事後審査型制限付一般競争入札実施要領（電子入札）制

定 平成29年４月１日

改正 令和元年10月１日（目的）
第１条 この要領は、大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。）が発注する請負、買入れ、借入れその他の契約において、開札後に最低価格提示者の入札参加資格を審査して適格の場合に落札決定する事後審査型制限付一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）のうち、大阪広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号。
以下「規則」という。）第30条の２に規定する電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行うものについて、別に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 電子入札システムで行う入札は、原則、制限付一般競争入札によるものとする。
ただし、次に掲げる契約に関してはこの限りではない。
(1) 総合評価方式等、入札前に技術提案又は入札参加資格の審査を行う必要があり、制限付一般競争入札の適用が適当と認められない契約(2) 履行可能な業者が限られるなど、制限付一般競争入札では、競争性の確保が困難と判断される契約（入札公告等）第３条 入札公告は、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 入札に付すべき事項(2) 入札参加資格に関する事項(3) 入札保証金に関する事項(4) 契約条項を示す場所(5) 入札執行の日時及び場所(6) 規則第27条第１項各号のいずれかに該当する入札は、無効とする旨(7) 前各号のほか入札について必要な事項
２ 前項の公告は、規則第９条第２項の規定に基づき、電子入札システム（インターネッ
トを介して入札参加の申請を行う業者登録システム、電子入札システム、入札・契約などの情報を提供する入札情報サービスシステムから構成されるシステムをいう。）において掲載し、入札参加希望者が閲覧できるようにするものとする。

（入札参加の申請）
第４条 入札参加申請については、入札書の提出をもって申請があったものとみなす。なお、物品買入等及び業務委託電子入札にあたっては、公告文に記載している提出期限までに「説明書等申請書」を提出しなければ、入札書の提出はできません。
（設計図書の交付）第５条 設計図書（図面、設計書、仕様書及び関係書類をいう。以下同じ。）は、電子入札システム上からダウンロードできるようにするものとする。ただし、別途入札公告において示す場合は、配付を行うことができるものとする。
（設計図書に対する質問及び回答）
第６条 設計図書に対する質問及び回答の方法は、入札公告に定める。
（入札書の提出）
第７条 入札書は、電子入札システムにより提出させるものとする。
２ 前項の入札書は、入札金額、くじ申込番号等必要な事項が全て入力されたものを有効なものとして取り扱うこととし、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムのサーバまで到達していなければならないものとする。入札書が到達した場合は、電子入札システムにより入札書受付票を発行する。
３ 一旦、電子入札システムにより提出された入札書の訂正、再提出又は撤回は認めない。
４ その他入札書の提出に関し必要な事項は、入札公告に定めるものとする。
（入札書の保管等）
第８条 電子入札システムにより提出された入札書の管理及び到達の確認等は、電子入札システムにおいて処理するものとする。
（開札）第９条 開札は、あらかじめ入札公告で指定した日時、場所において行うものとし、開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下、「落札候補者」という。）を決定し、落札の決定を保留する。
２ 落札候補者となるべき同価の入札をしたものが２者以上あった場合は、電子入札システムによるくじ（以下「電子くじ」という。）によって順位を定め、落札候補者を決定する。

（審査順位等の通知）
第10条 落札候補者を決定した場合は、電子入札システムにより入札参加資格の審査のために落札決定を保留する旨を全ての入札者に通知する。なお、低入札価格調査制度適用案件において調査基準価格を下回った場合は、その旨をあわせて通知する。
（入札参加資格審査資料等の提出）第11条 第９条の規定により入札を保留したときは、落札候補者に対し、入札公告に掲げる入札参加資格審査に要する資料（以下、「資格審査資料」という。）を求めるものとする。
２ 前項における資格審査資料の提出期限は、開札の日の翌日の勤務時間（職員の勤務時間等に関する規則第２条第２項に定める勤務時間）内とする。ただし、開札の日の翌日が本組合における執務の休日に当たるときは、その翌日（休日が連続するときは、休日最終日の翌日）とする。なお、入札執行者が別に提出期限を指定した場合は、この限りではない。
３ 落札候補者が前項の規定に基づく期限内に資格審査資料を提出しないとき、又は入札参加資格審査のために本組合職員が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし、無効とする。
４ 低入札価格調査制度適用案件において調査基準価格を下回った場合は、調査基準価格を下回る入札をした者から当該入札価格の根拠となる詳細資料（以下「低入札価格根拠資料」という。）及び資格審査資料の提出を求めるものとする。
（入札参加資格の審査）第12条 入札公告等に示した入札参加資格要件に基づき、入札書及び資格審査資料により落札候補者を審査するものとする。
２ 審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有している場合は、次順位以降の審査を行わないものとする。
３ 審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していない場合は、その者のした入札を無効とし、その旨を当該落札候補者に対して通知する。
４ 前項の場合は、開札時に決定した審査順位における次順位者を落札候補者として審査を行い、以降、落札候補者が入札参加資格を有していると確認できるまで同様の手続きにより審査を行うものとする。この場合において、前条第２項中「開札の日の翌日」とあるのは「本組合が資格審査資料の提出を求めた日の翌日」と読み替える。
５ 第１項及び第４項に定める審査に要する日数については、入札公告に定めるものとする。

（入札の無効）第13条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。無効の入札をした者は再入札に参加できない。
(1) 規則第27条第１項、に該当する入札(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第２項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格より低い価格でした入札(3) 予定価格の事前公表対象事業の場合にあっては、予定価格を超える価格でした入
札(4) 電子入札システム所定の入札書を用いないでした入札(5) 審査の結果、入札参加資格を有しないとされた者がした入札(6) 低入札価格調査制度適用案件において、本組合が指定する期日までに、あらかじめ指定する低入札価格根拠資料を提出しなかった者がした入札(7) その他入札公告に定める入札の無効の条件に該当する入札（落札決定等）第14条 第12条において、落札候補者が入札参加資格を有していることを確認した場合は、確認した日をもって落札を決定するものとし、電子入札システムにより全ての入札者に対して落札決定を通知するものとする。
２ 落札候補者が落札決定までに入札公告等に掲げるいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札公告に別に定めがある場合を除き、入札参加資格を有しないものとみなす。
（落札候補者の辞退等）
第15条 落札候補者が正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、並びに本組合が指定する期限までに入札参加資格審査資料及び低入札価格根拠資料を提出しなかった場
合は、大阪広域環境施設組合競争入札指名停止措置要綱に基づく措置を行うことができる。
（入札結果等の公表）
第16条 落札決定後速やかに、入札結果等の情報を公表するものとする。
（その他）
第17条 この要領に定めのない事項又はこの要領により難い場合は、入札公告により定めることができるものとする。

附 則
この要領は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年10月１日から施行する。