令和２年度
担当課・係

防災安全課

継続
No.

101

予算事業コード
補助金名

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

課長補佐

土屋敦

753

下田警察署管内防犯協会負担金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

消防安全係

下田市補助金等交付規則

施策体系

4-3-3 安全・防犯

基本目標

犯罪や事故への不安を感じることなく、安心して生活できるまちを目指します。5-1-1

補助対象者 下田警察署管内防犯協会

事務局等

下田警察署管内防犯協会事務局

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度0

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R03
695,000
R02
693,000
R01661,000

特定財源
000なし

補助率

予算総額
695,000
693,000
661,000

１件当たり補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R0100H30660,300
0H29618,000
0H28597,000
0H27566,000
0なしなし

決算額
0660,300
618,000
597,000
566,000○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ「安全で安心して暮らせる街づくり」を目指して活動するため。

国・県等の補助の有無

なし

代替手段との比較

賀茂町長会と調整が必要であり、代替手段の検討はされていない。

当初目的の達成度

下田警察署管内の刑法犯認知件数は県内でも低く、犯罪の抑止に貢献していると考えられるが、目標の達成度としての数値は不明である。

同一団体への他の補助金の有
下田警察署管内防犯協会負担金（賀茂郡町長会査定）
無廃止の見込み、廃止の影響

防犯意識、地域安全活動、覚せい剤への認識の低下を招き、犯罪の発生や少年非行の抑止力が失われる。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在10※① 住民全般に関する防犯意識の啓蒙と犯罪の予防に関する事業である。

防犯意識の啓蒙と犯罪の予防に関する事業であり、安全な街づくりのために必要である。

10

目的・内容

防犯思想の普及及び少年の健全育成に寄与するとともに、警察の行う防犯活動等に協力し、もって犯罪のない安全で住みよい地域社会を作ることを目的とする。

10

補助金の主な使途

歳出予算の約54％が防犯協会事務局の社会保険等を含む人件費であり、残りが地域安全活動費用等に充てられている。

3

令和元年度 町長会査定：賀茂郡下町1,789,680円（73.05％）、下田市660,300円（26.95％）
予算要求額の算出根拠・※③ →合計2,449,980円
算出方法
R元年度に支出の実態に合わせ、支出方法を補助金→負担金に変更。

3

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

9

市が補助すべき理由※②

繰越金は収入額全体の約1.25％程度である。次年度支払準備金として年度当初の必要額である。
防犯思想、犯罪の予防・検挙に対する協力、少年の健全育成に対する協力、防犯上の功労者表

成果・費用対効果※④ 彰、地域安全活動に対する支援などを行った。また、薬物乱用防止教室を開催したほか、暴力団追放など防犯の啓蒙活動を実施した。

①公益性

10

②必要性10③適格性

5

④効果

66

令和２年度
担当課・係

防災安全課

継続No.

予算事業コード
補助金名

102

根拠法

担当課評価調書

記載者職・氏名

課長補佐

白井通彰

861

下田市自主防災会活性化事業補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

防災係

下田市自主防災会活性化事業補助金交付要綱（昭和６２年３月３１日）

施策体系

4-3-1 防災基本目標

防災意識が高く、災害に強いまちを目指します。

補助対象者 下田市自主防災会

事務局等

防災安全課防災係

補助金の性質 奨励的補助
補助開始年度
○予算額
年度
R03
R02
R01

63

補助終期設定一般財源
2,400,000
2,400,000
2,400,000

特定財源
1,200,000
1,200,000
1,200,000なし

予算総額
3,600,000
3,600,000
3,600,000

補助率

１件当たりなし
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01
1,199,000
2,398,650
3,597,650
H302,330,500
1,164,000
3,494,500
H292,328,250
1,163,000
3,491,250
H28999,000
2,000,680
2,999,680
H27 20,000,560
999,000 20,999,560
なし○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

南海トラフ巨大地震の発生が予想されたことにより、防災意識が高まった。防災に対する啓発と被害の低減を図るため、組織の活性化と装備の充実を図る必要があった。

国・県等の補助の有無

大規模地震対策等総合支援事業補助金（育成事業） 補助対象事業費1/3
緊急地震・津波対策交付金 補助対象事業費1/3（平成25年度～平成27年度）
緊急地震・津波対策等交付金 補助対象事業費1/3（平成28年度～平成30年度）
地震・津波対策等減災交付金 補助対象事業費1/3（平成31年度～令和4年度）

代替手段との比較

補助金を無くし、資機材や備蓄品を市が一括して管理する方法があるが、災害時の資機材搬送の時間と労力の問題、保管場所の問題、公助依存となる恐れなどから、自主防災会が自ら管理し、自立する方法のほうが効率的である。

当初目的の達成度

備蓄品や資機材の更新に対する補助金の額は十分でないが、各自主防ごとの必要額の算出が困難であり、達成度は不明である。

同一団体への他の補助金の有 下田市災害用避難施設等整備事業（任意申請）
無自主防災組織コミュニティ助成事業（任意申請,採択制）
廃止の見込み、廃止の影響

防災意識の低下を招き、行政への信頼感の喪失に繋がる。また、財政力の低い組織では訓練等運営に支障が出る恐れがある。備蓄品の更新や資機材の修繕が出来なくなることで、実災害時に使用不能に陥る事態が発生する。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
自主防災会に所属する世帯は、市内全体の世帯数のおよそ７割であるため、評価点を７とす

公益性の所在※① る。

7

市が備蓄すべき防災資機材の一部をその地区の住民ニーズにあったメニューで備蓄しているものであることと、住民自ら考えた防災訓練等を実施しているものであり、非常に的確で効率的な事業が執行されている。このため、今後とも事業を継続していきたい。

10目的・内容予想されるさまざまな災害に対して迅速かつ的確な対応が図れるよう、地域防災力の向上と防災資機材等の充実を推進する。

10

補助金の主な使途

消火器等資機材、医薬品や保存食糧等備蓄品の購入が約６割を占め、防災訓練等の活動費にその他の大半は支出されている。

9市が補助すべき理由※②

自主防災組織の意識の向上により、自主的な資機材の整備や備蓄品の購入等で、経費の内容が多様化しており、防災力の総予算要求額の算出根拠・合的な向上のために必要。
※③ 令和2年度 48自主防災会 3,600,000円
算出方法
令和3年度 48自主防災会 3,600,000円

9繰越額・積立額と補助金交付額との比較

9自主防災会内の繰越金・積立金への充当はなく、自主防災会の全体では補助金は決算額の約６割となっている。
予想される大規模災害には、住民連携の救助活動が欠かせないものである。その活動は、市民成果・費用対効果※④ 全体の危機意識の向上と、いざというときに頼れると同時に安心感を与えている組織となっている。

①公益性

7

②必要性

10

③適格性

9

④効果

99

令和２年度
担当課・係

防災安全課

継続No.

103

予算事業コード
補助金名

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

課長補佐

土屋敦

750

運転経歴証明書交付手数料補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

消防安全係

下田市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱

施策体系

4-3-3 安全・防犯

基本目標

犯罪や事故への不安を感じることなく、安心して生活できるまちを目指します。5-1-1

本市の住民基本台帳に記載されている補助対象者 満年齢65歳以上の者のうち、運転免許証を自主返納した者

事務局等

防災安全課防災係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度24

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R03
110,000
R02110,000
R0177,000

特定財源
000

なし

補助率

予算総額
110,000
110,000
77,000

１件当たり補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R01139,700
0H30
81,2000H2985,000
0H2870,000
0H2755,000
01,1001

決算額
139,700
81,20085,00070,00055,000○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

商業組合静岡県タクシー協会が行う「高齢者対策（65歳以上の高齢運転免許返納者へのタクシー運賃1割引き）」支援策に対する市の財政的支援として、「運転免許経歴書」の交付手数料全額助成の要望があったため。

国・県等の補助の有無

特になし

代替手段との比較

自主的な判断による免許証返納であり、代替手段といえるものはない。

当初目的の達成度

目的数値の設定は無いが、R1年度途中からワンストップサービスを導入し、申請件数は増加傾向である。

同一団体への他の補助金の有無
廃止の見込み、廃止の影響

免許証返納者数により今後の施策の充実等の必要はあるが、数年間の実績と高齢者自動車事故数の増減を比較し廃止も含め検討する必要はある。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在8※① 交通事故から市民の生命を守る対策として有益である。

高齢者による自動車事故の減少を図るため、高齢者の運転免許証自主返納を促進し、市民の安心安全な生活の向上を目指す。

8

目的・内容

高齢者による自動車事故の撲滅

8

補助金の主な使途

65歳以上の高齢者運転免許証自主返納者

8

市が補助すべき理由※②

＠1,100×100人＝111,000円 （過去３年間の申請件数の推計による。H30年度よ予算要求額の算出根拠・※③ り、「運転免許経歴書」の交付手数料が1,100円に増額された。）
算出方法
令和２年度当初予算 ＠1,100×100人≒110,000円

8

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

8増加する高齢者の自動車運転の機会を少なくすることにより、高齢者が加害者とな※④ る事故の抑制に効果が期待される。また、タクシー等の交通機関の利用促進にもつながり、地域の経済活性化も期待される。

成果・費用対効果①公益性なし

8②必要性

8③適格性

8④効果

88

令和２年度

補助金交付事業担当課評価調書

担当課・係
継続

防災安全課
防災係
記載者職・氏名課長補佐 白井通彰
予算事業コード861
104
補助金名 下田市災害用避難施設等整備事業補助金
No.
根拠法なし
交付要綱等名称
下田市災害用避難施設等整備事業補助金交付要綱
施策体系
4-3-1 防災総合計画の位置付け
基本目標 防災意識が高く、災害に強いまちを目指します。
補助対象者 自主防災会
事務局等 防災安全課防災係
施策的補助
補助金の性質
１件当たりなし
設定なし
補助開始年度24
補助終期設定補助率
1,000,000
補助上限額
○予算額
○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
予算総額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R03
334,000
666,000 1,000,000
R01367,000
437,000
804,000
R02334,000
666,000 1,000,000
H30725,000
395,000 1,120,000
R01
1,000,000
500,000 1,500,000
H29
1,134,000
981,000 2,115,000
H28
1,503,000
875,000 2,378,000
H27535,000
534,000 1,069,000○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

内閣府が公表した南海トラフを発生源にした地震想定を受け、当市では地域住民の生命及び財産を守るために、避難を迅速・確実なものとするための早急な対策として、避難路・避難場所の整備の充実を図る必要があった。

国・県等の補助の有無

緊急地震・津波対策交付金 補助対象事業費1/3 （平成25年度）
補助率変更 補助対象事業費1/2（平成26～27年度）
緊急地震・津波対策等交付金 補助対象事業費1/2（平成28年度～30年度）
地震・津波対策等減災交付金 補助対象事業費 津波1/2、津波以外1/3（平成31年度～令和4年度）

代替手段との比較

補助金をなくし行政が避難路・避難地等の整備をすることになった場合、用地に関しての問題等が発生し、素早い対応をすることが難しい。各自主防災会が主体となって進めた方が、土地所有者との同意も得られやすく、早急な対策が図られる。また、管理も同時にお願いできるため、労力及び維持管理費用などのランニングコストを減らすことができる。

当初目的の達成度

平成24年度から開始し、令和元年度末までに47件の補助金交付事業が行われた。当初は、被害想定等から津波浸水域内の24地区で45件の避難施設整備及び孤立予想集落の8地区で8件の航空受援拠点整備を想定していたが、それ以外からも利用があり、実質の達成度としてはまだ低い。

同一団体への他の補助金の有
無下田市自主防災会活性化事業補助金

廃止の見込み、廃止の影響

避難路、避難地整備については、住民の安全・安心を確保する対策として、行政としての支援が不可欠と考えます。また廃止することになった場合の影響については、各自主防災会の負担となり、さらに区民への負担につながる。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）

公益性の所在市民の生命、身体の安全を確保するための避難施設の整備に対する補助金であるため、公益性は高い。
また、平成26年度までは、津波避難施設の整備に偏っていたが、要綱を見直し、地震・津波だけでなく、風水害対策としての避難路・避難地の整備、孤立予想集落における航空受援場所の※① 整備、照明・倉庫などそれら施設に付属する物にも対象を広げ公平性を確保した。
さらに、平成28年度から事業者による大規模な整備も行えるよう限度額等を見直し、自主防災組織による整備の原材料費補助は、10/10で50万円、事業者による工事費補助は2/3で100万円とした。

10

市が補助すべき理由

南海トラフ巨大地震による被害想定や昨今頻発する土砂災害想定を踏まえ、各種災害の被害軽減に取り組むため、自主防災会が実施する避難施設等の整備促進に係る経費の一部を補助する。
※② 避難施設等の整備費用には莫大な費用が掛かることが想定され、自主防災会単独では困難な状況であることにより、市からの支援が必要と考える。

10

目的・内容

地域住民が円滑に避難することができる避難路、避難地等の整備を促進する。

10

補助金の主な使途

災害用避難施設（避難路・避難地）の整備、避難施設に付属する防災倉庫、誘導灯、誘導看板などの整備、孤立予想集落における航空受援拠点の整備

10

山間部の斜面を整備するにあたって、一般的避難経路（距離：≒30ｍ、幅1ｍ）の材料及び工法を算出すると、おおよそ100万以内で整備ができるのではないかと試算をし、その1/2の50※③ 万円を補助金に充てることにした。事業所による工事に関しては、工事費の少額随意契約の基準額130万円、建設工事執行規則の特例工事の基準額200万円から担当課で管理できる事業規模として150万円が適当と判断し、その2/3にあたる100万円を限度額とした。 令和3年度要求額1,500千円

9

予算要求額の算出根拠・算出方法
繰越額・積立額と補助金交付額との比較

9

住民の自治を高める成果
市内の想定浸水区域となっている地域に新たな一時避難場所を整備することについて、従来７～10分程度要していた避難時間を3～5分程度に短縮することができ、防※④災対策の強化をすることができた。また、津波避難だけに限らず、各種災害に対する避難対策整備を進められることで、地域住民の防災に対する意識を高めることができた。

成果・費用対効果①公益性なし

10②必要性

10③適格性9④効果

99令和２年度
担当課・係

防災安全課

継続
No.

防災係

予算事業コード
補助金名

105

根拠法

記載者職・氏名

課長補佐

白井通彰

861

下田市防災用ヘルメット等購入費補助金

下田市防災用ヘルメット等購入費補助金交付要綱

施策体系

4-3-1 防災基本目標

防災意識が高く、災害に強いまちを目指します。

下田市の住民基本台帳に記載されている者

補助対象者

担当課評価調書なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

事務局等

防災安全課防災係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度

25○予算額年度
一般財源
R03
10,000R02
14,000R01
20,000補助終期設定
特定財源
10,000
6,000
10,000なし

補助率

予算総額
20,00020,00030,000

１件当たり
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R01
3,422
2,000
H30
25,3200H2914,72813,000H28
31,00031,000
H2791,817
91,000
設定なし

2,000
決算額
5,422
25,32027,72862,000182,817○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

静岡第4次地震被害想定の公表に伴い、下田市において人的被害が極めて大きな推計となったため、人的被害の軽減対策を進める必要が急務であったため。

国・県等の補助の有無

緊急地震・津波対策交付金
補助対象事業費×1/2（平成25年度～平成27年度）
緊急地震・津波対策等交付金 補助対象事業費×1/2（平成28年度～平成30年度）
地震・津波対策等減災交付金(審査会) 補助対象事業費1/2（平成31年度～令和4年度）

代替手段との比較

なし

当初目的の達成度

ヘルメットを中心に考え、何らの形でもヘルメットを持っていない人を人口の約5％に当たる1,150人と見積もった。
令和元年度末での補助金での整備者数が650人であるため、達成度は約56.5％となる。

同一団体への他の補助金の有無なし

廃止の見込み、廃止の影響

ライフジャケット・ヘルメットの着用の推進、意識向上、啓蒙活動ができない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）「下田市地震・津波対策アクションプログラム」策定に伴い、想定される犠牲者を今後10年間で、8割減少させること減災目標としている。

10

地震・津波等の災害から住民が自らの命を守るために必要である。
特に、高齢者、要配慮者。

10

目的・内容

自然災害から市民の生命と安全を守るため。

10

補助金の主な使途

自然災害に対する防災・減災を目的に自らが使用する。

10

公益性の所在※①

市が補助すべき理由※②

ライフジャケット等補助金を交付している市町（補助金平均2,000円）、ヘルメット及びライフジャケットの一般的値段（2,000円程度）を参照。平成25年度 1,323,193円（670件）、平成26年度 394,246円（194件）、平予算要求額の算出根拠・※③ 成27年度 182,817円（82件）、平成28年度 62,000円（28件）、平成29
算出方法
年度 27,728円（4件）、平成30年度 25,320円（5件）、令和元年度5,422円(3件)以上、実績。
令和3年度 40,000円(ヘルメット・ライフジャケット10個分)

10繰越額・積立額と補助金交付額との比較

10

成果・費用対効果①公益性なし※④ 地域住民に対する防災意識を高めることができた。

10②必要性

10

③適格性

10

10
④効果

10令和２年度
担当課・係

防災安全課

継続No.

106

予算事業コード
補助金名

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

課長補佐

白井通彰

861

下田市耐震シェルター整備事業補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

防災係

下田市耐震シェルター整備事業費補助金交付要綱

施策体系4-3-1 防災

基本目標

防災意識が高く、災害に強いまちを目指します。

旧耐震基準によって建てられた２階建補助対象者 て以内の木造住宅又は併用住宅を所有
する市民

事務局等

防災安全課防災係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度

27○予算額年度
一般財源
R03
100,000
R02100,000
R01100,000

補助終期設定特定財源
50,00050,00050,000

なし

補助率

予算総額
150,000
150,000
150,000

１件当たり150,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01
148,000
0148,000
H30000H29000H28000H27000
設定なし○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

地震災害から身を守り、迅速に津波災害に備えるためには、家屋の倒壊等を防ぐ必要がある。そのための手段としては住宅の耐震補強改修が最良であるが、金額的な負担が大きくなかなか推進されない現実があるため。

国・県等の補助の有無

緊急地震・津波対策交付金 補助対象事業費 1/2（平成25年度～平成27年度）
緊急地震・津波対策等交付金 補助対象事業費 1/3（平成28年度～平成30年度）
地震・津波対策等減災交付金 補助対象事業費 1/3（平成31年度～令和4年度）

代替手段との比較

木造住宅の耐震補強には1,000,000円から1,500,000円程度の費用がかかるため、自己負担が大きい。

当初目的の達成度

市全体で40戸を想定。平成27年度（初年度）実績
戸、平成30年度実績 0戸、令和元年度 1戸制度の周知と啓発に努めたい。

0戸、平成28年度実績

0戸、平成29年度実績

0

同一団体への他の補助金の有なし。
無廃止の見込み、廃止の影響

旧耐震基準の木造住宅に対する倒壊対策の後退○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）「下田市地震・津波対策アクションプログラム」策定に伴い、第4次地震被害想定で想定される犠牲者を今後10年間で8割減少させることを目標としている。

10

地震・津波等の災害から住民の生命・財産を守るために必要である。
特に高齢者、避難行動要支援者

10

目的・内容

耐震補強改修とは別な方法として、家屋内に耐震シェルターを設置することで地震発生時における住宅内の安全な空間の確保を図り，もって震災時の住宅の倒壊などによる人的被害を最小限にとどめ、迅速な津波避難につなげることを目的とした。

9

補助金の主な使途

地震災害に対する防災・減災を目的に自らが使用する。

10

公益性の所在※①

市が補助すべき理由※②

ポピュラーな耐震シェルター（一条工務店）の設置費用が税込み270,000円であっ予算要求額の算出根拠・※③ たため、その1/2強を補助する想定で150,000円/件とした。
算出方法
令和3年度 １件分150,000円を当初要求

10繰越額・積立額と補助金交付額との比較なし。

10

住民の防災意識を高める。
建物倒壊などによる被災者の軽減

8

成果・費用対効果

①公益性

※④

10

②必要性

10

③適格性

10

④効果

8

令和２年度
担当課・係

防災安全課

継続No.

107根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

課長補佐

白井通彰

861

下田市家具等転倒防止促進事業補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

防災係

予算事業コード
補助金名

補助金交付事業

下田市家具等転倒防止促進事業費

施策体系

4-3-1 防災基本目標 防災意識が高く、災害に強いまちを目指します。
市内に住所を有する家具等転倒防止器具を設置する住宅又は併用住宅の所有
補助対象者
事務局等 防災安全課防災係
者又は居住者（ただし、1戸につき1回）

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度

28○予算額年度
一般財源
R03
47,000R02
47,000R0174,000

補助終期設定特定財源
23,00023,00036,000

なし

補助率

予算総額
70,00070,000110,000

１件当たり20,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01000H30
29,00020,00049,000H29
10,0008,000
18,000H28130,000
48,000178,000
H270000.5○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

津波避難計画を策定する際の津波避難シミュレーションにおいて、市民の99.8％は津波が到達する前に、安全な高台等へ避難できる結果が得られたこともあり、地震動の後により迅速な避難行動に移れるように、家屋の耐震化、耐震シェルターの設置に続き、家具等の転倒防止を促進する制度の創設が必要と判断したため。

国・県等の補助の有無

緊急地震・津波対策等交付金（県） 補助率1/2（平成28年度～平成30年度）
地震・津波対策等減災交付金 補助対象事業費 1/3（平成31年度～令和4年度）

代替手段との比較

なし

当初目的の達成度

下田市全体の世帯数の１割（約1,200件）の整備を目的とする。

同一団体への他の補助金の有なし。
無廃止の見込み、廃止の影響

地震・津波災害の犠牲者軽減につながらない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在※①

市が補助すべき理由「下田市地震・津波アクションプログラム」策定に伴い、第4次地震被害想定で想定される犠牲者を平成35年度までに8割減少させることを目標としている。

10

地震・津波等の災害から住民の生命・財産を守るために必要である。

10※② 地震による家具等の転倒被害から身体の安全を確保するとともに、その後の円滑な目的・内容避難行動につなげることを目的に、住宅内の家具等の転倒を防止するための対策を講じる者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

10補助金の主な使途

地震災害に対する防災・減災を目的に自らが使用する。

10

予算要求額の算出根拠・算出方法

他市町の同制度を参考にするとともに、一般的な転倒防止器具の市場価格及び大工の日当を確認した。一般的な転倒防止器具の価格：1,000円～3,000円、大工日当：18,500円、家庭内の転倒防止が必要な家具等：タンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫など。以上から、転倒防止器具の購入のみの場合、2,000円×５箇所＝10,000円、大工等に施行してもらう場合、2,000円×５箇所+半日当≒20,000円と見積もった。補助率については、事業の推進を目的に、県交付金※③ の補助率がかさ上げされ1/2となっている。平成30年度までは特例として10/10で見ていたが、平成31年度以降は1/3となっている。
実績：H28(制度開始) 12件、H29 1件、H30 3件、R1 0件
合計 16件
令和3年度要求額 10,000×5件+20,000×3件＝110,000円

繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果①公益性※④

1010なし。

10

住民の防災意識を高める。
家具等の転倒による被災者の軽減

10

②必要性

10

③適格性

10

④効果

10

令和２年度
担当課・係

防災安全課

継続
No.

108

根拠法

担当課評価調書

記載者職・氏名

課長補佐

白井通彰

861

下田市感震ブレーカー整備費補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

防災係

予算事業コード
補助金名

補助金交付事業

下田市感震ブレーカー整備費補助金交付要綱

施策体系

4-3-1 防災基本目標防災意識が高く、災害に強いまちを目指します。

市内に住宅又は併用住宅を所有又は居補助対象者 住する個人若しくは自らが居住するための住宅又は併用住宅を新築する個人

事務局等

防災安全課防災係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度31補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R0367,000
R0234,000
R01
167,000

特定財源
33,00066,00083,000

なし

補助率

予算総額
100,000
100,000
250,000

１件当たり50,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01
167,000
83,000250,000
H30000H29000H28000H270002/3○チェック項目と評価内容
地震災害時における自助促進施策として、ヘルメット等の購入費補助や家具転倒防止器具整備費補助などを行ってきた中で、災害時における火災被害の減少・抑制を図る必要があったため。
地震・津波対策等減災交付金（静岡県：2019年～）の審査会事業（補助率1/3）に申請

事業開始のきっかけ
国・県等の補助の有無
代替手段との比較

なし

当初目的の達成度

東京電力が、2020年度までのスマートメーター普及率100％を目指しており、2018年当初で30％を超える普及率となっていることを鑑み、残り3カ年での達成普及率を95％とし、現在の世帯数11,000世帯の5％、550件を当初目標とする。

同一団体への他の補助金の有無なし

廃止の見込み、廃止の影響

地震災害の犠牲者軽減につながらない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在災害時における被害を減少させることを目的としているため公益性は高いが、個人※① の財産価値を上げる、個人の生命・財産を守るための施策であるという視点で見ると公益性は、若干低くなる。

8

市として南海トラフ巨大地震における犠牲者の８割減を目標としている中で、地震災害時の火災発生リスクを下げることは重要な施策であるが、個人で対応すると工事費も含め、８万円程度と高額になるため、整備促進するためには市の補助が必要と判断した。

9※② 【目的】地震発生時において電気を起因とする火災の発生を住民自らが防止し、被害の検証並びに市民及び地域の防災力を向上させること。
【内容】市内に住宅又は併用住宅を所有し、又は居住する個人若しくは市内に自らが居住するための住宅又は併用住宅を新築する個人に対し、ブレーカー１箇所につき5万円を限度とし、感震ブレーカーの設置に係る経費の2/3以内の額を補助する。

10

市が補助すべき理由

目的・内容

補助金の主な使途

地震災害に対する防災・減災を目的に自らが使用する。

予算要求額の算出根拠・算出方法

他市町の同制度を参考にするとともに、一般的な感震ブレーカーの市場価格を確認した。
一般的な分電盤タイプの感震ブレーカーの価格：50,000円～80,000円であることから、80,000※③ 円×2/3≒50,000円とし、年間申請件数5件分として見積もった。
令和元年度実績 4件 122,000円
令和3年度要求額 50,000×5件＝250,000円

繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果①公益性※④810

10なし

10

住民の防災意識を高める。
電気を起因とした火災の軽減

10

②必要性

10

③適格性

10

④効果10