（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年10月31日 ※1（前回公表年月日：令和3年10月31日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

大原簿記公務員専門学
校愛媛校

平成7年12月26日

若江 亨

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人河原学園
分野

昭和60年10月21日

790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町1丁目4番地1（電話） 089-934-1143
所在地
790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町1丁目1番地1（電話） 089-943-5333

河原 成紀

認定課程名

認定学科名

専門士

高度専門士

-

平成23年文部科学大臣告示第171号

商業実務

商業実務関係専門課程

学科の目的

本学科は、経理、税務の知識の習得を目的とした教育及び人格の陶冶を行い、有為な産業人を育成することを目的としている

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限

昼夜

4

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

3600

2670

750

00330

昼間

年

会計学科4年制

時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

40人

31人

0人

0人

兼任教員数

総教員数

4人

4人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価の基準：

長期休み■学年始：4月1日～4月10日■夏 季：7月25日～8月31日■冬 季：12月20日～1月10日■学年末：3月20日～3月31日

卒業・進級
条件

卒業要件：
・期末試験全科目Ｃ評価以上・出席率90％以上
進級要件：
・期末試験全科目Ｃ評価以上・出席率90％以上

学修支援等■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応成績により逐次面談の実施（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

学園祭学生実行員の配置、インターンシップ等
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
会計事務所、税理士事務所（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

種別 受験者数
資格・検定名税理士試験簿記論 ③ 3人
税理士試験財務諸 ③ 2人
税法検定法人税法③ 1人
1級
税法検定消費税法③ 6人
1級
税法検定法人税法③ 4人
1級■就職指導内容
履歴書添削指導
面接指導

就職等の状況※２■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

0

■課外活動の種類

77
7100人
人
人％

100％

合格者数
2人
1人
1人
6人
4人

主な学修成果
（資格・検定等）※３

・進学者数：0人※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

全経協会主催簿記・電卓全国大会第2位（令和3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者■中退率0 名0 ％

令和3年4月1日時点において、在学者31名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者31名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由■中退防止・中退者支援のための取組
学園カウンセリングの活用、保護者との連携■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度

特別奨学生制度／資格・成績特待生制度■専門実践教育訓練給付：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： 0

当該学科のホームページ https://o-hara.kawahara.ac.jp/
ＵＲＬ

受審年月： 0

評価結果を掲載したホームページＵＲＬ0（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専門学校の職業教育のモデルは、業界の実務動向、社会の変化がその基盤になければならない。したがって教育課程の編成においては、業界及び社会の変化やニーズ、在校生及び卒業生の仕上がり状況等の不断の組織的、継続的検証を行う必要がある。企業等から広く、具体的に意見を求め、高度で実践的な教育課程を編成するために、新たな授業科目の開設における連携はもちろんのこと、現存のシラバスやコマシラバスにまで落とし込める授業内容・方法の改善並びに教材開発につながる連携を行うことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、教務系会議の中核的委員会として位置づけ、前期末、後期末の総括会議（科目検討、シラバス検討、コマシラバス検討、授業法検討など）において、計画上の可否、実行上の可否判断に関連外部実務家の意見をたえずフィードバックさせる会議体として機能させることとする。議事録などには、新科目開設の必要の有無、シラバス・コマシラバ
ス改善の必要の有無、教授法改善の必要の有無などを科目単位で具体的にアジェンダ集約し、改善の中身が具体的にわかるよう会議を集約することを会議規程としても明白化している。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年9月30日現在

名 前
溝上 達也

所属

松山大学

光田 忠

光田忠税理士事務所

千葉 昇

河原学園

高路 正明

河原学園

任期

種別

令和3年4月1日～令和4年3月31日②

令和3年4月1日～令和4年3月31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日③－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （10月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年10月20日 17：30～19：00
第２回 令和4年3月25日 17：00～18：30
0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育方針と社会的需要の乖離を解消する場として委員から意見を頂いた結果、机上の資格試験対策より人間力強化に注力しなければいけないと感じる意見が多数あった。資格試験に合格している＝即戦力であるといった古い考えから脱却する時期に差し掛かっている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等と連携した実習等は、１）学生が校内における通常の実習等では得ることが難しい実践的、専門的な知識や技術等を習得する場であり、２）さらには学習してきた知識や技術の理解度、習熟度を再確認し、３）企業等の関係者から具体的で実践的な評価を得て、学生の実務能力を多面的に開発する機会とする。また学生能力の習得のみならず、その機会を通じて、学校の実習カリキュラムがより実践的な内容になるよう努めることとする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

講義と演習からなり、レポートによる評価をする。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要
就職前（在学中）に税理士試験対策の勉強をする意味や企業連携
心構えについて連 携 企 業 等
神野翼税理士事務所
神野 翼

企業連携

就職後に働きながら税理士試験対策の勉強を続ける大変 税理士法人片山会計
さや経験則について
大西 寛明

企業連携

日本における国民の三大義務と課税の公平性について

井上直輝税理士事務所
井上 直輝

企業連携

税理士事務所で働く上で必要な知識としての税務調査について

越智聖税理士事務所
越智 聖

企業連携

営利法人ではなく公益法人について税理士法人四国福祉アシスト
井上 泰之

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校の教員研修の基本方針は、１）各教員の専攻分野における実務に関する高度な専門知識・技術の修得、２）およびそれらを授業計画（カリキュラム、シラバス、コマシラバス）に落とし込む能力の修得、３）さらにはその研鑽を実際の授業運営に反映させる教育力の修得を目的として、教職員研修規程第2条に定める研修を受講させることとする。同規程第3条に定めるとおり、所属長及び法人本部総務部責任者は、各教員の実務専門性や教育力の組織的で継続的な向上に努めることとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 税理士法人ヒダ 他
研修名： 業務効率化にむけた経理業務DXの始め方
令和3年7月16日

期間：
内容

電子帳簿の保存法とインボイス制度のポイントについて

研修名：

簿記指導者セミナー

対象： 会計学科教員
連携企業等： 日本商工会議所

令和3年8月16日

期間：

対象： 簿記担当教員

新たな日商簿記検定試験への理解を深め、簿記指導に注力するにあたって内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 株式会社ビーアライブ
研修名： 高等教育のオンライン学習・試験を変革する
令和3年9月28日

期間：

対象： 会計学科教員

内容

AIを活用した学習管理でオンライン学習・試験を変革し、動画収録・配信サービスの教育現場での活かし方

研修名：

アセスメントと評価活動

連携企業等： 全国専門学校研究会
令和4年1月24日

期間：

対象： 中堅教員

学生の学修成果を適切に評価できているかを見直し、学修成果の評価に関する基本的な考え方を理解する（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 全国経理教育協会
研修名： 将来の不安を解消するマネーセミナー
内容

令和4年10月1日

期間：
内容

知って得するお金の増やし方（資産形成）

研修名：

労務管理者養成講座

連携企業等： 松山商工会議所
令和4年10月26日

期間：

対象： 会計学科教員

対象： 会計学科教員

社会保険・労働保険の仕組みや諸手続き、給付の内容等の基礎知識や業務対応について内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 学校法人河原学園
研修名： よい授業とは何か
令和4年4月13日

期間：
内容

教育の質の担保とシラバス、コマシラバスについて

研修名：

休退学防止支援研修会

期間：
内容

対象： 事務局長
連携企業等： 人間環境大学

令和4年8月23日

対象： 教務今の時代に本気で休退学支援に取り組むために：学生とつながるためのHow toについて

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価は、自己点検評価の客観性・信頼性や社会的ミッションの取り込みを加速させる取り組みでなければならない。そのことによって、組織的、継続的な学校改善に実質的に寄与する自己点検評価の質的向上を図ることとする。またステークホルダーとしての関係者評価にとどまらず、将来的には、関係者を越えた第三者評価に発展しうる質の高い関係者評価を目指すこととする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目的（２）学校運営
組織・管理運営（３）教育活動
教育（４）学修成果
基本指標（５）学生支援
就職指導、学生支援（６）教育環境
設置基準項目（施設設備等に関する事項）（７）学生の受入れ募集
学生の受け入れ（８）財務
財務（９）法令等の遵守
設置基準項目、組織・管理運営（法令遵守）（１０）社会貢献・地域貢献
学校教育以外の諸活動（１１）国際交流
海外研修旅行※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況委員の方から、税法科目の知識だけを習得するカリキュラムに特化している部分が見られるとの指摘があった。就職実務などを通して、プレゼンの技術などインプットした情報をアウトプットできる授業を取り入れることとした。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

属

任期

中矢 斉

松山商工会議所

令和3年4月1日～令和4年3月
31日

茅根 英之

公益社団法人日本漢字能力検定協会

令和3年4月1日～令和4年3月
31日

林 信之

株式会社すららネット

神野 翼

神野翼税理士事務所

菊池 岳史

新田青雲中等教育学校

新田 将人

アカマツ株式会社

松岡 重栄

第一自動車教習所

山本 恵美

在校生保護者

種別
有識者

教育課程
編成委員
令和3年4月1日～令和4年3月 教育課程
31日
編成委員
令和3年4月1日～令和4年3月
卒業生
31日
令和3年4月1日～令和4年3月
31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/
公表時期：
44651

高校教員
企業等委
員
企業等委
員
在校生保
護者

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校関係者評価委員会に準ずる。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育理念・目的、沿革、組織・管理運営、設置基準項目（施設設備等に関する事項）（２）各学科等の教育基本指標、教育、設置基準項目（学生に関する事項）設置基準項目（教育に関する事（３）教職員設置基準項目（教員等に関する事項）（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職指導（５）様々な教育活動・教育環境
教育活動以外の諸活動（６）学生の生活支援
学生の受け入れ（７）学生納付金・修学支援設置基準項目（財務に関する事項）、学生の受け入れ（８）学校の財務
財務（９）学校評価
自己点検・評価報告書、学校関係者評価結果公開資料（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/
公表時期：44652

授業科目等の概要（商業実務関係専門課程会計学科4年制）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要配
当年
次・学期

授業方法実単験
業講 演 ・位実時
習
数 義 習 ・数実
技授

場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1○

商業簿記論

日商簿記2級商業簿記の基礎

1 90 6 ○ △

○

○

2○

工業簿記論

日商簿記2級工業簿記の基礎

1 90 6 ○ △

○

○

3○

応用商業簿記
日商簿記2級商業簿記の応用論

1 30 2 △ ○

○

○

4○

応用工業簿記
日商簿記2級工業簿記の応用論

1 30 2 △ ○

○

○

5○

高等商業簿記 日商簿記1級（6月）商業簿記・会計学の基
1 90 90 ○ △
論A-Ⅰ
礎

○

○

6○

高等工業簿記 日商簿記1級（6月）商業簿記・会計学の応1 90 90 ○ △
論A-Ⅰ
用○○

7○

応用高等商業 全経簿記検定上級（7月）商業簿記・会計学
1 30 2 △ ○簿記論B-Ⅰ の応用

○

○

8○

応用高等工業 日商簿記1級（6月）工業簿記・原価計算の1 30 2 △ ○簿記論B-Ⅰ 基礎

○

○

9○

応用高等商業 日商簿記1級（6月）工業簿記・原価計算の1 60 4 △ ○簿記論C-Ⅰ 応用

○

○

10○

応用高等工業 全経簿記検定上級（7月）工業簿記・原価計
1 60 4 △ ○簿記論C-Ⅰ 算の応用

○

○

11○

高等商業簿記 日商簿記1級（11月）商業簿記・会計学の基
1 ## 12 ○ △論D-Ⅰ礎

○

○

12○

高等工業簿記 日商簿記1級（11月）商業簿記・会計学の応
1 ## 12 ○ △論D-Ⅰ用○○

13○

応用高等商業 全経簿記検定上級（2月）商業簿記・会計学
1 60 4 △ ○簿記論E-Ⅰ の応用○○14○

応用高等工業 日商簿記1級（11月）工業簿記・原価計算の1 60 4 △ ○簿記論E-Ⅰ 基礎

○

○

15○

応用高等商業 日商簿記1級（11月）工業簿記・原価計算の1 60 4 △ ○簿記論F-Ⅰ 応用

○

○

16○

応用高等工業 全経簿記検定上級（2月）工業簿記・原価計
1 60 4 △ ○簿記論F-Ⅰ 算の応用

○

○

○

○

17

○ 建設業簿記論 建設業経理士1級の知識の習得

1 60 4 △ ○

18 ○

表計算技能

MicrosoftOfficeSpecialistExcel対策授業
MicrosoftOfficeSpecialistWord対策授業

1 60 4 △19 ○

税法

税法能力検定3級程度の知識の修得

1 60 4 ○ △

○

○

○

○

○

20

○

高等商業簿記 日商簿記1級（6月）商業簿記・会計学の基
1 90 90 ○ △論A-Ⅱ礎○○21○

高等工業簿記 日商簿記1級（6月）商業簿記・会計学の応1 90 90 ○ △論A-Ⅱ用○○

22○

応用高等商業 全経簿記検定上級（7月）商業簿記・会計学
1 30 2 △ ○簿記論B-Ⅱ の応用

○

○

23

○

応用高等工業 日商簿記1級（6月）工業簿記・原価計算の1 30 2 △ ○簿記論B-Ⅱ 基礎

○

○

24

○

応用高等商業 日商簿記1級（6月）工業簿記・原価計算の1 60 4 △ ○簿記論C-Ⅱ 応用

○

○

25

○

応用高等工業 全経簿記検定上級（7月）工業簿記・原価計
1 60 4 △ ○簿記論C-Ⅱ 算の応用

○

○

26

○

高等商業簿記 日商簿記1級（11月）商業簿記・会計学の基
1 ## 12 ○ △論D-Ⅱ礎

○

○

27○

高等工業簿記 日商簿記1級（11月）商業簿記・会計学の応
1 ## 12 ○ △論D-Ⅱ用○○28○

応用高等商業 全経簿記検定上級（2月）商業簿記・会計学
1 60 4 △ ○簿記論E-Ⅱ の応用

○

○

29○

応用高等工業 日商簿記1級（11月）工業簿記・原価計算の1 60 4 △ ○簿記論E-Ⅱ 基礎

○

○

30○

応用高等商業 日商簿記1級（11月）工業簿記・原価計算の1 60 4 △ ○簿記論F-Ⅱ 応用

○

○

31○

応用高等工業 全経簿記検定上級（2月）工業簿記・原価計
1 60 4 △ ○簿記論F-Ⅱ 算の応用

○

○

32○

簿記論α-Ⅱ 税理士試験科目簿記論の基礎及び応用処理

2 ## 12 △ ○

○

○

33○

財務諸表論α 税理士試験科目財務諸表論の基礎及び応用
2 ## 12 △ ○
-Ⅱ処理

○

○

34○消 費 税 法 α - 税理士試験科目消費税法の基礎及び応用処
2 ## 12 △ ○
Ⅱ理○

○

35○

簿記論Ⅰ-Ⅱ 税理士試験科目簿記論の基礎的処理

2 ## 16 ○ △

○

○

36○

財務諸表論Ⅰ
税理士試験科目財務諸表論の基礎的処理-Ⅱ

2 ## 16 ○ △

○

○

37

○

消費税法Ⅰ税理士試験科目消費税法の基礎的処理
Ⅱ

2 ## 16 ○ △

○

○

38

○

法人税法Ⅰ税理士試験科目法人税法の基礎的処理
Ⅱ

2 ## 16 ○ △

○

○

39

○

固定資産税Ⅰ
税理士試験科目固定資産税の基礎的処理-Ⅱ

2 ## 16 ○ △

○

○

40 ○

企業連携Ⅰ

外部企業より講師を招き、より実務的な問題発見能力や問題解決能力などのコミュニ 2 30 4 △ケーション能力の習得

○○○ ○

41

○

簿記論α-Ⅲ 税理士試験科目簿記論の基礎及び応用処理

3 ## 12 △ ○

○

○

42○

財務諸表論α 税理士試験科目財務諸表論の基礎及び応用
3 ## 12 △ ○
-Ⅲ処理

○○

43○

消 費 税 法 α - 税理士試験科目消費税法の基礎及び応用処
3 ## 12 △ ○
Ⅲ
理○

○

44○

簿記論Ⅱ-Ⅲ 税理士試験科目簿記論の応用的的処理

3 ## 16 ○ △

○

○

45○

財務諸表論Ⅱ
税理士試験科目財務諸表論の応用的処理-Ⅲ

3 ## 16 ○ △

○

○

46

○

消費税法Ⅱ税理士試験科目消費税法の応用的処理
Ⅲ

3 ## 16 ○ △

○

○

47

○

法人税法Ⅱ税理士試験科目法人税法の応用的処理
Ⅲ

3 ## 16 ○ △

○

○

48

○

固定資産税Ⅱ
税理士試験科目固定資産税の応用的処理-Ⅲ

3 ## 16 ○ △

○

○

49○

簿記論Ⅰ-Ⅲ 税理士試験科目簿記論の基礎的処理

2 ## 16 ○ △

○

○

50

○

財務諸表論Ⅰ
税理士試験科目財務諸表論の基礎的処理-Ⅲ

2 ## 16 ○ △

○

○

51

○

消費税法Ⅰ税理士試験科目消費税法の基礎的処理
Ⅲ

2 ## 16 ○ △

○

○

52

○

法人税法Ⅰ税理士試験科目法人税法の基礎的処理
Ⅲ

2 ## 16 ○ △

○

○

53

○

固定資産税Ⅰ
税理士試験科目固定資産税の基礎的処理-Ⅲ

2 ## 16 ○ △

○

○

54 ○

企業連携Ⅱ

外部企業より講師を招き、より実務的な問題発見能力や問題解決能力などのコミュニ 3 30 4 △ケーション能力の習得

○

○

○ ○

55

○

簿記論Ⅱ-Ⅳ 税理士試験科目簿記論の応用的的処理

4 ## 16 ○ △

○

○56

○

財務諸表論Ⅱ
税理士試験科目財務諸表論の応用的処理-Ⅳ

4 ## 16 ○ △

○

○

57

○

消費税法Ⅱ税理士試験科目消費税法の応用的処理
Ⅳ4 ## 16 ○ △

○

○

58

○

法人税法Ⅱ税理士試験科目法人税法の応用的処理
Ⅳ4 ## 16 ○ △

○

○

59

○

固定資産税Ⅱ
税理士試験科目固定資産税の応用的処理-Ⅳ

4 ## 16 ○ △

○

○

○

○

60 ○

就職実務

就職活動に向けた個別指導及びビジネスマ
3 ## 32 △ ○
ナーの実習

61 ○

企業連携Ⅲ

外部企業より講師を招き、より実務的な問題発見能力や問題解決能力などのコミュニ 3 30 4 △ケーション能力の習得

合計

61 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 全科目出席率90％以上かつ期末試験全科目Ｃ評価以上
履修方法： 期末試験○○

928 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○ ○企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週