国立大学法人東京外国語大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京外国語大学は、グランドデザイン「地球社会化時代における教育研究の拠点大学を目指して」を平成 18 年度に改訂し、学長を中心とした機動的、戦略的な大学運営に向けた取組を引き続き進めている。
平成 17 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、教員の人事評価システムを整備するとともに、実際に人事評価を行い、その評価結果に基づき勤務実績を反映した昇任・昇給を実施するなど、積極的な対応を行っていると評価できる。
この他、業務運営については、室の運営について、役員会に各室の室長が出席し活動内容等を報告し、室の企画立案・執行機能を確認している。また、学長裁量経費を確保し、入学者確保と大学のブランド化に向けた大学広報の充実、就職支援及び外部資金確保等に充てるなど、戦略的・重点的な大学運営に活用している。
財務内容については、科学研究費補助金において不採択とされた課題のうち優れたものを次年度以降の採択に向けて支援するとともに 、「国際教育支援基金」を設立し、新たに募金活動を開始している。また、余裕資金の運用を効率的に行った結果、財務収益が大幅に増加するという成果が得られている。
教育研究の質の向上については、新たに「多言語・多文化教育研究センター」を設置し、教育・研究・社会貢献において多言語・多文化社会の問題解決を図る取組を開始したほか、世界５大学による「アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム (CAAS)」を設立するなど、世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育研究の拠点大学を目指すものとして注目される。
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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

室の運営について、学長特別補佐が陪席する役員会（全室の室長が出席 。）において、各室の活動内容と今後の予定を報告し、室の大学運営に関わる企画立案と執行機能を確認している。
○ 役員会において全学委員会（理事が全ての委員会の委員長 。）の活動状況について点検・評価を行い、情報セキュリティを含めた大学全体の情報化等に係る施策を検討する「大学情報マネジメント委員会」を新たに設置している。
○ 全学的な立場から将来構想を審議する組織として、学長、理事、学長特別補佐、各部局長及び学長が指名する者若干名を構成員とする「将来構想会議」において、グランドデザインの見直し、改訂を行っている。
○ 学長裁量経費を確保し、役員会における意見を参考に、学長の判断により、教育研究戦略並びに経営戦略に基づく重点事業・教育研究活動に重点的に配分しており、入学者確保と大学のブランド化に向けた大学広報の充実に重点を置きつつ、就職支援及び外部資金確保にも留意して配分している。
○ 年度計画の進捗状況に係る内部業務監査を実施しており、会計監査部門と業務監査部門の役割を明確にし内部監査の充実・強化を図っている。また、新たに内部監査室員と監事による監査連絡協議会を設置し、相互の連携・補完等を図っている。
○ 研究推進室において、学部、大学院及びアジア・アフリカ言語文化研究所を中心に取り組む 21 世紀 COE プログラム拠点事業を継続・発展させるため、「地球社会先端教育研究センター」の平成 19 年度設置に向けて、具体案、関係規程の策定を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質に確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 通勤手当の支給単位期間を延長することができることとする「通勤手当の支給の特例に関する細則」を定め、通勤手当支給手続きの簡素化を図っている。
○ 業務の企画・連絡調整等を担当する企画担当部長を事務局に置いたほか、事務組織を横断する業務に対応する体制の整備や事務改善アンケートに基づき業務の効率化・合理化を図っている。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（教員の人事評価システム）については、教員の教育業績、研究業績、大学の組織運営への参画と貢献、社会貢献・国際貢献等を評価項目とする人事評価を行い、その評価結果に基づいて、勤務実績を反映した昇任及び昇給を実施しており、先進的な取組として評価できる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由）年度計画の記載 77 事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、教員の業績評価に関して先進的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 18 年度科学研究費補助金申請課題のうち、不採択となったものの、優れた研究計画であり、さらに研究を推進することにより平成 19 年度以降の申請が採択される可能性の高いものを支援するため 、「科学研究費補助金プロジェクト支援研究費取扱について」（学長裁定）に基づき、９件の課題について計画規模等を勘案しつつ、総額 300万円の範囲内で研究経費の支援を行っている。
○ 留学生を対象とする奨学金制度を中心とする各種支援事業を行い、地球社会に広く貢献できる国際人の養成を目指す「国際教育支援基金」を設立し、募金活動を開始するなどの取組により、寄附金の受入れ額は対前年度比で約 7,600 万円の増となっている。
○ 経営協議会において、基金の資金及び業務余裕資金について点検・評価し、短期・中期の運用を行った結果、ゼロ金利解除による運用利率の引き上げもあり、大幅な財務収益の増加が得られている。
○ 自家発電機の保守に係る契約を発電機とエンジンに分割して契約することにより経費の節減を実現しているが、他の契約における可能性を検討するなど、一般管理費削減の工夫が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

効果的な広報活動を展開するため、専門的な広報経験者として、 OB･ OG を広報チーフアドバイザーとして引き続き配置し、学生の視点に立った広報に重点を置き、積極的に広報活動を行った結果、学生のボランティア活動による外国人児童への学習支援や多言語・多文化教育研究センターの活動が大きく新聞に取り上げられている。
○ 入試広報に関し、広告会社の広報の専門家を配置し、新聞・雑誌への広告掲載、ウェブサイト広告（キャンパスパナウェブ）の開始、学生募集ポスターの沿線主要駅への掲出等の広報活動を行っている。
○ 学術資産の有効活用を図るため、ポータルサイトとして学術機関リポジトリ「東京外国語大学学術成果コレクション」構築に向けて、①学部・大学院・アジア・アフリ
カ言語文化研究所・留学生日本語教育センター及び海外事情研究所・語学研究所・総合文化研究所の刊行する紀要等に掲載された学術論文の著作権許諾の依頼、②電子コンテンツ（本文・抄録等）の作成、③蓄積・公開用のデジタル・アーカイヴシステムの導入を進めている。
○ 年度計画の点検のためのデータ及び教員の活動に関するデータベースを含む、研究者情報、認証評価、中期計画及び年度計画に関連するデータを一元的に入力・管理・運用する「大学情報データベースシステム」を導入し、入出力及び更新に関わる負担を大幅に軽減するとともに、長期にわたって安定的なデータ管理体制の構築を図っている。
○ 地域市民を対象とした生涯学習機会の提供を積極的に行うため、これまで学内で行われてきた公開講座を統合・拡大した「 TUFS オープンアカデミー」を開設するとともに、関東地区の高等学校の英語教員を対象に 、「高校英語教師のための英語セミナー」を開催している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したこ

とによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

役員会直属の施設マネジメント室において、長期的視点に立った施設・設備の事業計画の立案、施設設備の有効活用と一元的な維持管理を行っている。
○ 施設・設備の有効活用の促進のため「施設設備点検・評価基準」に基づき、施設・設備の利用状況の実態調査、消防・防災設備、災害備蓄品等の点検を実施し、これらの評価結果に基づき、空室の利用及びテラスの居室利用を検討するとともに、室の用途替え、学生交流コーナー及び国際交流協定校紹介スペースの確保等を実施している。
○ 東京都環境確保条例（地球温暖化対策計画制度）に基づき、地球温暖化対策計画書を作成し、東京都へ提出した結果、A 評価（基本対策をすべて計画化）を受けた。
○ 危機管理に関する規程を整備し、危機管理委員会を設置することにより全学的な危機管理体制を整備している。また 、「危機管理ガイドライン」を策定し、新たに「事件対策マニュアル」を作成するとともに、学生の事故防止のマニュアルを改訂した。
さらに、キャンパス内で危機事象が発生した場合に、警備員等が救援や初期消火等のために速やかに急行する「キャンパス 110 システム」を整備している。
○ 教職員・学生を対象にした AED（自動体外式除細動器）による救急救命講習を実施
し、緊急時における救命体制の推進を図るとともに、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染防止対策を企画し、研究講義棟他に防鳥ネットを設け感染対策を実施した。
○ 研究活動に関わる不正行為防止規程、研究活動に関わる不正行為対応マニュアル、競争的資金等の管理・運営に関するガイドラインに基づき、研究活動に関わる不正行為防止計画を策定している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 18 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○博士後期課程については、学位取得者や単位取得退学者の比率が低く、学位取得までに要する平均在学日数が４年以上となっているが、論文指導委員会による学生との個人面接を通じ、論文執筆の監督・指導を強化するとともに、自己点検・評価委員会が論文指導状況に関するアンケート調査を全ての担当教員に行い、指導体制の構築を図っている。
○ 学部の日本課程日本語専攻において、留学、海外研修等を取り入れた教育を引き続き行うとともに、５特化コースでは、短期の海外研修又は国内研修を「インターンシップ 」（半期２単位）として新たに取り入れている。また、大学院博士前期課程の言語応用専攻（日本語教育学専修コース、英語教育学専修コース）では、臨地実習と臨地教育を授業科目として設定し、臨地体験を持つよう奨励している。
○ 就職指導体制を充実させ、学生向けメールマガジンの発行、OB・OG 訪問に関する情報の充実、合同企業研究会の開催、就職支援チーム「TUFS NEXT 2008」の編成、TOEIC団体受験の奨励や公務員試験対策導入講座等を行っている。
○ 教育・研究・社会貢献の３分野において多言語・多文化社会の抱える問題解決に寄与する目的で 、「多言語・多文化教育研究センター」を設置している。特に教育面では、多言語・多文化に関する一連の科目群(合計 20 単位）からなる Add-on Program「多言語・多文化社会」を開設し、全てを履修した学生に卒業証書とは別に修了書を授与している。
○ アジア・アフリカ地域を対象とする研究で世界のトップレベルの高等教育機関であるフランス国立東洋言語文化学院（INALCO ／フランス）、ライデン大学（オランダ）、シンガポール国立大学人文社会学部 (FASS-NUS ／シンガポール)、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS ／イギリス）とともに、「アジア・アフリカ研究教育コン
ソーシアム ( CAAS)」 を設立し、アジア・アフリカ地域を対象とした研究・教育活動の連携強化を図っている。
（全国共同利用関係）○ 全国共同利用の附置研究所であるアジア・アフリカ言語文化研究所は、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。平成 18 年度は、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を正式に発足させ、11 名のセンター員（うち外国人研究員１名）を配置し、臨地調査に基づく研究の推進と海外学術調査に関するノリッジベースの構築を進めた。