令和６年２月27日

第３回JCHOアドバイザリーボード

参考資料

2021年4月1日

独立行政法人地域医療機能推進機構
第３期中期目標（案）の概要について
厚生労働省

医政局

医療経営支援課

医療独立行政法人支援室

地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の第３期中期目標案の構成
第２期中期目標の構成は、独立行政法人通則法第29条及び「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき、以下のとおり設定する。（第２期と同様の構成）

第１

政策体系における法人の位置付け及び役割（政策体系図及び機構の使命等と目標の関係）

第２中期目標の期間

第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１（2024年（令和６年）４月～2029年（令和11年）３月）

診療事業（１）良質で効果的・効率的な医療提供体制の推進

重困

重困

（新）

（新）

（２）予防・健康づくりの推進
２

介護事業

３

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供

４

教育研修事業第４

業務運営の効率化に関する事項第５財務内容の改善に関する事項

第６その他業務運営に関する重要事項※

重は当該事項を「重要度：高」、困

重困

困は当該事項を「困難度：高」としたことを表している。

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独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）に係る政策体系図
厚生労働省の主な施策
・地域において必要な医療を提供できる体制の整備
・必要な医療従事者の確保や資質の向上
・高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築 等

第３期中期目標期間におけるＪＣＨＯが果たすべき役割
・地域医療構想の実現に向け、地域の他の医療機関等との連携を進めていくとともに、地域包括ケアシステムの要として良質な医療を提供する体制の充実・強化
・在宅復帰・在宅療養支援の促進や認知症対策や自宅での介護や看取り等の個別ニーズに寄り添った
柔軟かつ多様なサービスの提供
・不断なる見直し等を図ることによる質の高い職員の確保・育成 等〇介護老人保健施設○病院

・医療ニーズの高い者の受入れ・地域で求められる医療の提供
・個別のニーズに寄り添った多様なサービスの提供
・５疾病６事業・リハ等への対応
・在宅復帰の推進
・地域の医療機関との連携
・質の高い人材の確保・育成（特定行為看護師等）〇訪問看護事業所○予防・健康管理事業

・公開講座等の開催
・健康診断の推進
・特定健康診査・特定保健指導の実施

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように・重症者の受入・ターミナルケアの実施
・在宅療養の支援・指導〇地域包括支援センター
・介護予防・相談・支援〇地域（日常生活圏）

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第１

地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の使命等と目標との関係

使命• ＪＣＨＯは病院や老健施設等の運営を行い、救急医療等地域で必要とされる医療や介護を提供する機能の確保を図り、公衆衛生の向上・増進等を目的としており、全国に病院を展開し、法人全体として高度急性期から慢性期までの幅広い医療機能を有し、約半数の病院に老健施設を併設• こうした特長を生かして、地域の医療関係者等と連携し、５疾病６事業等地域で必要とされる医療及び介護を提供
現状と課題

環境変化

• 高齢者の増加と生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域ニー • 新型コロナ感染症の発生以降の地域での医療や介ズ等を踏まえた良質な医療・ケアの効果的・効率的な提供
護のニーズの変化等を踏まえた役割への対応• 将来を見据えた医療提供体制構築のための地域医療構想の推進、 • 生産年齢人口の減少が見込まれる中でも着実に医医師等の働き方改革の実施や担い手不足の解消等
療・介護を提供していくための人材の確保・育成• 要介護高齢者が在宅で生活するための地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備と機能強化• 将来に向けた課題がある中での地域医療への貢献、医療・介護両方を提供できる強みを生かした地域包括ケアの推進等
中期目標• 地域の医療機関等との連携を進め、地域包括ケアの要として良質な医療を提供する体制の充実・強化に取り組むこと• ＪＣＨＯ病院の多くが、医療・介護両方のサービスを提供できる強みを生かし、地域の医療・介護を提供する機関との連携の中で、求められる役割を確実に果たすよう努めること• 地域の実情に応じた介護ニーズ等を踏まえ、住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供できるよう地域包括ケアの推進に取り組むこと• チーム医療の推進や働き方改革への対応等のため、特定行為看護師等の質の高い医療従事者の育成に取り組むとともに、それらの職員が活躍できる環境を整え、タスク・シフト／シェア等を推進すること
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第３
１

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
診療事業 （１）良質で効果的・効率的な医療提供体制の推進
重困

概要• 将来の医療需要の動向を踏まえて、地域医療構想の実現に向けた地域の医療機関等との連携や地域包括ケアの要として良質な医療を提供する体制の充実・強化に取り組むこと• 多職種協働によるチーム医療の実施、病院機能評価等の第三者評価の受審等による医療の質の更なる向上を図ること• ＪＣＨＯ病院の多くが医療・介護両方のサービスを提供できる強みを生かした地域の医療・介護を提供する機関との連携の中で、求められる役割を確実に果たすこと• 新興感染症への対応を含め、救急医療、在宅医療、認知症対策、へき地等の医師不足地域への医師の派遣など、５疾病６事業等について各病院の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を確実に果たすこと• 「医療・介護が必要な状態になっても、自分が住み慣れた地域で暮らし続けたい」という思いに応えるため、医療と介護を提供しているＪＣＨＯの特長を生かした、地域の実情に応じた効果的なリハビリテーションの実施すること
評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

新指 標（ア）：全ての病院が病院機能評価等の第三者評価の認定を受ける。

設定の考え方：医療の質をさらに向上させるためには、第三者評価の受審等をして院内の体制を絶え間なく改善していく必要があるため水準の考え方：ＪＣＨＯを利用する全ての患者に良質かつ安全・安心な医療を提供するため、全病院とする（実績値:令和４年度22病院）
新指 標（イ）：ＪＣＨＯ全体での逆紹介率を、毎年度増加させ、最終事業年度までに70.0％以上とする。

設定の考え方：国が目指す「医療・介護が必要な状態になっても、自分が住み慣れた地域において、『治し・支える』医療が地域で完結して受けられる」姿の実現に向け、かかりつけ医機能を担っている医療機関等へ患者を戻していくことが重要であるため水準の考え方：地域医療支援病院の承認要件のうち、逆紹介率の最も高い水準である70％を参考にしつつ、2019年度（令和元年度）から2022年度（令和４年度）までの実績値を踏まえて水準を設定（実績値:令和元年度58.6％、令和２年度62.6％、令和３年度61.0％、令和４年度59.9％）

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第３１

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
診療事業 （１）良質で効果的・効率的な医療提供体制の推進
重困（前ページより続き）
評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

新指標（ウ）：救急告示病院又は病院群輪番制病院に指定されている病院の救急搬送件数を毎年度、前年度より増加させる。

設定の考え方：全病院が救急告示病院又は病院群輪番制病院に指定されており、救急搬送患者の受入れを積極的に行う必要があるため水準の考え方：毎年度、前年度よりも増加するように設定（実績値：令和元年度90,676件、令和２年度84,965件、令和３年度90,905件、令和４年度97,367件）

重要度：高

医療の質の更なる向上を図るとともに、地域の他の医療機関等との連携により「医療・介護が必要な状態になっても、自分が住み慣れた地域において、『治し・支える』医療が地域で完結して受けられる」姿を実現することは厚生労働省の政策目標を達成するためにも重要な取組であるため困難度：高

病院機能評価等の第三者評価については、受審に当たり院内の組織や患者サービス等の体制整備やその調整等を病院全体で実施し、質の高い病院運営の実現が求められることから、相当な努力が必要であるため地域の状況や周辺住民の意識等が様々である中で、地域の医療機関との機能分化・連携を図り、逆紹介率を維持・向上させていくことは非常に困難であるため
近年、救急搬送件数は増加傾向にあるが、医師の働き方改革への取組や各病院の救急受入体制の維持といった課題がある中で、毎年度救急搬送件数を増加させることは相当な努力が必要であるため
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第３１

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
診療事業 （２）予防・健康づくりの推進概要• 地域住民に対する健康づくり等に関する公開講座等の開催や各種予防接種の実施などによる地域全体の健康づくりへの寄与すること• 疾病の早期発見・早期治療に資するため、特定健康診査及び特定保健指導を含む効果的な健康診断の実施に努めること評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

指標：地域住民への教育・研修の実施回数（ＪＣＨＯの職員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数。
オンラインでの実施を含む。）を毎年度1,000回以上とする。

設定の考え方：地域住民の主体的な健康の維持増進には、研修や公開講座等を定期的な実施よる地域住民に対する啓発が重要であるため水準の考え方：新型コロナ感染症の影響により実施回数が減少していたが、2022年度（令和４年度）は回復傾向が見られるため、新型コロナ感染症発生以前の2017年度（平成29年度）から2019年度（令和元年度）までの実績値と同等の水準を設定（実績値：平成29年度1,080回、平成30年度1,042回、令和元年度1,059回、令和２年度481回、令和３年度408回、令和４年度917回）

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第３２

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
介護事業概要•地域の実情に応じた介護ニーズや自事業所の機能を踏まえ、住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供できるよう地域包括ケアの推進に取り組むこと•病院と一体的に運営されているＪＣＨＯの老健施設等の特長を生かした医療と介護の連携を強化による、訪問看護ステーションにおける重症者の受入れの推進等、質の高いケアが提供できる体制の充実・強化に取り組むこと•

地域住民ができる限り住み慣れた地域で、これまでの生活に近い環境で暮らし続けたいという思いに応えるため、在宅復帰・在宅療養支援等の個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様なサービスが提供できるように努めること•

地域密着型や複合型等の介護サービスの多様化や介護療養病床から介護医療院への移行等の状況の変化を踏まえ、地域から求められる新たな介護サービスの実施に向けた検討を行うこと評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

新指 標：訪問看護ステーションの特別管理加算の算定件数について、毎年度10,000件以上とする。

設定の考え方：地域包括ケアの構築には、在宅療養の場における重症者の受入れや看取りが重要であるため水準の考え方：2021年度（令和３年度）及び2022年度（令和４年度）の実績以上の水準を設定（実績値：令和３年度9,911件、令和４年度9,861件）

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第３３

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
重困

概要

•

利用者が医療・ケアの内容を理解した上で、自身の治療等を主体的に選択できるよう、相談体制の充実や十分な説明等によりニーズを的確に把握した上で、意思を尊重した医療・ケアの実施すること•

医療安全管理の体制整備等の推進を図るため、医療安全に係る報告等に関する情報の収集・分析など、医療安全、感染対策の取組の充実や外部評価を活用により、透明性をもった医療の提供に向けて取り組むこと•

ＪＣＨＯの全国ネットワーク活用による医療安全や感染管理に係る事案や対策等の情報共有による再発防止等に向けた取組を推進すること評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

新指標（ア）：患者満足度調査の「総合評価」の5段階評価において最高評価を5点、最低評価を1点として点数化し、毎年度、平均得点を入院で4.45以上、外来で4.20以上とする。

設定の考え方：患者等の主体的な治療の選択・意思決定を促し、患者のための医療を提供することは満足度の向上につながるため水準の考え方：2019年度（令和元年度）から2023年度（令和５年度）の実績値の平均を維持するよう水準を設定（令和元年度～令和５年度平均値：入院4.45 外来4.20）
新指標（イ）：老健施設の利用者満足度調査の「総合評価」の5段階評価において最高評価を5点、最低評価を1点として点数化し、毎年度、平均得点を入所4.46以上、通所で4.54以上とする。

設定の考え方：利用者等がサービス内容を理解し、意思を尊重した選択の上、適切なサービスの受けるための支援することは満足度の向上につながるため水準の考え方：2019年度（令和元年度）から2023年度（令和５年度）の実績値の平均を維持するよう水準を設定（令和元年度～令和５年度平均値：入所4.46 通所4.54）
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第３３

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
重困（前ページより続き）
評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方新指標（ウ）：全ての病院が下記の①②を満たすこととする。
①実働病床数に対する院内インシデント・アクシデント報告総数を５倍以上とする。
②全報告数に占める医師からの報告件数の割合を将来的に10％以上とするため、令和５年度実績値よりも、毎年度１％ずつ増加させる。

設定の考え方：同様の事案の再発を防止する観点から、医療安全管理等の質の向上のため、院内での医療安全に関する報告を活性化し、「透明性をもった医療の提供」に取り組む必要があるため水準の考え方：全ての病院が透明性をもった医療を提供できるよう全病院とする（実績値：令和４年度20病院）
新重要度：高患者等の視点に立ち、主体的な治療の選択等を促すことによる患者のための医療等の提供や、良質な医療の提供に向けた医療安全管理等の質の向上の取組による透明性をもった医療の提供により、医療の質や患者等の満足度の向上に努めることは重要であるため

新

困難度：高

患者等のニーズを的確に把握し、患者等の視点に立った医療の提供等により、患者等の満足度を維持・向上し続けることは、相当な努力が必要である
全病院の院内のインシデント等の報告件数を増加させ、かつ医師の報告件数を一定割合以上とすることは、全職員に対する周知・徹底等による職員の意識強化等が必要であるため非常に困難であるため

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第３４

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
教育研修事業概要• 医療安全活動の取組を推進する人材を複数職種で育成するとともに、それらの職種による患者等の医療安全への理解促進に努めること• チーム医療や働き方改革への対応等のため、特定行為を実施する看護師や高度な看護実践能力等の質の高い看護師の育成に取り組むとともに、そういった看護師等が活躍できる環境を整え、タスク・シフト／シェア等を推進すること• 地域の医療・介護の質の向上に貢献するため、地域の医療・介護施設との連携に当たり、必要となる感染予防に関する研修などの実施により、メディカルスタッフに対する教育や地域の医療・介護従事者に対する教育に取り組むこと• 各部門が一体的に経営改善に取り組めるよう、自院の現状を把握し経営戦略を立案できる人材の育成に取り組むこと評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

新指標（ア）：全ての病院で医師・看護師を含む３職種以上が医療安全管理者養成研修を受講することとする。

設定の考え方：医療安全管理者は、組織を俯瞰し安全管理に関する体制構築に向けて組織横断的に活動しているが、担当者としての役割が大きく、複数職種での人材育成が望ましいため水準の考え方：医療安全体制の構築による医療安全の推進のため全病院とする（実績値：令和４年度14病院）

11

第３４

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
教育研修事業（前ページより続き）
評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

新指標（イ）：毎年度、特定行為研修修了者の配置者数を前年度より増加させるとともに、特定行為研修修了者の配置者数に対する特定行為を実施する者の割合を50％以上とする。

設定の考え方：特定行為研修修了者が活躍し、地域医療に貢献するためには、配置者数を増加させることに加え、その専門性にあった業務が実施できる体制整備が必要であるため水準の考え方：特定行為研修修了者の配置者数を、毎年度、前年度より増加するように設定（特定行為研修修了者：令和元年度から４年度の合計286人、特定行為研修修了者配置数：令和４年度末時点266人）
また、特定行為を実施する者の割合を、2022年度（令和４年度）の実績値以上の水準を設定（実績値：令和４年度末122人（45.9％））
水準のみ変更指標（ウ）：地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（ＪＣＨＯの職員が地域の医療・介護従事者に対して講演や研修等を行った回数。オンラインでの実施を含む。）を毎年度650回以上とする。

設定の考え方：地域の医療・介護の質の向上のためには、研修や公開講座等の定期的な実施が重要であるため水準の考え方：地域の医療・介護従事者への教育・研修を行うことが求められる地域医療支援病院（22病院）が月に２回、その他の病院が年に３回実施すると想定して水準を設定（22病院×24回＋35病院×３回で年間633回を超える目標回数を設定）（実績値：令和元年度860回、令和２年度306回、令和３年度686回、令和４年度681回）

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第４１

業務運営の効率化に関する事項（主なもの）
効率的な業務運営体制の推進

法人全体として経営の健全性を確保していくため、本部機能の見直しなど、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、理事長を中心としたマネジメント体制の構築すること（１）組織• 本部と病院が求められる役割を適切に果たせるよう、柔軟な組織・業務の見直し等に取り組むこと• 各病院がそれぞれの地域のニーズを踏まえ、各病院単位だけでなく法人全体や地域においても、各地域で必要な医療の提供に向けたマネジメント体制や効率的なネットワークの構築等に取り組むこと• 2025年（令和７年）に向けた地域医療構想だけでなく、ポスト地域医療構想や今後の幅広い介護需要の増加を見据え、地域医療・介護の担い手として、地域のニーズの変化に柔軟に対応できるよう努めること• 労働生産性の向上を図るため、勤務環境の整備及び職員の能力・資質向上に取り組むこと（３）情報システム整備及び管理• 電子処方箋をはじめとして政府が進める医療ＤＸの各取組に率先して取り組むことにより、業務の効率化、質の高い医療サービスの提供や新たな医療ニーズへの対応等を実現するための基盤整備を進めること

２••

業務運営の見直しや効率化による収支改善

適正な職員配置等の業務運営の見直しを通し、診療収入等の増収及び経費節減を図り、各病院の収支改善に取り組
み、財政的に自立した運営をすること経営状態に応じた適切な投資を促進し、各病院の特性や医療資源を活用できる環境整備を行うことにより、更なる経営基盤の強化に取り組むこと（６）一般管理費の節減•

一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。）については、引き続き効率的な執行に努め、物価高騰等の影響を除き、中期目標期間の最終年度において、令和５年度と比べ、同額以下とすること
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第５１

財務内容の改善に関する事項（主なもの）

困

経営の改善

各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行うこと。

•評価における指標、指標設定及び指標水準の考え方

新指 標：中期目標期間の各年度の損益計算において、ＪＣＨＯ全体として経常収支率（経常収益※÷経常費用×100）を前年度より上回ることとする。ただし、前年度の経常収支率が100％以上であった場合には、100％以上の経常収支率とする。
※ 令和５年度の新型コロナ感染症への対応に関連した補助金等を除く。

設定の考え方：ＪＣＨＯは、他の独立行政法人以上に財政的に自立した経営が求められるため水準の考え方：自立した運営には黒字経営が重要であるが、水道光熱費の増加等の厳しい経営環境等を踏まえて水準を設定（実績値：令和元年度101.1％、令和２年度105.7％、令和３年度112.4％、令和４年度105.6％）
困難度：高水道光熱費や人件費の増加、新型コロナ感染症に伴う受療行動の変化等による厳しい経営環境に加え、医師を始めとする働き方改革や診療報酬改定等に対応しながら、毎年度、経常収支率を前年度以上とし、また、前年度の経常収支率が100％以上となった場合にそれの状態を維持し続けることは相当な経営努力が必要であるため

第６１

人事に関する事項

働き方改革を実現するため、職員全体の勤務環境の改善に取り組むこと。医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、タスク・シフト／シェアの推進等の国の方針に基づいた取組を着実に実施すること•３•

その他業務運営に関する重要事項（主なもの）

情報セキュリティ対策の強化

情報セキュリティポリシー等を適時適切に見直すとともに、適切な情報セキュリティ対策を講じることで診療機能14に影響が及ばないよう、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力や組織的対応能力の強化に取り組むこと