都市農地関連制度の状況とこれからの都市農地
国土交通省 都市局
都市計画課 酒井翔平
令和５年11月８日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．特定生産緑地の指定状況について

生産緑地法：特定生産緑地制度

平成３０年４月１日施行

・生産緑地の所有者等の意向を基に、市町村は当該生産緑地を特定生産緑地として指定できる。
・指定された場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画の告示日から３０年経過後」から、１０年延期される。
１０年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し１０年の延長ができる。
特定生産緑地に指定する場合

(H4)

(R4)

営農を継続

指定

買取り申出が可能
税制

生産緑地として税制特例措置■相続税等 ：納税猶予の適用■固定資産税等 ：農地課税

告示から
30年経過
相続の発生等

所有者等の
意向を前提

買取り申出が可能

特定生産緑地として税制特例措置が継続■相続税等 ：納税猶予の適用■固定資産税等 ：農地課税

指 定 期 限 の延 長 の公 示

相続の発生等

特 定 生 産 緑 地 の指 定 の公 示

生 産 緑 地 地 区 の
都 市 計 画 の告 示

所有者等の
意向を前提

(R14)
特定生産緑地の指定から10年経過

10年毎に更新可能

特定生産緑地に指定しない場合
生 産 緑 地 地 区 の
都 市 計 画 の告 示

相続の発生等

指定

営農を継続

以降、特定生産緑地の指定は受けられない相続の発生等

いつでも買取り申出が可能

買取り申出が可能

買取り申出するまでは生産緑地地区としての規制継続

税制

生産緑地として税制特例措置■相続税等 ：納税猶予の適用■固定資産税等 ：農地課税

税制特例措置なし（激変緩和措置あり）■相続税等 ：次の相続における納税猶予の適用なし
激変緩和 既に納税猶予を受けている場合、次の相続までは、現世代に限り猶予継続■固定資産税等 ：宅地並み課税

2

激変緩和 ５年間、課税標準額に軽減率(１年目:0.2,２年目:0.4,３年目:0.6,４年目:0.8)を乗じる

特定生産緑地の指定状況（R4.12月末時点）• 平成4年指定の生産緑地を有する自治体に特定生産緑地の指定状況について調査（R4.12月末時点）。
• 特定生産緑地に指定された割合は全体の89.3％、非指定となった割合は10.7％（面積ベースでの集計結果）。

特定生産緑地の指定状況に関する調査結果（令和４年１２月末時点）
非指定

10.7％
（991ha）

指定

89.3％（8,282ha）

N=9,273ha（199都市）
3

特定生産緑地の指定状況（都府県別）（R4.12月末時点）
6%(2,500)

(143)

指定
非指定
(2,000)9%(132)(1,500)

11%
(138)

94％
(2,233)(1,000)

8%
(75)

14%

(166)

(107)

92％

(1,063)

(868)

86%
(645)

21%
79％ (10)
(0)

(ha)

9%
(57)

89％

(500)

21%

91％
(1,394)

17%

90％

83%

(41)

79%
(614)

30%
(36)

91%
(564)

(381)

70％

(39)

10%

(85)

(400)

（199都市）

(82)

茨城県

埼玉県

千葉県

(49.3ha) (1200.5ha) (751.6ha)

東京都

神奈川県

(2376.0ha) (943.0ha)

愛知県

三重県

(780.3ha) (118.0ha)

N=9,273ha

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

(621.7ha) (1526.0ha) (422.0ha) (484.0ha)

4特定生産緑地に指定されなかった理由【主な理由】① 農地とは別の土地利用（売却を含む）を検討しているため（具体的な土地利用としては、住宅、店舗、駐車場等）。
② 農業従事者の高齢化・後継者不在により、営農の継続が困難であるため。
※ なお、営農の継続が困難であるため（②）、別の土地利用を検討する（①）という場合もある。

【その他の理由】
農地周辺の環境の変化（宅地造成による日陰等）により、営農を継続することが困難となったため。
今後の土地利用は考えていないが、いつでも売却・農業をやめることができるようにしておくため。 等

5

２．都市農地の確保と活用について

都市農地の確保について

生産
緑地①生産緑地による
継続的な都市農地の保全▶
▶
▶

特定生産緑地制度
面積要件の引下げ
農家レストラン等の建築規制の緩和

生産
緑地

生産
緑地

田園
住居
等

②都市農地の
保全の拡大

都市
農地

▶
▶
▶

追加指定・再指定
地方都市における生産緑地導入
田園住居地域等

宅地
等
農的
空間

緑地

（公園等）

④緑地・オープンスペース
としての確保
▶
▶

都市公園等の整備
緑・農のある宅地開発

生産
緑地

農的
空間

③都市における
農地・農的空間の創出▶
▶

宅地の農地化
屋上、空き地、住宅敷地等での農的空間

7

①生産緑地による継続的な都市農地の保全（生産緑地となっている都市農地を「生産緑地のまま」保全する）

生産緑地に関する諸課題への対応
都市農業振興基本計画の策定（平成28年５月閣議決定）■都市農業・農地の有する多様な機能（新鮮な農産物の供給や防災等）の発揮■都市農地を、都市に「あるべきもの」へと転換

特定生産緑地制度の創設など【国土交通省：平成29年生産緑地法改正】■指定後30年経過後も生産緑地制度による農地保全を継続できる特定生産緑地制度の創設（10年更新）＜都市農地の多面的機能の例＞
近隣住民が農業に触れあう場として活用

・特定生産緑地に対する固定資産税、相続税等の特例措置（平成30年度税制改正）■より小規模な農地を保全するための面積要件の引下げ・下限500㎡の面積要件を、市町村が条例により300㎡まで引下げ可能・引き下げに伴う固定資産税、相続税等の特例措置（平成29年度税制改正）

都市と緑・農が共生するまちへ■生産緑地地区内における建築規制の緩和

・設置可能な建築物として、農産物等加工施設、農作物等直売所、農家レストランを追加

税制特例措置を受けながら生産緑地を維持することが可能に

生産緑地の貸借制度の創設【農林水産省：平成30年通常国会で成立】■生産緑地について、貸借しても法定更新が適用されない制度を創設

・NPOや企業等が生産緑地を借りて、市民農園の経営等が可能に
・生産緑地を貸借しても相続税の納税猶予継続（平成30年度税制改正：国交省・農水省共同要望）

自作が困難な場合でも、生産緑地を維持することが可能に

農地を保全し、良好な都市環境を形成「生産緑地の解除・買取り申出（＝宅地供給量の増加）」を抑制し、都市農地を保全

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生産緑地法：生産緑地地区の面積要件の引下げ

平成２９年６月１５日施行

背景○ 生産緑地地区の規模要件が一団で500㎡以上とされていたため、要件を満たさない小規模な農地は、農地所有者に営農の意思があっても、保全対象とならなかった。
○ 公共収用等に伴い、又は複数所有者の農地が指定された生産緑地地区で一部所有者の相続等に伴い、生産緑地地区の一部の解除が必要な場合に、残された面積が規模要件を下回ると、生産緑地地区全体が解除されていた（道連れ解除）。
小規模でも身近な農地として緑地機能を発揮
都市住民が農家と交流しながら野菜の収穫体験を行う
イベントの実施

営農意欲があっても生産緑地地区が解除される事例
買取り申出面積 1,594㎡
道連れ解除面積 429㎡

公共施設の面積 222㎡
道連れ解除面積 284㎡
公共施設の設置（道路）面積 約300㎡
買取り申出

道連れ解除
存続
道連れ解除

存続

改正内容

○法改正 ：生産緑地地区の面積要件を条例で300㎡（政令で規定）まで引下げ可能に。
○運用改善：併せて、同一又は隣接する街区内に複数の農地がある場合、一団の農地等とみなして指定可能に（ただし、個々の農地はそれぞれ100㎡以上）。
※ これらの制度・運用改正を受けた生産緑地も、従前の税制（固定資産税の農地課税・相続税の納税猶予）を適用。

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生産緑地地区の面積要件の引下げに係る条例制定状況
・令和４年１２月末現在、生産緑地活用都市２３５都市中、６割にあたる１４３都市で面積要件の引下げ条例を制定。
・これら条例を定めた都市では、全区市町において、３００㎡に引き下げ。

■条例制定状況 （R４.12月末時点）
東京都

目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、 西東京市

茨城県

取手市

埼玉県

さいたま市、川口市、越谷市、朝霞市、新座市、八潮市、所沢市、加須市、蕨市、志木市、富士見市、三郷市、川越市、草加市、坂戸市、ふじみ野市、入間市、和光市、鶴ヶ島市

千葉県

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、鎌ケ谷市、四街道市

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、伊勢原市、海老名市、平塚市、厚木市、大和市、秦野市、南足柄市、横須
賀市、座間市、小田原市、三浦市、綾瀬市

静岡県

静岡市、浜松市

愛知県

名古屋市、一宮市、小牧市、碧南市、岡崎市、津島市

三重県

四日市市

京都府

京都市、長岡京市、宇治市、城陽市、向日市、八幡市

奈良県

大和郡山市、天理市

大阪府

大阪市、堺市、箕面市、豊中市、高槻市、茨木市、摂津市、枚方市、寝屋川市、東大阪市、柏原市、富田林市、大阪狭山市、岸和田市、池田市、泉大津市、八尾市、松原市、大東市、羽曳野市、門真市、藤井寺市、守口市、交野市、四條畷市、河内長野市、吹田市、島本町、高石市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市

兵庫県

神戸市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市

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生産緑地法：生産緑地地区における建築規制の緩和（直売所等を設置可能に） 平成２９年６月１５日施行
課題・背景

改正内容

・生産緑地地区内では、設置可能な建築物を農業用施設に厳しく限定
・かねてより、農業団体等から直売所等の設置を可能とするよう要望

生産緑地地区に設置可能な建築物として、農産物等
加工施設、農産物等直売所、農家レストランを追加

改正前

改正後

生産緑地地区内に設置可能な施設は、農林漁業を営むために必要で、生活環境の悪化をもたらすおそれがないものに限定

営農継続の観点から、新鮮な農産物等への需要に応え、農業者の収益性を高める
下記施設を追加【設置可能な施設】①生産又は集荷の用に供する施設【追加する施設】①生産緑地内で生産された農産物等を主たる原材料とする製造・加工施設

ビニールハウス、温室、育種苗施設、農産物の集荷施設 等

②生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設
農機具の収納施設、種苗貯蔵施設 等③処理又は貯蔵に必要な共同利用施設
共同で利用する選果場 等④休憩施設その他
休憩所（市民農園利用者用を含む）、農作業講習施設 等②生産緑地内で生産された農産物等又は①で製造・加工されたものを販売する施設③生産緑地内で生産された農産物等を主たる材料とするレストラン※生産緑地の保全に無関係な施設（単なるスーパーやファミレス等）の立地や過大な施設を防ぐため、省令で下記基準を設定。
・残る農地面積が地区指定の面積要件以上
・施設の規模が全体面積の20％以下・施設設置者が当該生産緑地の主たる従事者
・食材は、主に生産緑地及びその周辺地域（当該市町村又は都市計画区域）で生産【参考】東大和市内の生産緑地において、直売所が設置。周辺の生産者との協力により、多数の農産物を販売している。

許可実績（R4.12月末時点）
製造・加工施設

５件

直売所

19件

農家レストラン

１件

12（参考：農作物栽培高度化施設 4件）

都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要（農林水産省）

平成３０年９月１日施行

農業従事者の減少・高齢化が進む中、都市農地の有効活用を図り、都市農業の有する機能の発揮を通じて、都市住民の生活の向上を図るため、生産緑地を対象とした都市農地の貸借を円滑化するための制度を農林水産省が制定。
制度概要
事業計画に従って設定した賃借権等は、農地法の特例
Step ④

事業計画を
作成・提出

賃借権等を設定
提出

市町村

Step ①

認定

Step ③

事業計画が要件に適合する場合に認定

Step ②

農業
委員会

決定

認定基準
☑ 都市農業の機能の発揮に特に資する基準に適合する方法
により都市農地において耕作を行うか
例

計画どおりに耕作の事業を行っていない場合等は、勧告・認定
取消し☞生産物の一定割合を地元直売所等で販売☞都市住民が農作業体験を通じて農作業に親しむ取組☑ 農地の全てを効率的に利用するかなど

本制度による特例措置＊法定更新○法定更新＊（農地法第17条）を適用除外とする
都市農地の賃貸借期間終了後には、当該農地が所有者に返還される○相続税の納税猶予の適用を受けている農地を貸借しても、猶予が継続する【国交省・農水省の共同要望】 平成30年度税制改正において措置

期間の定めのある農地の賃貸借については、都道府県知事の許可※を受けた上で、期間満了の１年前から６月前までの間に当事者が更新しない旨の通知をしない限り、従前と同一の条件で更に賃貸借をしたとみなされる（貸借契約が更新される）※

都道府県知事は、賃借人の信義則違反等、限られた場合でなければ、許可をしてはならない。

13

②都市農地の保全の拡大（生産緑地等で保全される都市農地を増やす）

生産緑地地区の追加指定・再指定による都市農地の保全推進
生産緑地法の改正に合わせて、生産緑地地区の指定に関する都市計画運用指針の記載を見直し、都市農地の保全を推進。
■三大都市圏特定市における追加指定を推奨するとともに、地方都市の制度導入を呼びかけ
改正前…（略）地域の実情を踏まえた都市計画決定
権者の判断により生産緑地地区の指定を新たに行うことができる。
また、三大都市圏の特定市以外の市町村においても、本制度の趣旨に鑑み、生産緑地地区の指定を新たに行うことが望ましい。

改正後…（略）一方で、その後の人口減少・高齢化の進行や、緑地の減少を踏まえ、身近な緑地である農地を保全し、良好な都市環境を形成するため、生産緑地地区を追加で定めることを検討すべきである。
また、三大都市圏の特定市以外の都市においても、本制度の趣旨や、コンパクトなまちづくりを進める上で市街化区域農地を保全する必要性が高まっていることを踏まえ、新たに生産緑地地区を定めることが望ましい。

■再指定について追記
現況農地等であっても、農地法第４条第１項第７号及び第５条第１項第６号の規定（=農地転用）による届出が行われているものは、生産緑地法第８条において許容される施設に転用される場合を除き、生産緑地地区に定めることは望ましくない。
ただし、届出後の状況の変化により、現に再び農業の用に供されている土地で、将来的にも営農が継続されることが確認される場合等には、生産緑地地区に定めることも可能である。
追記箇所

15

三大都市圏特定市における生産緑地等の面積推移
現在、三大都市圏の市街化区域内農地の約５割を生産緑地が占めている。
三大都市圏の特定市における生産緑地地区等の面積の推移
生産緑地以外の市街化区域内農地：各年度中の １月 １日時点
生産緑地：各年度中の１２月３１日時点(ha)
35,00030,62830,000

生産緑地：前年度からの減(右軸：ha)20,00010,000

5,000

1,200

生産緑地以外の市街化区域内農地（左軸：ha）

24,541
23,333
22,135
21,422
20,612
19,65318,80725,00015,0001,600

生産緑地：前年度からの増(右軸：ha)27,90626,152

追加
指定

(ha)

生産緑地 （左軸：ha）
800

17,947
17,115
16,280 16,053
15,12715,182
14,56214,132 14,35213,938
13,801 13,582
13,341
15,485
15,46015,462
15,541
15,41515,33715,28115,171
13,110 12,901 12,62912,415
15,10915,319
400
14,89214,73814,731
12,214 12,034
14,73414,62614,419
11,682
14,125
13,502
14,30014,189
11,837
13,992
12,916340

12,203 11,956
11,405224

140

180 130-103 -83 -113 -122

134 111129-209 -171 -184 -187

221
73

87

67

66

124

91

117

107

149

95

56

56

53

49

64

-236 -201 -241 -214 -218 -228 -258 -227 -219 -213 -230 -247 -273 -293 -277 -274

10,923 10,462

33

55

10,003 9,574

74

76

62

9,051

58

0

-305 -269 -280 -256 -258 -288

0

-400

出典

生産緑地以外の市街化区域内農地：総務省「固定資産の価格等の概要調書」
生産緑地 ：国土交通省調べ

16農地面積の現状
農地 全国 約４３２．５万ｈａ※１
市街化区域内農地（A+B+C+D） 全国 約５．８万ｈａ
三大都市圏特定市

三大都市圏特定市以外

生産緑地以外の市街化区域農地（A）
０．９万ｈａ※2

生産緑地以外の市街化区域農地（C）
３.７万ｈａ※2

生産緑地 （B）
１．２万ｈａ※3
生産緑地 （D） ０．０１万ｈａ※3※１ 農林水産省「農林水産統計」より耕地面積（R4.7.15現在）※２ 総務省「固定資産の価格等の概要調書」（R4.1.1現在）※３ 国土交通省調べ（R4.12.31現在）

制度導入都市：１５市町村

都市計画区域
線引き都市計画区域
市街化区域
うち三大都市圏特定市： 1028.4万ha： 521.4万ha: 145.4万ha：
64.7万ha（R4.3.31現在）

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地方都市における生産緑地制度の導入状況
・令和４年１２月現在、地方都市（三大都市圏特定市以外の都市）では、全国１５の都市で生産緑地を指定。
・都市農業振興基本計画の策定（平成２８年５月）以降、新たに５都市で生産緑地を指定。さらに、他の都市においても制度の導入を検討中。
■生産緑地を有する都市一覧
茨城県

常陸太田市（H22～）
五霞町（H18～）

栃木県

宇都宮市（R4～）

長野県

長野市（H15～）岐阜県

岐阜市（R4～）

石川県

金沢市（H5～）

愛知県

大口町（H5～）京都府

大山崎町（H25～）

大阪府

島本町（H31～）
千早赤阪村（H7～）

和歌山県

和歌山市（H18～）

広島県

広島市（R2～）

高知県

高知市（R2～）

福岡県

福岡市（H10～）宮崎県

門川町（H13～）石川県金沢市京都府大山崎町
広島県広島市

大阪府島本町福岡県福岡市※この他に、福岡県久留米市で制度導入決定（指定に向けて手続き中）。

岐阜県岐阜市

栃木県宇都宮市

茨城県常陸太田市
茨城県五霞町
高知県高知市
宮崎県門川町

長野県長野市
愛知県大口町
大阪府千早赤阪村：都市農業振興基本計画策定 和歌山県和歌山市（H28）以前の 制度導入都市：都市農業振興基本計画策定（H28）以降の 制度導入都市

18

地方都市における生産緑地制度導入の必要性
市街化区域内（特に居住誘導区域外）に大量の農地が存在
政策的な措置をせずに宅地化（市街地の拡散）が進めば、・立地適正化計画の実現効果が薄れ、行政コストが増加
・人口減少下で需要以上の供給が発生し地価が下落、税収が減少

持続可能な都市経営が困難になる可能性

都市農地の保全は、地方都市における喫緊の課題
都市農地の保全には、安定した農業経営が必須
市街化区域内農地の固定資産税は、宅地並み評価・農地に準じた課税（10%の負担調整）

・制度導入から２５年が経過し、周辺住宅地と同水準まで増加
・農業収益の大半が固定資産税等 （例）売上60万（収益45万、材料費等15万）に対し、固都税26万 ※1000m2当たり・今後も税額が上がる可能性

営農継続が困難になる可能性

経営の安定化には、税制面での支援が有効
生産緑地制度の導入によるメリット○固定資産税の大幅減免（地方都市平均で50分の1）。営農継続の実現による財政の安定化。
Point 基準財政収入額の算定において、固定資産税の減収分のうち、75%は普通交付税の対象○新設された都市農地の貸借制度により、農家が高齢化しても、農地として後世まで活用可能
Point

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（H30.9.1施行）は、生産緑地のみが対象⇒ 今後、都市農家から生産緑地制度導入の要望が増加する可能性大19

岐阜市の生産緑地制度導入事例
岐阜市の現況
○岐阜市の市街化区域の拡大【S46：4,082ha→H22：8,027ha】○近年の急激な市街化区域内農地の減少【H9：1,850ha→H29：1,128ha】○市街化区域内農地には、岐阜市の特産農産物（えだまめ、ほうれんそう）の生産に適した土壌を有する農地が多くあり、地域の特産農産物を守る観点からも都市農地の保全が求められている。

生産緑地制度の開始○R4年度から生産緑地制度の導入開始○広島市の事例を参考に、「都市計画協力団体」、「都市計画提案制度」により指定○R4.8月にJAぎふを都市計画協力団体に指定○R4.9月にJAぎふから、「18地区約2.5ha」の地区指定の提案を受理○R4.10月に都市計画審議会にて審議・可決され、12月に都市計画決定告示【地元説明会での意見】
・野菜の栽培を子ども達に見せられることで地産地消の促進にもよい（地元説明会）
・税負担が軽減され、農業に前向きに取り組めるようになる（地元説明会）

生産緑地制度の運用【指定のフロー】4～5月 JAぎふが希望者を受付・集約
6月
希望者等への説明会開催
7月
都市計画提案の提出
8月
提案内容の確認・審査
9月
都市計画案の縦覧
10月
都市計画審議会への付議
12月
都市計画決定告示【指定要件】
土地▪ 一団の農地等で500㎡以上▪ 土地の有効利用又高度利用を図るべき地区を含む区域でないなど

営農▪ 都市農業の振興に資する農地等▪ 営農の長期継続が見込まれる農地等

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宇都宮市の生産緑地制度導入事例
宇都宮市の現況○都市農地は毎年減少が続いており【H5：1,032.0ha→ R4：441.5ha 】、今後も減少する見込みであることから、都市農地が有する環境保全や防災など多様な機能を早期かつ確実に発揮させることが必要。
○人口が減少する中、ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）の実現を推進するため、居住誘導区域外において、地域特性に応じながら、都市農地を保全することで、ゆとりある良好な居住環境の形成を図る必要。

生産緑地制度の運用○立地適正化計画において、郊外部での農地等の維持・保全を明記○防災指針においても農地の持つ多面的な機能（雨水貯留・浸透機能等）に触れた上、農地の保全・活用を明記

居住誘導区域等エリア図

・紫枠：市街化区域
・赤枠：居住誘導区域
・茶枠：土地区画整理事業

宇都宮市立地適正化計画（抜粋）
第1章 立地適正化に関する基本的な方針
2 都市づくりの目標 （一部抜粋）（4）農地や森林などの緑豊かな自然と市街地が調和した都市○指定要件に居住誘導区域外であることを明記する等、立地
適正化計画と整合した運用○令和４年に生産緑地を新規決定（計４地点・約1.14ha）

居住誘導区域外において都市農地を保全する
ことで、ゆとりある良好な居住環境を形成

身近な里山や農地などの緑豊かな自然環境が残されている郊外部等において、自然と調和した良好な生活環境が維持されるよう、郊外部等の農地や緑地の維持・保全などによる付加価値の向上を図り、市民の多様なライフス
タイルに応じた居住選択が可能となる土地利用を促進します。

第4章 防災指針に関する事項
1 防災指針の目的等 （一部抜粋）
近年の水災害の頻発化・激甚化を踏まえ、（中略）、誘導施設（医療・福祉，商業等）の立地に対する誘導支援策と連携した浸水対策促進や雨水貯留・浸透機能などの多面的な機能を有する都市農地等の保全・活用などの、立地適正化計画の誘導策等と連携した防災・減災対策に取り組みます。

指定要件▪ 一団の農地等で500㎡以上であること▪ 居住誘導区域外であること▪ 経営農地面積の合計が3,000平方メートル以上、または直近3年間の農業収入が50万円以上であること▪ 災害時や緊急時等において市からの要請があった場合にオープンスペースなどとして協力すること など

21

都市計画法・建築基準法：田園住居地域

平成３０年４月１日施行

課題・背景○宅地需要の沈静化や都市農業に対する認識の変化等により、都市農地が都市にあるべきものへ転換（都市農業振興基本計画）○マンション等の建設に伴う営農環境の悪化防止○住居専用の用途地域に農業用施設等は原則として建てられない状況
改正内容

住居系用途地域の一類型として、田園住居地域＊を創設＊ 住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像として都市計画に位置付け、
開発/建築規制を通じてその実現を図る

建築規制

開発規制
・農地の開発行為等※について、市町村長の許可制を導入※ 土地の造成、建築物の建築、物件の堆積など

・市街地環境を大きく改変するおそれがある一定規模（政令で300㎡と規定）以上の開発行為等は、原則不許可■

田園住居地域の事例（北海道本別町より）●用途規制
低層住居専用地域に建築可能なもの
・住宅、老人ホーム、診療所 等
・日用品販売店舗、食堂・喫茶店、サービス業店舗 等（150㎡以内）

農業用施設
・農業の利便増進に必要な店舗・飲食店 等 （500㎡以内）：農産物直売所、農家レストラン、自家販売用の加工所等

・農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの：温室、集出荷施設、米麦乾燥施設、貯蔵施設 等

・農産物の生産資材の貯蔵に供するもの：農機具収納施設等
農業用施設（イメージ）●形態規制
低層住居専用地域と同様
容積率：50～200%、建ぺい率：30～60%、
高さ：10or12m、外壁後退：都市計画で指定された数値

近隣住民との交流※ 低層住居専用地域と同様の形態規制により、日影等の影響を受けず営農継続可能

税制措置

・田園住居地域内の宅地化農地（300㎡を超える部分）について、固定資産税等の課税評価額を1/2に軽減 （平成３１年度分より適用）
・田園住居地域内の宅地化農地について、相続税・贈与税・不動産取得税の納税猶予を適用

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地区計画農地保全条例制度の創設

令和２年９月７日施行○ まとまった農地が住宅と混在し、居住環境を形成している地域において、農業と調和した良好な居住環境を確保する
ため、きめ細やかに地区内のルールを定めることができる新たな地区計画制度※を創設するとともに、相続税・贈与税の納税猶予等の税制特例を講じる。
※地区計画の記載事項に農地における土地の形質の変更等の行為制限に関する事項を追加し、それらの行為について条例により許可制とする仕組み＜地区計画制度の活用イメージ＞

農地の開発規制
準工業地域

第一種中高層
住居専用地域
第一種
住居地域

０

１００m
画像：Google map（https://maps.google.co.jp/）

・田園住居地域と同様に、小規模な開発のみ許容し、大規模な改変を抑制

農家の意向に対応
した生産緑地以外の緩やかな保全が可能

・農地の持つ環境緩和、景観保全、教育福祉、防災等の機能を享受できる住宅環
境を整備

日照確保等より、市民のための公共的な施設である市民
農園の機能を維持

宅地の建築規制地区施設の整備・営農環境の保全のため、用途地域より厳しい建築規制。
低層の良好な住環境を創出。

・公園や道路等、地域の実情に応じて必要な施設を整備。
市民農園へのアクセス路やトイレ・洗い場を備えた公園の整備

隣接地の建築によって発生する日
照条件の悪化や光障害の発生を抑制（光障害：夜間の人工光等により植物の生育が阻害されること）

画像：秋田市HP（https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/doro-koen/1003685/1012202.html）

税制特例の概要【相続税・贈与税】
・納税猶予の特例の適用（三大都市圏特定市）【不動産取得税】
・徴収猶予の特例の適用（三大都市圏特定市）

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③都市における農地の創出（都市農地を保全するだけでなく、新たに創出する）

都市における農地の創出（事例）■貸し駐車場→農地
概要○ 貸し駐車場（月極）を農地に転換した事例。
○ 東京都の「農地の創出支援事業」を活用し、駐車場の舗装を撤去した上で、客土等を行い、農地に転換（生産緑地指定） 。

25

都市における農地の創出（事例）■貸し駐車場→農地（市民農園）
概要○ 貸し駐車場（コインパーキング）を農地（民間運営の市民農園）に転換した事例。

26

④緑地・オープンスペースとしての確保（都市農地を「緑地」と捉え、緑地政策で保全・創出・活用を図る）

生産緑地を活用した都市公園等の整備について• 令和５年度以降も、生産緑地の買取り申出は一定数発生する可能性。
• 生産緑地は、これまで都市の貴重なオープンスペースとして保全されてきた重要な緑地であるため、生産緑地を買い取って都市公園等として活用し、引き続きオープンスペースを確保することも重要。
• 公園部局・都市計画部局・農政部局等の庁内関係部局において、地域における都市農地の位置づけや都市における農地を含むオープンスペースのあり方について、あらかじめ方針を定めておくなどして、計画的な対応を行うことが有効。

〔喜多見四・五丁目農の風景育成地区

構想図〕〔喜多見四・五丁目 農の風景育成計画書〕より抜粋【農を生かしたまちづくり】
・（略）喜多見四丁目の(仮称)喜多見農業公園は、畑を中心とした現代の農村風景の保全と農作業体験をコンセプトとし、両地区間で、農業公園の機能分担と連携を目指す。
【農地及び屋敷林等の保全】
・育成地区内の都市計画公園・緑地に指定した農地等については、将来どうしても営農が続けられなくなった場合、農業振興
等拠点となる農業公園とする。

〔世田谷区立 喜多見農業公園〕

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緑地の定義への農地の明記

平成２９年６月施行

概要○ 都市緑地法における「緑地」の定義上、農地の取扱いが不明確（原則として含まれず、樹林地に介在する農地のみ含む解釈）。
○ 都市農業振興基本法・都市農業振興基本計画により都市農地の位置付けが見直されたことを受け、「緑地」の定義に農地が含まれることを明記し、正面から都市緑地法の諸制度（緑の基本計画、特別緑地保全地区、市民緑地等）の対象とする。
「緑地」の定義
改正後の定義（赤字傍線部分を追加） 【都市緑地法第3条】
この法律において「緑地」とは、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地（農地であるものを含む。）が、単独で若しくは一体となって、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となって、良好な自然的環境を形成しているものをいう。
都市農業振興基本計画（抜粋）
はじめに・・・これまで宅地や公共施設の予定地等としてみなされてきた都市農地の位置付けを・・・「あるべきもの」へと大きく転換し、環境共生型の都市を形成する上で農地を重要な役割を果たすものとして捉えることが必要となる。
「緑地」と定義されている形態
対応する農地利用
樹林地
竹林、梅林
茶畑
果樹園
草地
野菜畑
シバ
採草放牧地
水辺地
池沼
レンコン、ジュンサイ
岩石地－－
類する土地 湿地帯
水田（イネ、セリ、クワイ）
（水辺地）
ワサビ
砂丘（岩石地） ラッキョウ、メロン

第１ 都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針
３ 都市農業に対する農業政策上及び都市政策上の再評価（４）都市政策における再評価
都市政策上、都市農地を都市の貴重な緑地として、その保全についてより明確に位置付けることが必要となる。

樹林地（茶畑）

草地（野菜畑）湿地（水田）

29

市民緑地認定制度〇都市部において、良好な都市環境の形成に不可欠な緑地・オープンスペースが未だ不足している地域が存在。
〇地方公共団体による都市公園整備には財政的制約が大きくなる中で、都市内で使い道が失われた空き地等が増加。
○NPO法人や企業等の民間主体が、空き地等を公園と同等の空間として活用する市民緑地認定制度を創設（H29）。
※市民緑地は、都市公園と同等の機能を果たすものとして、住民一人当たりの都市公園の敷地面積に算定可能

制度

民間主体が、設置管理計画を作成し、市区町村長の認定を受けて、空き地等を地域住民が利用できる緑地（認定市民緑地）として設置管理する制度

概
要

土
地
所
有
者

①貸借契約
の締結

設
置
管
理
者

②設置管理計画
の申請

③認定

市
区
町
村
長

＜認定のための主な要件＞✓良好な都市環境の形成に貢献✓緑化地域又は緑化重点地区内✓面積300㎡以上✓緑化率
20％以上✓設置管理期間 ５年以上

④認定市民緑地の設置・管理・活用

支税制～R7.3月末

土地に係る固定資産税・都市計画税の軽減

援[３年間 原則１／３軽減（1/2～1/6で条例で規定）]○税制措置要件の概要
・みどり法人※１が設置管理する土地 （無償貸付又は自己保有に限る）
・認定市民緑地の土地及び当該土地と一体となって管理又は使用されている土地が一定用途※２以外の用途に供する家屋の敷地の用に供されていないこと。
※１）都市緑地法第69条に規定する緑地保全・緑化推進法人※２）住宅、学校、こども園、老人ホーム、福祉ホーム、保育所、児童福祉施設、診療所、病院、公衆便所、工場、倉庫

措

社会資本整備総合交付金

活用イメージ

千葉県柏市
設置管理主体 ： NPO法人
設置管理計画 ： H29.11.15認定
面
積 ： 約500㎡
管 理 期 間 ： 10年間
軽減
率 ： 1/2

病院や学校の緑地を公開
病院や学校の敷地内に緑豊かで癒される緑の空間を一般に開放。

［市民緑地等整備事業(国費率最大１／３)］

植栽、ベンチ等の施設整備に対する補助置・みどり法人又は都市再生推進法人が設置管理計画に基づき実施
・設置管理期間：10年以上
・緑の基本計画に都市公園の不足する地域の定めがあり、当該地域に設置
されるもの
・緑の基本計画に概ねの位置及び施設の種類が記載されているもの

東京都墨田区
設置管理主体 ： NPO法人
設置管理計画 ： R4.12.23認定
積 ： 約700㎡
管 理 期 間 ： 5年間
軽減
率 ： 1/2
面

工場の緑地を公開
工場の緑地に散策路等を整備し、市民に親しまれる広場とし
て開放。

30

市民緑地認定制度の活用事例（墨田区 たもんじ交流農園）
たもんじ交流農園の概要○臨時駐車場として利用されていた寺院の土地に、NPO法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会が、地域住民が利用できる広場やコミュニティーガーデンを開設。

認定内容
名称

たもんじ交流農園

場所

東京都墨田区○地域の伝統野菜（江戸野菜）「寺島なす」の栽培や収穫イベント等が行われてい
る。

土地所有者

宗教法人

設置管理主体NPO法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会※R4.12 みどり法人の指定○市民緑地認定までの主な流れ
・NPO法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会が敷地での整備等の活動を開始（平成29年～）

設置管理計画R4.12.23 認定

・墨田区が緑の基本計画を改定し、区域全体を緑化重点地区に位置付け（令和4年3月）
・墨田区がNPO法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会をみどり法人に指定（令和4年12月）
・市民緑地設置管理計画の認定（令和4年12月）

面積約700m2

管理期間

５年間

固定資産税等の特例措置

1/2 減免 （３年間）

従前の土地利用状況

31３．緑・農を生かしたまちづくりへの展開

緑・農を生かしたまちづくりへの展開

生産緑地①生産緑地による
継続的な都市農地の保全▶
▶
▶

特定生産緑地制度
面積要件の引下げ
農家レストラン等の建築規制の緩和

緑・農を生かした
まちづくりへの展開

生産
緑地

生産
緑地

田園
住居
等

②都市農地の
保全の拡大

都市
農地

▶
▶
▶

追加指定・再指定
地方都市における生産緑地導入
田園住居地域等

宅地
等
農的
空間

緑地

（公園等）

④緑地・オープンスペース
としての確保
▶
▶

都市公園等の整備
緑・農のある宅地開発

生産
緑地

農的
空間

③都市における
農地・農的空間の創出▶
▶

宅地の農地化
屋上、空き地、住宅敷地等での農的空間

33

緑・農を活かしたまちづくりへの展開
第21回都市計画基本問題小委員会（2022年11月25日）資料○ 都市の貴重な緑地である農地について、地域住民や農家等による都市農地の保全・活用の取組が、エリアマネジメントとして地域のまちづくりへと展開している事例が見られる。

「南大泉三・四丁目 農の風景育成地区」 （東京都練馬区）の事例■ 農の風景育成地区構想図○ 住宅地にまとまった農地や樹林地が残り、市民農園や農業体験農園、観光農園などもある、
良好な農の風景を形成している地区を農の風景育成地区として指定（R1.12）。
○ 当該地区では、農家と住民が協働で、農のあるまちづくりの中心的組織を立ち上げ、農をテーマにしたエリアマネジメントを展開。
複数の農地を利用したスタンプラリーや野菜の収穫体験、地域の飲食店による地元野菜を使った食事を提供するキッチンカーの出店等のイベント。
地元の町会による農業体験農園を防災協力農地として活用した炊き出し訓練等。
■活動団体 南大泉農の風景育成地区実行委員会
地区内農業者を中心に、成熟社会に栄える街、農の会話を通して市民を繋ぐ町作りをビジョンとして活動。農地を地区の重要な資産として捉え、維持・活用していくことが目指されている。
■活動の様子農フェスタの開催

農の風景育成地区観光ツアー

農業体験農園での炊出訓練
南大泉農の風景育成地区実行委員会HP34

緑・農を活かしたまちづくりへの展開【都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ（令和５年４月14日公表）】「収穫体験イベント、観光ツアー、炊出訓練等の地域住民や農家等による都市農地の保全・活用の取組が、都心部とは違う形の新たなエリアマネジメントとして地域に展開するなど、農を基軸としたまちづくりが現れている。」「都市農地を地域の資源として捉え積極的にまちづくりに活かす方策についても検討が必要である。」【緑農住まちづくりガイドライン（令和４年３月）（東京都）】

35

緑・農を活かしたまちづくりへの展開の推進
農を活かしたまちづくりの取組イメージ
農家と地域住民等の協議会の形成農あるまちづくり
計画の策定

収穫イベント、農園ツ
アー、マルシェ等

炊出訓練、堆肥化、農産物配送ｼｽﾃﾑ、等

農住交流拠点の整備

自立・自走型システムの構築

36

４．都市の緑地・農地を取り巻く昨今の状況～まちづくりGX、グリーンインフラ～

都市農業振興基本計画（平成28年5月閣議決定）
現 状○政策
・市街化区域内の農地は「宅地化すべきもの」として位置付け
・ただし、生産緑地は、緑地機能のほか、将来の公共施設用地としても評価して保全
・主要な農業振興施策の対象外○税制
・市街化区域内の農地の固定資産税は宅地並評価・宅地並課税を基本
・ただし、生産緑地は農地評価・農地課税（30年間の農地管理義務と開発規制）
・生産緑地は終身営農を条件に相続税の納税猶予（貸借は原則不可）

状況の変化○食の安全への意識の高まり
・地元産の「顔の見える」新鮮な農産物への評価
・自ら作物を作りたいというニーズ

都市農業振興基本法の政策課題

都市農業の多様な機能の発揮
・農産物を供給する機能
・防災の機能・良好な景観の形成の機能○学校教育や農業体験を通じた農業に対する理解と地域コミュニティ意識の高まり○人口減少に伴う宅地需要の沈静化等による農地転用の必要性の低下○東日本大震災を契機とした防災意識の向上による避難場所等としての農地の役割への期待○都市環境の改善や緑のやすらぎ、景観形成に果たす役割への期待都市農業振興基本法の制定 （Ｈ27.4）

・国土・環境の保全の機能
・農作業体験・交流の場の機能
・農業に対する理解醸成の機能

農業政策上の再評価

都市政策上の再評価

・都市農業の農家戸数、販売金額は全国の１割弱を占め、食料自給率の一翼を担う
・都市農業は都市住民の多様なニーズに応え、地産地消、体験農園、農福連携等の施策のモデルを数多く輩出
・我が国の農業を巡る国際環境が厳しくなる
中、農業や農業政策に対する国民的理解を醸成する身近なＰＲ拠点としての役割○都市住民のライフスタイルの変化や農業へ関心を持
つリタイア層の増加

都市農地がもたらす良好な景観（東京都世田谷区）

・「集約型都市構造化」と「都市と緑・農の共生」を目指す上で都市農地を貴重な緑地として明確に位置付け
・都市農業を都市の重要な産業として位置付け・農地が民有の緑地として適切に管理されることが持続可能な都市経営のために重要

都市農業振興に関する新たな施策の方向性
担い手の確保

土地の確保

都市農業の安定的な継続のた ・都市農地の位置付けを、「宅地化すべめ、多様な担い手の確保が重要 きもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換し、計画的に農地を保全・営農の意欲を有する者（新規就農者を含む）・コンパクトシティに向けた取組との連携
・都市農業者と連携する食品関 も検討
連事業者
・都市農地保全のマスタープランの充実
・都市住民のニーズを捉えたビジ 等土地利用計画制度の在り方を検討
ネスを展開できる企業等

農業施策の本格展開
保全すべきとされた都市農地に対し、本格的な農業振興
施策が講じられるよう方針を転換38

都市緑地を取り巻く昨今の動き

第25回都市計画基本問題小委員会（2023年10月26日）資料

気候変動対応、生物多様性確保、コロナ禍を契機としたWell-being向上等の課題に対して、緑地の持つ機能に新たな期待
気候変動対応

生物多様性確保

Well-being向上

地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）

昆明・モントリオール生物多様性
枠組(2022年12月)

持続可能な開発目標（SDGs：
Sustainable Development Goals）○吸収源対策としての都市緑化等○ターゲット３（30by30）（目標値）2030 年度 ：124万ｔ-CO2○ターゲット12（緑地親水空間）○あらゆる年齢のすべての人々の
Well-beingを促進○企業経営等における脱炭素化の促進
・TCFDの取り組み（東証プライム上場→生物多様性に配慮した都市計画の確保

基準）○ターゲット15（ビジネス）→生物多様性に係るリスク等を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示（TNFDの取り組み）

まちなかの暑さ対策ガイドライン

生物多様性国家戦略 2023-2030

WHOヨーロッパ地域事務局（2023年3月環境省）（2023年3月閣議決定）（2017年）○暑熱対策としての地表面や壁面の緑化○都市地域における緑地の適切な保全や生物多様性に配慮した緑地の整備等を推進→緑量の多い街路樹下では体感温度が７℃程度低減○都市の緑地が寄与するストレス
緩和やリラックス効果、身体活動、住民の相互交流の促進等の機能がWell-beingの向上に重要

・地球規模課題に対する国際的な目標の達成に向けて、国の政策として取り組む必要・公だけではなく、民間による新たな緑地の創出に期待

39

Ｇ７都市大臣会合について（都市緑地関係）○令和５年７月７日～９日に香川県高松市で開催された「Ｇ７都市大臣会合」の成果として取りまとめられた「コミュニケ」において、都市の緑地※の確保の重要性と、その確保に向けた市場環境の整備の重要等が確認された（14.都市における「緑地と水辺の空
間・インフラ」等）。

●Ｇ７都市大臣会合コミュニケ（仮訳）（抜粋）
14. 都市における「緑地と水辺の空間・インフラ」：「緑地と水辺の空間・インフラ」は、持続可能な都市やその周辺地域の重要な構成要素である。緑地の空間とインフラには、庭園や公園、都市林、既成市街地の緑化（植樹、壁面緑化、屋上緑化、都市農地など）を含む。また、水辺の空間とインフラは、湿地、河川、マ
リーナ、海岸線、湖沼、その他の水域を含む。「緑地と水辺の空間・インフラ」は、人のニー
ズと自然を支え、市民の健康とウェル・ビーイングに貢献することで、持続可能な都市を促進する上で重要な役割を担っている。また、2023 年 G7 気候・エネルギー・環境大臣会合
コミュニケで述べられているように、ネット・ゼロかつ、レジリエントで、循環型の、ネイチャー
ポジティブな経済の実現にも貢献する。「緑地と水辺の空間・インフラ」は気候変動の原因と影響の両方に対処できる、自然を活用した解決策として機能し、生物多様性の保全や危機に瀕している種の保護、CO2 の吸収、暑さへの耐性の向上、洪水管理の強化、自然
生態系や都市に対する自然災害の影響の緩和などに役立つ。我々は、以下に記載する
土地利用や都市の変革を含む、政策、プログラム、投資を通じて、都市とその周辺地域に「緑地と水辺の空間・インフラ」を確保し、回復することにコミットする。我々は、多様な社会的、環境的、経済的な地域の事情を考慮し、即地的なアプローチが強く奨励されることを強調する。・・・（略）23. 革新的な資金調達：…（略）…我々は、インパクト投資やESG投資など、民間セクターの投資を促進・奨励する
市場環境を整備できる措置を実施すべきである。グリーン・プロジェクトに関する基準設定
は、こうしたプロジェクトへの民間投資を導くのに役立つだろう。

※都市農地含む

セッションの様子

栗林公園へのエクスカーション

40

都市計画基本問題小委員会

中間とりまとめ

令和５年４月14日公表～多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指して～

第25回都市計画基本問題小委員会（2023年10月26日）資料○これからの都市政策は人口減少や少子高齢化等による社会経済状況の変化や、気候変動の加速や生物多様性確保への脅威などの地球規模の課題等への対応が必要。併せて、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等を踏まえた、Well-beingの向上等も図ることが求められてくる。
○このため、官民学の都市にかかわる多様な主体の力を結集し、デジタル技術等も活用した柔軟で有効な取組を今後の都市政策の方向性として進めることが肝要。

環境への配慮・デジタル技術の活用
まちづくりGXについて

都市の緑地の確保や森林の整備・保全、都市におけるエネルギーの有効活用などの取組が重要。
都市の緑地への民間資金の導入を図るため、事業者の自発的な取組を客観的に評価できる仕組みの導入やインセンティブ付け等について検討。
都市に関わるデータの取得、デジタル技術の活用について

都市構造の検討
多様な暮らし方・働き方に応じた実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取組の推進について

データの利用やデジタル技術の利活用が都市政策において有効。
スマートシティの取組強化や都市計画に関するデータのデジタル化・
オープンデータ化等の取組が重要。

日常生活を営む身近なエリア（ネイバーフッド）の魅力向上等を図ることが重要。
公共交通軸の確保とまちづくりの取組を連携して進めることが重要。
市街地内の魅力向上の取組に加え、市街地外も含めた市町村域全体に目配りしたメリハリのある土地利用コントロールの導入が重要。

多様な地域における継続的なエリアマネジメントについて
エリアマネジメント団体等が事業性を確保できる制度の柔軟化等が必要。
市街地整備事業完了後の施行区域における継続的なエリアマネジメントが維持される取組が必要。

都市計画区域

社会の変化に対応した
柔軟なまちづくりについて

広域・施策横断的な都市計画の取組について
市町村の役割や権限等に配慮しつつ、広域的な観点等から技術的支援を行うなど、都道府県などによる市町村へのサポートが有効。
国土形成計画等と整合を図った広域の視点からの都市構造を目指すことが重要。

身近なエリアの魅力向上

A市

B町

都市施設の再構築に向けた制度の効果的な活用が有効。
時間軸を踏まえた立地適正化計画の柔軟な運用等の取組が有効。
市街地整備事業の円滑化に向けた運用改善等への取組が重要。

41

まちづくりＧＸ 今後の取組の方向性
これまで

昨今の動き

都市の緑地は収益を生み出しづらいという認識が一般的であり、世界主要都市と比較して日本の大都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向(1)

世界主要都市の緑地の充実度

横浜市の緑被率の推移（森記念財団「世界の都市総合ランキング
YEARBOOK2022）（令和元年度緑被率の調査結果について（横浜市））

第25回都市計画基本問題小委員会（2023年10月26日）資料

今後の取組の方向性① 緑地に関する社会的意義の高揚
・緑地の保全・整備等に関する国の基本方針の策定
・都市計画における緑地の位置付けの向上

ESG投資や企業の環境関連の財務情報開示（TCFD/TNFD）な
ど、環境分野への民間投資の機運が拡大
世界のEGG投資額の統計を集計している国際団体であるGSIAの報告書より作成② 民間事業の評価
民間投資を活用して、良質な都市の緑地を創出・保全するため、事業を客観的に評価する制度を創設
都市再開発における緑地空間の創出の例（千代田区）(2)

気候変動対応、生物多様性確保、コロナ禍を契機としたWell-being向上等の課題に対して、緑地の持つ機能に新たな期待

都市の緑地は緑豊か
で美しく風格のある都市の形成に寄与

③ 都市緑地法人の創設保全すべき緑地の買入れや市区町村への技術支援を行う国土交通大臣指定による都市緑地法人の創設

都市の風格を形成する緑（仙台市）

特別緑地保全地区の例（京都市）

民間事業者による緑地の創出

都市の緑地の確保は、住民に身近な市区町村(3) が中心となって推進しているが、財源・人材が不足気味④ 自治体財源の充実
保全すべき緑地の買入れや機能増進に向けた
自治体財源の充実として、都市計画税の使途の拡大

地球規模課題に対する国際的な目標の達成に向けて、国の政策として取り組むことの必要性が増大
30by30：2030年までに陸と海の30%以上を保全する国際目標（環境省 30ｂｙ30ロードマップ基本コンセプト）

大規模開発においては系統電力等に依存しており、防災面やエネルギー効率の面が課題(4)

熱供給の仕組み

RE100の動きやCN実現に向けて都市における脱炭素化の取り組みや再エネへのシフトの必
要性が増大

H24

R3

H25

斜面林の大径木化に伴い災害の恐れ

樹木の択伐（機能増進）

安全に再生された樹林

緑地の機能増進のイメージ(斜面林の安全性向上：神戸市)⑤ 都市のエネルギー利用の再エネ化、効率化
緑地の創出・保全や質の高いエネルギー面的利用等を行う優良な民間都市開発事業の大臣認定・支援制度の創設都市における脱炭素化イメージ

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グリーンインフラとは？
○グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組○生物多様性の損失、自然災害の頻発・激甚化、国際的な都市競争の激化、人口減少・
少子高齢化の進展に伴う低未利用地の増加、地域コミュニティの消失など様々な課題への対応が急務となる中、グリーンインフラは複数の地域課題の同時解決にアプローチする手法として有効43

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム○ 国土交通省において、産学官の多様な主体が参画し、グリーンインフラに関する様々なノウハウ・技術等を持ち寄る場として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を令和２年３月に設立。
○ 「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を設置し、グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進め、グリーンインフラの社会実装を推進。
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（R2.3設立）
会
員

都道府県
市区町村

運営体制

会

関係府省庁

民間企業
学術団体等

個人

長： 西澤敬二（経団連自然保護協議会 会長）

会 長 代 理 ： 涌井史郎（東京都市大学 環境学部 特別教授）
運営委員長: 石田東生（筑波大学 名誉教授）

活動内容

企画･広報部会

技術部会

金融部会

グリーンインフラの社会的な普及グリーンインフラ技術の調査・研究

グリーンインフラの資金調達の検討

グリーンインフラ効果の見える化を図る評価手法の体系的な整理

多様な資金調達のあり方を検討するための地域モデル実証の実施※会員申込みはこちらからグリーンインフラ技術の効果的活用方策に関する検討 等

金融視点からのグリー
ンインフラの評価指標の検討 等

https://gi-platform.com/

会員同士のパートナー
シップ構築拡大
グリーンインフラ大賞
会員参加型の広報の検
討 等■ 一号会員(都道府県及び市区町村)■ 二号会員(関係府省庁)■ 三号会員(民間企業、学術団体等)■ 四号会員(個人)
グリーンインフラ官民連携
プラットフォームWEBサイト

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「グリーンインフラ推進戦略2023」の策定

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