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  ᮾி㒔ᕷ⏫ᮧ⫋ဨ◊ಟᡤ目次■ 研修報告書の刊行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1■ 研究成果発表にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
東京都市町村職員研修所■ 第１グループ研修報告書

特別講師

本橋

信行

特別講師

田中

肇

「食品ロスを出さない！まちづくり」

政策提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
成果発表会

5

発表資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35■ 第２グループ研修報告書「あなたが主役！食品ロス削減政策」

政策提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
成果発表会

発表資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87■ 研修資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107■ あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115■ 名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

刊行にあたってこの報告書は、令和２年度に実施した自治体経営研修「政策課題研究」の研究成果をまとめたものです。
「政策課題研究」は、自治体が直面している重要な政策課題をテーマとし、研修生が数か月間に及ぶグループでの討議・研究などを通じて政策案を提言することにより、政策形成能力の向上を図ることを目的としています。
研修の中で、テーマについて、その背景や要因、現状について掘り下げて分析することにより、自治体職員として、今後現実に直面するさまざまな行政課
題と真剣に向き合い、そして、その解決のために積極的かつ的確に取り組むことができる職員の養成を目指しています。
全８日間の研修最終日には成果発表会を開催し、組織市町村の研究テーマ関係部署職員や、研修担当者、研修生の職場関係者など多くの方々にご参加いた
だきました。
本研修報告書は、研修生それぞれが多くの時間をかけて下調べし、かつ自らの能力を最大限活かして一生懸命考え抜いた成果です。
組織市町村はもとより、各方面の方々にご高覧いただき、今後の行政運営や政策形成の参考にしていただくとともに、この提言が何らかの形で各市町村の自治体経営のヒントとなればと願っております。
最後に、研修生の熱意と努力に敬意を表するとともに、ご協力いただいた各団体の方々、そして、長期にわたり研修生を派遣してくださった職場の皆様のご理解とご支援にお礼を申し上げます。

令和３年３月

東京都市町村職員研修所－1－

研修成果の発表にあたって
我が国においては、まだ⾷べることができる⾷品が、⽣産、製造、販売、消費等の各段階
において⽇常的に廃棄され、⼤量の⾷品ロスが発⽣しています。
⾷品ロス問題については、2015 年９⽉ 25 ⽇の国際連合総会において採択された、持続可能な開発のための 2030 アジェンダにおいても⾔及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっています。
こうした中で、⾷品ロスの削減に関して、国・地⽅公共団体・事業者の責務や消費者の役割を明らかにするとともに、基本⽅針の策定その他⾷品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、⾷品ロスの削減を総合的に推進することを⽬的に、令和元年
10 ⽉ 1 ⽇に、⾷品ロスの削減の推進に関する法律が施⾏されました。
また、政府は、この法律に基づいて、⾷品ロスの削減の推進に関する基本⽅針を令和２年
３⽉ 31 ⽇に閣議決定し策定しており、我が国として、⾷品ロスの削減を推進していくためには、国が実施する施策に加えて、より⽣活に⾝近な地⽅公共団体において、それぞれの地
域の特性を踏まえた取組を推進していくことが重要であるとともに、事業者、消費者等にもその役割と⾏動を求めるとしています。
このような状況のもと、本年度は、『⾷品ロス対策を考える』をテーマに設定し、これらに関する調査研究を⾏い、住⺠や消費者への働きかけや、関係事業者との連携、⾃治体が主体となる取組等、⾷品ロス削減に向けた政策を提⾔することとしました。
研修では、11 団体から 14 ⼈の研修⽣が２つのグループに分かれ、８⽇間にわたり議論を重ねました。
⼀つは、「ひとづくり・いえづくり・みせづくり」の３つを柱として「⾷品ロスを出さな
い！まちづくり」を実現するという政策提案、もう⼀つは、「⾷べ物を捨てないまちづくりを達成する」を⽬標とした「あなたが主役！⾷品ロス削減政策（⾷育サポーター登録派遣事
業・コミュニティフードドライブ事業・サルベージレストラン事業）」という３つの政策提案であり、各研修⽣が持てる⼒を駆使して懸命に議論した結果であると考えています。
研修⽣による今回の提⾔が、多摩・島しょ地域の⾃治体関係者をはじめ多くの⽅々のまちづくりの⼀助になれば幸いです。
最後になりますが、今回の政策課題研究に当たり、ご多忙のなか、御指導をいただきました⼀般社団法⼈
ー代表取締役

全国⾷品リサイクル連合会会⻑・株式会社

⽇本フードエコロジーセンタ

⾼橋巧⼀⽒にはこの場を借りて厚く御礼を申し上げます。
東京都市町村職員研修所

－3－

特別講師

本橋

信⾏

特別講師

⽥中

肇

令和２年度 自治体経営研修「政策課題研究」

第１グループ研修報告書

食品ロスを出さない！まちづくり

八王子市

資源循環部ごみ減量対策課

森田 亮平

東村山市

経営政策部企画政策課

吉澤 圭介

国立市

政策経営部課税課

岩元 和也

国立市

健康福祉部しょうがいしゃ支援課

桒原 悠紀

多摩市

総務部総務契約課

髙秀 彩

瑞穂町

福祉部健康課

宮野 裕城

全国市長会

行政部

菅野 しのぶ※なお、写真撮影時のみマスクを外しており、研修時は新型コロナウイルス対策を徹底した上で実施しております。

第１グループ

令和２年度
政
策

政策課題研究
提
言

目

次

序章
第１章 社会的背景と現状の把握
第１節 社会的背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第２節 現状の把握～八王子市の食品ロスをめぐる状況～・・・・・・・11
第２章 課題と目標の設定
第１節 食品ロスの削減の推進に関する法律の制定による自治体の課題・19
第２節 現在の食品の消費に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・19
第３節 目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第３章

政策提言
第１節 政策序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第２節 ひとづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第３節 いえづくり～生ごみ有料袋の導入・・・・・・・・・・・・・・28
第４節 みせづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第４章 おわりに第１節 将来の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２節 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

－7－

序章
我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず、捨てられてしまう食べ物のことであり、食品ロスの問題については、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標にも掲げられており、その削減は国際的にも重要な課題となっています。また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在す
る中で、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題です。食品ロスを削減していくためには、国民一人ひとりがそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要です。
そこで私たち第１グループは「食品ロスを出さない！まちづくり」を目標とし、『ひと』『いえ』『みせ』の３方向からのアプローチにより、食品ロスの削減を推進することが最良であると考え、食品ロス削減に取り組む『ひとづくり』『いえづくり』『みせづくり』の３本柱による政策を立案しました。
本政策を提言するにあたり、八王子市をモデルとした仮想自治体を設定しました。
仮想自治体は、東京都心から西へ約 40 キロメートル、新宿から電車で約 40分の距離に位置しています。人口は約 58 万人、面積は約 186 平方キロメート
ルと広大な面積を誇り、市内のいたる所で大きな住宅街が広がる一方、中心部
ではターミナル駅を中心に発展を続け、事業所も数多くある街です。市内西部には、市独自の清掃工場である「戸吹クリーンセンター」を有しており、市内においてごみ処理まで完結できる環境にあります。
環境省が令和２年３月に発表した「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成30 年度）について」では、人口 50 万人以上の都市の中で、１人１日あたりのごみ排出量の少なさが全国で１位という実績を残しています。
平成 27 年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓのうち、資源や環境に関係する目標を達成できるよう、様々な主体が循環型社会の形成に関する取り組みに力を入れています。特に、未利用食品・食べ残し等の食品ロスの削減に関しては、国を挙げて国民運動を展開するなど、その取り組みは全国各地に浸透しつつあります。市内の可燃ごみにかかる食品ロスの割合は家庭系が約11.7％、事業系が約 23％（令和元年度ごみ組成調査）であることから、資源の有効活用や環境負荷の低減等の観点からも、さらなる食品ロスの削減に向けて取り組むことが重要です。

－8－

第１章

社会的背景と現状の把握

第１節

社会的背景

１

世界の状況とＳＤＧs
世界の食料廃棄量は年間約 13 億トンであり、生産された食料のおおよそ３分の１が廃棄されています。一方で８億人以上が栄養失調に苦しんでいる不均衡が生じています。また、大量の食品ロスにより、ＣＯ２排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が発生し、持続可能な社会構築の阻害要因になっています。そのため、平成 27 年９月の国連サミットにおいて、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓにおいても、食品ロスの削減は「つくる責任 つかう責任」の中で、2030 年(令和 12 年)までに半減にすると明記され、世界的な目標となっていま
す。
２

日本の状況
日本においても世界と同様、貧困や環境負荷が問題になっており、子どもの７人に１人は相対的貧困に苦しんでいます。また、自治体の焼却場で処理されるゴ
ミの４割から５割は食品廃棄物であり、１年間の廃棄物の処理に関わる経費は全国で２兆円程度であることから、食品廃棄物の焼却処分に 8,000 億円から１兆円ものコストの環境負荷がかかっていることになります。
我が国の食品廃棄物等は年間 2,550 万トンであり、その中で本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の量は年間 612 万トンとなっています（平成29 年度推計値）。これを１人当たりの食品ロス量に計算しなおすと、１年で約 48キログラムであり、日本人１人当たりが毎日お茶碗１杯分のご飯を捨てている計算になります。（図表１－１）－9－図表１－１ 食品ロス量の内訳

出典：農林水産省ホームページより

食品ロスは大きく分けると下記の２つに分けることができます。事業活動に伴って発生する食品ロスである「事業系食品ロス」と各家庭から発生する食品ロスである「家庭系食品ロス」の２つであり、我が国で排出された 612 万トンのうち、事業系食品ロスは 328 万トン、家庭系食品ロスは 284 万トンとなっています。事業系の食品ロスはさらに４業種に分類することができ、食品製造業が 121
万トン、食品卸売業は 16 万トン、食品小売業は 64 万トン、そして外食産業は
127 万トンとなっています。
このような現状に対して、法整備が進んでおり、令和元年 10 月１日に、食品ロス削減推進法が施行され、今、私たちは食品ロスの削減に向け、第１歩を踏み出す時期にきています。

－ 10 －

第２節

現状の把握～八王子市の食品ロスをめぐる状況～１

八王子市のごみ排出量
八王子市における平成 30 年度のごみ・資源物の総量は 156,986 トンであり、前年度比で 2,809 トンの減少となりました。
１人１日当たりの年度別実績では、平成 27 年度は 815(グラム/人・日）、平成
28 年度は 799(グラム/人・日)、平成 29 年度は 777(グラム/人・日）、平成 30 年
度は 765(グラム/人・日)となっており、年々減少しています。(図表１－２)
図表１－２

八王子市

ごみ・資源の収集量・持込量の年度別実績

単位 [t]
平成27 年度 平成28 年度 平成29 年度 平成30 年度
区 分（2015 年度） （2016 年度） （2017 年度） （2018 年度）
収集人口[人]（10月1日現在）
562,781563,327
563,538
562,522
可 燃 ご み84,823
85,216
83,592
83,295
不 燃 ご み
5,433
5,190
5,040
4,573
粗 大 ご み
2,261
2,373
2,120
2,282
収
有 害 ご み
345
372
337
345
集
資 源 物
32,556
31,60831,13630,933
量不 法 投 棄 ご み
23
24
16
22
側 溝 清 掃 ご み
106
108
104
119
計
125,547
124,891
122,345
121,569
事 業 系 可 燃 ご み
29,57427,72526,42725,121
2,489
2,359
2,061
1,787
持 家 庭 系 可 燃 ご み
967
883
865
772
込 家 庭 系 不 燃 ご み
1,126
546
482
436
量 拠 点 資 源 物
計34,156
31,51329,835
28,116
159,703
156,404
152,180
149,685
合 計
8,226
7,901
7,615
7,301
資源集団回収量
167,929
164,305
159,795
156,986
総ごみ量
１人１日当たり

単位 [g/(人･日)]平成27 年度 平成28 年度 平成29 年度 平成30 年度
区 分（2015 年度） （2016 年度） （2017 年度） （2018 年度）
可 燃 ご み
412
414
406
406
不 燃 ご み2625
25
22
収 粗 大 ご み
11
12
10
11
集 有 害 ご み2222
量 資 源 物
158
154
151
150
不法投棄・側溝清掃
1
1
1
1
計
610
608
595
592
事 業 系 可 燃 ご み
143
135
129
122
持 家 庭 系 可 燃 ご み
12
11
10
9
込 家 庭 系 不 燃 ご み
5444
量 拠 点 資 源 物
5
3
2
2
計
165
153
145
137
合計
775
761
740
729
資源集団回収量
40
38
37
36
総ごみ量
815
799
777
765

出典：八王子市「令和２年度（令和元年度実績）資源循環白書」－ 11 －

環境省が令和２年３月 30 日に公表した平成 30 年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果によると、八王子市は、ごみ排出量の少ない
自治体ランキング「人口 50 万人以上の都市」で、前年度に引き続き全国１位となっています。
このようなごみ減量化の背景として、八王子市では、市民や事業者の協力のもとで、ごみの有料化や資源物回収の拡大、ダンボールコンポストの普及等に取り組んできたことが挙げられます。（図表１－３）
図表１－３ リデュース（１人１日当たりのごみ排出量)取組の上位市町村

出典：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成 30 年度）」

２

八王子市の食品ロスの状況
八王子市の「令和２年度（令和元年度実績）資源循環白書」によると、平成 30
年度の家庭系可燃ごみのうち、生ごみの割合が最も高く、44.9％となっています。
年度別では、平成 27 年度は 45.6％、平成 28 年度は 52.7％、平成 29 年度は44.9％となっており、年度によってばらつきはあるものの、横ばいの状態です。
また、家庭系可燃ごみのうち、食品ロス（未利用食品と食べ残し）の割合は、11.7％となっています。
ダンボールコンポストの普及等の取り組みによって、一定程度の広がりは見られるものの、さらなるごみの減量・資源化のためには、生ごみに関する取り組
みの推進、とりわけ、食品ロス（未利用食品と食べ残し）の削減が今後の課題になると考えられます。（図表１－４）（図表１－５）－ 12 －

図表１－４ 八王子市平成 30 年度家庭系可燃ごみ組成分析結果（湿ベース）
単位［％］
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）
生ごみ
45.6
52.7
44.9
44.9
紙類
28.5
24.2
26.3
28.2
木類
1.8
1.3
4.0
1.4
繊維類
4.2
3.4
3.2
3.0
プラスチック類
13.4
12.8
15.3
16.3
その他
6.4
5.8
6.3
6.2
出典：八王子市「令和２年度（令和元年度実績）資源循環白書」

図表１－５ 八王子市 家庭系可燃ごみのうち食品ロスの割合

出典：八王子市「令和２年度（令和元年度実績）資源循環白書」「ごみ組成調査結果（平成 30 年度）」

３ 八王子市における食品ロスに関する意識
八王子市が令和２年３月に公表した「第３期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査報告書」によると、『食品ロス』という言葉・意味について、「言
葉も意味も知っている」と回答した人は 87.0％、「聞いたことはあるが意味は知らない」と回答した人は 6.8％、その合計である「知っている」と回答した人は93.8％となっており、食品ロスの認知度は高い状態である一方で、「言葉も意味も知らない」と回答した人は 5.9％となっています。
年代別にみると、年代が高いほど「言葉も意味も知っている」の回答が多く、50 代以上の年代では 90％を超えています。また、30 代以上の年代では「知って－ 13 －

いる」が 90％を超えている一方で、20 代では 85％、10 代では 81％となっています。
若年層での食品ロスの認知度向上に向けた取り組みの推進、とりわけ 10 代への普及・啓発が今後の課題になると考えられます。（図表１－６)(図表１－７）
図表１－６ 八王子市 食品ロスの認知度（全体）

出典：「第３期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査報告書（令和２年３月）」

図表１－７ 八王子市 食品ロスの認知度（年代別）
出典：「第３期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査報告書（令和２年３月）」

出典：「第３期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査報告書（令和２年３月）」－ 14 －

４

八王子市における食品ロス削減のための取組状況
八王子市が令和２年３月に公表した「第３期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査報告書」によると、食品ロスを削減するために取り組んでいることとして（複数選択可）、「残さず食べる」の回答が 65.4％と最も多く、次に、「食べきれる量を購入する（小分け商品、バラ売り、少量パック等）」、「買い物
前に、冷蔵庫等の食材の種類・量・期限表示を確認する」の順になっています。
“買い物前”、“食べる前”、“食べる時”の取り組みが多く行われていることか
ら、まずは食品ロス削減を意識した消費行動の浸透が重要であると考えられます。
一方で、「取り組んでいない」の回答が 5.1％となっています。前述のとおり、
食品ロスという「言葉も意味も知らない」と回答した人は 5.9％であることから、「知らない」がために「取り組んでいない」状況があると考えられます。
また、「取り組んでいない」の回答を年代別にみると、10 代では 11.1％と最も多く、20 代が 7.0％、40 代以上では 6.1％となっており、30 代が 2.8％と最も少なくなっています。
10 代で食品ロスの「言葉も意味も知らない」と回答した人は 17.5％と最も多く、最も認知度が低い 10 代において、食品ロス削減に向けた取り組みが希薄となっている状態にあると考えられます。（図表１－８）（図表１－９）
図表１－８ 八王子市 食品ロス削減のために取り組んでいること（全体）（複数選択可）出典：「第３期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査報告書（令和２年３月）」－ 15 －

図表１－９ 八王子市 食品ロス削減のために取り組んでいること（年代別）

出典：「第３期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査報告書（令和２年３月）」

５ 八王子市における家庭系ごみの有料化の状況
八王子市では、最終処分場の用地確保における問題が深刻となっていたことから、平成 16 年 10 月より、ごみの指定収集袋制度（有料化）及び戸別収集等を同時に開始しました。
ごみ有料化前の平成 15 年度の可燃ごみは 105,532 トンでしたが、令和元年度には 83,691 トンとなっており、約２割の可燃ごみの減量に成功しています。
なお、八王子市の家庭系可燃ごみ指定収集袋の価格は、ミニ（５リットル）は90 円/10 枚、小（10 リットル）180 円/10 枚、中（20 リットル）370 円/10 枚、大（40 リットル）750 円/10 枚となっています。
１リットル当たりの価格でみると、八王子市は 1.85 円/㍑であり、令和２年
10 月現在、家庭ごみの有料化を実施している多摩 25 市の平均は 1.83 円/㍑であることから、八王子市の家庭系可燃ごみ指定収集袋の価格は、多摩地域の自治体と同水準となっています。（図表１－10）（図表１－11）－ 16 －

図表１－10 八王子市 可燃ごみ収集量、不燃ごみ収集量、資源物回収量、総ごみ量の年度別実績

出典：八王子市「令和２年度（令和元年度実績）資源循環白書」

図表１－11 八王子市及び多摩 25 市における家庭系可燃ごみ指定収集袋の金額

家庭系指定収集袋（可燃ごみ）
⼋王⼦市

多摩25市平均※ミニ（5㍑ ）

90円/10枚90.0円/10枚

⼩ （10㍑ ）180円/10枚

182.5円/10枚

中 （20㍑ ）370円/10枚

366.3円/10枚

⼤ （40㍑ ）750円/10枚

733.8円/10枚

１㍑当たりの価格

1.85円

1.83円

※令和２年10⽉現在、家庭ごみの有料化を実施している多摩25市の平均を算出

多摩 25 市ホームページから調査－ 17 －

６

八王子市における食品ロス削減の取り組み
八王子市では、飲食店と連携した食品ロス削減に関する取り組みとして、「八王子市完食応援店」事業を展開しており、令和２年９月現在、155 店舗が登録されています。
同事業は、事業者による主体的なごみの減量・資源化を推進し、飲食店を通じて市民に啓発することを目的としています。
具体的には、①食品ロス削減啓発物（ポスター、ステッカー）の店内掲示、②
小盛り対応・小盛りメニュー導入など、お客様ごとに適量の提供、③食料品販売
における対応（量り売り・ばら売りの実施、一人前の惣菜の販売、賞味期限間近
による値引き販売の実施など）、④啓発効果の調査協力、⑤その他（食材の使い切りの努力、資源化の取組、フードバンクへの食料提供など）に協力いただける事業者を「八王子市完食応援店」として登録し、啓発物資の提供のほか、市の広報、ホームページ等で紹介しています。

－ 18 －

第２章

課題と目標の設定

本章では、前章での社会的背景・現状から導き出した課題を考察し、その課題を解決した後の自治体の理想的な姿を目標として設定しました。
第１節

食品ロスの削減の推進に関する法律の制定による自治体の課題

食料の多くを輸入に依存している日本は、食品ロス問題について国民運動として真摯に取り組むべき課題であることから令和元年５月 31 日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布されました。この法律の中で、自治体の役割として「地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。(第４条)」という条項が作られ、これにより、消費者（市民）に向け、食品ロスを減らすための施策を行うことが求められています。
仮想自治体として設定した八王子市では、様々な工夫で飲食店での食べ残しを減らすことに協力している「完食応援店」や、生ごみをたい肥に変える「ダンボールコンポスト」の普及等の取り組みを行っていますが、市民の誰もが食品ロ
スを出さない行動を当たり前のようにできる街を目標として施策を検討します。
第２節

現在の食品の消費に関する課題

第１グループでは、前章であった社会的背景や現状から、食品ロスが発生する
原因として、自分たちや周囲の人の行動や各種調査結果を鑑み、次に挙げるような意識が「当たり前」のようになっていることが課題であると考えました。
課題①
大半の人が食品ロスについてどんな問題であるかは知ってはいますが、具体的な対策について知っている人、また実際に行動に移せている人は少数です。

－ 19 －

図表２－１

図表２－２

消費者庁

消費生活に関する意識調査（平成 28 年度）より

課題②
食べ残すことや食べずに傷んだ食品を捨てることが習慣化しています。特に、食べられるのに捨ててしまう「直接廃棄」、「過剰除去」、「食べ残し」は様々な場面で発生しています。特に外食産業で発生する食品廃棄物は大半がまだ食べられるものとなっています。

－ 20 －

図表２－３

図表２－４

消費者庁

消費生活に関する意識調査（平成 28 年度）より－ 21 －

図表２－５

農林水産省 「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢（令和２年 12 月版）」より

課題③共働き世帯が増加し、家事に割く時間が減り、手間のかかる行動よりも家事時間の短縮をしたいとの意識を持っている人が多くいると考えられます。
図表２－６

厚生労働省 「平成 30 年度版 厚生労働白書 共働き等世帯数の年次推移」－ 22 －

第３節

目標の設定

前述の３つの課題を考察すると、食品ロスは私たちの意識に基づく行動によって発生していることが分かりました。そのため、これらの課題の解決のためには、習慣・慣習となってしまっている意識を変えることが重要であると考え、人の意識や生活、商習慣に働きかける「食品ロスを出さない！まちづくり」を目標として設定しました。

－ 23 －

第３章

政策提言

第１節

政策序論

前章の課題についてでも触れましたが、食品ロスが発生してしまう原因の多くは様々な場面でみられる意識の低さによって引きおこされているものと第１グループは考えました。
近年は食品ロスやフードロスといった言葉をメディアで聞く機会も増え、企業としても努力が進んでいる状況ではあります。しかし、社会全体でみれば、自信を持って食品ロス削減に向けた行動をしていると答えられる人は、少ない状況です。そのため、意識面での改革をすることが目標を実現するために必要と考えました。また、食品ロスに対しての意識の低さは、社会の一部分で発生しているものではなく広い範囲でみられるものだとも考察しました。さらに、一方向からのアプローチだけでは、目標の実現に対して効果的ではないとも考察しました。例えば、行政側からの一方的な指導や要求では、住民や事業者が持つ意識的な部分への作用は低くなると思われます。また、イベント等の場でブースをだして意識啓発するだけでは、その場に参加した人物だけが対象となり事業者等へ影響を与えるのは難しいと思われます。
こうした社会の状況を考えると、目標を実現するためには、社会全体に対して同時に、影響を与える必要があり、同時並行的に複数の施策を実行することが重要です。そのため、３つの柱を軸に事業を展開することとしました。
３つの柱とは、小中学生を対象にした教育施策の「ひとづくり」、家庭を対象とした施策の「いえづくり」、店舗や事業者を対象にした施策の「みせづくり」となります。それぞれの項目をバラバラにするのではなく、同時に取り組むことで目標の「食品ロスを出さない！まちづくり」の実現に向け、社会に大きな影響を与え、全体的な意識的な改革を効率的に進めていくことが可能であると考え
ました。
第２節

ひとづくり

１

「ひとづくり」の施策「ひとづくり」とは具体的には市内の小中学生を対象にした、食品ロス関連の教育や啓発を実行することです。
学校での教育や啓発をとおして食品ロス削減に向けての知識をつけ、食品ロスに興味を持ってもらい、実際に行動することができる「ひと」を育てることを「ひとづくり」と定義しました。

－ 24 －

なぜ小中学生が対象になるのかは、前述したアンケート調査の結果からも若年層の食品ロスに対する意識が他の年代と比較して低い点が挙げられます。また、学校での食品ロスの教育を行うことで、子どもを通じて保護者や家庭へも食品ロスの啓発をしていくことが可能です。食品ロスに興味を持ってもらうこと
で、将来的に食品ロス削減に向けた行動ができる大人に成長することが望めます。
２

食品ロスの授業の導入にあたって
学校でのスムーズな導入と展開をするため下記の事項に留意し、事業を推進
します。

(１)モデル校の選出
市内全ての学校に同時期に協力してもらうことは、可能であれば最も効果的ですが、実績がない状況では学校側も授業として導入しにくい部分があることが想定されます。そのため、初めは一部の学校をモデル校として協力してもらい
具体的な実績づくりをする必要があると考えました。
モデル校で生徒の食品ロスの意識が上り、実際に給食の廃棄量が減った等の数値や意識の面での改善等の効果が見られれば、モデル校以外の学校にも影響を与えることができ、食品ロスに興味を持つ学校も増えることが予想されます。
このような状態になれば徐々に事業を展開していき、市内全体の小中学校が食品ロスに興味を持つものと考えます。
(２)予算や人員について
学校側、行政側双方に負担となるような事業だと反発も予想されます。そのため教材について、基本的に新規で作るのではなく、既存の資料を活用していくこととします。また、外部の講師を招くのではなく、市の職員、栄養士（巡回指導）、担任の先生が対応することでなるべくコストを掛けない方向で調整をしていきます。
(３)前提として
食品ロスの削減は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目標であり、目標 12の３のターゲットには「2030 年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ…」とあるように国際的な目標が示されている点や、国が定める「第３次食育推進基本計画」では食品ロスの削減のために何らかの行動をしている国民の割合を 80％以上にすることが目標になっていることを説明し、社会的に必要とされていることを認識していただきます。

－ 25 －

３ 具体的な授業案について実施する時間としては、道徳・総合的な学習の時間・家庭科・給食の時間等を想定し、下記の授業を提案します。
(１)概要的な部分の教育
食べ物が捨てられている現状を伝えることで、子どもに食品ロスに興味を持っていただきます。身近な部分から食品ロスの知識を付けてもらい、そこから宿題や他の授業に展開していきます。
(２)見える化による、もったいない意識の育成
給食廃棄量のグラフ化などをして他のクラスと比較したり、家庭や給食での食べきりを記録することで、食品をどれだけ捨てているか、自分の努力でどれだけ減らせるかを視覚的に実感していただき、もったいない意識を育成します。
(３)家庭科での実習
家庭科の時間で食品ロスを減らすテクニックを学ぶことで、将来的に子どもが実践できるように教育します。例としてはフードロスレシピの作成、野菜の皮を薄く剥く等の生ごみの削減につながる方法などがあります。
(４)家庭のゴミの量調査
自分の家のごみを調査することで、食品ロスが家でも起こっている現状を見ていただきます。家で食べ物が捨てられていたら心理的にも大きな影響を与えることができます。また、保護者も巻き込めるため保護者の意識啓発も可能です。
さらに前述した授業等を子どもが学んでいれば、子どもから大人に対して食品
ロスの知識を伝える場にもなり得ます。
(５)社会問題としての食品ロス教育
小学校高学年や中学生を対象に国際的な問題や処分費用など具体的な問題を教えます。身近な問題であった食品ロスが国や社会的に大きな問題につながることを意識していただきます。前述した授業を受けることにより意識を向上させることが見込めます。
(６)生徒の発想を刺激する
ポスターや食品ロス削減につながるアイディアを募集する、行政側で審査するコンテストを実施します。子ども自身が考える機会をつくることで、将来的に自主的に行動をするきっかけになると考えます。

－ 26 －

４

効果
前述した事業を実施することで、短期と長期の２つの効果が見込めます。
短期的な効果には、保護者である大人への食品ロスの啓発ができる点、食品ロ
ス発生の場である家庭にアプローチできる点などがあります。家庭内で子どもから大人への影響力はかなり強いものがあると考えます。そのため、短期的に見ても学校での話題や宿題を家庭へ持ち帰ることで啓発効果が見込めます。また、
食品ロス発生の場になっている家庭に対し啓発を行うことで、直接的に食品ロス削減の効果も見込めます。
長期的に考えた場合に期待される効果は、食品ロス対策が日常の当たり前になることです。小学校や中学校、家庭等で食品ロス削減に取り組むひとが増えれば徐々にそれが当たり前となり「ごみはごみ箱に捨てる」「帰ったら手洗いをする」といった多くのひとが特に意識しないでしている行動と同じ段階まで引き上げることが最終的には可能になると考えます。その結果、「ひとづくり」をすることで意識の根本的な部分の改善が見込めます。

－ 27 －

第３節

いえづくり～生ごみ有料袋の導入

１「いえづくり」の施策「いえづくり」では、家庭の食品ロス削減に向けた事業を展開します。
八王子市の令和元年度の家庭系可燃ごみの内訳をみると、可燃ごみの 11.7％
が食品ロスとなっています。食べられるのに捨てられてしまう食品が 11.7％というのは、決して少なくない数字です。この家庭から出る食品ロスの削減に向けて事業を展開していきます。

２ 生ごみ有料袋の導入
家庭の食品ロス削減のために提言する事業は「生ごみ有料袋」の導入です。従来、可燃ごみとして出していた生ごみを生ごみ専用の有料袋で排出してもらうという制度です。
生ごみ有料袋は、可燃ごみより割高に設定することで排出抑制を促します。
また、処理方法としては現状では可燃ごみと同じ日に収集し、清掃工場で燃やすことを想定しておりますが、ルートが確保できる場合は資源化も模索していき
ます。
３

効果
生ごみ有料袋導入による発生抑制効果は主に２点あると考えます。
まず１つ目は、袋にかかるコスト節約意識による発生抑制効果です。生ごみ有料袋の料金が可燃ごみと比較して、割高であるため、袋にかかる費用を少しでも抑えたいという意識が芽生え、排出量の減少が期待できます。
２つ目は、生ごみの見える化による発生抑制効果です。生ごみを見える化する
ことで、無駄をなくし生ごみを減らそうとする行動が期待できます。また、排出時に近隣の目を気にして、排出量を減らそうとする行動も期待できます。

４ 袋のサイズ設定
次に生ごみ有料袋の作成サイズです。
導入する生ごみ有料袋のサイズは、５Ｌと 10Ｌを考えております。
理由は２つあります。１つ目は、大きいサイズは不要と判断したためです。生
ごみは可燃ごみの約４割と言われております。八王子市で最も販売枚数が多い
可燃ごみ 20Ｌの袋で考えると、生ごみだけで８Ｌの排出になります。そのため、大きくても 10Ｌの袋があれば排出が可能となります。
２つ目は、減量効果を狙うためです。小さい袋のみを用意することで、少しでも使用する袋の枚数を減らしたいという心理に働きかけます。

－ 28 －

５

袋の価格設定について
次に生ごみ有料袋の価格設定についてです。生ごみ袋の５Ｌと 10Ｌの袋について、それぞれ可燃ごみの２割増の価格に設定します、市民の負担感と食品ロス削減効果のバランスを考えた場合、１割増だと削減効果が薄く、３割増だと市民の負担感が大きすぎると判断したため、２割増で設定しました。５Ｌの袋は可燃
ごみが 90 円であるため生ごみは 110 円、10Ｌの袋は可燃ごみが 180 円であるため生ごみは 220 円になります。

２割増

６

導入にあたり発生するコスト
生ごみ有料袋を導入する場合、様々なコストが発生してきます。
１つ目は、収集運搬委託費です。生ごみの収集日は、収集委託費を最小限に抑えるために可燃ごみと同じ日に設定します。現在の委託の仕様上、同日に設定すれば大幅な委託費の増加はありません。
２つ目は、住民説明会の人件費です。お金を伴う制度の変更には、住民の理解が不可欠です。八王子市では、平成 16 年のごみの有料化と個別収集開始の際に
約 1,700 回の住民説明会を開催しました。生ごみ有料袋導入の際にも説明会の開催は不可欠であるため、派遣する職員の人件費の発生が想定されます。
３つ目は、周知・啓発費用です。制度導入について、市の広報で特集号を作成したり、様々な媒体で市民に周知したりする必要があり、その費用が掛かってきます。
４つ目は、ごみ袋の種類が増えることによる作成費用の増加です。全体の作成
枚数は増加しないため、大幅な作成費用の増加はありませんが、作成する種類が増えるため、作成費用の微増が想定されます。
まとめ
生ごみ有料袋を導入するためには、正確な費用対効果の算出や、住民の理解を得る必要があるなど課題も多いです。しかし、導入することで家庭の食品ロス削
減意識は確実に向上し、食品ロス削減に繋がります。

７－ 29 －

第４節

みせづくり

１ 「みせづくり」の施策「みせづくり」の施策では、市内飲食店での食品ロス削減への取り組みを、市として推進していきます。
八王子市では平成 29 年３月から、外食時の食べ残しによる食品ロスを減らす
ために、飲食店と協力して「食べきり」を呼びかけるキャンペーンを実施しています。平成 31 年３月からは、「完食応援店」としての登録を開始し、現在は 150以上の店舗が登録されています。
「完食応援店」では、食品ロス削減啓発ポスタ
ーの店内掲示、小盛りメニューの導入等、店舗それぞれの方法で食品ロス削減に取り組んでいます。
市は、各飲食店に協力を呼びかけて「完食応援店」の登録店舗をさらに増やしていきます。また、「完食応援店」には食品ロス削減へのさらなる取り組みを呼びかけていきます。具体的な取り組みは各店舗にゆだねることとしますが、積極的な取り組みや、効果的な取り組みは広報をすることで他の店舗にも広めていきます。市では、特に以下の２つの取り組みをキャンペーン的に推進して、「完食応援店」を拡大していきます。
２

付け合わせ食材の選択注文
１つ目の取り組みは、付け合わせ食材の選択注文です。刺身のツマ、蕎麦の薬味、漬物、パセリ等、料理の付け合わせとして提供される食材は、まったく手をつけられずに残されることも多くあります。
付け合わせ食材の中には、食べるためだけではなく、装飾としての役割が大きいものもありますが、装飾としても過剰であると感じる消費者がいることも考えられます。それらの食材を残してしまうのをもったいないと思っていても、店員をわずらわせてしまうのではないかと、提供を断るのをためらってしまいます。また、料理を注文する際に何が付け合わせとして提供されるのか分からないために、食べない食材が出てきて残してしまうということも考えられます。
そこで飲食店には、付け合わせの食材が含まれる料理の注文時に、付け合わせの食材が不要であれば消費者に申し出るよう、周知してもらいます。例えば「食品ロス削減のため、漬物がいらない場合はお申し出ください。」と店内に掲示をしたり、「この料理にはパセリがついています。不要な場合はお申し出ください。」とメニューに記載をします。
このような対応をすることで、これまでもったいないと感じながらも付け合
わせ食材を残してしまっていた消費者は、付け合わせ食材が不要だということを気軽に申し出ることができます。また、無意識に残していた消費者も、選択肢として明示されることで、食品を残すことについて意識するようになると考え－ 30 －

ます。
「いらないけど出されたら残せばいい」という消費者の意識を、「いらないなら出される前に断る」という意識に変えていきます。
３ ドギーバッグの利用
２つ目の取り組みは、ドギーバッグ利用の推進です。ドギーバッグとは、飲食店で消費者自身が食べ残した料理を持ち帰るための容器です。アメリカ等、ドギーバッグの利用が浸透している国もありますが、日本ではほとんど浸透していない現状です。ドギーバッグが浸透していない理由として、食中毒リスクのハードルと持ち帰り容器のハードルが挙げられます。
食中毒リスクのハードルは、持ち帰りによって食中毒が生じることへの飲食店の懸念です。持ち帰りによって万が一食中毒が発生した場合には、仮に飲食店側が法的責任を負わないとしても、見舞金を支払うことになったり、風評被害を受けたりする可能性があります。飲食店はそのリスクを恐れて、ドギーバッグ導入をためらっている部分が大きいと考えられます。
そこで、ドギーバッグの利用は消費者の自己責任であるということを、市が明確に啓発することが必要です。ドギーバッグの利用が食品ロス削減への重要な取り組みであるにもかかわらず、食中毒リスクのハードルにより飲食店が導入をためらっているということ、その解消のために自己責任で利用してほしいということを、住民に訴えかけていきます。ドギーバッグの利用が自己責任であるという認識が十分浸透すれば、万が一の事故によって生じる飲食店の負担も減り、心理的ハードルは下がります。
持ち帰り容器のハードルは、ドギーバッグのために飲食店が新しく容器を用意するコストがあることです。確かに、ドギーバッグのためだけに持ち帰り容器を用意するのは難しいです。しかし、コロナ禍で多くの飲食店がテイクアウトを始めて、持ち帰り容器の用意があるようになり、このハードルは下がっています。
そのため、この機会に積極的にドギーバッグ利用のキャンペーンを打ち出すことが重要です。
テイクアウトを行っておらずドギーバッグ用の容器がない飲食店のためには、商工会等と協力して市内共通のドギーバッグを導入することも考えられます。
その際は、容器に広告を掲載して広告掲載企業に容器の費用負担を求めることで、公費負担が生じないようにすることが望ましいです。
これまで、消費者としてはドギーバッグの利用を希望していても、飲食店に利用を断られたらどうしようと、ためらう状況にありました。そのため、ドギーバ
ッグの利用が可能な飲食店はその旨を店内に掲示したり、場合によってはドギーバッグの利用を積極的に声掛けしたりすることで、利用の促進を図ります。

－ 31 －

４ ポイント制の導入について「完食応援店」の拡充にあたっては、家電エコポイントのようなポイント制の補助金を消費者に交付する案が考えられます。ポイントにより、消費者が「完食応援店」で食品ロス削減に取り組むインセンティブを与えるものです。実際に静岡県では、地球温暖化対策アプリ「クルポ」により、「食べきり協力店」で料理を残さず食べることでポイントが付与される仕組み(１回１ポイントで 30 ポイ
ント集めると、商品券等が当たる抽選に応募可能)があります。しかし、以下の点から実施は難しいため、ポイント制は導入しないこととします。
１つ目は支給対象限定の難しさです。ポイントを公費から支出するにあたっては、支給対象となる取り組みを明確に限定しなければなりません。しかし、事業者の食品ロス削減への取り組みは多様であり、効果や公平性の観点からどの取り組みを支給対象とするかの選定が難しくなります。また、支給対象を特定の取り組みに限定することで、事業者がその枠組みにこだわり、多様な取り組みや改善の工夫を阻害しかねないという懸念があります。
２つ目は運用の難しさです。公費から直接的にポイントとして給付するのであれば、ポイントの不正取得の発生しない厳格な運用が必要です。しかし、厳格さを追求して事業者への監督を徹底すれば運用コストがかさみ、事業効果とのバランスを欠くことになります。
これらの問題点については、公費からの支出ではなく商工会等が独自で実施する形であれば、ある程度柔軟に運用できると考えられます。しかし、市が実施主体となる運用は難しく、ポイント制での金銭的インセンティブによらない形で施策を実施することとします。
５

効果
消費者が、付け合わせ食材を残すのをもったいないと感じたり、残ってしまった料理を持ち帰りたいと思っても、飲食店に迷惑がかかるのではないかと申し
出をためらってしまいます。飲食店も、提供した料理が残されることを残念に思っても、残った料理を持ち帰る雰囲気がないために、持ち帰れることを積極的に周知せずにそのまま廃棄しています。
消費者と飲食店の両方が、食べ残しを減らすという共通目的を認識できれば、この問題を解消することができます。そこで市は、上記の２つの取り組みを中心として、「完食応援店」を増やしていき、食品ロス削減の意識醸成を推進してきます。飲食店でのこれらの取り組みにより、消費者が無意識・無関心により残していた料理について、残すか否かの選択肢を意識するようになり、残さない雰囲
気を生みます。消費者の意識として料理を残さない雰囲気が醸成されれば、飲食店も食べ残しが出ないように積極的に周知するようになると考えます。
また、消費者が街中で飲食をするときに、食品ロス削減への取り組みや啓発を－ 32 －

目にする機会が増えれば、食品ロス削減への意識が高まります。消費者の食品ロ
ス削減への意識が高まっていけば、消費性向の変容により、食品ロス削減に積極的な飲食店の選択をするようになるため、飲食店側もさらに食品ロス削減に取り組むという好循環が生まれることが期待されます。

－ 33 －

第４章

おわりに第１節 将来の展望
食品ロス削減は、消費者一人ひとりの取り組みが最も重要です。今回の政策においては、「食品ロスを出さない！まちづくり」を目標に、『ひと』『いえ』『みせ』の３方から取り組みを推進することにより、子どもからおとなへの普及、家庭での消費生活、そして食品を提供する事業者が一体となって取り組みを推進することで、食品ロス削減の好循環を生むことが期待されます。食品ロ
ス削減の取り組みが広がりつつある今だからこそ、本政策提言とともに、私たちの最も身近な問題として捉え、食品ロスの削減を目指していきます。
第２節 まとめ世界では、人の消費向けに生産された食料の約３分の１が生産過程で喪失又は、消費段階で廃棄されています。また、栄養不足や飢えに苦しむ人々は世界の７人に１人 にのぼります。さらに、我が国の食料自給率は 37％と低調であるにも関わらず、年間約 612 トン、お茶碗に換算すると１人当たり１日１杯の食料が廃棄されています。こうした問題に加え、食料生産に費やされた膨大な量の資源が無駄に使われ、また、廃棄された食料を生産するために発生した温室効果ガスも無駄に排出されています。
このような背景から、食品ロスの削減は解決すべき喫緊の課題であります
が、政策提言を考察するなかで、この世界的な課題に対していかに効果的な政策立案ができるかが焦点となりました。私たちは、この課題に対して、「食品ロスを出さない！まちづくり」を政策の目標に掲げ検討を行った結果、『ひと』『いえ』『みせ』の３方向から施策を展開することにより、子どもからおとな、そして、消費生活に関わる全てのひとが一体となって取り組みを推進する
ことが効果的であるとの考えに至り、本提言をさせていただきました。
最後になりますが、食品ロス削減のためには、私たち一人ひとりの消費行動にかかっています。食品消費にかかわるすべての「ひと」が意識と自覚を持
ち、それぞれの立場で行動につなげていくことこそが重要だと考えています。

－ 34 －

第１グループ

成果発表会
発表資料

令和２年度

メンバー紹介

政策課題研究

◆森田
◆吉澤
◆岩元
◆桒原
◆髙秀
◆宮野
◆菅野

テーマ

「食品ロス対策
を考える」
１グループ

亮平
圭介
和也
悠紀
彩
裕城
しのぶ

（八王子市）（東村山市）
（国立市）
（国立市）
（多摩市）
（瑞穂町）
（全国市長会）





序章
食品の大量
廃棄

序章

食品ロス問題




仮想自治体
八王子市
人口：約５万人
面積：約１８６NP
市の特徴：○広大な住宅街が広がり、ターミナル駅を中心に発展を続け、事業所も多いまち○市独自のごみ処理場である
戸吹クリーンセンターを有している○可燃ごみにかかる食品ロスの割合：
家庭系が約％、事業系が約％（令和元年度）

仮想自治体





－ 37 －

仮想自治体

本日の内容
１
２
３

背景・目標設定
現状・課題
政策提言（１）ひとづくり（２）いえづくり（３）みせづくり
４ 今後の展望戸吹クリーンセンター

まちの中心部（八王子市+3より抜粋）（八王子市+3より抜粋）




社会的背景

１ 背景・目標設定

※出典：産業環境管理協会



社会的背景

社会的背景
■世界の食料廃棄量は年間約億トン！
■生産された食料のおおよそ分のを廃棄■飢えた人の倍以上の人々に食事を提供可能※出典：アフリカ

クエスト




－ 38 －

社会的背景社会的背景■食料における環境負荷
食料における環境負荷※出典：ＦＡＯ※出典：産業環境管理協会



社会的背景

社会的背景
自治体の焼却場で処理されるゴミの割から割は食品廃棄物。廃棄物の処理に関わる経費は全国で兆円程度
食品廃棄物の焼却処分に億円から兆円の食品廃棄物の焼却処分に億円から兆円
コスト！

これは一人当たり、年間万円！
※出典：フローレンス





社会的背景

社会的背景

※出典：環境省－ 39 －

社会的背景

社会的背景





社会的背景

社会的背景
■食品リサイクル法

トン以上食品廃棄物を排出す
トン以上食品廃棄物を排出する事業者は、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環
資源の再生利用等の状況を報告する義務あり。





社会的背景

目標

■食品ロス削減推進法

そこで…

国・地方自治体が食品ロスに取り組むことが義務化

食品ロスを出さない！まちづくり
ひとづくり…意識を変える
いえづくり…食品廃棄の量を減らす
みせづくり…事業者との協力しあう仕組みをつくる月は「食品ロス削減月間」
日は「食品ロス削減の日」
月日は「食品ロス削減の日」－ 40 －

現状の把握 八王子市におけるごみ排出量

人口万人以上の市町村で１位

２ 現状・課題（出典）環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成年度）」

現状の把握

現状の把握

 八王子市における食品ロスの割合

 八王子市における食品ロスの認知度①言葉・意味の認知度知っている ％
知らない
％

八王子市Ｈ年度組成分析結果⇒家庭系可燃ごみの％

％

％
食品ロス

％
その他生ごみその他可燃ごみ出典）第期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査（令和２年３月公表）（出典）八王子市「令和年度 令和元年度実績 資源循環白書」

現状の把握

現状の把握

 八王子市における食品ロスの認知度②言葉・意味の認知度－年代別 八王子市における食品ロスの認知度

言葉・意味を知っている

代

％

代

％

代以上 ％超出典）第期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査（令和２年３月公表）出典）第期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査（令和２年３月公表）－ 41 －

現状の把握現状の把握

 八王子市における食品ロスの認知度

 八王子市における食品ロスの認知度③食品ロス削減のために取り組んでいること③食品ロス削減のために取り組んでいること…

残さず食べる％
食べきれる量を購入する ％取り組んでいない ％出典）第期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査（令和２年３月公表）

現状の把握

現状の把握

 八王子市における食品ロスの認知度④食品ロス削減のために取り組んでいること
－年代別
残
さ
ず
食
べ
る

入食
すべ
るき
れ
る
量
を
購

る冷
凍
保
存
を
活
用
す

限の買
表食い
示材物
をの前
確種に
認類、
す・冷
る量蔵
・庫
期等

い料
理
を
作
り
す
ぎ
な

ぎ飲
な食
い店
で
注
文
し
す

そ
の
他

取
り
組
ん
で
い
な
い

無
回
答

出典）第期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査（令和２年３月公表）

％

代



















代



















代



















代



















代

















代



















代以上



















 八王子市における食品ロスの認知度

食品ロス削減に取り組んでいない

代

％

代
％
代
％
代以上 ％超







出典）第期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査（令和２年３月公表）出典）第期八王子市食育推進計画策定に係る市民意識調査（令和２年３月公表）

現状の把握

現状の把握

 八王子市におけるごみ袋の価格

 八王子市におけるごみ有料化の効果

家庭系指定収集袋（可燃ごみ）
八王子市

多摩25市平均※ミニ（5㍑ ）

90円/10枚90.0円/10枚

小 （10㍑ ）180円/10枚

182.5円/10枚

中 （20㍑ ）370円/10枚

366.3円/10枚

大 （40㍑ ）750円/10枚

733.8円/10枚

１㍑当たりの価格

1.85円

1.83円

※令和２年10月現在、家庭ごみの有料化を実施している多摩25市の平均を算出

（出典）八王子市「令和年度 令和元年度実績 資源循環白書」－ 42 －

現状の把握現状の把握

 八王子市におけるごみ有料化の効果

 八王子市における食品ロス削減の取り組み

可燃ごみ

平成年

W

令和元年

W

割減

八王子市完食応援店 店舗

・食品ロス削減啓発物の店内掲示
・小盛り対応・
小盛りメニュー導入
・啓発効果の調査協力など（出典）八王子市「令和年度 令和元年度実績 資源循環白書」（出典）八王子市ホームページ

課題

そもそも現状の問題は…

食品ロス削減推進法の制定⇓
市が消費者（市民）に向けた施策をする必要性⇓

ところで、食べられる食べ物を捨てることを私たちはどのように考えているのでしょうか。

食品ロスを減らすための効果的な施策
とは…




問題

問題点

現状は…

■食品ロスはどんなことか知っているが、行動には移せていない■食品を捨てることに対しての抵抗感がない■共働き世帯の増加で、金銭的コストよりも家事時間の短縮をすべきという考え方をしている（出典）消費者庁－ 43 －



消費生活に関する意識調査（平成年度）

問題点

問題点

（出典）消費者庁（出典）厚生労働省 平成年度版 厚生労働白書 －障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に－

消費生活に関する意識調査（平成年度）

問題点

問題点

食品ロス量は年間万W！
うち事業系から発生する食品ロスは万W！！
さらにそのうち割は外食産業から発生している！！！

外食産業での食べ残しの発生割合は、
宴会約％、
披露宴で％、食堂・レストラン％（出典）農林水産省（平成年度調査）

市がアプローチできるのは外食産業！！

（出典）農林水産省「食品ロス及びリサ
イクルをめぐる情勢」令和２年度５月時

点版

課題



目標

現状は…
→食品ロスを知っているが、実際取り組めていない→食品を捨てることに対しての抵抗感がない

食品ロスを出さない！まちづくり→共働き世帯の増加で、金銭的コストよりも家事

fひとづくり・いえづくり・みせづくり～

時間の短縮をすべきという考え方をしている⇓
食品ロスの削減には意識を変えるのが一番効果的ではないか？
－ 44 －

政策提言 序論）
目標を達成するためには？
「食品ロスを出さない！まちづくり」

３ 政策提言政策３本柱（１）ひとづくり（２）いえづくり（３）みせづくり
意識的な改革を！

ひと

いえ

みせ





政策提言  「ひとづくり」

政策提言  「ひとづくり」

食品ロスを出さない！「ひとづくり」

どうして小中学生？
■代の食品ロスの認知度が低い

市内の小中学生を対象にした
食品ロス教育の展開■子どもを通じた保護者への啓発■将来的に社会の一員となるため



政策提言  「ひとづくり」

政策提言  「ひとづくり」

スムーズな導入を目指して

どんな授業をするの？

■モデル校の選出→実績を作ることで、他校へ展開しやすい■予算や人員について→コストをかけない！モデル事業を参考に人員を抑える■大前提として→国際的な目標であり、国の目標である■まずは概要的な部分を→食べ物が捨てられていることを理解する■見える化による、もったいない意識の育成→各クラスでの給食の残量の比較等■家庭科の事業で実習→食品ロスを抑える調理法、保存方法

－ 45 －

政策提言  「ひとづくり」

政策提言  「ひとづくり」

どんな授業をするの？

短期的な効果■家庭でのごみの量を調査→保護者を巻き込み食品ロスを知る■社会問題としての食品ロス教育→6'*ｓ、ごみの処理費、環境問題など■生徒の発想を刺激する→ポスターやアイディア募集

・保護者である大人へ食品ロスの啓発ができる・食品ロス発生の場である家庭にアプローチ
できる





政策提言  「ひとづくり」

政策提言  「いえづくり」

長期的な効果食品ロスを出さない！「いえづくり」

・食品ロスを抑制するための行動をとる「ひと」を育む
・食品ロス対策も日常の当たり前に！

家庭の食品ロス削減に向けた事業を展開


政策提言  「いえづくり」

政策提言  「いえづくり」

食品ロスの割合 八王子市Ｈ年度組成分析結果

事業内容⇒家庭系可燃ごみの％f生ごみ有料袋の導入f

％

％

食品ロス

・可燃袋として排出していた生ごみを生ごみ袋で排出・可燃袋より割高に設定

％

その他生ごみその他可燃ごみ

生ごみ
専用袋




－ 46 －

政策提言  「いえづくり」

政策提言  「いえづくり」

効果① 袋にかかるコスト節約意識による排出抑制効果

生ごみ有料袋のサイズ②

Ｌ

生ごみの見える化による排出抑制効果Ｌ

小さい袋のみを用意することで、排出量減を期待

政策提言  「いえづくり」

政策提言  「いえづくり」

生ごみ有料袋の価格設定導入による有料袋販売歳入全体の増減

可燃ごみミニ袋
Ｌ、枚

可燃ごみ小袋（Ｌ、枚）

生ごみミニ袋Ｌ、枚生ごみ小袋（Ｌ、枚）

円

円

２割増

約万円増

円※歳入＝ 袋販売価格店舗販売手数料〔販売価格の％〕×作成枚数※生ごみ有料袋導入前と導入後を比較

円※可燃袋Ｌ/作成枚数４割減⇒可燃袋４割減分の生ごみ袋を作成・販売したと仮定



政策提言  「いえづくり」

政策提言  「いえづくり」

想定される増コスト

政策提言⑵まとめ生ごみ有料袋導入①収集運搬料委託費②住民説明会の人件費③周知・啓発費④ごみ袋種類増による作成費

生ごみ
専用袋

⇒家庭の食品ロス削減意識向上⇒家庭から出る食品ロス量減少

－ 47 －

政策提言  「みせづくり」

政策提言  「みせづくり」

食品ロスを出さない！「みせづくり」「完食応援店」（平成年３月～）
・食品ロス削減啓発ポスターの店内掲示
・小盛メニューの導入 等

飲食店での食品ロス削減の取り組み推進⇒協力店舗を増やしていく⇒協力店舗にさらなる取り組みを呼びかける

政策提言  「みせづくり」

政策提言  「みせづくり」

取り組み例① 刺身のツマや漬物等

取り組み例② ドギーバッグの利用注文時に「いる」「いらない」を選択
選択機会を設けて意識の切り替え

店内掲示がないと申し出にくい
コロナ禍でテイクアウトの店舗増⇓
ドギーバッグ推進の好機「いらないけど残せばいい」⇓「いらないなら断る」（テイクアウト容器の利用）

政策提言  「みせづくり」

政策提言  「みせづくり」

ポイント制補助金は導入しない

効果

実施例：

無意識・無関心で料理を残す⇒残すか否かの選択肢を明示⇒食べきる雰囲気づくり

地球温暖化対策アプリ「クルポ」（静岡県）⇒食べきり協力店で完食するとポイント付与

・単独の市としての導入はコストがかさむ
・各店舗の多様な取り組みを阻害する取り組みや啓発を目にする機会増⇒意識が高まる－ 48 －

政策提言  「みせづくり」
効果

４ 今後の展望

意識が高まる⇒消費性向の変容⇒取り組みに積極的な飲食店を選択取り組みに積極的な飲食店を選択⇒積極的に取り組む飲食店が増
積極的に取り組む飲食店が増「好循環」が生まれる





今後の展望

おわりに
■世界人口の増加、人に人は貧困■我が国の食料自給率は％■年間万トン、日お茶碗杯の食料廃棄■食品ロスは、私たちの最も身近な問題→「ひと」「いえ」「みせ」３方の少しの意識変化で大きく変わる

食品ロス削減のためには・・・→「私たち一人ひとりの消費行動にかかっている」

食品ロス削減へ

ご清聴ありがとうございました－ 49 －

１グループ演習中の様子－ 50 －

１グループ成果発表会の様子－ 51 －

令和２年度 自治体経営研修「政策課題研究」

第２グループ研修報告書

あなたが主役！食品ロス削減政策

八王子市

総務部公文書管理課

内村 美月

立川市

環境下水道部ごみ対策課

杉山 欣一郎昭島市

総務部防災課

新野 真弘

国立市

都市整備部南部地域まちづくり課

名古屋 悠

福生市

福祉保健部社会福祉課

石川 篤

武蔵村山市

教育部スポーツ振興課

四元 隆仁

西東京市

市民部資産税課

下村 幸平※なお、写真撮影時のみマスクを外しており、研修時は新型コロナウイルス対策を徹底した上で実施しております。

第２グループ

令和２年度
政
策

政策課題研究
提
言

目

次

序章
第１章 背景の把握及び目標の設定
第１節 食品ロスに係る現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第２節 食品ロス削減に取り組む社会的な動き・・・・・・・・・・・・60
第３節 行政としての責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第４節 目標(あるべき姿)の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
第２章 現状の把握
第１節 社会全体の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第２節 一般家庭の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第３節 事業者の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
第３章

問題の把握 ～３つの側面から見る問題点～
第１節 社会の側面から見る問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・65
第２節 家庭の側面から見る問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・66
第３節 事業者の側面から見る問題点・・・・・・・・・・・・・・・・67

第４章 課題の設定
第１節 家庭の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
第２節 事業者の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
第３節 家庭と事業者の課題設定から見えた問題意識のゾーニング・・・70
第５章 政策の立案
第１節 政策を打つべき対象の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・71
第２節 政策の軸となる事業の考案・・・・・・・・・・・・・・・・・71
第３節 一般家庭を対象とした政策の立案・・・・・・・・・・・・・・72
第６章 政策の評価
第１節 ３つの政策の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
第２節 政策の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75－ 55 －

第７章 政策の説明
第１節 重点となる４つの柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第２節 ３つの事業と２つのサポートツール・・・・・・・・・・・・76
第８章 おわりに第１節 将来の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
第２節 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86－ 56 －

序章

食べられるのに廃棄される「食品ロス」は、農林水産省及び環境省の平成 29
年度推計によると 612 万トンに達しています。このため、食品ロス問題は環境的側面・経済的側面等、多面的な観点から私たちにとって、喫緊の課題となっています。
日本では、令和元年５月 31 日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布され、令和元年 10 月１日に施行されました。本法律は、国・地方公共団体・事業者・消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するために制定され、各主体における責務を明確にしたものです。
法律の制定趣旨を実現するため、自治体・消費者・事業者等がそれぞれに期待される役割を理解し、食べ物を大事にする文化を再認識しながら、行動を変革していくことが求められます。
そこで、私たち第２グループは、消費者が食品ロスに対する認識をより高めて、消費行動を改善するような働きを行うことにより、事業者等が消費者の消費行動に牽引され、食品ロスに対する取り組みが活発的に行われるようになると考え、消費者に着目した政策を立案しました。そして、政策を実現することで、最終目標とする「食べ物を捨てないまちづくり」を達成することを目指します。
次章からは、前頁の目次に沿って、私たちの検討の経緯及び政策の内容について報告します。

－ 57 －

第１章

背景の把握及び目標の設定

本章では、課題の抽出及び具体的な政策立案につなぐ導入部として、今日食品ロスが深刻な社会問題とされている背景について考察するとともに、目標(あるべき姿)の設定を行います。
第１節

食品ロスに係る現状

１ 私たちの食は豊かになったのか
ＮＨＫ世論調査部が平成 27 年に国民 3,600 人を対象に実施した「食生活に関する世論調査」では、私たちの食の満足度は主に「栄養バランス」、「１日３回の食事摂取」、「食の安心・安全」、「一定程度の食費確保」等で構成される事が報告されています。同時に回答者の約 84％が、自身の食生活に「一定程度満足している」と回答したことから、現代社会における私たちの食は、質・量ともに高水準であることが分かります。
加えて、世帯あたりの総食費(月額)について、令和元年度は 75,258 円であり、
平成 19 年度の 68,536 円から大きく増額しましたが、この主要因として、調理食品費及び飲料費が総食費の約 20％を占めるまでに増額していることが明らかとなりました（数字はいずれも総務省統計局「家計調査（家計収支編）時系列データ」から引用）。各々のライフスタイルの変化や、食品技術の向上等に後押しされ、今や私たちは「いつでも、どこでも良質な食を入手できる」時代に突入したといえます。
図表１—１ 世帯あたりの食費/月額の変遷について

数値引用：総務省統計局 HP「家計調査（家計収支編）時系列データ」

スーパーやコンビニエンスストア等の小売店では、調理食品を含め常に必要な食を確保でき、外食産業も多角的に成長を遂げています。多くの人々がこの現状に大きな恩恵を受ける中、食品ロスが発生していることについては無視すべきではありません。食品に係る事業者(食品メーカー、卸売・小売業者、飲食店)－ 58 －

は、廃棄前提のオーバーサプライや、厳格な品質基準の設定等により、サプライチェーン上の食品の大量廃棄を招いています。同時に私たち消費者自身も、過剰な食品購入や食べ残し等により、家庭から大量の食品ロスを発生させているのが実情です。
食品の大量廃棄がもたらす社会的影響は、既知のとおりです。処分時に発生す
るＣＯ２やメタンガス（温室効果ガス）による地球環境への影響に加え、国内に限っても年間 8,000 億円ともいわれる処分費用は、各地方自治体の財政を逼迫しています。特に、カロリーベースの食料自給率が 37％（平成 28 年度）と先進国の中で著しく低い日本においては、上記を踏まえて、私たちの身の回りの食が本当に豊かなものであるか、再考する必要があるのではないでしょうか。
２ 食品ロスに係る現状
日本国内における食品廃棄物及び本研究の対象となる食品ロスの概要については、図表１－２のとおりです（数字はいずれも平成 29 年度当時）。食品ロスとは、規格外品、売れ残り、食べ残し等、食品廃棄物の内、まだ食べることのできるにも関わらず廃棄されている食品の総称であり、食品廃棄物全体の４分の 1 を占める 612 万トンが発生していることが、報告されています。
図表１—２ 日本国内における食品廃棄物・食品ロスの概要について一方で、世界全体の食品ロス排出量については確認できませんでしたが、食品廃棄量については約 13 億トン(平成 28 年度)ともいわれており、莫大な数量が推測されます。こうした危機的状況を踏まえ、平成 27 年９月には国連「持続可能な開発サミット」で採択された 2030 年（令和 12 年）までの国際目標となる－ 59 －

「SDGs：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」内において、2030 年（令和 12 年）までに小売・消費レベルにおける世界全体の 1 人あたりの食料廃棄を半減させることが掲げられました。
第２節 食品ロス削減に取り組む社会的な動き
食品事業者や一般市民から不要な食品の寄付を受け、必要とする先に供給するフードバンクは、食品ロス削減活動の代表格として期待されています。その多
くが特定非営利活動法人による活動であり、行政との協働ケースも確認されています。全国フードバンク推進協議会によると、令和元年９月時点で国内のフードバンク団体は計 100 にのぼり、平成 27 年度と比較してほぼ倍増となっています。
こうした活動を後押しする私たち消費者の意識も、高まりを見せています。消費者庁による「令和元年度 消費者の意識に関する調査」によると、「食品ロスについて全く知らない」という回答は、わずか 7.4％でした。また最も数値の低い
若年層(20 歳代)においても、17.5％であることから、食品ロスは全世代を通じて取り組むべき社会課題として認識されていることが分かります。
第３節 行政としての責務
世界各国における食品ロス削減の主要施策については、図表１－３のとおりです。
図表１—３ 世界各国における食品ロス削減の主要施策について－ 60 －

一方で、国内においては、令和元年 10 月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、各地方公共団体として食品ロス削減に取り組む責務が明文化され、市町村食品ロス削減推進計画の策定が義務付けられました。図表１－４の各事例と比較すると、具体的な対象や罰則等は設定しておらず、現状は国民の機運醸成を後押しする意味合いが強い印象ですが、既に施行された「食品リサイク
ル法」、「食育基本法」等とも連携し、活動が推進される事が望まれています。
また、消費者庁の調査によると、令和元年度においては 58.0％の地方公共団
体が「何らかの食品ロス削減活動に取り組んでいる」と回答している事が明らかとなりました（平成 27 年度は同回答がわずか 10.9％）。取り組み内容について
は、「住民・消費者、子ども等の多世代に向けた啓発活動」が主となっております。
図表１—４ 地方公共団体における食品ロス削減の取組み内容

出典：地方公共団体における食品ロス削減の取組み状況(令和２年７月：消費者庁)

第４節 目標(あるべき姿)の設定
上記の社会背景を踏まえ、食品ロスに係る目標について以下のとおり定義しました。

－ 61 －

定量的な目標値としては、東京都が令和元年 12 月に策定した「『未来の東京』戦略プラン」を参考にしました。あくまで（削減目標数÷都民人口）の単純計算ではありますが、私たち一人ひとりが１日 7.4ｇの食品ロス削減を 10 年間継続
することが求められています。この実現に向けては、『食べ物を大切にする文化』
が私たちのまちの食品ロス関係者の中に醸成され、将来に渡り受け継がれていることが、何より重要です。
以上のことから、『食べ物を大切にする文化』が醸成されるための条件について、以下の３点を掲げ、以降の政策立案の柱として具体的な提案に進みます。
（１）食べ物を大切にする『使命感』が食品ロス関係者に醸成されている。
（２）どんな立場でも食品ロス削減に取組める『多種多様な機会』が創出されている。
（３）法整備や情報の可視化等の『社会的仕組み』が整備されている。

－ 62 －

第２章

現状の把握

本章では、「食べ物を捨てないまちづくりを達成する」という目標に対して、
まず、社会全体的な現状の把握を行ったうえで、一般家庭や事業者の現状について考察しました。
第１節 社会全体の現状について
環境省ＨＰ「食品ロスポータルサイト」のデータによると、わが国では平成 28
年度ベースで、年間約 643 万トンもの食品ロスを発生させています。
図表２—１ 日本における食品ロス年間総量

⽇本における⾷品ロス年間総量
環境省HP「⾷品ロスポータルサイト」より

⼀般家庭

⾷品製造業

外⾷産業

⾷品⼩売・卸売り

このうち、食品関連事業者が約 352 万トン、一般家庭が約 291 万トンを発生させています。
第２節 一般家庭の現状について
一般家庭部門では年間約 291 万トンの食品ロスが発生しており、食品別としては、第１位が野菜類（8.9％）、第２位が果実類（8.6％）、第３位が魚介類（5.8％）となっています。いずれも、消費者の過剰除去が多く大量に廃棄されています。
発生経路として、過剰廃棄が約 90 万トン、直接廃棄が約 89 万トン、食べ残しが約 112 万トンとなっています。原因としては、料理を作る人の意識、理解不足
や、作りすぎ、買い過ぎで賞味期限切れとなった食品の廃棄、子どもの食べ残し－ 63 －

などが挙げられます。
こうした現状に対しては、フードバンクやフードドライブ、食育やアプリでのレシピ紹介など取り組みがなされているが、まだまだ課題は多いです。
第３節 事業者の現状について
食品関連事業者では、年間約 352 万トンも発生させています。内訳として、食品小売・卸売業が約 82 万トン、外食産業が約 133 万トン、食品製造業が約 137万トンとなっています。
図表２—２ 食品関連事業者 発生量

食品関連事業者

発生量（環境省HP「食品ロスポータルサイト」より）

⾷品⼩売り・卸売り

外⾷産業

⾷品製造業

食品小売り・卸売業での発生経路を見ていくと、規格外品や加工残さで 89%,
売れ残りなどで 11％発生しています。形や色など見た目を気にする企業や消費者、三分の一ルールなどが発生要因として考えられます。
外食産業での発生経路は、仕込み過ぎが 39％、過剰廃棄（可食部）が３％、食べ残しが 58％を占めています。品切れ防止のための余剰仕込み、客の食べ残し、可食部の過剰廃棄などが発生要因として挙げられます。
食品製造業では、消費者のニーズに応えるため、大量生産によりどうしても廃棄物が発生してしまいます。また、新製品の販売やパッケージ変更などで旧製品を出荷停止とすることにより、必然的に余りが売られなくなり廃棄となってしまいます。
また、パッケージ破損などの理由で製品を出荷出来なかったり、流通経路により生産から消費までの時間をロスしている現状もあります。これらの理由により、多くの食品ロスが発生している現状です。

－ 64 －

第３章 問題の把握～３つの側面から見る問題点～

本章では社会、家庭、事業者のそれぞれの側面から食品ロスに係る問題を考察し、抽出しました。
第１節 社会の側面から見る問題点（１）食品ロスに罰則がない
食品ロスの削減の推進に関する法律（以下、「食品ロス削減推進法」という）が令和元年 10 月に施行されましたが、本法律では食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにしたものの、罰則の規定はなく、食品ロス削減の努力義務を課したものでした。
（２）再生利用料金は市町村の処理費用と比較して高い事業所から排出されるごみが１日 10kg 以下の少量の場合、事業系ごみであっても家庭ごみと同様の処理料金を徴収し、処理している自治体もあります。事業者が排出した生ごみをたい肥化や飼料化といった再生利用業者に処理を委託す
ると通常よりもコストがかかるため、よほど意識の高い事業者でない限り再生利用業者に処理を委託しません。
（３）食品リサイクルは分別が手間
当然に生ごみ以外が混入してはいけないし、同じ生ごみであっても、卵の殻や太い骨も食品リサイクルには回せません。また、塩分濃度が高いものも、たい肥化・飼料化に向かないため、生ごみの中でも分別が必要となります。
（４）フードバンク等の食品ロス対策の浸透不足
消費者庁が 3,000 人を調査対象に行った「令和元年度消費者の意識に関する調査結果報告書」によると、フードバンク活動を知っていると答えた人は全体の44.7％で、半数以上が「知らない」と答えています。また、食品ロス問題を「知っている」と答えた人は 2,406 人いたが、その中でもフードバンク活動を「よく知っている」と答えた人は９％だったことからも、食品ロス対策の浸透不足がうかがえます。

－ 65 －

図表３—１ フードバンク活動の認知度

出典：消費者庁「令和元年度消費者の意識に関する調査結果報告書」

第２節 家庭の側面から見る問題点（１）食品ロスの実態を知らない
所謂「もったいない」ということは理解しているが、各地域のごみ処分場のひっ迫状況や、日本だけで世界の食糧援助量の約２倍が廃棄されている実態をよく知らないのではないでしょうか。食品ロスは喫緊の問題であると、一人ひとりが認識しているのであれば、日本の食品ロス問題はここまで大きくなっていな
いのではと推測しました。
（２）生ごみの処理費は安く、コスト意識が生まれにくい
多摩地域ごみ実態調査 2019 によると、多摩地域における１人１日当たりの平均可燃ごみ量は 469.3ｇで、このうち、組成分析により判明した厨芥類が 28.4％
であり、1 人１日当たりの生ごみ排出量は 133.2ｇとなりました。月換算で約４ｋｇであり、１㎥を 250ｋｇ（港区の「廃棄物の処理及び再利用に関する規則」
より）で換算すると約 16ℓとなります。家庭ごみ袋の中袋１枚（約 40 円）と小袋（約 20 円）で足りるため、安価で処理できることからコスト意識が生まれにくくなっています。
（３）買いすぎ、消費期限の切れた後の有効利用がされていない
家庭から出る食品ロスの理由の一つとして「買いすぎ」が挙げられ、さらに消費期限の切れた後の有効利用がなされていません。

－ 66 －

（４）子どもの好き嫌い
立川市が 2019 年度に実施した「食品ロスモニター調査結果」では、子どものいる世帯での食べ残しの理由として「子どもの食べ残し」が最も多く挙げられました。また、子どものいる世帯と子どものいない世帯では未利用食品の食品ロス
回数に大差はなかったものの、食べ残しの回数では子どものいる世帯の方が４倍以上も多いという結果も出ています。同様の調査は立川市以外でも行われており、同じような結果が出ています。
第３節 事業者の側面から見る問題点（１）現状では食品ロス削減に取り組む理由が弱い
前述したように、再生利用に回すよりも、自治体の処理料金の方が安価である
こと、食品ロスを発生させても罰則もなく、消費者から選ばれて利益も出せているのであれば、事業者としてはコストを負担してまで無理に食品ロス問題に取り組む必要はありません。
（２）大量生産・大量消費が許されている（流通経路で食品ロスが発生している）
第１章の第１節でも既述したように、食品事業者にあっては廃棄前提のオー
バーサプライ等、サプライチェーン上で食品の大量廃棄があります。消費者に、「いつでも・どこでも良質な食」を提供するために発生するものである以上、事業者自らこれを一方的に是正するのは困難です。
（３）業務上の多少の残さは仕方がない
食品加工やレストランの厨房などでは、どうしても多少の食品残さがでてしまいます。食品ロスに明確な基準がないため、どの程度までを許容範囲とするか自身で判断するしかなく、「多少の残さが出るのは仕方がない」といった意識は
食品ロスの原因の一つとなっています。
（４）消費者のニーズに合わせると食品ロスが出る
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が発行した「スーパーマーケッ
ト白書 2015」によると、消費者が生鮮食料品を選ぶ際に「価格」を除いて最重要視していることが「鮮度が良い」とあり、鮮度が多少落ちたものは消費者から選ばれない現状では、事業者としても鮮度を重視し品揃えをせざるを得ず、結果として食品ロスが発生してしまいます。
（５）コンビニ会計や機会ロスなどの商習慣
通常の会計処理であれば「売上－(売上原価＋廃棄原価)＝粗利」となりますが、
コンビニで採用されている会計処理は「売上－売上原価＝粗利」とされており、－ 67 －

「廃棄原価」は原価から除外されています。
フランチャイズ契約のコンビニでは、この粗利をコンビニ本社とオーナーで分配しますが、廃棄原価はオーナー負担で処理しなければなりません。当然、オーナーは廃棄にするくらいなら値引きをして売り切りたいと考えますが、値引きした売り上げは「売上原価」にカウントされてしまうため、コンビニ本社も値引き分を負担することとなります。これを本社はよく思っておらず、コンビニでは値引き商品をあまり見かけません。そのため、結果として食品ロスが増えてしまいます。また、機会ロスといった考え方から品切れを恐れるあまり、大量に商品を仕入れざるをえず、こういったことも食品ロスの温床となっています。

－ 68 －

第４章

課題の設定

本章では前述の問題点から見えた課題を、家庭と事業者それぞれに設定しま
した。
第１節

家庭の課題

（１）消費者としての問題意識が低い
消費者は自身の選択行動が事業者に与える影響を考慮しておらず、事業者の食品ロスのボトルネックになっていることを理解していません。このようなことから、消費者としての問題意識に課題があると想定しました。
（２）取り組みたいけど知識がない
第３章のフードバンク活動の認知度でも挙げましたが、「食品ロス問題を知っている」と答えた人は全体の８割に及ぶものの、フードバンク活動を知っていると答えた人は全体の半数にも至りません。このようなことから、食品ロスとなってしまう食品をどうすれば有効利用できるのか、どこへ提供（入手）できるのかを知らない・分からないといった状況を課題として設定する必要があると考えました。また、フードバンクでは提供できるものが缶詰やレトルト食品といった消費期限が長いものに限定されており、生鮮食料品などの食品ロス対策としては不十分なことや、家庭の食品ロス対策が世帯ごとの取り組み（取り分け母親に重きを置いている）に限定されており、同じように食品ロス問題に取り組む仲間と情報交換が気軽にできないのも課題の一つとして挙げられます。
第２節 事業者の課題（１）食品ロス削減に積極的に取り組めない
市場のニーズに十二分に応えることで消費者から選ばれ、加えて食品ロスに罰則もないため利益にも影響がないとなると事業者としては積極的に取り組む
理由は弱く、それどころか、消費者に理解されないうちに食品ロス問題に取り組み、品揃えや品質に踏み込みすぎると、事業継続にも影響が出かねません。事業者が積極的に取り組めない状況を課題として設定する必要があると考えました。

－ 69 －

第３節 家庭と事業者の課題設定から見えた問題意識のゾーニング
家庭の課題も事業者の課題も別個のものではなく、それぞれに関わりがあります。特に、家庭の課題で挙げた消費者としての問題意識は、事業者の食品ロスのボトルネックになっていることに注目しました。
食品ロスについて、問題意識をゾーニングすると、家庭も事業者も「①問題意識が高く、自ら行動を起こしてくれる層」、「②問題意識はあるが食品ロス削減に向けた行動には至っていない層」、「③問題意識が低く、小さなきっかけ程度では動かない層」に分けられました。
第２グループでは、一般家庭の「②問題意識はあるが食品ロス削減に向けた行
動には至っていない層」に着目し、ここを上に引き上げることで一般家庭の「③問題意識が低く、小さなきっかけ程度では動かない層」も引っ張り上げることができると考えました。さらに、問題意識を持つ消費者が増えることによって、事業者も消費者に選ばれるために食品ロスに積極的に取り組めるようになるとも考えました。
図表４—１ 問題意識のゾーニング－ 70 －

第５章

政策の立案

本章では、前章の課題を踏まえた上で３つの政策を立案します。
第１節 政策を打つべき対象の考案
政策を打つべき対象として一般家庭と事業者がいますが、行政が介入し事業者側の生産と流通全体をデザインし直すことは困難です。事業者の生産と流通を食品ロス削減の方向に向けるには、一般家庭（消費者）側の消費行動を変える必要があります。
図表４—１より、一般家庭に着目すると図表５—１のとおりとなります。
図表５—１

中間層である問題意識はあるが行動に移せていない層を、行政が支援し食品
ロス削減運動に参加させることができれば、問題意識を持っていない層も引き上げられ食品ロス削減運動に参加するようになります。
第２節 政策の軸となる事業の考案
では、中間層である問題意識はあるが行動に移せていない層が何に困っているのか？「食品を提供したい」、「食品をもらいたい」、「食品ロス削減に参加した
い」といった視点から、図表５—２のとおり整理しました。

－ 71 －

図表５—２

次に、この「困っている点」を解消しうる事業については、以下のとおりとな
ります。
①食育サポーター登録派遣
自治体から食育サポーターを派遣する。
②コミュニティフードドライブ
子ども会、自治会や学校等が主体となり各家庭の余剰食品を回収し、フードバ
ンクなどに寄付を行う。
③サルベージレストラン
余剰食材を持ち込み、ＥＣＯ料理にリメイクしていただく。
④市直営のフードロスストアを設置
フードドライブ、フードバンクで回収した食品を提供する。
⑤食品ロス削減条例の制定
生ごみの廃棄を有料にする等強制力を持って食品ロス削減を行う。
第３節 一般家庭を対象とした政策の立案
第２節で考案した事業を軸として図表５—３のとおり、それぞれ特色のある３つの政策を立案します。

－ 72 －

図表５—３

１ あなたが主役！食品ロス削減政策（１）目的
食べ物を大切にする心を育成し、市全体で食品ロス削減に取り組むきっかけを創出します。食品ロス削減への問題意識のある人同士でのコミュニティの形
成を促します。
（２）事業内容
食育サポーター登録派遣事業、コミュニティフードドライブ、サルベージレス
トラン事業
２

いつでもどこでも食品ロス削減（１）目的
フードドライブ、フードバンク等の頻度を増やし食品ロス削減運動への参加者を増やします。食品ロスセンターを設置し、フードバンクの需要と供給の適正化を図ります。
（２）事業内容
コミュニティフードドライブ、食品ロスセンター
３ 食品ロスゼロシティ（１）目的
行政の強制力を持って食品ロスの排出量を減らします。食品ロス削減ポイン
トにより食品ロス削減対策に取り組む人に対しインセンティブを持たせます。
（２）事業内容
条例整備、生ごみ廃棄料金 UP、食品ロスポイント－ 73 －

第６章

政策の評価

本章では、前章の３つの政策を評価し、最も評価の高い政策を採用します。
第１節

３つの政策の評価①『あなたが主役！食品ロス削減政策』②『いつでもどこでも食品ロス削減』③『食品ロスゼロシティ』
３つの政策を第２グループ全体で３点評価した結果が図表６—１のとおりとな
ります。
図表６—１

①『あなたが主役！食品ロス削減政策』
目標である「食べ物を捨てないまちづくり」の食べ物を大切にする文化の醸成に沿った内容の事業を展開し、副作用もないことからもっとも高い評価となりました。
②『いつでもどこでも食品ロス削減』
フードバンク・フードドライブの頻度を増やすことで、食品ロス削減運動への参加者は増えるが新たに食品ロスセンターを設置するなどコストがかかるた
め第２位となりました。

－ 74 －

③『食品ロスゼロシティ』
条例による強制力で食品ロスの排出量を削減できるが、ごみの廃棄料金の値上げという市民の方に理解を得るために多大な労力を要するという問題が発生し、副作用が大きく、食べ物を大切にする文化の醸成という観点からかけ離れているため、第３位となりました。

第２節 政策の決定
３つの政策に対し政策評価を行った結果、最も評価が高い 『あなたが主役！
食品ロス削減政策』 を採用します。

－ 75 －

第７章

政策の説明

本章では、前章において決定した政策について具体的な内容を説明します。
第１節

重点となる４つの柱

本政策を考えていくうえで、重視した４つの柱は以下のとおりです。
①子育て世帯②食育③つなげる④主体は市民「①子育て世帯」と「②食育」については、前述の第３章の問題の把握において、家庭における食品ロスのうち、子どもがいる家庭の食べ残しが多く占めているという結果から、子育て世帯に向けた取り組みを行い、将来世代を担う子どもたちに対して食育の一環として、幼少期から食品ロス削減を習慣づけていくことで、大人になっても実行していただきます。また、その子どもの保護者に対しても、子どもから大人へ普及していきます。
「③つなげる」は、食品ロス削減を行うことでインセンティブが発生する仕組みを作り、そのインセンティブを活用することができる事業が食品ロス削減に
つながります。また、食品ロスに対しての意識が高い者同士がコミュニティツー
ルを用いてつながります。
「④主体は市民」については、第３章の問題の把握で記載したフードバンク事業について知らない人が多く占めている現状に対して、食品ロス削減を自らの問題として一人ひとりが意識するためには、市民の方が主体となって、食品ロス削減を行える仕組みを作ることです。
以上の４つの柱を重視し、自助・共助が育まれていけば、食品ロス削減の持続性は高まっていくと考えました。
第２節 ３つの事業と２つのサポートツール
本政策の３つの事業と２つのサポートツールは図表７—１のとおりとなります。

－ 76 －

図表７—１

１

３つの事業と２つのサポートツール

食育サポーター登録派遣事業（１）目的
食べ物を大切にする心を育成するとともに、子どもから大人への普及を図り、子と保護者が一緒に食品ロス削減に取組むきっかけを創出することを目的とします。
（２）事業内容
家庭でできる食品ロス削減の取り組みを、市で認定した食育サポーターが自宅に訪問し、食品ロスの観点から子どもやその保護者に対して調理等を通して食育の支援を行います。
①具体的な支援内容
・食材を扱うポイントの講義
・冷蔵庫の確認（見やすくなっているか、保存方法は適正か等）
・食品残さが出ない調理方法等②利用できる方
市に住民票があり、市内在住の 18 歳以下の子どもとその保護者③利用料金
１回２時間以内 1,200 円④利用日時
・年末年始を除く日
・９時から 17 時まで－ 77 －

⑤派遣できる回数
より多くの方が本事業を活用できるよう上限を設定しました。
・１日１回 ※複数回利用不可
・月１回を上限⑥派遣場所
原則自宅とし、自宅以外または市外への派遣は行えません。
また、食育サポーター毎に活動する地域を指定することで移動に要する交通費は支給しないこととしました。
⑦食育サポーターの登録・20 歳以上・市が実施する講習会に受講し、試験に合格した者⑧その他
原則、食材は申請者が用意し、予め食育サポーターと調整します。
（３）効果
・家庭における食品ロスの削減及び子どもへの食育推進
・食品ロス削減に取組みたい方への活躍の場を創出（４）コスト
講習会を実施するための講師謝金として、以下のとおり設定しました。
10,000 円×１回／月×12 月＝120,000 円（５）事業全体イメージ図
事業全体のイメージ図は図表７—２のとおり。
図表７—２

事業全体のイメージ図－ 78 －

（６）参考とした事業
・あおもり食育サポーター事務局（http://syokulove-aomori.net/）
・とやま食ロスゼロ作戦 サルベージ・サポーター（https://foodlosszero.jp/supporter）
・各区市町村ファミリー・サポート等
２

コミュニティフードドライブ（１）目的
食品ロス削減への問題意識の高い人同士でのコミュニティを形成し、地域で食品ロス削減に取り組むきっかけを創出します。
（２）事業内容
子ども会、自治会や学校等の協力で市民が主体となり、各家庭において食品ロスになりそうな食品を回収し、福祉団体や施設、フードバンク等に寄付します。
①活動できる方の単位
・子ども会、自治会や学校などの団体
・２世帯以上の家庭②回収できるもの
・未開封で包装や外装が破損していないもの
・賞味期限が明記されており、またそれが１月以上先のもの③回収品目
・缶詰、インスタント、レトルト食品、乾物、コーヒー、お茶などの嗜好品、
調味料等
（３）効果
・特別な場所や機会を設けなくても、家庭における食品ロスになりそうな食品の回収を自主的にできます。
・食品ロス削減の意識の向上につながるとともに、地域コミュニティの形成にも繋がります。
（４）コスト
申請時に貸与する食品を保存するためのクーラーボックス代
5,000 円×1,000 世帯当たり１台の合計額－ 79 －

なお、本クーラーボックスはロゴを表示することで、本事業の宣伝及び市で認定された事業として認識できるようにします。
（５）事業全体イメージ図
事業全体のイメージ図は図表７—３のとおりです。
図表７—３

事業全体のイメージ図（６）参考とした事業
・各区市町村資源集団回収等
３

サルベージレストラン事業「サルベージ」という言葉は、「サルベージパーティー」という食品ロス削減の取り組みからとっています。
「サルベージパーティー」とは、家で持て余している食材を持ち寄り、料理し、シェアするパーティのこと。
「サルベージ」という言葉を簡単に訳すと「救出する」という意味になる。捨ててしまう食材や、腐らせてしまう食材を「サルベージ」する、「救出」する取り組みです。ここから「サルベージ」という言葉を取り、食材を「サルベージ」するレストランを応援
していこうという事業になっています。
（１）目的・利用者と飲食店とのつながりを形成し、「食べ物を大切にする使命感」を持ち続ける機運を醸成する」こと。
・利用者に対して、外食シーンにおける「多種多様な（食品ロス削減に向けた）参加機会」をつくること。

－ 80 －

（２）事業内容
市内の食品ロス削減に取り組む飲食店を「サルベージレストラン」として登録します。市は、登録店舗をＨＰやＳＮＳ等で紹介します。また、専用ステッカーを配布する。このステッカーが店舗に貼ってあることで、「食品ロス削減」に取り組む店だとわかるようになっており、関心の高い消費者がアクセスしやすいようになっています。
登録対象は市内で営んでいる飲食店・宿泊施設。登録店の取組みとしては、以下の２つのうちいずれかに取り組むことが条件となります。
①市主催イベントへの協力②食品ロス削減アプリへの登録①市主催イベントへの協力
月１回程度の頻度で、サルベージフェスというイベントを行います。利用者が「持て余している食材（賞味期限ぎりぎり等）」を持ってサルベージレストランに来店すると、その食材を含めて調理され、食事を楽しむことができるというイベントです。以下のイメージ図に沿って説明します。
１．お店から登録申請があり、その申請に基づいて市が登録する。
２．市はサルベージフェスの広報を市民に対して行う。
３．利用者はチラシや HP 等を見て、店側が指定した「食材・調理方法」にあてはまるような「持て余している食材」をもってお店に来店する。ここの例では、お店側が「食材が野菜・調理方法がチャーハン」となっています。
「まとめ買い」して余った人参を持って来店。
４．お店側はその持て余した食材を含めて調理し、料理を提供する。ここでは、チャーハンを提供する。
図表７—４

サルベージフェス・イメージ図－ 81 －

こうした取り組みの日程を決め、イベントとして行う。消費者と店とが双方で
食品ロス削減の機運を高める機会を創出します。
②食品ロス削減アプリの登録
サルベージレストランの取り組み要件の２つ目として、「食品ロス削減アプリの登録」を設定しました。
背景として、現在様々な食品ロス削減アプリが提供されています。
「廃棄予定の食品」や「規格外食品」を扱うもの、「生産者と消費者をつなぐ」ものや「外食店と消費者をつなぐ」もの等があります。例えば、「TABETE」というアプリでは、お店側が閉店間際等に売れ残り廃棄直前の食事をアプリ上に出品すると、ユーザーがお得に購入できるという内容になっています。また「tabeloop」というアプリでは、生産者側が、色や形が悪かったり、傷がついてしまって小売店等では販売できない規格外食材を、ユーザーがお得に購入できるというサービスになっています。
こうした民間の取り組みを行政も応援、活用しようとしています。令和２年３月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の中で、「フードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ、ＡＩ等の新技術の活用
による食品ロス削減の取組みを促進する。」と述べています。実際に、消費者庁のＨＰでは「ＩＴを活用した食品ロス削減の取組み」として様々なアプリが紹介されており、こうした会社と連携協定を結ぶ自治体も増えています。
しかしながら、まだまだ登録している店舗やユーザーの数は多いとは言えず、課題はあります。登録店舗数が増え、利便性が高まれば、利用者数も増加してくると考えます。
以上より、２つの取り組みをする店を「サルベージレストラン」として登録し、その活動を市として応援していきます。
（３）効果・「問題意識はあるが行動に移せていない層」に対して、外食シーンでの多種多様な食品ロス削減への参加機会が増えます。
・消費者と店とが「食品ロス削減」をキーワードにつながることで、互いに機運を醸成していくことができます。
・直接的な食品ロス削減に繋げます（フードバンクなどでは取り扱えない生鮮
食料品のロス削減につながる）。
・市内飲食店の利用、食品ロス削減アプリの利用を促進させます。

－ 82 －

（４）コストイベントを行う際のものが中心となります。
・チラシ代
例：1 万枚＝約 10,000 円
・のぼり
例：30 本＝約 15,000 円
・ステッカー 例：100 枚＝3,000 円 程度の金額となっています。
４ 食品ロスポイント（サポートツール）（１）目的
ポイントというメリットを提示することで、事業参加へのインセンティブを持たせ、「利用者数の増加」、「継続的な利用」を図ります。
（２）内容
食品ロス削減事業に参加することにより「食品ロスポイント」を付与します。
初回にスタンプカードを配布し、スタンプ１個が 1 ポイントになります。２回目以降は、事業に参加する度にスタンプ１個＝１ポイントを付与していきます。
10 ポイント貯まると、500 円相当分になる、といった内容になっています。ポイ
ントの使い方については、食育サポーター派遣、サルベージレストラン、食べきり協力等の食品ロス削減協力店等で利用することができ、ゴミ袋の購入にも使
えます。
図表７—５

事業イメージ図（３）効果・食品ロス削減事業への参加にインセンティブをもたせることで、利用者数の増加が見込めます。
・食品ロス削減事業を一過性のものではなく、継続して参加し続けることで、問題意識を持ち続けることができます。

－ 83 －

（４）コスト・ポイント還元代
・スタンプカード・印鑑作成
５

例：1000 人×500 円＝500,000 円
例：5000 枚＝約 10,000 円
例：100 個＝約 12,000 円

ＳＮＳ（サポートツール）（１）目的
・事業の告知、ＰＲを通して「多種多様な参加機会」を逃さずアクセスできる環境を作ること。
・食品ロス削減に関心のある人同士の継続的な交流を通して、「食べ物を大切にする使命感」を持ち続けてもらうこと。
（２）内容
自治体ＨＰで事業や制度の告知・ＰＲを行うことに加え、既存のＳＮＳ「フェイスブック」と「インスタグラム」を活用します。投稿、コメント、いいね等、
双方向でのコミュニケーションが行われやすいように、「フェイスブック」ではグループ機能、「インスタグラム」では「ハッシュタグ機能」を使用する。事業や制度の告知・ＰＲはもちろん、利用者同士の交流が行われるようにします。
図表７—６

想定ユーザー・利用方法

市は事業の告知・PR を行い、関心の高い層に向けた効率的な告知を目指します。食育サポーターについては、家庭内での工夫やレシピを紹介してもらうことを考えています。その投稿によって事業の透明性が増し、利用者も安心して参加できるようになります。また、一度利用した人からのコメントやいいねの機会があることで、一度だけの関係ではなく、関係性を継続することができるようにな－ 84 －

り、再度事業に参加しようとする機会を作ることができます。
市民については、事業や他の活動の感想・いいね・家庭内での工夫・レシピの紹介・自主的なイベントの告知等の利用の仕方が考えられます。特に、自主的なイベントが生まれてくる可能性があると考えています。
サルベージレストランの利用方法としては、食品ロス削減の取り組み、レシピの紹介等が考えられます。お店側としては、関心の高い消費者にアプローチすることができます。
ＳＮＳを利用してもらう仕掛けとして、自治体ＨＰや利用者から利用者への紹介のほかに、食品ロスポイントカードやサルベージフェスのチラシにＱＲコードをプリントしておくことによって、ＳＮＳ利用者を増やしていくことを考えています。
（３）効果・関係性（つながり）の継続
食育サポーターと利用者、サルベージレストランと利用者、利用者同士の関係性を１回きりではなく継続することにより、食品ロス問題への関心を持ち続けることができます。
・事業のＰＲ
関心の高い市民に向けて事業のＰＲができます。
・自主的な取組みを促進
家庭内での工夫やイベントの開催など、市民や事業者の自主的な取組みを促進することができます。

－ 85 －

第８章

おわりに

第１節

将来の展望

私たちのグループが提案した３つの事業及び２つのサポートツールを推進することにより、より身近で、気軽に、楽しく食品ロス対策に取り組むことができるようになります。食品ロスに対する問題意識を持っていながら行動に至っていない層が積極的に事業に参加することで、問題意識がなく行動していない層も徐々に影響を受けるようになり、食品ロスを発生させない、食べ物を大事にす
る風土がまち全体に拡大していくことが期待されます。
こうした消費者の意識や行動の変容、ニーズの変化に適応していかなければ、事業者が競争に勝ち残れなくなるという事態になりかねません。そんな事態を避けるため、事業者は今以上に積極的に商習慣の見直しやドギーバッグの普及といった、消費者のニーズに合わせた商品やサービスを提供するようになることが期待されます。
さらに、消費者の問題意識の向上に伴い、法整備が加速化し、「寄付された食品に問題が生じても、故意や重大な過失がなければ寄付した側の責任は問われない」などといった寄付者への保証制度等の整備が期待されます。
第２節

まとめ

私たちのグループは「食べ物を捨てないまちづくりを達成する」ことを目標に掲げ、政策立案の検討を行ってきました。この目標の実現に向けて取り組むことにより、対象の層の問題意識が向上し、「問題意識がなく、行動していない層」が牽引され、まち全体で食べ物を大事にする文化が醸成されるのではないかと考え、政策を立案しました。
本政策の実現により、行政・市民・事業者が一体となって、食べ物を捨てないことが「当たり前」だと思えるようなまちに生まれ変わっていくことを強く確信しています。

－ 86 －

第２グループ

成果発表会
発表資料

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12－ 90 －

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21

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２グループ演習中の様子－ 105 －

２グループ成果発表会の様子－ 106 －

研修資料■

研修時間割表■研修概要■

基調講義リーフレット■

成果発表会リーフレット※なお、写真撮影時のみマスクを外しており、研修時は新型コロナウイルス対策を徹底した上で実施しております。

研 修 時 間 割 表
令和２年度

自治体経営研修「政策課題研究」
食品ロス対策を考える

9:00 9:30
テ
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リ
エ
ン

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８月28日
（金）

ー

１
日
目

ン

12:15

【基調講義】（講義）
株式会社日本フードエコロジーセンター
代表取締役 高橋 巧一

9:00

２
日
目

９月18日
（金）

12:15

10月２日
（金）

12:15

9:00

４
日
目

10月22日
（木）

11月４日
（水）

11月16日（月）

11月30日（月）

12月18日（金）

昼
休
み【調査・研究】（グループ演習）東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇【調査・研究】（リハーサル）
東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇

13:15

16:30

同左
16:30

13:00

昼
休
み

16:30

同左

昼
休
み
12:00

16:30

同左
13:15

12:15

9:00

８
日
目

昼
休
み

【調査・研究】（グループ演習）東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇

16:30

同左
13:15

12:15

9:00

７
日
目

昼
休
み

【調査・研究】（グループ演習）東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇

16:30

同左
13:15

12:15

9:00

６
日
目

13:15

12:15

16:30

同左

昼
休
み

【調査・研究】（グループ演習）東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇
9:00

５
日
目

13:15
昼
休
み

【調査・研究】（グループ演習）東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇

16:30【調査・研究】（講義・グループ演習）
東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇

昼休
み【調査・研究】（グループ演習）東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇
9:00

３
日
目

13:15

【成果発表】（講評）
株式会社日本フードエコロジーセンター
代表取締役 高橋 巧一
東京都市町村職員研修所
特別講師 本橋 信行・田中 肇※上記時間割は予定であり、変更する場合もありますのでご容赦ください。

研 【基調講義】【成果発表】
仮設１研修室（東京自治会館 仮設研修所）
修
室 【調査・研究】
３07研修室・３08研修室（東京自治会館 本館３階）
案
内 他－ 109 －

研修担
当

東京都市町村職員研修所
教務課 研修第一係 永田・宮田
TEL：042-384-6444
FAX：042-384-7042
E-Mail：t_nagata@tskweb.jp
miyata@tskweb.jp

４

自治体経営研修

政策課題研究目標

・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、政策として具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他自治体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革
意識の醸成を図る。

向上能力 政策形成、課題発見、情報収集・活用、課題解決、企画・政策立案
対象
研修日程

原則として在職５年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員
8/28（金）、 9/18（金）、10/ 2（金）、10/22（木）、

日数8日

11/ 4（水）、11/16（月）、11/30（月）、12/18（金）

時間

52:00

時間数

科

容

方

法

3:15

・テーマに関する基調講義

講

義

調査・研究

45:30

・自治体の現状と課題
・政策形成論・グループによる調査、研究、報告書
作成

講
討

義
議

成果発表

3:15

・研修成果の発表

発

表

科

目

名

基調講義
実施科目

講師

【基調講義】【成果発表】
株式会社 日本フードエコロジーセンター【調査・研究】
研修所講師 本橋信行 田中肇

目

代表取締役

内

高橋

巧一

テーマ 食品ロス対策を考える
テーマ趣旨
日本の食品ロス量は年間600万ｔを超え、毎日10ｔトラック約1,700台分の食品を廃棄している。一方で、食料自給率（カロリーベース）は38%と低く、海外からの輸入に依存しており、また、7人に1人の子どもが食事に困っているという状況にある。さらには食品廃棄の結果、ごみ処理に多くのコストがかかり、可燃ごみが増えることによる環境への負荷も考えられるなど、食品ロスの削減は経済、倫理、環境面において喫緊に取り組むべき課題と言える。
食品ロスの原因は、売れ残りや飲食店における食べ残しなど食品関連事業者に関するものと、手つかずの食品の廃棄など家庭に起因するものがあり、いずれも長年にわたる商習慣、食文化、消費者意識がその背景にあると言える。
このような中、昨年「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、行政、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民全体として食品ロスの削減を推進することが求められており、各自治体においても啓発・教育などの取組を進めているところである。
本研修では、これらに関する調査研究を行い、住民や消費者への働きかけや、関係事業者との連携、自治体が主体となる取組等、食品ロス削減に向けた政策を提言する。

－ 110 －

自治体経営研修

政策課題研究研修所メッセージ
・設定されたテーマに対して、約４か月にわたってグループで調査、研究を行い、政策を提言するゼミ
ナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と政策課題を分析し、そこから具体的な政策提言を行い、最後には報告書にまとめ上げます。
・研修初日は外部講師による基調講義を聴講します。最終日には、各市町村から聴講生を募集した公開形式の研究成果発表会を行い、外部講師から講評をいただきます。
・研修の進行状況により、研修生からの要望があり研修所が必要と認めた場合は、研修日程を追加する
場合があります。
・「問題発見能力の向上」、「政策形成能力の向上」、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だ
けでは経験できない貴重なものを得ることができます。
参加した研修生の声【令和元年度の研修テーマ】
働き方改革の推進に向けたＩＣＴ技術の活用【本科生の声】
・政策提案のプロセスを細やかに解説していただいたほか、議論が行き詰まった場面ではフォローしていただけたところが良かった。
・現状の把握や原因を掘り下げて政策につなげるプロセスは大変な作業だったが、今後の自分の役所人
生の糧になると思う。
・テーマについての知識や問題意識を持つきっかけとしてだけでなく、意識の高いメンバーと協力して進められるので、横のつながりができたと感じている。
・非常に難しいテーマだった。時間が足りず、十分に検討できなかった。
【基調講義参加者の声】
・ＡＩ・ＲＰＡの基礎から、導入のメリット、デメリットがわかった。
・ＡＩやＲＰＡの本来の目的は、働き方改革や住民サービスの向上であるということが理解できた。
・業務の効率化だけではなく、その先にある質の向上を目標にしなければならないと再認識した。
【成果発表会参加者の声】
・現状、課題、目的、政策に至るプロセスが明快で、政策案についても実現可能性が高かったので非常に勉強になった。
・同じテーマでも両グループの視点や発表の違いがあり、大変得るところがあった。
・働き方改革が業務の質の向上、住民福祉の向上にあるという大前提をしっかり守っていた。
・現状とこれからのＩＣＴ技術を取り巻く課題について、先進事例を交えて紹介してくださり、大変参考になった。

－ 111 －

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あとがき
今年度の政策課題研究は、『食品ロス対策を考える』をテーマに実施しました。初日に実施した基調講義では、株式会社日本フードエコロジーセンター代表取締役である高橋巧一
氏にご登壇いただき、食品ロス問題を取り巻く問題や先進的な取り組み事例をご紹介いただきました。フードバンク活動や食品リサイクルについては、特に詳しくご講義いただき、研修生が調査・研究を進めていく上で非常に有用な知識として蓄えられたと思います。
さて、今回のテーマである「食品ロス」については、令和元年 10 月１日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、地方自治体では、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定、実施するよう求められています。
食品ロス問題は、生活のなかで身近に感じる一方、研修生の報告にもあるように、問題意識はあるものの行動を起こせていない人が多いという現状があります。その状況下で、消費者、事業者に向けて、地方自治体としてどのような働きかけが必要なのか、議論を深めてきました。全国には既に多くの事例がある中で、目新しさがありつつも実現性は高く、より効果的な政策を作るべく、研修生一人ひとりが意見を出し合いながら積極的に取り組んでいる姿が印象に残っています。また、今年度は新型コロナウイルス対策に伴い、例年と比べ演習方法が制限されるなかでの実施となりましたが、研修生同士の距離を保ちつつも活発な議論が交わされていました。
研修最終日の成果発表会では、「食品ロス」に興味・関心をお持ちの方をはじめ、多くの方々にお越しいただき、政策を高く評価するご意見をいただきました。併せて、各グルー
プが取り上げた課題や統計についても、参考になったとの感想を多くお寄せいただき、研修生の情報収集、分析による賜物であると感じています。また、高橋氏には基調講義に引き続き、成果発表に対するコメンテーターとしてご参加いただきました。政策へのご講評と更なる進展へご助言をいただき、研修生、そして参加いただいた皆様にとって、収穫のある場となったのではないでしょうか。
本研修で得た、現状を把握することの重要性や課題解決のための視点、そしてなにより研修生同士の繋がりは、今後の大きな財産になることと思います。研修生の皆様が、今回の経験を今後の業務に活かし、更なる飛躍を遂げていただくことを願っております。
最後に、真摯に取り組んでいただきました研修生、４か月にわたる長期間の研修に研修生を送り出していただいた職場の皆様、そして、多大なるご指導・ご協力を賜りました高橋氏に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
東京都市町村職員研修所
研修第一係－ 115 －

教務課

永田 拓 宮田 美鈴

令和２年度

自治体経営研修「政策課題研究」

名簿＜研修生＞第１グループ
団

体

氏

名

所

属

八王子市

森田

亮平

資源循環部ごみ減量対策課

東村山市

吉澤

圭介

経営政策部企画政策課

国立市

岩元

和也

政策経営部課税課

国立市

桒原

悠紀

健康福祉部しょうがいしゃ支援課

多摩市

髙秀

彩

総務部総務契約課

瑞穂町

宮野

裕城

福祉部健康課

全国市長会

菅野

しのぶ

行政部

＜研修生＞第２グループ
団

体

氏

名

所

八王子市

内村

美月

総務部公文書管理課

立川市

杉山

欣一郎

環境下水道部ごみ対策課

昭島市

新野

真弘

総務部防災課

国立市

名古屋

福生市

石川

篤

福祉保健部社会福祉課

武蔵村山市

四元

隆仁

教育部スポーツ振興課

西東京市

下村

幸平

市民部資産税課

悠属

都市整備部南部地域まちづくり課

＜講師＞
担当科目

氏

基調講義・成果発表
調査・研究

名

所

株式会社

属

日本フードエコロジーセンター

高橋

巧一

本橋

信行

東京都市町村職員研修所

特別講師

田中

肇

東京都市町村職員研修所

特別講師

代表取締役

＜事務局＞
氏

名

所

属

永田

拓

東京都市町村職員研修所

教務課

研修第一係（あきる野市より派遣）

宮田美鈴

東京都市町村職員研修所

教務課

研修第一係（東京市町村総合事務組合）－ 116 －