令和６年４月１日
江東区立平久小学校
校長

金岡 香恵

江東区立平久小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている児童の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、副校長、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表 等による｢平久小学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。
【平久小学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実施の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 年間３回、定期会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているが否かについての点検を行い、PDCA サイクルで検証を行う役割を担う。
(6)
３

いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり････児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容
・校内研究授業を実施し、授業改善に努める。
・若手教員を対象とした校内ＯＪＴを月１回実施し、指導方法の工夫・改善を図る。
・学び方スタンダードの徹底を図り、授業規律を徹底させる。
・「確かな学力」を身に付けるために、４５分後のゴールを意識した授業・児童自身に授業終了後に何が分かったのか、何ができるようになったのか、学びを実感できる授業を行い、基礎的･基本的な学習内容の確実な定着を図る。

(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容
・道徳教育全体計画に基づき計画的に指導を行い、自他を尊重する態度を育成する。
・生活指導においては、基本的生活習慣、規範意識、相手を思いやる態度等を育成する。
・各教科においては、知識・技能・思考力・判断力・表現力・情操等を育成し、自ら考えより良い行動を行おうとする姿勢を育成する。
・道徳の時間を通して、道徳的価値を追求し、道徳的実践力を育成する。
・道徳授業地区公開講座を実施し、保護者・地域に道徳の授業の実際を公開する。授業後は意見交換会を実施し、児童の心の育成について保護者・地域とともに考える機会を設ける。
・いじめに関する授業は年３回以上必ず行う。

(3) 体験活動の充実････児童が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施したりする。
具体的な取組内容
・あいさつ、返事の励行に学校全体で取り組む。代表委員会が中心となり、「あいさつ運動」や「学校をよりよくする取り組み」等を実施し、いじめの未然防止に努める。
・異学年縦割り班活動を行い、異学年間の集団活動の中で、人との関わりや集団への所属感を深めるとともに奉仕や勤労の精神を養う。さらに、自他の良さを認め合い、やさしく豊かな心や誰とでも協力する態度を育成する。
・併設幼稚園との交流活動を行い、思いやりの心を育成する。
・地域の高齢者との交流活動を３年次に行う。
・校内で年１回、演劇や音楽を鑑賞する機会を設け、豊かな情操を培う。
・全校児童が植物栽培活動を行い、自然や植物を慈しむ感情を育む(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童の自己肯定感や自尊感情を育む。
具体的な取組内容
・複数の教員で児童を多面的に捉え、その良さを認め励ます指導を行う。
・帰りの会で一日を振り返る時間を設け、人のためになる行動、思いやりある行動をした児童を賞賛する時間とする。
・学級会を通して、児童の企画・運営による自治的活動を実施する。

(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策････全校児童の Chromebook の使用方
法や、インターネット・スマートフォンの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容
・毎月１１日を「平久小 アウトメディアデー」とし、携帯電話やテレビ、パソコンやゲーム等に接する時間を短くする取組を行う。アウトメディアデーにはメディアと接した時間の記録を提出させ、児童のメディア使用状況を把握する。学校ルールをもとに家庭でもルールを決めてもらうよう協力を仰ぐ。メディアから離れ、読書や家庭の団欒の時間を設けるよう児童を指導するとともに保護者の啓発を図る。
・「平久小タブレット活用のルール」を配布し、児童自身がどのように利用していくのか考える場を設定するとともに、実践していく態度を育成する。
・セーフティ教室や学校保健委員会で情報モラルについて指導を行う。

(6) 「SOS の台方に関する教育」の推進･･･児童が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童に対して繰り返し指導を行う。
具体的な取組内容
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５・６年生は、DVD を活用した授業を年間１回以上実施する。全校においては朝会等における校長講話や学級活動等による講話を年間１回以上実施する。

(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容
・年間計画に位置づけて、年１回以上いじめ防止研修を行う。 児童理解を深めるものや（発達障害の児童等への対応等を含む）、いじめの予防・対応についての具体的な方策について研修を行う。

４

いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童に対するアンケート調査を実施する。
具体的な取組内容
・年３回ふれあい月間（６、１１、２月）にアンケート調査を行い、いじめの兆候や児童の人間関係について把握する。アンケート調査後は、児童と面談、聞き取りを行い事実関係を把握し、早期解決を図る。

(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容
・５年児童に対してカウンセラーによる全員面接を行い、交友関係や悩み等について把握する。
・スクールカウンセラー来校時は常時児童に対して開かれた相談室であることを児童・教員・保護者に対して周知する。
・スクールカウンセラーは校内を巡回して児童の様子を観察し、学校と相談の上、必要に応じて相談につなげる。

(3) 個人面談、家庭訪問、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容
・担任は、連絡.等を通して児童の様子と指導方針を保護者に伝える。保護者と信頼関係を築き、連携・協力して児童の指導に当たる。
・家庭訪問、個人面談を実施し、学校・家庭での児童の様子について保護者と情報を共有し、学校と保護者が協力して児童の健全育成を図る。

５

いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(児童が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。