造促進⑧IT関連の雇用創出、人材育成⑨政府内eメール、大学のWi-Fi整備他

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２. 情報化の状況
２-２ ITインフラストラクチャ＝The State of Broadband 2014

□次世代ネットワーク(NGN)□公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイント□Bharat Net (国家光ファイバー網)

by the Broadband Commissionより＝

目標：2016年末に25万ヵ所のパンチャヤットで利用
現況：2015年4月2万ヵ所(8％)のパンチャヤットで整備
課題：不十分な周波数帯域幅割当、基地局、アプリケーションのローカライゼーション

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・インターネット普及率
15.1％(平均37.9％、142位)
・固定ブロードバンド普及率
1.2％(平均9.4％、125位)
・無線ブロードバンド普及率
3.2％(平均26.7％、113位)□インターネット利用者数

IAMAI&KPMG2015.6□モバイル経由インターネット利用者数

IAMAI&KPMG 2015.6

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２. 情報化の状況
２-３ 電子政府□統合型サービス構造によるe-Kranti(DEITY)

公共サービスセンタ
マルチチャンネル

固有識別番号

国家情報インフラ
ストラクチャ2.0
認証サービスモバイルサービス
公共苦情処理□デジタルロッカー
不動産権利書など重要な証明書を保存・共有□MyGovポータル
国民に重要な行政情報、サービスを配信□電子署名
国民ID番号を紐づけたオンライン認証□PayGov
オンラインによる公共料金回収■■■

ミッションモードプロジェクト

相互接続ゲートウェイ◇政府調達のオープンソースソフトウェア優先採択◇ローカルニーズ、言語への対応

インド政府クラウド、国家/州データセンタ
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２. 情報化の状況
２-３ 電子政府□ミッションモードプロジェクトの進捗状況
提供中のサービス
C 道路交通C 中央物品税
S 固有識別番号
S 年金
S バンキング
S パスポート
S 査証
S 所得税
S 企業登記S 社会保険I インディアポータル
I EDI
I 金融サービスへの取込
I 政府間相互運用性
I 公共サービスセンタ

一部提供中のサービス
C 財務
C 郡(District)
C 農業
C市
C 商業税
C 土地登記
C 公共配給システム
S 事務自動化
I 電子裁判所
I 電子調達I ビジネス向けポータル

実装中
C パンチャヤト
C 警察
S 郵便設計、開発中
C 職業紹介所
S CAPF軍隊
I 国家GIS

精査中
C 女性・子供の発展
C 地方開発C 農業2.0
C 法律・法令
C 教育
C 保健
S 議会
I 道路・高速道路
I 社会福祉I 言語
I ICT教育I 都市行政DEITY, 2015.7

C:中央政府が運営 S:州政府が運営 I:統合型

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２. 情報化の状況
２-４ 電子商取引□電子商取引市場規模の推移□2014年度電子商取引市場の内訳
合計8,153億ルピー
オンライン旅行
5,005億ルピー

ネット通販
2,405億ルピー
IAMAI-IMRB International□モバイル経由のインターネット利用者数
2億1,300万人(2015年6月推定)
半年前で23％増加□電子商取引利用者数 6,600万人
うち、ネット通販利用者数 3,800万人

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オンライン旅行以外
3,148億ルピー

金融サービス
451億ルピー

モバイルフォン関連
994億ルピー
アパレル・靴・理美容品
470億ルピー
台所用品・耐久消費財
340億ルピー
ノートPC・タブレット
278億ルピー
インテリア 106億ルピー
本 65億ルピー
他 152億ルピー

結婚仲介
広告など
90億ルピー

その他
203億ルピー
娯楽チケット
食材配達他

IAMAI-IMRB International7

３. 情報化関連機関
３-１ 情報化関連の主な政府機関

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DEITY, 2015.68

３. 情報化関連機関
３-２ 情報化関連の主な民間機関□インドソフトウェアサービス産業協会(NASSCOM：National Association of Software Information and Service Companies)□インドIT製造業者協会(MAIT：Manufacturers Association of Information Technology)□インドコンピュータ協会(CSI：Computer Society of India)□インドインターネット携帯電話協会(IAMAI：Internet and Mobile Association of India)□インド電子半導体協会(IESA : India Electronics & Semiconductor Association)

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４. 情報産業の動向
４-１ IT−BPM産業□IT-BPM産業の生産高□2014年度IT-BPM産業の生産内訳(1,464億米ドル)(1,292億米ドル)

DEITY Annual Report 2014-15

2014年度□生産高 1,464億米ドル 13％増
□GDPに占める割合 9.5％
□輸出高 981億米ドル 12％増
□国内市場向け 480億米ドル 14％増
□雇用者数 325万人
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NASSCOM Strategic Review 201510

４. 情報産業の動向
４-１ IT-BPM産業□2014年ITサービス国内売上高
前年度比7.1％増の77億米ドル(IDC, 2015.6)□クラウドサービスのインフラやアプリケーション、インフラプロジェ
クトに高い需要あり□今後2019年までにルピーベースで約11％の伸びが続く□中小企業のIT投資の増加□新しい銀行認可制度導入によるIT投資増の金融分野□eコマースへ対応増の小売分野

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□インドのIT−BPM企業売上額上位6社
順位

企業名

1
2
3
4
5
6

Tata Consutltancy Services
Cognizant Technology Solutions
Infosys Technologies
Wipro
Hewlett-Packard India
HCL Technologies

2014年度 2014年度 2013年度
増加率
売上額
増加率
(％)
(億ルピー)
(％)
9,465
6,578
5,332
4,732
3,796
3,571

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1868414313430151431

Dataquest IT Top20, 2015 & 2014

□IT-BPM産業の成長減速□上位5企業の平均年齢
2000年代25歳 2014年30歳□スタートアップ企業
2014年 805社設立（IT分野）
株式評価額10億米ドル以上のスタートアップ4社→Flipkart、Snapdeal、Ola Cabs、InMobi
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４. 情報産業の動向
４-２ 電子機器産業□電子機器産業の生産額□2014年度電子機器産業生産額の内訳□コンピュータの生産額□通信機器(携帯電話)の生産額

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DEITY Annual Report 2014-15

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４. 情報産業の動向
４-２ 電子機器産業□メイク・イン・インディアエレクトロニクス製造産業の振興、誘致
国内製造の割合 2015年35％→2016年50％ ⇒ 2020年までに輸入ゼロ□改訂特別奨励パッケージスキーム(M-SHIPs)
電子製造業 (政府に6,500億ルピー相当の投資提案、 うち900億ルピー相当の投資が承認)
・経済特別区(SEZ)の
M-SHIPs承認投資案件数と金額
投資には資本支出の20％の補助金
・非SEZの投資には資本支出の25％の補助金

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DEITY, 2015.8

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４. 情報産業の動向
４-２ 電子機器産業□海外企業の投資状況
・鴻海科技集団(Foxconn) 5年間で数10億米ドル投資、10-12ヵ所工場等設立(Apple、Micromax、Xiaomiほか製造)
・Samsung 50億ルピー以上の投資・Cisco 年間17億米ドルを数年間にわたり投資
・Huawei Technologies 研究開発センタ開設に1.7億米ドル投資□一方で、IT機器に係る不透明なセキュリティ規制、政府の調達に国産品優遇政策□ITおよびエレクトロニクスに関する日印共同作業部会(日印JWG)
日本企業による周辺施設やインフラ整備も含むジャパン・タウンシップ構想

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４. 情報産業の動向
４-２ 電子機器産業□2014年度の携帯電話市場
携帯電話の売上台数 2億7,000万台
前年度比 10.2％増
携帯電話の売上金額
7,500億ルピー 前年度比 31.6％増
スマートフォンの売上台数 7,000万台
前年度比118.8％増
スマートフォンの売上金額 5,600億ルピー 前年度比 90.2％増
スマートフォンの売上台数/携帯電話全体に占める割合は26％、売上金額では75％Indian Cellular Association□スマートフォンの国内生産
2015年4-6月期 2,480万台(携帯電話全体の44％)
スマートフォン国内生産の割合増加□国内生産/予定/検討中
Samsung、Micromax、Spice/
Xiaomi、Lenovo/
HTC、Asus、Gionee

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□インド系ブランド
中国系ブランド

48％増
97％増

CyberMedia Research
CyberMedia Research15

５. 南アジアIT要人招へい(ご案内)
南アジアＩＴ要人招へい事業「経済・社会インフラにおけるITの利活用」会議
日 時：2015年11月17日（火） 13：00−17：15(予定)
場 所：コートヤード・マリオット銀座東武ホテル ２F 桜の間バングラデシュ：郵政情報通信技術省 情報通信技術局
インド：通信情報技術省 電子情報技術局
ネパール：科学技術環境省 情報技術局
パキスタン：情報技術通信省
スリランカ：ＩＣＴエージェンシー
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