四 半 期 報 告 書(第156期第１四半期)(E02542)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月４日【四半期会計期間】

第156期第１四半期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤2023年４月１日

松

澤

松

本

本

秀

2023年６月30日)

朗

卓

卓

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社至芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

大阪駅前第１ビル内)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第156期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第155期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

9,730

10,24739,892

経常利益

(百万円)

267

567

1,340

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

209

434

949

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

288

815

1,201

純資産額

(百万円)

3,720

5,304

4,651

総資産額

(百万円)

24,20425,73824,159１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

51.67

106.77233.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

15.4

20.6

19.3

(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退が懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長などで景気回復が続いた一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷などによる景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには賃金上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、引き続き、すべてのセグメントがさらに収益を拡大しつつ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指し、また一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進に取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連および北米向け輸出が好調に推移した物
資関連が増加したことで、全体では10,247百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は482百万円（前年同期比194.3％増）、経常利益は567百万円（前年同期比112.4％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益は434百万円（前年同期比107.7％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

― 3 ―

食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安のほか、国内でも電力や物流費、人件費上昇などのコストアップとなる要因が継続しました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する販売価格の調整を進めていたことにより、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品のすべての商材で売上・利益ともに大幅に増加しました。
農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きの中、主力のナッツ類や落花生製品の取扱量が伸長した一方で、生落花生などの取扱量が減少したことで、売上は減少しましたが利益は増加しました。
その結果、食品関連の売上高は8,106百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は629百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、半導体などの原材料不足や国際物流の回復など、世界経済のコロナ
禍からの活動再開によって外需が回復する影響が相対的に大きくなりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが大幅に伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は大幅に減少しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に伸長の動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物の取扱いが伸長した一方で、輸入ガラスの取扱いが減少したことで、売上は若干減少しましたが、価格調整により利益率が改善したことで、利益は増加しました。
その結果、物資関連の売上高は965百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、行動制限のない大型連休等による外出需要の拡大や気温の上昇が消費者の衣料品に対する購買意欲に影響を与えましたが、原材料費等の高騰や為替の影響もあり仕入コストが上昇
し、市場では熾烈な販売競争が繰り広げられました。
当社グループでは、テレビショッピング向け事業で企画提案を進め、新たなブランドを誕生させました。しかしながら、その他の事業から撤退することを決定しており、撤退する事業の取引を順次解消していることから、売上は大幅に減少し、利益も撤退に係る経費負担もあり悪化しました。

― 4 ―その結果、繊維関連の売上高は246百万円（前年同期比48.1％減）、セグメント利益は26百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善が期待されるものの回復には時間がかかるとみられ、各種電子機器の巣ごもり特需からの反動に加え、半導体関連投資の減速や産業機器関連の需要の一服などによる調整局面が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも産業用途が堅調に推移したものの民生用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機は減少したものの、湿度計測機器の拡販に加え、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加したことで、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新エネルギー用途・音響用途が伸長したものの、照明用途などが低調に推移したことで、売上は横ばいとなりましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格調整が寄与し始めたことで利益は増加しました。
その結果、電子関連の売上高は929百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
※

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は25,738百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,578百万円の増加となりました。これは売上債権が706百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い496百万円、棚卸資産が363百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,433百万円であり、前連結会計年度末に比べて925百万円の増加となりました。
これは長短借入金が907百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は5,304百万円であり、前連結会計年度末に比べて652百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が配当金の支払いにより162百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により434百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が380百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月４日)

普通株式4,168,500

4,168,500

計

4,168,500

4,168,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

－－

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

4,168

－

2,065

－

580

2023年４月１日～
2023年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
94,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,060,100

単元未満株式

普通株式

13,600－4,168,500－

発行済株式総数
総株主の議決権

40,601－－
１単元(100株)未満の株式－

40,601－(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
神栄株式会社
計

所有者の住所2023年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

神戸市中央区京町77－１

94,800－94,8002.27－

94,800－94,8002.27(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、94,835株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月
１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第155期連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

第156期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 8 ―仰星監査法人１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,251
5,734
8,303
145
503
403
△0
16,341

1,271
6,440
8,648
141
525
486
△0
17,515

2,596
1,630
4,227
145

2,571
1,614
4,185
138

3,211
255
△26
3,440
7,813
4
24,159

3,708
212
△25
3,894
8,219
3
25,738

1,762
9,565
221
462
－
9
21
2,167
14,2101,947
10,890
42
217
6
9
21
2,270
15,405

60
4,777
43
138
277
5,296
19,507

60
4,359
41
133
433
5,027
20,433

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,065
624
1,285
△196
3,778

2,065
624
1,557
△196
4,050

984
△3
△107
873
4,651
24,159

1,326
30
△102
1,254
5,304
25,738

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
9,730
7,911
1,818
1,655
163

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
10,247
8,031
2,216
1,733
482

64
98
3
166

66
75
3
145

58
4
62
267

54
5
59
567

※1

― 11 ―

7
7
259
17
32
49
209
209

※1

45
45
522
39
48
87
434
434

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
209(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
434

26
21
30
79
288

342
33
5
380
815

288

815

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
202百万円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
118百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

弁護士報酬等

4百万円

3百万円

訴訟損失引当金繰入額

3

〃

8

〃

－

32

〃

和解金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

89百万円

76百万円

減価償却費

― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

162

40.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,430

773

474

943

9,621

－

58

－

－

58

7,430

831

474

943

9,680

－

50

－

－

50

7,430

882

474

943

9,730

－

0

3

29

33

計

7,430

883

477

973

9,763

セグメント利益又は損失（△）

253

153

△16

56

447

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利

益

金

額

報告セグメント計

447

セグメント間取引消去△1

全社費用(注)△178

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

267

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,106

781

246

929

10,063

－

134

－

－

134

8,106

915

246

929

10,197

－

49

－

－

49

8,106

965

246

929

10,247

－

2

6

18

28

計

8,106

967

252

948

10,275セグメント利益又は損失（△）

629

122

△26

59

784

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利

益

金

額

報告セグメント計

784

セグメント間取引消去△2

全社費用(注)△214

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

567

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

51.67円106.77円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

209

434

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

209

434

4,052

4,073

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
神栄株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

直

樹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

浩

将

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月４日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤

澤

秀

朗

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪駅前第１ビル内)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長赤澤秀朗は、当社の第156期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。