○青山学院大学安全保障輸出管理規則(2018 年 5 月 24 日理事会承認)(目的)
第 1 条 この規則は、青山学院大学利益相反及び研究教育倫理委員会規則第 2 条第 4 号に規定する、青山学院大学(以下「本学」という。)における安全保障貿易管理のうち、安全保障輸出管理(以下「輸出管理」という。)に係る事項について、学術研究の健全な発展に配慮しつつ、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)及びこれに基づく輸出管理に関する政令、省令等(以下「外為法等」という。)に基づき、輸出管理を適切に実施するために、輸出管理に係る諸手続、研修、教育等について必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持並びに本学の教育研究活動の安全かつ円滑な遂行に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規則において、次の各号に規定する用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するところによる。
(1) 輸出管理 外為法等の規制を受ける技術の提供及び貨物の輸出を適正に管理することをいう。
(2) 技術の提供 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者への技術の提供若しくは非居住者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
(3) 貨物の輸出 外国に向けて貨物を送付すること(自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。)又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
(4) 取引 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(5) リスト規制技術 外国為替令(昭和 55 年政令第 260 号)別表の 1 の項から 15 の項までに定める技術をいう。
(6) リスト規制貨物 輸出貿易管理令(昭和 24 年政令第 378 号。以下「輸出令」という。)別表第 1 の 1 の項から 15 の項までに定める貨物をいう。
(7) 大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
(8) 通常兵器 大量破壊兵器等以外の輸出令別表第 1 の 1 の項に該当する貨物をいう。
(9) 大量破壊兵器等の開発等 大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
(10) 通常兵器の開発等 通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
(11) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。

(12) 用途確認 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が大量破壊兵器等若
しくは通常兵器の開発等に用いられ、又は用いられるおそれがないかを確認することをいう。
(13) 需要者確認 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の需要者(「相手先」ともいう。)が、大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等を行うか、又は行ったことがあるかを確認することをいう。
(14) 取引審査 該非判定の内容のほか、用途及び需要者を確認し、本学として当該取引を行うかを判断することをいい、次に規定するものをいう。
イ 1 次審査 第 5 条の安全保障輸出管理責任者による審査
ロ 2 次審査 第 5 条の安全保障輸出管理統括責任者による審査(15) 教職員 学校法人青山学院寄附行為細則第 11 条に規定する専任教員、専任事務職員、専任特定業務職員及び専任現業職員をいう。
(16) 非専任教職員等 教職員以外の者で、学校法人青山学院(以下「本法人」という。)の業務に従事するものをいう。
(17) 学生等 本学に在籍する学生(交換留学生、科目等履修生、研究生等を含む。)をいう。
(18) 所属長 次に規定する者をいう。
イ 専任教員である場合 当該専任教員が所属する学部、研究科、教育研究施設等の長
ロ 専任事務職員、専任特定業務職員又は専任現業職員である場合 事務局長
(適用範囲)
第 3 条 この規則は、本学が行う全ての取引に関する業務に適用する。
(遵守事項)
第 4 条 輸出管理に携わる全ての者は、外為法等を遵守し、この規則、学校法人青山学院の定める諸規則、青山学院大学における利益相反及び研究教育倫理に関する指針等に従って、輸出管理を行わなければならない。
(責任体系の明確化)
第 5 条 本学に、輸出管理に係る責任者として、次の者を置く。
(1) 安全保障輸出管理最高責任者(以下「最高責任者」という。)(2) 安全保障輸出管理統括責任者(以下「統括責任者」という。)(3) 安全保障輸出管理責任者(以下「管理責任者」という。)(4) 安全保障輸出管理事務責任者(以下「事務責任者」という。)(最高責任者)
第 6 条 最高責任者は、学長とする。
2 最高責任者は、輸出管理上の重要事項に関する最終的な決定を行い、輸出管理に係る体制を総括する。

(統括責任者)
第 7 条 統括責任者は、最高責任者が指名する副学長 1 名とする。
2 統括責任者は、最高責任者の指示に基づき、輸出管理に係る業務を統括する。
(管理責任者)
第 8 条 管理責任者は、所属長とする。
2 管理責任者は、統括責任者の指示に基づき、輸出管理に係る業務を管理するため、次の業務を行う。
(1) 第 14 条の事前確認に関すること。
(2) 1 次審査に関すること。
(3) 輸出管理に係る教職員、学生等その他関係者からの相談に関すること。
(4) 輸出管理に係る業務の監査、調査に関すること。
(5) 輸出管理に係る法令遵守の研修、教育等に関すること。
(6) 前各号に規定するもののほか、輸出管理に関連する業務に関すること。
(事務責任者)
第 9 条 事務責任者は、青山キャンパスにあっては研究推進部長、相模原キャンパスにあっては相模原事務部研究推進課長とする。
2 事務責任者は、管理責任者の業務を補佐し、次に規定する事務の遂行に責任を負う。
(1) 輸出管理に係る教職員、学生等その他関係者からの相談対応(2) 輸出管理に係る申請書類の確認及び管理(3) 輸出管理に係る法令遵守の研修、教育等の周知(4) 輸出管理に係る関係部署との連絡及び調整(5) 前各号に規定するもののほか、輸出管理に関連する事務に関すること。
(安全保障輸出管理委員会)
第 10 条 輸出管理に関する重要事項を審議するため、本学の利益相反及び研究教育倫理委員会(以下「利益相反委員会」という。)の下に安全保障輸出管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置く。
(管理委員会の構成)
第 11 条 管理委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 統括責任者(2) 利益相反委員会の委員(3) 事務責任者(4) その他統括責任者が必要と認めた者
2 管理委員会に委員長を置き、前項第 1 号の委員をもって充てる。
3 第 1 項第 4 号に規定する委員の任期は、2 年とする。
(管理委員会の招集、開催及び表決数)
第 12 条 管理委員会は、委員長が招集し、議長となる。

2 管理委員会は、必要に応じて開催する。
3 管理委員会の開催は、委員の過半数の出席を必要とする。
4 管理委員会の議決は、出席した委員の過半数の賛成を必要とする。
5 委員長は、必要があると認める場合は、委員以外の者を列席させ、意見を聴くことができる。
6 委員長は、委員会の審議事項の結果について最高責任者に報告するものとする。
(管理委員会の審議事項)
第 13 条 管理委員会は、輸出管理に関する次の事項を審議する。
(1) この規則その他輸出管理に係る諸規則の制定及び改廃の立案に関する事項(2) 2 次審査に関する事項(3) 輸出管理に係る業務の監査に関する事項(4) 輸出管理の法令遵守に係る研修、教育、啓発活動等に関する事項(5) その他輸出管理に関する重要事項(事前確認)
第 14 条 教職員は、取引を行おうとする場合は、所定の事前確認の手続(以下「事前確認」という。)により事務責任者を通じて管理責任者に申請し、取引審査の要否について決裁を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、事前確認を要しない。
3 管理責任者は、第 1 項の規定による事前確認の申請があった場合、取引審査の要否について決定するものとする。
4 管理責任者は、前項に規定する決定の結果を、事前確認を申請した教職員に対し、文書をもって通知する。
(取引審査前の準備)
第 15 条 教職員は、取引審査を行う場合、当該取引審査の申請の前に、次に規定する判定及び確認を行うものとする。
(1) 該非判定(2) 用途確認(3) 需要者確認
2 前項各号に規定する判定及び確認は、所定の基準によるものとする。
(取引審査)
第 16 条 教職員は、取引を行おうとする場合で、取引審査の手続が必要とされたときは、前条に規定する判定及び確認を行った上で所定の審査票により事務責任者を通じて管理責任者に申請し、管理責任者による 1 次審査を受け、取引を行うことの承認を得なければならない。

2 管理責任者は、1 次審査を行うに当たって必要があると認めるときは、1 次審査について審議するための委員会を置くことができる。
3 前項の委員会について必要な事項は、管理責任者が決定する。
4 管理責任者は、1 次審査により取引を行うことを承認した場合、統括責任者に対し、2次審査を依頼するものとする。
5 統括責任者は、前項に規定する依頼を受けた場合、2 次審査を行い、取引を行うことの是非について決定する。この場合において、統括責任者が必要と認めるときは、2 次審査について管理委員会で審議することができる。
6 統括責任者は、2 次審査の結果を最高責任者に報告するものとする。
7 1 次審査又は 2 次審査の結果は、1 次審査にあっては管理責任者が、2 次審査にあっては統括責任者が、取引審査を申請した教職員に対し、文書をもって通知する。
(許可申請)
第 17 条 統括責任者は、前条の規定により承認した取引を行うことについて、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な場合は、所定の手続により経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
2 教職員は、前項の許可を得ない限り、前項の取引を行ってはならない。
(内容の確認及び税関事故の対応)
第 18 条 教職員は、取引を行う場合、事前確認の手続が行われたこと、当該取引について取引審査の結果承認を得ていること及び提供する技術又は輸出する貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
2 教職員は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引を行う場合、当該許可を受けていることを確認しなければならない。
3 教職員は、貨物の輸出を行う場合、通関時において事故が発生したときは、直ちに当該貨物の輸出を取り止めて管理責任者に報告しなければならない。
4 前項に規定する報告を受けた場合、管理責任者は、統括責任者と協議して、当該貨物の輸出の停止を含む適切な措置を講じなければならない。
(文書管理及び記録媒体の保存)
第 19 条 輸出管理の手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
2 教職員及び第 28 条第 2 項に規定する事務所管部署は、輸出管理に係る文書及びその電磁的記録媒体を技術が提供された日又は貨物が輸出された日が属する年度の翌年度の 4月 1 日から起算して、少なくとも 7 年間保管しなければならない。
(監査)第 20 条 統括責任者は、本学における輸出管理がこの規則に基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。
2 前項の監査を実施するに当たっては、必要に応じて監査室と連携するものとする。
3 統括責任者は、第 1 項の監査の結果を最高責任者に報告するものとする。

(調査)第 21 条 管理責任者は、統括責任者の指示の下に、輸出管理を適正かつ効果的に実施するため、毎年、リスト規制技術の保有状況について調査を行うものとする。
2 管理責任者は、前項の調査の結果を統括責任者を通じて最高責任者に報告するものとする。
(研修、教育等)
第 22 条 管理責任者は、統括責任者の指示の下に、教職員に対して、外為法等及びこの規則の遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、輸出管理に関する研修、教育等を計画的に、かつ、定期的に実施するものとする。
(学生等が取引を行う場合の取扱い)
第 23 条 本学における活動として取引を行おうとする学生等は、関係教職員の協力を得て、輸出管理に係る手続を教職員に準じて行わなければならない。
(非専任教職員等が取引を行う場合の取扱い)
第 24 条 本学における活動として取引を行おうとする非専任教職員等は、輸出管理に係る手続を教職員に準じて行わなければならない。
(通報及び報告)第 25 条 教職員は、外為法等若しくはこの規則に違反した場合又は違反のおそれがあることを知った場合は、速やかに管理責任者を通じて統括責任者にその旨を通報しなければならない。
2 統括責任者は、前項に規定する通報があった場合は、当該通報の内容を調査し、外為法等又はこの規則に違反している事実が判明したときには、遅滞なく最高責任者に報告しなければならない。
3 最高責任者は、前項に規定する報告があった場合は、関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告しなければならない。この場合において、最高責任者は、その再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
(懲戒処分等)
第 26 条 教職員が故意又は重大な過失により外為法等及びこの規則に違反した場合は、学校法人青山学院就業規則の規定に基づき、当該教職員に対し懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
(定めのない事項)
第 27 条 この規則に定めるもののほか、輸出管理について必要な事項は、管理委員会及び利益相反委員会の審議を経て、最高責任者が決定するものとする。
(所管)
第 28 条 この規則は、研究推進部が所管する。
2 輸出管理に係る事務は、青山キャンパスにあっては研究推進部が、相模原キャンパスにあっては相模原事務部研究推進課が行う。

(改廃手続)第 29 条 この規則の改廃は、管理委員会及び利益相反委員会の審議を経て、学部長会の意見を聴いた後、常務委員会で協議し、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
附 則
この規則は、2018 年 5 月 25 日から施行する。