第42回

世界情報社会・電気通信日のつどい

平成22年5月17日（月）京王プラザホテル

主催
財団法人日本ITU協会
世界情報社会フォーラム協議会

後援
総務省
社団法人電波産業会
社団法人情報通信技術委員会−情報通信月間参加行事−

世界情報社会フォーラム協議会：
NTTコミュニケーションズ株式会社
沖電気工業株式会社
財団法人 海外通信・放送コンサルティングﾞ協力
KDDI株式会社
株式会社東芝西日本電信電話株式会社
日本放送協会
社団法人 日本民間放送連盟
東日本電信電話株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
財団法人日本ITU協会

第42回
世界情報社会・電気通信日のつどい
記念式典次第（敬称略）>式典（4階「錦」◇ご挨拶

15時〜：日英同時通訳）

財団法人日本ITU協会理事長

森

清

総務副大臣

内藤

正光

様

地球規模課題審議官

杉山

晋輔

様

総務副大臣

内藤

正光

様

中西

洋夫

様

宮原

秀夫

様

森

清

木村

光男

様

手嶋

龍一

様

◇来賓ご祝辞外務省◇総務大臣賞贈呈式
・贈呈・受賞者挨拶
◇日本ITU協会賞贈呈式
・選考経過報告

日本ITU協会賞選考委員長

・日本ITU協会賞贈呈
功績賞

国際協力賞

日本ITU協会理事長
国際活動奨励賞

・受賞者代表挨拶◇記念講演（16時15分頃）「危機の中の日米インテリジェンス戦略」
外交ジャーナリスト・作家>懇親会（5階「エミネンスホール」17時30分頃〜）―1―

「世界情報社会・電気通信日」について

1

世界電気通信日
国際電気通信連合（ITU）は、1968年10月に、ITUの基礎となった最初の万国電信条
約が署名された日（1865年5月17日）である5月17日を「世界電気通信日」と定めました。
日本ITU協会では、毎年5月17日に、顕彰及び記念行事を開催してまいりました。

2

国際協力の日
我が国がコロンボ計画への参加を決定し政府開発援助を開始した1954年10月6日を記念して、政府は10月6日を「国際協力の日」と定めました。
日本ITU協会は、毎年10月6日に顕彰及び通信･放送国際協力フォーラム協議会（現「世界情報社会フォーラム協議会」）と共同でフォーラムを開催してまいりました。

3

世界電気通信・情報社会日
世界情報社会サミット・フェーズ2（2005年11月 チェニス）のチェニスアジェンダで
5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で採択されました。さらに、2006年11月に開催されたITU全権委員会議では、5月17日を「World
Telecommunication and Information Society Day（世界情報社会・電気通信日）」として祝賀することが決議されました（決議68）。
このような動向に対応するため、平成20年度からは日本ITU協会でも、5月17日を「世界情報社会・電気通信日のつどい」として顕彰及び記念行事を開催することといた
しました。

4

国際協力の日の顕彰及び記念行事の5月17日への統合
世界情報社会サミットの基本宣言等では、全世界的な情報社会の発展をうたうとともに、デジタル・ディバイドの解消を中心としたICT後発国の底上げが最重要テーマとして位置付けられています。
このような主旨を踏まえ、日本ITU協会では、世界情報社会が5月17日に祝われることになったこの機会を捉え、従来、10月6日に通信･放送国際協力フォーラム協議会とともに実施してきた記念行事を、「世界情報社会・電気通信日のつどい」の記念行事に統合し、国際協力の分野で貢献のあった方々も併せて顕彰することにより、従来より一層幅広い記念日の目的に沿った祝賀行事として拡大・発展させることといたしました。
日本ITU協会は、我が国の情報通信、放送及び郵便分野での国際協力活動の重要性が高まる中で、「世界情報社会・電気通信日」における本記念行事の開催を通じ、世界情報社会の一層の発展に寄与していく所存です。
以上―2―

世界情報社会・電気通信日にあたってのITU事務総局長ハマドゥーン・ツーレ博士からのメッセージ〜ICTを使ったより良い都市と生活〜
本年はITUが設立されて145年になります。私はITUのような、最先端の情報通信技術を規定し、進行中のデジタル革命の恩恵を世界中に広めることに強くコミットしている活発な
国連専門機関を率いることを誇りに思っております。
ICTは、長期的で継続可能な発展を通じて我々の社会の最も弱い部分がより良い生活を送れる機会を作り続けつつ、世界がコミュニケートする形を常に新たに作り替えています。
都市圏においてICTは、移動・固定での高速通信の進展を通じて、生活・行動様式に益々大きな影響を与え、通商・経済の成長に寄与し、統治力や行政サービスの向上をもたらし、人々の娯楽にも大きな変化を与えています。
ICTは多くの人々が集まる都市圏の抱える多くの問題に解決策を与え、また、これらの都市をより環境に優しく経済発展させることにも寄与しています。
多くの都市の住民にとって、もはやICTは無くてはならないものなのです。テレビから電話やインターネットまで、ICTは何十億人の人々の生活・仕事・遊びを最も創造的なものに変えるのに手を貸して、世界を作り変え続けてきたのです。ICTは、スマートビルやインテリジェント交通管制、省エネやゴミ対策等の都市運営、情報や知識の交換、ますます統合されつつある情報社会に向かってのコミュニケーション、に対して革新的な方法を提供しています。
都市は明らかに多くの優位性を有していますが、都市における持つ者と持たざる者との格差は、我々に、極めて多くの人々が発展から取り残されていることを思い出させます。人口が密集した都市部においてすら、人々が当然のように享受している情報通信へのアクセス
から実に多くの人々が取り残されていることは、皮肉なことです。このような拡大するデ
ジタル・ディバイド、安全な飲料水、衛生状態、食糧、住居、医療及び教育という基本的な必要物が、2020年までに世界の最低１億人のスラムに住む人々の生活を大幅に改善することを求めた「ミレニアム開発目標」に掲げられています。
ICTの大きな可能性を上手く活用して、人々の願いを叶えるために安価で公平な情報や知識へのアクセスを提供し、彼らの生活を向上させるため、世界の都市で増加し続ける人々の期待に向けて、各国の関係当局には沢山出来ることがあります。ICTがより生産的でより良い生活のためのきっかけとなることを通じて、空間的、社会的、環境面における、都市とそこに住む人々の調和を実現するための、多くの解答への扉が開かれるのです。
2003年にジュネーブで、そして2005年にチュニスで開催された世界情報社会サミットでは、
デジタル・ディバイドを解消するために、各国に対し、十分なサービスが提供されていない、地方と都市の両方に、ユニバーサルアクセスを提供できる仕組みを確立することを求めました。ITUは地球上の全ての地域をアクセス可能とし、ICTの恩恵が、世界中の最も遠隔地にまで−多くの人々がアクセスを持たないまま取り残されている都市圏も含めて−及ぶことに尽力していくこととしています。
145周年という記念すべき日を祝賀するにあたり、我々全てがより生産的で平和でより良い生活を享受できるよう、世界中の人々をつなぎ、ICTの可能性を全面的に役立てることに一層意識を向けて頂きたいと思います。

Hamadoun I. Touré
ITU事務総局長―3―

世界情報社会・電気通信日にあたっての国際連合 潘基文事務総長からのメッセージ〜ICTを使ったより良い都市と生活〜
今日の世界において、電気通信は単なる基本サービスのひとつにとどまらず、開発を促
進し、社会を向上させ、生命を救う手段になっています。これは明日の世界においては更に顕著な真実となっていることでしょう。
電気通信の重要性は、本年はじめのハイチを襲った壊滅的な地震の直後に示されました。
通信技術は、救助活動を調整し、リソースの最適化を実現し、極めて強く求められていた犠牲者に関する情報を提供するのに使われました。ITUはその構成員と共に、沢山の衛星通信端末を提供したり無線通信網の構築支援を通じ、大災害からの復興を支援しました。
私はこのような働きや、より広くには、ITU等による、世界中の農村や遠隔地でのブロードバンドアクセスの拡充に向けての努力をとても喜ばしく感じています。
アクセス環境の整備が進展すればするほど、「ミレニアム開発目標」の実現が早まるのです。インターネットは、貿易や通商や更には教育をも促進します。遠隔治療は健康管理を向上させます。地球観測衛星は気候変動への対処に利用されます。そしてグリーンテ
クノロジーは都市をよりきれいにするのに役立つのです。
これらの技術革新の重要性が高まるに伴い、デジタル・ディバイドを埋める必要性もま
すます高まるのです。
今年の式典のテーマである、「ICTを使ったより良い都市と生活」は、環境を守りつつ生
活水準を向上させるような方法で、通信技術を用いたり廃棄すべきだということを思い起こさせます。
国際連合は、世界のあらゆる場所で、人々に情報通信技術への公平なアクセスを確保することに尽力することとしています。そしてこの国際記念日の機会に、デジタル革命のもたらす偉大な可能性を、救命支援活動、継続可能な開発、そして恒久平和のために、全面的に役立てることを決意しようではありませんか。

潘基文
国際連合事務総長―4―

受賞者功績概要
【総務大臣賞】
MIC Minister's Award
中西

洋夫 様

Hiro NAKANISHI

特定非営利活動法人（認定NPO法人） BHNテレコム支援協議会
BHN Association

専門技術知識と企業での海外勤務及びアマチュア無線で培った国際性を活かし、戦後インフラが壊滅状態にあったアフガニスタンにBHN代表として約2年間現地に駐在。厳しい環境と不安定な治安の中でBHNの拠点を設営、同国の復興と自立を担う現地NGOや僻地医療機関への無線網構築事業を完了させ、その後の同国へのBHNによる支援活動の礎を築いた。又、帰任後もBHNの海外支援の後方支援等を通し国際協力に努めている。
Contributed to improvement in telecommunications networks during postwar restoration of
Afghanistan working with little security and in harsh climatic conditions.

―5―【功績賞】ICT Accomplishment Award
東充宏 様

Mitsuhiro AZUMA

富士通株式会社 知的財産権本部 スタンダード戦略室
FUJITSU LIMITED, Standards Center, Intellectual Property Unit

ITU-R SG8 WP8F (現SG5 WP5D)において、次世代移動通信システム（IMT-Advanced）で必要とされる周波数帯域幅の算出手法に関して、mITFシステム専門委員会副委員長及び、コラボレーショングループリーダとして、欧州のWINNERなどとの国際連携による技術検討をリードし、関連する勧告やレポート作成などに貢献した。また、IPネットワーク管理技術に関して、TeleManagement ForumでのNML-EMLインタ
ーフェース仕様作成において、中心的役割を果たした。
Contributed in ITU-R to drafting of Recommendations for calculation of frequency bandwidth necessary for next generation mobile communications.

白石

基 様

Motoi SHIRAISHIOKIコンサルティングソリューションズ株式会社 戦略企画コンサルティンググループ
Oki Consulting Solutions Co., Ltd,.Strategic Planning Consulting Group1995年からITU-R TG8/1、WP8F、WP5Dに継続参加し、W-CDMAを含むIMT-2000のITU-R勧告化については日本提案のコンタクトパーソンとして貢献し、IMT-Advanced無線インタフェースの国際標準化については、他国との共同提案や共通課題検討の際に日本案の反映に中心的役割を果たし、フレームワーク勧告、
サービス要求条件勧告、所要周波数帯域幅算出法に関する勧告、評価基準・技術的要求条件に関する報告等の策定に多大の功績を残した。
Contributed to drafting of Recommendations, Reports and Resolutions through coordination of contributions and reports as member of Japan's delegation (head of secretariat) to ITU-R.

鈴木

宗良 様

Muneyoshi SUZUKI

日本電信電話株式会社 NTT情報流通プラットフォーム研究所
Nippon Telegraph and Telephone Corporation, NTT Information Sharing Platform
Laboratories

2003 年以来、ITU-T 及び IEEE 802 委員会においてキャリアイーサネットの標準化を主導した。特に、Y.1731 イーサネット OAM 勧告と P802.1ag 標準の完全整合の実現に中核的な役割を果たし、更に日本主導によるG.8021/Y.1341 イーサネット OAM 実装仕様、G.8032/Y.1344 イーサネットリングプロテクション、
P802.1ah Provider Backbone Bridges の勧告化・標準化に高く貢献した。これらの勧告・標準は世界中のキャリアイーサネットの標準的な方式として広く実装されており、日本発の広域イーサネット技術の発展に多大な寄与を行った。
Contributed through activities in ITU-T to development and international standardization of Wide Area
Ethernet technology developed and proposed by Japan.

―6―

畑

文雄 様

Fumio TAKAHATA早稲田大学 理工学術院
Waseda University, Faculty of Science and Engineering

情報通信技術分科会 ITU.R部会 地上業務委員会主査として、我が国の第4世代携帯電話（4G）システムに関する日本提案をとりまとめるなど、移動通信分野における国際標準化への取組に寄与するとともに、我が国における国際競争力の強化に貢献した。
Contributed to strengthening of ability of Japan in international standardization and international competitiveness through coordination of Japanese proposals on 4th generation mobile phone system.

田村

潤三 様

Junso TAMURA

KDDI株式会社 社団法人 情報通信技術委員会出向
KDDI Corporation, Seconded to The Telecommunication Technology Committee

国際デジタル接続の黎明期において CCITT SGXVIII Special Rapporteurとして2Mbpsをベースとする欧州系のデジタルハイアラーキーと1.5Mbps系の日米系の国際接続に不可欠なハイブリッドハイアラーキを規定するG.722（現在のG.802）やデジタル多重端局装置仕様G.747の勧告化を主導し、全世界的規模での国際デジタル光ケーブル導入の実現に大きく貢献した。ICTと気候変動に関する検討組織を日本（TTC）に設立し事務局として議論の進展に寄与するとともに、検討結果をITU-Tでの議論に反映し、審議に貢献した。また
APT諸国を代表する責任者としてWTSA2008での議論をリードし、我が国を含むAPTの考え方に沿った決議を成立させた。
Contributed for many years to international standardization of ICT from dawn of international digitalconnection to current ICT and climate change.

坪井

利憲 様

Toshinori TSUBOI

東京工科大学 コンピュータサイエンス学部
Tokyo University of Technology, School of Computer Science

CCITT SG XVIIIにおける、同期ディジタルハイアラーキ（SDH）に基づく高速光ネットワークの基本アーキテクチャの標準化において、新たな多重化技術やインタフェース構成法といったSDHの中核技術の提案並びに勧告草案作成の中心的な役割を果たした。これにより世界統一ディジタルハイアラーキが実現され、今日のインターネット社会を支える全世界的な高速光ネットワークの構築が進められることとなり、ネット
ワーク社会の発展に多大な寄与を行った。
Contributed to proposal of core technology of SDH and to drafting of relevant Recommendations infield of standardization of basic architecture of high speed optical networks.

―7―

中村

寛 様

Hiroshi NAKAMURA

株式会社NTTドコモ ネットワーク開発部
NTT DOCOMO, Inc., Core Network Development Department

1991年から移動通信システムに関する標準化に従事し、現在の2G、3G、4Gシステム国際・国内標準化を実行し、またその普及に努めた。国際活動として、ETSI SMG、3GPP、ITU-T ATM-Forum等でシステムアーキテクチャ、信号方式、伝送方式の標準化を推進するとともに、ITU-Tでは、IMT-2000 and Beyond
Special Study Groupの副議長、3GPPでは、TSG-CN（Core Network）及びTSG-SA（Service andArchitecture）の副議長、GSM AssociationではExecutive Committee委員を歴任し、標準化のとりまとめ
及びその普及に務めた。国内においても、TTCにおいて２Gシステムの国内標準化活動をはじめ3G無線イン
タフェース信号方式関する専門委員会の委員長を務め、長年に渡り移動通信システムの標準化活動を推進してきた。
Contributed to standardization of mobile communication systems through activities in many international organizations, such as ITU-R, ETSI, 3GPP.

―8―

【国際協力賞】
International Cooperation Award
石井

誠一 様

Seiichi ISHII

NTTコムチェオ株式会社 企画部
NTT Com CHEO Corporation, Buisness Planning Department

1987年からグァテマラにおけるJICA専門家の技術協力活動を契機に、NTT国際分野の業務に長年従事した。グァテマラでは通信技術移転や円借款プロジェクトの推進を通じて、同国の通信網拡充に貢献した。
JICAチリ・デジタル通信訓練センタープロジェクトではチーフ・アドバイサーとして活躍し、同国の通信分野の発展に大きく貢献した。その後のブラジルやチリでの現地法人や合弁企業（JV）勤務時代も、中南米地域における各種の支援活動を継続し、国際協力・交流の推進に多いに貢献した。
Engaged for many years in international cooperation activities in Latin America as JICA expert in
Guatemala in 1987, etc.

緒方

惟孝 様

Koretaka OGATA

元 日本放送協会 佐賀放送局
Formerly with Japan Broadcasting Corporation, Saga Station Engineering

パナマ、メキシコ、スリランカをはじめ数多くの開発途上国に派遣され、放送局の送信技術を中心に基礎から高度な設計・施行・管理技術までの技術指導により、現地送信技術者の育成に大いに貢献した。また、氏が参画した6か国のラジオ・テレビ放送局設立計画や放送網拡充計画のうち、ラジオネパールの「ラジオ放送網拡充計画」やタイの「チャンネル11設立計画」は、その後、計画が実行されるなど、国際協力の継続性に大いに貢献した。
Contributed to improvement in technical capabilities of local engineers in Panama, Mexico, Sri Lanka,
etc. through technical training in utilization of transmission technology in broadcasting stations in thesecountries.

財団法人海外通信・放送コンサルティング協力 殿
Japan Telecommunications Engineering and Consulting Service（略称JTEC）
1978年の設立以来、開発途上国におけるICTの整備に貢献し、もって当該国の持続的成長に大いに貢献してきたところである。 開発途上国からの我が国への国際協力に対する熾烈な要望に応えるため、国内の技術力を結集し、事前調査、専門家派遣、要人招聘、技術研修、コンサルティング等の事業の実施を通じて、開発途上国における通信・放送プロジェクトの円滑な推進に積極的に貢献するとともに、我が国ICT分野での総務省等政府機関との連携強化及び産業界のとりまとめに努めて来た。
Contributed to promotion/development of broadcasting/telecommunications infrastructure in developing countries through ex-ante evaluations, dispatch of experts, technical trainings, consulting, etc. since its
foundation in 1978.

―9―

木村

光男 様

Mitsuo KIMURA

株式会社アイエスインターナショナル
IS International, Inc.

新電元工業㈱にて37年間、取締役であった時期をも含め、そのほぼ全期間電源設備の開発・設計に携わり、特に通信用電源には造詣が深く、通信機器メーカーを通じ、開発途上国向け輸出用電源開発・啓蒙等において貢献した。その後、約15年間に亘り高度で豊富な経験を生かし、ODAにおける電気通信網及び放送網の電源設備に関するコンサルティング業務に専念し、劣悪な電源状況に対応した適切な進言・助言を提供してきた。その功績は多大であり、数少ない専門家として未だ現役の貴重な存在である。
Contributed to improvement in power supply equipment for telecommunications/broadcasting networks in developing countries.

小林

喜代隆 様

Kiyotaka KOBAYASHI

財団法人KDDI財団 技術部
KDDI Foundation, Engineering Department

1993年から現在に至るまで、途上国の電気通信システムの整備・発展に寄与する海外ODAプロジェクトのコンサルティング業務に通信技術者として従事し、我が国の国際協力の現場で多大な貢献をしてきた。
2003年の「国際協力奨励賞」受賞以降も、一貫して国際協力業務に従事し、2004年以降は、引き続きコンサルティング業務のプロジェクトマネージャーを担当するとともに、他のプロジェクトの業務管理責任者として、プロジェクトの推進に励み、途上国の電気通信の整備・発展に大いに貢献した。
Contributed to improvement/development of telecommunications in developing countries through consulting regarding telecommunications systems in those countries.

星野

和弘 様

Kazuhiro HOSHINO

ホシノ国際学際研究所
Hoshino International & Interdisciplinary Institute1965年〜1979年の間、クウェイト国郵電省（MPTT）電気通信設備拡充計画のコンサルタント業務の遂行により、国内主要各種電気通信施設を完成し、同国の通信インフラの拡充・発展に大きく貢献。また、ITU
専門家サウジアラビア王国郵電省技術顧問として同国の電気通信施設の整備・拡充・発展に寄与するなど、中近東におけるIT社会の実現に大きく貢献した。1980年代以降は、数多くのIB関連国際会議やセミナーで講演し、IBコンセプトの発展・普及に尽力したほか、主として東南アジアで多くののIB関連プロジェクトの発掘・実施に従事し、同地域でのIT社会の実現推進に貢献した。一方、各種海外派遣専門家養成研修会等での講義の実施や著作活動により海外で活躍できる人材の育成に大いに貢献した。
Contributed to realization of IT society in Middle and Near East regions as consultant to telecommunication network improvement projects in these regions.

― 10 ―牧野

修 様（故人） 元 独立行政法人 国際協力機構

The late Osamu Makino

Formerly with Japan International Cooperation Agency

情報通信技術分野の専門家として、JICAが進める開発途上国に対する国際協力活動に大きく貢献した。
主要な功績としては、インドネシア・スラバヤ電子工学ポリテクニックに対する協力が挙げられる。本候補者は、1987年から2002年にかけて計３回、合計6年間に亘り長期専門家として現地で協力を行った。その結果、同校はインドネシアにおける電子工学・情報通信技術分野の中核となる教育機関として位置づけられ、毎年優秀な卒業生を輩出している。
Contributed to international cooperation activities in developing countries, including provision of training to educational institutions in field of ICT in Indonesia.

― 11 ―

【国際活動奨励賞：ITU活動分野】
Encouragement Award: ICT Accomplishment Field
青木

秀一 様

Shuichi AOKI

日本放送協会 放送技術研究所 次世代プラットフォーム研究部
Japan Broadcasting Corporation, Science & Technology Research Laboratories, Advanced
Broadcasting Platforms Research Division

高度広帯域衛星デジタル放送方式においてIPパケットを効率的に伝送する多重化方式を開発し、放送と通信を連携させる新たなコンテンツ配信方式の実現に中心となって取り組んだ。これらの技術方式の国際標準化をITU-R SG6に提案し「デジタル放送における可変長パケット多重化方式」勧告の策定に大きく貢献した。
さらに、ファイル型コンテンツの配信方式、携帯端末向けマルチメディア放送のIP伝送方式の標準化など、
放送通信融合時代を先導する標準化活動に寄与している。
Contributed to development of multiplex transmission systems for Advanced Satellite Digital
Broadcasting System and to its international standardization.

大西

輝夫 様

Teruo ONISHI

株式会社NTTドコモ 先進技術研究所
NTT DOCOMO, INC., Research Laboratories

2004年よりIECやIEEEでの標準化活動に参画し、主に、電波の各種防護規格策定に貢献している。IEC
62209（携帯無線機器向けSAR測定手順）では、多様な端末を迅速に評価する曲面ファントムを用いた新評価を提案、標準への反映を達成し、IEC 62630（複数電波源からの曝露評価）では、マルチバンド端末評価法を確立した。また、SAR評価に関するIEEEとIEC標準との連携にも寄与し、安心安全な電波利用環境作
りに大きく貢献した。
Contributed to realization of safe and secure radio wave environment through proposal of assessment
process for radio wave protection measures studied in IEC and IEEE.

岡本

淳 様

Jun OKAMOTO

日本電信電話株式会社 NTTサービスインテグレーション基盤研究所
Nippon Telegraph and Telephone Corporation, NTT Service Integration Laboratories.

ITU-T及びITU-Rに横断的に設置された映像品質専門家会合（VQEG: Video Quality Experts Group）に
2003年より参画し、映像品質客観評価技術の標準化に取り組んできた。特に、世界10カ国17機関が参加する
大規模な国際技術コンペに技術面から大きく貢献し、提案技術の採用につなげた。さらにその成果を以て、標準化主管であるITU-T SG9におけるJ.247勧告化作業にも参画し、自らが指揮して開発した技術の標準化を達成する等、今後とも通信と放送のサービス連携を支える基盤技術の標準化に主導的な役割が期待される。
Engaged in standardization of measurement technology for QoE and contributed to drafting of relevant
Recommendations.

― 12 ―鍛

忠司 様

Tadashi KAJI

株式会社 日立製作所 システム開発研究所
Hitachi, Ltd., Systems Development Laboratory

2002年2月からITU-T SG17における情報セキュリティ分野の標準化活動に参加し、主にアプリケーショ
ン／サービスのセキュリティに関する勧告の策定に積極的な寄与を行っている。特に近年では、モバイル
セキュリティに関する勧告X.1121及びX.1122、並びにTTPサービスを活用したセキュアデータ通信に関する勧告X.1152のエディタを歴任し、これらの勧告の完成に向けて主導的な役割を果たした。また、2009年9月からは、勧告X.sap-4（複数の認証関連機関が存在する環境における強認証フレームワーク）のエディタを担当しており、今後も継続的な貢献が期待されている。
Engaged in standardization activities in information security area of ITU-T and contributed to draftingof relevant Recommendations.

小暮 聡 様Satoshi KOGURE

宇宙航空研究開発機構 宇宙利用ミッション本部衛星利用推進センター/準天頂衛星システ
ムプロジェクトチーム
Japan Aerospace Exploration Agency, Satellite Applications and Promotion Center/Quasi-Zenith Satellite System (QZSS) Project Team, Space Applications Mission
Directorate

無線航行衛星システムの国際標準化活動に長年従事し、ITU-R SG4 WP4C（旧WP8D）では同システムの送受信機特性や保護基準等に関する勧告・レポートの作成にあたって中心的な役割を担うなど、我が国衛星測位技術の国際的な展開に多大な貢献を果たされている。
Engaged in international standardization activities of radio navigation satellite systems in ITU-R andcontributed to drafting of Recommendations for computing of satellite orbits and joint use of frequencies.

小西

聡 様

Satoshi KONISHI

株式会社KDDI 研究所 無線通信方式グループ
KDDI R&D Laboratories Inc., Wireless Communications System Laboratory

IMT-2000システムの後継システムとして注目を集めているIMT-Advancedシステムについて、性能評価に不可欠である評価手法をまとめたReport M.2135の骨子となる内容をITU-R WP5D に提案し、同Reportを完成に導いた。日中韓（CJK）会合では、IMT-Advancedシステム評価作業班の議長として同班を主導し、IMT-Advancedシステムの標準化活動に貢献している。3GPP2においても、システム性能評価方法検討グループ副議長として、UMBシステムのシステム評価手法文書（C.R1002）の改訂と性能評価レポート（C.R1012）を完成させた実績を有し、ITU-RやCJKでの活動の基礎をなしている。IMT-Advancedシステムに加えて、ITU-Rにおいて初めてメッシュ型FWAシステムを提案し、勧告化（ITU-R F.1704）した実績も有する。
Contributed to international standardization activities for IMT-Advanced systems through submissionof proposals and drafting of Recommendations for performance assessment of this system.

― 13 ―

白木和之 様Kazuyuki SHIRAKI

日本電信電話株式会社 NTTアクセスサービスシステム研究所
Nippon Telegraph and Telephone Corportaion, NTT Access Service Systems
Laborarories

ITU-T SG15における各種光ファイバ特性とその試験法並びに海底ケーブルシステムの標準化を主導し、
現Q.5/15及びQ.8/15における国内対処方針の取りまとめとその反映、関連勧告の作成・改訂作業等に多大な寄与を行ってきた。この間、標準化教科書として発刊された光ハンドブックのエディタの一人として、光ケーブル分野の執筆を行った他、光ファイバの実環境特性を解説した新規補充文書G.Sup.47の策定構想から完成に至るまでエディタとして活躍する等、標準化成果の普及にも尽力してきた。2008年からはQ8/15のラポータとして海底システムの互換性に関する勧告化の枠組みを新たに設け、新規勧告の策定を主導する等、同課題の発展に寄与するとともに、更なる活躍が期待される。
Led ITU-T standardization activities for submarine optical fibre systems and for characteristic assessment of optical fibres and contributed to drafting of relevant Recommendations and their dissemination.

谷川

和法 様

Kazunori TANIKAWA

日本電気株式会社 キャリアネットワークビジネスユニット
NEC corporation, Carrier network business unit

2008年よりITU-T FG-IPTV及びIPTV-GSIに参加し、H.770(IPTVサービス発見)、Y.1901(要求条件)、
X.1191(セキュリティ)、H.720/H.721(IPTV端末)といった一連のIPTV勧告に対して、日本におけるIPTV規格や事業動向を踏まえた寄書やエディタ活動を通じて、その完成に大きく寄与してきた。これら勧告化に引き続き、IPTVサービス・端末視点における勧告草案及び技術文章草案のエディタを担っており、さらなる
ITU-T活動への貢献が期待される。
Contributed in ITU-T to drafting of series of Recommendations on services, requirement conditions,security, terminals for IPTV.

丹野

元博 様

Motohiro TANNO

株式会社NTTドコモ 無線アクセス開発部
NTT DOCOMO, INC., Radio Access Network Development Department

2006年から現在に至るまで、第3.9世代（LTE）、第4世代（IMT-Advanced）システムに関して、ARIB・
高度無線通信研究委員会、3GPPを中心とした標準化活動に継続的に寄与している。特に、IMT-Advancedに関しては、ARIBの中心的な立場で仕様提案に向けた検討をリードし、IMT-Advanced日本提案に貢献した。3GPPでは、LTE、LTE-Advancedについて、先進的技術検討結果を多数入力し、仕様策定、高度化、実現性検討への多大な貢献をしている。
Engaged in standardization of 3.9 th and 4 th generation mobile telephone systems in ARIB and 3GPP,
etc. and contributed to formulation of specifications, upgrading of, and feasibility study for those systems.

― 14 ―

栃尾

祐治 様Yuji TOCHIO

株式会社富士通研究所 ネットワークシステム研究所ネットワーク方式研究部
Fujitsu Laboratories Ltd, Network Systems Engineering Laboratory, Network Systems
Laboratories

2004年からITU-T SG15、SG13でのパケット（Ethernet, MPLS-TP）・OTNなど伝送関連の標準化活動全般に参画し、パケット関連では勧告Y.1731（Ethernet運用監視）・勧告G.8121（MPLS-TP装置処理）等のエディタとして活動している。OTN関連では勧告G.709（OTNインタフェース）改訂への寄書提案の他，
補助文書G.sup43（10G Ethernet収容方式）の改訂をまとめ，日本提案の反映に大きく寄与した。
Engaged in standardization activities of transmission, such as packet/OTN in ITU-T and contributed
to drafting of relevant Recommendations.

端谷

隆文 様

Takafumi HASHITANI

富士通株式会社 環境本部 環境技術統括部
FUJITSU LIMITED, Environmental Engineering Div. Corporate Environmental Affairs
Unit

富士通株式会社環境本部環境技術統括部グリーンプロダクトエンジニアリング部長として、ICTにおける地球温暖化問題への貢献について研究を行っており、ITU-T SG5におけるICTと気候変動問題の検討においては、国内検討委員会のリーダーを務め、国内の合意形成に尽力されるだけでなく、国際会合においてもアソシエートラポーターとして活躍されている。また、欧州で行われた本分野に関する専門家会合にも参加し、我が国の研究や貢献について発表するなど精力的な活動を行った。
Contributed to reduction of CO2 and to global warming issues by playing important role in national
committee and in international meetings for study of ICT and climate change issues.

林 通秋 様Michiaki HAYASHI

株式会社KDDI研究所 統合コアネットワーク制御グループ
KDDI R&D Laboratories Inc., Integrated core network laboratory

ITU-T SG11、13において、NGNサービスの発展とNGNインフラの普及を促進するため、NGN 事業者同士が協調してQoS制御を行うための網間インタフェースの研究を行い、勧告化に貢献した。具体的には、Ri
インタフェース勧告草案（Q.3307.1）の基本部分の提案を行うと共にエディタとして各国間の意見を調整し、勧告化を達成した。また、SG11課題5の共同ラポータに就任し、NGNのQoS制御に関わる複数の信号インタ
フェースの標準化を主導し、他標準化組織との調整を円滑に行いながら、NGNを特徴づけるQoS制御のITUでの標準化に貢献した。
Contributed in ITU-T to drafting of Recommendations on network interfaces for control of QoS
between NGN service providers.

― 15 ―

【国際活動奨励賞：国際協力分野】
Encouragement Award: International Cooperation Field
池上

智仁 様

Tomohito IKEGAMI

日本電気株式会社 放送映像事業部品質保証部
NEC Corporation, Quality Assurance Department

官民合同での地上デジタル放送日本方式の海外普及活動の中心メンバーとして取り組み、ペルー、アルゼンチン、チリにおけるISDB-T採用決定に多大な貢献をした。
Contributed to promotion of Japanese version of digital terrestrial television system to Peru, Argentina
and Chile, etc.

岩澤

正明 様

Masaaki IWASAWA

東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 広域ネットワークセンタ 設備部門
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION, Network Business
Headquarters

青年海外協力隊員としてマラウイ共和国にて電気通信部門の技術者育成に従事し、国内では途上国からの通信技術者の受け入れにより途上国の通信分野の人材育成に貢献した。その後、ブータン王国での無償援助のフォローアップ、カンボジア王国における有償資金援助の通信案件形成、トルコにおける世界銀行
案件の防災無線の通信コンサルタントとして業務を実施することで途上国の通信の発展や経済の発展に多大なる貢献をした。また、現在は次世代ネットワークの構築に従事しておりそこで得た知識・技術により今後も国際協力分野でのさらなる活躍が期待される。
Contributed to promotion of level of technical capabilities in developing countries through training of
telecommunications engineers, promotion of telecommunications networks and acceptance of trainees
from these countries.

岩間

司 様

Tsukasa IWAMA

独立行政法人 情報通信研究機構 新世代ネットワーク研究センター光・時空標準グループ
National Institute of Information and Communications Technology, Space-Time Standards
Group, New Generation Research Center

ITU-R の科学業務委員会（SG7）及びその下に設置されている時間周波数標準の通報に関する作業班（WP7A）に永年にわたって参画し、うるう秒廃止の是非を含む協定世界時の将来問題についての議論およびタイムビジネスの標準化を中心に活発に活動を行った。特に、2009年の両会合において、日本国内で確立した時刻認証監査の方式を基にした標準化勧告案を提出し、他の参加国の多くの賛同を得て極めて迅速に採択につなげた際、提案者として大きな貢献を行った。
Contributed to use of electronic time information in field of ICT through standardization activity relating to Time Stamp in ITU-R.

加藤

孝男 様

Takao KATO

株式会社東芝 社会システム社 府中事業所放送ネットワークシステム部
TOSHIBA CORPORATION SOCIAL INFRASTRUCTURE SYSTEMS COMPANY,
Fuchu Complex Broadcasting and Network Systems Dept.

官民合同での地上デジタル放送日本方式の海外普及活動の中心メンバーとして取り組み、南米やフィリピンを中心に民間レベルでのISDB-T採用働きかけを行い、各国のISDB-T採用決定に多大な貢献をした。
Contributed to promotion of Japanese version of digital terrestrial television system in Latin America,
the Philippines, etc.
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小島

理代子 様

Riyoko KOJIMA

財団法人KDDI財団 助成業務部
KDDI Foundation, Grant Operation Department

開発途上国における人材育成を目的とした海外研修受け入れ事業において、JICA、APT等の研修主催元
国際機関との企画調整や海外研修の企画、実施を積極的に推進してきた。また、クリック募金による開発
途上国支援プログラムを企画提案したり、中古パソコンを開発途上国に寄贈するプロジェクトを継続的に実施する等、国際協力の様々な仕組みを実現させ、開発途上国の教育環境の整備に注力した活動に継続的に貢献している。
Contributed to development of human resources through acceptance of trainees from developing countries and planning/execution of various support programs.

鈴木

啓三郎 様

Keizaburo SUZUKI

日本放送協会 札幌放送局技術部
Japan Broadcasting Corporation, Sapporo Station Engineering

1993年10月から2年間、セネガルの国営放送にJICA専門家として派遣され、テレビ放送用の番組制作技術
および設備保守技術に携わり、撮影、照明、システムエンジニア等の番組制作技術の指導を行い、技術のノウハウの継承に大いに尽力した。現地では数多くの研修を行うとともに、仏語版の研修教材を作成するなど親身な指導を行う一方、番組制作を実感してもらうため、長時間生放送の音楽番組の制作を指導するなど、セネガルの番組制作技術力の向上に大いに貢献した。
Contributed to improvement in broadcasting technology in Senegal through training on developmentof capabilities in programming and maintenance of equipment in Senegal．

高田

政幸 様

Masayuki TAKADA

日本放送協会 放送技術研究所
Japan Broadcasting Corporation, Science and Technology Research Laboratories

官民合同での地上デジタル放送日本方式の海外普及活動の中心メンバーとして取り組み、南米におけるISDB-T採用決定に多大な貢献をした。
Contributed to promotion of Japanese version of digital terrestrial television system in Latin America.

鳥羽

孝一 様

Koichi TOBA

株式会社NTT東日本-東京東 設備部
NTT EAST-TOKYOHIGASHI CORPORATION, Plant Planning Department

青年海外協力隊員としてケニアにて線路設計業務の推進と指導に当たり、その後もフイリピン第三国研
修事前調査、カンボジア国での線路保全管理方式の技術指導、ラオス人民共和国での電話整備拡充計画調査、エチオピア連邦民主共和国お客様と設備管理セミナーの実施など、電気通信分野で多数の国際協力活動に従事し、当該諸国の電気通信の発展に大きく貢献した。今後も国際協力での活躍が大いに期待される。
Contributed to development of telecommunications in Kenya, the Philippines and Cambodia, etc.
through technical trainings for planning/maintenance of transmission facilities.

― 17 ―

中満

末夫 様

Sueo NAKAMITSU

株式会社NTT西日本−九州 北九州事業部 企画総務部
NTT West-Kyushu Corporation, Planning and General Affairs Department, Kitakyushu
Branchインドネシア、タイにおいて、国際協力・国家計画等で進められていた数多くの情報通信基盤整備に参加。プロジェクトマネジメント、市内アクセス網設計等、日本で培ったノウハウ・経験を活かし各国での通信基盤整備に寄与しただけでなく、現地スタッフへの技術移転を通じ持続的発展にも多大な貢献を行なった。また、JICA等の海外技術研修生に対する研修を実施して途上国での情報通信核人材を多数輩出する等、長年に亘り国際協力活動に貢献している。
Contributed to improvement of ICT infrastructure in Indonesia and Thailand, to development of
human resources in those countries through technology transfer and training, afterward contributed continuously to development of human resources in developing countries through training to engineers

林

孝敏 様

Takatoshi HAYASHI

株式会社コミューチュア グローバル営業部
Commuture Corp., Global Business Division

延べ20件（延べ12カ国）の海外案件の調査・創設・実施設計・施工管理にかかわり、実現したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
は18件（531,000万回線）、実施設計・管理に関与したプロジェクトは12件（489,000万回線・850km）、またその間プロジェクトの実施設計においてローカルの設計要員育成に力を入れ、特に大型プロジェクトであったﾏﾚｰｼｱ市内網・タイ5次・7次市内網において卓越した指導力を発揮し延べ730人の設計要員・協力会社
を育て、各プロジェクトの設計・施工を完結させ、発展途上国の通信インフラ整備事業に協力し発展の一翼を担った。
Contributed to improvement of telecommunications infrastructure in developing countries through participation in surveys, implementation and execution management of many overseas ICT projects.

松下

孝弟 様

Takasada MATSUSHITA

特定非営利活動法人（認定NPO法人）BHNテレコム支援協議会
BHN Association

電力・電気通信技術力や語学力を活かして、BHNに入会後ソマリヤ難民やバングラディッシュサイクロ
ン被災者支援ニーズ調査に参加、支援事業の計画立案に当たる。更にアフガニスタン僻地医療機関への通信支援事業に参加、不安定な治安状況下にも拘らず現場に出掛け、無線網や中央病院のIP構内電話網の設置・運用・保守・修理の技術者育成にも努めている。今後も海外・国内での支援活動従事者としてその活躍が期待される。
Contributed to international support operations through surveys of support needs for refugee camp ofSomalia, survey of damage caused by cyclones in Bangladesh, and telecommunications support for rural
health care facilities in Afganistan.

― 18 ―

Better city, better life with ICTsThis year marks the 145th anniversary of the establishment of ITU.
I am proud to be leading this dynamic organization, the specialized
United Nations agency which defines the cutting edge of informationand communication technologies – or ICTs – and is steadfastly committed to connecting the world to the benefits of the ongoing digital
revolution.
ICTs are constantly reshaping the way the world communicateswhile creating the opportunities for a better life through long-term,
sustainable development, not least among the most vulnerable sections of our society.
In the urban context, ICTs have increasingly dictated lifestyles andbehaviour patterns and contributed to the growth of trade and commerce, improved governance and municipal services, and revolutionized entertainment through the development of rapid communications, both mobile and fixed.
ICTs provide solutions to many of the problems facing cities even as they become magnets for
migrating populations as well as contribute to making them more eco-friendly and economically
viable. For many city dwellers, it is nearly impossible to imagine life without ICTs. From television tomobile phones and the Internet, ICTs have reshaped the world, helping billions of people to live,
work and play in the most creative ways. ICTs present innovative ways of managing our cities –smart buildings, intelligent traffic management, new efficiencies in energy consumption and waste
management, and not least exchanging information and knowledge and communicating on themove in an increasingly converged information society.
While the world's cities are undoubtedly endowed with many advantages, the disparities between
the haves and the have nots among urban populations is often a vivid reminder that the vast majority
is left out of the reach of development. It is ironic that even in densely populated urban centres
countless millions are deprived of access to the means of communication and information that are
taken for granted by others. Along with this growing digital divide, the lack of safe drinking water,
sanitation, food, shelter, health care and education are basic needs that are addressed by theMillennium Development Goals, which call for the significant improvement in the lives of at least 100
million slum dwellers by 2020.
By tapping into the huge potential of ICTs to improve the lives of people and by providing affordable and equitable access to information and knowledge to empower everyone to achieve their aspirations, administrations can contribute towards meeting the rising expectations of an ever-growing
population in the world's cities. Acting as catalysts for a more productive and better life, ICTs open
the door to the myriad solutions that can help achieve harmony among the spatial, social and environmental aspects of cities and their inhabitants.
The World Summit on the Information Society, which met in Geneva in 2003 and in Tunis in 2005,
called upon countries to consider establishing national mechanisms to achieve universal access inboth underserved rural and urban areas in order to bridge the digital divide. ITU is committed to connecting the world and to ensure that the benefits of ICT reach the remotest parts of the world, including the millions who remain unconnected in our teeming cities.
I urge you to celebrate this special 145th anniversary of ITU by focusing on connecting people
around the world and harnessing the full potential of ICTs so that we can all enjoy a more productive,
peaceful and – in every way – a better life.

Hamadoun I. TouréITU Secretary-General― 19 ―

Better city, better life with ICTs
Photo of Mr Ban Ki-moon, UN Secretary-GeneralIn today's world,
telecommunications are more than just a basic service – they are ameans to promote development, improve society and save lives.
This will be all the more true in the world of tomorrow.
The importance of telecommunications was on display in thewake of the earthquake which devastated Haiti earlier this year.
Communications technologies were used to coordinate aid, optimize
resources and provide desperately sought information about the victims. The International Telecommunications Union (ITU) and its
commercial partners contributed scores of satellite terminals andhelped to provide wireless communications to help disaster relief
and clean-up efforts.
I welcome those efforts and, more broadly, the work of ITU and others to promote broadband
access in rural and remote areas around the world.
Greater access can mean faster progress toward the Millennium Development Goals (MDGs). The
Internet drives trade, commerce and even education. Telemedicine is improving health care. Earthmonitoring satellites are being used to address climate change. And green technologies are promoting cleaner cities.
As these innovations grow in importance, so, too, does the need to bridge the digital divide.
The theme of this year's observance, –Better Cities, Better Life with ICTs,– is a reminder that communications technologies must be employed – and disposed of – in a manner that raises living standards while protecting the environment.
The United Nations is committed to ensuring that people everywhere have equitable access to
information and communication technologies. On this International Day, let us resolve to fully harness the great potential of the digital revolution in the service of life-saving relief operations, sustainable development and lasting peace.

Ban Ki-moon
UN Secretary-General― 20 ―PROGRAM
42nd Celebration for World Telecommunication and Information Society Day
Monday, 17 May 2010
Keio Plaza Hotel
1. Ceremony (4th Floor NISHIKI)
15:00

Opening
address by Mr.Kiyoshi MORI,President of the ITU Association of Japan,Inc.
Addresses by honorable guests
Mr. Masamitsu NAITO, Senior Vice-Minister for Internal Affairs andCommunications,
The Ministry of Internal Affairs and Communications
Mr. Shinsuke SUGIYAMA, Director-General for Global Issues,The Ministry of Foreign
Affairs
MIC Minister's Award
Presentation by Mr. Masamitsu NAITO
Address by the winner, Mr. Hiro Nakanishi
ITUAJ President’s Award
Report by the chairman of the selection board,Mr. Hideo MIYAHARA
Presentation by Mr. Kiyoshi MORI
Address by Mr. Mitsuo KIMURA representing all award winners
Lecture by Mr. Ryuichi TESHIMA, Journalist•Writer“Intelligence Strategy of US and Japan in crisis”

2. Reception (5th Floor EMINENCE HALL)
17:30

Opening42nd Celebration forWorld Telecommunication andInformation Society Day

Monday, 17 May 2010
Keio Plaza Hotel

Organized by
The ITU Association of Japan, Inc.
The Association of the World Information Society Forum

Under the auspices of
The Ministry of Internal Affairs and Communications
The Association of Radio Industries and Businesses
The Telecommunication Technology Committee-Participating in Info-Communications Promotion Month, 2010-