FACILITY MANAGEMENT FORUM 2022

エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性

２０２２年２月２１日
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部会メンバー
部会長：横山健児（NTTアーバンソリューションズ総合研究所）部会員：
井浦 博（トキオコーポレーション） 榎本一郎（新日本空調）
大島一夫（NTTアーバンソリューションズ総合研究所）

大髙宣光（KENアソシエイト）

小木曽清則（日本メックス）

川本誠（新日本空調）

佐藤 正俊（日本郵政）

嶋津祐美子（グローブシップ）

棚町正彦（清水建設）

藤原雅仁（エネショウ）

三宅 良太（日本郵政）

宮下昌展（エムケイ興産）

吉田淳（ザイマックス不動産総合研究所）

事務局：白須 公子（JFMA)

計14名
五十音順

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会2２０２０年度活動方針

調査研究領域
動向調査
・持続可能な開発目標（SDGs）
・気候変動
・プラスチック等廃棄物・水銀に関する水俣条約
・生物多様性・環境法
・BCP

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新技術＋・再生可能エネルギー・水素・CCS/CCU
・ロボティクス
・VR/MR/AR技術3

活動履歴（２０２０年度）

 部会開催： 1回／月程度
 講演会開催：①「自治体主導の地域エネルギー事業による地域経済循環回復シナリオ」
東京工業大学先進エネルギーソリューション研究センター 内野善之氏②「街づくり」に関する技術開発」
NTTファシリティーズ カスタマーソリューション本部 吉田献一氏③「都市とセンシング」
NTTファシリティーズ総合研究所 大島一夫部会員④「持続可能性からみる地球環境の行方 -新型コロナ禍の影響を踏まえて-」FM秋の夜学校2020 横山健児部会長
 訪問調査：①東京ガス「豊洲エネルギープラント」（11/24）

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会4

２０２１年度活動方針

調査研究領域
コロナ禍で不確実性が高まる中、経産省から「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2020.12.25）が公表された。
これを踏まえて、革新的イノベーションを促進する長期的な環境政策や最先端技術に関する調査研究を行う。
動向調査
・グリーン成長戦略に基ずく政策＋動向
・エネルギー政策と第6次エネル
ギー基本計画・再生可能エネルギー関連事業の動向・廃棄物関連の政策動向
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

新技術・省エネ・エネマネ技術
・再エネ技術・蓄電池技術・水素活用技術・廃棄物利活用技術

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活動履歴（２０２１年度）
 部会開催： 1回／月程度
 講演会開催：①「エネルギー関連の最新動向とNTTアノードエナジーの取組み」
ＮＴＴアノードエナジー スマートエネルギー事業本部 小長野孝之氏②「蓄電技術の最新動向」
NTTファシリティーズ総合研究所 バッテリー技術部 荒川正泰 氏➂「省エネを推進する放射空調を導入したテナントオフィスのプロトタイプづくり」
清水建設(株) 設計本部 設備設計部２部 中本俊一氏④「廃プラスチックガス化ケミカルリサイクル技術」
日揮グローバル株式会社 エンジニアリングソリューションセンター
プロセスエンジニアリング部 山本竜也氏⑤「カーボンニュートラルに向けた動向」 持寄り勉強会⑥「エネルギー分野におけるEVの活用」
東京工業大学 科学技術創成研究院
先進エネルギーソリューション研究センター 特任教授 小田拓也氏➆「呉市スマートシティの推進について」
呉市企画部 情報統計課長 堀江敏明氏
 訪問調査： なし
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6講演内容エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性
１．エネルギー問題の動向と解決に向けた施策
２．廃棄物問題の動向と解決に向けた施策
３．環境問題の解決に向けたICTの活用
４．街づくりにおける協調性

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性
１．エネルギー問題の動向と解決に向けた施策
２．廃棄物問題の動向と解決に向けた施策
３．環境問題の解決に向けたICTの活用
４．街づくりにおける協調性

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書
IPCC第6次評価報告書（AR6）WG1報告書（自然科学的根拠）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾された（2021年8月9日公表）。
温暖化の原因について、
第1 次報告書（1990 年）：
⼈間活動が「気温上昇を⽣じさせるだろう」

第5 次報告書（2013 年）：
⼈間活動である可能性が「極めて⾼い（95％以上）」

第6 次報告書（2021年）：
⼈間の活動が温暖化を引き起こしていることは「疑う余地がない」と初めて明記した

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9CO2削減に向けた6つの施策
World Energy Transitions Outlookは、CO2排出削減の6つの主要な要素を特定。
IRENA, WORLD ENERGY TRANSITIONS OUTLOOK1.5°C PATHWAY, 2021
・再生可能エネルギー

・省エネ・高効率・エンドユーザの電化

・水素とその誘導体

・CCS and CCU
Carbon Capture and Storage
Carbon Capture andUtilization

・BECCS
Bioenergy with CCS
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

10Net-zeroに向けた6つの施策
ネットゼロへの移行には、6つの柱が必要。
Net-Zero America: Potential Pathways, Infrastructure, and Impacts

エンドユーザにおけるエネルギー効率化と電化

クリーン電気：風力＆太陽光発電、伝送、安定電源バイオエネルギーと他のゼロカーボン燃料と原料

CO2の捕捉、使用、貯蔵

CO2ではないガス排出量の減少

地盤吸収の増大JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

11対GDP比（％）の年間エネルギーシステムコスト

ネットゼロにはコスト負担が必要

Net-Zero America: Potential Pathways, Infrastructure, and Impacts
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122050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略●日本は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言（2020年10月）●「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策＝グリーン成長戦略●新しい時代をリードしていくチャンスの中、大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援＝政府の役割●2050年カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー政策及びエネルギー需給の見通しを、議論を深めて行くに当たっての参考値として示す。
➔ こうして導き出された成長が期待される産業（14分野）において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員。

経済産業省ホームページから作成（https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf）

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13グリーン成長戦略の全体像
2050年カーボンニュートラルの実現

DACCS(直接大気回収・貯留）

経済産業省ホームページから抜粋（https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf）
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エネルギー基本計画（素案）の全体像（2021.7.21）●新たなエネルギー基本計画（素案）では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマ。
●世界的な脱炭素に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導することや、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争力を高めることが重要。

●同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服が、もう一つの重要なテーマ。安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を進める。
●エネ基全体は、主として、①東電福島第一の事故後10年の歩み、②2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、③2050年を見据えた2030年に向けた政策対応のパートから構成。
経済産業省総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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エネルギー基本計画（素案）における電源構成

経済産業省総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会
162030年に向けた政策対応のポイント（抜粋）
需要サイド：
・徹底した省エネの更なる追求
・需要サイドにおけるエネルギー転換を後押しするための省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討
・蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用など二次エネルギー構造の高度化
再生可能エネルギー：
・FIT･FIP制度における入札制度の活用や中長期的な価格目標の設定、発電事業者が市場で自ら売電し市場連動のプレミアムを受け取るFIP制度により再エネの市場への統合に取り組む。
・系統制約の克服→連系線等の基幹系統をマスタープランにより「プッシュ型」で増強するとともに、ノンファーム型接続をローカル系統まで拡大。
火力：・アンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル等のCO2排出を削減する措置の促進に取り組む。
経済産業省総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

172030年に向けた政策対応のポイント（抜粋）電力システム改革：
・脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築。
水素・アンモニア・カーボンニュートラル時代を見据え、水素を新たな資源として位置づけ、社会実装を加速。
・長期的に安価な水素・アンモニアを安定的かつ大量に供給するため、海外からの安価の水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確立。
・需要サイド（発電、運輸、産業、民生部門）における水素利用を拡大。

経済産業省総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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省エネを推進する放射空調を導入したテナントオフィス

清水建設資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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省エネルギー性

清水建設資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会20

①放射空調パネルの作り込み

清水建設資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会21

②放射空調に適した空調システムの構築

清水建設資料から抜粋
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22➂ファサードの作り込み

清水建設資料から抜粋
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「ＺＥＢ」と「快適性」の同時実現

清水建設資料から抜粋
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24電気自動車（EV)が電力系統に与える影響
・電気自動車（EV）の充電は主に夕方もしくは夜間に行われる。
・V1G（系統側からEVへの単一方向）を制御してピークカットしたり、 V2G（EVと系統間の双方向）で需給調整に活用する。

出典： Global EV outlook 2020
東工大 小田特任教授資料から抜粋
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25電気自動車（EV)の活用方法
エネルギー需要としては、EVではピークカットのため急速充電を減らし、PHEV
では石油依存度低減のため給油を減らしたい。
このために駐車時間帯に放電、充電を分散して行う。

東工大 小田特任教授資料から抜粋
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26電気自動車（EV)の活用方法
災害時にEVを活用する様々な事例がある

出典： 経産省・国交省ホームページ
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広域連系系統のあるべき姿の方向性（１）適切な信頼度の確保への取組
・広域機関により、将来、電源構成等が変化した場合も、広域的な送受電等により各エリアで必要な供給力が確保できるかどうかについて、継続的に確認・評価を行う。
これまでの「電源連系に応じた系統増強」から、（２）電力系統利用の円滑化・低廉化への取組「既存設備の最大限の有効活用」へ○流通設備効率の向上
・電源連系や設備形成の検討に際しての想定潮流の合理化及び ・想定潮流の合理化
精度向上
・日本版コネクト＆マネージ○電源連系と流通設備形成の最適化
・費用対便益に基づく流通設備増強判断
・マスタープラン・電源と流通設備の総合コストの最小化○新技術の採用
・技術開発の進展及び新技術の適用
これまでの「電源連系に応じた系統増強」から、「将来の潮流を想定し、経済的評価結果による系統増強」へ（３）電力流通設備の健全性確保への取組
・計画的な更新及び作業平準化
・設備形成の合理化
出典：電力広域的運営推進機関広域系統長期方針抜粋
・年間対応能力の維持向上
https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukiho
ushin.pdf
・連系線等の経年状況の把握方向性
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既存系統を最大限に有効活用するための取り組み

出典：電力広域的運営推進機関第26回広域系統整備委員会（2017年9月26日） 資料1(1)https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/seibi_26_siryou.html
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N－１電制の概要
・もともと、電力系統は、１回線故障（「Ｎ－１故障」という）が発生しても、送電可能な信頼性を確保している。
・「Ｎ－１電制」はＮ－１故障時に、あらかじめ決められた電源を瞬時に抑制することで、接続可能な電源を増やす仕組み。
・送電線故障時は、即時に電源を制御する必要があることから、高い信頼性の専用システムが必要。
「Ｎ－１電制」なし「Ｎ－１電制」適用

出典：電力広域的運営推進機関ホームページ
https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/riyoukankyouseibi.html
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30ノンファーム型接続
平常時、運用容量超過が予想される場合には出力抑制することを前提に、設備増強をせずに新規電源を系統に接続し、空容量の範囲内で運転できるようにする取り組み。広域機関では、「ノンファーム型接続」の早期実現を目指し検討を行っている。

※「ファーム電源」：平常時の出力抑制がないように、十分な設備形成をした上で系統に接続した電源
出典：電力広域的運営推進機関広域系統長期方針抜粋
https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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マスタープラン（2022年春頃）
地域間連系線等を増強する費用は、安定供給上の便益などから、その多くは両端のエリアが負担しており、再エネのポテンシャルが多く存在するエリアほどその増強の負担が大きくなるという構造となっていた 。
このため、地域間連系線等を増強することによる再エネ拡大の便益は全国で発生することに着目し、将来の電源ポテンシャルを踏まえたプッシュ型のマスタープランを策定した上で、その増強費用を全国で支える仕組みとする。

出典：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会持続可能な電力システム構築小委員会（第5回）（2020.7.20）資料1
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/005/pdf/005_004.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性
１．エネルギー問題の動向と解決に向けた施策
２．廃棄物問題の動向と解決に向けた施策
３．環境問題の解決に向けたICTの活用
４．街づくりにおける協調性

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

33循環型社会形成推進基本法（2000.6.2公布・施行）
１．形成すべき「循環型社会」の姿を明確に提示「循環型社会」とは、[1]廃棄物等の発生抑制、[2]循環資源の循環的な利用及び[3]適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。
２．法の対象となる廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と定義
法の対象となる物を有価・無価を問わず「廃棄物等」とし、廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置づけ、その循環的な利用を促進。
３．処理の「優先順位」を初めて法定化[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分との優先順位。
４．国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確化
循環型社会の形成に向け、国、地方公共団体、事業者及び国民が全体で取り組んでいくため、これらの主体の責務を明確にする。特に、[1] 事業者・国民の「排出者責任」を明確化。
[2] 生産者が、自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則を確立。
５．政府が「循環型社会形成推進基本計画」を策定
循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるため、政府は「循環型社会形成推進基本計画」を次のような仕組みで策定。
[1] 原案は、中央環境審議会が意見を述べる指針に即して、環境大臣が策定。
[2] 計画の策定に当たっては、中央環境審議会の意見を聴取。
[3] 計画は、政府一丸となった取組を確保するため、関係大臣と協議し、閣議決定により策定。
※※２Rビジネス[4] 計画の閣議決定があったときは、これを国会に報告。
（Reduce,Reuse)[5] 計画の策定期限、５年ごとの見直しを明記。
[6] 国の他の計画は、循環型社会形成推進基本計画を基本とする。
６．循環型社会の形成のための国の施策を明示
廃棄物等の発生抑制のための措置「排出者責任」の徹底のための規制等の措置「拡大生産者責任」を踏まえた措置（製品等の引取り・循環的な利用の実施、製品等に関する事前評価）
再生品の使用の促進
環境の保全上の支障が生じる場合、原因事業者にその原状回復等の費用を負担させる措置

第四次循環型社会形成推進基本計画（2018年６月19日閣議決定）

環境省ホームページから作成（https://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html）

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プラスチックごみの輸出停止
中国の固形廃棄物輸入規制（実質禁止）
・2017年7月、中国政府はＷＴＯに固形廃棄物の輸入規制を行うことを通告
・2018年1月に廃プラスチック、2021年１月に古紙類が全面輸入禁止。
・この影響で輸出が急増したタイ、ベトナム、マレーシア諸国も廃プラスチックの全面禁止を検討。

改正バーゼル条約
・2021年１月より、改正バーゼル条約附属書の発効に伴い、バーゼル条約の国内担保法であるバーゼル法においても、リサイクルに適さない汚れたプラスチック等が新たに規制対象となった。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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日本の廃プラスチックの輸出量

日本より輸出（2016年）：中国＋香港：130万トン

出典：財務省貿易統計

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会36

廃プラスチックの総排出量と有効利用・ごみ全体の排出量（2016年）：432百万ｔ （産業廃棄物391百万ｔ、一般廃棄物41百万ｔ）
・廃プラスチックの総量（2016年）：899万ｔ
・廃プラスチックの有効利用率は84％にのぼるが、サーマルリサイクルが57％を占める。

出典：プラスチック循環利用協会「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（2017年12月）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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プラスチックリサイクルの手法

出典：プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識」（2018）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

38プラスチックリサイクルの展望
マテリアルリサイクルを最大限利用しつつ“混合プラ”や“不純物を含むプラスチック”などリサイクルが困難な廃プラスチックにも適用可能なケミカルリサイクルの推進が求められている

日揮グローバル社資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会39アップサイクルの実現
廃プラスチックがバージンプラスチックに生まれ変わる

日揮グローバル社資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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適材適所のリサイクル技術
不純物が多い廃プラスチックもリサイクル可能なケミカルリサイクル技術

日揮グローバル社資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ガス化技術投入された原料は直接合成ガスに転化するのではなく始めにガス化炉内の熱によって熱分解が進行する。揮発したガスと酸素/空気の反応や固体として生成されたチャーの酸化反応などの複数の反応が複合的に起こることによって合成ガスを生成する。

日揮グローバル社資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

42

ガス化プロセスのタイプ

日揮グローバル社資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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EUP：ガス化ケミカルリサイクル技術
日揮グループはEUP（Ebara Ube Process）ライセンスの再実施許諾権契約を締結致しました（2020/10/06ニュースリリースより抜粋）

日揮グローバル社資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性
１．エネルギー問題の動向と解決に向けた施策
２．廃棄物問題の動向と解決に向けた施策
３．環境問題の解決に向けたICTの活用
４．街づくりにおける協調性

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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国土交通省の取組

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001349561.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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国土交通省の取組

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001349561.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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都市のセンシング事例の最新動向

・直接関係ないデータから状況を推定
・個々人のデータから都市問題を推定

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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直接関係ないデータから状況を推定
・ショッピングセンターに併設された30万カ所の駐車場を人工衛星でセンシング→ 小売業界の売上高分析に活用
・訪日外国人の携帯位置情報をセンシング→ 訪日外国人の訪問都市分析に活用

・Google トレンドでインフルエンザと検索された回数の割合を算出→ インフルエンザの国内流行レベルを推定
・原油タンクの「浮き屋根」をセンシング→ 世界および地域の原油量を推定
NTTファシリティーズ社資料から抜粋
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個々人のデータから都市問題を推定
・スマ－トフォンを使った『Mimi 聴力テスト』で個人の聴力データを収集→ 都市の騒音と難聴は64％の正の相関があることから、騒音場所を推定
・City Nature Challengeとして 、スマートフォンを用いて，一斉にその都市の動植物の写真を撮影→ 動植物の生息状況を知って人の住む環境変化を推定
・車のETC2.0で集められた平日・休日別の立ち寄り場所・時刻，滞在時間，周遊ルートに関するデータを収集→ 騒音や大気汚染の状況を推定
NTTファシリティーズ社資料から抜粋
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講演内容
エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性
１．エネルギー問題の動向と解決に向けた施策
２．廃棄物問題の動向と解決に向けた施策
３．環境問題の解決に向けたICTの活用
４．街づくりにおける協調性

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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呉市スマートシティ研究会

呉市資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会52

ニーズに対するシーズを民間事業者等から募集

呉市資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会53

スマートチャレンジくれ

呉市資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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シーズ提案状況

呉市資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会55

スマートチャレンジくれの今後の進め方

呉市資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性
１．エネルギー問題の動向と解決に向けた施策
２．廃棄物問題の動向と解決に向けた施策
３．環境問題の解決に向けたICTの活用
４．街づくりにおける協調性

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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今後の活動方針とみなさまへのお願い

今後の調査研究領域
動向調査・持続可能な開発目標（SDGs）
・気候変動
・カーボンニュートラル
・エネルギー基本計画
・プラスチック等廃棄物
・生物多様性・データドリブン型環境社会

新技術＋・省エネ
・再生可能エネルギー
・水素・CCS/CCU
・ICT活用・ロボティクス

現在、エネルギー環境保全分野はホットです。
是非、研究部会にご参加ください！！
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ご清聴ありがとうございました
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会