2011.11.24

第 89 回 理 事 会

第 89 回理事会

記者発表資料

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 23 年 11 月 24 日（木）場所

日本商品清算機構

議案
第 1 号議案

午後 12 時 30 分

会議室（日商協ビル 1 階）

会員（準会員）の加入について

その他（報告事項）以上2011.11.24

第 89 回理事会

記者発表

資料１

会員の加入について

商号

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

住所

東京都中央区新川二丁目 12 番 16 号

代表者

代表取締役社長

資本金

1 億円

設

立

平成 23 年５月９日

株主岡藤ホールディングス株式会社

主要事業

立川真司

100％

商品先物取引仲介業（国内商品市場における取引の委託の媒介）〔所属商品先物取引業者：岡藤商事株式会社〕
第二種金融商品取引業
金融商品仲介業

商品先物取引仲介業の登録を受けた日本会への加入日

平成 23 年 9 月 22 日

理事会で承認された日（平成 23 年 11 月 24 日）とする。
以-1-上2011.11.24

第 89 回理事会

記者発表

資料２

平成23年度上半期の主な取組事業
Ⅰ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．新制度の円滑な定着に向けた取組
平成23年４月に実施した「新制度の定着状況に関する調査（第二次）」で挙げられた新法・新制度に関する課題・問題点に係る対応策について市場戦略統合委員会で協議・整理し、６月７日付文書及び協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載することにより、新制度に関する課題・問題点とそれらに対する対応方を周知した。
２．
「総合取引所創設に関する協会スタンス」のとりまとめ
平成23年４月に実施した「総合取引所構想に関するアンケート」結果を踏まえ、第86回理事会（平成23年７月21日開催）において、取引所の統合、商先法と金商法の一元化、規制・監督機関の一元化等についての協会としてのスタンスをとりまとめ、今後の意見具申の際の基本方針とすることとされた。
３．商品取引所の再編に係る対応（１）東穀取の建玉移管白紙撤回に対する文書提出
コメ先物取引の上場に際して、東穀取が東工取への建玉移管を白紙撤回したこと、また、そのことについて本会に経緯説明がなされなかったことについて、第86回理事会の議を経て、平成23年７月22日付け会長名文書により、東穀取に対し遺憾の意を表明した。
（２）東穀取経営計画に係る会員説明会の開催
東工取への建玉移管の白紙撤回に係る経緯及び撤回後の中期経営計画の見直しを踏まえた今後の東穀取の運営方針について、同取引所より本会会員代表者への説明を受けるとともに、質疑応答を行った。
開催日時 平成23年９月27日 14：00～
開催場所 東工取地下１階セミナールーム
４．コメ先物取引の振興に係る取組（１）コメ先物取引の試験上場実現に関する要望書の提出
平成23年６月20日付け会長名文書により、コメ先物取引の試験上場の実現を農林水産省に対して要望した。
（２）東穀取「コメ説明会」の運営支援
東穀取がコメ先物取引の受託取引参加者の営業担当者を対象に東京、名古屋、大阪地区で開催した「コメ説明会」の運営を支援した。７月25日から９月５日まで全６回の説明会には計679名が出席した。
（３）関西取コメ先物市場の振興支援表明
関西取において、コメ先物取引により８月中の出来高が、本会が同取引所の再編を提言した平成22年７月時点と比べて増加していること、コメ先物市場を産業インフラとして機能させ、それを契機にわが国の商品市場を再興させる必要があること-1-

から、理事の同意を得たうえで、平成23年８月31日付け会長名文書により、同取引所に対し、従前の取引所再編に係る要望を撤回し、コメ先物市場の振興を支援する旨を表明した。
５．商品先物取引の税制に係る要望
商品先物取引に係る税制について、以下の要望を、平成23年７月に農水省及び経産省に、また10月に自由民主党農政推進協議会・農林部会に、11月に自由民主党商工・中小企業関係団体委員会にそれぞれ提出した。要望内容については、７月28日に会員代表者に対し報告するとともに、協会ホームページに掲載した。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 外国商品市場取引による決済損益への課税について外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
③ 国際課税に係る税制措置
非居住者又は外国法人が所有又は賃借する国内に設置されたサーバ等機器に、商品先物取引の売買注文を行うためのプログラムを設定し自動的に発注を行う場合には、当該サーバ等機器を恒久的施設（Permanent Establishment）と解さないこと。
６．東京工業品取引所の取引システム改善に係る検討
市場流動性を高めるため、東工取に導入されている取引システムにおける取引締結方法、立会時間等の見直しについて、以下の取組を行った。
（１）市場戦略統合委員会及び小委員会における検討
第22回市場戦略統合委員会（平成23年６月２日開催）において、現在の市場流動性の下では東工取の取引システムが十全に機能しないことの問題点及び今後の対応方を議論し、その結果を踏まえ、会員の実務担当者による小委員会「板合せ取引等の見直しに関する検討会議」を設置し、具体的な問題点の洗い出し及び解決の方途について検討した。
（２）アンケート調査の実施
上記検討会議における意見取りまとめを行うにあたり、平成23年９月に同検討会議メンバー会社に対しアンケート調査を実施し、会社としての意向を調査した。
（３）東工取への要望書の提出
小委員会及び市場戦略統合委員会での検討結果について第87回理事会（平成23年９月22日開催）に報告し、東工取への要望書をとりまとめた。要望書は同９月26日
付け会長名文書により東工取に提出した。
同要望書では、①ザラバ取引時終了時の引け板合せの導入、②シフト立会の導入、③ＣＢの限月間連動の廃止、④ＭＯ注文の約定機会増加、⑤立会時間の変更、⑥Ｎ
ＳＣＯ及びＳＣＯ注文の改善、⑦次期システム導入の際の考慮事項を掲げて、東工-2-取での取引参加者を交えた検討を要望した。
（４）東工取における検討の場への参画
本会からの要望を受けて東工取において関係論点を議論するために設置された会議に参加して、適宜意見を述べた。
７．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
平成23年４月に商品間の相関係数が見直されたことに対応して、自己玉リスク値の相殺可能な組み合わせが変更となったことから、新たなリスク値計算シートを作成し、会員専用ページを通じて会員各社に配付した。
Ⅱ．調査研究に係る事業
１．会員等に対する調査及び意見募集（１）新制度の定着状況に係る調査
平成23年１月に続き同年４月に第二次調査を実施。会員29社中28社から回答を得た。主な調査項目は、①スマートＣＸの導入状況、②取引システムの内製、外注、ＡＳＰ・アウトソースに関する状況、③新法・新制度に関する課題・問題点等。集
計結果は、第21回市場戦略統合委員会（平成23年４月28日開催）で協議された課題等への対応策と併せて、６月７日付文書により会員に報告した。
（２）総合取引所に関するアンケート調査
平成23年４月に実施。会員29社中28社から回答を得た。主な調査項目は①東工取と金融商品取引所との統合推進に関する意向、②商先法と金商法との一体化推進に関する意向、③財務規制（純資産額規制比率及び自己資本規制比率）に係る数値、④総合取引所の監督機関のあり方等。集計結果は第85回理事会（平成23年５月26日開催）に報告するとともに、ホームページに掲載して会員の閲覧に供した。また、第86回理事会（平成23年７月21日開催）において「総合取引所創設に関する協会スタンス」を取りまとめる際の資料として活用した。
（３）電子取引調査
平成22年度下期（平成22年10月～平成23年３月）及び平成23年度上期（平成23年４月～同年９月）の電子取引に係る①委託者数、②預り証拠金額、③売買枚数、④受取委託手数料収入等について会員に対する調査を実施した。
（調査結果は集計中）
２．商品先物取引に係る税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査
商品先物取引を含む多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、次の調査を実施した。
① 委託者に対するアンケート
平成23年７月、当協会会員29社のうち25社の協力を得て、委託者に対し損益通算を希望する金融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケートを実施した。
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② 会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成23年７月に実施した。
上記２つの調査結果については１つの報告書にまとめ、今年度中に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載する予定。
（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査
過年度に調査した主要欧米諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度に係るその後の改正等ついて、調査を委託した。
（現在、調査中）（３）証券会社に対するヒアリング
商品先物取引と株式取引との損益通算に関して、①株式取引を行っている投資家のうち商品先物取引の経験を有する者がどの程度存在するのか、②株式取引を行っている投資家がどの程度損益通算を望んでいるか等を把握するため、農水省及び経産省の担当者と同行して、会員１社、会員から紹介を受けた証券会社１社、特定口座のシステムベンダー会社１社に対して、平成23年６月及び７月にヒアリング調査を実施した。
３．国民生活センター等における商品先物取引関連の相談件数に係る調査
各地消費者センターに寄せられている商品デリバティブ取引関連の相談件数を把握するため、国民生活センターが公表している「商品デリバティブ相談件数」について、７月22日付で、国内と海外の商品デリバティブ取引に関する相談件数を照会した。対象期間は平成22年度、及び今年施行された商先法の効果を知るために平成23年１～６月と前年同期。相談件数とその分析は10月４日付けで会員各社に報告した。
４．業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況
経済産業省から、大規模災害・大規模停電等の不測の事態が発生した場合の民間事業者の事業遂行可能性を把握しておきたいとの経済産業大臣の問題意識に基づき調査依頼を受けたため、平成23年10月24日に会員各社のＢＣＰの策定状況について調査を行った。調査結果については個別会員名を伏せて経済産業省に送付した。
５．大学講座開設等に係る支援
東穀取及び東工取と合同で、青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において次のとおり寄附講座を開講した。全科目の履修者は延べ191名であった。
講 座 名：金融・商品先物取引法研究（大学院法学研究科）
金融・商品先物取引法務（大学法学部）
金融リスクの法と実務Ⅰ・Ⅱ（大学法学部）
担当教授：宇佐美 洋（多摩大学大学院教授）
また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集を行ったところ、会員から３名、取引所から１名の受講申込みがあった。

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Ⅲ．広報活動に係る事業
１．ＷＥＢを利用した啓蒙活動
平成23年９月23日より、個人投資家への商品先物知識の普及・啓蒙を目的としたコミュニティーサイト「みんなのコモディティ（略称：みんコモ）」の提供を東工取、東穀取、清算機構及び委託者保護基金と共同で開始した。
また、みんコモの開設に当たっては、同サイトの開設主体である東工取とともに、会員各社の広報担当実務者で構成する「新制度ＰＲ検討小委員会」において設計案等を協議した。
２．セミナー形式による啓蒙活動（１）ＣＸセミナーの共催
商品先物取引業者に所属する外務員の商品知識向上を目的に「ＣＸ（商品先物）セミナー」を東穀取、東工取及び関西取と共同で、以下のとおり３回開催した。後援は日本経済新聞社とテレビ東京。
第１回：６月14日「電力状況と原油、石油製品の見通し」〔講師〕ＵＢＳ証券シニアアナリスト 伊藤 敏憲氏
第２回：７月14日「天候相場期の穀物見通し」〔講師〕コンチネンタル・ライス 代表取締役 茅野 信行氏
第３回：８月24日「インフレ傾向強める世界経済と金相場」〔講師〕貴金属アナリスト 亀井 幸一郎氏
（２）コモディティフェスティバル2011への協賛
商品先物市場で取引する著名投資家、アナリスト、メディア関係者と個人投資家の交流会「コモディティフェスティバル2011」に協賛し、ブースで本会作成の個人投資家向け商品先物入門パンフレット「はじめての商品先物取引」を配布した。本交流会には100名を超える個人投資家と約30名のプロが参加した。
日時：９月23日（金・祝）18：00～19：00
場所：東京・八重洲富士屋ホテル
主催：東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、ラジオ NIKKEI
４．パンフレットの改訂
商品先物取引の個人投資家向け入門冊子「マンガ はじめての商品先物取引」を、コメ先物取引の上場に合わせて内容を改訂し、協会ホームページに掲載した。
５．一般向けの各種業界情報の提供（１）中部大阪商品取引所の価格データ提供
解散した中部大阪商品取引所から承継した同取引所の価格データを希望者に提供する旨を本会ホームページに掲載し、提供要請のあった者に対してＣＤ－Ｒ形式によりデータの提供を行った。
（２）電子取引の普及状況に係る調査結果の掲載
定期的に実施している電子取引の普及状況に係る調査の結果を協会ホームページに掲載した。主な掲載項目は、①委託者数、②預り証拠金額、③売買枚数、④受取-5-委託手数料収入等。現在は平成22年度までの調査結果を掲載中。
（３）業界統計データの更新
平成23年３月期時点の情報を更新し、協会ホームページに掲載した。掲載項目は①出来高、②取組高、③預り証拠金額、④商先業者数、⑤営業所数、⑥登録外務員数、⑦委託者数、⑧受取委託手数料収入額-6-