農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

令和 ５ 年 ９ 月

新 上 五 島 町

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．農業を担う者の確保及び育成の考え方 -------------------------------------------------２．町が主体的に行う取組 ----------------------------------------------------------------------３．関係機関との連携・役割分担の考え方 -------------------------------------------------４．就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供 -----------------------------------------------------------------------------------------

７
７
７
７
８

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ・・・・・・・・・・・・ ８
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 -------------------------------------------------------------------------------------------８
２．その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ----------------------------９
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ----------------------２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 -------------------------------３．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 -------------------------------------------------------４．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項 ----------------------------------------------------------------------------------------------５．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項 -------------６．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ----------------------第６ 農地中間管理事業の実施に関する事項
第７ その他

９
１０
１０
１３
１４
１４
１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１ 新上五島町は、長崎県の西方海上に浮かぶ五島列島の中通島・若松島に位置し、海岸線
延長約４２９ｋｍで、東西２５ｋｍ、南北３９ｋｍにわたり、総面積は２１３．９９ｋ㎡である。急勾配が多く直ちに海に面して平坦地に乏しく、僅かな丘陵谷間を切り開いた耕地と自然的海岸線の展開を利用する半農半漁の集落からなっている。
気候は、年間平均気温は１７．１℃（令和２年：気象庁）、過去５年間の年平均降水量は２，３００ｍｍを超え温暖多雨の恵まれた気候条件にあるが、台風の常襲地域でもあり、年間を通して北西の風が強く、特に冬場は強風が吹き、風害・潮害等の影響を受け農業的にも経済的にも大きく発展を阻んでいる。このような厳しい自然的・経済的条件の中、本町の農用地の利用状況は、自給用としてかんしょ・露地野菜を中心としたものである。
しかし条件の悪い農地がほとんどであり、約８６．６％（2015 農業センサス：農林水産省）が耕作放棄地で山林・原野化しているものも少なくない。
今後は施設園芸等において、高収益の作物・作型を担い手中心に導入し、又、畜産の振興を図るため、経営感覚に優れたゆとりある生産性の高い経営体の育成並びに円滑な継承と担い手の育成、自給飼料基盤の強化等による生産コストの軽減を図り、地域としての産地化を図ることとする。また耕種を中心に経営規模拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家や畜産農家の間で、労働力提供・農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展をめざす。またこのような農業生産展開の基盤となる優良農家の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２ 新上五島町の農業構造については、段々畑にかんしょや露地野菜を中心とする畑作の農業形態を推移していたが、若者の島外流失や少子・高齢化により新規就農の減少など農業
就業人口は年々減少の一途をたどっており、農地の休耕・放棄等が拡大し、農業の基盤である土地利用率は低下しつつある。
このような状況の中、スマート農業の導入や生産基盤整備の加速化等により、生産性の高い産地の育成と農業所得の向上を図るためには、その推進役となる青年農業者や近代的な農業経営の確立を図るために活用できる知識及び技能を有する他産業経験者並びに定年帰農者等を広く確保する必要がある。
このため、新規学卒者、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者や農業以外からの新規参入者の確保のため、町、農業委員会、農業協同組合、五島振興局、教育機関等の連携及び役割分担を明確にしながら対策を講ずる。
３ 新上五島町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、新上五島町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並-1-

の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人あたり２４０万円程度、１経営体あたり３６０万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
４ 新上五島町は、将来の本町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、新上五島町は、上五島地域農業担い手育成総合支援協議会を設置しており、農業協同組合・農業委員会・五島振興局等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うこと
により、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の濃密指導体制が主体となって営農診断、営農改善対策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、現在実施している農業委員会を核とした農地中間管理事業の活用を一層活発化し、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結び付けて利用権設定等を進める。
特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画（以下単に「農業経営改善計画」という。
）の認定を受けた農業者若しくは組織経営体（以下「認定農業者」という。）への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進し、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにする。特に、認定農業者等担い手が不足する地域においては、農地所有適格法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農地所有適格法人を除き、農地所有適格法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政-2-

令第２１９号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）
についての普及・啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進することとし、農用地利用改善団体の設立とともに特定農業法人及び特定農業団体制度に取組めるよう指導・助言を行う。
更に、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また併せて集約的な経営展開を助長す
るため、五島振興局の指導の下に、既存施設園芸の作型・品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置付けを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置付けを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、
土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置付け、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、新上五島町が主体となって、関係機関・関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
５ 新上五島町では、農業委員会、農業協同組合、五島振興局で構成する上五島地域農業担
い手育成総合支援協議会を設置し、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者・生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農業協同組合各支店単位の研修会の開催等を行う。
なお、農業経営改善計画の有効の中間年（３年目）及び満了年（５年目）を迎える認定
農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と検証を行い的確な指導・助言と新たな計画の作成の指導等を行う。

-3-

６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
新上五島町の令和２年度の新規就農者は１名であり、過去５年間、ほぼ横ばいの状況となっているが、従来からの基幹作物であるかんしょの産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必
要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、新上五島町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
長崎県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標３１３人を踏まえ、新上五島町においては年間２人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿となる法人を５年間で５法人増加させる。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
新上五島町及びその周辺市町の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年
間総労働時間（主たる従事者１人あたり２，０００時間）の水準を達成しつつ、農業経
営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の１経営体あたり年間農業所得の５割以上）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた新上五島町の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくために
は就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。
そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹
介、技術・経営面については五島振興局や地域連携推進員、農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に新上五島町及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、新上五島町における主要な営
農類型についてこれを示すと次のとおりである。

-4-

１

営農類型ごとの経営規模、生産方式【個別経営体】
営農類型
肉用牛繫殖

経営規模
繫殖牛専業

生産方式

15 頭

（15 頭）
飼料畑

65a

家族労働力
1人

放牧地

150a

施設野菜経営

経営面積

15a

（いちご）

資本装備
１．繁殖牛は妊娠鑑定後、5 ヵ月間放牧
牛舎、堆肥舎、乾草庫、
２．子牛は、自然哺乳育成
牛舎付帯施設一式、カ３．ロールベーラー利用による乾草・サイレ ッター、電気牧柵、トージ調製
ラック、動力噴霧機
４．矮性ネピアグラスの利用（以下 コントラクタ
ー利用の場合は不要）
トラクター、ロータリ
ー、マニュアスプレッ
ター、プラウ、ライム
ソア、ブロードキャス
ター、鎮圧ローラー、
ディスクモア、テッダ
ーレーキ、ロールベー
ラー、ベールラッパー、
フロントローダー
１．品種「ゆめのか」
２．地床栽培
３．炭酸ガス施用AP ハウス（1,500 ㎡）、
高設育苗施設、重油タンク、電照施設、予冷庫、軽トラック、動力
噴霧機、加温機、炭酸ガス発生装置、循環扇

１． かんしょ機械化による省力化。加工用として出荷する。
２． とうがらし
乾燥して出荷する。
３． つわぶき
冬場の補完品目として栽培

トラクター、管理機、動力噴霧機、トラック、運搬車、堆肥散布機、土壌消毒機、マルチャ
ー、掘取機

１．移植機利用による省力化
２．作型分散、各作型に適した品種選定
３．根こぶ病の対策の徹底
４．灌漑設備利用による活着促進
５．共同選果利用による省力化
６．発泡氷詰め出荷による品質保持

予冷庫、スプリンクラ
ー、育苗ハウス（、トラクター、動力噴霧機、管理機、トラック、移植機（歩行型半自動）、
肥料散布機（トラクタ装着式）、管理機、運搬車、堆肥散布機、土壌消毒機、マルチャー、
掘取機

いちご普通 15a
家族労働力
2人
露地野菜経営Ⅰ

経営面積

210a

とうがらし＋

かんしょ

200a

つわぶき）

とうがらし

5a

（かんしょ＋

つわぶき

5a

家族労働力
2人
露地野菜経営Ⅱ

経営面積

240a

（ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ＋
ばれいしょ）

秋作ブロッコリー
80a

家族労働力

冬作ブロッコリー

1.5 人

80a
春作ブロッコリー
40a
ばれいしょ春作
40a-5-

２ 営農類型ごとの経営規模、生産方式【組織経営体】
営農類型
集落営農組織Ⅰ
労働力 2 人集落営農組Ⅱ
労働力 2 人

経営規模

生産方式

資本装備
経営面積 14ha
１．基盤整備地区の中山間地域で水稲＋加工 トラクター、ロータリ
用野菜の集落営農
ー、代かきハロー、ブ
水稲 14ha２．水稲は移植栽培、緩効性肥料側条施肥
ロードキャスタ、育苗
たまねぎ（加工用） ３．高性能機械利用
播種機、田植機（乗用 51.4ha
４．共同乾燥施設利用条）、自脱型コンバイ
ン（3 条刈）、ブームス
プレヤ、トラック、たまねぎ移植機（歩行 4条）、たまねぎ収穫機（歩行型）、ねぎ類剪
葉機、たまねぎピッカー（歩行型）、サイド
リッジャー
経営面積

12ha

１．基盤整備した地域での集落営農
２．水稲+麦類の土地利用型+露地園芸
水稲（なつほのか） ３．集落営農における常時雇用は構成員のオ4ha
ペレータを想定
水稲（にこまる）4ha ４．水稲は移植栽培、緩効性肥料側条施肥WCS 2.8ha
５．高性能機械利用
小麦 8ha６．共同乾燥施設利用
玉ねぎ（早出し）2.8ha
玉ねぎ（普通）1.2ha

貯蔵用ハウス、トラク
ター、サブソイラー（2連）、ロータリー、中耕ローター、代かきハ
ロー、ブロードキャス
タ、施肥播種機、麦踏・鎮圧・施肥機、育苗用
播種機、田植機（乗用 5条）、自脱型コンバイ
ン（3 条刈）、コンバイ
ンベーラー、ベールラ
ッパー、ベールグラブ、
ブームスプレヤ、トラック、玉ねぎ移植機（歩行 4 条）、玉ねぎ堀取機（トラクター装着）、
畦立てマルチャー、ねぎ類剪葉機、溝堀機第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、現に新上五島町内で展開している優良事例を踏まえつつ、新上五島町における主要な営農類型について
は、第２の基本的指標を参考とする。

-6-

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
新上五島町の特産品であるカンコロ餅の原料となるかんしょなどの農畜産物を安定的に生産し、本町の農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、五島振興局、農業協同組
合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受け入れ態勢の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援対策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、本町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業等の魅力を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など、農業生産に関わる多様な人材に対し、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受け入れ態勢の整備、研修の実施交流会の実施等の支援を行う。
２ 町が主体的に行う取組
新上五島町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、五島振興局や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識取得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成
し、青年等就農資金等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるように必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれるものに対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
新上五島町は、県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係団体と連携しつつ、町が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分-7-

担により実施する。
① 農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始使用とする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
② 個々の集落（地域計画作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
新上五島町は、農業協同組合等の関係機関と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報収集・整理し、県及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
また、農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、本町の区域内において後継者がいない
場合は、県及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援センター、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
新上五島町内において作成される地域計画の実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化を進めるため、担い手間の調整や圃場整備等を行い、農地
中間管理機構を軸として、県、町、農業委員会等が一体となって農用地の利用調整に取り組
み、分散錯圃の状況を解消し、担い手の農用地の連坦化や団地面積の増加を図る。
また、中山間地域や担い手不足の地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るた
め、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体を含め新規就農の促進等を図る。
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用の集積に占める割合及び面的集積の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
年

次

令和１２年

地

域

全

効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積の割合の目標
-8-

域

８２％

中間管理機構を軸としながら、県、町、農業委員会等が一体となって農用地の利用調整に取り組み、担い手の農地

面的集積の目標

利用の連坦化や団地面積の増加を図ることにより、面積集積の割合が高まるように努める

２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の事態等の現状
新上五島町の平坦部では、水稲・かんしょを主体とする土地利用型農業を展開し、認定農業者等を中心とした担い手への農地の利用集積が進んできているが、担い手ごとの経営
農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
また、新上五島町の山間部では、露地野菜を主体とした農業を展開しているが、農作業の効率化が図られず、山林化が進み、担い手への農地の利用集積も図れない状況にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
新上五島町では、今後１０年で更に農業従事者の高齢化が進み、このような農地所有者からの農地の貸付等の意向が強まることが予想され、受け手となる担い手への農地の利用
集積を円滑に進めるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化等を図ることによって農地の引受能力を高め、さらなる規模拡大と経営改善を支援することが必要である。
また、今後は農地中間管理事業を活用した農地集積も必要となる。
（３）関係機関及び関係団体との連携等

新上五島町、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速するように努める。
また、中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るた
め、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや、有機農業の団地化を図るエリア等の設定を促進するとともに、放牧利
用や蜜源利用、省力栽培による保全等の取組を進めることが必要である。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

新上五島町は、長崎県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、
新上五島町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
新上五島町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
-9-

① 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施する。
以下、各個別事業ごとに述べる。
第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の基準そ

１の他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物であるかんしょ農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、町広報誌への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し周知を図る。
参加者については、農業者、町、農業委員会、農地利用最適化推進員、農業協同組合、農地中間管理機構、土地改良区、県、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるよう調整を行う。
協議の場の参加者等からの協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を新上五島町農林課に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまでの人・農地プランの実質化が行われている区域をもとに、農業振興地域内の農業用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
新上五島町は、地域計画の策定に当たって、県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協
同組合、土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定が行われている
か進捗管理を毎年実施する。
２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
新上五島町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等- 10 -

の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域とする。
なお、地域の実情に応じ、集落の一部を除外することができる。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率的その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カその他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を新上五島町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
② 新上五島町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 新上五島町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程
を新上五島町の掲示板への掲示により公告する④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認められるときは、当該団体の地
区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営- 11 -

を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う特定農業法人又は特定農業団体を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 新上五島町は、②に規定する事項に定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
ウ②で規定する事項に定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地域における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、所有者（所有権以下の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる旨定められていること。
④②で規定する事項が定められている特定農用地利用規程で定められた特定農業法

人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経
営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある
場合は、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業- 12 -

の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 新上五島町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
②

新上五島町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、五島振興局、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、上五島地域農業担い手育成総合支援協
議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項

地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サー
ビス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ることとする。
（１）農作業の受委託の促進
新上五島町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する
上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基
準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等- 13 -

農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の促進、共同利用機械
施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
新上五島町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、新上五島町・農業協同組合等町段階の農地保有合理化法人の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事者の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
５ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６の（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
青年農業者等育成センターや五島振興局、農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、町内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教
育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
新上五島町が主体となって長崎県立農業大学校や五島振興局、地域連携推進員、農業委員、農業士、農業協同組合等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域計画の作成・見直しの話し合い- 14 -

を通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために新上五島新規就農者交流会等を開催し、交流の機会を設ける。また、商工会や新上五島町農業振興協議会とも連携して、町内直売施設等への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、五島振興局等による町内直売施設等への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の地域計画との整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業
経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については長崎県新規就農相談センター、技術や経営ノウハウの習得については長崎県立農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップ
については五島振興局、農業協同組合、新上五島町認定農業者や農業士、地域連携推進員、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
新上五島町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 新上五島町は、農業近代化施設等の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 新上五島町は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組みによって、水稲作、転作を通じて望ましい経営の育成を図ることとする。
ウ 新上五島町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業
経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮することとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
新上五島町は、農業委員会、五島振興局、農業協同組合、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及- 15 -

びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、上五島地域農業担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、新上五島町は、このような協力の推進に配慮する。

第６

農地中間管理事業の実施に関する事項

農地の貸借については、公益財団法人長崎県農業振興公社が実施する農地中間管理事業を活用し、農業経営の規模拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入等を促進し、農用地の利用効率化により、農業生産の向上を図る。

第７

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則１

この基本構想は、平成１７年 ３月２８日から施行する。

２

この基本構想は、平成２２年 ６月 ８日から施行する。

３

この基本構想は、平成２６年 ９月２９日から施行する。

４

この基本構想は、令和４年 ３月１７日から施行する。

５

この基本構想は、令和５年 ９月 ６日から施行する。

- 16 -