令和5年度しまね地域DX拠点事業「サイバーセキュリティに関するアンケート調査」〜結果報告書〜2024年2月
公益財団法人しまね産業振興財団
しまねソフト研究開発センター

1. 調査概要..........................................................................................................32. 調査結果......................................................................................................... 42-1. 調査結果サマリ.............................................................................................. 42-2. 回答企業の属性............................................................................................. 5（1）業種........................................................................................................... 5（2）役職・担当...................................................................................................5（3）従業員数.................................................................................................... 6（4）資本金........................................................................................................6（5）売上高........................................................................................................7
2-3. IT利活用について..........................................................................................8（1）利用・導入しているシステム........................................................................... 8（2）懸念するリスク............................................................................................ 92-4. 情報セキュリティについて............................................................................. 10（1）実施している対策.......................................................................................10（2）対策を実施して感じたメリット..................................................................... 12（3）対策の充足感............................................................................................ 13（4）知りたい情報............................................................................................ 14（5）サイバー攻撃を受けた経験..........................................................................15（6）情報セキュリティ担当者.............................................................................. 16（7）被害時の相談先.........................................................................................17（8）対策経費（年間）.........................................................................................17（9）従業員教育............................................................................................... 18（10）保険への加入.......................................................................................... 19（11）認証取得や自己宣言................................................................................ 20（12）活用したいサービス................................................................................. 21

2

1. 調査概要
サイバーセキュリティに関するアンケート調査（以下、「本調査」と言う。）の概要は下表のとおりである。
表 1. 調査概要

調査目的

サイバーセキュリティに関する島根県内中小企業・小規模事業者の実態を把握するため

調査手法

ウェブまたは紙によるアンケート調査

調査対象

主に島根県が実施する産業業況調査の対象先企業 114社
（島根県内中小企業・小規模事業者）

調査期間

2023年7月〜11月

有効回答数

53社

アンケート項目の設計にあたっては、本調査独自の項目を設けるのではなく、サイバーセキュリティに関する先行調査のアンケート項目を転用した。転用した先行調査は以下の2つの調査である。なお、先行調査の実施主体には事前に転用することの了承をいただいている。
表 2. 転用した先行調査

調査名『2021年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査』『中小企業におけるサイバー攻撃対策に関するアンケート調査結果』

調査主体

独立行政法人情報処理推進機構

大阪商工会議所

調査対象

全国の中小企業を対象とし、業種別（10区分）、企業規模別（3区分）、で中小企業基本法の定義に基づいて割付を行い、サンプルを回収

大阪、福井、敦賀、八日市、京都、綾部、宮津、亀岡、東大阪、高槻、岸和田、貝塚、茨木、吹田、豊中、池田、北大阪、守口門真、松原、高石、神戸、尼崎、明石、伊丹、西脇、相生、三木、龍野、加古川、小野、和歌山、
田辺商工会議所会員の中小企業や団体など

調査期間

2021年10月～2021年12月

2017年３月～６月

有効回答数

4,074人

315社

調査結果URL

https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/ug65
p90000019djm-att/0000
97060.pdf

https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Ike
n_Youbou/k290630cyb_ank.pdf

3

2. 調査結果
2-1. 調査結果サマリ
●

●
●

●

ホームページ（90.6%）、給与システム（79.2%）、電子メール（77.4%）、会計システム（77.4%）などITを活用している中小企業は多い。その一方で、ITを活用する上で、情報システムの停止、障害（88.7%）、情報漏洩（81.1%）、サイバー攻撃（73.6%）といったリスクを多くの企業が懸念している。
中小企業においても、標的型攻撃メールの受信（26.4%）やランサムウェアによる感染（7.5%）など、実際にサイバー攻撃を受けている。
情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入（71.7%）、ファイアウォールやUTMの導入（66.0%）といった取組は進んでいるものの、対策としては十分ではないと思っている企業が7割を超える（73.6%）。
情報セキュリティ対策が十分ではないと考える理由として、全体の半数近くが経費がかけられないから（47.5%）と答え、続いて専門人材がいないこと（35.0%）を挙げている。実態として、情報セキュリティ対策に掛ける年間経費は50万円以内が半数近く（47.2%）を占めており、さらに情報セキュリティの専任担当者がいる企業は少なく（11.3%）、兼任（49.1%）あるいは不在（37.7%）の企業が大半である。

4

2-2. 回答企業の属性（1）業種「貴社の主な業種をお答えください。（最も当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「製造業」の割合が最も高く69.8%となっている。

図 1. 業種（n=53）（2）役職・担当「あなたの主な役職・担当を教えてください。（最も当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「経営者」の割合が最も高く37.7%となっている。

図 2. 役職・担当（n=53）5（3）従業員数「貴社の従業員数を教えてください。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「51〜100名以下」の割合が最も高く39.6%となっている。次いで、「21〜50名以下（28.3%）」、「101〜300名以下（18.9%）」となっている。

図 3. 従業員数（n=53）（4）資本金「貴社の資本金について、直近会計年度の金額を教えてください。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「2,000万円超〜5,000万円以下」の割合が最も高く41.5%となっている。次いで、「1,000万円超〜2,000万円以下（24.5%）」、「5,000万円超〜1億円以下（17.0%）」となっている。

図 4. 資本金（n=53）

6

（5）売上高「貴社の売上高について、直近会計年度の金額を教えてください。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「3億円超」の割合が最も高く84.9%となっている。

図 5. 売上高（n=53）

7

2-3. IT利活用について（1）利用・導入しているシステム「貴社では経営資源の確保や業務の効率化にITを活用されていますか。利用・導入されているサービスやシステムについて教えてください。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「Webサイト、ホームページの開設」の割合が最も高く90.6%となっている。次いで、「給与システム・アプリケーション（７９．２％）」、「電子メール（貴社独自ドメイン）（77.4%）」、「会計システム・アプリケーション（77.4%）」となっている。

図 6. 利用・導入しているシステム（n=53 複数回答）

8

（2）懸念するリスク「ITを活用する上で、どのようなリスクを懸念されていますか。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「情報システムの停止、障害」の割合が最も高く88.7%となっている。次いで、「情報漏えい（81.1％）」、「サイバー攻撃（ウイルスメール、ホームページの改ざんなど）（73.6%）」となっている。

図 7. 懸念するリスク（n=53 複数回答）

92-4. 情報セキュリティについて（1）実施している対策「貴社ではどのような情報セキュリティ対策を実施されていますか。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「アンチウイルスソフトの導入」の割合が最も高く71.1%となっている。次いで、「ファイアウォールやUTMの導入（66.0％）」となっている。

図 8. 実施している対策（n=53 複数回答）

情報セキュリティ対策を実施していると回答した（前問で1〜7を選択された）方に、「情報セキュリティ対策の必要性を感じたきっかけについて教えてください。（当てはまるものすべてに）」という問いをしたところ、「重要情報（個人情報、営業秘密、技術情報等）の保持」の割合が最も高く51.0%となっている。次いで、「他社のセキュリティ事故（ニュースを含む）（49.0％）」、「法令（個人情報保護法等）の制定（43.1%）」となっている。

10

図 9. 情報セキュリティ対策の必要性を感じたきっかけ（n=51 複数回答）一方、情報セキュリティ対策を実施していないと回答した方に、「情報セキュリティ対策の必要性を感じない理由について教えてください。（当てはまるものすべてに） 」という問いをしたところ、「重要情報を保持していないため」の割合が100.0%となっている。

図 10. 情報セキュリティ対策の必要性を感じない理由（n=2 複数回答）

11

（2）対策を実施して感じたメリット「情報セキュリティ対策を実施して感じられたメリットについて教えてください。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「従業員の情報セキュリティへの意識向上」の割合が最も高く52.8%となっている。次いで、「トラブルの未然防止による潜在的なコスト削減（45.3％）」、「対処すべきリスクの特定（39.6%）」となっている。

図 11. 対策を実施して感じたメリット（n=53 複数回答）

12

（3）対策の充足感「現在実施している情報セキュリティで十分と思われますか。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「十分ではないと思っている」の割合が最も高く73.6%となっている。

図 12. 対策の充足感（n=53）

前問で現在実施している情報セキュリティについて十分ではないと思っていると回答した方に「前問で「2.十分ではないと思っている」と答えた方にお尋ねします。理由は、次のどれに近いですか。（当てはまるものに１つだけ）」という問いをしたところ、「経費がかけられないから」の割合が最も高く47.5%となっている。次いで、「専門人材がいないのでわからないから（35.0%）」となっている。

図 13. 対策が十分ではない理由（n=40）

13

（4）知りたい情報「サイバー攻撃対策に関して、どのような情報が知りたいですか。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「最新のセキュリティサービスの内容」の割合が最も高く62.3%となっている。次いで、「被害に遭った時の対応策（60.4%）」、「サイバー攻撃の最新の手口や具体的な事例（54.7%）」となっている。

図 14. 知りたい情報（n=53 複数回答）

14

（5）サイバー攻撃を受けた経験「次のようなサイバー攻撃を受けたことがありますか。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「特になし・わからない」の割合が最も高く66.6%となっている。次いで、「標的型攻撃メールの受信（26.4%）」、「ランサムウェアによる感染（第三者によるファイルの暗号化）（7.5%）」となっている。

図 15. サイバー攻撃を受けた経験（n=53 複数回答）

さらに「サイバー攻撃で実際に被害を受けられた方で具体的な内容と被害額等を差し支えない範囲でお答えください。」という設問に対して、以下の回答があった。
●●

他社の通常連絡をとりあうところからのメール（ウィルス感染）送付あり。ファイアウォー
ルにて遮断。
自社HPに海外サイトへ誘導されるURLが貼りつけられていた。サイト運営会社（自社HP）より対応があり未然に防げたので被害はなかった。

15

（6）情報セキュリティ担当者「社内に情報セキュリティーの担当者はいますか。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「兼任の担当者がいる」の割合が最も高く49.1%となっている。次いで、「担当者はいない（37.7%）」となっている。

図 16. 情報セキュリティ担当者（n=53）

続いて「前問で「3.担当者はいない」と答えた方にお尋ねします。理由は、次のどれに近いですか。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「適任者がいないから」の割合が最も高く45.0%となっている。次いで「担当者を雇う経費がないから（30.0%）」となっている。

図 17. 情報セキュリティ担当者不在理由（n=21）16

（7）被害時の相談先「サイバー攻撃による被害に遭われた場合、どこへ相談することを考えられていますか。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「取引先IT企業（セキュリティ会社、システム開発会社など）」の割合が最も高く50.9%となっている。次いで、「社内のセキュリティ担当者（26.4%）」となっている。

図 18. 被害時の相談先（n=53）（8）対策経費（年間）「情報セキュリティーに年間どの程度の経費をかけていますか。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「50万円以内」の割合が最も高く47.2%となっている。次いで、「51〜100万円以内（20.8%）」となっている。

図 19. 対策経費 （n=53））17（9）従業員教育「貴社では従業員に対する情報セキュリティ教育をどのように実施していますか。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「関連情報の周知（社内メール・回覧・掲示板など）」の割合が最も高く49.1%となっている。次いで、「特に実施していない（35.8%）」となっている。

図 20. 従業員教育（n=53 複数回答）

18

（10）保険への加入「サイバー保険や情報漏えい賠償責任保険（商工会議所保険制度）に加入されていますか。（当てはまるものに１つだけ）」という設問に対して、「加入している」と「加入していないが、関心がある」の割合が最も高くそれぞれ26.4%となっている。次いで、「わからない（22.6%）」となっている。

図 21. 保険への加入（n=53）

19

（11）認証取得や自己宣言「貴社の認証取得や自己宣言の実施状況について教えてください。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「特になし」の割合が最も高く81.1%となっている。

図 22. 認証取得や自己宣言（n=53 複数回答）

20

（12）活用したいサービス「どのようなセキュリティ対策に関するサービスがあれば活用したいですか。（当てはまるものすべてに）」という設問に対して、「中小企業向けセキュリティ対策に関する定期的な情報発信」の割合が最も高く45.3%となっている。次いで、「他の中小企業の取組状況や実態についての情報共有（39.6%）」、「業界ごとのセキュリティガイドライン（32.1%）」となっている。

図 23. 活用したいサービス（n=53 複数回答）

21