平成 27 年度

自 己 点 検 ・評 価 報 告 書

札 幌 国 際 大 学

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・－

札幌国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・教育理念(建学の礎・教育の基本的考え方)
学校法人札幌静修学園は、昭和 44(1969)年に「女子に対し高等学校教育の基礎の上に実際的な専門の職業教育を施すとともに一般教養に関する広い知識を授け、人格を磨き、家庭および社会に貢献して、文化の向上に寄与する良き社会人を育成することを目的」に札
幌静修短期大学を創設した。その後、昭和 51(1976)年に学校法人分離を行い、法人名を静修学園、校名を静修短期大学に変更にしたが、創設時の設置要項に記されている実際的な専門職業教育、一般教養教育、人格教育といった精神は引き継がれた。
また、昭和 44(1969)年の短期大学創設趣旨には、女性の社会進出と女性の能力開発といった当時の社会的背景や高等教育機関に対する社会的要請に応えるといった考え方が含まれるものであった。家政科、幼児教育科の二学科体制で開始された女子短期大学教育は昭和 49(1974)年の教養学科、昭和 58(1983)年の秘書科、平成元(1989)年の英語学科開設により、幅広く鮮明化された。特に、秘書科の開設は女子の専門職業教育を担う本学にとって、社会的要請を受け止め秘書という専門職を養成する本格的な教育研究組織の創成であった。
その後、学校法人静修学園は、短期大学における女子教育の蓄積をもって、さらに、地域
社会、国際社会に寄与しうる女子を育成するため平成 5(1993)年に静修女子大学を開学した。
設置の趣旨には「柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風のもとに深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ
地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する女性を育成すること」と明記した。
平成 9(1997)年には学校法人名を札幌国際大学に、同時に大学名を札幌国際大学、短期大学名を札幌国際大学短期大学部に変更した。本法人寄附行為には「豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする」と記されており、大学はこの目的に従い、これまでの建学の精神を継承しつつ、新たに建学の礎、「真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する」を設定した。ここには札幌静修短期大学、静修短期大学、静修女子大学の建学の精神と共に地域社会(北海道)に貢献できる人材、国際化の潮流に対応できる人材の育成といった新たな教育方針を付け加え、札幌国際大学の出発点とした。その後、平成 11(1999)年の観光学部観光学科の開設を機に全学部を男女共学制とした。こうした歴史を経て、現在の本学の姿があるが、教育理念は、建学の礎・教育の基本的考え方で明確にしており、大学ホームページ等で社会に公表すると共に学生、教職員への理解と周知を図るため学内に掲示している。
２．使命・教育研究上の目的
本学は「建学の礎」、「教育の基本的考え方」に基づき、学則で社会的使命、教育目的を「柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的とする」 （札幌国際大学学則
第 1 条）と定め、大学ホームページ上で学則及び基本情報として社会に公表すると共に学内

1

札幌国際大学においても学生、教職員に周知している。また、同目的を入学者受入れ方針、教育課程編成
方針、学位授与方針に反映し、大学ホームページで社会に公表すると共に学内においても学生、教職員に周知している。
入学者受入れ方針・教育課程編成方針・学位授与方針への反映
建学の礎、教育の基本的考え方は大学の入学者受入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針に反映させており、さらに、学部、学科のそれぞれの方針へも反映させている。
大学共通の教養科目を 22 単位以上、言語情報科目から 14 単位以上、学科基礎科目と学科専門科目からの履修・単位認定により、合計 124 単位以上の修得を卒業要件として、学部学科専攻により学位を授与します。
学校法人役員と大学教職員への理解促進・周知体制
建学の礎、教育の基本的考え方、入学者受入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方
針については下記の体制で理解促進、周知に努めている。また、平成 26 年度からは年度毎の大学運営方針については学長がその骨格を 1 月の仕事始め、4 月の合同運営委員会、教授会で明らかにすると共に評議員会、理事会においても同様の対応を行っている。
また、教学における中期目標・中期計画に関しては教職員の理解促進、周知のため大学のホームページへの掲載並びに合同運営委員会、大学教授会で明らかにしている。
学校法人役員

理解促進・周知理事会(理事・監事)
学長
評議員

合同運営

大学

委員会

教授会

評議員会

在学生、保護者、入学希望者等並びに社会に対する情報提供
本学は在学生に対し年度当初に実施するオリエンテーションで CAMPUS GUIDE 及びStudy Guide をもって教育・学生生活に関する基本的情報を、以後は学生ポータルを通じて
適宜新たな情報を提供することにより、教育等への理解促進を図っている。また、保護者に対しては大学ホームページを通じて、入学希望者に対しては大学ホームページに加え、キャンパスガイドを配布し、周知に努めている。年 2 回発行される広報誌「創風」でも大学教育、学生動向について学内外に情報提供を行っており、教育の現状について出来る限り伝えている。なお、大学が有する公共性に鑑み、提供する情報に関しては真正性を十分考慮している。
３．大学の個性・特色
本学は昭和 44(1969)年の札幌静修短期大学創設に始まり平成 5(1994)の静修女子大学の開学を経て平成 9(1999)年の札幌国際大学への校名変更といった歴史を辿ってきたが、時代によって大学の個性、特色を示す言葉は異なるものの、創設時の精神である「実際的な専門職業教育、一般教養教育、人格教育」は引き継がれており、今日では「自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する実践力を有する人材を育成する」と表現している。なお、本学の個性、特色は下記に示す通りである。

2

札幌国際大学(1) 学生一人ひとりの個性を伸ばす教育
本学の入学者受入れ方針では「将来への夢を持ち自ら意欲的に学ぼうとする人・自らの力を向上させる努力を惜しまない人・本学での学びを社会で活かそうとする人」と謳っており、これに対応するため教育課程編成方針に基づき、質の高い教育の提供と個性を活かす学習
支援体制を整えている。同学習は学生一人ひとりの把握から始まる初年次教育、学年毎の少人数制の演習科目を通じて、担当教員は学生とのコミュニケーションを円滑に行い、個性の把握と成長支援に努めている。以下、一例を示すこととする。
(例 示)
人文学部現代文化学科吉岡ゼミ 4 年

教育プログラム概要
第 32 回 NHK 大学放送コンテスト映像番
組部門への応募を学習目標として、企画段
階から議論を重ね、6 分間の映像作品「ウイルスお掃除大作戦」を完成させた。同作品は平成 27 年 12 月 5 日京都で開催された本選において第 3 位となった。
音楽と映像だけの作品であり、現代社会を象徴するものの一つ、ウイルスに注目した点が特徴である。表現方法は三次元のクレイア
ニメも用いたものであった。
学生の個性を応募のための作品制作といった形式で伸ばす教育の一例と言える。

3

札幌国際大学(2) 学生の自立力育成のための教育
本学の入学者受入れ方針では「将来への夢を持ち自ら意欲的に学ぼうとする人・自らの力を向上させる努力を惜しまない人・本学での学びを社会で活かそうとする人」と謳っており、これに対応するため教育課程編成方針に基づき、質の高い教育の提供と個性を活かす学習
支援体制を整えている。学生の自立力育成に資するため全学部で「プロジェクト演習」を導入している。この演習科目は所定の授業時間以外に、チームごとに熟考する時間を設ける等して思考力、探究力を学ぶことを重視したものである。以下、一例を示すこととする。
(例 示)
観光学部プロジェクト演習Ⅰ

教育プログラム概要(目的)
プロジェクト演習とは、「課題解決型学習」とも言われ、「学習者自らが課題を抽出し、その課題解決に向けたチームプロジェクトを実行し、何らかの結論まで導き、それを公表する」ことをねらいとした演習である。
(方法)
少人数のチームを結成し、主としてグループ「外国人ドライブ観光促進プロジェクト」

ワークを方法として採る。さらには、実地演習（聞き取り調査等）も取り入れる。
(対象学年)

2 年 全学部(観光学部プロジェクト演習Ⅰの内容)
二つのプロジェクトが実施された。「道の駅における外国人ドライブ観光プロジェクト」
は、近年、外国人観光客のレンタカー利用の増大と北海道各地に開設されている道の駅に着目したものであり、北海道内を観光「定山渓温泉魅力発信プロジェクト」

する際の新たな観光スタイルの現状と課題を把 握し 、今 後 の北 海 道 観 光 の発 展 、特に、訪日来道観光客の誘致、受入促進に関わる提案を行った。「定山渓温泉魅力発信
プロジェクト」は札幌市近郊にある温泉観光
地、定山渓温泉の魅力を再発見し、商品化の提案を行うものであった。

4

札幌国際大学(3) 産学官連携を通じて学生の人間力を磨く教育
本学の産学官連携方針では「学生の教育機会充実のための連携-学生の自立を促す-建学の礎にある社会で自立できる人材を育成するためには、大学内の教育に加え、社会との関わりが肝要と考えます。学生には様々な機会を通じて自己研鑚の機会を提供します」と謳っており、本学は学生が教育課程内外において地域、企業等との協働プログラムに積極的に参加することを促進している。そして、学生がこのような機会を通じて自らの人間力に磨きをかけることに期待している。
(例 示)
連携協定締結先・参加学部

教育プログラム概要

今金町(いまかね)
観光学部・スポーツ人間学部

平成 24 年に本学と今金町は連携協定を締結した。連携事業としてこれまで
講演会、まちづくり意見交換会、観光資源評価などを実施してきたが、平成 27
年度はフットパス・サイクリングコースの開発を行うため、共同調査研究を実施した。この事業には観光学部、スポーツ人間学部の学生が参加し、町の人たちと共に、7 月、9 月にフィールドワークを行い、町並み、自然、景観等のコースのポイントとなる候補地点の洗い出しや(平成 24 年調印式)

周辺環境を調査した。
モデルコースの作成・検証・評価と修正を重ね、フットパス 4 コース、サイクリ
ング 4 コースを作成し、町に提案した。
10 月には、100 名あまりの町民を前に、これまでの取り組みや開発したコースの特徴などを、学生自らがプレゼンテーシ
ョンするとともに、町民と一緒にコースを歩き、最終的な検証を行った。
この事業を通じて、学生たちは町の人たちと交流し、自己を磨く機会を得たも(平成 28 年プレゼンテーション)のと考えられる。

5

札幌国際大学

斜里町(しゃり)平成 26 年から 27 年度の 2 年間、本学

北海道斜里高等学校・観光学部

は斜里町 斜里高等学校との連携協定(斜里町・北海道斜里高等学科との連携協定式)に基づき、実践力を養う観光英会話プロ
グラムを実施した。また、英語による観光情報の発信という手法で実践的な英会話教育を試行した。
この研究の特徴は何が観光的価値を有しているのかといった批判的思考力を養いながら英 語力の向 上に資するもの
で、知床を学習フィールドとして観光対象の選択・説明・発信という教育手法の反(ウトロ港での実践教育場面)

復を行い、学習効果を確認した。
左の写真は夏季に実施した観光英会
話プログラムの様子である。本学教員、学生、高校生がプログラムに参加し、観光対象である知床のウトロ港、知床五湖の情報を収集しながら、実際に使用される観光英語の学習を行った。
①定期的にインターネツト環境でデジタ
ルタブレット端末を利用した大学と連携高(知床五湖での実践教育場面)

校間でのテレビ英会話の実践と、②観光
素材を利用した e ラーニングやデジタル
教材、そして最終的には「デジタル版知床五湖観光ガイド」の作成も視野に入れたネット環境の構築を行った。

6

札幌国際大学

美唄市(びばい) スポーツ人間学部

平成 24 年度、本学と美唄市は、連携協定を行った。この協定に基づき、本学では、美唄市において、市民対象講座、共同調
査、高等学校出前講座を柱とする連携事業を実施している。スポーツ健康領域では、平成 24 年度、市民対象講座として、「実践！健康づくり」が開講された。
「健康づくりは、日常生活動作のちょっとした工夫から」という題目で講演を行った。またさらに、平成 25 年度では、美唄市体育(平成 24 年 開講式)

協会スポーツ交流事業として、「子どもの競技力向上の秘訣：身 体運動の“カラクリ”」という題目で講演を行った。これら事
業展開を踏まえ、美唄市における卓球を生かした地域貢献について、美唄市総務部企画課と協議を行ってきている。平成
26 年度からは
スポーツ交流によるまちづくりプログラムを実施した。具体的内容は下記の通りであ(平成 27 年 測定の様子)る。
卓球を取り上げ、ジュニア選手を対象とした上肢の筋力等の測定を行った。また、
ジュニア選手と本学学生との交流試合を行った。
今後、このような測定結果を基に、ジュニ
アスポーツの選手育成、子どもの体力づくりの基礎資料の蓄積に努めたいと考えている。

(平成 28 年 成果発表会)

7

札幌国際大学

千歳観光連盟(ちとせ) 観光学部

これまで本学と千歳観光連盟は北海道における観光振興に関わる諸事業を共同で実施してきた。
2014 年からは 2 か年にわたり、「訪日外国人来道者誘致、観光まちづくりに資するための観光対象評価と留学生の北海道への理解促進」を目的に国際観光推進プロ
ジェクトを実施した。
主たる目的は外国人観光客の誘致促進・(2015 年 モニターツアー)

受入のための基礎資料を蓄積するためであり、千歳観光連盟と共同で本学在籍の留学生を対象としたモニターツアーと在北海道の外国人を対象としたモニターツアーを実施した。
初年度は千歳地域の観光対象評価を行い、2 年目は千歳近郊の観光ルートに対する利用者評価、日帰りバスツアーの可能(2014 年 千歳川性を探った。同プロジェクトに参加した。

ラフティング評価の様子)

学生は所定の観光対象に立ち寄り、それらの評価を行った。また、通信環境が整った地点においては、スマートフォン、タブ
レットを利用し SNS への投稿を試みた。
同プロジェクトの成果は、千歳地域における外国人観光客の受入れ体制を整える
上で一定の知見を提供することとなった。

(2014 年 支笏湖での観光対象評価の様子)

8札幌国際大学

北海道商工会議所連合会

北海道商工会議所連合会は、地域総人文学部 観光学部 スポーツ人間学部

合経済団体として北海道内 42 の商工会議所で組織されています。事業活動は中小企業振興、観光振興、国際交流等多岐に亘り、平成 26 年には北海道経済を成長させるシナリオ「北海道成長戦略ビジ
ョン」を発表しました。同ビジョンでは北海道の将来を見据えた人材育成として、基礎学力の向上、外国語の習得をはじめ、企業と連携した就業意識の醸成に向けたプロジェクトの推進や、外国人観光客へのおもてなし対応など、受入れ体制の整備などに関する提言を行っています。
これら諸課題の解決に向けては、教育機関、経済界、そして地域全体での取り組みが必要であり、人材育成こそが、地方創生の時代にあって地域社会の再構
築、活性化に不可欠なものと認識しています。こうした背景の下、平成 27 年に本学は北海道商工会議所連合会と人材育成に関する連携協定を締結し、北海道商工会議所連合会会員企業の人材ニーズ調査、本学学生の企業ニーズ調査、会員
企業講師による特別講座、企業経営者と本学教員の意見交換会を実施した。こうしたプログラムへの学生参加を促進し、学生のキャリア形成に資すると共に企業側の人材育成への期待度、採用・定着率向上に資する資料を蓄積した。

9

札幌国際大学

Ⅱ．沿革と現況
本学の沿革は下記の通りである。
1．本学の沿革
昭和 44(1969)年 4 月

札幌静修短期大学を開学。家政学科(入学定員 100 人)と幼児教育学科(50 人)をもって開学。

昭和 51(1976)年 4 月

法人名を学校法人札幌静修学園から静修学園に変更し、併設の高等学校を除いた。大学名も札幌静修短期大学から静修短期大学に変更。

平成 5(1993)年 4 月

静修女子大学(人文・社会学部国際文化学科(150 人)・社会学科(100 人))開学。

平成 9(1997)年 4 月

法人名を学校法人静修学園から札幌国際大学に、大学名も静修
女子大学から札幌国際大学に変更。
大学院地域社会研究科地域社会専攻修士課程（10 人）開設。

平成 11(1999)年 4 月

観光学部観光学科(200 人)開設。
全学部を男女共学制とする。

平成 13(2001)年 4 月

人文・社会学部心理学科(臨床心理専攻 70 人、社会心理専攻 50人)開設。
観光学研究科観光学専攻修士課程(10 人)開設。

平成 14(2002)年 4 月

人文・社会学部にメディアコミュニケーション学科(100 人)開設。

平成 15(2003)年 4 月

人文学部、社会学部の設置。（学部分離）

平成 16(2004)年 4 月

社会学科の名称をビジネス社会学科に変更。

平成 17(2005)年 4 月

大学院に心理学研究科臨床心理実務専攻修士課程を開設。

平成 18(2006)年 4 月

人文学部国際文化学科の名称を人文学部現代文化学科に変更。
社会学部の名称を現代社会学部に変更。社会学部ビジネス社会学科の名称を現代社会学部ビジネス実務学科に変更。社会学部メ
ディアコミュニケーション学科の名称を現代社会学部マスコミュニケーション学科に変更。

平成 20(2008)年 4 月

人文学部心理学科子ども心理専攻(50 人)を開設。

平成 21(2009)年 4 月

観光学部観光ビジネス学科(90 人)、観光経済学科(60 人)、スポー
ツ人間学部スポーツビジネス学科(60 人)、スポーツ指導学科(60 人)を開設。

平成 23(2011)年 4 月

心理学研究科臨床心理実務専攻を臨床心理専攻に名称変更

平成 25(2013)年 4 月

観光学部観光経済学科を国際観光学科に名称変更
短期大学部総合生活学科を総合生活キャリア学科に名称変更

平成 28(2016)年 4 月

スポーツ健康指導研究科(入学定員 5 名)開設予定

10札幌国際大学

2．本学の現況
・大学名

札幌国際大学・所在地

北海道札幌市清田区清田 4 条 1 丁目 4 番 1 号

・学部構成
人文学部…現代文化学科 心理学科(臨床心理専攻・子ども心理専攻)
観光学部…観光ビジネス学科 国際観光学科(観光経済学科)*観光経済学科は平成 25(2013)年に名称変更
スポーツ人間学部スポーツビジネス学科 スポーツ指導学科・研究科構成観光学研究科修士課程観光学専攻
心理学研究科修士課程臨床心理専攻
スポーツ健康指導研究科修士課程スポーツ健康指導専攻 *平成 28 年 4 月開設予定
・学部学科現況(平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
学部名
人文学部

観光学部

スポーツ

入学定員

収容定員

195

780

150

120

600

480

人間学部
465

学科名

入学定員

収容定員

現代文化学科

75

300

心理学科

120

480

(臨床心理専攻)

(70)

(280)

(子ども心理専攻)

(50)

(200)

観光ビジネス学科

90

360

国際観光学科60

240

スポーツビジネス学科

60

240

スポーツ指導学科

60

240

465

1860

1860

・研究科現況(平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
研究科名

入学定員

収容定員

観光学研究科

10

20

心理学研究科10

20

スポーツ健康指導研究科

5

10

25

50

*スポーツ健康指導研究科は平成 28 年 4 月開設

11札幌国際大学・学生数 (平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
学部名

学科名

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

人文学部

現代文化学科

24

18

26

36

104

心理学科

95

107

107

118

427

(臨床心理専攻)

47

57

51

61

216

(子ども心理専攻)

48

50

56

57

211

学部計

119

125

133

154

531

観光ビジネス学科

54

60

41

51

206

国際観光学科

8

7

13

観光学部

計

28

(観光経済学科)

13

13

学部計

62

67

54

64

247

スポーツ

スポーツビジネス

34

32

35

35

136

人間学部

学科
スポーツ指導学科

76

59

49

52

236

学部計

110

91

84

87

372

大学合計

1,150

・入学定員充足率 収容定員充足率 (平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
学部名

人文学部

学科名

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

充足率(％)

充足率(％)

現代文化学科

75

300

32

35

心理学科

120

480

54

89

(臨床心理専攻)

(70)

(280)

67

77

(子ども心理専攻)

(50)

(200)

96

95

学部計

195

780

61

68

観光ビジネス学科

90

360

60

57

国際観光学科

60

180

13

16

学部計

150

540

49

43

スポーツ

スポーツビジネス

60

240

57

57

人間学部

学科
スポーツ指導学科

60

240

130

98

学部計

120

480

92

78

465

1800

60

64

観光学部

(観光経済学科)

大学合計12

札幌国際大学・学生数 (平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
研究科名

専攻名

1 年次

観光学研究科

観光学専攻

2

5

7

心理学研究科

臨床心理専攻

7

7

14

9

12

21

研究科合計

2 年次

計

・入学定員充足率 収容定員充足率 (平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
研究科名

入学定員

収容定員

入学定員充足率

収容定員充足率観光学研究科

10

20

20

35

心理学研究科

10

20

70

70

研究科合計

20

40

45

53

・教員数 (平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
学部名

人文学部

観光学部

学科名

専任教員数

非常勤

教授

准教授

講師

助教

計

講師数

現代文化学科

6

2

2

0

10

17

心理学科

8

5

3

1

17

35

観光ビジネス学科

5

2

2

0

9

12

国際観光学科

5

2

1

0

8

8

5

5

1

0

11

14

6

4

1

0

11

12

35

20

10

1

66

98

(観光経済学科)
スポーツ人間学部

スポ ーツビジネ ス学科
スポーツ指導学科

大学合計

研究科名

専攻名

専任教員数

非常勤

教授

准教授

講師

助教

計

講師数

観光学研究科

観光学専攻

5

1

1

0

7

2

心理学研究科

臨床心理専攻

4

2

1

1

8

0

9

3

2

1

15

2

大学合計

・職員数 (平成 27 年 5 月 1 日 単位:人)
大学

本務者

兼務者

32

1

*平成 27 年 5 月 1 日学校基本調査

13

札幌国際大学

図 2-1 学校法人札幌国際大学組織図14札幌国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の設置者である学校法人は寄付行為で大学の設置目的を定め、加えて、本学は建学の礎、教育の基本的考え方を定め、学則では教育目的を具体的に明記している。
≪寄附行為における目的の明確化:豊かな人間性・社会への貢献≫
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
≪建学の礎:自由・自立・自省≫
・真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。
•理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。
•日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。
≪教育の基本的考え方≫
・個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。
・学ぶ楽しさや表現する喜びを通し、真理を探究する心と豊かな感性を養う。
・日本の歴史や文化を理解し、世界の動きに目を向け、すすんで社会に貢献する態度を養う。
≪学則における目的の明確化≫
また、本学は「建学の礎」、「教育の基本的考え方」に基づき、本学の使命・目的を明確化するため「札幌国際大学学則（以下大学学則）」の第 1 章第 1 条で次の通り定めている。
「本学は、柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、
地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的とする」
さらに、学部・学科の教育目的を明確化するため同学則第 3 条 3 項に、研究科の教育目的を明確化するため同大学院学則第 3 条第 2 項にその目的を定めている。

15

札幌国際大学(写真 2 号館 2 階 建学の礎)(写真 1 号館 2 階 教育の基本的考え方)

16

札幌国際大学

表 1－1－1 学部・学科の教育目的
学部・学科・研究科
人文学部

教育目的
人間の理解をテーマに真理を探求する心と感性を養い、人文学の基礎的知識を習得するだけでなく知識の活用能力を持った自立して行動できる教養人を育成する。

現代文化学科

言語・文化・コミュニケーションをキーワードに、コミュニケーション
能力を高め、他者の歴史・文化・宗教・習慣に対する理解を深めることで、グローバルに活躍できる現代人を育成する。

心理学科

教養教育によって培われる豊かな人間性を基盤に、心理学の基
礎理論と臨床心理学的援助及び幼児教育・保育の知識と技能を習得して、医療、福祉、教育、保育などの現場で、専門的対人援助が行える基礎力を育成する。

観光学部

観光に関する専門的知識・実践的な知識を有し、観光を通じた地
域振興と国内・国際観光の分野で活躍できる人材を育成する。

観光ビジネス学科

ホスピタリティ・マインドを培い、観光ビジネスについて体系的・実践的に学習し、企業や団体等の組織における経営活動を推進する人材を 育成する。

スポーツ人間学部

生涯学習社会への移行とともに高まっているスポーツや健康に対する社会の要請に応え、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材を育成する。

スポーツビジネス

スポーツや健康に関する知識を習得し、スポーツビジネスの現場学科で活躍できる人材を育成する。

スポーツ指導学科

生涯スポーツの育成発展に努めながら、スポーツを通して地域社会に貢献できる教養豊かなスポーツ指導者を育成する。

観光学研究科わが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資す
る高度な専門職業人を養成する。

心理学研究科

高度で専門的な職業能力を有し、社会の要請に応じることのできる臨床心理実務技能を有する人材を養成する。

スポーツ健康指導

スポーツ健康指導研究科は、スポーツを通じたの維持・増進に関研究科する専門性の高い理論（科学的内容、指導技法および 実践法
等）を修得させ、さらにこれらの理論をふまえた実践能力の高いス
ポーツ健康指導者養成を目指す。

1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的等は簡潔な文章で寄附行為、学則、キャンパスガイド、大学ホームページ
等に記載され、学内外に周知されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、大学、大学院の使命・目的および学部、研究科の教育目的について、意味・内容の具体性と明確性を維持していくとともに、「大学案内」や「ホームページ」等を通じて学生、教職

17

札幌国際大学員、社会に表明していく。加えて、毎年の自己点検評価を踏まえて、適宜、文章表現並びに入学者受け入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針の整合性を吟味する。

18

札幌国際大学

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－① 個性・特色の明示
本学は、法人の寄附行為、学則等に示すように基本的に自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的としている。特に、建学の礎に示す「明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成」、教育の基本的考え方に示す「すすんで社会に貢献する態度を養う」といった点を重視しており、地域との連携を進める中で本学の個性・特色の充実に努めている。
全学部で教育課程に組み込んでいるアクティブラーニング形態の授業、プロジェクト演習、或いは奨励研究で展開している学生、教員、地域協働型のプロジェクトは前述の教育の考え方の現実場面への適用であり、実践力を身に付ける学習形態としては有効と考えている。国の私立大学等改革総合支援事業の教育の質的転換(学生の主体的な学修の充実等)、地域発展(自治体との包括連携協定の締結・地域社会と連携した地域課題解決のための教育プログラム等)と本学の教育改革を整合性のとれる形で進め、学則等に示す目的を反映させている。
1－2－② 法令への適合
本法人、本学は学校教育法第 9 章第 83 条に示されている「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること。
その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与すること」との目的と適合する寄附行為、学則を整え、忠実に教育研究を実施している。
1－2－③ 変化への対応
社会的変化並びに教育改革の潮流に対応すべく、本学は平成 26(2014)年から教育改革に取り組んでいる。特に、私立大学における教育改革の骨格は教育の質的転換、地域発展への寄与、産学官連携の推進にあると考え、中期目標・中期計画を策定し、全学的に展開している。
特に、本学の強みと弱みを明確にするため、自己点検評価委員会は学部・学科の点検評価を毎年行い、学長、教授会に報告している。加えて、学長はその報告を外部指標としている私立
大学等改革総合支援事業の評価項目に照らして、次年度の重点改革事項を決め、学部、学科等の教育研究組織に改善を指示している。
○教育の質的転換への対応
平成 26(2014)年度から PBL 型授業、教育課程の点検、キャリア教育の充実に着手し、平成
27(2015)年度には学生の主体性を促進するためのワークスタディ、教育支援センターの拡充を図った。
○地域発展への対応

19札幌国際大学

自治体との連携、高等学校との連携を進め、地域への寄与と同時に学生の自主性を重視した教育機会の提供に努めた。
○産学連携への対応
既に、本学は民間企業とンターンシップに関する覚書を結び、学生の民間企業での教育機会を提供している。しかしながら、北海道経済を俯瞰し、多種多様な業種から構成されている経済団体との連携は未着手であった。平成 27(2015)年にはその課題を解消するため、北海道商工会議所連合会と連携協定を締結し、学生のキャリア教育等の充実を図るため諸事業を開始した。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
原則として平成 26、27 年度の自己点検評価委員会の指摘事項、中期目標・中期計画を基に
平成 28(2016)年度の教育改革を進める。なお、一部に関しては平成 27(2015)年度にその準備に入っている。
○教育の質的転換に関する改善・向上方策
アクティブラーニング(PBL)型授業の充実を図る。前年度実施の同型授業の点検を行い、改善し、学生の教育保証に資する。加えて、同授業に関する学生の教育満足度調査を行い、次年度へのエビデンスとする。
教育課程の点検と改善を引き続き行い、今後の導入予定の新教育課程の具体化を図る。具
体化の検討過程においては、教育の三本柱である教養、専門、キャリア教育の配分、PBL 型授業の導入割合、オムニバス型授業の最適化等について詳細な実施計画を立案する。
学生の教育満足度の把握に関しては授業評価を導入しているが、現行の仕組みでは十分学生の教育満足度を測るまでには至っていない。故に、平成 28(2016)年には同仕組みの点検を行い、改善を加える。また、同評価を基に教員の教育力評価法を検討し、優秀教員に対する報奨、非優秀教員に対する改善勧告等の措置を講ずる。
○地域発展に関する改善・向上策
地域連携は学長と関連学部、学科、センター組織との調整により進めた。しかし、全学的取組
みの推進のためには、地域連携の窓口の一本化が必要であると認識している。そのため、平成
27 年度は地域連携のための検討委員会を立ち上げ、そのあり方、教育との関連等について検討を開始した。さらなる地域連携充実のため、既存センターの改組と新たな自治体との包括連携協定を結ぶ予定である。
○産学連携に関する改善・向上策
学生の実践力育成のため、インターンシップの導入、社会人講座等実施しているが、総じて、
キャリア教育のあり方のみならず、社会で必要な教養、専門的知識、技術等に関しては民間企業等との連携を通じて、民間企業の知恵を教育課程に反映すべきと考えている。現行の教育課程検討委員会と連携先企業等関係者による意見交換は必須であると考えており、平成 28 年
度はそのような機会を設定し、新教育課程の構築に知見を反映させたいと考えている。
また、人文学部、観光学部、スポーツ人間学部の各学部がそれぞれ民間企業と連携し、新たな教育プログラムを構築することは本学の教育の特色の充実並びに学生の実践力向上に貢献するものと考えている。
○「障害者差別解消法の合理的配慮規定等の施行」に関する対応
私立大学における障害者への差別的取扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止等への対応策を講じるために、全学的な検討委員会を発足させ、具体策の検 討を行う。既に、平成20

札幌国際大学

27(2015)年には、学長、教務部長、教務学生課長、保健室担当職員が他大学でのヒアリング調査を実施した。今後、法律を順守した本学における基本計画、実施計画を策定する。

21

札幌国際大学

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－① 役員、教職員の理解と支持
本法人の組織として評議員会、理事会があり、寄附行為によって二つの組織の役割が決められている。また、役員は理事と監事で構成され、寄附行為によってそれぞれの業務等が規定されている。なお、役員は常勤、非常勤役員で構成されているため、法人運営、大学運営に関わる様々な事項について常勤役員の理事長、常務理事、理事で構成される学内理事会で審議される。
一方、大学組織としては教授会(大学教授会・合同教授会・短期大学部教授会)、合同運営委員会があり、大学運営に関わる事項が審議される。教授会、合同運営委員会の構成員は学則等で規定されており、学長が原則月 1 回招集している。合同運営委員会、教授会には各学部、学科、各部で協議された事項が提出され、審議される。大学の社会的使命、教育目的に関しては合同運営委員会に提出され、審議されることになる。また、学部、学科の教育目的に関しては大学の社会的使命、教育目的、それぞれの学部、学科の設置趣旨等を踏まえた上で、学部、学科で審議され、合同運営委員会、教授会での審議を経て決定される。その際、入学者受入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針との整合性については十分吟味している。
大学を代表する学長は合同運営委員会、教授会において適宜、大学の社会的使命、教育目的等について教職員の理解と支持を得るため口頭もしくは文書で説明している。特に、年頭、年末にはその年の大学運営方針、大学運営報告(自己点検評価委員会報告)を行い、理解の促進に努めている。また、学長は法人の評議員、理事、監事に対しては評議員会、理事会において学事報告を行い、役員、評議員の理解と支持を得ている。
1－3－② 学内外への周知
大学の使命・目的は大学ホームページ、キャンパスガイド、学内掲示において公開している。
また、保護者、入学志願者に関しては学長が保護者懇談会、オープンキャンパスにおいて教育の考え方を説明し、理解促進に努めている。新入生、保護者、教職員、役員に対しては理事長、学長式辞において本学の教育の考え方を説明している。加えて、平成 26 年 4 月から学長の入学式式辞は大学ホームページで公開し、社会への周知に努めている。一方、学部、学科においては、入学生に対して、オリエンテーション時に学部、学科の教育について説明し、理解を得ている。
1－3－③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学は中期目標・中期計画(平成 26 年～29 年)において教育改革に取り組んでいる。平成 27
年はその途上にあり、教育の質の確保、地域貢献、教育研究組織体制について点検、改善を行っている。同目標、計画を立案するにあたって本学の教育理念、学則、入学者受入れ方針、

22

札幌国際大学

教育課程編成方針、学位授与方針の趣旨を反映させている。
〇教育の質の確保に関する進捗状況
中期計画事項

平成 26 年度実施事項

平成 27 年度実施項目

教育課程の点検PBL の導入

学生の主体性促進

英語教育の見直し

教育課程の点検

新大学教育モデルの検討

主体的な学びの展開

キャリア教育の充実

学修環境の整備
学生の教育満足度の向上
教職員の最適配置
教授力の向上PDCA サイクルの確立〇地域貢献に関する進捗状況
中期計画事項

平成 26 年度実施事項

平成 27 年度実施項目

地域連携の推進

地域連携 高大連携の締結

地域連携の促進

市町村、高大、産学連携

学生参加の促進(斜里町・今

産学連携の締結

学生の参加促進

金町・美唄市)

学生参加の促進(斜里町・今学生が積極的に連携事業に

金町・美唄市)参加できる仕組みづくり

全学的対応準備

産学関係の拡充
実務・実践教育強化〇教育研究組織体制に関する進捗状況
中期計画事項

平成 26 年度実施事項

平成 27 年度実施項目

教育研究組織再編

教育支援センター開設準備

新研 究 科、スポーツ健 康指

効果的、効率的な教育研究

新研 究科 スポーツ健 康指導研究科の設置申請

組織づくり

導研究科設置準備

教員体制の拡充

大学院教育の充実

入学センター開設準備

交流センターの活動強化

基 礎 学部 、学 科と の円 滑な

交流センター開設準備

接続
社会人の学び直し
社会人教育の受入体制整備
留学生の受入促進
なお、教育課程の検討については学部、学科が主体となって行うものであるが、大学教育全体を見渡し、本学の使命、目的と入学者受け入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針との相互関係等、大学教育の質保証を検討するには横断的組織が必要と考え、教育課程検討委員会を設置した。本委員会においては、これまで国が提示した大学改革実行プラン等を前提に、本学における教育のあり方、特色、個性等に関して検討を加えている。また、21 世紀の日本

23

札幌国際大学にふさわしい教育体制の構築を目指す政府が主導する教育再生実行会議の動向にも注目しており、特に、高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革、実社会で活躍できる
資質・能力の育成、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化は本学の教育のあり方に大きな影響を与える社会的変化と想定している。
教育課程検討委員会は専ら全体の問題を検討する委員会と組織別の短期大学部委員会、
大学院・大学委員会から構成されており、委員は各学部、学科、関連部の教員、職員から構成され、全学的意向を反映できる体制となっている。なお、本委員会で検討している今後の本学の教育イメージは下記の図で示す通りである。
図 1-3-1 教育課程検討組織

教育課程検討委員会

短期大学部委員会

大学院・大学委員会

学科

研究科・学部・学科

24

札幌国際大学

図 1-3-2 本学の教育・実務教育イメージ

建学の礎・教育の基本的考え方
(自由

自立

自省)

■大学院

■大学

■短期大学部

心理学研究科

人文学部

総合生活キャリア学科

観光学研究科

観光学部

幼児教育保育学科

スポーツ健康指導研究科

スポーツ人間学*け部
社会で自立し、活躍できる総合力と専門力を備えた人材養成

修士課程教育学士課程教育短期大学士課程教育

各課程における教育の質保証

教養教育・キャリア教育・専門教育**
知識・理解:広さ、深さは学修期間等を勘案。
汎用的技能:日本語(読む、書く、話す)
外国語(読む、書く、話す)
情報(収集、分析、判断)*特にコンピュータ
論理的思考力・問題解決力〇アクティブラーニング、フィールドワーク、eラーニング等との組み合わせで効果的な学修環境を築く

態度・志向性:自立への構え、協働、協調姿勢、倫理観、
社会的責任、道徳心等
総合的学修経験、創造的思考力:各学修期間を通じて得た知識、技能、態度等を活用し、課題を解決
教育研究組織全体の共通教育と教育研究組織個別の特色あるする能力
専門教育の最適な組み合わせの構築

また、学部、学科、教務部での教育課程点検と改善を速やかに進め、共通理解を深めるため
学部長・教務部長調整会議を開催することとした。

25

札幌国際大学

1－3－④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
現在の本学の教育研究組織は図 1-3-1 に示すとおりである。（募集停止にした学部・学科は含まれていない）。本学の使命、教育目的を達成するために二つの研究科、三つの学部等の教育研究組織と事務組織を設置し、個々の専門教育研究、学生支援を行っている。

図 1-3-3

教育研究組織構成図

人文学部

現代文化学科
心理学科
臨床心理専攻子ども心理専攻

札
幌
国
際
大
学

観光学部

観光ビジネス学科

国際観光学科スポーツ人間学部

スポーツビジネス学科

スポーツ指導学科

修
大
士
学 課
院
程

心理学研究科

臨床心理専攻観光学研究科

観光学専攻

スポーツ健康指導研究科

スポーツ健康指導専攻*スポーツ健康指導研究科は平成 28(2016)年 4 月開設予定

26

札幌国際大学

なお、本学は、沿革で述べた通り、それぞれの時代で短期大学の改組を行い、女子教育の伝統を受け継ぎ、人文社会系の女子大学を開学した。これは、短期大学の開設趣旨と社会的変化、要請を受け止めた教育研究組織の構成での開学であった。以下、各年代の研究教育組
織の構成を示すこととする。
表 1-3-1 教育目的と学部学科構成の変遷
年
平成 5(1993)年 開学

設置趣旨・教育目的等

学部学科構成「柔軟な思考力と実践力を貴⇔静修女子大学

ぶ学風のもとに深く専門の学⇔人文・社会学部

芸を教授研究し、職業及び国際文化学科

社会生活に必要な教育を施

社会学科

し、自由、自立、自省の精神によ る 人 間 形 成 を 重 ん じ 地
域生活の創造と国際社会の発展に寄与する女性を育成すること」
平成 9(1997)年 校名変更
大学院開設

社会的信頼の確保のため静⇔札幌国際大学

修女子大学から札幌国際大人文・社会学部

学に校名変更

国際文化学科「地域文化の創造と地域づく

社会学科

りの実践に資する高度専門的な理論及び応用の知識を⇔札幌国際大学大学院

教授研究し、これに関連する

地域社会研究科開設

職業分野で専門人として活躍 し 得 る 人 材 の 育 成 と わが国の地域振興に寄与する」
平成 11(1999) 男女共学制

男女共生社会、入学者確保⇔男女共学制への対応のため男女共学制

人文・社会学部に移行

国際文化学科
社会学科
地域社会研究科「観光人 材育成 に対する社会的要請もあり、観光に関す⇔観光学部

る専門的・実際的な知識を観光学科

有し、観光を通じた地域振興と 国 内 観 光 ・国 際 観 光の分野で活躍できる人材の目標
に掲げた」

27

札幌国際大学28

札幌国際大学年
平成 13(2001)年
北海道初の新研究科開設

設置趣旨・教育目的等

学部学科構成「わが国の観光産業の発展と⇔観光学研究科

観光を通じた地域づくりの実

観光学専攻

践に資する高度な専門職業観光学部

人を養成することを目的とす

観光学科

る」
新学科開設

「児童生徒にみられる不登校⇔心理学科

やいじめなど、家庭崩壊や学

臨床心理専攻級崩壊に起因する社会問題

社会心理専攻が深刻化している事態を踏ま

人文・社会学部

えて、心理学科臨床心理専

国際文化学科攻では心理学の知識・技能

社会学科

を臨床場面へ適用し、今日

地域社会研究科の学校教育の場に求められているスクールカウンセラーの養成を主目的とする。社会心理専攻では社会心理学の知識を集団生活や組織に適用し、主として職場における精神衛生や心理的支援の技能を備えた人材の育成を目的とする」
平成 14(2002)年

人文学的素養と社会学的⇔人文・社会学部

新学科開設

知見をもってメディア情報をメディア

表現・発信することのできる

コミュニケーション学科

人材を育成する。メディアコミ

国際文化学科ュニケーション学科の特色は

社会学科

理論と実践の調和であり、人地域社会研究科間としての生涯を支える教養

観光学研究科

教育、現代社会、メディアと観光学部

人間、メディアビジネス等の観光学科

理論と実践の調和した学習

心理学科

体系を構築する。

臨床心理専攻社会心理専攻29

札幌国際大学年

設置趣旨・教育目的等

学部学科構成平成 16(2004))年

社会学部では現代社会のニ⇔社会学部

学科名称変更ーズに対応した職業人の育ビジネス社会学科成を目指し、ビジネス教育へ

メディアの転換を 進めた。本 学 科でコミュニケーション学科

はビジネス・都市・地域の各人文学部

分野が融合し、新しい領域の国際文化学科教育を展開しており、教育の心理学科

主眼は都市や地域社会での臨床心理専攻多様な人間関係や生活現象

社会心理専攻とビジネスのかかわり方を包観光学部

括的に理解させることに置か観光学科れている。この点を勘案する

観光学研究科と、現学科社会学科の名称

地域社会研究科

は教育活動の内容を的確に反映しておらず、ビジネス社
会学科に変更する。
平成 17(2005)年

心理学科における心理学⇔心理学研究科

新研究科開設教育を基礎として、地域社会

臨床心理実務専攻開設の臨床心理実務に係わる心観光学研究科

理援助技術者養成に応える

地域社会研究科

ために、病院・教育・地域保観光学部

健の増進に資する高度専門

観光学科

職業人の養成と、社会人のリ

社会学部

カレント教 育を 目的とし 、心ビジネス社会学科

理学研究科臨床心理実務専

メディア

攻を設置する。

コミュニケーション学科
人文学部
国際文化学科
心理学科
臨床心理専攻社会心理専攻30

札幌国際大学年

設置趣旨・教育目的等

学部学科構成平成 18(2006)年

文部科学省中央教育審議会⇔現代社会学部

学部名称変更答申(平成 17 年 1 月 28 日)

ビジネス実務学科

学科名称変更「我が国の高等教育の将来

マスコミュニケーション学科像」の主旨に賛同し、本学は⇔人文学部

その将来像を職業人教育に

現代文化学科置いた実 務教 育大 学として心理学科いる。現 況はそれへの発展

臨床心理専攻途上にあり、答申に示された

社会心理専攻「現代社会のニーズに対応し観光学部た職業 人 育 成」への寄 与を観光学科迅速に行うため、社会学部の観光学研究科

名称を現代社会学部とし、部

心理学研究科分的に教育課程の変更を加

地域社会研究科えることとする。
社会学は社会の進歩と社会再組織のための実践的な科学として成立・発展してきており、現在、ビジネス社会学科においては実務指向型の教育を実施している。より学科の教育目標・教育 内容を個性化するため、ビジネス実
務学科に学科名称を変更する。
同様の主旨でマスコミュニケーション学 科 に学 科 名 称 を変更する。なお、両学科共に
教 育 目 的 を 達 成 するた め、
部分的に教育課程の変更を加える。
プラクティカルな英語運用能力、韓国、中国を中心とする国際理解、日本文化の表現
能 力 を 高 める ため、 学 科 名
称を現代文化学科に変更する。

31

札幌国際大学年

設置趣旨・教育目的等

学部学科構成平成 20(2008)年「子どもの健全な成長・発達

⇔人文学部

専攻設置

を担う専門性をもった保育

心理学科

募集停止

者・教員の育成という社会的臨床心理専攻ニーズが増加しており、こうし

子ども心理専攻

た状況に対応するため社会社会心理専攻

心理専攻を廃止し、子ども心

現代文化学科

理専攻を置く」

現代社会学部

これまでの本学の教育の基

ビジネス実務学科

本的考え方に共通する実務

マスコミュニケーション

教育の伝統を引き継ぎ、新た学科

な時 代 の要 請 で あるスポー

観光学部

ツ、健康領域の教育を展開

観光学科

するため、現代 社会 学 部の観光学研究科

募集停止を行い、スポーツ人

心理学研究科間学部の設置を決めた。

地域社会研究科32

札幌国際大学年
平成 21(2009)年

設置趣旨・教育目的等
観光ニーズの変化や外国

学部学科構成⇔観光学部

学科改組

人旅行者の増加など、近年

観光ビジネス学科

新学部開設の観光に係わる外部環境の観光経済学科変化が激しい、これらに対応⇔スポーツ人間学部するため、観光ビジネス領域

スポーツビジネス学科に寄与する人材育成を専ら

スポーツ指導学科

行う観光ビジネス学科と地域

人文学部の観光経済領域に寄与する

現代文化学科

人材育成を 専ら行う観 光経

心理学科

済学科に改組する。

臨床心理専攻スポーツに対する関心が高

子ども心理専攻

まり、生涯学習社会の到来と

地域社会研究科

ともに地域との共生と環境に

観光学研究科配慮した生活が大きな課題と心理学研究科なっている。スポーツ人間学
部はそのような社会の要請に応えるため、地域スポーツ振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材育成を目標としている。
平成 22(2010)年

基礎学部であった人文・社⇔地域社会研究科

募集停止

会学部、現代社会学部の改⇔心理学研究科

専攻名称変更

組に伴い、大学院の地域社

臨床心理専攻会研究科の募集を停止しし観光学研究科た。

人文学部

臨床心理士第一種指定大現代文化学科学院としての教育内容 に適心理学科合する専攻名称に変更し臨床心理専攻た。

スポーツ人間学部
スポーツビジネス学科
スポーツ指導学科33

札幌国際大学年

設置趣旨・教育目的等

学部学科構成平成 24(2012)年

国の国際観光振興策の重⇔観光学部

学科名称変更点化が進み、地方において国際観光学科

も国際観光への関心が高ま

観光ビジネス学科った。本学、観光経済学科の人文学部

教育課程もこうした社会情勢

現代文化学科の変化に対応するため、観

心理学科

光の国際化に関連する授業

臨床心理専攻科目を組み入れることとし

子ども心理専攻た。これに伴い、教育内容にスポーツ人間学部

相応しい国際観光学科に名スポーツビジネス学科

称変更した。

スポーツ指導学科
観光学研究科
心理学研究科

平成 27(2015)年
研究科設置申請

スポーツ健康領域における専⇔スポーツ健康指導研究科

門性の高い理論、指導技法おスポーツ人間学部

よび実践法を修得させ、スポー

スポーツビジネス学科ツを通じた健康の維持・推進に

スポーツ指導学科寄与する実践能力の高いスポ

人文学部

ーツ健康指導者を育成するた

現代文化学科

めスポーツ健康指導研究科の心理学科設置申請を行った。特に、本研

臨床心理専攻究科では地域との共創をテーマ

子ども心理専攻に掲げ、本学が連携協定を締観光学部結している自治体での演習など

観光ビジネス学科

を授業に取り入れている点が特

国際観光学科徴である。

観光学研究科
心理学研究科34

札幌国際大学

静修女子大学開学から平成 11(1999)年までは女子教育に限定し、教育研究体制を整えた。
当時開設した学部、人文・社会学部(国際文化学科・社会学科)は、高等教育機関としてのアカ
デミックな国際性と地域性と短期大学開学時から継続している女子教育、職業・実務教育の要
素を複合した型の教育研究体制であった。
平成 11(1999)年には、女子教育に限定していた教育方針を変更し、全学部を男女共学制に移行した。このきっかけとなったのは当時の大学改革であり、大学がユニバーサル化、少子化時代へ向かう中、本学もそれへの対応を図ることが迫られていたのである。また、同年には全国で二番目の観光学部観光学科を開設し、短期大学で培った観光教育の実績を礎に観光分野における専門職業人の教育に乗り出した。加えて、平成 13(2001)年には観光学部を基礎学部として観光学研究科を開設し、観光分野における高度専門職業人の育成するに至った。
また、職業・実務教育への対応を重視する方向性が顕著になったのは 2000 年前半からであった。平成 16(2004)年の社会学科のビジネス社会学科への名称変更、平成 18(2006)年のビジ
ネス社会学科からビジネス実務学科への名称変更、2009(平成 21)年の観光ビジネス学科等の設置は職業・実務教育重視の教育研究組織体制整備の表れであり、それに合わせて教育課
程の一部変更等が行われた。
平成 20(2008)年に募集停止した現代社会学部(ビジネス実務学科・マスコミュニケーション学科)に代わり、平成 21(2009)年にスポーツ人間学部(スポーツビジネス学科・スポーツ指導学科)を開設した。設置の趣旨は生涯学習社会への移行とともに高まっていたスポーツ、健康領域の社会的要請に応えるもので、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる人材育成を目指すものであった。平成 27(2015)年には同学部スポーツ指導学科における専門職業人養成を発展させるため、スポーツ健康指導研究科の設置申請を行った。平成 28(2016)年 4 月には同研究科が開設される予定である。
(3) 1-3 の改善・向上方策(将来計画)
平成 26(2014)年からは役員、教職員の支持を得るため、大学のあり方、教育目的、教育研究
組織体制等については各年度初めに方針と点検改善項目を示し、共通認識の下で諸事業を進めた。しかしながら、限られた時間、回数の理事会では十分に大学運営の現状と課題を伝えられなかった面も多々みられた。より、深い理解と支持を得るためには非常勤役員への情報提供の機会を増やすことが肝要と考える。
また、さらなる社会の理解、支持を得るためには大学ホームページを利用して、多くのステークホルダーに対して情報発信することが大切であると考えている。特に、本学の使命、教育目的、
個性・特色に関しては理解度を増す表現方法が必要であり、常に、閲覧者を意識したページづ
くりをすべきと考える。次年度は、以上の点について改善する。
研究科に関しては、スポーツ人間学部スポーツ指導学科の教育の高度化を担うスポーツ健康指導研究科の開設を平成 28(2016)年 4 月に予定しており、スポーツ健康領域における高度専
門職業人の教育の質保証に努めたい。

35

札幌国際大学［基準 1 の自己評価］○大学の使命、目的に関しては関係の法令を順守し、寄付行為、学則、キャンパスガイド等で明確にしている。また、大学の入学者受入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針は学則で明確にしている。これらは大学ホームページを通じて広く社会に公表している。
○学部、学科の使命、目的、入学者受入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針等は学則等で明確にしている。また、入学志願者に対しては印刷物(キャンパスガイド・AO ガイド)、オープンキャンパス、大学ホームページを通じて伝え、在学生に対してはオリエンテーション時に口頭で伝えている。
○学長は入学生に対して本学の使命、教育を理解してもらうために入学式の式辞において教
育のポイントを容易に理解できるよう口頭で伝えている。また、その内容については大学ホーム
ページでも公表している。
○教授会・合同運営委員会・学部会議・学科会議において、法令、学則を順守し、大学運営全般に関わる協議、連絡、報告事項が定期的(各月 1 回)に審議されている。また、専ら学部、学科関わる事項は学部会議、学科会議で定期的(各月 1 回)に審議されている。なお、必要に応じて臨時の会議が招集される場合もあり、大学内、教職員間の情報共有は良好である。
○大学の横断的組織である入学センター、教務部、学生部、キャリア支援センターは法令、学則を順守し、入学者受け入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針を念頭に置き、それぞれの学修支援にあたっているが、業務連携を円滑にするため部長、センター長による情報交換の場も設定されている。
○FD 研修会は定期的に開催している。平成 27 年度は中期目標・中期計画に記載されている
教育課程の点検に関連する教養、専門、キャリア教育委員会の報告がテーマであった。同会では、本学の使命、目的、各方針と教育課程の関係についても討議され、今後、大学教育の骨格を構築する上で好ましい FD であったと評価している。なお、FD 研修会には教務学生課担当職員も参加し、共通理解の機会としている。他方、SD 研修会も定期的に開催している。事務局長
が大学運営に関わる諸事項について職員に説明している。また、合同運営委員会、教授会の審議事項に関しても各事務部門の役職者が出席し、大学の運営状況、重要事項、課題等については認識している。
○大学院の運営に関しては、各研究科に所属する教員によって構成されている研究科委員会が担っている。研究科委員会で話し合われたことは、全学の大学院委員会で審議されている。
(総括)
以上のことから基準Ⅰの使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性を満たしている。

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札幌国際大学基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知（アドミッションポリシーを明示しているか。）
・「入学者受入れ方針」（アドミッションポリシー）は、建学の精神・教育理念である「建学の礎」及
び「教育の基本的考え方」に基づいて、明確に定め運用している。
・アドミッションポリシーの周知は、次の方法により行われている。
ⅰ）ホームページによる周知
ⅱ）パンフレット等の印刷物による周知「大学案内」（「2016 CAMPUS GUIDE」）「2016 年度入学試験要項」「ＡＯ入学ガイド 2016」ⅲ）オープンキャンパスや本学主催の進学説明会における説明・周知
ⅳ）進学相談会や高校内ガイダンス等における説明・周知
ⅴ）大学見学会・高校での出前授業等における説明・周知（入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。）
・本学の入試問題は、学長により任命された入試問題作成チームが作成を担当している。作成
は、入試制度委員会での検討を経て合同運営委員会で決定された入学者選抜方法ごとに作成チームが編成され、それぞれがアドミッションポリシーを念頭に置いた作成を行っている。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫（アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しているか。）
・本学では多様な個性を持った入学志願者を広く受け入れたいというアドミッションポリシーを具現化するために、ＡＯ入試、推薦入試、一般試験入試、大学入試センター試験利用入試などのほか、７種類に及ぶ特別入試など、多様な入学試験制度により入学者の選抜を行っている。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。）
・人文学部心理学科及びスポーツ人間学部スポーツ指導学科においては、過去３年間でほぼ90％以上の入学定員及び収容定員を維持しており、特にスポーツ指導学科は平成 26 年度から入学定員を 100％充足している。
・入学定員及び収容定員の充足率が 60％前後で推移しているのは、観光学部観光ビジネス学37

札幌国際大学

科及びスポーツ人間学部スポーツビジネス学科である。オープンキャンパス参加者の志望学科のべ人数を見ると、ほとんどの学科が前年を下回る中、観光ビジネス学科は心理学科子ども心理専攻とともに前年より増加していることから、観光ビジネス分野への関心度は高い。今後は、これら参加者をいかに受験行動へと導き入学を決意させるか、その決め手となる要素を見極め洗練させていかなければならない。
・人文学部現代文化学科は入学定員充足率が 30％前後で推移し、平成 27 年度の収容定員充足率も 30％台まで減少した。また、観光学部国際観光学科は平成 25 年度の学科名称変更
以降入学者数の増加に転じることはなく、平成 27 年度の入学定員充足率は 18.3％と極めて低い。この２つの学科はオープンキャンパス参加者の志望学科のべ人数も前年より 20％近く減少していることから、それぞれの教育内容が受験生のニーズと適合しているかどうかの検証が必要である。
・大学院についてはここ数年入学者数の低迷が続いている。観光学研究科においては、日本
人学生の入学が２年間にわたり無いままである。学部中心の入試広報が展開されており、大学院の入試広報が手薄であることは否めず、可能な範囲で大学院広報の見直しと増強を図る必要がある。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
２－１－①入学者受入れの方針の明確化と周知及び２－１－②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫については、ともに基準を満たしている。ただし、２－１－③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、堅調な学科がある一方で、入学定員の充足率が 60％台で推移する学科や 20～30％台という学科もあり、困難な状況を抱えているが、大学全体で学生確保を最優先課題として位置づけ、オープンキャンパスや進学相談会などを通じて受験生と直接接触する機会を多くもち、入試広報の組織的な活動の継続により、大学全体として 60％以上の充足率を維持している。このことから、２－１については全体として基準を満たしているといえる。
しかしながら、大学全体の充足率のさらなる上昇を目指すには、学生募集の方策を大学全体の経営戦略や中・長期計画の中に位置づけて取り組む必要がある。このため、本学は平成 28
年 2 月 17 日開催の理事会で、改革を推進するための機関として経営戦略会議を学内に新たに設置することを決議した。当会議は、学外の有識者ならびに理事長、学長、及び学内の理事等で組織され、教学経営全体について経営戦略の企画立案を行う。入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持についての改善・向上方策は、今後同会議において策定されることとなる。

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札幌国際大学

2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化（教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示しているか。）
・表 1－1－1 に示した教育目的を踏まえ、平成 21(2009)年度に、全学の教育課程の編成方針
を表 2－2－１の通り定めると同時に、全学および各教育組織（学部・学科・専攻）の学位授与方
針を表 2－2－2 と表 2－2－3 の通り定め、公式ホームページで公表し、その後は確認と改善を継続している。
・各教育組織は、それぞれの教育目的（表 1－1－1）を達成するため、全学の編成方針（表 2－2－1）に則り、それぞれの学位に相応しい知識・技能・態度（表 2－2－2）を身につけさせるように、課程別の教育課程の編成方針（表 2－2－3）を設定している。
表 2－2－1 札幌国際大学教育課程編成方針
実社会での体験を含めて、学ぶ楽しさや表現する喜びを実感する機会を提供し、真理を探求する心と豊かな感性を養う。それとともに、社会人としての基礎力・態度を身につける教育を、教育課程全体に一貫させる。
・学ぶ楽しさの実感と、真理を探求する心の育成
講義による理論解説・事例紹介と実習・演習による技能習得・現場体験の関連性を明確に示すことにより、学習が役に立つことと学ぶ楽しさを実感させる。
・表現する喜びの実感と、豊かな感性の育成
研究発表会・卒業研究など、それまで積み上げてきた学びの成果を自由に表現する機会を通して、豊かな感性を育てる。
・実社会での体験と、社会人としての基礎力・態度の習得
実社会における体験とその事前・事後の学習を通じて、地域社会で多様な人々ビジネスマナーの習得、および、リーダーシップの涵養を重視する。
・大学生としての基礎的な学力の習得
初年次から日本語表現と論理的思考の能力向上に取り組み、大学生としての基礎的な学力を習得させる。

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札幌国際大学

表 2－2－2 札幌国際大学学位授与方針
札幌国際大学は建学の礎に基づき、本学で学ぶ学生すべてに、すすんで地域社会に貢献し、その活躍が広く社会で認められる人材の養成をめざし、専門的な知識･技能の獲得とともに､多様な人々と協働する社会人としての基礎力･態度を修得することを求める。
本学の教育は、北海道の理解を含む幅広い教養と専門科目による学習を推進する。アドバイザーを中心に全教職員が一人ひとりの能力と個性を尊重し、学習モデルを提示して履修相談に応じ支援する。体験的学習と参加型の授業によりコミュニケーション能力を育成し、日本語やプレゼンテーションの学習による表現力を養成すると同時に、社会人として有用な資格取得に目を向けさせ、学習成果が具体的に把握できる教育課程を推進する。
学生は、必修や選択を含め、大学共通の教養科目を 22 単位以上、言語情報科目から14 単位以上、学科基礎科目と学科専門科目からの履修・単位認定により、合計 124 単位以上の修得を卒業要件として、学部学科専攻により学位を授与する。

表 2－2－3 各教育組織の学位授与方針
学部・学科・専攻
人文学部

教育目的
人間の理解を中心に人文学の基礎的知識と方法を習得するとともに、社会人としての基礎力と態度、知識と技能を広く活用できる力を身につける。

現代文化学科人間、言語、歴史、社会、コミュニケーションなどの人文学に関わるさまざまな文化的事象を、「日本」に根ざしつつ、より広く捉えるための基礎的知識を習得する。学んだ知識と培った教養を、実践を通して社会に還元できる力を身につける。

心理学科臨床心理専攻

人文学領域における幅広い教養と心理学全般に関する知識を習得する。心理学研究の方法論を理解し、客観的な物の見方や実証に基づく判断を重視する態度を身につける。
傾聴や共感的理解といった心理臨床の基本的な態度を理解し、社会において自他の関係性を意識した対人コミュニケーションを行うことができる。

心理学科子ども心理専攻

人文学領域における幅広い教養と心理学全般に関する知識を習得する。現代の保育・幼児教育現場で求められる知識と技術を習得し、一人ひとりの個性と人格を尊重する関わりができる。保育者・幼児教育者の使命と責任を自覚し、より良い保育・幼児教育を追求する態度を身につける。

観光学部

観光に関する専門的知識･実践的知識を習得し、観光ビジ
ネスと地域振興において意欲的に活躍しうる基礎的な力を身につける。

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札幌国際大学

観光ビジネス学科

ホスピタリティ・マインド（おもてなしの心）を持ち、観光ビジネ
スに関する専門的知識と技術を習得するとともに、観光地域
や観光ビジネスが抱える諸課題を企業の人々とともに考え、解決する能力及び社会人として自立できる能力を身につける。

観光経済学科観光および経済分野の知識・技能を習得し、環境を保全しつつ地域資源を活用した地域経済・社会の持続的発展に積極的に貢献しうる基礎的な力を身につける。

国際観光学科

ホスピタリティ・マインド（おもてなしの心）を持ち、観光政策・

平成 24（2012）年度より

経済、地域振興、国際観光に関する観光分野の専門的知

観光経済学科を名称変更

識や技術を習得するとともに、観光地域が抱える諸課題を観光地域の人々とともに考え、解決する能力及び社会人として自立できる能力を身につける。

スポーツ人間学部

地域スポーツと地域社会の振興のために必要とされる知識・技能を習得し、スポーツの実践と指導者としての高いコミュニ
ケーション能力を身につける。

スポーツビジネス学科

スポーツビジネスに関する課題に関心を持ち、課題を解決するための専門知識を習得する。社会人としての使命感や責任感と礼儀・規律、豊かな人間性を身につけ、社会の一員として適切な行動ができる。スポーツを通して対人能力及びコ
ミュニケーション能力を獲得し、地域社会振興のために適切に行動できる。

スポーツ指導学科

健康・スポーツ・コーチングに関する専門知識と技能を習得
し、地域社会の健康・スポーツに関する諸課題を解決する基礎的な力を身につける。

以下、学科・専攻ごとに教育方法への反映について具体的に記述する。
＜現代文化学科＞
全学年に必修の学科演習を配置し、少人数教育のなかで学生の問題意識を深め自発的な発表能力を高める仕組みを作るなど、人文学的「教養｣をベースに一貫した人間理解教育および社会人基礎力の養成に取り組んでいる。また、フィールドワーク、エクスカーション、ワークショ
ップといった全人的な体験型学習も、担当教員の創意工夫によって、随時学生のニーズに応じた手直しをしながら継続的に取り入れている。
＜心理学科＞
心理学の基礎を修得することに加えて、臨床心理専攻、子ども心理専攻ともにそれぞれの専
門科目の展開による教育目標の達成を図っている。両専攻とも実習科目を重視しており、また、
4 年間通して少人数制の演習科目を配置することによって、自らの目標、テーマにそった体験的な学習が行える体制を作っている。
・心理学科臨床心理専攻
履修モデルの提示、シラバスにおける資格関連科目の明示など、個々の学生が自己の進路、

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札幌国際大学

希望に合わせて科目選択が可能になるように工夫している。グループワークや実習で学習意欲を引き出し、少人数制の演習でその成果を確認する体制を整えている。
・心理学科子ども心理専攻
子ども心理専攻の実習科目を重視し、実務力醸成の基盤作りに留意して各専門科目を展開している。また授業で修得した知識と技能を自分のものとするために、ボランティア活動などの推奨を行い、学生の保育士ならびに幼稚園教諭としての実務力の獲得につながる体験を積ませている。
＜観光ビジネス学科＞
観光学部共通科目の必修科目では、小集団で学習する科目や全体でフィールドワークを行う機会があり、多くの学びと教訓を手にしている。また、具体的職業観を形成することを目的として、ホテル・航空・旅行の 3 領域の演習を 1 年次に開講している。
＜観光経済学科＞
観光と地域振興の分野で貢献できる人材を育成するため、教養教育と専門教育との均衡を図るように配慮している。観光経済学科では特に学外で実施するフィールドワークの時間を十分にとり、講義等で得た知識と技能を体得する機会と、現場の人々から多くの学びと教訓を手にする機会を提供している。
＜国際観光学科＞
観光分野で北海道と世界の架け橋となる人材を養成するために、実践的な授業を重視している。北海道内のさまざまな地域でのフィールワークに加えて、地域や企業の国際化の現状を理解し、自ら貢献できる場面を創出するような実践的な学習が中心になっている。
＜スポーツビジネス学科＞
1 年次に開講される基礎ビジネスやスポーツビジネスの基本学習から卒業研究にいたるまで
ビジネス科目をベースとしながら、スポーツビジネスの専門的な知識を習得する教育課程が編成されている。
＜スポーツ指導学科＞
1・2 年次に開講される学部共通科目などの基本学習から卒業研究にいたるまで、健康・スポ
ーツ、教育、地域社会についての学習に焦点を当てたカリキュラムを設定している。スポーツ指導者に求められる見識・主体性・応用能力を養成するため、このカリキュラムの領域の幅広さを生かす指導方針を採用している。
＜観光学研究科＞
個別指導体制を整えることにより、教育・研究面で学生、教員間のコミュニケーションが円滑化した。特に修士論文指導に関しては、中間発表会を設定することにより研究目標が明確になった。また、他の教員、学生による助言などが論文作成の精度を上げる結果となった。
＜心理学研究科＞
教育課程は、臨床心理士を養成するための実践的学習を基本として構成されており、研究科に属する臨床心理士有資格者を中心に、一つの教科を複数の教員が担当し、個々の学生を指導する体制をとっている。また、臨床研究や実践の現場を想定した研究指導を展開し、修士論文となる課題の提出までに 3 度の発表を義務づける等、発表と討論の場面を重視している。また課題研究指導・修士論文作成の過程で学会での発表に積極的に取り組み、成果を発表している。

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札幌国際大学

以上のように、本学の教育目的・教育目標は、教育理念に基づき、学部・学科ごとに明確に定められている。また、実務教育の重視による社会に貢献できる人材の育成という教育方針は、学部・学科の教育目的・教育課程・教育方法にも一貫している。
2－2－② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成しているか。）
・各教育組織の教育目的（表 2－2－1）を達成するため、全学の教育課程編成方針（表 2－2－2）に対応する教育方法をそれぞれ開発し、改善している。また、学習上の問題関心と進路志望のタイプに対応する履修モデルの構築と、関連科目の担当者間の連携強化、および個々の学生に対する履修指導には全学的に力を入れている。
全学の共通科目として教養科目・言語情報基礎科目・キャリア科目を設置し、卒業要件として教養科目は 22 単位以上、言語情報科目は 14 単位以上の修得を課し、キャリア科目については学生の進路志望と資格取得の希望に応じた履修指導を行っている。さらに、共通科目を土台として学部・学科・専攻ごとに独自の基礎科目と専門科目を配置し、卒業要件単位を設定している。
各学科・専攻の教育課程は下記の通りであるが、これらは全学の教育課程の編成方針（表 2－2－１）を踏まえて設定されており、全学部・学科・専攻の授業科目が体系的に編成されている。
＜現代文化学科＞
学科基礎科目 12 単位以上と専門科目 34 単位以上の修得を卒業要件とし、1 年次から 3･4
年次までの演習 12 単位を必修科目として設定している。専門科目は日本文化、国際教養の 2コース体制になっているが、学生のニーズに応じてこれらをすべて選択科目とし、課程途中でのコース変更希望などにも柔軟に対応できるよう配慮している。
＜心理学科＞
全学の共通科目の他に、各専攻に共通して心理学の基礎理論を習得する学科基礎科目を配置し、1 年次の必修の「心理学概論」2 単位を含む 12 単位以上の履修を課している。これらの基礎的科目を土台に、各専攻の専門科目を配置している。4 年間通した学習の積み上げを重視した科目構成となっている。
・臨床心理専攻
臨床心理学的援助のための知識と技能を修得し，将来に活かせるようにグループワークや実習を導入することで実践的な能力を高めることが可能な科目構成としている。臨床心理専攻科
目は、18 単位以上の修得を課している。
・子ども心理専攻
科目間の連携に配慮しながら、幼稚園教諭一種・保育士の資格要件を満たすカリキュラムを設定している。子ども心理専攻科目は、18 単位以上の修得を課している。
＜観光ビジネス学科＞
全学および学部の共通科目を土台に、必修の「経営学基礎」2 単位を含む観光ビジネス基礎科目を設置し、「ホテルビジネス実務」・「航空ビジネス実務」・「旅行ビジネス実務」を核とした観光ビジネス専門科目を展開している。
＜観光経済学科＞
学科独自の観光経済基礎科目を設置し、2 コースに対応した観光経済科目と観光政策科目43

札幌国際大学を展開している。観光経済科目のうち「観光経済論」2 単位と、観光政策科目のうち「北海道の観光政策」2 単位を、学科の必修科目としている。
＜国際観光学科＞
学科独自の国際観光基礎科目を設置し、「観光経済論」2 単位と「観光政策総論」2 単位を学科所属学生の必修科目としている。さらに、国際観光科目として、「国際観光論」や「国際観光演習」を配置している。
＜スポーツビジネス学科＞
学部学部共通科目から必修科目 16 単位を含む 40 単位以上の履修を課している。また、学科専門科目から「流通入門」「基礎経営学」「スポーツ経営学」「スポーツビジネス論」の必修 8 単位を含む 20 単位以上修得しなければならない。
＜スポーツ指導学科＞
学部共通科目から必修科目 16 単位を含む 40 単位以上の履修を課している。また、学科専
門科目から「人のからだと健康」「スポーツ理論」「運動生理学」「人体構造基礎」「運動機能と救急処置」の必修 8 単位を含む 20 単位以上を修得しなければならない。中学・高校の保健体育科の教職科目も、卒業要件単位に含まれる選択科目としている。
・大学院の 2 研究科については、いずれも基礎的な知識・技能の習得と修士学位論文の指導のための必修科目と、専門分野別の選択科目を配置し、専門性の追究と視野拡大のためのカ
リキュラムを展開している。
＜観光学研究科＞
教育課程編成方針の基本は観光学研究を「観光文化」、「観光振興」、「観光産業・事業」領域から構成することである。これに基づき、理論、方法、応用を学ぶための科目が配置されている。授業科目は「必修科目」と「選択科目」で構成されており、「必修科目」の「観光研究テーマ
演習」「修士論文指導演習Ⅰ・Ⅱ」の 3 科目 6 単位は学生が観光学を学ぶ上で不可欠なものとして位置づけている。
＜心理学研究科＞
心理学研究科の教育課程は必修 12 科目と選択 18 科目の計 53 単位からなる。選択科目はＡ～Ｅ群までのそれぞれの科目群から 1 科目 2 単位以を含む合計 13 単位以上履修することが必要である。修了には必修 20 単位と選択 13 単位，合計 33 単位を修得し，かつ課題研究を提出し審査に合格しなければならない。本教育課程は日本臨床心理士資格認定協会指定大学
院運営内規にそってカリキュラムが組まれている。
以上の編成方針に即して、各学部・学科・専攻の授業科目を下記のように展開している。授業科目の内容については SYLLABUS 作成の過程で、教務部長と教務学生課職員が統一性を中心に点検をし、学科長が教育課程上の位置づけとの適合性を中心に点検を行っている（全学共通科目は教務部長が点検する）。
＜現代文化学科＞
学科基礎科目には現代文化に関する多様かつ基礎的な学習内容が盛り込まれている。基
礎科目を選択する過程で、学生が専攻するコースを絞り込むとともに、他のコースへの関心を広げ、個性的な学習目標を設定できるように工夫されている。
＜心理学科＞
臨床心理専攻・子ども心理専攻の両専攻に共通する学科基礎科目群には、「心理学概論」

44

札幌国際大学「学習心理学」「発達心理学」等の科目を開講している。それらを基礎とし、両専攻の理論系科
目、応用・近接科目群、実技系科目、演習科目が展開されている。
＜観光ビジネス学科＞
観光学部共通科目としては「観光概論」「観光事業論」「北海道の観光」「２年演習（基礎）」「２年演習（応用）」「３年演習（基礎）」「３年演習（応用）」を必修科目として履修を義務づけている。
「観光人材養成実習」や「インターンシップ」といった、学外で展開される科目の履修を推奨している。
＜観光経済学科＞
観光経済学科専門科目である観光経済科目の「観光経済論」と観光政策科目の「北海道の観光政策」を必修科目としている。同学科では、さまざまな科目のなかでできるだけ地域で出かけ、地域の人たちとの交流機会を増やすように心がけている。
＜国際観光学科＞
国際観光学科専門科目である国際観光基礎科目の「観光経済論」と「観光政策総論」を必修科目としている。また、国際観光科目として「国際観光演習」「国際観光特別講義」「国際観光論」
を配置している。
＜スポーツビジネス学科＞
学科専門教育科目は、学部共通科目（必修 16 科目）と学科専門科目（必修 8 単位）から編成されている。
学部共通科目では必修科目「体力トレーニング論」「スポーツ心理学」に加え、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（２年目）「応用演習Ⅰ・Ⅱ」（３年目）「テーマ演習Ⅰ・Ⅱ」（４年目）が必修科目として配置されている。学科専門科目には、「流通入門」「基礎経営学」「スポーツ経営学」「スポーツビジネス論」などを配置し、ビジネスの基礎を習得させている。
＜スポーツ指導学科＞
学科専門教育科目は、学部共通科目（必修 16 科目）と学科専門科目（必修 8 単位）から編成されている。
学部共通科目では必修科目「体力トレーニング論」「スポーツ心理学」に加え、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（２年目）「応用演習Ⅰ・Ⅱ」（３年目）「テーマ演習Ⅰ・Ⅱ」（４年目）が必修科目として配置されている。学科専門科目は、には「人のからだと健康」「スポーツ理論」「運動生理学」「人体構造基礎」「運動機能と応急処置」（必修科目）などが配置されている。また、教職課程に関する科
目は別表になっている。
学科専門科目では人体と運動のメカニズムを確実に学び、さらに地域社会におけるスポーツの普及と活用について幅広く学ぶ。また、スポーツ指導の現場管理の知識を学ぶとともに個別
種目のスキルを修得する。
＜観光学研究科＞
観光学の理論に関しては選択科目の A 類に、方法に関しては主として選択科目の B 類、C類、D 類に、応用に関しては主として選択科目の B 類、D 類に配置している。必修科目に配置されている 3 科目は修士論文もしくは課題研究作成のための個別指導に重点を置いたものであり、1 年目に論文構想、2 年目に論文作成といった段階的編成となっている。なお、観光学研
究は様々な観光場面を対象としているため、D 類の科目数は他類より多く配置している。また、
適宜、学生が研究のためフィールドで学ぶ機会を用意している。

45

札幌国際大学＜心理学研究科＞
講義科目では基礎理論と応用理論の修得を，演習科目ではそれらを更に深め応用力を拡大することを，実習科目では得た知識を実践の場で応用する技能を修得することを意図している。それらを集大成する形で課題研究に取り組む構成としている。
講義・演習・実習の科目は相互に関連し、各自の実習体験は学内のカンファレンスにおいて発表し、指導教員のほか、研究科の臨床心理関連科目担当教員や、研究科在籍学生の指導・助言を受ける。またカンファレンスには本学を修了した臨床心理士や他学の講師も出席する事が勧められており、実務的側面の専門性を高めている。
以上のように、各学部・学科の教育課程は全学の共通科目を含めて体系的に設定されており、大学設置基準を満たしている。また、大学審議会の答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」を踏まえて制定した編成方針に即して設定されている。
教育課程の適切性は、学生自身の着実な単位修得の努力と、教員による適切な履修指導によって維持される。本学では、アドバイザー制による学生個々の進路と成績を踏まえた履修指導によって、学期ごとの目標を確認して学習に取り組む流れが出来上がっている。しかし、いったん成績不振に陥ると科目選択の幅が狭まり、教員は学習意欲を高め進路志望を明確にする
指導よりも、生活習慣を整えできるだけ早期に卒業させる指導に力を入れざるを得なくなる。この傾向は募集停止の学科・専攻で顕著になる。
スポーツ指導学科には教職資格取得の希望が明確ではない学生や、教職免許の取得希望はあるが教員になる意思が不明確な学生がおり、教職課程に関する科目は卒業要件とは別に配置されている。
心理学研究科では、長期履修希望者の増加が結果的に在籍者の増加を招いたが、平成 22
年度（2011 年度）から長期履修の期間を 3 年と限ることで、通常の 2 年間履修によって実現される高度な技能的達成水準を損なうことのないよう技能の修得の連続性・階層性の維持の実現に配慮している。
入学者の定員充足数を大幅に下回っている学科で設置された科目のなかには、受講生が過少のため教育目的の達成に必要な条件が整わないケースが増えており、問題となっている。改組転換により開設科目数が多くなっている一方、入学者の定員割れにより受講生が極端に少ない科目が増えており、それらの科目の整理統合が必要である。
フィールドワークやグループワークなど実技的な内容が多い科目では、学習目標を達成するための指導時間の確保に工夫が必要である。
（授業内容・方法などに工夫をしているか。）
各学部・学科の具体的な工夫において一貫していることは、教育課程の編成方針（表 2－2－
2）に明記されている 4 項目を重視している点である。以下、これらの項目に対応する具体的な工夫を記述する。
1) 学ぶ楽しさの実感と、真理を探求する心の育成
講義による理論と事例の学習が実社会で役に立つこととを示すため、本学では実習・演習による技能習得・現場体験と講義内容の関連性を明確に示している。この関連づけの要になっているのが、履修モデルおよび資格関連科目の提示であり、関連科目間の SYLLABUS における相互言及である。

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生涯学習へとつながる自己啓発や、常識にとらわれない科学的分析への取組みは大学での学習の目的の一つであるが、単なる単位の寄せ集めに走りがちな学生をこの方向に正攻法で誘導するのは容易ではない。そこで本学では、資格取得の動機づけをキーワードとして関連科目の担当者間のチームワークを強化し、授業公開・授業検討会・SYLLABUS 作成の場での情報交換を進めている。人文学部心理学科子ども心理専攻と観光学部以外の学生には「実践キャリア実務士」を、観光学部の学生には「観光ビジネス実務士」資格を２年目終了時点までに取得する奨励・指導している。（両資格とも全国大学実務教育協会が認定する。）
2) 表現する喜びの実感と、豊かな感性の育成
本学では学科別・学年別の研究発表会・卒業研究など、それまで積み上げてきた学びの成果を自由に表現する機会を通して、豊かな感性を育てている。さらに、読書感想文および書評
コンクール、スポーツフェスティバル、学園祭、新入生歓迎会、オープンキャンパスといった全学的なイベントを開催し、その運営への参画を通して学生の主体性を育てている。
3) 実社会での体験と、社会人としての基礎力・態度の習得
今やインターンシップ受入先の量と質は、学生募集において取得可能な資格や卒業生の就職先に勝るとも劣らない重要性を持っている。受験生の関心は、講義で何が学べ、演習で何が身につくかだけではなく、フィールドワークでどのような実践的な学習ができるかということにも向けられているからである。そこで本学では独自の実務教育展開のため、連携先の新規開拓に力を入れている。キャリア形成の目標明確化、ビジネスマナーの習得といった基礎的な指導にも、
常に新しい観点の導入を試みている。
また、継続的に学生を受け入れている現場でも、状況は変化している。例えば、観光学部が
道東・阿寒の温泉旅館で年 2 回実施するインターンシップ「観光人材養成実習」では、学生は 3週間にわたり現場実習と講義を体験している。この実習は今年度で 16 回目を迎えたが、その間にも外国人観光客の急増、先住民族の文化への関心の高まり、先輩学生の同旅館への就職などがあり、本学への学生への要求水準も高度化した。
このような状況を踏まえて、ビジネスマナー習得の前提となる挨拶・言葉づかい・身だしなみといったキャンパスマナーの指導体制を見直している。
4) 大学生としての基礎的な学力の習得
本学では日本語表現能力を「学士基礎力」および「社会人基礎力」と位置づけ、初年次の全学必修科目「学びの技法」および 2 年次以降のプレゼンテーション関連科目をあわせた系統的な教育を実施しており、その効果の測定と教育方法の改善に着手している。
また、高校までの学習を土台に大学生としての基礎的な学力を積み上げられるよう、日本語、
数学と英語のリメディアル教育を導入している。
以上のように、教育目標を達成するための教育方法については継続的に検討を行っており、多様な取組みを実施している。少人数教育を基調としたきめ細やかな指導が成果を上げ、専門科目と連動した資格取得の教育も順調に進行している。
（履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。）
ＣＡＰ制を採用し、ＧＰＡの数値に応じて次の学期の履修科目上限が学生ごとに決まる仕組みとなっており、これを厳正に適用している。
（教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか）47

札幌国際大学

教務部会が年間を通じてＦＤの実施内容を協議し、その効果をＰＤＣＡサイクルの手順によって検証・公開し、改善策を検討・決定している。実施内容としては、授業評価、授業公開、授業
検討会、教員研修会である。これらを通じて、「授業改善」の観点から教員の資質の維持向上を図っている。（取り組み内容の詳細については、2-8-②で詳述）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
2－2－① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
平成 25（2013）年度からスタートしたカリキュラムの点検作業を学科ごとに平成 26（2014）年度に行った。また、教務部内に教養教育・専門教育・キャリア教育検討委員会が設置され、平成26 年 10 月 20 日に開催された FD において学長に答申された内容が報告された。
同報告において、教養教育検討委員会から“本学における教養教育の定義を明確にすべきである”との指摘がなされ、全学共通科目の「学びの技法」「プロジェクト演習」の位置づけを明確にすべきであるとの問題提起がなされた。また、専門教育検討委員会からは、全学と各学科の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）との関連性を精査すべきてあるとの指摘とともに、魅力ある専門教育の構築に向けて構成員全員での共有に向けて図式化されたカリキュラムポリ
シーの整備が急がれる点が強調された。キャリア教育検討委員会からはキャリア教育の方針を明確にすべきであるとの答申がなされた。
いずれも教育課程編成方針の前提となる大学全体の教育理念をより具体的に一貫したかた
ちに再構築することが課題であることが明確になった。
今後、全学共通科目と各学部、学科の専門科目を同時に再編成するための教育課程の改訂を前提に教育課程編成方針を再構築するための委員会を設置して、学長主導の教学マネジメ
ントを一層進行させていかなければならない。
2－2－② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
学科・専攻・研究科では、個人指導の充実と研究成果のＰＲが課題となっている。これらの学科・専攻ごとの専門教育の課題も重要であるが、大学全体としての優先課題は汎用性の高い学
士基礎力と社会人基礎力の養成である。そこで本学では初年次教育とキャリア教育の見直しを
最重要課題とみなし、対応策を講じている。
キャリア教育の実施にあたっては「社会人基礎力」と呼べるレベルの日本語表現能力の養成とキャリアカウンセリングの充実を図る。
完成年度前の学科・専攻では従来の教育方針を堅持しつつ、ＦＤを通した教員間のチーム
ワーク強化によって専門教育の質を向上させることが課題となっている。
成績不振者および進路志望が不明確な学生の指導という問題には、事後的な個人指導が必要であるが、不適応の兆候の早期発見が可能であれば個人指導の効果は一層高まると考え、本学では、平成 21(2009)年度より全学的に導入した出席管理システムによる「中だるみ」の早期発見と個人指導の早期実施の体制を整えている。このシステムを有効活用しつつ、基礎学力・
経済状態・人間関係・健康状態など、学生の問題状況の多様性を考慮した指導が必要である。
今後、増加すると想定される基礎学力の乏しい学生への対応については、大学で専門的に学ぼうとする意欲を削がない形で、リメディアル教育を実施することが必要である。ＦＤを通した新手法の開発が急務であり、そのような取り組みが成果を上げた時に、「可」の基準を無理なく 60点以上にすることができる。特に、「学びの技法」や「日本語表現」および「英 語」科目などの初年次教育に関して、使用テキストの選考や担当教員の教授法の進化、教員間の連携強化など

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札幌国際大学により成果の向上に務める。
入学者の定員割れに端を発する履修者過少クラスの発生への対処は、学生の学ぶ権利の保障とのバランスが難しい。講義科目については 10 人以上、演習・実習科目については 5 人
以上の受講を開講の条件としており、「教育の質保証」の観点から有効と認められる場合には、
科目読替・合併開講などによって科目の整理統合を行っている。しかし、前年度開講されなかった科目、完成年度前の学科の科目、必修科目、資格関連の科目、卒業年次の科目などはこの条件の適用から除外している。

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2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業
支援の充実（教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか）
本学の学習支援体制は、教務部を中心として各学科教員（アドバイザー）、事務局部門である教務学生課の連携により運営されている。学習支援体制の中核である教務部は、教育課程、
教育条件、教育制度等の整備および、教員の教育力向上のためのＦＤの推進など、学部、学科の教育運営を支援し、大学全体の教育体制を統括する教員組織である（構成員は 12 名）。
平成 26(2014)年度は「大学と短大の共通課題と個別課題を整理し、教育の質の向上をめざす」「教育の目標・プロセス・成果の総体としての教育プログラムを検証する」ことを基本方針として、
具体的には①学生の主体的な学びを一層推進し、その成果の見える化に向けて検討する②教育目標に沿ったカリキュラムと教授法との相互連関を確認する③IR と FD を連動させて学習成果の向上を目指す④学習活動の活性化により大学全体に活気ある雰囲気を醸成する、ことを活動目標とした。
入学時および年度当初には、全学科学年ごとにオリエンテーションを行い、履修に関するガ
イダンスを行うほか、教務部の対応および各学科各学年ともアドバイザー制度を活用した履修相談を随時行うなど、円滑な学習活動へ結びつけるための対応を充実させている。初年次教育に関しては、全学科で開講されている「学びの技法Ⅰ・Ⅱ」「コンピュータ基礎」、および前期・後期に開講されている「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」が重要な機能を担っている。「学びの技法」では、平成
17(2005)年度より大学生としての学習スキルを解説した本学オリジナルの共通テキストを全学科で活用している。平成 21(2009)年度には学生に読ませるだけでなく、書き込ませて成長を確認させるワークブック形式の新版を作成し、以後、毎年これを改訂している。「コンピュータ基礎」では、本学の情報教育環境においてパソコンを活用するための基礎的な技能を教えるとともに、
平成 21(2009)年度より本格的に導入した「Campus Plan」と呼ばれるＷＥＢ学生カルテの活用法（履修登録、成績確認などを行う）について理解させる目的を持っている。「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」
は、読み・聞き・書き・話す能力の伸長と底上げを図る、言語表現能力育成のための必修科目であり、リメディアル科目としての機能を有している。リメディアル科目は、日本語以外に、数学、英語が設置されている。
アドバイザー制度では、全学年一人ひとりの学生に対して様々な助言・指導を行うアドバイザ
ーが割当てられている。アドバイザーは学生の所属する学科教員が担当し、学生と教員との緊密な連絡をはかることで大学生活を円滑に送れるように配慮している。アドバイザーの割り当て
は、学生の所属する学部、学科、コースを考慮し、10 名から 20 名程度の少人数のグループに対して行われており、学生の生活上、学習上の悩みへの指導助言に大きな役割を果たしている。

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なお、学生個々の教務情報や学生生活に関する情報が WEB 学生カルテとして集約されており、学生本人はもとより所属学科の教員が閲覧できるようになっている。
教務部や学部・学科と密接に連携し、学籍管理、履修、成績管理、単位取得、実習等に関する事務を行う組織として教務学生課がある。同課はアドバイザーの履修指導を補完する役割も担うほか、学生への窓口対応の充実を図り、適切な情報提供、円滑な手続き対応など、本学における学習支援体制の一翼を担っている。本学学生の情報教育を支援する組織としては、
情報教育センターがある。当センターはセンター棟のパソコン室のほか、学内の数か所に自習用のパソコンを設置および管理し、日常的に学生に開放、学生の利用に対する便宜をはかっている。本学の留学生に対する学習支援は、アドバイザーや教務学生課によるほか、留学生指導室の日本語支援担当が「留学生日本語」（留学生科目）にて、日本語の運用力の強化及び日常の日本語運用上の疑問や質問に応じている。教職課程履修者支援のため教務部に教職課
程委員会を置き、業務を推進している。図書館司書課程履修者に対しても教務部が担当教員の連絡調整と学生の支援を行っている。この他の資格取得を推進するために、各学部・学科の特性に応じて正課・課外を含めて多くに学習支援プログラムを展開している。スポーツ人間学部の教職ゼミなど大きな成果に結びついている例は多い。
課外の自己学習を促進するために、学内２箇所にアクティブラーニングルームを設置しており、ノート型のパソコンを貸出している。
非常勤講師を含む全ての科目担当者が前期・後期に 1 科目ずつ、各期の最終回に受講生による授業評価を受けている。各科目の授業評価の結果と担当者のコメントは、学内ホームページを通して全ての教職員・学生向けに公開されている。また、全学生を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」を毎年実施しており、教職員の対応や教室の視聴覚機材、情報機器の運用状況など、学習支援に関する学生の満足度を計る質問項目を設け、重要度に応じて改善に努めている。
学習支援の体制は整備されており、概ね適切に運営されているといえる。しかし、アドバイザ
ー制度については、学習支援に関する実務内容等において、より具体的かつ効果的な対応をめぐって改善の余地が残されており、検討すべき事項がある。
学習支援は生活支援とも密接に関わる点からも、各学科ならびに学生部など他部署との連携を強化し、一人ひとりの学生に対して、より組織的かつ継続可能な支援を行えるよう、今後も体制の充実を図る必要がある。
（オフィスアワー制度を全学的に実施しているか）
上記アドバイザーは、毎週最低１講時分の時間をオフィスアワーとして設定し、担当する学生の相談に応じられるように配慮している。また、このオフィスアワーは、アドバイザーとしての対応に限らず、各教員が担当する科目に関する学生の質問にも対応できるようにしている。学生に対しては、オフィスアワーの詳細を授業時に説明する他、研究室や掲示板での掲示などを利用して周知するように努めている。したがって、学習支援体制の一部としてオフィスアワーは、適切に運用されている。
（教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。）「札幌国際大学大学院ティーチング・アシスタント及び札幌国際大学学部スチューデント・ア
シスタント選考基準、選考方法及びその他必要な事項の取扱いについて」に基づき、選考・実施している。平成 24(2012)年度は大学院心理学研究科に在籍中の 3 人がＴＡとして任用され51

札幌国際大学た。科目は、心理学科科目「心理療法Ⅱ(遊戯・芸術療法)」「心理アセスメントⅠ（質問紙法）」で、それぞれ 2 名がＴＡとして、きめ細かい指導を行なった。RA の制度は設けていない。
科目の特性に応じて、ＴＡ等の活用を増やすことも必要である。
（中途退学者、停学者及び留年者への対応策を行っているか。）
平成 26（2014）年 6 月 9 日に開催した FD において「データに見る学生の動向」というテーマ
で、学生異動情報、履修および修得単位数、科目毎の成績分布および合格率、さらには学生
生活アンケートの結果などを交えて各種データの分析結果を報告された。このことは、整理、分析されたタイムリーな情報提供が多様な学生に対する有益な事前指導を可能とするという考えによるものである。なお、本学では退学・休学願が提出され・受理される際に当該学生のアドバ
ーザーから指導経過が同時に提出され、教授会での配布資料として添付される。
平成 26（2014）年度後期から退学・休学学生を早期に捕捉し、指導するために、成績不振学生に対する学習支援の強化する方策を実施している。GPA 制度を活用した成績不振学生への学習支援というプログラムで、GPA が一定以下の学生を対象にアドバイザーが面談し、成績不振が３期以上続いた場合には保護者を交えて三者面談を行うこととしている。
こうした取り組みを通して、退学・休学学生の減少に歯止めをかけつつある。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年 6 月 9 日に開催した FD において「授業改善にむけたモデル授業」というテーマで、授業力の向上に寄与すると思われるモデル授業の公開を行った。このケースでは、対象を映像化することによって多角的に検討することを可能にし、さらに何度も再生視聴できる媒体を用意することによって教員個々の授業改善に結びつくという考えに基づくものであった。以
後の講義、演習などの形態別、クラスサイズの大小などさまざまなケースの事例研究ができるよ
うな素材の作成を繰り返し実施していきたい。
教職員および学生用ポータルサイトを活用した出席管理システムの導入により、非常勤講師
を含むすべての教員が全科目の毎回の授業で、マークシートによる出席登録を迅速に行い、「ＷＥＢ学生カルテ」を通して出席状況を学生に明示するとともに、学科教員が学生の最新の出席状況を確認できるようになった。将来的には、学生の目標とその達成度を自己管理できる「ＷＥＢ学習ポートフォリオ」のシステムを構築し、学生・教員間の双方向的な情報の提供と共有を進める。
授業のきめ細やかな指導と、将来社会人になるためのトレーニングとして、ＴＡの採用拡大を検討する。当面は大学院生の採用を想定しているが、将来的には上位学年の学部生の採用を
促進する。

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2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２−４—① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用しているか。）
・単位認定の基準は科目ごとに SYLLABUS で示されており、『Study Guide』に明記されている
次の 2 つの原則に則ったものとなっている。
1) 科目の単位は、実施された全ての回の授業についての学習と、事前事後の自己学習に対して認められる。
2) 病気などによりやむを得ず欠席したとしても、学習内容の理解と習得には 3 分の 2 以上の出席が必要である。
・進級の要件は定めていない。
・卒業の要件は次の 3 つである。
1) 4 年以上在学すること。ただし、休学等による学修中断の期間は、この在学期間に含まれない。また、在学可能期間は、休学期間を除き 8 年間が限度である。
2) 学則に定められた各学科の教育課程および履修方法によって 124 単位以上を修得すること。
3) 定められた授業料を完納すること。
・大学院修了の修業年限と授業料納入に関する要件は次の 5 つである。
1) 2 年以上在学すること。ただし、特に優れた業績をあげた者は修業年限にかかわらず 1
年半で修了することができる。また、4 年を超えて在学することはできない。
2) デュアル・ディグリーに関する協定を結んでいる大学からの入学生の修業年限は 1 年半とする。
3) 長期履修学生の修業年限は、入学時に 3 年以上 5 年以下の範囲内で、本人の希望を尊重し、研究科委員会の議を経て学長が定める。ただし、5 年を超えて在学することはできない。ただし心理学研究科では修業年限を 3 年とする。
4) 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認める。休学期間は在学期間には算入しない。
5) 定められた授業料を完納すること。
大学院修了の要件のうち、単位修得および修士論文の審査に関する要件は、研究科ごとに定め、厳正に適用されている。
ＣＡＰ制を採用しており、ＧＰＡの数値に応じて次の学期の履修科目上限が学生ごとに決まる
仕組みとなっており、これを厳正に適用している。
進級の要件は定めていないが、ＧＰＡと連動したＣＡＰ制を厳格に適用しており、学生の学習能力に応じた履修指導は適切に実施されている。卒業・修了の要件は『Study Guide』に明示し、教務部・教授会・大学院委員会で厳格な卒業・修了判定を実施している。
成績評価は定期試験だけではなく、授業内の小テスト・発表・レポート・受講態度など複数の

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項目の合計得点によって決定している。科目担当者はこれらの配点をシラバスに明記するとともに、各項目の得点を記した資料を「単位成績認定書」に添付して提出し、成績の算出根拠を明示している。このように厳密な成績評価が行われており、「可」の基準は合計 60 点以上である。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
CAP 制を採用しているが、現行では年間 64 単位まで履修可能となっており単位の実質化という点から十分に学習時間が確保されているを検証するとともに、年間 50 単位まで履修上限を再設定するための検証作業が急がれる。教務部内で過去数年かけて検証作業を進めてきたが、入学当初から単位の取得状況が低調な学生へのフォローなど解決しなければならない問題が残されている。
さらに、正規の授業時間以外の学習時間いわゆる自己学習の習慣化に向けて、SYLLABUS
上に事前・事後学習の具体的指示やアクティブラーニングのための空間を提供することなど段階的に進展しつつある。こうした取組みの成果を検証する作業はまだ途上にあり、継続的な作業が不可欠である。

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2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。）
実務教育を標榜している本学では、実社会で通用する力をつけるべく、「読む・書く・聴く・話す」をキャリア教育の普遍的ベースと考えており、そのために当核科目の実施に当たっては、担
当教員、キャリア教育委員会、キャリア支援センターが、トライアングルで緊密な連携を取っている。授業では 10 年前から NIE を取り入れ「読む力」を養い、授業後半では必ず自己分析レポート（または学びシート）を書かせ「書く力」を養っている。また、授業前半で「聴く力」と「話す力」を同時に養うためのコミュニケーションゲームを実施、一週間の振り返りを行うことで＜対話＞の訓練を重ねている。今年度の「企業の選考重視点と学生のアピールポイント比較」（株式会社ダイ
ヤモンド・ヒューマンリソース調査）を見ると、「対人コミュニケーション力」が他項目を大きく引き離し 1 位となっている。これはここ数年、変わらない傾向である。それもあり、座学一辺倒ではない授業を展開、演習を交えながら、ディスカッションやディベートも盛んに行っている。
そして、今年度から取り入れた新しい試みとして、2015 年 4 月、北海道商工会議所連合会と連携協定を結び、社会人講座を開催、実社会で活躍している社会人と座談会を行うことで、大学低学年時から社会で働くイメージを描かせている。もうひとつは、授業内における「特別講話～働くとはどういうことか？～」を三週連続で実施、こちらは各社の採用担当者を毎回複数名招聘し、教科書には書かれていない生の声を授業で反映した。上記いずれも、授業終了後に書かせた学びシートを読む限り反応は上々であり、次年度以降も継続的に開催したいと考えている。最近の学生は内向き志向であると言われており、社会に対して明るいイメージが持てず、ともすれば社会に出たくないという学生も年々増えているが、保護者や大学教員、アルバイト先の社員など、学生が身近に接している社会人とは別世界の社会人、つまり現役の職業人と話す機会を数多く設けることにより「社会を身近に感じてもらい、働く意欲を醸成する」という当初の目的は大きく達成出来たと考える。「面接講座」や「履歴書・ES 講座」のようなテクニカルなことも就職活動直前で必要であるが、それ以前に必要なのは「働く哲学」である。「思想」と置き換えてもいいが、自分なりの＜働く価値観＞をある程度固定出来れば、就職を含めた進路に対しても大きく前進し、最初の一歩が出やすくなると考える。
そして、インターンシップであるが、平成 16 年（2004）年度から開始した本学独自のインターンシップは、道内でも他校に先駆けて早い取り組みであった。平成 27 年（2015）年度に至るまで、受け入れ企業、各種団体との関係も、年々強化されている。平成 16 年（2004 年）度は、大学・短期大学合計で 202 人のインターンシップ学生を受け入れていただいた。翌 17（2005）年
度には長期インターンシップの単位化により大学から 186 名がインターンシップに参加した。それ以降、平成 27 年（2015）年度に至るまで、毎年 100 名前後の学生が参加している。キャリア
教育の支援体制は画一的なものではなく、各大学それぞれであるが、今年度は新たな試みを

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数多取り入れたので、これが今年度から始めたキャリア支援センターの＜全員面談＞に、次年度以降、うまくリレーション出来ればまさに全学的な取り組みが完成すると思われる。
（就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。）
本学における就職・進学に対する相談・助言は、各学部各学科の教員と職員で組織されているキャリア支援センターが運営主体となり、各学科のゼミ・アドバイザー教員と連携・協力しな
がら、学生の志望に沿って相談・助言を行っている。
キャリア支援センターは、キャリア支援センター長（教員）、課長（職員）と教員 10 名（うち大学所属６名、短大所属 4 名）によって構成されており、各学部各学科の学生に対して日常的な進路相談や個人面談などの就職・進学支援を行っている。また、キャリア支援センターでは毎月大学・短大合同のキャリア支援センター会議を（前期・後期セメスター期間中）定例で開き、以下の項目について議論し、対策を講じでいる。
・学科別の就職活動状況と課題、（大学院等への）進学動向等の意見交換
・就職関連イベントの企画・運営、業務分担、学生参加促進に関する打合せ
・全国および道内の就職動向の把握、学外イベント情報の周知 ほか。
なお、以上の定例会議の議事内容については必ず議事録を作成・回覧し、情報の共有と共通理解をはかっている。
キャリア支援センター事務室は 1 号館 2 階にあり、職員 6 名が常駐（うち 1 名は週 3 日出勤）
しており、学生に対して日常的にキャリアカウンセリングや履歴書作成支援、面接指導などの各
種支援を行っている。事務室内は個別相談ブース、面接対策等に用いる会議室や応接室が整備されており、学生の相談状況に応じて、個別にも小集団での対応にも供することができるよう整備されている。また、同センター事務室を利用する学生が落ち着いた雰囲気の中で利用できるように、センター内の環境整備（ＢＧＭ利用や植物の配置等）も行っている。このほか学生が随時利用できる就活資料室が別途設けられており、求人関係資料と卒業生の活動報告資料を常時閲覧ができるようにしており、企業情報収集のためのパソコンも備えている。事務室前にはセンター専用の掲示板コーナーを設けて、求人票や学外イベントの告知ポスターを掲示しており、最新の採用情報入手等の情報が得られる体制を整えている。
企業からの求人については Web サイト「SIU 求人情報」にて公開し、学生の求人検索に供している。平成 27（2015）年度の本学に対する求人件数は 1,347 件（うち道内企業 702 件）で前
年度比 95 件増加（道内企業は 31 件増加）している。進学希望者に対しては、基本的には個々の学生のアドバイザーでもある学科教員が相談にあたっているほか、進学情報（各大学の大学院募集に関する情報など）はキャリア支援センターで管理・公開している。
以上、キャリア支援センター事務室および就職資料室、掲示板コーナーといった適切な就職情報の提供、就職指導ができる環境は概ね整備されている。
個別の学生相談・指導の他に、キャリア支援センターでは就職支援講座やセミナーの企画・運営を主要な業務としているが、平成 26（2014）年度まで続いた大学 3 年生向けキャリア支援
科目「キャリア演習Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）」が廃止されたことにより、新たな集合形式の就職内容を検討し実施した。具体的には、4 月より翌年 3 月まで開講されていた「キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」に代わる新たな「就職ガイダンス」を 6 月より開講、4 年生の 5 月まで支援する一連のプログラムを企画して毎週火曜 3 講目に実施している。この時間は就職ガイダンスの専用時間として全学部を通じて 3 年生の科目を設定せず、学生が出席しやすいようにしている。平成 27(2016)年度中

56

札幌国際大学に実施した就職ガイダンスの日時・内容は以下の通りである。
（表 2-5-2：平成 27 年度就職ガイダンス実施内容）
回
数

実施月

日

時間

教室

1

6月

9日（火）

3講目

131

これからの就活スケジュール

自由

23日（火）

3講目

131

インターンシップ対策講座

自由

7日（火）

3講目

131

職務適正テスト

自由

21日（火）

3講目

131

職務適正テスト解説/夏休みの過ごし方

自由

2

7月

3
4

内容

服装

5

9月

29日（火）

3講目

131

オリエンテーション（就職流れ）／テキスト配布

自由

6

10月

6日（火）

3講目

131

就活の現状と見通し／就職サイト活用法

自由

27日（火）

3講目

131

筆記試験対策講座Ⅰ

自由

6日（金）

3講目

131

筆記試験対策講座Ⅱ自由

910日（火）

3講目

131

自己分析／履歴書・ES対策講座

自由10

17日（火）

3講目

131

面接対策講座（基本編Ⅰ）

自由

1124日（火）

3講目

131

面接対策講座（基本編Ⅱ）

自由

1日（火）

3講目

131

服装・持ち物講座

スーツ

13

8日（火）

3講目

131

内定者報告会自由

14

15日（火）

3講目

131

労務関係（ワークルール）講座

自由

19日（火）

3講目

131

活躍する社会人の講話

スーツ

午前～夕方

1号館6階・
2号館講堂

7

11月

8

12月

12

1月

15
16

26日（火）

17

27日（水）

2月

18

22～24日

3～5講目

245

業界研究セミナーⅠ
スーツ
業界研究セミナーⅡ
就活直前対策講座（集団・個人面接/GD 他）

スーツ

また、学科別の学生出席率および各回の出席率推移は以下の通りである。
（表・グラフ 2-5-3：平成 27 年度就職ガイダンス出席状況および出席率推移）
学部 学科

コース・専攻

文

心
理

第1回
（6/9）
出席率

第2回
（6/23）
出席率

第3回
（7/7）
出席率

第4回
（7/21）
出席率

第5回（9/29）
出席率

第6回（10/6）
出席率

第7回（10/27）
出席率

第8回（11/6）
出席率

第9回（11/10）
出席率

第10回（11/17）
出席率

第11回（11/24）
出席率

第12回（12/1）
出席率

第13回（12/8）
出席率

第14回（12/15）
出席率

第15回（1/19）
出席率

26

80.8%

69.2%

76.9%

73.1%

76.9%

61.5%

73.1%

69.2%

76.9%

57.7%

65.4%

69.2%

73.1%

65.4%

57.7%

臨床心理

51

78.4%

47.1%

62.7%

68.6%

78.4%

74.5%

64.7%

56.9%

58.8%

47.1%

49.0%

68.6%

56.9%

43.1%

49.0%

子ども心理

55

7.3%

0.0%

3.6%

5.5%

30.9%

23.6%

25.5%

18.2%

16.4%

20.0%

10.9%

9.1%

16.4%

14.5%

5.5%

学科

106

41.5%

22.6%

32.1%

35.8%

53.8%

48.1%

44.3%

36.8%

36.8%

33.0%

29.2%

37.7%

35.8%

28.3%

26.4%

現代文化
人

3年生
学籍数

132

49.2%

31.8%

40.9%

43.2%

58.3%

50.8%

50.0%

43.2%

44.7%

37.9%

36.4%

43.9%

43.2%

35.6%

32.6%

(77)

(79.2%)(54.5%)(67.5%)(70.1%)(77.9%)(70.1%)(67.5%)(61.0%)(64.9%)(50.6%)(54.5%)(68.8%)(62.3%)(50.6%)(51.9%)

観 観光ビジネス
国際観光
光
学部

41

68.3%

65.9%

53.7%

63.4%

75.6%

68.3%

65.9%

56.1%

61.0%

41.5%

51.2%

48.8%

51.2%

53.7%

43.9%

13

61.5%

38.5%

30.8%

15.4%

46.2%

23.1%

38.5%

38.5%

30.8%

38.5%

15.4%

15.4%

23.1%

23.1%

38.5%

54

66.7%

59.3%

48.1%

51.9%

68.5%

57.4%

59.3%

51.9%

53.7%

40.7%

42.6%

40.7%

44.4%

46.3%

42.6%

ス スポーツビジネス
人ポ
スポーツ指導
間ー
ツ
学部 計

34

38.2%

35.3%

35.3%

47.1%

61.8%

52.9%

32.4%

14.7%

20.6%

32.4%

29.4%

35.3%

38.2%

23.5%

55.9%

49

59.2%

42.9%

63.3%

53.1%

63.3%

55.1%

30.6%

36.7%

38.8%

36.7%

38.8%

40.8%

28.6%

22.4%

40.8%

83

50.6%

39.8%

51.8%

50.6%

62.7%

54.2%

31.3%

27.7%

31.3%

34.9%

34.9%

38.6%

32.5%

22.9%

47.0%

大学全体

269

53.2%

39.8%

45.7%

47.2%

61.7%

53.2%

46.1%

40.1%

42.4%

37.5%

37.2%

41.6%

40.1%

33.8%

39.0%

【ご参考】(子ども心理除く合計)(214)(65.0%)(50.0%)(56.5%)(57.9%)(69.6%)(60.7%)(51.4%)(45.8%)(49.1%)(42.1%)(43.9%)(50.0%)(46.3%)(38.8%)(47.7%)

学部【ご参考】（子ども心理除く人文学部計）57

札幌国際大学

またこれも新しい試みとして、10 月より 1 月まで、就職希望の有無を問わず 3 年生全員を対象とした進路面談を実施した。これは学生個人の就職意識・意欲の早期把握と個人の事情に応じた進路アドバイス、更には就職ガイダンスに出席しない学生へのフォローを目的として行ったものであり、面談実施後には学生の個別面談記録を作成し、各学科のアドバイザー教員に担当
学生の面談記録を送付して、進路指導におけるアドバイザー教員との連携を図っている。平成
27（2016）年度の進路面談実施状況は以下の通りである。
（表 2-5-4：平成 27 年度進路面談実施状況）

現代文化学科

26

0

0

26

24

面談
実施率
（％）
92.3%

心理学科臨床心理専攻

51

3

0

48

46

95.8%

77

3

0

74

70

94.6%

観光ビジネス学科

41

2

0

39

36

92.3%

国際観光学科

13

1

1

11

10

90.9%

54

3

1

50

46

92.0%

スポーツ指導学科

49

1

0

48

47

97.9%

スポーツビジネス学科

34

0

0

34

32

94.1%

スポーツ人間学部

83

1

0

82

79

96.3%

大学合計

214

7

1

206

195

94.7%

55

4

0

51

14

27.5%

在籍数

人文学部

観光学部

【ご参考】心理学科こども心理専攻

休学

復学

面談対象
学生数

面談実施
学生数

※子ども心理専攻は希望学生のみ

その他、キャリア支援センターでは①企業を招いての業界研究セミナー・学内合同企業説明会、②その他講座・セミナー、③企業の希望に応じての学内単独企業説明会を企画・開催・運営している。平成 27(2016)年度に実施したこれら就職関連イベントの企画・運営状況は以下の通りである。
（表 2-5-5：平成 27 年度 学内合同企業説明会/業界研究セミナー実施状況）
開催日

講座名

対象

担当

参加人数

1 平成27年8月8日(土)

真夏の学内説明会（企業・団体15社）

大学4年生＆短大2年生

キャリア支援センター

2 平成27年10月31日（土）紅葉の学内説明会（企業5社）

大学4年生＆短大2年生

キャリア支援センター

80
10

3 平成28年1月26日（火）

学内業界研究セミナーⅠ（企業・団体26社）

大学3年生＆短大1年生

キャリア支援センター

115

4 平成28年1月27日（水）学内業界研究セミナーⅡ（企業・団体27社）

大学3年生＆短大1年生

キャリア支援センター

113

合計

58

318

札幌国際大学（表 2-5-6：平成 27 年度その他講座・セミナー実施状況）
開催日

講座名

対象

担当

参加人数

1 平成27年5月20日（水）～22日（金） 就活直前対策講座

大学4年生＆短大2年生

後藤 真澄

25

2 平成27年5月20日（水）金融講座（基本編）

大学4年生＆短大2年生

中島 愛絵/設楽 卓志

18

3 平成27年5月26日(火)FP3級ガイダンス

全学生

中谷 俊雄

7

4 平成27年5月28日（木）金融講座（基本編）

大学4年生＆短大2年生

中島 愛絵/設楽 卓志

4

5 平成27年6月2日(火)FP3級ガイダンス

全学生

中谷 俊雄

0

6 平成27年6月29日(月)介護職員初任者研修ガイダンス

全学生

日本福祉介護教育センター

28

7

15

介護職員初任者研修

全学生

日本福祉介護教育センター

8 平成27年9月18日（金）

しゃべりのプロの失敗しないコツ

全学生

山田 英寿

0

9 平成27年10月5日～全6回

キャリアアップカフェ

全学生

ダイハツ北海道 南 諭

81

10 平成27年11月21日(土)～11月22日（金）

就活合宿「ONE-SIU」

全学生

キャリア支援センター

18

大学3年生＆短大1年生

後藤 真澄

平成27年8月19日(水)～9月7日（月）11 平成28年2月22日（月）～24日（水） 就活直前対策講座

8

合計

204

（表 2-5-7：平成 27 年度業界研究セミナー/学内合同企業説明会 企画・実施状況）
開催日

講座名

対象

担当

参加人数

1 平成27年4月17日(金)住友生命 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

1

2 平成27年4月24日(金)ブリジストンタイヤジャパン 企業説明会

大学4年生

企業人事担当者

4

3 平成27年5月13日(水)北海道警察官 採用説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

1

4 平成27年5月14日(木)

紳士服の山下 企業説明会

大学4年生

企業人事担当者

0

5 平成27年5月14日(木)アブアウト 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

06 平成27年5月26日(火)セノン 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者2

7 平成27年5月29日(金)知床グランドホテル北こぶし 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

08 平成27年6月11日(木)第一生命 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

0

9 平成27年6月16日(火)

自衛隊 説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

2

10 平成27年6月17日(水)コメリ 企業説明会

大学4年生

企業人事担当者

011 平成27年6月23日(火)ボディワークホールディングス企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

012 平成27年6月24日(水)イーストン 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

013 平成27年6月25日(木)ジャパンビバレッジサービス 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

1

14 平成27年6月26日(金)マック 企業説明会

大学4年生

企業人事担当者

2

15 平成27年7月2日(木)第一生命 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

016 平成27年7月3日(金)社会福祉法人厚生協会 説明会

大学4年生

企業人事担当者

017 平成27年7月3日(金)海上保安庁 説明会

大学4年生

企業人事担当者

1

18 平成27年7月10日(金)ITX 説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

1

19 平成27年7月14日(火)知床グランドホテル北こぶし 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

020 平成27年7月15日(水)アブアウト 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

021 平成27年9月25日（金）ガリバーインターナショナル 企業説明会

大学4年生

企業人事担当者

022 平成27年10月2日（金）セノン 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

1

23 平成27年10月5日（月）知床グランドホテル北こぶし 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

024 平成27年10月6日（火）ゆこゆこ 企業説明会

短大2年生

企業人事担当者

2

25 平成27年10月7日（水）紳士服の山下 企業説明会

大学4年生

企業人事担当者

026 平成27年10月9日（金）丸千代山岡家 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

027 平成27年10月15日（木）プレシャス 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

028 平成27年10月22日（木）コメリ 企業説明会

大学4年生

企業人事担当者

029 平成27年10月23日（金）社会福祉法人厚生協会 説明会

大学4年生

企業人事担当者

030 平成27年11月16日（月）ボディワークホールディングス企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

0

31 平成27年12月8日（火）

自衛隊 説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

1

32 平成27年12月9日（水）はなまる 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

1

33 平成28年1月22日（金）共立メンテナンス 企業説明会

大学3年生＆短大1年生

企業人事担当者

034 平成28年1月22日（金）エイジェック 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

035 平成28年1月25日（月）セノン 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

036 平成28年1月28日（木）社会福祉法人厚生協会 説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

037 平成28年1月28日（木）北海道警察官 採用説明会

大学3年生＆短大1年生

企業人事担当者

1

38 平成28年2月3日（水）日本ハウスホールディングス 企業説明会・選考会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

039 平成28年2月15日（月）社会福祉法人希望の里 説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

040 平成28年2月18日（木）スタッフサービスメディカル 企業説明会

大学4年生＆短大2年生

企業人事担当者

041 平成28年2月22日（月）北海道三菱自動車販売 企業説明会

大学3年生

企業人事担当者

1

42 平成28年3月25日（金）北海道警察官 採用説明会

大学3年生＆短大1年生

企業人事担当者

5

合計

59

27

札幌国際大学

平成 27 年（2015）年度の新しい企画として特筆できるのは、本学として初めて合宿形式の就職支援講座「就活合宿（ONE-SIU）」を実施したことである。参加希望の学生を人数限定で募集、結果 18 人の参加があった。参加した学生はいずれも就職活動への意識・意欲が高く、以降の就職活動においても学内を牽引するリーダー役になっていくものと期待される。
幼稚園・保育園への就職を目指す子ども心理専攻の学生については、一般学生の就職活動の動きと異なるため以下の講座を実施している。1 回目の就職ガイダンスでは、前年度のデータを元に求人の動きや業界の特徴・傾向の説明を行い、2 回目の就職ガイダンスでは、具体的な活動・応募の仕方について説明を行っている。また、市町村の保育士受験対策として保育士模試を実施している。
（表 2-5-8：平成 27 年度心理学科子ども心理就職ガイダンス／保育士模試実施 状況）
開催日
1 平成27年4月15日（水）第1回 就職ガイダンス

対象
心理学科子ども心理専攻4年生

2 平成27年5月20日（水）保育士模試（教養）心理学科子ども心理専攻4年生

3 平成27年5月27日（水）保育士模試（専門・作文）

心理学科子ども心理専攻4年生

4 平成27年7月22日（水）第2回 就職ガイダンス

心理学科子ども心理専攻4年生

講座名

幼稚園・保育園の求人件数は年々増加傾向にあり、9 月から本格的に動き出す。求人のほとん
どが大学に届き、大学を通して受験するため学科教員とキャリア支援センターが連携して指導やサポートを行っている。以下の表「2‐5‐9」は、過去 3 年間の月別求人件数の動きである。
（表 2-5-9：過去 3 年間の幼稚園・保育園月別求人件数 状況）▸月別求人件数(道内・道外を合わせた数)
2015
2014
2013

4～7月
95
71
65

8月
68
48
34

9月
147
119
112

10月
150
151
129

11月
84
92
91

12月
54
45
39

1月
26
34
34

2月
10
11
7

3月
3
1
2

合計
637
572
513

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）（インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備について）
キャリア教科担当教員、キャリア教育委員会、キャリア支援センターとの連携により、実務教育を標榜している本学としては、より一層、実社会で通用する職業人を育成していくことが大学としての使命である。そのためには今年度の経験を踏まえ、それをさらにブラッシュアップさせていく
ため、実社会で活躍している社会人を呼ぶだけではなく、こちらから出向いていくという能動的学習、即ちアクティブ・ラーニングの導入が必要と考える。また、企業・団体とのコラボレーション
を産学連携事業と位置づけ、ひとつのプロジェクトを成し遂げる経験も、学生の将来に向けた大きな自信に繋がるであろう。 本学では 1 年時からキャリア科目を導入しているが、これを定点観

60

札幌国際大学

測的に調査し、その過程に基づいた成長記録もデータ化する必要がある。
インターンシップに関しては、在学生数の減少などもあり、単純に数字だけで比較するのは難しいが、平成 16（2004）年度から平成 27（2015）年度に至るまで、コンスタントに 100 名前後の学生が参加している。短期大学部に至ってはほぼ全員という数字であり、これは特筆に値すると言っても過言ではない。理想的には短期大学部と同じ動きを大学もするべきと考えるが、そのためには、目先のアルバイトではなく、プライスレスな価値があるインターンシップの重要性を学生に啓蒙し続けていかなければならない。
今後の課題としては、①学生のさらなる参加を促進するため、全学的取り組みとして運営していくこと、②派遣実績や、企業・団体からの評価、学生評価などについてのデータ化、③インターンシップが目指す「社会人基礎力」の伸長の課程の記録づけや測定方法についての検討、④内定・就職につなげていくための方策の検討、などが課題である。①については、平成 22（2010）年度から教務部内にインターンシップ小委員会を設けたが、この組織をさらに発展させ、キャリア科目担当教員、アドバイザー、キャリア支援センターのスタッフが情報を共有し、学生のパーソナリティー、傾向を把握していくことが必要である。②についても、上記委員会の中に担当部署を設け、データ化やデータ分析を行い、関連の学会や各種セミナーを通じて外部への発信も行っていく予定である。関連学会やセミナーへの参加は、ほかの大学の取り組みや全国的趨勢についての情報収集・交換の場として貴重であるため、積極的に参加していきたい。③④については、上記委員会にキャリア科目担当教員、キャリア教育委員会、キャリア支援センタ
ー、教務部からも委員を選出し、就職活動との連携強化に努めていきたい。
なお、次年度からは北海道商工会議所連合会との連携協定の一環として、同会とのインターンシップ事業もスタートする。札幌だけに捉われず、地方に存在する優良企業へのインターンシ
ップも、学生の視野を広げる一因になると思われる。
（就職・進学に対する相談・助言体制の整備、適切な運営について）
本学のキャリア支援体制は、教職員組織であるキャリア支援センターにより成り立っているが、今後に向けて改善を進めていくべき点は以下の通りである。
１．施設・環境面について前途の通り、就職指導環境は概ね整備されているが、就職指導に利用する書籍類や資料は、他大学に比べて大きく不足している状況にあり、これは平成 23（2015）年 8 月の事務室移転に際し、ある程度の書籍を廃棄した結果でもある。予算的な制約もあるが、今後毎年一定数の書籍・資料を購入していくことで、順次不足の解消を図っていく。
２．就職ガイダンスについて
学生の就職ガイダンス参加率は表・グラフ「2-5-3」の通り、後期の初回となる第 5 回をピークに、以降漸減して第 8 回以降の参加率は 40％前後の推移となっている。即ち 11 月以降、企業接触解禁が近づく中でも約 6 割の学生が不参加という状況にあり、次年度以降の参加率改善が急務である。平成 27（2015）年度の実施内容を検証し、就職情報会社や他大学就職支援部
門とも情報交換を密にするなどして、学生にとってより効果的かつ魅力的な内容を企画していく
ことが求められている。また、細かな情報発信や協力依頼により各学科アドバイザー教員との連携も高め、アドバイザー側からの指導により学生の参加率を高めていく取り組みも必要である。
３．進路面談について
就職ガイダンスの補完として企画した進路面談であったが、全学科で初めて実施した結果、

61

札幌国際大学

学生の就職意識の早期把握と、学生とキャリア支援センターの接点を持たせるという点で、実に有用であることがはっきりした。これからの課題としては、面談した学生の今後のフォローアップである。就職活動状況を毎月確認し、就職活動が進んでいないとみられる学生には積極的にアプローチを行っていく。また進路面談の開始時期について、後期 10 月からが適切であったかについて検証を進めていく。
４．就職関連イベントの企画・運営について
本学において企業を招いての最も規模の大きいイベントが「業界研究セミナー」である。平成
27（2015）年度は 1 月下旬の 2 日間、2 会場で 53 社を招いて開催した。招待企業数は過去最多であったが、下記の表「2-5-10」の通り、学生の参加率は前年を大きく下回った。
（表 2-5-10：平成 27 年度業界研究セミナー実施状況）
2015年
1/21（1回目）

2016年
1/28（2回目）

3年生
在籍数 参加者数 参加率 参加者数 参加率

1/26（1回目）

3年生在籍数

1/27 （2回目）（前年比） 参加者数 参加率 （前年比） 参加者数 参加率 （前年比）

現代文化

34

24

70.6%

19

55.9%

26

(-8)

17

65.4%

(-5.2%)

14

53.8%

心理

104

42

40.4%

43

41.3%

106

(2)

29

27.4% (-13.0%)

29

27.4% (-14.0%)

観光ビジネス

45

29

64.4%

33

73.3%

41

(-4)

15

36.6% (-27.9%)

1536.6% (-36.7%)

観光経済/国際観光

12

4

33.3%

4

33.3%

13

(1)

7

53.8%

(20.5%)

3

23.1% (-10.3%)

スポーツビジネス

34

30

88.2%

24

70.6%

34

(0)

19

55.9% (-32.4%)

18

52.9% (-17.6%)

スポーツ指導

48

33

68.8%

35

72.9%

48

(0)

28

58.3% (-10.4%)

34

70.8%

277

162

58.5%

158

57.0%

268

(-9)

115

42.9% (-15.6%)

113

42.2% (-14.9%)

合計(-2.0%)(-2.1%)

平成 27（2015）年度は学生の自主的参加としたが、昨年は科目「キャリア演習Ⅱ」で同セミナーへの参加が義務付けられており、その科目廃止が大きく影響を与えたとみられている。学生の自主性のみに頼る参加方法から更に参加率を上げる方策はないか、次年度以降の開催曜
日や時間、会場等の検討と合わせ議論を進め改善を図っていく。また前掲の表「2-5-7」の通り、学内単独企業説明会は 42 回の企画のうち 26 回は参加希望学生がおらず開催に至らず、また開催した 16 回についても参加者数平均が 1.3 人という低調な数字となった。学生にとって魅力ある企業をいかに呼ぶかが今後の課題であり、また学生への告知方法についても再検討する必要がある。

62

札幌国際大学

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価しているか。）
学生の大学生活・日常生活・将来の希望などを探り、大学としての環境整備へ取り組む方向
性を明らかにする目的で全学学生を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、学生の学習状況・資格取得・就職状況を分析して教授会で報告している。また、当該調査では大学の施設・設備や人間関係・雰囲気に関する学生の満足度や将来の希望に関する調査項
目も含まれており、大学の環境整備のための参考資料としている。
また、平成 21(2009)年度より全開講科目の出席状況を学生本人・科目担当者および学科教員が学内ＬＡＮ上で確認できるシステムを採用し、情報を授業当日に更新することで学習状況の変化を早期に発見できるようになった。
他方、学生の就職状況については、進路、活動状況、企業名、業種、職種、勤務地、内定日、雇用形態等の項目について「就職活動状況調査」を実施して把握している。同調査結果は教授会で報告する他、進路が決定していない学生に対しては、キャリア支援部員、アドバイザー教員によって個別に指導を行っている。
「就職先の企業アンケートによる教育目標の達成状況の点検」は行っていないが、本学が力を入れているインターンシップの実施にあたって、受け入れ機関による派遣学生の評価と同時に、本学の教育に対する要望の聞き取りを行い自己点検に活用している。
「学生生活に関するアンケート調査」は、毎年、同一フォームで実施している調査であり、学生の生活実態や意識及びその変化を把握するための基礎資料となっている。このアンケート結果
は、学内施設・設備の充足に寄与するばかりでなく、学友会（学生組織）へフィードバックして学
生生活を活性化するための資料としたり、アドバイザー教員が課題を共有したりする上で役立っている。
出席情報管理システムの導入により教員個々の主観的な印象による指導が抑制され、学科教員間のチームワークが向上した。また、学生自身が出席情報を確認できるようになったことで学内ＬＡＮ上の学生カルテへのアクセス件数が増加しており、欠席した授業についての学生間の情報交換や担当者への追加指導の依頼が増えることが期待される。
（点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。）
各学期の最終週に実施している授業評価アンケートの結果は、次期の履修に活かせるように
アンケート結果をレーダーチャートにして学内ポータルサイトで学生にも公表している。また、同アンケートにある自由記述の内容を各教員に返却し、授業改善策を 100 字程度にまとめてポー
タルサイトにアップしている。なお、授業評価アンケートは各期履修集団の大きい授業１科目を63

札幌国際大学対象に行っているが、非常勤講師の場合も同様である。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）（学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価しているか。）「学生生活に関するアンケート調査」は、全学学生を対象とした大掛かりな調査であり、しかも調査項目が多岐にわたるため、データ入力や解析に十分な時間を割くことができていない。多少時間がかかっても、満足要因・不満足要因を解明し、学生のモチベーションを引き出すための分析が必要である。
出席情報管理システムの運用は既に定着しているが、学生指導にさらに有効活用するために機能向上を図り、双方向型のポートフォリオを構築し、教育目的の達成度をリアルタイムに確認できるように、システムの改善を図る。
就職内定学生からは随時報告書の提出を求めており、採用条件・選抜方法についてはある程度把握しているが、企業側の雇用ニーズや採用された学生の様子は教職員による企業訪問
報告書が手掛かりとなっている。就職先企業やインターンシップ派遣先からの情報収集と活用が今後の課題である。
本学の短期大学部では既に就職先への調査を行うとともに、卒業生への追跡調査を卒業後 2
年に渡って実施している。心理学科子ども心理専攻から保育園へ、観光学部からホテルへといった就職の多くは年次契約から始まっており、これら卒業生の動向を把握し、教育の成果がどのように評価されているかを客観的に把握する調査は必要不可欠である。

64

札幌国際大学

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援（学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。）
学生サービス、厚生補導の組織は資料 2-7-1 に示すとおり、いくつかの部署によって成り立っている。これらの部署は互いに連携しながら、学生に対する諸々のサービス活動や厚生補導の業務を行っている。
（奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。）
学生に対する経済的な支援状況は資料 2-7-2 のとおり。
平成 18（2006）年度より、学業継続支援及び経済的困窮の解消を目的とした「札幌国際大学
奨学資金制度」の運用を行ってきた。当初、年額 24 万円を給付する「一般奨学金」と、教育ローンの借入れ保証料及び借入れ利息分について 10 万円を上限として一括補助する「奨学融資助成奨学金」の 2 種類の奨学金で構成されてきたが、平成 23 年度には新たに新入学生を対象とした 2 つの奨学金制度を新設した。新制度は、年額 24 万円を給付する「新入学生家計支
援特別奨学金制度」と、年間授業料の半額を減免する「一般試験利用入学および大学入試センター試験利用入学特別奨学金制度」の 2 種類である。平成 27 年度は「一般奨学金」13 名、「奨学融資助成奨学金」1 名、「新入生家計支援特別奨学金」21 名、「一般試験利用入学および大学入試センター試験利用入学特別奨学金」15 名に適用された。
平成 18（2006）年度に同窓会の協力を得て設置された「札幌国際大学同窓会奨学生」制度
は、大学 4 年生、短大 2 年生に在籍し卒業見込みの者、学業成績、健康状態および人物ともに良好な者を対象に年額 25 万円が給付されている。
日本学生支援機構奨学金の平成 27（2015）年度利用数は学部生 675 名(延べ人数)、大学
院生は 3 名である。
（学生の課外活動への支援を適切に行っているか。）
学生の課外活動に対しては、厚生補導費から助成金を支給している。資料 2-7-3 が近年の状況である。また、平成 27（2015）年度は 9 つの学生団体（クラブ）を強化クラブと認定し、外部コーチ（技術指導員）の招聘等課外活動の充実を図っている。
施設面では、平成 5(1993)年竣工のアリーナ(3 階建 1,312 ㎡)と、平成 18（2006）年竣工の第１体育館(2 階建 3,956 ㎡)に加え、平成 23 年６月に総面積 1,806 ㎡の第２体育館を竣工したことにより、授業だけでなく課外活動や学生開放の時間が増えた。平成 21（2009）年竣工のクラブ
棟(2 階建 1,185 ㎡)と併せ、有効利用されている。
学友会は本学の学生全員が会員となり、学内団体諸規程及び学友会規約を基に設置された組織である。各学科代表委員の選挙によって選出された会長と、その指名による役員で構成されている執行委員会が中心となり、「清麗祭」（大学祭）等の各行事の企画、運営や課外活動に関する支援など、主に学生生活の充実や学生の親睦を図るための自主的活動を継続的に65

札幌国際大学行っている。学友会への活動支援としては、資料 2-7-4 に示す活動内容に対して助成金を学友会費から支給し、学生部と教務学生課が連携して学友会との各活動ごとの打ち合わせやサ
ポート、課外活動に関わる情報共有などを行っている。
その他の学生活動支援として、学生として表彰に価する行為があった者への表彰を学生表
彰規定に基づいて資料 2-7-5 のとおり行っている。
（学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っているか。）
学生の就学における精神的な問題が全国的に取り上げられ、心の健康問題等の深刻化に伴い、カウンセリング機能の充実が求められていることから、本学も平成 19(2007)年度に新たに「学生相談室」を開設し、専門のカウンセラー（臨床心理士）による学生相談を開始した。アドバ
イザーによる相談業務および保健室による健康相談と合わせ、学生に対する支援体制を整え、適切に運用している。
身体的な健康面でのケアについては保健室がその機能を果たしている。毎日午前 9 時から
午後 5 時まで、担当職員（養護教諭資格者）が対応している。ケガや病気などの応急処置、身体や病気の悩みのほか、身体的不調の背景に心の問題などのサインを見逃さないようにする立場から、精神的な問題についても併せて応じ、アドバイザーや学生相談室・関係部署と連携・協働しながら学生を支援し、必要な場合は外部の専門機関への橋渡しも行っている。
保健室では、健康教育にも重点をおき、禁煙教育や性行動についてのアドバイスを行っている。また、健康管理として、健康調査や健康診断を毎年 4 月から 6 月にかけて実施し、疾患等の把握の他、大学生活を送る上で配慮が必要な学生について全学的な支援を行うための教職員の共通理解や、個々に応じた措置につなげている。これは、学生個人に自分の健康の問題点を把握してもらい、問題解決や予防に役立てる意味もある。
学生相談室・保健室利用状況は資料 2-7-6 のとおり。
学生サービスの体制のうち、施設・設備については、近年の第 2 体育館、クラブ棟、グランド
等の体育施設と新校舎(2 号館)等の新設、整備が進められ運用されている。奨学金制度による経済的支援体制も定着し、その運用も問題なく行われているところである。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか。）
毎年、全学年を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」を実施している。このアンケー
トによって、学生の意見を決め細やかに汲み上げるようにしており、学生サービス上改善すべき点の検討が各部局で行われている。この学生アンケートで学生から多くの要望があった売店については、平成 22(2010)年度よりコンビニ形式に一新され、平成 25(2013)年度の新校舎(2 号館)完成後には 2 階に移設オープンしている。さらに、教務学生課を窓口として、学生からの問い合わせに随時対応し、必要に応じて助言や支援を行っている。
上記、「学生生活に関するアンケート調査」については、学生の動向、意識をより詳しく調査するために質問項目を見直し、実施を継続している。課外活動では約 6 割の学生が学内団体に所属し、「あなたの学生生活は充実していますか。」の設問には 75.5％の学生が充実している（「非常に充実している」「まあ充実している」）と答えている。食堂やコンビニの満足度は低く、今後も継続して改善の方策が検討されている。学生生活に関するアンケート調査の結果について
は資料 2-7-7、資料 2-7-8、資料 2-7-9 のとおり。

66

札幌国際大学

その他としては、平成 17(2005)年度から学友会役員や学内団体、学科代表などによる学生リーダー研修会を開催し、学生生活をより活性化させるための方策を学生が主体となって討議している。その成果として、学生が自由に交流できる学生ホールの新設、新入生歓迎会の開催などを実現した。11 回目を迎える平成 27（2015）年度は、新入生研修に帯同する学生を対象に、リーダーとしての資質養成をテーマにコミュニケーションスキルを学び、学科や課外活動の中で率先して行動するためのプログラムを実施した。また、本学に必要な改善点について提案をまとめるため、学科学生と学友会執行部がディスカッションを行った。
また、事務室内及び学生ホールにアンケートボックスを常設している他、アドバイザーとの面
談からの情報など学生の意見を汲み上げ、学生サービスの向上を図っている。
留学生に対する支援は交流センターと教務学生課が担当している。交流センターは、日本語支援担当と併せ、生活支援担当が常時留学生の動向を把握し、教務学生課と連携しながら日本在住時の生活上の問題や相談に対応して、留学生活が順調に進むように支援を行っている。留学生支援の内容と状況は資料 2-7-10 のとおりである。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活に関するアンケート調査」を継続実施する他、学生の意見を汲み上げる機会を拡げ、学生サービス全般、経済的支援、課外活動支援、心的支援、生活相談等を充実させる。

67

札幌国際大学

2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専任教員を確保し、適切に配置しているか。）
平成 27(2015）年 5 月 1 日現在の各学科の教員数は人文学部現代文化学科 10 人、人文学
部心理学科 17 人、観光学部観光ビジネス学科 8 人、観光学部国際観光学科 8 人、スポーツ
人間学部スポーツビジネス学科 11 人、スポーツ人間学部スポーツ指導学科 11 人で、合計 65人である。設置基準に定める定数 65 人に対し、各学科、大学全体の収容定員に定める専任教
員数ともに設置基準を満たしており、教育課程を適切に運営する状態にある。
各学科の教育課程は基礎教育系科目と専門教育系科目に大別され、専門教育系科目の担
当教員はおおむね当該の学科に配置されており、学生集団の様子を十分に把握した上で教育・学生指導にあたっている。
共通科目（教養科目・言語情報科目・キャリア科目、教職課程等資格科目）については、教務部所管の部会で連携しながら全学横断的に授業を担当している。それらの担当教員も各学科に所属し、アドバイザー・各種委員等を分担して学科の学生に直接的に教育指導に当たっている。専門分野についても、各学科の教育課程と学習コースに照らして適切な科目担当ができるように、バランスのとれた教員構成となっている。
本学では社会的な要求に応えて実務教育を推進していくため、たびたび学部・学科・専攻・コースの再編を行ってきたが、そのことが新旧カリキュラム並存の常態化をもたらした。この問題には即戦力となる継続雇用・再雇用の教員と非常勤講師の採用により対処してきたが、やがて学生指導と教員間の意思疎通のための時間確保という新たな問題が生じてきた。そこでオフィ
スアワーの設定などにより学内のコミュニケーションの活性化を図っている。
（専任教員の年齢のバランスがとれているか。）
専任教員の年齢構成は、40 歳以下 8 人、50 歳以下 11 人、60 歳以下 20 人、65 歳以下 15
人、66 歳以上 11 人、計 65 人である。（平成 27（2015）年 5 月 1 日時点）
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用しているか。）
教員の採用・昇任にあたっては「学校法人札幌国際大学就業規則第 2 章」「学校法人札幌国際大学教員任期規程」「札幌国際大学教員資格審査基準及び任用審査規程」「札幌国際大学大学院教員資格審査規程」に則り、計画的に進められている。
大学設置基準に示された教員数を踏まえ、学部･学科の教育目標を達成するための教育課
程推進に必要な教員を計画的に採用している。教員採用の手続きは資料 2-8-＠に示す通り。

68

札幌国際大学

まず学部・学科または学長・事務局から人事計画案が学長に提起され、教務部長を経由して公募方針ならびに原則複数の候補者推薦が行われる。
応募または推薦のあった候補者は、規程に則り面接と模擬授業の結果に基づき資格審査委
員会によって絞り込まれ、学長から法人に提起される。面接は学長・教務部長・関係学部長・学科長・法人事務局長が対応し、模擬授業は関係学部専任教員が参観する。また、必要に応じて資格審査に専門審査委員を委嘱することも想定し、その都度委嘱することができるとしている。
候補者が法人の了承を得た後は、正式に採用の手続きをとり、教授会に報告される。
教員の採用・昇任の方針は明確に示され、かつ適切に運用されている。教育研究業績および人事考課の評価法については、より良い評価法の検討を継続する。

資料 2-8-＠ 教員採用・資格審査業務図
昇任については年一回学内に通知し、規定に則り本人から学部長を経由して資格審査委員会に申請が出される。
資格審査委員会は教育・研究業績を審査し、学長に結果を報告する。さらに学長から理事長への報告が承認されれば、教員の昇任が教授会で報告される。

（FD の実施、教員評価制度の実施および活動、教員研修の実施がなされているか）
FD の実施、教員評価制度の実施および活動、教員研修の実施の現状については、以下の通りである。
ⅰ）実施体制
教務部会が年間を通じてＦＤの実施内容を協議し、その効果をＰＤＣＡサイクルの手順によって検証・公開し、改善策を検討・決定している。

69

札幌国際大学ⅱ）実施内容授業評価、授業公開、授業検討会、教員研修会を通して、「授業改善」の観点から教員の資
質の維持向上を図っている。
ⅲ） 実施方法
1) 授業評価非常勤講師を含む全ての科目担当者が前期・後期に 1 科目ずつ、各学期の最終回に受講生による授業評価を受ける。各科目の授業評価の結果と担当者のコメントを、学内ホームペー
ジを通して全ての教職員・学生向けに公開する。
2) 授業公開
前年度までは授業公開には全ての専任教員が科目担当者および参観者として参加していたが、今年度は特定の授業を対象に映像化して検討対象とした。
3)教員研修会
教務部は授業評価・授業公開の成果を分析し、前期・後期の開講期終了後まもなく開催する
教員研修会において有効性を検証し、改善策を提示する。
・非常勤講師を含む全教員に関する授業評価の情報を全学生・教職員に向けて公開し、その測定方法・活用方法に関する議論には全ての専任教員が参加している。
ⅳ）平成 26(2014)年度の実施内容
1) 授業評価
授業評価は非常勤講師を含む全ての科目担当者について実施し、結果を公開した。
2) 授業公開
前年度までは授業公開には全ての専任教員が科目担当者および参観者として参加していたが、今年度は特定の授業を対象に映像化して検討対象とした。
3) 教員研修会
6 月に 1 回、10 月に 2 回の計 3 回実施した教員研修会には、出張等による少数の欠席者を除いた専任教員が参加した。学科横断的なテーマ別分科会で発表・検討された分析結果と改
善策は、さらに学科別の分科会でも検討され、その結果は教務部にフィードバックされた。
平成 26(2014)年度前期の授業評価の対象 136 科目の平均総合点は 5 段階評価で 4.0 ポイ
ント、後期は 152 科目で平均 4.1 ポイントと高い満足度を達成した。授業評価は、その結果を各教員が真摯に受け止めて授業改善に活用している。しかし、評価対象科目については履修者数を勘案しつつ資格に関連している科目を中心に選定・実施していることから、科目選定や評価項目に教員の改善項目をどう反映させるか、そして、授業充実を目的としたデータの蓄積という面で改善が必要となっている。
教員研修会では、上記 1）～3）の授業改善の取組み以外に、「休・退学などの学生動向」「教養教育・専門教育・キャリア教育の点検評価」について検討が行われ、今後の教育課程と教育全般を検証する契機となった。
2-8-③ 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立しているか。）
教養教育を行うための組織上の措置は、以下の通りである。
社会人に相応しい幅広い知識・見識と大学生に相応しい基礎学力を育成する「教養教育」を担う教養科目・言語情報科目は、キャリア科目とともに全学部・全学科の共通科目に位置づけら70

札幌国際大学れ、大学全体の教育体制を統括する教務部によって運営されている（キャリア科目は各学科の基礎科目・専門科目とともに社会の最先端で活躍するための「実務教育」を担っている）。
卒業要件の 124 単位のうち教養科目 22 単位以上、言語情報科目 14 単位以上の修得が義務づけられており、単位数で換算すると本学の教育の約 4 分の 1 以上は教養教育に充てられていることになる。
教養科目は「SIU 教養(8 科目)」「人間(6 科目)」「社会(5 科目)」「自然と科学(4 科目)」「日本と世界(7 科目)」「身体と表現(４科目)」の 6 分野 34 科目によって構成され、言語情報科目は「情報(5 科目)」「日本語(4 科目)」「外国語(17 科目)」の 3 分野 26 科目によって構成されている。以上の 60 科目のうち、初年次には 38 科目、2 年次には 15 科目、3 年次には 6 科目、4 年次には 1 科目が傾斜配分されている。
このように幅広い科目構成と、低学年における視野の拡大および基礎固めの取り組みにより、専門教育に偏らない全人教育を目指している。
教養教育の運営上の責任体制の確立については、以下の通りである。
教養教育に該当する教養科目と言語情報科目については教務部が、1)各科目の複数の担当者と 1 人のコーディネーターを指名し、2)シラバス作成・授業実施・成績評価に関する科目担
当者間の連携を支援し、3)授業公開・授業評価の情報をもとに授業改善を図っている。これらの教養教育の改革がカリキュラムの改編に至る場合には、教務部が原案を作成し、教授会の審議を経てこれを決定している。
このように教養教育は教務部が統括し、担当者に一定の裁量を認めつつ、全学共通の学習
内容と評価基準を採用している。学部・学科ごとに複数のクラスが展開される科目については、コーディネーターに共通 SYLLABUS の作成と授業実施の管理を依頼している。
「身体と表現」分野の「健康とスポーツⅠ・Ⅱ」は、生涯スポーツの基盤となる知識・技能・態度の獲得を目的とする実技科目である。生涯スポーツの指導を専門とする教員のコーディネート
により、専任教員 5 名・非常勤講師 1 名がチーム体制で季節ごとに様々な種目を指導している。
「言語情報科目」の「日本語基礎」、「英語基礎」、「数学基礎」1 年前期のリメディアル科目である。入学後まもなく実施するプレースメントテストの結果に基づき、成績下位の学生を履修者とする授業を 1 年前期に開講している。各科目は専任教員 1 名が 1 クラス・非常勤講師１名が 2クラスを担当する。受講生の学習への取り組みに関する情報は、科目担当者から教務学生課
および教務部長へ、さらにアドバイザーへと早めに伝達される。
「情報」分野の「コンピュータ基礎」「表計算」「インターネット」、多数の非常勤講師を採用して実施している科目である。情報教育センター所長から指名された専任教員が各科目のコーディ
ネーターとして、運営に責任を持っている。
「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」は初年次の必修科目であり、大学生に相応しい語彙力と文章作成能力の獲得を目的としている。国語教育・日本文学・外国人への日本語教育・ジャーナリズムなどを研究する各学科の科目担当者（すべて専任教員）が定期的に科目担当者会議を開催し、コー
ディネーターを中心に授業の計画と改善に取り組んでいる。
「英語Ⅰ～Ⅳ・中国語Ⅰ～Ⅲ・韓国語・ロシア語・フランス語のⅠ・Ⅱ」は外国語教育センター
所長が全ての科目のコーディネートを一括して担当し、運営に責任を持っている。
その他の科目は 1 名ないし 2 名が学部・学科を横断する形で授業を担当し、その内容に責任を持っている。

71

札幌国際大学

以上の責任体制は試行錯誤の期間を経て平成 19(2007)年度に確立したものであり、部分的な改善を繰り返しながら今後も維持される持続可能な方式である。
本学で学ぶ学生には、すすんで地域社会に貢献し、その活躍が広く社会で認められる人材となり、専門的な知識・技能の習得とともに、多様な人々と協働する社会人としての基礎力・態度を修得することを求めている。その方向性は、「教養教育や専門教育等の総合的な充実」を目指すわが国の高等教育の流れと一致している。教養教育と専門教育とのバランスと教養教育の責任体制も、本学の学生の実情に適したものである。
本学の教養教育の最大の課題は、学生の学力と学習意欲の低下に対応するための教育の改善であり、具体的にはリメディアル教育の体制作りと初年次教育の充実による基礎学力の向上である。これは教養教育のみならず専門教育を実施するための前提条件であり、学士課程教育全体の基盤づくりの問題でもある。
本学では平成 23（2011）年度より日本語と数学を、平成 25（2013）年度からは英語を加えてリ
メディアル教育を実施している。平成 27（2015）年度、プレースメントテストの結果に基づき日本
語は下位 59 名、数学は下位 44 名を履修者とし、それぞれ 3 クラスずつ開講した。このうち日本
語は 2 名（3％）、数学は 1 名（2％）が不合格となり、1 年後期に再履修することになった。なお、再履修者の多くは欠席がちな学生であり、基礎学力の低さと生活習慣の乱れが悪循環を起こしていた。このような問題を抱える学生を早期に発見できたことは大きな成果であったが、解決策は未だ試行錯誤の段階にある。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
中長期的展望により教育課程を見直して開講科目数を絞り込むとともに、各学科専任教員の年齢構成と専門分野に配慮し、定年退職等による採用時に、よりバランスのとれた教員構成に配慮する。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教育研究業績および人事考課について評価基準の見直しを継続し、資格審査規定も必要に応じて見直すべきであるが、現時点では関係部署間の連携と情報の共有を図りながら計画的に審査を進めていきたい。
ＦＤはこれまでの成果を活かしながら教務部を中心に強力に推進していく必要がある。平成
26（2014）年度から FD 委員会を組織し全学的な取組みがより容易になった。カリキュラムの点
検・評価、教授法の改善・開発など教育の質保証に向けた一層の進展が望まれる。
1) 授業評価
将来的には評価対象を全科目に広げ、より客観的かつ公平な評価を実施したい。
2) 授業公開
授業評価と同様に、非常勤講師を含む全教員の参加による取組みとしたい。
3) 授業検討会
現在は授業の実施スタイルに関する議論が中心であるが、カリキュラム上の科目位置づけ、シラバスの内容、他の科目との連携といった本質的な議論ができる設定を工夫したい。
4) 教員研修会
テーマ別分科会から学科別分科会という流れでは議論が拡散してしまい、教務部と学科で議

72

札幌国際大学論されたことが互いに十分に伝わらないことが明らかになった。開催回数を増やし、各回のテーマを絞り込む必要がある。
2-8-③ 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学では教養教育を担う科目の多くが 1 年目・2 年目に配置されており、教養教育とリメディ
アル教育・初年次教育は未分化な状況にある。新入生の学習意欲を削がずに、学習能力の低下に対抗する底上げ策を実施しなければならない。そのために有効なのは、学生の授業への参加意識を育てることである。
学生参加型の授業を取り入れるために、教授法のあり方に関する論議を行うＦＤや、大学の授業を教員の一方的な講義に終わらせることなく、学生の参加意識を育てる双方向授業の導入などをすすめ、単なる教育技術や教授技術ではなく、総合的な視点で改善、向上を図る。また、学習の場で、教職員・学生双方が指針とすべき「行動規範」を明文化し周知した。
「日本語基礎」「数学基礎」「英語基礎」のリメディアル教育においては、少人数クラスにおけるピアサ
ポート（教え合い・学び合い）を取り入れ、学習意欲の向上に一定の効果が上っており、これを他の科目に広げることを検討している。欠席がちな学生の情報は科目担当者から教務学生課へ、さらにアドバイザーへと早めに伝達され、個別面談による生活指導が行われた。この手法は学内ポータルサイト
を用いた出欠管理システムの活用により、あらゆる科目に応用が可能である。

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札幌国際大学

2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。）
ⅰ）校地
本学は札幌市の東南部に位置し、札幌市営地下鉄の東豊線福住駅及び東西線南郷 18
丁目駅から、いずれもバスで 10～15 分程度の至便な距離にある。周囲は緑豊かな自然に恵まれ、快適な教育環境となっている。
校地は、併設する短期大学部と共用しており、その面積は設置基準上の必要面積（大学 18,600 ㎡、短期大学部 3,800 ㎡ 計 22,400 ㎡）を上回る 91,613 ㎡であり、十分な面積を有している【表 2-18 校地、校舎等の面積】。
屋外運動場としては、大学、短期大学部の共用で 31,881 ㎡の運動場用地を有しており、野球場１面、陸上トラックを併設するサッカーグランド１面、テニスコート（硬式、軟式各２面）、弓道場を整備している。これらは、体育系の授業やクラブ団体の活動場所として有効に活用されている【表 2-18 校地、校舎等の面積】【表 2-22 その他の施設の概要】。
ⅱ）校舎
校舎は、その多くを併設する短期大学部と共用しており、大学の専用及び共用する面積の合計は、大学設置基準上の必要面積（13,469 ㎡）を上回る 51,364 ㎡であり、十分な面積を有している【表 2-18 校地、校舎等の面積】。
主な施設の概要は下表の通り。
名 称
1 号館

面積（㎡）

主 要 施 設7,375 講義室、演習室、学生ホール、大学院研究室・演習室、事務室、キャリア支援センター、多目的ホール、アクティブ
ラーニングルーム 1（ＡＬＲ1）、会議室他

2 号館

14,842

講義室、演習室、実習室、学生ホール、教員研究室、保健室、学生相談室、会議室、コンビニエンスストア

5 号館

3,589 演習室、教員研究室、アクティブラーニングルーム 2（ＡＬ
Ｒ2）、実習室、交流センター、教職相談室、心理相談研
究所、北海道地域・観光研究センター、生涯学習センタ
ー

名 称

面積（㎡）

主 要 施 設6 号館

4,244 講義室、演習室、実習室、博物館、

7 号館

1,843 演習室、会議室、就活資料室、生涯学習センター音楽療

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札幌国際大学

育部門

総合情報館

8,018 図書館、プラザ、シアター、食堂、ラウンジ（談話室）

情報教育センター

1,782 パソコン室、語学演習室、パソコン自習スペース、 教員研
究室、生涯学習センター外国語教育部門

アリーナ

1,312 アリーナ、学友会室

第１体育館

3,956 アリーナ、トレーニングルーム、シャワー室、演習室、実習室、教員研究室

第２体育館
記念館（創風）クラブ棟

1,806 アリーナ、更衣室
804

茶道室、会議室、同窓会室

1,185 部室

エントランス棟

42 障がい者対応エレベーター

守衛室

20 キャンパス内安全管理

渡り廊下

451

セミナーハウス（2 棟）

合 計

95 ヴィレッジアルファＡ棟１室、Ｂ棟１室
51,364（教育目的の達成のために、快適な教育研究環境を整備し、有効に活用しているか。）
教員の研究室は、２・５号館を中心に十分な広さの 81 室の個室を確保しており、専任教員全員に貸与し、十分な研究環境を備えている【表 2-19 教員研究室の概要】。非常勤講師には校舎の中心に当たる 1 号館２階に㎡の講師室を備えている。併設する短期大学部と共用の講義室（29 室）、演習室（24 室）、実習室（7 室）、学生自習室（2 室）に加え、大学専用の２演習室、６実習室を備えており十分な教育環境を備えている【表 2-20 講義室、演習室、学生自習室等の概要】。
（適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。）
図書館は、総合情報館の中核的施設として本館（2 階・3 階）と第二閲覧室（2 階）からなる。
本館は開架式書架を中心とした開放的な空間と、共同学習の効果を考慮した学習席、また 3 階には和室の雰囲気をもつスペースが用意された独創的な図書館である。第二閲覧室には、利用目的に対応したＡＶ学習室、インターネットコーナー、新聞雑誌コーナー、絵本コーナーが配置されている。
図書館の延べ面積は約 2,789 ㎡で、閲覧座席は 286 席である。平成 27(2015)年度末現在の蔵書数は 212,785 冊、定期刊行物 903 種、視聴覚資料（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ－ＲＯＭ等）
9,148 点、電子ジャーナル 8 点、データベース 7 点を所蔵している。書架の大部分は開架式であり、利用者が自らの手で図書を探し出せるようになっている。図書館内にはＯＰＡＣ（蔵書検索システム）その他データベース検索用のパソコンが閲覧室に設置されている。
平成 27(2015)年度の開館日数は 268 日で、学期中の開館時間は平日が午前 9 時から午後
9 時 30 分(第二閲覧室は午後 6 時)まで、土曜日は午前 9 時から午後 4 時 30 分 (第二閲覧室
は午後 0 時)までである。入館者数は年間約 65,500 人である。
図書館には、必要な設備が整えられており、それらが適切に維持、運営されている。平成 27
年度には館内全てにエアコン設備を導入し、学生がより快適に利用できる学習施設として効果

75

札幌国際大学を発揮している。【表 2-23 図書、資料の所蔵数】【表 2-24 学生閲覧室等】（適切な規模の体育施設を有し、十分に利用できる環境を整備しているか。）
体育館は、平成 5(1993)年竣工のアリーナ(3 階建 1,312 ㎡)、平成 18(2006)年竣工の第１体
育館(2 階建 3,956 ㎡)に加え、平成 23(2011)年に第２体育館（2 階建 1,806 ㎡）を建設したことにより十分な面積を有している。体育館は、体育系の授業やクラブ団体の活動場所として有効に活用されている【表 2-21 附属施設の概要（図書館除く）】。
（教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。）
平成 10(1998)年度に開設した情報教育センター(全学共用施設：4 階建て 1,782 ㎡)には、パソコン教室 6 室に 197 台、語学演習室 3 室に 70 台、コンピュータ演習室に 10 台、パソコン自習スペースに 28 台のパソコンが設置されている。なお、パソコン教室は、授業の空き時間には、自習室として利用できるようになっている。
その他、学生が自由に利用できるパソコンが、1 号館 4 階のＡＬＲ１に 10 台、5 号館 2 階のＡ
ＬＲ２に 3 台、大学院研究室に 8 台配置されており、学生に対する情報環境基盤は整えられている
また、全てのパソコンが、学内ＬＡＮを介してインターネットにつながっており、学内ポータルサ
イトでＷＥＢにより、お知らせ情報、履修登録、シラバス情報、就職関連情報等のサービスの提供を行っている【表 2-25 情報センター等の状況】。
（施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。）
施設・設備の維持管理は総務課が所管し、各部署と連携して改善・充実に努めている。総務課は、各種法令（建築基準法、消防法等）に基づき維持運用をしており、教育目
的の達成のために必要な施設・設備を適切に整備している。施設設備の日常管理は外部業者にも委託し、常駐の職員がいつでも迅速に対応できる体制を整えている。
最近の７年間では、平成 23(2011)年度に第２体育館、平成 25(2013)年度に２号館を建設し、耐震基準を満たさない老朽化した校舎４棟（旧体育館・旧１～３号館）を取り壊した。また、平成
27(2015)年度には総合情報館設置ボイラーの煙道内非飛散性アスベスト除去を終え、平成28(2016)年に予定するアリーナ大規模天井改修工事により耐震・防災対策の全てを終える予定である。
（施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。）
前述のとおり校舎の建て替えを行う中で、各校舎には必要に応じてエレベーター・スロープ・
障がい者対応トイレ・手すり等の設備が整えられていった。また、併せて行った外構整備によりキャンパス内のほとんどの部分がフラットなアスファルトないしインターロッキング路面となり、障がい者専用駐車枡の設置、平成 27(2015)年度の障がいを持つ学生の入校の利便を図るエントラ
ンス棟（エレベーター塔）の設置により校舎内外のバリアフリー環境は著しく改善した。
（施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。）
毎年 11 月には、在学生全員を対象に「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、学生の満足度の把握に努め、教育研究環境の改善につなげている。なお、週一回開催される事務局
管理者会議では、課の枠組みを超えて教職員・学生からの具体的な要望を把握するため、各部署の管理者から各々の学生対応の中で聴き取った要望の報告を受け教育研究環境の改善につなげている。こうした取り組みの中で平成 27(2015)年度には、学生ホール・総合情報館（図76札幌国際大学

書館・学生食堂）へのＷｉｆｉ導入、総合情報館（図書館・学生食堂）へのエアコン導入、学友会と連携しての学生ロビーへの休憩コーナー設置等を行った。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。）
授業クラスサイズは表 2-9-4 に示す。科目開講の条件となる最少の履修登録者数の基準を単独開講の講義では 10 人、演習では 5 人、複数開講の講義では 20 人、演習では 10 人が基準である。ただし、学生の不利益にならぬよう、資格関連・卒業年次・能力別編成・前年度閉講などの科目は基準を満たさなくても例外的に開講している。
表 2-9-4 平成 24 年度前・後期 登録人数別開講授業数
平成 24 年度前 期

平成 24 年度後 期

10 人未満88

152

10～30 人未満

159

175

30～50 人未満

101

96

50～100 人未満

74

73

100～200 人

98200 人以上

00

集中講義等 *

25

21

合

456

525

登録人数

計

*集中講義等には「インターンシップ」、「キャンパスアクティビティ」、「地域アクティビティ」を含む。
入学定員と各授業科目の受講生のバランスについては、少人数による効果的かつ適切な教
育環境づくりが進められ、受講生過少科目に対する対応などについても、学生の利益を前提とした管理が行われている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
教育環境の整備と適切な運営・管理では、以下の確実な履行をもって環境整備を行わなければならない。
パソコンの更新、教室のＡＶシステム等環境整備を、従来同様、毎年計画的に実施する。校舎については、平成 28(2016)年度に予定するアリーナ大規模天井改修工事を安全且つ適切に行うことにより耐震・防災対策の確実な履行を行う。平成 28(2016)年度も継続して行う外構工
事を通してキャンパス内の一層のバリアフリー化を進める。学生の意見をくみ上げる仕組みとしては、現在施設ごとの満足度を問う内容である「学生生活に関するアンケート調査」に自由記述欄を設け、学生の直接的な声として要望を得られるよう工夫したい。また、同調査において満足度が低かったことを受け、食堂施設についてその満足度を上げるべくプロジェクトチーム等を組織し改善策を講じたい。
今後も、施設整備の安全性・快適性の確保のため、引き続き、時代のニーズや学生・教職員の要望に的確に対応し、教育環境を整備していく。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
入学者の定員充足率の低い学科については、教育環境の適切な運用にも関わることから、定員充足率を高めるための広報的対策を行うとともに、学生に対する教育支援、生活支援の充77

札幌国際大学実を図る。
［基準 2 の自己評価］
基準項目２を満たしている。
○学生の受け入れに関しては、入学者受け入れの方針の明確化と周知は、様々な方法で実施されその体制も整っている。入学者選抜についても受験生の特性や学部学科の持つ特性に応じた多様な方法で実施している。学生の確保については、一部の学科で定員を大幅に下回っている学科があり、継続的に対策をとってきたが改善には至っていない。本年度より、経営戦略を立ち上げ、超中期計画の中で改善方策の検討を行う予定である。
○教育課程及び教授方法に関しては、大学としての教育課程編成方針、学位授与方針が明確に定められており、それに基づき各学部学科で学位授与方針が定められ、カリキュラムの編成に反映されている。
○学修及び授業の支援に関しては、全学的にアドバイザー制度を実施し、さらにオフィスアワー
を設定することにより、学生の様々な支援を実施している。個々の講義ではクラスサイズを小さくするとともに、ＴＡ、ＳＡの活用を図っている。
○単位認定、卒業・終了認定等にかんしては、厳格な運用がなされており、各科目の特性に応じた成績の認定がなされるように制度が完備している。
○キャリアガイダンスに関しては、教育課程に反映するとともにアドバイザー、キャリア支援センターとの連携を図る体制が整っており、一定の成果を挙げている。
○教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては、学生生活に関するアンケートを実施し、経年的にその変化を捉えるとともに各教員関する授業評価アンケートを実施し授業改善に反映させている。
○学生サービスに関しては、奨学金等の相談、課外活動の支援、学生自治組織への対応等、教員組織である学生部と事務部門である教務学生課が組織的に支援を行っている。
○教員の配置・職能開発等に関しては、各種規定が整備され、それにのっり適切に実施されている。教職員に関する研修、ＦＤ棟も計画的に実施されている。
○教育環境の整備に関しては、計画的に整備され実現されてきている。耐震設備等現段階では未実施の個所もあるが、年次的に実施され次年度中には整備を完了する予定である。

78

札幌国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価(大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。)
自己点検・評価について、大学学則第 2 条にて「本学は、その教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
ものとする。」と定めている【資料 4-1-1】。さらに、本規定に基づいて、「札幌国際大学自己点
検・評価に関する規定」を制定し、自己点検・評価を組織的に取り組んでいる【資料 4-1-2】。
自己点検・評価委員会は、平成 5 年より定期的に開催してきた。平成 16(2004)年度からは、大学機関別認証評価を視野に入れ、日本高等教育評価機構の基準項目に沿って現状の点検を行い、評価および改善策を取りまとめ、平成 22 年度、財団法人日本高等教育評価機構が実施する認証評価を受け、平成 23 年 3 月 30 日付で同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された【資料 4-1-3】。平成 26 年度より、本学の自己点検・評価活動を促進するために、
日本高等教育評価機構が定める新基準に基づき、特に教学に特化した形で学部学科の自己点検・評価活動を実施し、「自己点検・評価調書」を作成した【資料 4-1-4】。平成 27 年度は、
平成 28 年度の第三者評価申込、平成 29 年度の第三者評価を踏まえ、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新基準に基づいて、自己点検・評価報告書を作成している。
大学の自己点検・評価は、日本高等教育評価機構が定める基準に準じており、本学の年度方針等に反映することで、各学部学科、法人における目的に沿ったものとなっている。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性(教育活動の改善向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施しているか。)
自己点検・評価委員会は、大学長への諮問機関として、自主的・自律的に自己点検・評価作業を行い、その報告書を作成している【資料 4-1-5】。自己点検評価委員会の委員長、副委員長及び委員は、教職員の中から学長が任命している。これらの構成員は、各学部から任命されており、各学部における自己点検・評価業務が円滑に進むよう配慮されている。自己点検・評価委員会委員長は、大学における本学の運営全般に関わる重要事項について審議するとともに、学長の補佐機関として大学の将来構想の策定・提言を行う機関である合同運営委員会の一員でもある。これにより、自己点検・評価で指摘された改善点をより効果的に各組織に伝達することが可能になり、組織的で実質的な運用が可能になっている【資料 4-1-6】。

79

札幌国際大学

4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性(自己点検・評価を定期的に実施しているか。)
本学における自己点検・評価活動は、平成 5(1993)年度の開学時から、年度毎の業務活動を総括した報告書として「学事年報」の作成に始まった。平成 9(1997)年度からは、学内に｢改善委員会｣を設け、教育研究活動全般にわたり点検・評価を行い、毎年、その成果を「札幌国際大学の現状と課題」として報告書を作成してきた。その後、平成 16(2004)年度からは、大学機関
別認証評価を視野に入れ、日本高等教育評価機構の基準項目に沿って現状の点検を行い、評価および改善策を取りまとめ、平成 22 年度、財団法人日本高等教育評価機構が実施する認証評価を受け、平成 23 年 3 月 30 日付で同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された【資料 4-1-7】。その後、平成 24 年度までは、自己点検・評価報告書を作成した【資料4-1-8】。平成 25 年度、26 年度は、大学改革の一環で学部・学科ごとに点検・評価を実施し、教授会にて中間報告、年度末活動報告を実施した【資料 4-1-9】。さらに、平成 26 年度より、本学の自己点検・評価活動を促進するために、日本高等教育評価機構が定める基準に基づき、特に教学に特化した形で学部学科の自己点検・評価活動を実施し、「自己点検・評価調書」を作成した【資料 4-1-10】。この調書内容を自己点検評価委員会で精査し、意見書「自己点検・評価の結果に係る自己点検評価委員会としての意見について」を学長へ提出した【資料 4-111】。この自己点検・評価及の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、関係する組
織にその改善策の検討を指示することがなされている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、 建学の精神である「建学の礎」や「教育の基本的考え方」を着実に実現していく
ため、本学の教育活動の点検、評価を実施してきた。自己点検・評価委員会は、大学長への諮問機関として、自主的・自律的に自己点検・評価作業を行い、その報告書を作成してきた。今後も、これら自己点検・評価を通して、成果や課題を明らかにするとともに、課題については、具体的な改善策をまとめ、その方策にそって、計画的に改善が図られるよう努めていく。

80

札幌国際大学

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価(エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価を行っているか。)
自己点検・評価に用いるエビデンスについては、各学部・事務局において継続的に収集したデータを用いている。そのような取り組みの一例として、教育研究改善や学生指導に資するため、「学生による授業評価」（年 2 回）【資料 4-2-1】や「学生生活に関するアンケート調査」（年 1回）【資料 4-2-2】がある。「学生による授業評価」は、すべての教員を対象に開学時から実施しており、授業改善のための資料として活用している。なお、評価結果は公開され、評価が一定
水準以下の教員については学長が面談を行い授業改善の指導に努めている。「学生生活に関するアンケート調査」調査の結果についても全教職員に公開し、学生のニーズや生活実態を把握することにより、授業改善、学生指導、施設・設備改善等大学運営に反映されている。これら
調査のデータについては、学内のデータ共有システムである教職員ポータルサイト【資料 4-23】や共有データベースシステム【資料 4-2-4】を利用して、全教職員が確認可能である。
報告書の作成については、基準の内容ごとに担当部局が執筆し、自己点検・評価委員会において記載内容の妥当性について検討がなされたうえで、公開がなされている。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析(現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。)
本学では、IR 各種データの収集および分析を一元的に処理する部局は存在しない。それゆえ、事務局担当課と教学の担当部局が協働し、責任をもってエビデンスの収集・分析を行っている。これらエビデンスの収集は、上述のアンケート等の客観的な資料に基づいてなされている。
これらデータは、関連部局間の情報共有を可能にするために、全教職員が共有している情報
データベース上に保存されている。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学では、自己点検・評価活動の結果を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、教職員に配布することで、本学の教育研究活動や管理運営等に対する将来計画についての共有化がなされてきた【資料 4-2-5】。平成 22 年度、財団法人日本高等教育評価機構によって実施された認証評価の報告書【資料 4-2-6】、受審の際の「札幌国際大学自己点検・評価報告書」【資料 42-7】は、公式ホームページに掲載し広く公開している。近年の学部学科の自己点検・評価についても、教授会での報告がなされるとともに、共有データベースでの公開を通して、教職員間での共有化がなされている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 機能を担う専門部署による、エビデンスの収集・分析の必要性が高まってきている。データを一元管理し、整理・分析することにより、本学の教育研究活動や管理運営等に対する将来計81

札幌国際大学

画をより戦略的に検討できるものと考えられる。それゆえに、IR 部門の設置の検討が開始されている。
自己点検・評価の結果の公表に関しては、新基準に基づく今年度の報告書よりホームページ
での掲載や印刷・配布等を通じて、広く社会に公表していく。

82

札幌国際大学

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みを構築し、かつ適切に機能しているか。)
本学では、毎年度末及び年度初に、各学部・学科・部・委員会毎に、前年度の自己点検に基づき、「当年度活動報告」がなされ、その後「次年度活動方針」を計画される。そして、当該年度の取り組みが遂行され、再度の自己点検がなされる。これらの一連の「活動の立案」⇒「実行」⇒「結果の検証」⇒「評価」という PDCA サイクルが確立されている。また、これらの取り組みを自己点検・評価報告書としてまとめ、教職員間での共有化がなされている。さらに、特に教学に特化した形で学部学科の自己点検・評価活動を実施し、「自己点検・評価調書」を作成し、その調書内容を自己点検評価委員会で精査し、意見書を学長へ提出している。これら自己点検・評価を通して、成果や課題を明らかにするとともに、課題については、具体的な改善策をまとめ、その方策にそって、計画的に改善が図られるような仕組みが機能している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価委員会は、自己点検評価報告書を作成するだけでなく、教学に特化した自己点検・評価調書に対する意見書を大学長に諮ることを通して、自己点検・評価を活用した PDCA サイクルの仕組みを確立することができている。この一連の取り組みに対する教職員の理解をより深められるよう共有化の仕組みを整理し、本学の教育研究活動や管理運営等の業務内容の充実化に努力する。
［基準 4 の自己評価］
本学では、その教育研究水準の向上に資するため、使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が適切に整備されており、定期的な実施がなされている。
自己点検・評価の根拠となるエビデンスの収集・分析も各担当部署が経年的に実施しており、教職員間での共有システムを構築されている。社会的な公表も適切になされている。
また、自己点検・評価委員会は、自己点検評価報告書を作成するだけでなく、教学に特化した自己点検・評価調書に対する意見書を大学長に諮ることを通して、自己点検・評価を活用した PDCA サイクルの仕組みを確立されており、大学における教育研究活動や管理運営等の改善・向上に役立てられている。
このように、関連法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、基準４全般について満たしているものと判断する。

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