ISSN 2186-4489

水産総合研究センター研究開発情報

編集：国際水産資源研究所

ななつの海から
Na

na

tsu

no

u

mi

ka

ra

第

1

号

2011年9月

独立行政法人 水産総合研究センター

CONTENTS
も く じ● Introduction

・国際水産資源研究所への名称変更に当たって…… 3・国際水産資源研究所の組織…… 4● Topics

・特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み
Ⅰ

第３期中期計画における国際水産資源研究所の研究開発課題の概要…… 5Ⅱくろまぐろ資源部の研究開発課題の概要…… 6Ⅲ

かつお・まぐろ資源部の研究開発課題の概要…… 7

Ⅳ

外洋資源部の研究開発課題の概要…… 8

参考資料－平成23年度 国際水産資源研究所 課題・事業一覧…… 10
・特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論……11● Research

・中規模性渦によって輸送される太平洋のクロマグロ（Thunnus orientalis）仔魚パッチの水平と鉛直分布……17
・2004年春季カリブ海東部における鯨類目視調査……21● Publication

・刊行物ニュース……24● Activity

・主な出来事……26
・「ななつの海から」の発行に際して……27

表紙写真解説2009年オホーツク海鯨類目視調査で遭遇したセミクジラ。本種は19世紀後半の商業捕鯨により北東太平洋を中心に個体数を大きく減少させ、1931年以降全面的に捕獲禁止となった。
本調査では、目視探索を実施した28日間に17群29頭のセミクジラを発見した。近年のオホー
ツク海では、従来の推定よりも豊富にセミクジラが分布していると考えられた。なお、本調査に関する記事は、遠洋リサーチ＆トピックス
参照頂きたい。

2目

次

Vol.7，p8－11（2010.3）に掲載されているので

国際水産資源研究所への名称変更に当たって
所長

魚

住

雄

二

独立行政法人水産総合研究センターでは、本年４月

マグロやカツオのひき縄漁業等が存在

より第３期中期計画期間に入るにあたって、より一層する日本の沿岸水域に加え、小型捕鯨業、の業務の重点化と効率化を行うため組織の一元化・再アカイカ漁業、そして、様々なまぐろ漁業が展開する編を行いました（詳しくは本部のホームページをご我が国沖合水域も含まれます。そして、これら我が国

参照ください。http://www.fra.affrc.go.jp/3rdterm/）。 周辺水域への対応強化として2009年以降の組織改編をまた、この９月より、遠洋水産研究所の名称を現在の行ってまいりました。当研究所の任務として、遠洋水任務をより適切に表した「国際水産資源研究所」と改域のみならず、我が国周辺水域における国際水産資源めることといたしました。

への対応の重要性が極めて大きくなったと言えます。

遠洋水産研究所は、戦後急速に発達した遠洋漁業に

さらに、これら国際水産資源は、利用する様々な国

関する資源研究を一元的に行うため、それまで３つのが協力して管理することが必要で、そのため国際的な水産研究所に分散していた研究部門を統合し、北洋の漁業委員会の管理下に置かれています。そして、その鮭鱒やカニ漁業等を対象とした北洋資源部、まぐろ漁

枠組みの下で、科学的根拠に基づいた持続的利用が図業を対象とした浮魚資源部、遠洋底びき網漁業や捕鯨、れる管理を確立するための調査研究を行うことが当研

オットセイ等を対象とした底魚海獣資源部、そして、究所の重要な役割となっております。

海洋部から構成される研究所として1967年に発足しま

本年４月から始まりました第３期中期計画期間におした。しかし、その後の40余年間に、沿岸国の200海

きましても、上述しましたくろまぐろ資源部、かつ里体制確立による遠洋底びき網漁業の縮小、IWCによお・まぐろ資源部、そして、外洋資源部の３研究部体る捕鯨モラトリアム、公海鮭鱒流し網を含む大規模公制で、中期計画の冒頭に示されている重点課題である

海流し網禁止等といった数々の変曲点を経て我が国遠「我が国周辺及び国際水産資源の持続的な利用のため

洋漁業の内容は大きく変貌しました。遠洋水産研究所の管理技術の開発」を推進するべくスタートいたしま

は、このめまぐるしい変化の中で、それぞれの時期にした。

おいて直面する数々の問題に対応するため、幾度ものそして、冒頭申し上げましたように、この９月より、組織改編を行ってまいりました。その結果、2007年以現在の当研究所の役割をより的確に示すべく、研究所

降は、かつお・まぐろ類を対象とした２つの研究部との名称を「遠洋水産研究所」から「国際水産資源研究

鯨類や外洋いか類、そして、南極オキアミ等を対象と所」へ改めた次第です。この新たな名称の下、上述しした外洋資源部と言う発足当時の構成とは全く異なっました３研究部体制を継続し、遠洋水域から我が国周た３研究部体制となりました。

辺水域におけるまぐろ類や鯨類をはじめとした国際水

さらに、2009年春には、「北太平洋公海漁業資源の産資源の管理に関する問題へ今まで以上に対応してい保存及び管理に関する条約」の発効をにらんで、外洋きたいと思っております。今後とも国際水産資源研究

資源部に外洋生態系研究室を発足させ、外洋いか研究所へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

室及び鯨類２研究室と併せて、天皇海山水域を含む我最後になりましたが、このたびの東日本大震災で亡が国外洋水域の資源問題への対応強化を図りました。

くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、被また、2010年春には、日本周辺のクロマグロ及びカツ

害にあわれた皆様方に心からのお見舞いを申し上げま

オの資源管理強化に向けた研究体制を確立するため、す。この震災で被害にあわれた地域の一日も早い復興

まぐろ類関連２部をくろまぐろ資源部及びかつお・まを願いつつ、当研究所といたしましても水産業の復興

ぐろ資源部に改めました。

とさらなる発展に貢献できるようこれからも精一杯取

現在の当研究所が担当する水域は、従来の大西洋、り組んでまいります。

インド洋と言ったいわゆる遠洋水域のみならず、クロ
国際水産資源研究所への名称変更に当たって

3

国際水産資源研究所の組織（平成23年（2011年）9月現在）
業務推進部

業務推進課
業務管理課

くろまぐろ資源部

くろまぐろ資源グループ
くろまぐろ生物グループ
温帯性まぐろグループ

かつお・まぐろ資源部

かつおグループ
まぐろ漁業資源グループ

所

混獲生物グループ長

主幹研究員

外洋資源部（横浜）

鯨類資源グループ
外洋生態系グループ
外洋いか資源グループ

国際海洋資源研究員

漁業調査船

俊鷹丸

甲板部
機関部
通信部
司厨部

4

国際水産資源研究所への名称変更に当たって

特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み
Ⅰ．第３期中期計画における国際水産資源研究所の研究開発課題の概要
業務推進部長本多仁－国際水産資源の持続的利用を推進するための研究開発課題への取り組み－

水産総合研究センターは、平成23年４月からの第３当所が取り組んでいる重点項目「我が国周辺及び国期中期に際して、農林水産大臣から示された新たな中

際水産資源の持続可能な利用のため管理技術の開発」

期目標に基づき、今後５年間の中期計画を定め、これにおいては、国際水産資源について、気候・海洋環境

により水産業が抱える課題解決のために行政機関と連の変化が海洋生物資源や海洋生態系に与える影響も配携して総合的な調査・研究開発を行っています。詳細慮した漁業・資源の管理方法の開発を行うとともに、は、FRANEWS第27号をご覧ください。（FRANEWS

特に、国際水産資源である太平洋クロマグロを中心とは当センターの広報誌です。当センターホームペー

したかつお・まぐろ類について資源管理技術の開発を

ジ の 刊 行 物 欄http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/行います。

pr.html#fnewsでもご覧になれます。）
特に今中期の研究開発においては、水産業と水産行
政を取り巻く重要な課題に的確かつ効果的に対応し、これをもう少し具体的に申し上げますと、国際水産資源研究所は、国際水産資源の持続的利用を推進するために主に次のような取り組みを行います。

また、限られた研究施設・機器を用いて効率的に研究（１）太平洋クロマグロを中心としたかつお・まぐ

開発課題に取り組めるよう、重点項目を次の５つに絞ろ類の資源評価・資源動向・加入量早期把握なりました。

どに関する手法の開発

１．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発（２）国際捕鯨委員会や国内の小型捕鯨における資源の合理的利用のための主要鯨類の資源管理方

２．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造策の開発

成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発（３）外洋域における底魚類やいか類などを対象と

３．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術

した資源評価・資源動向・加入量変動把握などと環境対策技術の開発に関する手法の開発

４．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発（４）海亀や海鳥などの漁業混獲種の保全に向けた生態系構造の把握や外洋生態系における高次食５．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研
究開発

物網の構造把握と変動履歴の解明など、国際的な資源管理に貢献する研究開発

これを受けて、国際水産資源研究所（４月１日～８また、水産総合研究センターにおいては、今中期の月31日は遠洋水産研究所。９月１日より新組織名称。）

目標達成のために、研究の重点化に加えて効率的な業は、上記の５重点項目のうち第１の項目である「我が務推進のために組織の統合などを行うとともに、全て国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のため管理の研究所組織において、研究組織の最小単位を「グ技術の開発」に関する研究開発課題に主として取り組ループ」とし、グループ長を配置するものの研究員はみ、国際水産資源すなわち国際的な管理の対象となる

基本的に研究部に所属させることにより、これまでの水産資源の合理的利用技術の開発と資源管理技術の開

研究室の壁を無くしたフラットな組織としました。

発にあたっています。

国際水産資源研究所においても、平成23年４月１日
特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み

Ⅰ．第３期中期計画における国際水産資源研究所の研究開発課題の概要

5

から（８月31日までは旧遠洋水産研究所として）、そプ）、及び国際海洋資源研究員２名の新体制でスター

れまでの３研究部10研究室に所直属の国際海洋資源研

トし、９月１日からの新たな組織名称「国際水産資源究員２名を加えた体制を、３研究部９グループに所直研究所」においても、この３研究部９グループ＋２国

属の国際海洋資源研究員２名を加えた体制、つまり、

際海洋資源研究員の体制を継続して調査・研究開発に

くろまぐろ資源部３グループ（くろまぐろ資源グルー取り組んでいます。

プ、くろまぐろ生物グループ、温帯性まぐろグループ）、かつお・まぐろ資源部３グループ（かつおグルー

それでは、次に、３つの研究部が取り組んでいる研究開発課題の概要をご紹介します。

プ、まぐろ漁業資源グループ、混獲生物グループ、部

なお、３研究部の紹介の後に、当所が取り組んでい直属の主幹研究員１名）、及び外洋資源部３グループ

る研究開発課題の一覧表を「参考資料」として付しま（鯨類資源グループ＋鯨類資源グループ直属の主幹研すので、ご覧下さい。

究員１名、外洋生態系グループ、外洋いか資源グルー

Ⅱ．くろまぐろ資源部の研究開発課題の概要
くろまぐろ資源部長

中

野

秀

樹

－太平洋クロマグロを中心としたまぐろ類の資源管理技術の開発－

くろまぐろ資源部は太平洋クロマグロ、大西洋クロ

由漁業でした。昨年2010年５月に水産庁が太平洋クロ

マグロ、ミナミマグロの３種のまぐろ類の資源評価とマグロの資源管理に関するプレスリリースを行い、今生態研究に特化した研究部です。平成22年（2010年）

年度からはクロマグロ漁業に規制が導入されています。

４月に温帯性まぐろ資源部より研究部の名称を改めた

これによりひき縄漁業も届け出制となりました。こればかりですが、今回平成23年（2011年）４月の水産総までは関係各県との協力により、これら主要漁業の漁合研究センター第３中期開始に際しての組織改正に伴獲量、努力量、魚体サイズなどの情報を収集してきまい、研究室制からグループ制に移行し、くろまぐろ資した。今後ともさらに統計の推定精度を上げていく所

源グループ、くろまぐろ生物グループ、温帯性まぐろ存です。またクロマグロ資源は環境の影響により卓越グループの３つのグループによる構成となりました。

年級群が発生することが知られていますが、これら加入群の変化をいち早くモニターするための調査方法のくろまぐろ資源グループは太平洋クロマグロの資源開発も行っています。

評価を行うのが主要な任務です。太平洋クロマグロの6

資源管理はWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）

くろまぐろ生物グループは太平洋クロマグロの資源とIATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）が担当してい評価に関わる生物学的パラメータの推定および太平洋

ますが、資源評価はISC（北太平洋におけるまぐろ類

クロマグロの生態に関する研究を行っています。これ

及びまぐろ類似種に関する国際科学委員会）のフレー

までに耳石を用いた太平洋クロマグロの年齢－成長関

ムワークの中で行い、結果はWCPFCやIATTCでも係の推定を行ったほか、沖縄を含む南西諸島周辺の産報告されています。そのためにクロマグロを漁獲する

卵場調査を行ってきました。クロマグロには沖縄を含

主要な日本の漁業の漁獲統計の整備をあわせて行ってむ南西諸島と日本海の２つの産卵場があるとされ、そいます。クロマグロはまき網漁業、はえ縄漁業、定置れぞれ産卵期が５－６月、７－８月とずれているので、

網漁業、ひき縄漁業などにより漁獲されますが、当研

耳石日周輪を用いた日齢の推定から対馬周辺で漁獲さ究所がこれまで多く扱ってきた農林水産大臣許可の遠れるクロマグロ幼魚の発生・産卵場の識別を検討して

洋まぐろ漁業と異なり、ひき縄漁業などはこれまで自います。さらに今年度はクロマグロの２つの産卵場の特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み

Ⅰ．第３期中期計画における国際水産資源研究所の研究開発課題の概要 Ⅱ．くろまぐろ資源部の研究開発課題の概要

時空間的な広がりを明らかにするために、水産庁、水対応を始めました。そのためこのグループはミナミマ

産総合研究センター、水産大学校および６県（沖縄県、

グロと大西洋クロマグロの２魚種の資源評価を担当し鹿児島県、山口県、島根県、鳥取県、石川県）の調査ています。大西洋クロマグロは2010年のCITES（ワ船、実習船を使用し、大規模な産卵場調査を行いましシントン条約）において附属書掲載提案が提出され議た。このほか、市場でのクロマグロの測定調査や生物論されたことで知られており、注意深いモニターが必

標本の収集などを、関係各県との協力関係のもとで実要です。また温帯性まぐろグループはミナミマグロの施しています。

漁業への加入前の資源加入豊度をモニターするために、
毎年冬場に（南太平洋の夏場に）オーストラリア大湾

温帯性まぐろグループは昨年の当部組織改正時より
従来のCCSBT（みなみまぐろ保存委員会）への対応

においてひき縄漁法によりミナミマグロ幼魚の加入モ
ニタリング調査を行っています。

に加えてICCAT（大西洋まぐろ類保存委員会）へのⅢ．かつお・まぐろ資源部の研究開発課題の概要
かつお・まぐろ資源部長

小

倉

未

基

－資源評価が求められるサメ類資源研究と混獲対象種研究の明確化－

平成22年（2010年）４月の旧遠洋水産研究所の組織

種自身の行動特性にあわせたきめ細かなかつ現実的な改正では、カツオおよびクロマグロ資源研究への対応

回避措置決定の議論を進めて行くための科学的データを重点に、かつお・まぐろ資源部とくろまぐろ資源部の蓄積が必要です。

が立ち上がりました。当部ではカツオとこれに関係の深い熱帯マグロ類を統一的に対応することとし、研究

また、今中期開始時に研究所の最小組織単位をグ

組織の効率化を実施しました。さらに、今回の新中期

ループ制に移行したことを受け、かつお・まぐろ資源開始（平成23年４月）を機に、さめ類資源評価研究と部では、かつおグループ、まぐろ漁業資源グループ、混獲回避技術研究の位置付けの明確化を軸に部内組織混獲生物グループの３グループと、部直属の主幹研究改編を行いました。さめ類は一部で直接対象とする漁員により各種課題に柔軟に対応する体制を整えまし

業も存在しているものの、これまでは資源評価への優た。当部のかつおグループではカツオおよびビンナガ

先度があまり高くなく混獲生物研究の中で対応してきの資源研究を担当し、まぐろ漁業資源グループではメました。しかしながら、“フカヒレ” のためのさめ鰭

バチ・キハダ、かじき類、外洋性さめ類の資源研究を、切などのセンセーショナルな偏狭した一部報道もあり、混獲生物グループでは海鳥・海亀を主としたまぐろ漁

資源状態の危機が、－これらは多くの場合情報不足に業による混獲に関する研究開発を行います。主幹研究よるところが多いのですが－、声高に煽られるように

員は、部長と協力して部全体に目を配ると共に、必要なり、CITES（ワシントン条約）やIUCN（国際自然に応じて専門性を活かして個々の課題に対応していき

保護連合）の場でもしばしば取り上げられる状況にあます。

ります。当所に関係深いところでは、外洋性さめ類の資源状況を的確に示すため、関係国際機関が連携協調

３月の東日本大震災では、わが国のかつお・まぐろ

してデータの収集整備と資源評価を実施することが急

漁業の重要拠点の一つである三陸沿岸の漁港・漁業者

務となっています。一方、まぐろ漁業に関する地域漁も甚大な被害を被りました。当所では、これまでも各

業管理機関では、漁業現場に導入する混獲回避措置の県・漁協・漁業団体・漁業情報サービスセンター等と具体的な議論が始まっており、海域による漁法や生物連携するとともに直接雇用の調査員を配置して、かつ

特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み

Ⅱ．くろまぐろ資源部の研究開発課題の概要

Ⅲ．かつお・まぐろ資源部の研究開発課題の概要

7

お・まぐろ漁業に関する漁業・生物データの収集に取に際してはいち早く測定業務を開始しています。水揚

り組んできました。竿釣り・まき網のカツオやはえげ調査の遂行を軸に現地の復興に少しでもお役に立て

縄・大目流し網等によるまぐろ類・かじき類・さめ類るよう努めるともに、漁業の復旧・復興状況の把握もの水揚げは、当部の調査研究および受け持っている資

合わせて精力的に行い、変化する現場ニーズの把握と源評価魚種にとって極めて重要で、三陸地域はわれわ

対応に加え、非常事の中でも一貫性のある情報を後世れの重要な調査フィールドです。これまでにも東沖海に残せるよう努力しています。

域ではえ縄漁場形成機構解明に向けた調査船調査を実施しており、本年度も諸般の制約はありますが、三陸

当部では、上記のような研究開発課題の推進に際し地域の漁業復興に向けた効率的な操業実現に少しでもて、水産庁からの各種委託事業・補助事業も実施して役立つように、同様の調査研究を実施していきます。

行政施策への貢献を行うと共に、民間企業とも協力しさらに、夏以降のカツオ来遊状況についても予測を実て研究開発を行っています。対象種の生物学的知見の施するとともに、カツオの来遊変動の解明に向けた研充実はもとより、資源評価および混獲回避措置を通し究を進め安定的な水揚げによる被災地の関連作業復興ての地域漁業管理機関への対応やはえ縄・まき網・竿に寄与していきたいと考えています。また、被災後の釣り漁業データの整備、また回遊動態モデルの開発や困難な状況の中でも、現地調査員の方々は被災地復旧

竿釣り・はえ縄の漁場探索技術高度化等によりかつに協力しつつ調査体制の立て直しの物理的な作業に従

お・まぐろ資源の持続的利用と漁業活動の持続の両面事し、６月下旬の気仙沼魚市場でのカツオ水揚げ再開に資する研究開発を進めていきます。

Ⅳ．外洋資源部の研究開発課題の概要
外洋資源部長宮

下富夫－資源評価が求められる鯨類資源、外洋いか資源及び外洋生態系に関する研究－

外洋資源部は、鯨類、外洋性いか類、ナンキョクオ

名です。IWCでは、改訂管理方式（RMP）を完成させ、

キアミ、公海底魚と幅広い種類を対象としています。

ヒゲクジラについて資源を持続的かつ安全に管理で

従来は４研究室体制（鯨類管理研究室、鯨類生態研究

きる仕組みがあります。このRMPを適用する際には、室、外洋いか研究室、外洋生態系研究室）でありまし情報として資源量、過去の捕獲頭数・混獲頭数のほかたが、平成23年４月１日の第３期中期計画開始にあた

系群構造の情報も必要です。鯨類資源グループでは、り、鯨類資源グループ、外洋生態系グループと外洋い

RMP適用種について資源量推定に必要な目視調査のか資源グループの３グループに改組されました。

実施と解析を行うほか、系群構造解明のためのDNA
試料のバイオプシー調査による採取・解析を行ってい

8

鯨類資源グループは、IWC（国際捕鯨委員会）管ます。我が国管轄下の小型鯨類漁業には、小型捕鯨業

轄種である大型鯨類（ヒゲクジラ14種とハクジラ３といるか漁業があり、対象種は９種類のイルカ類です。

種）と我が国の管轄下にある小型鯨類の調査研究を

鯨類資源グループでは、これら小型鯨類の資源量推定行っています。従来の機能別に分かれていた二研究室を行い捕獲枠算出の基礎として行政当局に情報提供をから一つのグループに集約し活動することになったの行っています。第３期中期計画における研究開発課題

は、実質的に二つの研究室にまたがって業務を行う部としては「主要鯨類の資源管理方策の開発」に取り組員が増えてきたことと一つのグループとなることにみます。本課題では、主要鯨類（マゴンドウ、ミンク

よってより柔軟な対応をめざしたためです。現在の構クジラ等）に関する最新知見（資源量、分布特性、系

成員は、同グループ直属の主幹研究員１名を含めて６群構造、生物特性、漁法特性等）を統合、資源・漁業

特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み

Ⅲ．かつお・まぐろ資源部の研究開発課題の概要

Ⅳ．外洋資源部の研究開発課題の概要

の特性に応じた適切な統計学的手法を応用して資源管

具体的には、北太平洋のアカイカ、東部熱帯太平洋の理方策の開発をめざします。これにより、捕鯨業の安アメリカオオアカイカ、アルゼンチン沖のマツイカな定的な発展と対象資源の持続的な利用の両立を図りまどです。いか類は人間が漁獲物として利用するほか、す。

生態系の中では鯨類やまぐろ類などの大型動物の餌料

外洋生態系グループは、ナンキョクオキアミを中心生物としても重要な役割を担っています。寿命が短くとする南極海生態系や、冷水性サンゴ等の底生生物を成長が早いことや潜在的な未利用資源（インド洋のト含む天皇海山等の海底生態系と漁業との関係について

ビイカなど）も残っていることから、将来のタンパク調査研究を行っています。現在の構成員は、４名で源としても注目されています。外洋いか資源グループ

す。これら資源を管轄する地域漁業管理機関である

では、これらいか類の回遊や資源変動についての調査

CCAMLR（南極海洋生物資源保存委員会）、NAFO（北研究を行っており、現在の構成員は２名です。第３期

西大西洋漁業機関）、SEAFO（南東大西洋漁業機関）

中期計画の研究開発課題として「外洋性アカイカ科イなどにも対応しております。また、外洋生態系の特性

カ類の加入量変動に影響を及ぼす餌料環境特性の把を把握、漁業や高次捕食者が及ぼすトップダウン効果、握」に取り組みます。本課題では、北太平洋に分布す

大規模環境変動に伴うボトムアップ効果を予測し、生るアカイカのうち冬季に金華山沖などに分布する冬春

態系と漁業を適切に管理することをめざしています。

生まれ群が、国際漁業的にも重要になってきているこ

第３期中期計画の研究開発課題として「海域高次食物とから、加入前の若齢期までに経験する栄養段階履歴

網の構造把握と変動履歴の解明」に取り組みます。本や海洋生産力の変動を定性的・定量的に明らかにして、課題には、東北区水研、日本海区水研と瀬戸内海区水資源変動のメカニズム解明のための餌料環境特性を把研も参加しております。本課題では、水研センターが握することをめざします。これにより、アカイカ資源

所有する調査資産を活用し東北沖、瀬戸内海、日本海、水準の変動に影響を与える海洋環境データセットを構

北西太平洋表層域等の海域別高次食物網モデルを構築

築、将来国際的な資源管理の枠組みに入ると想定されし、海域間比較と過去の変動履歴の復元を通じて現状

るアカイカについて、資源の適正管理のための提言をを評価し、生態系特性に応じた適切な利用と管理のあめざします。

り方を検討することをめざします。これにより、生物多様性の保全や生態系に基づく漁業管理が求められる当部では、上記のような研究開発課題の推進に際し中、各海域の生態系の現状と漁業のインパクトについて、水産庁の委託・補助事業による調査研究に基づくて定量的な情報が得られ、「生態系に基づく漁業管理」

行政への貢献も継続しつつ、科研費等の外部資金によのための基盤が形成され、今後のデータの収集管理やる研究も積極的に進めていきます。また、近い将来発モデル活用に向けた体制が整備されることが期待され効する「北太平洋公海漁業資源の保存及び管理に関すます。

る条約」（案）（水産庁プレスリリース参照。http://
www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/110307_1.html）

外洋いか資源グループは、日本人の一人あたり海産物消費量が最大であるいか類を対象としております。

に基づく地域漁業機関への対応を見据えた調査研究を積極的に進めていきます。

特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み

Ⅳ．外洋資源部の研究開発課題の概要

9

参考資料

• 移動・行動及び環境選択解析手法の水産動物への適－平成23年度 国際水産資源研究所 課題・事業一覧－

用可能性の検討［温帯性まぐろグループ］

水産総合研究センター予算○交付金一般研究（細部課題） 10課題 平成23～27年度• キタオットセイの犬歯断面観察による出産履歴復元

くろまぐろ資源部の試み［外洋生態系グループ］• 複数種漁業の空間明示型資源評価モデルと管理戦略• 太平洋クロマグロ等の齢査定技術の改善、加入実態評価方式の開発［鯨類資源グループ］の解明、及び産卵場起源別発生群の加入量推定技術の開発［くろまぐろ生物グループ］• 太平洋クロマグロの産卵場及び早期の加入量把握の

外部資金◎科学研究費補助金：複数年度

ための技術開発の検討［くろまぐろ生物グループ］• 高次捕食者情報を利用したCPUE解析の高度化と生• 太平洋クロマグロを中心とした加入量早期把握手法

態系変動履歴の復元（代表） 平成21～23年度［外の開発と資源評価手法の高度化［くろまぐろ資源グ

洋生態系グループ］

ループ］• 高次捕食者をモデルとした北方海洋生態系多次元モ• ミナミマグロ等の加入量推定手法及び生物統計整備

ニタリングネットワークの構築（分担）手法の高度化［温帯性まぐろグループ］

平成22～24年度［外洋生態系グループ］

かつお・まぐろ資源部• 日本近海域におけるカツオの分布・ 来遊特性の把握◎水産庁事業費：平成23年度国際資源評価等推進事業［かつおグループ］（委託事業・補助事業）• 熱帯性まぐろ類の加入量指数の開発［まぐろ漁業資• くろまぐろユニット［くろまぐろ資源部］ クロマ

源グループ］

グロサブユニット、ミナミマグロサブユニット• 漁業混獲種保全に向けた生態系構造把握［混獲生物• かつお・まぐろユニット［かつお・まぐろ資源部］

グループ］

カツオサブユニット，熱帯性まぐろサブユニット，

外洋資源部

カジキ・サメサブユニット，混獲生物サブユニット• 主要鯨類の資源管理方策の開発［鯨類資源グループ］• 鯨類ユニット［外洋資源部］• 海域高次食物網の構造把握と変動履歴の解明［外洋• 外洋資源ユニット［外洋資源部］ 外洋底魚サブユ

生態系グループ］

ニット，外洋いかサブユニット• 外洋性アカイカ科イカ類の加入量変動に影響を及ぼ
す餌料環境特性の把握［外洋いか資源グループ］◎水産庁からの委託事業費：平成23年度国際漁業・輸入管理強化推進委託事業○国際共同研究１課題

平成23年度• 国内流通実態分析事業［かつお・まぐろ資源部］• 小型歯鯨類によるまぐろはえ縄食害の緩和手法開発• 漁獲情報管理強化事業［かつお・まぐろ資源部］

に関する多国間（日本・豪州・中国）国際共同研究［国際海洋資源研究員］◎文部科学省からの委託事業費：平成23年度地球観測
技術等調査研究委託事業○所内プロジェクト研究・シーズ研究 ７課題 平成23年度• 資源変動モデルの開発［外洋いか資源グループ］• 楕円フーリエ記述子を用いた耳石形態画像解析によるクロマグロ当歳魚の産卵場判別可能性の検討［く◎民間からの委託事業費：平成23年度

ろまぐろ生物グループ］• 海外まき網漁業ならびに科学オブザーバー調査の漁• 正確な加入量指数推定に向けたクロマグロの魚群行

獲調査および生物統計解析に関する研究 （社団法動の定量化－バイオテレメトリー新技術を用いた複人マリノフォーラム21）［くろまぐろ資源部、かつ数個体の同調遊泳の３次元解析－［くろまぐろ資源

お・まぐろ資源部］

グループ］• 太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査（味の素株式会• Bioenergetics model を用いたクロマグロ成長量/摂社）［かつおグループ］

餌量分析の試行［温帯性まぐろグループ］• 沿岸域鯨類捕獲調査に関する調査研究（一般社団法• 分布予測モデルを用いた鯨類の長期資源動向の検討

人地域捕鯨推進協会）［鯨類資源グループ］［鯨類資源グループ］
10

特集１：第３期中期計画における国際水産資源研究所の取り組み

Ⅳ．外洋資源部の研究開発課題の概要

特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論
宮
魚国際海洋資源研究員
所

長

部
住

尚
雄

純
二

－IUCNレッドリスト改善に向けて－はじめに財団）等NGOからの参加もあった。議長は米国スミ「まぐろ類への更なる保存措置が必要だ！」といソニアン研究所の分類学者で、まぐろ類をはじめサバう一報が７月７日付でIUCN（国際自然保護連合）

科魚類の分類では極めて著名なBruce B. Collette博士

か ら 入 っ て き た（http://www.iucn.org/knowledge/

であり、そのほかにもIUCNレッドリストの専門家とnews/?7820/Increased-protection-urgently-needed-

してオールドドミニオン大学のKent Carpenter博士、

for-tunas）。やっぱりそうなったかという思いが強く同大学のPolidoro博士などが加わった。彼らレッドリなる。何故なら、著者らもIUCNのまぐろ類に関するスト専門家の役目は、極めて厳正にIUCNのレッドリ

レッドリストワークショップに参加していたからであ

スト評価のルールに則って各資源についての評価を進る。今回のワークショップは2009年11月末から12月初めることにあった。

めにかけて、台湾で行われた太平洋とインド洋水域の系群の評価に始まり、2010年９月13～18日のブラジル

今回の結果

では、大西洋水域の系群の解析を、そして、2011年２

実は、まぐろ類のレッドリスト評価は、1996年に行

月15～19日に米国のフォートローダーデールで開催さわれたものが第１回目である。その結果や経緯の詳細

れた最後のワークショップで最終的な結果のとりまとについては魚住（2003）や松田他（2006）を参照されめがおこなわれた。その結果、まぐろ類がレッドリス

たい。従来、レッドリスト掲載に際しての評価は、遺トに再び掲載されたからである。この成果の詳細は、伝的に独立した個体群（系群）単位で評価されること

Science誌にも投稿されている（Collette他 2011）。

になっているが、今回の会合では、なぜか、系群単位

このまぐろ類のレッドリストワークショップは、実で評価はしつつも最終的な評価は魚種別にグローバル

際は、まぐろ類に加え、かじき類、そして、サバ類まに評価されており、そのため、前回の評価とは、評価でを含むサバ科魚類全種が対象となっていた。これら

対象レベルが異なっているため比較が困難になっていの資源（61種）を一堂にIUCNのレッドリストワーク

る。

ショップで評価することは今回が初めてであった。そ

結果やその問題点に入る前に、IUCNレッドリスト

して、日本周辺のマサバやゴマサバ等ももちろん評価に用いられているカテゴリーと評価に用いられるク対象となっていたが、幸いにもというか、当然という

ライテリアについて若干の説明を加えておく。IUCN

か絶滅危惧種の判定はくだされなかった。

のレッドリストには、絶滅危惧の度合いを基に９つ

ここでは、この一連の会議の結果を通して、絶滅危のカテゴリーが設けられている。その中には、既に惧の全くないまぐろ類がどうしてレッドリストに載

絶滅してしまったことを意味する２つのカテゴリー

ることになったのか、その明白な誤りの源を解説し、（絶滅、野生絶滅）と未評価やデータ不足を意味する

レッドリスト掲載に関するクライテリアやその運用法

カテゴリーも含まれる（矢原・金子2003）。絶滅危惧の改善を提案する。

の度合いを示すカテゴリーとしては、３つのカテゴ
リーがあり、最も危惧の大きなものから、Critically

参加者

Endangered（CR：深刻な危機）、Endangered（EN：

今回のワークショップへの参加者は各地域及びまぐ危機）、Vulnerable（VU:危急）が挙げられる。このろ関係の国際漁業委員会及び大学の研究者であり、彼３つのカテゴリーへ分類された種が、「絶滅危惧種」

らは、ワークショップへ主に漁業委員会で行われた資と言われる。そして、今は絶滅危惧はないが近い将来

源評価の結果や各資源の生物学に関する情報を提供しそうなると考えられる場合のカテゴリーとしてNear

た。 他 に もWWFやBillfish Foundation（ カ ジ キ 保 護

Threatened（NT、準絶滅危惧）がある。そして、最特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論

11

後に、絶滅の危惧はないと評価された場合に適用されもちろん、これらのクライテリアごとに、各カテゴ

るカテゴリーLeast Concern（LC:低懸念）が設けられリーに対しての極めて明瞭な数値範囲が示されているている。

し、評価の際に用いる詳細な技術的ガイドラインが整

今回の発表によると、まぐろ類では全８種類中３種備されている（IUCN 2008）。紙面の都合もあるので、が絶滅危惧種とされ、２種が準絶滅危惧種とされた。

各クライテリアの詳細な説明は省く。まぐろ類を含めすなわち、ミナミマグロがCR 、大西洋クロマグロが漁業資源で問題になるクライテリアは、クライテリア

EN、メバチがVU、そして、キハダとビンナガがNTAと呼ばれる個体数の減少率（減少スピード）を用いとなっている。また、かじき類では、ニシマカジキ（大た基準である。実際に、ワークショップでもクライテ

西洋に分布）がVU、ニシクロカジキ（大西洋に分布）

リアＡしか用いられていない。それは、クライテリア

がNT、そしてマカジキ（太平洋）もNTと判定されＢからＤまででは、分布範囲では２万㎢、そして、小た。太平洋のクロマグロは、絶滅危惧はない（LC）

集団と呼はれるものでは、成熟個体の個体数が最大でと評価された。冒頭に述べたように、日本周辺のマサも10000個体以下と言った極めて小規模なレベルであバ、ゴマサバもLCと評価されている。

るため、如何に乱獲されたミナミマグロや大西洋クロ
マグロにもこれらのクライテリアは適合しない。

どのように評価するのか？

クライテリアAと各カテゴリーの関係を表１に示しでは次にIUCNではどのような情報を使って資源状た。また、各カテゴリーの定量的な定義が示されてい態を評価し、カテゴリーに分類するのかを見てみよう。

るともいえるクライテリアE（絶滅確率）も示した。

また、絶滅危惧のそれぞれのカテゴリーの違いについても定量的に説明する。絶滅危惧の大きさを評価しカ

ここで、注目していただきたいのは、このクライテ

テゴリーへ分類するためにIUCNでは、以下に示す５

リアＡを用いると、最近の100年未満の間に成熟個体

種類のクライテリア（基準）が用意されている。

数が半分になれば、危急種（VU）と判定される。即ち、危急種と判定された種はこの先100年未満に絶滅する

クライテリアＡ：急激な個体数の減少

確率が10％以上あることを意味している。ミナミマグ

Ｂ：狭い分布範囲

ロは、CRと判定されたので、世代時間が12年とされ

Ｃ：小集団ていることから、３世代、36年以内に絶滅する確率がＤ：特に小集団

50％以上あると評価され、大西洋クロマグロは、30年

Ｅ：絶滅確率以内に絶滅する確率が20％以上あることになる。そして、メバチは、100年以内に絶滅する確率が10％以上あると評価されたということである。

表１

クライテリアA（減少率）及びクライテリアE（絶滅確率）と各カテゴリーの関係

カテゴリー

CriticallyEndangered
深刻な危機（CR）

Endangered
危機（EN）

Vulnerable
危急（VU）

評価期間10年あるいは3世代2）（どちら か 長 い 方 で、 最 長100年まで）

20年 あ る い は5世 代（ ど ち
ら か 長 い 方 で、 最 長100年
まで）

100年

クライテリアＡ
減少率

評価期間内に成熟個体の個体数（重量）が90％以上減少した。

評価期間内に成熟個体の個体数（重量）が70％以上減少した。

評価期間内に成熟個体の個体数（重量）が50％以上減少した。

クライテリアＥ
絶滅確率

絶 滅 確 率 が 評 価 期 間3） 内 で50%以上

絶滅確率が評価期間内で20%以上

絶滅確率が評価期間内で10%以上

ミナミマグロ

大西洋クロマグロ

メバチ

１）

まぐろ類での該当種

注）１）評価期間は、現在から過去へさかのぼる期間。
２）世代時間としては、親の平均年齢を用いる。
３）クライテリアＥの評価期間は、現在からの期間。

12

特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論

IUCN

レッドリストに対する反論と問題点

さて、大まかにはIUCNのカテゴリーやクライテリ
アをご理解いただけたと思う。このクライテリアAが

反論②

世代時間が一定であり、資源量にも大きな変化がない場合、極度に開発されているにも関わらず、L Cと見なされる場合がある。

漁業資源で極めて問題となるのは、まぐろ類に代表される第２次世界大戦後に開発された多くの資源に対し反論③

多くの種で世代時間が不明もしくは良く知らて、このクライテリアを適用すると極めて多くの資源れていないものがあるため、正確にクライテリ

が、絶滅危惧種と判定されてしまうからである。また、アを当てはめることが難しい。今後正しい世代

逆に、それ故このクライテリアには大きな欠陥がある

時間（年齢と成熟期間）を詳細に調べる必要がとも言える。

ある。

筆者らは、これから示す批判や問題点について、こなお、上記の反論②と③は、まぐろ類掲載の直接的のワークショップの冒頭で、参加者に示した。しかな批判とはなっておらず、今回、ミナミマグロなどがし、一部の参加者は理解を示し、議論をしようとした

掲載されてしまった本質的な原因ではない。強いて言が、お目付役として参加しているIUCNレッドリスト

えば、1996年にはじめてまぐろ類が評価された際、大の専門家たちが、このワークショップは、クライテリ

西洋のクロマグロ（西系群）がCRと評価されていたが、ア等の問題点について議論する場ではなく、既に決め

今回の再評価で、この15年間資源水準が低位で安定しられたクライテリアや手続きルールに従って評価するていたためENにダウンリストされてしまったことのことだけが任務であるとして、以下のような問題点に原因が②である。

関する議論は禁止された。そのようなこともあり、こ

本質的な問題は、上記反論①の中にある。しかし、のワークショップの結果に対して、参加した研究者のこの反論①では、MSYレベルを大きく割り込んでし

一部から批判が上がっている（http://iss-foundation.

まったミナミマグロや大西洋クロマグロ資源について

org/2011/07/07/understanding-the-iucn-redlist/）。 まは的確に批判できない。三宅（2011）は、問題の本質

ずは、このサイトに掲載された批判の内容を紹介しよを端的に指摘している。すなわち、減少した結果500う。大凡の内容は以下のようなものである。

個体になってしまった種と減少しても700万尾もいる
種の将来の絶滅リスクが同じだと評価するシステムそ必ずしも資源の減少量の変化が最も良いクラのものが誤っていると言うことである。この問題点にイテリアであるとは言えない。全ての国際的なついては、すでに多くの批判が行われている（矢原他

まぐろ類管理機関では、MSY（最大持続生産量）

1996、Matsuda他1997、1998、魚住 2003）。

反論①を達成することをその目的としているが、理論的にはこのMSYが達成されるのは、初期資源の

詳細は、これらの批判論文を見ていただきたいが、半分に減少した時である。一般的にはこのMSY

減少率のみでは、将来の絶滅確率は推定できない。正水準が維持されるのが理想であるとみなされる。 しく推定するためには、少なくとも親の現存量も必要
しかし、IUCNのクライテリアではそうではなく、MSY水準に達すれば絶滅危惧種と見なされるのである。

である、と言うことである。
このことについては、1996年に初めて海産魚がレッドリストクライテリアで評価されて以降、長い議論がこの批判をより具体的に示せば、例えば、中行われた（松田他 2006）。この減少率を用いたクライ西部太平洋には約20万８千トンのメバチ親魚がテリアで、現存量を使わなければ、個体数の多い個体いるとされ、一尾あたりの体重を平均30㎏とす

群の絶滅確率を過大評価してしまうことは、これらのると700万尾のメバチ成魚が現在も存在するこクライテリアを作成した保全生物学者も十分承知をしとになる（Harley他 2010）。これだけの資源量ていた話である（松田他 2006）。今回のミナミマグロ、があれば、資源が絶滅する確率は０であるに等

大西洋クロマグロ、メバチでは、現在でも未だ膨大にしい。

ある現存量を無視し、減少率のみで評価されたことによって絶滅リスクの大きさをとんでもなく過大評価さ
特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論

13

れたことによって生じた明らかに誤った結果なのであ小の情報のみで判断しなければならないとしてしまうる。

のは、誤りであろう。最大限の情報を用いて判断する

Matsuda他（1997）によると、このクライテリアA

柔軟性を運用上でもいいから担保すべきである。どので適切に絶滅危惧の大きさを評価できる（クライテリ

世にも完璧なものは存在しない。上記したようにこの

アEと同等なものとなる）のは、多くの陸上個体であクライテリアにも明らかな弱点がある。しかし幸いにれば、個体数が450個体以下の個体群までである（生も、その欠点がしっかりと認識されているのであるか

存可能最小個体数の４－９倍）。海産魚でも、安全をら、運用に際して十分な注意を払って、第１の過誤も十分に考えてその10倍と考えても5000個体以下のレベ

可能な限り避ける努力をすべきなのである。

ルまでの話と考えられる。保全生物学者たちにとって、しかし、IUCNは、この問題点に関して異なった解１万個体を大きく超える個体群へのクライテリア適用

決法（?）を示している。IUCNのレッドリストガイドは想定外であった。

ライン（IUCN 2008）には、上記の反論①に対する釈では、どうして、減少率だけを使うことになったの明ともいえる考えが示されている。すなわち、MSYか。それは、絶滅に瀕した生物の情報は、特に定量的レベルにまで減少した資源が、クライテリアAによっ

な情報はほとんどないことが普通なのである。そのたて絶滅危惧種に判定される場合があるが、これは、中め、減少率だけでもあればましといった状況の中で、長期的には問題なく、もし、しっかりと持続的に管理

更に現存量までも要求するのは現実的でないことが主され、資源が安定すれば、そのうち反論②と同じ理由な理由であった。そして、保全生物学者としては、予でリストから外されることになると主張している。つ

防原則の下で、第２種の過誤（絶滅危惧種であるのにまり、絶滅危惧でない種が掲載されるが、しっかりとそうでないと判断する誤り）を避けるために、敢えて管理されていれば、そのうち除外されるので問題はな

第１種の過誤（絶滅危惧種でない種を絶滅危惧種と判いと言っているのである。

断する誤り）を容認したということである。
現存量が不明な場合はこのようなやり方もやむをえ

リースを含め、IUCNの広報活動に反映されることはないであろうが、現存量が分かっている場合、敢えて全くない。現存量が分かっていてそれが、メバチのよ

それを無視して、第１種の過誤に甘んじるのは、科学うに膨大であっても、IUCNは、それには一切触れず、的でも、合理的でもないことは明白である。使える情他の本当に絶滅が危惧される種と全く同じ扱いで発表

報は最大限使うのが科学というものであろう。減少率するのである。どんな言い訳があれ、掲載されてしまと現存量を用いて絶滅リスクを適切に評価できる方法

う事実に変わりはなく、誤った結果を公表することに（簡易クライテリアEともいうべきもの）をMatsuda

よる混乱への責任が全く感じられない。本質的なこと

他（1997）は提案している。

を隠匿し、敢えてセンセーショナルな部分のみを強調

更に不合理な点がある。それは、多くのデータがあり、複雑なモデルなどを用いて将来の絶滅確率が求めするような発表の仕方については、今後速やかに見直されるべきである。

られたとしよう。そして、クライテリアE（絶滅確率）

上述したようなクライテリアに関する問題は、によって、どの絶滅危惧のカテゴリーにも属さないと

IUCNレッドリストだけの問題ではなく、CITES（ワいう結果になっても、もし、クライテリアAでいずれシントン条約）のクライテリアでも全く同じである。

かのカテゴリーと判定された場合は、クライテリアE

2010年のドーハでのCITES会合での大西洋クロマグの結果は無視されることになっている。より多くの情

ロの付属書掲載問題にも全く同じ本質的な誤りがある

報を用いより的確に評価された結果が無視されるので（魚住 2010）。

ある。非常に大きな不合理性を感じる。やはり、使える情報は全て用いるべきである。

14

しかし、このことが、今回のまぐろ類のプレスリ

確かに、資源管理上、MSYレベル以下になってしまった資源には問題がある。しかし、この乱獲と言わ確かに、絶滅危惧が本当に心配されるような極めてれる問題を「絶滅危惧」と言う問題にすり替えるのは、

個体数の少ない個体群の絶滅確率を極めて少ない情報

明らかな誤りである。この二つの問題は、全くレベルで判定するという点では、このクライテリアは、非常の異なる問題であり、対応策にも大きな違いがある。

によくできたものと評価される。だからと言って、最このすり替を利用し、センセーショナルに世論に訴え、

特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論

必要以上の極めて過剰な保護を訴える勢力があることえても決して正しいことではない。このようなことを忘れてはならない。

を続ければ、レッドリストそのものの信用が失われ、

ち な み に、2010年 のCITES会 合 で 大 西 洋 ク ロ マ

図１のNature 誌に掲載されたMrosovsky博士の主張

グロの付属書Ⅰ掲載を支持したアメリカは、その（Mrosovsky 1997）のようにIUCNの信用こそが絶滅後、2011年５月に大西洋クロマグロ（西系群）につに瀕することになる。我々資源研究者も、このレッド

いて包括的な検討を行い、本系群に絶滅の危惧はな

リストの問題が、漁業資源で生じているのだから、努

いと明言している（http://www.noaanews.noaa.gov/

力を厭わず、機会あるごとに、レッドリストの改善に

stories2011/20110527_bluefintuna.html）。また、みな向けた提案を続け、本文に示したような誤りを一日もみまぐろ保存委員会（CCSBT）も、ミナミマグロに早く正せる努力をすべきだ。

ついて絶滅危惧がないことを明言する準備を進めていると聞く。いずれにせよ、今回掲載されたまぐろ類に今回掲載されたまぐろ類に絶滅する危惧はまったく

絶滅危惧はないことは、国際漁業委員会で実施されたない。しかし、未来永劫楽観視できるかと言われれば多くの情報を用いて行われている資源評価結果を見れそうでもない。ミナミマグロも大西洋クロマグロも明ば明白である。幸いにも、今回のIUCNレッドリスト

らかに乱獲されている厳しい状態が今も続いている。

掲載の話題は、日本のマスコミはほとんど取り上げな

1996年の評価で大西洋クロマグロもミナミマグロもかった。1996年にまぐろ類がレッドリストに初めて掲

レッドリストに載った。しかし、その後、大西洋まぐ

載された際には、大手の一般新聞紙が２カ月にわたっ

ろ類保存国際委員会（ICCAT）やみなみまぐろ保存ていろいろな記事を掲載したし、2010年のCITES会議

委員会（CCSBT）によってしっかりと管理され、計での「クロマグロ騒動」も2009年末ころから連日マス

画通り回復していれば、15年後の今回のレッドリスト

コミが取り上げて大変だったことに比べ対照的であっで、ダウンリストされていた可能性もある。これらのた。多分、多くのマスコミは、既にこの話題に飽きて資源は、過去様々な問題があり、15年前の予想に沿っしまったのだろう。そこには、絶滅する！ということ

た回復には至っていない。しかし、現在は、より強固への非現実性が理解されてきたことも理由になっていな管理体制も構築され、資源回復の道筋がついた。

るのかもしれない。

一方、太平洋のメバチは、過剰漁獲が今も続き、それを防ぐために規制が導入されてはいるが、島嶼国等

結びにかえてに対する除外規定等が多く、実質的な規制の効果を望

現状のレッドリストクライテリアは、上述したようめる状態ではない。それに加えて、台湾をはじめとすな大きな欠陥を持っており、漁業資源のように、乱獲る諸外国は、まき網船団を更に増大させ、メバチ資されていたとしてもいまだ１万個体を大きく超える資源の悪化に一層の追い打ちをかける状態が続いてい源が存在しているような系群では、絶滅リスクがとんる。このような状態が続く現状から一日も早く脱却しでもなく過大評価されてしまう。そのため、残念ながなければ、レッドリストやCITES付属書掲載をはじめ、ら、レッドリストを鵜呑みにはできない。特に、漁業過剰な保護を訴える運動が再びおこり、合理的利用のが利用している資源については、レッドリストの内容

道が閉ざされる可能性さえある。

は疑ってかかる必要がある。

我々が、力強くはっきりとまぐろ類は絶滅しないと

IUCNは、 少 な く と も ク ラ イ テ リ ア そ の も の を言い続けられるためには、しっかりとした効果的な規改善するか、その運用を変更すべきである。既に、制が導入され、文字通り持続的な利用が実現されていMatsuda他（1997）は、現存量をクライテリアAに取ることが大前提となることを決して、忘れてはならな

り込んだ簡便的なクライテリアEを提案した。これをい。

用いれば、現存量が分かっている種に対しては、絶滅危惧リスクの過大評価をかなり補正することができ

参考文献る。明白に誤った結論が出ているにもかかわらず、上Collette, B. B., Carpenter, K. E., Polidoro, B. A., Juan-

述したような言い訳に近い解釈で、一般の人々を大いJorda, M. J., Boustany, A., Die, D. J., Elfes, C.,に惑わす結果を発表することは、どんな言い訳を加Fox, W., Graves, J., Harrison, L. R., McManus,
特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論

15

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きる。）

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populations: the case of the southern bluefin

図１．これは1997年のNature Vol. 389（p436）に掲載されたMrosovsky博士の批判文のタイトル。1996年のIUCNレッドリストの不当性を批判した内容で、このタイトルは、IUCNの信頼性こそが絶滅に瀕していると訴えている。なお、批判内容は、本文の内容とは異なり、タイマイに関する評価に用いたデータが公開されなかった点やCITESでのタイマイに関するIUCNの活動内容についてである。

16

特集２：IUCNレッドリストワークショップ結果に対する反論

平成22年度遠洋水産研究所研究奨励賞受賞論文の紹介
中規模性渦によって輸送される太平洋のクロマグロ（Thunnus orientalis ）仔魚パッチの水平と鉛直分布．
Marine Ecology Progress Series, 404（3）, 227-240（2010） 佐藤

圭介

佐

藤

かつお・まぐろ資源部

まぐろ漁業資源グループ

主任研究員

圭

介

－直径数百キロの渦によってクロマグロ仔魚のパッチはまとまって輸送される－漁業には年ごとの好漁不漁がある。事前に年ごとの魚の多寡が分かれば、社会経済的に何かと都合がよい。太平洋のクロマグロの産卵は主として４－６
月にはフィリピンから南西諸島の周辺海域（Yabe etal．1966、Bayliff 1994）の表面水温が26から27℃台の海域で起きている。ふ化時の体長はおよそ3㎜である。
ふ化後20日目で体長10㎜の稚魚になる。およそ３ヶ月
後には体長30㎝に成長し、産卵域から1000㎞北方の高知や長崎のひき縄漁業に加入する。クロマグロの加入
量は年によっておよそ６倍異なることが知られている（Yamada et al. 2006）。本資源を適切に管理し持続的な利用を図っていく為には、加入変動の機構の解明が必要である。
本論文（Satoh 2010）は、クロマグロの加入変動機
構の理解を深めるために、パッチ（クロマグロ仔魚の高密度群）の生残過程と環境要因の関連を明らかにす

図１

 004年から2008年の南西諸島周辺海域でのクロマグロ仔
2
魚パッチの追跡調査の観測エリア（Satoh 2010を改変）。
追跡順にパッチに番号をふっている。図中の “S” と “E” はそれぞれのパッチの追跡開始地点と終了地点。実線とその周辺の白丸は漂流ブイの軌跡と観測点。左上の小さな図の破線
は黒潮、大きな白丸はクロマグロが加入する曳き縄漁場。なお、パッチ５と６は追跡を行っていない。

る目的で、クロマグロ仔魚パッチを追跡する手法を用いて行われた研究の成果の一つである。仔魚期の輸送と分布生態を把握し、適切な観測範囲および黒潮と中した流向流速とほぼ一致したことから、パッチ追跡が規模性渦の加入過程における役割を議論した。

成功し、同じ個体群から仔魚採集ができたと考えている。ブイの軌跡は南西諸島の太平洋側を西進する直径

クロマグロ仔魚の７つのパッチを南西諸島沖で2004

100－500㎞の中規模性渦の流れ（Ebuchi and Hanawa

年から2008年のそれぞれの産卵期において最短28時間、2000、2001）とおおむね一致するので、仔魚個体群は最長171時間追跡した（図１、Satoh et al. 2008、Satoh

この渦の流れに従うように輸送されたと考えられる

2010）。パッチの発見のために、表面水温26℃台の海（図３）。

域をおよそ９㎞おきに採集を行うと、平均して52回目

2004年に発見したパッチについて、直線12㎞に20点（６回から80回）の曳網でパッチに出会う。発見の一の観測点をもうけて数時間のうちに連続的に採集をつ前の観測点であっても、クロマグロ仔魚は採集され行ったところ、ふ化後５－12日目の複数のコホート

ることは少ない。パッチを漂流ブイでマークし、追跡（この文章では同じ誕生日の意味）で構成されており、しながら、仔魚採集と海洋観測を繰り返した。それぞほぼすべての観測点で仔魚が採集された。このときのれの追跡中のクロマグロ仔魚の体長モードの日変化速

パッチは少なくとも水平的に12㎞以上の大きさを持っ度（図２）と耳石から得られた仔魚の成長速度が一致し、ていたといえる。

ブイの流向流速がADCP（超音波流向流速計）で観測

2005年に発見したパッチについて、ブイを中心に20中規模性渦によって輸送される太平洋のクロマグロ（Thunnus orientalis）仔魚パッチの水平と鉛直分布．

17

18

図２

クロマグロ仔魚パッチを追跡した際の体長組成の日変化。
標準体長モードの日変化速度は0.2－0.6㎜であり、この時期の成長速度（0.25－0.85㎜）と一致する。

図３

 004年のクロマグロ仔魚パッチを追跡した際のブイの軌跡（白実線）と海面高度から推定した地衡流
2（矢印）の比較（Satoh 2010を改変）。
漂流ブイの軌跡は現場海域の流れとおおむね一致する。

中規模性渦によって輸送される太平洋のクロマグロ（Thunnus orientalis）仔魚パッチの水平と鉛直分布．

㎞四方の水平分布とその日変化をとらえた。ここで跡中にレンジは、ほぼすべてのコホートで統計学的にもパッチは複数のコホートで構成され、20㎞四方に有意な日変化を示さなかった。ある産卵イベントで生広く分布していた。パッチ全体としては、たとえばみ出された仔魚個体群は、またたくまに拡散するのでHeath＆McLachlan（1987） やDavis et al.（1990） のはなく、ある程度のまとまりを持って、ともに輸送さ報告にあるような楕円形などの特定の分布形状をとっれると考えられる（図４）。すべてのパッチで数日かていなかった。同じコホートの追跡日間での分布形状

ら最長1週間は連続して採集できた事実が、この解釈よりも、同日の異なるコホート間のほうが類似していを裏付けるだろう。このまとまりを持たせる物理的なるので、このスケールでの仔魚の水平分布は、そのと要因についてはわからないが、遊泳力が得られるまできの海況の影響を強く受けていると考えられた。コ

は、中規模性渦にとらえられることで産卵域近傍にとホートの平面的な大きさを推定するために、観測点間

どまり、やがて、黒潮を利用して索餌域であり、加入

距離と仔魚密度の空間的自己相関の関係を示すバリオ域でもある日本列島の沿岸部へ北上を行うと考えられグラムを推定し、そこに現れるレンジ（観測点間の仔る。

魚密度の相関が失われる空間的距離）を求め、これを2006年にはひとつの中規模性渦に分布するパッチ数

コホートの平面的な大きさ（半径とすると把握しやすを把握する調査を行った。およそ150㎞四方（実際のい）と考えることとした。追跡した７つのパッチを構

観測範囲は長方形ではなく、いびつな配置）に23の観成した82のコホートについて解析を行ったところ、レ測点を配置し２週間かけて観測を行ったところ、７点

ンジはコホートによって異なり、数kmから30㎞にばからクロマグロ仔魚が得られた。それぞれの採集位置

らつき、中央値はおよそ10㎞であった。ミナミマグロ

は、およそ40㎞は離れているので、それぞれが単独ののパッチの平面的な大きさは15㎞四方との報告（Davis

パッチである可能性が高い。それぞれのパッチは複数

et al. 1990）があり、上述したパッチ発見時の状況かのコホートで構成されていた。これらのことは、おらも半径10㎞は妥当な数値との感触がある。また、追およそ２週間で150㎞四方で７回（７カ所）において、

図４

パッチが南西方向に輸送される模式図
パッチは仔魚の高密度群である。複数のコホート（誕生日が異なる）でモザイク状に構成され、海況、捕食の影響を受けて水平分布の形状は変化し続けると思われる。しかし、少なくとも数日から１週間の間は、またたくまに拡散するのではなく、同じ方向にともに輸送される集団であると認識できる。

中規模性渦によって輸送される太平洋のクロマグロ（Thunnus orientalis）仔魚パッチの水平と鉛直分布．

19それぞれ複数日に渡る産卵イベントがあったことを示す。なお、それぞれの産卵イベントに同一の産卵親魚

Plankton Research, 9: 613-630.
Miyashita, S. 2002. Studies on the seedling productionが参加していたかどうかは不明である。

of the Pacific bluefin tuna, Thunnus thynnus

2005年には鉛直分布について調査を行い、日周鉛直

orientalis. Bulletin of the Fisheries Laboratory

移動性はみられず、表面から水深50ｍの混合層のなかof Kinki University, 8: 1-171.

でも水深20ｍより上層にのみ分布することを明らかにMori, K.（1970）A consideration on the spawning

した。この鉛直分布の特性が、表層の流れを受ける漂of the tunas, especially of the yellowfin tuna

流ブイを用いた連続的な追跡採集が可能であった理由（Thunnus albacares）in the adjacent sea ofの一つであろう。

the Pacific coast of Japan. Bulletin Far Seas

以上をまとめると、複数日に渡る産卵イベントで生

Fisheries Research Laboratory, 3:215-228.

み出されたパッチはふ化後、すぐに拡散するのではな

Nishikawa, Y.（1986）1984,1985年8月,日本海におけるく、典型的には水平半径10㎞の範囲に分布する。このクロマグロ仔魚の出現について 水産海洋研究ため、パッチを発見するには、９㎞おきのサンプリ

会報 50:186-187

ングが妥当である。混合層の上部にとどまることで、

Okiyama, M. 1974. Occurrence of the postlarvae of

パッチは中規模性渦の表層の流れに従って、産卵海域

bluefin tuna, Thunnus thynnus, in the Japan Sea.

近傍を輸送される。この渦がクロマグロ仔魚期におけBulletin of Japan Sea National Fisheries

る一種のゆりかごなのである。

Research Institute, 25: 89-97
Satoh, K. 2010. Horizontal and vertical distribution of

引用文献

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1-94.

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harengus L.）larvae from a spawning groundto the west of the Outer Hebrides. Journal of20

中規模性渦によって輸送される太平洋のクロマグロ（Thunnus orientalis）仔魚パッチの水平と鉛直分布．

Recruitment abundance index of Pacificbluefin tuna using fisheries data on juveniles.
Fisheries Science, 72: 333-341.

2004年春季カリブ海東部における鯨類目視調査
Aquatic Mammals, 36, 154-161（2010）吉田英可，Compton,J., Punnett,P., Lavell,T., Draper,K.,
Franklin,G., Norris,N., Phillip,P., Wilkins,R., 加藤秀弘
外洋資源部 鯨類資源グループ

主任研究員

吉

田

英

可

－地球の裏側カリブ海での鯨類目視調査－

本報は、2004年４月から５月にかけて、地球の裏側

る（Bendure and Friary 1998）。今ではそのうち８カにあるカリブ海において実施された鯨類目視調査につ国が独立しているが、トリニダード・トバゴを除くといて報告したものである（Yoshida et al. 2010）。調査

島々の大きさは淡路島から徳之島ほどであり、それに結果とあわせ、過去の知見をとりまとめ、同海域にお応じて国民の数も多少する。最も面積の小さいセントける鯨類の分布状況等についても考察している。

キッツ・ネイヴィスの人口は45,000人ほどである。日

この調査は、FAO（国連食糧農業機関）の「小アンティル諸島周辺の生態系一括管理プロジェクト」の本から現地まで、アメリカ経由で20時間ほどの空の旅である。

もと、カリブ海東部における鯨類の分布状況や密度

これら島国では観光が主要産業の一つである。島々等に関する情報を得るために実施された。調査には、には巨大な桟橋が設けられ、シーズンともなると大きIWC（国際捕鯨委員会）の南極海国際鯨類目視調査なビルを横倒しにしたような大型豪華客船が、カリブでの経験豊富な昭南丸（共同船舶株式会社

712GT；海クルーズを楽しむ乗客を満載し連日のようにやって

図２）が従事した。筆者は、小アンティル諸島におい来る（図３）。船は朝に着岸し島内観光の後、夕方にて現地調査員と島周りの鯨類目視調査を実施してきたは離岸して夜航海で次の目的地へと向かう。島に着い経験を買われ、FAOより要請され参加した。

たクルーズ客は、待ち受ける小型バスに乗り込み、島

カリブ海は、中南米大陸と大小アンティル諸島とで内にちらばる観光名所へと出発する。英仏が築いた砦

囲まれた海域で、東側は小アンティル諸島の島弧によ跡、白く輝く海岸、白雲を突き抜けてそびえ立つ緑濃り縁どられている（図１）。ここ小アンティル諸島では、 い山々、など見所は多い。これら国々は、独立時には
古くはイギリスとフランスが覇権をかけて領有を争い、 イギリス領であったことから、我が国と同様に車は左
セントルシアでは14回も国旗が入れ替わったそうであ

側通行である。そのため、日本製の中古車が多く街中を走っており、中でも観光用の小型バスはほとんどが日本製であった。日本の中古車ゆえ、道を歩いていると「左に回ります。ご注意下さい」とのおなじみの警告音が時々聞こえ、「○○幼稚園」や「○○鉄工所」など往時の塗装そのままの中古バスにクルーズ客が行儀良く座って島内巡りをしているのをしばしば見かけた。
調査は、プロジェクトに参加した７カ国および調査許可を取得できたフランス海外県のEEZ内で実施された（図１ｂ）。この海域内にジグザグ状の調査コースを設置し（図４参照）、鯨類を探しつつ航行した。船には、７カ国およびオブザーバー参加のトリニダー

図２．セントキッツ・ネーヴィスの桟橋にて憩う鯨類目視調査船「昭南丸」．見張りマスト（海面からの高さ20m）や操舵室上から，鯨類を探す。

ド・トバゴから調査員が１名ずつ計８名乗船し、調査にあたった。筆者は、カリブ海の青い海、輝く太陽、
白い砂浜を想像し、豪華客船でのクルーズとまではい
2004年春季カリブ海東部における鯨類目視調査

21図１．調査が実施されたカリブ海（a）と小アンティル諸島（b）．調査は，アンティグア・バーブーダ（AB），セントキッツ・ネーヴィス（SN），ドミニカ国（DM），セントルシア（SL），セントヴィンセント・グレナディーン（SV），バルバドス（BR），グレナダ（GR）の７カ国および調査許可の取得できたフランス海外県のグアドループ（gu）とマルティニーク（ma）のEEZ内で実施された．TT：
トリニダード・トバゴ； mo：英領モントセラト．

波が立てば、ブローは風に流され、体やしぶきは白波に隠れてしまい、途端に見つけにくくなる。このようなデータをもとに密度を推定すると、実際よりも低く見積もってしまう恐れがある。今回は日程に余裕がな
く、風の吹く中、やむなく調査を強行したが、鯨の目視調査で来たのに探しにくい状況が続けば、どうしても皆の士気は下がってしまう。それでも時々、マッコ
ウクジラやザトウクジラがジャンプをして水しぶきを豪快にまき散らし、イルカ達が船の脇について併走し図３．ホテルから見たセントルシアの港。対岸に大型客船が見える。

てくれたおかげで皆、気力を維持しつつ最後まで調査を続けることができた。
調査は、４月17日にセントルシアより開始され、島22

かないが、穏やかで爽快な調査航海を期待していた。

弧を時計回りに１周して５月14日にセントルシアに入しかし、それは見事に打ち砕かれた。犯人は風である。

港して終了した。途中、セントキッツ・ネーヴィスと大航海時代以降、西欧人はカリブ地域など新大陸に盛バルバドスに、補給と現地調査員の乗り換えのため寄んに入植したが、彼らが背に受けてやって来たのが貿港した。この期間中、2,273海里（4,210㎞）にわたっ易風であった。調査期間中、絶え間なく東からの貿易て探索を行い、計76群1,063頭の鯨類を発見した。種風が吹き抜けた。風はそれほど強くはなく大荒れになを判定できたものは、ヒゲクジラ２種とハクジラ10種

ることはなかったが、白波の消えた日は数えるほどしの計12種であった（図４）。これは、カリブ海で出現かなかった。鯨類の目視調査では日中、見張りマストが報告されている26種のほぼ半数にあたる（Debrot

や操舵室上から鯨類を探し（図２）、種や頭数を判定

et al., 1998）。発見は、島の周囲と島弧の両側にあるして記録していく。大型鯨類はブローと呼ばれる噴気

２つの海盆の縁付近で多かった。これら海域では、海で見つかることが多く、イルカなど小型鯨類は浮上時底の傾斜が急なことから湧昇流が発生し、鯨類の餌との体やジャンプした際の水しぶき等で見つかることがなる生物が多く集まっていたものと考えられた。一多い。そのため海は穏やかな方が良く、風が吹いて白方、隣接する大西洋ではザトウクジラを１群発見した

2004年春季カリブ海東部における鯨類目視調査

ブ海における鯨類相と分布状況を論じる上で、将来にわたって貴重な情報となるものと期待される。最後に、風の強い中を安全で確実な航行に努めて下さった昭南丸の船長・乗組員の皆様に御礼申し上げます。
引用文献

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図４．点線は悪海況下等での航跡．水深2,000m等深線をあわせて記す．（Yoshida et al .（2010）のFig.2を改変）

Antilles. Caribbean Journal of Science, 34：
204-210.
Jefferson, T. A. and Lynn, S. K.（1994）．Marine
ｍammal sightings in the Caribbean Sea andのみであった。最も高い頻度で見つかった種はマダラ

Gulf of Mexico, summer 1991. Caribbean

イルカ（12群538頭）で、ザトウクジラ、ニタリクジ

Journal of Science, 30：83-89.

ラ、ハンドウイルカが６群で続いた。カリブ海で行わ

Marine Mammal Bibliography. （2006）．Marine

れた他の調査でもマダライルカの発見頻度は高く（例ｍammal bibliographic compilation for the

えば、Jefferson and Lynn 1994）、本種は同海域で卓Wider Caribbean Region （UNEP（DEPI）

越している可能性がある。ザトウクジラは冬季、大小/ C A R I G . 2 5 / I N F . 7 ）． R e t r i e v e d 4 M a y

アンティル諸島に繁殖のため来遊し、春になると北の2010 from www.cep.unep.org/events-and-

餌場へと去っていく。19世紀から20世紀初頭にかけて

meetings/4th-spaw-stac/ig25.

本種は、小アンティル諸島において盛んに捕獲されて-inf7en.pdf.

いたが、現在はセントヴィンセントで原住民生存捕鯨

Swartz, S. L., Cole, T., McDonald, M. A., Hildebrand,

により平均して年間数頭が捕獲されているのみである

J. A., Olsen, E. M., Martinez, A., Clapham, P. J.,（Swartz et al. 2003）。本調査時、ザトウクジラはす

Barlow, J. and Jones, M. L.（2003）．Acoustic

でに北への回遊を開始していたのか、セントヴィンセ

and visual survey of humpback whales

ント付近で発見はなく、はるか離れた大西洋上で北へ（Megaptera novaeangliae）distribution in theと向かう群れと遭遇した。季節的に来遊するザトウク

eastern and southeastern Caribbean Sea.

ジラを除けば、ニタリクジラがカリブ海で最も一般的

Caribbean Journal of Science, 39：195-208.

なヒゲクジラ類であると考えられた。

Yoshida, H., Compton, J., Punnett, P., Lovell, T.,

近年、世界的に鯨類の目視調査が盛んに行われるよ

Draper, K., Franklin, G., Norris, N., Phillip, P.,

うになってきた。カリブ海でも同様であるが、その多Wilkins, R. and Kato, H.（2010）．Cetacean

くはホエールウォッチング船などによる島周りの調

Sightings in the Eastern Caribbean and査であり、沖合域での実施例は数えるほどしかない

Adjacent Waters, Spring 2004. Aquatic（Marine Mammal Bibliography 2006）。本調査では、

Mammals 36: 154-161.

残念ながら海況が思わしくなく、鯨類の密度を推定するに十分な発見を得ることはできなかった。しかし、沖合域での情報を集めることができたことから、カリ
2004年春季カリブ海東部における鯨類目視調査

23

刊行物ニュース （平成22年1月～平成22年12月：2010）（下線を付けた著者は国際水産資源研究所の研究者を示す）
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刊行物ニュース25主な出来事（平成22年10月１日～平成23年３月31日）
●国際会議
月
10
10

用
務
ICCAT-SCRS 調査統計委員会（中野、南、佐藤（圭）、黒田、木元）

出 張 先
マドリッド（スペイン）

CCSBT 遵守委員会及び年次会合（伊藤）台北（台湾）CCAMLR EG-FSA 科学委員会、本委員会（瀧）ホバート（オーストラリア）

10

ISC ビンナガ作業部会（魚﨑、松本、清藤、竹内、市野川）

ラホヤ（アメリカ）

10

ISC クロマグロ解析打ち合わせ（竹内、市野川）

ラホヤ（アメリカ）

10～11

10

IOTC 熱帯まぐろ作業部会（岡本、庄野）ビクトリア（セーシェル）

10～11

CCAMLR 科学委員会、本会合（清田）ホバート（オーストラリア）

10～11

IOTC 生態系混獲作業部会（松永）ビクトリア（セーシェル）

10～11

PICES 2010年次会合（林原）

ポートランド（アメリカ）

10～11

空間生態系資源動態モデルによる日本近海のカツオ資源分布
場形成の解明に関わる打合せ（清藤）

動態の把握と漁トールーズ（フランス）

11

ICCAT 年次会合（中野、木元）

パリ（フランス）

11

SEAFDEC主催の鯨類調査プログラム会合（吉田）チャチューンサオ県（タイ）11～12

海鳥混獲回遊調査に関する打ち合わせ（南）シアトル（アメリカ）

12

IOTC データ収集・統計作業部会・科学委員会（西田、岡本）

ビクトリア（セーシェル）

12

IOTC-OFCF 共同プロジェクト合同委員会（西田）ビクトリア（セーシェル）

12

WCPFC 年次会合（宮部）ホノルル（アメリカ）

12

北太平洋ミンククジラ改訂管理方式適用試験中間作業部会（宮下、吉田）

釜山（韓国）

12

クロミンククジラ資源量に関するワークショップ（岡村）ベンゲル（ノルウェー）

12

ISC カジキ作業部会（余川、木元）

ホノルル（アメリカ）

２

第11回海外におけるオブザーバープログラム実態調査（西田）ロンドン（イギリス）
ケープタウン（南アフリカ）

２

ICCAT GBYP 生物学的サンプリング運営会合（境）マドリッド（スペイン）

２

IUCN まぐろ・かじき類のレッド・リスト総括作業部会（宮部）フォートローダデール（アメリカ）

３

IOTC 年次会合（西田）コロンボ（コスタリカ）

３

南極海における鯨類資源に関する情報収集及び解析に関する打ち合わせ（岡村） シアトル（アメリカ）●学会・研究集会

26

月
10

用
務
国際シンポジウム「持続可能なマグロ養殖を目指して」等参加、及び研究打ち合わせ（阿部） 沖縄県

10

東京大学大気海洋研究所共同利用研究集会「水生生物の性的二型 適応と進化」（仙波） 千葉県柏市

11

まぐろ・かじき類標識放流シンポジウム（本多、松本）

台東市（台湾）11

海洋保護種国際シンポジウム（中野）釜山（韓国）

11

水産海洋学会（田邉、西田、酒井、金治、加藤、米崎、清藤）

東京都

11

水産海洋学会シンポジウム「鯨類を中心とした北西太平洋の海洋生態系」（魚住、宮下、木白、吉田、金治、米崎、清藤）

東京都

11

第15回 北西太平洋ミンククジラ分科会（宮下、岩﨑）

東京都

11

第32回 極域生物シンポジウム（瀧）

東京都

12

東京大学大気海洋研究所共同利用研究集会「漁業情報を用いた水産資源の評価と管理」（清田、米崎、金治、市野川）

千葉県柏市

12

DNA鑑定学会（柳本）

東京都

12

第13回大会日本サンゴ礁学会（林原）

茨城県つくば市

12

板鰓類シンポジウム「海洋生態系の高次捕食者としてのサメ・エイ類の多様性」～その分類・生態・資源・利用に関する最新の研究成果から～（中野）

東京都

12

第16回 北西太平洋ミンククジラ分科会（宮下、岩﨑、木白）

東京都

12

応用力学研究所研究集会「沿岸域の物質環境と環境保全」（帰山）

福岡県福岡市

１

シンポジウム「医薬品の研究開発における新たな統計的課題と挑戦」（庄野）

大阪府

２

東京大学大気海洋研究所共同利用研究集会「中西部太平洋におけるカツオの生態と資源」（小倉、田邉、魚﨑、松本、清藤、芦田）

千葉県柏市

主な出来事

出

張

先

２

研究集会「漁業管理と生態系モデル
使い、何ができるか？」（境）２シンポジウム「生物多様性条約：利用と保全の調和を考える」（米崎）

東京都

２海洋空間利用シンポジウム（米崎）

東京都３

第58回日本生態学会札幌大会（清田、高橋、南、黒田、市野川、岩田、金治、米崎）

北海道札幌市３

第17回 北西太平洋ミンククジラ分科会（宮下、岩﨑）

東京都●フィールド調査（海上）Ecopathwith

Ecosimをどのように神奈川県横浜市

官船及び水研センター船

月
10～11

調 査 名
三陸沖カジキ・マグロ類漁場環境調査（余川：俊鷹丸）

三陸沖

11～12

メバチ混獲回遊技術観察調査（仙波：照洋丸）

熱帯西部太平洋

１～３

平成22年度開洋丸第４次航海サンマ・アカイカ資源調査（酒井、加藤：開洋丸）

西部北太平洋●フィールド調査（海上）

その他船舶
調

査

名

出

張

先

月
２

いるか漁業漁獲物調査（岩﨑）出 張 先
和歌山県東牟婁郡太地町

10

調査打ち合わせと島根の釣り漁業に関する聞き取り調査（大島）島根県浜田市～２

太平洋クロマグロ幼魚のルソン島周辺海域への来遊可能性調査（甲斐）ルソン島（フィリピン）－「ななつの海から」の発行に際して－さる３月11日に発生した東日本大震災により被害に

洋リサーチ&トピックス」を編集・発行して参りました。

遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。被害

今回の組織名称の変更に伴い、これに代わって独立行

からの一日も早い復興が強く望まれており、特に大き政法人水産総合研究センター研究開発情報誌「ななつ

な被害を受けた東北地方の水産業の速やかな復興に向の海から」（国際水産資源研究所編集）を発行するこ

けて、独立行政法人水産総合研究センターは主としてとにいたしました。

研究開発の面から貢献するため、水産業復興・再生の「ななつの海から」は、「七つの海」つまり「世界の海」

ための調査研究開発推進本部と現地推進本部を立ち上に目を向けて様々な海で生産される水産資源の持続的げて具体的活動を開始するなど様々な対応を進めていな利用に我が国がどのように関わっているのかを研究ます。

者の視点で紹介しようという意味や気持ちを込めた命こうした状況の下で、水産総合研究センターは、本名です。「七つの海」の定義も歴史的に変化し、また、

年４月より第３期中期計画期間に入り、研究の重点化、いろいろな解釈もありますが、現在、一般には、南北資産の有効活用や費用の削減などにより効率的に業務の太平洋、南北の大西洋、インド洋、北極と南極の海を行えるように組織の統合などを行いました。また、を合わせて七つとするようです。もちろん日本周辺の研究開発等の推進に際しては、国民に対する説明責任

海も北太平洋に含まれます。日本の海から世界の海へを十分認識し、多様な情報媒体を効果的に活用すること日本漁船が進出・展開してきたこれまでの遠洋漁業とで、成果の効果的な発信と国民との継続的な双方向の歴史の中で、私たちは国際的な管理の対象となる世

コミュニケーションを確保することを重要な任務と位界の海の水産資源の研究に取り組んできましたが、近置づけています。

年は、太平洋のクロマグロに代表されるように日本周また、この９月より、水産総合研究センターは遠洋

辺の海に分布域や漁場あるいは産卵場を持つ国際水産水産研究所の名称を現在の任務をより適切に表した資源の管理が重要なテーマになってきています。そこ「国際水産資源研究所」と改めました。

で、日本の海を含めた世界の海の視点から国際水産資

当所は2006年から2010年までの５ヶ年間にわたり独源を巡る話題や研究開発情報の発信という本誌のねら立行政法人水産総合研究センター研究開発情報誌「遠いを文字通り表す名前として「ななつの海から」とい主な出来事・－「ななつの海から」の発行に際して27

たしました。

おそれのある生物種のリスト）に関するワークショッ

さて、「ななつの海から」の第１号となる今号は二プの結果に対する科学的な問題点の指摘です。このほ

つの大きなテーマを持っています。第一は、国際水産

かこれまで当所が取り組んできた研究の成果や活動状

資源研究所への組織名称の変更に当たってのご挨拶な況についての情報なども引き続き紹介しております。

らびに第３期の中期計画において当所が取り組む研究（編集事務局）

開発課題のご紹介です。第二は、つい先頃公表された
IUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト（絶滅の２０１１．
９1969年８月の旧遠洋水産研究所発足時に第１号を刊行した「遠洋水産研究所ニュース」（2005年11月まで117回刊行）から「遠洋リサーチ&トピックス」（2010年12月まで９回刊行）まで合計126回発行しました研究開発情報誌に冠した名称「遠洋」
も昨年度限りにて幕を閉じ、新たな名称「ななつの海から」がスタートしました。「ななつの海から」ではこれまでの研究開発情報誌と同様に当所が取り組む遠洋から沖合そして沿岸に分布する国
際水産資源の動態や評価あるいはそれら資源を取り巻く海洋生態系に関わる問題などについて研究者の視点からより専門的・科学的に分析を加えるとともに、最新の調査結果や研究成果についての研究所周辺の春景色

夏から秋の野草と風景点描

28

編集後記

左右：研究所構内の桜、中：折戸中央公園の花壇

左：静岡市梅ヶ島、右３枚：霧ヶ峰高原（お隣の長野県）

発行／独立行政法人 水産総合研究センター〒424-8633 静岡県静岡市清水区折戸５丁目7番1号

情報をできるだけ迅速かつタイムリーにそしてわ
かりやすくお伝えしていきます。あわせて、読者の皆様からご意見、ご質問をいただいて、国際水産資源とは何か、あるいは国際水産資源研究所が常日頃から何をしているのかが見えるよう努めて参ります。これからも本誌をご愛読いただきます
ようお願い申し上げます。
ちなみに、編集後記「それでも地球は動いている」だけは、旧遠洋水産研究所ニュース第１号創刊以来、不変のタイトルです。
下の写真は、春から初秋の身近な風景のスナッ
プショットです。お楽しみ頂ければ幸いです。
（業務推進部長 本多 仁）

編集／独立行政法人 水産総合研究センター

TEL 054-336-6000

国際水産資源研究所

FAX 0543-335-9642 Ｅ-mail：www-enyo@fra.aﬀrc.go.jp

1号