発議第３号

災害被災者に対する生活再建策等の充実を求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

高橋あきら

賛成者
流山市議会議員

乾えり

〃

植田〃

おだぎり和子たかし

災害被災者に対する生活再建策等の充実を求める意見書

２０２４年１月、能登半島地震では、多くの人命が犠牲になった。また、全・半壊などの住宅被害も頻発するもとで、今なお避難生活を余儀なくされている。
自治体も、地域住民も、生活及び事業経営の再建に向け、懸命な努力を重ねているものの、日常の暮らしを取りもどすためには、住宅再建が決定的と言える。
しかし、現行法制度下では、被災した方の大半は、支援を受けられないままである。そこで政府に対し、下記のことを要請する。
記
１

被災者生活再建支援法にもとづく支援金については、最高額を大幅に引き上げること。

２

支援金の支給について、一部損壊を対象に含めるなど支給条件を緩和すること。

３

当該支援金の財源について、国の負担割合を引き上げること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年３月１９日

衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

総務大臣

松本剛明

様

財務大臣

鈴木俊一

様

法務大臣

小泉龍司

様

復興大臣

土屋品子

様
千葉県流山市議会

発議第４号

雇用調整助成金震災特例の大幅な引き上げを求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

乾えり

賛成者
流山市議会議員

高橋あきら

〃植田和子

〃

おだぎりたかし雇用調整助成金震災特例の大幅な引き上げを求める意見書
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度である。
少子高齢化、人口減少が続く能登半島地域で震災後、生業を再建・創業するためには、地域全体で雇用を守り、人材をこれ以上流出させないことが必要不可欠である。とりわけ被災した事業者が、建物も機械・設備も損傷し、かつ大きな負債を抱えてもなお、生業の再建に向けた一歩を踏み出すためには、専門性や技術を有している従業員の雇用継続が決定的である。
政府も今年 1 月１１日、震災からの復旧・復興に取り組む能登半島地域に対し、震災特例を適用し、かつ、適用要件の緩和を図るなど取り組んでいる。しかしながら、日当は中小企業、大企業ともに日額８４９０円とし、助成率は中小企業で３分の２、大企業で５分の４にとどめてしまった。
雇用調整助成金の日額や助成額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例の際は、日額上限で１万５千円、助成率は中小企業・大企業ともに１０分の１０支給した実績を考慮すれば、更なる雇用調整助成金の充実・拡充が不可欠である。
よって政府に対し、雇用調整助成金の日額上限と助成率のさらなる引き上げを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２４年３月１９日
衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

財務大臣

鈴木俊一

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

内閣官房長官

林芳正

様
千葉県流山市議会

発議第５号

志賀原発の廃炉を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

乾えり

賛成者
流山市議会議員

高橋あきら

〃植田和子

〃おだぎりたかし志賀原発の廃炉を求める意見書

今 年 1 月 1 日 に 発 生 し た 能 登 半 島 地 震 に よ っ て 、北 陸 電 力 志 賀 原 発 ( 石川 県 志 賀 町 ) で は 、変 圧 器 が 故 障 し 、外 部 電 源 が 一 部 使 え な く な り 、絶 縁や冷却のための油が漏れ出した。さらに使用済み核燃料プールのポンプが止まり、一時的に冷却が停止するなどのトラブルも起こった。さらに
１号機ではプールの溢水が確認され、２号機でも油漏れの量は当初の発表の５倍以上だったと報告された。
また、志賀原発の再稼働に向けた審査のために北陸電力が規制委員会に提出している資料では、想定される活断層は最大９６キロに対し、今回の地震は長さ１５０キロにおよぶ活断層の動きが指摘されている。
さらに同地震では、志賀原発の３０キロメートル圏内の通行止めが１６
路 線 、３ ０ ヶ 所 に 及 ん だ こ と か ら 、志 賀 原 発 の 過 酷 事 故 時 の 避 難 計 画（ 輪島市などから最大１５万人が基本、車両による避難）はとても現実的とは思われない。その他、能登空港や各港の損壊状況を考慮すれば、空路も海路も避難経路としては危うさを有している。
そこで政府及び関係機関に対し、能登半島の安全と環境保全、万が一の被災時も早急な支援ができる環境整備を図るためにも、志賀原発の廃炉を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年３月１９日

衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

総務大臣

松本剛明

様

経済産業大臣齋藤健様

原子力規制庁長官

片山啓様

内閣官房長官

林芳正

様
千葉県流山市議会

発議第６号

国民皆歯科健診の実現を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

植田和子

賛成者
流山市議会議員乾えり〃高橋〃

おだぎりあきらたかし国民皆歯科健診の実現を求める意見書

現在、我が国では法律に基づく歯科健診として、母子保健法による１歳６か月児、３歳児に対する健診、学校保健安全法による児童生徒に対する学校歯科健診がある。
いっぽう成人期においては、健康増進法に基づく歯周疾患検診や高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診はあるものの対象は極めて限定的で、事業所における歯科健診も有害業務に従事する労働者に限られている。
現在では多くの研究により、歯の本数と全身の健康状態が密接に関係していることや、歯周病と全身疾患との関係等についての科学的な根拠が明らかになっており、ライフステージに対応した切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。
また政府も、令和４年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討を行うことを初めて盛り込んでおり、早急な実施が待たれている。
よって国においては、国民皆歯科健診を実現し、生涯にわたる口腔と全身の健康の増進を図るため、下記の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
記
１

早期に国民皆歯科健診実現に向けた法改正を行うこと。

２

国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じること。

３

国民皆歯科健診の実施に関しては、国において十分な財政措置を講じること。

４

国民皆歯科健診の実現と合わせて、国民に対して歯と口腔の健康づくり等、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取り組みを推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年３月１９日

衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

総務大臣

松本剛明

様

財務大臣

鈴木俊一

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

経済産業大臣齋藤健様

内閣官房長官

林芳正

様

内閣府特命担当大臣

新藤義孝

様（経済財政政策）

千葉県流山市議会

発議第７号

食料自給率の向上を政府の法的義務とするよう求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

高橋あきら賛成者
流山市議会議員

乾えり〃植田〃

おだぎり和子たかし

食料自給率の向上を政府の法的義務とするよう求める意見書

政 府 は 、２ ０ ２ ４ 年 の 通 常 国 会 で 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 法 」を 見 直し、新たな「基本法」を制定することをめざしている。
しかし日本の食料自給率は右肩下がりに低下し続け、先進国の中でも最低の３８％となった。また穀物自給率２８％は、世界１８５か国中１２９位と深刻な実態である。その背景には、現行基本法の「基本計画」で「自給率向上目標」を設定しているものの、法的拘束力がなく、目標達成に本腰が入っていないからである。
い ま 、世 界 的 な 食 料 危 機 の 進 行 、「 食 べ た く て も 食 べ ら れ な い 」人 々 の増加、地球規模での環境変化の中、食料自給率向上に政府として責任を持たないことは、由々しき事態と言える。
そこで政府に対し、以下のことを求める。
記１「新基本法」では食料自給率目標を定める基本計画を国会承認制とすること。

２

計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、食料自給率の向上を政府の法的義務とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年３月１９日

衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

農林水産大臣

坂本哲志

様

内閣官房長官

林芳正

様

千葉県流山市議会

発議第８号

国会議員による使途不明金の徹底究明と企業・団体献金の全面禁止に関する意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

植田和子

流山市議会議員

乾えり

〃

高橋あきら

〃石原修治

〃

おだぎり

賛成者

たかし国会議員による使途不明金の徹底究明と企業・団体献金の全面禁止に関する意見書

国会議員は、政治資金パーティーの名で、脱法的に企業・団体献金を長期に渡って集めながら政治資金報告書を偽造し、使途不明金が発覚した 。高 物 価 の 中 、暮 ら し を 守 る た め に 必 死 の 国 民 を 尻 目 に 、「 裏 金 」づ くりをしていたことに怒りが広がっている。
腐敗政治の根を断つためには、企業・団体による政治資金パーティー券購入含め、企業・団体献金の全面禁止が必要である。また政党への企業献金は、すでにアメリカ、フランス、カナダ、韓国など多くの経済協
力 開 発 機 構 (Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ )加 盟 国 で 禁 止 さ れ て い る 。
そもそも、使途不明金に対する全容解明なくして再発防止はありえない。また、解明なくして国民の政治と金にかかわる不信を解消する改革はできない。関わった政治家の証人喚問こそ必要である。
よって政府、国に対し、以下の対策をとることを求める。
記１

政治資金パーティー券購入を含めて企業・団体献金は全面的に禁止すること。

２

使途不明金に関与した政治家の証人喚問を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年３月１９日

衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

総務大臣

松本剛明

様

内閣官房長官

林芳正

様

千葉県流山市議会

発議第９号

消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

うた桜子

流山市議会議員

清水大〃

高橋あきら

〃西尾段

〃

中村彰男

〃楠山栄子

〃藤井俊行

賛成者

消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書

現在、全ての食品に関して、原産地記載の義務が課されている。しかし 、多 く の 消 費 者 が ほ ぼ 毎 日 食 べ る 、豆 腐 や パ ン 等 の 加 工 品 に つ い て は 、原料の原産地が海外であっても、国内で製造を行なった場合、原産地を「国内製造」と表記してそれを原産地とすることが許されている（消費者 庁「 新 た な 加 工 食 品 の 原 料 原 産 地 表 示 制 度 に 関 す る 情 報 」よ り ）。輸 入品はポストハーベスト農薬（収穫後の農産物に使用する防カビ剤等）により、収穫後でも国外出荷する際に農薬が加えられる食品が多いため、子育て中など農薬の量を気にする消費者にとっては、国内で製造されたかどうかよりも、原材料が国産かどうかを気にしている方もいる。
また、２０２３年度から食品表示基準の改定で、遺伝子組み換えの表示に関して、容器の共有があった場合など、意図せぬ混入を見込んで、５％以下の遺伝子組み換え原料混入の可能性がある食品に対して「分別生産流通管理済み」という表示に変更された。しかし、その表現では遺伝子組み換えの状況が分からないなど、消費者の中には困惑を感じる方もいる。
２０２４年４月１日から、無添加・化学調味料不使用という表示が遺伝子組み換え食品と同様、意図せぬ混入がある場合を考慮して表示が不可となる（消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」
よ り ）。し か し 、遺 伝 子 組 み 換 え の 場 合 と 違 っ て 表 示 自 体 が 全 く 出 来 な くなるので、微量であれば無添加・化学調味料ほぼ不使用の商品を購入したい消費者が、見分けがつかなくなることが懸念されている。
ゲノム編集食品に関しては、遺伝子組み換え食品と違って表示義務はない。ゲノム編集食品は、遺伝子組み換え食品と違い、安全性審査、栽培・飼育の承認・確認の申請がすべて不要となっており、消費者の中では不安や不信感をいだいている方もいる。
よって、消費者保護基本法にある消費者の知る権利、そして権利を尊重してもらえるよう以下を国に求める。

記
１

加工品であっても製造場所だけではなく主成分の原産地名を表示すること。

２「分別生産流通管理済み」については、遺伝子組み換え５％以下が明確に分かるよう表示すること。

３

無添加・化学調味料不使用の表示を無くすのでなく、添加物・化学調味料を一定量以上使用している食品との区別ができるよう表示を工夫すること。

４

ゲノム編集した食品について、ゲノム編集していることの表示を義務付けすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月１９日

衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

総務大臣

松本剛明

様

財務大臣

鈴木俊一

様

文部科学大臣盛山

正仁様

経済産業大臣齋藤健

様

農林水産大臣

坂本哲志

様

内閣府特命担当大臣

自見

はなこ様

（消費者及び食品安全）

千葉県流山市議会

発議第１０号

パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和６年３月１９日提出
提出者
流山市議会議員

清水大

流山市議会議員

うた桜子

〃西尾段

〃中村彰男

〃楠山栄子

〃藤井俊行

賛成者

パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める
意見書

世界保健機関（ＷＨＯ）では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて将来の感染症の蔓延に備えるため、ＷＨＯ憲章第２１条に基づく
国 際 約 束 で あ る 国 際 保 健 規 則（ Ｉ Ｈ Ｒ ２ ０ ０ ５ ）を 改 正 す る と と も に「 パンデミックの予防、備え、対応に関するＷＨＯ条約、協定その他の国際文書」（ パ ン デ ミ ッ ク 条 約 ）を 新 し く 制 定 す る 協 議 が 、２ ０ ２ １ 年 １ ２ 月のＷＨＯ総会以降の政府間交渉会議（ＩＮＢ）において、同時並行で進められている。２０２４年５月のＷＨＯ総会には、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出が予定されている。現在、ＷＨＯのウェブサイト等で公開されている英文等の草案及び改正案では、「加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、ＷＨＯの勧告に法的拘 束 力 を 持 た せ る 」、「 Ｗ Ｈ Ｏ が 国 際 的 な ワ ク チ ン 配 分 計 画 を 作 成 し 、 加盟 国 が こ れ に 基 づ く ワ ク チ ン の 製 造 や 供 給 を 行 う 」、「 ワ ク チ ン 等 の 健 康
製品の迅速な普及のため、先進国は、途上国に対する経済的、技術的及び 人 的 な 提 供 等 の 援 助 義 務 を 課 せ ら れ る 」、 以 上 の 内 容 が 含 ま れ て お り 、加盟国の政府の判断がＷＨＯの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害となり、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念される。しかし、日本ではこれらの草案の内容や交渉過程が、国民に十分周知されているとは言い難い状況にある。よって、国においては下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１

現在、ＷＨＯ総会で行われているパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を分かりやすく国民に周知すること。

２

議員、有識者、その他国民から意見を聴取する手続を早期に開始すること。

３

同条約及び改正後の同規則が国民の自由及び人権を侵害するものとならないよう交渉すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月１９日

衆議院議長

額賀福志郎

様

参議院議長

尾辻秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

総務大臣

松本剛明

様

法務大臣

小泉龍司

様

内閣官房長官

林芳正

様

千葉県流山市議会