Ⅱ.
バリアフリーリフォーム編
１. 概要
１-１. バリアフリーリフォームの減税制度
バリアフリーリフォームを対象とした税の優遇措置

P.042

１-２. 対象となるバリアフリーリフォームとは
１）高齢者等居住改修工事等の内容

P.043

２）減税制度の告示・通達

P.047

１-３. 減税額の計算
１）リフォーム促進税制の控除額

P.048

標準的な工事費用相当額

P.050

２）リフォーム促進税制の控除額計算例

P.051３）固定資産税の減額と計算例

P.054

１-４. 手続きの流れ
１）リフォーム促進税制の要件と手続き

P.055

２）固定資産税減額措置の要件と手続き

P.057

２. 建築士の証明手続き
２-１. 必要となる証明書
証明書の種類と発行の流れ

P.059

２-２. 証明書の発行
増改築等工事証明書 リフォーム促進税制 記載例

P.061

当資料の内容は令和 4 年度の減税制度に関するものです。
・所得税の控除：令和 4 年 1 月 1 日～令和 5 年 12 月 31 日に居住開始の場合
・固定資産税の減額：令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日に工事完了の場合
上記より前の場合は、当協議会ホームページにて該当する年の資料をご参照ください。
＊リフォーム減税制度のページ下部のタブ「バックナンバー」からご覧いただけます。
https://www.j-reform.com/zeisei/

041

1. 概

1 ｰ 1. バリアフリーリフォームの減税制度

要

所 得 税

バリアフリーリフォームを対象とした税の優遇措置

固定資産税

バリアフリーリフォームを対象とした税の優遇措置には、次の制度があります。

❶所得税額の控除
バリアフリーリフォームを対象とした所得税額の控除には「リフォーム促進税制」及び「住宅ローン減税（P.179 参照）」があります。適用はいずれか１つになります。

❷固定資産税の減額措置
バリアフリーリフォーム後の家屋の固定資産税が減額されます。

❸贈与税の非課税措置 （P.209 参照）
バリアフリーリフォーム資金の贈与について非課税枠があります。

❹登録免許税の特例措置 （P.227 参照）個 人が宅地建物取引業者によりバリアフリーリフォームを行なった住宅を取得した場合に登録免許税が軽減されます。

❺不動産取得税の特例措置 （P.243 参照）
宅地建物取引業者に対し、バリアフリーリフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。
工事や住宅などの要件や適用となる期間などは制度により異なります。
制度の概要

所得税額の控除措置※
リフォーム促進税制

固定資産税の減額措置※

制度名【バリアフリー特定改修工事特別控除制度】【家屋の固定資産税】

減税期間

リフォーム後居住を開始した年分
（１年）

翌年度
（１年度分）

適用期間

改修後の居住開始日が令和4年1月1日～ 令和 5 年12月31日

改修工事完了期間が平成19年4月1日～令和 6 年 3 月31日

① 一定のバリアフリーリフォーム
対象となる
リフォーム

対象となる居住者、住宅、工事等の詳細はP.055 へ② ①と併せて行う場合のその他の増改築等工事対象となる工事は
P.049 へ60万円
控除又は減額の上限額バリアフリー
リフォーム
費用の要件

手続きの窓口

控除額の計算方法はP.048 へ一定のバリアフリーリフォーム対象となる消費者、住宅、工事等の詳細はP.057 へ家屋の固定資産税額の1/3（100㎡相当分まで）減額の計算方法はP.054 へ50万円超（税込）

50万円超
（税込）

税務署（確定申告）

市区町村（工事完了後３ヶ月以内の申告が必要）

手続きの流れは
P.059 へ

手続きの流れは
P.059 へ※ 各々の適用要件を満たす場合、「所得税の控除」と「固定資産税の減額」の併用は可能です。
（併用については P.007 へ）

042

1. 概

1 ｰ 2. 対象となるバリアフリーリフォームとは

要

所 得 税

固定資産税

１）高齢者等居住改修工事等の内容
耐震リフォーム

所得税額の控除と固定資産税の減額措置の対象となるバリアフリーリフォームは、告示や通達に定められた
以下の①から⑧の工事（以下「高齢者等居住改修工事等」という）となります。
高齢者等居住改修工事等各工事の詳細は次のページへ②階段の勾配の緩和③浴室改良⑤手すりの取り付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良

バリ
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ーム編
省エネリフォーム

①通路等の拡幅④便所改良⑧滑りにくい床材料への取替え
当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取り付けに係る改修工事を含みます。
注：介護保険法に基づく住宅改修費等の支給対象のバリアフリーリフォームでも、所得税額の控除や固定資産税の減額措置の対象とならない場合があります。

高齢者等居住改修工事等の例

同居対応リフォーム

壁タイル取替え（③浴室の改良にともなう）

ドアを引き戸に取替え

手すり取り付け

廊下に手すり取り付け

手すり取り付け通路の拡幅

長期優良住宅化リフォーム

3枚引戸に取替え

敷居撤去

浴槽の取替え（③浴室の改良にともなう）①通路等の拡幅②階段の勾配の緩和⑤手すりの取り付け⑥段差の解消住宅ローン減税

敷居撤去

階段の勾配の緩和

滑りにくい床材に取替え

贈与税の非課税措置③浴室の改良⑤手すりの取り付け⑦出入口の戸の改良⑧滑りにくい床材への取替え
出入口の戸の改良

床面積の増加便器の座高が高くなるものに交換

登録免許税の特例措置

手すりの取り付け

不動産取得税の軽減措置

引戸に交換

段差の解消

④便所の改良⑦出入口の戸の改良⑤手すりの取り付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良

043

①通路等の拡幅
介助用の車いすで容易に移動するた 【該当する工事】
めに通路又は出入口の幅を拡張する ○ 壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事
工事○

通路や出入口の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置、柱の面取りや、通路等の幅を拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の
一体工事

備考：
・工事後の通路や出入口（当該工事が行われたものに限 る ） の 幅 が、 お お む ね
750mm 以上
・浴室の出入口にあってはおおむね 600mm 以上②階段の勾配の緩和
階段の設置（既存の階段の撤去を伴 【該当する工事】
うものに限る）又は改良によりその ○ 従前の階段の勾配が従後の階段の勾配に比して緩和されたことが確認できる工事
勾配を緩和する工事○○

備考：①改修工事前後の立面断面図で比較する場合Y ／ X ＞ Y’
／ X’又は
階段の勾配を緩和する工事に伴って行う電A ／ B ＞ A’
／ B’
気スイッチ、コンセントの移設等の工事は （注）X、X’：踏面の寸法一体工事として含まれる。
Y、Y’：けあげの寸法
A、A’：階段の高さ玄関の内側の階段の勾配の緩和と併せて行B、B’：階段の長さう玄関の外側の手すりの取り付けやスロー
プの設置など、本体工事と一体のものとしてバリアフリー化の効用を果たす設備の取替え又は取り付け②改修工事前後の平面図で比較する場合
C ＜ C’③浴室改良
浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ044

入浴又はその介助を容易に行う 【該当する工事】ために浴室の床面積を増加させ ○ 壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替える工事○ 一体工事として行う給排水設備の移設等の工事○

浴室の床面積を増加させるための浴室の位置の移動○一体工事として浴室の床面積を増加させる
工事に伴って行う仮浴室の設置○

浴室の床面積を増加させる工事と併せて行う脱衣室の床面積を増加させる工事

備考：
次の①及び②に該当すること①工事後の床面積がおおむね
1.8㎡以上②短辺の内法寸法がおおむね
1,200mm 以上

ハ

固定式の移乗台、踏み台その他 【該当する工事】の高齢者等の浴槽の出入りを容 ○ 一体工事として固定式の移乗台等を設置す
易にする設備を設置する工事
る工事に伴って行う蛇口の移設等の工事

バリ
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ーム編
省エネリフォーム

浴槽をまたぎ高さの低いものに 【該当する工事】取り替える工事○ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事に伴って行う給排水設備の移設等の工事

耐震リフォームロ【該当しない工事】
× 設置に際し工事を伴わない福祉用具（バスリフト等）やすのこ等の設備の設置
ニ

高齢者等の身体の洗浄を容易に 【該当する工事】
する水栓器具を設置し又は同器 ○ 蛇口の移設、レバー式蛇口やワンプッシュ
具に取り替える工事
式シャワーへの取替え等の工事○

同居対応リフォーム

一体工事として蛇口を移設するための工事に伴って行う壁面タイルの取替え等④便所改良

長期優良住宅化リフォーム

便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

ロ

便器を座便式のものに取り替え 【該当する工事】
る工事○ 和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房機能等が付いているものを含む）に取り替える
工事○

贈与税の非課税措置

排泄又はその介助を容易に行う 【該当する工事】
備考：
ために便所の床面積を増加させ ○ 壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、 次の①又は②のいずれかに該る工事
一体工事としてそれらに伴って行う給排水 当すること
設備の移設等の工事①工事後の長辺の内法寸法が○ 便所の床面積を増加させるための便所の位
おおむね 1,300mm 以上
置の移動や、一体工事として便所の床面積 ②便器の前方若しくは側方にを増加させる工事に伴って行う仮便所の設
おける便器と壁との距離が置等の工事
おおむね 500mm 以上であるもの

住宅ローン減税イ

一体工事として便器を取り替える工事に伴って行う床材の変更等の工事

ハ

登録免許税の特例措置【該当しない工事】
× 取り外し可能な腰掛け便座への取替え
座便式の便器の座高を高くする 【該当する工事】
工事○ 便器のかさ上げ、取替え等により便器の座高を高くする工事
一体工事として座高を高くする工事と併せて行うトイレットペーパーホルダーの移設等の工事

不動産取得税の軽減措置○【該当しない工事】
× 取り外し可能な腰掛け便座（洋式便器の上に設置して高さを補うもの）の設置

045

⑤手すりの取り付け
便所、浴室、脱衣室その他の居室及 【該当する工事】
び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手 ○ 一体工事として手すりを取り付ける工事にすりを取り付ける工事伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの移設等の工事○

手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものであること

玄関の内側の階段の勾配の緩和や段差解消と併せて行う玄関の外側の手すりの取り付
けなど、本体工事と一体のものとしてバリアフリー化の効用を果たす設備の取替え又は取り付け（併せて行うことが必ずしも必要でないものを除く）【該当しない工事】
× 取り付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む）を伴わない手すりの取り付け⑥段差の解消便所、浴室、脱衣室その他の居室及 【該当する工事】
び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床 ○ 敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の ○ 一体工事として廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事
出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さく○ 玄関の内側の段差解消と併せて行う玄関の外側の手すりの取り付けやスする工事を含む）
ロープの設置など、本体工事と一体のものとしてバリアフリー化の効用を果たす設備の取替え又は取り付け（併せて行うことが必ずしも必要でないものを除く）【該当しない工事】
× 取り付けに当たって工事を伴わない段差解消板、スロープ等の設置⑦出入口の戸の改良
出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

046

イ

開戸を引戸、折戸等に取り替え 【該当する工事】
る工事○ 開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える工事

ロ

開戸のドアノブをレバーハンド 【該当する工事】○ 開戸のドアノブをレバーハンドルや取手など開閉を容易にするものに取り
ル等に取り替える工事
替える工事

ハ

戸に戸車その他の戸の開閉を容 【該当する工事】○ 引戸、折戸等にレール、戸車、開閉のための動力装置等を設置する工事や易にする器具を設置する工事
開戸を吊戸方式に変更する工事

耐震リフォーム

⑧滑りにくい床材料への取り替え

固定資産税

２）減税制度の告示・通達

同居対応リフォーム

所 得 税

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ーム編
省エネリフォーム

便所、浴室、脱衣室その他の居室及 【該当する工事】
び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床 ○ 一体工事として床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の材料を滑りにくいものに取り替えの工事
る工事【該当しない工事】
× 滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理のみを行うもの

対象となる高齢者等居住改修工事等に関する告示は以下の通りです。また工事の詳細については、通達において記載されています。詳しくは、別冊の告示編又は通達編でご確認ください。

告示◦対象工事

平成 19 年国土交通省告示第 407 号

長期優良住宅化リフォーム

所得税額の控除

固定資産税の減額措置◦対象工事

平成 19 年国土交通省告示第 410 号

通達

平成29年４月７日付（国 住政第 6 号／国住生第 20 号／国住指第 28 号）

住宅ローン減税◦「増改築等工事証明書」
について

−−−

贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

047

1. 概

1 ｰ 3. 減税額の計算

要１）リフォーム促進税制の控除額

所 得 税「リフォーム促進税制」はローンの利用の有無に関わらず適用可能な制度です。
リフォーム後居住を開始した年分の所得税額が一定額控除されます。
バリアフリーリフォーム（高齢者等居住改修工事等）を完了し令和 4 年 1 月 1 日～令和 5 年 12 月 31 日までに居住を開始した場合、リフォーム促進税制の控除額は、高齢者等居住改修工事等の費用と、併せて行うその他の一定要件を満たす増改築等工事の費用で計算します。なお、控除率は工事の内容、要件等により異なります。
リフォーム促進税制の控除額は、下記の１と 2 の工事費用で計算します。
1．高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用相当額＊1（①）のうち、・控除率 10% の限度額（200 万円）までの額（Ａ）……控除率 10％・控除率 10% の限度額を超過した部分の額（②）……控除率 5％＊2
2．高齢者等居住改修工事等と併せて行うその他の増改築等工事に実際にかかった工事費用の額＊1（③）……控除率5％＊2＊ 1 補助金等の交付を受けている場合は、当該費用の額から補助金等の額を除いた額になります。
＊2 控 除率 5％の対象工事費用（②と③の合計額）の限度額は、①と同額までです。また、控除率 5% の最大限度額は、Ａと合わせて合計 1,000 万円です。

１.

バリアフリーリフォーム
標準的な工事費用相当額の合計額※1※2円
その他の増改築等工事※4費用の額※5

２.

円

−
−

交付される補助金等の額※350万円超であること円交付される補助金等の額

円

（１）
バ
 リアフリーリフォームの控除率10％の限度額まで

＝ ①

円

＝ ③

円

（２）
バ
 リアフリーリフォームの控除率10%の限度
額超過分（②）
およびその他の増改築等工事
の工事費用
（③）

工事内容に応じて、平成 21 年国土交通省告示第 384号に定められた標準的な工事費用相当額を計算します①のうち、控除率10%の限度額（200万円）
超過分
（①-Ａ）

②
①

円

＋

円

その他の増改築等工事費用の額－補助金等の額＋ ③円

控除率10%の限度額※62,000,000円②＋③の合計額＝ ④円④の額の内、
次のいずれか少ない方の額まで…①の額…
（1,000万円－Ａ）の額

上記の額のいずれか少ない方の額

控除率

A

048

円

× 10％ ＋ B

控除率円

× 5％ ＝控除額※7円＊100円未満の端数は切り捨て

耐震リフォーム

※ 1 標準的な工事費用相当額について複数の工事を行う場合は、各工事の標準的な工事費用相当額の合計額となります。

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ーム編
省エネリフォーム

※ 2 併用住宅や共同住宅等の共用部に行った工事について
当該工事を行った部分に居住用以外の用に供する部分がある併用住宅等である場合は、各工事ごとに算出した金額に、居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額となります。
※ 3 高齢者等居住改修工事等において補助金等＊の交付を受ける場合について
当該工事について補助金等の交付を受ける場合は、当該工事の標準的な工事費用相当額から補助金等の額を控除した額になります。
＊国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金、その他これらに準じるもので、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費も対象となります。
※ 4 性能向上リフォーム＊と併せて行う場合に控除の対象になる「増改築等工事」とは【租税特別措置法施行令第 26 条第 33 項】
増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替え（大規模の修繕・模様替え：建築物の主要構造部の１種以上について行う過半の修繕・模様替え）

同居対応リフォーム

１号工事

３号工事

長期優良住宅化リフォーム

マンション等の区分所有する部分について行う以下①～④のいずれかに該当する修繕・模様替え① 主要構造部である床等の過半について行う修繕又は模様替え② 主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替え
２号工事 ③ 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴う者に限る）④ 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る）
家屋のうち①居室、②調理室、③浴室、④便所、⑤洗面所、⑥納戸、⑦玄関、⑧廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え

４号工事 新耐震基準に適合させるための修繕・模様替え
５号工事 一定のバリアフリー改修工事に該当する工事（バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除の場合は対象外）

住宅ローン減税

全ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事
６号工事 （住宅性能評価書又は長期優良住宅の認定通知書によって改修後の住宅の断熱等性能等級が一段階以上向上することが証明される場合は、居室の窓の断熱改修工事を行った場合も対象）
当該改修工事が行われる構造又は設備となって効用を果たす設備の取替え又は取り付けに係る改修工事を含みます。
＊性能向上リフォームとは、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームのことをさします。

贈与税の非課税措置※ 5 増改築等工事費用の額について
実際に当該工事に要した費用（税込）の額です。

登録免許税の特例措置※ 6 控除率 10% の限度額について各性能向上リフォームごとに定められています。バリアフリー改修工事は 200 万円です。
耐震改修工事、省エネ改修工事、同居対応改修工事等を併せて行う場合
・耐震改修工事、省エネ改修工事（一般断熱改修工事等）、同居対応改修工事を併せて行う場
合には、バリアフリー改修工事と併せて所得税の控除（リフォーム促進税制）の適用を受けることができます。併用する場合の控除対象限度額は 950 万円（太陽光発電設備工事がある場合は 1050 万円）となります。
・長期優良住宅化リフォームを併せて行っている場合もバリアフリー改修工事のリフォーム促
進税制を適用することができます。
（詳細はⅤ長期優良住宅化リフォーム編のリフォーム促進税制 P.151 の※ 6 を参照下さい）

不動産取得税の軽減措置※ 7 実際の控除額について
・リフォーム促進税制の最大控除額は 60 万円ですが、実際は控除を受ける年分の所得税の納税額を限度として控除されます。所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、納税額は人によって異なります。納税額は源泉徴収票等で確認することができます。
・家屋の持分が共有の場合、持分に応じた額になります。

049

リフォーム促進税制の控除額を算出する際に、バリアフリー改修工事については平成21年国土交通省告示第384号に定める高齢者等居住改修工事の標準的な工事費用相当額を確認します。
標準的な工事費用相当額※ 1【平成 21 年国土交通省告示 第 384 号】
バリアフリー改修工事の内容（一体工事を含む）

単位あたり
金額（税込）※2

単位①介助用の車いすで容易に移動するため 通路の幅を拡張するものに通路又は出入口の幅を拡張する工事
出入り口の幅を拡張するもの

166,100 円 施工面積（㎡）

②階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る）
又は改良によりその勾配を緩和する工事

585,000 円 箇所数③浴室を改良する工事④便所を改良する工事

入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事

471,700 円 施工面積（㎡）

浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事

529,100 円 箇所数

固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事

27,700 円 箇所数

高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事

56,900 円 箇所数

排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事260,600 円 施工面積（㎡）

便器を座便式のものに取り替える工事

359,700 円 箇所数

座便式の便器の座高を高くする工事

298,900 円 箇所数⑤便所、浴室、脱衣室その他の居室及 長さが 150㎝以上の手すりを取り付けるもの
び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手長さが 150㎝未満の手すりを取り付けるもの
すりを取り付ける工事
玄関、勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上⑥便所、浴室、脱衣室その他の居室及 がりかまちの段差を解消するもの並びに段差を小さく
び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床 するもの（以下「玄関等段差解消等工事」という）の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上 浴室の出入口の段差を解消するもの及び段差を小さく
がりかまち並びに浴室の出入口にあっ するもの（以下「浴室段差解消等工事」という）ては、段差を小さくする工事を含む）
玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消等工事以外のもの⑦出入口の戸を改良する工事

189,200 円 箇所数

19,600 円 手すりの長さ（ｍ）
32,800 円 箇所数
43,900 円 箇所数

96,000 円 施工面積（㎡）
35,100 円 施工面積（㎡）

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

149,700 円 箇所数

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

13,800 円 箇所数

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する
工事（戸に開閉のための動力装置を設置するもの（以下「動力設置工事」という））

447,500 円 箇所数

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工134,600 円 箇所数
事（戸を吊戸方式に変更するもの（以下「吊戸工事」という））戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工事及び吊戸工事以外のもの⑧便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくい
ものに取り替える工事

26,400 円 箇所数
19,800 円 施工面積（㎡）

※1「標準的な工事費用相当額」とは、上の表のバリアフリー改修工事項目に応じ、「単位あたり金額」に「単位」を乗じた額です。
※2 バリアフリー改修工事をした家屋に、令和２年１月１日以後に居住する場合。

050

1. 概

1 ｰ 3. 減税額の計算

要２）リフォーム促進税制の控除額計算例

所 得 税

耐震リフォーム

証明書記載例については
P.061 へ

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ーム編
省エネリフォーム

次のリフォーム例で控除額を計算しましょう。
（１）
リフォーム工事のうち、減税の対象となる工事の内容を確認します。

改修前

同居対応リフォーム

・申請者：60歳
・工事契約日：令和4年5月1日
・リフォーム完了日：令和4年8月1日（完了と同時に居住開始)
・家屋の持分の共有：なし

改修後

長期優良住宅化リフォーム

リフォーム工事の内容
1 バリアフリーリフォーム（高齢者等居住改修工事等）

住宅ローン減税

浴室・洗面脱衣室の改修工事等（工事内容の詳細は（2）参照）
2 その他の増改築等工事
間取り変更を伴うＬＤＫおよび洋室（収納含む）の壁・床・天井の全面改修（第3号工事）（キッチンセットの交換を含む）

贈与税の非課税措置（２）
リ フォーム工事のうち、1バリアフリーリフォーム（高齢者等居住改修工事等）に該当する
工事内容を確認します。

登録免許税の特例措置

1 浴室・洗面脱衣室の改修工事等の内容①出入口の幅を拡張⑥段差の解消②またぎの高さが低い浴槽に交換⑦開き戸を引き戸に交換③浴室床面積の増加⑧床材を滑りにくいものに取替え⑤手すりの設置

不動産取得税の軽減措置④使いやすい水栓金具に交換対象となる工事については
P.043 へ＊工事の内容や費用についてはイメージ・概算です。

051

（３）
リフォーム工事費用を計算します。
1バ
 リアフリーリフォーム（高齢者等居住改修工事）については、標準的な工事費用相当額を計算します。

標準的な工事費用相当額の詳細はP.050 へ【浴室・洗面脱衣室の改修工事】①出入口の幅を拡張

189,200 円②またぎの高さが低い浴槽に交換

529,100 円③浴室床面積の増加

3.3㎡× 471,700 円＝ 1,556,610 円④使いやすい水栓金具に交換

56,900 円⑤手すりの設置

2 箇所× 32,800 円＝ 65,600 円⑥段差の解消3.3㎡× 96,000 円＝ 316,800 円⑦開き戸を引き戸に交換

計

3,039,350 円 … a

2 箇所× 149,700 円＝ 299,400 円⑧床材を滑りにくいものに取替え 1.3㎡× 19,800 円＝ 25,740 円
・国や地方公共団体から交付された補助金

⑦
①

④ ⑧

⑥

35,000 円 … b

②
③

④
⑦

⑦

⑤

⑧

⑤
浴室改修工事イメージ2そ の他の増改築等工事については、実際にかかった工事費用を計算します。
間取り変更を伴うＬＤＫおよび洋室（収納含む）の壁・床・天井の全面改修（第3号工事）（キッチンセットの交換を含む）
・国や地方公共団体から交付された補助金

計 4,000,000円（税込）… c
30,000 円 … d＊工事の内容や費用についてはイメージ・概算です。

052

耐震リフォーム

（下記の※1 ～※7については、P.049をご覧ください）（４）
控除額を計算します。

3,039,350 円

a

その他の増改築等工事※4費用の額※5２4,000,000

c

− b

50万円超であること

35,000円交付される補助金等の額

円

− d

（１）
バ
 リアフリーリフォームの控除率10％の限度額まで

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

１

交付される補助金等の額※3

バリアフリーリフォーム
標準的な工事費用相当額の合計額※1※2

30,000円＝ ① 3,004,350＝ ③ 3,970,000円

円

工事内容に応じて、平成 21 年国土交通省告示第 384号に定められた標準的な工事費用相当額を計算します

同居対応リフォーム（２）バ
 リアフリーリフォームの控除率10%の限度
額超過分（②）
およびその他の増改築等工事
の工事費用
（③）
①のうち、
控除率10%の限度額（200万円）
超過分（①-Ａ）

1,004,350

②

円

＋

その他の増改築等工事費用の額－補助金等の額＋ ③

3,970,000

控除率10%の限度額※52,000,000②＋③の合計額＝ ④

4,974,350

× 10％ ＋ B 3,004,350

控除率

控除額※7

× 5％ ＝ 350,200円

登録免許税の特例措置円

贈与税の非課税措置

控除率

円

円

④の額の内、
次のいずれか少ない方の額まで…①の額…
（1,000万円－Ａ）の額

上記の額のいずれか少ない方の額A 2,000,000円

住宅ローン減税円

円

長期優良住宅化リフォーム

3,004,350①

＊100円未満の端数は切り捨て

不動産取得税の軽減措置

053

1. 概

要

固定資産税

1 ｰ 3. 減税額の計算
３）固定資産税の減額と計算例

令和 6 年 3 月 31 日までにバリアフリーリフォームを完了した場合に、リフォーム完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。
課税標準額は家屋の床面積 100㎡相当分を上限とします。

家屋の課税標準額（上限 100㎡）

標準税率

軽減率

軽減額

× 1.4％ × 1/3 ＝円

円

固定資産税軽減額の計算例
床面積が 125㎡の家屋の課税標準額を 300 万円とした場合の計算例
対象となる家屋床面積の割合 ：100㎡÷ 125㎡＝ 0.8
100㎡相当分の課税標準額：3,000,000 円× 0.8 ＝ 2,400,000 円

家屋の課税標準額（上限 100㎡）

2,400,000

標準税率

軽減率

× 1.4％ × 1/3 ＝円

軽減額

11,200円●税率について固定資産税の税率については、一部の市町村において標準税率を超える税率で課税されています。
●固定資産税評価額の確認方法
家屋の場合は、固定資産課税台帳に登録されている課税標準額が固定資産税評価額となります。
また、各市区町村において、固定資産税評価額を縦覧することもできます。詳しくは、お近くの市区町村へお尋ねください。

054

1. 概

1 ｰ 4. 手続きの流れ

要１）リフォーム促進税制の要件と手続き

所 得 税

耐震リフォーム

制度の種類等によって要件や手続きの流れが異なります。リフォーム促進税制減税の適用要件と、必要となる手続きを確認しましょう。
１

リフォーム促進税制について消費者に紹介する場合は、以下の要件を満たしているかどうかを確認します。

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

リフォームを行う方が以下の１つに該当すること
居住者の要件□□50歳以上の方（入居開始年の12月31日時点）
要介護認定又は要支援認定を受けている方…①（介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けている者）□

障がいのある方･･･②（所得税法第２条第１項第28号に規定する障がい者）□

親族（65歳以上又は上記①・②に該当する方）と同居を常況とする方＊50歳、65歳及び同居の判定は、リフォーム後居住開始年の12月31日の現況によります。

バリアフリーリフォームを行う方が所有し、居住する家屋＊居住用家屋を２以上所有する場合は、主として居住している家屋に限定□ バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積（登記簿表示）が50㎡以上であること

バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用であること（併用住宅の場合）

以下の全てに該当すること

対象工事の詳細はP.043 へ高齢者等居住改修工事等を行っていること併せて適用を受ける増改築等工事は対象工事（第1号～第6号工事）
であること
高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が
50万円超
（税込）
であること

住宅ローン減税□□□

長期優良住宅化リフォーム＊店舗や事務所などを持つ併用住宅の場合は、建物全体の床面積で判断＊親子等2世帯住宅の場合は、他の人の共有部分を含めた建物全体の床面積で判断＊マンション等は区分所有床面積で判断

□

工事の要件

適 用 要 件 を 確 認 す る

住宅の要件

□

同居対応リフォーム

以下の全てに該当すること□

贈与税の非課税措置

＊当該工事について国又は地方公共団体から補助金等の交付、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合には、標準的な工事費用相当額の合計額から本額を差し引いた金額から判定。

高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用相当額のうち、自己の居住用部分の費用が1/2以上であること（併用住宅の場合）

証明書については
P.061 〜 071 へ

その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること□

高齢者等居住改修工事等であることについて、増改築等工事証明書などにより証明されていること□

バリアフリーリフォーム後の居 住開始日が 令 和4年1月1日から令 和5年12月31日の間であること□

バリアフリーリフォーム完了の日から６ヶ月以内に居住していること

不動産取得税の軽減措置□

登録免許税の特例措置

その他の要件

以下の全てに該当すること

他の税の優遇制度と併用する場合は、以上の要件を満たしていても当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署等にご確認ください。

055

1. 概

1-2. 対象となるバリアフリーリフォームとは

要

所 得 税

固定資産税

所得税額の控除と固定資産税の減額措置

２

申告に必要な書類を準備します。
❶消費者が用意するもの□

住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書□

工事完了後の家屋の登記事項証明書□

左記１の①に該当する場合は、介護保険の被保険者証の写し等□

補助金等、居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類（交付を受ける場合）□

源泉徴収票（給与所得者の場合）

申 告 ま で に 必 要 な 書 類❷リフォーム会社が用意するもの□

工事請負契約書の写し等＊その他証明書発行に必要な書類があります。

証明書発行に必要な書類についてはP.059 へ❸建築士（建築士事務所登録をした事務所に属する建築士に限る）等が用意するもの

増改築等工事証明書□＊発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添付

証明書の発行手続きについてはP.059 へ❹マンション共用部分等のバリアフリー改修工事の場合
区分所有者が負担した額に応じた確定申告が可能です。
共用部の高齢者等居住改修工事等費用のうち、適用を受ける方（区分所有者）が負担した費用の額の根拠がわかる書類等を確認します。
①修繕積立金から支出する場合
・ その旨がわかる管理組合総会議事録
・ 管理規約等負担割合が明らかとなる書類② 区分所有者から一時金を徴収する場合
・ その旨がわかる管理組合総会議事録
・ 工事費用負担割合記載の書類

3

税務署へ下記書類を揃えて確定申告をします。
□

確定申告書

□

住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書

確 定 申 告＊家屋の持分を共有している方は、それぞれが所定の書類を提出して確定申告をします。
その場合、工事費は持分比率に応じて按分します。

□

工事完了後の家屋の登記事項証明書□

左記１の①に該当する場合は、介護保険の被保険者証の写し等□

補助金等、居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類（交付を受ける場合）□

源泉徴収票（給与所得者の場合）□

工事請負契約書の写し（バリアフリーリフォームと併せてその他の増改築等工事を行う場合）□

増改築等工事証明書※マイナンバー制度導入により、平成 28 年分以降の確定申告等の提出の際には、マイナンバー
記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。詳細は国税庁のホームペー
ジ等でご確認ください。
056

1. 概

1 ｰ 4. 手続きの流れ

要２）固定資産税減額措置の要件と手続き

固定資産税

耐震リフォーム

制度の種類等によって要件や手続きの流れが異なります。固定資産税の減額措置の適用要件と、必要となる手続きを確認しましょう。
１

固定資産税の減額措置 について消費者に紹介する場合は、以下の要件を満たしているかどうかを確認します。

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

以下のいずれかに該当する者が居住する住宅であること（所得税と異なり、以下に該居住者の要件当する者が当該住宅を所有している必要はない。
）□

65歳以上の方＊工事が完了した年の翌年の１月１日現在の年齢□

要介護認定又は要支援認定を受けている方＊介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けている者□

障がいのある方＊地方税法施行令第7条各号に規定する障がい者

同居対応リフォーム□

新 築された日から10年以上を経過した家屋（マンション等の区分所有家屋の場
合は、その専有部分）□賃貸住宅でない家屋□

バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積（登記簿表示）が50㎡以上280㎡以下

長期優良住宅化リフォーム

住宅の要件

であること
□

バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）

対象工事の詳細はP.043 へ□高齢者等居住改修工事等を行っていること□

高齢者等居住改修工事等の工事費用が50万円超
（税込）
であること

贈与税の非課税措置

工事の要件

以下の全てに該当すること

住宅ローン減税

適 用 要 件 を 確 認 す る

以下の全てに該当すること＊当該工事について国又は地方公共団体から補助金等の交付、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修
費又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合には、本額を差し引いた金額から判定□

令和6年３月31日までに工事を完了するものであること

登録免許税の特例措置

詳しい適用要件については市区町村にご確認ください。

不動産取得税の軽減措置

057

1-2. 対象となるバリアフリーリフォームとは２

申告に必要な書類を準備します。

申 告 ま で に 必 要 な 書 類❶消費者が用意するもの□□

適用対象者の証明書
介護保険の被保険者証の写し等
補助金等、
居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類❷リフォーム会社が用意するもの□

バリアフリー改修工事が行われたことが確認できる書類
例：バリアフリー改修工事明細書、
写真、
領収書等

必要書類は市区町村により異なる場合があるため、詳細については市区町村にご確認ください。

３

工事完了日から３ヶ月以内に当該家屋が所在する市区町村の窓口へ減額措置の申告をします。

市区町村の窓口へ□

固定資産税減額申告書＊固定資産税の筆頭者が提出のこと□□□

適用対象者の証明書
介護保険の被保険者証の写し等
補助金等、
居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類
バリアフリー改修工事明細書、
写真、
領収書等

※マイナンバー制度導入により、平成 28 年分以降の申告書等の提出の際には、マイナンバー
記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。詳細については市区町村にご確認ください。

058

2. 建築士の証明手続き

2 ｰ 1. 必要となる証明書
証明書の種類と発行の流れ

所 得 税

耐震リフォーム

証明書の発行手続き制度の適用を受ける際には、工事の内容を特定するため、所定の証明書が必要となります。
証明書の発行者は、下記の書類等により当該工事が要件を満たすことを確認します。

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

固定資産税の減額措置

所得税額の控除

増改築等工事証明書
所得税額控除の申告（確定申告）の際に必要となります。
昭和63年建設省告示第1274号において、その様式が定められています。

固定資産税の減額措置を受ける場合に必要となる証明書は市区町村により異なります。物件所
在の市区町村にお問い合わせください。

増改築等工事証明書の詳細は
P.061 〜 071の各記載例を参照

証明書の発行者

同居対応リフォーム

証明書を発行できる者は以下①～④のいずれかとなります。
①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士に限る＊リフォーム事業者が建築士事務所登録をしていない場合は、建築士事務所に依頼して証明書を発行してもらう
か、②〜④の機関に発行を依頼する必要があります（②〜④は業務として行っているかどうかの事前確認が必要です）。

②指定確認検査機関□

増改築等を行った家屋の登記事項証明書等
家屋の家屋番号及び所在地、居住者が所有者であること、家屋の床面積の要件を満たしていることを確認□

工事請負契約書又はその写し（左記書類がない場合は、領収書及び工事前後の写真で確認）

住宅ローン減税

発行前に確認する書類等

長期優良住宅化リフォーム③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人

改修年月日、改修事実を確認□

工事費用内訳書、
領収書等
50万円超
（税込）
の高齢者等居住改修工事等であることや、控除対象工事費用の額を確認□

設計図書その他設計に関する書類、写真等□

贈与税の非課税措置

適用対象となる工事を行っていることを確認

補助金交付額決定通知書等
バリアフリーリフォームで補助金等を受ける場合は、その交付額を確認

証明書は減税制度の種類や工事の内容により記載欄が異なります。詳しくは記載例をご参照ください。
証明書の様式は、
別冊の告示編に掲載しています。

住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度

検索

国土交通省

各税制の概要登録免許税の特例措置

また、当協議会又は国土交通省ホームページからダウンロードできます。
検索

不動産取得税の軽減措置059

建築士等は、制度の適用を受ける消費者からの依頼を受けたら、以下のような流れで証明書を発行します。

消費者からの証明書発行の依頼

リフォーム前：現地事前調査等

必要に応じて、改修前のバリアフリーリフォーム部位と工事前の状況を確認します。また居住者や住宅などの要件を満たしているかど
うかも確認します。
住宅や工事等の要件については
P.055 〜 058 へ

リフォーム工事完了

工事内容等を確認

リフォーム後、要件を満たしている工事であるかどうかを設計図書
や改修後の写真で確認します。工事請負契約書の写し及び工事前後の写真がない場合は、必ず現地調査を行って確認してください。

工事費用の内訳を確認控除の対象となる工事費用の額及びリフォーム工事全体の費用の額を確認します。

補助金等の交付有無を確認

証明書の作成・発行

所得税額控除の対象となる工事について、補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準じるもの）の交付があるかどうかを確認します。
交付等を受けていない場合は、交付等の対象となる工事の実施有無を確認します。
証明書を発行する際は、併せて発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添えてください。
証明に関する留意事項については別冊の通達編へ

060

2 ｰ 2. 証明書の発行

2. 建築士の証明手続き

増改築等工事証明書

所 得 税

リフォーム促進税制

記載例
耐震リフォーム

バリアフリー改修の増改築等工事を行った場合（令和 4 年 1 月 1日以降に工事完了後居住した場合）「増改築等工事証明書」（全 22 ページ）の発行にあたり、必要事項を記入します。リフォーム促進税制のリフォーム例の記載例を参考にご記入ください。

P.062

別表第二

次に該当する修繕又は模様替
１窓増改築等工事証明書
住 所

証明申請者

氏 名

工事完了年月日
Ⅰ．所得税額の特別控除
１．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合（住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する
修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

２ 改築

３ 大規模の修繕

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

４ 大規模の模様替

住宅性能評価書の交付番号

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

２ 等級２

４ ４地域
８ ８地域

月

日

２ 等級２

「有」の場合

有

第１号工事

第

号

円
円

年

月

日

便所の数

浴室の数

第４号工事

玄関の数

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

3ページ目① 高齢者等居住改修工事等、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等、特定多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等及び第１号工事～第４号工事に要した費用の額

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額「有」の場合交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額（２）実施した工事の内容「有」の場合有無交付される補助金等の額

ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額円

イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額

２ ２地域
１ １地域
５ ５地域
６ ６地域
次に該当する修繕又は模様替
１ 窓

円⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）
第１号工事

１ 増築

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額

円

イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合③一般断熱
低炭素建築物新築等計画の認定
年月日
改修工事等
（省エネ改 太陽熱利用冷温熱装置の型式
修工事）
潜熱回収型給湯器の型式

無
円
円
円

ア 断熱改修工事等に要した費用の額

円

イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有第年

月

太陽光発電設備の型式

円

安全対策工事有無陸屋根防水基礎工事

有無積雪対策工事

有

無

日

7ページ目

P.065

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

地域区分

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

２ 等級２

住宅性能評価書の交付番号

１ １地域
３ ３地域
５ ５地域
７ ７地域

増改築によ
地域区分
る長期優良
住宅建築等
計画の認定
により証明 改修工事前の住される場合宅が相当する断 １ 等級１
熱等性能等級日

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

年

月

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額円

オ ウからエを差し引いた額

円

第

月

日

円

円

⑭ ②エ、④エ及び⑫サの合計額

円⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額

円⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分)円
円
円⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事
ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額

円

円

円

円

⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額

円
無

円

円

円

シ コからサを差し引いた額⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額円有交付される補助金等の額

キ ウ及びカの合計額円

イ ⑲の改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額ク キと 250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額円

ケ キからクを差し引いた額

円

円⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）

円㉒ ⑳と㉑の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分）

円

15ページ目
熱損失防止改修工事等を含む工事の費用の額（全体工事費）

円

上記のうち熱損失防止改修工事等の費用の額
ア 断熱改修工事に係る費用の額

１ 地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修

イ 断熱改修工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無

ウ 交付される補助金等の額円① アからウを差し引いた額

円

エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額

円

オ エの工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無カ 交付される補助金等の額円② エからカを差し引いた金額

円

工事費用の確認（下記③又は④のいずれかを選択して、右側の項目にレ点を入れること）

円

長期優良住宅建築等計画の認定主体③ ①の金額が 60 万円を超える□ 左記に該当する

上記③に該当しない場合④ ①の金額が 50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が 60 万円を超える□ 左記に該当する

上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合

長期優良住宅建築等計画の認定番号

第長期優良住宅建築等計画の認定年月日

号年月

長期優良住宅建築等計画の認定主体
日

長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日必須となる改修工事

第１号工事～第７号工事に要した費用の総額

第

号
年

月

日

第１号工事～第６号工事に要した費用の額

工
事
の
種
別
及
び
内
容

円

③ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

所証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者

P.071

窓の断熱性を高める改修工事
１ 天井等の断熱性を高める改修工事

上記と併せて行った
改修工事

２ 壁の断熱性を高める改修工事
３ 床等の断熱性を高める改修工事

円② 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額

17ページ目

P.070

断熱
改修
工事

（３）実施した工事の費用の額① 特定の増改築等に要した費用の総額

日

上記の工事が租税特別措置法若しくは租税特別措置法施行令に規定する工事に該当すること又は上記の工事が地方税法若しくは地方税法施行令に規定する工事に該当すること若しくは上記の工事が行われ地方税法附則第 15 条の９の２に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを証明します。
年

無カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）円円円交付される補助金等の額

２．
熱損失防止改修工事等をした場合又は熱損失防止改修工事等をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合16ページ目

証明年月日「有」の場合コ ウ、カ及びケの合計額

ア 第４号工事に要した費用の額

円

イ 第５号工事に要した費用の額円

ウ 第６号工事に要した費用の額

円

エ 第７号工事に要した費用の額

円

４ 太陽熱利用冷温熱装置
５ 潜熱回収型給湯器
断熱改修工事と併せて行った
６ ヒートポンプ式電気給湯器
右記４から９までに掲げる設
備の取替え又は取付けに係る ７ 燃料電池コージェネレーシ
ョンシステム工事
８ エアコンディショナー
９ 太陽光発電設備

型式：
型式：
型式：
型式：
型式：
型式：

工
事
の
内
容

18ページ目

19ページ目

登録免許税の特例措置

月有

上記のうち耐震改修の費用の額

号
年

円

円

サ コと 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額

１－２．地方税法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合
工 地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替
事
１ 増築 ２ 改築 ３ 修繕 ４ 模様替
の
種 工
別 事
及 の
び 内
内 容
容
耐震改修を含む工事の費用の額（全体工事費）円

日

無交付される補助金等の額

ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）

Ⅱ．固定資産税の減額
１－１．地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修をした場合

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

有円
円

ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無

14ページ目

工
事
の
内
容

無

カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）円交付される補助金等の額「有」の場合円

有キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額

円

エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額円（２）実施した工事の内容

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
改修工事後 住 宅 性 能
８ ８地域
７ ７地域
の住宅の一 評 価 書 に定の省エネ よ り 証 明 改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級４以上
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及性能が証明 さ れ る 場 の省エネ性能
び断熱等性能等級３される場合 合住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号第号
性能評価機関住宅性能評価書の交付年月日

円
円

オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無

無省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

住宅性能評価書の交付番号「有」の場合円

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）円
有交付される補助金等の額

全ての居室の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事の断熱改修
４ 床等の断熱性を高める工事
工事を実施
した場合
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
４ ４地域
地域区分
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域

第６号工事
（省エネ改
修工事）

無

円

円

号

長期優良住宅建築等計画の認定
年月日
第７号工事
（給排水
管･雨水の
浸入を防止
する部分に
係る工事）

省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

有交付される補助金等の額エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額
オ ウからエを差し引いた額「有」の場合円エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額

イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無13ページ目省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

長期優良住宅建築等計画の認定
第番号第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替事）

オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無

ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
増改築に
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
よる長期
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
優良住宅
８ ８地域
７ ７地域
建築等計
画 の 認 定 改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級４以上
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及に よ り 証 の省エネ性能
び断熱等性能等級３
明される
長期優良住宅建築等計画の認定
場合
主体第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準

円

円

円

ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無

６ 納戸

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

円エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額
オ ウからエを差し引いた額

４ 大規模の模様替円

無贈与税の非課税措置

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

オ ウからエを差し引いた額

円

円

円
円

有

交付される補助金等の額

住宅ローン減税

１ 増築

第２号工事

第３号工事

月

12ページ目第１号工事交付される補助金等の額

P.069

ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額
イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額② 高齢者等居住改修工事等

４．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
３ 大規模の修繕「有」の場合６ 納戸⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場
合）ウ アからイを差し引いた額

３ 等級３

11ページ目⑪ ②オ、④オ及び⑧ケの合計額

円

円① 住宅耐震改修

号
年⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額

無⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額

無４ 大規模の模様替

第４号工事
（耐震改修
工事）
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替※①の工事
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定を実施して２ 地震に対する安全性に係る基準
いない場合
のみ選択
第５号工事
（バリアフ
リー改修工 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるため
事）の次のいずれかに該当する修繕又は模様替※②の工事
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消を実施して７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替いない場合のみ選択⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額

円

有⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額「有」の場合
２ 等級２

P.068

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

有

第３号工事

円

「有」の場合日

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額

イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無

ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額

３ 大規模の修繕

月

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額

イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無

長期優良住宅建築等計画の認
定主体
長期優良住宅建築等計画の認
第定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日交付される補助金等の額

号

１ 増築

第２号工事

10ページ目④ 多世帯同居改修工事等（３）実施した工事の費用の額等

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模
改修工事
様替
後の住宅
２ 天井等の断熱性を高める工事の 一 定 の 住宅性能評
価書により
３ 壁の断熱性を高める工事
省エネ性
証明される
４ 床等の断熱性を高める工事
能 が 証 明 場合
される場
２ ２地域
１ １地域
３ ３地域
４ ４地域
合
地域区分
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域

２ 改築

「有」の場合３ 等級３

改修工事後の住１ 断熱等性能等級３
宅の断熱等性能
２ 断熱等性能等級４以上
等級

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様
替
１ 窓の断熱性を高める工事

無無イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無

２ ２地域
４ ４地域
６ ６地域
８ ８地域

２ 等級２

有
有

ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額

日

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事

３ 等級３

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模認定低炭素 様替
３壁
４ 床等
２ 天井等
建築物新築
等計画に基 低炭素建築物新築等計画の認づく工事の 定主体場合
低炭素建築物新築等計画の認
第号
定番号
低炭素建築物新築等計画の認
年
月
日
定年月日

改修工事前の住宅が相当する断 １ 等級１
熱等性能等級月

塩害対策工事
幹線増強工事③ 一般断熱改修工事等

号
号
年

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様
替
１ 窓の断熱性を高める工事

３ ３地域
６ ６地域

次に該当する修繕又は模様替
１窓
第６号工事
（省エネ改
修工事）
※③の工事
を実施して
いない場合
のみ選択

第
第

住宅性能評価書の交付年月日

日

9ページ目

P.067

（２）実施した工事の内容

改修工事後の住 １ 断熱等性能等級２
宅の断熱等性能 ２ 断熱等性能等級３等級
３ 断熱等性能等級４以上
住宅性能評価書 名
称を交付した登録
住宅性能評価機
登録番号
関

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
全ての居
室の全て
の窓の断
熱改修工
事を実施
した場合

8ページ目

P.066

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

月

上
記
と
併
せ
て
行
う
第
１
号
工
事
～
第
６
号
工
事

２ 改築

年

第１号工事

長期優良住宅化リフォーム

6ページ目

年

第

長期優良住宅建築等計画の認定年月日

エアコンディショナーの型式
円号

長期優良住宅建築等計画の認定年月日

長期優良住宅建築等計画の認定番号

ガスエンジン給湯器の型式

無交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号

長期優良住宅建築等計画の認定主体

ヒートポンプ式電気給湯器の型式
燃料電池コージェネレーションシステムの型式⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
６ 納戸
７ 玄関
８ 廊下

第３号工事

有

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額

４ ４地域
８ ８地域

P.064

⑤耐久性向
上改修工事
等

４ ４地域
８ ８地域

認定低炭 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
素建築物
２ 天井等
３壁
４ 床等
新築等計
画に基づ 低炭素建築物新築等計画の認定
く工事の 主体
低炭素建築物新築等計画の認定
場合
第
号
番号

円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

３ ３地域
７ ７地域

地域区分

窓の断熱改
修工事を実
施した場合

３ ３地域
７ ７地域

対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕
又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

円④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）

２ 等級２

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当す
る増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
３ 便所を増設する工事
４ 玄関を増設する工事
浴室の数
便所の数
玄関の数
調理室の数
改修工事前
改修工事後

④多世帯同
居改修工事
等

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事

円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

特定断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

２ ２地域
６ ６地域

5ページ目

エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

円

イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無

改修工事前
改修工事後

無

１ １地域
５ ５地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

地域区分

３ ３地域
６ ６地域

P.063

円
有

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事

断熱改修工
事等（省エ
ネ改修工
事：１％控
除分）

３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修
工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（住宅耐震改修特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除）（１）実施した工事の種別
次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替①住宅耐震
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
改修
２ 地震に対する安全性に係る基準②高齢者等 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次
居住改修工 のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替事等（バリ
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
アフリー改
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替修工事）

円② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）

イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

日

エネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

日

4ページ目

（３）実施した工事の費用の額等

４ 大規模の模様替

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替
次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
６ 納戸
７ 玄関
８ 廊下
５ 洗面所

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

月

同居対応リフォーム

低炭素建築物新築等計画の認定年月日

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
３ 便所を増設する工事
４ 玄関を増設する工事

上記と併せ 第２号工事
て行う第１
号工事～第
４号工事
（１％控除
分）
第３号工事

月

改修工事後
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修の 住 宅 の 一 住宅性能
繕又は模様替定 の 省 エ ネ 評価書により証明
２ 天井等の断熱性を高める工事
性 能 が 証 明 される場
３ 壁の断熱性を高める工事
される場合
合４ 床等の断熱性を高める工事

無交付される補助金等の額

年エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

円② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無

４ ４地域
８ ８地域

３ 等級３

低炭素建築物新築等計画の認定
年月日① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額

３ 等級３

2ページ目

３ ３地域
７ ７地域

号
年

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
増改築に
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
よる長期
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
優良住宅
７ ７地域
８ ８地域
建築等計
画の認定 改修工事前の住宅により証 が相当する断熱等 １ 等級１
２ 等級２
３ 等級３
明される 性能等級場合
改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級４が相当する省エネ ２ 一次エネルギー消費量等級４以上及性能
び断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第号
番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年
月
日
年月日

認定低炭 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３壁
４ 床等
素建築物
新築等計 低炭素建築物新築等計画の認定
画に基づ 主体
く工事の低炭素建築物新築等計画の認定
場合
第
号
番号

（３）実施した工事の費用の額等③ ①から②を差し引いた額（100万円を超える場合）

改修工事前の住宅が相当する断熱等 １ 等級１
性能等級

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓

低炭素建築物新築等計画の認定番号

特定耐久性
向上改修工
事等（２％
控除分）

２ ２地域
１ １地域
地域区分
５ ５地域
６ ６地域
改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
２ 等級２
当する断熱
等性能等級
次に該当する修繕又は模様替
１ 窓

全ての居室
の全ての窓
の断熱改修
工事を実施
した場合
特定断熱改
修工事等
（省エネ改
修工事：
２％控除
分）

第

住宅性能評価書の交付年月日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改
築、修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事

号
年

住宅性能評価書の交付番号

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

地域区分

認定低炭素建築 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３壁
４ 床等
物新築等計画に基づく工事の場
低炭素建築物新築等計画の認定主体
合

調理室の数

日

３ 等級３

1ページ目

特定多世帯
同居改修工
事等（２％
控除分）

月

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
増改築による長期 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
優良住宅
建築等計
３ 壁の断熱性を高める工事
画の認定
４ 床等の断熱性を高める工事
により証
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
明される
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
場合
７ ７地域
８ ８地域

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
５ ５地域

第

住宅性能評価書の交付年月日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

地域区分

年

（２）実施した工事の内容

改修工事後の住宅の一 住宅性能
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
定の省エネ 評価書に
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
より証明
７ ７地域
８ ８地域
性能が証明 される場
改修工事前の住宅される場合 合が相当する断熱等 １ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３
性能等級
１ 断熱等性能等級２
改修工事後の住宅
２ 断熱等性能等級３の断熱等性能等級
３ 断熱等性能等級４以上
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号 第号
性能評価機関６ 納戸

第５号工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための（バリアフ 次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
リー改修工
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消事）
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

号

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準

全ての居室第６号工事 の全ての窓（省エネ改 の断熱改修
工事を実施
修工事）
した場合

長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年月日

改修工事前の住宅が相当する断熱等 １ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３
性能等級
１ 断熱等性能等級４
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号第号
性能評価機関

２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定
断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別税額控除（工事完了後、令和３年 12 月 31 日までに入居したものに限る。
））（１）実施した工事の種別
高齢者等居住改修工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための等（バリア 次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
フリー改修
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
工事：２％
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
控除分）

改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級３の断熱等性能等級 ２ 断熱等性能等級４以上

認定低炭 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
３壁
４ 床等
２ 天井等
素建築物
新築等計 低炭素建築物新築等計画の認定
画に基づ 主体
く工事の低炭素建築物新築等計画の認定
場合
第
号
番号
低炭素建築物新築等計画の認定
年
月
日
年月日

家屋番号及び所在地で囲ったページのみです。

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

※証明書の様式は全部で 22 ページありますが、記入・提出するのは20ページ目印（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

氏
氏

名証明を行った建築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別名登録番

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

号

号

不動産取得税の軽減措置

氏

称

印

名

印
調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

所
証明を行った指定 住確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者

登録番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号

名

登

録

番

号

（用紙 日本産業規格 Ａ４）

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

建築基準適合判定資格者の場合

番名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住法人
指 定年 月日

登録年月日及び登録番号

氏録（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合（２）証明者が指定確認検査機関の場合調査を行った建築 建 築 士 の 一級建築士、二級建築士又は木造士又は建築基準適 場合建築士の別合判定資格者

登登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称所
在地証明を行った建築士の属する建築士
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別

名

名

印

録

番

号

登録を受けた地方整備局
等名21ページ目＊様式の右上のページは記載例のページに対応する。
＊

22ページ目

提出書類

記入不要＊該当する箇所に記入の上そのページを提出する。
＊備考（P.23 ～ P.42）
は提出不要

061

証明書記入にあたっての詳細は、別冊 告示編の証明書の備考を参照のこと

1ペー ジ 目記載例

バリアフリー改修工事を行う場合（リフォーム促進税制）（令和 4 年 1 月 1 日以降に工事完了後居住した場合）

P.051 の計算例と対応しています。

＊記入が必要な個所には赤字で記入しています。

申請者：60歳【工事内容、工事費用、補助金等】
1．バリアフリーリフォーム（1）工事内容①出入口の幅を拡張⑤手摺の設置（80cm）
2か所②またぎの高さが低い浴槽に交換⑥浴室の段差解消③浴室床面積の増加（3.3㎡）⑦開戸を引戸に交換④使いやすい水栓金具に交換⑧床材を滑りにくいものに取替え（2）工事費用
標準的な工事費用相当額の合計額：3,039,350円（3）補助金等：35,000円

p.63-70 差替え用

２.その他の増改築等工事（1）工事内容
間取り変更を伴うLDK及び洋室（収納を含む）の床・壁・天井の全面改修（第3号工事）（キッチンセットの交換を含む）（2）工事費用
実際に対象工事にかかった費用の合計額：4,000,000円（3）補助金等：30,000円

別表第二
増改築等工事証明書
証明申請者

住 所

東京都千代田区〇〇〇氏 名

リフォーム 太郎

家屋番号及び所在地

東京都千代田区〇〇〇

工事完了年月日○○年○月○日工事を行った住所の建物登記簿に記載された家屋番号と所在地を記入します。

工事が完了した日を記載します。

Ⅰ．所得税額の特別控除
１．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合（住宅借入金等特別税額控除）
記入不要です。
（１）実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築  ２ 改築  ３ 大規模の修繕  ４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する
修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替  ２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替  ４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室  ２ 調理室  ３ 浴室  ４ 便所  ５ 洗面所  ６ 納戸
７ 玄関  ８ 廊下

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準

062

第５号工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための（バリアフ 次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅  ２ 階段の勾配の緩和  ３ 浴室の改良
リー改修工
４ 便所の改良 
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消事）
７ 出入口の戸の改良 
８ 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次1. 概

1-2. 対象となるバリアフリーリフォームとは

要

所 得 税

固定資産税

所得税額の控除と固定資産税の減額措置
耐震リフォーム

バリアフリーリフォームについてリフォーム促進税制の適用を受ける場合は「②高齢者等居住改修工事等」の欄に記入します。

３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修
工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（住宅耐震改修特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除）（１）実施した工事の種別
次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替①住宅耐震
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
改修
２ 地震に対する安全性に係る基準②高齢者等 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次
居住改修工 のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替事等（バリ
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
アフリー改
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
修工事）

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

ペー ジ 目

9

エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

同居対応リフォーム

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
４ ４地域
８ ８地域

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３壁
４ 床等
低炭素建築物新築等計画の認定
主体
低炭素建築物新築等計画の認定
第号
番号
低炭素建築物新築等計画の認定
年
月
日
年月日

住宅ローン減税

認定低炭
素建築物
新築等計
画に基づ
く工事の
場合

３ ３地域
７ ７地域

長期優良住宅化リフォーム

２ ２地域
１ １地域
５ ５地域
６ ６地域
次に該当する修繕又は模様替
１ 窓

地域区分

窓の断熱改
修工事を実
施した場合

③一般断熱
改修工事等
（省エネ改 太陽熱利用冷温熱装置の型式
修工事）
潜熱回収型給湯器の型式

贈与税の非課税措置

ヒートポンプ式電気給湯器の型式
燃料電池コージェネレーションシステムの型式
ガスエンジン給湯器の型式
エアコンディショナーの型式

登録免許税の特例措置

太陽光発電設備の型式
有

無陸屋根防水基礎工事

有無積雪対策工事有無

塩害対策工事有

無

幹線増強工事有無

不動産取得税の軽減措置

安全対策工事063

1. 概

1-2. 対象となるバリアフリーリフォームとは

要

所 得 税

固定資産税

所得税額の控除と固定資産税の減額措置

④多世帯同
居改修工事
等

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当す
る増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
３ 便所を増設する工事
４ 玄関を増設する工事
浴室の数
便所の数
玄関の数
調理室の数
改修工事前
改修工事後

ペー ジ 目

10

⑤耐久性向
上改修工事
等

対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕
又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事
長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日

上
記
と
併
せ
て
行
う
第
１
号
工
事
～
第
６
号
工
事

２ 改築

３ 大規模の修繕

号
年

月

日

第１号工事

１ 増築

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

４ 大規模の模様替

６ 納戸

第４号工事
（耐震改修
工事）
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替※①の工事
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定を実施して２ 地震に対する安全性に係る基準
いない場合
のみ選択
第５号工事
（バリアフ
リー改修工 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるため
事）の次のいずれかに該当する修繕又は模様替※②の工事
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消を実施して７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替いない場合のみ選択

工事内容が重複する場合は、重複しないようにいずれかに振り分けて、該当部分に○を付けてください。

064

第耐震リフォーム

ペー ジ 目

11

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

３ ３地域
６ ６地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

２ 等級２

３ 等級３

地域区分

同居対応リフォーム

全ての居
室の全て
の窓の断
熱改修工
事を実施
した場合

次に該当する修繕又は模様替
１窓
認定低炭素
建築物新築
等計画に基
づく工事の
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模
様替
３壁
４ 床等
２ 天井等
低炭素建築物新築等計画の認
定主体
低炭素建築物新築等計画の認
第号
定番号
低炭素建築物新築等計画の認
年
月
日
定年月日

長期優良住宅化リフォーム

第６号工事
（省エネ改
修工事）
※③の工事
を実施して
いない場合
のみ選択

住宅ローン減税

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様
替
１ 窓の断熱性を高める工事

贈与税の非課税措置

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
住宅性能評
３ 壁の断熱性を高める工事
価書により
証明される
４ 床等の断熱性を高める工事
場合
２ ２地域
１ １地域
３ ３地域
４ ４地域
地域区分
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域

２ 等級２

３ 等級３

不動産取得税の軽減措置

改修工事前の住宅が相当する断 １ 等級１
熱等性能等級

登録免許税の特例措置

改修工事
後の住宅
の一定の
省エネ性
能が証明
される場
合

065

ペー ジ 目12

改修工事後の住 １ 断熱等性能等級２
宅の断熱等性能 ２ 断熱等性能等級３等級
３ 断熱等性能等級４以上
住宅性能評価書名
称を交付した登録
住宅性能評価機
登録番号
関
住宅性能評価書の交付番号

第

号

第

号

住宅性能評価書の交付年月日

年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様
替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
増改築によ
３ ３地域
地域区分
る長期優良
５ ５地域
住宅建築等
７ ７地域
計画の認定
により証明 改修工事前の住される場合宅が相当する断 １ 等級１
熱等性能等級

２ ２地域
４ ４地域
６ ６地域
８ ８地域

２ 等級２

３ 等級３

改修工事後の住１ 断熱等性能等級３
宅の断熱等性能
２ 断熱等性能等級４以上
等級
長期優良住宅建築等計画の認
定主体
長期優良住宅建築等計画の認
第定番号
長期優良住宅建築等計画の認
定年月日

066

号
年

月

日

耐震リフォーム

税制の適用要件を満たす工事であることが明確に分かるよう、
施工内容を具体的かつ明瞭に記入してください。

（２）実施した工事の内容

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

ペー ジ 目13

1. バリアフリーリフォーム（高齢者等居住改修工事等）①浴室の出入り口の幅を 60㎝から 80㎝に拡張②またぎの高さが低い浴槽に交換③浴室床面積を増加させた (2.75㎡→ 3.3㎡ )④バルブの水栓金具をレバーハンドルの水栓金具に交換⑤浴室に 80㎝の手すりを 2 箇所設置
⑥浴室の出入り口の段差解消⑦洗面室の開き戸を引き戸に交換⑧浴室の床材を滑りにくいものに取替え

同居対応リフォーム

2. 第３号工事
LDK および洋室（収納を含む）の床・壁・天井の全面改修
・LDK の間仕切りを撤去し一部屋にして、キッチンセットを交換
・和室 4.5 畳を洋室に改修し、押入れを収納に改修

長期優良住宅化リフォーム

高齢者等改修工事等についてリフォーム促進税制の適用を受ける場合は②、⑤～⑦、⑨～⑪、⑬～㉒に記入します。

住宅ローン減税（３）実施した工事の費用の額等① 住宅耐震改修

円

ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額
イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無

無円交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額

標準的な工事費用相当額は、P.050参照のこと。

贈与税の非課税措置「有」の場合有円
円エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額
高齢者等居住改修工事等の控除率10%の限度額は200万円です。

円

オ ウからエを差し引いた額② 高齢者等居住改修工事等

イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

登録免許税の特例措置

ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額

3,039,350 円
有無35,000 円
3,004,350 円

エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額

2,000,000 円

オ ウからエを差し引いた額

1,004,350 円

不動産取得税の軽減措置

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）●前頁②のイ 高齢者等居住改修工事等の「補助金等の交付の有無」に○を記入してください。
「有」：高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し「国」又は「地方公共団体」から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれている場合。
＊「有」の場合には「交付される補助金等の額」の欄に、額を記入します。

「無」：含まれていない場合。

067

ペー ジ 目14

③ 一般断熱改修工事等
円

ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額円

オ ウからエを差し引いた額円④ 多世帯同居改修工事等
円

ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額円

オ ウからエを差し引いた額円⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額

3,004,350 円⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額

2,000,000 円⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額

1,004,350 円⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場
合）ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額円

オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合068円

交付される補助金等の額

有無円

カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

キ ウ及びカの合計額

円

ク キと 250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額円

ケ キからクを差し引いた額円

3,004,350 円⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額

2,000,000 円⑪ ②オ、④オ及び⑧ケの合計額

1,004,350 円

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額

耐震リフォーム

ペー ジ 目15⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）
円

ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額
イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額円

オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無

無円交付される補助金等の額

カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額円

ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無

有

無円

交付される補助金等の額円

コ ウ、カ及びケの合計額円

サ コと 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額円

シ コからサを差し引いた額円⑭ ②エ、④エ及び⑫サの合計額⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額

対象必須工事超過金額のうち、対象必須工事合計額に関連する金額です。⑦、⑪又は⑮のうちいずれか多い額を記入します。

3,004,350 円
2,000,000 円
1,004,350 円

その他の増改築等工事⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額

贈与税の非課税措置

2,000,000 円⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分)⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額

住宅ローン減税ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額

長期優良住宅化リフォーム「有」の場合同居対応リフォーム「有」の場合有3,004,350 円
1,004,350 円⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事

イ ⑲の改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

実際にかかった工事費用の額を記入します。

ウ アからイを差し引いた額

有登録免許税の特例措置

ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６4,000,000 円
号工事に要した費用の額
無30,000 円
3,970,000 円
3,004,350 円㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）

8,000,000 円㉒ ⑳と㉑の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分）

3,004,350 円

不動産取得税の軽減措置⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額

069

ペー ジ 目21

上記の工事が租税特別措置法若しくは租税特別措置法施行令に規定する工事に該当すること又は上記の工事が地方税法若しくは地方税法施行令に規定する工事に該当すること若しくは上記の工事が行われ地方税法附則第 15 条の９の２に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを証明します。
証明年月日○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

実際に証明した日（書類作成日）を記入します。

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

建築士事務所に属する建築士が発行します。

氏

名証明を行った建築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別名

称

増改築証明を行った方の情報を記入してください。
（以下の（1）〜（4）のいずれかの選択制）
押印は認印でも構いません。

一郎

印
登

一級建築士

録

番

号

△△-□□□

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

株式会社増改築一郎建築士事務所

所
在地 東京都千代田区□□□証明を行った建築士の属する建築士
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別一級建築士事務所△△ - ××××

登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合

名

称

印

所
証明を行った指定 住確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

名

調査を行った建築 建 築 士 の 一級建築士、二級建築士又は木造士又は建築基準適 場合建築士の別合判定資格者

登

070

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

建築基準適合判定資格者の場合

録

録

番

号

登録を受けた地方整備局
等名

耐震リフォーム

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

ペー ジ 目22

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者
氏

名

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

登

録

番

号

同居対応リフォーム

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号

印

名
称
証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住法人
指 定年 月日

住宅ローン減税氏

長期優良住宅化リフォーム（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

名調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

登

録

番

号

贈与税の非課税措置

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号

登録免許税の特例措置（用紙 日本産業規格 Ａ４）

不動産取得税の軽減措置

071

072