（2）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

令和4年度

⊿NII
令和5年度

令和4年度

令和5年度

1

上方パラレルシフト

4,025

4,309

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

50

103

50

103

3

スティープ化

5,525

5,742

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額

296

778

5,525

5,742

令和4年度

令和5年度
35,82935,962

・「⊿EVE」とは金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

グループの概況
ＪＡめぐみのグループは、当ＪＡ、子会社（可茂中央市場㈱、㈲おくみの農援隊、㈲アグリサービス郡
上、㈲アグリアシストみのかも、㈲土利夢ファーム可児、㈲中濃農産）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は
「可茂中央
市場㈱」
です。連結自己資本比率を算出する対象となる子会社と連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社に相違はありません。

（1）
グループの事業系統図
JAめぐみのグループ
本店・支店・営業所（60ヵ所）
営農経済センター（7ヵ所）
その他事業所（45ヵ所）
連結子会社 ： 可茂中央市場㈱（青果物卸売業）
非連結子会社：㈲おくみの農援隊（農作業受委託業）㈲アグリアシストみのかも（農作業受委託業）㈲中濃農産（農作業受委託業）㈲アグリサービス郡上（農作業受委託業）㈲土利夢ファーム可児（農作業受委託業）

89

自己資本の充実の状況・連結情報

連結情報

（2）
子会社等の状況
名

称

表

者

代
設

立

年

名

（有）おくみの
農援隊

佐合

加藤

雄治

（有）アグリサービス
郡上

正和

加藤

正和

（有）アグリアシスト
みのかも
加藤

正和

（有）土利夢ファーム
可児
加藤

正和

（有）中濃農産
加藤

正和

日

昭和53年7月13日

平成17年2月2日

平成12年4月1日

平成17年11月21日

平成17年11月1日

平成18年3月31日地

可児市川合636

郡上市白鳥町
長滝402−17

郡上市八幡町小野6−5−15

美濃加茂市蜂屋町
中蜂屋3063

可児市大森671−2

関市志津野1400−1

容青果物卸売り

農作業受委託外

農作業受委託外

農作業受委託外

農作業受委託外

農作業受委託外金5,000万円

305万円

380万円

305万円

305万円

305万円

額

4,720万円

290万円

365万円

290万円

290万円

290万円

当組合の議決権比率

94.4%

95.1%

96.1%

95.1%

95.1%

95.1%

役

10名

5名

5名

5名

5名

5名

所

在

事

業

資
当

注

月

可茂中央市場
株式会社

内
本

組

合

出

資

員

数

令和6年7月現在の状況です。

（3）
連結事業概況
（令和5年度）《連結事業の概況》

連結情報

組合を取り巻く経営環境は、4年にわたるコロナ禍の一定の終わりを迎え長年続いたマイナス金利政策の3月解除決定の中で、社会経済活動の正常化が進む一方、資源・エネルギーや食料品等のほか、農業分野においても肥料原料や生産資材の価格が高騰する中、今年4月に施行された2024年問題は、農畜産物の物流コストの上昇などを招き、今後の農家所得の確保や営農の継続及び産地形成の維持等への影響が懸念されます。
令和5年度は「ひるがの高原だいこん」の産地維持発展のための農業法人の設立支援や「ほらどキウイ」の生産・消費拡大の取り組み等持続可能な農業の実現に向けた活動、明方ハム創業70周年を記念した販売促進キャンペーンの展開、郡上地域で小規模葬儀に対応可能なコンパクトホール「こもれび」の竣工、6年ぶりとなる女性部大会の開催及び各地で資産形成・運用セミナーを行うなど地域活性化への取り組みを進めて参りました。
このような経済状況のなか、連結後の事業運営の成果については、経常利益7億273万円、当期剰余金2億5,149万円、連結自己資本比率は、14.45％となりました。
連結対象となる子会社の状況については、コロナ禍は一段落したもののそのダメージは依然と続いており、加えて世界各地で勃発している戦争の影響による資源・エネルギー価格の高騰及び円安等に伴うすべての物品の値上げは消費を鈍らせ厳しい状況での事業展開を強いられました。中盤以降は若干回復してきたものの、厳しい状況が継続しました。その中、利益確保及び経費節減に取り組み、当期利益は黒字計上することが出来ました。
子会社は、可茂中央市場㈱、㈲おくみの農援隊、㈲アグリサービス郡上、㈲アグリアシストみのかも、㈲土利夢
ファーム可児、㈲中濃農産の6社ですが、可茂中央市場㈱以外の子会社については、重要性の乏しい子会社として連結対象から除外しております。

《連結子会社等の事業概況（可茂中央市場㈱）》可茂中央市場㈱は、生鮮食品卸売業を営み、販売実績は1,552,117千円を計上しました。比較的好調な
量販店、直売所等への売込みや小売店への細かな対応に努め、当期利益1,349千円を計上しました。

（4）
最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標
項

連

結

目

事

業

令和元年度

令和２年度

（単位：百万円）

令和３年度

令和4年度

令和5年度

収

益

24,18523,206

19,372

18,885

18,566

信

用

事

業

収

益

5,028

5,022

4,999

4,870

4,909

共

済

事

業

収

益

2,989

2,792

2,780

2,468

2,313

農 業 関 連 事 業 収 益

7,443

7,518

6,180

6,329

6,261

そ の 他 事 業 収 益

8,723

7,872

5,412

5,217

5,082

利

益

687

667

789

528

702

余

金

328

1,102

496

135

251

資

産

額

34,45235,50735,55834,13433,207

資産

額647,131

671,299

687,001

687,523

683,974

連 結 自 己 資 本 比 率

15.05%

14.72%

14.63%

14.66%

14.45%

連

結

連

結

経

連

結

純

連

結

総

当

常
期

剰

注1 「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

90

（5）連結貸借対照表
科（単位：千円）

令和4年度

目（資産の部）

１.信用事業資産

令 和5年度科（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）

645,516,973

638,787,054 １.信用事業負債

目（負債の部）①現金

2,786,972

2,656,542

①貯金

②預金

452,331,554

440,774,212

②借入金

③有価証券

41,228,801

48,381,100③その他の信用事業負債④貸出金

148,068,095

145,739,160④債務保証⑤その他の信用事業資産

2,364,066

646,481,826

644,189,933

644,758,641

642,243,155

4,262

15,566

1,712,422

1,924,711

6,500

6,500
1,652,999①共済資金

951,135

863,438②未経過共済付加収入

773,899

779,367③その他の共済事業負債

11,35010,194

1,036,299

601,155①経済事業未払金

971,441551,264②経済受託債務

38,094

24,774③その他の経済事業負債

26,76325,116

1,301,960

1,536,566

6,500⑦貸倒引当金▲ 1,269,017▲ 1,153,819

２.共済事業資産

6,846

5,463

３.経済事業資産

3,275,107

3,086,587 ３.経済事業負債

2,746,866

2,615,324①経済事業未収金

令和5年度

1,736,386

2,383,357 ２.共済事業負債

6,500⑥債務保証見返

令和4年度（令和5年3月31日） （令和6年3月31日）

8,616

628,970

565,155

購買品

383,586

301,913 ４.雑負債

その他の棚卸資産

245,383

263,240①未払法人税等

27,95053,710④その他の経済事業資産

15,272

15,276②資産除去債務

111,713

113,679▲ 125,353▲ 117,784③その他の負債

1,162,295

1,369,177

４.雑資産

1,138,659

1,011,404 ５.諸引当金

2,831,869

2,786,835

５.固定資産10,837,495

10,348,206①賞与引当金329,480

318,027

10,798,990

10,320,197②退職給付に係る負債

2,464,749

2,424,195

建物

17,888,576

17,581,392③役員退職慰労引当金

37,63844,613

機械装置

4,069,387

4,130,107

土地

4,570,368

4,552,870

653,388,340

650,767,490

35,546,020

35,656,251⑤貸倒引当金①有形固定資産

6,403

建設仮勘定
その他の有形固定資産

3,219,152

減価償却累計額

38,50425,945,130

６.外部出資803,060

７.繰延税金資産

債

の

部

合

計

（純資産の部）
80,368 １.組合員資本3,278,939▲ 18,954,897 ▲ 19,303,480②無形固定資産負28,008①出資金（資本金）

4,906,885

4,843,948②利益剰余金30,667,270

30,835,600③処分未済持分▲ 28,135▲ 23,297

29,906,742 ２.評価・換算差額等
829,428①その他有価証券評価差額金
３.非支配株主持分

資

産

の

部

合

計

687,523,274

683,974,887▲ 1,411,915 ▲ 2,449,735▲ 1,411,915 ▲ 2,449,735
829

879

純 資 産 の 部 合 計

34,134,933

33,207,396

負債及び純資産の部合計

687,523,274

683,974,887

91

連結情報

9,351

③棚卸資産

②経済受託債権

（6）連結損益計算書科（単位：千円）

目

令和4年度

令和5年度

（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日） （自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）

1 事業総利益

9,197,508

9,166,239

事業収益

18,885,850

18,566,856

事業費用

9,688,341

9,400,617（１）
信用事業収益4,870,048

4,909,518

資金運用収益4,357,826

4,349,780（うち預金利息）（2,119,133）（2,088,560）（うち有価証券利息）（296,098）（365,227）（うち貸出金利息）（1,499,399）（1,459,574）（443,195）（436,417）（うちその他受入利息）
役務取引等収益278,461

286,983

その他事業直接収益

42,744

15,265

その他経常収益

191,016

257,488659,502714,916

資金調達費用96,507

128,886（うち貯金利息）（81,709）（117,217）（うち給付補填備金繰入）（1,168）

（686）

（3）

（40）

（うちその他支払利息）（13,626）（10,941）

役務取引等費用

114,999

117,924（２）
信用事業費用（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

連結情報（うち貸出金償却）
信用事業総利益−

213

447,994

467,892（▲ 35,205）（▲ 91,814）（4,538）（−）

4,210,546

4,194,602

2,468,151

2,313,429

共済付加収入2,264,642

2,140,676

その他の収益203,508

172,752（４）
共済事業費用

85,91680,732

共済推進費

36,86332,782

共済保全費

24,00423,551

その他の費用

25,04824,398

共済事業総利益

2,382,234

2,232,696

6,541,420

6,225,646

6,364,491

6,038,873（３）
共済事業収益（５）
購買事業収益購買品供給高購買手数料

57,847

61,340

その他の収益119,081

125,432

5,704,633

5,301,255

5,524,885

5,140,226

購買品供給費

7,212

7,391

その他の費用172,535

153,637(うち貸倒引当金繰入額）（1,545）（−）(うち貸倒引当金戻入益）（−）（▲ 6,999）（６）
購買事業費用購買品供給原価

購買事業総利益92

836,786

924,390（単位：千円）

科

令和4年度

目

令和5年度

（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日） （自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）

1,307,574

749,875

836,567

販売手数料

273,722

276,558

その他の収益200,337

194,448816,529889,240

516,883

598,201561

506

その他の費用

299,083

290,532

販売事業総利益

407,406

418,334（９）
その他事業収益3,782,295

3,810,687（１０）
その他事業費用

2,421,759

2,414,472

1,360,535

1,396,214

２ 事業管理費

9,037,773

8,827,834（１）
人件費

6,545,859

6,351,110（２）
業務費781,378

794,646（３）
諸税負担金

220,128

213,795

1,473,902

1,443,199

16,50425,081

159,735

338,404

372,844378,851（322,212）（325,615）（８）
販売事業費用販売品販売原価
販売費

その他事業総利益

（４）
施設費
（５）
その他事業管理費
事

業

利

益

３ 事業外収益（うち受取出資配当金）

3,997

14,525528,582

702,731

５ 特別利益290,010112,018

６ 特別損失622,498

467,744

196,094

347,005

法人税・住民税及び事業税

54,039123,799

法人税等調整額

8,081▲ 26,367

７ 法人税等合計

62,121

97,431

８ 非支配株主に帰属する当期利益

1,970

1,920

135,944

251,494

４ 事業外費用
経

税

当

常

金

等

期

調

利

整

前

剰

当

益

期

余

利

益

金

93

連結情報

1,223,935

販売品販売高（７）
販売事業収益（7）連結キャッシュ・フロー 計算書
科目（単位：千円）

令和4年度
令和5年度
（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日） （自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

196,094

347,005

減価償却費

549,593564,074

減損損失

320,686

327,426

固定資産除去損

20,207

24,602

貸倒引当金の増減額▲ 85,296▲ 122,766

賞与引当金の増減額▲ 10,252▲ 11,453

退職給付に係る負債の増減額▲ 14,668▲ 6,499

役員退職慰労引当金の増減額▲ 2,5856,974

信用事業資金運用収益▲ 4,359,039▲ 4,348,967

信用事業資金調達費用

96,507

128,886▲ 322,212▲ 325,615

3,007

3,240

有価証券関係損益▲ 59,357▲ 28,546

固定資産売却損益▲ 74,700▲ 29,0265▲ 43,248

貸出金の純増減▲ 3,380,195

2,437831

預金の純増減9,000,000

12,000,000

貯金の純増減3,216,913▲ 2,515,485

信用事業借入金の純増減▲ 3,095

11,304

その他の信用事業資産の純増減

274,222▲ 29,506

その他の信用事業負債の純増減▲ 3,653

81,432

共済資金の純増減▲ 48,453▲ 87,697

未経過共済付加収入の純増減▲ 5,957

5,467

その他共済事業資産による純増減

8,647

1,383

その他共済事業負債による純増減▲ 243▲ 1,156

受取手形及び経済事業未収金の純増減

29,293

131,541

経済受託債権の純増減

1,266

734

棚卸資産の純増減▲ 42,848

63,815

支払手形及び経済事業未払金の純増減▲ 593,985▲ 420,176▲ 1,037▲ 13,320

その他経済事業資産による純増減▲1▲3

その他経済事業負債による純増減▲ 8,439▲ 1,647

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）

連結情報（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

経済受託債務の純増減

94（単位：千円）

科

目

令和4年度
令和5年度
（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日） （自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

134,157

127,255

その他の負債の純増減▲ 92,911

99,790−80,659

信用事業資金運用による収入

4,350,883

4,359,154

信用事業資金調達による支出▲ 143,321▲ 106,899

計

8,949,230

12,710,565

雑利息及び出資配当金の受取額

322,212

325,615

雑利息の支払額▲ 2,050▲ 2,033

法人税等の支払額▲ 59,156▲ 98,040

9,210,236

12,936,106

有価証券の取得による支出▲ 12,435,275▲ 13,987,553

有価証券の売却による収入

2,250,384

1,295,549

有価証券の償還による収入

2,526,715

4,530,432

補助金の受入れによる収入

190,418

57,576

固定資産の取得による支出▲ 763,013▲ 526,484

固定資産の売却による収入

136,445

71,122▲ 469,269▲ 3,964,700

11,485

3,087▲ 8,552,110▲ 12,520,969

6,355

15,657

出資の払戻しによる支出▲ 79,592▲ 56,243

持分の取得による支出▲ 9,646▲ 18,459

持分の譲渡による収入

19,672

28,135

出資配当金の支払額▲ 73,832▲ 71,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 137,043▲ 102,908

4 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）521,081312,2275 現金及び現金同等物の期首残高

4,016,945

4,538,027

6 現金及び現金同等物の期末残高

4,538,027

4,850,255

未払消費税の増減額

小事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

連結情報

投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入95

（8）連結注記表
令和4年度
Ⅰ

Ⅰ

連結財務諸表の作成方針

１ 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社等 ……………………
可茂中央市場株式会社

連結情報
96

令和5年度

１社

連結財務諸表の作成方針

１ 連結の範囲に関する事項（１）
連結される子会社等 ……………………
可茂中央市場株式会社

１社（２）非連結子会社等 ………………………… ５社
非連結子会社「㈲おくみの農援隊」、「㈲アグリサービス郡上」、「㈲土利夢ファーム可児」、「㈲アグリアシストみのかも」及び「㈲中濃農産」は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてお
りません。

（２）
非連結子会社等 ………………………… ５社
非連結子会社「㈲おくみの農援隊」「㈲アグリサー、ビス郡上」「㈲土利夢ファーム可児」、「㈲アグリア、シストみのかも」
及び「㈲中濃農産」
は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等
該当はありません

２ 持分法の適用に関する事項（１）
持分法適用の関連法人等
該当はありません（２）持分法非適用の関連法人等
該当はありません（２）
持分法非適用の関連法人等
該当はありません

３ 連結される子会社等の事業年度等に関する事項（１）連結される子会社等の決算日は次のとおりです。
12月末日
１社

３ 連結される子会社等の事業年度等に関する事項（１）
連結される子会社等の決算日は次のとおりです。
12月末日
１社

（２）連結される子会社等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

（２）
連結される子会社等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４ 連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

４

５

５

連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

６

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６

７ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲は貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

７

連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲は貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

令和4年度Ⅱ

重要な会計方針にかかる事項に関する注記

令和5年度
Ⅱ

重要な会計方針にかかる事項に関する注記

１

有価証券の評価基準及び評価方法
めぐみの農業協同組合にあっては次の評価によっています。
（１）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。

１

有価証券の評価基準及び評価方法
めぐみの農業協同組合にあっては次の評価によっ
ています。
（１）
満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。

（２）その他有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のな
いものについては、移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法
により算定）しております。

（２）
その他有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のな
いものについては、移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法
により算定）
しております。

連結子会社にあっては、有価証券は保有しておりません。

連結子会社にあっては、有価証券は保有しており
ません。
２

３

３

４ 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法を採用しています。

４ 固定資産の減価償却方法（１）
有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法を採用しています。

（２）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、めぐみの農業協同組合における利用可能期間（５年）に基づ
き、定額法により償却しています。

（２）
無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、めぐみの農業協同組合における利用可能期間（５年）に基づ
き、定額法により償却しています。

外部出資の評価基準及び評価方法
保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
めぐみの農業協同組合にあっては、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、Aコープ商品及び産直施設における仕入品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農機、自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、ハム加工品については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
連結子会社にあっては、先入先出法による原価法
により評価しております。

外部出資の評価基準及び評価方法
保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
めぐみの農業協同組合にあっては、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、Aコープ商品及び産直施設における仕入品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農機、自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、ハム加工品については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
により行っています。
連結子会社にあっては、先入先出法による原価法
により評価しております。

97

連結情報

２

連結情報

令和4年度

令和5年度

５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
めぐみの農業協同組合にあっては、貸倒引当金は予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先
債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

５ 引当金の計上基準
（１）
貸倒引当金
めぐみの農業協同組合にあっては、貸倒引当金は予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先
債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。

（２）
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上し
ています。

（３）
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生の事業年度に費用処理することとしています。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生の事業年度に費用処理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

６

収益及び費用の計上方法
めぐみの農業協同組合にあっては、利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

98

６

収益及び費用の計上方法
めぐみの農業協同組合にあっては、利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

令和5年度（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（１）
購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物をめぐみの農業協同組合が集荷して、共同で業者等に販売する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（２）
販売事業
組合員が生産した農畜産物をめぐみの農業協同組合が集荷して、共同で業者等に販売する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。

（３）
保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

（４）加工事業業者等から仕入れた農畜産物を原料に、ハム加工品等を製造して販売する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、加工した商
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（４）
加工事業
業者等から仕入れた農畜産物を原料に、ハム加工品等を製造して販売する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、加工した商
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、
当該時点で収益を認識しております。

（５）利用事業
カントリーエレベーター・育苗センター・共同選
果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（５）
利用事業
カントリーエレベーター・育苗センター・共同選
果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）葬祭事業
利用者等から葬儀の施行を請け負い、施設の利用や物品の供給等を含めた葬儀全般を運営する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点や物品を提供する時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）
葬祭事業
利用者等から葬儀の施行を請け負い、施設の利用や物品の供給等を含めた葬儀全般を運営する事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点や物品を提供する時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（７）宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介
サービスによるものであり、めぐみの農業協同組合
は利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する
履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

（７）
宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介
サービスによるものであり、めぐみの農業協同組合
は利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する
履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

99

連結情報

令和4年度

令和4年度

令和5年度（８）介護事業
要介護者を対象としたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点
やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（８）
介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、めぐみの農業協同組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点
やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（９）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、めぐみの農業協同組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（９）
指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、めぐみの農業協同組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７

７

８

８

９ その他採用した重要な会計方針（１）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、
農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、めぐみの農業協同組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。

９ その他採用した重要な会計方針（１）
事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、
農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、めぐみの農業協同組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。

（２）めぐみの農業協同組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、めぐみの農業協同組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、めぐみの農業協同組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（２）
めぐみの農業協同組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、めぐみの農業協同組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、めぐみの農業協同組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅲ

Ⅲ

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、めぐみの農業協同組合においては、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、めぐみの農業協同組合においては、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「０」で表示をしております。

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「０」で表示をしてお
ります。

連結情報
100

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りに関する注記

１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
874,482千円
繰延税金負債合計
71,421千円
貸借対照表に計上した
繰延税金資産（資産）の純額
803,060千円

１ 繰延税金資産の回収可能性（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
900,615千円
繰延税金負債合計
71,187千円
貸借対照表に計上した
繰延税金資産（資産）の純額
829,428千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、
令和４年３月に作成した将来シミュレーション等を基礎としてめぐみの農業協同組合が将来獲得可能な（２）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、
令和５年７月に作成した将来シミュレーション等を基礎としてめぐみの農業協同組合が将来獲得可能な

令和4年度
課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

令和5年度
課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 327,426千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和４年７月に作成した中期経営計画等を基礎として算出しており、
中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

（２）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和５年７月に作成した将来シミュレーション等を基礎として算出しており、将来シミュレーション等以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

３ 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金 1,269,017千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金 125,353千円

３ 貸倒引当金（１）
当事業年度の計算書書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金 1,153,819千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金 117,784千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、めぐみの農業協同組合の貸出先または経済
事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出
は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性が
あります。

（２）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、めぐみの農業協同組合の貸出先または経済
事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出
は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性が
あります。

101

連結情報

２ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 320,686千円

令和4年度Ⅳ

令和5年度
Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記

連結情報

１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、7,559,240千円です。
その内訳は、次のとおりです。
建物
3,908,016千円
構築物
480,167千円
機械装置
2,798,005千円
その他
373,050千円

１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、7,605,996千円です。
その内訳は、次のとおりです。
建物
3,903,542千円
構築物
496,488千円
機械装置
2,832,914千円
その他
373,050千円

２

担保に供した資産等担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
種類（定期預金） 金額 8,000,000千円
内容（為替決済担保）
種類（定期預金） 金額
80,500千円
内容（指定金融機関事務担保等）
種類（有価証券） 金額
15,000千円
内容（法務局供託金）

２

担保に供した資産等担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
種類（定期預金） 金額 8,000,000千円
内容（為替決済担保）種類（定期預金） 金額
80,500千円
内容（指定金融機関事務担保等）
種類
（現金）
金額
15,000千円
内容（法務局供託金）

３

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、69,681千円です。
子会社等に対する金銭債務は、118,877千円です。

３

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、83,464千円です。
子会社等に対する金銭債務は、102,808千円です。

４

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、2,089千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

４

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、1,692千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

５ 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権
等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権並びにその合計額は次のとおりです。
（単位：千円）

５

区

分

金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権
等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権並びにその合計額は次のとおりです。
（単位：千円）

額

区

1,097,770

分

金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権権

265,193

危権

144,772

80,682

三月以上延滞債権

103,666

貸出条件緩和債権−

貸出条件緩和債権

計

1,443,645

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手
続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）をいう。
ハ「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。

険

合

債

額
1,041,378

三月以上延滞債権合102

連結貸借対照表に関する注記

計−1,289,817

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
をいう。
ハ「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。

令和4年度

令和5年度

６

劣後特約付貸出金の額の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会
に対する劣後特約付貸出金3,510,000千円が含まれています。

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

１ 子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額 168,520千円
うち事業取引高166,577千円
うち事業取引以外の取引高
1,943千円（２）子会社等との取引による費用総額 36,949千円
うち事業取引高36,949千円
事業取引以外の取引高は、ありません。

１ 子会社等との取引高の総額（１）
子会社等との取引による収益総額 187,575千円
うち事業取引高185,689千円
うち事業取引以外の取引高
1,886千円（２）
子会社等との取引による費用総額 55,305千円
うち事業取引高55,305千円
事業取引以外の取引高は、ありません。

２ 減損損失の内容（１）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
めぐみの農業協同組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、カントリーエレベーター等の農業関連の共同利用施設等については各地域ブロックの共用資産とし、本店については、めぐみの農業協同組合全体の共用資産としております。

２ 減損損失の内容（１）
資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
めぐみの農業協同組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、カントリーエレベーター等の農業関連の共同利用施設等については各地域ブロックの共用資産とし、本店については、めぐみの農業協同組合全体の共用資産としております。

（２）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）（２）
当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）場所

八百津支店 加茂郡八百津町
加茂郡八百津町

伊深営業所 美濃加茂市伊深町
福地営業所 加茂郡八百津町
姫治営業所

可児市下切

支
支

途
店
店

営業所
営業所
営業所

種

類

金

額

建物他

33,939土地

34,316

建物他

17,833

建物他
土

場
和良支店

所

用

途

種

郡上市和良町

支

店

建物他

類

金

4,931

額

建物他

17,668

土

地

3,304

建

物

3,409

西和良営業所 郡上市八幡町

営業所

4,693

伏見支店

支

地

154

とれったひろば可児店 可児市坂戸

野菜直売施設

構築物

2,420

建物他

9,587

とれったひろば関店 関市小屋名

野菜直売施設建物他

997

介護郡上営業所 郡上市八幡町

生活関連施設建物他

17,699

建物他

247,926

土

11,193

土

地

325

建

物

27,204

土

地

383

物

可児郡御嵩町店

郡上加工事業所 郡上市八幡町

食肉加工施設243

Aコープおくみの店 郡上市白鳥町

食料品販売施設地

東白川給油所 加茂郡東白川村

給油所施設

建

郡上農機センター 郡上市白鳥町

農機修理施設

機械装置

351

中濃燃料センター 関市下有知

遊

休

建

物

135

とれったひろば可児店 可児市坂戸

野菜直売施設

建物他

1,837

旧西支店

遊

休

建

物

1,255

味菜館

可児市広見

野菜直売施設建物他

1,070

旧美濃西営業所 美濃市極楽寺

遊

休

土

地

238

土

地

2,451

旧上之保給油所 関市上之保

遊

休

建

物

107

Ａコープ郡上店 郡上市八幡町

食料品販売施設

建

物

418

建

物

13,495遊休12,823

生活関連施設白鳥ライスセンター 郡上市白鳥町

建物他

介護郡上営業所 郡上市八幡町
中濃燃料センター 関市下有知

遊

機械装置

3,615

旧下古井営業所 美濃加茂市清水町

遊

建物他

4,557

旧坂祝南営業所 加茂郡坂祝町

旧千疋営業所

関市千疋

遊

休
休

旧美濃西営業所 美濃市極楽寺

遊休

旧上之保給油所 関市上之保

遊休旧牛道営業所 郡上市白鳥町

遊

休

旧北濃支店

遊

休

郡上市白鳥町

土

関市広見

器具・備品

1,237

土

地

897

休

土

地

224

遊

休

土

地

166

地

461

旧錦津営業所 加茂郡八百津町

遊

休

土

地

45

建物他

18,729旧坂ノ東支店 加茂郡白川町

遊

休

建

物

285

八百津町製茶工場 加茂郡八百津町

遊

休

建

物

土

地

10,448

土

地

201

建

物

6,186

土

地

2,139

建

物

2,246

旧ひるがの営業所 郡上市高鷲町

遊

休

建

物

115

美濃加茂市古井町3078- ２

遊

休

土

地

243

美濃加茂市古井町3078- ９

遊

休

土

地

137

合

計

連結情報

和知支店

用

457
327,426103令和4年度
美濃加茂市森山町15- １

連結情報
104

遊

休

旧下古井事業所 美濃加茂市清水町

遊休

旧坂祝南営業所 加茂郡坂祝町

遊

休

旧三和営業所

美濃加茂市三和町遊

休

旧潮南営業所

加茂郡八百津町

遊

休

令和5年度
建物他
土

2,217

地

893

建物他

14,154

土

34,982

地

建物他

9,929

土

地

12,887

建物他

16,882

土

地

０

建

物

5,603

土

地

2,331

建

物

3,669

土

地

14,330

旧錦津営業所

加茂郡八百津町遊

休

旧坂ノ東支店

加茂郡白川町

遊

休

建

物

248

旧切井営業所

加茂郡白川町

遊

休

建

物

4,597

旧越原営業所

加茂郡東白川村

遊

休

建物他

合

計

567
320,686（３）減損損失を認識するに至った経緯
郡上農機センター、東白川給油所、とれったひろ
ば可児店、味菜館、介護郡上営業所、Aコープ郡上店は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
八百津支店、和知支店は支店統合が決定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
伊深営業所、福地営業所、姫治営業所は、営業所の機能を変更したため帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
旧下古井営業所、美濃加茂市古井町3078-2及び3078-9、美濃加茂市森山町15-1の土地、旧三和営業所、坂祝南営業所、旧潮南営業所、旧錦津営業所、
旧切井営業所、旧坂ノ東支店、旧越原営業所、中濃
燃料センター、旧千疋営業所、旧美濃西営業所、旧
上之保給油所、旧牛道営業所、旧ひるがの営業所、
旧北濃支店の土地、建物等は遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。

（３）
減損損失を認識するに至った経緯
和良支店、西和良営業所と伏見支店、とれったひろば可児店、とれったひろば関店、介護郡上営業所、
郡上加工事業所、Aコープおくみの店は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
中濃燃料センター、旧西支店、旧美濃西営業所、
旧上之保給油所、白鳥ライスセンター、旧下古井営業所、旧坂祝南営業所、旧錦津営業所、旧坂ノ東支
店、八百津町製茶工場の土地、建物等は遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し減損損失として認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
また、八百津支店、介護郡上営業所、中濃燃料センター、旧坂祝南営業所の回収可能価額については、使用価値を採用しており、適用した割引率は3.51％です。

（４）
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
また、伏見支店、中濃燃料センター、白鳥ライス
センター、八百津町製茶工場の回収可能価額については、使用価値を採用しており、適用した割引率は2.91％です。

令和4年度Ⅵ

金融商品に関する注記

令和5年度
Ⅵ

金融商品に関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項（１）
金融商品に対する取組方針
めぐみの農業協同組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
めぐみの農業協同組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）
金融商品の内容及びそのリスク
めぐみの農業協同組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
めぐみの農業協同組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）
金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
めぐみの農業協同組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッ
シュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
めぐみの農業協同組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びめぐみの農業協同組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、リスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
めぐみの農業協同組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びめぐみの農業協同組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、リスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告していま
す。

105

連結情報

１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
めぐみの農業協同組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等による運用を行っています。

令和4年度

連結情報

市場リスクに係る定量的情報
めぐみの農業協同組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。めぐみの農業協同組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
めぐみの農業協同組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が１％上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が2,348,104千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報
めぐみの農業協同組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。めぐみの農業協同組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
めぐみの農業協同組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が１％上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が2,204,091千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達にかかる流動性リスクの管理
めぐみの農業協同組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達にかかる流動性リスクの管理
めぐみの農業協同組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。

（４）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（単位：千円）２ 金融商品の時価等に関する事項（１）
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

預金

452,331,554

452,297,261▲34,293

有価証券

41,228,801

40,675,289▲553,512

満期保有目的の債券

12,889,852

12,336,340▲553,512

その他有価証券28,338,949

28,338,949

−

貸出金

価

差

148,068,095−−▲1,269,017−−

貸倒引当金控除後

146,799,077

148,676,353

資産小計

640,359,434

641,648,904

644,758,641

644,583,559▲175,082

644,758,641

644,583,559▲175,082

負債小計

貸借対照表
計上額

時

預金

440,774,212

440,579,716▲194,496

有価証券

48,381,100

47,291,578▲1,089,522

満期保有目的の債券

15,026,352

13,936,830▲1,089,522

その他有価証券33,354,748

33,354,748

−

額

貸倒引当金

貯金

106

令和5年度

貸出金

価

差

額

145,757,289

−

−

貸倒引当金

▲1,153,819−−

1,877,276

貸倒引当金控除後

144,603,469

145,402,193

798,723

1,289,470

資産小計

633,758,782

633,273,487▲485,295

642,287,459

641,787,820▲499,639

642,287,459

641,787,820▲499,639

貯金
負債小計令和5年度（２）金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）
金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額としています。

④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額としています。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりま
せん。
（単位：千円）（３）
市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりま
せん。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

25,945,130

貸借対照表計上額
外部出資

29,906,742

107

連結情報

令和4年度

令和4年度

令和5年度（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年超
2年以内

1年以内
預金

−

−

1,800,000

400,000

562,330

1,500,000−−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

300,000

400,000

562,330−

565,610−

満期保有目的の債券−−−

その他有価証券のうち満期があるもの

400,000

565,610−

8,121,763

7,648,909

貸出金

8,521,763

8,211,239

合

3年超
4年以内

4年超
5年以内

計

5年超

−

−

−

有価証券

11,835,310

8,233,979

7,826,329

453,009,467

8,799,589

7,826,329

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金

−

−

−

1,300,000

37,500,000

900,000

500,000

47,400,000−−

11,400,000

満期保有目的の債券−−

15,100,000

その他有価証券のうち満期があるもの−

1,300,000

26,100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

900,000

500,000

32,300,000

7,211,141

6,578,737

102,331,937

貸出金

7,174,147

6,586,431

103,453,009

7,211,141

7,878,737

139,831,937

合8,074,147

7,086,431

150,853,009

計

有価証券

−

満期保有目的の債券

合

貸出金のうち、当座貸越 3,284,488千円については「１年以内」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等657,504千円は償還の予定が見込
めないため、含めていません。
貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部
実行案件840千円は償還日が特定できないため含めておりません。
（５）貯金の決算日後の返済予定額

連結情報

1年以内
貯金

564,401,746

貯金（単位：千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

36,568,082

37,154,866

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,758,110

1,875,837（５）
貯金の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

貸借対照表
計上額

時

価

差

国

債

1,500,111

1,504,530

4,418

計

1,500,111

1,504,530

4,418

国

債

7,189,741

6,882,360▲307,381

地方債

3,700,000

3,451,700▲248,300

500,000

社

債

小

計

497,750▲2,25011,389,741 10,831,810▲557,931

12,889,852 12,336,340▲553,512

2年超
3年以内

33,726,507

19,941,956

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,868,400

3,846,459

有価証券に関する注記

１ 有価証券の時価等（１）
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）額

小（単位：千円）

1年超
2年以内

要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅶ

１ 有価証券の時価等（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）類

582,904,136

貯金

有価証券に関する注記

種計

貸出金のうち、当座貸越 2,882,779千円については「１年以内」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等648,081千円は償還の予定が見込
めないため、含めていません。

要求払貯金については「１年以内」に含めていま
す。

108

−

400,000

15,517,261

預金

2年超
３年以内

440,774,157

預金
有価証券

469,648,815

貸出金

Ⅶ

1年超
2年以内

1年以内

452,331,554

有価証券

貸出金

2年超
３年以内

種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

類

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

国

債

395,140

403,000

小計

395,140

403,000

7,859

国

債

10,431,211

9,739,650▲691,561

地方債

3,700,000

3,331,330▲368,670

500,000

462,850▲37,150

社

債

小

計

7,859

14,631,211 13,533,830 ▲1,097,381
15,026,352 13,936,830 ▲1,089,522

令和4年度

令和5年度（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）（２）
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

取得原価又
は償却原価

地 方 債
貸借対照表計社
債
上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるも
投資証券
の
小 計

貸借対照表
計上額

差

額

種

取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計上額

差

額

307,738

315,960

8,221

地 方 債

307,089

310,980

3,890

3,201,438

3,252,710

51,271

4,902,075

4,953,650

51,574

264,937

274,770

9,832

224,739

246,762

22,022

221,604

240,769

19,164

債
貸借対照表計 社
上額が取得原 受益証券
価又は償却原価を超えるも 投資証券の株
式

249,187

264,801

15,613

3,995,719

4,084,209

88,48962,81871,3728,553

債14,502,838

13,869,190▲633,648

小計5,745,909

5,847,565

101,655

地 方 債
貸借対照表計社
債
上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えない投資証券
もの株
式

1,700,000

1,557,840▲122,160

国

債

15,793,332

14,460,350 ▲1,332,982

8,699,957

8,024,350▲675,607

495,316

449,874▲45,442

294,629

275,354▲19,275

62,403

58,131▲4,272

国

小
合

計

計

25,755,145

24,254,739 ▲1,500,405

29,750,865

28,338,949 ▲1,411,915

地 方 債
貸借対照表計社
債
上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えない
投資証券
もの
株
式
小

また、評価差額の1,411,915千円をその他有価
証券評価差額金に計上しています。
２

合売却した満期保有目的の債券
該当はありません。

２

３

売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
売却益

計

計

1,700,000

1,521,700▲178,300

11,699,218

10,753,219▲945,999

300,000

265,610▲34,390

410,289

366,439▲43,850

139,864▲15,869

155,734
30,058,574

27,507,182 ▲2,551,391

35,804,483

33,354,748 ▲2,449,735

売却した満期保有目的の債券
該当はありません。

３

売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

売却額

種

類

売却額

国

債

1,320,729

32,149

売却損
−

社

債

400,596

638

−

地 方 債

203,834

4,070

−

受益証券

679,953

53,12457,250

社

売却益

売却損

債

506,525

6,525

−

株

式

215,372

39,020

7,688

受益証券

109,356

6,758

−

合

計

1,295,921

92,78364,938株

式

107,048

11,067

3,216

合

計

2,247,492

60,5693,216

保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
退職給付に関する注記

１ 退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度の概要
めぐみの農業協同組合にあっては、職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、連結子会社の退職給付引当金については、職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度、中小企業退職共済との契約による適格退職年金制度を採用しています。

４
Ⅷ

連結情報

４
Ⅷ

類

保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
退職給付に関する注記

１ 退職給付債務の内容等（１）
採用している退職給付制度の概要
めぐみの農業協同組合にあっては、職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、連結子会社の退職給付引当金については、職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度、中小企業退職共済との契約による適格退職年金制度を採用しています。

109

連結情報

令和4年度

令和5年度

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,260,330千円
勤務費用
282,956
利息費用
10,590
数理計算上の差異の当期発生額 ▲15,913
退職給付の支払額▲269,367
期末における退職給付債務
4,268,595千円（２）
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,268,595千円
勤務費用
265,039
利息費用
10,758
数理計算上の差異の当期発生額 ▲10,992
退職給付の支払額▲273,322
期末における退職給付債務
4,260,079千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,764,704千円
期待運用収益12,329
数理計算上の差異の当期発生額▲44
特定退職共済制度への拠出金
177,558
中小企業退職共済制度への拠出金
1,754
退職給付の支払額▲152,457
期末における年金資産
1,803,846千円（３）
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,803,846千円
期待運用収益13,124
数理計算上の差異の当期発生額▲93
特定退職共済制度への拠出金
170,537
中小企業退職共済制度への拠出金
1,824
退職給付の支払額▲153,354
期末における年金資産
1,835,883千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,268,595千円
特定退職共済制度▲1,780,593
中小企業退職共済▲23,252
未積立退職給付債務
2,464,749
貸借対照表計上額純額
2,464,749
退職給付引当金
2,464,749千円（４）
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務4,260,079千円
特定退職共済制度▲1,810,591
中小企業退職共済▲25,292
未積立退職給付債務
2,424,195
貸借対照表計上額純額
2,424,195
退職給付引当金
2,424,195千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
282,956千円
利息費用
10,590期待運用収益▲11,186
数理計算上の差異の損益処理額 ▲18,206
出向者負担金受入額▲8,456
小計
255,697
退職給付費用
255,697千円（５）
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
265,039千円
利息費用
10,758期待運用収益▲12,693
数理計算上の差異の損益処理額 ▲10,899
出向者負担金受入額▲7,799小計
244,405
退職給付費用244,405千円（６）年金資産の主な内訳①特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び投資その他
合計（６）
年金資産の主な内訳①特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び投資
その他
合計

63％
28％
5％
4％
100％

63％
28％
5％
4％
100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）
長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.17％
②期待運用収益率0.67％③数理計算上の差異の処理年数 １年（当年度損益処理）（８）
割引率その他の数理上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.17％
②期待運用収益率0.72％③数理計算上の差異の処理年数 １年（当年度損益処理）110令和4年度

令和5年度

２

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金82,100千
円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 731,669千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記

２

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
めぐみの農業協同組合にあっては、人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金78,120千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は616,870千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金250,288千円
退職給付引当金
677,267
賞与引当金
91,134
固定資産減損等
501,389
貸倒償却額
16,738
資産除去債務
30,899
その他
129,693（小計）
1,697,412
評価性引当額▲822,930
繰延税金資産合計
874,482
繰延税金負債
除去費用資産計上額▲5,094
適格合併に伴うみなし配当▲66,326
繰延税金負債合計▲71,421
繰延税金資産の純額
803,060千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）
繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
222,223千円
退職給付引当金
670,532
賞与引当金87,966
固定資産減損等563,750
貸倒償却額
16,721
その他有価証券差額
677,596
資産除去債務
31,443
その他
152,290（小計）
2,422,525
評価性引当額▲1,521,909
繰延税金資産合計
900,615
繰延税金負債
除去費用資産計上額▲4,860
適格合併に伴うみなし配当▲66,326
繰延税金負債合計▲71,187繰延税金資産の純額
829,428千円

２ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費、永久に損金に算入されない項目 10.10％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲22.81％
住民税等均等割等
6.20％
評価性引当額の増減
8.35％
その他
2.18％
差異計
4.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.68％

２ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

Ⅹ

収益認識に関する注記「Ⅱ重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１

Ⅹ

収益認識に関する注記「Ⅱ重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

111

連結情報

１

（9）
連結剰余金計算書（単位：千円）

科

連

結

連

利

結
（

連

剰

剰

余

当

結
（

配

結

剰

連

余

期
剰

令和4年度

目

益

金

期

金

増

剰
余

余
金

金

減
期

残
加

金

当
余

首

30,553,251

30,629,695

額

187,851

303,304（187,851）（303,304）

）
少

金

）

末

残

令和5年度

高

額
高

73,832

97,399（73,832）（97,399）

30,667,270

30,835,600（10）
農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

危
要

合

険

管

理

債

債

権

額

権

令和4年度

1,097
265

額

う ち 三 月 以 上 延 滞 債 権 額

う ち 担 保・保 証 付 債 権 額 ①

−

常

債

権

額

▲ 56

144

▲ 120

103

22

22

−

−

1,289

▲ 153

877

759

▲ 213

20

▲7

565

530

849
419

146,752

▲ 35

738

28

一 般 計 上 貸 倒 引 当 金 残 高
正

減

1,443

個 別 計 上 貸 倒 引 当 金 ③
④＝②−③

増

103

80

担 保・保 証 控 除 後 債 権 額 ②
差引額

1,041

80

う ち 貸 出 条 件 緩 和 債 務 額
計

令和5年度

▲ 110

415

▲4

144,558▲ 2,188

連結情報

注1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注3 要管理債権とは、「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
注4 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払い日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注5 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注6 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題はないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
注7 担保・保証付債権額とは、農協法に基づく開示債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）
及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の債権についての当該担保・保証相当額です。
注8 個別計上貸倒引当金残高とは、農協法に基づく開示債権のうち、すでに個別貸倒引当金を繰り入れた当該引当金の残高です。
注9 担保・保証控除後債権額とは、農協法に基づく開示債権額から、担保・保証付債権額を控除した債権残高です。

（11）
連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

他

計
注

112

事

業

事
事
資
事
事
資
事
事
資
事
事
資
事
事
資

項
業
業
産
業
業
産
業
業
産
業
業
産
業
業
産

目
収
利
の
収
利
の
収
利
の
収
利
の
収
利
の

益
益
額
益
益
額
益
益
額
益
益
額
益
益
額

（単位：百万円）

令和4年度

4,870
1,014
645,516
2,468
451
6
6,329
▲ 707
3,275
5,217
▲ 597
38,724
18,885
159
687,523

令和5年度

4,909
1,007
638,787
2,313
479
5
6,261
▲ 644
3,086
5,082
▲ 504
42,095
18,566338
683,974

連結貸借対照表の雑資産・固定資産・外部出資・繰延税金資産などについては、その他事業資産に加えています。

増

減

額

39
▲7
▲ 6,729
▲ 155
28
▲1
▲ 68
63
▲ 189
▲ 135
93
3,371
▲ 319
179
▲ 3,549