令和 6 年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱炭素社会の構築に向けたＥＳＧリース促進事業」

補助金申請の手引き

令和 6 年 6 月

一般社団法人環境金融支援機構

令和６年度ＥＳＧリース促進事業 補助金申請の手引き
目次
１．事業の目的
２．制度の概要（１）制度内容（２）補助金交付の仕組み（３）補助対象となるリース契約（４）補助対象となるリース先（５）補助対象となる脱炭素機器（６）補助金交付対象者（７）交付申請期間（８）予算額（９）補助率（１０）補助対象となる脱炭素機器の設置完了予定日（借受証の発行日）
３．補助金交付申請の手続き（１）申請及び問い合わせ先（２）受付期限（３）補助金申込の受付方法（４）補助金の振込口座（５）補助金の交付日程（６）申請手続きの流れ
Ａ．本事業開始時点での手続きについて
Ｂ．補助金交付申請について
Ｃ．補助金交付後のリース契約に係る報告事項について
Ｄ．補助金の返還事由について
Ｅ．指定リース事業者の事情の変更について
Ｆ．申請書類等の保存義務について
４．交付申請における注意事項
５．その他

1

１．事業の目的
リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進することによって、地球環境の保全に資することを目的とし、リース会社によるＥＳＧ要素を考慮した取組を促進し、リ－ス業界におけるＥＳ
Ｇの取組拡大に繋げ、また、バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業のサポートを行います。
※バリューチェーンとは、原材料・部品の調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費等までの一連の取組み（サプライチェーンチェーン）の各分野が生み出す価値（ブランド、優位性等）、利益が共有できるフレームワークの推進活動をいう。
２．制度の概要（１）制度内容
適格要件を満たした中小企業等が脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース
契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の４%以下の補助金を指定リース事業者（環境省から指定を受けたリース事業者）に対して交付します。
更に、ESG 要素を考慮した優良な取組には、１％上乗せします。また、リース先（中小企業等）及び指定リース事業者の両者が ESG 要素を考慮した優良な取組を行っている場合、極めて先進的な取組として、２％上乗せします。

表. リース事業者のＥＳＧの取組に関する要件・証憑等※（オ）ESG に関する目標設定とは例えば、ESG や SDGｓに資するリース商品に関する目標、
CO2 排出量の削減目標、低炭素設備のリース取扱残高に対する目標（低炭素 設備リース信用保険制度の加入要件）などの具体的な数値の公表状況を勘案する等。

表．バリューチェーン上の中小企業の脱炭素化に対する取組に関する要件・証憑等

2

補助率 項目

適
格
要
件

加
点
要
件

要件の内容

必要書類

ア

バリューチェ－ン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。

取組を行っていることがわかる資料又は下記2点について記載した誓約書（自己申告制）
・取引先の大企業等の名称並びに削減要請の内容
・上記削減要請に対する取組内容

イ

脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取組 目標設定並びに取組状況がわかる資料
んでおり、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。

ウエ

バリューチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目 取組を行っていることがわかる資料又は下記2点について記載し標を設定しており、当該バリューチェーン内の中小企業等がその た誓約書（自己申告制）
達成に向けて取組んでいる。
・取引先の大企業の名称並びに削減要請の内容
・上記削減要請に対する取組内容
中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に 目標設定並びに取組状況がわかる資料
整合する目標を設定し、その達成に向けて取組んでいる。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取組んでいる等、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。

＜補足事項＞バリューチェーン上の中小企業 ESG の取組に関する証憑参考資料
加点要件「環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等」に該当する証
取得の例
・ISO14000 シリーズ
・エコアクション２１・エコステージ・ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダード）
・第三者機関が認める環境マネジメント
・地方自治体（都道府県、市町村、地域等）主導の環境マネジメント等※但し、ＥＳＧリース促進事業補助金が対象としている事業目的としていない場合は、加点要件外となります。
（２）補助金交付の仕組み① 利用申込書提出

リ
ー
ス
先

リース契約
（補助金の受取方法についての特約付与）

特約に沿ってリース料を低減② 補助金交付申請

指
定
リ
ー
ス
事
業
者

③ 補助金交付決定④ 補助金実績報告

環
境
金
融
支
援
機
構

補助金の交付申請

補助金交付

国
（
環
境
省
）

⑤ 補助金額の確定／交付・一般社団法人環境金融支援機構（以下「機構」という。）は、「令和６年度ＥＳＧリース促進事
業費補助金」の補助事業者となっています。

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（３）補助対象となるリース契約（交付規程第 3 条関連）
本事業の補助対象となるリース契約の要件は以下の通りとなります。
・環境省が定める基準を満たす脱炭素機器（後記２．（５））を使用させる契約であること。
・補助金予定額の全額がリース先のリース料低減につながっている旨の特約が締結されている契約であること。（補足 2-1）
なお、リース先に対するリース料への補助金の還元はリース料支払期間内に終了するものとする。（指定リース事業者が補助金交付を受けた後、すみやかに補助金全額をリース料に一括で還元させる場合は除く）。分割による端数は、初回の支払金額で調整すること。
（補足 2-2）
・リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
・解約可能型オペレーティングリース以外のリース取引であること。
・メンテナンス費用、リース物件のレベルアップ等による解約金又はそれに準ずるものに係る金額等は含まれない（補助対象外）。
・リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数（法定耐用年数）の 70％以上(10 年以上は 60％以上）の契約であること。ただし、リース期間が３年以上の契約であること。
・原則、リース料支払い期間中において 1 年間に 4 回以上の均等分割払いとなっている契約であること。
・日本国内に脱炭素機器を設置する契約であること。
・中古品の脱炭素機器をリースする契約でないこと。（ただし、メーカーが新品同等の消費電力（省電力効率）を証明するリファービッシュ MRI は補助対象とする。）
・国による、他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
※経済産業省の低炭素リース信用保険制度（以下「リース信用保険」という。）との併用は可能。
・日本円建ての契約であること。
・リース期間を通じて契約が継続していること。
・１リース契約の２．（５）の脱炭素機器部分の総リース料の金額については、上限は 2 億円以
下、下限は 65 万円以上とする。（補足 2-3）
※補助対象機器と補助対象外機器の両方を含むリース契約については、補助対象機器のリース契約のみが補助対象となるため、個別機器毎のリース料の内訳を明示することが条件となる。なお、内訳の明示が出来ない場合は、対象機器のみからなるリース契約をもって補助金申請を行う必要がある。
また、補助対象機器と補助対象外機器の両方に係る共通費用等が含まれる場合は、当該共通費用はリース料又は取得価額で按分すること。
※購入選択権付リースについてはリース料のみを対象とし、残価部分を含まない。
※1 社当たりの上限額の設定は行わない。
※同時期の同一物件に対してリース契約を分割する事例では、補助対象金額は 2 億円を上限とする。ただし、本事業においてバリューチェーン上脱炭素機器の普及を促進する目的で
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ある等、合理的な理由があると判断する場合は、リース契約ごとに補助対象金額は 2 億円を上限とする。
（補足 2-1）補助金によるリース料低減の特約について・書式は、リース契約書での特約追記方式、別冊方式は問いません。
・特約書以外に覚書等の名称でも構いません。
・以下は特約書の文案の参考例となります。
⚫ リース契約全期間において補助金相当分をリース料に反映させる場合：「本リース契約についてＥＳＧリース促進事業費補助金が交付された場合には、乙（リース事業者）は当該補助金●●円を支払リース料に均等に分割し、支払毎に●●円を充当します。な
お、補助金交付額に変更があった場合には、変更契約を締結するものとします」⚫ 補助金をリース先に一括で渡す場合：「本リース契約についてＥＳＧリース促進事業費補助金が交付された場合には、・・・、当該補助金額を乙（リース事業者）が交付を受けた後速やかに（又は補助金交付の翌月末に）甲（リース先）に支払うものとします」（補足 2-2）補助金のリース料低減への還元方法、期間について
リース料支払期間を 5 年とした時、
契約時

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

補助金部分

○

補助金のリース料低減への還元は、上記の通りリース料支払い期間中に行う必要があります。また、前倒しして当初に一括して補助金を還元することは問題ありません。
契約時

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

補助金部分

×

前掲のように補助金の還元額の比重がリース料支払期間の後半に片寄る等、リース先に不利となるような還元方法は認められません。

（補足 2-3）補助対象機器と補助対象外機器の両方を含む契約の総リース料について
補助対象機器

補助対象外費用↑
この部分が、上限額 2 億円、下限額 65 万円。

5

補助対象外機器

（４）補助対象となるリース先（交付規程第 3 条関連）
本事業の補助対象となるリース先の要件は以下の通りとなります。
・対象リース先は、中小企業、個人事業主等とする。
なお、中小企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
① 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社とする。
②厚生労働省受療行動調査における病院の表章区分の中・小病院（但し、療養病床を有す
る病院は補助対象先とする）及び医療法におけるベッド数４９９床以下の医療提供施設の一部とする。（詳細は、「補助対象先医療機関一覧」を参照のこと。）※その他の資本金又は出資の定義がない法人については補助対象外。
例：公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、NPO 法人
管理組合※建物等に搭載する脱炭素機器を、住居と事業者が一体となっている建物に搭載する場合については、個人事業主等がその建物等の 2 分の 1 以上の用途を占める区分がある場
合に対象とする。
③リース先は、中小企業等によるバリューチェーン上の脱炭素化に資する以下の取組を行っている者とする。
・バリューチェ－ン全 体 として脱 炭 素 化 に向 けた取 組 が行 われており、大 企 業 等 からの要 請 、支 援 を受 け、バリューチェーン内 の中 小 企 業 等 が脱 炭 素 化 の取 組 を行っている。
・脱 炭 素 化 に向 けた自 主 目 標 を設 定 し、その達 成 に向 けて取 り組 んでおり、 バリュー
チェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
・バリューチェーン全 体 でパリ協 定 の達 成 に向 けた脱 炭 素 化 の目 標 を設 定 しており、
当該バリューチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取り組んでいる。
・バリューチェーン内の中小企業等が中小企業版 SBT、REAction 等、パリ協定に整 合する目 標を設 定 し、その達 成に向 けて取り組んでいる。または、環境 経営 マネ
ジメントを通 じて脱 炭 素 化 に向 けて取 り組 んでいる等 、バリューチェーンの脱 炭 素化に自主的に貢献している。
※パリ協定に整合する具体的目標とは、例えば、削減目標として「2050年カーボンニュー
トラル」の実現を目指す。また、2050年目標と整合的で野心的な目標として、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこと」を目指す等。
・政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関、公的な役割が大きい企業、機関でないこと。
※これに準ずる機関とは、特殊法人、独立行政法人、地方公営企業、地方公社、地方独立行政法人、政府機関、地方公共団体、及び前記団体が出資する法人からの出資割合が単独または合計で 50％を越える法人をいう。
・会社法上の外国会社でないこと。
・反社会的勢力でないこと。
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（５）補助対象となる脱炭素機器（交付規程第 3 条関連）
本事業の補助対象となる脱炭素機器の要件は以下の通りとなります。
・環境省「脱炭素社会の構築に向けたＥＳＧリース促進事業実施要領」（以下「実施要領」という。）で定める基準を満たす脱炭素機器であること。
なお、本事業の補助金対象機器は、以下の 2 製品分類を除き、経済産業省のリース信用保険の対象機器の部分集合となっている。（補足 2-4）
【リース信用保険対象外の ESG リース対象製品分類】
・医療画像機器
・分析機器
・国による、他の機器購入に係る補助金制度との併用は不可。
※経済産業省のリース信用保険との併用は可能。
・令和７年 3 月 13 日までに借受証が発行される予定の機器であること。

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（補足 2-4）型番検索サイトについて
制度利用者の便宜のため、補助対象機器の型番情報については以下のホームページの検索サイトで公開します（型番登録の準備が整った機器から順次公開します）。
ただし、補助金申込の際に、指定リース事業者は補助金申込対象機器が実施要領で定める基準を満たしていることを、自らの責任で確認する必要があります。
なお、ESG リース促進事業のホームページのトップページにある「対象リース機器検索」から閲覧が可能です。
・ＥＳＧリース促進事業のホームページ ： https://esg-lease.or.jp/●注意事項【医療画像機器､分析機器以外の製品】
型番情報の検索サイトは、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「GIO」という。）のホーム
ページ内 ： ▶ https://www.teitanso.or.jp/lease/target_instrument/
を経由して閲覧して下さい。なお、GIO は経済産業省によるリース信用保険の指定法人であり、本事業とは一切関係がありません。
くれぐれも本事業のお問い合わせについて GIO へご連絡することがないようお願いします。
【医療画像機器、分析機器】
ESG リース促進事業のホームページ内で、対象製品リストがダウンロード可能です。
https://esg-lease.or.jp/target-equipments/（補足 2-５）環境省が定める基準を満たしているものの、対象型番検索サイトに型番登録がな
い脱炭素機器の取り扱いについて【医療画像機器､分析機器以外の製品】①検索サイトに型番登録がない場合（リース信用保険の型番未登録）
GIO 低炭素製品データベースへの追加型番登録が必要です。その際には、OSSF にお問合せ下さい。
※なお、低炭素投資促進法の告示にない製品群については、登録はできません。
②既に検索サイトに型番登録はあるが、「ESG リース」欄の○又は△がない場合（リース信用
保険は型番登録済み）ESG リースの対象外となります。
③特殊型番製品の場合①と同様に、GIO低炭素製品データベースへの登録作業が必要となります。
※GIO の低炭素製品検索サイトは、メーカーが製品登録から 10 日後に公開となります。
【医療画像機器、分析機器】
当機構にお問い合わせ下さい。

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【一般的な新規登録の流れ】◆医療画像機器､分析機器以外の製品

低炭素投資促進機構（GIO)

メーカーからの対象製品
工業会

登録時メール通知
(週1回）

低炭素製品
新規追加・訂正希望のデータベース

型番登録製品の発生

対象製品
メーカー

登録ファイルへの入力

直接ログインし製品アップロード（公開は10日後）◆医療画像機器､分析機器

環境金融支援機構（OSSF)
新規追加・訂正希望の
型番登録製品の発生

対象製品
メーカー

登録ファイルへの入力

メーカーからのメール送付

登録ファイル取纏め

申請書類の受理と対象製品リスト
への反映

対象製品
工業会

所
要
約
１

ESGリースのHPの対象製品リスト9

週間

（６）補助金交付対象者
本事業の補助金交付対象者は、環境省より「令和６年度脱炭素社会の構築に向けたＥＳＧ
リース促進事業」の補助事業者として指定を受けたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）となります。
（７）交付申請期間
令和６年6月10日～令和７年3月６日jGrantsで17:00までに行った交付申請書を対象とします。ESGリース促進事業利用申込書の日付は、ＥＳＧリース促進事業の事業開始日以降とします。
補助対象は、令和６年4月1日から令和７年3月1３日13:00迄に設置完了される製品とします。但し、リース契約書の内容が令和６年度「ＥＳＧリース促進事業」の内容に則したものとなっていることが前提となります。
また、ＥＳＧリース促進事業の事業開始日前にリース契約を締結済である、または借受が終了している場合は、令和6年8月30日までに補助金交付の申請を行わなければ補助対象外となります。
（８）予算額 1,325 百万円(令和６年度予算事業）（９）補助率
本事業の補助率は、前記（５）の脱炭素機器のリースによる導入に必要な総リース料の6%以下とします。
（１０）補助対象となる脱炭素機器の設置完了予定日（借受証の発行日）
補助対象機器の設置は、令和７年 3 月 1３日までに完了する予定であることとします（借受証の発行される状況をいう）。

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３．補助金交付申請の手続き（１）申請及び問い合わせ先
一般社団法人 環境金融支機構 ＥＳＧリース促進事業部
東京都千代田区平河町 2-5-5 全国旅館会館 3 階
ESG リース促進事業のホームページお問い合わせフォーム、又はkankyo-kinyu@ossf.or.jp からお問い合わせ下さい。
（２）受付期限
受付期限
補助金交付申請書類の受付期限

令和７年 3 月６日 17:00 迄に
jGrants で交付申請をしなければなりません。

補助金実績報告書類の受付期限

令和７年 3 月 1３日 13:00 迄に
jGrantsで報告書類を提出しなければなりません。
尚、令和７年３月13日１７：００迄に額の確定通知を受けなければなりません。

（３）補助金申請書の受付方法
補助金の申請は jGrants で受け付けます。
但し、交付申請書の jGrants 上での申請分で補助金枠を設定します。
申請書の押印は、省略しても受付を可能とします。
なお、交付申請書受領分での補助金の執行状況は ESG リース促進事業のホームページ内で公表しております。
（４）補助金の振込口座
最初の補助金交付申請を行う前までに「補助金振込先指定口座届出書」（様式第14）で振込口座を届け出て下さい。
（５）補助金の交付日程
実績報告書の提出日

補助金額の確定日

補助金交付日～令和６年 6 月２０日

～令和６年 6 月 28 日

令和６年 7 月 31 日

～令和６年 9 月 1２日～令和６年 9 月３０日

令和６年 10 月 31 日

～令和６年 12 月 1９日～令和６年 12 月２７日

令和７年 1 月 31 日

～令和７年 3 月 1３日～令和 7 年 3 月 1８日

令和７年 3 月 2５日

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（６）申請手続きの流れ
時期
リース契約前

リース先

指定リース事業者

ｊGrants

ｊGrantsサポートシステム

環境金融支援機構

利用申込書を受け、指定リース
事業者がリース先との間で、リース契約の状況等について協議
導入機器確定後①検索サイトに製品型番登録があるかを確認②当該機器が本事業の基準を満たしているか仕様書等で確認①と②の両方の条件をクリア

左記以外①及び②の両方の条件を満たしていない場合は、本事業の補助金対象外
リース契約時リース契約締結
リース契約締結後速やかに作成リース契約後補助金交付申請

jGrantsサポートシステムで交付申請書を作成し、内容を確認した上でPDF保存。

交付申請書

補助金交付申請書
他 申請書類一式

ｊGrantsで交付申請を行う。
補助金交付申請書、その他必要書類は添付ファイルで提出。

交付申請を受付

ｊGrantsで交付申請

交付決定通知書を受領

機器設置完了補助金交付申請書類一式の審査、必要によりヒアリングを行った後、採択を決定。
指定リース事業者に採択を通知

JGrants経由で通知

借受証発行
借受証発行後速やかに作成

Web画面で実績報告書を作成し、内容を確認した
上でPDF保存。

実績報告書

・補助金実績報告書・借受証の写し
借受証発行後
実績報告

JGrants経由で実績報告を行う。
実績報告書、借受証の写しは添付ファイルで提出。

実績報告を受付
ｊGrantsで実績報告

補助金額の確定通知書を受領

補助金受領

補助金を受領JGrants経由で通知

補助金実績報告書の内容
確認後、採択を決定。
指定リース事業者に採択を通知

送金

四半期毎にリース事業者の指定口座に補助金を送金

6月、9月、12月、3月の設定日を各締切日として、その期日までに確定通知を受けたものについて翌月末日に送金（四半期毎の交付）※ただし、3月分は同月末。

＜補助金交付申請手続きの一般的な流れ＞

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A．本事業開始時点での手続きについて（交付規程第 16 条関連）
指定リース事業者（以下「申請者」という。）は指定を受けた後、最初の補助金交付申請を行うまでに、補助金振込先指定口座届出書（様式第 14）を、機構に電子メールで提出して下さい。
提出先アドレス ： kankyo-kinyu@ossf.or.jp
B．補助金交付申請について
a．申請手続きの流れ（交付規程第 6～16 条関連）
①対象機器の基準適合状況の確認
申請者は、リース先とのリース契約を締結する前に、補助金交付申請対象機器が実施要領で定める基準を満たしていることを、自らの責任で確認する必要があります。
（補足 3-1）（補足 3-1）補助金交付申請対象機器について・本事業の補助金対象機器は、医療画像機器、分析機器を除き、経済産業省のリース信用保険の対象機器となっていることから、申込み時点において GIO の機構指定番号が取得されていることが必要となります。
・医療画像機器、分析機器の機構指定番号は、ＥＳＧリース促進事業ホームページを参照して下さい。
・リース先が申請者に対して、リース物件の基準の適合確認資料（基準適合チェックシート、確認の際に使用した資料）を添付したＥＳＧリース促進事業補助金利用申込書を提出することとし、その利用申込書（写）を申請者による補助金交付申請時に提出して下さい。申請者
はこの資料をもって本事業の基準を満たしていることを自らの責任で確認する必要があります。
・基準適合チェックシートには、リース物件の基準の適合要件を記載する。なお、医療画像診
断機器、分析機器は、定格容量（回答必須）、旧世代製品に対する省エネ効果（回答任意）を記載して下さい。
・検索サイト及びＥＳＧリース促進事業のホームページで公開されているＥＳＧリース促進事
業の補助対象機器欄はあくまでも参考情報となります。
②補助金の交付申請
申請者は、リース先とのリース契約後速やかに、補助金交付申請書（様式第 1）を、機構に提出します。
jGrants サポートシステム（以下、サポートシステムという）で交付申請書を作成した
後、jGrants にログインし、交付申請画面で必要箇所を入力し、交付申請書（PDF ファ
イルと添付書類を添付ファイルとして申請を行います。

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③交付申請の受領機構は、jGrants 経由で交付申請書を受け付けます。（補足 3-2）
（補足 3-2）
・jGrants で補助金交付申請ベースでの補助金残高を、補助金執行状況の参考情報としてＥＳＧリース促進事業のホームページ内で公表しています。
・予算内での円滑な補助金執行を行うために、本事業の利用を取下げる場合は、速やかに補助金申込取下げの報告を行うようにしてください。
④交付申請の採択
機構は、交付申請書他申請書類一式を審査し、その内容が適正であれば、交付申請を採択します。採択された場合は、申請者に jGrants 経由で交付決定通知書（様式第2）を通知します。
⑤補助金交付申請内容の変更申請
補助金交付申請書を機構に提出後、申請内容の誤り等により交付申請内容の修正が必要になった場合には、補助金交付申請内容変更申請書（様式第 3）を機構に提出します。
補助金交付申請内容変更申請書は、サポートシステムで作成した後、jGrants にログインし、「内容変更」画面で必要箇所を入力し、交付申請内容変更申請書を添付ファイルとして、変更手続きを行います。
なお、jGrants 上の手続きとしては、機構が申請の「差し戻し」を行うこととなります。
※補助金額の変更が伴う場合は、新たに交付申請書を提出していただく場合があります。jGrants 上の手続きとしては、機構が申請の「棄却」を行い、サポートシステムにおいては「交付申請取消」を行います。
⑥補助金交付決定内容の変更申請
補助金交付決定通知書を受け取った後、その後の事情の変更により特別の必要が生じ、補助金の交付を受けるまでに交付決定を受けた内容を変更する場合（交付決定を受けたリース契約の一部を中止し又は廃止しようとするときを含む）は、補助金交付
決定内容変更申請書（様式第 5）を機構に提出します。
補助金交付決定内容変更申請書は、サポートシステムで作成した後、jGrants にログインし、「計画変更」画面で必要箇所を入力し、交付決定内容変更申請書を添付ファイルとして、変更手続きを行います。
⑦交付決定内容の変更承認の通知
機構は、補助金交付決定内容変更申請書の内容を審査し適正であれば、jGrants
経由で申請者に補助金交付決定内容変更承認通知書（様式第 6）を通知します。
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⑧補助金交付申請の取下げ
補助金の交付決定通知書を受け取った後、補助金交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があることにより交付申請を取下げる場合は、補助金交付申請取下申請書（様式第 7）を機構に提出します。
jGrants にログインし、「中止・廃止」画面で必要箇所を入力し、補助金交付申請取
下げ書を添付ファイルとして取下げを行います。機構は、jGrants 上で申請者に補助金交付決定取下げの承認を通知します（取下げ承認の様式等はありません）。サポートシ
ステムにおいては「交付申請取消」を行います。
なお、補助金交付申請取下げ書（様式第 7）が、ＥＳＧリース促進事業のホームページからダウンロード可能です。
⑨補助対象機器設置完了後の実績報告
申請者は、交付決定の通知を受けたリース契約に係る補助対象機器の設置が完了した時は、完了の日から起算して 90 日後の日又は令和７年 3 月 1３日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第 9）を機構に提出します。
補助金実績報告書は、サポートシステムで作成した後、jGrants にログインし、実績報告画面で必要箇所を入力し、補助金実績報告書（PDF ファイル）と借受証又はこれに類する書類の写しを添付ファイルとして申請を行います。
※なお、借受証の発行期限は、令和７年 3 月 1３日です。
⑩補助金額の確定機構は、補助金実績報告書他申請書類一式を審査し適正であれば、jGrants 経由
で申請者に補助金額の確定通知書（様式第 10）を通知します。
⑪補助金額確定後の変更
補助金額の確定後、その後の事情の変更により特別の必要が生じ、補助金の交付を受けるまでに補助金額の確定内容を変更する場合は、リース契約変更届（様式第 13）を機構に提出します。
尚、交付すべき補助金の額を確定し補助金事業に通知した場合において、補助金の確定金額が変更となる場合は、交付決定の取下げ（取消）となります。補助金交付申請取下げ書（様式 7）を作成した後、jGrants 経由で機構に提出します。
補助金の確定金額以外の変更については、リース契約変更届をサポートシステムで作成した後、jGrants 経由で機構に提出します。
⑫補助金額確定後の取消し
補助金額の確定後、その後の事情の変更により、当該案件の取消を行いたい場合には、補助金交付申請取下げ書（様式 7）を作成した後、jGrants 経由で機構に提出します。
15

⑬補助金の交付
機構は、補助金の交付決定及び補助金額の確定した先について、３．（５）の交付日程
に従い申請者が事前に届け出た振込先指定口座に補助金を交付します。
なお、1 リース契約に係る補助金は一括で交付されます。
b． 補助金交付申請に係る提出書類及び添付書類①補助金の交付申請【提出書類一式】
様式
１
２－
交付規程様式第 1

提出書類名
補助金交付申請書・添付書類チェックシート
補助金交付申請書【添付書類一式】
提出書類名
１

リース契約書の写し

２

特約又は覚書等の写し（※1）

３

対象機器の見積書の写し（※2）

４

ＥＳＧリース促進事業利用申込書の写し

５

導入機器の基準適合チェックシートの写し

６

導入機器の基準適合確認の際に使用した資料の写し（チェックシート別添）
機器別取得価格、リース総額の計算根拠資料の写し

７※補助対象機器が複数台あり、かつ補助金申込書、交付申請書の対象機器欄に複数行入力する場合

８９※1

補助対象外費用の計算書及び計算根拠の写し（※3）※補助金対象外費用を含むリース契約の場合
適格要件、加点要件を補足する証憑、誓約書等（※4）
特約書又は覚書等は、補助金予定額の全額（補助金がない際の総リース料の 6％以下が、リース先のリース料低減につながっている旨の内容が記載されているものであり、リース契約書での特約追記方式、別冊方式のいずれも可。
※2

対象機器の見積書（写し可）の名義については、①申請者宛て、②リース先宛てのいずれかでも構わないが、申請者宛ての場合には、導入先としてリース先向けであることの記載が必要。なお、必ず補助金交付申請書のリース対象機器情報欄に記載されている対象機器であることが分かる書類であること。

※3

補助金対象外費用とは、ＥＳＧリース対象外の機器及びその付属品、メンテナンス費用、既存物件の撤去費、リース物件のレベルアップ等による解約金又はそれに準ずるものに係る金額等をいう。

※4

証憑は、任意書式による自己申告又は機構の誓約書見本でも可。機構の誓約書見本を利用する場合は、確認した要件を「確認した事項を以下より選択ください」から選択し記入をすること。なお、「任意確認項目」にもご協力ください。
16

②補助金交付申請内容の変更申請【提出書類一式】
様式
１

交付規程様式第 3

提出書類名
補助金交付申請内容変更申請書【添付書類一式】
提出書類名
１

変更契約書の写し、その他変更内容の分かる資料③補助金交付決定内容の変更申請【提出書類一式】
様式
１

交付規程様式第 5

提出書類名
補助金交付決定内容変更申請書【添付書類一式】
提出書類名
１

変更契約書の写し、その他変更内容の分かる資料④補助金交付申請の取下げの申し出【提出書類一式】
様式
１

交付規程様式第 7

提出書類名
補助金交付申請取下げ書（共通）⑤補助対象機器設置完了後の実績報告【提出書類一式】
様式
１

交付規程様式第 9

提出書類名
補助金実績報告書（共通）【添付書類一式】
提出書類名
１

借受証又はこれに類する書類の写し⑥補助金額確定後の変更【提出書類一式】
様式
１

交付規程様式第 13

提出書類名
リース契約変更届【添付書類一式】
提出書類名
１

変更契約書の写し、その他変更内容の分かる資料

17Ｃ．補助金交付後のリース契約に係る報告事項について

a．リース契約に係る報告事項が発生した際の手続きの流れ（交付規程第18条関連）①リース契約に係る報告
申請者は、以下の事由が発生した場合は、速やかにリース契約変更届（様式第 13）を、機構に電子メールにて送付します。様式第 13 はＥＳＧリース促進事業のホームページからダウンロード可能です。
イ．交付決定を受けたリース契約が、２．（３）の補助対象となるリース契約の要件を満たさなくなった場合
ロ．申請者とリース先との間で合意によりリース契約を解約した場合
ハ．リース契約の期限の利益を喪失した場合
なお、この際のリース契約の期限の利益の喪失要件は、交付決定を受けたリース
契約書で規定されている期限の利益の喪失要件とする。
②リース契約に係る報告（上記①以外のリース契約の内容変更の場合）
申請者は、上記①以外のリース契約の内容変更（合併及び法人成り等組織変動、リース
先の社名・住所・物件設置場所変更等）が生じた場合には、速やかにリース契約変更届（様式第 13）を、機構に電子メールにて送付します。様式第 13 は、ＥＳＧリース促進事業のホームページからダウンロード可能です。
b.リース契約に係る報告に係る提出書類①リース契約に係る報告【提出書類一式】
様式
１

交付規程様式第 13

提出書類名
リース契約変更届（共通）【添付書類一式】
提出書類名
１（イの場合）変更契約書の写し、その他変更内容の分かる資料

２（ロの場合）完済計算書の写し等の精算金及び解約日の分かる資料

３（ハの場合）期限の利益の喪失事由（喪失日を含む）の分かる資料②リース契約に係る報告（上記①以外のリース契約の内容変更の場合）【提出書類一式】
様式
１

交付規程様式第 13

提出書類名
リース契約変更届（共通）【添付書類一式】
提出書類名
１

変更契約書の写し、その他変更内容の分かる資料
18

Ｄ．補助金の返還事由について
補助金の目的外利用やリース契約の途中解約が発生した場合には、交付された補助金の全額又は一部の返還義務が指定リース事業者に生じます。
なお、補助金返還義務はリース契約が終了するまで継続します。
a．補助金の返還事由に係る手続きの流れ（交付規程第 17 条関連）
①補助金の交付決定の全部又は一部の取消が発生する事由
機構は、以下のいずれかの事由に該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができます。
イ．申請者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく機構の処分又は指示に違反した場合ロ．申請者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合
ハ．申請者が、事業に関して不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合
ニ．交付決定を受けたリース契約が、２．（３）の補助対象となるリース契約の要件を満たさなくなった場合（申請者とリース先との間での合意解約、期限の利益の喪失等により対象機器が引き揚げられ地球温暖化対策として以降利用されなくなった場合を含む）
ホ．その他、交付の決定後に生じた事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合②補助金交付決定取消の通知
機構は、補助金の交付決定の全部又は一部の取消をした場合は、速やかに申請者に補助金交付決定取消通知書（様式第 11）を通知します。
③補助金返還額の支払い
機構は、②の取消をした場合において、当該取消にかかる部分について既に補助金が交付されている時は、当該補助金の交付決定の全部又は一部の返還命令を、申請者に補助金返還命令書（様式第 12）をもって通知します。申請者は、補助金返還命令書を受理した後、返済期限（当該命令日より 20 日以内）までに当該命令書に記載されている振込先指定口座に補助金の返還を行う必要があります。（補足 13）※申請者とリース先との間での合意解約等、事前に補助金返還額を確認する必要がある場合は、機構までお問い合せ下さい。
（補足 13）加算金と延滞金について・補助金の返還に際し、上記①の事由のうちニ及びホの場合を除いては、補助金の受領日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額につき年利 10.95％の割合で計算した加算金も合わせて納付する必要があります。
・補助金の返還に際し、返済期限（当該命令日より 20 日以内）に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を納付する必要があります。
19

Ｅ．指定リース事業者の事情の変更について
指定リース事業者において、合併、解散等の組織の変動、又は会社運営における重要な事
象の発生があった時には、速やかに指定リース事業者の事情変更届出書（環境省所定様式）
を機構に電子メール又は郵送で提出する必要があります。
※指定リース事業者の事情変更届出書は、ＥＳＧリース促進事業のホームページからダウンロ―ド可能です。
Ｆ．申請書類等の保存義務について
指定リース事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区別し、第８条第１項の規定による交付決定を受けたリース契約に係るリース契約関係書類（リース契約書、特約又は覚書、及び借受証又はこれに類する書類）等これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
４．交付申請における注意事項
申請に際しての度重なる同一内容の問合せ、申請書類の不備の改善が図られていない等、
ESG リース促進事業の業務推進に対し著しく支障があると思われる指定リース事業者に対して、その内容について、次年度の指定リース事業者公募の参考情報として環境省に提供を致し
ます。
５．その他
よくある質問事項について令和６年度ＥＳＧリース促進事業 Q&A 編を参照ください。

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【様式一覧】
様式名称

様式No

書類の作成

提出手段

流れ

補助金交付申請書

様式1

jGrantsサポートシステムでリース事業者が作成。

jGrants

リース事業者→OSSF

交付決定通知書

様式2

jGrants

jGrants

OSSF→リース事業者

補助金交付申請内容
変更申請書

様式3

jGrantsサポートシステムでリース事業者が作成。

jGrants

リース事業者→OSSF

補助金交付決定内容
変更申請書

様式5

jGrantsサポートシステムでリース事業者が作成。

jGrants

リース事業者→OSSF

補助金交付決定内容
変更承認通知書

様式6

jGrants

jGrants

OSSF→リース事業者

補助金交付申請取下げ
申請書

様式7

ESGリースHPから書式をダウンロードし入力。

jGrants

リース事業者→OSSF

実績報告書

様式9

jGrantsサポートシステムでリース事業者が作成。

jGrants

リース事業者→OSSF

補助金額の
確定通知書

様式10

jGrantsで自動作成。

jGrants

OSSF→リース事業者

リース契約変更届※補助金交付前様式13

jGrantsサポートシステムでリース事業者が作成。

jGrants

リース事業者→OSSF

リース契約変更届※補助金交付後※当該年度分
リース契約変更届※補助金交付後※過年度分
実施状況報告書

様式13

jGrantsサポートシステムでリース事業者が作成。

E-mail

リース事業者→OSSF

様式13

ESGリースHPから書式をダウンロード
し、リース事業者が作成。

E-mail

リース事業者→OSSF

様式８

ESGリースHPから書式をダウンロード
し、リース事業者が作成。

E-mail

リース事業者→OSSF

交付決定取消通知書

様式11

ESGリースHPから書式をダウンロード
し、リース事業者が作成。

E-mail

リース事業者→OSSF

返還命令書

様式1２

OSSFマニュアル作成

E-mail

OSSF→リース事業者

補助金振込先指定口座届出書

様式1４

ESGリースHPから書式をダウンロード
し、リース事業者が作成。

E-mail

リース事業者→OSSF

指定リース事業者の事情変更届出書ー

ESGリースHPから書式をダウンロード
し、リース事業者が作成。

E-mail

リース事業者→OSSF

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