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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年４月４日【事業年度】

第36期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)【会社名】

中道リース株式会社【英訳名】

Nakamichi leasing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長【縦覧に供する場所】

中道リース株式会社 東京支社

関寛

有 坂 欣 明有 坂 欣 明(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成16年１月 平成17年１月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月

売上高(千円) 39,110,767

38,881,235

39,729,842

38,788,527

38,273,810

経常利益(千円) 227,685

242,879

292,761

843,542

742,989

当期純利益(千円) 87,593
持分法を適用した場合の(千円) ―

107,148

57,064

204,573

572,738

―

―

―

―

(千円) 799,200

799,200

799,200

2,297,430

2,297,430(千株) 7,661

7,661

7,661

11,33011,330(7,661)(7,661)(7,661)(8,680)(8,680)(―)(―)(2,650)(2,650)3,560,393

3,819,263

6,869,184

7,103,368

総資産額(千円) 107,252,635
１株当たり純資産(円) 461.02
額
１株当たり配当額 (円) 普通株式

103,792,742

101,349,155

101,336,601

99,120,696

484.74521.91496.80525.17

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

(内、１株当たり

7.50

7.50

5.00

6.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)
(―)
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式

―

―

―

30.00

30.00

(―)

(―)

投資利益
資本金
発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式
(―)
)
純資産額
(千円) 3,407,417

中間配当額)(円)

１株当たり当期純(円)
利益
潜在株式調整後

10.28

13.24

7.79

15.75

59.21

(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)

―

―

―

―

34.91

3.2

3.4

3.8

6.8

7.2

自己資本利益率

2.6

3.1

1.5

3.8

8.2

(％)

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株価収益率

(倍)

27.2

25.3

44.9

21.0

3.9

配当性向
営業活動による

(％)

73.0

56.6

64.2

38.1

8.4

キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) 1,397,878

1,416,337

2,984,255

3,769,230△107,474(千円) △116,850△70,556△37,134

701,532

25,926(千円) △111,228△3,121,395△2,125,556△2,266,020△1,134,011(千円) 8,977,443

7,201,829

8,023,393

10,228,136

9,012,576

(名)

107

107

106

114

キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等
物
の期末残高
従業員数

107

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有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
３ 第35期の普通株式に対する１株当たり配当額には、創立35周年記念配当１円00銭が含まれております。
４ 第35期より、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第32期から第34期までについては、潜在株式がないため記載しておりません。また第35期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりません。
６ 第35期より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
７ 第35期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
８ 従業員数は、就業人員であります。

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２ 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号
中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)
設立
昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)
本店所在地 札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)
営業の目的 合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。

年月沿革
昭和47年４月 中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区
北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。
昭和48年３月 旭川営業所を開設。(57年４月 旭川支店に昇格、59年７月 道北支店に改称、平成５年１月 旭川支店に改称)
昭和49年１月 レンタル部門を分離し(昭和49年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
昭和50年２月 本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。
昭和51年11月 函館営業所を開設。(平成元年１月 函館支店に昇格)
昭和52年11月 帯広営業所、釧路営業所を開設。(59年７月 道東支店として統合、平成５年１月 帯広支店に改称)
昭和55年１月 株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。
昭和57年11月 東北支店を開設。(平成５年１月 仙台支店に改称)
昭和58年６月 東京支店を開設。(平成２年１月 東京支社に改称、平成10年11月 東京支店に改称、
平成16年１月 東京支社に改称)
昭和58年12月 青森営業所を開設。(昭和63年１月 北東北支店に昇格、平成５年１月 青森支店に改称)
昭和61年12月 札幌証券取引所に株式を上場。
平成元年１月 釧路営業所を開設。(平成10年11月 釧路駐在所に改称、平成14年７月 釧路営業所に昇格)
北見営業所を開設。(平成10年11月 北見駐在所に改称、平成14年７月 北見営業所に昇格、平成17年１月 閉鎖)
平成元年５月 苫小牧営業所を開設。(平成２年１月 苫小牧支店に昇格)
平成元年９月 盛岡駐在所を開設。(平成２年12月 盛岡営業所に昇格、平成６年７月 盛岡支店に昇格)
平成２年12月 郡山営業所を開設。(平成８年１月 郡山支店に昇格、平成10年11月 郡山駐在所に改称、平成13年１月 郡山支店に昇格)
平成４年１月 山形営業所を開設。(平成10年11月 山形駐在所に改称、平成14年７月 山形営業所に昇格)
秋田営業所を開設。(平成10年11月 秋田駐在所に改称、平成11年８月 閉鎖)
平成５年９月 本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。
平成７年１月 千葉駐在所を開設。(平成７年７月 千葉営業所に昇格、平成10年11月 千葉支店に昇格)
平成８年１月 大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(平成10年11月 空知駐在所に改称、平成14年７月 滝川営業所に改称、平成17年１月 閉鎖)

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平成10年１月 横浜支店を開設。

高崎営業所を開設。(平成10年11月 高崎駐在所に改称、平成13年１月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月 閉鎖)
平成10年11月 道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月 閉鎖)

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱(その他の関係会社)の２社で構成されております。当社は、機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合リース業であります。中道機械㈱は北海道・東北地区を拠点として、土木建設機械の販売・レンタル及び骨材、生コン等プラント、環境整備施設等の設計・販売を行っております。
なお、当社は中道機械よりリース資産等の購入を行い、中道機械㈱に対してレンタル機械及び事務機器等のリース及び中途解約物件等の売却を行っております。
当社の主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は事業部門の区分と同一であります。
① 物品賃貸事業……
(リース取引)情報関連機器・事務用機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、
商業・サービス業用機械設備等の賃貸事業② 不動産賃貸事業…

商業施設等を対象とした不動産賃貸事業③ 割賦販売事業……

商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売事業④ 営業貸付事業……

営業貸付金事業

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有価証券報告書(取引の仕組)ａ 物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機
種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った
後、リース契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払
い、保険会社と損害保険契約を締結
して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサー
ビスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。
ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)

スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。
PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。
PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり
建物と駐車場を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸
します。

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PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。
PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。
ｃ 割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプラ
イヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売
期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

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ｄ 営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元
本及び利息を支払います。

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４ 【関係会社の状況】

議決権の
名称

住所

資本金又は出
主要な事業
資金
(千円)

の内容

所有(被所有)割合
所有割合(％)

関係内容

被所有割合
(％)

(その他の関係会社)
・役員の兼任 ５名
中道機械㈱(注)札幌市中央区

655,570

土木建設機械の販
売及び環境整備施 ―設等の設計・販売

28.8

・当社はリース資産などの購入
及びレンタル機械等のリースを行っています。

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
当社が所有する中道機械㈱の株式791,355株は、会社法第308条第１項の規定により、議決権がありません。

５ 【従業員の状況】(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与(平成20年１月20日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

114

38.4

12.3

5,538,823(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国の経済情勢は、全般的には穏やかな景気拡大傾向が続くものと思われましたが、米国を震源とするサブプライム問題の余波は予想をはるかに上回るものがあり、円高や株価の乱高下など相変わらず米国経済に振回された一年となりました。更に、偽装に係わる住や食の安全不安が実体経済にも負の影を落としていることは否めません。また、北海道経済においても住宅建築や公共工事の分野で後退感が伺われ、総体的には概ね横ばいの推移とはいえ期待感を抱かせるものではありませんでした。
当社といたしましては、このような厳しい経営環境の中、当期は会社設立35周年の節目の年であり、また中期３年計画の最終年度としてその計画数値の達成を目指してまいりましたが、２つの地域営業部と５つの戦略営
業部とのコラボレーションを積極的に推し進め、特に15年目を迎えたスペースシステム事業の分野では、アセッ
トバランスに配慮した所有施設の信託受益権方式による売却や、関連施設のより効率的な活用を視野に入れた
多様な資産管理業務に進出するなど新しい試みが実現しました。全般的には、信用リスク管理の徹底と資金調達コストの低減に意を用い、収益重視の受注方針を貫いてきたところです。
当期の営業業績面では、受注高の契約種別ではリース契約(前年同期比108.5％)、割賦契約(前年同期比112.7％)が前期を上回りましたが、それ以外は下回る結果となりました。また、地域別・専門別では東日本営業部(前年同期比112.7％)と医療関連営業部(前年同期比121.4％)、車両営業部(前年同期比113.2％)が、商品別では輸送用機械(前年同期比116.0％)や事務用機器(前年同期比132.1％)が好調でした。
資金面ではメインバンクを頂点とする分散型間接調達を推し進める傍ら、調達コスト低減への積極的取組として総額100億円の大型シンジケートローンを組成するとともに、直接調達面ではＡＢＳ(資産担保証券)や私募債方式での社債発行等によりコスト重視の効率的な調達を目指してきました。
その結果、当期の業績は、総受注高33,818百万円(前年同期比106.5％)、売上高38,274百万円(前年同期比
98.7％)、経常利益 743百万円(前年同期比88.1％)となりましたが、当期純利益は、賃貸用不動産の売却益が462
百万円発生したことから、573百万円(前年同期比280.0％)と大幅に増加いたしました。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３ 設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。

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有価証券報告書事業の部門別の売上高業績を示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称
物品賃貸事業
不動産賃貸事業
割賦販売事業
営業貸付事業
その他
計

売上高(百万円)
18,6092,514
14,426135
2,589
38,274

前年同期比(％)
99.6
94.7
97.7
105.7
101.0
98.7

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,149百万円、賃貸資産減価償却費15,325百万円、賃貸資産売却による収入3,111百万円等の増加に対し、賃貸資産取得による支出18,256百万円、利息の支払額1,722
百万円、仕入債務の減少額1,162百万円等の減少により107百万円の減少(前年同期比3,877百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出20百万円、社用資産の取得による支出10
百万円の減少に対し、定期預金の差引減少額44百万円、投資有価証券売却による収入17百万円等の増加により26百万円の増加(前年同期比676百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の差引増加額1,912百万円の増加に対し、短期借入金の減少額
1,350百万円、リース債権流動化の返済による支出1,300百万円、長期借入金の差引減少額265百万円等の減少に
より、1,134百万円の減少(前年同期比1,132百万円増)となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比1,216百万円減少し9,013百万円となりました。

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２ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高

第35期
事業部門の名称

第36期(自 平成18年１月21日 (自 平成19年１月21日
至 平成19年１月20日) 至 平成20年１月20日)
金額(千円)
金額(千円)
前年同期比(％)

情報・事務用機器
産業・土木・

865,306

1,003,293

115.9

2,921,049

3,454,904

118.3

2,784,527

2,966,910

106.5

2,354,485

2,411,527

102.4

用機械設備
その他

7,103,680

8,195,120

115.4

物品賃貸事業計

16,029,048

18,031,753

112.5

不動産賃貸事業

1,927,759

316,36216.4

割賦販売事業

13,511,796

14,690,549

108.7

営業貸付事業1,751,476

1,446,038

82.6

合計

33,220,079

34,484,702

103.8

建設機械
医療機器
物品賃貸事業 商業・サービス業(注) １ 物品賃貸事業・不動産賃貸事業については、取得した資産の購入金額、割賦販売事業については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２ 物品賃貸事業は、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものであります。「(2) 営業
資産残高」以降についても同様であります。

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有価証券報告書(2) 営業資産残高

事業部門の名称

第35期

第36期

(自 平成18年１月21日(自 平成19年１月21日

至 平成19年１月20日)
至 平成20年１月20日)
期末残高(千円)
構成比(％) 期末残高(千円)構成比(％)

物品賃貸事
業

情報・事務用機2,385,249
器
産業・土木・
8,985,339
建設機械
医療機器
7,395,338
商業・サービス業
5,738,329

3.0

2,441,770

3.0

11.2

8,928,138

11.1

9.2

7,398,417

9.2

7.1

5,653,061

7.0

16,372,942

20.4

18,059,766

22.6

物品賃貸事業計 40,877,196

50.9

42,481,152

52.9

用機械設備
その他
不動産賃貸事業

13,221,619

16.5

11,785,417

14.7

割賦販売事業23,211,484

28.9

23,190,408

28.9

営業貸付事業2,990,883

3.7

2,813,518

3.5

合計

80,301,182

100.0

80,270,495

100.0(注) 割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

①所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ) リース物件の取得価額、減価償却累計額

第35期

第36期

(自 平成18年１月21日(自 平成19年１月21日

区分

至 平成19年１月20日)
至 平成20年１月20日)
減価償却累計額
減価償却累計額
取得価額(千円)
取得価額(千円)(千円)(千円)

情報・事務用機器

6,459,659

4,074,410

6,256,966

3,815,197

産業・土木・建設機械 20,699,024

11,713,686

20,067,879

11,139,741

医療機器

28,534,769

21,139,431

27,457,695

20,059,278

商業・サービス業用機
15,025,907
械設備

9,287,579

15,083,049

9,429,989

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有価証券報告書

その他

31,300,096

14,927,154

34,656,252

16,596,486

合計

102,019,456

61,142,259

103,521,842

61,040,690ロ) 未経過リース料期末残高相当額期日別内訳

１年以内

２年以内

３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

期別
(千円)

(千円)

(千円)

第35期
平成19年
１月20日
第36期

14,126,303 10,947,203 7,902,450 4,944,166 2,528,613 569,097

41,017,831

平成20年
１月20日

14,273,358 11,083,137 8,318,064 5,724,216 2,966,325 523,233

42,888,333

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有価証券報告書②割賦債権残高期日別内訳

割賦未実
１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

期別

差引計
現利益計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)
(千円)

第35期
平成19年 10,737,528

6,482,960

3,758,650

2,049,059

832,146

883,594

24,743,936

1,532,452

23,211,484

6,511,965

3,929,762

2,173,775

853,155

350,195

24,741,094

1,550,686

23,190,408

１月20日
第36期
平成20年 10,922,242
１月20日(3) 営業実績①第35期(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)

事業部門の
名称
物品賃貸事
業
不動産賃貸
事業
割賦販売事
業
営業貸付事
業

売上高(千円)

売上原価(千円)

差引利益(千円 資金原価(千円 売上総利益(千))円)

18,683,513

16,818,581

1,864,932

2,654,493

1,640,188

1,014,305

14,760,639

13,640,830

1,119,810

128,021―

128,021

その他

2,561,861

2,271,340

290,521

合計

38,788,527

34,370,939

4,417,589

1,833,611

2,583,977②第36期(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)

事業部門の
名称
物品賃貸事
業
不動産賃貸
事業
割賦販売事
業
営業貸付事
業

売上高(千円)

売上原価(千円)

差引利益(千円 資金原価(千円 売上総利益(千))円)

18,609,054

16,647,290

1,961,763

2,514,494

1,682,911

831,583

14,426,201

13,347,996

1,078,205

135,374―

135,374

その他

2,588,686

2,318,750

269,936

合計

38,273,810

33,996,948

4,276,862
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1,716,728

2,560,134

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３ 【対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、経済全般的には昨年から継続的に外需牽引型の比較的好調な推移が見られますが、頼みの米国経済に後退感が出てきている事、個人消費や住宅投資には当面明るい材料は見当らないこと等
から先行き不安感は拭えません。また、道内経済においては、「北海道洞爺湖サミット」を北海道躍進の契機と捉え、道民一丸となってその成功を願っているところです。
当社といたしましては、このような状況下で第一に営業部門においては、新しい段階を迎えたスペースシステム
事業の専門化・多角化に対応するため「スペースシステム事業部」を設立し、１事業部、２地域営業部、４戦略営
業部体制といたしました。今後は、各営業部門間や事業部との間でより有機的なネットワークを構築し全社力を合わせ収益増大のチャンスをきめ細かく追求していく所存です。
また、第二に管理部門では、リスク管理委員会が中心となり内部統制システムの構築を確実に推し進めるとともに、新リース会計基準への対応やディスクローズの充実など内外からのより専門性の高い要請に的確に応えていくため従来の「理財部」を「経理部」と「財務部」に分割いたしました。同時に、「北海道洞爺湖サミット」の主要テーマでもあります環境問題への取組としてＩＳＯ１４００１取得を目指してまいります。
一方、資金面においては金利動向に配慮し、ここ数年来注力しているＡＢＳ等の直接調達の推進やシンジケート
ローンの積極活用により金利変動リスクの回避と調達コストの低減を両立させ、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
企業の社会的責任が厳しく問われる中、内部統制システムの構築やリース会計基準の変更等大きな課題を抱えての一年となりますが、一歩一歩粘り強く確実に克服していく所存です。

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４ 【事業等のリスク】＊債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等(不動産賃貸を除く)は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期
間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。

＊資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
シンジケート・ローン契約
当社は、リースや割賦用物件購入のための事業資金を調達するため、平成19年７月17日付で、㈱北洋銀行と㈱みずほコーポレート銀行をアレンジャーとする、総額100億円のシンジケート・ローン契約を締結いたしました。

締結年月日

契約の名称

相手先

契約の概要

平成19年７月17日

シンジケート・ロー㈱北洋銀行㈱北洋銀行と㈱みずほコーポン契約(シンジケー㈱みずほコーポレート銀行

レート銀行をエージェントとション方式による金㈱三井住友銀行する貸付金融機関22行との借銭消費貸借契約)㈱岩手銀行

入総額100億円のシンジケー㈱北海道銀行ション方式の金銭消費貸借契商工組合中央金庫

約(平成19年７月20日を第１回

日本政策投資銀行として平成19年10月31日まで㈱三菱東京UFJ銀行

20億宛５回の分割実行、平成20

農林中央金庫年６月30日を初回として６ヶ㈱北陸銀行

月毎９回の分割返済、最終弁済㈱みちのく銀行

期限平成24年６月30日)㈱秋田銀行
住友信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱㈱青森銀行㈱七十七銀行㈱第四銀行
中央三井信託銀行㈱北海道信用農業協同組合連合会
三井住友海上火災保険㈱㈱札幌銀行㈱埼玉りそな銀行(注) 本契約には、次の通りの財務制限条項が付されております。
1. 借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
2. 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が、平成19年１月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態① 資産の状況

当期末の資産合計は、前期末に比べ2,216百万円減少し、99,121百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
このうち、リース資産につきましては、建設関連機械・輸送用機器等で受注が増えた結果、前期末に比べ1,604百万円増加し、42,481百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
割賦債権につきましては、サービス業用機械の取扱減少などから、前期末に比べ３百万円減少し、24,741百万円(前年同期比0.0％減)となりました。また、その他賃貸資産につきましては、アセット
バランスに配慮し、スペースシステム事業用不動産の売却を進めた結果、前期末に比べ1,436百万円減少し、11,785百万円(前年同期比10.9％減)となりました。
② 負債の状況

当期末の負債合計は、前期末に比べ2,450百万円減少し、92,017百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
このうち借入金(社債・小口債権販売長期支払債務を含む)につきましては、長短期借入の減少(1,615百万円)などから950百万円の減少となりました。
③ 純資産の状況

当期末の純資産合計は、前期末に比べ234百万円増加し、7,103百万円(前年同期比3.4％増)となりました。
その結果、自己資本比率は前期末比0.4％増加して7.2％となりました。
(2) 経営成績① 損益状況
a

売上高

売上高は、リース料収入はほぼ前年並みであったものの、割賦売上高及び不動産賃貸収入が減少した結果、総体的には前年同期比1.3％減収の38,274百万円となりました。
b

営業利益

営業利益は、不良債権処理の促進により、前年同期比19.8％減益の750百万円となりました。
その他の主な項目につきましては以下の通りです。
＊ 資金原価

資金原価は、大幅な資本増強による信用力の向上と総借入残高の減少が相まって、前年同期比6.4％減少して1,717百万円となりました。
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有価証券報告書＊ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、貸倒引当金の積み増しにより、前年同期比9.8％増加して1,810百万円となりました。
c

当期純利益

当期純利益は、スペースシステム事業用不動産の売却による特別利益の増加により、前年同期比
180.0％増の573百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社における当期の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

取得価額(千円)

構成比(％)

情報・事務用機器

1,003,293

5.6

産業・土木・建設機械

3,454,904

19.3

医療機器

2,966,910

16.5

商業・サービス業用機械設備

2,411,527

13.4

その他

8,103,327

45.2

17,939,960

100.0

建物

281,067

88.8

構築物

32,289

10.2

土地

3,007

1.0

316,362100.0

計

不動産賃貸資産計
合計

18,256,323―

なお、当期において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却いたしました。
その内訳は次のとおりであります。

区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

情報・事務用機器

29,121

産業・土木・建設機械

530,864

医療機器

20,241

商業・サービス業用機械設備

154,055

その他

480,730
計

1,215,011

建物

549,936

構築物

9,391

土地

662,596

不動産賃貸資産計

1,221,923

合計

2,436,934

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有価証券報告書(2) 主要な設備の状況
平成20年１月20日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

構成比(％)

情報・事務用機器

2,441,770

5.7

産業・土木・建設機械

8,928,138

21.0

医療機器

7,398,417

17.4

商業・サービス業用機械設備

5,653,061

13.3

その他

18,059,766

42.6

42,481,152

100.0

建物

6,927,182

58.8

構築物

666,674

5.7

土地4,191,562

35.5

11,785,417

100.0

計

不動産賃貸資産計
合計

54,266,569―(3) 設備の新設、除却等の計画
当社における第37期(平成20年１月21日〜平成21年１月20日)の賃貸資産の設備投資計画は次のとおりです。

投資予定金額(千円)

資金調達方法

所有権移転外ファイナンス・リース資産

19,400,000

自己資金及び借入金

不動産賃貸資産1,500,000

自己資金及び借入金

20,900,000―

合計

重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了したリース資産につきましては随時除却を行っております。

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２ 【自社用資産】(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況(平成20年１月20日現在)
事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

什器備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(人)

合計

本社
(札幌市
中央区)

全社的管理業務
物品賃貸事業
不動産賃貸事業
割賦販売事業
営業貸付事業

事務所

―

5,688

63,563―

69,251

61

旭川支店
(旭川市)

物品賃貸事業
割賦販売事業
営業貸付事業

同上

―

22

1,220

―

1,242

5

帯広支店
(帯広市)

同上

同上

―

124

320

―

444

3

函館支店
(函館市)

同上

同上

―

10

259

―

269

3

苫小牧支店
(苫小牧市)

同上

同上

―

―

834

―

834

3

青森支店
(青森市)

同上

同上

―

16

747

―

763

4

仙台支店
(仙台市
青葉区)

同上

同上

―

87

454

―

541

4

盛岡支店
(盛岡市)

同上

同上

―

56

1,457

―

1,513

4

郡山支店
(郡山市)

同上

同上

―

35

525

―

560

3

東京支社
(東京都港区)

同上

同上

―

6

832

―

838

12

大宮支店
(さいたま市
大宮区)

同上

同上

―

―

989

―

989

3

横浜支店
(横浜市西区)

同上

同上

―

―

1,741

―

1,741

5

千葉支店
(千葉市
中央区)

同上

同上

―

86

363

―

449

2

釧路営業所
(釧路市)

同上

同上

―

―

1,125

―

1,125

1

山形営業所
(山形市)

同上

同上

―

―

1,199

―

1,199

1

35,871

779―

61,363(3,213.51)

98,013―35,871

6,909

75,62861,363(3,213.51)

179,771

114

その他
合計

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有価証券報告書(注) １ 「その他」の土地は札幌市中央区794.20㎡帳簿価額36,071千円、苫小牧市2,023.31㎡帳簿価額25,292千円、白滝村
396.00㎡帳簿価額０千円、建物及び構築物は社宅として(札幌市中央区)312㎡帳簿価額36,650千円をそれぞれ社有しています。
２ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称

数量

リース期間

コンピューター及びその周
辺機器等

一式

４年

(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

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年間リース料(千円)
60,980

リース契約残高(千円)
132,616

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

計

30,000,000(注) 「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

事業年度末現在

提出日現在

上場金融商品取発行数(株)
発行数(株)
引所名又は登録内容
認可金融商品取(平成20年１月20 (平成20年４月４ 引業協会名日)日)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限8,679,800
8,679,800
札幌証券取引所
定のない当社における標準となる株式種類

普通株式
Ａ種優先株式

2,650,000

2,650,000

―

※１

計

11,329,800

11,329,800――(注) ※１ Ａ種優先株式の内容
１ 優先配当金(1) 当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株
式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
(2) ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰
余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
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有価証券報告書(3) ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種
優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
２ 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主ま
たはＡ種優先登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。

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３ 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種
優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株
主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期
間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。
４ 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優
先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先
株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還
期間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。
５ 議決権
Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。
６ 株式の併合又は分割、募集割当てを受ける権利等(1) 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合
または分割は行わない。
(2) 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
７ 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)
Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下、普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。
(1) 転換を請求し得べき期間
平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当31/117

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該日が営業日でない場合には翌営業日)まで及び８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)(2) 転換の条件
Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。
イ．当初転換価額
最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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ロ．転換価額の修正
転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ハ．転換価額の調整
Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次の①ないし③のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。
新規発行普通株式数×１株当たり払＋ 込金額
調整後転換価調整前転換価 普通株式数 １株当たり時価＝×額
額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
既発行① 転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式
数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。
② 株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。
③ 転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日
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有価証券報告書がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。

Ｂ．上記Ａ．①ないし③に掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。
また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式
中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
ニ．転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行
Ａ種優先株主が転換のために＝
÷ 転換価額すべき普通株式数提出したＡ種優先株式の払込金額総額
発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
８ 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)
当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種
優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式 発行済株式
年月日

資本金増減
資本金残高 資本準備金 資本準備金額

総数増減数 総数残高(株)

平成18年５月31
3,669,000
日(注)

(株)

(千円)

11,329,800

1,498,230

増減額

残高

(千円)

(千円)

(千円)

2,297,430

1,498,230

2,137,430(注) 第三者割当増資によるものであります。
主要な割当先発行株式数１株の発行価格
１株の資本組入額

株式会社札幌北洋ホールディングス
普通株式
1,019,000株
Ａ種優先株式
2,650,000株
普通株式
340円
Ａ種優先株式
1,000円
普通株式
170円
Ａ種優先株式500円(5) 【所有者別状況】① 普通株式

平成20年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満

政府及
び
区分

金融商品 その他の地方公 金融機関
共取引業者 法人
団体

外国法人等

個人
計

個人以
個人
外

その他

株式の状
況
(株)

株主数
(人)
所有株式
数
(単元)
所有株式
数

―

24

2

34

―

―

253

313

―

―

2,700

381

4,089

―

―

1,404

8,574

105,800

―

31.49

4.44

47.69

―

―

16.38

100.0

―

の割合(％)(注) １ 自己株式351,376株は「個人その他」に351単元、「単元未満株式の状況」に376株を含めて記載しております。
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２ 証券保管振替機構名義の株式は、「単元未満株式の状況」に200株を含めて記載しております。

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有価証券報告書② Ａ種優先株式

平成20年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満

政府及
び
区分

金融商
品

その他
の

外国法人等

取引業
者

法人

個人以
外

個人

1

―

―

―

―

―

1

―

―

2,650

―

―

―

―

―

2,650

―

―

100.00

―

―

―

―

―

100.0

―

地方公
共

金融機関

団体
株主数(人) ―
所有株式
数
(単元)
所有株式
数

個人
計
その他

株式の状
況
(株)

の割合(％)(6) 【大株主の状況】① 普通株式

平成20年１月20日現在

氏名又は名称

所有株式
数

住所

(千株)
北海道札幌市中央区北一条東３丁
2,371目３㈱札幌北洋ホールディング 北海道札幌市中央区大通西三丁目
578
ス11
北海道札幌市中央区大通西三丁目
㈱北洋銀行
360
11
東京都千代田区丸の内一丁目３―㈱みずほコーポレート銀行
344
３
中道機械㈱

新光証券㈱

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合
(％)
27.32
6.66
4.14
3.97

東京都中央区八重洲二丁目４―１ 334

3.85

東京都中央区晴海一丁目８―11

293

3.38

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西四丁目
290
１

3.34

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川二丁目27―２

254

2.92

㈱札幌銀行

北海道札幌市中央区大通西四丁目
218
１

2.51

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱38/117

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有価証券報告書

交洋不動産㈱北海道札幌市中央区大通西三丁目
176
11

2.03

計

―

60.12

5,218

(注) 当社所有の自己株式(351千株、4.05％)は順位第４位に該当しますが、明細より除いております。

② Ａ種優先株式

平成20年１月20日現在

氏名又は名称

所有株式 発行済株式総数に対
数
する

住所

(千株)

所有株式数の割合(％)

株式会社札幌北洋ホール
ディングス

札幌市中央区大通西三丁目11番地 2,650

100.00計―

100.002,650

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

平成20年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容―「１ 株式等の状況」「(1) 株
式の総数等」「② 発行済株式」の「内容」欄の記載参照――

Ａ種優先株式
無議決権株式
2,650,000
議決権制限株式(自己株式等―)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等
)

―

―

―

普通株式
―

(注１、２)

8,223

(注１)

―

(注１、３)

351,000
普通株式

完全議決権株式(その他)
8,223,000
普通株式
単元未満株式105,800
発行済株式総数

11,329,800――

総株主の議決権

―

8,223

―

(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式であります。
３ 当社所有の自己株式が376株含まれております。証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】

平成20年１月20日現在
自己名義
所有者の氏名所有者の住所

所有株式数

又は名称
(株)

他人名義

発行済株式総所有株式数 数

所有株式
の合計
数
(株)

に対する所有(株)

株式数の割合(％)(自己保有株式)中道リース株式会社北海道札幌市中央区
北１条東３丁目３番 351,000
地―

351,000

4.04

計

―

―

351,000

4.04

351,000(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

4,344

1,222

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

株式数(株)

当期間
処分価額の総額
株式数(株)(円)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己―株式
合併、株式交換、会社分割に係
る
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

移転を行った取得自己株式
その他( ― )

―

―

―

―

保有自己株式数

351,376―――(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実をはかる事を基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を１株につき５円、Ａ種優先株式への配当を
１株につき30円の配当を実施する事を決定いたしました。
この結果、当期の配当性向は8.4％、自己資本当期純利益率8.2％、純資産配当率1.0％となりました。
また、内部留保資金につきましては、前期に発行したＡ種優先株の第一回目の償還年度を次期に迎えることから、定められた範囲内での償還準備金の積立てや将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は、以下の通りであります。
株主総会決議日 平成20年４月３日
配当総額 121,142千円(内、普通株式 41,642千円、Ａ種優先株式 79,500千円)
１株当たり配当額 普通株式５円、Ａ種優先株式30円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

最高(円)

315

350

360

374

340

最低(円)

240

265

255

285

226

(注) 株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成19年８
９月
月

10月

11月

12月

平成20年１
月

最高(円)

291

288

252

250

260

236

最低(円)

251

262

227

236

255

226

(注) 株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役

所有株式数
(千株)

(注)３

46

平成７年４月
平成７年４月

中道機械株式会社入社
同社社長室長
同社取締役
中道リース株式会社取締役
中道機械株式会社常務取締役社長室長
同社常務取締役企画室長
株式会社中道本社(現 株式会社ナカミチ)代表取締役社長(現任)
中道機械株式会社専務取締役企画室長
同社代表取締役会長(現任)
当社代表取締役会長(現任)

昭和45年４月
平成２年３月
平成２年４月
平成３年４月
平成４年４月
平成６年４月
平成６年４月

帯広市都市開発部計画課入所
帯広市退職
当社常務取締役社長室長
当社専務取締役社長室長
当社代表取締役副社長
中道機械株式会社取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)

(注)３

25

昭和41年４月
昭和51年１月
昭和55年４月
昭和59年８月
平成元年１月
平成元年４月
平成４年４月
平成６年４月
平成10年11月
平成12年４月
平成13年１月
平成14年１月

東芝北海道家電サービス㈱入社
中道リース株式会社入社
中道機械株式会社総務課長
当社財務課長
当社財務部長代理
当社取締役財務部長
当社常務取締役財務部長
当社専務取締役総務・経理担当
当社専務取締役総務部担当
中道機械株式会社監査役
当社専務取締役総務部・管理部担当
当社専務取締役総務部・経営管理室担当
当社専務取締役社長補佐
当社専務取締役社長補佐兼経営管理室・審査室担当(現任)

(注)３

17

中道機械株式会社入社
中道リース株式会社入社
当社東北営業部長
当社取締役東北営業部長
当社常務取締役東日本営業本部長兼東京支社長兼東北営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼東日本
営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼再リース事業部部長当社専務取締役営業本部長(現任)

(注)３

14

昭和44年４月
昭和46年４月
昭和54年４月
昭和54年４月
昭和62年12月

(注)２
取締役会長

任期

略歴

中 道 喜一郎

昭和18年11月21日生

昭和63年11月
昭和63年11月
平成３年４月

(注)２
取締役社長

専務取締役

代表取締役

関

寛

(注)２
社長補佐兼
経営管理室
小 川 典 男・審査室担
当

昭和21年11月４日生

昭和22年４月11日生

平成16年４月
平成17年１月
昭和49年６月
昭和51年８月
平成３年４月
平成４年４月
平成８年４月
専務取締役

営業本部長

五十嵐 美 則昭和21年７月18日生

平成10年11月
平成13年１月
平成14年１月
平成18年４月
平成19年１月

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役名

常務取締役

職名

管理本部長

氏名

生年月日

有 坂 欣 明昭和22年10月26日生

任期

所有株式数
(千株)

中道リース株式会社入社
当社第三営業部長
当社取締役第三営業部長
当社取締役財務部長兼総合情報室長
当社取締役財務部長
当社常務取締役管理本部長兼理財部
長
当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)３

14

中道リース株式会社入社
当社業務部長兼営業推進部長
当社第三営業部長
当社札幌営業部長兼営業四課長
当社札幌営業部長兼営業開発部担当
部長
当社北海道営業部営業推進部長
当社北海道営業部長兼サービス事業
・商業施設関連営業部長
当社取締役北海道営業部長兼サービ
ス事業・商業施設関連営業部長
当社取締役サービス事業・商業施設
関連営業部長(現任)

(注)３

9

中道リース株式会社入社
当社東京営業部長代理兼業務課長
当社東京営業部長代理
当社東京営業部長
当社東日本営業部営業推進部長
当社東日本営業部長兼医療関連営業部長
当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長
当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長兼東京支社長
当社取締役東日本営業部長兼東京支社長(現任)(注)３

5

5

平成７年４月

中道機械株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役総合営業本部長
同社取締役副社長
東京中道機械株式会社取締役(注)３
中道機械株式会社代表取締役副社長
東京中道機械株式会社代表取締役社
長
中道機械株式会社代表取締役社長(現任)
中道リース株式会社取締役(現任)昭和47年11月
平成８年４月
平成８年11月
平成10年４月
平成10年11月
平成12年12月
平成14年１月
平成17年４月
平成18年４月

中道リース株式会社入社
当社経理部長
当社経理部長兼総合情報室部長
当社取締役経理部長
当社取締役総務部長
当社取締役総務部長兼研修室部長
当社取締役総務部長
当社常勤監査役(現任)
中道機械株式会社監査役(現任)10

略歴
昭和50年６月
平成６年１月
平成６年４月
平成８年11月
平成10年11月
平成16年４月
平成19年１月
昭和56年７月
平成８年４月
平成８年11月
平成10年１月
平成12年４月

取締役

サービス事
業・商業施
設関連営業
部長

荒 木

博

昭和24年１月30日生

平成13年１月
平成14年１月
平成14年４月
平成17年１月

取締役

東日本営業
部長兼東京
支社長

昭和53年12月
平成８年４月
平成10年11月
平成12年４月
平成13年１月
平成14年１月
遠 藤 政 幸昭和27年10月10日生
平成14年４月
平成16年１月
平成17年１月

(注)２
取締役

―

鉄 井 勝 之昭和17年５月15日生

昭和48年７月
昭和58年４月
昭和62年10月
昭和63年11月
平成２年10月
平成３年３月
平成４年４月
平成５年11月
平成７年４月

常勤監査役

―

山 口

実

昭和25年１月14日生

46/117(注)４

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役名

職名

氏名

生年月日

(注)１
監査役

―

内 村

仁

昭和21年10月16日生

昭和45年４月
平成５年４月
平成７年４月平成12年12月
平成14年４月
平成15年４月
平成18年１月

(注)１
監査役

―

菊 地 豊 彦昭和19年８月16日生

任期

所有株式数
(千株)

中道機械株式会社入社
同社取締役
同社取締役広報室長
同社取締役管理部長兼広報室長
同社常務取締役管理本部長兼広報室長
中道リース株式会社監査役(現任)
中道機械株式会社専務取締役(現任)

(注)４

2

大蔵省銀行局総務課課長補佐
株式会社北洋銀行検査部検査役
同社取締役持株会社関係担当(現任)株式会社札幌北洋ホールディングス
取締役事務局長
同社専務取締役事務局長(現任)
中道リース株式会社監査役(現任)

(注)４

―

略歴

昭和63年７月
平成３年７月
平成13年４月
平成13年４月
平成17年６月
平成19年４月

計147(注) １ 監査役のうち内村 仁、菊地豊彦の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役会長 中道喜一郎と取締役社長 関 寛、専務取締役 小川典男、取締役 鉄井勝之の各氏の配偶者は兄弟姉妹であります。
３ 平成20年１月期に係る定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関す
る定時株主総会の時までとする。
４ 平成19年１月期に係る定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関す
る定時株主総会の時までとする。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。
(1) 会社の機関の内容(平成20年４月４日現在)
当社の取締役会は、取締役８名(うち１名は社外取締役)で構成され、会社経営方針をはじめとする経営戦略上の重要な意思決定並びに業務執行の指揮・監督を行っております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する３名の執行役員を任命しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役及び監査役に執行役員を加えた「役員打合せ会」を原則毎週月曜日に開催
し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業
務全般において透明性と健全性の向上を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成
され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として６か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
さらに各部門の業務執行状況については、経営管理室により随時必要な内部業務監査を実施しております。
(当社の業務執行、経営意思決定、経営監視及び内部統制の仕組み)

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有価証券報告書(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
企業倫理の確立については、コンプライアンスの充実・強化を推し進めるため、平成15年４月コンプライアン
スマニュアルを制定し、コンプライアンスの理解と推進を図っております。
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、平成18年６月に従来の「コンプライアンス委員会」及び「ISO委員会」を包含した「リスク管理委員会」を設置しております。当委員会において、平成18年
11月にリスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動を行っていく上で、役員および従業員が遵守すべき基本
方針を、次の通り掲げ実践しております。
① 当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保していく。
② 顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
③ 社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。
④ 全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。
またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。
なお、今年度は全社認証を取得したISO9001に加え、環境問題への取組みとしてISO14001の取得をすすめ、環境に配慮した業務の改善・改革をより一層推進し顧客の信頼に十分応えうる金融サービスの提供を実現して行きたいと考えております。
(3) 内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社は、平成18年６月６日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について、次の通り決議しております。
１. 「取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
２. 「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項」
・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
３. 「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリ
スクコントロールを実施し損失の防止に努めております。

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有価証券報告書・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を行っております。
・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム(QMS)を品質マニュアルに定め、業務の改善と品質向上を図っております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
４. 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし効率化を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
５．「当会社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
・主要な関連会社については当社常勤監査役が監査役に就任をして監査を行い、業務の適性を確保する体制を整備しております。
・通常取引以外の重要な事案については取締役会において決議し対処しております。
６．「監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項」
・経営管理室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を図り監査を実施しております。
７．「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
８．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図る
ため監査役監査の環境整備に努めます。
(4) 役員報酬の内容
１ 取締役及び監査役に支払った報酬

取締役報酬は平成６年４月19日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の年額160百万円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まず)、監査役報酬は昭和63年４月19日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の年額20百万円を限度額としております。
当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内容は次のとおりであります。
取締役６名 101.25百万円(うち社外取締役１名 4.76百万円)
監査役４名 12.31百万円(うち社外監査役３名 2.17百万円)(注) 役員報酬には、当事業年度に係る役員賞与分を含めております。
２ 使用人兼務役員に対する使用人給与相当額

取締役３名 18.62百万円(5) 監査報酬の内容

公認会計士法第二条第一項に規定する業務に基づく報酬 18.0百万円
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上記以外の業務に基づく報酬

0.5百万円51/117

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有価証券報告書(6) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の内部監査につきましては、経営管理室１名により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ向けた提案及びコンプライアンスの徹底を行うことを目的として監査を実施しております。当事業年度においては、業務分掌
規程、職務権限規程、マニュアル、通達などの遵守状況を一覧的に点検できるよう監査要領(チェックリスト)を改善し、また業務監査報告書に前回指摘事項の改善確認欄を設け、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めてまいりました。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監
査役監査につきましては、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務遂行を確認並びに意見・情報交換を行っております。また、会社法施行に伴う「監査役会規程」の改訂、内部監
査における監査報告に基づく出先店往査を５支店について実施いたしました。
会計監査につきましては、あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、期を通じて適宜監査を受けております。
内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回(５・７・９・11月実施)の検討会の場において、意見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情報交換を行っております。
(7) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である鉄井勝之氏は、中道機械株式会社代表取締役社長であります。同氏、当社取締役社長
関 寛、専務取締役 小川典男の各氏の配偶者と当社取締役会長 中道喜一郎氏は、兄弟姉妹であります。また、同氏が現任している中道機械株式会社は、当社の大株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。な
お、同社との取引関係につきましては、第５［経理の状況］［財務諸表等］［関連当事者との取引］で記載した通りであります。
当社の社外監査役である内村仁氏は中道機械株式会社専務取締役、菊地豊彦氏は株式会社北洋銀行取締役並びに株式会社札幌北洋ホールディングス専務取締役であります。
社外取締役及び社外監査役との資本的関係は、５［役員の状況］に記載のとおりの個人株主であり、また取引関係及びその他の利害関係は有しておりません。
(8) 会計監査の状況
１ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士

大石 一良(あずさ監査法人)

公認会計士

片山 裕之(あずさ監査法人)

２ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名
会計士補等 ８名
その他

２名

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有価証券報告書(9) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
(10) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(11) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自平成18年１月21日 至平成19年１月20日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(自平成19年１月21日 至平成20年１月20日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前事業年度(自平成18年１月21日 至平成19年１月20日)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当事業年度(自平成19年１月21日 至平成20年１月20日)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

前事業年度(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

10,673,136

9,329,576

610,412398,52124,743,936

24,741,094

2,990,883

2,813,518

3,124,767

2,759,062

６ 前払費用134,140

159,470

７ 繰延税金資産

51,87955,595

８ 未収収益

8,718

8,485

９ 短期貸付金10,1897,247

10 その他

178,463

58,740△254,567△205,712

２ 受取手形
３ 割賦債権
４ 営業貸付金
５ 賃貸料等未収入金

※３
※１
※３
※４
※７
※１
※３
※１
※３
※３
※４

11 貸倒引当金
流動資産合計42,271,956

41.7

40,125,597

40.5

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産１ リース資産※２

58,889,673

減価償却累計額
２ 建物

※３

３ 構築物

58,972,628

39,613,068

604,496※３

41,316,936

9,117,417
2,190,235

7,609,128

1,365,837

減価償却累計額

賃貸資産合計100,289,564

9,675,267
2,066,139

減価償却累計額

４ 土地

98,502,741

6,927,182

1,270,248
603,574

761,341
4,851,150
52,834,687

55/117

666,674
4,191,562

52.1

53,102,353

53.6

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前事業年度(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(ロ)社用資産
１ 建物

90,73850,281

減価償却累計額
２ 構築物

87,802
51,93140,457

18,97521,711

13,915

減価償却累計額
３ 什器備品14,802

5,060

98,63826,417

減価償却累計額

6,909

103,657
28,02972,22170,001

４ 土地

35,87175,62861,363

社用資産合計187,7380.2

179,7710.2

有形固定資産合計

53,022,425

52.3

53,282,124

53.8(2) 無形固定資産
１ リース資産※２

1,264,128

1,164,216

２ ソフトウェア

105,758

75,090３ 電話加入権

4,565

4,565

無形固定資産合計

1,374,452

1.4

1,243,872

1.3(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券※３

1,417,806

1,087,209

２ 関係会社株式

237,407

213,666

３ 出資金

14,3307,330

４ 従業員長期貸付金

9,239

8,534

317,086

507,502

６ 長期前払費用

303,057

242,425

７ 繰延税金資産

22,356277,625

2,335,814

2,149,847

45,025

105,350△134,662△257,063

５ 固定化営業債権

８ 差入保証金

※５

※４

９ その他
10 貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,567,458

4.5

4,342,424

4.4

固定資産合計58,964,335

58.2

58,868,420

59.4

Ⅲ 繰延資産社債発行費

100,310

繰延資産合計100,3100.1

126,6780.1

101,336,601

100.0

99,120,696

100.0

資産合計

126,678(負債の部)
Ⅰ 流動負債

２ 買掛金

※４
※７
※４

３ 短期借入金※３8,020,000

6,670,000

４ １年以内返済長期借入金※３

22,813,620

20,351,702

１ 支払手形

2,909,728

2,379,507

3,132,957

2,501,276

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前事業年度(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

５ 社債(１年内償還)

当事業年度(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

755,000

1,240,000

６ 小口債権販売長期支払債務(１年内返済)※３※６

1,040,582

562,863

７ 未払金※４

223,853

277,516

８ 未払法人税等

323,370

496,569

９ 未払費用

163,747

177,463

10 賃貸料等前受金

648,735

755,835

11 預り金

178,242

86,54912 前受収益12,81812,81813 割賦未実現利益

1,532,452

1,550,686

14 役員賞与引当金

15,43019,250

15 賞与引当金

49,30036,325

流動負債合計41,819,834

41.3

37,118,36137.4

Ⅱ 固定負債
１ 社債

5,880,000

7,360,000

２ 長期借入金※３

34,214,051

36,410,726

３ 小口債権販売
長期支払債務※３※６

4,258,301

3,435,775

70,39365,553※３

8,106,310

7,524,213

118,529

102,699

４ 長期未払金
５ 受取保証金
６ その他
固定負債合計52,647,583

52.0

54,898,966

55.4

負債合計

94,467,417

93.2

92,017,327

92.8

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金

2,297,430

2.3

2,297,430

2.3

2,137,430

2.2

２ 資本剰余金
資本準備金

2,137,430

資本剰余金合計

2,137,430
2,137,430

2.1

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

140,400

140,400

1,901,000

1,901,000

242,890

686,132(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計

2,284,290

2.3

2,727,532

2.8△113,533△0.1△114,756△0.1

6,605,617

6.5

7,047,636

7.1

263,567

0.3

55,732

0.1

263,567

0.3

55,732

0.1

6,869,184

6.8

7,103,368

7.2

101,336,601

100.0

99,120,696

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

58/117

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書② 【損益計算書】

前事業年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
区分

注記
番号

１ 賃貸料収入※１

当事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高
21,338,006

21,123,548

14,760,639

14,426,201

３ 営業貸付収益

128,021

135,374

４ 受取手数料

57,88442,522

２ 割賦売上高

５ その他の売上高※２

2,503,977※３

18,458,769

18,330,201

13,640,830

13,347,996
1,716,728

38,788,527

100.0

2,546,164

38,273,810

100.0

35,713,676

93.3

2,560,134

6.7

1,810,389

4.7

Ⅱ 売上原価１ 賃貸原価２ 割賦原価３ 資金原価※４

1,833,611

４ その他の売上原価※５2,271,340

売上総利益

36,204,550

93.3

2,583,977

6.7

2,318,750

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 貸倒引当金繰入額

95,705

178,916

２ 役員報酬

108,380

112,935

３ 従業員給料・賞与手当

545,984

567,826

４ 賞与引当金繰入額

49,30036,325

５ 役員賞与引当金繰入額

15,43019,250６ 福利厚生費

118,286

125,195

７ 退職給付費用

27,30727,275８ 租税公課43,146

46,137

９ 事務管理費

98,45461,02910 賃借料

135,411140,420

4,037

44,566

11 減価償却費
12 その他

407,582

1,649,022

59/1174.3

450,515

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比(％)

金額(千円)

934,956 2.4

営業利益

百分比
(％)

金額(千円)

749,744 2.0

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息432

440

２ 受取配当金

24,002

22,705

３ その他

7,900

32,3350.1

5,007

28,1520.1

34,9070.1

742,9891.9

478,931

1.3

72,5510.2

1,149,370

3.0

576,632

1.5

572,738

1.5

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息42,071

34,688

２ 売上割引689

219

３ 株式交付費11,277―

４ 新株発行関連費用

68,969

―

742

５ その他
経常利益

123,7480.3

843,542

2.2―

Ⅵ 特別利益１ 償却債権取立益
２ 投資有価証券売却益
３ 固定資産売却益

※７

2,874

6,735

320,184

9,957

506

323,5640.8

462,239

Ⅶ 特別損失１ 役員退職金―6,340

２ 投資有価証券評価損―

17,454

３ 関係会社株式評価損145,733―

４ 固定資産売除却損※６14,80682

５ 減損損失※８495,061

11,574６ 繰上弁済違約金―

12,025

７ 退職給付制度終了損―

税引前当期純利益

655,600

1.7

511,507

1.3

25,076

法人税、住民税
及び事業税

310,103

635,063

法人税等調整額△3,169△116,804

過年度法人税等―

当期純利益

306,9340.8

204,5730.5

60/11758,373

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

799,200

639,200

639,200

新株の発行

1,498,230

1,498,230

1,498,230

事業年度中の変動額合計(千円)

1,498,230

1,498,230

1,498,230

平成19年１月20日残高(千円)2,297,430

2,137,430

2,137,430

事業年度中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
平成18年１月20日残高(千円)

140,400

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

1,881,000

94,9072,116,307△112,170

3,442,537

事業年度中の変動額
新株の発行

2,996,460

別途積立金の積立

20,000△20,000――

剰余金の配当△36,589△36,589△36,589

当期純利益

204,573

204,573

204,573

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)△1,364△1,364―20,000147,984

167,984△1,364

3,163,080

140,400

1,901,000

242,8902,284,290△113,533

6,605,617

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年１月20日残高(千円)376,726

評価・換算差額等合計
376,726

3,819,263

事業年度中の変動額
新株の発行

2,996,460

別途積立金の積立―

剰余金の配当△36,589

当期純利益

204,573

自己株式の取得△1,364

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△113,160△113,160△113,160

事業年度中の変動額合計(千円)△113,160△113,160

3,049,920

平成19年１月20日残高(千円)

263,567

263,567

6,869,184

61/117

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

62/117

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430―――

2,297,430

2,137,430

2,137,430

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
平成19年１月20日残高(千円)

140,400

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

1,901,000

242,8902,284,290△113,533

6,605,617

剰余金の配当△129,497△129,497△129,497

当期純利益

572,738

572,738

572,738

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)△1,222△1,222――443,241

443,241△1,222442,019

140,400

1,901,000

686,132

2,727,532△114,756

7,047,636

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年１月20日残高(千円)

263,567

評価・換算差額等合計
263,567

6,869,184

事業年度中の変動額
剰余金の配当△129,497

当期純利益

572,738

自己株式の取得△1,222

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△207,834△207,834△207,834

事業年度中の変動額合計(千円)△207,834△207,834

234,185

55,732

55,732

7,103,368

平成20年１月20日残高(千円)

63/117

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加(減少)額
退職給付引当金及び賞与引当金の増加(減少)額
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
株式交付費及び関連費用
割賦債権の(増加)減少額
営業貸付債権の(増加)減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加(減少)額
仕入債務の増加(減少)額
その他の営業活動による増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払(還付)額
営業活動によるキャッシュ・フロー
計
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
新株発行による収入
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー
計Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高64/117

511,507
15,549,766
262,148
10,61642,476495,061△246,093

1,149,370
15,325,105
130,921△462,239
44,566
11,57473,54638,480△12,975△320,184―
145,733△24,435
1,875,682
80,246
1,901,747△222,047△17,958,127
1,294,241627,837
906,492
418,330
5,389,476
26,386△1,756,456
109,824△9,957
17,454―△23,145
1,751,416―△254,132
177,365△18,256,323
3,110,664△582,097△1,161,902
1,074,018
2,103,230
30,041△1,721,724△519,022

3,769,230△107,474△413,267
484,434△38,080△3,510688,140△917,000
900,000
815△19,978
16,803△8,475△10,071―△854,000
898,000
3,647

701,532

25,926△3,830,000
21,272,928△27,465,042
1,450,000△1,626,316
5,204,148△150,000△1,364
2,916,214△36,589△1,350,000
24,431,361△24,696,603―△1,300,245
2,747,195△835,000△1,222―△129,497△2,266,020△1,134,011

2,204,742
8,023,393△1,215,559
10,228,136

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有価証券報告書

Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

10,228,136※１

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65/117

9,012,576

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有価証券報告書

重要な会計方針項目

前事業年度

１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

その他有価証券○時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)○時価のないもの…移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法(会計方針の変更)
有価証券の評価方法につきましては、従来、総平均法によっておりましたが、有価証券の売却に伴う損益計算の迅速化を図るため、当事業年度より移動平均法に変更
しております。これにより税引前当期純利
益は104,051千円増加しております。
時価法(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース
期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
定額法(ロ)社用資産定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

66/117

当事業年度
その他有価証券○時価のあるもの
同左○時価のないもの…移動平均法による原価法

同左(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産同左○その他の賃貸用資産
平成19年３月31日以前に取得したもの：旧定額法平成19年４月１日以降に取得したもの：定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
同左

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有価証券報告書項目
４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

前事業年度

当事業年度

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、前事業年度以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原
価の中の資金原価に含めて表示しております。
また、株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より社債発行費は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年８月11日 企業会計基準委員会 実
務対応報告第19号)に従い社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
この結果、従来の方法と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ29,742千円多く計上されております。
なお、当中間会計期間は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第19号 平成18年８月11日)の公表前のため従来の方法によっております。
これによる損益への影響はありません。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年１月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原
価の中の資金原価に含めて表示しております。

67/117(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書項目

前事業年度(会計方針の変更)
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案
決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)に基づき、発生した期間の費用として処理しております。
この結果、従来の方法と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,430千円減少しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準(1) リース取引のリース料収入計上方法
リース契約期間にもとづくリース契約
上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しています。
尚、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしています。

68/117

当事業年度(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金(追加情報)
当社は平成19年６月に適格退職年金制
度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行し「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
なお、この制度移行に伴い当事業年度の損益に与えている影響は、特別損失として25,076千円計上されております。
(1) リース取引のリース料収入計上方法
同左(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
同左

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項目

７ リース取引の処理方法

８ ヘッジ会計の方法

前事業年度(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
尚、資金原価は営業資産にかかる金融費
用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、
振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に定める負債の包括
ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等

69/117

当事業年度(3) 金融費用の計上方法
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段同左○ヘッジ対象同左

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項目

９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

10 その他財務諸表作成のための
重要な事項

前事業年度

当事業年度

(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利キャップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生する
キャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティ
ブ取引を利用しております。
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

70/117

同左

消費税等の会計処理
同左

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会計方針の変更

前事業年度

当事業年度

(固定資産の減損に係る会計基準)―――――――

当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより税引前当期純利益は、495,061千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)―――――――

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額6,869,184千
円は「純資産の部」の合計金額と同額であります。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準)―――――――

当事業年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年
８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は改正後の財務諸表等規則により作成しております。
―――――――(減価償却方法の変更)
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産のうち、その他の賃貸用資産については、改正法人税法に規定する減価償却方法により減価償却費を計上しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

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注記事項(貸借対照表関係)

前事業年度

当事業年度

※１ リース・割賦販売等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
4,160,639千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
8,773,064千円
預り手形
その他の担保預り手形
98,760千円※２ 賃貸資産(リース資産)に見合うリース債権は
44,798,696千円(このうち１年を超えるものは、
28,580,737千円)であります。
※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
預り手形
12,645,382千円(※１にかかる預り手形)
現金及び預金1,270,000千円
受取手形550,047千円
割賦債権
14,228,755千円
営業貸付金2,879,677千円
賃貸料等未収入金
1,527,407千円
未経過リース契約債権
37,476,184千円
賃貸資産(土地)
3,542,123千円
賃貸資産(建物)
4,223,701千円
投資有価証券
1,209,128千円※１ リース・割賦販売等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
3,384,797千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
7,093,817千円
預り手形
その他の担保預り手形
49,975千円※２ 賃貸資産(リース資産)に見合うリース債権は
45,856,160千円(このうち１年を超えるものは、
29,291,733千円)であります。
※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
預り手形
10,119,983千円(※１にかかる預り手形)
現金及び預金1,270,000千円
受取手形
294,331千円
割賦債権
15,242,308千円
営業貸付金2,705,507千円
賃貸料等未収入金
1,604,034千円
未経過リース契約債権
39,170,277千円
賃貸資産(土地)
2,914,414千円
賃貸資産(建物)
3,532,544千円
投資有価証券
881,006千円

合計(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(内１年以内返済予定額
小口債権販売長期支払債務(内１年以内返済予定額
受取保証金79,552,404千円

合計(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(内１年以内返済予定額
小口債権販売長期支払債務(内１年以内返済予定額
受取保証金

7,891,500千円
53,463,131千円
21,716,422千円)
5,298,883千円
1,040,582千円)
1,926,245千円

合計
68,579,759千円※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
社に対するものは次のとおりであります。
賃貸料等未収入金
3,550千円
受取手形
1,050千円
差入保証金
37,510千円
支払手形
95,739千円
買掛金
13,388千円
未払金
692千円

77,734,404千円
6,641,500千円
52,408,779千円
19,006,682千円)
3,998,638千円
562,863千円)
1,580,929千円

合計
64,629,846千円※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
社に対するものは次のとおりであります。
賃貸料等未収入金
1,105千円
差入保証金
37,510千円
支払手形
43,155千円
買掛金
42,525千円
未払金
4,556千円

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前事業年度

当事業年度

※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※６ 小口債権販売長期支払債務は、「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」に基づく資金調達額であります。
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形30,128千円
支払手形38,367千円

※５ 同左

※６ 同左

※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
5,739千円
支払手形
62,206千円

次へ

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有価証券報告書(損益計算書関係)

前事業年度

当事業年度

※１ 賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入18,683,513千円
その他の賃貸料収入 2,654,493千円※２ その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約にともなう賃貸物件の売却額、解約弁済金、受取保証料等であります。
※３ 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
(1) リース原価
減価償却費
15,048,532千円
賃貸資産処分損
238,098千円
固定資産税等諸税
439,093千円
保険料
103,799千円
その他
989,059千円
計
16,818,581千円(2) その他の賃貸原価
1,640,188千円
合計
18,458,769千円※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
支払利息
1,835,821千円
受取利息△2,210千円
差引計
1,833,611千円※５ その他の売上原価は、賃貸契約満了・中途解約にともなう賃貸物件の処分原価(帳簿価額)等であります。
※６ 固定資産売除却損の内容は、以下のとおりであります。
賃貸資産(建物)売却損 2,082千円
賃貸資産(土地)売却損 9,041千円
社用資産(土地)売却損 3,589千円
社用資産(什器備品)除95千円
却損※７ 固定資産売却益の内容は、以下のとおり
であります。
賃貸資産(建物)売却益 506千円※１ 賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入18,609,054千円
その他の賃貸料収入 2,514,494千円※２ 同左※３ 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
(1) リース原価
減価償却費
14,794,464千円
賃貸資産処分損
196,678千円
固定資産税等諸税 417,205千円
保険料
91,521千円
その他
1,147,422千円
計
16,647,290千円(2) その他の賃貸原価
1,682,911千円
合計
18,330,201千円※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
支払利息
1,723,777千円
受取利息△7,049千円
差引計
1,716,728千円※５ 同左※６ 固定資産売除却損の内容は、以下のとおりであります。
社用資産(什器備品)除82千円
却損※７ 固定資産売却益の内容は、以下のとおり
であります。
賃貸資産(土地)売却
406,841千円
益
賃貸資産(建物・構築物)売却 55,398千円
益

74/117※８ 減損損失
当事業年度において主として以下の資産につき減損損失を認識・計上しております。
＊賃貸不動産
金額
用途
場所
種類
(千円)
土地 70,792
賃貸マンショ 札幌市
建物 90,466
ン
白石区
構築物 2,122
北海道
賃貸事務所
岩見沢 土地 61,892
市
静岡県 土地 1,932
賃貸店舗
舞阪町 建物 5,707

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有価証券報告書―――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書

前事業年度

当事業年度

(経緯)
地価の著しい下落及び低収益により減損損
失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。
＊社有不動産
金額
用途
場所
種類
(千円)
237,402
札幌市 土地駐車場
中央区 構築物 3,443
北海道
厚生施設
建物
1,482
占冠村
北海道
遊休地
土地
4,213
白滝村
(経緯)
地価の著しい下落、低収益及び遊休等の事由により減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日）
１ 発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)7,660,800

1,019,000―

8,679,800

Ａ種優先株式(株) ―2,650,000―

2,650,000

合計

3,669,000―

11,329,800

7,660,800（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行

1,019,000株

Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行

2,650,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)342,960

4,072―

347,032（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

4,072株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

配当金の総額
決議

株式の種類
（千円）

平成18年４月18日

普通株式36,589１株当たり配当
額

基準日

効力発生日

（円）
平成18年１月20 平成18年４月18
日
日

5.00

定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議
平成19年４月４日
定時株主総会

株式の種 配当の原
類
資

普通株式

利益剰余
金

配当金の総
額
（千円）
49,997

１株当たり
基準日
配当額(円)

6.00

77/117効力発生日

平成19年１月 平成19年４月
20日
５日

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有価証券報告書

平成19年４月４Ａ種日
定時株主総会

利益剰余優先株式 金79,50030.00

78/117平成19年１月 平成19年４月
20日
５日

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日）
１ 発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株) 2,650,000――

2,650,000

合計

―

―

11,329,800

11,329,800

２ 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

347,032

4,344―

351,376（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

4,344株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

配当金の総額
決議

株式の種類
（千円）

平成19年４月４日
定時株主総会
平成19年４月４日

１株当たり配当
額

基準日

効力発生日

（円）

49,9976.00

平成19年１月20 平成19年４月５日
日

Ａ種優先株式 79,500

30.00

平成19年１月20 平成19年４月５
日
日

普通株式

定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

株式の種 配当の原類
資決議
平成20年４月３
日

前へ

（千円）

１株当たり
基準日

効力発生日

配当額(円)

利益剰余金

41,642

5.00

平成20年１月 平成20年４月
20日
４日

利益剰余
優先株式 金79,50030.00

平成20年１月 平成20年４月
20日
４日

普通株式

定時株主総会
平成20年４月３Ａ種日
定時株主総会

配当金の総
額

次へ

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有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

当事業年度

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,673,136千円
現金及び預金勘定
9,329,576千円
預入期間が３ケ月を超える
預入期間が３ケ月を超える△445,000千円△317,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
10,228,136千円
9,012,576千円

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前事業年度

当事業年度

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)(無形固定資産含む)

１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)

１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・
車両
賃貸資産
備品
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
取得価
額
104,206
6,000
5,720,205
相当額
減価償
却
27,968400
2,194,422
累計額
相当額
期末残
76,2385,600
3,525,783
高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

び期末残高相当額
合計
(千円)

什器備品
(千円)

車両
運搬具
(千円)

賃貸資産
(千円)

合計
(千円)

取得価
5,830,411 額
104,206
6,000
5,984,392
相当額
減価償
却
2,222,790
51,3801,600
2,571,399
累計額
相当額
期末残
3,607,621 高52,8264,400
3,412,993
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

1,004,705千円
2,602,916千円

合計

3,607,621千円

6,094,598

2,624,379

3,470,219

１年内１年超

1,085,889千円
2,384,330千円

合計

3,470,219千円(注)１ 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額(注)１ 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるそのの算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、財務諸表等規則第８条の６第２項の割合が低い為、支払利子込み法によっております。

規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース

２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース

取引に係る金額は3,525,783千円（うち１年内取引に係る金額は3,412,993千円（うち１年内974,914千円）であります。

1,060,655千円）であります。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
961,032千円
961,032千円

支払リース料
減価償却費相当額

1,094,244千円
1,094,244千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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前事業年度

当事業年度

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)

２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

産業・
土木・
建設機械
(千円)

医療用
機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

20,699,024

28,534,769

52,785,663

102,019,456

取得価額

産業・
土木・
建設機械
(千円)

医療用
機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額

20,067,879

27,457,695

55,996,268

103,521,842

11,139,741

20,059,278

29,841,671

61,040,690

8,928,138

7,398,417

26,154,597

42,481,152

減価償却
累計額

11,713,686

21,139,431

28,289,142

61,142,259

減価償却
累計額

期末残高

8,985,339

7,395,338

24,496,520

40,877,196

期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,126,303千円
26,891,528千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,273,358千円
28,614,975千円

合計
41,017,831千円
合計
42,888,333千円(注)１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものでありま (注)１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
す。
２ 上記金額のほか、１ 借手側 (2) 未経過リース料期末残２ 上記金額のほか、１ 借手側 (2) 未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経
過リース料期末残高相当額は3,566,714千円（うち過リース料期末残高相当額は3,463,336千円（うち１年内983,616千円）であります。
１年内1,073,617千円）であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
18,683,513千円
受取リース料
18,609,054千円
減価償却費
15,048,532千円
減価償却費
14,794,464千円
受取利息相当額
2,113,964千円
受取利息相当額
2,250,926千円(4) 受取利息相当額の算定方法(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法に受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
よっております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額(千円)

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

772,032

1,204,927

432,895② その他

15,231

29,115

13,884787,263

1,234,042

446,779

274,872

270,170△4,702

小計274,872

270,170△4,702

合計

1,062,135

1,504,212

442,077

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注) 表中の「取得価額」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について145,733千円の減損処理を行っております。

２ 時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

151,000千円

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

484,434千円

売却益

320,184千円

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額(千円)

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

347,653

551,637

203,984

② その他

8,885

12,926

4,041

356,537

564,563

208,025① 株式

689,444575,816△113,629② その他

10,331

7,997△2,334

小計699,775

583,813△115,962

合計

1,056,312

1,148,375

92,063

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 表中の「取得価額」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について14,454千円の減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

152,500千円

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

16,803千円

売却益

9,957千円

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建普通社債の発行に伴う全ての支払いを固定化するための通貨スワップ取引、金利関連では借入金の金利上昇リスクを回避するため金利スワップ取引及びキャップ取引を行っています。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、デリバティブ取引に取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社が行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
また、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、契約不履行に係る信用リスクは極めて低いと判断しております。
なお、ヘッジ手段、ヘッジ対象等については「財務諸表の重要な会計方針」の８の(2)に記載しているため省略しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引の実行及び管理はすべて理財部が行っていますが、取引権限については社内規定を設けています。
(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク及び信用リスクの量を示すものではありません。

(1) 取引の内容及び利用目的等
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

85/117―――――――EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ 取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成19年１月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取
引については、開示の対象から除いております。

２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

86/117

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(平成20年１月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取
引については、開示の対象から除いております。

２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いて
おります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(退職給付関係)

前事業年度

当事業年度

(自 平成18年１月21日(自 平成19年１月21日

至 平成19年１月20日)
至 平成20年１月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
適格年金 ：昭和48年３月１日より適格退
当社は平成19年６月に適格退職年金制度及職年金を一定の要件を備えるもび退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金のを対象として採用しておりま制度に移行しております。
す。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付費用に関する事項
退職給付債務313,962千円
勤務費用
12,035千円
年金資産確定拠出年金への掛金支
336,582千円
15,240千円
払額
貸借対照表計上額純額 22,620千円
前払年金費用
22,620千円
退職給付費用合計額
27,275千円
退職給付引当金―千円
なお、制度廃止以前の退職給付費用は簡便
なお、前払年金費用は貸借対照表上、投資そ法を採用して算定し、勤務費用として表示の他の資産の中のその他に含めて表示してしております。
おります。
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
27,307千円
退職給付費用合計額
27,307千円
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法によっております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)

該当ありません。

当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)

該当ありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(税効果会計関係)

前事業年度

当事業年度

(平成19年１月20日)(平成20年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)(1) 流動資産(1) 流動資産
賞与引当金
22,296千円
賞与引当金
16,428千円
未払事業税
26,649千円
未払事業税
38,101千円
2,934千円
1,065千円
その他
その他
小計
51,879千円
小計
55,595千円(2) 固定資産(2) 固定資産
賃貸建物減価償却限度超
賃貸建物減価償却
110,898千円
136,802千円
過額
限度超過額
貸倒損失
7,718千円
貸倒損失
95,912千円
投資有価証券評価損
51,091千円
投資有価証券評価損
30,363千円
関係会社株式評価損58,847千円
関係会社株式評価損58,847千円
ゴルフ会員権評価損
4,603千円
リース資産減価償却
30,213千円
39,049千円
限度超過額
その他
57,053千円
その他
小計
272,206千円
小計
409,190千円
繰延税金資産小計
324,085千円
繰延税金資産小計△62,205千464,784千円
評価性引当額円△109,691千
評価性引当額円
繰延税金資産合計
261,880千円
繰延税金資産合計
355,094千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額
固定負債
178,511千円
金
その他有価証券評価差額
21,874千円
9,134千円金
前払年金費用繰延税金負債合計
21,874千円
繰延税金負債合計
187,645千円
差引：繰延税金資産の純差引：繰延税金資産の純額74,235千円
333,220千円
額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
4.7％
2.2％
算入されない項目
算入されない項目
住民税等均等割額
2.6％
住民税等均等割額
1.2％
評価性引当額12.2％
評価性引当額増減
4.2％
0.1％
過年度法人税等(税効果調整後) 2.3％
その他
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
60.0％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
50.2％
負担率

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(持分法損益等)
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)

該当ありません。
当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)

該当ありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)

関連当事者との取引
１ 親会社及び法人主要株主等

資本金又
会社等の
属性

関係内容

議決権等の
事業の内容

住所

は出資金

名称

事業上

又は職業
(千円)

取引金額

役員の

被所有割合

取引の内容
(千円)

(千円)

リース料収
入

21,790

賃貸料等
3,550
未収入金

中途解約物
件等の売却

68,605

受取手形 1,050

リース資産
等の購入

467,955

支払手形 95,739

兼任等
(％)

期末残高
科目

の関係
(人)

中道機械
㈱

北海道
札幌市

土木建設機
械等の販売
及び環境整
備施設等の
設計・販売

655,570

直接 28.8 兼任 ５

リース資
産等の購
入及びレ
ンタル機
械等の
リース

その他
の関係
会社

事務所の賃
借等

62,527

買掛金

13,388

未払金

692

差入保証
37,510
金(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２ 役員及び個人主要株主等

関係内容

資本金又
会社等の
属性

事業の内容 議決権等の
住所

名称

取引金額

役員の

は出資金

事業上
又は職業

被所有割合

兼任等
(人)

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期末残高
科目

(千円)
の関係

(千円)

取引の内容

(千円)

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

㈱ナカミ
チ

北海道
10,000
札幌市

損害保険
代理業

当社役員中
道喜一郎が
兼任 １
100％を直
接所有

損害保険
代行委託
リース料収
及び事務
240
入
機 器 の
リース
保険料の支
85,500
払
保険金の清
算

流動資産
その他
18,788(未収入金)(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)

１ 親会社及び法人主要株主等

資本金又
会社等の
属性

関係内容

議決権等の
事業の内容

住所

は出資金

名称

取引金額

役員の

被所有割合

事業上

又は職業

取引の内容
(千円)

(千円)

リース料収
入

13,019

賃貸料等
1,105
未収入金

中途解約物
件等の売却

44,090

リース資産
等の購入

653,553

兼任等

(千円)

(％)

期末残高
科目

の関係
(人)

中道機械
㈱

北海道
札幌市

土木建設機
械等の販売
及び環境整
備施設等の
設計・販売

655,570

直接 28.8 兼任 ５

リース資
産等の購
入及びレ
ンタル機
械等の
リース

その他
の関係
会社

事務所の賃
借等

62,778支払手形 43,155

買掛金

42,525

未払金

4,556

差入保証
37,510
金(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２ 役員及び個人主要株主等

関係内容

資本金又
会社等の
属性

事業の内容 議決権等の
住所

名称

取引金額

役員の

は出資金

事業上
又は職業

所有割合

取引の内容

兼任等

期末残高
科目

(千円)

(千円)

の関係

(千円)
(人)

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

㈱ナカミ
チ

北海道
10,000
札幌市

損害保険
代理業

当社役員中
道喜一郎氏
兼任 １
が100％を
直接所有

損害保険
代行委託
リース料収
及び事務
96
入
機 器 の
リース
保険料の支
85,897
払
保険金の清
算

流動資産
その他
16,608(未収入金)(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当
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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書事者と同様の条件によっております。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)

該当ありません。

当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)

該当ありません。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(１株当たり情報)

前事業年度

当事業年度

(自 平成18年１月21日(自 平成19年１月21日

至 平成19年１月20日)

至 平成20年１月20日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

496円80銭

１株当たり当期純利益
15円75銭１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後については、希薄化効果を有している潜在株式 １株当たり当期純利益が存在しない為、記載しておりません。

525円17銭
59円21銭34円91銭(追加情報)
当事業年度より、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年１月31日 企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。
これによる影響はありません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

貸借対照表の純資産の部の合
計額

前事業年度

当事業年度

(平成19年１月20日)(平成20年１月20日)

6,869,184

7,103,368(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)4,139,684
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差異の主な内訳(干円)
Ａ種優先株式払込金額
2,650,000
Ａ種優先株式配当金79,500
普通株式の発行済株式数(株) 8,679,800
普通株式の自己株式数(株)347,032
１株当たり純資産額の算定に
8,332,768用いられた普通株式の数(株)4,373,868

2,650,000
79,5008,679,800
351,376
8,328,424

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度

当事業年度

(自 平成18年１月21日(自 平成19年１月21日

至 平成19年１月20日)
損益計算書上の当期純利益(千204,573円)
普通株式に係る当期純利益(千125,073円)
普通株主に帰属しない金額(千79,500円)
内訳：Ａ種優先株式配当金 79,500
普通株式の期中平均株式数(株) 7,943,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた ―当期純利益調整額(千円)
内訳：Ａ種優先株式配当金 ―潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた ―普通株式増加数(株)内訳：Ａ種優先株式―
希薄化効果を有しないため、潜Ａ種優先株式在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ2,650,000株
た潜在株式の概要

至 平成20年１月20日)
572,738
493,238
79,50079,5008,329,944
79,50079,5008,075,329
8,075,329―(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日）
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日）
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成20年３月３日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに伴い、平成20年４月３日開催の定時株主総会において、本総会で重任された取締役および在任中の監査役に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、各役員の退任時に支給することを決議いたしました。
これにより、翌事業年度に役員退職慰労金の未払額245,115千円を特別損失に計上する見込みであります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱札幌北洋ホールディングス

330.5㈱ほくほくフィナンシャル
グループ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

616,200
131.78296,128
205,759
105,269㈱アークス

72,524

92,251㈱ほくやく・
竹山ホールディングス

80,37553,771

カラカミ観光㈱50,50048,733㈱ロジネットジャパン

67,46028,671

北雄ラッキー㈱59,00026,727

新光証券㈱58,65324,048㈱青森銀行

50,00020,450㈱福島銀行

204,000

19,788

上光証券㈱200,000

18,000㈱スガイ・エンタテイメント

37,00017,575㈱共成レンテム

27,676

16,606

その他18銘柄

231,642.82

92,513

1,755,493.1

1,066,287

計

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券(投資信託)
新光証券㈱ブランドエクイティ
DIAM
世界環境ビジネスファンド
計

99/117

17,500,000

12,926

10,000,000

7,997

―

20,923

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類
有形固定資産(イ)賃貸資産
リース資産
１ 情報・事務用
機器
２ 産業工作機械
３ 土木建設機械
４ 輸送用機械
５ 医療用機器
６ 商業・サー
ビス
業用機械設
備
７ その他
リース資産
計
建物

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

6,459,659

1,003,293

1,205,985

6,256,966

3,815,197

886,877

2,441,770

6,951,899

410,885

944,422

6,418,362

4,701,423

715,926

1,716,939

13,747,125

3,044,019

3,141,627

13,649,517

6,438,317

2,212,248

7,211,199

24,542,249

7,384,762

3,848,683

28,078,328

12,671,598

4,930,342

15,406,729

28,534,769

2,966,910

4,043,984

27,457,695

20,059,278

2,770,603

7,398,417

15,025,907

2,411,527

2,354,385

15,083,049

9,429,989

2,307,820

5,653,061

3,241,134

336,821232,308

3,345,647

1,856,825

447,178

1,488,821

98,502,741

17,558,217

15,771,394

100,289,564

58,972,628

14,270,995

41,316,936

9,675,267

281,067

838,917

9,117,417

2,190,235

413,076

6,927,182

構築物

1,365,837

32,289127,878

1,270,248

603,574

117,564

666,674

土地

4,851,150

3,007

662,596

4,191,562――

4,191,562

114,394,996

17,874,579

17,400,785

114,868,790

61,766,437

14,801,635

53,102,353

１ 建物

90,738―2,936(2,936)87,802

51,931

1,650

35,871２ 構築物

18,9752,983

247

21,71114,802

1,122

6,909

３ 什器備品

98,638

7,088

2,069

103,657

28,0292,651

75,628４ 土地

70,001―

8,638(8,638)61,363――61,363

社用資産計

278,352

10,071

13,890(11,574)

274,533

94,762

5,423

179,771

有形固定資産計

114,673,347

17,884,650

17,414,675(11,574)

115,143,323

61,861,199

14,807,058

53,282,124

リース資産

3,516,714

473,537

757,973

3,232,278

2,068,062

523,470

1,164,216

ソフトウェア191,390

8,475

3,888

195,977

120,887

39,14375,090

電話加入権

4,565

―

―

4,565

―

―

4,565

無形固定資産計

3,712,669

482,012

761,861

3,432,821

2,188,949

562,6131,243,872

長期前払費用303,057

158,926

219,558

242,425――

242,425

社債発行費

100,31052,80526,437

126,678――

126,678

繰延資産計100,31052,80526,437

126,678――

126,678

賃貸資産計(ロ)社用資産

無形固定資産繰延資産(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産に係るリース資産の当期増加額は、同資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。
２ 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【社債明細表】
前期末残高(千円)(外貨建金額)(１年内償還
予定金額)

銘柄

発行年月日

第二回無担保普通社債

平成16年
６月23日

225,000(―)(150,000)

第三回無担保普通社債

平成16年
８月25日

第四回無担保普通社債

当期末残高
(千円)
(外貨建金額)(１年内償還
予定金額)

利率

担保

償還期限

75,000(―)(75,000)

0.710％

無担保

平成20年
６月23日

1,100,000(―)(―)

1,100,000(―)(―)

1.140％

無担保

平成21年
８月31日

平成18年
７月31日

600,000(―)(120,000)

480,000
６ヶ月(―) 日本円Tibor(120,000)＋0.100％

無担保

平成23年
７月29日

第五回無担保普通社債

平成18年
９月25日

1,800,000(―)(360,000)

1,440,000
６ヶ月(―) 日本円Tibor(360,000)＋0.270％

無担保

平成23年
９月22日

第六回無担保普通社債

平成18年
９月26日

500,000(―)(125,000)

375,000
６ヶ月(―) 日本円Tibor(125,000)＋0.150％

無担保

平成22年
９月24日

2012年満期
ユーロドル建変動利付
普通社債
※１

平成19年
１月18日

2,410,000(US$20,000千)(―)

2,410,000
ドル(US$20,000千) ６ヶ月Libor(―)＋0.260％

無担保

平成24年
１月18日

第七回無担保普通社債

平成19年
３月30日

―
(―)
(―)

720,000
６ヶ月(―) 日本円Tibor(160,000)＋0.290％

無担保

平成24年
３月30日

第八回無担保普通社債

平成19年
８月31日

―
(―)
(―)

500,000
６ヶ月(―) 日本円Tibor(100,000)＋0.100％

無担保

平成24年
８月31日

第九回無担保普通社債

平成19年
９月27日

―
(―)
(―)

500,000(―)(100,000)

６ヶ月
日本円
Tibor

無担保

平成24年
９月27日

第十回無担保普通社債

平成19年12月25日―(―)(―)

1,000,000(―)(200,000)

６ヶ月
ユーロ円
Tibor
＋0.100％

無担保

平成24年
11月22日6,635,000(755,000)

8,600,000(1,240,000)

合計(注) １ ※１償還額及び支払利息は、カレンシースワップにより円貨が確定しており、利率は2.671％となっております。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年内(千円)
1,240,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

2,265,000

1,165,000

3,450,000

480,000

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

8,020,000

6,670,000

2.006

―

１年以内に返済予定の長期借入金

22,813,620

20,351,702

2.340

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)34,214,051

36,410,726

2.347

平成28年10月20日

1,040,582

562,8631.691―

4,258,301

3,435,775

1.646

平成25年９月30日

70,346,554

67,431,067

その他の有利子負債
１年以内に返済予定の小口債権販売長期支払債務
小口債権販売長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計―(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び小口債権販売長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

15,256,252

11,128,815

6,887,118

2,542,371

小口債権販売998,973703,500
556,000―
長期支払債務３ その他の有利子負債の「小口債権長期支払債務」のうち1,177,302千円については現時点においては返済予定が確定していない為貸借対照表日後５年間の返済予定額には記載しておりません。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

389,229

373,742

99,175201,021462,775

役員賞与引当金

15,43019,25015,430―19,250

賞与引当金49,30036,32549,300―36,325(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,163

預金
当座預金

5,110,163

普通預金

5,022

通知預金

1,350,000

定期預金

2,091,000

定期積金

317,000

別段預金451,229

計

9,324,414
合計

9,329,576② 受取手形(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

金井建設工業㈱18,979㈲サイワ興業

12,072

コマツ北海道㈱10,500北海道フルカワ㈱7,539

武蔵野交通㈱5,850

その他

343,581
合計

398,521(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年２月満期

316,053

〃

３月 〃

2,140

〃

４月 〃

6,817

〃

５月 〃

9,295

〃

６月 〃

2,649

〃

７月以降満期

61,567
合計

398,521104/117

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書③ 割賦債権(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱正栄プロジェクト

349,773㈱合田観光商事

324,941㈱ニラク

281,146㈱アドクレスト

225,501㈲山田産業運輸

188,285

その他

23,371,448
合計

24,741,094(ロ)滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期減少高(千円)

当期末残高(千円)

(イ)

(ロ)

(ハ)

(ニ)

24,743,936

15,635,842

15,638,684

24,741,094

平均滞留月数{(イ)＋(ニ)}÷
×12ケ
２
月
(ロ)
18.99ケ月④ 営業貸付金(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱バニラ

253,308㈱丸新岩寺

237,997医)菊郷会 札幌センチュリー病院

206,790㈲富士観光

178,326㈱のおす・こあ

174,447

その他

1,762,650
合計

2,813,518(ロ)滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期減少高(千円)

当期末残高(千円)

(イ)

(ロ)

(ハ)

(ニ)

2,990,883

1,446,038

1,623,403

105/117

2,813,518

平均滞留月数{(イ)＋(ニ)}÷
×12ケ
２
月
(ロ)
24.08ケ月EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書⑤ 賃貸料等未収入金(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

医社)賢仁会 今井記念病院

46,635医)双樹会 岩槻脳神経外科

45,072

ネクスト・ジェネレイション㈱28,909フジ急行貨物自動車㈱25,760

恭芳産業㈱24,940その他

2,587,746
合計

2,759,062(ロ)滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期減少高(千円)

当期末残高(千円)

(イ)

(ロ)

(ハ)

(ニ)

3,124,767

2,668,875

3,034,580

平均滞留月数{(イ)＋(ニ)}÷
×12ケ
２
月
(ロ)

2,759,062

13.23ケ月

固定資産① 建物(賃貸資産)
所在地

金額(千円)

北海道旭川市

773,929北海道北広島市

613,085

北海道滝川市492,449

北海道稚内市487,333北海道中川郡幕別町

407,820

その他

4,152,566
合計

6,927,182② 土地(賃貸資産)
所在地

面積(㎡)

金額(千円)

北海道中川郡幕別町

22,415.76

882,237

福島県郡山市

12,660.22

869,095

北海道旭川市6,458.99

517,532

北海道釧路市14,079.41

454,008北海道北広島市

16,999.00

361,989

その他

46,082.94

1,106,701

118,696.32

4,191,562

合計

106/117

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有価証券報告書③ 差入保証金
相手先金額(千円)㈲マルタ商会391,954㈲丸山

350,885

ホーマック㈱220,372㈲西山牧場

178,314

池内ベニヤ㈱138,490

その他

869,832
合計

2,149,847

107/117

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有価証券報告書

流動負債① 支払手形(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

コマツ北海道㈱316,925

三菱ふそうトラック・バス㈱208,583

日産ディーゼル北海道販売㈱189,716

コマツ青森㈱120,105㈱加藤製作所

101,745

その他

1,442,433
合計

2,379,507(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年２月満期659,066〃

３月 〃

711,544〃４月 〃938,337〃

５月 〃

35,595〃６月 〃34,965〃７月以降満期―合計

2,379,507

② 買掛金
相手先

金額(千円)㈱三洋販売

127,604

東北日産ディーゼル㈱101,421㈱アルメックス

97,289関東日産ディーゼル㈱96,669コマツ北海道㈱91,314

その他

1,986,979
合計

2,501,276

108/117

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有価証券報告書③ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

1,500,000

空知信用金庫800,000㈱北洋銀行

570,000㈱第四銀行

500,000㈱秋田銀行

500,000

その他

2,800,000
合計

6,670,000④ １年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱北洋銀行

2,628,400㈱みずほコーポレート銀行

1,873,000㈱第四銀行

864,440

北海道信用農業協同組合連合会

854,440

日本政策投資銀行

763,092

その他

13,368,330
合計

20,351,702

固定負債① 受取保証金
相手先金額(千円)

ホーマック㈱862,222㈱ツルハ

657,093㈱ヨークベニマル

630,138

日本トイザらス㈱483,972㈱ダイイチ

471,031その他

4,419,757
合計

7,524,213

109/117

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書② 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱北洋銀行

6,003,600㈱みずほコーポレート銀行

4,474,000

日本政策投資銀行

2,559,322

北海道信用農業協同組合連合会

1,635,560㈱第四銀行

1,570,560

その他

20,167,684
合計

36,410,726(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月21日から１月20日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月20日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、100株未満株券

剰余金の配当の基準日

１月20日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料200円

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ホームページアドレス
http：//www.nakamichi‑leasing.co.jp/kessan/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。

当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規程による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第35期)

自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日

平成19年４月５日
北海道財務局長に提出。

(2)

半期報告書

(第36期中)自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日

平成19年10月16日
北海道財務局長に提出。

(3)

臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(固定資産(信託受益権)の譲渡)の規定に基づくもの

112/117平成19年９月12日
北海道財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年４月４日
中道リース株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

高

規

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片

山

裕

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成18年１月21日から平成19年１月20日までの第35期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の平成19年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
1. 会計方針の変更に記載のとおり、会社は当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用して財務諸表を作成している。
2. 重要な会計方針 1. 有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は有価証券の評価方法について当事業年度より総平均法から移動平均法に変更した。

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有価証券報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年４月３日
中道リース株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

石

一

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片

山

裕

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成19年１月21日から平成20年１月20日までの
第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の平成20年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金制度を廃止し、平成20年４月３日開催の定時株主総会において同株主総会終結時までの在任期間に対応した役員退職慰労金を取締役及び監査役の退任時に支給することを決議した。

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有価証券報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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