三鷹教育・子育て研究所 三鷹のこれからの教育を考える研究会 最終報告
１ 2030年代の三鷹の子どもたちを取り巻く状況

概要・予測困難な時代といわれる中、グローバル化、人口減少・少子高齢化、デジタル技術やDXの進展、新型コロナウイルス感染症の流行への対応など、社会の変化が生じている。
・三鷹では、コミュニティ行政の取組の上に、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」や「教育支援」などの先進的な取組が行われてきた。
・一方、2030年代の三鷹を見越せば、児童・生徒数の減少への転換、高齢化の急速な進展、学校施設を含む公共施設の老朽化といった課題がある。

法の活用や多様な他者との学びの充実を図るべき。
・また、個別最適な学びと協働的な学び、興味開発と能力開発、オンラインとオフラインといった考え方、方法は二律背反ではなく、ベスト・ミックスを追究すべき。
・学びのあり方が変わる中で、評価やそのフィードバックにより、子どもたちのやる気を引き出したり、自己肯定感を高めたり、更なる学びに繋げていくことが求められる。
・支援を必要とする児童・生徒を幅広く捉え、デジタル技術の活用などにより、一人ひとりの教育ニーズに的確に応えていくことが重要。

２【一人ひとりが大切にされる環境整備】

三鷹のこれからの教育

・予測困難な時代だからこそ、自らの幸せとより良い社会の創造に向かって、主体的に「人間力」と「社会力」を発揮する子どもたちを育むことを目指すべき。
【一人ひとりを大切にする教育】
・子どもたち一人ひとりの幸せや社会に対する問題意識に寄り添い、それぞれの興味・関心を広げ、深めていく「一人ひとりを大切にする教育」に向けた取組を推進すべき。
・デジタル技術も活用しながら、一人ひとり異なる多様な児童・生徒それぞれの価値を認め、それぞれの状況、発達段階、興味・関心に応じた「個別最適な学び」の実現を図るべき。
・個々の学びや成長の見える化や一人ひとりに応じた個別の指導計
画／学習計画の作成やデータに基づく改善の取組を進めるべき。
・学んだ知識及び技能を活用しながら、多様な他者との協働の中で新たな価値を生み出したり、自分とは異なる意見との対立を克服し、合意形成を図ったりする「協働的な学び」の深化も重要。
・地域資源を活用したり、地域そのものを学びのフィールドとして最大限に活用すべき。また、探究的な学びやドラマ教育などの手・一人ひとりを大切にする教育の実現のためには、子どもたちの身体的・心理的安全が確保されることはもちろん、互いの違いや個性を認め、自由を尊重し、自らがその一員であると感じられる安全・安心・快適な学びの集団づくりが欠かせない。
・子どもたちを導いていく教職員も自らの職業実践を通じて幸せ（ウェルビーイング）を実現していけることが重要であり、教育の専門家としての専門性を最大限に発揮できるよう働き方改革などに取り組む必要がある。
・誰もが安全・安心・快適に学べる学校施設・設備の整備も重要である。学校施設のあり方は、スクール・コミュニティの創造の観点からも重要な課題であり、４において総合的に提言する。
・子どもたちの健康な心身を育むための学校生活についても見直す必要がある。まとめて行うことが効果的・効率的なものはまとめて行ったり、技術の活用による負担軽減を図ったりすべきである。
【就学前教育、社会教育・生涯学習】
・就学前教育の充実と義務教育への円滑な接続や、社会教育を含む生涯学習の充実も重要である。
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スクール・コミュニティの創造

・これまでのコミュニティ・スクールの取組の積み重ねの中で、学校や子どもたちを「縁」とした「つながり」、スクール・コミュニティが学園単位で形成されてきた。今後は、学園を超えた全市、全国、全世界へとスクール・コミュニティを拡張していくことが考えられる。
・スクール・コミュニティは、特定の住区（エリア）を「縁」としたコミュニティや、学校以外の特定のテーマを「縁」としたコ
ミュニティと互いに排他的な関係ではなく、重なり合い、互いに影響し合うものとして捉えるべきである。
・スクール・コミュニティで成長した市民が、重層的・複層的で多様な三鷹のコミュニティの中で、関連する他のコミュニティにおいても活躍していくことが期待される。
・スクール・コミュニティの創造に向けた取組は、子どもたちのより豊かな学びを支えるだけでなく、「学びと活動の循環」を通じて三鷹の参加と協働の取組を継承・発展させる人財育成の仕組づくりを担うものである。

【学校とコミュニティを結ぶコミュニティ・スクール委員会の更なる充実】
・各コミュニティ・スクール委員会が活発な意見交換を通して学園の目指す姿や子どもたちに身に付けさせたい資質・能力を明確にするとともに、地域ぐるみでカリキュラム・マネジメントに取り組むことが必要。
・委員となった個人が学び・成長するための基盤となる研修の充実
や委員の主体性を大切にした自主的・自律的な運営の推進を図ることが重要。
・地域学校協働本部機能の強化に向けて、より良い組織のあり方について検討すべき。

【スクール・コミュニティの創造に向けた取組】
・スクール・コミュニティ推進会議を活用し、三鷹の様々なコミュニティや多様な主体との連携を拡大すべき。
・スクール・コミュニティ推進員に対する研修の充実などによりコーディネート機能の強化を図ることが必要。
・更に多様な人々の参画や活動の多様化を図るため、オンライン・スクール・コミュニティを形成すべき。
【スクール・コミュニティの創造を加速する学校のあり方】
・より地域に開かれた、地域とともにある学校、コミュニティ・ス
クールとして、公でも私でもない「共」の空間、地域の共有地（コモンズ）としての学校に移行していくことが望ましい。
・そのため、学校教育の場（第１部）、学校部活動を含む放課後の場（第２部）、社会教育・生涯学習や生涯スポーツ、地域活動など多様な活動の場（第３部）の「学校３部制」に対応した学校施設の機能転換を可能とすべき。
・第２部については、コミュニティと連携した学校部活動改革の推進や学童保育所、地域子どもクラブ、地域未来塾の連携・一体化などを含め、子どもたちが多様で豊かな価値ある活動や体験ができる「新しい放課後」の創造に向けた取組を進めるべき。
・第３部については、多様な活動の場として、地域のコミュニティや多様な主体が気軽に、身近な場所として活用できるように取組を進めるべき。
・音楽室、図工室・美術室、家庭科室、技術科室など学校施設の有する様々な設備や機材を地域に開放し、最大限活用して多様な世代が学べる場とすることも重要。

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４ 三鷹のこれからの学校施設

５ 施策の推進方策

・これからの学校施設は、学校教育の機能に加え、地域の共有地（コモンズ）として、学校３部制を前提に地域のコミュニティ施設の機能、災害時の拠点としての機能の３つの機能を部局を超え・本報告の提言内容の実現に向けて、見通し・行動・振り返りのサイクルをデータに基づく議論とともに行いながら、これまでの枠組みにとらわれず、挑戦していくことが重要。て「融合化」した施設とする必要がある。
・その際、バリアフリーやユニバーサルデザイン、省エネルギー化に対応した施設とする必要がある。

・スピード感を持って施策を推進するため、モデル事業などを活用し、スモール・スケール・サクセスを生み出し、それを横展開することが望ましい。

・現実の制約により理想とする機能が揃わない場合には、ネットワークの構築により外部の施設の機能によって補完することも考えられる。

・７つの学園がその主体性や多様性を発揮しながらも、互いに協調し、必要に応じて参考にし合いながら、特色ある教育活動や新しい取組を創り上げていく「競争」から「共創」への転換を図るこ

・学校教育機能については、小学校35人学級への対応や感染症対策に加え、１人１台のタブレット端末や協働的な学びなど、新たな学びを支える施設・設備であることが望ましい。とが望ましい。
・三鷹の取組を全国へ発信・共有していくことにも取り組むべき。

・また、子どもたちや教職員の幸せ（ウェルビーイング）の観点からは、快適な空間であるとともに、くつろぎの空間も必要である。
・コミュニティ施設機能は、地域の様々なコミュニティが必要とす〇三鷹のこれからの教育を考える研究会 研究員一覧

る機能について、それぞれの地域において、地域の将来像を描きながら大人と子どもが語り合い、議論されていくべき。
・避難所となる学校施設は、複合災害を想定した非常時における拠点機能を確保することが必要である。一部の学校には風水害などで避難所としての役割を十分果たせない学校があり、早急な対応が求められる。
・部局を超えて重複する機能を融合した新たな学校施設の全ての機能に対して校長が責任を負うことは困難であり、教育と施設管理を分けて考える必要がある。
・また、利用者の安全・安心の確保をするための十分な配慮と対策を講じる必要がある。
・施設全体の使い方を柔軟に変化させていけるような施設とすべきである。

阿原あけみ

緒方一郎

スマートシティ・ネクスト情報交流会実行委員会主宰
オガタ事務所代表＊後 藤彰

日本体育大学スポーツ文化学部スポーツ国際学科教授

木幡敬史

嘉悦大学ビジネス創造学部学部長、教授

佐藤量子

社会福祉法人かしの木施設長

柴田彩千子

相馬誠一東京家政大学名誉教授
東京家政大学大学院客員教授

常盤豊

元国立教育政策研究所所長

林寛平

信州大学大学院教育学研究科准教授

宝槻泰伸

探究学舎代表宮城洋之

三鷹の森学園 学園長
三鷹市立第三中学校長

宮﨑望

＊座長

前三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会会長

東京学芸大学総合教育科学系生活科学講座准教授

三鷹市西部地区住民協議会事務局長

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