OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.641

今月号の主な内容◆ 第４回役員会を開催◆ 県農林水産部と初の意見交換会実施◆ C I M 活用モデル講習会

あんぜんぼーや

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月号
令和5年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第４回役員会で人材確保育成に係る協定締結など承認……… 1
内閣府の齊藤審議官が表敬……………………………………… 2
県農水部と初の意見交換会……………………………………… 3
CIM活用モデル講習会を開催…………………………………… 4
県内6地区でCCUS技能者登録会開催………………………… 5
Dropbox 社の支援を受けクラウド活用セミナー開催……… 6
1級土木、1級建築の二次検定受験講習会を開催……………… 6
責任者講習で暴力団の不当要求への対応学ぶ………………… 7
令和５年度建設運動推進功労者表彰で感謝状………………… 7
建退共が履行証明書発行基準等で説明会……………………… 8
南部工業高校の生徒たちが現場見学…………………………… 9
工業高校生対象に建設業経理事務士特別研修を実施………… 9
支部活動報告……………………………………………………… 10
宮古支部がパイナガマビーチで清掃活動
中部支部ボウリング大会で大協建設が団体優勝＜メッセージボード＞
なんでも経審Plus………………………………………………… 11＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 17＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】〔人の部
題

みんなの公共土木賞〕
名：配筋検査撮 影 者：山内正森

撮影場所：小禄道路（那覇市）

人材確保育成に係る協定締結など承認
第４回役員会を開催

東海工業専門学校との協定締結などを承認した

沖建協の令和５年度第４回役員会が9月11日、宜野湾市のラグナガーデンホテルで開催された。
議事に先立ち津波会長は「来年度の沖縄振興予算要求は2919億円となったが、公共事業費はあまり変わっていない。また、来年度から始まる残業の上限規制についても、協会としてしっかりとした取り組みをしていきたい」と挨拶した。
議事では、加入申請・資格承認について審議したほか、人材確保育成に係る協定締結についての説明が行われた。協定は、沖建協が取り組んでいる人材確保、入職促進および離職対策の問題の対策として、厚生労働省の助成金制度を活用し、学校法人電波学園「東海工業専門学校金山校」（名古屋市）と協定を締結するもの。会員企業の新入社員を対象に社会人教育、資格取得（土木・建築
２級施工管理技士、２級建築士、測量士等）の教育訓練を２年課程で受講させることで、早期退職の防止や担い手・技術者不足の解消につなげることが目的。費用は企業負担となるが、厚労省の人材開発支援助成金を活用することで全額回収（沖縄労働局への申請が必要）が見込まれていることも説明され、承認された。

挨拶する津波会長

九州建設業協会労務対策委員会報告では手登根明労務対策委員長が沖建協からの提案事項と各県の対応などを紹介。土木委員会と建築委員会に出席した比嘉正敏建設委員長は、土木委員会での提案事項と回答などを報告したほか、初開催となった工事統括責任者会議について、県土木建築部と県農林水産部からの情報提供や工事統括責
任者との意見交換の内容などを報告した。
このほか、県知事、県教育長らから「障害者の雇用促進について」の要請が行われたことも報告された。議事終了後、津波会長は「様々な報告で、残業時間の上限規制が話題になっている。上限規制

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2023. 10月号

は厚労省の施策であり公共・民間の関係なく適用される。だからこそ、会員が一丸となって公共・民間の発注者の皆さんにも理解をいただき、適正な工期と利益を確保していかなければならない」と呼び掛けた。
結びに新里英正副会長が「工事統括責任者会
議は、各発注者の有益な情報を現場担当者に直接説明してもらうことと、現場の意見を共有して課題解決を図ることを目的にしている。多くの参加をいただいたことに改めて感謝申し上げたい。これからも会員各社のためになるような活動を続けていきたい」と挨拶した。
○議事
１.加入申請について【宮古支部】㈲永大建設（代表取締役・福原宏子）【中部支部】㈱久高組（代表取締役・久高功）
２.会員資格の継承について【南部支部】㈱三大土木産業（代表取締役・本部憲治）【中部支部】㈱池原建設（代表取締役・池原礼子）【宮古支部】㈲上野開発（代表取締役・宮國幸人）
３.人材確保育成に係る協定締結について

九建協の報告をする手登根委員長（左）と比嘉委員長（右）

閉会の挨拶をする新里副会長○その他事項
１.九州建設業協会各種委員会（報告）１）労務対策委員会
２）土木委員会
３）建築委員会
２.工事統括責任者会議（報告）３.障害者の雇用促進に関する要請

内閣府の齊藤審議官が表敬
内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科
学技術大学院大学担当）の齊藤馨氏が8月29日、
沖建協を表敬訪問。津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長が対応した。
齊藤審議官は昭和42年生まれの56歳。平成4年の総理府採用後、内閣府政策統括官や復興庁統括参事官などを歴任し、令和3年の沖縄振興開発
金融公庫理事を経て、今年7月に現職に就任した。
表敬に対応した津波会長は「沖縄振興一括交
付金の減額で地域を支える企業への影響が心配されている。予算確保に向けた協力をお願いしたい」と話し、齊藤審議官は「概算要求に向けていろ沖建協会報2023. 10月号

齊藤審議官（左から3人目）と津波会長ら

いろお話を聞いており、しっかり確保することから始めたい」と答えた。

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県農水部と初の意見交換会
働き方改革や入札契約制度など協議

課題解決に向け農水部の担当者らと協議した

沖建協と県農林水産部との初めての意見交換
会が９月５日、県庁で開催された。会合には、新里英正副会長、仲本豊副会長、比嘉正敏建設委員長、呉屋守孝総合企画委員長、手登根明労務対策
委員長、新里勝則建設副委員長ら11人が出席。県からは、長本正農漁村基盤統括監、仲間秀樹農地
農村整備課長、仲地克洋漁港漁場課長、宇地原健志森林管理課長、安里靖農林水産総務課工事検査指導監の５人が参加して意見を交わした。
冒頭、新里副会長は「令和6年度からの建設業における時間外労働上限規制の適用開始を控え、働き方改革は待ったなしの課題であり、適正利潤確保を早急に改善しなければならない。今日は、業界の発展につながる実りある回答をお願いしたい」と挨拶。長本統括監は「本土復帰から第１次産業の土台となる様々な基盤整備が行われてきたが、皆さんの力添えがなければできなかったと認識している。本日は意見交換が有意義なものとなるよう、忌憚のない意見をお願いする」と応じた。
提案議題は「建設業における担い手確保と働き方改革」「入札・契約制度について」「受・発注者間の円滑な情報共有」の３項目。
担い手確保と働き方改革では、現場を担当する
監督や施工管理、市町村への新担い手三法の趣旨と発注関係事務の運用に関する指針の周知徹底をはじめ、県農水部発注工事における働き方改革
やＤＸの推進、受発注者間の円滑な情報共有などの取り組み推進も求めた。
入札・契約制度については、工事成績評定通知書のファイリング開示、県電子入札ポータルサイト
における入札結果（予定価格や最低制限価格など）の速やかな更新・開示などを要望。ファイリング
開示について、農水部は「関係機関の意見を確認した上で検討する」と回答した。また、電子入札シ
ステムの活用については、電子ファイルの容量制限
から紙媒体での提出となっていると説明。電子契約システム導入については他部局の状況を確認の上、検討するとした。
受・発注者間の情報共有では、購入・運搬・設置が伴う浮き漁礁製作費（材料購入費）の共通仮設費・現場管理費の考え方について説明を要望。農水部からは「漁港漁場関係工事積算基準で言う購入・運搬・設置が伴う工事の材料とは、鋼管・防舷材等を指している。浮漁礁は工場製作原価となるため、間接工事費等の対象外となる」と回答した。
今回の意見交換は令和4年度の提案を議題にしたもので、年度末には今年度の提言内容をテーマに意見交換会を開催予定。

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ＣＩＭ活用モデルによる業務効率化・高度化学ぶ
沖建協と土木施工管理技士会が共催講習会を受講した参加者ら足」などを挙げた。緒方社長は最後に「CIMにより
沖建協と沖縄県土木施工管理技士会（仲程俊
工事の効率化を図る」「 魅力ある建設業に変えて郎会長）は９月11日、建労センターでCIM活用モデ
いく」「 便利ツールを活用」とCIM活用に向けたポルに関する講習会を開催した。土木分野におけるイントを指摘した。
CIMデータ活用の基礎知識や活用法などを学ぶこ引き続き㈱オカベメンテの岡 部成 行社 長がとで、受発注者双方の業務効率化や建設生産シス
テムの高度化につなげることなどが目的。CPDS認 「CIMモデル活用のはじめ方」と題して講演。３次元モデルを活用する場面として「設計段階」と「施定講習で会員企業の建設技術者ら62人が受講し工段階」を挙げ、「設計段階」では、CIMモデルを活た。
用することで関係者協議や合意形成の迅速化や講習会では、㈱ＳＵＲＤＥＣの緒方正則社長が数量算出作業の効率化が図れるとした。
「施工段「受注者・発注者におけるCIMの活用」と題して講階」では施工計画検討や施工手順計画など工程演し、現場技術者の高齢化や担い手不足が進む
管理の効率化につながるほか、可視化による安全建設業で、BIM/CIMなど３次元モデルを導入する
管理向上やICT施工との連携が可能になるとしことの重要性などを説明。
「 計画、調査、設計段階た。また、CIMモデルの基礎知識の概要も説明しから３次元モデルを導入し、受発注者間で情報をたほか、県内でのBIM/CIM活用工事の発注状況共有することでその後の施工、維持管理の各段階なども紹介した。
において事業を効率的に進めることができる」と
また、㈱建設物価サービスの石谷寛之所長は木解説した。また、BIM/CIM導入のメリットとして、関連CADデータライブラリの「i-部品Ｇｅｔ」につい工程の初期段階に負荷をかけて集中検討すること
で仕様変更や手戻りを未然に防ぐフロントローディ て「データを掲載するメーカーとそれを利用する会員で構成されるサイト」と紹介。会員登録やダウン
ングや並行・共同作業により日程やコストの短縮を
ロードが無料ででき、設計に反映できることなども図るコンカレントエンジニアリングなどを紹介。デメ説明した。
リットとして「データ作成にかかる時間」「 2次元
データとの連携」「一部発注者やコンサルの知識不

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県内６地区でＣＣＵＳ技能者登録会開催
申請・登録、運用方法など説明
建設キャリアアップシステム（CCUS）技能者登録会が県内各地で開催された。CCUS技能者登録の推進等を目的としたもので、9月11日に那覇支部（会場・建労センター）、12日に北部支部（会場・北部雇用能力総合センター）、13日に南部支部、浦添・西原支部、中部支部（会場・建労センター）、14日に宮古支部（会場・宮古建設会館）、15日に八重山支部（会場・八重山建設会館）で各支部の会員
企業及び関連下請企業を対象に実施された。
登録会では（一財）建設業振興基金建設キャリ
アアップシステム事業本部の上浪鉄 郎審議役から、CCUSの概要や申請・登録、現場での運用方法などを説明したほか、参加者が持参したパソコンを使って登録作業などを行った。
上浪審議役はCCUSのメリットとして、技能者が就業履歴の蓄積や建退共との連携、保有資格と就業履歴を合わせた能力評価などを上げ、CCUS
活用で「健全な技能者であること、人を育てる健全な事業者であることが証明できる」と本システムの重要性について説明があった。
登録方法は、CCUSのホームページで申請用ロ
グインIDを取得後、技能者がマイナンバーカードなど本人確認の写しや顔写真、社会保険・建退共加
入状況、保有資格証明書などを準備する。事業者
は建設業許可などの事業者証明や社会保険等の加入証明などを入力して登録する。
登録会を行った各会場では上浪審議役と事業本部の田中光喜課長が、参加者と対話しながら登録方法の疑問等を解消しながら丁寧にサポート。
参加者からは「詳しい説明を聞けて理解が深まった。若年者の入職が厳しい中、しっかりとＣＣＵＳに対応し、技能者を育成する企業としてアピールしたい」と述べた。

建労センターでの登録会の様子

12日の北部地区の登録会

宮古地区の登録会の様子

八重山地区の登録会の様子

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Dropbox 社の支援を受けクラウド活用セミナー開催
沖建協による「建設業の業務改革・ファイル管理（クラウド活用）セミナー」が宮古支部と八重山支部で開催された。２０２４年４月から建設業でも適用がはじまる時間外労働上限規制への対応などを図るため、会員企業の働き方改革と生産性向上などを目的に実施。９月７日には宮古支部、８日には八重山支部でそれぞれ開講した。
講習はファイル管理手法などの最新情報を学ぶ
内容で、クラウド環 境の提 供・運営の先端企 業
DropboxJapan㈱が協力。セミナーではDropbox
Businessを活用したファイル共有のデモンストレー
ション行い、企業の導入事例なども紹介した。
また、㈱GSuccessの北野雅史講師が「沖縄の建設業で有効なリモートワーク手法とファイル管理」と題して、建設業で求められるファイル管理・
ワークフローの基本などについて解説した。

Dropboxの活用方法などを説明する蒋露（ル・ジャン）氏

宮古支部（左）と八重山支部（右）で開催された

1級土木、1級建築の二次検定受験講習会を開催
沖建協主催による令和５年度１級土木（二次）
施工管理技術検定試験受験対策講習会が9月4日と5日に浦添市の建労センターで開催された。講習会では、１日目に㈱大城組の池田優氏が講師を務
め、安全管理や施工計画・建設副産物などについて解説。２日目は㈱沖縄建設技研の宮城敏明氏が講師を務め、土工やコンクリート、品質管理などについて説明した。
また、9月7日と8日には、令和５年度１級建築施工管理技術検定試験（二次）の受験対策講習会が開催された。１日目は玉城保氏が施工管理と施工
経験記述について講義。２日目は、（ 株）國場組の比嘉良忠氏が建築施工（躯体）、建築施工（仕上げ）、法規について講義した。
1級土木の二次検定は10月1日、1級建築の二次検定は10月15日に実施予定。

1級土木の受験講習会の様子

1級建築の受験講習会の受講者ら

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責任者講習で暴力団の不当要求への対応学ぶ
建設業の健全な発展向上を目的に沖縄県警察
本部刑事部組織犯罪対策課、（公財）暴力団追放
沖縄県民会議と連携して毎年行われている不当要求防止責任者講習が8月15日から25日にかけて
県内各地で開催された。15日は建労センターで那覇、南部、浦添・西原、中部、北部地区。24日は八重山支部、25日は宮古支部で講習が行われた。
講習では「暴力団の排除対策の推進」と題して、近年の暴力団員数や検挙数の推移などを報告。最近の特徴として、騙しやサイバー空間での詐欺などの事例が増加傾向にあると指摘した。
また、「不当要求への対応について」と題した講義では、暴力団対策法では事業者に対して責任者を選任し、責任者に講習を受講させることが努力義務となっていると説明したうえで「事業者は責任者１人に対応させず、組織的決定による対応を心掛けることが大切。また、責任者自ら率先して情報収集を行う必要があり、警察、暴追センター、弁護士会と連携して対応すべき」と注意を呼び掛けた。

講習を受講する会員企業の責任者ら

八重山地区（上）と宮古地区（下）の講習の様子

令和5年度献血運動推進功労者表彰で感謝状
令和5年度献血運動推進功労者表彰式が8月21日、県庁１階県民ホールで開かれ、沖建協に知事感謝状が贈呈された。
献血に積極的に貢献した個人や企業・団体などを表彰するもの。表彰式で沖縄県赤十字血液セン
ターの百名伸之所長は「今後も県民の模範として、活動を通して献 血の必要性を伝えていただきたい」と話した。玉城デニー知事（代読・池田竹州副知事）は「今後も血液事業の推進にご協力をお願いしたい」と述べて、感謝状を授与した。
感謝状を受け取った沖建協青年部会の徳元猛
副部会長は「長年にわたり献血活動を継続できたのも会員企業の皆さまの協力のおかげで感謝している。この活動によって、血液を必要としている方

池田副知事（手前）から徳元副部会長に感謝状を贈呈されたに少しでも貢献できたら幸い。感謝状をいただけたことで一定の評価を得られたと思っているので、これからも活動を続けていきたい」と喜んだ。

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建退共が履行証明書発行基準等で説明会

コンベンションセンターでの説明会の様子

建退共沖縄県支部主催の「法定外労災補償制
度並びに建退共制度事務取扱説明会」が開催された。8月9日に宮古地区（会場・ホテルアトールエメラ
ルド宮古島）、10日に八重山地区（会場・沖建協八重山支部）、9月6日に本島那覇、南部、浦添・西原、中部地区（会場・沖縄コンベンションセンター）、7日に北部地区（会場・北部雇用能力総合センター）でそれぞれ開かれた。
説明会では建退共制度や建設共済保険などについて担当者が説明を行った。
建退共沖縄県支部からは履行証明書の発行基準を紹介。経営事項審査用（全国統一様式）の発行基準として①決算期内に被共済者数に見合う共済手帳の更新があること②決算期内に被共済者の就労日数に応じた証紙または電子ポイントの調達が必要と説明。また、入札参加資格審査用（県独自様式）については、経審用基準を満たしていな
くても共済契約者なら発行可能とした。
（公財）建設業福祉共済団からは、建設共済保険について、安い掛金で手厚い補償を実現し、契約者に速やかに保険金が支払われるとしたほか、返済不要の奨学金給付、女性専用トイレ設置の助成、契約者割戻金が受けられるとした。
西日本建設業保証㈱沖縄支店からは、中間前

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宮古地区（左上）、
八重山地区（右上）、北部地区（左）の説明会の様子

払金の活用と電子保証の県内導入状況について説明。中間前払金の手続きや電子保証の対応状
況などを紹介した。
県土木建築部技術・建設業課からは、建設業許可・経営事項審査の電子申請について解説。これまでの紙申請からインターネットを利用した申請が可能で、土木事務所に書類持参の必要がないほか、自動計算による計算ミスの回避、一部書類の省略など「利便性向上と業務効率化が図れる」と
述べた。

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南部工業高校の生徒たちが現場見学
沖建協主催による工業高校生向け現場見学会
が９月15日に行われ、南部工業高校建築設備科の１年生と２年生48人が参加した。
生徒たちは「沖縄県立農業大学校新築工事（体育館・建築）」（宜野座村内、施工：㈱呉屋組・㈲呉
開発ＪＶ）と「プレサンスロジェ南風原新川ヴォール
新築工事」（ 南風原町内、施工：㈱金城キク建設）の現場を見学した。
農業大学校の現場では、呉屋組の金城辰朗現場代理人が「学校で勉強することが実践されている現場になっているので良く見て、今後に活かしてほしい」と呼びかけた後、体育館内部で工事の進捗状況や今後の工程について説明したほか、教育棟や学生寮など周辺関連工事の現場も見学した。
見学会終了後には各工区の若手技術員らが紹介され、学生寮建築２工区を担当する琉幸建設㈱の新垣文貴氏は「社会人になると資格取得の時間を確保できないので、学生のうちにできる限り多くの資格を取った方が良い」とアドバイスした。
2年生の香月竜斗さんは「普段見られない現場を見学できて良かった。将来は建築関係の会社で働きたい」とコメント。
１年生の徳森琉月さんは「建設

農業大学校体育館の工事を見学した

プレサンスロジェ工事現場見学の様子

中の床下の構造や、防水加工方法などを見られてとてもためになった」と笑顔を見せた。

工業高校生対象に建設業経理事務士特別研修を実施
沖建協は、８月23〜25日の日程で建設業経理事
務士３級特別研修を建労センターで実施した。県
内工業高校３年生を対象に受講費用の一部を負担して実施しているもので、７月に開催された４級検定合格者ら23人が参加した。
研修に先立ち、講師の伊計孔雄氏は「３級の内容にもしっかり取り組んでもらいたい」と呼びかけ、合格に向けたポイントなどを指導。最終日には試験も行われた。参加した名護商工高校建築科の前盛大志さんは「県内の建築会社で施工管理の仕事に就きたい。
今回で資格を取得して、就職活動に役立てたい」と述べ、沖縄工業高校土木科の與儀

講師の伊計氏と生徒ら

海斗さんは「土木関連会社に就職したいと考えており、就職活動に活かすためにも、資格取得できるよう注力する」と意気込みを語った。

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支部活動報告■宮古支部がパイナガマビーチで清掃活動
宮古支部（平良正樹支部長）は9月6日に市内のパイナガマビーチで海岸清掃活動を行った。
清掃活動は宮古島市の座喜味一幸市長からの要請を受けて実施したもの。パイナガマビーチでは
台風6号の影響でこれまでにないほど多くの漂着物が流れ 着いており、景観を損ねるだけでなくビーチの利用者にも大きな影響を与えていた。大量の漂着物の撤去活動は。市役所の関係機関やボランティア団体だけでは限界があることから、座喜味市長から支部への協力を呼び掛けていた。
要請を受けて、支部会員企業50社から約60人が参加。平良支部長は「ビーチには多くの観光客
や海水浴客が訪れる。支部のメンバーとともにゴミを撤去し、訪れた人が安全で安心して利用できる環境にしたい」と話した。清掃活動の参加者から漂着物の撤去などを行ったは「これだけ大きな流木が漂着していて驚いた」との声もあった。
清掃活動では大量の漂着物を撤去するため、重機や10トンダンプなども手配。撤去作業の結果、10
トントラック8台分の漂着物が撤去された。

■中部支部ボウリング大会で大協建設が団体優勝
中部支部（津波克守支部長）は９月19日、沖縄
市のドラゴンボウルで４年ぶりとなる第10回ボウリ
ング大会を開催。会員企業から20チーム80名が出場した。大会挨拶で津波支部長は「日頃の運動不足解消と会員相互の親睦を図り、楽しくプレーしてほしい」と呼びかけ、石川裕憲副支部長、島袋利貞副支部長とともに始球式を行った。
競技は、各チーム４人が２ゲームの合計点を競う
方式で行われ、過去優勝５回の㈲大協建設が前回大会に続く連覇を果たした。２位には㈱大興建設、３位は沖縄ピーシー㈱。ラッキー７位は㈱富士建設、ブービー賞は旭建設㈱に贈られた。
盛況となった大会について吉浜朝義事務局長
は「ここ数年色々なことがあったが、こうして皆が交流する場が出来て良かった。何かあれば各会員が一致団結できるのが中部支部の強み。これからも絆を大切に色々な取り組みを進めたい」と笑顔を見せた。

津波支部長（右端）と優勝した大協建設チーム

4年ぶりの開催に多くの支部会員が参加した

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2023. 10月号

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メッセージボード

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沖建協会報

2023. 10月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり
仲程土建㈱

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

専務取締役

宮城 均さん・年間休日日数拡充（ゴールデンウイーク、夏休み、年末年始休暇等）、平
日も休みにして連続して休日が取れるようしています。
・ひと月当たりの時間外労働時間を令和３年度から令和 5 年度にかけて、工期や昼夜作業などにより 例外ありますが、80 時間、70 時間、60
時間と減らしています。また、残業上限をみなし残業とし、固定給として支給していますが、ほとんどの職員の残業時間が減り、残業をしなくなってきています。基本給も上げて、前年の収入より増えるようにしてます。
・本社職員には、有給休暇の消化の推奨。現場職員には、現場竣工時の有休休暇の消化を推奨してます。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・年 1 回の健康診断、人間ドックなどの検診を行っています。健診結果が悪い場合には本社にて看護師の指導を義務付けています。
・福利厚生制度は外部の福利厚生制度（ひとりあたり 1000 円／月）を使用しており、旅行・ジム・映画・スーツ購入・ランドセル購入等色々な特典があります。
・令和 3 年度よりがん保険を拡充（300万円から500万円へ）しました。

専務取締役

宮城 均さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・現場職員へは社用車の支援をしています。20 代から 30 代では、すべての社員が社用車の使用を選択
しています。

専務取締役

宮城 均さんありがとうございました！
目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年8月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 10月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 10月号

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Message
現場で感じるやりがいと達成感
初めての現場は不安なことが沢山ありますが、優しく頼れる先輩方に教わりながら日々成長です。
そして、現場が進んでいくにつれてとてもやりがいを感じ、また完成するととても達成感を味わえます。
一緒にこれからの沖縄県建設業界を盛り上げていけるよ
うに頑張っていきましょう。

石川高等学校出身
久場 俊輔 さん（25歳）（株式会社大城組

担当した現場土木部）

くば・しゅんすけ／恩納村出身／ 2017
年 3 月石川高校卒業／ 2017 年 4 月鹿児島県第一工業工学部自然環境工学科
入学／ 2021 年 3 月鹿児島県第一工業
工学部自然環境工学科卒業／ 2021 年
4 月株式会社大城組入社
入職のきっかけ：大学で土木の勉強をして、物づくりや現場管理の仕事に興味をもちました。当社（大城組）が沖縄の歴史ある会社だと知り、貢献したく入社を決めました。
将来の夢：1 級土木施工管理技士を取得し、立派な現場代理人になる。

現場名：県道 9 号線大保大橋仮桟橋設置工事（R3）
主に写真管理・安全管理

休日の過ごし方：草野球・沖縄そば巡り。

大変な仕事だがやりがいや成果を感じる職種
施工管理は、現場での指揮や調整、品質管理など多岐にわたる業務があり、とても大変な仕事です。しかし、その分、やりがいや成果を感じることができる職種でもあります。
現場での仕事は、単独で行うことができる場合もありますが、基本的には多くの人と協力して進めることになります。そのため、コミュニケーションをうまく取りながら、仕事を進めることが必要です。

知念高等学校出身
東江 達也さん（25歳）（株式会社大城組

担当した現場土木部）

あがりえ・たつや／西原町出身／ 2016
年 3 月知念高校（普通科）卒業／ 2020
年 3 月琉球大学工学部環境建設工学科
土木コース卒業／ 2021 年 4 月株式会
社大城組入社
入職のきっかけ：インターンシップでお世話になったこともあり、工事に携わる仕事がしたいと思いました。また、1 つの現場につきっきりで、施工前から完成まで見ることができることも魅力でした。

将来の夢：発注者・作業員とのコミュニ
ケーションを欠かさず、施工に関しての相談など助け合える現場を作っていきたい。

現場名：小湾川第 1 号雨水幹線工事 (2-1)
写真管理、工事日報、安全管理

休日の過ごし方：ドライブ、映画鑑賞。

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沖建協会報

2023. 10月号

2023年9月の動き
4

月

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜・沖建協「1級土木（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座①/②」（建労センター）・沖建協「1級土木（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座

5

火

②/②」
（建労センター）・沖建協「沖縄県農林水産部との意見交換会」
（県庁）

・沖縄県、
労働局「経済団体に対する障害者雇用の要請」
（那覇市）

・沖建協
「建退共制度説明会（中部・南部地区）」
6（コンベンションセンター） ・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議「生コン工場立入監査」

水

（中城村）

（東京都）
・沖建協「1級建築（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座 ・全建「労働委員会」

・沖縄県優良県産品審査会（那覇市）①/②」（建労センター）
7

木・沖建協「建退共制度説明会（北部地区）」（北部雇用能力総合センター）
・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（宮古地区）」（宮古建設会館）

・沖建協「1級建築（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座 ・磁気探査資格合否判定委員会（浦添市）
8

金

10

日

②/②」
（建労センター）・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（八重山地区）（」八重山建設会館）

・建設業振興基金「第33回建設業経理士試験（1・2級）」（宜野湾市）

・沖建協「正副会長会議、役員会」（ラグナガーデンホテル）
・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（那覇支部）」
11

月（建労センター）・沖建協・土木技士会共催「『CIMモデル活用』に関する講習会」（建労センター）

12
13
14

火
水
木

・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（北部支部）」 ・国交省「国交省直轄工事におけるワーク・ライフ・バランス等推進
企業を評価する取組に関する説明会」（Web）（北部雇用能力総合センター）
・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（南部〜中部
支部）（」建労センター）

（東京都）
・沖建協
「建設キャリアアップシステム技能者登録会（宮古支部）」 ・全建「協議員会」（宮古建設会館）
・沖建協「工業高校生現場見学会（南部工業・建築設備科）」

15

金

16

土

・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（八重山支部）」（八重山建設会館）

・沖縄工業高等専門学校「創立20周年記念式典・講演会」（名護市）
・九建協「専務理事・事務局長会議、会長会議」
（福岡県）

19

火

20

水 ・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）

21

木

22

金

・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議「生コン工場立入監査」

・沖建協青年部会「広報委員会」（建労センター）

25

（浦添市）
・沖縄県
「沖縄県総合防災訓練ライフライン部会」（Web）

・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育（宮古地区）（」宮古総合実業高校 他）

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・おきなわ建設フェスタ事務局「幹事会」
（那覇市）

月

26

火

27

水

28

木

・沖縄県土木建築部「違反建築防止週間連絡会議」（那覇市）「加入促進対策委員会」（Web）（宜野座村・南風原町） ・建退共・全国建産連「会長会議」（宮城県）
・沖縄県防災危機管理課「沖縄県総合防災訓練 第2回全体会議」（Web）・沖縄建設新聞「取締役会」
（那覇市）
・沖建協
「工業高校生現場見学会（名護商工・建築科）」

沖建協会報（沖縄市、宜野座村）

2023. 10月号

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2023年10月の行事予定
4

水

6

金

11

水

12

木 ・沖建協青年部会「視察研修」〜10/14(土)迄
（長崎県）

13

・琉球大学工学部後援会
「総会」
（那覇市）
・全国建設青年会議「国交省との意見交換会・全国大会準備会」（東京都）
・九建協「地域懇談会・定例懇談会」（佐賀県）
・全国技士会連合会「企画運営委員会」（東京都）

金 ・建産連「専務理事（事務局長）会議」（建労センター）・全国道路利用者会議「全国大会」（長野県）

・沖建協青年部会「フォトコンテスト最終審査会」

18

水

19

木

20

金 ・建産連「役員会」（建労センター）29

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜「一斉公開建築パトロール」（各地区）（建労センター） ・沖縄県建築指導課

・沖建協「総務委員会」（建労センター）
・沖建協「建設雇用改善事業推進会議」（建労センター）日・沖縄県「令和5年度沖縄県総合防災訓練」（八重山圏域）［10月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

変更事項

変更前

変更後

P23

南部

㈱三大土木産業

代表者

本部

武弘

本部

憲治

P31

中部

㈱池原建設

代表者

仲村

勝志

池原

礼子

所在地

名護市字屋部843

P39
P43

北部
宮古

沖建協会報
発

会社名

行

人

㈲北栄建設
㈲上野開発

0980-51-8277

電話番号

名護市字屋部204
0980-43-9294

FAX番号0980-51-8280

0980-43-6942

代表者

宮國

兼吉

宮國

行

所

2023年 10月号（第641号）
令和 5 年 10 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

集

幸人

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 10月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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