厚生労働省委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修事業
地域子育て支援拠点研修＜北海道開催＞≪開催概要≫■開催日時：平成 28 年 9 月 22 日（木祝）10:00～16:30■会

場：北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟（W 棟）103 講義室■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・北海道・札幌市
北海道大学大学院教育学研究院子ども発達臨床研究センター■協力：NPO 法人子育て応援かざぐるま■参 加 者 ：165 名≪プログラム≫■開催挨拶
坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
■プログラム１「地域子育て支援拠点事業の基本４事業を考える」
・子どもが育つ環境づくりとは？
・大人にとっても居心地のよい拠点とは？
・拠点におけるプログラムのあり方とは？
【コーディネーター】
山田智子さん NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事【事例報告】
山崎政子さん 帯広市地域子育て支援センターあじさい（社会福祉法人弥生福祉会）
小林真弓さん ねっこぼっこのいえ 代表（札幌市）◆コーディネーターより
事例報告の前に、地域子育て支援拠点事業の目的、実施主体、事業の内容、法的位置づけ、基本 4 事
業を確認するとともに、北海道の状況もお知らせしておきたい。北海道は日本の国土の 22％を占めるが、人口は 540 万人と減少が進んでいる。しかしながら 179 市町村に設置された地域子育て支援拠点は 383
か所とここ数年の間に数十件増えている。

【事例報告】◆山崎政子さん（帯広市地域子育て支援センターあじさい（社会福祉法人弥生福祉会））
人口 17 万人の帯広市で、あじさい保育園は 39 年目、保育園に併設された地域子育て支援センターあじさいは 9 年目になる。親の思いをどうキャッチすればいいか常に悩み考えながら、「ひろばの主体は親子である」という考えを大切に活動してきた。
① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
9 年間の活動を通して「人は人の中にいることを求めている」「人は人の中で育つ」ということを実感しており、「利用者はなんらかの「つながりたい」という思いをもって来所している」という前提に立った交流の場づくりを行っている。ひろばには乳幼児親子以外に小学生や地域の多様な世代の方がボランティアとして参加し多世代交流の場にもなっている他、保育園に併設という特性を活かし、園児の姿がひろばに参加する子どもにとっては遊びのモデル、親にとっては発達の見通しをもつ機会となるように、保育園と連携しながら進めている。
② 子育て等に関する相談、援助
ひろばでは子育てに関する相談を常に受け付けているが、場合によっては事前に日程を調整してひろば開設時間外に個別の相談を受けることもある。相談の内容によっては、人生経験豊富なボランティアにつなげてコメントをもらう場合もある。いずれも相談者のニーズをしっかりくみ取り対応することが大切だと考えている。
③ 地域の子育て関連情報の提供
市内の「子育て支援センター担当者会議」、十勝管内の 30 の子育て支援センター担当者が集まる「十勝地域子育て支援拠点連携会議」、関係機関との情報交換を密に行っている。また、親同士が情報交換や交流を図れる関係性をつくれるよう支えるために、交流会の企画や利用者発の企画のサポートを行っている。ある母親の発案で始まった親同士の情報交流掲示板には、スタッフが思いつかないような情報が提供され、子育てに関する貴重な情報を得る場となっている。
④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
学びの場として、親が講師となる子育て講座、スタッフが企画する講座がある。親が講師となる講座では、親の持つ力を見つけ引き出しながら講座を開催できるようにスタッフがサポートしている。
「私もこんなことができる」という小さな声を、普段のひろばで丁寧に聞き取り応じとることを心がけている。これまでに「手芸部」「ママドクターや歯医者さん講座」「エクササイズやハワイアン」「木登り講座」等、様々な講座が企画されている。スタッフが企画する講座では親のニーズに合わせつつ、意識して伝えたいメッセージをさりげなく織り込むようにしている。
9 年間の実践の中で、拠点事業での実践はまさに「つながりをつくる」ことだと感じている。多様な世代の人との出会い、価値観の交わりの中で、いろんな人との折り合いをつけながらつながりを作っていくことが、拠点のスタッフの大きな役割だと考えている。

◆小林真弓さん（ねっこぼっこのいえ 代表（札幌市））札幌市は他県に比べて少子化が著しく、転勤族が多く、孤立する家庭も多い都市で、赤ちゃんからお年寄りまで誰でも気軽に集える地域の多世代交流の場を創ってきた。来年で 10 周年を迎える。
① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進「参加している人たちも場を支え子育てしやすい環境を一緒に創っていく仲間」であり、スタッフは利用者同士がつながる機会、利用者が本来持っている力を発揮する機会や仕組みをつくることがスタッフの役割だと考えている。これまでの実践を通して、そのような場をつくるためには多世代の多様な状況の人たちが日常的にいる状況をつくることが大切だ、ということが見えてきた。例えば、ひろばにボランティアに来ている不登校の子どもから「勉強に困っている」という話が出た時に、ひろばを利用する母親が「教科書持っておいで」と声をかけ、勉強を見ていることがある。このような利用者同士の支えあいや、ひろばを支える様々な活動（予定表の送付、講座開催時の託児のボランティア、バザーへ出店等）への参加を通して、「支援される」から「支援する」「お互いさま」へと意識が変わっていくことが、多くの利用者の姿から明らかになってきている。
② 子育て等に関する相談、援助
何でもスタッフだけで解決しようとせず、ひろばの内外の資源を有効活用するように心がけている。例えば、ひろばの中で困ったことがあれば利用者にも相談する。親だけでなく、シニア、学生、不登校の子どもたちに意見を求めることも多くある。年に数回行われる「みんなミーティング」ではひろば開催時間に利用者とスタッフが一緒になって、ひろばの中で困っていることについて率直に話し合う。利用者同士が支えあうしくみづくりが利用者の中から提案され、スタッフはそのような機会を支える役割を担っている。専門性が必要な場合は他機関につなぐ。また、ひろば内で起きたことを共有し、スタッフの専門性の質を高めるためのミーティングを行っている。
③ 地域の子育て関連情報の提供
子育て関連にとどまらず、地域から幅広く情報を収集して提供している。乳幼児期を過ぎても継続して見守れるように、スクールソーシャルワーカーや学校との連携も大切にしている。また、インターネットや SNS を利用し、毎回のひろばの様子をブログで発信したり、毎月出している通信をweb サイト上で閲覧できるようにしている。初めて来る親子にとって、ひろばの様子が事前にわかることは安心材料となる。SNS ではちょっとした物品の募集を行うこともある。先日は中高生向けの季節の衣服の募集をしたところ、ひろばの利用者や普段はなかなか来ることができない学生からも多くの衣服が集まった。
④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
参加者のニーズを拾い、それに合わせた講座を実施している。また、参加者も企画に関わるスタイルを試みている。長く続いている障がい理解の学習会は、障がいを持つ子どもの親がリーダーとして企画運営を行っており、スタッフは伴走者としてサポートをしている。現在はひろばのなかでの学習会から派生して、ひろばの外で集まるグループができている。

■プログラム２ 基調報告
地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の概要と最新情報の提供
講師 野村知司さん 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室 室長【基調報告】
地域子育て支援拠点事業は、子育て当事者が抱える課題や子育て環境への対応の重要性から第二種社会福祉事業に位置づけられている。地域の関係の希薄化などにより子育て中の人同士の出会いの機会が自然には出来なくなっている状況となり、子育ての孤立感が出てきたり，誰にどのように頼ればよいかが分からなくなったりしているのではないか。例えば、子育てサービスを利用しない理由の29.4％は「利用しない理由は特に無い」というもの。そこには「知らないから使えない」「どうすればいいかわからない」などのニーズが隠れているということはないだろうか。そのような状況を改善するために、お互いに交流できる機会や場の必要性から地域子育て支援拠点事業が生まれた。
地域子育て支援拠点事業は、地域の中でお互いの子育ての悩みや解決方法を共有したり、気づきのきっかけを作ったりすることにつながる。そのために地域子育て支援拠点事業「一般型」の 4 つの基本事業に加えて、見えていないニーズに気づくことにもつながるアウトリーチにも取り組んでいただければと思う。
利用者支援事業は、「基本型」で掲げている機能、即ち「利用者支援」と「地域連携」の 2 つの柱で構成されている。前者は、身近な場所で様々なニーズを把握し個別の当事者に寄り添う支援、後者は、地域の関係機関との連絡調整や連携などネットワークに基づく支援が可能となる体制づくり。普段から地域連携を行い、顔が見える地域の人間関係をつくっていくことが、きめ細やかな利用者支援につながる。
最後にメッセージとして。利用者が「また来たいな」と思えるような場づくりに取り組んでいただきたい。また、当事者の目線に立って事業を進めていただければと思う。地域で子育てをする方々が出会い、子育ての経験を共有する場として、さらに地域の子育ての悩みや課題を行政へ伝えていく拠点としても、事業を進めていただければと思う。

■プログラム３ ミニレクチャー
地域子育て支援拠点における利用者支援とは？
～地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業が一体的に運営されていくために
講師 坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
【ミニレクチャー】○地域子育て支援拠点事業の進展によって誕生した利用者支援事業
平成 5 年に拠点事業がモデル事業として始まって以来、全国で様々な取り組みが行われ、平成 14 年につどいの広場事業が創設された。その後 10 年間で経験を積んだ支援者や拠点の中には、個別の支援や多機関との連携等、拠点事業を超えた深みと広がりのある実践が存在することが、実践者同士の情報交換や実態調査を通して明らかになってきた。一方で、そのような実践が制度的な課題にぶつかっていることも見えてきた。このような状況の中、上記のような実践の制度的な位置づけの必要性が高まり、利用者支援事業の設置につながった。
○利用者支援事業が必要とされた制度的背景
様々な子育て支援のサービスが地域の中に存在しているが、本当に必要な人に届いていないという実態があり、必要な人に必要なサービスを届ける役割が求められている。地域資源にはフォーマルなものとインフォーマルなものがある。その中でも特にインフォーマルな情報の収集をしっかり行い、中身を確認し、適切につないでいくことが腕の見せ所だと考えている。また、地域資源の内容や活用度合いを把握することで、改善点や足りない点を見つけ、不足しているものを新しく創る先導役になることも期待されているだろう。
○利用者支援事業の対象と類型
要保護・要支援には該当しないが「心配」な家庭に対し、予防的な対応を行うことが求められる。支
援内容の違いにより 3 つの類型が設定されている。
「基本型」は利用者支援と地域連携をともに実施する形態である。地域子育て支援拠点のように間口が広く誰でもアクセス可能な場所で日常的に相談を受け、必要に応じて他機関と連携することにより、早い段階で問題に対応することができる。「特定型」は待機児童が多い自治体に設置された保育コンシ
ェルジュのように、特定の問題に対応する取り組み、「母子保健型」は保健師が中心となり妊娠期から課題がありそうな人をしっかり手当てするための取り組みである。
○利用者支援事業と地域子育て支援拠点の関係利用者支援事業が効果的に機能するためには、支援者が子どもや子育て支援に関係する施設やサービスについてその内容も含めて熟知し、適切につなぐことができる力量を持っていなければならない。親の状況を把握しながら、つなぐ先の施設やサービスで適切な対応がなされるようにコーディネートする力量が必要である。親にとって身近な場所である地域子育て支援拠点と利用者支援事業が連携することによって、何気ない会話の中から困りごとを拾い支援につなげることができる。拠点での日常的な交流と専門的な支援を上手くつないでいくことで、支援の機能を強化していくことができるのである。

○利用者支援と地域連携
個別の親子をしっかり捉えて判断することが必要である。親からの悩みの訴えは、はっきりしたものではない場合が多い。また、個別の事情は様々であり、支援内容が子どものことに留まらないこともある。親子の状況をしっかり捉え、暮らし全体を支える支援につないでいくことが必要とされる。また、フォーマルな支援とインフォーマルな支援をどう組み合わせていくかが重要となるだろう。
■プログラム４ パネルディスカッション「寄り添う、広げる、深める」～親子にとって身近な場所での支援～【コーディネーター】
坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長
【パネリスト】
川田 学さん 北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 准教授
奥山佳子さん 千歳市子育て総合支援センター（ちとせっこセンター） センター長
松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事【パネリスト】◆川田 学さん 北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 准教授
私なりに理解した利用者支援事業は「子育てのソーシャルワーク」。ソーシャルワークは、貧困や障害などで自立（自律）的な生活にバリアのある方を支援し、生活の自立性（自律性）の回復を支えること。子育て支援事業の役割は、家庭の中だけでは困難になってきた子育てを支援し、地域の新しい子育ての仕組みを作っていくことである。こうした仕事は「思想」がなければできない。子育て支援は，基本的な役割が共通していたとしても，それぞれが持ち味を生かして実施されている。その背景には，「こういう風に育ってほしい」や「こういう地域にしたい」という想いがあって，色々な仕掛けに結びついているのだと思う。
人間の子育ては、“アロマザリング”といって母親だけでなく多くの人の手によって成り立つものであるが、そうした仕組みが多くの地域で 1960~70 年代に途切れてしまった。現在，これを新しいかたちで作り直さないといけない局面にあるのだろう。そのためには，「制度的に土着的な」子育てのネットワークを広げていく必要がある。
「やって、はい終わり」ではなく、「また来たい」と思えるようなネットワークを広げていく必要ある。
子育て支援のモデルとしては、「つなぐ」モデルと「つながる」モデルがあると思う。前者の「つなぐ」は他動詞型モデルであり、利用者はお客さん的である。後者の「つながる」は自動詞型モデルであり、利用者が利用者同士でつながっていくことを支えるもの。自動詞的モデルを目指していく必要があるのだが、そのためには多様な仕掛けが必要だと思う。特に北海道は広く、冬が厳しい。そのためには例えば、支援者同士がつながっていくための研修のあり方を求め、知恵を出し合っていく必要があるだろう。

◆奥山佳子さん 千歳市子育て総合支援センター（ちとせっこセンター） センター長
千歳市は平均年齢は４３歳と全道１若いまちであり、出生率が 1.53 で全国や全道平均より高く、年間６０００人の市民が転出入し、核家族が 93.6％という特徴がある。千歳市には、子育て支援センターが１０か所あり、ちとせっこセン
ター、げんきっこセンターが中核となっている。
市内の子育て支援に関わる関係機関、子育てサークルの皆さんとちとせ子育てネットワークを構築し研修会や情報共有などおこなっている。
千歳市は「子育てするなら千歳市」というキャッチフレーズを掲げ、約 2 年半で 33 事業を開始した。それはライフステージ別に多数あり、その中でも「ちとせ子育てコンシェルジ
ュ」と「ままサポート」は目玉事業である。「ちとせ子育てコンシェルジュ」は、子育ての相談の相手がなく、孤立する子育て家庭が多いことから、1 人で悩まず相談できる子育てコンシェルジュを配置して妊娠や出産、子育てに対する不安を解消することを背景として行われ始めた。コンシェルジュは、子育て相談や、母親への情報提供などを担っているほか、講座のサポートや健診に出向いて事業の周知をはかっている。相談件数は 607 件あり、主に情報提供が多い。さらに、英国発祥の「ホームスタート」を参考に「ままサポート」を始めた。コンシェルジュが週に 1 度家庭を訪問し、親の話を聞いたり、育児や家事、外出を一緒にしたりするなどの支援を行っている。ままサポートがあることで、子育てで困ったときに小さな事でも相談できることが心強い、話を聞いてもらって気持ちが楽になった等の声をいただいている。
◆松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
私は子どものいる暮らしを支えるというスタンスで活動している。地域の中で必要な子育てを考え、伝えていくことが必要なはず。その際に、どんな拠点が必要で、どんな資源がほしいかを考えていかねばならないと思う。子育てにも“ハレ”と“ケ”（＝普段の部分）があるはずで、そのケの部分に寄り添えたらと考えている。
私が住んでいる世田谷区は出生数が年間 8,000 人、待機児童は全国ワースト 1位だが、それだけではない。拠点こそあれ、地域のつながりを感じづらい。地域全体で子育てをウエルカムにし、フォーマルな機関ともインフォーマルな資源ともつながるために拠点がやるべきことを考え、立ち話をする場を設けたり、地域のイベントに参加したりするなど、自ら地域に出向いてきた。
地域子育て支援コーディネーターとしては、ひろばとつながっていない家庭からの様々な相談と、ひろばに来ていたからこそコーディネーターにつながった相談を受けている。また、毎月行っている「区民版子育て会議」では行政担当者にも一緒に参加してもらい、自分たちで地域の問題を考え、そこで出てきた必要なことを行政に伝える取り組みを行っている。
【ディスカッション】◆川田さん
子育て支援を行っているみなさんは言葉がとてもユニークと感じる。自分たちで「言葉を創る」ということはとても大事なこと。トップダウンではなく、当事者の間で何が問題かを考え、そこで創られた言葉をシンボルにすることで人が動き始めるということがあると思う。その輪をどんどん広げていくこ

とを、みなさんはやってこられた。それは純粋にすごいことだと思う。
◆松田さん
日頃どんな仕事をしているのかを伝えるのがとても大変。子育て支援はイメージが湧きづらい。
◆奥山さん
地域の中に市民の立場で登壇者の皆さんのようにパワーがある人がいるのは素晴らしい。
◆松田さん
実際にはカリスマみたいな人はあまりいなく、みんなそれぞれの持ち場でがんばっている人たちで、みんなで束になって地域一丸となってやっていける人を探している。千歳市にもがんばっている市民がきっといると思う。
◆坂本さん
地域を開拓する素地がある人が子育て支援の先頭に立つと良いのではないか。ソーシャルワーク的な仕事は、その人の地域の中でのネットワークや、地域からの信頼関係の有無で仕事の幅が大分違ってくる。今後はそのような人にねらいを定めていくことも大事になるだろう。その点では、拠点や利用者支援にかかわる人には力量が必要なことを認めざるを得ない。力量がなければアプリにさえ負けてしまう。
対人援助のスキルやそれを他の機関に委ねる信頼感も必要となってくるので、とても難しい仕事だと思う。実践の振り返りや研修を通して当事者の力を高めていくことが必要である。ちなみに、千歳のコンシェルジュはどのような人が担当しているのか。
◆奥山さん
コンシェルジュは一種非常勤職員で、保育士、教員、介護福祉士、栄養士などの複数の資格を持つ人が多く、皆さん勉強熱心で、情報誌の求人欄をみて新しい児童デイサービスが参入したことを知り、情報収集するなど積極性がある。
◆坂本さん
フットワーク軽く、外に出ていかないとならない。まずは顔を覚えてもらい、信頼関係ができて相談をしてもらえるようになる。自分から情報を収集していく中で相手に信頼してもらうというような丁寧なかかわりが求められている。松田さんはどのような過程を踏んだのか。
◆松田さん
世田谷区は 5 地域に分かれ 1 箇所ずつに支所があり、その 1 つにいる。開設して 6 年経ち、やっと「地元の人」になってきた感じがする。広い地域の中でコーディネーターを 1 人置いても難しく、地元につながりのある人がコーディネーターになってくれたことによる成果が大きかった。
◆坂本さん
今回は人口集積地の事例ばかりだったが、人口が少ない地域にも利用者支援専門員のような役割を担っている人が 1 人はいると思うので、そういう人に仕事を任せるくらいの大胆さがあってもいいと思う。
地域子育て支援拠点事業の職員 2 人は、そこに訪れる親子の対応だけで日々の業務が終わってしまうことだろう。しかし，外に出ていくこと（他の施設での相談を受ける・講習会を企画する・情報収集に回る・専門機関とつながる）を専門に行う職員が、実はもう 1 人ほしい。拠点に専門機関ともつながることができるような力量のある利用者支援専門員を 1 人配置してもらえると、「もっとお母さんの話に付き合ってあげたい」「情報を調べに一緒に市役所に行ってあげたい」といった細かなニーズにも手が届き、地域との連携や利用者の利用のしやすさに必ずつながると思われる。
【まとめ】
◆川田さん
松田さんのお話にもあったが、ひろばが子育て世帯を越えて、地域の多世代交流の場になっていけばと思う。厚生労働省の地域子育て支援拠点事業のデータについて、北海道のような広大な地域では人口当たりだけではなく、面積当たりのデータが必要だと思う。
◆奥山さん
利用者支援事業を行っているコンシェルジュ自身が会議の中で確認し疑問を残していかないこと、お互いの話を聞き合うこと、様々な生の声を大事にしていくことが重要であると改めて感じた。
◆松田さん
拠点で利用者支援事業を行うようになってから専門職の方々と関わらねばならなくなったことで、自分自身が大きく変わらねばならなかった。それは同時に、担当者としての相談相手がいてくれるという心強さにつながっている。また、子育ては市町村単位だけではなく，地域単位で考えていくことも必要だろう。まずはひろばをしっかりとやらなければならない。利用者の選択とその後を支える場の両方が必要である。
「この人の傍にいてくれる人は誰なのか」をみんなで共有することが求められるだろう。
◆坂本さん
北海道は、現在は薄れてきたとはいえ、子育てと地域とのつながりを考える際に大切な財産をたくさん持った地域なのではないだろうか。そうした子育てに関する風土や文化を沢山持った地域だからか、北海道から挙がってくる子育て支援の実践は非常にユニークなものが多いように感じる。自分の根っこを張っている地域に愛着を持てることは大きい。今後、私たちの想像を超えるような北海道らしい利用者支援事業が花開くことを期待している。

≪終了挨拶≫
山田智子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事