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Asia Gateway Review
みずほアジアゲートウェイレビュー
Volume 71
Aug 2015

Contents[今月のコラム]モンブラン[みずほ拠点長便り]日本にとってのインド市場/インドにとっての日本企業～新政権で生まれた楽観論を追い風に～◆Estate Agents Act ～不動産取引の代理人規制～◆GST 登録の留意点◆～拝啓、海外で働く皆様へ～
第 11 回『海外居住者の特別支給の老齢厚生年金について』◆シンガポール紀行文 『バンコク』◆アセアン後発薬品市場◆市場：アジア通貨為替相場動向◆みずらん

レストランガイド 第 4 回『竹葉亭』◆CSR 活動 みずほ CSR 講演会実施のご報告

Mizuho Bank, Ltd. Singapore Corporate Banking Division
みずほ銀行 シンガポール営業部

Mizuho Asia Gateway Review August 2015

ＧＳＴ登録の留意点
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
成田武司 日本国税理士

Invoice｣と表記した上で、次の事項を記載する必要

はじめに日本の消費税に該当する付加価値税として、シンがあります。

ガポールではGoods and Service Tax（GST）があり、•会社登録番号1994年に導入されました。導入当初の税率は3%でし•

GST登録番号たが、現在は7%となっており、一貫して上がり続けて•発行者の住所います。これは、法人税が導入されて以降、その税•

課税前、課税後の請求額及びGSTの金額率が下がり続けていることと対照的です。直接税と•売上先の名前及び住所等しての法人税から間接税としてのGSTに移行させ、税源の直間比率を変えていこうとするシンガポール

GST未登録業者に対する罰則事例
GSTの課税対象は、シンガポールにおいてGSTの政策が読み取れます。
今後もGSTの重要性は高まっていくことが予想さ

課税事業者が事業として販売した資産及び提供したれ、正しい申告をしなければ重い罰金が発生します。

サービスとされていますが、次の事例では、GSTの

本稿ではGST登録の制度を中心に説明するとともに、課税事業者としての登録をせずに、タックスインボイ

IRAS (Inland Revenue Authority of Singapore) がメデスを発行し、GSTを徴収した事例を紹介します。本事

ィアを通じて公表した事例を用いて、罰則や不測の例はIRASのホームページにおいて公表されていま事態を生じさせないための留意点を解説します。

す。

GSTの制度概要

事例1（公表日2015年7月27日）

シンガポールのGSTは日本と類似するシステム

GG Construction Pte Ltdはリフォームサービスをで、売上に係るGSTから仕入に係るGSTを控除して消費者に提供していました。GST登録をせずにGST差額を納付又は還付する制度となっています。

を含んだ見積書及び請求書を発行していました。

シンガポールにおいてはインボイス方式が採用さ

GST登録をせずに、違法なGSTとしてSGD37,975をれており（日本は帳簿方式）、課税事業者のみがタ顧客から徴収したため、総額SGD230,250の罰金のックスインボイスを発行することができます。すなわ

支払を裁判所から命じられました。

ち、課税事業者として登録した事業者のみがGSTを日本では消費税の課税事業者でない免税事業者顧客に請求できます。反対に、課税事業者でなけれも消費税を顧客に課すことができますが、シンガポ

ば、タックスインボイスを発行することができません

ールにおいてはGSTの課税事業者として登録したし、仕入税額控除を適用することができません。課事業者のみがGSTを課さなければなりません。GST

税事業者が発行するタックスインボイスには｢Taxの課税事業者か否かによってInvoiceの発行や手続

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ンガポールから国外への輸出取引の売上高が含まき等に差異があります。
IRASは、企業が正しくGSTを課しているかどうかれます。一方、受取利息や受取配当金等の非課税をチェックするなど、法令遵守していない業者を特定売上や、シンガポールの会社が海外で行う役務提するために、税務調査を行っています。

供等に係る売上高は上記の課税売上高に含まれません。

事例2（公表日2015年5月13日）
個人事業者AはGSTの未登録業者として、インテリGSTの任意登録

アデザインやリフォームサービスを顧客に提供してい1年間の課税売上高がSGD1,000,000以下であるました。個人事業者Aは、GST登録をしていないことか場合でも任意登録を行うことができます。例えば、設らタックスインボイスを発行することを認められていま立間もない会社でGSTの支払が先行して発生するせんが、GST込みの金額で24枚のタックスインボイス

会社等はGSTの登録事業者となることによって、を発行しました。そして、GSTを不正に徴収し、その金GSTの還付を受けることができる場合もあります。

額から下請業者への支払に充てていました。

ただし、任意登録を行おうとする事業者は一定金額

裁判所は個人事業者Aに対し、不正に徴収したの銀行保証を要求されるケースもあり、その点も考SGD8,863.31の3倍に相当するSGD26,589.93の違反金慮して判断することになります。なお、GST登録をしに加え、SGD12,000の罰金を命じる判決を下しました。

た事業者は、最低2年間はGSTの課税事業者となりさらに、個人事業者Aは50日間の懲役刑も併科されまます。

した。
日本では、悪質な仮装、隠蔽等の事実があり、無申GSTの申告期限告の場合には重加算税が課され、最も高い税率であGSTの登録後は、各四半期の翌月末までにGSTる40%が適用されます。これに対し、本事例では、GSTの申告及び納付をすることになります。四半期毎のの未登録業者が不正に徴収したGSTの金額がそれ申告納付が原則ですが、輸出業者等で還付が経常ほど多額でない場合であっても、不正に徴収したGST的に発生する事業者は毎月申告を行うことが可能の3倍の罰金が課されました。

です。

このように、シンガポールではGST登録をせずにタックスインボイスを発行した場合には、金額の多寡におわりに関係なく、重い罰金が発生することになります。

シンガポールのGST制度は日本と類似している制度ですが、手続き面において異なる点が存在しています。単なる間違いであってもシンガポールでは即罰

GSTの登録事例を通じてGST登録の重要性を確認しましたの則を課せられてしまうケースもあります。特にGSTの登録をしていないのに顧客にGSTを課してしまうケーで、以下ではGST登録の制度を説明します。
1年間の課税売上高がSGD1,000,000を超える事

スや、GST登録の要件を満たしているのにGST登録業者はGSTの登録義務があります。なお、この課税をしないケース等が挙げられます。このような問題を売上高には、シンガポールにおける資産の譲渡や未然に防ぐために、Tax agent等のモニタリングを定期サービス提供以外にも、輸出免税取引といわれるシ的に受けることが望まれます。

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Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd.
長縄 順一
日本国公認会計士・税理士

慶應義塾大学経済学部卒。1998 年監査会社トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001 年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザリーグループを統括し、2012 年より青山綜合会計事務所シンガポールの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd.
成田 武司
日本国税理士明治大学経営学部卒。2005 年より会計事務所にて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従事した後、2011 年より青山綜合会計事務所に入所。金融債権・不動産などのストラクチャードファイナンス業務に携わる。その後、2013 年より青山綜
合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

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