リサーチ・メモ
テレワーク（「平成２８年度テレワーク人口実態調査結果」（国土交通省））２１２１とフリーランス（クラウドワークス）について2017 年 7 月 4 日（はじめに）
国土交通省都市局はこのたび、2016 年 10 月～11 月にかけて行った、有効サンプル数、就業者 4 万人に対するテレワークに関するアンケート調査結果を公表した。テレワークとは、ICT を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指し、働き方改革を推進するうえで強力なツールの一つであり、5
月 30 日に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」においては、
平成 32 年には、テレワーク導入企業を平成 24 年度比で 3 倍（24 年度導入率は 11.5%）1、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成 28 年度比で倍増（28 年度では 7.7%）2する目標が謳われている。
今回の調査は、従来の「週 1 日以上終日在宅勤務」のテレワーカーのみならず、在宅以外、低頻度、短時間勤務のテレワーカーを含めて調査対象を広げていることが特徴である。4 万人中、テレワーカーの定義に該当する者は、5673 人（内訳は雇用者 4761 人、自営業主 912 人）で全体の 14.2％であった。以下、公表された調査のアウトラインを紹介する。
テレワークとは、「tele」と「work」を合わせた造語であり、「本来の勤務先と離れた場所で働く」ことを意味している。具体的には、主に①自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファックスで連絡をとる働き方（在宅勤務）のほか、②顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方（モバイルワーク）、③勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方（サティライ
トオフィス勤務）やそれらを組み合わせた働き方などがあると考えられる。
（テレワークの認知状況）
まず、就業者である今回のアンケート回答者 4 万人のうち、テレワークという働き方の認知度がどれくらいあるかについては、「知っていた」18.5％、「聞いたことはあったが、内容は良く知らない」34.9％、「知らなかった」46.7％であった。男女別には男性の、年齢別には高年齢層の認知度が高い（図表１）。
（図表１）

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総務省「通信利用動向調査」による。
国土交通省「テレワーク人口実態調査」による。この 7.7%は、のちに述べる雇用されているテレワーカー数 4761 人中、制度等に基づくテレワーカー数 2761 人を、アンケート回答雇用者 35744 人で除した値である。
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一般財団法人 土地総合研究所1（雇用者（自営業主を含む。
）のテレワークの場所・時間・頻度等）
テレワーカー5673 人の勤務形態（自営業主を含む。
）別の割合（複数回答）は、在宅型 47.1％、サテ
ィライト型 51.0％、モバイル型 51.7％であり、ほぼ均等の割合であった。1 日当たりの平均仕事時間はそれぞれ、2.9 時間、4.1 時間、2.2 時間と、業務に専心しやすいサティライト型の仕事時間が長い。週 1日以上テレワークを実施しているテレワーカーの割合は在宅型で 6 割、サティライト型・モバイル型では約半数であった。仕事内容は「メール・スケジュール等の簡単な確認、ネット検索」、「資料作成」が圧倒的に大きい割合を占める（図表２）。
（図表２）（雇用者の業種別のテレワークの普及割合）
以下、雇用者であるテレワーカー4761 人の回答を集計事項別に紹介していく。
業種別のテレワーカーの割合は、「情報通信業」が突出して高く 3 割超、他の業種は 1 割から 2 割の間で業種別の差異は小さい。
「運輸業」が 7％と最も低い（図表３）。
（図表３）

一般財団法人 土地総合研究所2（雇用者の職種別のテレワークの普及割合）
職種別には、「研究開発・技術（ソフトウエア等）」でテレワーカーの割合が 3 割超と高く、次いで、「デザイン」、「営業」、「技術系の研究開発」が続いている。
「製造」、「販売」、「サービス・メンテナンス」、「建設・建築従事者」、「事務・企画」では、業務の性格上、テレワーカー比率は低い（図表４）。
（図表４）（雇用者の役職別のテレワークの普及割合）
役職別のテレワーカー比率は、「部長クラス」が 3 割で最も多く、「課長クラス（管理職）」28％、「課長クラス（非管理職）」24％と続き、低いのは「派遣・契約・嘱託・パート・アルバイト」の 7％である
（図表５）
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（図表５）

（勤務先のテレワーク制度等の有無）
勤務先にテレワーク制度等がある（事実上認められている場合や、試行実験が行われている場合を含

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む。
）と回答した雇用者の割合はアンケートに回答した雇用者 35744 人中、14.2％であり、このような「制度等がある」と回答した雇用者におけるテレワーカーの割合は 54.6％に上る一方、このような「制度等がない」と回答した雇用者におけるテレワーカーの割合は 6.5％にとどまり、「制度等がある」と回答した雇用者の過半数が本調査の定義に該当するなんらかのテレワークを行っている。業種別のテレワーカ
ー制度の有無について見ると、「情報通信業」が 34.4％と最も高く、次いで、「金融・保険」19.9％、「製造業」19.5％、「建設業」16.4％、「不動産業」15.6％が続く。
「運輸業」、「公務員」では 1 割内外と低い
（図表６）
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（図表６）

（注）（勤務先にテレワーク制度等があると回答した雇用者の業種別内訳）（テレワークの効果）
テレワークを行っている雇用者 4761 人に対するテレワークの実施効果についての評価は、「全体的にプラス効果があった」との回答割合は「制度等がある」企業の雇用者では 7 割にのぼる一方、「制度等がない」の企業の雇用者では 3 割にとどまり、制度等の存在が会社側のテレワーク環境の整備を促進させ、実際に会社側の協力姿勢も奏効してか、実施の効果に繋がっていることがうかがえる。具体のプラス効
果としては「業務効率の向上」、「自由時間の確保」を挙げるテレワーカーが多いが、マイナス効果としては「仕事時間の増大」、「業務効率の低下」が挙げられており、テレワーク環境がまだ効果を上げるに至らない場合もあるようである（図表７）。

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4（図表７）（テレワーク政策の在り方について）
テレワークは、今後とも、人口と生産機能との一極集中を改善し、両者の分離・分散を通じ、国土の在り方や交通体系、居住地選択等のまちづくりとも連動する国土交通省の行政課題であるのみならず、オフィスの省力化による電力消費量、ＣＯ２排出量の削減、ワーククライフバランスの実現、子育て支援、介護との両立等、経済産業省、環境省、厚生労働省などの行政課題としての性格も有し、今後とも「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29 年 5 月 30 日閣議決定）に基づ
き、官民による計画的ナサティライトオフィスの整備の他、平成 32 年度までに国家公務員のテレワーク業務を先導するための全省でのリモートアクセス機能の導入等を通じた多様な働き方を牽引すること等が期待されている。7 月 3 日の日経新聞朝刊は、5 年後の東京オリンピック開会式日に当たる 2020 年 7
月 24 日をにらんで、今年から政府が同日を「テレワーク・デイ」と名つけでいるのに因み、首都圏の企業にテレワークの予行演習を呼びかけているが、これに呼応し、今年の同日、首都圏の約 420 社がテレワークを実施すると報道している。
しかし、そもそもテレワークになじむ仕事は、仕事の仕方が資料の作成など比較的定型的なものに限定され、仮にこれを行うにしても、テレワーク業務についてはは、仕事の効率性を十分にチェックできないという欠陥を持つため、その拡大にはおのずと限界があることに加え、今後人口減少が進み、インターネット環境の進展により、就業の場と生産活動の分離を政策的な進めるテレワーク業務の位置づけは過去の一時期よりも低下してきていることも否定できない。
（今後の働き方を大きく変える可能性があるクラウドソーシングやシェアリングエコノミーの進展）
こうした中で、6 月 25 日の日経新聞朝刊は、インターネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が受託の可能性を持つ「クラウドソーシング」が拡大していることを報じている。クラウドソーシングは、「クラウド」（crowd＝群衆）と「ソーシング」（sourcing＝業務委託）を合わせた造語で、企業が自社の業務を、インターネットを介して不特定多数の人々に委託する手法のことを言い、特定の専門家や請負業者に外注するような従来のアウトソーシングとは一線を画した競争性の高い手法を指し一般財団法人 土地総合研究所

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ている。インターネット先進国の米国では、2000 年代半ばに注目され、日本でも普及が進んでいる。
その担い手はクラウドワーカーあるいはフリーランサーともよばれ、株式会社「クラウドワークス」など国内大手５社の登録者事業者数を基に日本経済新聞社が推計したところでは、日本では、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が 2016 年末で約 300 万人、17 年末までにはさらに３割弱増え 400 万人に迫り、労働力人口（6697 万人）の 5％程度に達する勢いであるという。そうだとすれば、これは今や雇用型テレワーカー数（労働力人口の約 7.7％）に遜色のないレベルであり、決まった組織で働くことを前提にした雇用型のテレワークよりもさらに進んだ副業、兼業の可能性が現実のものになっていることを示すものである。
上記のクラウドソーシングに限らず、今後各分野での進展が期待されるシェアリングエコノミーでも、いずれは需要と供給を結ぶ仲介機能がインターネットを通じて、従来仲介業務を担う組織（クラウドソーシングでは卸売会社、シェアリングエコノミーでは、タクシー会社や旅館業者）が中抜きされる形で代替され得るという機能は共通であり、これからは、空いた時間を有効に使うクラウドソーシングを通じたフリーランシングという個人事業主としての就業形態の拡大が働き方改革の大きな流れになってくる可能性を示唆していることが重要であろう。ちなみに、米国においては既にこうしたフリーランスの働き手はテクノロジ―の進化による隙間時間の有効利用、所得機会の維持・向上を背景に、アメリカの非営利組織「Freelancers Union」による「Freelancing in America 2016」によれば、約 5500 万人（内訳は、「他に雇用を持たない者」35%,「雇用関係のある主たる仕事を他に持つ者」53%,その他 12%）に上り労働力人口（約 1 億 5000 万人）の 35％を占めるところまで拡大しているという。
（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所6