平成28年12月20日
各

位

会 社 名

リネットジャパングループ株式会社

代表者名

代表取締役社長

黒

田

武

志

（コード番号：3556 東証マザーズ）
問 合 せ 先

取

締

役

山 根

秀 之

（TEL 0562-45-2922）

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお
一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
平成29年９月期（平成28年10月１日～平成29年９月30日）における当社の連結業績予想は、次のとおりであり、また最近の決算情報等につきましては別紙のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）
平成 29 年９月期
（予想）
対前期
増減率
100.0
13.6
6.4
80.5
6.4
57.5

対売上高
比率

平成 29 年９月期
第２四半期累計期間
（予想）
対売上高
比率

平成 28 年９月期
（実績）
対前期
増減率
100.0
15.6
4.1
31.8
4.6
60.3

対売上高
比率

平成 27 年９月期
（実績）
対売上高
比率

100.0
売
上
高
4,236
1,888
3,729
3,226
100.0
3.8
営 業 利 益
272
70
150
114
3.6
3.7
経 常 利 益
270
69
171
107
3.3
親会社株主に
帰属する
238
5.6
60.0
54
2.9
149
4.0
55.8
95
3.0
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り
当期（四半期）
141 円 37 銭
32 円 11 銭
93 円 01 銭
64 円 70 銭
純利益
１ 株 当 た り
0 円 00 銭
0 円 00 銭
0 円 00 銭
0 円 00 銭
配当金(注) １．平成28年９月期（実績）及び平成27年９月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行
済株式数により算出しております。
２．平成29年９月期（予想）及び平成29年９月期第２四半期累計期間（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、公募株式数（91,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大37,500株）は考慮しておりません。
３．平成27年７月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記では、平成27年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．平成28年９月期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

【平成29年９月期業績予想の前提条件】（１） 当社全体の見通し
当社グループを取り巻く外部環境は、リユース業界につきましては、「中古ビジネスデータブッ
ク2016」（㈱リフォーム産業新聞社発行）によれば、2014年度のリユース市場規模は前年比7.0%増となり、消費者向けの市場規模が順調に拡大していることに加え、従来のリアル店舗を通じての買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が進んでおり、今後もこの傾向は加速していく見通しにあります。
また、リサイクル業界につきましては、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（以下「小型家電リサイクル法」という）が施行されて以降、廃棄物処理に関する規制が緩和され、民間企業の一般廃棄物処理事業への参入が拡大しており、レアメタル等の資源再利用への取組みは今後更に強化されていく見通しにあります。
この様な環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、ネットリユース事業は、中古本・CD・DVD・ゲームソフトなど常時100万点以上の在庫が揃う日本最大級のネット書店を中心に、ブランド品・貴金属・ホビー品などの商材も幅広く取り扱う総合リ
ユース企業として、リアル店舗を構えずインターネットと宅配便を活用した利便性の高い買取及び販売サービスを「NETOFF」ブランドで展開しており、市場拡大とともに安定した成長を見込んでおります。
また、ネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法における事業許認可を取得し、一般消費者からデータセキュリティが心配なパソコン等の使用済小型電子機器等を安全にインターネッ
トと宅配便を活用して回収するプラットフォームサービスを「ReNet」ブランドで展開しており、今後、各自治体との広報に関する協定締結範囲を更に拡大し、市民のサービス認知度を向上させることで着実な成長を見込んでおります。
以上のことから、当社グループの平成29年９月期の業績は、売上高4,236百万円（前期比13.6%増）、営業利益272百万円（前期比80.5%増）、経常利益270百万円（前期比57.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益238百万円（前期比60.0%増）と増収増益を予想しております。
（２） 売上高
売上高の予想を算出する上で、セグメント別に勘案した前提条件は、以下のとおりであります。
ネットリユース事業につきましては、インターネットへの市場構造の変化やNETOFFブランドの浸透もあり、前々期以降、再成長のステージに入っており、業績判断の重要先行指標となる買取
仕入金額は、中古本・DVD・CD・ゲームソフトなどの「書籍メディア」、ブランド品・貴金属などの「総合リユース」、「ホビーフィギュア」、いずれの取扱商材カテゴリーにおいても、平成28年９月期は、前期比で10％を超える増加と好調に推移しており、これらの取扱商材毎に前期の仕入成
長トレンドを考慮して仕入計画を策定し、当該仕入金額に集荷配送料及び査定人件費の附随費用を加えた原価を前期の売上原価率実績で除算する方法にて売上高を策定しております。取扱商材
カテゴリー別では、「書籍メディア」の売上高は、前期の成長率が7.8%で前々期より上昇しており、今期は顧客ニーズに応える自社サイトのサービス機能改善施策を更に推進し、買取金額の増加を加速させることにより12.3%の成長率を見込んでおり、「総合リユース」の売上高は、前期の成長

率が17.3%と好調に推移したものの、大手競合先が多いため、当社の買取獲得レベルを慎重に考慮
して、今期の成長率は2.5%と見込み、また「ホビーフィギュア」の売上高は、前期の成長率が26.8%と前々期を超える水準で推移しており、引き続き成長率が高い人気商材として、今期の成長率を23.4％と見込んでおります。以上の結果、上記の取扱商材カテゴリーを合計したネットリユース
事業の売上高は、3,917百万円（前期比11.8%増）となり、前期の成長率(10.1%増)とほぼ同水準を見込んでおります。
また、ネットリサイクル事業につきましては、前々期から全国規模でサービス展開をしておりますが、売上高については、回収料金・小型家電のリサイクル資源売却代金・回収したPCのデー
タ消去料金・回収専用段ボールの事前送付料金・サービス代引現金決済料金・回収したPC及び携帯電話のリユース販売代金などで構成されており、これらの構成要素毎の積み上げにて予算策定
しております。前提条件としましては、業績判断の重要指標となる申込件数を集客ルート別に策定しており、自治体提携ルート・新聞広告ルート・インターネット広告ルート、以上３つの集客ルートに区分して計算したものを積算しております。具体的には、自治体提携による申込件数は、協定締結全エリアのトータル世帯カバー数に１世帯あたりの平均サービス利用率の前期実績を乗じて策定し､新聞広告による申込件数は、発行部数に１部あたりの平均サービス利用率の前期実績を乗じて策定し、インターネット広告による申込件数は、インターネット広告費を顧客獲得１件
あたりの投下広告費の前期実績で除算する方法にて策定しております。また、申込件数に紐付く
回収箱数や回収したパソコン及び携帯電話の台数、その他の小型家電回収品の資源重量などの数量も合わせて前期実績により算定しており、上記の前提条件に、単価（各種サービス料金や契約書に基づく資源売却価額等）を乗じて売上高を算出しております。今後も引き続き新聞広告の有効活用と全国の自治体提携を強化し、行政サービスの一環として告知することで本サービスの普及が本格的に進む見通しであり、自治体提携ルートでは世帯カバー数約950万世帯の増加や広報誌・ごみ分別表等の媒体物への掲載による利用率向上で今期の申込件数が前期比307.5%、新聞広告ルートでは掲載内容の見直しや効率の良いエリアの集中配布により今期の申込件数が前期比170.5%、インターネット広告ルートではリピート施策の強化やネットリユース事業における自社サイトからの流入増加により今期の申込件数が前期比112.0%、トータルでは今期の申込件数が前期比180.0%と伸長し、その結果、平成29年９月期の売上高は318百万円（前期比41.5%増）を見込
んでおります。

（３）売上原価
売上原価の見積りの前提条件は以下のとおりであります。
ネットリユース事業は、商品個々に買取価格と販売価格を随時調整することにより、商品原価率を一定の範囲内にコントロールする運用を行っており、売り上げた商品原価に附随費用となる査定
人件費と集荷配送料を加えたものを売上原価とし、取扱商材カテゴリー毎に、上記（１）で策定した売上高に前期の売上原価率実績を乗じたものを積算して策定しております。今期の売上原価は、売上高の伸長に比例して増加する形となりますが、取扱商材カテゴリーの中で最も売上原価率が低い「書籍メディア」の売上高の増加額が大きいため、ネットリユース事業全体の売上原価の増加率
は、売上高の増加率より抑制されて、平成29年９月期のネットリユース事業の売上原価は1,009百万円（前期比9.1%増）を見込んでおります。
また、ネットリサイクル事業につきましては、配送業者へ支払う顧客からの荷物回収運送費や上記オプションサービスのデータ消去委託費用など、売上高の各収入項目と相対する支出項目で、契約等で決められた請求単価に件数を乗じた金額の積算を売上原価として見込んでおりますが、今期
は、自治体協定ルートによる顧客拡大に比例してパソコン同梱１箱の無料回収件数が前期より上昇
し、売上原価を構成する荷物回収運送費の負担も増すことが予測され、売上高の増加率に比して売上原価の増加率が高くなると見込み、平成29年９月期のネットリサイクル事業の売上原価は133百万円（前期比44.8％増）を見込んでおります。
以上の結果、グループ全体の平成29年９月期の売上原価は1,142百万円（前期比12.3%増）を見込
んでおります。

（４）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、個別に発生する固定費を積み上げるとともに、変動費は前年実績をもとにして、売上高の増加に比例させる方法により策定することで、平成29年９月期のネットリユー
ス事業における販売費及び一般管理費の合計は2,631万円（前期比11.7%増）を見込んでおります。
今期は、先述の売上高増加に必要な自社サイトサービス機能改善を本格的に実施するために、ＷＥ
Ｂ企画・システム部門を盤石にし、作業量増加に対応すべく物流センター部門を増強することを目的として人員増を計画し、人件費は787百万円（前期比10.0%増）を見込んでおります。また広告宣伝費は買取１件当たりの広告宣伝費の前期実績にもとづいて策定しており、売上高増加に伴って477百万円（前期比18.0%増）を見込んでおります。その他では、荷造発送費335百万円（前期比5.5%増)・販売手数料568百万円（前期比7.0%増)を、それぞれの前期実績に基づき販売チャネル別に売上高の増加に伴う増加を見込んで策定しており、また、販売手数料のうち、Amazon Services
International, Inc.（Amazon.co.jp）への支払手数料については、前期実績をもとにAmazonマー
ケットプレイス経由での取扱商材カテゴリー別に予算を策定し、これら以外については、販売チャ
ネル別に前期実績及び契約等をもとに支払手数料を見込んでおります。
また、平成29年９月期のネットリサイクル事業における販売費及び一般管理費の合計は174百万円（前期比14.9%減）を見込んでおり、主な費目につきましては、事業規模拡大に伴う人件費34百万円（前期比28.5%増）、サービス認知向上のための広告宣伝費84百万円（前期比7.7%減）として計画しております。
その他、上場準備費用15百万円を計上し、グループ全体の平成29年９月期の販売費及び一般管理費の合計は2,821百万円（前期比10.2%増）を見込んでおります。

（５）営業外損益
平成29年９月期の営業外損益は、前期実績を作成基準として、毎期恒常的に発生が見込まれるものをもとに策定しており、営業外収入は古紙の売却収入などで7百万円（前期比76.0%減）、営業外
費用は借入金に対する利払費用などで9百万円（前期比9.5％減）を見込んでおります。

（６）特別損益

平成29年９月期の特別利益及び特別損失は、いずれも見込んでおりません。

本資料に記載されている当社グループの当期の結業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年12月20日
上場会社名
リネットジャパングループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3556
URL http://corp.renet.jp/代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)黒田 武志
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役 (氏名)山根 秀之(TEL) 0562-45-2922
定時株主総会開催予定日
平成28年12月22日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成28年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年９月期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年９月期27年９月期(注) 包括利益

％

3,729
15.6
3,226
6.1
28年９月期

経常利益

百万円

％

150
31.8
114
8.9
149百万円(55.8％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

171
107
27年９月期

60.3
6.9

149
55.8
95
△0.3
95百万円(3.5％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

％

売上高
営業利益率
％

％

28年９月期
93 01
―
39.0
14.8
4.0
27年９月期
64 70
―
44.3
10.3
3.5
(参考) 持分法投資損益
28年９月期27年９月期―百万円―百万円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前々連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

28年９月期
1,212
457
37.7
285 0827年９月期
1,107
308
27.8
192 07(参考) 自己資本
28年９月期457百万円27年９月期308百万円(注) 当社は、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年９月期27年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

78
110

△73
210

△30
1

421
447

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年９月期28年９月期29年９月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,888
4,236

0.5
13.6

70
272

175.0
80.5

69
270

125.4
57.5

54
238

117.3
60.0

32 11
141 37(注) １．平成28年９月期（実績）及び平成27年９月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行
済株式数により算出しております。
２．平成29年９月期（予想）及び平成29年９月期第２四半期累計期間（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、公募株式数（91,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大37,500株）は考慮しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ―、除外 ― 社 (社名) ―（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
28年９月期
1,643,900株
27年９月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
28年９月期
39,000株
27年９月期② 期末自己株式数
28年９月期
1,643,900株
27年９月期③ 期中平均株式数： 無1,643,900株
39,000株
1,480,900株(注) 当社は、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前々連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成28年９月期の個別業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
28年９月期27年９月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,590
3,216

11.6
5.8

180
184

△2.3
71.7

186
183

1.5
78.4

160
152

5.5
59.3

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

28年９月期
97 78―
27年９月期
102 88―(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
２.当社は、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前々事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

28年９月期
1,280
525
41.0
327 21
27年９月期
1,161
364
31.4
227 05(参考) 自己資本
28年９月期525百万円27年９月期364百万円(注) 当社は、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前々事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）
経営成績に関する分析」をご覧ください。

（添付資料）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………11
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………12
３．経営方針 …………………………………………………………………………………14（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………14（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………14（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………14（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………15
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………16
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………17（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………19（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………22（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………27
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………28（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………28（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………31

- 1 -

１

経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による機動的な財政政策や民間投資を喚起する成長戦略の推進、日銀による大胆な金融政策により、株式市場及び為替相場の不安定な変動や原油価格の低下等が見受けられたものの、雇用・所得環境は改善し、緩やかな回復基調は続いております。一方、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、民間設備投資も鈍化し、個人消費の面においても、消費者心理の悪化、生活必需品を含めた物価上昇などの影響により、小売業界においては、先行き不透明な状況のままで推移しました。
このような状況の下、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続けており、従来のリアル店舗を通じての買取・購入形態からインターネットによる買取・購入へ移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリーであり、同カテゴリーのネット市場は成長市場となっております。
また、リサイクル業界においては「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（通称：
小型家電リサイクル法）」が施行されて以降、廃棄物処理に関する規制が緩和され、民間企業の一般廃棄物処理事業への参入が拡大しており、レアメタル等の資源再利用への取り組みが今後更に強化されていく見通しにあります。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、「NETOFF」
ブランドのネットリユース事業と「ReNet」ブランドであるネットリサイクル事業を展開しており、各事業共に様々な施策の下、事業拡大に注力しております。
ネットリユース事業においては、顧客ニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、楽天、ヤフーショッピング等のインターネットショッピングサイトへの出品による販売チャ
ネルの多様化を進めることで、新たな需要獲得にも注力してまいりました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正な投入、粗利率など価格管理面の安定維持、コミッ
クセット品やホビー品など高付加価値商材の取り扱い強化等、優秀なパートタイマーの社員登用など
商品センターの人員体制強化と作業効率の向上、常に複数の施策を組み合わせて実施することで、収益構造の強化に注力してまいりました。
また、ネットリサイクル事業への取り組みとしましては、当社の子会社であるリネットジャパン株
式会社が、一般消費者から不要となった使用済小型電子機器等を回収して、中間処理業者へ直送する
インターネットプラットフォーム型のサービスを全国に展開し、併せて提携自治体数を急激に拡大させており、行政サービスの一環として使用済小型家電製品の宅配回収の告知及び普及を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高37億29百万円（前連結会計年度比15.6％増）とな
り、営業利益１億50百万円（前連結会計年度比31.8％増）、経常利益１億71百万円（前連結会計年度
比60.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億49百万円（前連結会計年度比55.8％増）となり
ました。

- 2 -

なお、当連結会計年度における事業セグメントごとの業績については、以下のとおりです。

（ネットリユース事業）
当セグメントの当連結会計年度の業績は、オペレーションが成熟した事業であることに加え、上記のリユース事業における各種施策の実行が奏功し、売上高35億４百万円（前連結会計年度比10.0％増）、営業利益２億23百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。
（ネットリサイクル事業）
当セグメントの当連結会計年度の業績は、キャンペーンの実施と各自治体との連携を積極的に進めながら、徐々に消費者へのサービス認知を図り、売上高２億25百万円（前連結会計年度は43百万円）、営業損失72百万円（前連結会計年度は営業損失80百万円）となりました。

次期（平成29年９月期）の見通し
当社グループを取り巻く外部環境は、リユース業界につきましては、「中古ビジネスデータブック
2016」（㈱リフォーム産業新聞社発行）によれば、2014年度のリユース市場規模は前年比7.0%増とな
り、消費者向けの市場規模が順調に拡大していることに加え、従来のリアル店舗を通じての買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が進んでおり、今後もこの傾向は加速していく見通しにあります。また、リサイクル業界につきましては、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（以下「小型家電リサイクル法」という）が施行されて以降、廃棄物処理に関する規制が緩和され、民間企業の一般廃棄物処理事業への参入が拡大しており、レアメタル等の資源再利用への取組みは今後更に強化されていく見通しにあります。この様な環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、ネットリユース事業は、中古本・CD・DVD・
ゲームソフトなど常時100万点以上の在庫が揃う日本最大級のネット書店を中心に、ブランド品・貴金属・ホビー品などの商材も幅広く取り扱う総合リユース企業として、実店舗を構えずインターネッ
トと宅配便を活用した利便性の高い買取及び販売サービスを「NETOFF」ブランドで展開しており、市場拡大とともに安定した成長を見込んでおります。また、ネットリサイクル事業は、小型家電リサイ
クル法における事業許認可を取得し、一般消費者からデータセキュリティが心配なパソコン等の使用済小型電子機器等を安全にインターネットと宅配便を活用して回収するプラットフォームサービス
を「Renet」ブランドで展開しており、今後、各自治体との広報に関する協定締結範囲を更に拡大し、市民のサービス認知度を向上させることで着実な成長を見込んでおります。以上のことから、当社グ
ループの平成29年９月期の業績は、売上高4,236百万円（前期比13.6%増）、営業利益272百万円（前連
結会計年度比54.6%増）、経常利益270百万円（前連結会計年度比54.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益238百万円（前連結会計年度比53.5%増）と増収増益を予想しております。
セグメント別の見通しは、ネットリユース事業については、ネットリユース事業につきましては、
インターネットへの市場構造の変化やNETOFFブランドの浸透もあり、前々期以降、再成長のステージに入っており、業績判断の重要先行指標となる買取仕入金額は、中古本・DVD・CD・ゲームソフトなどの「書籍メディア」、ブランド品・貴金属などの「総合リユース」、「ホビーフィギュア」、いずれの取扱商材カテゴリーにおいても、平成28年９月期は、前期比で10％を超える増加と好調に推移しており、これらの取扱商材毎に前期の仕入成長トレンドを考慮して仕入計画を策定し、当該仕入金額に集荷配送料及び査定人件費の附随費用を加えた原価を前期の売上原価率実績で除算する方法にて売上- 3 -高を策定しております。取扱商材カテゴリー別では、「書籍メディア」の売上高は、前期の成長率が7.8%で前々期より上昇しており、今期は顧客ニーズに応える自社サイトのサービス機能改善施策を更に推進し、買取金額の増加を加速させることにより12.3%の成長率を見込んでおり、「総合リユース」の売上高は、前期の成長率が17.3%と好調に推移したものの、大手競合先が多いため、当社の買取獲得レベルを慎重に考慮して、今期の成長率は2.5%と見込み、また「ホビーフィギュア」の売上高は、前期の成長率が26.8%と前々期を超える水準で推移しており、引き続き成長率が高い人気商材として、今期の成長率を23.4％と見込んでおります。以上の結果、上記の取扱商材カテゴリーを合計したネットリユース事業の売上高は、3,917百万円（前連結会計年度比11.8%増）となり、前連結会計年度の成長率(10.1%増)とほぼ同水準を見込んでおります。
また、ネットリサイクル事業については、前々期から全国規模でサービス展開をしておりますが、売上高については、回収料金・小型家電のリサイクル資源売却代金・回収したPCのデータ消去料金・回収専用段ボールの事前送付料金・サービス代引現金決済料金・回収したPC及び携帯電話のリユース販売代金などで構成されており、これらの構成要素毎の積み上げにて予算策定しております。前提条
件としましては、業績判断の重要指標となる申込件数を集客ルート別に策定しており、自治体提携ルート・新聞広告ルート・インターネット広告ルート、以上３つの集客ルートに区分して計算したものを積算しております。具体的には、自治体提携による申込件数は、協定締結全エリアのトータル世帯
カバー数に１世帯あたりの平均サービス利用率の前期実績を乗じて策定し､新聞広告による申込件数
は、発行部数に１部あたりの平均サービス利用率の前期実績を乗じて策定し、インターネット広告による申込件数は、インターネット広告費を顧客獲得１件あたりの投下広告費の前期実績で除算する方法にて策定しております。また、申込件数に紐付く回収箱数や回収したパソコン及び携帯電話の台数、その他の小型家電回収品の資源重量などの数量も合わせて前期実績により算定しており、上記の前提
条件に、単価（各種サービス料金や契約書に基づく資源売却価額等）を乗じて売上高を算出しております。今後も引き続き新聞広告の有効活用と全国の自治体提携を強化し、行政サービスの一環として告知することで本サービスの普及が本格的に進む見通しであり、自治体提携ルートでは世帯カバー数
約950万世帯の増加やごみ分別表等の媒体物への掲載による利用率向上で今期の申込件数が前期比
307.5%、新聞広告ルートでは掲載内容の見直しや効率の良いエリアの集中配布により今期の申込件数が前期比170.5%、インターネット広告ルートではリピート施策の強化やネットリユース事業における自社サイトからの流入増加により今期の申込件数が前期比112.0%、トータルでは今期の申込件数が前期比180.0%と伸長し、その結果、平成29年９月期の売上高は318百万円（前連結会計年度比41.3%増）
を見込んでおります。

- 4 -(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、12億12百万円（前連結会計年度末11億７百万円）となり、１億５百万円の増加となりました。このうち、流動資産は９億35百万円（前連結会計年度末８億73百万円）となり、61百万円増加しております。この主な要因は、書籍メディア事業の販売チャネルが増えたことにより売掛金が72百万円の増加したためであります。また、固定資産は２億74百万円（前連結会計
年度末２億30百万円）で44百万円の増加となっております。この主な要因は、サーバーの老朽化による新品サーバーへの入れ替え、商品センターに自動梱包機を導入したことによりリース資産が21百万円の増加したこと、及びネットリサイクル事業のアプリ開発などによりソフトウェアが19百万円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、７億54百万円（前連結会計年度末７億98百万円）となり、44百万円の減少となりました。このうち、流動負債は４億55百万円（前連結会計年度末４億82百万円）とな
り、27百万円減少しております。この主な要因は、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が39百万円減少したためであります。また、固定負債は２億99百万円（前連結会計年度末３億15百万円）となり、16百万円減少しております。この主な要因は、サーバーの老朽化による新品サーバーへの入れ替え商品センターに自動梱包機をリースで導入したことによる長期リース債務が18百万円の増加したこと、社債が償還により12百万円減少したこと及び長期借入金が返済により22百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は４億57百万円（前連結会計年度末３億８万円）となり、１
億49百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が前連結会計年度末より１億49百万円増加したことによります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、４億21百万円（前連結会計年度末４億47百万円）となり、25百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は78百万円（前連結会計年度は１億10百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億71百万円及び減価償却費49百万円が売上債権の増加
額72百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は73百万円（前連結会計年度は２億10百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円及び無形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。

- 5 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は30百万円（前連結会計年度は1百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出２億２百万円及び長期借入金の返済による支出12百万円が短期借入金による収入50百万円及び長期借入による収入１億40百万円を超過したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

平成26年９月期

平成27年９月期

平成28年９
月期

12.7％

27.8％

37.7％

4.1年

4.7年

5.5年

12.7倍

11.7倍

10.2倍

自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いづれも連結ベースの財務諸表により 算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状
況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。内部留保金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業資金として利用していく予定でおります。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりま
す。

- 6 -

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある項目のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

① 中古商品の仕入について
ａ．中古商品の安定的な買取確保
ネットリユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素であります
が、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフト
については、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．不正な中古商品の買取リスク
当社では、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者にこれを無償で返還することとされております。当社では、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。
また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社では、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社においては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した
場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の取引先への依存について
当社は、Amazon Services International,Inc.のアマゾンマーケットプレイスを通じた売上
1,787,632千円（当連結会計年度累計期間において47.9％）となっております。同社との契約内容が当社にとって不利な内容への変更や契約の解除等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -

③ 集荷ならびに配送について
当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、ネットリサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。 したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社が代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④システムのトラブルについて
当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高い
ため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然
災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへの不正なアクセスが行
われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害の発生について
当社は、本社・物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市に構えておりますが、当該地域で暴
風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社の物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ネットリサイクル事業の立ち上げについて
当社は、ネットリサイクル事業立ち上げに際し十分検証・検討を行いながら推進をしております。
今後も引き続き連携する自治体数を増加させ、サービス普及に努めてまいる所存ですが、現時点では事業立ち上げ初期段階のため、広告宣伝費を積極的に投下する方針をとっております。これらは徐々に緩和され軽減しているものの、先行投資が当初想定を上回る場合には、追加的な支出が発生し、セグメント損失が拡大する可能性があります。また、ネットリサイクル事業の立ち上がりが想定を下回った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 古物営業法について
当社の中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する
都道府県公安委員会となります。同法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（同法第３条）
・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。（同法第15条）
・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（同法第16条）- 8 -古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一同法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が買取った商品が盗品または遺失物であった場合には、古物営業法に基づく規制により１年以内（民法の規定では２年以内）であれば被害者等へ無償で返還しなければなりません。その場合は当社に買取額相当の損失が発生することになり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 各都道府県の条例による規制について
各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報の管理について
当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、
情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させる
ことで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 認定取消のリスクについて
当社グループのネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件へ該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員・執行役が罰金刑等に処せられた場合など）には認定が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について
小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイク
ルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が、当社子会社であるリネットジャパン株式会社の営業に不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 特定商取引に関する法律による規制について
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築
等により法令順守の体制を整備しております。しかしながら、法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を順守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 在庫の増加やロス率の上昇について- 9 -当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありま
すが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について
当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 消費税率の引き上げによる短期的な消費マインドの冷え込みについて
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、個人消費への抑制心理が働き、短期的な消費マインドの冷え込みが起こった場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 代表者への依存について
当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報共有を図り、組織運営の強化と同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めております。今後、相対的に同氏への過度な依存は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 財務制限条項について
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した
場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります 。

⑱ 有利子負債への依存について
当社は、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にありますが、金融機関と当社との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化
等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑲ 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金が平成28年９月時点で191,859千円を見込んでおり、法人税等の金額は控除可能な繰越欠損金の限度額を控除することにより計算しております。今後当社の業績の進捗により繰越欠損金が減少することにより、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 11 -

２

企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社(リネットジャパン株式会社、ネットオフ・ソーシャル株式会社)の計３社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、イン
ターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っております。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営する
インターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。

ネットリサイクル事業
当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電
リサイクル法の認定事業者となり、同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。

- 12 -

グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

- 13 -

３

経営方針(1) 会社の経営の基本方針①

企業理念
上記を企業経営における基本理念として、事業の展開を行っております。

②

事業展開方針
当社が展開するインターネットリユース＆リサイクル事業は、現時点では継続事業のネットリユース事業が黒字事業、新規事業のネットリサイクル事業が赤字事業となっているため、前者のネットリユース事業を安定成長させながら、後者のネットリサイクル事業を早期に黒字化し相互シ
ナジーを生みながら大きく成長させることを事業の基本展開方針としております。
いずれの事業においても、これまで地域属性的に行われてきたリユース事業・リサイクル事業を、
インターネットと宅配便を掛けあわせた仕組みと、自治体と地域コミュニティを通じた浸透力で、広くあまねく、社会全体に支えられたリユース＆リサイクルのソーシャルインフラサービスに育てることをその目標としています。

(2) 目標とする経営指標○

平成28年 東証マザーズ上場○

平成30年９月期

売上高 4,956百万円、経常利益 390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 267百万円(3) 中長期的な会社の経営戦略①

ネットリユース事業における自社比率の向上と販売チャンネル見直しによる収益率向上
具体施策：自社ポイントの復活によるCRM強化、スマートフォンサイトのリニューアル②

ネットリサイクル事業における自治体連携の加速と住民への浸透による利用者数の向上
具体施策：連携自治体における「ごみ分別表」等へのサービス掲載、利用促進チラシ配布③

ネットリサイクル事業における安定黒字化と飛躍的成長
具体施策：自治体との連携プロモーション強化による件あたり広告宣伝費の圧縮
新センター稼働による物流コストの削減
提携パートナーとのアライアンス④

ネットリユース事業とネットリサイクル事業の相互送客によるシナジーの強化⑤『インターネットリユース＆リサイクル』のソーシャルインフラサービス企業を目指す- 14 -

(4) 会社の対処すべき課題
当事業年度末における会社の対処すべき課題として、以下に取り組んでまいりたいと考えております。

① ネットリユース事業の更なる収益構造の改革
当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、
外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。

② 商材買取基盤の強化
当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。
また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内
容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。

③ ネットリサイクル事業における収益力の強化
携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、平成25年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。
この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブ
ランド力向上と収益力を更に高めてまいります。

④ より安全なサービスの提供
平成24年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関
による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。
しかしながら、この件を契機として、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマ
ークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き
不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいりたいと考えております。

⑤ 代表者への依存- 15 -

当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。

⑥ 人材の確保及び育成
当社グループは、平成28年10月31日現在、社員数が60名となっており比較的小規模な組織となっております。事業上、古物商許可に則り買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となると認識をしております。よって、事業の安定化と更なる成長のために、優秀な人材の確保と、社員の継続的な教育・育成に努めてまいります。

４

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性の確保及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 16 -

５

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金447,055

421,126

売掛金

159,944

232,135

商品

190,659

205,657

貯蔵品

5,858

8,280

その他

70,30968,372

流動資産合計873,826

935,573

建物及び構築物（純額）

69,922

71,280リース資産（純額）

21,85442,904

その他（純額）23,05925,155有形固定資産合計

114,836

139,339

ソフトウエア（純額）

67,28087,274

その他（純額）15,385

10,146

無形固定資産合計

82,66697,420その他

32,65337,846

投資その他の資産合計

32,65337,846

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

230,155

274,607

繰延資産

固定資産合計

3,088

2,063

資産合計

1,107,070

1,212,244- 17 -

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

17,712

19,086

短期借入金

50,00050,000

１年内返済予定の長期借入金

242,662

145,797

未払金

122,056

98,990

未払費用

77,531

77,935

未払法人税等

9,428

21,461

賞与引当金

1,243

1,390

その他

37,516

40,832

流動負債合計558,151455,493―

18,750

長期借入金

282,995

242,228

その他

17,957

38,241

固定負債合計300,952

299,219859,103754,713

資本金444,000

444,000

資本剰余金

164,613

164,613

利益剰余金△237,953△88,682

自己株式△62,400△62,400

株主資本合計308,260

457,531

純資産合計

308,260

457,531

負債純資産合計

1,107,070

1,212,244

固定負債
社債

負債合計
純資産の部
株主資本

- 18 -

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

売上高3,226,281

3,729,330

売上原価

839,362

1,017,728

売上総利益

2,386,918

2,711,602

荷造運搬費

305,807

328,110

広告宣伝費

343,803495,382

支払手数料

502,211546,178

給料及び手当510,967

531,009

販売費及び一般管理費

賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

1,125

1,390

608,522

658,5932,272,438

2,560,664

114,480

150,937

3,543

69

営業外収益
受取利息
受取手数料

―

9,457

3,342

2,783

―

15,723

その他

3,644

3,282

営業外収益合計

10,53031,317

9,431

7,677

―

1,228

消費税等調整額

5,613

―

その他

2,808

1,589

営業外費用合計

17,853

10,495

107,157

171,759

固定資産除却損

5720

特別損失合計5720

税金等調整前当期純利益

107,100

171,738

法人税、住民税及び事業税

11,30022,467

法人税等合計11,30022,467

少数株主損益調整前当期純利益

95,800―

当期純利益

95,800149,270―

149,270

スクラップ売却益
助成金収入

営業外費用
支払利息
株式公開費用

経常利益
特別損失

親会社株主に帰属する当期純利益- 19 -

連結包括利益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

95,800――149,270

95,800149,270

95,80095,800

少数株主に係る包括利益――

非支配株主に係る包括利益

―

―

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 20 -

(3) 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至

平成27年９月30日)（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計400,000

120,613△333,753△62,400

124,460

124,460

44,00044,00088,00088,00095,80095,800

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

95,800

当期変動額合計

44,00044,00095,800―183,800

183,800

当期末残高

444,000

164,613△237,953△62,400

308,260

308,260

連結会計年度(自 平成27年10月１日 至

平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

444,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計164,613△237,953△62,400

308,260

308,260

149,270

149,270

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

149,270――

149,270―

149,270

149,270444,000

164,613△88,682△62,400

457,531457,531- 21 -

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

107,100

171,738

減価償却費

44,602

49,206

固定資産除却損

57

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

40

105

△3,543

△69

9,431

7,677

売上債権の増減額(△は増加)△27,005△72,191

たな卸資産の増減額(△は増加)△8,994△17,420

仕入債務の増減額(△は減少)

2,018

△644

その他

△3,994△38,157

小計

119,712100,264

利息及び配当金の受取額

10,85169

利息の支払額△9,374△7,619

法人税等の支払額△10,997△14,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,192

78,506

10,001―

有形固定資産の取得による支出△15,352△16,521

無形固定資産の取得による支出△28,676△49,245

貸付金の回収による収入

244,800―△640△7,725

210,132△73,493―

50,000

短期借入金の返済による支出△50,000―

長期借入れによる収入

220,000

140,000△295,481△202,151

社債の発行による収入

50,000―

社債の償還による支出△6,250△12,500

株式の発行による収入

88,000―その他△4,941△6,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,327△30,942

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

321,652△25,928

現金及び現金同等物の期首残高

125,402447,055

現金及び現金同等物の期末残高

447,055

421,126

受取利息及び受取配当金
支払利息

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出- 22 -

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネットと宅配便を活用したリユース・リサイクル事業を展開しており、「ネットリユース事業」及び「ネットリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ネットリユース事業」は、顧客よりインターネットを通じた買取の申込を受け、宅配便で回収後、査定額を指定口座に支払う宅配買取サービスの提供と、自社で運営するネット中古書店や提携会社でのインターネット販売を行うＥコマース販売サービスを提供しております。
「ネットリサイクル事業」は、宅配便により全国の一般家庭より携帯電話やパソコン等を自治体と連携し有償で回収し、これらの部位・部品に含まれるレアメタルについて中間処理業者あるいは精錬メーカーに売却するという取引の中で、消費者からの直接回収及びリサイクル処理に関する情報を蓄積することで、インターネットで各プレイヤーを繋ぐリサイクルのプラットフォームを提供
しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

- 23 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至

平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットリユース
事業

ネットリサイクル
事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

3,183,053

43,2283,226,281

3,226,281

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

3,183,053

43,2283,226,281

3,226,281

セグメント利益

194,849△80,369

114,480

114,480セグメント資産1,043,222

63,847

1,107,070

1,107,070

減価償却費

41,851

2,750

44,60244,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,536

11,031

51,56751,567

その他の項目

当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至

平成28年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットリユース
事業

ネットリサイクル
事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

3,504,012

225,318

3,729,330

3,729,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

3,504,012

225,318

3,729,330

3,729,330

セグメント利益

223,179△72,241

150,937

150,937

セグメント資産

1,135,485

76,7581,212,244

1,212,244

減価償却費

42,085

7,121

49,20649,206有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,31732,16788,48588,485

その他の項目- 24 -

3,729,

(関連情報)前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至１

平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至１

平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

- 25 -

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

192.07円

285.08円

64.7円

93.01円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前々連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

95,800149,270――

95,800149,270

1,480,790

1,604,900

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)- 26 -

(重要な後発事象)

新株予約権の発行について
当社は、平成28年9月26日開催の取締役会の決議に基づき、取締役に対し、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権を付与し、平成28年10月11日に当該新株予約権の発行価格の総額の払込が完了しました。
新株予約権の総数

1,151個新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式 115,100株

払込金額

1,151千円（本新株予約権1個当たり1,000円）

行使価額

1株当たり1,000円

資本組入額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

割当日

平成28年10月11日

払込期日

平成28年10月11日

行使期間

平成28年10月12日から平成38年10月11日

行使条件① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間において次に掲げる各事由が生じた場合には、その時点で有効な行使価額に110％を乗じた価額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）にて、行使期間の満了日までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣ
Ｆ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額の30％を下回ったとき(ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場
合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、本①(c)への該当性を判断す
るものとする。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30％を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の割当てを受ける
者及び数

当社取締役

1名

1,151個- 27 -

６ 個別財務諸表(1)貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)

当事業年度(平成28年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金407,556

404,153

売掛金

146,618

224,480

商品

183,915

204,868

貯蔵品

5,756

8,171

前払費用

22,461

22,041

その他

57,26744,582

流動資産合計823,574

908,296

建物（純額）

76,21072,171

構築物（純額）

4,306

3,598

0

0

工具、器具及び備品（純額）

10,362

10,472

リース資産（純額）

21,85442,904

建設仮勘定

2,101

―

114,836

129,146

商標権

3,865

3,771

ソフトウェア67,28087,274

その他

11,5206,375

無形固定資産合計

82,66697,420107,263

107,2632020

長期前払費用

1,814

861

その他

30,81836,965

投資その他の資産合計

139,916

145,110

337,419

371,677

株式交付費

283

141

社債発行費

666

471

繰延資産合計949

612

1,161,943

1,280,587

固定資産
有形固定資産

車両運搬具（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
出資金

固定資産合計繰延資産

資産合計- 28 -

(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)

当事業年度(平成28年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

12,541

17,367―50,000185,778

145,797

5,830

9,637

未払金

133,681

102,601

未払費用

81,347

77,935

未払法人税等

9,730

21,060

前受金

492

253

預り金

5,335

4,728

賞与引当金

1,284

1,390

その他

45,58025,450

流動負債合計481,602456,223

社債

31,25018,750

長期借入金

264,398

242,228

リース債務

18,21836,709

その他

2,074

1,532

315,940

299,219

797,543755,443444,000

444,000

資本準備金50,26350,263

その他資本剰余金

114,350

114,350

資本剰余金合計

164,613

164,613

繰越利益剰余金△181,813△21,068

利益剰余金合計△181,813△21,068

自己株式△62,400△62,400

株主資本合計364,399

525,144

純資産合計

364,399

525,144

負債純資産合計

1,161,943

1,280,587

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金- 29 -

(2) 損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

3,216,437

3,590,323

商品期首たな卸高

181,903

183,915

当期商品仕入高822,799990,205

1,004,703

1,174,120

商品期末たな卸高183,915

204,868

差引820,787

969,252

他勘定振替高△321△1,150

商品売上原価820,466

968,101

2,395,970

2,622,221

荷造運搬費

304,152

317,658

広告宣伝費

304,812431,313

支払手数料

493,032

533,877

給料及び手当510,967

531,009

賞与引当金繰入額

1,284

1,390

減価償却費

44,602

48,766

その他

552,384

577,684

2,211,235

2,441,700

184,734

180,521

受取利息

3,539

65

スクラップ売却益

3,342

2,267

―

9,457

その他

3,487

3,514

営業外収益合計

10,36815,705

9,406

7,684

―

1,228

その他

2,039

811

営業外費用合計

11,446

9,723

183,657

186,502

固定資産除却損

5720

特別損失合計5720

税引前当期純利益

183,600

186,482

法人税、住民税及び事業税

31,26225,737

法人税等合計31,26225,737

当期純利益

152,338

160,745

売上原価

合計

売上総利益
販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

受取手数料

営業外費用
支払利息
株式公開費用

経常利益
特別損失- 30 -

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

400,000

6,263

114,350

120,61344,00044,000

当期変動額合計

44,00044,000―44,000

当期末残高

444,000

50,263

114,350

164,613

当期変動額
新株の発行

44,000

当期純利益

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高△334,152△334,152△62,400

124,060

124,060

88,00088,000152,338

152,338

当期変動額
新株の発行
当期純利益

152,338

152,338

当期変動額合計

152,338

152,338―

240,338

240,338△181,813△181,813△62,400

364,399364,399

当期末残高- 31 -

当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

444,000

50,263

114,350

164,613

―

―

―

―

444,000

50,263

114,350

164,613

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高△181,813△181,813

当期純利益

160,745

160,745

当期変動額合計

160,745

160,745

当期末残高△21,068△21,068△62,400

364,399364,399

160,745

160,745―

160,745

160,745△62,400

525,144525,144

当期変動額- 32 -