談 合 情 報 対 応 要 領
平成１７年
事 務 局

第１１

８月 ５日
長 裁 定

一般原則
情報の確認及び通報
入札に付そうとする案件について入札談合に関する情報があった場合には，当該情報の提供者の身元，氏名等を確認の上，直ちに公正入札調査委員会（以下「委員会」という 。）の庶務担当である財務部財務課（以下「財務課」という 。）へ通報すること。
情報提供者が報道機関である場合には，報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。
なお，新聞等の報道により入札談合に関する情報を把握した場合にも，財務課へ通報すること。
２ 報告
財務課は１により入札談合に関する情報に係る通報を受けた場合には，情報の内容を報告書にまとめ，速やかに委員会を招集し，報告を行うこと。
なお，新聞等の報道により入札談合に関する情報を把握した場合も，報道に基づき報告書をまとめ，報告を行うこと。
３ 委員会の招集及び審議委員会は，２により財務課からの報告を受けた場合，当該情報の信憑性及び第２以下の手続によることが適切であるか否かについて審議する。
４ 公正取引委員会への通報委員会の審議を踏まえて第２以下の手続によることとした情報（以下「談合情報」という 。）については，手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
５ 文部科学省への連絡委員会は，談合情報を把握した場合，談合情報への対応について，文部科学省大臣官房文教施設企画部契約情報室（以下「契約情報室」という 。）又は文部科学省大臣官房会計課政府調達室（以下「政府調達室」という 。）へ速やかに連絡すること。
６ 入札監視委員会への報告
財務部施設課（以下「施設課」という 。）担当案件に係る談合情報とその対応については，文部科学省大臣官房文教施設企画部に設置されている入札監視委員会へ適宜報告すること。
７ 報道機関への対応
報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には，一次的には広報担当に窓口を一本化して対応すること。また，談合情報については，報道機関から求められた場合に限り ，公正取引委員会へ通報している旨を明らかにすること 。
（報道機関等への対応については，公正取引委員会が行う審査の妨げにならないよう留意するものであることから，発注者側より積極的に談合情報を公表するものではな
い 。）

- 1 -

第２

具体的な対応談合情報があった場合には，原則として，次に従い対応すること。
なお，詳細な手順等は，第３に従うこと。
１ 入札執行前に談合情報を把握した場合(1) 公正取引委員会への通報
談合情報の提供があった旨を直ちに公正取引委員会へ通報すること。なお，追加
談合情報，入札の廃止の決定又は入札の無効の決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
(2) 事情聴取委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は，入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という 。）全員に対して事情聴取を行うこと。事情聴取の対象者は，原則として，契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とすること。事情聴取は，入札までの時間，発注の遅れによる影響等を考慮して，入札日前の日において行うか，又は入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うこと。聴取結果については，事情聴取書を作成し，当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
(3) 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果 ，明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には ，国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則（以下「契約細則」という 。）第１７条を適用し，入札の執行を延期し，又はこれを廃止すること。また，その旨を公正取引委員会へ速やかに通報すること。入札を延期した場合で，内訳書及び入札書が提出されていた場合，それらを保管するとともに，入札を廃止した場合，公正取引委員会への通報にあわせてそれらの写しを提出すること。
(4) 談合の事実があったと認められない場合の対応① 事情聴取の結果，談合の事実があったと認められない場合には，全ての入札参加者から誓約書（別紙２）を提出させるとともに，入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には，入札を無効にする旨の注意を促した後に入札を行うこと。また，誓約書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
② この場合，全ての入札参加者に対し，第１回の入札に際し内訳書を提示するよう要請すること。
ただし，内訳書の提示を求めることとしていない入札である場合において，入札日において事情聴取を行うなどあらかじめ内訳書の提示を要請する時間的余裕がないときは ，発注の遅れによる影響 ，内訳書のチェックの必要性等を考慮の上 ，内訳書のチェックを行わずに入札を執行するか ，または内訳書の提示を要請の上 ，入札日を延期して入札を執行するかのいずれかにより対応すること。
③ 入札には ，積算担当者（ 当該案件の積算内容を把握している職員 ）が立ち会い ，内訳書を入念にチェックすること。
④ 内訳書のチェックにおいて，明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には，(3)により対応すること。
⑤ 入札終了後に，入札結果一覧の写しを公正取引委員会へ送付すること。
(5) 文部科学省への連絡(1)から(4)までの対応をとった場合は，各段階において契約情報室又は政府調達室まで速やかに連絡すること。
(6) 一般競争入札の場合の留意点
一般競争入札の場合は，競争入札参加資格があると認められた者を公表しておら- 2 -ず，また，競争参加資格があると認められた者であっても入札に参加するか否かは明らかでないため，入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として(2)以下に従い対応すること。
２ 入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に談合に関する情報があった場合には，入札後においては入札結果等を公表しており落札者及び落札金額は既に閲覧に供していることに留意しつつ，以下の手続によることが適切か否かを第１の３により判断すること。
(1) 契約締結以前の場合① 公正取引委員会への通報
談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ通報し，併せて入札結果一覧の写しを送付すること。なお，追加談合情報，入札の無効の決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
② 事情聴取委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は，全ての入札参加者に対して速やかに事情聴取を行うこと。聴取結果については，事情聴取書を作成し，当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
③ 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果，明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には，契約細則第１８条第１項第１１号を適用し，入札を無効とすること。
また，その旨を公正取引委員会へ通報すること。
④ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取の結果，談合の事実があったと認められない場合には，全ての入札参加者から誓約書（別紙２）を提出させた上，落札者と契約を締結すること。
また，誓約書の写し及び入札結果一覧表の写しを公正取引委員会へ送付すること。
⑤ 文部科学省への連絡①から④までの対応をとった場合は，各段階において契約情報室又は政府調達室まで速やかに連絡すること。
(2) 契約締結後の場合① 公正取引委員会への通報
談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ通報し，併せて入札結果一覧の写しを送付すること。なお，追加談合情報等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
② 事情聴取委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は，全ての入札参加者に対して速やかに事情聴取を行うこと。聴取結果については，事情聴取書を作成し，当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
なお，事情聴取等の結果，談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には ，契約の履行の進捗状況等を考慮して ，契約を解除するか否かを判断すること 。
また，契約を解除した場合は，その旨を公正取引委員会へ通報すること。
③ 文部科学省への連絡①及び②の対応をとった場合は，各段階において契約情報室又は政府調達室まで速やかに連絡すること。

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第３

個別手続の手順等
第２に定める事情聴取等の手続においては，次に掲げる事項に留意して行うこと。
１ 報告書
財務課は，入札談合に関する情報に係る通報を受けた場合には，契約担当課（施設課又は財務部経理課）の協力を得て，情報の内容を別紙様式１の報告書にまとめること。
２ 公正取引委員会への通報等(1) 公正取引委員会への通報等は，財務課長を通じて行うこと。
(2) 公正取引委員会の窓口は，公正取引委員会事務総局審査局管理企画課情報管理室である。
(3) 公正取引委員会への通報等は，別紙様式２を使用すること。
なお，通報等の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることも予想されるため，財務課は提出した資料について的確な対応ができるよう内容について整理しておくこと。
(4) 追加談合情報，入札の廃止の決定又は入札の無効の決定等があった場合は，公正取引委員会への通報にあわせて，手続の各段階において事情聴取書，誓約書，入札結果一覧表の写しを送付するものであるが，事情聴取から入札までの手続等を引き続いて行う場合又は事情聴取した全ての業者が談合の疑いを否定した場合には，これらを入札終了後にまとめて送付することができること。
(5) 公正取引委員会への通報等の後に ，公正取引委員会より協力要請があった場合は ，財務課を窓口として可能な限り協力すること。
(6) 公正取引委員会へ通報している旨の公表は積極的に行わない，事情聴取の必要性を委員会において慎重に検討するなど，公正取引委員会の審査活動の妨げにならないよう留意すること。
(7) 一度提出した入札書については，返還しない旨，全ての入札参加者にあらかじめ周知すること。
３ 事情聴取の方法等(1) 事情聴取は，委員会の複数の委員により行うこと。
(2) 事情聴取は，事情聴取の対象者全員を集合させて，あらかじめ別紙１を参考とした事情聴取項目を通知した上 ，１社ずつ面談室等に呼び出し ，聞き取りを行うこと 。
(3) 聴取結果については，別紙様式３により事情聴取書を作成すること。
４ 誓約書の提出等(1) 誓約書については，誓約書を公正取引委員会へ送付する旨を事情聴取の対象者に通知した上，別紙２を参考に事情聴取の対象者から自主的に提出させること。
(2) 「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注意を促す場合は，別紙３を参考として注意事項を読み上げること。
５ 内訳書のチェック
内訳書の提示に当たっては，入札に際し，積算担当者が立ち会い，第１回の入札において内訳書の提示を求め，積算担当者が談合の形跡がないかを入念にチェックし，内訳書を入札参加者に返却した後に開札すること。
なお，事情聴取，内訳書のチェック等を迅速に行う必要がある場合は，事情聴取と内訳書のチェックを並行して実施することができる。
６ 報道機関等への対応
報道機関等への対応において，広報担当窓口のみでは十分な対応ができない場合には，委員会が併せて対応すること。

- 4 -別紙様式１

談 合 情 報 報 告 書

情報を受けた日時
入札件

平成年

月日（平成年月）午前・後時分

名

入札（予定）日時
情報

提供者

・個人情報

・報道機関

・その他（不明を含む）

・会社名：・役 職：・氏名等：
受信応対者職・氏名
情報

手段

情報

内

容

応

答の概

・電話

・ＦＡＸ

・メール

要

当該案件の問合せ先- 5 -・書面・面接・報道日

別紙様式２

公正取引委員会事務総局審査局
管理企画課情報管理室長

文平成書年○○番
月号
日殿

国立大学法人埼玉大学財務部財務課長○○

談合情報等に関する資料の送付について当大学の○○○○○○○○○の入札に係る談合情報に関する下記資料を，別紙のとおり送付いたします。

記

１

談合情報報告書（写）２

事情聴取書（写）３

誓約書（写）

４

入札結果一覧表調書（写）５入札に関する連絡（無効，延期・取消）（該当するものに○を付すこと 。）- 6 -別紙様式３

事

情

聴

取書

入札件名：会 社 名：

事情聴取を受けた者：

事情聴取者：

日時：場

所：

平成

質

年

問

月事

日（）午前・後項

１ 入札に先立ち，すでに落札業者が決定している（た）との情報がありますが，そのような事実がありますか。
２ 本件について，他社の人と何らかの打ち合わせ，または話し合いをしたことがありますか。
（上記２で「あります」の意の回答があった場合）３ あったとすれば，どのような内容の打ち合わせ，または話し合いでしたか。

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時分

聴取内容

別紙１

事情聴取項目（参考例）１

入札に先立ち，すでに落札業者が決定している（た）との情報（新聞情報）がありますが，そのような事実がありますか。

２

本件について，他社の人と何らかの打ち合わせ，または話し合いをしたことがありますか。

（２において打ち合わせ又は話し合いをしたという回答があった場合）
３ どのような内容の打ち合わせ，または話し合いでしたか。

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別紙２

誓約書

平成国立大学法人埼玉大学事務局長
○ ○ ○

○

年月日

殿会 社 名
代表者名
担当者名

今般の○○○○○○○○○の競争入札に関し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律 第54号）等に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも同法律等を遵守することを誓約します。
なお，この誓約書の写しが，公正取引委員会に送付されても異議はありません。

注）

この誓約書は，入札参加者に自筆で書かせること。

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別紙３

入札執行に係る注意事項

１

本件入札について談合があったとの通報があったが，国立大学法人埼玉大学競争加入者心得（本件入札説明書の競争参加資格記載事項）を遵守し，厳正に入札すること。

２

入札執行後，談合の事実が明らかと認められた場合には，国立大学法人埼玉大学契約細則第１８条第１項第１１号により入札は無効とする。

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