質問内容
A

回答

チームの結成、構成団体の条件について
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幹事団体がチームとりまとめ業務に加え、現場団体同様の地域支援活動を実践 幹事団体が地域における支援活動を直接行うことも可能です。ただし、その場合でも、幹事団体へすることも可能と考えてよろしいですか。

幹事団体の主な業務が現場団体の支援と考えると、現場団体への委託、旅費以
2 外は、ほぼ人件費になってしまうと思うのですが、幹事団体も現場団体と同じように業務を実施するのでしょうか。

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対象地域は農山村ですが、名古屋等の都市部からの人々が対象地域にきて活動する場合、都市部の団体もチーム構成団体になれますか。の助成金の上限（年間550万円、３年間1,650万円）はかわりません。
幹事団体は事務局的業務および地域での支援活動の実践をしていただく団体と規定し、公募要領では助成額を設定しています。なお支援事業としてはコミュニティプラットフォームを構築することに向けた、調査、会合やイベント開催、連絡調整、情報発信、資料発行、さらに構成団体の現場団体ではカバーできない支援事業等もあり得ると考えています。

農山村と都市間の関係人口の構築によって地域活性化を図るスキームにおいて、そこに関わる都市部の団体も構成団体になることは可能です。ただし、あくまでも地方都市・農山村の持続的発展に資する活動が対象で、都市部の人々や地域のために行う活動は助成の対象外となります。
この条件は、連携した経験がないと一体的支援を行う状況になるまでに時間を費やしてしまう可能幹事団体と現場団体には何かしら一緒に取り組んだ実績が必要とのことです
が、どのくらいまで取り組んだ実績が必要でしょうか。
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また、代表者同士が仲良かったり同じ地域で活動する仲間として既に深い関係性を築いているが、法人同士での業務連携実績はない場合は、実績と見なされますか。
現場団体の事業にボランティア参加した場合は、実績と見なされますか。

性が高いため、中心となる幹事団体と現場団体の過半数の間で相互理解があり、連携しやすい状況にあることが望ましいということから設けています。
組織同士の業務連携という契約を必ずしも持っていなくても、事業を実施する上での価値観や行動原理等を理解していることが重要と考えます。連携して行った実態がわかるよう内容や役割分担を記述してください。
ボランティア参加については、イベントの当日ボランティアは連携実績として比較的弱いもの、事業の準備運営プロセスにも関わっている場合は比較的強いものとと一般的には考えられますが、実態がわかるように記述してください。

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個人が現場団体として参画可能という点は大丈夫でしょうか。以前、休眠預金 指定活用団体からも承諾を得ており、事業に必要で役割が明確である個人は参画可能です。実行団
事業で個人は対象外だという指導を指定活用団体から受けたことがあります。 体としてCCFと契約する幹事団体については、個人は対象外となります。
現場団体チームを構成する際、同一の個人がその個人が役員である法人と、個6 人の立場でのチーム参加は、可能でしょうか。個人の持つスキルと法人が持つ技能を現場に入れたいと考えています。

現場団体とする団体と、現場団体の役員となっている個人とが各々チーム参加することは不可能ではありませんが、別々に参加する理由とその必要性がCCFに認められることが要件となります。想定されている幹事団体、現場団体、現場団体に所属する個人について、事業における役割等を具体的にして、お問合せください。

本事業の資金の提供は以下のとおりの仕組みとなっています。
現場団体のチームについて、当初より有限責任事業組合を設置して活動するこ7 とは可能でしょうか。設立時メンバーに追加で参加組合員があることを前提としたい点と、個人で参加するメンバーが有限責任とするためです。

・CCFが幹事団体と資金提供契約を結びチーム活動の助成金を給付する・幹事団体が現場団体と業務委託契約を結び委託金を支払う
有限責任事業組合を設置されることには問題はありませんが、有限責任事業組合の役割を、公正で利益相反を招かない業務運営の実効性を担保しながら、この仕組みに合わせていただく必要があります。

B 対象事業についてコミュニティプラットフォームの構築をする関係上、基礎自治体は、対象地域設定の基本になると
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対象とする地域は、必ずしも基礎自治体の行政区分でなくてもよいでしょう

考えています。基礎自治体より大きい場合は、該当します。基礎自治体より小さい場合は、合併前か。の町村区分は該当しますが、現在の小学校単位までの小地域は今回の事業の趣旨からは外れます。
ただし、コミュニティ形成のあり方は個別性もありますので、具体的にお問合せください。

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C

生活環境の改善の分野で、子どもの支援、多文化共生等が例示されています
が、地域活性化との関係をどう考えればよいですか。

子育て支援、高齢者支援、多文化共生等の活動は、地域コミュニティが弱体化する中でそれらの活動によって安心して暮らせる効果が想定されますが、さらにそうした活動を通して地域の人々の主体的な役割や雇用が生じ、地域活性化につながるような事業を期待しています。

申請資格要件について自治体等が出資したまちづくり会社等も幹事団体（契約主体となる実行団体）になることは可能で
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観光庁に登録されている観光地域づくり法人（DMO）や、半官半民のまちづくり会社等が幹事団体になることは可能でしょうか。

す。ただし、自治体等からの補助金・貸付金が提供されている事業、委託事業は休眠預金事業の対象とはなりませんので、事業を区分して組み立ててください。経理処理についても休眠預金事業に係る損益が明確になるよう区分経理を行うとともに、区分経理に関する会計書類を作成して提出をしていただく必要があります。

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3２０２１で休眠預金助成を受けて活動しています。本件は別団体が幹事団体に 2021年度からの休眠預金助成事業と今回申請する事業とが別事業として構成され、資金上も区分けなる予定です。現場団体としては参画可能でしょうか。

されていれば参画可能です。

現場団体は、想定した地域で活動していただきますが、現場団体の登記等が他 登記上の住所が対象地域になくても、事業を実施する地域が対象に当てはまれば問題ありません。の地域でも大丈夫でしょうか。

ただし、現場で継続的に取り組むという実態が求められます。

D

助成対象となる経費について公的補助金または貸付金等の支援が得られる事業、或いは行政からの委託事業に対して、休眠預金
1 自治体等の公的機関からの助成と混ぜるような活動は認められますか。

を充てることはできません。他方、公的補助金事業や委託事業と目的が共通しているが、それら事業では実施できない内容について、別事業として行うことは可能です。当然、資金も区分をわけて行うことになります。
休眠預金助成の対象事業は、国または地方公共団体から補助金または貸付金等の支援（ふるさと納2 民間資金には、公的補助金も含まれるでしょうか。

税を財源とする資金提供を含む）受けていない、または受ける予定がないとなっており、公的補助金を今回の助成事業の民間資金として捉えることはできません。
自己資金・民間資金が20％以上という条件は、３年間の事業費総額の20%ではなく、各年度の事業費の20%以上と計上します。蓋然性については、例えば、ソーシャルビジネスの展開により一定額

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自己資金20％が３年の事業の中で担保されればよいとのことですが、どれぐら の資金確保を行う計画を立てたが収入が計画通りに得られなかった場合、不足分を寄付や団体の自いの蓋然性があればよいですか。

己負担で充てる等、財源の配分を変更することも可能です（資金計画の変更の手続きが必要になることがあります）。
なお、１、２年目は、自己負担分20％を免除・減額する特例申請を行うことができます。
事業に必要なものであれば、固定資産扱いになるものでも購入が可能です。本事業はキャッシュ3

無形／有形の固定資産計上になる金額の支出（もの）について、どのような制 ベースですから減価償却費ではなく取得金額の計上になります。ただし、本事業で取得等の財産約になりますか。

は、事業完了年度後5年間（建物は耐用年数の間）は本事業（又はCCFが認めた事業）のために使用する必要があります。事業完了年度時点で耐用年数が５年未満のものはその期間になります。
土地の購入は助成金の対象外で、賃貸のみが対象です。
建物は賃貸を原則とし、建物を購入する場合は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に4 不動産は、助成金の対象外ですか。

代替手段がない場合に限り、指定活用団体・資金分配団体の事前の承諾を得た上で特例として認められることとします。その場合、指定活用団体が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の80％を上限に助成します。

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自団体所有の物件のリノベーションの費用は対象になりますか。賃貸住宅を借 申請する事業を実施する上での必要性、およびリノベ―ションの具体的な内容が認められれば、対りられない方の住まいの支援も含めた生活支援を検討しています。

象とすることは可能です。