⼀般社団法⼈ 霧ヶ峰Act 会員規約

⼀般社団法⼈ 霧ヶ峰Act（以下「当法⼈」といいます）は霧ヶ峰で⼦どもがいきいきと遊べる持続可能な環境を作るための調査や、企画・⽴案を⾏い、必要であれば実施・運営へも参画し、その活動を通じて⾃然保護への理解を拡げると共に、霧ヶ峰が抱える諸問題解決に資することを⽬的としています。
当法⼈への⼊会を希望される皆さまにおかれましては、こうした当法⼈の設⽴趣旨をご理解いただくとともに、この規約に記載する条件をご確認いただき、同意のうえで⼊会いただきますようお願いいたします。

（⽬的）
第１条 この規約は、当法⼈への⼊会にあたって、必要な事項を定めることを⽬的とするものです。
（登録⼿続き）第２条 当法⼈への⼊会を希望する個⼈・⾃治体・企業・団体（以下「会員」といいます）
は、所定の⼊会申込書を提出、または当法⼈のホームページ上で必要事項を⼊⼒し、⼊会審査が終了した旨が通知された時点で契約締結とみなします。
２ 会員は、当法⼈が規定する会費を指定の⼝座に振り込むことで会員の登録が完了します。
（会員種別の変更）
第３条 会員は、当法⼈の承認を得ることにより、その会員種別を変更することができます。この場合、書⾯による所定の変更⼿続きを⾏うようにしてください。
（登録情報変更の届出）
第４条 会員は、その⽒名、住所並びに連絡先等、当法⼈が定める情報について、変更が⽣じた場合には、速やかに書⾯による所定の変更⼿続きを⾏うようにしてください。
２ 当法⼈は、会員が前項の通知を⾏わなかったことによる不利益について責任を負いません。
３ 会員は、会員が前項の通知を⾏わなかったことにより第三者が不利益を被った場合にその責任を負います。
（期間）
第５条 ⼊会の期間は、⼊会の時期にかかわらず４⽉１⽇から翌年の３⽉３１⽇までの１年間となります。 ただし、期間満了⽇の３ヶ⽉前までに、いずれの契約当事者からも異議のない場合には、本規約と同⼀の条件でさらに１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
（会費）
第６条 当法⼈の会員は、総会において定める会費を納⼊しなければならない。
⑴ 賛助会員 年会費 ⼀⼝ ５５，０００円 （⼀⼝以上）⑵ 協⼒会員 年会費 ⼀⼝ １１，０００円 （⼀⼝以上）２ 当法⼈の事業年度（４⽉１⽇より翌年３⽉３１⽇）をもって、各会員の年間会費の期間とする。
３ 事業年度の中途に⼊会した会員の当該事業年度の会費は、⼊会承認⽉が上半期（４⽉から９⽉まで）の場合は年間会費の全額とし、下半期（１０⽉から翌年３⽉まで）の場合は年間会費の半額とする。
（譲渡禁⽌等）第７条 会員は、本契約上の権利義務をいかなる理由があっても、営利⽬的での利⽤、第三者への譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の⾏為はできないものとします。
（契約解除）
第８条 会員が契約解除を希望する場合には、所定の⼿続きを⾏うものとし、⼿続き終了後に契約解除とします。ただし、会員は１か⽉以上前に当法⼈に対して予告をするものとします。
また、この場合、当法⼈は会員に対して、いかなる理由を問わず、契約解除における会費の返還はしないこととします。
（不保証）
第９条 当法⼈は、本契約の締結により会員に対して、当法⼈の運営の継続等を保証するものではありません。
（本規約の変更）
第１０条 当法⼈は、いつでも必要に応じて本規約の内容を追加・変更・削除することができるものとします。これら変更等の内容は、当法⼈のホームページに掲載します。この掲載があったときに効⼒を発するものとし、以後会員は当該変更を了承したものとします。なお、この他、当法⼈が定める各諸規定等の変更についても、同様の扱いとします。
（個⼈情報の取り扱い）
第１１条 当法⼈は、個⼈情報保護法及び本規約の規定に基づいて、会員の個⼈情報を適切に取り扱うものとします。
２ 会員は、当法⼈に対して提供した個⼈情報を、以下に掲げる利⽤⽬的の範囲で利⽤することに同意するものとします。
⑴ 会員が提供する各種サービスや、当法⼈の活動を会員に知らせる必要がある場合⑵ 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと、当法⼈の有形·無形媒体に掲載する場合⑶ 当法⼈の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合⑷ 当法⼈が、秘密保持等の契約を結んだ法⼈、または個⼈に対してサービスの運営上情報を提供する必要がある場合⑸ 当法⼈が、会員サービスに関する業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合⑹ 個⼈情報に関する法令及びその他の規範に記載される、やむを得ない場合の情報開⽰など（知的財産権及び成果物の帰属）

第１２条 当法⼈の会員サービスによって提供される情報の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む）その他の知的財産権は、すべて当法⼈に帰属します。ただし、当法⼈が特に「会員に帰属する」と指定するものは、この限りではありません。
２ 会員がアンケート等で当法⼈に回答いただいた内容等についての著作権 （著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む）その他の知的財産権は、すべて当法⼈に帰属するものとし、利⽤者は、⾃⼰が回答した内容等につき著作者⼈格権を⾏使しないものとします。
３ 当法⼈は、会員から提供された情報をもとに、個⼈を特定できないように加⼯した統計情報を作成することがあります。なお、この場合の著作権その他の知的財産権は当法⼈に帰属し、会員はいかなる権利も持たないものとします。
（禁⽌⾏為と損害賠償）第１３条 会員は、以下の⾏為を⾏ってはいけません。
⑴ 他の会員、当法⼈または第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する⾏為⑵ 他の会員、当法⼈または第三者の財産、信⽤、名誉、プライバシー、その他の⼈権等を侵害する⾏為⑶ 他の会員、当法⼈または第三者を差別、批判、攻撃、誹謗中傷する⾏為⑷ 当法⼈が指定した機密を承諾なく開⽰する⾏為⑸ 会員サービスの運営を妨げる⾏為、またはその恐れのある⾏為⑹ 個⼈的な勧誘⾏為、その他会員の権利を利⽤して、個⼈的な⽬的外活動を⾏うこと⑺ 会員サービスを通じて⼊⼿した情報を複製、販売、出版その他の⽅法により私的利⽤の範囲を超えて使⽤すること⑻ 会員の権利を利⽤して政治活動、選挙活動あるいは宗教活動を⾏うこと
２ 会員が本規約に反した⾏為を⾏った場合、または不正・違法に会員サービスを利⽤することにより当法⼈に損害を与えた場合、当法⼈は当該会員に対して、相応の損害賠償の請求（弁護⼠費⽤を含む）を⾏う場合があります。
（免責事項）
第１４条 当法⼈は、会員が活動を通じて得る情報などについて、その完全性・正確性・確実性・有⽤性等、いかなる保証も⾏わないものとします。
２ 当法⼈は、会員が当法⼈の活動に関わることにより取得した資料、情報等について、⾃らの判断によりその利⽤の採決・⽅法等を決定するものとし、これらに起因して他の会員または第三者に対して損害を与えた場合であっても、当法⼈は⼀切責任を負わないものとします。
３ 当法⼈の管理にない私的領域における会員間の問題・紛議等について、当法⼈は⼀切の責任を負わないものとします。
４ 本条における規定は当法⼈に故意または重過失が存在する場合または会員が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適⽤しません。
５ 当法⼈が損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当法⼈の⾏為を直接の原因として現実に発⽣した損害に限定され、かつ、損害の⾃由が発⽣した時点から遡って１年間に会員から現実に受領した会費その他の⾦銭等の総額を上限とします。

（準拠法及び合意管轄）
第１５条 本規約は⽇本法に準拠し、⽇本の法令に従って解釈されるものとし、本規約に関する紛争その他の⼀切は地⽅裁判所⼜は簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。