《年間保険料額の例》 ◦世帯区分や年金以外の所得により変更となる場合があります。（100円未満切捨て）（例１）単身世帯で年金収入のみの場合年金収入（例２）夫婦２人世帯で年金収入（妻80万円）のみの場合

均等割軽減 所得割軽減 29年度保険料

年金収入80万円

９割－4,200円

夫80万円

153万円

8.5割

－6,300円

妻80万円

168万円

8.5割

２割

16,600円

夫 153万円

195万円

５割

２割

49,900円

妻211万円

２割

２割

73,600円

夫 168万円

217万円

２割－88,600円

妻

平成29年度の保険料額は、平成29年７月に決定します。決定後に、お知らせを個人ごとに送付します。
（年度途中の加入者は加入の翌月以降に送付します。）

80万円
80万円

夫 211万円
妻80万円

夫 222万円
妻80万円

夫 266万円
妻80万円

均等割軽減 所得割軽減 29年度保険料９割
8.5割
8.5割
５割
５割
２割

－

4,200円－

4,200円－

6,300円－

6,300円

２割

16,600円－6,300円

２割

60,800円－

21,200円－

80,100円－

21,200円－

130,400円－

33,900円【例１の計算】 年金収入 168万（年金所得168万円－120万円＝48万円）
均等割額［42,480円×8.5割軽減］＋所得割額［（48万円－33万円）×8.54％×２割軽減］≒16,600円

各市区町村のお問い合わせ先一覧
市区町村
仙担当部署名

電話番号

市区町村

電話番号

台

市 保険年金課 022-261-1111㈹蔵

葉区 保険年金課 022-225-7211㈹七 ヶ 宿 町 町民税務課 0224-37-2193

宮城総合支所 保険年金課 022-392-2111㈹大 河 原 町 町民生活課 0224-53-2114

宮 城 野 区 保険年金課 022-291-2111㈹

村

田

町 税

若林

区 保険年金課 022-282-1111㈹柴田

町 健康推進課 0224-55-2114

太白区 保険年金課 022-247-1111㈹

川

崎

町 税

秋保総合支所 保険福祉課 022-399-2111㈹丸森

町 町民税務課 0224-72-2116

泉

区 保険年金課 022-372-3111㈹亘理

町 健康推進課 0223-34-0501

青王

担当部署名

町 町民税務課 0224-33-3001

務
務課 0224-83-6403
課 0224-84-2111

石巻

市 保険年金課 0225-95-1111㈹山

元町 保健福祉課 0223-37-1113

塩竈

市 保険年金課 022-355-6519

松島

町 町民福祉課 022-354-5705

気 仙 沼 市 保険課 0226-22-6600㈹

七 ヶ 浜 町 税務課 022-357-7452

白石

市 税

務

課 0224-22-1313

利府

町 税

務課 022-767-2117

名取

市 保険年金課 022-724-7105

大

和

町 税

務

課 022-345-1116

角田

市 税

大

郷

町 税

務

課 022-359-5505

多 賀 城 市 国保年金課 022-368-1141㈹

大

衡

村 税

務

課 022-341-8513

岩沼

市 税

務

課 0223-22-1111㈹色

麻町 町民生活課 0229-65-2156

登米

市 税

務

課 0220-22-2163

加

美町 保健福祉課 0229-63-7872

栗原

市 健康推進課 0228-22-0370

涌谷

町 税

務課 0224-63-2114

務課 0229-43-2114

東 松 島 市 税務課 0225-82-1111㈹美里

町 町民生活課 0229-33-2114

大崎

市 税

務課 0229-23-5147

女川町 税

富谷

市 税

務課 022-358-3164

南 三 陸 町 町民税務課 0226-46-1373

務課 0225-54-3131㈹

後期高齢者医療保険料のお知らせ
保険料の決まり方
保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じた「所得割額」を合計して個人ごとに賦課され、一人一人に納めていただきます。均等割額と所得割率は、２年ごとに見直しされ、都道府県ごとに決められます。
年度途中で加入された場合は、加入月分から計算され、年度途中で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。

平成29年度 保険料の計算方法

年間保険料額

均等割額（限度額57万円） ＝ 1人当たり＊100円未満切捨て
42,480円

所得割額＋ 賦課のもととなる所得 × 所得割率※

（旧ただし書き所得）

8.54％＊賦課のもととなる所得とは、旧ただし書き所得のことで、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得と区分して計算される所得の金額（退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額）の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です。（ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません。）●収入と所得の違い
収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）で、必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額等）を引く前の金額となります。また所得とは、収入から必要経費を引いた金額となります。なお、保険料の計算には、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの所得控除は適用されません。

公的年金等所得額の算出方法（65歳以上の方）
公的年金等とは、国民年金、厚生年金、共済年金、恩給（普通恩給、一時恩給）などとなります。遺族年金、障害年金、増加恩給は対象となりません。

公的年金等収入額（年額）公的年金等所得額（赤字は控除額）

120万円以下0円

120万円超～330万円未満

公的年金等収入額－120万円

330万円以上～410万円未満

公的年金等収入額×0.75－ 37万5千円

410万円以上～770万円未満

公的年金等収入額×0.85－ 78万5千円

770万円以上

公的年金等収入額×0.95－155万5千円(例)公的年金等収入額が180万円の場合［計算式］180万円－120万円＝60万円

宮城県後期高齢者医療広域連合〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目２番３号

022-266-1021
FAX 022-266-1031
電話

所得が少ない方への保険料軽減・減免制度

保険料の納め方■均等割額の軽減

保険料は原則として年金差引きで納めていただきます。〈特別徴収〉
ただし、対象となる年金受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料と合わせて保険料が年金の２分世帯の所得状況に応じて「均等割額」が軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主（被保険者でない方も含む）の所得金額の合計により判定されます。の１を超える方は、納付書または口座振替で納めていただきます。〈普通徴収〉

受給している年金が年額18万円未満である。

■均等割額の軽減対象判定基準
均等割額軽減割合

同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額

軽減後の均等割額（年額）９割軽減

33万円以下の世帯であって、世帯内被保険者全員の公的年金等収入額が80万円以下で、その他各種所得がない場合

4,248円

8.5割軽減33万円以下の世帯

6,372円

５割軽減

33万円+（27万円×世帯の被保険者数）以下の世帯

21,240円

２割軽減

33万円+（49万円×世帯の被保険者数）以下の世帯

33,984円（赤字所得や対象の繰越損失額がある際は、それらを含んだ後の金額となります。）

介護保険料を納付書や口座振替で納めている。または、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超える。

年６回、年金受給月に納めていただきます。

４月【１期】

はい はい

均等割額の軽減判定時に使用される公的年金等所得額
公的年金等収入額－控除額（前頁参照）－●均等割額の軽減を判定する際の注意事項■所得割額の軽減
被保険者本人の「賦課のもととなる所得」が58万円以下の方は、「所得割額」が２割軽減されます。

被保険者本人の賦課のもととなる所得が58万円以下の方
所得割額２割軽減■会社の健康保険などの被扶養者であった方への軽減
後期高齢者医療制度加入前日において、会社の健康保険（国民健康保険、国民健康保険組合は除く）などの被扶養者であった方は、「均等割額」が７割軽減、「所得割額」は負担なしとなります。
(＊)世帯の均等割額軽減割合が「９割軽減」「8.5割軽減」の場合は、それぞれ９割、8.5割軽減となります。

制度加入前日に会社の健康保険被扶養者であった方均等割額７割軽減(＊)

所得割額

負担なし■保険料の減免制度
次のような理由で保険料の納付が難しい方は、保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。
◦災害で、住宅や家財に著しい損害を受けた場合◦世帯主の死亡や失業などで、収入が著しく減少した場合６月【２期】仮徴

８月【３期】

10月【４期】 12月【５期】

収本

当年度の保険料額が確定していないた
め、仮に計算された保険料額を納めていただきます。

徴

2月【６期】

収確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、３回に分けて納めていただきます。

※複数の年金を受給している、年度の途中で加入した、住まいを変更した、介護保険の住所地特例対象者であるなどの場合、特別徴収にならないことがあります。
※新規に加入された方は、しばらくの間は普通徴収で納めていただきます。
※ご希望により、納付方法を口座振替に変更することができます。手続方法は、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

特別控除額15万円（65歳以上）＊軽減判定の基準日は毎年４月１日です。年度途中で資格を取得した場合は資格取得日になります。
＊土地譲渡所得などの特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定されます。
（所得割額計算の際は、土地譲渡所得などの特別控除後の金額で算定されます。）＊専従者控除（給与）額について、専従主として専従者給与を支払った額は専従主の所得として含まれ、専従者給与を受け取った人の所得には含まれない金額で判定されます。
＊繰越純損失額は、均等割額・所得割額ともに軽減判定の控除対象となります。
＊繰越雑損失額は、均等割額の軽減判定のみ控除対象となります。

いいえ■年金から納める《特別徴収》●均等割額の軽減判定時に使用される公的年金等所得額の算出方法＝

いいえ■納付書・口座振替で納める《普通徴収》

７月～３月の年９回に分けて納めていただきます。

納付月 ７月
８月
９月
10月【期別】 【１期】 【２期】 【３期】 【４期】

11月 12月
１月
２月
３月●納 付 書：市町村から納付書が送付されますので、【５期】 【６期】 【７期】 【８期】 【９期】
納期限までに納めてください。
●口座振替：ご指定の口座から納期限日に自動で引き落とされます。口座振替を希望される方は、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
＊手続きの時期により、口座振替の開始月が異なります。
＊国民健康保険を口座振替で納めていた方も、改めて手続きが必要となります。
口座振替手続きに必要なもの①口座振替の預金通帳②通帳のお届け印③保険証●社会保険料控除としての取扱い
納めた保険料額は、所得税や住民税の申告の際に、社会保険料控除として所得控除の対象となります。納付方法により、以下のとおり適用される方が異なります。
〈年金からの場合〉年金受給者本人〈納付書・口座振替の場合〉実際に負担した方

注 意

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より保険料を滞納した場合 有効期限の短い保険証（短期被保険者証）が交付されることがあります。保険料は納期内にきちんと納めましょう。