社会福祉法人 西原町社会福祉協議会
倫理、利益相反防止及びコンプライアンスに関する規程（前文）
社会福祉法人 西原町社会福祉協議会（以下、本会という。
）は、ガバナンス・コンプライアン
ス整備に向けて次の基本的事項を定め、この法人のすべての評議員及び役職員は、これを遵守するものとする。
第１章 倫理に関する規程（基本的人権の尊重と法令等の遵守）
第１条 本会は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。
（法令順守・コンプライアンス）
第２条 本会は、関連法令及びこの法人の定款、内部規定を厳格に順守（以下「コンプライアンス」という。
）し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２ 本会は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。
３ 役職員は、不正若しくは不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場合には、躊躇することなく各規定に則り対応しなければならない。
４ 役職員及び評議員は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金活用法」という。）第１７条第３項で規定されている宗教団体、政党、特定の公職の候補者、暴力団等に休眠預金等交付金に係る資金が活用されることのないように、細心の注意を払わなければならない。
（私的利益追求の禁止）
第３条 本会の役職員及び評議員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反の防止及び開示）
第４条 本会の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この法人が定める所定の手続に従わなければならない。
２ 本会は、評議員会又は理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員又は理事を除いて行わなければならない。
３ 本会は、利益相反防止のため、役職員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について自己申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。
（特別の利益を与える行為の禁止）
1

第５条 役職員及び評議員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第６条 本会は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
２ 定款及び事業計画書、予算書、事業報告書、決算報告書のほか、理事会、評議員会の議事録等を情報公開の対象とし、この法人の業務時間内に当該書面の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がない限り、請求を拒んではならない。
（個人情報の保護）
第７条 法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
第２章 利益相反防止に関する規程（自己申告）
第８条 役職員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの法人以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、この法人と役職員との利益が相反する可能性がある場合（この法人と業務上の関係にある他の団体等に役職員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。）に関しても前項と同様とする。
３ 役職員は、原則として、次に掲げる行為を行ってはならず、やむを得ない理由によりかかる行為を行う場合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
(1) 本会が、休眠預金等交付金（休眠預金活用法第８条に定める休眠預金等交付金をいう。
以下同じ。
）に係る助成金を受ける場合、その助成金の支給に関わる団体（以下「助成金関係団体」という。
）又はこれになり得る団体の役職員又はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
(2) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）をすること。ただし、この法人又は役職員の負担の有無にかかわらず、 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、物品若しくは不動産を購入若しくは貸与をさせた場合又は役務を提供した場合において、それらの対価が無償又は著しく低いときは、相当な対価の額の金銭の贈与をしたものとみなす。
(3) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を行うこと。
2

(4) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、未公開株式を譲り渡すこと。
(5) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、供応接待を行うこと。
(6) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に遊技又はゴルフをすること。
(7) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に旅行（業務のための旅行を除く。）をすること。
（定期申告）
第９条 役職員は、定期的に当該役員の兼職等の状況、その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について、事務局長に書面で申告するものとする。
（申告後の対応）
第１０条 前二条の規定に基づく申告を受けた事務局長は、総務係と連携して申告内容の確認を徹底した上、申告を行った者が理事である場合には理事長と、監事である場合には他の監事とそれぞれ協議の上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、この法人との利益相反状況の防止又は適正化のために必要な措置を求めるものとする。
第３章 コンプライアンスに関する規程（コンプライアンスに関する役職員の責務と責任者）
第１１条 役職員は、この法人におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。
２ 会長を、コンプライアンスの推進について最終責任を負う者とする。 総務係がコンプライアンスの推進を担う。
（不正発生時の原因究明、処分、再発防止策と公表）
第１２条 コンプライアンス違反事件が発生した場合は、迅速に次の対応を行う。
(1) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析・検討(2) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(3) 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに職員の処分及び再発防止策の公表
第１３条 役職員からの通報・相談を受付ける窓口は、係長等及び事務局長とする。
２ 役職員は、次に掲げる状況が発生した場合、速やかに係長等又は事務局長に通報若しくは相談し、指示を仰がなければならない。
(1)第５条各号に該当する行為若しくはそのおそれのある行為を行った場合、または発見した
場合(2)利用者や関係機関等からの重大な苦情等があり、コンプライアンス違反の可能性が判明した場合
３ 通報を受けた者は、速やかに会長に報告しなければならない。
3

(通報者等の保護)第１４条 本会は、通報者が通報又は相談したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益処分を行ってはならない。
２ 本会は、通報者が通報又は相談したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。
）がいた場合には、就業規則等に基づいて処分を科すことができる。
３ 通報者は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報、その他不正の目的の通報を行ってはならない。本会はそのような通報を行った者に対し、就業規則等に基づいて処分を科すことができる。
（個人情報の保護）第１５条 本規程に定める業務に携わる者は、通報された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
２ 本会は、正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、就業規則等に基づいて処分を科すことができる。
（その他）
第１６条 この規程に定めるものの他必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この規定は、令和６年 ４ 月 １ 日から適用する。

4