県出資等法人に係る中期経営計画書（令和５年度～令和８年度）

名

称 公益財団法人岩手県国際交流協会

法

記入責任者職氏名 理事長 堀 江

淳 (担当：事務局次長 工藤明雄)

人
提出日 令和５年２月28日

所 県 所 管 部 室 課 ふるさと振興部国際室
管記入責任者職氏名 室長 菊 池 孝 (担当：主任行政専門員 菊地諭)部
局 提出
日 令和５年３月15日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（いわて県民計画等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等No.
1 外国人県民等が暮らしやすい環境づくり
2 地域産業の国際化に貢献する人材の育成
345
6

計画等の名称
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）

担当課
国際室
国際室

(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目標

1 国際交流センター来館者数
2 岩手県国際交流協会ホームページアクセス件数
3 支援制度を利用して海外留学した学生数（累計）
4 グローバルキャリアフェアの参加者数（累計）
56単 位
人件人人

目 標 値
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

83,600238,000
53194,500
238,000
1064106,800
238,000
1599120,600
238,000
20136(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.1～2に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
国際交流センター及びいわて外国人県民相談・支援センターにおける情報提供体制や相談体制等の充実、
1 地域の多文化共生を担う市町村や国際交流協会等を対象としたワークショップ、セミナー等の実施により、外国人県民等が暮らしやすい環境づくりを推進。
産学官からなる「いわてグローカル人材育成推進協議会」を活用した学生の海外留学支援、外国人留学生
2 等と県内企業とのマッチング機会の提供等により、地域産業の国際化に貢献する人材を育成。
3456〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針
本県の在留外国人数は、令和2年からの新型コロナウィルスの感染拡大の影響により減少したが、現在は外国との往来について入国制限が緩和され、アジア圏出身者を中心に技能実習生や外国人留学生等増加している。
外国人労働者の需要についても、人手不足を背景に継続的に高い状況が続いている。今後は、留学生をはじめ技能実習生、インバウンドによる観光客等さらに増加することが見込まれる。
こうした環境の変化に対応するため、各地域における外国人受入体制整備や多文化共生の取組の必要性が高まっていると同時に、当協会が果たす役割への期待感も一層高まっている。
協会では、長期ビジョン(～外国人県民と共につくる明るい未来～いわてビジョン2019)に基づき、3本の柱と6つの先導的プロジェクトを展開しているところで、令和５年度においても、働く外国人への支援プロジェクトを重点としつつ、「地域に根ざした国際交流・理解の促進」、「多文化共生の地域づくり」、「次代を担う人づくり」の3つの柱に沿って、効率的かつ効果的な組織運営と事業実施に努めていく。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）
1 外国人県民の増加及び国際リニアコライダー（ILC）実現に対応するため、全県的に様々な分野での多様な外国人受入体制の整備が急務である。又、地域における国際化の取組についても並行して支援する必要がある。
2

増加する外国人の災害時等の安全確保や外国人の不安を解消する医療相談等への対応が求められている。
3 日本語学習については、外国人の多様化に伴い、日本語学習の目的、学習内容、学習環境等も多様化しており、ニーズが拡大している状況から地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進する必要がある。
4 入国制限の緩和に伴い、今後、さらに外国人県民の増加が見込まれるとともに、在留期間の長期化や高齢化に伴い、在住外国人が安心して生活できるよう医療、福祉、子育て、家庭問題等相談内容の多様化や複雑化が想定され新たな対応が必要とされてきている。
5

グローバル化の進展に伴い、グローバルな視野を持って岩手と世界をつなぐ人材の育成が求められている。
6 市町村等における海外姉妹都市等との交流事業が再開し国際交流の動きが出てきていることから、情報交換等連携強化が必要である。
7 市町村国際交流協会や国際交流関係団体について、事務局の高齢化や会員数の減少等の課題が長期化し、解散や活動休止の団体も出てきている。
8 基本財産の運用収入については、近年は安定しているものの、中長期には減少となる可能性がある。また、民間企業等からの新規の寄付金についても増加させることは難しい状況にある。
３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

外部環境要因主な傾向

1⑴ 外国人県民の増加・多 ①外国人労働者、留学生等の雇用や生様化
活上のトラブルの増加、問題の多様化・（ハロウ校の開校、ニュー 複雑化
機 会 ヨークタイムズ紙への掲 ②外国人観光客等の増加に伴う滞在時載、花巻空港の定期便再における相談対応の多様化
開）

対 応 策
①情報収集・発信②市町村や市町村協会等関連組織との連携強化➂外国人県民相談・支援の充実④外国人県民等の受入体制の整備＊働く外国人支援プロジェクト

1⑵ ILC実現による外国人来 ①外国人来訪者の増加に伴う滞在時に ①外国人県民相談・支援の充実（再掲）
訪者の増加
おける相談対応の多様化②外国人来訪者の受入体制の整備（再掲）②本県への外国人来訪者の増加による ＊ILC支援プロジェクト
交流機会の拡大
2～4 外国人県民の増加・多 ①災害時における外国人の安全確保①災害時の安全確保
様化（再掲）②滞在長期化・高齢化に伴う医療不安の ②医療相談への対応増加③日本語教育の促進、担い手の育成③日本語習得機会や日本語指導の担い ④外国人県民相談・支援の充実、関係機関
手不足との連携による外国人労働者の支援④在留外国人の在住期間の長期化・高 ＊働く外国人支援プロジェクト
齢化＊多文化共生地域づくりプロジェクト
5 グローバル化の進展

グローバル人材育成や外国人材活用の 教育機関と連携した体系的な人材育成や必要性の増大
企業・関係機関との連携強化＊グローカル人材育成プロジェクト＊外国人留学生等就職支援プロジェクト

6 多様な分野での海外との直接、地域と海外がつながる国際交流 市町村国際交流協会等や国際交流団体交流機会の拡大の必要性が浸透等との情報交換等、連携強化（海外姉妹都市等との交流）＊多文化共生の地域づくり（ダイバーシティ）プロジェクト

脅 威 7 国際交流関係団体の活動

担い手の高齢化、会員数の減少等によ 国際交流センターの情報提供等サービス
停滞化、国際交流等の機会 る運営体制の脆弱化、外国人数増加に の充実、専門知識や最新情報の提供、資金の地域間格差
よる多文化共生関連事業の拡大
助成、外国人支援を担う人材育成支援
8 運用収入の減少

中長期には基本財産の運用収入が減少する可能性

2

基本財産の安定的かつ効率的な運用
賛助会員の加入促進、企業等からの寄付獲得による自主財源の確保

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）
基本財産運用収入については、一定の収入があるものの中長期には自主財源の確保が厳しくなるものと予想される。
2 基本財産の運用収入だけでは、職員の人件費を賄うことが出来ず、県の財政的な支援を受けている。
1

3 「国際交流センター」及び「いわて外国人県民相談・支援センター」の管理運営業務を受託しており、国際交流・国際協力、多文化共生の活動拠点としての運営に一定のノウハウが蓄積されている。また、専門的知識のある職員・スタッフ・相談員の配置により質の高い人材が担っている。

4 賛助会員は、令和５年２月末現在で個人248人、学生20人、団体49団体となっているが、個人の会員数が会員の高齢化により減少傾向である。

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
内部環境要因強 み ３⑴拠点施設

状況の説明
対 応 策
国際交流センターを管理運営し、ボ 国際交流・国際協力・多文化共生活ランティア等の活動拠点及び外国人 動の拠点機能の一層の充実。との交流施設として活用。
国際交流・国際協力、多文化共生事業や研修等を通じて、専門性を更
３⑵専門知識の推進に対応できる専門知識を有し に向上。
た職員の配置。
３⑶多様なノウハウ等の事業を通じて、国際交流・国際協蓄積したノウハウ等を活かし、情報蓄積力、多文化共生に関するノウハウ、 収集・発信やコーディネート支援、人人脈、情報、県内外の機関・団体等 材育成などの機能の充実。とのネットワーク等蓄積。
３⑷
外国人県民相談・支援センターを
専門性を高め、外国人からの相談・外国人相談・支援マネージャー 運営し、在留外国人数の多い、中等のサポート機能の充実。
・外国人相談・支援専門員
国、ベトナム、韓国、英語圏に対応す・外国人相談専門員
る相談専門員を配置し、随時相談に対応。各地域における相談にも対応。
３⑸国際交流補助員
イベント等の企画運営等に対応す
補助員を活用した国際交流や国際る外国人等の補助員を配置。
理解、在住外国人への支援などの充実。

弱 み 1、4 自主財源

2 組織体制

基本財産の運用収入は、安定して民間助成金の活用、賛助会員の獲いるが、満期後は有利な金利での運 得、寄付金の募集、経費削減の徹用が不透明であり、自主財源を増加 底、事業の重点化。
させることが難しい。
プロパー職員の人件費など、安定県からの運営費支援の継続。研修
的な組織運営のための経費確保が 等を通じた職員の能力向上及びノウ難しい。
ハウ蓄積による持続可能で高い能力と強い組織力を持つ体制づくり。働き方改革の推進。

3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

事業目標

令和５年度成果目標値

令和６年度成果目標値

令和７年度成果目標値

令和８年度成果目標値

備考

国際交流センターの機能強 国際交流センター来館者数 国際交流センター来館者数 国際交流センター来館者数 国際交流センター来館者数
1
化
83,600人
94,500人
106,800人
120,600人
2

国際交流センターの機能強 岩手県国際交流推協会ホームページアクセス件数 岩手県国際交流推協会ホームページアクセス件数 岩手県国際交流推協会ホームページアクセス件数 岩手県国際交流推協会ホームページアクセス件数化
238,000 件
238,000 件
238,000 件
238,000 件

地域の次代を担うグローカ 支援制度を利用して海外留学した学生数 支援制度を利用して海外留学した学生数 支援制度を利用して海外留学した学生数 支援制度を利用して海外留学した学生数 目標値は令和５年度を初年度とする累計指標
ル人材の育成
5人
10人
15人
20人
外国人留学生等の県内就 グローバルキャリアフェアの参加者数 グローバルキャリアフェアの参加者数 グローバルキャリアフェアの参加者数 グローバルキャリアフェアの参加者数 目標値は令和５年度を初4年度とする累計指標
職の促進
31人
64人
99人
136人
356(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（次期アクションプラン[行政経営プラン]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて、法人が経営を行うにあたって改善に取り組むべき目標）
No.

経営改善目標令和５年度成果目標値

令和６年度成果目標値

令和７年度成果目標値

令和８年度成果目標値

1

自主財源の確保

寄附金収入 100千円

寄附金収入 100千円

寄附金収入 100千円

寄附金収入 100千円

2

賛助会員の加入促進

賛助会員数 295人（団体） 賛助会員数 300人（団体） 賛助会員数 305人（団体） 賛助会員数 310人（団体）3
4(注１） 目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

4

備考

〔法人が記入〕
６ 中期経営目標達成のための具体的な取組内容とスケジュール
No.

目 標

責任者

(事業目標）

1

2

3

国際交流センターの機能強化（国際交流センター入館者数）

国際交流センターの機能強化（ホームページアクセス件数）

事務局長

事務局長

担当者

具体的な取組内容

令和５年度スケジュール

・県国際交流員（CIR）の勤務：週１回
外国人との交流会やワンワールド・フェスタ等の国 ・外国人との交流会：6回
際交流機会の提供及び「いわて外国人県民相談・支・ワンワールド・フェスタ：11月12日（日）事務局次長 援センター」の併設による多言語による外国人相談 ・いわて外国人県民相談・支援センターの運営（常時）対応の充実を通じて国際交流センターの機能強化を図る。
協会ホームページ（Facebook、twitter、YouTube、 ・新規情報の掲載、情報の更新
メーリングリストを含む。）により、多言語でイベントの ・利用者の視点にたったページの改修等
案内、生活情報、市町村国際交流協会や国際交流 （別々のページだった「国際交流センター」、「利用案内」、事務局次長 関係団体の活動情報について、スマートフォンやタブ 「図書・物品貸出」のページを統合し、ひとつのページにすレットでも見やすく、検索しやすい形態で発信する。 る、又、貸出可能な物品一覧が見られる新たなページを作
言語：英語、中国語、日本語るなど。）

産学官からなる「いわてグローカル人材育成推進協
地域の次代を担うグローカル人
事務局長 事務局次長 議会」を活用した留学生支援を通じて地域の次代を材の育成担うグローカル人材の育成を進める。

外国人留学生等を対象としたグローバルキャリア
外国人留学生等の県内就職の4
事務局長 事務局次長 フェアの開催を通じて、外国人留学生等の県内就職促進の促進を図る。

・支援人数 5人（予定）・グローバルキャリアフェア：年１回

5(経営改善目標）

1 自主財源の確保

2 賛助会員の加入促進
3 運営経費の節減「いわてグローカル人材育成推進協議 随時実施
事務局長 事務局次長 会」総会等の機会を活用し、企業等を対象に寄附依頼を行う。
賛助会員の新規入会キャンペーン等に ・新規入会キャンペーン：４～６月及び11月
事務局長 事務局次長 よる新規加入の促進と大学生等若者の加 ・会費納入のクレジット決裁（継続）、WEB上での入会（継続）入拡大を図る。
・学生会員等の拡充促進
コピー、消耗品等の節約による事務経 随時実施
事務局長 事務局次長 費の節減

4(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

5

備

考

７ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）
項目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

備

考

県派遣職員
常 県職専免勤
県職員ＯＢ役員 その他

22222小 計 ①22222

非 県職専免常勤 県職員ＯＢ
役員 その他

2222288888

小 計 ②

1010101010

プロパー職員33333

常 県派遣職員
勤県職員ＯＢ
職員 その他

1111177777

小 計 ③1111111111

非 県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ
職
員 その他

88888

小 計 ④

888883131313131

県派遣職員

プロパー職員計（①～④）(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 実績については7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。
(注３) プロパー職員：法人直接雇用の常勤無期職員。
(注４) その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等（臨時職員も含む）。

８ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要

左記の資金調達実施年度：４年度(実績見込)

実施年度：５年度(計画)実施年度：６年度(計画)実施年度：７年度(計画)実施年度：８年度(計画)(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。

6９ 委託料、補助金等の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度(計画）)

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

備

考

備

考

８年度
(計画)

備考

４年度
(計画)

備

考

受託事業収入39,182

43,902

43,902

43,902

43,902

うち県からの委託料

39,18243,81543,81543,81543,815

補助金収入

31,49833,482

33,482

33,482

33,482

うち県からの補助金

31,49833,23933,239

33,23933,23926,532

29,72029,72029,72029,720

うち運営費相当額

指定管理事業収入
うち県からの指定管理料

１０ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
(計画）)

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

00000000

１１ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
(計画）)

６年度
(計画)

２年度
(実績（見込）)

３年度
(計画)

７年度
(計画)

県の損失補償残高

１２ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

元年度
（実績）

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

000000007

（公益法人）１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）項目

４年度（実績見込）

増減分析

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
(計画)

８年度
(計画)

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益

20,39020,602

20,602

20,602

20,602 国債及び地方債等②受取入会金
③受取会費

3,362

2,839

2,839

2,839

2,839 賛助会費、グローカル寄附金等④事業収益

41,87843,902

43,902

43,902

43,902 県事業委託料⑤受取補助金等

32,171

34,15934,15934,15934,159 県補助金等〔経常収益計〕97,801

101,502

101,502

101,502

101,502①事業費

81,60383,922

83,922

83,922

83,922②管理費

16,19817,58017,58017,58017,580 役員報酬、給与手当、会議費及び事務費等〔経常費用計〕97,801

101,502

101,502

101,502

101,50200(2) 経常費用【当期経常増減額】

0２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①固定資産売却益②〔経常外収益計〕(2) 経常外費用①固定資産売却損②〔経常外費用計〕【当期経常外増減額】
00

0

00

一般正味財産期首残高

当期一般正味財産増減額

105,701

105,701

105,701

105,701

105,701

一般正味財産期末残高

105,701

105,701

105,701

105,701

105,701

Ⅱ指定正味財産増減の部① 受取補助金等【当期指定正味財産増減額】

100100100

100100

指定正味財産期首残高

1,025,192

1,025,292

1,025,292

1,025,292

1,025,292

指定正味財産期末残高

1,025,292

1,025,392

1,025,392

1,025,392

1,025,392

Ⅲ 正味財産期末残高

1,130,993

1,131,093

1,131,093

1,131,093

1,131,093

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8