資料１
別添表
CEIS 第2次中期計画 2025：活動例とKPI等
KPIについては、各具体的方策の担当委員会で検討のうえで、新たに設置される委員会組織（企画委員会（仮称））が中心となって必要に応じて調整し、決定することとなる。なお、各具体的方策の担当委員会については、事前に検討、決定する。

環境科学に関する研究と普及を図る（定款第３条）
重点事項

活動例

①自然科学、社会・人文科学にわたる環境情報科学 A.・異分野間での学術交流プラットホームとしての活用（機関誌、論文集など）に関する広汎な分野を研究の対象として、学際的な研究活動の一層の推進を図る

KPI等（例）（※１，２）（関係学会との研究発表大会等の情報交換・後援・共催等件数、他学会会員の大会出席者数、連携プロジェクトの実施数、ワークショップの開催件数等）

B.学際的な研究活動に必要な助成金・補助金等の獲得のベースづくり支援を行った助成金・補助金等の獲得件数、金額

C.CEIS各委員会の活性化（構成メンバーの専門、年齢等）

・40歳以下の委員会構成メンバーの人数、割合、・学生、20・30代の若手研究者の委員会への参加状況

D.CEISとしての学会の基本的な方針の検討と学会活動の位置づけの明確化
a. 学術的な成果と社会的な貢献のバランスの検討と選択
b. 会員の ターゲット層の明確化
c. メイントピックの選定等活動分野の明確化、重点化についての検討（検討体制の整備、検討の状況（学術的な成果と社会的な貢献のバランス等学会の基本的な方針、会員ターゲット層の明確化、活動分野の明確化、重点化の検討状況））②学術研究の発表・交流の推進のため、学術大会を A.学術研究論文の発表、ポスターセッションの開催と合わせて、一般公開のシンポジウムの開催、参加者間の交流 一般公開シンポジウムの開催回数（原則 1回/年） 、参加者数
毎年定期的に開催し、学会としてのネイムバリューを など向上させる
B.学生・若手研究者の優秀な研究論文発表、ポスター発表に対して表彰
学生・若手研究者の優秀な研究論文、ポスターの表彰件数
C.学術大会出席者との交流を介した若手研究者の研究力の向上③環境科学に関する建議、並びに環境政策に関す
A.学際的なアプローチで、より良い問題解決策と戦略を提言
る提言を行うB. 社会実装のために、行政と科学をつなぐプラットフォームとしての役割、貢献
a. 社会実装につながる活動、b.社会や地域での合意形成の推進のための研究・実践の強化

交流会の開催件数
建議、提言の件数（a.大会等での事例発表の件数、社会実装に繋がった研究発表の件数等b.地域での合意形成の推進のための研究に関する発表等の件数）④環境科学、環境政策に関するシンポジウム、講演 A.最新の環境事情等をテーマにした「環境サロン」等の開催会等を実施する

シンポジウム、環境サロン、講演会の開催件数、参加者数⑤機関誌その他関連する出版物の発行を行う・機関誌への研究論文の掲載件数
・環境政策の最前線 論文等掲載件数

A.機関誌に会員の研究論文の掲載増加に努める
環境政策の動向に関する情報の掲載
B.関連する出版物の発行
C.機関紙「環境情報科学」の内容、範囲等についての検a.「環境情報科学」の定義や分野の範囲の検討
ｂ.投稿分野の限定または拡大の方向の検討
c.インパクトファクターや学会誌のターゲット等についての検討⑥学生・若手研究者への支援を積極的に行う出版物の発行件数、発行部数（検討体制の整備、検討の状況、インパクトファクターを導入することとした場合にはその数値）

A.研修セミナーの開催や研究会の運営支援

・研修セミナー・論文発表会等の開催件数、参加者数
・オンラインジャーナルの創設、発行回数等
場、オンラインジ ャーナ ル等として投稿する敷居が低くテーマの制限もない、学部生でも 論文・論説・事 例報告等の投稿 ・Webinar の開催件数、環境教育用教材のWeb上での提供件数
・成果発表・意見交換会の開催等検討状況ができる場の運営の検討

・学生が卒業 論文等を 用いて気軽に 低費用で学会発表ができる場、研究ア イディア 段階で発表・交 流ができるような・ポッドキャストやユーチュ ーブを 活用した Webinar の開催、教育用教材の Webでの提供、教育に 繋がるデータセン
ターの設 立・活用等のデジ タル技術を 活用

B.発表論文等のレベル維持向上のための支援

論文執筆セミナーの開催回数、参加者数

備考

C.若い世代の人材の活躍する場や制度の整備
・若い世代の人材が活躍する場の拡大（研究発表大会の運営活動の拡大、「学生会」の立ち上げ、「若手研究会」の設立、特定の課題や地域の問題解決に向けた自主的なプロジェクトの形成、立上げ等）
・デジタル化、IoT を活用した、他学会等との連携促進のための環境・エネルギー分野の新しい「コミュニティ」の形成、また、研究課題・手法への取組み促進等。

・委員会委員、研究会メンバー等への学生・若手の参加状況
・学生会、若手研究会、自主的なプロジェクトの立上げ、参加者数⑦情報交流の拠点機能の強化と、会員相互及び国 A.英文誌「Journal of Environmental Information Science」のオンラインジャーナル化、「環境情報科学」、「環境情報 機関誌の閲覧、引用回数（？）
内外の研究機関、関係学術団体等との交流の推進 科学研究論文集」の無料公開化（J-Stage）等を通じた、国外の会員及び研究機関、関係学術団体等との交 流の強を図る
化
会員相互、関係機関等との交流会等の開催回数
B.情報交換と発信、場の提供、人材の紹介等
C.会員相互及び国内外の研究機関、関係学術団体、協会等との交流の促進⑧会員の維持・増加に繋がる各種の取り組みを行う A.優れた研究業績に対する表彰
B..地方会員等へのサービスの提供

環境情報科学センター賞受賞者数・応募者数（1回/年）

地方での環境サロンの開催件数、Ｗｅｂｉｎａｒ によるイベントへの地方参加者数

・地方での行事等の開催 (地方開催の場合等には他関係団体等との共催も考える)
C.関係学会との連携の推進、民間企業との関係の強化
a.関係学会会員へのアピール
b.関係団体、企業との関係の強化
c.学生、実務者をターゲットとした学会活性化策（フォローアップを含む）の検討①他の学会事務局等とは異なる、調査研究部門の常設性、機動性という特徴を最大限に活かす②調査研究の実施・拡充を図る

A.特徴を活かせるようなパイオニア的業務に積極的に従事する・関係学会の大会でのCEIS特別セッション開催件数
・民間企業等からの入会者数（・学生、・若手研究者、実務者向けの表彰制度の検討状況、新設した場合の受賞者数、応募者数）
異分野間にまたがる業務等の受託件数、金額

A.知識修得とスキルアップや、自己の業務を補完する専門家とのネットワーク化等により、対応できる業務範囲を拡 （ポスドクの雇用件数等）
大B.関係研究機関、民間各社等への働き掛けによる受託業務の展開
環境省以外の案件、民間案件の件数、契約額

A. 調査研究結果（概要）の機関誌等での報告、学会、学会誌等での（共同）発表など③調査研究成果の国内外における発表等に努める （発注者の同意が得られた案件対象）

・機関誌、学会、学会誌での発表件数 （年間 2件程度が目標）①専門委員会等による学会活動と調査研究室による調査研究活動との連携・協働により、CEISの魅力化を図る

受託に当たり、協力した専門家の人数

A.連携による受託機会の向上と成果物の高品質化
B.専門家の調査研究（受託案件など）への参画・協働

若手研究者等の専門家の参加人数

若手研究者と事業者の間の連携支援等

C.調査研究室員の各専門委員会等への参加

各専門委員会等への参加人数

D.専門家と調査研究室員による調査研究成果の共同発表

共同発表の件数②CEISの存在意義をアピールした設立50周年記念事業のフォローアップ

A. 「地域循環共生圏の実現に向けた研究の推進、CEISの提言」の実施のためのフォローアップ

提言の広報活動、フォローアップのための共同研究や勉強会開催等の件数③各分野の会員による自主研究の実施を図る

A.産官学による新規プロジェクトの立ち上げ

研究助成金・補助金等の獲得件数（1件/2年程度の立ち上げを目指す）

・例： 環境都市づくりの取組み推進

有識者、民間企業、調査研究室による「涼まち研」（涼しいまちづくりの事業化研究）の活動
状況等
新たな課題の研究会の設置件数、開催件数、参加人数。

・ 研究の実施等への支援、・ 取組の標準化、ローカルな取組みと全体的な取組みの最適化の関係、研究の進展に応じた「地域循環共生圏」の概念の再検討等

B.新たな課題への積極的な対応
研究会の設置等④異分野間の質の高い多様な環境情報が集積され A.集積された環境情報を用いて広報・普及を推進、研究者・学生、関係団体・企業や自治体の職員も対象として、他学会とも連携してセミナーを開催
る機能を活かし、それらの情報の活用を図る
B.データセンター機能、プラットフォーム機能、ネットワーク機能の展開

広報・普及活動の件数、共催セミナーの開催件数等（各機能の展開の進捗状況）

・Dx を活用した、環境データ等のデータセンター機能の設立、研究者や NPO 等の所有データの公表等を含むプラットフォーム・ネット
ワーク機能の設立等についての検討
・ビブリオメトリックス等の手法を用いたシステマティックに報告、論文等のレビュー、まとめにより政策に反映
・CEISとしてこれまで収集、発信してきた情報とそれらによる政策面での貢献についてのレビューの検討⑤一般の方も対象としたセミナー等の開催などを行う

A.関係法令制定、IPCC,IPBESの報告書等社会的な関心の高いテーマについての時宜にかなったセミナーの開催
B.認定資格の創設 など⑥環境科学・情報に関わる啓発・普及等の社会的貢 A.協働での環境教育
献を行う
a.研究発表大会等での小中高大の生徒・学生や市民による発表会等の開催
b.ITリテラシーへの対応（リテラシーの向上等 ）B.学生、市民などをターゲットとした環境活動に関する支援など

セミナーの開催件数（2～3回程度/年度の開催を目標）とする（資格制度の検討状況）（大会での市民等による発表機会の検討）（高校生向けの表彰、プラットフォーム（市民会議の開催やWeb サイトの設立を含む）の検a.表彰制度
b.市民向けのプラットフォームの提供①財務基盤の強化のため、会員の維持・増員等によ A.準会員の増加と正会員への移行の推進
り収支の安定化を図る
B.会員の増員、広告収入の増加等を図る

準会員数、正会員への移行人数
会員数、会費額、広告件数・収入額

D.本センターの広報等に努める

帰国後会員の数（・帰国後会員への対応等の検討の状況（会費制度、情報提供））（広報件数、HPへのニュースアップロード数、プレス発表数）

E.経費の節減等（業務の合理化への見直し、管理関係等の予算の見直し、節約状況）

F.学生・若手研究者が参加しやすい会員制度の検討（経済的負担の軽い、会員制度の検討状況）

G.事務局業務の合理化、関係学会との連携の検討（将来への対応のための連携の検討の状況）

A.環境年表、環境情報マップ等の発行（検討の状況、発行の回数（回/年度））

C.国外からの研究者、留学生の会員が帰国後も会員を継続するよう推進②関連広報、出版物等の発行を行う

討状況）

会員等のニーズを踏まえ収益性も考慮の上、適切な場合は出版物の発行等。

③受託案件の拡充及び効率的な業務遂行を行う

A.民間等からの受託案件の増大

環境省と（環境省以外の）民間等それぞれからの受託件数、受託額

B.業務支援要員の補充と組織化、外部委託の活用等

派遣職員の人日数、外部委託の件数、委託額

C.委員会のスリム化と効率的な運営

委員会、委員数、委員手当等の見直し状況④事務局の人材の育成を行う

A.勉強会、研修等の定例化
B.知識習得とスキルアップの支援
C.要員補充と適正配置など

勉強会、研修の開催回数、参加人数
社外研修等の支援件数、人数
職員数、配置換え希望件数・実績件数（新入社員に対するコーチ、指導制度の検討状況）⑤ガバナンスの強化を図る

A.監査の強化
B.内部照査の実施
事故・緊急時対応マニュアルの整備など

監査 回数、監事の人日数
内部照査の実績回数（マニュアルの整備件数）

凡例 ：太字：新たな項目※１： （アンダーライン：具体的な検討が必要であるもの※２： 下線付きの記述は、中期計画アクションプラン（2017）による定量的な目標）内は、KPIとして具体化・定量化が必要なものであるが、具体的な検討が必要なもの