様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記公務員専門学校 愛媛校
学校法人 河原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

会計学科 4 年制
会計学科 3 年制
商業実務関係専
門課程

総合ビジネス科
公務員ビジネス
科
公務員専攻科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

12 単位

12 単位

12 単位

9 単位

6 単位

6 単位

8 単位

6 単位

4 単位

3 単位

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
河原学園閲覧システム シラバス検索にて公開
https://irweb.kawahara.ac.jp/kgsc_syllabus/
上記システムから「実務連携型授業」で抽出が可能

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大原簿記公務員専門学校 愛媛校
学校法人 河原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.kawahara-gakuen.jp/pdf/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

弁護士

2年

非常勤

元愛媛県議会議員

2年

非常勤

愛媛県監査委員

2年（備考）

担当する職務内容
や期待する役割
多様な分野における経験や有意義な知見を本法人の教育機関の運営に活かし、自律的な運営
を促進する
多様な分野における経験や有意義な知見を本法人の教育機関の運営に活かし、自律的な運営
を促進する
多様な分野における経験や有意義な知見を本法人の教育機関の運営に活かし、自律的な運営を促進する

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原簿記公務員専門学校 愛媛校
学校法人 河原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

本校において授業計画書は「コマシラバス」という名称で定義され、管理・運用されている。コマシラバスの作成及び改訂は、毎年 2 月に、教育課程
編成委員会の討議を受けた学内運営会議にて作成・改訂方針を決定した後に、3 月までに全科目の作成・改訂を完了し、翌年度 4 月に当校ホームページにおける「シラバス検索」システムで公開し、4 月に当年度の各科目第1 回目の授業においてそれぞれ学生に配布される。コマシラバスは、配布
後にも毎回の授業で参照され活用されている。
コマシラバスの作成及び授業利用については、学内共有されている「コマシラバス作成・運用ガイドライン」（以下「ガイドライン」）にもとづき、
科目担当者あるいは学科長が担当している。ガイドラインでは、コマシラ
バスの作成・運用の目的が授業及びカリキュラムの質保証・向上にあることが宣明されるとともに、記載事項と記載方針が詳細に定められている。
まず、科目の基本情報として、①学科、②コード、③年度、④学年、⑤期、⑥分野名、⑦科目名、⑧単位、⑨授業形態、⑩実務連携型授業、⑪必修・選択、⑫前提とする科目、⑬展開科目、⑭関連資格、⑮担当教員、ディプロ
マ・ポリシーとの関連及びカリキュラム・ポリシーとの関連といった項目の記載方法が、さらに、各コマの授業目標、授業主題、授業主題の展開方
法や解説手順等の記載方法が示されている。また、成績評価の方法については、試験等の評価方法の他、「履修判定指標」としてその評価指標と評価基準を明示することが定められている。
なお、上記「シラバス検索」は、本校学生、教職員はもちろん、インターネット環境を利用可能なすべての学外者も検索・閲覧可能となっている。
授業計画書の公表方法

河原学園閲覧システム シラバス検索にて公開
https://irweb.kawahara.ac.jp/kgsc_syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

授業科目の学修成果の評価は、試験結果による成績評価と単位認定にもとづくことが本校学則及び履修規程、各授業科目のコマシラバスに定められている。
試験については履修規程において、試験方法（筆記試験、口述試験、レポート提出、作品提出、実技試験等）、及び、出席時間数にもとづく受験資
格、不正行為の認定と懲戒処分等が定められている。実際に、どの方法によって評価するか、どのような評価指標、評価基準、得点配分によって評価するかは、各授業科目のコマシラバスに記載され、授業科目開始時に周知されている。
試験結果による成績評価については履修規程において、Ｓ（90 点以上）、
Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70 点～79 点）、Ｃ（60 点～69 点）、Ｄ（60 点未満）の 5 段階で行い、C までを合格として単位認定することが定められている。
なお、同じく履修規程において、入学前もしくは他の教育機関による履修成果を本校における履修単位として認定した場合においては、前項の成績評価を「Ｒ」とすることが定められている。
成績評価による最終的な単位認定については、学校運営会議の議を経て校長が決定することが本校学則に定められている。
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
総合的な学修成果の把握については、成績評価の方法とともに、GP（Grade Point）及び GPA（Grade Point Average）を用いた客観的な指標による評価方法が履修規程に定められている。具体的には、まず、授業科目の試験得点にもとづき、Ｓ（90 点以上）、
Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70 点～79 点）、Ｃ（60 点～69 点）、Ｄ（60 点未満）の 5 段階
で成績評価を行い、次に、この成績評価を以下の対照にしたがって GP の得点に換算する方法が定められている。
（１）Ｓ（90 点以上） GP を４点とする（２）Ａ（80 点～89 点） GP を３点とする（３）Ｂ（70 点～79 点） GP を２点とする（４）Ｃ（60 点～69 点） GP を１点とする（５）Ｄ（60 点未満） GP を０点とする（６）Ｒ（入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
さらに、このように求めたすべての授業科目の GP から、以下の方法により GPA を算出し、各学生のすべての履修に対する総合的な成績評価を行う方法が定められている。
GPA＝（各授業科目で得た GP × 各授業科目の単位数）の総和
÷ 履修した授業科目の単位数の総和
このように算出された GPA は、学生指導の際の客観的材料としても用いられる。
客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページで公開
https:// o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
資格・公務員試験に挑戦し、専門知識や教養、また、実務で求められる技能を習得し、高い職業倫理感・柔軟な思考力によって社会貢献できる者に卒業証書を授与する。具
体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
①

高度な資格・公務員試験に挑戦し、専門的な知識や教養、実務で求められる技能を有すること② 企業連携や奉仕活動を通し、地域貢献・公共の福祉など高い職業倫理感を有すること③ 身に付けた知識・教養を活かし、社会的課題の発見・解決の能力を身に付け、地域社会・国家に貢献できる人材になること
実際の卒業認定の方法については、本校学則にしたがい、所定の課程を修了し所定の単位を修得した者に対して、校長が学校運営会議による確認を踏まえたうえで、卒業を認定し、卒業証書を授与している。さらに、単位の修得については、本校履修規程
において、授業科目ごとに試験（筆記試験、口述試験、レポート提出等）を実施し、その試験結果の得点によって厳正に成績を評価し、単位認定を行うことが定められている。
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページで公開
https:// o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記公務員専門学校 愛媛校
学校法人 河原学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
http://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html
http://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html
http://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html
http://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html
http://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
商業実務
修業
年限

昼夜

課程名
商業実務専門
課程

学科名

専門士

高度専門士

会計学科 4 年制

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義〇開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

昼
190 単位

4年

52 単位

0 単位

0 単位

242 単位

0 単位

242 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人

33 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
会計学科では、近年の AI や IOT の発達により淘汰されるのを待つのではく、淘汰されることはない対人分野で活躍できる会計人を育成する。1 年次は簿記の基礎で日
商簿記検定の 1 級取得をメインに、2 年次は、会計科目（財務諸表論・簿記論）3,4
年次は税法科目（固定資産税・法人税・消費税）の取得をメインに授業を展開している。
簿記や税理士試験対策を通じて得られる会計や税法の知識は必要最低限の能力であり、会計や税法の専門知識の習得に慢心するのではなく、それらを活用できる営業力
やプレゼンテーション能力を履修（2,3 年次）することで、業界における課題を発見解決することができ、また活躍できる実践力を習得する。
成績評価の基準・方法（概要）
当学科では学期末に筆記試験、実技試験等を行い、総合的な学修成果の把握について
は、成績評価の方法とともに、GP（Grade Point）及び GPA（Grade Point Average）
を用いた客観的な指標による評価方法が履修規程に定められている。具体的には、まず、授業科目の試験得点にもとづき、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70点～79 点）、Ｃ（60 点～69 点）、Ｄ（60 点未満）の 5 段階で成績評価を行い、次に、この成績評価を以下の対照にしたがって GP の得点に換算する方法が定められている。
（１）Ｓ（90 点以上） GP を４点とする（２）Ａ（80 点～89 点） GP を３点とする（３）Ｂ（70 点～79 点） GP を２点とする（４）Ｃ（60 点～69 点） GP を１点とする（５）Ｄ（60 点未満） GP を０点とする（６）Ｒ（入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
さらに、このように求めたすべての授業科目の GP から、以下の方法により GPA を算出し、各学生のすべての履修に対する総合的な成績評価を行う方法が定められている。
GPA＝（各授業科目で得た GP × 各授業科目の単位数）の総和
÷ 履修した授業科目の単位数の総和
このように算出された GPA は、学生指導の際の客観的材料としても用いられる。
卒業・進級の認定基準（概要）
資格・公務員試験に挑戦し、専門知識や教養、また、実務で求められる技能を習得
し、高い職業倫理感・柔軟な思考力によって社会貢献できる者に卒業証書を授与する。
具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 高度な資格・公務員試験に挑戦し、専門的な知識や教養、実務で求められる技能を有すること② 企業連携や奉仕活動を通し、地域貢献・公共の福祉など高い職業倫理感を有すること③ 身に付けた知識・教養を活かし、社会的課題の発見・解決の能力を身に付け、地域社会・国家に貢献できる人材になること
実際の卒業認定の方法については、本校学則にしたがい、所定の課程を修了し所定の単位を修得した者に対して、校長が学校運営会議による確認を踏まえたうえで、卒業を認定し、卒業証書を授与している。さらに、単位の修得については、本校履修規程
において、授業科目ごとに試験（筆記試験、口述試験、レポート提出等）を実施し、その試験結果の得点によって厳正に成績を評価し、単位認定を行うことが定められて
いる。
学修支援等
（概要）
一コマ単位で、授業目標・目標到達プロセスの適正性を追求した授業計画を立てることで、どのような内容を学ぶかを詳細に示すことができ、予習・復習にも活用されている。かつ授業内で授業評価テスト(成績には反映しない)を実施し、授業成果を得点化することで、下位学生を毎コマ単位で特定し補習を実施することで慢性的な学業不振に落ち込むことがないよう支援している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
3人（100％）

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
3人（100％）

その他
0人
（0％）

（主な就職、業界等）
会計事務所、税理士事務所（就職指導内容）
就職キャリアセンターの就職スタッフによる、ヒアリングや提案を実施。担任教員と情報交換しながら、学生一人ひとりの志望と業界のニーズをマッチングさせている。また担任が履歴書の添削、面接練習を徹底し、希望の業界に就職できるようサポートしている。
（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定 1 級 全経簿記上級 税理士試験（簿記論） 税理士試験（財務諸表論）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

33 人（中途退学の主な理由）
精神疾患・進路変更

中退率

2人

6.1％

（中退防止・中退者支援のための取組）
授業評価テストを適時実施し、学生状況の把握や授業の質改善について学科会議および運営会議で協議し、改善を図っている。また出席率や小テストなどの管理による学
業不振者への早期フォロー、面談、カウンセリングを随時実施している。

分野
商業実務
修業
年限

昼夜

課程名
商業実務専門
課程

学科名

専門士

会計学科 3 年制〇

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

昼
114 単位

3年

68 単位

0 単位

0 単位

182 単位

0 単位

182 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

30 人

3人

0人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
会計学科では、近年の AI や IOT の発達により淘汰されるのを待つのではく、淘汰されることはない対人分野で活躍できる会計人を育成する。1 年次は簿記の基礎で日
商簿記検定の 1 級取得をメインに、2 年次は、会計科目（財務諸表論・簿記論）3,4
年次は税法科目（固定資産税・法人税・消費税）の取得をメインに授業を展開している。
簿記や税理士試験対策を通じて得られる会計や税法の知識は必要最低限の能力であり、会計や税法の専門知識の習得に慢心するのではなく、それらを活用できる営業力

やプレゼンテーション能力を履修（2,3 年次）することで、業界における課題を発見解決することができ、また活躍できる実践力を習得する。
成績評価の基準・方法（概要）
当学科では学期末に筆記試験、実技試験等を行い、総合的な学修成果の把握について
は、成績評価の方法とともに、GP（Grade Point）及び GPA（Grade Point Average）
を用いた客観的な指標による評価方法が履修規程に定められている。具体的には、まず、授業科目の試験得点にもとづき、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70点～79 点）、Ｃ（60 点～69 点）、Ｄ（60 点未満）の 5 段階で成績評価を行い、次に、この成績評価を以下の対照にしたがって GP の得点に換算する方法が定められている。
（１）Ｓ（90 点以上） GP を４点とする（２）Ａ（80 点～89 点） GP を３点とする（３）Ｂ（70 点～79 点） GP を２点とする（４）Ｃ（60 点～69 点） GP を１点とする（５）Ｄ（60 点未満） GP を０点とする（６）Ｒ（入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
さらに、このように求めたすべての授業科目の GP から、以下の方法により GPA を算出し、各学生のすべての履修に対する総合的な成績評価を行う方法が定められている。
GPA＝（各授業科目で得た GP × 各授業科目の単位数）の総和
÷ 履修した授業科目の単位数の総和
このように算出された GPA は、学生指導の際の客観的材料としても用いられる。
卒業・進級の認定基準（概要）
資格・公務員試験に挑戦し、専門知識や教養、また、実務で求められる技能を習得
し、高い職業倫理感・柔軟な思考力によって社会貢献できる者に卒業証書を授与する。
具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 高度な資格・公務員試験に挑戦し、専門的な知識や教養、実務で求められる技能を有すること② 企業連携や奉仕活動を通し、地域貢献・公共の福祉など高い職業倫理感を有すること③ 身に付けた知識・教養を活かし、社会的課題の発見・解決の能力を身に付け、地域社会・国家に貢献できる人材になること
実際の卒業認定の方法については、本校学則にしたがい、所定の課程を修了し所定の単位を修得した者に対して、校長が学校運営会議による確認を踏まえたうえで、卒業を認定し、卒業証書を授与している。さらに、単位の修得については、本校履修規程
において、授業科目ごとに試験（筆記試験、口述試験、レポート提出等）を実施し、その試験結果の得点によって厳正に成績を評価し、単位認定を行うことが定められて
いる。
学修支援等
（概要）
一コマ単位で、授業目標・目標到達プロセスの適正性を追求した授業計画を立てることで、どのような内容を学ぶかを詳細に示すことができ、予習・復習にも活用されている。かつ授業内で授業評価テスト(成績には反映しない)を実施し、授業成果を得点化することで、下位学生を毎コマ単位で特定し補習を実施することで慢性的な学業不振に落ち込むことがないよう支援している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

2人（100％）（主な就職、業界等）
税理士事務所

0人
（ 0％）

その他

2人
（100％）（

0人
0％）（就職指導内容）
就職キャリアセンターの就職スタッフによる、ヒアリングや提案を実施。担任教員と情報交換しながら、学生一人ひとりの志望と業界のニーズをマッチングさせている。また担任が履歴書の添削、面接練習を徹底し、希望の業界に就職できるようサポートしている。
（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定 1 級 全経簿記上級 税理士試験（簿記論） 税理士試験（財務諸表論）（備考）（任意記載事項）
今年度（2024 年度）をもって廃科予定中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
3人

中退率

0人

0.0％

（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
授業評価テストを適時実施し、学生状況の把握や授業の質改善について学科会議および運営会議で協議し、改善を図っている。また出席率や小テストなどの管理による学
業不振者への早期フォロー、面談、カウンセリングを随時実施している。
分野
商業実務
修業
年限

昼夜

課程名
商業実務専門
課程

学科名

専門士

総合ビジネス科〇

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

昼
90 単位

2年
生徒総定員数

24 単位

0 単位

0 単位

114 単位
生徒実員

うち留学生数0 単位

114 単位
専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

25 人

0人

2人

2人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
総合ビジネス科では、企業活動等から得られるデータを基に、要望・現状を分析し包括的な企画等の立案及び実行ができる人材を育成する。1 年次は、専門事務系統の職種に就くための技能である簿記および FP を共通の専門知識と位置付け、企業活動の本質的な行動原理や企業及び個人のファイナンス、マーケティング理論等に関する知識を習得する。
2 年次は、より具体的にビジネスモデルの方法論などの学び、合理的な判断および妥当な推論を行う知識を習得し、将来にわたって持続可能な地域産業や地域経済を担いうるビジネス感覚及びビジネスに関する法律を習得する。
成績評価の基準・方法（概要）
当学科では学期末に筆記試験、実技試験等を行い、総合的な学修成果の把握について
は、成績評価の方法とともに、GP（Grade Point）及び GPA（Grade Point Average）
を用いた客観的な指標による評価方法が履修規程に定められている。具体的には、まず、授業科目の試験得点にもとづき、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70点～79 点）、Ｃ（60 点～69 点）、Ｄ（60 点未満）の 5 段階で成績評価を行い、次に、この成績評価を以下の対照にしたがって GP の得点に換算する方法が定められている。
（１）Ｓ（90 点以上） GP を４点とする（２）Ａ（80 点～89 点） GP を３点とする（３）Ｂ（70 点～79 点） GP を２点とする（４）Ｃ（60 点～69 点） GP を１点とする（５）Ｄ（60 点未満） GP を０点とする（６）Ｒ（入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
さらに、このように求めたすべての授業科目の GP から、以下の方法により GPA を算出し、各学生のすべての履修に対する総合的な成績評価を行う方法が定められている。
GPA＝（各授業科目で得た GP × 各授業科目の単位数）の総和
÷ 履修した授業科目の単位数の総和
このように算出された GPA は、学生指導の際の客観的材料としても用いられる。
卒業・進級の認定基準（概要）
資格・公務員試験に挑戦し、専門知識や教養、また、実務で求められる技能を習得
し、高い職業倫理感・柔軟な思考力によって社会貢献できる者に卒業証書を授与する。
具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 高度な資格・公務員試験に挑戦し、専門的な知識や教養、実務で求められる技能を有すること② 企業連携や奉仕活動を通し、地域貢献・公共の福祉など高い職業倫理感を有すること③ 身に付けた知識・教養を活かし、社会的課題の発見・解決の能力を身に付け、地域社会・国家に貢献できる人材になること
実際の卒業認定の方法については、本校学則にしたがい、所定の課程を修了し所定の単位を修得した者に対して、校長が学校運営会議による確認を踏まえたうえで、卒業を認定し、卒業証書を授与している。さらに、単位の修得については、本校履修規程
において、授業科目ごとに試験（筆記試験、口述試験、レポート提出等）を実施し、その試験結果の得点によって厳正に成績を評価し、単位認定を行うことが定められて
いる。
学修支援等
（概要）
一コマ単位で、授業目標・目標到達プロセスの適正性を追求した授業計画を立てることで、どのような内容を学ぶかを詳細に示すことができ、予習・復習にも活用されている。かつ授業内で授業評価テスト(成績には反映しない)を実施し、授業成果を得点化することで、下位学生を毎コマ単位で特定し補習を実施することで慢性的な学業不振に落ち込むことがないよう支援している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

11 人
（100％）（主な就職、業界等）
経理事務員 会計事務所 不動産業

就職者数
（自営業を含む。）

0人
（0％）

11 人
（100％）

その他

（

0人
0％）

（就職指導内容）
就職キャリアセンターの就職スタッフによる、ヒアリングや提案を実施。担任教員と情報交換しながら、学生一人ひとりの志望と業界のニーズをマッチングさせている。また担任が履歴書の添削、面接練習を徹底し、希望の業界に就職できるようサポートしている。
（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定（1～3 級）ＦＰ検定（2,3 級）宅地建物取引士資格試験など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

25 人（中途退学の主な理由）
進路変更

1人

中退率
4.0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
授業評価テストを適時実施し、学生状況の把握や授業の質改善について学科会議および運営会議で協議し、改善を図っている。また出席率や小テストなどの管理による学
業不振者への早期フォロー、面談、カウンセリングを随時実施している。

分野
商業実務

課程名
商業実務専門学科名
公務員ビジネス科

専門士
〇

高度専門士

課程
修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

昼
94 単位

2年

20 単位

0 単位

0 単位

114 単位

0 単位

114 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

114 人

0人

5人

0人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
公務員科では、単に公務員試験に合格できる人材ではなく、郷土愛に富み、広く社会における幅広い知識を有し、主体的・自主的意識をもって現代社会に広く貢献できる人材を育成する。中核となる公務員科の授業は一般教養問題と一般知識問題から成っており、1 年次は特に、一般教養問題（数的処理・文章理解・政治・経済）について重点的に履修することで公務員試験合格のための基礎学力を育成する。また、2 年次
は一般教養力の応用力と一般知識（歴史・理科）を身に付け、公務員試験に対応できる人材を育成する。また職業研究やボランティア活動（1 年次）を通して公務員としての社会貢献意識と高い倫理規範を習得する。
成績評価の基準・方法（概要）
当学科では学期末に筆記試験、実技試験等を行い、総合的な学修成果の把握について
は、成績評価の方法とともに、GP（Grade Point）及び GPA（Grade Point Average）
を用いた客観的な指標による評価方法が履修規程に定められている。具体的には、まず、授業科目の試験得点にもとづき、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70点～79 点）、Ｃ（60 点～69 点）、Ｄ（60 点未満）の 5 段階で成績評価を行い、次に、この成績評価を以下の対照にしたがって GP の得点に換算する方法が定められている。
（１）Ｓ（90 点以上） GP を４点とする（２）Ａ（80 点～89 点） GP を３点とする（３）Ｂ（70 点～79 点） GP を２点とする（４）Ｃ（60 点～69 点） GP を１点とする（５）Ｄ（60 点未満） GP を０点とする（６）Ｒ（入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
さらに、このように求めたすべての授業科目の GP から、以下の方法により GPA を算出し、各学生のすべての履修に対する総合的な成績評価を行う方法が定められている。
GPA＝（各授業科目で得た GP × 各授業科目の単位数）の総和
÷ 履修した授業科目の単位数の総和
このように算出された GPA は、学生指導の際の客観的材料としても用いられる。
卒業・進級の認定基準（概要）
資格・公務員試験に挑戦し、専門知識や教養、また、実務で求められる技能を習得
し、高い職業倫理感・柔軟な思考力によって社会貢献できる者に卒業証書を授与する。
具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 高度な資格・公務員試験に挑戦し、専門的な知識や教養、実務で求められる技

能を有すること② 企業連携や奉仕活動を通し、地域貢献・公共の福祉など高い職業倫理感を有すること③ 身に付けた知識・教養を活かし、社会的課題の発見・解決の能力を身に付け、地域社会・国家に貢献できる人材になること
実際の卒業認定の方法については、本校学則にしたがい、所定の課程を修了し所定の単位を修得した者に対して、校長が学校運営会議による確認を踏まえたうえで、卒業を認定し、卒業証書を授与している。さらに、単位の修得については、本校履修規程
において、授業科目ごとに試験（筆記試験、口述試験、レポート提出等）を実施し、その試験結果の得点によって厳正に成績を評価し、単位認定を行うことが定められて
いる。
学修支援等
（概要）
一コマ単位で、授業目標・目標到達プロセスの適正性を追求した授業計画を立てることで、どのような内容を学ぶかを詳細に示すことができ、予習・復習にも活用されている。かつ授業内で授業評価テスト(成績には反映しない)を実施し、授業成果を得点化することで、下位学生を毎コマ単位で特定し補習を実施することで慢性的な学業不振に落ち込むことがないよう支援している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

53 人
1人
47 人
5人
（96.4％）（1.8％）（85.5％）（9.1％）（主な就職、業界等）
国家公務員（税務）、愛媛県職員、松山市役所、愛媛警察官、消防官、自衛官など（就職指導内容）
就職キャリアセンターの就職スタッフによる、ヒアリングや提案を実施。担任教員と情報交換しながら、学生一人ひとりの志望と業界のニーズをマッチングさせている。また担任が履歴書の添削、面接練習を徹底し、希望の業界に就職できるようサポートしている。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本ビジネス協会主催 漢字検定 2 級（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数114 人（中途退学の主な理由）
進路変更・経済的理由

年度の途中における退学者の数
5人

中退率
4.4％

（中退防止・中退者支援のための取組）
授業評価テストを適時実施し、学生状況の把握や授業の質改善について学科会議および運営会議で協議し、改善を図っている。また出席率や小テストなどの管理による学
業不振者への早期フォロー、面談、カウンセリングを随時実施している。

分野
商業実務
修業
年限

昼夜

課程名
商業実務専門
課程

学科名

専門士

高度専門士

公務員専攻科

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

昼
52 単位

1 年

8 単位

0 単位

0 単位

60 単位

0 単位

60 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

33 人

0人

1人

0人

1 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
公務員科では、単に公務員試験に合格できる人材ではなく、郷土愛に富み、広く社会における幅広い知識を有し、主体的・自主的意識をもって現代社会に広く貢献できる人材を育成する。中核となる公務員科の授業は一般教養問題と一般知識問題から成っており、特に「数的処理」「文章理解」「政治・経済」について重点的に履修することで公務員試験合格のために必要な幅広い一般教養力と一般知識を、また職業研究やボランティア活動を通して公務員としての社会貢献意識と高い倫理規範を習得する。
成績評価の基準・方法（概要）
当学科では学期末に筆記試験、実技試験等を行い、総合的な学修成果の把握について
は、成績評価の方法とともに、GP（Grade Point）及び GPA（Grade Point Average）
を用いた客観的な指標による評価方法が履修規程に定められている。具体的には、まず、授業科目の試験得点にもとづき、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70点～79 点）、Ｃ（60 点～69 点）、Ｄ（60 点未満）の 5 段階で成績評価を行い、次に、この成績評価を以下の対照にしたがって GP の得点に換算する方法が定められている。
（１）Ｓ（90 点以上） GP を４点とする（２）Ａ（80 点～89 点） GP を３点とする（３）Ｂ（70 点～79 点） GP を２点とする（４）Ｃ（60 点～69 点） GP を１点とする（５）Ｄ（60 点未満） GP を０点とする（６）Ｒ（入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
さらに、このように求めたすべての授業科目の GP から、以下の方法により GPA を算出し、各学生のすべての履修に対する総合的な成績評価を行う方法が定められている。
GPA＝（各授業科目で得た GP × 各授業科目の単位数）の総和
÷ 履修した授業科目の単位数の総和
このように算出された GPA は、学生指導の際の客観的材料としても用いられる。
卒業・進級の認定基準

（概要）
資格・公務員試験に挑戦し、専門知識や教養、また、実務で求められる技能を習得
し、高い職業倫理感・柔軟な思考力によって社会貢献できる者に卒業証書を授与する。
具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 高度な資格・公務員試験に挑戦し、専門的な知識や教養、実務で求められる技能を有すること② 企業連携や奉仕活動を通し、地域貢献・公共の福祉など高い職業倫理感を有すること③ 身に付けた知識・教養を活かし、社会的課題の発見・解決の能力を身に付け、地域社会・国家に貢献できる人材になること
実際の卒業認定の方法については、本校学則にしたがい、所定の課程を修了し所定の単位を修得した者に対して、校長が学校運営会議による確認を踏まえたうえで、卒業を認定し、卒業証書を授与している。さらに、単位の修得については、本校履修規程
において、授業科目ごとに試験（筆記試験、口述試験、レポート提出等）を実施し、その試験結果の得点によって厳正に成績を評価し、単位認定を行うことが定められて
いる。
学修支援等
（概要）
一コマ単位で、授業目標・目標到達プロセスの適正性を追求した授業計画を立てることで、どのような内容を学ぶかを詳細に示すことができ、予習・復習にも活用されている。かつ授業内で授業評価テスト(成績には反映しない)を実施し、授業成果を得点化することで、下位学生を毎コマ単位で特定し補習を実施することで慢性的な学業不振に落ち込むことがないよう支援している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

32 人
1人
28 人
3人
（97.0％）（3.0％）（84.8％）（9.1％）（主な就職、業界等）
国家公務員（税務）、愛媛県職員、松山市役所、愛媛警察官、消防官、自衛官など（就職指導内容）
就職キャリアセンターの就職スタッフによる、ヒアリングや提案を実施。担任教員と情報交換しながら、学生一人ひとりの志望と業界のニーズをマッチングさせている。また担任が履歴書の添削、面接練習を徹底し、希望の業界に就職できるようサポートしている。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本ビジネス協会主催 漢字検定 2 級（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

33 人
（中途退学の主な理由）
進路変更

1人

3.0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
授業評価テストを適時実施し、学生状況の把握や授業の質改善について学科会議および運営会議で協議し、改善を図っている。また出席率や小テストなどの管理による学
業不振者への早期フォロー、面談、カウンセリングを随時実施している。

②学校単位の情報
ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

会計学科 4 年制
150,000 円
会計学科 3 年制
150,000 円
総合ビジネス科
150,000 円
公務員ビジネス
150,000 円科
公務員専攻科150,000 円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
670,000 円
670,000 円
650,000 円
690,000 円
690,000 円

その他

備考（任意記載事項）

160,000 円
160,000 円
160,000 円
160,000 円
160,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）

本校は毎年、本校の教育活動および学校運営全般について自己点検評価を実施し、さらに自己点検評価結果の客観性・透明性を担保するために、第 1 号委員（在学生保護者）第 2 号委員（卒業生）第 3 号委員（就職先企業担当者）第 4 号委員（高校教員）
第 5 号委員（地域の有識者）第 6 号委員（教育課程編成委員会メンバー）の学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むことを目的としている。
分野の有識者等からなる学校関係者評価委員会を 8 月に開催し、その評価結果と今後の取り組みを学校関係者評価報告書にまとめ 8 月頃に公開している。
学校関係者評価委員会では、自己点検評価における評価項目に即して、評価項目自体が妥当であるか、自己評価結果及び今後の改善方策が適切であるかどうか、前回評価
結果に基づく実際の改善活動は適切であったかどうかについて評価を受けている。
学校関係者評価委員会開催後は、校長の指揮の下、評価において指摘された課題事項について改善計画（年度内の実施計画）を策定し、評価結果とともに学校関係者評
価報告書に記載している。昨年度の学校関係者評価では、実務に即した検定の選択肢

を増やすことが課題事項となっており、すでにＩＴパスポート資格取得カリキュラムの導入を行うといった取り組みを昨年度中に実施している。
本校は、以上の学校関係者評価の取り組みを通して、情報公開の促進や学校関係者との連携協力による教育活動及び学校運営改善の促進をはかっている。なお、学校関
係者評価委員会の運営については本校学校関係者評価委員会規程に定められている。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
アカマツ
令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
松山商工会議所
令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
すららネット
令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
新田青雲中等教育学校
令和 5 年 4 月 1 日～
高校教員
令和 6 年 3 月 31 日
在校生保護者
令和 5 年 4 月 1 日～
在校生保護者
令和 6 年 3 月 31 日
卒業生
令和 5 年 4 月 1 日～
卒業生
令和 6 年 3 月 31 日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページで公開
https://o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://o-hara.kawahara.ac.jp/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校名
設置者名

大原簿記公務員専門学校 愛媛校
学校法人 河原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

120 人

117 人

第Ⅰ区分

82 人

77 人

第Ⅱ区分

16 人

23－

第Ⅲ区分

22 人

17－

家計急変による
支援対象者（年間）－人

合計（年間）（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

－人

0人

0人

－人

0人

0人

－人

0人

0人

－人

0人

－人

－人

0人

－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）－人 前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。
）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学－人

３月以上の停学

0人

年間計

－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

－人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

－人

－人

－人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

－人

－人

－人

4計

－人

－人

－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。