第４章 望ましい環境像を実現するための取り組み

1. 共存・共生をはかるべきもの
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
１．共存・共生をはかるべきもの

1-1. 自然環境

人の社会を取りまく環境との関わり1-2. 快適な空間

1-3. 農業

1 山岳
2 森林
3 里山
4 里地
5 動植物
1 公園・緑化・花壇
2 まちなみ・まちづくり
3 眺望と田園景観
1 農業をとりまく環境
2 環境保全型農業・資源循環型農業
3 地産地消と食育①市内の生物情報を整備し、生物に配慮した施策を行う②公園の再生や緑化の仕組みづくりを行う③身近な水辺を育み、水辺を活かしたまちづくりを進める④歩いて楽しいまちづくりを進める⑤田園景観を保全する仕組みをつくる⑥安曇野の農業を守る⑦資源循環型農業の推進⑧地産地消のシステムづくり⑨森林・里山整備を進める

この章でめざすこと
安曇野市の特徴のひとつに「豊かな自然」があります。私たちはこの豊かな自然からのさまざまな恵
みを受けて生活していますが、この自然が地球温暖化や人々の生活スタイルの変化によって、急激に変化しつつあります。一方で、暮らしと密着した環境(生活・住空間・景観)も人口の増加や社会資本整備の進展により、景観が悪化したり、人の暮らしにくい空間が見受けられるようになりました。
「豊かな自然」を維持・創出していくには、まずは自然の仕組みの微妙なバランスや自然に対して起きていることを知り、人との共存・共生を図っていくことが必要です。また「快適な生活空間」確保の観点からは、さまざまな人々が共に生活できる空間づくりや、山や水辺といった安曇野らしい自然を、景観やその一部として生活空間に取り入れていくことを検討していきます。

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1-1. 自然環境
（１） 山岳現状
登山者のマナーとルールの啓発不足
安曇野市における山岳地域は比較的安全に登れる山が多く、北アルプスを初めて訪れる初心者が多いという特徴があります。そのため高山の環境に対する知識が十分でなく、登山道以外の場所には立ち入らない、山に持ち込んだすべてのものは自宅まで持ち帰るなどのマナーとルールの啓発不足が指摘されています。特に、登山道から外れた砂礫地に足跡をつけることで、雨水による浸食が進み、崩壊するなどの地形の変化が各所で起こっています。

里の動物の高山帯への分布拡大
ごみや残飯の後始末が不十分でないため、捨てられた残飯につられて本来人里近くに住むキツネやカラスの分布が高山帯に拡大しつつあります。高山にしか生息できないライチョウが捕食され減少してしまう可能性が出てきました。

課題
高山環境の荒廃取り組みの方向性
登山者のルールとモラルの向上

登山者のルールとマナーの認識不足は、高山植物の踏み荒らしや、浸食、人里の動物の高山帯への分布拡大による高山性の動物の捕食など、高山環境の荒廃が課題です。苛酷な環境である高山では、一度浸食が始まったり、
踏み荒らしで裸地化した場所は二度と元には戻れません。
またライチョウなどの高山性の動物は、キツネやカラスなど、もともと生息しない捕食者への対抗手段を持っていないことから、個体数が大きく減少する可能性があります。

・自然のものは自然のままに。
・持ち込んだものは自宅まで持ち帰る。
・野生動物にエサを与えない。
上記の基本的なルールを登山ガイドや山小屋経営者、行政などが協力して、登山マナーの普及啓発を行い、モラル向上に取り組みま
す。

第
４
章

適正な狩猟圧キツネ、カラス、シカ、イノシシなどが高山帯に分布を拡大することにより、本来の生態系を変えてしまうおそれのある動物については、現状を把握したうえで、有害鳥獣駆除などにより個体数を適正なものとします。

行政指導・補助
登山マナーの啓発活動、登山道の環境整備
やエコトイレの設置などの指導や補助に行政が積極的に関わります。

取り組み内容取り組み
登山マナーの普及啓発と環境整備

取り組みの主体
事業者
行政(山小屋・ガイド・旅客業者など)࡮登山マナーの遵 ࡮学校登山の生徒 ࡮登山マナーの普及啓発
や登山客に登山 ࡮ガイドや指導者(学校登山・ツアー登山客など)
守へ登山者のモラル遵守の指導を要請
マナーの遵守を指導
࡮違法採集者への ࡮違法採集禁止の普及啓発
指導࡮トイレは登山開࡮エコトイレの設置などに対する助成
始前にすませる࡮市民登山などを通じた啓発活動
市民࡮キツネやカラスなど高山へ進出してきた動物
への対策

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（２） 森林現状
林業経営の不振と林業従事者の高齢化
外国産木材の流通による国産材の価格低迷により、木材の自給率は 20%前後にまで落ち込み、国内の林業経営は不振が続いています。そのため林業は後継者不足の問題に直面しており、結果として林業従事者の高齢化が進んでいます。

放置された人工林の増加
国産材の価格の低迷のため、間伐や下刈りなどの森林管理はコスト高となっています。そのため、管理が必要であるにもかかわらず、木材として搬出しても赤字となってしまうことから放置したま
まの林が増加しています。

森林機能の低下
適切な管理をせず、放置された林は、木々が密生しているため十分に生育できず貧弱な状態となっています。そのため水源かん養機能や土砂を安定化する機能が乏しいうえ、大雪などが降ると倒れてしまう木々が多くなっています。特に戦後の拡大造林により植林されたカラマツなどの針葉樹の人工林にその傾向が顕著にみられます。

課題

取り組みの方向性

森林機能の向上

森林の公益機能を維持・増進する森林管理

森林が持つ水源かん養や土砂安定などの公益機能を向上させるような管理が求められます。

森林の公益機能を維持、あるいは増進できるよう適正な間伐などの管理や、針広混交林のような公益機能に優れた森林への転換を進
めていきます。

地元産木材利用の活性化
森林、特に人工林が適切に管理されるためには、地元産木材の利用を活性化することが重要です。間伐材の有効活用などを推進していく必要があります。

森林資源の活用、地元産木材利用の促進
木質バイオマスエネルギーの利用促進や、
公共施設などにおける地元産木材の建材や加工品の導入など、森林資源を積極的に活用していきます。

取り組み内容取り組み
森林の適正な維持管理と資源の活用

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取り組みの主体
市民
事業者(林業者)
行政࡮所有している森 ࡮行政との整備協 ࡮森林所有者との整備協定締結
࡮適正な整備・維持管理定の締結
林の整備協定締࡮適正な整備・維 ࡮森林整備計画と施業計画に基づいた民有林の
結
管理促進
持管理
࡮現況把握と整備計画への活用のためのデータ
ベース化
࡮林道の適切な整備・維持管理
࡮学校林の維持管理支援
࡮林業体験や森林
ボランティア活動への参加

࡮林業体験などの森林整備の機会創出に協力

࡮森林組合や森林ボランティア組織と連携し、森林ボランティアを養成
࡮林業体験などの機会創出と支援

࡮間伐材など地元産木材の積極的な利用・活用࡮間伐材などを建材・遊具・土産
小物・薪炭・バイオマス燃料などへ活用

࡮間伐材など地元産木材の積極的な利用・活用

（３） 里山
現状
使われなくなった里山
山麓部にある集落周辺の二次林や草地などは、かつては木を伐り出して薪や炭などの燃料として用いたり、草を刈って田畑の肥料に利用したりするなど、人々の生活に密着したものであり、適度の伐採や刈り取りによってその状態が保たれていました。
しかしながら、燃料が石油やガスにとって代わり、化学肥料が普及するようになると、二次林や草地は利用されることが少なくなり、人の手が入らなくなった結果、適度な空間があった二次林は密生した林となり、草地も植生が遷移して森林に変わりつつあります。また、人口の都市部への集中により山麓の集落の人口が減ったことも、里山の環境変化に拍車をかけています。

里山に住む生物の変化
里山の環境変化はそこに住む生物にも影響を与えています。里山が利用されなくなり環境が変化した結果、明るい森林や草地を好む生物のなかには生息に適した場所がないため、減少したものもいます。たとえばその代表格として、草原性のチョウであるオオルリシジミが挙げられます。
一方、かつては里山に出てくることが少なかったサルやクマなどの大型の哺乳類は、最近集落にまで出没することが多くなりました。農作物へ大きな被害を与えているだけではなく、クマが人にあつれき怪我を負わせる事件も起きるなど、里山に住む人たちとの軋轢が問題となっています。

課題
里山環境の荒廃取り組みの方向性
里山の現状を知る

産業・エネルギー消費構造の変化により、薪や木炭が石油やガスに変わり、化学肥料が普及した結果、里山が持っていた機能は利用されなくなり、放置されるようになりました。そのため人の手により維持されてきた里山の環境が荒廃しつつあります。

里山が直面している問題に取り組むためには、まず里山が置かれている現状を知ることが重要です。市民や行政が協力して里山の全体的な調査を行い、現状を把握するとともに、その結果を広く発信します。
また、里山でのエコツーリズムなどの企画・運営やトレッキ
ング道の整備などにより、多くの人が里山を訪れて、関心を持ってもらうようはたらきかけます。

第４章

里山保全の担い手確保
里山の環境を維持する、あるいは復元していくためには、人による定期的な管理が必要です。地元の住民だけでなく行政や一般市民が一体となって行う仕組みをつくります。

取り組み内容取り組み
里山の現状把握と維持管理促進

里山保全の担い手確保

取り組みの主体
市民
事業者
行政
࡮全 体 的 な 調 ࡮里山の全体的な調査を実施
࡮全体的な調査への参加
査への協力
࡮里山の現状についての普及啓発
࡮間伐・植樹・下刈りなど
࡮間伐・植樹・ ࡮里山のデータ蓄積と評価を行うの維持管理に参加
下 刈 り な ど ࡮里山の維持管理が適正に行われる仕組み
の整備
の維持管理
への参加と
࡮里山ト レッ キン グ道整
࡮里山トレッキング道の計画・整備
協力
備への参加と協力
࡮里 山 ト レ ッ࡮エコツ ーリ ズム などへ
キ ン グ 道 整 ࡮エコツーリズムの企画と運営の参加
備 へ の 参 加 ࡮里山を活用した都会の学校の「林間学校」
を誘致・支援࡮山菜、キノコなどの林産と協力
物を過剰に採取しない࡮里 山 活 動 団
体の支援
࡮里山の 公益 性に ついて࡮里山活動団体の立ち上げ促進
認識する࡮山林所有者や不在別荘所有者との利用・管࡮地域コ ミュ ニテ ィによ理の仕組みづくり(協定締結など)
る 地 域 の 里 山 づ く り を ࡮里 山 プ ロ グ ࡮里山プログラムの企画と開催
実施
ラ ム へ の 参 ࡮下刈りなどの里山管理活動の実施
࡮里山プ ログ ラム への参加と協力
࡮里山や屋敷林所有者への支援と補助
加と協力
࡮特に重要な里山の公有地化や保全地区指定39

（４） 里地
現状
変わりゆく里地
平野部から山麓にかけての集落とその周辺の農地や用水路を含めた空間である里地は、安曇野を代表する景観でした。しかしながら、農業を取りまく環境が厳しさを増す中、農家の後継者不足や高齢化により農地が新興住宅地に変わる場所が増えてきています。また、農作業を行わずにそのま
ま放置された耕作放棄地も増加する傾向にあります。このような耕作放棄地のなかには外来植物が生育している場所もあります。このような農地の変化により、農村景観は失われつつあります。
農業そのものも変化しており、農薬や化学肥料の普及や圃場整備による効率化が進みました。その結果、特に水田に依存して生活している生物は大きく減少するなど、景観だけでなく、生態系にも変化が起きています。

課題
里地の環境の減少や変化
宅地化 や耕 作放棄地の増加による農地の減少や、農薬や化学肥料の使用や圃場整備による生物の減少など、里地環境のなかでも農地の減少や生物の生息環境の悪化が進んでいます。

取り組みの方向性
里地の現状を知る
里地についても里山と同様な調査を行うことによって現状を把握していきます。

有機農法・地産地消の推進
健全な農地を守るためには、地元産の農作物、なかでも有機農法で作られた作物を消費者が積極的に購入するようはたらきかけていきます。

里地の維持管理活動の実施・参加
市民農園や、Ｉターンなど新規の就農希望者への農地の貸し出しなど、耕作放棄地を活用できるような仕組みを充実します。また、農業体験などのイベントも開催し、多くの人が里地の環境に関心を持ってもらうようはたらきかけていきます。

農業の多面的機能に対する支援
農業は食糧生産だけでなく、水田による地下水のかん養や生物多様性の維持など多面的な機能をもっています。これらの機能を評価し、維持するための支援を行っていきます。

取り組み内容取り組み
里地の維持管理活動への参加

市民࡮果樹などの里親制度や農業体験への参加

取り組みの主体
事業者
行政࡮果樹の里親制度や農業体 ࡮果樹の里親制度や農業体
験、市民農園などのプログ
験、市民農園などのプログ
ラムを企画・協力
ラムの企画と開催

࡮地元産農作物の優先的な購入

࡮地元産農作物の優先的な購入

࡮地元産農作物の優先的な購入

࡮農家への環境保全型農業に関する情 報提供 と普及
啓発࡮環境保全型農業の情報提供と普及啓発࡮環境保全型農業の研究・指導施設や機関の整備・拡充

࡮農地や屋敷林の環境保全への貢献を理解40࡮農地や屋敷林の維持を目的とした条 例の設 置と補助の実施

（５） 動植物現状
増加しつつある外来種
近年、河川や道路脇、あるいは耕作放棄地などを中心にアレチウリやハリエンジュ(ニセアカシア)などの外来種が多く見られるようになってきました。これらの外来種の増加により、もともと安曇野で見られていた生物の中には生息地を奪われて減少している種もあり、地域の生態系に悪影響を与えつつあります。

不足している生物情報
安曇野市は旧町村で編纂された町村誌などによる生物の情報はあるものの、調査された年代や調査内容に違いがあるため、基礎的情報として利用するには十分とはいえません。

生物の生育・生息環境の変化
農林業の衰退による山林や農地の荒廃、宅地化などの開発は、生物の生育・生息環境に大きな変化をもたらしています。そのため、貴重な種を中心に生息場所が減少した生物が多くいます。その一方で、外来種のように変化した環境に適応して増加した種もいます。また、犀川の一部に集中して渡来するようになったハクチョウのように、人が餌を与えることによって増えた生物もいます。

動物による農林漁業被害の増加
最近、山麓部の農地を中心にサルやクマ、シカやイノシシが出没し、農作物に大きな被害を与えています。また、カワウやサギの増加により、漁業や養殖業への被害が出ています。

課題
外来種の増加の抑制

取り組みの方向性
外来種の増加の抑制と侵入の防止

一度侵入してきた外来種を根絶することは非常に困難ですが、減らすことはできます。
すでに侵入した外来種については、根気よく駆除を続けていくことが重要です。またこれ
以上分布を拡大しないような対策も必要です。現在は安曇野では見られない外来種についても同様な対策が求められます。

外来種については、市内での生育・生息状
況を把握し、駆除など適正な対策により増加を抑制し、分布域を縮小させることに取り組みます。また、外来の園芸種などが野外へ広がることのないよう適正な管理を行うようはたらきかけていきます。

生物情報の充実化
旧町村誌などに載っている生物リストを基に、不足している情報を追加した生物に関するデータベースを作ることが求められます。

生物の生育・生息環境の変化の把握減少した、あるいは増加した生物の生息環
境の状況を調査し、その要因を把握することが重要です。特にレッドデータブックに記載されているような貴重種については、生育・生息環境の状況について早急に把握する必要があります。また、餌付けにより増加し、狭い地域に集中しているハクチョウやカモ類については、餌付けの是非について検討し、生息地を分散化するような環境整備が求められます。

農林漁業被害への対応
野生鳥獣が人里まで餌を求めてこないよ
う、広葉樹林化を進めるなどの森林整備が必要です。また、農地に入らないような防除策を充実させることも重要です。それ以外にも人里へ野生鳥獣が近づきにくいようにする緩衝帯の整備や、有害鳥獣駆除などによる個体
数管理についても引き続き取り組む必要があ
ります。

第
４
章

生物情報の収集とデータベース化
生物調査を市民と協働して行うことなどにより、生物情報を充実していくことに取り組みます。既存の情報と新たに得られた情報を基に、生物情報のデータベースや安曇野市版
レッドデータブックを作成するなど、環境に関わる事業に活用できる情報を整備していきます。

生物の生育・生息環境の保全と創出
貴重種や地域の生態系を代表する種(シンボル種)の生育・生息環境の保全に取り組みます。また、公共施設や水路、住宅地などで地域の生態系に合った環境づくりを進めていきます。

農林漁業被害の防止
国や県などの関係機関と連携して、農地や人家周辺に野生鳥獣が侵入したり、誘引されたりしないような防止策を充実させることに取り組みます。

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取り組み内容
外来種対策
取り組み
外来種による
影響の普及啓発と適正な管理

取り組み
在来生物・生態系の保護

取り組みの主体
市民
࡮外来園芸種 が野外で生育しないよう管理を徹底
࡮外来動物・魚類・昆虫類などが野外へ放逐、逃亡させないよう管理を徹底࡮アレチウリ、オオブタ
クサ、オオキンケイギ
クなど野外で繁茂している外来種駆除活動を企画・参加

市民


事業者
࡮生態系へ影響が懸念される外来種の取り扱いに十分注意する࡮外 来 種 を 販 売 す る 際に、外来種が生態系に与える影響を説明し、野外へ播種、放逐をしないよう指導する［農業者・団体］
࡮外来種の新たな移入・繁茂防止と在来種・生態系保護のため、飼料・肥料の輸入見直し
࡮そ菜・果樹などの受粉に外来種を飼育する場
合、施設外に逃げ出さないよう管理を徹底

行政࡮外来種の実態把握と分布状況やその悪影響の普及啓発
࡮被害が大きい地域の外来種駆除を実施
࡮外来種が生息しない環境を維持す
るよう、耕作放棄地の整備促進を指導࡮アレチウリなどの外来種駆除活動
を企画・実施࡮外来種の新たな移入・繁茂防止と在来種・生態系保護のため、飼料・肥料の輸入見直しを国へ働きかける࡮地域の生態系に適合した在来種を緑化に使用

࡮水辺環境を在来種中心の環境へ転換する河川や堰の管理を実施

取り組みの主体
事業者(農業者・団体)
࡮生態系への影響が懸念される外来種、遺伝子組み換え作物などの取り扱いに十分注意する

行政

生き物の状況を知る
取り組み
生物調査の実施とデータ化

安曇野市版レッドデータブックの作成

市民
࡮「身近な生きもの調査」に参加
࡮生物の情報を提供࡮レッドデータブ
ック作成のための情報収集に協力

取り組みの主体
事業者
行政
࡮「身近な生きも ࡮市内の生物情報を統括の調査」に参加 ࡮「身近な生きもの調査」の定期的な実施と結果の情報発信、普及啓発の実施
࡮生物の情報を提供࡮市全域での調査実施と、市生物目録作成
࡮環境アセスメン ࡮レッドデータブック記載種情報の収集と生息トなどによって実態の把握得られた情報を ࡮安曇野市版レッドデータブック作成のための
提供
委員会設置

コラム・オオルリシジミの保護
オオルリシジミは、里山の草地や水田の畦、堤防の土手など、草地に住むチョウです。元々、広い範囲に分布するチョウではなく、かつては本州と九州に局地的に分布していましたが、現在では長野県の安曇野市と東御市、九州の阿蘇地域にのみ生息するまでに減ってしまいました。安曇野市では、かつては各地に生息していましたが、数は大きく減少し、今は堀金地域のごく狭い範囲に少数が生息しています。
減少したのは、食草(幼虫が食べる草)であるクララという植物が、ほとんどなくなってしまったためであり、その要因として里山や堤防から草地がなくなってしまったことや水田の圃場整備による環境の変化などが考えられます。また、うじ殺しに使っていたクララが殺虫剤の普及により、人々の生活から必要がなくなったこ
とも要因の一つかもしれません。
少なくなったオオルリシジミの生息地では、保護活動が行われており、安曇野市でも「オオルリシジミ保護対策会議」が中心となって、人工飼育による個体数の増加や、クララの植え付け、種まきなど生息環境整備が行われています。また一部の心ないマニアによる密猟を防ぐため、パトロール活動も行われています。
かつて里山や里地を飛び回っていたオオルリシジミは、安曇野の豊かな自然を代表するシンボルです。このチョウが再び舞うような自然をつくることが、安曇野らしい環境を守っていくことにつながります。

42

生育・生息環境の確保
取り組み
生活環境周辺の生き物

水辺の生き物

取り組みの主体
市民
࡮農薬・除草剤・
化学肥料の使用を抑える
࡮自宅の庭などで身近な生物が生育・生息できる
環境を維持・創出࡮シ ン ボ ル 種 ( オオルリシジミな
ど地域の生態系を代表する種)の保護・育成࡮野生動物へ餌付けは行わない
࡮市内全域の河川での生物、生息環境などの調査に協力
࡮水 辺 空 間 の 保
全・再生・維持などのボランティア活動に参加
࡮自然型の畦や農業用水路の維持に対する理解と協力

事業者
࡮農薬・除草剤・化学肥料の使用をできるだけ控える࡮事業活動によりやむを得ず自然環境を改変する場合、可能なかぎりその復元に努 める࡮広い敷地を有する店舗・工場などで、周辺の環境に合わせた生物の生息空間を創出࡮レッドデータブックの記載
種などの貴重種や地域の 生
態系に配慮した事業計画 立案と事業の実施࡮シンボル種の保護・育成活動への参加

࡮水辺空間の保全・再生・維持などのボランティア活動 に参加
࡮わさび田・遊水池などの水辺空間を保全・維持・再生
࡮「ふゆみずたんぼ」による冬
季の水辺空間創出
࡮［農業者・団体］自然型の畦
や農業用水路を維持し、復興も検討

行政࡮生物調査などから得られた情報を解析し、生息状況の変化が顕著な種とその要因を把握
࡮自然環境に影響のありそうな開発などに対する指導࡮公共施設などで、周囲の環境に合わせた生物の生息空間を創出࡮レッドデータブック記載種やシンボル種など、必要に応じて条例を制定し保全࡮シンボル種の保護・育成活動を推進࡮野生動物への餌付けを行わないよう普及啓発する
࡮市内全域の河川の生き物、生息環
境などの調査とマップ化
࡮河川改修の際に地区の環境を勘案し、生物が住みやすい工法の採用に努める
࡮砂防実施機関との連携による砂防施設の見直しとスリット化や魚道整備の実施
࡮森 林 事 業 実 施 機 関 と の 連 携 に より、水源かん養機能の向上と水質保持や水量維持を目的とした広葉
樹林整備

第
４
章

鳥獣による被害を防ぐ
取り組み
里山、里地へ
の侵出実態の把握

被害の未然防止適正な有害鳥獣駆除

取り組みの主体
市民

事業者
行政［農業者・団体］
࡮有害鳥獣の侵出 ࡮有害鳥獣の侵出情報は速やかに通 ࡮里地に下りてきている野生動
情報は速やかに物の実態と影響を把握
報通報
࡮有害鳥獣の侵出実態に関する情報を庁内で共有
࡮ 残渣や生ごみな ࡮残渣や生ごみなどの処理を徹底
࡮鳥獣被害の発生状況に応じてどの処理を徹底対策担当部署を充実
࡮ 鳥の糞による害 ࡮鳥の糞による害を防ぐため、畑や ࡮里山・里地へ有害鳥獣が侵出を防ぐため、カ
木の枝に果樹など餌となるものをしない予防策の周知
࡮鳥獣害予防策の普及啓発と補キなど冬場の餌
放置しない࡮野生動物への餌付けは行わないを残さない助
࡮ 野生動物への餌࡮県や国の機関と協力し、市と付けは行わない ［農業者・団体］
しての鳥獣害への予防策、対࡮餌となる農作物を放置しない
応策を策定
࡮ 被害を未然に防 ࡮畑でのネット張り、イヌによる追止する対策へのい払い、電気柵などの対策を実施
参 加 ( 森 林 や 耕 ࡮耕作放棄している田畑や森林がや
作放棄地の手入ぶ化しないよう手入れを実施する
れ、餌となる実などがなる木の ［林業者］
苗 を 植 え る な ࡮木の実などが餌となる広葉樹の森
ど)
林整備を実施࡮ 県や専門家との協議による駆除の検討と実施

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1-2. 快適な空間（１） 公園・緑化・花壇
現状
公園の現況
現在、市内には国営アルプスあづみの公園(国営公園、同 26.9ha 供用)、長野県烏川渓谷緑地(広域公園、平成 18 年 4 月 1 日現在 49.6ha 供用)、といった規模の大きな公園や、都市公園、農村公園、
子供の遊び場(児童公園と地区広場)、運動場などの公園・緑地が各所に整備されています。市民一人2当たりの公園面積は 13.36m です。

緑化の現況
緑化については、小中学校や公共施設で緑化が行われていますが、市民や事業所に対する緑化促
進の取り組みは緑化フェアのみで、その他は行われていません。また、花壇づくりではアルプス花街道のほか、小中学校や各地のボランティアによって個別に進められています。

課題
公園に対するニーズの変化への対応

取り組みの方向性
既存公園の再生とネットワーク化

ライフスタイルの変化や少子高齢化などにより、公園に対するニーズが変化してきており、市民の行政への参画などが進み、公園の整備・維持管理などにこれらのニーズをいかに反映させるかが課題です。

既存公園を地域住民の意見などにより再生
し、より魅力のある公園づくりを行うとともに、これらの公園をネットワーク化し、市全体の公園利用をより魅力あるものとします。

公園の整備・維持管理における住民参加の促進
公園の整備などに住民の意見要望を取り入れるため、一層の住民参加を進めることが課題です。また、市民も身近な公園に関心を持
ち、皆で魅力ある公園づくりや管理をすすめたり、子供たちが安心して遊べるように公園の配置や内容に工夫が必要です。

公園の再生公園の中には、維持管理が行き届かず利用者の少ない公園もみられます。行政・市民ともに公園のあり方を考え、公園を再生することが課題です。

緑化を促す仕組みがない
安曇野市は豊かな緑がある一方、新たな緑化を促す仕組みがありません。今後、緑化を促す仕組みづくりを行い、緑あふれるまちなみを形成することが不可欠です。

花壇づくりの推進
アルプス花街道など各地で花壇づくりが進められている一方、維持管理が大変な部分もあります。潤いのあるまちなみの形成として花壇の拡大を進め、花壇づくりを通して地域の環境を見つめ直すことが課題です。

多様な利用者を想定した特色ある公園づくり
子供たちのみではなく、高齢者や観光客などの利用も勘案し、多様な利用者を想定した公園づくりを行います。

行政と住民等の協働による公園づくりや公園の育成
公園などの整備に当たっては、地域住民の参加が不可欠であり、公園の計画や施工、管理など可能な範囲で、行政と住民などの協働による公園づくりや育成を行います。

地域性を活かした緑化や花壇づくり
地域の緑化や花壇づくりでは、まちなみの重要な要素であるため、地域の気象や集落のイメージなどにあわせた整備や管理を行います。

公共施設等の緑化推進
地域の緑化の核として公共施設を位置づけ、率先的に緑化を推進します。

普及啓発と緑化指導の強化
公園緑地に関する意識啓発と利用などの促進のため、普及啓発と緑化指導を行います。

コラム・小中学校の環境整備
小中学校は、安曇野市の将来を担う子供たちの学びの場であると共に成長の場でもあります。その意味で、
2
小中学校の環境整備は非常に重要です。たとえば三郷小学校では芝生による校庭緑化(約 3,000m )を行っています。校庭緑化は全国的にも事例が少なく、子供たちが元気に利用しています。
また、豊科南小学校では校庭の一角に身近な生き物のすみかとなるビオトープをつくり、子供たちが生き物の観察や維持管理を行っています。継続的な取り組みが評価され、全国学校ビオトープ・コンクールで優秀賞を受賞しました。
このように小中学校の環境整備は単なる緑化にとどまらず、多様な取り組みが進められています。

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取り組み内容
緑化・花壇
取り組み
地域性を活かした緑化や花壇づくり

公共施設等の緑化推進普及啓発と緑化指導の強化

取り組みの主体
市民
事業者
行政
࡮地域の緑の再認識 ࡮地 域 の 望 ま し い ࡮地区の特徴を活かした統一感のある街路樹
࡮地域の望ましい緑整備
緑化イメージを尊化イメージを整理重した敷地内の緑 ࡮在来の水生植物の復元など地域性を活かし࡮自分の庭先から花た湧水や堰などの整備
化
࡮公共施設を地域緑化の拠点と位置づけるや緑を増やす࡮公共施設や小中学校における花壇づくり
࡮緑化フェア等の開催、市民や事業者ととも࡮植樹や生け垣への ࡮緑 化 フ ェ ア な どに地域の緑化を考える機会づくり
在来種の利用に参加
࡮地域性のある花壇づくりと緑化への地域固࡮耕作放棄地や公園 ࡮在 来 種 を 利 用 し
有種の活用の緑化・花づくりと࡮生垣や庭木への補助制度を創設
た緑化
࡮耕作放棄地を活用した緑化・花づくり推進
維持管理に協力
࡮地域の緑化に取り ࡮耕 作 放 棄 地 で の ࡮特に小中学校の緑化や花壇づくりを地域で緑化・花づくりへ
組む市民団体(NPO支える仕組みづくりの協力
࡮園芸講座などを開催など)の立ち上げ
࡮道路、公園、公共 ࡮接 道 緑 化 な ど 道 ࡮ 公共施設における緑化プランの公募
路などと一体とな ࡮ 公共施設の緑化指針を作成
施設などの緑化にった緑地の整備協力࡮ 小中学校の緑化を推進
公 園 な ど を 緑 化 ࡮ 公共施設の壁面緑化や屋上緑化公園などを緑化す ࡮࡮するアダプトシス ࡮ 公共施設の緑化におけるアダプトシステム
るアダプトシステ(里親制度)の導入
テム(里親制度)へ
ム(里親制度)へのの参加
参加
࡮緑化ガイドライン ࡮緑 化 ガ イ ド ラ イ ࡮ 緑化ガイドラインの作成
ンづくりへの協力 ࡮ 緑化の普及啓発(イベントの開催や小冊子づくりへの協力と遵守
オープンガーデン
࡮ の作成など)࡮
地 域 緑 化 に 向 け ࡮ オープンガーデン、花づくりコンテストやや花づくりコンテ ࡮
緑化フェアの実施
た普及啓発活動を
ストへの参加主催
࡮ 市民団体等のネットワークづくりの支援
࡮市民団体等のネッ
トワーク化࡮公 園 や 公 共 施 設 ࡮ 安曇野市に自生する緑化に適した樹種を選定し周知における樹木の見本園づくりに協力 ࡮ 公園や公共施設に選定樹木の見本園を整備

第
４
章

公園
取り組み
既存公園の再生とネットワーク化

市民࡮ これからの公園緑地の利用のあり方を考える࡮ 公園緑地マップの作成に協力
࡮身近な公園の再生に参加

多様な利用者を想定した特色ある公園づくり࡮地域の公園づくりへの参加

行政と住民等の協働による
公園づくりや公園の育成

࡮ 身近な公園の維持管理への参加࡮自主的な公園等の管理

事業者

取り組みの主体
行政࡮公園緑地マップ作成への協力࡮身 近 な 公 園 の再生に参加
࡮地 域 の 公 園 づ
くりへの参加࡮身近な公園の維持管理への参加
࡮地 域 特 性 を 反映したノウハウを活かし公園づくりに協力࡮ 市民との協働による市民参加型の公園づくり࡮ 緑のネットワーク化
࡮ トイレなどの公園設備の整備
࡮公園緑地マップの作成

࡮ 市全体の公園整備計画を策定
࡮ 立地にあわせた多様で魅力ある公園づくり
࡮ 安曇野らしい地域特性を加味した公園づくり
࡮ 公園の役割の再検証と地区毎の計画的な整備
࡮地域特性を生かせる設計・施工業者の選定
࡮ 住民参加による地域での公園づくり
࡮ 地域住民との協働による維持管理のしくみづくり࡮ 市民事業者との協働の仕組みづくり࡮ アダプトシステム(里親制度)の導入
࡮イベントの実施や普及啓発活動などでの国営
アルプスあづみの公園や長野県烏川渓谷緑地
との連携

45

（２） まちなみ・まちづくり現状
景観の現状
現在、全市的な景観への取り組みはありませんが、旧穂高町では、平成 11 年に「まちづくり条例」を制定し運用してきています。また、長野県景観条例、景観計画、屋外広告物条例が適用されてい
ます。

交通の現状
市内における自動車保有台数も増加しており、これによりバスなどの公共交通は衰退しています。
安曇野市では交通弱者への対応などのためデマンド交通の導入を進めています。

課題
水との関わり方が変化した

取り組みの方向性
水辺を活かしたまちづくり

かつて、農業用水や生活用水として水は人々の生活に密接なものでした。しかし、ライフスタイルの変化などにより市民の水との関わりが変化しており、生活排水などの問題が発生する一方、親水など新たな水との関わりも見られ、身近な水辺の位置づけも変化してきました。これらの状況の中で水との関わりを再構築することが課題です。

身近な水辺を活かしたまちづくりをすすめ、安曇野らしいまちづくりを行います。

歴史・文化遺産の活用
市内には、道祖神や屋敷林・社寺林などの歴史・文化遺産が多くありますが、これらを保全するとともに、まちづくりなどの重要な要素として活用することが必要です。

統一感のあるまちなみづくり
安曇野市では堰や蔵、まちなかの商店街な
どや、農村集落など多様なまちなみがみられます。それぞれの特徴に応じた統一感のあるまちなみを保全・創出することが課題です。

歩行者や自転車利用者の安全の確保
自動車交通の発達により交通量が増大し、歩行者や自転車利用者の安全性が脅かされることが考えられます。通学する小中学生のほか高齢者や観光客など多様な利用が考えられ、それぞれに応じた安全の確保が課題となっています。

各種利用拠点の連携
公共施設や観光施設などは、現在相互の連携があまり見られませんが、今後施設のネッ
トワーク化などにより、新たな魅力づくりが必要です。また、パーク＆ライドの導入など
ネットワークを具体化した施策の展開も課題です。

46

歴史・文化遺産の保全と活用
道祖神や屋敷林など多様な歴史・文化遺産を保全し、まちづくりや観光の視点から持続可能な利用を図ります。

景観モデル地区設定によるまちなみへの取り組みの具現化
景観整備の具体事例として景観モデル地区を設定し、景観整備による効果を具体化します。

観光地のネットワーク化と歩いて楽しいま
ちづくり
各種の観光拠点をネットワーク化し、連携して観光やまちづくりを進めることにより、歩いて楽しいまちづくりを行います。

公共交通機関整備とパーク＆ライド
自動車利用を補完し、市民や観光客の利便性を確保するため、デマンド交通などの公共交通機関の整備とパーク＆ライドの整備をすすめます。

自転車の利用促進と自転車道のネットワー
ク整備
環境に優しい交通機関として自転車の利用を促進するとともに、自転車道のネットワー
クを整備します。

取り組み内容
まちなみ・まちづくり取り組み
水辺を活かしたまちづくり歴史・文化遺産の保全と活用

景観モデル地
区設定による
まちなみへの取り組みの具現化

市民
࡮水辺の保全と活用への参加
࡮雑排水を用水に流さない
࡮下水道接続の推進
࡮水辺の清掃活動
࡮屋敷林などの身近な歴史文化遺産を見つめ直す
࡮歴史文化遺産を適正に保全、また保全への協力
࡮歴史、文化の普及活動への参加と伝承行事への協力࡮道祖神等にまつわる地域の伝統
行事の継承
࡮景観モデル地区
整備や管理への参加
࡮景観ガイドライ
ン作成への協力

取り組みの主体
事業者
行政࡮水辺を活かした ࡮水郷の里のイメージを活かした事業
商店・事業所な ࡮歩いて楽しいまちづくりとフィールドミュー
どを整備
ジアムとしての位置づけ
࡮水路の環境整備 ࡮地下水のかん養など水環境の保全への協力
࡮親水空間の整備
࡮地下水のかん養 ࡮公共で管理している水辺の清掃や整備や水辺の保全
࡮水辺を活かしたまちづくりコンペ(公募)の実施
࡮水辺の清掃活動 ࡮フィルムコミッションをつくる࡮歴史・文化遺産 ࡮屋敷林࡮社寺林࡮道祖神などの分布マップを作
成の適正な保全と࡮屋敷林などの歴史࡮文化遺産の保全のための支保全への協力援࡮歴史、文化の普及活動への参加 ࡮歴史・文化遺産を教育やまちづくり、観光振興
へ活用と伝承行事への協力
࡮地域資源の周辺環境整備
࡮歴史・文化遺産を活かしたフィールドミュージ
アムづくり
࡮文化的景観保護制度による重要文化的景観の指定
࡮フィルムコミッションをつくる࡮景観モデル地区
整備や管理への参加
࡮電柱の地中化
࡮景観ガイドライ
ン作成への協力と遵守

第４章

࡮市民・事業者と連携して景観モデル地区を設定
࡮景観に配慮したストリートファニチュアを整備࡮公共施設周辺における電柱の地中化
࡮景観ガイドライン(建築やサインなど)の作成とその普及啓発、指導࡮行政サインなどの統一

交通・観光
取り組み
観光地のネットワーク化と歩いて楽しいまちづくり

公共交通機関整備とパーク＆ライド

自転車の利用促進と自転車道のネットワーク整備

取り組みの主体
市民
事業者
行政࡮安全な道づくりに ࡮事業所や工場等の整 ࡮車から降りて散策できるよう、観光拠点
備における景観や観のネットワーク化
関する意見要望を
行政に出す
光への配慮
࡮歩いて楽しいまちづくり
࡮観光マップの作成 ࡮観光拠点等のネット ࡮明確なビジョンを持った観光基本計画
ワークづくりへの協などの作成など、計画づくりへの協力
力࡮ユニバーサルデザインによる道づくり
࡮公共交通を利用
࡮公共交通システムの整備࡮ノーマイカーデー ࡮ノーマイカーデーへ ࡮ノーマイカーデー(公共交通機関やデマへの協力の協力
ンドシステムの活用、自動車の相乗りな
࡮パーク＆ライドの ࡮通勤でのパーク＆ラど)の実施
利用
イドなどの利用
࡮パーク＆ライドの拠点整備と公共交通
࡮エコドライブ実践
࡮エコドライブ実践
やレンタサイクルとのネットワーク化
࡮エコ自動車の導入
࡮エコ自動車の導入
࡮エコ自動車の導入
࡮徒歩や自転車を利 ࡮自転車の活用への協 ࡮自転車の活用を促進
用力࡮自転車道の整備とネットワーク化
࡮指定された駐輪場 ࡮自転車の利用促進へ ࡮徒歩と自転車のための案内サイン(看板の利用の協力など)、段差解消・拡幅、付帯のトイレ
࡮駐輪場設置への協力
や休憩施設などの整備
࡮駅や高速バス停での駐輪場整備
࡮関係機関と連携した公共交通機関、自転
車徒歩を中心とした道づくり、仕組みづ
くり47

（３） 眺望と田園景観
現状
眺望と田園景観の現況
現在、計画的な土地利用を進めるために土地利用計画の策定をすすめており、また景観行政団体の指定についても検討が進められています。市民の取り組みとしては景観育成(形成)住民協定があり、全市で 24 件の協定が締結されています。

課題
田園景観を保全する仕組みづくり

取り組みの方向性
土地利用計画などの策定

景観保全には多様な景観要素を総合的に保全・創出していくことが不可欠です。そのためには、計画的な土地利用の規制や保全、総合的な景観施策の展開など、景観全体をとらえ、その取り組みを進める仕組みづくりが必要です。

景観に大きく影響する土地利用について計画的に実施し保全すべき景観を守ります。

総合的な景観施策の展開
景観法による景観行政団体となり独自の景観施策を展開するなど、市としての総合的な景観を保全・創出する仕組みをつくります。

安曇野らしい景観の保全
田園風景や湧水、北アルプスの眺望など安曇野らしい景観を保全します。

取り組み内容取り組み
土地利用計画などの策定

総合的な景観施策の展開

安曇野らしい
景観の保全

48

市民
࡮土地利用計
画作成への参加
࡮条例などの規制、指針の遵守
࡮地域の景観
育成活動への参加
࡮景観計画に基づく景観への配慮
࡮景 観 育 成(形成)住民協定締結の拡大

࡮農耕地や屋
敷林等の安
曇野らしい
田園風景を
守り伝える
࡮眺望景観マップ作成への協力

取り組みの主体
事業者
行政࡮土地利用計画に基づく適切な ࡮土地利用計画の作成
土地利用
࡮都市計画マスタープランの作成と計
画的なまちづくり
࡮条例などの規制、指針を遵守
࡮条例などの規制、指針などの整備

࡮景観を阻害しているものの撤去࡮行政・事業者との協働による屋
外広告物・建築物のデザインガ
イドラインづくり࡮デザインガイドライン(色彩やデザイン等の指針)に基づく屋外広告物や建築物のデザイン
࡮景観計画に基づく景観への配慮࡮景観育成(形成)住民協定への参画
࡮景観や眺望に配慮した事業所
整備
࡮眺望景観マップ作成への協力
࡮休耕田や冬季の田圃の水張りへの協力［農業者・団体］
࡮安曇野にふさわしい農村光景を考える࡮景観行政団体となる
࡮景観アドバイザー制度の設置
࡮景観への取り組みにおける市民・事業者との連携࡮景観育成活動を行う市民団体などの支援
࡮景観 100 選、景観賞などの公募選定
࡮規制、制度などをわかりやすくまとめる࡮公共施設における眺望や風景との調和࡮景観や環境に配慮している企業の誘致࡮眺望景観マップ作成と眺望保全区域(ビューゾーン)の設定
࡮建築物などの高さ規制
࡮休耕田や冬季の田圃の水張りを支援1-3. 農業
（１） 農業を取りまく環境
現状
減少する農家と農地
安曇野市の基幹産業である農業は、稲作を主軸として麦やそ菜などの畑作、りんごなどの果樹、花き、酪農などが営まれています。農家は、平成 17 年度で市内に 6,583 戸あり、市内の全戸数の約2 割を占めています。経営面など農業を取りまく環境は厳しさが増しており、農家数は年々減少す
る傾向にあり、特に規模の小さい兼業農家が大きく減少しています。
農家数の減少に合わせて、農地も減少傾向にあり、特に水田の減少が顕著です。また、担い手不足などから耕作が行われなくなった農地が市内に点在しています。手入れがされなくなった耕作放
棄地は雑草が生い茂り、農業にとっての害虫の発生源になるなど、環境上の問題も抱えています。

課題

取り組みの方向性

農地の荒廃と減少が進んでいる

農業を続けられる環境の整備

宅地化や商工業地への開発の需要があること、農業従事者不足
や高齢化によって農業の継続が困難であることなどがその要因として挙げられます。
また耕作が行われなくなった
農地は、雑草が繁茂し害虫の発生源になります。これらの耕作放棄地を生み出さない対策も必要です。

安曇野の農業の魅力を高め、農業者が意欲的に農業を続
けていくことのできるような環境整備を進めます。具体的には、地産地消のシステムづくりや新たな担い手の確保な
どです。

第
４
章

耕作放棄地の有効活用
花などの景観作物やバイオ燃料用作物の栽培などを通じて、耕作放棄地の有効活用をはかります。そのため、耕作放棄地となっている農地の把握や農業者の斡旋などの仕組みも必要です。

農村景観の保全
伝統的な景観が保たれるよう、その要素である田畑や畦、堰(農業用水)などの維持管理を行います。

取り組み内容農地の保全
取り組み
農業を続けられる環境の整備
耕作放棄地の活用

市民࡮地元産農産物を食卓に取り入れる࡮地元産農産物の消費拡大
࡮耕作放棄地を活用した花づくり・緑化への協力

取り組みの主体
事業者(農業者・団体)
࡮よりすぐれた農作物の生産に力をそそぐ࡮営農継続が可能な集落づくり࡮耕作放棄地における花づく
りやバイオ燃料用作物栽培
࡮使わない休耕地を利用希望者へ貸し出す行政࡮地元産農産物の消費拡大の推進
࡮大量消費が見込めるところでの地元産農産物の使用を斡旋
࡮耕作放棄地活用のためのコーディネート組織立ち上げ
࡮バイオ燃料用作物栽培などの支援

農業従事者の確保
取り組み
情報の蓄積と相談窓口の整備
農作業体験(ワーキングホリデー)
援農ボランテ
ィア組織の整備取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体)
行政࡮就農希望者情 ࡮新規就農者の支援
࡮営農支援センターとの連携による新報を営農支援 ࡮農業従事者を望む農家は、営
規就農希望者への情報提供
センターへ提農支援センターへ申請
࡮営農に関する相談窓口業務の充実
供࡮農作業体験希 ࡮農作業体験者の受け入れ
࡮ワーキングホリデー方式による、将望者情報を市 ࡮将来の就農を視野に入れた
来の就農を視野に入れた農作業体験の専門部署へ
農業体験プログラムの実施
の実施
提供
と協力
࡮農作業支援へ ࡮農作業支援の依頼
࡮「農作業支援者の会」の拡充の参加

49

（２） 環境保全型農業・資源循環型農業
現状
環境にやさしい農業、農産物への関心の高まりから、環境保全型農業への取り組みが進んでいます。県の認証であるエコファーマー制度には、市内で 71 件の農業者が登録しています。
農薬の取り扱いについては、農業者において流出防止のための措置がとられています。不要となった農薬は JA により各地域の営農支援センターを通じた回収が行われています。また、マルチなどの農業用廃プラスチックの回収も進められています。

課題
安全・安心な農産物生産を目指し、より環境への負荷の少ない農業、環境保全型農業をさらに推進することが求められます。
農薬については、水路などへの流出や土壌へのしみこみが起きないよう、防止措置を講じることが必要です。

取り組みの方向性
環境保全型農業の推進
農業者は、農薬・除草剤・化学肥料の使用を削減し、目標値を遵守するとともに、環境保全型農業を推進します。また、家庭菜園等を営む市民も、農薬・除草剤・化学肥料などの使用を控えます。

資源循環型農業の推進
地域で生み出される有機廃棄物の堆肥化を進め、地域内の資源循環型農業を推進します。

農業用資材の環境負荷低減
農業に用いる資材は、環境負荷の低いものを使用するようにします。

取り組み内容環境保全型農業の推進
取り組み
農薬・除草
剤・化学肥料取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体)
࡮家庭菜園・花壇などでの農 ࡮農薬・除草剤・化学肥料の薬・除草剤・化学肥料の使使用削減と目標値の遵守
用抑制
࡮農薬・除草剤・化学肥料に
࡮家庭菜園・花壇などでの有頼らない農業の実践
機栽培実践

行政
࡮県行政とも連携し、農薬・
除草剤・化学肥料の使用削
減目標値設定࡮農薬・除草剤・化学肥料に頼らない農業の実 践の支援と普及啓発資源循環型農業の推進
取り組み
生ごみを活かした堆肥の利用

取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体) 行政࡮家庭菜園・花壇、自 ࡮安全な堆肥の積極的 ࡮市民農園での堆肥利用促進
分 の 田 畑での 堆肥
な活用࡮家庭や事業所でできた堆肥流通の仕組の利用
みづくり
࡮安全な堆肥づくりの研究開発推進
࡮堆肥化施設の拡充・整備を検討
࡮堆肥化施設で製造した堆肥の市内での利用推進

農業用資材の環境負荷低減
取り組み
農業用資材の
環境負荷低減市民
࡮プランター、支柱など園芸用、農業用資材の再利用

取り組みの主体
事業者(農業者・団体)
行政࡮農業用資材のリユース・リサイクル ࡮農業用資材のリユース・リサ
࡮生分解性にすぐれた農業用資材のイクル推進
採用
࡮生分解性にすぐれた農業資材
࡮メーカー、行政と連携した環境負荷の情報提供と使用の推奨の低い農業用資材の研究開発推進

コラム・農薬を抑えた農業の推進
農薬の使用を抑えた農業が求められています。農薬の使用を抑えるかわりに、不耕起栽培、アイガモ農法、
コイ農法、コンパニオンプランツ(共生植物)の導入などの農法があります。これらの農法を研究・推進することで、安心して食べられる農産物を生産することができます。

50

（３） 地産地消と食育現状注目される地元産農産物「安全・安心・新鮮・おいしい」を旗印に、地元産農産物が注目を集めています。現在、市内の各地区に産地直売所があり、地元産農産物の消費を拡大する試みが行われています。地元産農産物を地元で消費する地産地消は、食糧の多くを海外からの輸入に頼るわが国にとって食糧の自給率を高めることであり、遠くから運ばれてくる際に消費するエネルギー(フードマイレージ)を下げることにもつながります。

課題
地元産農産物の需給拡大取り組みの方向性
地産地消の推進

現在の地産地消は、主に直売所やスーパーなどの直売コーナーにおける販売が中心であり、学校給食や宿泊施設での利用など、さらに拡大をはかる必要があります。地元産農産
物が地元で販売されることにより、従来は輸送コストなどにかかっていた部分が農家の収入となり、農業が持続できるというメリットもあります。

地産地消をさらに推進すること、そのために知名度の向上、安定供給の確保、安曇野産
農産物のブランド化、地元産農産物への理解を深める食育などを進めます。

第４章

取り組み内容取り組み

取り組みの主体
市民

地産地消の推進࡮規格外 品な どに 対する価値観を変える࡮地産地 消や 環境 にやさ
しい農業への理解
࡮生産者との交流

農産物の安曇野ブランドをつくりあげる農と食育

࡮安曇野 ブラ ンド 品の利用࡮安曇野 ブラ ンド への理
解࡮農業者・団体などと連携した安曇野ブランドのアピール࡮手づく りの 食事 の見直し࡮食育の推進࡮家庭で のス ロー フードを推進
࡮学校や 学校 農地 などにおける食育への協力

事業者

行政࡮小売店・スーパーなどの地場産品販売コーナーを設置・拡大
࡮規格外品の販売
࡮学校・病院・宿泊施設などでの地産地消推進࡮地産地消の普及啓発［農業者・団体］
࡮消費者との交流
࡮農作物の品質の向上
࡮農作物の情報発信
࡮安定供給のための研究࡮市内流通への優先出荷࡮規格外品の出荷［農業者・団体］
࡮産官学連携によるブランド化の研究࡮通年供給可能な農産物加工品
開発
࡮学校・病院・宿泊施設などでの安曇野ブランド品の利用［農業者・団体］
࡮食育を通した農業、農地の多面的機能をアピール
࡮スローフードの推進
࡮学校や学校農地、地域施設など
における食育への協力
࡮旬(季節)と安曇野の気候・風土にあった農業の推進࡮地元 産 農産 物の 地 域内
消費の拡大と安定供給体制の構築

࡮ブラ ン ド化 に向 け た産
官学の連携を構築
࡮ブラ ン ドの リス ク マネ
ジメントを導入する

࡮教育の中で、食育を通して農業、農地の多面的機能について学習࡮スローフードの推進࡮小学校中・高学年に農作業体験をを通じた環境
学習をさらに進める

51重点的に取り組む項目「共存・共生をはかるべきもの」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① 市内の生物情報を整備し、生物に配慮した施策を行う
࡮安曇野市には多くの生物が生育・生息していますが、中には開発などの環境変化により数が少なくなっている種や生育・生息状況が不明な種も多くいます。
࡮減少した生物の保全策の検討や、環境の変化をともなう開発などを行った場合には、そこに住む生物への配慮が必要ですが、現状では十分な情報が得られていません。
࡮そこで安曇野市の生物情報を整備し、環境計画や都市整備などの施策に反映することを目指します。

誰が？
何を？
市 民

事業者
など

優先度
行 政

Ａ．生物情報の整備
࡮旧町村誌(自然編)や調査報告書を整理・とりまとめる。

○

࡮アセスメント調査結果などの情報収集を行う。

◎

Ａ

◎

Ａ

◎

Ａ

࡮不足している情報の補足調査計画を立案する。

○

࡮調査を実施し、データベースの作成と公開を行う。

○

○

◎

Ｂ

࡮安曇野市版レッドデータブックを作成する。

○

○

◎

Ｂ

࡮データベースのメンテナンス(新規情報の収集、追加)を行う。

○

○

◎

Ａ〜

࡮行政が行う事業計画へ生物情報を反映させる。

◎

Ａ

࡮問題が生じた場合に保全策などを立案し実施する。

◎

Ａ

Ｂ．生物に配慮した施策の実施

࡮民間の事業計画への情報提供、助言などを行う。

○

○

◎

Ａ

࡮市内での生育・生息状況変化が著しい生物への対策を実施する。

○

○

◎

Ｂ

② 公園の再生や緑化の仕組みづくりを行う
࡮時代の変化や市民のニーズの多様化などにより、公園の量だけではなく公園の質や役割についても見直し、公園の一層の活用を進める必要性が生じてきました。
࡮そこで、まず身近な取り組みとして既存公園を見直し、子供たちの遊び場としての機能だけではなく、地域のコミュニティや防災の機能を持たせること、地域の緑の拠点とすることなどを通じ、身近な快適環境をつくることをめざします。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

࡮市民参加で公園緑地の現状と課題を整理する。

○

○

◎

A

࡮地域の公園緑地マップを作成する。

◎

○

○

Ｂ

࡮アダプトシステム(里親制度)を導入する。

◎

○

○

Ｂ

࡮住民参加で公園整備を行う(モデル事業)。

◎

○

○

Ｃ

࡮生垣や屋敷林などへの助成制度を創設する。

○

○

◎

Ａ

࡮オープンガーデンや花づくりコンテストを行う。

◎

○

○

A

࡮緑化ガイドラインを作成する。

○

○

◎

Ｂ

Ａ．協働の仕組みづくり

Ｂ．緑化や花壇づくりを進める52

③ 身近な水辺を育み、水辺を活かしたまちづくりを進める࡮トンボやカエルなど身近な生き物の生息空間である湧水や堰、河川などの水辺の多様さは、安曇野を特徴づける重要な要素です。
࡮まず、身近な水辺を見つめ直し水質保全や清掃活動を進めるとともに、湧水の保全にむけた地下水のかん養を積極的に進め、多様な水辺環境を保全します。そして、水辺に関した様々な事業や取り組みを行うと共に、「水辺を活かしたまちづくりコンペ(公募)」を行い、広くアピールすると共に、取り組
みの具体化を図ります。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

࡮水辺の清掃活動を行う。

◎

○

○

Ａ

࡮雑排水などの適正な処理を行う。

◎

◎

○

Ａ

࡮水辺の生き物の生息空間を守る。

○

○

◎

A

࡮雨水浸透や透水性舗装、ふゆみず田んぼなどを進め、地下水のかん養に努める。

○○◎

Ａ．水辺の保全や地下水のかん養を進める

Ｂ
第
４
章

Ｂ．水郷の里のイメージを定着させる
࡮各種施策の水を活かした事業や取り組みを行う。

○

○

◎

Ｂ

࡮親水空間の整備を行う。

○

○

◎

Ｃ

࡮水辺を活かしたまちづくりコンペにより取り組みを具体化する。

○

○

◎

Ｃ

④ 歩いて楽しいまちづくりを進める࡮安曇野市には多くの観光客が訪れますが、自動車交通の発達により生活者も含めて歩行者などの安全が脅かされる状況も見られます。
࡮歩いて楽しいまちづくりを進め、特に交通弱者とも呼ばれる子供たちや高齢者の安全を確保するとともに、まちなかのにぎわいを取り戻し、魅力あるまちづくりを行うことをめざします。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

࡮景観育成(形成)住民協定を締結する。

◎

○

○

Ａ

࡮屋敷林・社寺林・道祖神などの分布マップを作成する。

◎

○

◎

Ａ

࡮景観形成モデル地区を整備する。

○

○

◎

Ｂ

࡮景観ガイドラインを作成する。

○

○

◎

Ｂ

࡮歩行者・自転車の優先ゾーンを設置する。

○

○

◎

A

࡮ユニバーサルデザインを進める。

○

○

◎

A

࡮観光マップを作成する。

◎

○

◎

Ａ

࡮観光基本計画などを作成する。

○

○

◎

Ｂ

࡮フィルムコミッションを創設する。

◎

○

◎

Ｂ

࡮ノーマイカーデーを設定する。

○

○

◎

Ａ

࡮エコ自動車を導入し環境負荷を軽減する

◎

◎

◎

Ａ

࡮パーク＆ライドの拠点を整備する。

○

○

◎

Ｂ

Ａ．まちなみを維持・創出する

Ｂ．歩行者に優しいまちづくりを進める

Ｃ．市内の観光地のネットワーク化を進める

Ｄ．公共交通機関を整備する

53

⑤ 田園景観を保全する仕組みをつくる࡮安曇野市を特徴づける田園景観は、道祖神や屋敷林・社寺林など歴史的な要素や農作業などの営みが加わり形づくられています。これを維持・保全していくには、計画的な土地利用や各種景観施策を総合的に展開することが必要です。
࡮よりよい景観を創出し、次世代に引き継ぐことは私たちの責務ですが、これらの田園景観の保全には、
農地自体の保全が欠かせません。農業が継続的に続けられる環境の整備を行うとともに、耕作放棄地の活用をはかり、農地の適正な維持管理をめざします。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

࡮統一した土地利用計画を作成する。

○

○

◎

Ａ

࡮駆け込み開発を抑制する。

○

○

◎

Ａ

࡮景観行政団体となる。

○

○

◎

Ａ

࡮景観アドバイザー制度を創設する。

○

○

◎

Ａ

࡮景観条例や景観計画を策定する。

○

○

◎

B

࡮眺望景観マップを作成する。

○

○

◎

Ｂ

࡮景観賞や景観百選を創設する。

○

○

◎

Ｂ

Ａ．計画的で適正な土地利用を実施する

Ｂ．総合的な景観施策の展開⑥ 安曇野の農業を守る࡮安曇野の基幹産業である農業は、安曇野の環境保全の点からも大きな役割を担っていますが、取りま
く現状は大変厳しいものがあります。安曇野の農業を持続し発展させることが、安曇野の環境をより良くしていくことにもつながります。
࡮安曇野の農業に関わる問題である、従事者や耕作放棄地などに対して効率的かつ効果的な対策を行う
ためには、人材を広く募るとともに、相談窓口の一本化と情報の一元化が必要です。農業を支援し、強化するためのさまざまな情報収集と蓄積、提供を行う営農支援センターを拡充し、環境にやさしい
農業を進めます。

誰が？
何を？

優先度

事業者
など

行 政

࡮農地などの情報提供の充実をはかる。

◎

○

Ａ

࡮農業従事者、農地などの各種情報の収集と蓄積、提供を行う。

◎

○

Ａ

○

○

Ａ

◎

○

Ａ

市 民

Ａ．営農支援センターの拡充

࡮農業体験への参加、貸し農地の利用を進める。
࡮新規就農者の育成と支援を行う。

54◎

⑦ 資源循環型農業の推進
࡮資源の有効活用と廃棄物の発生抑制を目指した循環型社会への移行が求められるなか、地域で発生する有機廃棄物を資源として循環利用するシステムの確立が必要です。有機廃棄物を堆肥化し、農地での利活用をはかりながら、有機性資源の循環利用と化学肥料の使用量の削減を目指し、環境と調和した「資源循環型農業」を推進します。

誰が？
何を？
市 民

優先度

事業者
など

行 政

◎

○

Ａ

○

◎

A

◎

○

A

○

◎

Ｃ

◎

◎

Ａ

Ａ．資源循環型農業推進方策の検討
࡮資源循環型農業技術の実施と普及啓発をはかる。
Ｂ．堆肥化施設の整備と拡充
࡮有機廃棄物(畜糞・生ごみなど)堆肥化の研究と実用化手法の検討を行う。
࡮有機廃棄物の堆肥化を理解し、協力する。

◎

࡮堆肥の成分分析を実施する。
Ｃ．堆肥の流通と利用の促進のための仕組みづくり

○

第
４
章

⑧ 地産地消のシステムづくり
࡮スーパーの野菜売り場に行けば、季節を問わず、さまざまな産地の農産物が並んでいます。中にはおなじみの野菜ながら、地球の反対側で作られてはるばる安曇野までやって来たものもあります。そう
いった農産物は、輸送のために大きなエネルギーが使われています。地元で生産された農産物を選べ
ば、輸送のために大きなエネルギーを使うこともありません。
࡮農業が苦境に立たされている原因の一つに、農産物の価格低迷があります。その背景には、より安く、より多くという流通・小売りのシステムがありました。農家が丹誠込めて作った農産物を、より適正な価格で販売することも視野に入れながら、安全・安心の地元産農産物の地域内での消費拡大を目指
します。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

◎

○

○

★

࡮「安全・安心・新鮮・おいしい」農産物の品質向上に努める。

◎

○

★

࡮地元産農産物に関する情報を収集し、発信する。

○

◎

Ａ

○

◎

Ａ

࡮安定した供給ができるよう、作付け・出荷を計画する。

◎

○

Ａ

࡮小売店・スーパーなどの販売コーナーを拡充する。

◎

◎

Ａ

○

◎

◎

Ｂ

○

○

◎

Ａ

࡮市内の病院・宿泊施設などの食事に地元産農産物を使用する。

◎

◎

Ａ

࡮地元産農産物の消費拡大策を検討し実施する。

○

◎

Ｂ

Ａ．生産者・消費者の意識を変える࡮地元産農産物の価値を知り、規格外品への価値観を変える。

࡮生産者、消費者が交流する機会を設ける。

○

Ｂ．流通・販売を変える࡮地元産農産物のフェア「市」を開催する。
Ｃ．地元産農産物の消費拡大を図る
࡮学校給食に「郷土食の日」を設ける。

55

⑨ 森林・里山の整備促進
࡮安曇野市の平地の両側の山地は急峻で、崩れやすい地質のために土砂災害が発生しやすいという要因があります。さらに、手入れされなくなって荒廃した森林や里山が災害の発生を誘引している場合もあり、集中豪雨などにより土砂崩れ、崖崩れなどの土砂災害が各所で発生しています。土砂災害防止の観点からも、森林・里山の整備を進め、保水力と土砂崩壊防止力を高めます。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

○

○

◎

A

◎

A

Ａ．森林・里山の整備を促進する
࡮森林の現況把握とデータベース化を進める。
࡮森林整備の必要箇所を判定する。
࡮森林所有者と行政の間の森林整備協定を締結する。

○

○

◎

A

࡮森林整備を進める。

○

◎

◎

B

࡮森林・里山の現状について学ぶ。

◎

◎

◎

Ａ

࡮維持管理ボランティア活動のための講習会開催と技術の習得を
はかる。

◎

◎

◎

࡮維持管理ボランティア活動に参加する。

◎

◎

◎

Ｂ．森林・里山への関心を高め、維持管理に参加する。

56

Ａ
B

2. 安全・安心な暮らしを支えるもの
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
２．安全・安心な暮らしを支えるもの

2-1. 水人の生活する空間の環境との関わり2-2. 空気・土壌

1 空気・土壌2-3. 安全・安心な
生活環境

1 公害

1 水質・水量
2 水資源の有効利用①豊かな地下水を保全する

この章でめざすこと
࡮人々の生活を支えるものとして、水と空気は重要です。開発の進展や人口増加の中で、市民の水瓶となっている地下水や清冽な川の流れを守っていくことが課題となっています。また「空気がおいしい」
ことも安曇野市の良さのひとつであり、これも守っていく必要があります。また工場や自動車の増加による「公害」の発生も懸念されています。
࡮水と空気を守るために、まずはしっかりと現状を把握することが必要です。公害については、同様に現状を把握し、情報収集を進め、快適で安心・安全な暮らしを目指します。

第
４
章

57

2-1. 水（１） 水質・水量
現状
安曇野市の環境の特徴の一つとして「清らかな水」があげられます。河川水の水質検査は市内各地で行われていますが、水質や水量を評価し監視する体制は整っていないのが現状です。
河川水の汚れは、下水道普及などにより(74.5％：平成 17 年度末)、一時期よりは改善してきていますが、水質の経年的な変化の把握や評価がされていないなか、水質悪化の懸念があります。また、安曇野の地下水は豊富といわれていますが、水量の定期的な確認は行われておらず、その現状はよく分かっていません。人口増加や産業の発展にともない、地下水汲み上げ量が増える可能性がある
なか、地下水量の経年的な変化の把握や評価、保全のための対策が必要となっています。

課題
水量・水質の監視体制がない

取り組みの方向性
水質・水量の定期検査、監視体制を整える

現在は水質や水量を監視していく
体制が整っておらず、水質悪化や水量減少に対して対応が後手に回る可能性があります。実際に地下水量の減少がみられる地域もあるなか、これらの水質や水量の懸念に対し、監視の体制を整える必要があります。

水質調査は市内約 80 か所で行われていますが、データの評価は行われていないことから、経年的な比較などを含め水質の状況を把握します。地下水量は、ほとんど調査が行われていないことから、調査地点の設定・データ取得などを行っていきます。

水質悪化・水量減少の懸念がある
水質悪化の要因としては、生活排水の河川への流入、農地からの肥料分や農薬の流入、一部事業所からの排水の流入などが考えられます。また河川自体の浄化機能が低下している点も考えられます。下水道普及率は 74.5％(平成 17 年度末)と整備は進みつつありま
すが、接続がされていない世帯がみられるなど課題が残されています。
地下水は水道水源になっているだ
けでなく、養殖やわさび栽培、ミネラ
ルウォーター製造などの産業にも利用されています。近年河床低下などによる湧水の減少が懸念されています。

情報の公開・評価の場をつくる
水質・水量の調査結果の市民への情報提供について検討していきます。また公開されたデータを評価する
仕組みを検討します。

水質を汚染する物質の管理と水質浄化の推進
水質悪化防止対策として、水質汚染物質の管理(下水道整備や事業所対策、各家庭の排水処理)と普及啓発などを進めていきます。

水を利用した産業からの水質維持
水を利用した産業(わさび栽培や養殖)も盛んです
が、水質確保への協力や流出する水の水質維持に努めます。

河川の清掃と浄化機能の確保
堰や河川へのごみ投棄の防止や清掃活動に参加します。また河川の浄化機能向上を目指し、必要な河川流量の確保や自然型護岸の整備を進めます。

保全のための施策・制度をつくる
地下水を保全する取り組みとして、地下水くみ上げの届出制度や条例など保全のための施策・制度を検討・制定していきます。

地下水量を保全する
水量を保全するために、節水や地下水のかん養(雨水浸透、透水性舗装、水田)などを進めていきます。

58

取り組み内容
水質・水量の状況把握
取り組み
水質・水量の定期検査、監視体制を整える
情報の公開・
評価の場をつくる

市民
࡮水質異常を報告

࡮公開された情報の変動をチェック

取り組みの主体
事業者
行政
࡮排 水 処 理 方 ࡮河川・井戸・ゴルフ場などでの定期的な水質
法を情報公
調査の実施
開
࡮地下水位や地下水湧出量調査の実施
࡮水質・水量の現状把握と情報公開࡮水量・水質の評価基準を検討

水質
取り組み
水質を汚染する物質の管理と水質浄化の推進

市民࡮下水道への接続、浄化槽の維持管理࡮環境負荷の大きいものは流さない࡮農薬、除草剤などの管理徹底
࡮廃食用油リサイクル回収運動への協力
࡮用 水 路 へ ご み や 農
薬・除草剤などを流入させない水を利用した産業からの水質維持

河川の清掃と浄化機能の確保࡮堰や河川へのごみ投
棄防止や清掃活動に参加

取り組みの主体
事業者
行政࡮排水の処理・浄化を徹 ࡮生活排水処理の検討と整備・普及
࡮工場・事業場への排水適正管理指底
࡮下水道への接続、浄化導槽の維持管理࡮水質汚染防止の検討
࡮農薬・除草剤などの管理徹底
࡮水質汚染発生時の危機 ࡮廃食用油リサイクル運動の促進
管理対策検討࡮水質汚濁の影響が少ない洗剤などの製品について情報提供
࡮ 養殖・わさび栽培の産 ࡮養殖産地に適合した水質確保地に適合した水質確保への協力
࡮消毒薬などは基準値を守り、可能なかぎり使
用を抑える
࡮養殖池から流出する水 ࡮養殖池から流出する水質の現状把
握と監視
質の確保
࡮堰や河川へのごみ投棄 ࡮堰や河川へのごみ投棄防止や清掃防止や清掃活動に参加の実施
࡮水辺の自然の回復
࡮自然型護岸の再生
࡮自然浄化力を目的とした渇水期の堰や河川流量確保について検討

第
４
章

水量
取り組み
保全のための施策・制度をつくる
地下水量を保
全・かん養する

取り組みの主体
事業者
行政࡮地下水の適正利用と使 ࡮地下水汲み上げの届け出制度の制定
用量の報告
࡮許可する水量の評価基準検討
࡮地下水利用や水質保全に関する条例制定
࡮節水型の機 ࡮透水性アスファルト材 ࡮地下水位調査の定期的実施
器の使用や透水性側溝の採用
࡮透水性アスファルト材や透水性側溝の採用
࡮節水を心がける
࡮節水への取り組みを促進࡮地下水・水道水源の現状把握と監視［農業者・団体］
࡮地下水の適正利用や水質保全への普及啓発
࡮休耕田や冬季の田んぼ ࡮休耕田や冬季の田圃の水張りを支援の水張りに協力し、地 ࡮自然に戻すような河床整備の推進
下水のかん養を促進す
る
市民


59

（２） 水資源の有効利用
現状
安曇野市は地下水が豊富なため、これまで資源としての水についてそれほど意識してきませんでした。そのため雨水利用などに対する意識が低くなっています。またニジマス養殖などの水産業も盛んですが、一時期よりも生産量は減少してきています。

課題
水資源利用のあり方を検討する

取り組みの方向性
水利用のあり方について検討する

安曇野市は地下水が豊富なため、これまで
水について特別な危機感は抱かずにきました。そのため雨水利用などの水の再利用に対する意識が低いことが課題となっています。
現在は地下水や中水を下水道に流すことはできませんが、環境面から水資源の保全を考えた場合、検討する必要があります。

水資源の有効利用のため、まずは流域間や安曇野市全体を含む広い地域にて水資源の実態を把握し、保全と有効活用のあり方を検討
していきます。

再生水・雨水利用の促進
身近なところでは雨水や上水の再利用を進め、水を無駄にしない取り組みも行います。

水資源を活用した産業の振興

水資源を活かした特産品の需要拡大

豊かな水を利用した産業が盛んですが、さらに産業として振興を図るため、知名度を上げていくことが課題となっています。

市内では信州サーモンやニジマスなど水資源を活かした産業も盛んであり、これらの活性化も図っていきます。

取り組み内容水の有効活用取り組み
水利用のあり方について検討する
再生水・雨水利用の促進

市民

࡮散水・打ち水・洗車への雨水の使用

事業者


取り組みの主体
行政࡮水資源の保全と有効な活用のあり方を広域的に検討

࡮散水・打ち水・洗車への雨水の使用
࡮施設での上水の再利用

࡮打ち水・公園の水やり・公用車の洗車に雨水を利用
࡮雨水タンクの設置補助制度拡充
࡮施設での上水の再利用

水資源を活かした産業の活性化
取り組み
水資源を活かした特産品の需要拡大

60

市民
࡮地元食材を食べる

取り組みの主体
事業者
行政࡮ブランド化に向 ࡮信州サーモンやニジマスなどのブランド化にけ働きかけと流向けた市場への働きかけと流通、需要の喚起
通・需要の喚起

2-2. 空気・土壌（１） 空気・土壌
現状
安曇野市では、豊科地域において窒素酸化物(NOx)のうち、一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)の濃度調査を行っています。その他の大気汚染物質(SO2、SO3、O3、CO、SPM など)の調査は実施していません。また、豊科以外の地域での調査は行っていません。
県では、県下の一般環境大気測定局 18 局で大気汚染物質濃度調査を行っており、安曇野市の近く
では、「松本合同庁舎局」および「大町合同庁舎局」がありますが、いずれの測定局においても、この 5 年間、二酸化窒素(NO2)、二酸化硫黄(SO2)、浮遊粒子状物質(SPM)の測定値は環境基準を下回っ
ています。

課題

取り組みの方向性

市内の空気の状況は把握されていない

大気や土壌の現状を把握する

市内では、豊科地域において NOx(窒素酸化物)の調査は行われていますが、他の項目は行
われておらず、また観測地点も限定されており、大気汚染の現状が不明です。大気汚染と共にそれに起因した土壌汚染の進行も懸念されるため、まずは現況を把握していくことが必要です。
また野焼きや畜産臭気、自動車排気ガスなどへの対策も課題となっています。

大気や土壌の現状を把握するため、測定地
点・項目を検討し、その数を増やします。また併せて取得したデータを評価し、市民に公表する取り組みを進めます。

第４
章「空気の澄んだまち」を実現する取り組み
安曇野市の売りである「空気の澄んだまち」
を実現・維持するため、野焼きへの対策やエ
コドライブの取り組み、畜産臭気への対策などを行っていきます。

取り組み内容取り組み
測定地点・項目を増やす

空気の澄んだ
まちを実現する

ごみの野焼きをなくす

取り組みの主体市民
࡮測定地点・項目の意
見・要望を行政に出す
࡮公開された情報・デー
タをチェック࡮できるだけ自動車を使わない࡮エコドライブの実践࡮エコ自動車の購入
࡮野焼きによるごみ焼却は行わない࡮農業の生産活動への
理解

事業者

行政
࡮ 測定地点・項目を増加
࡮大気や土壌情報の公開・評価の仕組みづくり
࡮酸性雨データの公表࡮野焼きによるごみ焼却 ࡮市職員のノーマイカーデーを設定は行わない࡮エコドライブの実践
࡮事業所からの悪臭防止 ࡮公用車のエコ自動車への切り替え
対策
࡮渋滞解消のための信号タイミング
࡮低公害車の導入
調整と交差点改良
࡮エコドライブの実践
࡮農場や農畜産施設などから発生す［農業者・団体］
る臭気・煙害などに対する適切な࡮畜産臭気などの周辺へ指導の影響についての配慮と適切な対策࡮ごみの野焼きは違法 ࡮ごみの野焼きは違法で ࡮違法な処理と許される処理についであるが例外としてあるが例外として認めての普及啓発認められている事例
られている事例を知る
せんていを知る
࡮剪定枝の集約処理

61

2-3. 安全・安心な生活環境（１） 公害現状
ダイオキシンについては、平成 11 年より、穂高クリーンセンター周辺の土壌および大気調査を隔年で実施しています。土壌調査は、平成 11 年度に穂高・明科の計 4 地点、平成 13 年度に穂高 2 地点、平成 15 年度に穂高 4 地点、平成 17 年度に穂高 4 地点において実施していますが、いずれも環境基準を下回っていました。大気調査は、平成 12 年度に穂高 1 地点、平成 14 年度および平成 16
年度に穂高・明科の計 4 地点で実施していますが、いずれも環境基準を下回っていました。
公害などの苦情として、毎年 100〜180 件程度が寄せられています。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などのいわゆる典型 7 公害のうち、大気汚染に関する件数は減少傾向にありますが、水質汚濁、騒音についてはほぼ横ばいです。振動及び地盤沈下に関する苦情は寄せられていません。苦情のう
ち「その他」に含まれるものの大半は、廃棄物の不法投棄に関するものでした。
有害化学物質については、穂高地域の 2 か所のゴルフ場において毎年実施している水質検査結果
では、平成 11 年度〜平成 18 年度にかけて有害な殺虫剤・殺菌剤・除草剤は、不検出(定量下限値
0.001mg/ℓ以下)でした。平成 6 年 7 月に県が実施した調査で、穂高橋爪地区において環境基準を上回るトリクロロエチレンが検出され、その後毎年継続調査が行われました。一部の箇所では平成 10
年度に基準値を上回ったものの、その後は減少傾向にあり、平成 16 年度までにほぼ収束しています。
また、農薬の取り扱いについては、農業者において流出防止のための措置がとられています。また、不要農薬については、JA により各地域の営農センターを通じた回収が行われています。平成 17
年度は、豊科・穂高の２地域で合計 2,433kg を回収しました。
農業においては環境にやさしい農業・農産物への関心の高まりから、環境保全型農業への取り組
みが進んでいます。県の認証であるエコファーマー制度には、市内で 71 件の農業者が登録しています。

課題

取り組みの方向性

公害について、現状では重大な問題は起きていませんが、人口規模の増加と産業の発展に伴い、いずれかの問題が発生する可能性もあります。特に懸念があるものとして、騒音・光害・振動・化学物質などが挙げられます。またポイ捨て・不法投棄については変わらず各地で目立っており、苦情件数も多くなっています。
農薬については、水路などへの流出や土壌へのしみこみが起きないよう、防止措置を講じることが必要です。また、より環境への負荷の少ない農業、安全・安心な農産物生産を目指し、環境保全型農業をさらに推進することが求められます。

騒音については、周囲環境に配慮した音量や音の出し方を工夫する取り組みを進めます。光害については、農業への影響軽減と不必要な夜間照明への対策を行っていきます。振動については、自動車交通などへの対策を進めます。化学物質対策
では、農業分野での取り組みおよび道路融雪剤について取り組みを進めます。
ポイ捨て・不法投棄対策では、意識啓発と平行して条例の制定などを検討していきます。
また農業分野では、農業者は、農薬・除草剤・
化学肥料の使用を削減し、目標値を遵守するとともに、環境保全型農業を推進します。また、家庭菜園などを営む市民も、農薬・除草剤・化学肥料などの使用を控えます。

取り組み内容騒音
取り組み
周囲環境に配慮した音量・
音の出し方を工夫する

62

市民
࡮農業を営む過程で発生する騒音などへの理解
࡮近所の騒音被害を事業者または行政へ報告

取り組みの主体
事業者
行政
࡮事業活動で発生する騒音 ࡮公共施設から発生する騒音の周辺の周辺環境への配慮と適への配慮と適切な対策
切な対策
࡮事業者やイベント主催者などへの［農業者・団体］
指導࡮騒音などの周辺への影響 ࡮整備不良車両の取り締まり強化についての配慮と適切な
対策

光害
取り組み
安曇野の景観や植生に配慮
した照明を導入する

取り組みの主体
市民
事業者
行政
࡮「スターウオッチング」 ࡮必 要 最 小 限 ࡮「スターウオッチング」調査への参加と市(環境省主催)に参加の照明に留民・事業者への参加呼びかけ࡮光害への関心
め る よ う に ࡮夜間照明の影響を調査・研究࡮どのく らい の明 るさ が努め、光の出 ࡮「ライトダウンの夕べ」の実施
必要なのかを認識し方を工夫࡮公共施設での夜間照明について周辺への࡮近所の 夜間 照明 被害 を配慮と適切な対策
事業者または行政へ報࡮光害の軽減に向けたネットワーク構築
告࡮光害対策の普及啓発とガイドライン作成

振動
取り組み
自動車交通を適正に管理し、振動被害を軽減する

工場などの振動を適正に管理する市民
࡮振動への関心
࡮近所の自動車の状況について、事業者または行政への報告
࡮生活・通学道路
での低速走行
࡮車利用を減らす
࡮振動への関心
࡮近所の振動被害について、事業者または行政へ報告

取り組みの主体
事業者
行政࡮住宅密集地での振動・騒音防 ࡮交通の実態把握と速度制限・迂回止路設定などの対策検討
࡮事業活動で発生する振動の ࡮住宅地での速度規制実施
周辺への配慮と適切な対策
࡮公共交通機関への振り替え
࡮車の適正な使用࡮荒れた舗装道路の整備
࡮振動を吸収する舗装材の使用

࡮近隣への振動被害防止対策
࡮振動被害発生時のすみやかな対処
࡮やむを得ず振動を発生させる事業の実施時は、事業開始
前に住民への説明を行う

第４章

࡮住民からの報告を受けた場合の迅
速な対処
࡮事業者やイベント主催者などへの指導
࡮振動を発生させる事業は事前に被害想定を行ったうえで許可
࡮公共施設で発生する振動の周辺への配慮と適切な対策

ポイ捨て・不法投棄防止
取り組み
ポイ捨て・不法投棄をなくす市民
࡮河川や道路などにごみを捨てない࡮どうすればポイ
捨てしなくなるか検討࡮不法投棄の監視と美化活動や一斉清掃の実施取り組みの主体
事業者
行政࡮河川や道路などにごみを捨てない ࡮ポイ捨て・不法投棄に対する࡮自動販売機周辺の空き缶散乱防止
監視強化と速やかな対応
࡮どうすればポイ捨てしなくなるか ࡮どうすればポイ捨てしなくな
の検討
るかの検討
࡮ポイ捨て・不法投棄に関心を持ち、 ࡮ポイ捨て禁止条例、不法投棄
異常に気づいたら報告防止条例の制定
࡮美化活動や一斉清掃に積極的に協 ࡮ポイ捨て防止のキャンペーン
力の実施
࡮廃棄物処理の法令遵守࡮ポイ捨て・不法投棄の現状についての情報公開・普及啓発

化学物質
取り組み
有害化学物質の適正管理

道路の融雪剤

取り組みの主体市民
࡮農薬などの管理徹底

事業者

࡮ 有害化学物質の管理徹底と適正な処理［農業者・団体］
࡮農薬などの管理徹底
࡮ 身の回りの除雪を行 ࡮環境負荷の少ない融雪剤について研究・調査い、融雪剤をなるべく使わないようにする࡮ 非塩素系融雪剤の利用

行政
࡮有 害 化 学 物 質 の 管 理 と取り扱いについての指導࡮市 民 に 配 布 し た 融 雪 剤の使用した場所と量を把握し、余剰分は引き取る࡮非塩素系融雪剤の利用

63

重点的に取り組む項目「安全・安心な暮らしを支えるもの」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① 豊かな地下水を保全する
࡮扇状地の扇端部を中心に湧出する地下水は、安曇野を特徴づけるものの一つとなっています。湧水や地下水は、ニジマス養殖やワサビ栽培のほか、飲料水メーカーによってお茶や飲み物に利用されるな
ど、地域の産業も支えています。また安曇野市の上水道のほとんどは地下水源に頼っています。
࡮地下水を保全するためには水源である山地のほか、私たちの住む場所から地下へ浸透する水にも配慮しなくてはなりません。また過剰な汲み上げも課題になる可能性があります。暮らしの中での地下水の利用方法とともに、大規模利用についても対策を進めます。
誰が？

何を？

優先度

市民

事業者
など

行政

◎

◎

◎

Ａ

・地下水位観測調査の継続、地下水･水道水源の現状と推移を監視
する。

◎

Ａ

・定期的な調査による地下水の水質監視および結果の評価と公表
を行う。

◎

Ａ

○

◎

Ｂ

◎

○

Ｂ

・地下水汲み上げに対する届け出制度を設置する。

◎

Ｂ・適正な揚水量を明確にする。

◎

Ｂ

◎

Ａ

Ａ． 身近なところから地下水を保全する・節水型の家電・機器を使用するなど、水の流しすぎに注意する

・透水性アスファルト材や透水性側溝を利用する。
Ｂ． 適正な地下水利用

・地下水使用量を報告する。

C．森林・里山の整備の促進

64→ p.56◎◎

3. 循環型社会をつくるもの
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
３．循環型社会をつくるもの
人が生活していく上で必要なモノ、エネル
ギーの関わり3-1. モノの循環

3-2. エネルギーの有効利用

1 ごみの３Ｒをすすめる

1 省エネルギー
2 エネルギーの地産地消①ごみを減らそう(リデュース)②ごみのない街を実現する③自分たちの利用するエネル
ギーとローカルエネルギーについて知る

この章でめざすこと
࡮環境的な課題として大きいものに、ごみとエネルギー問題があります。市内から排出・処分されるごみの量は膨大であり、燃焼時の地球環境への負荷や残った残渣の処分などが懸念されます。エネルギ
ーでは、地球温暖化に関係の深い CO2 排出量削減やエネルギー運搬・移動にともなう環境負荷の低減が課題となっています。
࡮地球環境への負荷を減らすには、循環型社会を地域として目指すこと、実現することが重要です。この循環型社会を実現するため、ごみをなるべく減らし再び利用すること、省エネルギーを実践すること、地元でのエネルギー生産の可能性を探ることなどについて述べていきます。

第４章

コラム・３Ｒとは？
環境に負荷を与え、処理コストのかかる「ごみ」を極力少なくする取り組みとして、本計画で推進していく考え方。Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の頭文字をとって「３R(さんあーる)」と一般に呼ばれている。
それぞれの言葉の示す意味は以下の通りである。
■ Reduce(リデュース) →ごみを減らす■ Reuse(リユース) →もう一度使う■ Recycle(リサイクル) →形を変えて使う
この３つの中ではリサイクルがもっとも一般的な言葉で広く知られている。本計画ではこの３つの考え方に優先度をつけて扱っており、まずはごみを減らすこと(リデュース)をすすめ、次にもう一度使うこと(リユース)、
最後にリサイクルを行うこととしている。
なお以下のものを加え、４Ｒ・５Ｒとする場合もあるが、本計画では基本となる「３Ｒ」をまずは進めていくこととした。
・Refuse(リフューズ) →ごみになるものは買わない
・Repair(リペア) →修理して使う

65

3-1. モノの循環（１） ごみの３Ｒをすすめる
現状
ごみの収集量が増えている
家庭系ごみと事業系ごみを合わせたごみの収集量は、年々増える傾向にあります。ごみは基本的に焼却により処理されており、処理にかかる費用も膨大な金額となっています。

課題
ごみの量の増加
増えてきているごみの量が課題です。大量生産・大量消費社会となった現在、使い捨ての製品が増えてきていること、一方身近なところでは生活の豊かさや地域文化的な面から食事の量を常に多くつくってしまうことなどが挙げられます。またレジ袋などもごみの量を増やしている原因となっています。資源物を分別せずに可燃ごみとして出していることもごみを増やす一因です。一部の消費者や事業者の分別に対する意識が低いことが課題となっています。

制度・社会構造の問題
事業系のごみが増えてきていることは、事業所自体の増加に加え、制度や社会構造と関係していると考えられます。ごみの減量や排出責任の意識向上が求められています。

リユースする仕組み・商品がない
ビール瓶などリユースの仕組みがすでにできあがっているものもありますが、多くのリユース可
能なものは、どのようにリユースすればよいのか分からない場合が数多くあります。リユースの仕組みがないことが、リユースが進まない原因の一つとなっています。また、リユース(再利用)をした
くても、すぐに壊れてしまったり、別の場面で利用できない製品が多くあります。リユースを進めやすい製品づくりが課題となっています。

資源化・分別の問題
ごみの資源化を進めるためには、分別が必要不可欠です。しかしながら分別には手間がかかるた
め、取り組みの遅れが見られます。事業者も分別を行うよりは産業廃棄物として処理した方がコス
トはかからないため、なかなか取り組みが進んでいません。
安曇野市のもえるごみのうち、重量的に大きな割合を占めるのは生ごみです。この生ごみ処理を行うことでごみ減量は大きく進みますが、現状では生ごみ処理の取り組みや仕組みづくりが遅れています。

制度(取り組み)の遅れ
家電については、家庭で不要となったテレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫の家電 4 品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた家電リサイクル法が制定されましたが、４品目のみであるため、他の家電についてはリサイクルが進んでいません。またリ
サイクルのための知識が広まっていないため、リサイクルされずに捨てられるものも少なくありません。農業用資材についても再利用を進める必要があります。

ごみ焼却灰の処理
穂高広域クリーンセンターからの焼却灰最終処分については課題が残されていますが、区域内に自前の処理場を持つことを検討する必要があります。

66

取り組みの方向性
生ごみを減らす
ごみの量を減らすため、まずは身近なところから、生ごみを減らすことに努めます。買い物の工
夫や業務用生ごみ処理機、段ボール箱堆肥づくりなどの取り組みを進めます。

生ごみを燃やさない
可燃ごみの重量のうち、生ごみが大きな割合を占めています。生ごみを減らすと共に燃やさないことの普及啓発を行います。

焼却灰の区域内処理
焼却灰の最終処分は、区域内に自前の処理場を確保し、処分を行います。

販売店は過剰包装を減らす
販売店は過剰包装を減らすとともに、リユース・リサイクルできる商品、リサイクル原料を使った商品などに切り替えます。

買い方･売り方を変える
ごみの量にはレジ袋や売り方の問題もあります。マイバック・マイカゴの利用促進、量り売りの導入などを進めていきます。

家庭からのごみ分別を徹底する
分別することにより量を減らすため、ガイドライン作成など普及啓発を進め、ごみの分別や出しやすい環境を整えていきます。

第４章

事業系ごみの実態を把握し減量・分別に取り組む
事業系ごみを計画的に削減するため、その方法や処理に関する制度を検討します。

家庭系ごみ処理の、さらなる有料化を進める
家庭系ごみの減量を目指し、ごみ処理にかかる費用の見直しなどを行います。

リユース前提の製品作りを進める
事業者間で規格を統一することでリユース可能になる製品は多くあると考えられます。そのような製品を選ぶ立場から開発する立場まで、協力してリユース可能な製品づくりを進めます。

リユースするための仕組みづくりを進める
ビンのような広域的な製品の他にも、身近なところで衣服・自転車・家具などリユース可能なものがあります。リユース可能なものの発掘とフリーマーケットのような仕組みづくりを進めます。
またデポジット制度やリフィール化なども検討していきます。

生ごみ堆肥化とメタンガス化を進める
生ごみの資源化では、堆肥化とバイオマスとしての利用(メタンガス化)があります。これらの取り組みを進めます。

生ごみを生かした堆肥の利用
堆肥化では、堆肥を作る仕組みとできた堆肥を利用する仕組みが必要です。堆肥化とその利用面から取り組みを推進します。

エコ商品の利用
リサイクルできる商品やリサイクル原料を用いている商品利用を積極的に進めます。

資源化のためのごみ分別を徹底する
ごみの資源化を進めるには、分別を進めることが大切です。分別方法をわかりやすくすることや事業系ごみの分別を積極的に進めていきます。またものを購入する場合にリサイクルされた製品を選ぶことも重要です。

制度の見直し・普及啓発
家電などのリサイクルを進めるためには、国レベルでの施策推進が必要であり、安曇野市としても、問題提起をしていきます。またリサイクルの仕組みや処理方法を市民に知らせます。

67

取り組み内容
ごみのリデュース
取り組み
生ごみを減らす市民࡮買い物や調理を工夫
࡮水切りを徹底࡮生ごみ処理機や段ボール箱などで堆肥化

生ごみを燃やさない
販売店は過剰
包装を減らす࡮生ごみを可燃ごみとして処理しない
࡮ごみの出ない商品を選ぶ࡮リユース・リサイクルを考慮した製品の選択

買い方・売り方を変える

࡮すぐにごみとなるようなものを買わない࡮マイバック・マイカゴを持参࡮ばら売り・量り売りの利用࡮「地域お買い物ガイド」の作成と利用家庭からのごみ分別を徹底する

࡮ガイドラインにしたがった分別の徹底࡮ごみステーション管理は地域住民が責任をもつ
࡮分別が困難な家庭を地域が支援
࡮分別を啓発する活動の推進68࡮生ごみの自家処理を検討
し、実施
࡮商品に関係したごみの低減
࡮詰め替え容器の販売促進
࡮簡易包装化
࡮レジ袋の削減、過剰包装の自粛࡮トレイのサイズを絞る
࡮年間に使用するレジ袋枚数の情報を行政へ提供
࡮環境を意識した売り方をする࡮マイカップやマイハシ持参が特 典にな る販売 方法の導入
࡮分 別 し や す い 商 品 の 販
売・提供
࡮ごみ出しと分別の意識・マ
ナー向上
࡮分別することを前提にした販売

࡮ 自事業所からのごみ排出を把握
࡮ごみの減量化・資源化の方
法を検討

事業系ごみの実態を把握し減量・分別に取り組む

家庭系ごみ処理の、さらなる有料化を進める

取り組みの主体
事業者
࡮調達・調理を工夫࡮生ごみ処理機の設置等

࡮有料化への理解࡮有料化検討会(仮称)へ参加

行政࡮市民が利用できるよう、業
務用生ごみ処理機を設置
࡮業務用生ごみ処理機設置に対する補助࡮段ボール箱堆肥のモニター制度࡮家庭用生ごみ処理機、コン
ポスターなどの導入推進
࡮「生ごみを燃やさない」方
針の普及啓発࡮「過剰包装→ごみの増加→手間・出費の増加」を普及啓発

࡮「地域お買い物ガイド」作
成への支援
࡮店舗ごとのレジ袋削減量を評価し、情報を公開࡮マイバック・マイカゴ持参の支援と普及啓発
࡮年間に使用するレジ袋枚数と処理費用の公開
࡮ごみ出し・分別の現況把握と、ごみ出し・分別のあり方の再検討
࡮広報などでの分別の徹底
を啓発
࡮分別が困難な家庭を支援

࡮監視やチェック体制の強化
࡮焼却と分別・資源化のコス
トバランスを是正࡮公共事業における建設廃
材や産業廃棄物の 発生が少ない工法の採用
࡮ ごみ処理の仕組み、経費、
将来見通しを情報公開
࡮有料化の内容と料金について市民とともに検討

ごみのリユース
取り組み
リユース前提の製品作りを進める

リユースするための仕組みづくりを進める

取り組みの主体
市民
事業者
࡮ご み に な り に く い ࡮リユース可能な製品開発と販売
もの、長く使えるものを選ぶ࡮ごみになりにくい製品、長寿命製品などの情報を提供࡮フ リ ー マ ー ケ ッ ト ࡮フリーマーケットやリサ
イクルショップなどの情や「あげたい人」「ほしい人」の輪への参報を発信
加、リサイクルショ ࡮パッケージのリフィール
ップの利用
化を推進
࡮デ ポ ジ ッ ト 制 度 へ ࡮デポジット制度の検討の理解と協力࡮リユース品販売時にかか࡮リ ユ ー ス 商 品 の 購ったコストを明示入行政࡮リユースしやすくするため、規格統一の働きかけ࡮リユースの仕組みを広報する

࡮リユースコーナー、「あげたい人」「ほしい人」の掲示板を設置
࡮バザーやフリーマーケットを主催
࡮リユースするためのコストのガイ
ドラインづくり࡮デポジット制度導入の環境づくり࡮リユース製品の普及を進める広報活動

ごみのリサイクル
取り組み
生ごみ堆肥化とメタンガス化を進める

生ごみを生かした堆肥の利用
エコ商品の利用資源化のためのごみ分別を徹底する制度の見直し・普及啓発取り組みの主体
市民
事業者
行政
࡮家庭から 出る生 ごみの ࡮生ごみ処理機を使 ࡮生ごみ処理機などの購入に対する助堆肥化用し、その取り組成࡮堆肥を利 用して 栽培しみを消費者にアピ ࡮堆肥化施設の拡充・整備た野菜の購入ール࡮安全な堆肥づくりの研究開発
࡮分別の徹 底と生 ごみの ［林業者］
࡮枝打ち材や端材の堆肥化推進
水切り࡮端材の堆肥利用を ࡮生ごみのメタンガス化事業の推進
進める࡮家庭菜園・市民農園・花 ࡮堆肥を利用した野 ࡮市民農園での堆肥利用を促進
壇や自分の田畑での堆菜を普及・販売
࡮家庭や事業所でできた堆肥を流通さ
肥の利用
࡮［農業者・団体］せる仕組みづくり
安全な堆肥の活用
࡮リサイクルできる商品、リサイクルした原料を ࡮グリーン購入を促進使っている商品、詰め替え製品などを選ぶ
࡮家庭から 出るご みの把 ࡮ごみ分別の導入
࡮事業所の廃棄物の現状を把握し、分握別の徹底を促進する施策を検討・実施
࡮リサイクルされた資材を利用
࡮分別の徹底࡮分別方法を分かりやすく説明࡮リサイク ル法対 象製品 ࡮どのような製品が ࡮どのようにリサイクルされているかのリサイクル
どのようにリサイ
を市民に情報公開するクルされているか ࡮リサイクル法の対象とする品目数拡
を市民に知らせ
大を国に働きかける。
る。

第
４
章

69

3-2. エネルギーの有効利用（１） 省エネルギー
現状
私たちが普段使っている電気・ガスなどのエネルギー源は、その大半が石油・石炭・天然ガスなどの化石資源であり、ほとんどが外国からの輸入に頼っています。
石油・石炭・天然ガスなどの化石資源は、地球が長い長い年月をかけてつくり出したものであり、その量には限りがあります。特に石油は、利用可能な埋蔵量はあと 40 数年分といわれており、石油に代わるエネルギーの開発は緊急を要する課題です(詳細は、地球環境の現状を参照)。

課題

取り組みの方向性

省エネルギーの対策や取り組みが遅れているという課題が挙げられます。特に、エネル
ギー消費の大きな部分を占める住宅やオフィスでの省エネルギー対策が必要です。

省エネルギーのための取り組みを、より一層進めます。具体的にどのような取り組みを進めたらよいのかを分かりやすくするため、省エネルギーの生活の工夫、効果を集め、広めます。

取り組み内容取り組み
省エネの対策を進める

省エネ生活の
工夫を集め
る、広める

70

取り組みの主体
事業者
行政
࡮販売方法・営業時間など ࡮市庁舎内での省エネ率先行動実施の見直し
࡮省エネ普及を図るための税制優遇
࡮建物の省エネ化(断熱化)などを検討࡮エコドライブの実 ࡮エコドライブの実践とエ ࡮公用車でのエコドライブ実践とエ践とエコ自動車のコ自動車の導入
コ自動車の導入
導入、家庭でできる ࡮省エネ型の事業機器の使 ࡮省エネ対策について事業所・販売
省エネの実践
用と開発
店などへの指導࡮地域での省エネ活 ࡮オフィスの省エネ推進動の実践
࡮ガイドブックを参 ࡮ガイドブックを参考に省 ࡮家庭や事業所でできる省エネ行動
考に省エネ行動実エネ行動を実践
や効果、省エネ機器の情報ガイド
践
ブック作成と提供
࡮省エネモデルとして、学校などの公共施設に省エネ機器・設備・建築を率先導入࡮「チームマイナス ࡮「チームマイナス６％」 ࡮「チームマイナス６％」の取り組６％」への参加
への参加
みを進める
市民
࡮省エネ型の電化製品の購入

（２） エネルギーの地産地消
現状
私たちが普段使っているエネルギー源は、そのほとんどを外国からの輸入に頼っています。しかし、私たちの地域にエネルギー源がない、というわけではありません。河川や水路を流れる水、国内トップレベルの晴天率を利用した太陽エネルギー、温泉などの地熱のように、利用できるエネル
ギー源はいくつもありますが、大規模な利用には至っていません。
なお、本市では住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行っています。制度は平成 14 年度より設けられ、平成 17 年度までに合計 269 件の助成を行っています。また、公共施設では、豊科総合支所、三郷総合支所、堀金小学校、南・北部給食センター等が太陽光発電システムを導入し
ています。

課題

取り組みの方向性

エネルギーの有効利用を考えたときに、まずエネルギー自給率が低いという課題が挙げられます。その背景としては、上に挙げたよ
うに地域のエネルギー資源を開発していな
い、身近なところからのエネルギー生産に対する知識に乏しい、といった要因が挙げられます。

まず、私たちが暮らしの中でどのくらいのエネルギーを使っているのか、そのエネルギ
ーはどこから来るのかを知る必要があります。そして、エネルギーを地域で生産するための取り組みとして、安曇野市で得られるエネルギーの開発と利用を進めます。

第４章

取り組み内容エネルギー消費とローカルエネルギーを知る
取り組み
ローカルエネルギーについて知る

取り組みの主体市民
࡮エネル ギーマ イレ ージ(どのようなエネルギー
がどのくらいの距離を渡ってくるか)を知る
࡮エネル ギー消 費を できるだけ抑える࡮エネル ギー自 給の 必要性と方法を理解する

事業者

行政࡮ローカルエネルギーの利用について検討
࡮エネルギー消費をできるだけ抑える
࡮エネルギー自給の必要性を理解࡮エネルギー消費をできるだけ抑える
࡮庁舎・公共施設の使用電気の一部を庁内の施設で発電することを検討࡮安曇野市で地産できるエネル
ギー源を検討し推進࡮エネルギーの地産池消の取り組み紹介と普及

新エネルギーの導入を進める
取り組み
新エネルギー
導入を進める

導入を推進するため、初期費用の低減を図る
新エネルギーの導入可能性を探る

取り組みの主体
事業者
行政࡮新エネルギー導入の ࡮新エネルギー導入計画の策定と実施
検討と推進
࡮新エネルギー導入に対する補助金制度
創設
࡮事業者の新エネルギー導入を支援
࡮新エネルギーを担当する部署など(またはコーディネート役)の設置
࡮太陽光発電に配慮 ࡮太陽光発電をしやす ࡮公共施設への再生可能エネルギー利用
システム導入を検討した家の設計くする家の構造などの情報提供
࡮太陽光発電システム設置補助制度を拡
࡮補助制度を活用し充て 自 宅 に 太陽 光 発電システムを設置
࡮バイオディーゼル ࡮エネルギー作物を栽 ࡮マイクロ水力発電の可能性を調査・検討
事業への参加培
࡮畜産・森林資源や廃棄物の有効利用法を࡮エネルギー作物の ࡮バイオディーゼル事検討
࡮電力会社の買電価格上昇を働きかける
活用を検討
業への参加
࡮自 然 エ ネ ル ギ ー ( 太 ࡮学校などの公共施設に「信州型ストーブ」をはじめとする新エネ機器・設備・
陽光・太陽熱・水力など)の導入
建築を率先導入し、普及啓発
࡮公用車にクリーンエネルギー自動車を［農業者・団体］
࡮農作業用機械へのバ
具体的な計画に基づき導入する
イオディーゼル燃料 ࡮エネルギー作物の栽培と利用を促進࡮バイオディーゼル事業の推進と支援
利用
市民
࡮新エネルギー導入の検討と推進࡮新エネルギー普及
活動への参加71

安曇野市における新エネルギー導入の可能性
新エネルギー区分

普及程度

安曇野における適応性

太陽光発電

普及しつつある◎

太陽熱利用

すでに普及している(普及している)バイオディーゼル燃料

普及し始めている○

バイオエタノール燃料事業に着手しようとしている○

木質ペレット

普及しつつある○

メタンガス事業に着手し始めている○

水素

実証試験段階実証試験段階のため判定不能

小規模水力発電事業に着手し始めている

◎

風力発電

普及しつつある△

地熱

限定的に利用されている○

地中熱

普及し始めている◎

バイオマス燃料◎：地域特性に適合している○：地域特性に特別適合しているわけではないが、取り組みは進める△：安曇野市では適していない72重点的に取り組む項目「循環型社会をつくるもの」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① ごみを減らそう(リデュース)
࡮ごみ問題対策として、計画では３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)を掲げました。この３Ｒのう
ち、基本となるのはリデュース(ごみを減らすこと)と考えます。これから私たちがまず最初に取り組むべきこととしてこのリデュースを掲げ、市民・事業者・行政が協力してごみの減量に取り組んでいきます。
࡮特に重視する施策としては、事業系ごみの減量、過剰包装をなくす、買い方売り方を変えていくこと、の３つを進めていきます。

誰が？
何を？
市 民

事業者
など

優先度
行 政

Ａ．事業系ごみの減量
࡮事業系ごみの排出に関する監視やチェック体制を強化する
࡮ごみ減量・分別ガイドラインの作成と配布を行う。

○

࡮事業所の排出ごみの現状を調査し、計画的な削減方法を検討す
る。

○

◎

A

◎

A

◎

࡮焼却と分別・資源化のコストバランスを是正(焼却持ち込み料を引き上げ、資源買い取りに還元するなど)する。

第
４
章

B
◎

B

Ｂ．過剰包装をなくす
࡮ごみを多く発生させる商品を買わない。

◎◎

࡮レジ袋削減、商品の簡易包装販売を推進する。
࡮過剰包装のデメリット(ごみ・手間・出費の増加)を市民へ普及さ
せる。

A

○

B
◎

B

Ｃ．買い方売り方を変えていく࡮マイバック・マイカゴを持参する。

◎○

࡮マイバック・マイカゴ持参の積極的な支援、普及啓発を行う。

○○

࡮「地域お買い物ガイド」をつくる。

◎

A
◎

A

○

A

࡮マイバック・マイカゴ・マイハシ持参などで、多くの店で利用できる共通ポイント・特典を導入する。

◎

B࡮量り売り、新聞広告を減らすなど環境を意識した販売方法を導入
する。

◎

C

73

② ごみのない街を実現する
࡮北アルプスや田園風景、湧水群など、美しい自然や景観が安曇野を特徴づけています。観光に訪れる
人々もこの自然や景観を楽しむことを目的としている人が多いのではないでしょうか。ところが道路や河川ではポイ捨てや不法投棄が目立つ状況となっており、風光明媚な安曇野のイメージが損なわれることも予想されます。
࡮重点施策では、ポイ捨てをしないようにするための普及啓発にポイントを置き、不法投棄に対する監視も組み入れていきます。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

࡮市民や来訪者がポイ捨てをしなくなる方法を検討する。

○

○

◎

A

࡮ポイ捨て禁止条例を制定する。

○

◎

B

࡮ポイ捨て防止のキャンペーンを実施する。

○

◎

A

◎

A

◎

A

○

○

A

◎

○

A

◎

A

Ａ．ポイ捨てをなくす○࡮ポイ捨ての現状についての情報を公開する。
Ｂ．不法投棄をなくす
࡮不法投棄を監視する仕組みをつくり、速やかに対応する。

○

࡮不法投棄に関心を持ち、異常を感じたら連絡する。

◎

࡮廃棄物を法律・制度・行政ルールにしたがって適正に処理する。
࡮不法投棄の現状について情報を公開する。

74

③ 自分たちの利用するエネルギーとローカルエネルギーについて知る࡮地球規模の環境変化は待ったなしの状況です。私たちの住む安曇野市でも市民一人一人が取り組むことで、地球温暖化防止に少なからず役立つことがあります。一方で安曇野市は、晴天率が全国トップ
クラスであったり、水が豊富であったりと、地域特有のエネルギーを考える上で有利な立地にあるとも言えます。また広大な農用地のうち、一部の耕作放棄地をエネルギー資源作物を栽培する場として利用することで、農地の活用率を上げることも可能です。
࡮新エネルギー導入に際しては資金面や制度面など課題もあり、なかなか進んでいないのが現状です。
まずは最初の一歩を踏み出すところから、安曇野独自のエネルギー自給を考えていきます。

誰が？
何を？
市 民

事業者
など

優先度
行 政

Ａ．まずは省エネルギー
࡮省エネ生活のガイドブックをつくる。

◎

࡮安曇野で作られるエネルギーで生活や事業がまわせるよう、エネ
ルギー消費をできるだけ抑制する。

◎

࡮ムダの少ないエネルギー(太陽光・太陽熱・ペレットストーブなど)を活用する(エネルギーマイレージ)。

◎࡮自社製品の最も効率の良い使い方を明記し、消費者に確実に伝え
る。

◎

○

A

◎

A
B

◎

第
４
章

B

Ｂ．エネルギー自給をすすめる
࡮個人や地域でできるエネルギー自給策の仕組みを勉強し、実施する。

◎

࡮市として新エネルギービジョンを策定する。
࡮廃食用油など家庭からの回収に協力し、積極的に活用する。

◎

○

A-B

◎

Ｂ

○

B

࡮エネルギー自給者支援助成金の財源を確保し、助成金枠を拡大す
る。

◎

B

࡮ローカルエネルギー利用に対する取り組みを紹介し、広げる。

◎

A-B

◎

B

࡮廃食用油などの回収、処理施設への搬入、再生産などのシステムを構築する。
࡮事業所等におけるローカルエネルギーの利用について検討を進め
る。

○

○
◎

C

75

4. 参加と協働
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
４．参加と協働（活動への関わり方）
環境をより良くしていく活動にどのように関わっていくか4-1. 環境学習の推進

4-2. 地域主体の環境保全活動

1 さまざまな世代の環境
学習の仕組みづくり
2 自然にふれる・
体験する・学ぶ①環境学習の推進

1 地域主体の環境保全活動

この章でめざすこと࡮私たちの安曇野市を未来へより良いかたちで引き継いでいくためには、市民一人ひとりが環境に対する課題を知り、良いことは続け、悪いものがあれば直していく活動の実践が必要です。また環境問題
も多様化・広域化しており、個人そして事業者や行政など、ある特定の主体だけでは解決できない問題も多くなっています。
࡮安曇野市の環境をより良い方向へ導くため、未来を担う子どもたちの環境学習への参加はもちろんですが、世代を越えて環境学習へ参加していくこと、そして地域内での連携や市民・事業者・行政の協働を図っていくことについて、ここでは述べていきます。

76

4-1. 環境学習の推進（１） さまざまな世代の環境学習の仕組みづくり
現状
学校や地域などで環境について学ぶさまざまな取り組みが行われています。しかしながら、現実にはさまざまな問題が生じており、解決のためには私たちがより深く学び、行動を起こしていくことが必要です。
幼稚園・保育園・学校などにおける子どもに対しての学習に加え、大人世代に対しても生涯学習
を通じて環境について学ぶ機会を広げていく必要があります。

課題
環境について学ぶ機会や、環境についての情報が不足しているという課題が挙げられます。

取り組みの方向性
幼稚園・保育園・学校での環境学習
自然体験や環境保全活動などを通じた環境学習を推進します。

生涯学習としての環境学習
大人世代を対象とした環境学習の機会を増やします。また、環境学習をすすめる人材の育成として、「環境インスト
ラクター」(仮称)の育成をはかります。

第４章

環境情報の収集と提供
身近な暮らしの中での環境をより良くするための知恵を収集するなど、環境に関わるさまざまな情報を収集し、広く提供します。

取り組み内容幼稚園・保育園・学校での環境学習
取り組み
幼稚園・保育園・学校での環境学習

市民事業者
࡮幼稚園・保育園 ࡮環 境 学
での自然体験に習・野外学
積極的に参加習ができ
࡮地 区 子 供 会 育る機会を増やす
成会、地区児童・生徒会単位で活動に参加࡮学 校 で の 環 境
学習に協力

取り組みの主体
行政࡮幼稚園・保育園・学校での環境学習を一層推進
࡮野外教育・保育のできる施設整備を支援
࡮親子で参加できる環境に関する行事を企画、実施
࡮地域の環境を学ぶ時間に「総合的な学習の時間」を活用
࡮学校林・学校農地・生物の生息空間などを造り、その維持管理、観察などを通して環境学習に活用࡮農業実習から食育までを含めた農業学習プログラムの充実
࡮安曇野の環境に関する教材の作成
࡮高校や大学と連携し、体系的な環境学習を推進

77生涯学習としての環境学習
取り組み
人材(インストラクター)の育成

市民環境大学の開催
団体活動・地域活動での学習
企業での学習市民
࡮地域のリーダーである「安曇野環境イン
ストラクター制度」(仮称)に参加
࡮「安曇野環境インストラクター」(仮称)
は率先して環境への取り組みを行う
࡮市民環境大学への参加࡮地域活動(隣組・区・自治会組織など)を通じた学習を推進
࡮企業の環境保全活動
や情報発信に関心を持つ

取り組みの主体
事業者
行政࡮従業員への環境教育を進 ࡮「安曇野環境インストラクターめる制度」(仮称)制度を創設し、人材࡮ボランティア休暇などをを育成
設定し、活動への参加を奨 ࡮講習会や先進地視察などからな
励る「安曇野環境インストラクタ
ー育成講習会」(仮称)を定期的に開催
࡮市民環境大学の開催を支
援࡮事業所における環境への取り組みを環境学習の題材として紹介࡮社内での環境学習推進
࡮事業活動にともなう環境
負荷や環境への取り組み
状況について広く情報公開・発信࡮市民環境大学を開催
࡮地域活動(隣組・区・自治会組織など)の場での学習会に参加し、行政からの出張啓発を行う
࡮市内の企業の環境に対する取り組みを集め、情報を公開
࡮事業者へ環境ボランティア休暇などの導入呼びかけ

環境情報の収集と提供
取り組み
環境に関する
情報の蓄積と発信78

市民࡮ウェブサイトや広報紙などを通し、安曇野市の環境の現状や推移・法制度・取り組み
状況などの情報を受信
࡮市民の視線で便利でもエコ
ロジーな生活の知恵を身近で具体的な事例で集める
࡮「お得で地球に優しい」具体的な事例、「今からできる環
境行動」の具体例、環境問題の重大性に係わる「大変なこと」の具体例をまとめる
࡮環境を視野に入れた子育てに取り組む࡮お年寄りの知恵を若い世代へ伝える

取り組みの主体
事業者
行政
࡮事 業 所 に お ࡮エコセンター(環境に関わる拠点)をける環境へ設置し、情報提供を行うの 取 り 組 み ࡮知恵袋、豆知識の提供箱・提案箱を設を環境学習
置の 題 材 と し ࡮分かりやすくビジュアルな啓発資料を作成・配布て紹介
࡮ごみを限りなくゼロに近づける循環型社会の理念及び MOTTAINAI(もったいない)の理念の徹底
࡮市民や事業者の集めた知恵や事例をまとめて広報する࡮環境への配慮を視野に入れた子育て支援を企画し、実施࡮お年寄りの知恵を集め、環境にやさしいヒントとしてまとめ、広める

（２） 自然にふれる・体験する・学ぶ
現状
都市型の生活が浸透するとともに、自然とふれあう機会が減っています。特に子供たちは、昔は自然の中で育っていきましたが、現在では意識して自然にふれあう機会をつくらなければ、自然とは無縁に成長し、大人になります。自然とふれあう体験の中から、環境に対する配慮の心も芽生え
てきます。

課題

取り組みの方向性

自然とふれあう機会の不足、自然に対する知識の不足が指摘されています。背景として、
自然とふれあう場所が不足していること、自然について学ぶ機会が不足していることなどが挙げられます。

自然とふれあうための機会を市民自らが増やしていくとともに、行政はプログラムなどの企画を通じて、そのような機会を提供していきます。また、そのための場の整備、指導者などの人材の育成も促進します。

取り組み内容取り組み
自然とのふれあい

イベント・プログラムの実施と参加

市民
࡮家庭で自然とふれ合う機会を増やす࡮身近な場所でのイベントやプログラ
ムを企画・運営またはそれらに協力࡮ごみゼロの日に親子で参加
࡮環境フェアに参加

取り組みの主体
事業者
行政࡮社内での環境学習 ࡮地域の自然環境をわかりやすく解説した冊子の作成と活用推進と活動への参加࡮NPO などとの連携により環境学習の指導
࡮施設内に生物の生者育成
息空間を造り、維 ࡮「市民の森」や「市民の山」をつくり、自持管理や観察を市
然観察や環境学習の場として活用
民とともに行う࡮イベントやプログ ࡮年間を通じて、普及啓発・環境学習に貢献
ラムを企画・運営、するイベント・プログラムを開催
または開催に協力 ࡮区や公民館行事とも連携し、イベントやプ࡮環境フェアに参加
ログラムを企画
࡮環境カレンダーをつくり、各種の環境への取り組みやイベント、補助制度が一覧でき
るわかりやすい資料をつくって配布する࡮環境フェアを開催

第
４
章

79

4-2. 地域主体の環境保全活動
現状
市内の各地域においては、さまざまな組織や団体による環境保全のための取り組みが進められています。生活に密着した基盤での活動は、地域の環境(自然環境や生活環境)をより良くする取り組みの基本的な単位ともいえます。

課題

取り組みの方向性

各地域に多種多様な組織や団体が活動していますが、連携が十分でないため、同時期に似たような行事やプログラムが行われる場合があります。より大きな問題への対応は、個々の組織・団体などでは対応できない場合があります。

市民が地域の活動へより積極的に参加していく雰囲気をつくります。各組織・団体などのネットワークを構築し、連携と協働の仕組みを構築します。
また、未来を担う子供たちの健全育成のための環境を整えるよう努めます。

取り組み内容取り組み
団体活動・地域活動での環境保全活動

80

取り組みの主体
市民
事業者
行政
࡮地 域 活 動 ( 隣 ࡮地域での環境や ࡮地域での環境学習、環境や自然に関わる活動を組・区・自治会
自然に関わる活
支援する組織など)を通動に参加する࡮地域において環境保全の取り組みを進める団
じた活動を進め ࡮ネットワークへ体などのネットワークを構築する
る
参加する

重点的に取り組む項目「参加と協働」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① 環境学習の推進
࡮環境について学び、実践的な行動を起こすことは、安曇野市にかかわるすべての人々に求められています。本計画では環境学習として、幼稚園・保育園・学校での学習から、地域活動などを通じた生涯学習まで、さまざまな環境学習の機会とメニューを検討しました。計画策定後、各主体においては、
具体的にかつ実効的な環境学習を進めることが求められます。
࡮特に安曇野市の環境の主軸でもある農業については、農作業の実体験活動を重視した学習を行い、農業を理解し、自然への関心をもち、食のあり方について考えるプログラムを行います。
࡮学校での環境学習、および生涯学習の中での環境学習を推進するリーダー的な存在として「環境インストラクター」(仮称)制度を導入します。この制度は、環境に関する各分野でこだわったもの、仕組み、
仕掛けづくりをしている人材や高い知識や技術を有する人材を登録するもので、地域のみならず市全体での環境学習の推進役として期待されます。市は、これらの認定を進めると同時に、講習会の開催などを通じて人材育成をはかります。

第
４
章

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

࡮学校林、学校農地、生物の生息空間などの創出と維持管理を行う。

○

○

◎

★

࡮農業実習から食育までを含めた農業学習プログラムの充実をは
かる。

○

○

◎

Ａ

࡮幼稚園・保育園での自然体験機会を増やす。

○

○

◎

Ｂ

࡮安曇野の環境に関する教材を作成する。

○

○

◎

B

࡮高校や大学と連携し、体系的な環境学習を推進する。

○

○

◎

B

࡮制度を検討する。

○

○

◎

Ａ

࡮インストラクターの育成と登録を行う。

○

○

◎

B

࡮インストラクターによる環境学習活動を実施する。

○

○

◎

Ｃ

Ａ．学校などにおける環境学習プログラムの推進

Ｂ．安曇野環境インストラクター制度(仮称)の導入

81