2018 年 6 月
取引基本契約書の事例案について（件名先物契約の場合）
一般社団法人日本電線工業会
この取引基本契約書案は、件名先物契約の場合を主として想定して作成した事例である。
件名先物契約は、電線業界で長年にわたり、また、今日現在でも主として用
いられている契約形態であり、国際相場に依存してその価格が変動する銅を主原料とする電線の取引においては、十分な経済的合理性があるものである（電線工業会編に係るいわゆる『取引適正化ガイドライン』参照）。
もっとも、こうした件名先物契約により電線に係る取引を行うかどうか、こうした取引基本契約書を締結するか否か、また、その内容をどうするか等は、各社が個別の判断で、相手方と協議して自由に決定すべきものであることが大前提である。
しかし、そうした中でも、経済合理性に基づき、電線類の取引に関して多く用いられている件名先物契約による場合について、この取引基本契約書案
は、一つのひな形を提供するものである。そして、その内容については、いわゆる『電線問題研究会契約書（いわゆる「ＤＭＫ契約書」）』の不合理さを指摘し、その正しいあり方を提示するものでもある。
ただし、いずれにせよ、上述のとおり、取引基本契約をどのような形態で締結するか、内容をどうするか等は、各社が個別の判断で、相手方と協議して自由に決定すべきものであることから、当事企業がこの取引基本契約書ひな形を用いるかどうかを含めて、あくまでも個別の当事企業の独自かつ任意の判断によるべきものである。
重ねて、この取引基本契約書案は、あくまでも一つの事例に過ぎないことに十分留意し、それぞれの企業が、くれぐれも独自かつ任意に選択して、活用していただくべきものであることに十分留意されたい。

（事例案）
買主○○○○株式会社(以下「甲」という。)と売主□□□□株式会社 (以下「乙」という。)とは、電線・ケーブル類の売買に係る取引に関し、次のとおり
取引基本契約(以下「本契約」という。)を締結する。
【コメント】
本契約書のひな形案は、あくまでも「基本契約」の事例案であり、工事件名ごとの基本契約件名先物契約としての「個別契約」が伴うこととなります。
そして、「個別契約」たる件名先物契約の不当な変更、不当な履行拒否・中断等の問題は、主として、当該個別契約の拘束力の問題として議論されることとなりますが、主な効力規定は取引基本契約としての本契約の中に規定されます。

第１条（総則）本契約は、電線・ケーブル類の売買に係る取引についての基本的事項を定めるものであり、甲乙間の個別の契約に共通して適用する。ただし、当該個別の契約に特別の定めのある場合は、その定めによる。

第２条（個別契約）
１．甲乙間の●●●の取引に関する必要な条件は、本契約に定めるところによるほか、その都度の個別契約により定める。
２．前項の個別契約は、原則として件名先物契約（甲が工事等に使用する電線・ケーブル類の売買に係る契約であって、工事件名ごとに甲が乙に対して発注し、締結するものをいう。）たる内容を有するものとする。
３．個別の件名先物契約（以下、「個別件名先物契約」という。）は、甲が、
発注日、工事件名、工事番号、品名及び数量、銅ベース価格（その都度の銅の価格を前提に、個別件名ごとに都度変動し得る銅の基準価格をいう。）及び契約条件（検収条件及び支払条件等を含む。）、予定納入期間又は予定納入期日（以下「納期」という。）、納入場所並びに特殊加工及び特殊配送の有無その他必要事項を記載した注文書たる文書（メール又はファックスによる送信を含む。以下、本契約において同じ。）を発行することにより注文し、乙が注文請書を交付することによって成立する。
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４．個別件名先物契約に前項に掲げる契約条件その他必要事項を記載しで定めた場合においては、これら記載事項のとおりに履行することを要するものとし、事情によりこれらの履行ができなかったり、又は、しなかったりした当事者は、本契約第２６条の規定により相手方に損害賠償責任を負うものとする。

第３条（銅ベース価格）
個別件名先物契約における電線・ケーブル類の取引価格は、当該個別件名先物契約締結時の銅ベース価格を基準として、甲と乙が協議して決定するものとする。
【コメント】
個別件名先物契約において定められるべき製品価格は、いうまでもなく、当事者間で協議して自由に定めるのが原則であり、いやしくも電線業界全体として、どのような契約内容によるべきであるか等について一切拘束するもの
ではありません。他方、電線業界の永年の慣行として、いわゆる件名先物契
約形態を選択することが最も多く、それを選択すること自体については、個々の当事企業の独自かつ任意の選択によるべきことを大前提とすれば、独占禁止法等の問題を生じることはないと考えられます。
そして、あくまでも個々の契約当事者の独自かつ任意の合意により、その当事者間の契約について件名先物契約によることを選択する場合には、当該件名先物契約の本質として、当該契約時の銅ベースを「基準」とすることになります。すなわち、契約時の実勢の銅ベース価格より安い銅ベース価格を適用して、事実上の値引き競争を行う「スベリ」等は、場合によっては、独占禁止法で禁止される不当廉売等にも当たり得るものであるとともに、契約遵守の立場からも基本的に行ってはならないものであることを示唆しています。

第４条（納期）１．納期は納入完了日を指し、個別件名先物取引における納期は、甲が乙に対し発注内示をした日付の翌月から●か月以内の日とする。
２．個別件名先物契約において、前項の期間を超える納期を定めようとする
場合は、甲と乙が別途協議して取り決める。

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第５条（適用すべき銅ベース価格及び見積有効期限）
１．個別件名先物契約を締結する場合の価格の基準となる銅ベース価格は、交渉時の当該銅ベース価格の実勢値とする。
２．見積有効期限は当該見積日より●か月以内とする。但し、当該有効期限内であっても、一般に公表されている銅建値（日本国内で、ＪＸホール
ディングス株式会社が随時公表している銅価格をいう。）が見積日における銅建値より±●％以上の変動をした場合は、再見積を行うものとする。

（注）第６条は、契約を締結した以上、当該件名先物契約等の内容通り履行すべ
きことは、ある意味当然のことであることから、引取義務及び納入義務を明記したものである。ただし、本条の内容についても、言うまでもなく、当事会社の独自かつ任意の判断に基づき、相手方と十分協議して自由に決定するのが原則であり、当然この事例案とは異なる定めによることを妨げるものではなく、あくまでも一つの例示案に過ぎないことに留意されたい。
第６条（製品引取・納入義務）
甲は、予定納入期間内の日又は予定納入期日までに個別件名先物契約が取引対象とした電線・ケーブル類の原則として契約に係る全数量を当該個別
件名先物契約に定める銅ベース価格で引き取る義務を負い、乙は甲に対して予定納入期間内の日又は予定納入期日までに当該品を納入する義務を負う。
【コメント】
個別件名先物契約を、契約当事者の独自かつ任意の判断に基づき自由に締結した以上、当該契約は、よほどのことがない限り、遵守すべきが当然であると言えます。こうした観点から、本事例案では、本契約書案及びこれに基づく個別件名先物契約で定めた契約数量は、顧客も引取義務を負い、かつ、電線メーカー側は当該数量についての納入義務を負うことを明記しました。これにより、個別件名先物契約の不履行を阻止しようとする趣旨の規定です。ただし、契約当事者の協議により、それが合理的なものである前提で、本事例案とは異なる定めとすることを排除するものではありません。

4第７条（具体的な納入指示の通知）
１．甲は、原則として以下の事項を記載した文書（メール又はファックスによる送信を含む。）により、納入日の●日前までに乙に具体的な納入指示の通知をするものとする。
２．記載する事項は以下の通りとする。
①工事件名並びに品名、サイズ、数量及び色別②具体的な納入日（納入時間の指定を含む。）③具体的な納入場所及び納入方法等（注）第８条を設けるか否か、その内容をどうするか等は、それぞれの契約当事企業が個別の判断で、相手方と協議して自由に決定するものとすべきが大原則である。したがって、以下の条文案及び各代替案は、いずれも例示に過ぎないことに留意されたい。
第８条（配送条件）
１．乙が甲に当該品を納入するときの配送条件は、搬入車の進入可能な場所での●●●（車上渡し、軒先渡し・・・等）を原則とする。
２．＜【案Ａ】～【案Ｃ】のいずれかを適宜選択してください。＞【案Ａ】
前項の原則とは異なる特殊な配送条件（構内運搬、営業日・営業時間以外の配送又はチャータ便等による配送、ユニック・クレーン・パワーゲート等の配送用車種の指定等）に関して、その特殊な配送条件により追加的に必要となる費用は甲が負担する。
【案Ｂ】
前項の原則とは異なる特殊な配送条件（構内運搬、営業日・営業時間以外の配送又はチャータ便等による配送、ユニック・クレーン・パワーゲート等の配送用車種の指定等）については、それら特殊な配送条件により追加的に必要となる費用は個別件名先物契約ごとの電線・ケーブ
ル類の製品価格に含まれるものとする。
【案Ｃ】
前項の原則とは異なる特殊な配送条件のうち、●●●、□□□、・・・については、その特殊な配送条件により追加的に必要となる費用は個別件名先物契約ごとの電線・ケーブル類の製品価格に含まれるものとする。

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３．＜【案Ｄ】又は【案Ｅ】等を適宜選択してください。＞【案Ｄ】
個別件名先物契約に係る特殊な配送条件の変更又はキャンセルがあった場合、当初の特殊な配送条件に必要とされた変更前の費用等及びその変更等に伴い追加的に必要となった費用は甲が負担する。
【案Ｅ】
個別件名先物契約に係る特殊な配送条件の変更又はキャンセルがあった場合、当初の特殊な配送条件に必要とされた変更前の費用等及びその変更等に伴い追加的に必要となった費用は乙が負担する。

（注）第９条を設けるか否か、その内容をどうするか等は、それぞれの契約当事企業が個別の判断で、相手方と協議して自由に決定するものとすべきが大原則である。したがって、以下の条文案及び各代替案は、いずれも例示に過ぎないことに留意されたい。
第９条（特殊加工）
１．乙が甲に当該品を納入するときの加工条件は、●●●（○ｍ切断、ドラ
ム巻・・・・・等）を原則とする。
２．＜【案Ｆ】～【案Ｈ】のいずれかを適宜選択してください。＞【案Ｆ】
前項の原則とは異なる特殊な加工条件に関して、その特殊な加工を加えることにより追加的に必要となる費用は甲が負担する。
【案Ｇ】
前項の原則とは異なる特殊な加工条件については、それら特殊な加工を加えることにより追加的に必要となる費用は個別件名先物契約ごとにあらかじめ定めた電線・ケーブル類の製品価格に含まれるものとする。
【案Ｈ】
前項の原則とは異なる特殊な加工条件のうち、●●●、□□□、・・・に限っては、その特殊な加工を加えることにより追加的に必要となる費用は個別件名先物契約ごとの電線・ケーブル類の製品価格に含まれるものとする。
３．＜【案Ｉ】又は【案Ｊ】等を適宜選択してください。＞【案Ｉ】
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個別件名先物契約に係る特殊な加工条件の変更又はキャンセルがあった場合、当初の特殊な加工条件のために必要とされた変更前の費用等及びその変更等に伴い追加的に必要となった費用は甲が負担する。
【案Ｊ】
個別件名先物契約に係る特殊な加工条件の変更又はキャンセルがあった場合、当初の特殊な加工条件にために必要とされた変更前の費用等及びその変更等に伴い追加的に必要となった費用は乙が負担する。

第１０条（契約残高の確認）
乙は、甲が乙に対して報告を要請した場合その他必要に応じて、個別件
名先物契約に係る製品たる電線・ケーブル類の納入実績と契約残高の金額と銅量を集計し、必要に応じて甲に対して工事件名ごとにこれらを報告するものとする。

（注）第１１条を設けるか否か、その内容をどうするか等は、各社による個別の判断で相手方と協議して自由に決定すべきものである。それゆえ、本文及び各代替案の文例は、いずれも例示に過ぎないことに留意されたい。
第１１条（契約の変更）
１．＜【案Ｌ】又は【案Ｍ】等を適宜選択してください。＞【案Ｌ】
何らかの事情により、甲の契約履行が不可能になった場合、又は工事が完了した時点で契約した銅量に残高がある場合は、その事情の如何を問わず、甲は契約期間内に当該個別件名先物契約の内容に従い全量を引き取る義
務を負う。
【案Ｍ】
何らかの事情により、甲の契約履行が不可能になった場合、又は工事が完了した時点で契約した銅量に残高がある場合は、その事情の如何を問わず、甲は契約期間内に当該個別件名先物契約の内容に従い全量を引き取る義務を負う。ただし、契約期間満了時点で工事が完了しない場合、甲は事前に文書による通知を行うことで、最大●か月間まで契約期間を延長することができる。
【コメント】【案Ｍ】は、個別件名先物契約において、電線・ケーブル類の数量の引取
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拒否等を認めない代わりに、一定期間までの契約期間の延長を認める可能性を残した案です。
２．契約した銅量までの引取りが行われた時点で工事が完了しない場合に追加的に必要となる電線・ケーブル類については、甲乙間で新規に個別契約を締結するものとする。

第１２条（納入）
１．乙は、個別件名先物契約で定める予定納入期間内の日又は予定納入期日に、納入場所へ当該契約ごとに定める電線・ケーブル類を当該契約で指定された納入方法により納入するものとする。
２．乙は、甲が２以上の納期を定めて分納を指示したときは、それぞれの期日に、前項に準じて、納入するものとする。

第１３条（納期の変更）
甲は、必要に応じて、個別件名先物契約においてあらかじめ定めた納期を変更することができる。ただし、乙はこれらの変更により増加費用を生じたとき及びその他損害を被ったときは、甲に対してその支払及び損害の賠償を求めることができる。
【コメント】
納期の変更はあり得るので、変更（その結果、契約期間の延長をせざるを得ない場合は、本契約第１０条第１項によるものとします。）を認めるものの、それにより電線メーカー側に損害又は増加費用等が生じた場合には、甲（顧客）に電線メーカーに対する損害賠償等を行うべき義務を定めています。すなわち、電線メーカーに不利益を与えるような恣意的な納期の変更は事実上できないことになります。

第１４条（検査・検収）
１．甲は、毎●定められた締切日までに乙から納入された個別件名先物契約ごとに定める電線・ケーブル類等について、納品明細等に基づき、少な
くとも毎●（期間）に●回以上検収を行い、あらかじめ甲及び乙が協議して定めた検査基準及び検査方法により、遅滞なく検査を行うものとする。
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２．甲は、前項の検査において、納入された個別件名先物契約ごとの電線・ケーブル類が本契約又は対応する個別件名先物契約の内容に適合しないものであること（以下「契約不適合」という。）を知ったときは、検査不合格とし、直ちにそれを乙に通知しなければならない。甲がこの通知をしなかったときは、乙はその契約不適合に関する責任を免れる。
３．なお、本契約に基づいて納入された電線・ケーブル類が過年度に製造されたものであっても、過年度に製造されたことのみを以て検査不合格とすることはできないものとする。ただし、第２３条に基づき乙が当該電
線・ケーブル類の品質の保証を行うもの以外のものについては、この限りではない。
４．甲は、乙の事務所又は●●製造工場に出張して、乙の品質管理に係る検査を行うことができる。

第１５条（引渡し）
１．電線・ケーブル類の引渡しは、個別件名先物契約ごとに、当該電線・ケーブル類が前条第 1 項に定める甲の検査に合格したときに完了するものとする。
２．個別件名先物契約において、２以上の納期又は引渡場所を定めたときは、その定めに従い引き渡されるものとする。
３．前条第２項の規定にかかわらず、個別件名先物契約ごとに納入された電線・ケーブル類に関してその契約不適合が直ちに発見できないものである場合は、甲は引渡しを受けた日から●年以内にその契約不適合を乙に通知しなければならない。甲がこの通知をしなかったときは、乙はその契約不適合に関する責任を免れる。
４．前条第２項及び前項の規定にかかわらず、乙が納入又は引渡しの時に当
該電線・ケーブル類の契約不適合を知りながら甲に告げなかったとき、又は重大な過失によって個別件名先物契約ごとの電線・ケーブル類の契約
不適合を生じさせたときは、甲はその引渡しを受けた日から●年間、本契約第２２条に基づく権利を行使できるものとする。

第１６条（所有権の移転）
個別件名先物契約ごとに取引対象として定める電線・ケーブル類の所有権は、前条に定める引渡しにより、乙から甲に移転する。

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（注）第１７条の内容をどうするかは、各社が個別の判断で、相手方と協議して自由に決定するものとする。それゆえ、本契約の条文例は、あくまでも例示に過ぎないことに留意されたい。
第１７条（危険負担）
１．乙は、個別件名先物契約ごとの取引対象として定める電線・ケーブル類の引渡前に生じた当該電線・ケーブル類の滅失、毀損、変質その他一切の損害を負担するものとする。ただし、甲の受領遅滞等甲の責めに帰すべ
き事由がある場合には、その範囲内において、乙は甲の被った損害を負担する義務を免れるものとし、不可抗力又は第三者の責めに帰すべき事
由による損害については、甲の負担とする。
２．甲は、個別件名先物契約ごとの電線・ケーブル類の引渡し後に生じた前項と同様の損害については、乙の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これを負担するものとする。

第１８条（不合格品の措置）
１． 甲は、本契約第１３条に定める検査・検収において、個別件名先物ごとに取引対象として定める電線・ケーブル類に契約不適合があり検査不合格となった場合（以下「不合格品」という。）、乙に対して次の各号のいずれかの方法による履行の追完を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
（１）修補請求（２）代替物引渡請求２．甲が乙に対し、前項に基づく履行の追完を請求したにもかかわらず、乙が相当期間内に追完をしない場合は、甲は乙に対し、個別件名先物契約ごとに定める代金価格の減額を請求することができる。
３．第１項の契約不適合が甲の責に帰すべき事由によるものであるときは、
甲は、前項の規定による履行の追完の請求をすることができない。
４．第１項の措置は、甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げない。
【コメント】
改正後の民法（2020 年施行）を踏まえ、一般的な契約原則を規定しました。
10第１９条（不合格品の引取り及び過納品の引取り）
１．乙は、不合格品を、甲より通知を受けた日から●日以内に乙の費用をもって引き取るものとする。
２．乙は、過納品を、甲が引取りを指示した場合は前項の定めを準用し引き取るものとし、甲が受入れを認めた場合は個別件名先物契約に基づく取引対象たる電線・ケーブル類の引渡しが成立したものとみなす。ただし、後者の場合には、甲乙協議の上、当初の個別件名先物契約における契約条件を変更することができる。

(注)第２０条の支払制度の内容をどうするかは、各社が個別の判断で、相手方と協議して自由に決定するものとする。それゆえ、本契約の条文例は、あくまでも例示に過ぎないことに留意されたい。
第２０条（代金の支払）
１．甲は、引渡しが完了した個別件名先物契約ごとの取引対象たる電線・ケーブル類の代金を、納入日を基準に、原則として■■日で締め切り、●●日 (ただし、乙の指定する金融機関が休日の場合は前の営業日とする。)に、乙の指定する金融機関口座に振り込み、乙に支払う。
２．甲が前項の支払を怠ったときは、個別件名先物契約で別に定める場合を除き、甲は乙に対し支払期日の翌日から起算して支払完了日まで法定利率による遅延損害金を支払う。

第２１条（相殺）
甲は、乙に代金を支払う際に、乙に対する金銭債権を有するときは、その弁済期の如何にかかわらず、対当額をもって相殺することができる。

第２２条（納期の遅れ）
１．乙は、個別件名先物契約において又は甲が別途に指示した納期に甲に対して当該電線・ケーブル類を納入できない事情が生じたときは、直ちにその旨を甲に通知し、その指示を受けるものとする。
２．甲は、前項に定める納期遅れ等によって、個別件名先物契約の目的を達することができないと認めた場合、乙に対し何らの補償なしに、該当11

物品に係る納入指示を取り消すことができる。
３ 甲は、納入の遅延により損害を蒙ったときは、乙に対し、その賠償等を請求することができる。ただし、甲の責に帰すべき事由がある場合には、その範囲内において乙は、賠償等の義務を免れるものとし、不可抗力又は第三者の責に帰すべき事由がある場合には、当該損害は甲の負担とする。
第２３条（契約不適合責任）
１．甲は、乙からの引渡し後、個別件名先物契約ごとの取引対象たる電線・ケーブル類に本契約第１４条の検査により発見できなかった契約不適合があったときは、乙に対し当該電線・ケーブル類の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、甲に不相当な負担を課すものでないときは、乙は、甲が請求した方法と異なる方法
による履行の追完をすることができる。
２．甲が乙に対し期間を定めて第１項に基づく履行の追完を催告したにもかかわらず、当該期間内に履行の追完がない場合、甲は乙に対し、契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は乙に対して代金減額請求をすることができないものとする。
３．契約不適合によって甲に損害が生じたときは、甲は乙に対し当該損害の賠償を請求することができる。ただし、契約不適合が乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
【コメント】
改正後の民法に準拠した規定です。

第２４条（品質保証）
１．乙は､甲に納入する個別件名先物契約ごとの取引対象たる電線・ケーブ
ル類について、甲の仕様及び種類、品質又は数量に関して当該個別件名
先物契約の内容に適合し、かつ信頼性のある品質であることを保証するものとする。
２．乙は、個別件名先物契約ごとの注文書発行後において、当該電線・ケーブル類の仕様を変更しようとする場合は、甲に対して速やかに新しい仕様を届け出て、甲の承認を受けなければならない。

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第２５条（製造物責任）
１．乙が甲に納入した個別件名先物契約ごとに定める電線・ケーブル類の欠陥により甲、甲の従業員又は第三者の生命、身体若しくは財産に損害を与えたときは、乙はその損害を賠償しなければならない。
２．前項において、乙に損害賠償責任があるにもかかわらず、甲が乙に代わって第三者に対して賠償したときは、甲は乙に求償することができる。この場合、甲は当該賠償を行う前に乙にその旨を通知するとともに、乙の意見を聞くものとする。
３．前二項のほか、訴訟等の裁判費用、弁護士等の争訟費用及び原因究明
や裁判外紛争処理に係る費用等甲が要した費用についても、甲は乙に求償することができる。
４．本条の定めは、本契約の有効期間終了後においても効力を有するものとする。

第２６条（損害賠償）
甲及び乙は、相手方が本契約及び個別件名先物契約に従った履行をしな
いとき、又は債務の履行が不能であるときは、相手方に対し、これによって被った損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行（履行不能を当然に含む。）が、当該損害の賠償を請求しようとする
者の責に帰すべき事由又は不可抗力その他履行義務者の責に帰することができない事由により生じた場合は、この限りではない。

第２７条（守秘義務)
１．甲及び乙は、本契約及び個別件名先物契約の履行に関して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密を事由の如何を問わず本契約が失効した後においても、第三者に開示、提供又は漏洩してはならない。
２．甲及び乙は、前項の義務を本契約及び個別件名先物契約による業務に従事する者にも遵守させなければならない。

第２８条（報告義務）
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に対して遅滞なく報告しなければならない。
（１）個別件名先物契約の履行に影響を与える事由が発生し又は発生する
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恐れがあるとき（２）事業経営に関し重要な変更を生じ又は生ずる恐れがあるとき（３）甲の必要とする取引先調査票、財務諸表等の資料提出を甲から求められたとき第２９条（権利義務の譲渡禁止）
甲及び乙は、本契約及び個別件名先物契約から生ずる一切の権利又は義
務を第三者に譲渡し又は担保として提供してはならない。

第３０条（産業財産権）
乙は、甲に納入する個別件名先物契約ごとの取引対象たる電線・ケーブ
ル類について、特許権、実用新案権、意匠登録権等の第三者の産業財産権を侵害しないように留意し、万一侵害による紛争が起きた場合は、乙の責任において一切を処理し、甲に何らの迷惑をかけないものとする。

第３１条（契約の解除）
１．甲又は乙は、相手方が次の各号の一に該当したときは、相当期間を定めて書面により催告し、その期間内に当該相手方が債務の履行(履行の追完を含む。)をしない場合は、本契約及び個別件名先物契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行及びそれによる損害が軽微であるときは、この限りでない。
（１）乙が納期に個別件名先物契約ごとの取引対象たる電線・ケーブル類を納入しなかった場合（２）個別件名先物契約ごとの取引対象たる電線・ケーブル類に契約不適合があった場合（３）その他甲又は乙が本契約又は個別件名先物契約に違反した場合
２．甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当すると認めたときは、何らの通知、催告並びに自己の債務の提供を要しないで本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、債務の不履行が解除をしようとする者の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処
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分を受けたとき（２）破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の申立てをし、又は第三者から申立てを受けたとき（３）清算に入ったとき（４）差押、仮差押、仮処分又は強制執行を受けたとき（５）支払停止若しくは支払不能等に陥ったとき又は手形交換所から警告若しくは不渡処分を受けたとき（６）財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき（７）甲又は乙の債務の全部の履行が不能であるとき（８）相手方がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した
とき（９）甲又は乙の債務の一部の履行が不能である場合または相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき
３．甲又は乙は、前項の定めによる本契約又は個別件名先物契約の解除により損害を被った場合は、相手方に対しその賠償を請求することができる。ただし、当該相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

第３２条（反社会的勢力の排除）
１．甲又は乙は、相手方又はその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約又は個別件名先物契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称する。）に属すると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（６）自ら又は第三者を利用して、甲又は甲の関係者に対し、詐術、暴力的行為若しくは脅迫的言辞を用いたとき
２．甲又は乙が、前項の規定により、本契約又は個別契約の全部又は一部
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を解除した場合には、その相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除しようとする者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

(注)第３３条第１項の内容をどうするか、及び、第２項を設けるか否か、その内容をどうするか等は、各社が個別の判断で、相手方と協議して自由に決定するべきものである。それゆえ、本契約の条文例は、あくまでも例示に過ぎないことに留意されたい。
第３３条（有効期間）
１．本契約の有効期間は、契約締結の日から●年間とする。ただし、期間満了の●か月前に、相手方から変更又は解約の申し出がない場合は、有効期間はさらに●年間延長し、以降も同様とする。
２．甲又は乙が本契約を解約しようとするときは、解約しようとする日の●か月前までに、解約理由を付して、文書で相手方に通知し、双方が協議の上、甲乙の合意により解約することができるものとする。

第３４条（裁判管轄）
本契約及び個別件名先物契約に関する一切の訴訟については、●●地
方裁判所を合意管轄裁判所とする。

第３５条（誠実協議）
本契約及び個別件名先物契約において定めのない事項又は疑義の生じた場合は、甲乙協議のうえ、誠意をもって解決するものとする。

以上本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

YYYY 年 MM 月 DD 日

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甲

住 所
会社名
代表者

乙

住 所
会社名
代表者

□□□□・・・・・○○○○株式会社△△△△・・・・・◎◎◎◎株式会社

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