平成 年度 第２回生活困窮者対策研究会

自立支援から困窮者支援へ

櫛部 武俊 氏副代表

人と地域を耕す一般社団法人

生活困窮者支援の力をいかした
社会的企業づくり

ボランティア参加から始まった中間的就労と呼ばれる｢釧路モデル｣は、受給当事者の自尊感情と希望の回復を図りながら、地場産業である漁業資材(漁網)の補修作業などを通して、受給当事者の次のステップを目指しています。
｢釧路モデル｣は地域経済の回復と雇用創出など生活困窮者全体の支援課題と重なり合っているのが特長です。
こうした新たな働き方･仕事起こしの開発は、生活困窮者の力をいかしたソーシャルビジネス、社会的企業づくりの手法として注目されます。

釧路社会的企業創造協議会(以下、協議会)は、2012年創立。地域の困りごとを仕事づくりに生かそうと、参加する生活保護受給者に「一定の報酬」を目標にして活動しています。2013年からは、生活困窮者支援のモデル事業を始め、釧路市生活相談支援センター「くらしごと（暮らし×仕事）」を立ち上げ、市内の生活困窮者の居場所づくりと雇用の場創りを目的に｢相談支援事業｣｢中間的就労の場創出事業｣の２本柱で活動しています。
釧路市は平成16年度から生活保護受給者の自立支援に取組んでおり、①制度の意義 生活保護に至っていない生活困窮者に対する｢第２のセーフティネット｣を全国に拡充した包括的な支援体系の創設②制度が目指す目標 ①生活困窮者の自立と尊厳（本人の回復プロセス、自己肯定感）②生活困窮者支援を通じた地域づくり（地域ネットワーク、働く場の創出、社会参加の場の創出、相互に支えあう循環・共生型の支援構造）③新しい困窮者支援の形 ①包括的支援（多様性への着目、制度の狭間という認識、申請主義と契約主義の限界を認識する）②個別支援（その人が持ち込んでくる視点、世帯丸ごと支援の視点）③早期的支援（その人は自らこない、情報ネットワークの形成）④継続的な支援（資源とプロセスを共有しながら進める）⑤分権的・創造的な支援スタイル(釧路と岩手の地域実情も文化も違う。共生的な地域づくりの視点)※第２回生活困窮者対策研究会の資料から

釧路社会的企業創造協議会と「釧路モデル」

生活困窮者自立支援制度の理念

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新たなコミュニティオーガニゼーション“共同”を目指して生活困窮者自立支援法が来年４月に施行されるのを前に、経済的に困窮する人の就労や暮らしの改善を手助けするモデル事業が県内の社協で進められており、現在はその枠組みや課題の検証に取組んでいます。
北海道釧路市で生活困窮者に対して新たな雇用の場を創り出す 釧｢路社会的企業創造協議会 副代表の櫛｣部武俊氏を講師に迎えた 第｢ ２回生活困窮者対策研究会 （｣８月 日、ふれあいランド岩手）には、モデル
事 業 実 施（ 予 定 も 含 む ） 社 協 職 員、市町村行政職員ら約 人が参加しました。講演の概要をお伝えします。

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釧路社会的企業創造協議会（釧路市生活相談支援セン
ター・北海道釧路総合振興局管内生活支援センター長）

釧路市は平成 年度から 釧｢ 路モデル ｣といわれる生活保護受給者の自 立 支 援 に 取 組 ん で い ま す。 こ れは、生活保護受給者の自尊感情を尊重し、地域資源を活用してエンパワメントを図っていくことを特徴とした取組みです。
本人の「ステージ」に応じ、居場所と連動した「ボランティア」ある
いは職業体験など多様な自立支援プログラムを用意して活動しています。
生活保護から脱却するには働く意欲と働く場所が必要です。そこで当協議会は地場産業である漁業の資材（漁網）補修作業に着目し、 地｢域で支えられていた人が支える側に回る ｣仕組みを構築しました。漁網補修以外にも体育館に設置するネット加工なども行っています。
中間的就労による自立の場は、社会参加の意欲を回復させ、報酬を得ることで自尊感情の回復につなげています。
生活困窮者自立支援制度では▽相談支援の重視（アウトリーチと伴走型の支援）▽包括的対応（福祉・就5

多様な自立支援プログラムの用意が必要

支援法は福祉事務所設置自治体に総合的な相談窓口を開設することを義務づけ、貧困の連鎖を防ぐために貧困家庭の子どもへの学習支援なども行えるよう、きめ細かく対応できる多様な支援メニューの準備が重要とされています。
釧路市の生活困窮者自立促進支援モデル事業では、仕組みづくりが大切と考え、法施行前までに生活困窮者庁内連携連絡会議・生活困窮者自立支援釧路圏域協議会・生活困窮者自立支援協議会（仮称）の３つの協議会を立ち上げながら連携を目指しています。
その中で生活保護受給者の自立支援に取組む釧路社会的企業創造協議会は、市生活相談支援センター く｢らしごと（暮らし×仕事） ｣を受託。
自立支援プログラム（自立相談支援・就労・就労訓練の各事業）と、ワンストップ（無料職業紹介、求人情報のオンライン提供）事業を開拓しつつあります。
改めて自立相談支援事業の意味を考えると、制度と制度をつなぐ、制度の狭間を埋める大事な取組みと考えています。

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生活困窮者自立支援法制度は▽世帯構成の推移と見通し（２０３０年には単身世帯は４割に達する）▽
生 涯 未 婚 率（ ２ ０ ３ ０ 年 に は 男 性％、女性 ％）▽家族以外の人と交流のない人の割合（ ・３％とＯＥＣＤ加盟 か国で最高）▽フリー
ター１８２万人、ニート 万人▽年間３万人の自死、などを背景としており、生活保護受給者数は２１６万人と増加傾向が続いています。
30講 師

24が大切です。
生活困窮者の力をいかす社会的企業づくりとして、より積極的な投資案件としてとらえる発想も重要です。

大阪府吹田市においても ｢もみの木保育園｣ ｢もみの木千里保育園｣ ｢大正北保育園｣ の３保育園及び介護保険事業所３事業所を経営。
全国経営協保育所経営委員長、全社協政策委員会幹事、全国保育協議会副会長

就労準備支援や中間的就労は、単に自立支援メニューをつくるだけでなく、共生社会を支える地域経済の振興や地域づくりに位置づける視点

菊池 繁信 氏法施行まであと半年ですが、全国の自治体では現在、残念なことに担当部署も決まっていないところもあります。

社会福祉法人 吹田みどり福祉会理事長

労・ 住 宅・ 金 融・ 教 育 な ど と、 人と人が支援する）▽社会的資源開発（ 社 会 的 企 業・ 新 た な 官 民 協 働 ） の３つの循環が重要と考えています。

動きだす新制度に向けた保育所経営を考えるの移行等について理解を深め、法人・施設の最高責任者として制度改革に適切に対応できるようにすることを目的に本セミナー（主催：県社協・社会福祉経営者協議会・県社協・保育協議会。９月５日、ふれあいランド岩手ふれあいホール）を開催しました。県内保育所経営法人の理事長及び保育所施設長（園長）ら 名が参加したセミナーの概要をお伝えします。
平成以降の保育制度改革に関するこれまでの動向

全国経営協保育所経営委員会委員長

子育て支援法制定の背景と目的のひ
とつに、出生率の低下解消が挙げられますが、今後はこれまでの遅れをいかに取り戻すかが問題となります。
子｢どもを産み、育てやすい社会の創設 ｣を目的とした子ども・子育て支援法の大きなポイントは①質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供②保育の量的拡大・確保③地
域の子ども・子育て支援の充実です。
消費税引き上げ（ ％）で確保す
る 約 ０・７ 兆 円 が 恒 久 的 財 源 に 充 てられますが、量の拡充と質の改善には１兆円超が必要とされています。
国は平成 年度に 子｢ども・子育て会議 ｣を設け、具体的な検討を進めていますが、それがうまく機能することを期待しています。

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保育所、幼稚園に加えて「認定こども園」の普及を図る

認 定 こ ど も 園 ｣の 普 及 が｢図 ら れ ま す。 認
｢ 定こども園 ｣はすべての子どもが対象で、すべての子どもを保障することは、子どもにも家庭にもプラス面となります。
また、新たに少人数の子どもを保育する 地｢ 域型保育 ｣の小規模保育サービス等を新設充実させ、待機児童の解消と地域の保育サービスを維持させます。
小規模保育事業は地域の多様な保育ニーズにきめ細かく対応するために、既存の様々な事業形態から移行
で き る よ う、 保 育 分 園 に 近 い Ａ 型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いＣ型、その中間的なＢ型の３つが設けられます。
小規模であることや原則として３歳未満児を受け入れの対 象としている
事業を踏まえて、連携施設を設けることが要件のひとつとされています。
新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間は８時間としつつ、通勤や休憩時間を考慮して最大 時間が保障されています。
また、幼稚園の公定価格上の職員
配 置 基 準 は、 ４ ～ ５ 歳 児 は 対 １、３歳児は 対１とする方針が示さ

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講 師

新制度では幼稚園と保育所に加えて、 両 方 の 良 さ と 機 能 を 併 せ 持 つ2070

保育制度改革が拙速と言われますが、平成以降の保育制度改革の動向
は 出｢ 生 率 １・ シ ョ ッ ク （｣ 平 成元年）に始まる少子化対策と保育制度の見直しがあり、 年を超える改革議論の歴史があります。
子｢ ども と家 族 を 応 援 する日 本 重
点 戦 略 ｣に 始 まる 保 育 制 度 改 革 は、６年間に及ぶ制度見直しの議論を経て制 定 された新 制 度です。子 ども・20

平成26年度

平成 年８月に子ども・子育て支援法を含む子ども・子育て関連３法が成立しました。
これらの法律はすべて子どもに良質な成育環境を保障し、子どもと子育て家庭を社会全体で支援することを目的としており、法に基づき認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設や、地域の実情に応じた子ども・子育て支援（地域子ども・子育て支援事業）の充実などの新たな制度が進められることになっています。
現在、公定価格の仮単価や利用者負担が提示され、各自治体においても 量｢の見込み ｣の設定に向けた作業が行われるなど、新制度への移行準備が進んでいますが、一方で、新制度が及ぼす保育所経営への影響を的確に判断できる情報が乏しいとの声も聞かれます。
こうした状況を踏まえ、新制度へ
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保育所経営特別セミナー

6岩手県社会福祉法人経営者協議会副会長

福岡隣保館福祉会理事長・認定こども園ともいき園長とのイコールフッティングを図るべ
き と す る 非 課 税 措 置 の 見 直 し 問 題、平成 年度をピークとする乳幼児数の変動に伴う影響、人材確保の問題など、新制度移行に向けた難題は少なくありません。
かつてない大きな風が吹く中、法人の原点に立ち戻り、膨れあがる保育供給と進む少子化の両面から、国の政策動向や市町村の将来像を見据えたうえで、移行への判断を的確なものとし、その選択のタイミングが求められていると思っています。
新制度をどのように受け止めて対処 し、 選 択 す る か は、 人
｢ ・ モ ノ・
金 の問題も含めて 法｣｢ 人の収入の多寡 か｣ 法｢人の使命（ミッション） ｣か、そのどちらも欠くことはできません。

単年度または中長期のスパンでみながら、賢い選択をしていただきた
いと思っています。

◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦◦セミナーでは参加者から▽保育の短時間と標準時間の取扱い▽待機児童解消に対する行政の平等性と柔軟性▽新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園の相違点▽
移行猶予期間（ 年）の移行先延ばしにより考えられるリスク▽移行による事務量の膨大さを事務員の人件費で賄えるか▽利用者負担分が徴収できない場合の補てん▽法人の一体化に伴い転籍する職員の退職金など、多くの質問が出され、菊池講師が回答に応じました。

職員の戸惑いもありましたが、幼保の職員がそれぞれの良さを学び合い、子ども達が健やかに育つよう努力しています。
新制度における幼保連携型認定こども園は、学級編成や職員配置基準について従来より改善されています。公定価格においても、第三者評価受審加算など法人の努力が評価される仕組みも取り入れられています。地域型保育では小規模保育、家庭的保育など利用者の選択肢が増えました。

現在、市町村では新制度に対応した今後の事業計画策定に取組んでいます。
各法人の経営環境は新制度により大きく変わります。私たちは制度がどのように変わろうとも子ども達の最善の利益が保障される社会を作る使命があります。
それぞれの置かれた状況の中で、法人の存続も視野に入れながら、進む道を判断する時を今まさに迎えています。

7者の人員配置、待遇改善、研修システムの充実など、保育に携わる人た
ち の 就 労 環 境 の 整 備 が あ っ て こ そ、保育の質が守られ向上するものと考えています。

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これからの保育所経営と大きく変わる経営環境

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幼稚園と保育所の機能を併せ持つ
新制度は、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地域裁量型の４つとなります。どの道を選ぶのか、今後の行く道の選択が迫られています。
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、制度施行初年度だ
けでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとなりますが、これまでの移行への状況は全国的にばらつきがみられています。
一方で、社会福祉法人は営利法人

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し、全国 法人とともに幼保少子化対策・子育て支援施連携型認定こども園としてス策の集大成とも言える新制度
は、幼児期の学校教育・保育、 タートしました。
これまで幼稚園は文部科学
地域の子ども・子育て支援を省、保育園は厚生労働省の所総合的に進める仕組みを導入
管に分かれ、財源も制度毎にし、消費税率の引き上げによる財源によって、幼児教育・ 違いましたが、新システムでは財政措置は施設型給付で一保育・子育て支援の質と量を本化され、財政措置も所管も充実させるものです。
当 認｢定こども園ともいき ｣ 一元化し、二重行政が解消さ（園児２０９名、職員 名）は、 れます。
「認定こども園」としてス
平成 年に学校法人立ふくタートした１～２年間は、幼おか幼稚園と社会福祉法人立稚園と保育園の持つそれぞれ福岡隣保館保育園の２法人にの 文 化 や 歴 史 の 違 い も あ り、よる幼稚園と保育園を一体化

黒沢 智明 氏れ、従来は 対１と定められていた職員配置基準に満たないものは、調整措置が講じられることになっています。
公定価格については、幼保連携型とそれ以外の類型の認定こども園についても、国の定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的に同じになるようです。
一方で深刻化する保育人材確保は、潜在保育士を現場に取り戻すことや離職者を減らすことが課題であり、居残り業務、職場の人間関係の改善も大切です。保育進む道は選べる35