第86期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2018 年 6 月 21 日（ 木 ） 午 前 10 時

（受付開始は午前9時を予定しております。）

飯 田 橋 フ ァ ー ス ト タ ワ ー 地 下1階
ベルサール飯田橋ファースト（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）

決議事項

第１号議案
第２号議案

取 締 役10名 選 任 の 件
監査役１名選任の件

株主総会の来会記念品のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

（証券コード：1973）ご挨拶
目次
招集ご通知  �������������� 1
株主総会参考書類  ����������� 4（添付書類）
事業報告  �������������� 12
連結計算書類  ������������ 32
ここに第86期定時株主
総会招集ご通知を作成いた
しましたので、ご覧いただ
きますようお願い申しあげます。
今後とも、株主の皆様の計算書類  �������������� 35
監査報告書  ������������� 38[ご参考]特集  ������������� 41

ご支援・ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
2018年5月

添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。
なお、監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査役およ代表取締役執行役員社長

牛島祐之

び会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、添付書類記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

招集ご通知株 主 各 位

証券コード 19732018年５月30日

東京都文京区後楽二丁目6番1号

和

田

雅

株主総会参考書類

代表取締役
執行役員会長夫

第86期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第86期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2頁のご案内に従って、2018年6月20日（水曜日）午後5時15分までに議決権をご行使ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日
時
2018年6月21日（木曜日）午前10時（受付開始は午前9時を予定しております。
）
2．場所
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階 ベルサール飯田橋ファースト（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）
3．会議の目的事項
報 告 事 項 1．第86期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
2．第86期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案 取締役10名選任の件
第2号議案 監査役 1 名選任の件
以 上

連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

‌
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、修正すべき事情が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.
nesic.co.jp）に掲載することにより、修正事項をお知らせいたします。

1

議決権行使についてのご案内
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
株主総会に出席する場合議決権行使書用紙を郵送する場合インターネットにより議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
2018年6月20日（水曜日）
午後5時15分までに
当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行）に到着するようご返送ください。

当社の指定する
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、2018年6月20日（水曜日）
午後5時15分までに議案に対する賛否をご登録ください。

【ご注意】

詳細は次頁をご参照ください。

（1）‌議決権行使書用紙を郵送される場合、議案に対する賛否のご表示がないときは、会社提案に「賛」として取り扱わせていただきます。
（2）‌インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）‌書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。

2

招集ご通知《インターネットによる議決権行使について》
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、ご利用いた
だきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類（1）‌パソコンまたは携帯電話を用いて当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。
［議決権行使ウェブサイトアドレス］ https://www.web54.net
なお、バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。操作方法の詳細については、
お手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

事業報告

（2）
「インターネットによる議決権行使について」の内容をご了承いただき、‌「次へすすむ」
をクリックしてください。

連結計算書類

クリック

計算書類
監査報告書

（3）‌同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

特集

クリック

【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
0120－652－031（受付時間 午前9時～午後9時）

3

株主総会参考書類
第1号議案

取締役10名選任の件

取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

ふりがな

わ だ

和田
うしじま

まさお

雅夫
ゆうし

牛島

祐之

ごうじ

まさふみ

いとう

やすひろ

ふ わ

ひさよし

ひろの

みちこ

3

郷司

4

伊藤

5

不破

昌史
康弘
久温

6

広野

道子

7

芦田

あしだ

じゅんじ

8

野田

の だ

おさむ

あしざわ

み ち こ

9
10

現在の当社における地位・担当

氏名

潤司
修

芦澤

美智子

くどう

もりひこ

工藤

守彦

代表取締役

執行役員会長再任

代表取締役

執行役員社長再任

執行役員常務兼テクニカルサービス事業本部長

再任

取締役 執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

執行役員常務兼企業ソリューション事業本部長

新任
社外

独立

取締役

新任
新任

取締役候補者の指名を行うに当たっての方針〔方針〕
当社の取締役会は、役員候補の指名にあたり、経営をリードするために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事業発展に貢献できる人材であることを基本とし、以下の事項を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しております。
（役員として求められる適性）
・高い経営的知識、客観的判断能力を有し、先見性や洞察力に優れていること・高い品格と倫理観を有していること
・専門分野における能力・知識・経験・実績を有していること・バランス感覚と決断力を有していること
・事業活動全般を把握していること4

1 和田 雅夫
わ だ

招集ご通知

候補者
番号

まさお

（1953年8月31日生）

再任

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2010年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2017年 6月

取締役候補者とした理由

和田雅夫氏は、長年にわたり社会インフラ分野における職務に携わり、豊富な事
業経験や実績を有しております。また、2012年からは当社の代表取締役執行役員
社長および会長を歴任し、経営者として当社が目指すインフラ事業とサービス事業の拡大を牽引した実績を有しております。引き続きこれまでの実績や経験を活かし、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

2 牛島 祐之
うしじま

連結計算書類ゆうし（1960年4月29日生）

再任

計算書類

候補者
番号

事業報告

所有する当社の株式数
3,000株
取締役在任年数
6年
取締役会出席回数
12回／12回

日本電気㈱執行役員兼社会システム事業本部長
当社顧問
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役執行役員会長（現任）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2015年 4月
2016年 4月
2017年 6月

取締役候補者とした理由

牛島祐之氏は、当社の国内拠点における支社長としての実績などから当社の事業環境や業界について豊富な知識と経験を有しております。また、2014年からは当社グループ会社の副社長、社長および当社の代表取締役執行役員社長を歴任するなど、経営に関する十分な知識と経験を有しております。引き続きこれまでの実績や経験を活かし、当社グループの企業価値向上および国内外の激しい環境変化への対応等、当社事業の一層の飛躍と発展に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数
3,000株
取締役在任年数
4年
取締役会出席回数
12回／12回

当社入社
当社執行役員兼営業統括本部東日本支社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員副社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長
当社取締役
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長
当社代表取締役執行役員社長（現任）

監査報告書

1984年 4月
2013年 4月
2014年 6月

5

候補者
番号

3 郷司 昌史
ごうじ

まさふみ（1959年9月17日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2016年 6月
所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
2年
取締役会出席回数
12回／12回

候補者
番号

当社入社
当社SI&サービス事業本部オフィスサービス事業部（重要な兼職の状況）
主席統括マネージャー
当社SI&サービス事業本部オフィスサービス事業部長 NECネッツエスアイ・
当社執行役員兼企業ソリューション事業本部長代理 サービス㈱取締役
当社執行役員常務兼テクニカルサービス事業本部長（現任） キューアンドエー㈱当社取締役（現任）
取締役

取締役候補者とした理由

郷司昌史氏は、IT・ネットワーク構築に関する分野において様々な業種のお客様に対して業務改善や収益改善に繋がるソリューションを提案・構築し、
ITマネジメント全般にわたる豊富な知識を有しております。また、複数の事業部門責任者を務め、幅広い分野において当社の事業成長の一翼を担い、当社の事業基盤を確立してまいりました。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

4 伊藤 康弘
いとうやすひろ（1958年9月12日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2012年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 6月
所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
1年
取締役会出席回数
10回／10回

6

日本電気㈱航空宇宙・防衛事業本部電波応用事業部長
日本電気㈱理事
当社執行役員兼社会インフラソリューション事業本部長代理
当社執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

伊藤康弘氏は、航空宇宙や防衛分野において、高い技術的成果と業績を達成し日本
電気株式会社の事業拡大に貢献してまいりました。また、2015年より当社執行役員として社会インフラ事業の責任者を務め、当社の事業力強化に貢献してまいりました。引き続き、これまでの知識や経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

5 不破 久温
ふ わ

招集ご通知

候補者
番号

ひさよし
（1949年7月6日生）

再任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2011年 5月

不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務めてまいりました。
その後、
JVC・ケンウッド・ホールディングス株
式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮してまいりました。
引き続きグ
ローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただけることが期待され、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

6 広野 道子
ひろのみちこ（1961年3月18日生）

再任

社外

独立

計算書類

候補者
番号

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類

所有する当社の株式数0株
社外取締役在任年数
2年
取締役会出席回数
12回／12回

事業報告

2011年10月
2012年 6月
2016年 6月

JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱（現・㈱JVCケンウッド）代表取締役社長（CEO）
日本ビクター㈱代表取締役社長㈱ケンウッド取締役社長
J&Kカーエレクトロニクス㈱取締役社長 （重要な兼職の状況）㈱JVCケンウッド代表取締役社長
東京エレクトロンデバイス㈱㈱JVCケンウッド特別顧問
社外取締役
当社社外取締役（現任）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

広野道子氏は、高い成長余力を秘める企業を発掘し投資育成を行う21LADY株式会社を設立し、経営破たんした企業を再建に導くなど高い実績を有しております。引き続き、異なる業種かつ現役の経営者として、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数0株
社外取締役在任年数
1年
取締役会出席回数
10回／10回

21LADY㈱代表取締役社長（現任）㈱洋菓子のヒロタ代表取締役㈱イルムスジャパン代表取締役社長（現任）㈱洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長（現任）日本郵便㈱社外取締役（重要な兼職の状況）
当社社外取締役（現任）
日本郵政㈱社外取締役

監査報告書

2000年 3月
2002年 6月
2010年 5月
2011年11月
2014年 6月
2017年 6月

7

候補者
番号

7 芦田 潤司
あしだじゅんじ（1969年3月12日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2012年 5月
2013年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月
所有する当社の株式数0株
取締役在任年数
1年
取締役会出席回数
10回／10回

候補者
番号

日本電気㈱ITサービス企画本部シニアマネージャー
日本電気㈱SI・サービス企画本部シニアマネージャー
NECソリューションイノベータ㈱経営企画部長
NECソリューションイノベータ㈱執行役員兼経営企画部長
日本電気㈱経営企画本部長（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

芦田潤司氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社の経営企画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、内部統制や経営戦略・経営企画
に関する知識と経験を有しております。引き続き、この知識と経験を活かして当社
グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

8 野田
の だ

おさむ

修（1958年5月1日生）

新任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月

所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数―年
取締役会出席回数― 回／― 回

8

日本電気㈱企業ネットワーク事業部長
当社執行役員兼企業ソリューション事業本部長代理
当社執行役員常務兼企業ソリューション事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由

野田修氏は、日本電気株式会社において、ビジネスソリューションに関する分野でのグローバル情報共有基盤の立ち上げや企業テレフォニー市場における業容拡
大などを牽引した実績を有しております。また、2015年より当社執行役員として、当社の事業拡大に貢献してまいりました。今後、これまでの知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

9 芦澤 美智子
あしざわ

招集ご通知

候補者
番号

み ち こ

（1972年10月23日生） 新任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1996年10月
2000年 3月
2003年 9月
2006年 2月

2016年 9月

芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しております。
また、現在、主に企業再生M&Aについて研究する他、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。今後、これまでの知識と経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

10 工藤 守彦
くどう

もりひこ
（1963年4月14日生）

新任

計算書類

候補者
番号

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数―年
取締役会出席回数― 回／― 回

事業報告

2013年 4月

センチュリー監査法人国際部（現・有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録㈱産業再生機構入社
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現・㈱アドバンテッジパートナーズ）入社 （重要な兼職の状況）
横浜市立大学国際総合科学部准教授（現任）
横浜市立大学国際マネジメント研究科（大学院）准教授（現任） ネットイヤーグループ㈱慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師（現任） 社外取締役

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

工藤守彦氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社のネットワークサービス企
画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、内部統制に関する知識と経験を有しております。また、当社のサービス・事業領域拡大のために必要なネットワークソリューション事業に関する専門知識を有しております。今後、この知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数―年
取締役会出席回数― 回／― 回

日本電気㈱キャリアネットワーク企画本部統括マネージャー
日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長代理
日本電気㈱ネットワークサービス企画本部長（現任）

監査報告書

2008年 7月
2013年 4月
2018年 4月

9

（注）1. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者との責任限定契約
当社は、不破久温氏、広野道子氏および芦田潤司氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
また、芦澤美智子氏および工藤守彦氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記内容の責任限定契約を締結する予定
であります。
3. 広野道子氏の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は、藤井道子であります。
4. 芦田潤司氏および工藤守彦氏は、当社の親会社である日本電気株式会社における業務執行者であります。
5.	‌当社は、不破久温氏および広野道子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
両氏の再任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、芦澤美智子氏は、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出る予定であります。

【独立性判断基準について】
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の選定にあたり、法令に定める社外性の要件に加え、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準等を踏まえ、候補者を選定しております。

10

招集ご通知第2号議案

監査役1名選任の件

きくち菊池

株主総会参考書類監査役 菊池祐司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
ゆうじ

祐司（1964年2月15日生）

再任

社外

独立

事業報告

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

社外監査役候補者とした理由

菊池祐司氏は、弁護士として会社法やコーポレートガバナンスに関する専門知識を有するとともに、証券取引等監視委員会の職員を務めるなど豊富な実務経験を有しております。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役候補者としたものであります。

計算書類

所有する当社の株式数0株
社外監査役在任年数
4年
取締役会出席回数
12回／12回
監査役会出席回数
14回／14回

弁護士登録
東京八丁堀法律事務所パートナー
証券取引等監視委員会（事務局総務検査課）勤務
東京八丁堀法律事務所復帰 同事務所パートナー（現任）
イヌイ倉庫㈱（現・乾汽船㈱）社外監査役
当社社外監査役（現任）

連結計算書類

1992年 4月
2002年 4月
2003年 3月
2005年 3月
2010年 6月
2014年 6月

上

特集

以

監査報告書

（注）1. 候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.	‌監査役候補者との責任限定契約
当社は、菊池祐司氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償
責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
3.	‌当社は、菊池祐司氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

11

（添付書類）

事業報告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

1. 企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、企業収益や雇用環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT（※1）市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさは継続しておりますが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資抑制が底打ちし、若干ながら回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全に関する分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移いたしましたが、一部で競争環境の厳しさが継続するなど、弱さも見られました。また、FIT法（※2）の改正に伴い太陽光発電所の建設需要が顕在化してきました。海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しておりますが、一部地域においてはプロジェクトの先送りなど弱さが見られました。
こ う し た 市 場 環 境 の な か、 当 社 グ ル ー プ で は、 働 き 方 改 革 へ の 高 ま り を 受 け、「EmpoweredOffice（※3）」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みやロボティクス、DX（※4）など新技術、新テーマへの取り組みを強化してきました。特に昨今ニーズが顕在化してきたテレワークについては、2015年から実施してきた社内実証実験の結果を受け、2017
年7月から全社本格導入するとともに、拡販に向けた積極的なプロモーションを行ってきました。また、本社にあるショールーム機能を持つEmpoweredOffice Centerや営業・SEのオフィスを、国内外の最先端技術・サービスを取り入れてリニューアルするなど、お客様対応の強化を図りました。加えて、2018年1月にはCVC（※5）ファンドを設立し、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業創出に関する取り組みを強化いたしました。海外向けには、国内通信事業者向けの豊富な実績で培ったノウハウや高い施工品質を海外通信事業者向けに展開するなど、事業の強化を図りました。加えて、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトについては、全社プロジェクトマネジメント体制の下、着実に建設を進めました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は2,679億39百万円（前期比3.9％増）、
営業利益は110億57百万円（前期比10.9％増）、経常利益は109億57百万円（前期比9.8％増）、
12

2,6792016年度
第85期

2017年度
第86期

100

111

100

親会社株主に帰属する当期純利益
110

65

74

計算書類

2,579

経常利益

連結計算書類

営業利益

事業報告

売上高

株主総会参考書類（単位：億円）

招集ご通知

親会社株主に帰属する当期純利益は73億57百万円（前期比12.3％増）となりました。
売上高は、2,679億39百万円と前期比3.9％の増加となりました。これは、キャリアネット
ワーク分野において通信事業者向けの売上高が増加したことに加え、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトが売上貢献したことや働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略（2016年5月公表）における注力分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、新たに大型の太陽光発電所建設プロジェクトを受注したことや、社会インフラ分野
において、大型プロジェクトの獲得などから官公庁自治体向けが拡大したことにより、前期比3.1％増加の2,878億31百万円となりました。
収益面では、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により社会インフラ分野が悪化しましたが、企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野が、売上ミックスの改善やコスト構
造改革効果の継続などにより改善した結果、営業利益が前期比10.9％増加の110億57百万円、経常利益が前期比9.8％増加の109億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が、前期比12.3％増加の73億57百万円と、それぞれ増益となりました。

2017年度
第86期

2016年度
第85期

2017年度
第86期

2016年度
第85期

監査報告書

2016年度
第85期

2017年度
第86期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

特集

13

企業ネットワーク事業
働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オ
フィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことに加え、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトにおける電気設備領域が売上貢献したことにより、売上高は前期比3.3％増加の1,108億87百万円となりました。

売上高推移（単位：億円）

1,074

1,109

2016年度
第85期

2017年度
第86期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

キャリアネットワーク事業
通信事業者向け事業が拡大したことに加え、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトにおけるパネル
工事領域が売上貢献したことにより、売上高は前期比5.4％増加の649億2百万円となりました。

売上高推移
616

2016年度
第85期（単位：億円）649

2017年度
第86期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

14

招集ご通知社会インフラ事業
売上高推移（単位：億円）852

2016年度
第85期

2017年度
第86期

事業報告

824

株主総会参考書類

海外事業が減少しましたが、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトにおける土木造成領域が売上貢献したことにより、売上高は前期比3.4％増加の851
億92百万円となりました。

計算書類※1 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 FIT法：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。
※‌3 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファ
シリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※‌4 DX：Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※‌5 CVC：Corporate Venture Capitalの略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル（VC）と異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。

連結計算書類（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

＜セグメントの概要＞
主な事業内容キャリアネットワーク事業◇‌主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供や、キャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

社会インフラ事業◇‌主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供◇海外子会社における各種サービスの提供

その他◇主に情報通信機器等の仕入販売

特集

企業ネットワーク事業◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供◇‌ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視
サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供

監査報告書

セグメント

15

（2）対処すべき課題
2019年3月期のわが国経済は、政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が期待されますが、為替の急速な変化や海外景気の下振れ懸念など引き続き国内景気を下押しするリスクがあります。
当社の事業領域であるICT分野におきましては、働き方改革等を中心とした企業の投資意欲の拡大や、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資も基地局分野を中心に回復が見込まれるなど全体では堅調な環境が期待されています。一方、官庁・自治体、公益関連領域では放送・CATV、防災等の分野で投資が拡大することが見込まれますが、一部分野では厳しい競争の継続やプロジェクトが端境期になるなど低調に推移することが想定されます。また、海外においても、2018年3月期同様に、強弱が混じった事業環境が継続するものと予想されます。
2019年3月期におきましては、働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略における注力分野や設備投資の回復が見込まれる通信事業者向け事業への取り組みを強化するとともに、前期に受注した大型プロジェクトの着実な遂行により、増収増益を見込んでおります。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様の働き方改革に関するICT投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図るとともに、引き続きAIなどの最先端技術、サービスへの取り組みを強化してまいります。
キャリアネットワーク事業におきましては、設備投資が回復傾向にある基地局工事を中心に通信事業者向け事業への対応を強化するとともに、国内通信事業者向けのアセットを活かし、
企業・公共分野および海外通信事業者向けの取り組みも強化してまいります。加えて、今後成長が期待されるIoT分野などへの取り組みについても、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいります。
社会インフラ事業におきましては、分野毎に強弱があるなか、防災分野や放送・CATVなど投資が堅調に推移すると見込まれる分野に積極的に取り組んでまいります。

16

招集ご通知（3）財産および損益の状況

売

2015年度
第84期

2016年度
第85期

高 （百万円）

299,097

274,946

279,241

287,831分

注

高 （百万円）

292,164

279,961

257,912

267,939

営

業

上利

益 （百万円）

16,158

14,111

9,974

11,057

経常利

16,18914,133

9,975

10,957

7,791

5,996

6,549

7,357

1株当たり当期純利益（円）

156.72120.80131.94148.23

総資産 （百万円）

201,964

196,569

197,469

208,050

純資産 （百万円）

94,173

94,397

96,674

101,732

事業報告

益 （百万円）

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

株主総会参考書類受2017年度
第86期（当連結会計年度）

2014年度
第83期

区

連結計算書類（4）重要な親会社および子会社等の状況①

親会社との関係
会

社

名51.49％

関係

内容

当社は同社に対して、ネットワーク事業領域を中心に、システムに関する構築サービスの提供を行っております。また、これらに関する保守、ネットワーク運用・監視、アウ
トソーシング等のサポート・サービスを提供しております。

計算書類

日本電気株式会社

当社株式の議決権比率

監査報告書（注）1.	‌上記の議決権比率は、日本電気株式会社が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社 退職給付信託口）に拠出している当社株式 6,400千株を含んで算出しております。
2. 日本電気株式会社との取引高は以下のとおりであります。
売上高60,855百万円
44,171百万円
仕入高
3.	‌当社は親会社より通信機器等を仕入れており、また親会社がお客様から受注したICTシステムについてその構築ならびにサ
ポート・サービスを同社より請け負っております。これらの取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等であります。また、当社は、当社
および親会社から独立した社外取締役3名および社外監査役2名を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

特集

17

②

重要な子会社の状況
会

社

名

NECネッツエスアイ・サービス株式会社
株式会社ニチワ
キューアンドエー株式会社
NECマグナスコミュニケーションズ
株式会社
NECネットイノベーション株式会社
NESIC BRASIL S/A
NESIC（Thailand）Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

資 本 金
百万円

60

百万円

50

百万円

897

百万円

100

百万円

45

百万円

1,325

百万円

79

百万円

167
百万円

56

百万円

109

当 社 の
議決権比率
％

100.00％100.00

％

56.91

％

100.00％100.00

％

87.44

％

49.00

％

100.00％100.00％46.00

主要な事業内容
企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業（注）1. 主要な事業内容については、セグメントの名称を記載しております。
2. 重要な子会社10社を含む連結子会社は17社、持分法適用会社は2社であります。
3.	‌N ECマグナスコミュニケーションズ株式会社の資本金の額は、2018年3月19日を効力発生日として、190百万円から100百万円に減少しております。

18

招集ご通知（5）主要な事業内容（2018年3月31日現在）
当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーショ
ン・システムインテグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシス

株主総会参考書類

テムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

①
本

当

事業報告

（6）主要な営業所（2018年3月31日現在）
社
社

東 日 本 支 社 北 海 道 支 店 （札幌市）（仙台市）
東 北 支 店 （仙台市）

関 西 支 社 京 滋 支 店 （京都市）（大阪市）
神 戸 支 店 （神戸市）

関東甲信越支社 関 東 支 店 （さいたま市）（さいたま市）神 奈 川 支 店 （横浜市）

西 日 本 支 社 中 国 支 店 （広島市）（広島市）
四 国 支 店 （高松市）
九 州 支 店 （福岡市）

計算書類

新 潟 支 店 （新潟市）

連結計算書類

支社・支店

東京都文京区後楽二丁目6番1号

甲 信 支 店 （松本市）

監査報告書

中 日 本 支 社 静 岡 支 店 （静岡市）（名古屋市）
中 部 支 店 （名古屋市）
北 陸 支 店 （金沢市）

特集

19

②

子

会

社
会

20

社

名

本

社

所

在

地

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

東京都千代田区株式会社ニチワ

兵庫県神戸市キューアンドエー株式会社

東京都渋谷区

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

NECネットイノベーション株式会社

宮城県仙台市NESIC BRASIL S/A

ブラジル国サンパウロ市

NESIC（Thailand）Ltd.

タイ国バンコク市

NESIC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国マニラ市

Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

サウジアラビア国アルコバール市

ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー国ヤンゴン市

招集ご通知（7）使用人の状況（2018年3月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数
名

85

株主総会参考書類7,657

前連結会計年度末比増減
名（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

②

当社の使用人の状況
前事業年度末比増減
名平 均 年 齢名

5,009

平均勤続年数
歳

△80

事業報告

使 用 人 数

年

43.3

17.3

連結計算書類（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

（8）主要な借入先の状況（2018年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

1,500

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,500

計算書類

株

監査報告書
特集

21

2. 会社の現況（1）株式の状況（2018年3月31日現在）①

発行可能株式総数

100,000,000株②

発行済株式の総数

49,773,807株③ 単 元 株 式 数

100株

④ 株

主

数

⑤

株

主（上位10名）

大

7,267名

株
日

本

主

千株

％

6,400

12.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,394

4.82

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

2,126

4.28

住

社

1,200

2.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

879

1.77

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

703

1.42

N E C ネ ッ ツ エ ス ア イ 従 業 員 持 株 会

692

1.40

G O V E R N M E N T

N O R W A Y

625

1.26

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

479

0.97

株

O F

式

会

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

産

式

数

38.49

動

株

株

19,106

不

気

持
社

友

電

名

会

（注）	‌持株比率は、「自己株式（137,435株）」および「株主名簿上当社の名義となっておりますが実質的に所有していない株式（100株）」を控除して計算しております。

22

招集ご通知（2）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2018年3月31日現在）
氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

田

雅

夫

代 表 取 締 役

執行役員会長牛島

祐之

代 表 取 締 役

執行役員社長

佐

藤

洋

一

取

役

執行役員常務兼営業統括本部長㈱ニチワ取締役

締

昌

史

取

締

役

伊

藤

康

弘

取

締

役

執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長

市

毛

由美子

取

締

役

弁護士（のぞみ総合法律事務所）
イオンモール㈱社外監査役㈱スシローグローバルホールディングス社外取締役（監査等委員）

不

破

久

取

締

役

東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役

温

道

子

取

締

役

中

山

幸

則

取

締

役

日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長
アラクサラネットワークス㈱監査役

芦

田

潤

司

取

締

役

日本電気㈱経営企画本部長

山

本

徳

男

監 査 役（ 常 勤 ）

深

谷

祥

一

監 査 役（ 常 勤 ）

菊

池

祐

司

監

査

役

弁護士（東京八丁堀法律事務所）

堀

江

正

之

監

査

役

日本大学商学部教授

監査報告書

野

計算書類

広

21LADY㈱代表取締役社長㈱イルムスジャパン代表取締役社長㈱洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
日本郵政㈱社外取締役

連結計算書類司

事業報告

郷執行役員常務（企業ソリューション事業本部とのサポート事業連携担当）兼テクニカルサービス事業本部長
NECネッツエスアイ・サービス㈱取締役
キューアンドエー㈱取締役

株主総会参考書類

和特集（注）1. 取締役 市毛由美子、不破久温および広野道子の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、社外監査役であります。
3.	‌当社は、取締役 市毛由美子、不破久温および広野道子、監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4.	‌監査役 山本徳男氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

23

5. 監査役 深谷祥一氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6.	‌取締役 市毛由美子氏は、イオンモール株式会社における社外監査役であり、また株式会社スシローグローバルホールディ
ングスにおける社外取締役（監査等委員）であります。各社と当社との間には特別の関係はありません。
7.	‌取締役 不破久温氏は、東京エレクトロンデバイス株式会社における社外取締役であり、同社と当社との間には特別の関係はありません。
8.	‌取締役 広野道子氏は、21LADY株式会社および株式会社イルムスジャパンにおける代表取締役社長であり、株式会社洋菓
子のヒロタにおける代表取締役会長兼社長であります。また、日本郵政株式会社における社外取締役であります。各社と当社との間には特別の関係はありません。
9.	‌責任限定契約の内容の概要
	‌取締役 市毛由美子、不破久温、広野道子、中山幸則および芦田潤司ならびに監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
10.	‌当事業年度中に退任した取締役および監査役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日および退任事由は次のとおりであります。

氏

名

退任時の会社における地位

退任年月日（退任事由）

新

野

哲二郎

取

締

役

2017年6月23日（任期満了）

木

崎

雅

満

取

締

役

2017年6月23日（任期満了）

奥

山

純

一

監

査

役

2017年6月23日（辞任）11. 2018年4月1日付で担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

氏

24

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

佐

藤

洋

一

取

締

役

執行役員常務（執行役員社長特命事項）㈱ニチワ取締役

中

山

幸

則

取

締

役

執行役員（アライアンス戦略関係担当）
兼キャリア・パブリックソリューション事業本部長代理
アラクサラネットワークス㈱監査役

招集ご通知②

取締役および監査役の報酬等の額〔取締役および監査役の報酬等の額の決定方針〕
当社役員の報酬は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブと株主総会参考書類して機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、独立社外取締役を中心とした諮問会議にて議論を行い、その意見を踏まえた報酬基準に基づき、取締役会から授権された代表取締役が決定しており、役位別に定めた一定水準での月額報酬と、事業報告

前期の職務遂行に対する個人業績評価、各役員の担当事業への貢献度ならびに自社株価の増減率に応じて決定される賞与で構成されております。なお、業務執行の監督という役割から、業務を執行しない取締役の報酬は、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。

連結計算書類監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、取締役の職務執行の監査という役割から、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。
〔取締役および監査役の報酬等の額〕
区分

支 給 人 員

支 給 額

名

う

ち

監
（

う

ち

取

締

社

査
外

監

査
計

百万円

役

役
）

12
（ 3）

167
（ 23）

役

役
）

5
（ 3）

43
（ 13）

17

210

監査報告書

合

社

締
外

計算書類

取
（

（注）1. 当社は使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。
2.	‌当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は3名）、監査役4名（うち社外監査役は2名）であります。上記取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、2017年6月23日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役2名、監査役1名が含まれているためであります。

特集

25

③

社外役員に関する事項（ⅰ）重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、23頁および24頁に記載のとおりであります。
（ⅱ）当事業年度における主な活動内容
区

分

社外取締役

氏

名

市

毛

由美子

当事業年度に開催した取締役会12回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

不

破

久

温

当事業年度に開催した取締役会12回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、企業経営の豊富な経験と深い見識を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

子

2017年6月23日就任以来、当事業年度に開催した取締役会10回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、異なる業種かつ現役の企業経営者としての視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

司

当事業年度に開催した取締役会12回および監査役会14回すべてに出席し、会議の議論に参画する等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査しています。

之当事業年度に開催した取締役会12回および監査役会14回すべてに出席し、会議の議論に参画する等、内部統制等の企業経営分野に係わる
専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査しています。

広

菊

野

池

道

祐

活

社外監査役
堀

26

江

正

動

状

況

招集ご通知（3）会計監査人の状況
名

称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支払

株主総会参考書類

①

額
百万円

125

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額159③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監

計算書類

は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類（注）1.	‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち海外現地法人は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3.	‌監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で決議し同意しております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由
監査報告書を報告いたします。

特集27

（4）業務の適正を確保するための体制
取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の内容の概要は、次のとおりであります。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）	‌取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」（以下「企業行動憲章」という。）
および「NECネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ⅱ）	‌法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状
況等の監査を実施する。
（ⅲ）	‌法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ⅳ）	‌取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ⅴ）	‌経営品質向上委員会は、NECネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ⅵ）	‌市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」
等の社内規程に基づき、適切に行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）	‌損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（ⅱ）	‌経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ⅲ）	‌経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項について
28

招集ご通知は、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
	‌当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監（ⅳ）
査部が監査を行う。

連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

29

事業報告

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）
	‌当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」という。）と企
業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
（ⅱ）a.	‌当社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
b.	‌当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業
務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ⅲ）
	‌当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事
業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてNECと連携を行う。
	‌なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。
	‌当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行う（ⅳ）
とともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
（ⅴ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ⅵ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

株主総会参考書類④ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（ⅰ）
	‌取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意
思決定を行う。
（ⅱ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
	‌取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な（ⅲ）
意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ⅳ）
	‌執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会
議」により、経営機能の強化に努める。
（ⅴ）
	‌執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制	‌当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに（ⅰ）
応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ⅱ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅲ）	‌法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状
況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅳ）
	‌当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ⅴ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（ⅰ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ⅱ）	‌監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ⅲ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「（4）業務の適正を確保するための体制」に記載の基本方針に基づき、当期において内部統制システムが適切に構築され運用されている旨を確認し、取締役会に報告しました。
なお、本基本方針に基づく主な運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

コンプライアンスおよびリスク管理体制について
コンプライアンスにつきましては、当社および子会社においてNECネッツエスアイグルー
プ企業行動憲章・行動規範を制定し、年間を通じて各種コンプライアンス教育や啓発活動を実施するとともに、適宜、経営品質向上委員会や代表取締役からコンプライアンス最優先の事業遂行を指示するなど、当社グループ全体のコンプライアンス意識向上と法令および社内規程の遵守等、周知徹底を図っています。
また、教育等を通じて、コンプライアンス違反またはそのおそれに関する相談窓口である「企業倫理ホットライン」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努めています。
さらに、内部監査部門である経営監査部による企業集団全体に対する監査を実施しています。
リスク管理体制につきましては、当社および子会社における効果的かつ総合的なリスク管理を実施することを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき設置した経営品質向上委員会な
らびにその下部組織である各種委員会において、当社および子会社が重点的に対策を講じる必30

招集ご通知要があるリスクを設定し、四半期毎に会議を開催し具体的な施策の検討、審議を行っています。
なお、重大な違反事案が発覚した際には、エスカレーションルールに基づき、原因究明、再発防止策の策定等を速やかに対応するとともに、重要性に応じて適宜常務会、取締役会に報告するほか、社内公表を行うなど、再発防止に取り組んでいます。

株主総会参考書類②

事業報告

グループ会社管理体制について
当社は、親会社である日本電気株式会社と定期的な情報交換を実施し連携を図るほか、子会社に対しては、取締役や監査役等を派遣するとともに、主管部門を定め、当該主管部門は子会社の経営・事業運営全般の管理を実施するなど、子会社の管理強化を図っています。当社のスタッフ部門は、子会社と定期的に情報交換を実施し、主管部門および子会社管理部門と連携して適宜内部統制システムに関する指導・支援等を実施しています。監査役は、子会社の業務監査を行うとともに、子会社の取締役および監査役と定期的な意見交換を実施しています。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については適宜
当社常務会、取締役会への付議を行っています。
③

連結計算書類取締役の職務執行の効率性を確保する体制について
当社は執行役員制度のもと、執行役員への大幅な権限委譲を行い機動的かつ効率的な職務遂行を行っています。
執行役員常務以上と常勤監査役を中心とした常務会を定期的に開催し会社経営と業務執行の重要事項を審議し、特に重要な案件については取締役会へ付議するなど経営機能の強化に努め
ています。
④

計算書類

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制について
監査役は、取締役会への出席のほか、重要な決裁書類を定期的に閲覧するとともに、監査役会において代表取締役および取締役（社外取締役含む。）、執行役員等との定期的な意見交換を実施しています。常勤監査役については、常務会、経営品質向上委員会およびその他重要な会
議への出席等、内部統制システムに関する情報共有・意見交換を適宜実施するなどスタッフ部
門との連携を強化しています。
また、監査役は、会計監査人、経営監査部との定期的な情報交換・協議等を実施しており、効果的な監査業務を行っています。

監査報告書
特集

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような方針の下、2018年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を37円とし、すでに2017年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり37円とあわせまして、
年間配当金は1株当たり74円（前期比2円増）となります。
31

連結計算書類
連結貸借対照表（2018年3月31日現在）
科
流

目

（資

産

動

資

産

及

び

部）
179,742

受取手形及び売掛金

104,405

金
器

及

仕
繰
貸

び

預
材

掛
延

税

そ

金

資

の
倒

定

2,379

品

5,858

産

4,524

当

金

△

機械装置及び運搬具

31

工具、器具及び備品

3,467

土

地

2,410

定

222

他

45

設

仮

そ

勘

の

5,384

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

1,394

そ

の

他

3,990
12,829

投資その他の資産券

516

退職給付に係る資産

444

投
繰

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引
合

当

産

8,596

他

3,309

金
計

△

37
208,050

債

動

負

の

金

期

未

債

借

未

払

払

入

未

払

前

費

法
消

人
受

72,87440,302

金

4,086

費

3,171

用

税

9,620

等

税

3,768

等

2,415

金

3,811

役 員 賞 与 引 当 金

102

製 品 保 証 引 当 金

116

受 注 損 失 引 当 金
そ

固

定

長

期

負

の

借

債

557

他

入

4,921

33,444金842

退職給付に係る負債
そ

の

負

債

額

部）

1年内返済予定の長期借入金

10,093
3,914

（負

短

28,308

産目

支払手形及び買掛金

121

建 物 及 び 構 築 物

建

流

5,414

他

引
資

料

有 形 固 定 資 産

32

科57,281

機

資（単位：百万円）

額

金

現

固

の

金

30,428

他

合

2,172

計

106,318（純 資 産 の 部）
株

主

資
資

資
本

利

本

剰

益

自

本

己

剰

余

金

株

式

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

退職給付に係る調整累計額

非 支 配 株 主 持 分
資産

合13,122

金余

その他の包括利益累計額

純103,858

金

16,655△

74,357

276

△

4,385

△

374

△

42

4,053

2,258

計

101,732

負 債 純 資 産 合 計

208,050

科
売

目
上

上

（単位： 百万円）

金

高267,939

原

価

223,674

上

総

売

利

益

44,265

販売費及び一般管理費

業

業

外
受

収
取

利

営

業

外

費

配

当

46

他

388
535

利

127

他

408

益

10,957益38

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

11,279

法人税、住民税及び事業税

4,548

税

純

却

調

整
利

額

△

790

益

7,521

非支配株主に帰属する当期純利益

164

親会社株主に帰属する当期純利益

7,357

特集

期

等

売

監査報告書

関 係 会 社 株 式 売 却 益

人

産

322
283

当

資

計算書類

利

息

益

法

定

金

用

常
利

固

息

435

の

経

11,057

益

払

そ

別

益

の

支

特

利

連結計算書類そ33,208

事業報告

営
営

額

株主総会参考書類

売

招集ご通知

連結損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

33

連結株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
項

目

当期首残高

（単位：百万円）

株主資本
資本金
13,122

資本剰余金

利益剰余金

16,652

70,622

自己株式△

株主資本合計272

100,124

当期変動額
剰余金の配当△ 3,623△ 3,623

7,357

7,357

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3

4

△

0
3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
―

3

3,734

△

4

3,733

13,122

16,65574,357△

276

103,858

純資産
合計

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

4

0

その他
有価証券
評価差額金
35

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

△

△ 5,154△ 5,513

2,062

394

96,674

当期変動額
剰余金の配当―△ 3,623

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

7,357

自己株式の取得―

自己株式の処分―0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

34

△

4

7

20

1,101

1,128

196

1,324

当期変動額合計

7

20

1,101

1,128

196

5,057

当期末残高

42

374

△ 4,053△ 4,385

2,258

101,732

△

計算書類
科
（資

目
産

の

（負

部）

流

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負

債

（純
株

資

主

合

計

産

の

部）

資
本
剰

本

純

資

産

合

84,556△△△

100,541
13,122
16,65016,650071,045546
70,49823,94046,558276
33

計100,538

負 債 純 資 産 合 計

185,095

特集

資
金
資 本
余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

60,976
777
35,492
3,000
7,378
3,291
1,875
3,009
60
530
5,559
23,58023,002577

監査報告書

185,095

の

額

計算書類

△

債

金

連結計算書類計△

155,72253,040544
89,109
1,006
4,737
648
3,278
3,413
57
29,373
8,794
3,322
8
2,873
2,326
218
44
4,389
3,460
822
106
16,190
245
4,799
1,719
2,242
6,241
976
32

目

事業報告

合

科

株主総会参考書類

産

額

部）

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
機 器 及 び 材 料
仕掛
品
関 係 会 社 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
保
証
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

（単位：百万円）

金

流

招集ご通知

貸借対照表（2018年3月31日現在）

35

損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科
売

目
上

売

上

（単位：百万円）

金

高216,634

原

価

182,718

上

総

売

利

益

33,916

販売費及び一般管理費
営
営

業

収
取

利

業

利

外

費

息

金

43

他

404
129

利
の

常
利

利

息

26

他

103

益

9,735

益

固

定

資

税

引

前

283
売

却

益

283

純

利

益

10,019

法人税、住民税及び事業税

3,764

法
当

36

当

用

そ

別

配

払

経

9,417
447

の

支

特

益

益

そ
営

24,498

業

外
受

額

人

税
期

産
当

期

等
純

調

整
利

額
益

△

451
6,706

招集ご通知株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
目

当期首残高

資本剰余金
その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

13,122

16,650

利益剰余金
資本
剰余金
合計

0

利益
準備金

16,650546

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

23,94043,47567,961

株主総会参考書類

項

当期変動額
―

当期純利益

―

自己株式の取得

―

―

0

―

―

―

自己株式の処分0

当期変動額合計
当期末残高

目

当期首残高

6,706

―

―

0

0

―

―

3,083

3,083

13,122

16,6500

16,650546

23,94046,55871,045

株主資本
自己株式
△

評価・換算差額等

株主資本合計272

97,462

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
△

1

△

計算書類

項

6,706

連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 3,623 △ 3,623

事業報告

剰余金の配当純資産合計

1

97,461

剰余金の配当△

当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

4
0

―

6,706

―

4

―

0

―

―

△

1

△

1

△

3,623
6,706

△

4
0

△

1

当期変動額合計

△

4

3,079

△

1

△

1

3,077

当期末残高

△

276

100,541

△

3

△

3

100,538

特集

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△

3,623

監査報告書

当期変動額

37

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2018年4月27日

NECネッツエスアイ株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

山

本

美

晃

㊞

長谷川

義

晃

㊞

野

健

一

㊞

尻

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NEC
ネッツエスアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

38

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
取

締

役

会

御中

株主総会参考書類2018年4月27日

NECネッツエスアイ株式会社

有限責任 あずさ監査法人
山

本

美

晃

㊞

長谷川

義

晃

㊞

野

健

一

㊞

尻

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の2017年4月1日から2018
年3月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

特集

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

39

監査役会の監査報告
監

査

報 告 書

当監査役会は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）	‌監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	‌各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役および使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な営業拠点等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①‌事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②‌取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2018年4月27日

NECネッツエスアイ株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

40

山
深
菊
堀

本
谷
池
江

徳
祥
祐
正

男
一
司
之

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

以

上

〔特集〕
招集ご通知

新事業の創出にむけて今後も、投資先のベンチャー企業のもつ優れた技術、サービスと当社の強み・アセットを組み合わせた新事業や新たなサービスの創出に向け、優れたベンチャー企業の発掘、協業を加速してまいります。

オープンイノベーション
CVC
ファンド

No.1
Only 1
サービス事業
「新」
企画

監査報告書

〈当社の強み・アセット〉

計算書類＜事業のタネ＞
非連続・不確実なアイデア「ベンチャー企業」

連結計算書類Boomtownの仕組みと当社の強みである全国対応のサポート基盤と組合せることで、全てのお客様へ、全国対応のサポートサービスをより安価かつ柔軟に提供し、お客様の新しいビジネスの創造に貢献していくとともに、きめ細やかなサポートサービスの提供を実現してまいります。

事業報告第1号案件として、AIなどの最新技術を活用したオムニチャネル※3対応のコンタクトセンターと、
シェアリングエコノミー※4の概念を取り入れたオンサイトサポート網とを組み合わせた次世代サ
ポートサービス事業を展開するBoomtown Network, Inc.（本社：アメリカ カリフォルニア州、
CEO: Alfred Kahn IV、以下 Boomtown ）への出資を行いました。

株主総会参考書類

当社は、ベンチャー企業とのオープンイノベーション※1による新事業の創出を目的として、2018
年1月にCVC※2ファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立し、2018
年2月より運営を開始いたしました。

特集※1 オープンイノベーション：‌企業内部と外部のアイデア等を組み合わせ、革新的で新しい価値を創造すること。
※2 CVC（Corporate Venture Capital）：‌成長の可能性が高いベンチャー企業に対する投資を主な業務とし、投資先の株式の上場による値上がり益を主な収益源とするベンチャーキャピタル（VC）と異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
※3 オムニチャネル：‌実店舗、通販、インターネット等のあらゆるチャネル（販売・流通経路）を連携し顧客にアプローチする手法。
※4 シェアリングエコノミー：‌物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。

41

ミャンマー現地法人活用による事業領域の拡大
2016年、
当社は、ミャンマーにおける、現地企業との合弁会社「ICT Star Group Myanmar Co.,
Ltd.

以下、
iSGM社）」を設立いたしました。

iSGM社は、設立以降、ローカル企業の強みを活かして、現地通信事業者向けインフラのSI業務や通信局の設備増強等を次々に受注しており、従業員数は設立時点の40名から2018年3月末で239
名へと急成長しております。
現在は、コスト競争力と優れた人材を活用した日本品質のプ

従業員数

ロジェクト対応力というiSGM社の強みを武器に、現地ビジネスを拡大するとともに、ソフトウェアの自社開発やオフショア開発、更には日本国内、海外プロジェクトへの技術者を派遣するなど事業領域を広げつつあり、ミャンマーの情報
通信インフラ整備や技術者育成を通じた同国のさらなる発展に貢献してまいります。

設立時の（40名→239名）

iSGM社の従業員達➡
（設立時：2016年）

42

6倍（2018年3月末）

招集ご通知■株主メモ［株式に関するお届出およびご照会について］●定時株主総会

・支払期間経過後の配当金について●基準日（特別口座から一般口座への振替請求等）

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催・郵便物等の発送と返戻について
・特別口座に関する事項
三井住友信託銀行

0120-782-031

中間配当 毎年9月30日

・単元未満株式の買取・買増請求あらかじめ公告して定めた日・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定

そのほか必要があるときは、

理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

・住所・氏名等の変更

株主様がお取引のある証券会社

連結計算書類●‌株主名簿管理人および特別口座の口座管

事業報告

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日

株主総会参考書類●事業年度※‌証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行●株主名簿管理人事務取扱場所

計算書類

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部●公告方法‌電子公告により、当社ホームページに掲
監査報告書

載いたします。

（http://www.nesic.co.jp）‌ただし、電子公告によることができない

事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行い

特集

ます。

43

<メモ欄>

44

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

特集

45

株主総会会場ご案内図
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階

株主総会の来会記念品のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

ベルサール飯田橋ファースト
後楽園駅

ジャパン 小石川
ビバレッジ 税務署

1番出口

434

高速
首都

通り
目白

8

林友ビル
小石川
後楽園

飯田橋ファーストタワー

セブンイレブン

25

五洋建設

JCHO東京新宿
メディカルセンター

大
大久
久

保
保通
通りり

みずほ銀行

THE SUITCOMPANY

C3 出口

外堀通り

歩道橋

三井住友銀行

西口

東口

ズ

ー

カ

ッ

ベ

405

ファミリーマート
小石川
運動場

405

B1 出口

東京
ドーム

田

飯

駅

橋

至 秋葉原・東京

A3 出口

8

交 通手段のご案内
JR

JR総武線

飯田橋駅 東口

東京メトロ東西線

飯田橋駅 A3出口 徒歩６分

徒歩５分

都営大江戸線

飯田橋駅 C3出口 徒歩４分

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅 1番出口 徒歩８分

東京メトロ有楽町線・南北線 飯田橋駅 B1出口 徒歩５分

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000 http://www.nesic.co.jp

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。