平成２８年１月１５日
第２回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

平成２７年度

資料１

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要
平成２７年１１月２４日（火）午後２時５９分から午後４時１９分
ＫＫＲホテル広島２階「安芸」【出席者】
委員(出席)：荒川委員，片岡委員，金子委員，神岡委員，河野委員，才野原委員，鈴木委
員，徳田委員，仲島委員，西河内委員，久光委員，檜谷委員，吉賀委員，渡邊委員
委員(欠席)：山下委員
広 域 連 合：藏田広域連合長，小林事務局長，宇都宮事務局次長兼総務課長，本越会計管理者兼会計課長，日浦業務課長【会議要旨】
１

開会
事務局から，委員の過半数の出席があり，審議会が成立していることを報告

２

広域連合長挨拶

３

委員の紹介
事務局から，各委員を紹介

４

事務局職員の紹介

５

運営審議会の概要の説明

６

議事

(1)

会長の選任について

－1－

片岡委員を会長に選任(2)

副会長の選任について
檜谷委員を副会長に選任(3)

会議の公開について会議を公開することを決定
発言は，会長の許可を得てから発言することを申合せ
会議録は要点筆記とし，発言者名は記載しないこと(4)

諮問事項についてア

広域連合長から運営審議会会長に対し，諮問書の受け渡し

イ〔諮問事項１〕
広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定について(ｱ)

諮問事項１について事務局から説明

(ｲ)

質疑等

（委

員） 広島県の医療費は全国平均に比べて高いが，どのように考えているのか。また，第３次広域計画（案）の施策の中に「健康づくりの推進」があるが，高齢者の健康な生活のためにどのように生かしていくのか。

（事務局） 医療費が高いことについて，広島県の分析によると医療機関が充実していることなど十分な医療を受けやすい環境があることなどが考えられる。
また，近年，高齢者の医療費が増加する傾向があり，後期高齢者医療制度の安定的な運営を行うには医療費の適正化が重要である。
そのためには，保健事業の充実を図るとともに，更なる医療費の適正化を推進する必要がある。
（委員） 広島県の医療費が全国平均と比べてかなり高いが，相対的な分析が必－2－

要ではないかと思う。
（委員） 医療費について，健保組合や協会けんぽなどはどうなのか。後期高齢者の医療費だけでも広島県は高いので，広域連合としても市町間の格差や全国の類似県との比較・分析は非常に大事だと思う。

（委 員）

広島県は全国と比較して健康寿命が短い。なぜ健康寿命が短いのかということなども含めて分析する必要がある。広島県は健診受診率が低く
健診医療のあり方を含めて，広域連合だけの問題ではなく医療機関や広島県行政なども含めて真剣に協議する必要があると思う。
（委員） 医療費を抑えるにしても健康寿命を延伸させるにしても予防に重点を置く必要がある。保健事業について，第３次広域計画（案）の表現は弱いので，保健事業を推進するという表現に修正すべきだと思う。

ウ〔諮問事項２〕
平成２８年度及び平成２９年度の後期高齢者医療保険料率の設定について(ｱ)

諮問事項１について事務局から説明

(ｲ)

質疑等

（委

員） 広島県の１人当たりの医療給付費について，年度毎に１．１％の伸び率としているが，平成２５年度，２６年度の実績から比較すると，この伸び率は高いと思うがどうか。

（事務局） 今回は，国が示す伸び率１．１％を採用して試算している。おそらく年内には国から最終的な数値が示されると思う。
また，剰余金や財政安定化基金の活用についても今後広島県と協議していきたい。
７

閉会－3－

平成２８年１月１５日

第２回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料２

諮問事項１
広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定について
１

趣旨
広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の計画期間は，「平成２２年度から新制度創設までの間」としているが，次のような状況の変化があったため計画の見直しを行い，第３次広域計画を策定する。

(1)

第２次広域計画策定時（平成２２年４月）は，後期高齢者医療制度廃止法案が参議院本会議で可決されるなど国の後期高齢者医療制度見直しの動きを受けて，第２次広域計画は新たな医療制度の創設を前提とした内容となっている。
しかしながら，社会保障制度改革推進法に基づき社会保障制度改革国民会議が設置され，平成２５年８月にその結論がまとめられ，後期高齢者医療制度については現行制度を基本とし必要な改善を行っていくこととし，同年１２月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立するなど現行制度の存続が決まった。

(2)

２
(1)

マイナンバー制度の導入など新たな施策に対応する必要がある。

審議状況
平成２７年度第１回運営審議会
第３次広域計画（案）について審議(2)

平成２７年度第２回運営審議会
第３次広域計画の最終案について審議

３(1)

今後の策定手続（地方自治法第２９１条の７）
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会の答申を受け，２月開会予定の広域連合議会に議案を提出(2)

広域連合議会の議決後に広島県，各市町に送付するとともに広域連合のホームページにて公表

４

添付書類
資料２－１

広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（案）平成２８年１月１５日

第２回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料２－１

（案）

広島県後期高齢者医療広域連合
第３次広域計画

平成２８年４月

広島県後期高齢者医療広域連合

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ制度を取り巻く状況と課題

Ⅲ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ

基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ⅴ

第３次広域計画の期間及び改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費について，高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに財政基盤の安定を図り，公平でわかりやすい制度とする観点から，７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療保険制度として創設されました。
この後期高齢者医療制度では，都道府県ごとに設置され，全市町村が加入する広域連合が運営主体とされ，運営に当たって，市町村との事務分担を明確にするとともに連携の強化を図り，制度を円滑に進めていくための指針として，地方自治法の規定に基づき，各広域連合において「広域計画」を策定することとされております。
このため，広島県においては，後期高齢者医療制度施行前の平成１９年２月に広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を設立し，同年４月には，
平成２１年度までの３年間を期間とする広島県後期高齢者医療広域連合第１次広域計画（以下「第１次広域計画」という。）を策定したところです。
また，平成２２年４月には，第１次広域計画の満了を受けて，広島県後期高齢者
医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。）を策定しました。
この第２次広域計画は，後期高齢者医療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとしていた当時の国の方針に鑑み，平成２２年度から新制度創設までの間を期間としておりました。
しかしながら，社会保障制度改革国民会議の結果を受け，平成２５年１２月には，「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立するなど，後期高齢者医療制度が引き続き存続することとなりました。
こうしたことから，広域連合としては，第２次広域計画の一部見直しを行い，広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（以下「第３次広域計画」という。）を策定しました。この計画を着実に実施することにより，国民皆保険制度の一環としての後期高齢者医療制度を引き続き適正かつ安定的に運用してまいります。

※

広域連合とは，既存の市町村の区域はそのままで，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行政事務を推進するとともに，国または都道府県から事務権限の移譲を受けることができるなど，主体的な運営ができる特別地方公共団体です。

1

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨
第３次広域計画は，地方自治法第２９１条の７及び広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき策定する計画です。
第３次広域計画は，第２次広域計画期間の状況と課題を踏まえ，後期高齢者医
療制度の運営に当たって，広域連合と広島県内全市町（以下「市町」という。）が相互に役割を担い，連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものです。

Ⅱ
１

制度を取り巻く状況と課題
状況
後期高齢者医療制度は，平成２０年４月にスタートしましたが，当初，制度内容の周知不足などにより数多くの問合せや意見が寄せられました。
そのため，国，県，広域連合及び市町は相互に連携し，制度の説明会の実施や広報の充実などを図ることにより，制度の理解が得られるように努めてきたところです。
また，国においては，被保険者をはじめとする国民の理解を得るため，保険料負担の軽減など，順次制度の見直しが行われてきました。
広域連合においても，国の動向を踏まえ制度の定着に努めてきたところです。
こうした中，本県における後期高齢者人口の状況としては，広島県が平成２７年３月に策定した「広島県老人福祉計画・介護保険事業支援計画」において，広島県の７５歳以上の後期高齢者人口は，平成２２年の３３．６万人から平成
３２年の４４．２万人と１０年間で１．３倍となり，その後も平成４２年まで増加が続く見込みであるとしています。
また，医療費の状況としては，医療費総額及び一人当たりの医療費とも，後期高齢者医療制度がスタートした平成２０年度以降年々増加しており，平成２
６年度の医療費総額は約３，９４２億円，一人当たり医療費は約１０６万６千円となっています。

2

本県の高齢者人口の動向
単位：人
平成 22 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

平成 42 年

平成 47 年

平成 52 年

(2010)(2010)推計(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)

2,860,750

2,860,750

2,825,397

2,766,671

2,688,800

2,598,805

2,498,685

2,391,476

676,660

686,220

793,756

838,517844,283

839,427

840,003864,366

23.9%

24.0%

28.1%

30.3%

31.4%

32.3%

33.6%

36.1%

335,608

341,126

386,419442,246

516,240

536,514524,434

508,236

11.9%

11.9%

13.7%

16.0%

19.2%

20.6%

21.0%

21.3%

区分

総人口
65 歳以上総人口に占める割
合
75 歳以上
総人口に
占める割
合
※

本表のデータは，平成 27 年 3 月に広島県が策定した「第 6 期ひろしま高齢者プラン」から抜粋したものである。

※

平成 22(2010)年までは国勢調査による(割合は総人口から「年齢不詳」を除いた数を分母として算出)。

※

平成 22(2010)年推計及び平成 27(2015)年以降は，国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」(平成 25(2013)年 3 月推計)による。

本県の医療費の推移
老人医療制度

後期高齢者医療制度区分
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

10,145,228件

9,190,129件

10,466,740件

10,671,806件

11,075,856件

11,466,344件

11,790,789件

12,047,270件

320,205,055千円

293,631,014,894円

338,192,758,669円

356,604,998,912円

369,143,199,478円

378,449,071,497円

387,676,982,921円

394,238,752,833円

845,436件

835,466件

872,228件

889,317件

922,988件

955,529件

982,566件

1,003,939件

26,683,755千円

26,693,728,627円

28,182,729,889円

29,717,083,243円

30,761,933,290円

31,537,422,625円

32,306,415,243円

32,853,229,403円

31.7件

28.4件

31.5件

31.3件

31.6件

32.0件

32.3件

32.6件

1,000,810円

906,360円

1,018,404円

1,044,467円

1,054,553円

1,055,469円

1,061,105円

1,066,464円

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

2.7件

2.7件

2.7件

83,401円

82,396円

84,867円

87,039円

87,879円

87,956円

88,425円

88,872円

医療費総額

月平均

１人当たり
医療費

月平均

※ 「医療費総額」は，「療養給付費」と「療養費」・「食事療養・生活療養」・「移送費」の合計額である。
※ 平成19年度の「医療費総額」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，平成20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成19年度の医療費総額は，百円単位を四捨五入している。）※ 「１人当たり医療費」は，医療費総額の件数・金額を各年度平均被保険者数で除して，件数は小数点第２位を，金額は小数点第１位を四捨五入して算出した。

3

２

課題
広域連合としては，引き続き県の協力を得ながら保険者機能を発揮し，安定した医療の給付及び市町との連携の強化に取り組む必要があります。
また，高齢者の健康づくりの推進，医療費の適正化，保険料収入の確保などによる保険財政の健全化・安定化に努める必要があります。
さらに，平成２８年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の導入により，住民の利便性の向上や事務の効率化を図るとともに，広域連合が所有する膨大な被保険者等の個人情報漏えい等のリスク対策に，より一層取り組むことが求められます。

Ⅲ

基本方針
広域連合と市町が相互に役割を担い，広域化のメリットを最大限に活かして，財政の安定化を進め，後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。

Ⅳ

基本計画
後期高齢者医療制度は，広域連合と市町が連携，協力して運営に当たります。
各々の事務分担と，基本方針の達成に向けた施策の方向性は，次のとおりです。

１

広域連合と市町の事務分担（１） 被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し，被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認），被保険者証の交付，６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する被保険者認定などを行います。
〔市町〕
被保険者からの資格の取得，喪失，異動の届出などの受付事務，被保険者証の引渡しや返還の受付などを行います。
（２） 医療給付に関する事務〔広域連合〕
入院や外来など現物給付される診療費の審査及び支払い，療養費や高額療4養費などの償還払いの審査及び支払い，葬祭費の支給などを行います。
〔市町〕
医療給付に関する申請及び届出の受付や相談業務などを行います。
（３） 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
市町が持つ所得・課税情報を賦課根拠として，保険料率の決定，保険料の賦課（軽減措置判定及び減免決定も含む。）を行うとともに，収納率向上のた
め，収納対策実施計画を策定します。
〔市町〕
保険料の徴収事務（収納対策を含む。）を行います。
保険料の徴収猶予及び保険料減免の申請の受付を行います。
（４） 保健事業に関する事務〔広域連合〕
後期高齢者の健康づくりや，医療費適正化の観点，さらには，健康・医療情報などを分析し，市町と連携して保健事業を推進します。
〔市町〕
広域連合と連携をとりながら，健診事業などの業務を実施します。また，地域の特性に応じた保健事業を推進します。
（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度に対する住民の理解を得て，制度の円滑な運営を行っていくため，広域連合と市町が連携して広報活動を行うとともに，住民からの相談に対応します。
２

施策の方向性（１） 事務処理の適正化
広域連合と市町で協力・連携，連絡調整を密にすることにより，被保険者への窓口サービスの向上及び効率的な事務処理を図ります。
また，マイナンバー制度導入に伴う特定個人情報保護評価書に定めた個人情報漏えい等のリスク対策に適切に取り組みます。
さらに，迅速な事務処理に資するため，研修会の開催など職員の資質，技術・技能の向上に努めます。
（２） 医療費の適正化
5県の医療費適正化計画と整合し，レセプト電子化によるレセプト点検の効率的実施及び疾病分類をはじめとした受診情報分析の強化による保健事業への活用，後発医薬品の使用促進などにより医療費の適正化に取り組みます。
また，医療費に対する認識を深め，重複・頻回受診の防止と適正受診の推進を図るため，医療費通知を行います。
（３） 健全な財政運営
毎年度，保険給付費などを中心とした歳出を的確に見込み，それに合わせた歳入の計画を立て，健全な財政運営を実施していきます。
また，市町と連携して，収納対策実施計画に基づき，滞納者の実態に即したきめ細かな納付相談，短期被保険者証などの適正な交付など，保険料の収納率の向上を図ります。
（４） 健康づくりの推進
広域連合と市町が連携して広報活動に取り組むことで，高齢者の健康づくりに対する意識の高揚を図ります。
また，高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう，
健康診査，歯科健康診査，長寿・健康増進，糖尿病性腎症患者の重症化予防など保健事業を推進します。
（５） 広報活動の充実
広域連合と市町が連携して，制度を説明したパンフレットやチラシの作成
及び配布，関係機関へのポスターの掲示，ホームページでの情報提供などにより，的確でわかりやすい広報活動を実施して後期高齢者医療制度への理解を得るように努めます。
（６） 円滑な制度運営に向けた対応
今後の制度のあり方について国の動向を注視し，情報の収集に努めるとともに，制度運営の課題などについて市町の意見を集約し，国などに対し制度の実施主体として広域連合の意見の表明を行います。

Ⅴ

第３次広域計画の期間及び改定
現在，国において，社会保障制度の様々な見直しが検討されているところであることを踏まえ，この計画の期間は，平成２８年度から大きな制度改正が行われる
6

までの間とします。
ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時改定を行うこととします。

7

広島県後期高齢者医療広域連合 第３次広域計画

8

【抜粋】
平成２６年度主要 な 施策 の 成果 説明 書

広島県後期高齢者医療広域連合

主要な施策の成果の説明について
地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ）第 ２ ３ ３ 条 第 ５ 項 の 規 定に 基 づ き ，平 成 ２ ６ 年 度 決 算 に 係 る 会 計 年 度 に お け る 主 要 な 施 策 の成果説明書を次のとおり提出します。
平成２７年１１月１１日提出
広島県後期高齢者医療広域連合長

藏 田

義 雄

３
(３)

主要な施策の成果説明書（後期高齢者医療特別会計）

医療費適正化対策事業（業務課）

後期高齢者医療特別会計
予算現額（A）
738,301,000 円

款 総務費

項 総務管理費

決算額（B）

目

一般管理費

翌年度繰越額（C） 不用額（A－B－C）

701,668,211 円

0円

36,632,789 円

事

業

費

主な特定財源
国庫支出金

154,353,195 円――――

6,544,274 円――――【事業の成果】
後期高齢者医療制度の安定運営のため次の事業に取り組み，医療費の適正化を図った。
【事業の内容】
項目

レセプト点検内容〇次の業務を広島県国民健康保険団体連合会へ委託して実施し,給付費の削減を図った。

事業費(円)
96,000,000①診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)の横覧・縦覧・突合点検，再審査調書の作成②交通事故など第三者の行為による傷病を受けた場合の医療費に係るレセプトの抽出
14③レセプトデータの修正，返戻用レセプトの抽出等※横覧点検：同一人の単月分の入院と入院外のレセプトを突き合わせて行う点検※縦覧点検：同一人の数か月分のレセプトを突き合わせて行う点検※突合点検：診療分と調剤分のレセプトなどを突き合わせて行う点検（参考）平成２６年度財政効果額（給付費の削減額）
1,770,403,000 円（対前年度 4.55％減）
医療費通知〇平成２６年１月から１２月までの保険診療について，受診年月，医療機関名，日数，医療費の総額等を51,312,643

年３回に分けて被保険者に通知し確認を求めることで，医療機関等による診療報酬の不正請求の防止や被保険者の医療費に対するコスト意識の高揚を図った。（通知件数：延べ約１００万件）
後発医薬品（ジェネリ 〇「ジェネリック医薬品希望カード」を新規加入者への被保険者証交付時に配付し，後発医薬品の周知とック医薬品）の周知

利用促進を図った。

107,600円

３(３)

主要な施策の成果説明書（後期高齢者医療特別会計）

医療費適正化対策事業（業務課）【事業の内容】
項目内容後発医薬品（ジェネリ ○後発医薬品を利用した場合の先発医薬品との薬剤料の差額を通知し，後発医薬品の利用を促進すること
ック医薬品）差額通知

事業費(円)
5,400,000

により，医療保険財政の改善と被保険者の自己負担の軽減を図った。
・通知時期

平成２６年８月

・通知者数

36,422 人（平成２６年４月診療分から抽出）

・後発医薬品への切替者数

15,773 人（参考）平成２６年度財政効果額（切替による削減額）
301,721,952 円（対前年度 55.72％増）
15※通知者１人当たり月額平均効果額 690 円と見込んだ。
重複・頻回受診者訪問 ○レセプト情報等により選定した重複・頻回受診者に対して，保健師等により訪問指導を行い，適正受診指導1,532,952を促進することにより，医療費の適正化を図った。
・訪問指導人数

95人 （うち改善された人数 59人 改善率 62％）

（参考）平成２６年度財政効果額（訪問指導による削減額）
14,682,240円（対前年度74.96％減）※訪問指導１人当たり月額平均効果額 20,738 円と見込んだ。
合計154,353,195【今後の課題等】
レセプト点検については，効果的かつ効率的な点検調査を行い，医療費通知等の事業については，費用対効果を意識するとともに，一定の効果が得られている事業は実施回数・人数等の見直しを検討し，医療費の適正化に引き続き努める。

３(８)

主要な施策の成果説明書（後期高齢者医療特別会計）

健康診査費補助事業（業務課）

後期高齢者医療特別会計

保健事業費

項 健康保持増進事業費

目 健康診査費

決算額（B）

翌年度繰越額（C）

不用額（A－B－C）

0円

0円

款

予算現額（A）
92,424,000 円

92,424,000 円

事

業

費

主な特定財源
国庫支出金

45,548,000 円

92,424,000 円 市町支出金

46,876,000 円【事業の成果】
市町が実施した後期高齢者の健康診査及び歯科健康診査事業に対して補助金を交付し，受診を促進した。
【事業の内容】
ア

健康診査事業

１

補助対象受診者数※受診率は，次のとおり算出している。

個別健診

集団健診

11,272 人

合14,810 人

計

受診率

26,082 人

26,082 人／305,547 人

8.54％(平成 26 年 4 月 1 日時点

被保険者数－受診対象外者数)

21
２

診査の項目
検査項目

イ

内

容

検査項目

内

問

診

既往歴，自覚症状等

肝 機 能

計

測

身長，体重，ＢＭＩ，血圧

血

診

察

理学的所見

尿・腎機能 尿糖，尿蛋白

脂質

中性脂肪，ＨＤＬ－コレステロール，ＬＤＬ－コレステロール

歯科健康診査事業

容

ＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ），γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ）

糖 空腹時血糖又はヘモグロビンＡ１ｃ※受診率は，次のとおり算出している。

１

補助対象受診者数

受診者数

４９８人

受診率

２

診査の項目

歯・歯肉・口腔内清掃の状況

０．１４％

498 人／362,404 人(平成 26 年 4 月 1 日時点被保険者数－受診対象外者数)【今後の課題等】
健康診査，歯科健康診査事業共に受診率は低い水準にあり，市町と連携して引き続き受診率の向上に努める。

３(９)

主要な施策の成果説明書（後期高齢者医療特別会計）

健康増進費補助事業（業務課）

後期高齢者医療特別会計

款 保健事業費

項 健康保持増進事業費

目

予算現額（A）

決算額（B）

翌年度繰越額（C）

不用額（A－B－C）

0円

37,615,885 円

180,124,000 円

142,508,115 円

その他健康保持増進費

事

業

費

主な特定財源
国庫支出金

96,858,851 円

142,508,115 円 市町支出金

45,649,264 円【事業の成果】
市町が実施した後期高齢者の長寿・健康増進事業に対して補助金を交付し，被保険者の健康づくりを促進した。
【事業の内容】
事

業

健康診査

22

保健指導等

社会参加活動支援等

健康教育・健康相談等

内

容

実施団体数

事業費

被保険者の生活習慣病を早期に発見し，重症化の予防を図るために実施する健康診査のうち，一定基準に基づき医師が個別に必要 １市１町と判断した場合に行う追加項目に係る費用の助成を実施した。

1,542,850 円

被保険者の心身の健康保持・増進を目的として，地域の特性や課２市１町
題等を踏まえ，保健指導，健康教育，健康相談等を実施した。

5,014,643 円

運動・健康施設等の利用 被保険者の心身の健康保持・増進を目的として，各種運動施設，
２市
助成
健康施設等を利用する場合の費用の助成を実施した。

1,899,399 円

被保険者の心身の健康保持・増進を目的として，自治体その他の社 会参加 活動等 の運 営
団体が行うスポーツ大会，社会参加活動等の各種行事等にあたっ ３市５町
費の助成て，運営費用の助成を実施した。

7,146,009 円

人 間 ド ッ ク 等 の 費 用 助 疾病の早期発見を目的として，被保険者が人間ドック等を受診し７市３町
成た場合の自己負担分を除く費用の助成を実施した。

42,174,086 円

上記の各事業のほか，事業の趣旨に沿った取組を実施した。（寝その他，被保険者の健康増進のために必たきり高齢者等訪問歯科診療促進事業，入浴支援事業，はり・き ９市７町
要と認められる事業
ゅう等助成，肺炎球菌予防接種事業）
合計※41 市町※実施団体数の計は延べ数である。（複数の事業を実施した団体があるため。）【今後の課題等】
地域の健康課題に係る情報の提供などを行い，市町がより効果の高い事業を実施できるよう努める。

84,731,128 円
142,508,115 円

資料３
平成２８年 １月１５日

第２回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会【諮問事項２】

平成２８年度及び平成２９年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 保険料率の算出方法
平成２７年度までの実績に基づき，平成２８・２９年度における高齢者医療に係る収支を推計し，保険料賦課総額を算出する。
保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，保険料率を算出する。

費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金 ●保健事業費●その他（葬祭費等）

収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．４０％で割戻し

保険料総賦課額
保険料総賦課額

保険料総賦課額

保険料総賦課額

×

50%

×

50%

÷

＝

均等割額

÷ 被保険者の所得の総額 ＝

所得割率

被保険者数

保険料年額
賦課限度額

５７万円

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県 ０．９９８９）２ 保険料率算定の基礎数値等
国の示す伸び率等をもとに，各種数値を算出する。
（１）被保険者数
区分

対前年度伸び率

被保険者数

平成２８年度

3.5%

389,251人

平成２９年度

1.8%

396,258人

計785,509人（２）医療給付費
区

分

一人当たり
医療給付費

対前年度伸び率

医療給付費（年間総額）

平成２８年度

991,060円

0.15%

385,771,097,590円

平成２９年度1,001,962円

1.1%

397,035,458,196円

計782,806,555,786円

1（３）予定保険料収納率・・・９９．４０％
平成２６年度実績とする。
（４）後期高齢者負担率・・・１０．９９％
国の示す率とする。
（１０．７３％ ⇒ １０．９９％）（５）賦課限度額・・・５７万円
見直しなし。
（６）均等割軽減の拡充
国の制度改正に伴い，次のとおり軽減判定所得基準額を引き上げる。
ア ２割軽減について【現 行】３３万円＋４７万円×被保険者数【拡充後】３３万円＋４８万円×被保険者数
イ ５割軽減について【現 行】３３万円＋２６万円×被保険者数【拡充後】３３万円＋２６.５万円×被保険者数
３ 保険料率の算出（１）保険料賦課総額
平成２８・２９年度の２年間の保険料賦課総額は，約７０４億円となる。

区分

平成26･27年度（単位：円）
平成28･29年度

現行料率
算定時の数値

国が示す医療給付費
伸び率による算出額

医療給付費
財政安定化基金拠出金

費 特別高額医療費共同事業拠出金
用
保健事業費（健康診査）の額 審査支払手数料
その他（葬祭費）
合計…①
国庫負担金
調整交付金
県負担金
収 市町負担金
入 後期高齢者交付金の 特別高額医療費共同事業交付金額 国庫補助金
剰余金
財政安定化基金
合計…②

773,048,691,483
340,141,424
168,421,050
658,177,000
1,484,794,000
1,380,840,000
777,081,064,957
185,706,795,984
70,752,760,000
63,726,027,376
60,990,384,304
324,158,261,059
114,853,823
95,054,000
2,600,000,000
1,900,000,000
710,044,136,546

782,806,555,786
0
202,246,771
589,119,000
1,555,653,000
1,430,430,000
786,584,004,557
188,532,724,645
70,889,229,000
64,683,721,647
61,924,501,498
325,229,106,311
141,572,739
131,938,000
5,100,000,000
0716,632,793,840

保険料収納必要額…③＝①－②

67,036,928,411

69,951,210,717

予定保険料収納率（％）…④

99.40

99.40

67,441,577,878―

70,373,451,426[4.35%]

賦課総額（③÷④）［伸び率］

2

（２）保険料率
平成２８・２９年度の保険料賦課総額をもとに，保険料率を算出する。
区

現行
保険料率

分

均等割額

４４，０３２円

所得割率

８．４３％

平成２８・２９年度
保険料率
４８，０６１円（＋4,029円）

保険料率

１人当たり保険料額

６５，９０３円

［伸び率］

―

９．７６％
（＋1.33ポイント）

７２，０５７円（+6,154円）［9.34％］

４ 保険料の増加抑制（１）剰余金の活用
平成２７年度（決算見込）までの剰余金５１億円を活用し，保険料の増加抑制を図る。

区分

剰余金活用前

剰余金活用後費用の額（合計）…①
収入の額（合計）…②
うち広域連合剰余金活用額
保険料収納必要額…③＝①－②

786,584,004,557円
711,532,793,840円
716,632,793,840円―
5,100,000,000円
75,051,210,717円
69,951,210,717円

予定保険料収納率（％）…④
保険料賦課総額（③÷④）

99.40%
75,504,236,134円

70,373,451,426円（２）剰余金活用後の保険料率
平成２８・２９年度
区

分

均等割額

４４，０３２円

所得割率

８．４３％

軽減後
１人当たり保険料額
［伸び率］

保険料率

現行保険料率

６５，９０３円―

3

剰余金活用前

剰余金活用後４８，０６１円

４４，７９５円（＋4,029円）（＋763円）

９．７６％

８．９７％

（＋1.33ポイント）（＋0.54ポイント）

７２，０５７円

６７，１６５円（+6,154円）（+1,262円）［9.34％］［1.91％］

５ 平成２８年度及び平成２９年度の保険料率等の案（１）保険料率
平成２８年度及び平成２９年度保険料率を次のとおり定める
区分

均一保険料率

均等割額

４４，７９５円

所得割率

８．９７％

（２）均等割軽減の拡充
国の制度改正に伴い，次のとおり軽減判定所得基準額を引き上げる。
ア ２割軽減について【現 行】３３万円＋４７万円×被保険者数【拡充後】３３万円＋４８万円×被保険者数
イ ５割軽減について【現 行】３３万円＋２６万円×被保険者数【拡充後】３３万円＋２６.５万円×被保険者数
６ 今後の対応
今後は，本件に対する運営審議会からの答申の後，平成２８年２月開催予定の広域連
合議会で議決が得られるよう対応する。

4

【参考１】新保険料率による保険料額算出事例
算出条件（公的年金収入のみの単身世帯）

対前年度比
均等割額

所得割額

年間保険料額

差額

収入50万円（所得0円）の場合
均等割⇒９割軽減
所得割⇒賦課なし
収入100万円（所得0万円）の場合
均等割⇒８．５割軽減
所得割⇒賦課なし

伸び率4,479円

0円

4,479円

76円

1.73%

6,719円

0円

6,719円

115円

1.74%

6,719円

0円

6,719円

115円

1.74%

35,836円

21,079円

56,915円

1,880円3.42%

44,795円

87,009円

131,804円

6,001円4.77%

44,795円

131,859円

176,654円

8,701円

5.18%

収入150万円（所得30万円）の場合

均等割⇒８．５割軽減
所得割⇒賦課なし
収入200万円（所得80万円）の場合

均等割⇒２割軽減
所得割⇒５割軽減
収入250万円（所得130万円）の場合

均等割⇒軽減なし
所得割⇒軽減なし
収入300万円（所得180万円）の場合

均等割⇒軽減なし
所得割⇒軽減なし【参考２】均等割軽減対象の拡大による影響
後期高齢者医療制度の保険料軽減対象の拡大○ 後期高齢者に対する保険料軽減の対象を拡大する。（世帯の所得で判定）※【】内は夫婦世帯，妻の年金収入80万円以下の夫の例① ２割軽減の拡大・・・軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（現 行） 基準額 33万円 ＋ 47万円 × 被保険者数 【年金収入 262万円以下】（改正後） 基準額 33万円 ＋ 48万円 × 被保険者数 【年金収入 264万円以下】② ５割軽減の拡大・・・軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（現 行） 基準額 33万円 ＋ 26万円 × 被保険者数 【年金収入 220万円以下】（改正後） 基準額 33万円 ＋ 26.5万円 × 被保険者数 【年金収入 221万円以下】【現行制度】

【改正後】

5割軽減

所
得
割

5割軽減

2割軽減

9割軽減

2割軽減

5割軽減

7割軽減

168万円

153万円

9割軽減
220万円

262万円

5割軽減

7割軽減

均
等
割

8.5割軽減

80万円

所
得
割

夫の年金収入8.5割軽減

80万円

211万円

対象者を拡大

168万円

153万円

対象者を拡大220万円※太枠は予算措置による保険料軽減特例措置（均等割9割・8.5割軽減，所得割5割軽減）※２割軽減については，基準額を262万円以下から264万円以下に引き上げる（年金収入）※５割軽減については，基準額を220万円以下から221万円以下に引き上げる（年金収入）

5

262万円

夫の年金収入

211万円
221万円

※夫婦世帯における夫の年金収入の例（妻の年金収入80万円以下の場合）

均
等
割

264万円