調査

広域交通ネットワークによる産業振興の可能性〜インフラ整備による県内の物流・観光の変化を探る

茨城県では、茨城空港の開港（2010年）や北関東自動車道の全線開通（11年）により、茨城港（日立港、常陸那珂港、大洗港が08年に統合）を含めた陸・海・空の広域交通ネットワークの構築が進展している。
これらの広域交通ネットワークの進展により、物流の効率化や近隣他県・海外からの観光客増加が期待されている。県や交通インフラ周辺の市町村は、広域交通ネットワークを活用し、地域経済の活性化を図る取り組みを進めている。また、事業者も交通インフラの有効活用に向けて動き出している。
本号では、広域交通ネットワーク形成に伴うヒトとモノの動きの変化について整理する。交通量な
どのデータ、事業者等へのヒアリングをもとに、物流及び観光を更に伸長させるために必要な取り組みについて考え、広域交通ネットワーク活用の可能性を探る。（巻頭グラビアにて茨城の交通ネットワークを紹介）（注）本調査では県内の広域交通ネットワークのうち、北関東自動車道、茨城空港、茨城港を対象とする。
また、本文中では、茨城港について、日立港区、常陸那珂港区、大洗港区の「区」を省略する。

１．茨城県内の広域交通ネットワークの現状（1）北関東自動車道と、各ICともに増加傾向にある（図表2）。交通量

北関東自動車道の歩みが上位である宇都宮上三川IC、太田桐生ICおよび

北関東自動車道（以下、北関東道）は、群馬県高伊勢崎ICは、いずれも国道４号、17号等とのアク崎市から茨城県ひたちなか市に至る全長約150kmのセスが良い。茨城県内で最も交通量が多い茨城町東

高速道路である。群馬、栃木、茨城３県の主要都市

ICも国道６号とのアクセスが良く、出入交通量は並びに常陸那珂港を結び、東京から100km〜 150km

幹線道路との接続により違いがみられる。

圏を結ぶ環状道路を形成している。1987年に構想が打ち出された後、93年に建設工事が開始され、00年には３区間が一部開通した（友部JCT〜水戸南IC、
栃 木 都 賀JCT〜 宇 都 宮 上 三 川IC、 友 部IC〜 友 部JCT）。以後段階的に開通が進み、08年12月に茨城県と栃木県間が開通、11年３月に全線開通となった。

月別通行台数は増加傾向（台）

8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000

図表2北関東道の出入交通量（年間）（注）足利ICは10年は未開通
2010年
2011年
2012年

前
橋
南

駒 ス波 伊形 マ志 勢
ー江 崎
ト

太
田
薮
塚

太
田
桐
生

足
利

佐
野
田
沼

都
賀

壬 上宇 真生 三都 岡
川宮

桜
川
筑
西

笠
間
西

友
部

茨
城
町
西

茨
城
町
東

出所：『高速道路と自動車』（公益財団法人高速道路調査会）

08年４月以降の月別通行台数（日平均）をみると、08年４月の49,831台に対し、13年３月は80,593

群馬県内やJCTを含む区間別交通量が多い台となっている（図表1、次頁）。東日本大震災発生

12年の区間交通量（年間）をみると、全ての区間

直後の落ち込み（11年３月）を除けば、通行台数はの中で最も交通量が多いのは「高崎JCT〜前橋南

緩やかに増加している。

IC」で1,698万台、その他の上位も群馬県内の区間

10年 以 降 の 北 関 東 道 のICの 出 入 交 通 量 を み るが占める（図表3）。群馬県内の太田市、桐生市など
13.7

12

図表１

（台）
90,000北関東道の月別通行台数（日平均）80,000全線開通

東日本大震災70,00060,00050,00030,00020,00010,000
0

桜
川
筑
西
・
笠
間
西
間
開
通

真
岡
・
桜
川
筑
西
間
開
通

太
田
桐
生
・
佐
野
田
沼
間
開
通

佐
野
田
沼
・
岩
舟
間
開
通

出所：NEXCO東日本HP

2008年4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2009年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2010年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2013年1月
2月
3月

40,000（注）北関東道に接続する高速道では、東水戸道路で高速道無料化社会実験（平成 22 年 6 月 28 日〜平成 23 年 6 月 19 日）が、東北自動車道の一部及び常磐道の一部で東日本大震災による無料措置（主な支援は平成 23 年 6 月 20 日〜平成 24 年 3 月 31 日）が行われている。

は、製造業が多数立地し、運輸業の物流拠点も多数（7.1％）、特大車（1.1％）の順となっている（図表4）。

存在する。このため、群馬県内の区間は、工業団地

車種の構成比について、NEXCO東日本関東支社の立地との関係や、北関東道の先の上信越自動車道

管内の高速道合計と比較すると、トラックなど中型を含めた遠方への利用に便利なことから、交通量が車以上の占める割合は高速道合計及び北関東道と多いとみられる。

接続する常磐道、東北道と比べ低い（図表5）。

茨城県内の区間では「友部JCT〜茨城町西IC」が、栃木県内の区間では「佐野田沼〜岩舟JCT」が最も（台）
90,000図表 4

車種別通行台数（年度計・日平均）

80,000交通量が多い。それぞれ常磐道、東北道と接続する
JCTを含む区間であるため、交通量が多いとみられる。
（台）図表3 北関東道の区間交通量（年間）18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,0000高前駒波伊太太足佐栃都壬宇真桜笠友友茨茨茨
崎橋形志勢田田利野木賀生都岡川間部部城城城
J 南〜江崎藪桐〜田都〜〜宮〜筑西〜 J 町町町
C 〜波ス〜塚生佐沼賀壬宇上桜西〜友 C 西 J 東T 駒志マ太〜〜野〜 J 生都三川〜友部 T 〜 C 〜〜形江ー田太足田岩 C
宮川筑笠部 J 〜茨 T 水
C 茨城〜戸前
上〜西間
スト藪田利沼舟 T
J 〜
T 城町茨南
橋
三真
西
マ〜塚桐
C 都
町 J 城
南
生
川岡
ー伊
T 賀
西 C 町
ト勢
崎
T 東
出所：『高速道路と自動車』（公益財団法人高速道路調査会）

60,00050,00040,000

583
3,777

4,497

20,00010,000最も多い車種は普通車で全体の73.7％（12年度・以下

46,19139,069

796
5,229
6,021

861
5,511
6,299

特大車
大型車
中型車

51,41553,54356,988
普通車

4,312

5,152

6,130

6,964

7,682

2008年度

09年度

10年度

11年度

12年度

軽自動車

0
出所：NEXCO東日本HP

図表5

車種別通行台数(2012年度計・日平均）
単位：台、％
軽自動車

北関東自動車道
東北自動車道
常磐自動車道関越自動車道をみると、全ての車種で通行台数が増加している。

5,280

4,251

30,000車種別通行台数では普通車が全体の7割
08年度以降の車種別通行台数（年度計・日平均）

617
3,939

70,000763
4,808

その他高速合計
合計

普通車

中型車以上

合計

台数

7,682

56,98812,671

構成比

9.9

73.7

16.4

77,340100.0

台数

27,229214,249

65,792

307,270

構成比

8.9

69.7

21.4

100.0

台数

20,150141,119

41,357

202,626

構成比

9.9

69.6

20.4

100.0

台数

21,677

143,384

39,333204,393

構成比

10.6

70.2

19.2

100.0

台数

67,329472,803107,351

647,485

構成比

8.9

67.9

23.2

100.0

台数

159,507

1,146,308

306,679

1,612,494

構成比

10.1

70.2

19.7

100.0

（注）端数の関係で関越自動車道、北関東自動車道、その他高速合計の車両別の合計と、全体の合計が一致しない。
出所：NEXCO東日本HP

同）、以下軽自動車（9.9％）、中型車（8.1％）
、大型車
13.7

13

（2）茨城空港
茨城空港の歩みに減便となる予定である（13年６月17日時点）。
国際便をみると、定期便は上海便（春秋航空）が茨城空港の法律上の名称は「百里飛行場」であ

週６便のみとなっている。開港直後より運航していり、航空自衛隊の百里飛行場を民間共用化した「共たソウル便（アシアナ航空）は、東日本大震災後の用空港」である。1996年に「第７次空港整備五箇年

11年３月以降運休となっている。

計画」が閣議決定し、百里飛行場の整備の方針が決定された。00年に運輸省（当時）により事業化され、05年には空港本体の工事が始まった。
空港建設の目的は、首都圏の航空需要拡大への対応と、空港空白地帯である北関東地域の航空機利用

図表6【札幌（新千歳）便（1日2便）】
札 幌
9：10発
16：00発※13年7月1日以降（1日1便） 9：05発

茨 城
10：35着 11：15発
17：25着 18：05発
10：30着 18：05発

札 幌
12：40着19：30着19：30着神 戸
10：15発
15：15発茨 城
11：30着 12：10発
16：30着 17：10発

神 戸
13：30着18：30着【那覇便（1日1便】※神戸空港経由
那 覇
12：40発※13年7月1日以降 （直行便） 14：50発

茨 城
16：30着 12：10発
17：25着 11：10発

那 覇
16：15着14：15着【神戸便（1日2便）】の利便性向上であった。当初、４路線の就航を目指したが、燃料価格の高騰や地方空港の路線廃止・縮小の動きに加え、開港時期が羽田空港の第４滑走路供用開始と重なったこともあり、就航交渉は難航した。そこで、日本初のLCC（格安航空会社）対応空

茨城空港の就航状況

国内便

国際便【ソウル（仁川）便（アシアナ航空）】 当面運休

港を目指すこととし、ターミナルビル設計変更を経て、11年３月、国内98番目、首都圏３番目の空港と【上海（浦東）便（春秋航空/週6便・水曜日を除く毎日）】
上 海
茨 城
8：40発
12：20着 13：20発

して開港した。

資料：茨城県企画部空港対策課資料等をもとにARC作成

ローコストへの取り組みが特徴
茨城空港は、LCC対応空港として、航空会社の効率的な運航や費用負担低減に寄与する仕組みに特徴

上 海
16：05着

このほか、チャーター便の運航実績をみると、開港から13年３月末までに合計138便（うち国際便132
便、国内便６便）となっている。

がある。まず、自走式による航空機運用が挙げられる。茨城空港では、航空機は出発時に自走しながら方向転換できるため、プッシュバック（専用車両による押し出し）が不要である。次に、コンパクトで効開港からの旅客数累計は91万人
開港から13年３月末までの旅客数累計は国内便・国際便合計で91万人である。（図表7）。

率的なターミナルビルである。出発・到着ロビーを同

国内便は就航便の増加などを背景に増加傾向にじ１階とし、旅客動線を集約している。また、搭乗ある一方、国際便は、ソウル便の運休により、10年橋を利用しないタラップによる搭乗を採用している。

度の11万人から11年度は５万人に減少したが、12年これらの仕組みが運営コストの削減に貢献し、航度は上海便の定期便化などにより10万人まで回復

空使用料（着陸料）は同じ首都圏にある羽田・成田

している。

空港よりも30％以上割安である。

図表7

茨城空港の旅客実績（単位：人、％）

年

現在の就航は国内便3便、国際便1便
茨城空港の定期便の就航状況をみると、国内便は札幌（新千歳）便（１日２便）、神戸便（同）、那覇便（１日１便）となっている（図表6）。このうち、2009年度（3/11 〜 3/31）
10年度
11年度
12年度（速報値）
合計
出所：国土交通省東京航空局

那覇便は13年７月より直行便に、札幌便は１日１便
13.7

14

度

国

内

666
96,098238,135
308,649
643,548

国

際

7,840
106,972
55,06899,490269,370合
8,506
203,070
293,203
408,139
912,918

計
前年比
44.4
39.2
-

国内便の旅客数は増加傾向

キャッシュフローベースの収支は黒字

月別の国内便旅客数の推移（10年４月〜 13年３

茨城空港は共用空港であるため、収支状況に関し月）をみると、便数の増加などに伴い増加傾向にあて地方管理空港等と同一には評価できない。参考とる（図表8）。また、11年以降は季節要因による変動

して、国土交通省が公表している国管理空港の10年もみられ、観光客の動向が旅客数に影響する状況も度の収支状況をみると、茨城空港（百里）は231

推察される。

百万円の経常赤字だが、キャッシュフローに近似す

平均搭乗率は神戸便が60.1％、札幌便が同61.4％
で、月毎の推移は旅客数と同様である。
図表8（旅客数・人）40,00035,000は35百万円の黒字となっている（図表10）。

国内便旅客数・搭乗率の推移
札幌便
神戸便

神戸便
名古屋便

名古屋便
札幌便

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
02010月4年 9 月

る利払前・税引前・償却前経常利益（EBITDA）で

11年

12年

図表10

（搭乗率・％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
13年

（注）神戸便の 10 年 9 月は運休、名古屋便は 11 年 2 月〜 5 月まで運航し、以後運休。札幌便は 11 年 2 月より運航。
出所：スカイマークHP

国管理空港の収支状況

2,000
1,500
Ｅ
Ｂ 1,000
Ｉ
函館
徳島
高松
500
Ｔ
百里
大分
新潟 高知
Ｄ
美保
0
Ａ
丘珠
北九州
︵
三沢
釧路
百 -500稚内
万円 -1,000 （注）1．乗降客数 200 万人以上の空港及び八尾（乗降客数 0）は省略。
︶-1,5002．
EBITDA：（ここでは）
経常利益＋支払利息＋減価償却費
3．
空港収支及び空港関連事業収支合算後-2,000
0
50
100
150
200
乗降客数（万人）
出所：国土交通省資料をもとにARC作成（3）茨城港12年度のターミナルビル来場者数は120万人
ターミナルビルへの来場者数をみると、10年度が茨城港の特徴および港勢90万人、11年度が99万人、12年度が120万人と増加

茨城港は、2008年12月に、日立港、常陸那珂港及傾向にある（図表9）。12年度の来場者数は、県の観び大洗港の３港が統合し発足した。港湾管理者は茨光施設であるアクアワールド茨城県大洗水族館の城県で、港湾法で定められた「重要港湾」（全国に同年度の利用者数112万人を上回る。

103）、また、京浜港などの中枢国際港湾の機能を補

月別の来場者数をみると、最も多かったのは開港

完し、地域のコンテナ輸送に対応した国際海上コン直後の10年５月（16万人）、最も少なかったのは震

テナターミナルを有する「中核国際港湾」（同8）に

災直後の11年３月（４万人）である。11年後半以降指定されている。

は、旅客数の増加に加え、空港への観光目的の来客

港湾区域は3,523ha（全国46位／ 996港）、臨港区の支えもあり、平均10万人で安定して推移している。

域（陸域）は494ha（同27位）、定期航路就航数18、図表9 ターミナルビル来場者数（月合計）10年の港湾取扱貨物量は全国34位となっている。

（人）
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
2010年
2011年
3月
出所：茨城県企画部空港対策課

各港区の特徴をみてみよう（図表11、12）。
【日立港】主要貨物は金属機械工業品で、主に完成自動車である。第５埠頭にはメルセデス・ベンツ日本の輸入基地が立地し、日産自動車の北米向け完成車両が輸出されている。同港と釧路港を結ぶ北海道
2012年

2013年

航路では、大型RORO船（注）が毎日運航し、生乳、農産物等を首都圏に配送している。
【常陸那珂港】主要貨物は石炭、産業機械、完成自
13.7

15

図表12

動車などである。北関東道と直結し、臨茨城港の定期航路状況（2013年5月末現在）

日立港（内国貿易１）
航路名

港地区にはコマツ、日立建機が進出し建

北海道

定期RORO航路

開港年

便数1993.7

デイリー

設機械の輸出拠点として発展している。

常陸那珂港（内国貿易3、外国貿易13、計16）

定期航路は、内国貿易で苫小牧航路、外

開設時期

便数

北海道

定期RORO航路

2001.7/2009.8増便

日2（日曜除く）

北九州

定期RORO航路

2006.6/2011.2日立港よりシフト

週2

航路名

国貿易で韓国、中国や北米、欧州などを

内航フィーダー航路

結ぶ航路が運航しており、特に09年以降

北米

定期コンテナ航路

韓国・中国

定期コンテナ航路

中国・フィリピン・ベトナム・タイ 定期コンテナ航路

は外国航路が増加している。

2008.2

週1

2004.2

月1−22000.8

週1

2012.10/2013.3航路改編

週1

北米

定期RORO航路

2000.11

月1−2

欧州

定期RORO航路

2000.12

月2−3

極東ロシア

定期RORO航路

2010.10

月1−2

中国・東南アジア

定期RORO航路

2011.1

月1−2※

アフリカ

定期RORO航路

2011.2

休止中

南アメリカ

定期RORO航路

2011.2

月1−2

東南アジア

定期RORO航路

2011.6

月2−3

豪州

定期RORO航路

2012.3

月1−2

運航し、北海道からの農産物、首都圏か

極東ロシア

定期在来航路2000.4休止中

豪州

定期在来航路2009.10

月1−2

らの貨物が輸送されるとともに、多くのフィーダー航路：基幹航路に就航する本船の寄港地と本船の寄港しない最寄りの港の間 の輸送を行う航路。
※2ルートのうち1つはルート再開未定。

旅客が利用するなど、海洋性レクリエー

大洗港（内航貿易1）ション機能を持つ港となっている。

北海道【大洗港】主要貨物はフェリー貨物で、全体の99％を占める。同港と苫小牧港とを結ぶ北海道航路はカーフェリーが毎日

航路名
定期フェリー航路

開港年

便数

1985.3日2（日曜除く）

出所：茨城県土木部港湾課

図表11

日立港
外
輸 出
トン
構成比
0
0.0
0
0.0
0
0.0
461,386
100.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
461,386
100.0

農水産品
林産品
鉱産品
金属機械工業品
化学工業品
軽工業品
雑工業品
特殊品
分類不能のもの
合計

品種別貨物量（12年）

貿

内
輸 入
トン
構成比
0
0.0
0
0.0
61,19411.1
474,20785.8
17,222
3.1
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
552,623100.0（単位：トン、％）

貿

移 出
トン
構成比
6,296
0.3
335
0.0
260
0.0
1,797,823
85.3
50,0202.4
14,5100.7
13,563
0.6
222,497
10.6
1,129
0.1
2,106,433
100.0

移 入
トン
構成比
285,743
15.7
13,2600.7
265,07114.6
401,59422.1
602,08733.1
220,801
12.2
16,5950.9
11,1930.6
00.0
1,816,344100.0

主な品種（構成比10％以上の項目）【移入】その他畜産品、野菜・果物【移入】砂利・砂【輸出・輸入・移出】完成自動車、移入/完成自動車・非鉄金属【移入】石油製品・コークス【移入】製造食品・紙パルプ・砂糖【移出】再利用資材・金属くず

常陸那珂港（単位：トン、％）
外
輸 出
トン
構成比
0
0.0
31
0.0
141
0.0
808,774
97.0
975
0.1
424
0.1
885
0.1
22,8232.7
0
0.0
834,053
100.0

農水産品
林産品
鉱産品
金属機械工業品
化学工業品
軽工業品
雑工業品
特殊品
分類不能のもの
合計

貿

内

輸 入
トン
構成比
6,647
0.3
597
0.0
2,407,774
96.9
41,340
1.7
2,805
0.1
22,801
0.9
873
0.0
993
0.0
0
0.0
2,483,830
100.0

貿

移 出
トン
構成比
92,0975.9
14,992
1.0
54,675
3.5
533,77633.9
178,94411.4
309,355
19.7
255,10216.2
123,659
7.9
11,2000.7
1,573,800
100.0

移 入
トン
構成比
156,546
7.2
82,155
3.8
12,4880.6
1,196,042
54.9
114,3945.3
504,82123.2
49,6082.3
62,0302.8
00.0
2,178,084
100.0

主な品種（構成比10％以上の項目）【輸入】石炭【移出・移入】完成自動車、金属製品、産業機械【移出】染料・塗料・合成樹脂・その他化学工業製品【移出】製造食品、紙・パルプ 、移入/紙パルプ、製造食品【移出】家具・装備品・その他日用品、木製品

大洗港（単位：トン、％）
外

貿

輸 出
トン
構成比
0
0.0
0
0.0
0
0.0

農水産品
金属機械工業品
化学工業品
フェリー貨物（トラック、トレーラー）
合計

内
輸 入
トン
構成比
0
0.0
0
0.0
0
0.0

移
トン

貿

出

0
7,840
0

構成比
0.0
0.1
0.0

移 入
トン
構成比
3,277
0.1
2,041
0.0
7,171
0.1

0

0.0

0

0.0

6,481,535

99.9

6,226,115

99.8

0

0.0

0

0.0

6,489,375

100.0

6,238,604

100.0

主な品種

【移出】製造食品・飲料、雑貨、日用品、鉄鋼、金属等【移入】製材、製造食品・飲料、パルプ、鉄鋼、水産物等

合計（単位：トン、％）
外

合計

輸 出
トン
構成比
1,295,439
5.2

貿
輸 入
トン
構成比
3,036,453
12.3

内

貿

移 出
トン
構成比
10,169,608
41.1

移 入
トン
構成比
10,233,032
41.4

出所：茨城県土木部港湾課（注）RORO船：貨物を積んだトラックが、そのまま船内外へ自走できる貨物専用フェリー。

13.7

16

主な品種
※合計の構成比は外貿・内貿全体に対する比率。

過去10年の取扱貨物量、入港隻数ともに横ばい
茨城港の年間取扱貨物量は、03年以降の10年間、重量ベースで2,000 〜 2,600万トンの間で推移している（図表13）
。

図表14

250

輸出
輸入
移出
移入

200

震災が発生した11年は前年比21.5％減となった

常陸那珂港の取扱貨物量の推移（貨物量・万トン）
300

150
100

が、12年は08年の水準まで回復している。
港湾別にみると、３港のうち貨物量が最も多いの

50
0は大洗港で1,279万トン（12年、茨城港全体の51.4％）、

2000年 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

出所：茨城県土木部港湾課

常陸那珂港707万トン（同28.6％）、日立港484万ト
ン（同20.0％）となっている。
入港隻数は、11年を除き4,000 〜 5,000隻の間で推移している。港湾別にみると入港隻数が最も多いのは日立港だが、11年以降、北九州航路が常陸那珂港

茨城港の取扱貨物量・入港隻数の推移（港別）（貨物量・万トン）
3,000

大洗港
日立港

常陸那珂港
常陸那珂港

日立港
大洗港

これまでみてきたデータ等から、各交通インフラの利用者の動向を簡単にまとめてみよう。
まず、北関東道の通行台数は緩やかな増加傾向ににシフトした影響もあって減少している。
図表13（4）各交通インフラの利用動向の整理（入港隻数・隻）3,000ある。特に、茨城・栃木間の開通後、群馬・栃木間の開通後で通行台数が上昇しており、県境を超える
交通量が増加しているとみられる。

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

数は増加している。また、ターミナルビルへの来場

1,000

1,000

者数は旅客数を上回って増加しており、12年度は

500

500

0

0

2003年 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
※棒グラフが取扱貨物量、折れ線グラフが入港隻数。
出所：茨城県土木部港湾課

茨城空港は、国内便数の増加を背景に全体の旅客120万人に達している。
茨城港の取扱貨物量は、全体としては03年以降横ばいで推移している。ただし、常陸那珂港では航路の増加により取扱貨物量、入港隻数ともに増加傾向

取扱貨物量の伸びが大きい常陸那珂港にある。

常陸那珂港の取扱貨物量の推移について、外国貿

このように、各交通インフラの利用者数や貨物量

易（輸出・輸入）、内国貿易（移出・移入）別にみは全体として順調に推移しており、インフラ整備のると、04年以降は輸入が最も多い（図表14）。03年

進展はヒトやモノの動きを活発化させていると考に輸入が急増したのは、同年に運転開始した東京電えられる。

力常陸那珂火力発電所用の石炭需要の増加のためである。また、輸出については、コマツ・日立建機

２・３章では広域交通ネットワーク進展による県の新興国向け輸出の増加を背景に09年から10年に内外の物流や観光への影響及び事業者の活用の実かけて貨物量が２倍以上に伸びている。

態、また今後の利用促進に向けた課題などについて、関係者へのヒアリングを実施した。

13.7

17

2．広域交通ネットワーク進展による物流への波及効果〜関係者ヒアリング（1）県内の動向

物流業者の北関東道利用は徐々に浸透
一般社団法人会長
設小林

茨城県トラック協会（水戸市）
幹愛氏（五光物流株式会社

立：1948年2月

代表取締役会長）

会員数：1,409社 （12年3月末）

束時間を減らすため、北関東道の使用を許可する

他県ナンバーのトラックも目立つようにケースがあると聞きます。

開通前にはトラックの北関東道利用はそれほど増えないと予想していましたが、最近では北関東道の利用が浸透しつつあり、並行する国道50号の混雑も幾分緩和しているようです。
北関東道を使って、筑西市からトラック協会のある水戸へ週に数日出勤しており、その際に九州や中栃木県内での北関東道利用の動き
栃木県内の事業者は、以前から茨城県内の高速道を活用しています。栃木県の自動車メーカーでは、
上三川ICから日立港まで北関東道を利用すること
で、１日２往復の運送体系を構築しています。

国地方のナンバーのトラックを目にすることがあり

また、2012年２月には、佐野市内にインランドデ

ます。水戸方面に向かうトラックでは、いわきナン

ポ（内陸通関拠点）を新設する「佐野インランドポー

バーの車もみかけます。もっとも、北関東道内のICト構想」も表明されています。

で降りるトラックは少数で、大半は北関東道を通過し、常磐道などの高速道を利用しているようです。

物流業者の利用増加にはインセンティブが必要
会員の間では、燃料価格の高騰を運賃に転嫁でき北関東道が事業者に利用される理由ず、経営環境が悪化しています。

トラック業界では荷主の指定時間厳守がこれま

今後も北関東道の通行量は増加していくと見ていま

で以上に強く求められており、遅れると運送業者にす。トラック業界の立場からは、より一層の利用増加をペナルティが課されることも少なくありません。

促すためには利用料金の引き下げにより、このルートを

このため、渋滞がなく目的地までの時間が計算できる北関東道が利用されることが多くあります。
また、会員の間からは、経営者がドライバーの拘使うことのインセンティブを物流業者に与えることが必要でしょう。但し、無料化は高速道路の通行量が大幅に増加し運行管理が難しくなるため望んでいません。

北関東物流ラインの構築に向けて
株式会社日立物流

東日本営業本部

営業企画部

田尻

部長

創 業：1950年2月
資本金：168億2百万円

武久氏
事業内容：物流事業全般
従業員：46,524名（13年3月末、グループ会社・持分法適用会社・パート、派遣社員他を含む）

北関東道の利用は一般道との併用が多い
当社の運航ルートは、コストの面から国道などの一般道の利用が基本です。高速道は、緊急時及び顧客条件により必要な場合に利用します。
13.7

18

常磐道や北関東道を使う場合でも、できるだけ区

輸送サービスを検討中です。トラック輸送ではミル間の一部を使うようにしています。例えば、常磐道

クラン（巡回集荷）、海上輸送ではコンテナラウン

を利用する場合、日立から出発し土浦までは国道６

ドユース（輸入時に使用したコンテナを船社ヤード号などの一般道を使います。

に返却せず、輸出時に 再利用する）を提案します。

ただし、遠方の新潟や長野、北陸方面への輸送計

輸出入関連輸送では、県北・県央地域と栃木間の画を立てる場合には、北関東道を通るルートを検討

北関東道周辺荷主にコンテナラウンドユースや、当し、顧客にも提案するようにしています。

社物流センターの活用を提案する予定です。これら

北関東道利用の最大のメリットは、配送時間の短縮です。これにより、例えば多賀・栃木（岩舟）間の取り組みにより、当社では北関東を核とした北関東物流ラインの構築を目指しています。

では1.5往復（一往復し、翌日分を積み込みし留置

東京湾の混雑が続く今がチャンスする）が可能となっています。

物流業者の北関東道利用拡大のためには、やはり北関東道と常陸那珂港を組み合わせた物流提案

事業者向けに高速料金の低減又は優遇措置が必要

国内フェリーを使用する場合、九州への輸送は常ではないでしょうか。また、常陸那珂港に関して

陸那珂港と東京港を使い分け、北海道への輸送ではも、既存の荷主を含め、インセンティブ補助などの常陸那珂港と大洗港を利用しています。輸出入で優遇措置を図ることが効果的と思われます。

は、昨年10月の常陸那珂港の中国・韓国・東南アジ

現在、東京・横浜港は、震災以後のLNG（液化ア新航路就航により、上海方面の貨物量が増加して天然ガス）の輸入増もあって非常に混雑していまいます。

す。両港で出来ないサービスの提供により常陸那珂

今後の営業展開として、主に中小企業向けに北関東道を利用した物流効率化の提案を積極的に進める方針です。

港の利便性を高められれば、今後利用を検討する事業者は増えるはずです。
（当社へのお問い合わせ：電話番号0294-23-0134）

国内輸送では、群馬や栃木の工業団地企業向けの常陸那珂港を活用した海上輸送にメリット
芳賀通運株式会社（栃木県真岡市）
代表取締役社長

塚本

設 立：1943年6月
資本金：9,800万円

貴士氏
事業内容：貨物自動車運送業他
従業員：352名

真岡線沿線の通運会社が統合し設立
当社は真岡鐵道真岡線沿線の８つの通運会社が際物流を含めた総合的な物流サービスの提案力向
上に磨きをかけています。

1943年に合併し、設立されました。
各事業所は栃木県内の工業団地周辺などに立地

北関東道利用により輸送時間が短縮

し、取扱貨物の大半が工業製品です。取引先は神戸

輸送距離が100km超の場合、近接する真岡ICから

製鋼所、SABIC、仙波糖化工業など約350社で、特北関東道を利用しています。通常は、関西方面へ１に神戸製鋼所真岡工場で生産されるアルミの約５

日４〜５台、群馬方面へ１日３台、常陸那珂港へ週割を当社が輸送しています。

３台の利用があります。

近年では東京、千葉へ倉庫や事業所を開設し、国

群馬方面への輸送では全線開通前より1.5時間、大
13.7

19

阪行きの場合で北関東道利用前より約３時間、輸送管理の厳守が強く求められています。しかし、価格

時間が短縮されました。常陸那珂港は100km未満で競争や燃料費の高騰が続く運送業界では、ドライ

すが、北関東道が港湾に直結しているため、１日当

バー二人体制では負担は重くなります。

たり２〜３台往復することで採算を確保しています。

この点でも、今後は海上輸送の活用が有効になると考えています。フェリーに乗船する場合の特例と常陸那珂港からの内外輸送

して、乗船中の２時間を拘束時間とし、それ以外は内航船輸送では、常陸那珂港からの北九州航路、苫小牧航路を週２便利用しています。

休息期間とみなすことが可能だからです。海運を上手く利用すれば、長距離運送を少ない人数で行うこ

九州向けは、船便利用により陸路より運送時間はとも可能となります。

２時間短縮され、コスト面でも数％程度安くなりま

荷主への提案の幅が拡大す。
また、海上コンテナ輸送については京浜港が混雑

北関東道の開通は、運送業者にとって、輸送時間しているため、コンテナの積み降ろし時間も常陸那の短縮、CO2削減、一般道の混雑緩和とともに、荷珂港の方が短くて済みます。

主に提案するルートの選択肢が増えた点で大きな

ただ、震災によるガントリークレーン（コンテナ

意味があります。荷主のニーズにあった様々な選択

荷役専用の橋型クレーン）損傷をきっかけに、一部肢を提案できることは、今後の当社の成長にとって貨物の輸入が常陸那珂港から京浜港に移ったままも必要不可欠です。

です。荷主が早期に常陸那珂港からの輸入を再開す

今後、圏央道の開通とともに常磐道通行止め（広野IC・常磐富岡IC間）の解除、さらに常陸那珂港ることを望んでいます。

の航路拡充が進めば、北関東道の利用はさらに広労務管理の面からも海上輸送にメリットがっていくのではないでしょうか。

関越道ツアーバス事故以来、長距離運転手の労務

利用価値の高い港湾に向けて取り組む
株式会社茨城ポートオーソリティ（東海村）
代表取締役副社長

後藤和正氏

設 立：2007年4月
事業内容：港湾管理他
資本金：29億4,780万円

港湾管理と後背地の開発を担う会社
当社の前身は2003年に大洗埠頭開発㈱、大洗マリ

後背地の開発を担う「ポートオーソリティ」は、国内では当社のみとなっています。

ン㈱、常陸那珂埠頭㈱の３社が合併して出来た茨城港湾㈱です。その後、07年に㈱ひたちなか都市開発と合併し、現在に至っています。

常陸那珂港での国際物流ターミナル着工
常陸那珂港は、1970年代に、京浜港の物流の一極

当社の主な業務は、港湾管理、タグボート（引き集中を緩和するため構想された港湾です。当時は取船）の手配や船舶の入出港手続きなどの港湾サービ

扱貨物量の伸びが著しく、京浜港のみではいずれ捌

ス、ガントリークレーン等荷役機械の賃貸などでき切れなくなることから、首都圏の物流の一翼を担す。また、後背地のひたちなか地区の都市づくり事う港として整備が進められました。

業として土地の賃貸なども行っており、港湾管理とその後の経済停滞などにより取扱貨物量は伸び
13.7

20

悩みましたが、近年、３港統合により茨城港常陸那

業・船会社等を訪問し､ 茨城港の利便性、物流の効珂港区となってからは、北関東道の全線開通や港湾率化、CO2削減効果等とあわせ、震災時の代替港と地区へのコマツ、日立建機の進出などにより、貨物しての役割を担う港としてもPRしています。

量は増加傾向にあります。また、東京電力常陸那珂

今年の５月には、常陸那珂港湾振興協会のメン

火力発電所の増強の動きや、東京ガス日立LNG基バーとして、外航定期コンテナ船社である南星海

地の15年度稼働など、エネルギーの輸入基地として

運、SITCの本社を訪問し、港の現状や将来計画なの魅力も高まりつつあります。

どを説明し、意見交換や更なる寄港促進の働きかけ

また、常陸那珂港区の機能強化として、12年４月を行いました。

から中央埠頭地区国際物流ターミナルの整備が始

また、北関東道沿線の栃木、群馬に立地する企業

まっています。外貿RORO貨物需要の増加や船舶のや物流業者に対して、茨城県と合同で港説明会・セ

大型化への対応を図るとともに、震災時にも対応可

ミナーを定期的に開催し、最新の情報提供や定期航

能な耐震強化岸壁が15年度末に完成予定となって路の紹介などを行っています。

います。

今後は、コンテナ貨物量増大に向け、港湾の利用価値をより一層理解して頂き、本格的な利用につな

県や振興協会と協力しポートセールスを展開
ポートセールスでは､ 茨城県などと連携し荷主企げられますよう、具体的な利用促進事業等の施策にも積極的に取り組んでまいります。

北海道・北九州をつなぐ定期航路を運航
川崎近海汽船株式会社
日立支店長

諸橋

日立支店（東海村）

由浩氏

業 種：海運業
設 立：1966年5月（本社）従業員：210名（13年3月現在）

北海道と関東を結ぶ海運会社

珂港まで海上輸送し、そこから陸送したほうが東京

当社は1966年に川崎汽船株式会社の内航営業権

港に直接運ぶより輸送時間が短縮されます。北海道

を継承し、設立されました。茨城県内では、81年にからの関東向け貨物は、水産物や農作物などが多日立港に就航を開始し、現在は日立−釧路、常陸那

く、鮮度の維持が必要です。北海道から東京港まで

珂−苫小牧、常陸那珂−北九州の３航路を就航しては約30時間かかりますが、茨城港までなら約20時間います。

で済みます。

日立−釧路間は１日１便を２船体制で毎日運第二に、港までの道路の渋滞が少なく、日によっ

航、常陸那珂−苫小牧間は１日２便で日曜日を除くては東京港では出来ない２往復が可能なことで週６日運航と高頻度で運航しています。

す。運送会社にとっては回転率が上がるため、茨城常陸那珂−北九州航路では紙、建材、化学製品向け原料などを運送しており、現在は週２便で運航しています。

港を利用するメリットは十分にあります。
第三に、茨城港を経由して北海道と九州をジョイントすれば、荷物を陸送することなく運送することが可能な点です。

茨城港の優位性
茨城港の東京港に対する強みは三つあります。
第一に、北海道から首都圏への輸送では、常陸那

ヤードの拡充に期待
震災直後には、岸壁の損傷や液状化の影響から、
13.7

21

当社の貨物量も減少しました。しかし、半年程度でただ、入港隻数に比べヤードが不足しています。

元の水準まで戻り、茨城港の潜在力の高さを再認識

常陸那珂港で予定されているヤードの拡充が進展しました。また、東京港に比べアクセス道路の混雑し、茨城港が関東の玄関口として更に利用しやすいが少なく、陸送によるCO2排出量も少なく済むなど港になることを期待しています。

環境面での優位性もあります。

北関東の物流需要のポテンシャルに期待
SITCジャパン株式会社（東京都千代田区）
社長補佐

特命港運・研修担当

設 立：1995年12月
従業員：60名

安枝真司氏

事業内容：海運代理店業

日中間コンテナ船輸送で3割のシェア
当社は中国の運輸会社であるSITCグループの日
本総代理店として95年に設立されました。

スが飛躍的に向上したことで、これらの需要の取り込みが期待できます。
第二に、県及び地元大手企業グループの協力が期

SITCは91年５月に山東省青島市の国有会社とし待できるという点です。就航する際には、震災からて設立されました。01年に完全民営化し、10年にはの早期復興を目指す茨城県の支援を期待しまし香港株式市場に上場しました。貨物取扱業（フォた。また、県や地元企業との連携を強化して必要なワーダー）から始まり、92年より海上輸送を行って貨物量確保が進められると予測しました。

います。主力の日中間のコンテナ輸送では、07年以第三に、東京港の補完港としての需要の増加で降はシェア30％超でトップの座を維持しています。

す。東京港から距離が近く、常陸那珂港は飽和状態

日本からの主な輸出品目は自動車部品、工作機の東京港の需要を取り込む余地が大いにあります。

械、電子機器部品、古紙などで、輸入は家電や自動車部品、ホームセンター用品などです。

官民挙げてのサポートに期待

日中間の経済協力発展を背景に、当社は過去20

ただ、就航開始から６か月経ちますが、貨物量は年、二桁成長を続けてきました。もっとも最近では当初計画した水準までは至っていません。この航路

中国の経済成長も鈍化してきたため、東南アジア方で常陸那珂港に寄港し一定の採算を確保するには、面への航路拡充を進めています。

同港で１回当たり150TEU（注）以上の積揚貨物が必要です。また、風波の影響により、タグボート使

常陸那珂港への定期便就航の理由
12年10月、中国・韓国・東南アジア定期コンテナ航路を開設し、常陸那珂港への寄港を開始しまし用を余儀なくされることもコスト増加要因となっています。貨物量は増加傾向にあり、出来るだけ早く目標量を確保し、増便へ繋げたいと思います。

た。今年３月には､ 川崎汽船との共同運航の下、航競合する京浜港３港では、利用者確保のため、昨路改編し、新たにタイ､ ベトナムに就航しています。

年度より荷主だけでなく船会社にも助成を始めて就航の理由は三つあります。第一に、北関東およいます。物流の流れを変えるためには、常陸那珂港

び東北地方南部のポテンシャルの高さです。両地域も助成金などにより、荷主にインパクトを与える対には、グローバル大企業の工場が数多く存在しま策が必要です。港湾利用促進に向け、荷主や運航会す。北関東道の開通により、常陸那珂港へのアクセ社への官民挙げてのサポートに期待しています。

（注）TEU：20フィートコンテナを１単位として、港湾が取り扱える貨物量を表す単位。

13.7

22

（2）県外事例：静岡県清水港

国内有数の貿易港として港湾物流機能の強化を進める
静岡県清水港管理局

企画振興課長

古屋

薫氏

企画振興課

高橋

修一氏

主査

長い歴史を持つ国内有数の貿易港
清水港の歴史は古く、飛鳥時代にその存在が確認されています。江戸時代に江戸や大坂など各地との興津第一・第二、新興津の各埠頭に分かれています。最も歴史の古い日の出地区を起点に、埋め立てによりエリアを拡大してきました。

取引が発達し、1899年に国際貿易港としてスタート

国道１号バイパスに直結し、東名清水ICから３してからは北米への静岡茶、缶詰などの輸出が、関kmと幹線道路とのアクセスが良く、荷主にとって東大震災以降は木材の輸入が盛んでした。

運送時間の短縮やCO2削減のメリットがあります。

1970年にコンテナ船が初入港、2011年には国際拠点港湾（注）に指定されています。国際拠点港湾の船の入出港は24時間365日可能で、コンテナ荷役
も曜日を問わず24時間体制で対応しています。

中 で は 面 積 が 最 も 小 さい 港 で す が、コン テ ナ、

地元企業が開発した情報共同利用システムやコ

LNG、冷凍マグロ（水揚全国１位）、木材チップなど

ンテナ貨物の大型X線検査装置導入などにより、船あらゆる貨物に対応した港湾であることが特徴です。

積 関 連 業 務 の 迅 速 化 を 図 っ て い ま す。 さ ら に、
SOLAS条約（国際海上人命安全条約）に対応し、外貿コンテナ取扱個数は全国8位

埠頭の保安対策に万全を期しています。

清水港は日本の中心に位置し、アジア、北米西岸、欧州など世界の135港と結ばれています。これは５大港（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸）に次ぐトップクラスです。

県外に流出する貨物の取り込みが課題
静岡県は製造品出荷額等が全国３位（10年）の「ものづくり県」です。しかし、県内貨物は横浜港や名12年の貿易額は輸出が１兆6,175億円で主な相手

古屋港利用の比率が高く、約４割が県外へ流出して国は米国、中国、タイです。輸入は7,526億円で、います。この４割の貨物を清水港へシフトいただく

主な相手国は中国、台湾、タイです。主な取扱貨物

ようポートセールスを展開しています。

は、輸出が自動車部品、産業機械、二輪自動車、輸入はLNGや紙パルプなどです。
コ ン テ ナ 取 扱 個 数 は06年 の57万TEUを ピ ー ク

航路誘致の支援制度として、入港料や岸壁使用料の減免等、新規航路への助成（１航路最大2,000万円）を行っています。

に、09年にはリーマンショックの影響で39万TEU

港湾機能強化では、新興津国際コンテナターミナに落ち込みましたが、12年は51万TEUまで回復しルの整備が進んでいます。従来の第１バースに加ています。外貿コンテナ取扱個数は、５大港、博多え、この５月から第２バースが供用開始となりまし

港、北九州港に次いで全国８位（11年）です。

た。延長700m、連続２バースの耐震強化岸壁に、コンテナ貨物については、中小企業も混載コンテ

高規格・最新鋭の機能を備えたスーパーガントリー

ナで利用しています。特に、西部工業団地の企業

クレーンが３基から５基に増設され、大型コンテナ

は、浜松の内陸コンテナ基地を活用しています。

船が２隻同時に着岸可能となります。
こうした強みを、自治体と民間が一体となって荷主の利便性向上のための港湾機能整備
港湾は、日の出、富士見、江尻、袖師第一・第二、セールスすることで、清水港の利用促進を進めています。

（注）国際拠点港湾：重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要として政令により定められた港湾。

13.7

23

港湾を利用して街の賑わいづくり
静岡市経済局商工部清水港振興課

参事兼統括主幹

池田

好正氏

副主幹

眞田

剛光氏

将来を展望した「清水港ビジョン」を策定

色彩豊かな港湾地区の誕生

静岡市経済局商工部清水港振興課では、港と言う

富士山を借景とした清水港は、神戸港、長崎港と地域資源を有効活用するという考えのもと、市民のともに日本三大美港のひとつとして発展してきま憩いの場として、また観光資源として港湾を利用した。しかし、やがて他の多くの港と同様に、老朽し、賑わいづくりを進める事業をしています。ま化したタンクや倉庫が建ち並ぶ汚く殺伐とした港

た、清水港の所有者である静岡県と連携しながら、となっていました。そのため、91年に美しい自然景

港湾利用の促進、整備、貿易振興などを行っていま観と調和したみなとまちづくりを目的に「清水港・す。

みなと色彩計画」を策定しました。

08年には、今後20 〜 30 年先を展望した清水港の清水港・みなと色彩計画では、アクアブルーとホ

あるべき姿として「清水港ビジョン」を策定しまし

ワイトをシンボルカラーに設定し、地区毎に港湾機た。ビジョンでは賑わいづくりの中心地として日の能や将来構想に応じた色彩方針を立てました。航空

出地区、江尻地区、折戸地区の三つの地区を設定し法の適用から本来紅白であるガントリークレーンています。日の出地区には「エスパルスドリームプや煙突なども、シンボルカラーで塗り替えました。

ラザ」を中心とした商業地区があります。江尻地区

20年以上に亘る産・学・官協働の取り組みにより進では、冷凍マグロ水揚げ量日本一という特色を活かめられてきた美しいみなとまちづくりを、更に推進し、12年に「河岸の市」を拡張してマグロ料理店がさせていきたいと考えています。

集まる「まぐろ館」をオープンしました。また、折戸地区は貯木場であった静穏水域を利用した、海洋性レクリエーション拠点を目指しています。

交通アクセス向上による商圏の拡大に期待
清水港を取り巻く交通アクセスは、09年の静岡空

この３地区を賑わいづくりの拠点として、清水港

港開港・12年の新東名高速道路一部開通・17年の中を集客力のある魅力的な港湾にしていく方針です。

部横断自動車道全線開通予定と大きな変化の中にあります。空港の開港後は外国から清水港を訪れ、客船誘致による賑わいの創出

フェリーで伊豆へ向かう観光客もみられます。ま90年に豪華客船「クイーン・エリザベス２」が清た、新東名高速道路の一部開通や富士山の世界遺産

水港に寄港したことをきっかけに、官民が一体と登録の話題性からか、港湾地区にある魚市場「河岸なって清水港客船誘致委員会を設立しました。同委の市」や清水港内クルーズ、駿河湾フェリーの利用

員会では、客船寄港時に、清水芸妓による舞の披露客も増えています。さらに、中部横断自動車道が17をはじめとした歓迎事業を実施し、乗船客をおもて

年に全線開通予定となっており、海に面していない

なししています。

山梨県、長野県から港湾地区へ訪れる観光客の増加

寄港時には、一度に数百から数千人の観光客や見物人が訪れるため、観光や土産の買い物による、経済効果が期待されます。

を期待しています。
空港や高速道が整備され、交通アクセスの向上により拡大した商圏を活かして、観光客を増やしていきたいと考えています。

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Topics 沿線での物流倉庫建設が進む圏央道
15年度に県内区間の全線開通が決まった圏央道（首都圏中央連絡自動車）では、このところ沿線での物流倉庫建設の動きが目立ってきた。県南地域の大手物流・倉庫業者である沼尻産業の沼尻社長に、最近の動向と新たな自社倉庫建設について話を伺った。

物流立地で注目高まる圏央道沿線
沼尻産業株式会社（つくば市）
代表取締役社長

沼尻年正氏

設 立：1964年6月（創業1962年）
資本金：9,720万円

倉庫業界に明るい動き
昨年末以降の景気回復の流れを受けて、倉庫業界にも明るい動きが出てきたと感じています。

事業内容：物流・倉庫業務全般
従業員：196名（13年4月1日現在）

働力の確保が容易な点も評価が高まっている要因でしょう。
圏央道が全線開通すると、例えばつくば・成田間

これまで、業界の倉庫建設は、設備更新や拠点集が約40分、鶴ヶ島50分、厚木100分と輸送時間が大約が主な目的でした。しかし、最近では流通需要の幅に短縮され、つくばの立地優位性はさらに高まる高まりから、卸・小売業者やインターネット通販業と期待しています。

者の間で倉庫を拡充する動きが起こっており、倉庫業者への引き合いが強まっています。

谷田部物流センターについて

現在の倉庫には保管のみならず、流通加工の機能

当社では、６月に常磐道谷田部IC近接地、圏央を備えた物流センターとしての機能が求められてい道つくばJCTから15分の場所に、最新鋭の物流センます。また、「最低3,000坪、できれば10,000坪欲しい」

ターを竣工しました。敷地面積は約29,258㎡、建築といった大型の倉庫ニーズが高まっています。

面積は19,379㎡です。服飾小売や食品販売の企業が利用する予定です。

圏央道沿線での物流倉庫建設の動向

物流センターの最大の特徴は、つくばで初の物流

圏央道沿線では、2015年度の全線開通に向け、効率化法認定の取得です。厳しい基準をクリアする

2013年春から14年秋にかけて19棟、180万㎡の物流ことで、大幅なCO2削減を実現します。また、倉庫

倉庫建設計画があると言われています。

の屋根には太陽光発電を設置しました。

建設予定地は、成田、稲敷、つくば、八王子、厚震災の経験を踏まえ、防災・防犯対策には万全を木などのIC近接地です。特に、茨城県内が立地候

期しました。震度６強に耐えられる構造としたほ補地として見直されています。これまでは、三郷、か、館内放送の完備、衛星電話や非常用発電設備の千葉、市川、船橋などが人気でしたが、用地が不足

設置、自家用給油所を配置しました。

してきたため、都心から50km圏内、つまり圏央道
沿線内に注目が移っています。
首都圏は国内の物流需要の７割を占める市場でその他にも、保管商品の品質を維持するための高床式・断熱壁、トラックの搬入を効率化する両面接
車バースなど、工夫を凝らしています。

す。茨城県南地域は都心から50km圏内にあり、発７月には全フロアが稼働します。荷主にとって使注した日のうちに配送が可能なエリアです。千葉、

い勝手が良い倉庫づくりを進めるとともに、総合的埼玉と比べ、地価や人件費が安く、特につくば市はな物流サービスの提供により、お客様と長期に亘る2035年でも人口増加が見込まれるなど、将来的に労信頼関係を続けていけるよう努めていきます。
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3．広域交通ネットワーク進展による観光への波及効果〜関係者ヒアリング（1）県内の動向

北関東道開通で他県からの来館者が増加
アクアワールド茨城県大洗水族館

経営企画課

副参事

開通で栃木、群馬、埼玉の来館者が増加

小藤

一弥氏

す。アクアマリンふくしまが休館していたため、避難当水族館では、毎月駐車場の車両ナンバーを調査者の方が行楽に利用されたのではないかとみています。

しています。この調査によると、2008年の北関東道

県外へのPR活動を強化の茨城・栃木間の開通以降、栃木県からの来館者が昨年４月より、北関東３県と福島県の４県の動物増えました。震災の影響を受けていますが、12年度

園・ 水 族 館 ７ 施 設 で「 ＡtoＺ 絆 プ ロ ジ ェ ク ト

では全体の15.9％を占めています。
全線開通後は群馬県からの来館者数が伸びていま

FIGHT7」を立ち上げ、７施設でスタンプラリーをす。07年度は4.6％に過ぎなかった群馬県のナンバー実施しています。これまでに約50名の達成者がお車の割合が、12年度には10.1％まで上昇しています。

り、一定の効果はあったと思います。

09年以降は、埼玉県からの来館者数も増加しまし

群馬・栃木方面へのPRとして群馬テレビでCMをた。それまでの外環道・常磐道ルートのほかに、東放映するほか、北関東道のPAや両県の道の駅にパ

北道・北関東道ルートを使って訪れる人が増えたた

ンフレットを置いてもらっています。また、長野県めと考えています。

や山梨県から訪れる方が増えることにも期待しています。この方面へのPR強化のため、今年度より

震災後は、福島県のナンバー車の割合も増えましテレビCMを長野県でも放映する予定です。

た。10年度の4.8％から12年度は6.2％に上昇していま

茨城空港を使って、地元の魅力をPR
小美玉市

産業経済部

空港対策課

課長

中村

哲也氏

協 議 会 を 通 じ 観 光PRと 賑 わ応援大使」を募集し、任命された３名の方にPR活

いづくりを進める動のお手伝いをお願いしています。

小美玉市空港対策課の主な活ターミナルビルでは様々なイベントが企画されて動は、空港周辺地域整備としての施設建設、周辺地います。12年度はパネル展示を含め、168件のイベン

域との連携、騒音対策などです。また、07年には空トが開催されました。年４回開催される「スカイスリー

港対策課内に小美玉市茨城空港利用促進協議会をフェスタ」をはじめ、毎週末には何らかのイベント

設立し、「観光・PR部会」と「賑わいづくり部会」が行われており、様々な世代の方が楽しんでいます。

に分かれ利用促進や広報活動を行っています。
利用促進協議会のこれまでの活動としては、市の「空の駅」を空港隣接地に建設

空港キャラクター「スカイスリー」や啓発キャッチ

来春、茨城空港から500mほどの隣地に『小美玉

コピーの決定があります。また、「小美玉ゆめ未来

市「空の駅」（仮称）』が開設される予定です。茨城芸術展」として、市内の子供たちが描いた飛行機な空港の利用者や見学客は車で訪れることが多く、周どの絵を毎年展示しています。12年度には、「空港

辺に道の駅がないことから、空港利用客と周辺住民
13.7

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の両方の集客を見込んでいます。

り、空港周辺のスタンプラリーを企画したりするな

空の駅では地元野菜の直売や商品の物販、地元のど、地域の魅力向上のための活動をしています。県

食材を使用したレストランが入る予定です。他にも

民有志による「茨城空港サポーターズ」は、空港にチャレンジショップ、市内観光などの情報発信基地

関する様々な情報発信などを行っています。

としてウェルカムセンターの設置を計画しています。

小美玉市民を中心に、空港周辺の方の茨城空港に対する思いは強く「いかに空港を継続、発展させる

地域一丸となって空港を活用か」と言う熱意を感じています。

茨城空港に関連し、様々な団体が活動を進めてい空港対策課としても、栃木県など他県へのPR活ます。空港周辺７市町・商工会・観光協会で構成さ動を県と連携し引き続き行っていくほか、周辺観光れる茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会（セブン

ルートを積極的に紹介していくことで、茨城空港をネット）は、イベント時に各市町の屋台を出店した

盛り上げていきたいと思っています。

茨城空港を利用したツアーが好評
株式会社タビックスジャパン
事業内容：一般旅行業務全般
営業店舗数：56店舗（当社）

支店独自の商品企画で差別化
当社は1963年に創業した旅行会社です。茨城県内

水戸支店
設

支店長

大内

健寿氏

立：1963年（本社）、95年（水戸支店）

期に竹島や尖閣諸島の問題で両国との関係が悪化したため、集客に苦慮しました。

では水戸と龍ケ崎に支店があります。主力の顧客は

私は、社内では茨城空港利用促進担当の役割をシニア層の観光客で、特に60 〜 65歳の層について担っています。空港利用の推進役として、県内外のは、定年後の記念旅行などの需要を多く取り込んで支店に茨城空港を利用したツアーの造成を働きかいます。商品は支店独自の企画が多く、大手他社とけています。札幌支店では茨城空港を利用して寒梅の差別化を図っています。

の観覧ツアーを実施し、多くの方に水戸の梅を楽しんでいただけたようです。

茨城空港を利用した北海道ツアーが好調
現在、水戸支店で取り扱っている茨城空港を利用

より一層の路線拡充を望むしたツアー商品は７種類あります。11年、12年と震今後の利用者増加のためには、何よりも路線拡充

災による客数の減少が続きましたが、13年に入ってが大切だと思います。路線が増えれば利用者の選択

からは、かなり回復してきました。

の幅も広がります。現在の路線の他に、福岡空港へ

最近のツアーでは、茨城空港・大洗港を利用した
日本一周クルーズの旅を企画しました。また、北海の就航を期待しています。また、チャーター便の活用も有効でしょう。

道ツアーも好評です。ただし、７月以降は便数が少

茨城空港は開港前には様々な報道がありました

なくなり、午前発のツアーは組めなくなりました。

が、一定の成果を得ていると思います。茨城空港の沖縄直行便が出来ることは有難いのですが、人気の開港が、新たな観光客需要を喚起したことは事実で高い北海道便の減便は残念です。

す。地方空港が厳しい状況にある中、茨城空港が成海外ツアーでは、震災以後のソウル便運休が響い

功事例となるチャンスは十分あります。今後、栃木ています。また、昨年９月に台湾、11月に韓国済州や群馬からの利用者をいかに増やしていくかが鍵

島のチャーター便ツアーを企画しましたが、催行時になると思います。
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（2）県外事例・能登空港

能登空港を周辺地域活性化の拠点に
石川県企画振興部空港企画課

能登空港利用促進班

石川県奥能登総合事務所

総務企画部企画振興課

開港から10周年を迎える能登空港

主任主事

杉本

拓哉氏

岡田

孝氏

空港を能登半島活性化の拠点とする取り組み

能登空港は03年７月に開港し、今年で10周年を迎県では、地元の空港利用の対応策として、空港をえます。空港の種類は地方管理空港、設置管理者は地域の核とする施策を進めています。単なる航空旅

石川県です。就航便は国内が東京便（１日２往復）、

客の交通拠点のみならず、地域の振興、観光広域行

所要時間は約１時間です。また、国際チャーター便

政の拠点となることを目指しています。

は、13年４月までの累計（往復）で279便、利用者①県の出先機関を空港に集約

累計は62,739人となっています。

全国初の取り組みとして、空港ターミナルビルと国内便については、開港から６年目までは毎年15

奥能登の行政機関等を合築し、関係者が空港に集ま万人以上の方に利用いただきました。７年目以降はる仕組みを作りました。現在、県職員約200名が勤リーマンショックや震災による旅行自粛の影響で務しています。

落ち込み、８年目は約13万２千人に減少しました。

②航空学校の誘致10年目となる現在は、４月までの実績で、前年及び前々年を上回って推移しています。

民間の航空エンジニアを育成する日本航空学園
が空港の隣地に開校しました。同学園は全寮制の高

搭乗率は１年目の79.5％をピークに、震災の影響

校・専門学校です。県が格納庫を提供し滑走路の利を受けた８年目（55.8％）を除き、現在の目標であ

用を認めることで誘致に成功し、約1,000人の住民

る62％以上で推移しています。旅客は地元の方が移転に結び付けました。

25％、首都圏からの客が75％で、主に観光客となっ③道の駅の登録ています。

全国の空港として初めて道の駅に登録され、搭乗客以外でのドライブ客や観光バスが立ち寄れるよ

地元が航空会社に搭乗率を保証
開港前、１日１往復の運航で利用状況を見極めたい航空会社に対し、県及び地元自治体側では１日２往復を強く求め、交渉は難航しました。

うにしました。
④空港のにぎわい創出
空港では郷土芸能、民芸品などの展示や、航空学園の協力による「YS11との綱引き」などのイベン

そこで、地元側が提案し、全国で初めて「搭乗率トを行っています。12年度は合計77回のイベントが保証制度」が導入されました。これは、地元が航空開催され、48,857名の方にご参加いただきました。

会社に対し、目標搭乗率を保証する制度です。年間⑤低料金の二次交通の確保

搭乗率が目標搭乗率未満の場合には県と地方自治

空港利用者の交通手段として、バス・タクシー会

体が航空会社に保証金を支払い、上回った場合には社に運行を委託し、能登空港と各地を結ぶ乗合タク

航空会社が販売促進協力金を支払います。

シー「能登空港ふるさとタクシー」を運行していま

開港から３年目までは目標搭乗率を上回り、地元す。予約制で、料金は公共バスとほぼ同じです。

は３年で合計１億3,300万円の販売促進協力金を受け取りました。４年目以降は互いに支払は発生していません。８年目は目標未達でしたが、震災という特殊事情から支払いは免除されました。

首都圏からの誘客促進について
首都圏での誘客対策として、県を中心に能登のファン・リピーターづくりを目指した「ぶらり能登
13.7

28

婦人会代表によって構成される「能登空港寄らん

キャンペーン」を進めています。
県では無料の「ぶらり能登ガイドブック」を年間会」など５つの組織が活動しています。

20万部発行しています。「行政がつくるガイドブッ

市町は主に地元利用の促進を、県は主に首都圏誘

クは、どの観光地や施設が良いのかわかりにくい」

客を行っています。各々が役割を担い、一丸となっとの声に応え、能登の施設や希望するレストランにて利用促進に取り組んでいる点が強みです。

対する観光客の評価を掲載しています。また、「道特に、老人会や婦人会の方は、積極的に東京への路の看板が分かりにくい」との声もあるため、ロー旅行を企画し、空港を利用してくれます。昨年に搭ドマップには主要な標識を表示しています。

乗率未達の可能性が高まった際には、100名規模で他に、能登９市町による団体企画旅行者向けの特能登便を利用して下さいました。

産品ボックス「のとごのみ」の開発や、首都圏在住

地元住民の方には「能登空港は自分たちの空港」の能登出身者による能登空港応援隊の結成などをという思いがあります。その背景には、第三セク

図っています。

ター「のと鉄道」の輪島・穴水間が01年に廃止された経験があります。交通機関が無くなる不便さや大空港を支える地元組織の支援

変さが、利用推進に協力する原動力となっていま

能登空港の利用促進体制は、利用促進協議会、利用議員連盟、利用促進同盟会が３本柱となっています。ここまで地元の人が支えてくれる空港はほかにないと考えており、大変心強く思っています。

す。また、促進同盟会の下部組織として、老人会、地元が国際チャーター便を企画
能登半島・和倉温泉
専務取締役

鳥本

株式会社加賀屋（石川県七尾市）
政雄氏

創 業：明治39年9月
資本金：5,000万円

事業内容：旅館業
従業員：300名（グループ800名）

石川県能登半島・和倉温泉の加賀屋は『プロが選

阪発着の一般向けツアーを組成しました。これが爆ぶ日本のホテル・旅館100選』で33年連続１位を獲

発的に売れたことが、現在へとつながっています。

得するなど、日本を代表する旅館である。今回は能登空港への台湾からのチャーター便誘致の取り組みに尽力されている鳥本専務取締役に話を伺った。

04年より能登空港へチャーター便誘致を開始
04年より、能登振興の切り札として、前年に開港した能登空港へのチャーター便誘致を積極的に台湾との出会い行っています。

加賀屋に多くの台湾人観光客が訪れるようになっ04年から昨年までに加賀屋に宿泊された台湾人

たきっかけは、96年に報奨旅行として、台湾の自動観 光 客 は10万 ４ 千 人 に 上 り ま す が、 う ち ３ 割 が車ディーラーのご招待旅行を受入れたことでした。

チャーター便を利用しています。

それまで毎年日本への報奨旅行が恒例になってお能登空港ができるまでは、台湾の方々は大阪空港

り、過去に東京や大阪、北海道などを訪れていたたや名古屋空港経由で訪れていました。能登空港の開め、「地方の温泉旅行はどうか」という話になった港により、空港からのアクセスが45分程度になったようです。このツアーが予想以上に好評であったた

ことは大きかったと思います。

め、台湾の東南旅行社が翌年から羽田・名古屋・大チャーター便を始める場合は、通常は航空会社が
13.7

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企画し、それを旅行会社に販売してもらいます。一していれば、特別にお金をかけたり立派な施設を用方、能登の場合、東南旅行社を中心とした旅行会社

意したりする必要はありません。ちょっとした心配

主導で始まった点が特徴です。

りで充分な対応が可能だと思います。
台湾の方は会社や隣近所のために驚くほど多くツアーは他県も巡る広域回遊型
チャーター便は、台湾からのお客様を積極的に受入れる旅館やホテル・交通機関・観光施設等で構成のお土産を買っていきます。観光地だけでなく、スーパーやドラッグストアでも買い物をされるので、地域全体へ波及効果が広がっています。

する能登包機（チャーター便）受入協議会と東南旅行社による共同企画で実施されています。受入協議

加賀屋のおもてなしの魅力と新たな挑戦

会には、富山、新潟、長野、岐阜、福井の観光業者

加賀屋では、お客様の望みを客室係があうんの呼も加わり、関係当局の支援も受けながら販促活動や吸で対応することで、多くの方に支持されてきまし

研修会を行っています。

た。こうした台湾からのお客様の旅行は広域周遊型が主流です。３、４泊する旅行で、１県の観光地を巡るだけ
では、台湾のお客様の期待感を満足させることがで加賀屋の流儀は、現在のグローバ

ルスタンダードからは最も遠いものであり、だから
こそ希少価値があるのだと思います。
加賀屋のサービスの本質

は、２つの要素で構きないのが現実です。大きな成果を得るために、観成されています。一つは「正確性」です。これは、光地間が協力しあう広域連携の取り組みは不可欠

お茶の出し方など、訓練によって学び知識として習です。

得するもので、マニュアル化で対応できることです。もう一つが「ホスピタリティ」で、これは教育

台湾人観光客も人との触れ合いを求める
外国の方へのおもてなしでは、日本のスタイルを押し付ければ反感を買います。特に、料理は彼らの嗜好に合わせることが大事です。

により豊かな心を育てなければ身に付きません。企業風土によって培われた当旅館のノウハウであり、他にはまねできないと思います。
一方で、こうしたおもてなしを窮屈に感じるお客台湾の方の場合、体を冷やすと悪いとの理由か様が増えていることも事実です。このため、新たなら、基本的に温かいものを好み、また日本の果物が試みにも取り組んでいます。2010年４月には、お客大好きです。色々な理由から食事に制限があっても様との身近さをより大切にした旅館「虹と海」を開

旅行会社を通じて事前に情報を仕入れ対応してい業しています。また、日本独自の文化でもあるます。

館 の海外展開として、同年12月に台湾に進出し「日旅

もっとも、アンケート結果では、台湾の方は料理

勝生加賀屋（台湾加賀屋）」を開業しました。こう

や設備よりも、加賀屋の原点である人によるサービ

した取り組みで得たノウハウが、将来的に加賀屋のスを高く評価してくれています。人との触れ合いをおもてなしをさらに進化させてくれると考えてい求めるのは万国共通です。サービスの本質さえ理解

ます。

13.7

30

Topics 高速道路の料金引き下げ〜東京湾アクアライン社会実験からみるその効果
川崎と木更津を結ぶ東京湾アクアラインは、開通

経済波及効果など

当初から利用料金が割高との声が多く、利用者数は料金引き下げによる首都圏全体の経済波及効果

伸び悩んでいた。このため、2009年８月より社会実

は、観光客増加や物流事業者などの新たな設備投資

験としてETC車を対象とした通行料金の大幅な引きにより、年間約358億円と試算している。
（千葉：下げが行われている（実験は継続中で、現在の期限

249億円、神奈川：42億円、東京：55億円、埼玉11

は本年度まで）。

億円、10年度調査）

現在の通行料金は、普通車800円（通常料金2,320

千葉・神奈川・東京・埼玉のトラック協会加盟事円）、大型車1,320円（同3,830円）で、木更津から霞業所へのアンケート調査結果（13年１〜３月）では、が関までの通行料金は、湾岸ルート（京葉道路や東アクアラインを利用する事業者は全体の59.4％で、10関東道）利用時と同程度である。

年度調査よりも9.3ポイント増加している。また、ア

ここでは、東京湾アクアライン引下げ社会実験協

クアライン利用により物流コストが「削減された」「や

議会がまとめた調査結果（09 〜 12年度）より、料や削減された」とする事業者は46.6％となっている。

金引き下げによる交通量の推移と経済効果などの観光分野に関するwebアンケート（13年２月）に概要をみてみよう。

よると、料金引き下げにより観光（レジャー・買い物）で訪問・行動するエリアが「広がった」「かな

交通量の推移12年度の交通量は、料金引き下げ前の08年度と比べ約1.85倍となっている（08年10月平均：20,300台/日⇒12年10月平均：37,500台/日）。

り広がった」との回答は、千葉県への観光で59％、千葉県以外の観光で67％となっている。
最後に、首都圏の観光客、観光・商工業者、物流業者など約１万２千者を対象に実施したアンケー

大幅な引き下げに加え、12年度には三井アウトト調査結果（10年９月）によると、約８割が「社会レットパーク木更津の開業効果等もあり、交通量は実験の料金に満足している」、約９割が「料金割引

料金引き下げ開始後、増加傾向が続いている。

の継続を希望している」と回答している。

ナンバープレート調査による都県別でのアクア

この社会実験に伴う料金収入の減少は、国と千葉ライン利用割合は、千葉、神奈川が約３割、東京が県が補填していることを忘れてはならないが、この約2.5割、埼玉その他が1.5割となっている。

調査結果からはアクアラインの料金引き下げが、首湾岸ルートからアクアラインへの交通シフトに関しては、横浜方面と千葉方面（京葉道路穴川〜蘇都圏におけるヒト・モノの動きを活発化させたことは確かなようだ。

我間）との利用において、社会実験後にアクアライ
ン利用率が上昇している。一方、アクアラインでは
主に休日の上り方向（木更津⇒川崎）で渋滞が発生している。
その他、公共交通機関では、料金引き下げ後の東京湾フェリーへの輸送車両・旅客数の減少が指摘されている。

アクアラインの交通量の実験期間別推移（台／日）
45,00037,50040,00034,50032,70035,00029,60030,00025,00020,3001.09倍
20,0001.06倍
15,0001.10倍
10,000
1.85倍
6倍
4
.
5,000
1
（対08年）
0
実験前
実験中
実験中
今年度
実験中
（2008.10平均）（09.10平均）（10.10平均）（11.10平均）（12.10平均）
出所：千葉県県土整備部

道路計画課（NEXCO東日本提供資料による）

13.7

31

4．広域交通ネットワーク活用による産業振興に向けて
これまでのデータやヒアリングをもとに、広域交

は、観光地や観光施設の集客が広域化している。ア

通ネットワーク活用による産業振興の可能性につクアワールド茨城県大洗水族館の場合、北関東道開いて探ってみたい。

通後は、栃木県、群馬県などの来客が増えている。
さらに、テレビCMによるPRなどを通じて、長野県（1）物流・観光分野での事業者の広域交通ネッ

や山梨県からの誘客を図ろうとしている。

トワーク活用

旅行会社のタビックスジャパンは、茨城空港を利①陸運での活用

用したツアーを企画し、効果を上げている。空港周

北関東道は、物流分野での輸送効率化に寄与している。ヒアリングしたトラック運送業者は、北関東道

辺の住民を中心に航空利用の利便性が高まったことで、新たな需要が喚起されている。

の利用により、荷主の輸送時間短縮要請への対応を

また、関係者によれば、春秋航空の上海便を利用図っている。また、一般道との併用や貨物の輸送頻する中国人観光客の利用は安定しており、搭乗率も度を上げることで、高速料金の負担を吸収している。

好調に推移している模様だ。実際、空港から東京に

また、荷主の要請への対応、CO2削減など環境へ向かう高速バスは、料金が割安ということもあり、の配慮、労務管理厳格化の流れを受けた運転手の労中国人観光客で混雑している。

働時間短縮といった、どちらかといえば守りの対応④交通インフラをセットで活用

目的ではなく、北関東道利用をビジネスチャンスとさらに、物流分野では北関東道と茨城港、観光分

捉える物流業者も出てきた。日立物流は、荷主に対野では北関東道と茨城空港とセットで利用し、相乗効

し、北関東道と常陸那珂港を組み合わせた戦略的な果により、効率化やサービスの付加価値向上を図る動物流提案を始めている。

きもみられる。物流では、芳賀通運が、九州への輸②海運での活用

送に際し、海路と北関東道を組み合わせたルートを使

茨城港では、国内外の海上輸送における重要港湾としての役割が高まっている。
川崎近海汽船へのヒアリングからは、茨城港が北い、輸送時間・コストの削減を図っている。観光では、
タビックスジャパンが茨城空港と大洗港を利用した日
本一周クルーズの旅を企画し、好評を得ている。

海道と関東を結ぶルートでの主要港湾として重要な役割を担っていることがわかった。
常陸那珂港は、北関東道に直結する利点を生か（2）広域交通ネットワーク活用による産業振興に向けてし、県内だけでなく栃木県からの貨物の輸出にも利

このように、広域交通ネットワークの進展と物用されている。航路の点では、北米や欧州に加え、流・観光業者の活用により、県内及び北関東でのヒSITCジャパンの定期コンテナ船就航により、成長

トやモノの動きは着実に活発化している。

する東南アジア方面への拡張が進んでいる。
③観光での活用
北関東道や茨城空港は、県内観光産業に、商圏の拡大や新たな観光ツアーの開発をもたらしている。
北関東道の開通により、大洗・ひたちなか地域ででは、今後各交通インフラの利用促進を進めるた
めに求められる方向性について、県外事例も踏まえつつ考えてみよう。
①利用者にとって使い勝手のよいインフラへ
陸・海・空の基幹ネットワークが構築され、ハー
13.7

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ド面の基盤整備という点では概ね一段落した。今後て、空港利用客をどう取り込んでいくのか注目したい。

は出来上がった交通インフラを、時代の変化や利用

茨城空港の場合、中国人観光客に県内でお金を者のニーズに対応できるように改善し、利用を増や使ってもらう仕組みづくりも課題である。県内観光地

していくことが重要である。

への誘客への取り組みを進めるとともに、東京目的の常陸那珂港では、建設機械などの輸出需要の増加

観光客が県内を素通りせず、観光地や商業施設を立に対応する国際物流ターミナルの整備が始まっ

ち寄れるようなルートを検討してみてはどうだろうか。

た。大型RORO船とコンテナ船の寄港の混雑が緩和④民間の活力や知恵を推進の原動力とする

され、RORO船だけでなく外貿コンテナ船の増加を小美玉市への取材からは、イベント開催などを通受け入れる体制も整う。行政や各支援機関が進める

じて、地元が茨城空港の盛り上げに精力的に活動し中小企業の輸出支援策と連携し、同港から輸出するていることがわかった。空港や港湾を地域活性化の企業の裾野が広がれば、県内経済への波及効果も高拠点として地元が活用する試みは、利用推進に欠かまるだろう。

せない。さらに、こうした試みが地元から県内全体②茨城空港や茨城港は航路の充実を進めるへ広がっていくことが期待される。

茨城空港や茨城港では、便数の増加が旅客数や貨県外事例では、空港や港湾を地域活性化の拠点と物量の増加に結びついている。ヒアリングでも、既するための様々な取り組みが見られた。例えば、能存便の増便や新規就航への期待は大きかった。

登空港では、県の出先機関の空港への集約や航空学

ただ、一定以上の旅客数や貨物量が維持できず、航空会社や船会社が減便や路線変更に踏み切る校の誘致など、清水港では色彩統一による港湾地区の景観美化などである。

ケースは少なくない。ポートセールスを主導する役

ま た、 加 賀 屋 な ど を 中 心 と し た 能 登 空 港 へ の割である県には、空港や港湾の利用メリットを関係

チャーター便誘致は、民間が主体的に交通インフラ者に積極的にPRしていくことが求められる。

を活用し、地域の経済効果に結びつけた貴重な成功

また、各運送業者からは、収益環境の厳しさか事例である。行政だけでなく、民間組織や企業が主

ら、高速料金や港湾利用料などの引き下げへの要望

体的にアイデアを出し活動を進めることが、本当のが依然強い。ヒアリングからは、港湾間の貨物獲得意味での交通インフラの有効活用につながる。

競争が激しくなっており、京浜港では荷主や船会社

さらに、県境を越えた広域的な視点に立てば、栃に優遇制度の拡充を進めている状況も確認された。

木県や群馬県との連携により、茨城港や茨城空港を

料金引き下げの効果は、東京湾アクアラインの社

北関東地域の共有インフラとして機能させる試み

会実験からも明らかだが、財源の問題もあって容易も大切だろう。そうした点では、試行的に実施されではなく、引き下げによる渋滞発生などの副作用もた北関東３県の観光地を巡る広域回遊型ツアーの考えなければならない。利用に応じた価格体系の見本格実施が待たれる。

直しなど、一定の合理性があり効果の高い利用料金

これらの取り組みにより、各主体がそれぞれの役の在り方が議論されることが望まれる。

割を果たしていけば、広域交通ネットワーク活用に③地域にお金が落ちる仕組みを考える

よる産業振興の可能性は高まっていくはずである。

交通インフラの有効活用においては、利用者を増や

圏央道の整備進展により、県内の広域交通ネット

すとともに、観光や買い物などで訪れた人にいかに消ワーク整備は完成に近づいている。各交通インフラ費支出を増やしてもらうか、という発想も大切である。

の有効活用・利用促進が着実に進み、地域経済や産茨城空港の近接地では、来年に観光・商業施設と業振興に寄与することで、その存在意義を高めていして、空の駅が建設される予定である。地元客に加えくことに期待したい。

（荒澤、伊藤）13.7

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