2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日

上場会社名
靜甲株式会社
コード番号6286
ＵＲＬ https://www.seiko-co.com/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）鈴木 惠子
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名）鈴木 武夫
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 054-366-1106
2022年6月27日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
31,401
31,666（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△0.8
△5.0

円 銭
116.81△131.72（参考）持分法投資損益

百万円
559
778

％
△28.1
94.7

380百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
696
△22.3
750
－
895
84.3
△847
－

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

△359百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％5.5△6.2

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
2.7
3.7

売上高
営業利益率
％
1.8
2.5

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
27,04524,892

2022年３月期

13,821百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
1,746
2021年３月期
2,512

自己資本比率
百万円
13,821
13,532

％
51.1
54.4

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△889△1,306

１株当たり純資産円 銭
2,195.45
2,104.34

13,532百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
310
607

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,516
6,348

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2021年３月期－
2022年３月期－
2023年３月期(予想)－

第２四半期末
円 銭
8.00
8.00
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
8.00
8.00
8.00

合計
円 銭
16.00
16.00
16.00

配当金総額
(合計)
百万円
102
101

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
13.6
40.3

％
0.7
0.7

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
33,000

営業利益
％
5.1

百万円
300

％
△46.4

経常利益
百万円
350

％
△49.7

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
250 △66.7
39.71

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期（参考）個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
12,1187.9
64△20.0
2021年３月期
11,231
△3.4
81
66.9
１株当たり
当期純利益
円 銭
74.80
△96.672022年３月期
2021年３月期

6,483,323株
187,606株
6,427,856株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

6,483,323株
52,506株
6,430,877株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
303
67.0
480
－
181
△73.0
△621
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,006
14,5242022年３月期

9,667百万円

自己資本比率
百万円
9,667
9,675

2021年３月期

％
69.0
66.6

１株当たり純資産円 銭
1,535.60
1,504.49

9,675百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料4ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

靜甲㈱(6286)

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
15
18
18
19
19
21
22

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や行動制限の緩和等により、経済活動にも緩やかな回復がみられるものの、新たな変異株による感染再拡大や世界的な半導体不足、ロシ
アによるウクライナ侵攻等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、冷間鍛造事業、電機機器事業で前年同期の実績を上回りました。一
方、産業機械事業は大型の液体充填ラインの売上が少なかったことで前年同期の実績を下回りました。また車両関係事業も半導体不足による車両供給遅延の影響を受けたことで前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比0.8％減の314億１百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の減収に加え、電機機器事業において利益率の低い大型案件があったため、経常利益は
前年同期比22.3％減の６億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千万円（前年同期は８億４千７百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、詳細については、「４.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
区分

売上高(千円)構成比(％)

産業機械事業6,462,275

冷間鍛造事業2,221,398

7.1

電機機器事業5,666,938

18.0

車両関係事業

16,906,468

53.8

不動産等賃貸事業
合

計

20.6

144,4090.5

31,401,491

100.0〔産業機械事業〕
包装機械は、前年同期と比較して大型の液体充填ラインの案件が少なかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響と制御機器の長納期化による改造工事の延期などにより前年同期の実績を下回りました。また、部品、保守メンテナンスも前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比13.3％減の64億６千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比56.9％減の３億６千８百万円となりました。なお、前年同期は新型コロナウイルス感染症対策によるアルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が増加したことに加え、サプライチェーン補助金の後押しもあり、大型の液体充填ラインの案件が増加しました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、また、産業機械部品は新規製品及び増産を要因として前年同期の実績を大きく上回りました。一方、自動車部品は主要納入先の在庫調整及び生産調整により受注が減少したため前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比42.9％増の22億２千１百万円、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の向上により前年同期比270.6％増の
４億４千１百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、電機機器メーカーの納期遅延の影響はあるものの、一定量の部品が確保できたこととシス
テム案件が堅調に推移したことにより、前年同期の実績を上回りました。また空調周辺部材、設備機器も前年同期の実績を上回りました。一方、空調機器は、前年同期のような大型案件がなかったため、前年同期の実績を下回りました。また冷熱機器は新型コロナウイルス感染症の影響による新築工事案件の減少、半導体不足による機器納期遅延のため、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比2.3％増の56億６千６百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は設備機器において利益率の低い大型案件があったため前年同期比
13.9％減の３億５千７百万円となりました。

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靜甲㈱

(6286)

2022年３月期

決算短信〔車両関係事業〕
車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響でメーカーの生産が停止した影響を受け、中古車販売は下取入庫が遅れたため、前年同期の実績を下回りました。一方、登録車、輸入車販売は、前期からの受注残により前年同期並みの実績となりました。サービス部門は、総入庫台数が前年同期を下回ったものの、車検台数の増加及び提案力の向上により1台当たり売上単価が増加したため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期
比0.5％減の169億６百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は登録車、中古車販売の利益率が向上した
ため前年同期比103.6％増の３億１千万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比17.9％増の１億４千４百万円、セグメント利益（営業利益）は５千２百万円（前年同期は1百万円の利益）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産合計は270億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５千３百万円増加いたしました。
この内、流動資産は166億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億２千４百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億９千３百万円、現金及び預金の増加10億７千２百万円、仕掛品の減少11億８千３百万円によるものであります。
固定資産は104億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少６億１千３百万円、機械装置及び運搬具の増加２億３千８百万円によるものであります。
負債合計は132億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６千４百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加10億１千６百万円、契約負債の増加５億４千２百万円によるものであります。
純資産合計は138億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億４千万円、その他有価証券評価差額金の減少３億７千万円によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円の資金が増加し、当連結会計年度末には75
億１千６百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億４千６百万円（前連結会計年度は25億１千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億８千９百万円（前連結会計年度は13億６百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少、投資有価証券の売却による資金の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３億１千万円（前連結会計年度は６億７百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の増加による資金の増加、長期借入金の返済による資金の減少等によるものでありま
す。

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靜甲㈱

(6286)

2022年３月期

決算短信(4）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症の対策が進むにつれて、緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻や原油・原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの次期の見通しにつきましては、産業機械事
業では、部品の供給不足により前期末からの受注残案件があるため、増収の見込みであります。一方、制御機器等の納期遅延、部品調達価格の高騰に伴い利益の悪化が懸念されます。電機機器事業では、主力のＦＡ関連機器で設備投資需要が好調なため、売上は当連結会計年度の実績を上回る見込みであります。また、冷熱機器、空調設備工事も堅調に推移する見込みであります。一方、設備機器・空調周辺部材は半導体不足による納期遅延の懸念があり、当連結会計年度の実績を下回る見込みであります。これらの結果、電機機器事業全体では売上・利益ともに当
連結会計年度並みの見込みであります。冷間鍛造事業では、産業機械部品は新規製品の量産開始等により堅調に推
移し、自動車部品も当連結会計年度の実績を上回る見込みであります。一方、主力の電動工具部品は主要納入先向け製品の減産により、当連結会計年度の実績を下回る見込みであります。これらの結果、冷間鍛造事業全体では売上・利益ともに当連結会計年度を下回る見込みであります。車両関係事業では、当連結会計年度に投入した新型車が引き続き堅調に推移し、さらに主力車種のモデルチェンジが予定されていることから、登録車の販売台数が増加することが期待されるため、当連結会計年度の実績を上回る見込みでありますが、輸入車はメーカー事情による供給遅延や国際紛争の影響により、入荷数量減少のリスクがあります。以上によりまして、2023年３月期における当社グループの売上高は330億円、営業利益は３億円、経常利益は３億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は２億５千万円となる見通しであります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、業績等を勘案し１株当たり８円を予定しております。なお、中間配当金として既に１株につき８円をお支払いしておりますので、合計の年間配当金は１株当たり16円となる予定です。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金８円、期末配当金８円の年間配当金16円を予定しております。

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2022年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・Ｆ
Ａ生産システムの製造販売を行っております。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設
置工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内
を中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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(6286)

2022年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者は、主に国内の株主、債権者、取引先であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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2022年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,487,543
2,813,519
683,704
1,926,615
1,594,575
31,455382,052△21,342
13,898,125

7,559,922
5,107,298
848,208
2,122,709
411,469
32,903
591,413△51,627
16,622,298

8,369,175△4,939,038
3,430,137
4,242,695△3,283,882
958,8123,052,399
26,691△8,814
17,876
69,390937,474△740,965
196,5097,725,126

8,481,493△5,115,759
3,365,733
4,553,153△3,355,799
1,197,353
3,043,980
26,691△14,281
12,4109,078
905,894△748,185
157,708
7,786,265

87,022
204,870
291,892

66,546257,367
323,9132,572,240
80,344
333,909△9,386
2,977,108
10,994,126
24,892,252

1,959,089
75,615
287,474△8,9292,313,250
10,423,430
27,045,729

決算短信

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,221,051
352,671
2,541,004
6,135
124,442
1,554,350
509,329
34,4696,700
1,200,782
9,550,936

4,237,535
372,006
3,217,735
4,937
114,8442,096,888
530,936
32,517
1,173,782
11,781,183

765,005
14,048
246,850
262,001
141,320
153,135
226,360
1,808,721
11,359,658

588,096
9,110
107,312290,136
165,965
153,938
128,065
1,442,624
13,223,808

100,000
3,151,288
9,198,268△28,640
12,420,917

100,000
3,151,288
9,938,372△108,754
13,080,906

1,111,676
1,111,676
13,532,593
24,892,252

741,013741,013
13,821,920
27,045,729

決算短信

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
仕入割引
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

31,666,615
25,067,391
6,599,223
5,821,122
778,100

31,401,491
24,634,458
6,767,032
6,207,518
559,513

1,382
50,56135,647
9,938
20,80325,07936,858180,272

1,418
59,862866
12,294
19,36632,30336,456
162,568

15,60937,767
9,268
62,645895,727

14,657
11,222
25,880696,202

1,609
1,609

6,817
342,130
348,94754
13,062
41,543
1,481,290
1,535,950

2,608
15,4985,196
32,99956,302△638,613

988,846

233,180△24,716
208,463△847,076

232,202
5,801
238,003750,843△847,076

750,843

決算短信

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△847,076

750,843

487,098
487,098△359,978△370,663△370,663
380,180△359,978-380,180
-

決算短信

靜甲㈱
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至(6286)

2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

3,151,288

自己株式

10,148,239

株主資本合計△28,593

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高13,370,934-

100,000

3,151,288

10,148,239△28,593

13,370,934

当期変動額
剰余金の配当△102,894△102,894

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△847,076△847,076

自己株式の取得△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△949,971△46△950,017

100,000

3,151,288

9,198,268△28,640

12,420,917

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

624,578

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
624,578

13,995,513--

624,578

13,995,513

剰余金の配当-△102,894

親会社株主に帰属する当期純損失（△）-△847,076

自己株式の取得-△46487,098

487,098

487,098

487,098

487,098△462,919

1,111,676

1,111,676

13,532,593

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高624,578

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46- 11 -

靜甲㈱当連結会計年度（自2021年４月１日

至(6286)

2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

3,151,288

9,198,268

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△28,640

92,153100,000

3,151,288

株主資本合計12,420,917
92,1539,290,422△28,640

12,513,070

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△102,893△102,893

750,843

750,843

自己株式の取得△80,114

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

647,950△80,114567,836

100,000

3,151,288

9,938,372△108,754

13,080,906

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,111,676

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
1,111,676

13,532,593-

92,153

1,111,676

13,624,747

剰余金の配当-△102,893

親会社株主に帰属する当期純利益-

750,843

自己株式の取得-△80,114△370,663△370,663△370,663△370,663△370,663

197,172

741,013741,013

13,821,920

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,111,676

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△80,114- 12 -

靜甲㈱(6286)

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△638,613

988,846

849,901
1,481,290
15,356
1,105
19,466△9,395△7,294
19,441△51,944
15,609△1,555
13,062
41,543
340,856△83,357
429,948
275,954△71,734
2,639,641
51,916△15,637△163,712
2,512,208

801,316
20,47529,827
21,606△1,951
28,134
24,645△61,281
14,657△4,20815,498△342,130
5,196
32,999△218,505△367,163
1,041,278△37,181△20,952
1,971,106
61,400△15,055△270,989
1,746,461△12,509△1,119,738△4,625
1,185△88,771△35,406△3,000103,565△1,276,086△1,477
23,812△123,222△6,360△6,048363,148-△56,611-

12,774△1,306,703

33,578△889,088

910,500
120,000△313,270△46△103,013△6,446
607,723
1,813,227
4,535,298
6,348,526

789,000
30,000△319,178△80,114△102,950△6,135
310,621
1,167,994
6,348,526
7,516,521

決算短信

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当社グループにおける主な変更点は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
従来、商品及び製品の販売に関して、出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客への商品及び製品の引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準、その他の工事については工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
代理人取引
従来、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法を採用しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は425,275千円減少し、売上原価は419,411千円減少し、販売費及び一般管理費は8,316千円減少し、営業利益は2,452千円増加、営業外費用が43,690千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ46,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）- 14 -

靜甲㈱(6286)

2022年３月期

決算短信【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売
しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機
器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、
車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事業

7,454,026

1,554,032

5,542,141

16,993,974

122,439

31,666,615

27,295-82,770302,982

256,734

669,783

計

7,481,322

1,554,032

5,624,912

17,296,957

379,173

32,336,398

セグメント利益

854,294

119,230

415,753

152,627

1,453

1,543,358

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事業

6,462,275

2,221,398

5,666,938

16,906,468

144,40931,401,491

80,978-14,871

429,273

418,423

943,547

計

6,543,254

2,221,398

5,681,810

17,335,742

562,832

32,345,038

セグメント利益

368,374

441,921357,757

310,735

52,577

1,531,366

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高- 15 -

靜甲㈱４(6286)

2022年３月期

決算短信

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,336,398

32,345,038

セグメント間取引消去△669,783△943,547

連結財務諸表の売上高

31,666,315

31,401,491（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

1,543,358

1,531,366

90,138△17,385△855,396△954,467

778,100

559,513（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

１

製品及びサービスごとの情報

２

地域ごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

- 16 -

靜甲㈱(6286)

2022年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

減損損失

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

15,431

547,605-

858,909

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

不動産等
賃貸事業

75,772

全社・消去

合計△16,427

1,481,290

2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
不動産等
賃貸事業

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

当期償却額

15,356

-

-

-

-

-

15,356

当期末残高

87,022

-

-

-

-

-

87,022

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

全社・消去

合計

2022年３月31日）（単位：千円）
不動産等
賃貸事業

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

当期償却額

20,475

-

-

-

-

-

20,475

当期末残高

66,546

-

-

-

-

-

66,546【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 17 -

全社・消去

合計

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,104円34銭

2,195円45銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△131円72銭

116円81銭（注）１２

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(千円)

△847,076

750,843

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

る当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△847,076

750,843

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,430

6,427

普通株式に係る親会社株主に帰属す（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

靜甲㈱(6286)

2022年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当事業年度(2022年３月31日)

2,762,333
441,697
305,877
1,772,270
459,589
1,529,687
20,55440,425150,000
103,005△14,565
7,570,875

2,570,629
302,638
411,4112,211,541
662,924
619,885
361,094
20,20837,338150,000
116,041△39,905
7,423,809

862,518
54,431
243,073
42,735
117,896
724,003
18,44933,883
2,096,991

902,120
47,431
415,275
27,156
92,648724,003
12,8408,693
2,230,169

145,080
18,9260
164,007205,010
11,8900216,900

1,922,084
2,623,358
151,304△4,1304,692,617
6,953,616
14,524,492

1,398,961
2,589,858
150,116△3,675
4,135,262
6,582,332
14,006,142

決算短信

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(2022年３月31日)

67,532352,671
1,075,478
1,320,004
6,135
288,762
95,156
20,9308,298
575,061
14,780261,719
34,4694,120,999

74,888372,006
932,447
1,212,527
4,937
303,840
100,399
71,125228,271
298,426
16,183274,305
32,5173,921,876

72,505
14,048296,465
19,487125,937
33,427
166,549
728,421
4,849,421

9,978
9,110
130,190
27,631
137,937
33,60068,122416,571
4,338,447

100,000

100,000

1,833,576
1,237,010
3,070,587

1,833,576
1,237,010
3,070,587

211,715

211,715

185,055
7,500
4,316,000
938,8655,659,135△28,640
8,801,082

181,3287,500
4,316,000
1,352,410
6,068,954△108,754
9,130,786

873,988873,988
9,675,071
14,524,492

536,908
536,908
9,667,694
14,006,142

決算短信

靜甲㈱

(6286)

2022年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 21 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

11,231,429
9,192,776
2,038,652
1,957,529
81,123

12,118,871
9,882,337
2,236,534
2,171,612
64,922

1,480
87,78551,278140,5441,870
184,171
57,849243,891

5,782
34,437
40,219181,448

5,481
296
5,777
303,035

1,309
1,309

6,138
314,230
320,368

5,088
37,809807,317850,215△667,456
33,498△79,290△45,792△621,663

128
12,31233,49945,941
577,463
106,588△9,901
96,687
480,775

決算短信靜甲㈱（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至(6286)

2022年３月期

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

100,000

1,833,576

1,237,010

3,070,587

買換資産
圧縮積立金

オープン
イノベー
別途積立金
ション促
進積立金

繰越利益
剰余金

211,715

189,000-

4,316,000

1,666,978211,715

189,000-

4,316,000

1,666,978-100,000

1,833,576

1,237,010

3,070,587

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩-オープンイノベーション促進積立金の積立-

剰余金の配当-△102,894

当期純損失
（△）

-

△621,663

自己株式の取得-△3,945

3,945
7,500

△7,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△3,9457,500-△728,113

100,000

1,833,576

1,237,010

3,070,587

211,715

185,055

7,500

4,316,000

938,865

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

6,383,693△28,593-

6,383,693

9,525,687

423,604

423,604-△28,593

9,525,687

純資産合計

9,949,292-

423,604

423,604

9,949,292

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩----オープンイノベーション促進積立金の積立

-

-

-

-

剰余金の配当△102,894△102,894-△102,894

当期純損失
（△）

△621,663△621,663-△621,663

△46

-

△46

450,384

450,384

450,384

自己株式の取得-△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△724,558△46△724,604

450,384

450,384△274,220

当期末残高

5,659,135△28,640

8,801,082

873,988873,988

9,675,071- 22 -決算短信靜甲㈱
当事業年度（自2021年４月１日

至(6286)

2022年３月期

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

100,000

1,833,576

1,237,010

3,070,587

211,715

買換資産
圧縮積立金
185,055

オープン
イノベー
別途積立金
ション促
進積立金
7,500

4,316,000

100,000

1,833,576

1,237,010

3,070,587

繰越利益
剰余金
938,865
31,935

211,715

185,055

7,500

4,316,000

970,801

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩-剰余金の配当-△102,893

当期純利益-480,775

自己株式の取得-△3,7263,726

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△3,726--381,609

100,000

1,833,576

1,237,010

3,070,587

211,715

181,3287,500

4,316,000

1,352,410

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

5,659,135△28,640

31,9355,691,071

8,801,082

873,988873,988

31,935△28,640

8,833,018

純資産合計

9,675,071
31,935873,988873,988

9,707,007

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩----剰余金の配当△102,893△102,893-△102,893

当期純利益480,775

480,775-

480,775△80,114-△80,114△337,080△337,080△337,080

自己株式の取得-△80,114

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

377,882△80,114297,768△337,080△337,080△39,312

6,068,954△108,754

9,130,786

536,908

536,908

9,667,694- 23 -

決算短信