全国イノベーション推進機関ネットワーク

平成２４年度事業計画及び事業収支予算

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation

InitiativeNetworkJAPAN）

目

Ⅰ

Ⅱ次

事業計画
１．基本方針························································

１２．事業計画························································

１２－１．ネットワーク基盤強化事業 ····································

１２－２．地域イノベーション促進事業 ··································

２事業収支予算
事業収支予算························································

４Ⅰ事業計画

１．基本方針３年間の事業により構築した全国的なネットワーク基盤 を元に、地域発のイノベーション活動を支えるソフトインフラの整備・提供を行い、イノベーションによる地域活性化の具現化をより一層促進する。
このため、①昨年度までに構築された全国的なネットワーク 活用したネットワーク基盤強化事業、及び②これまでに蓄積されたノウハウを活用した地域イノベーション促進事業を強力に推進する。

２．事業計画２－１．ネットワーク基盤強化事業（１）情報ネットワーク網の構築・運営事業
会員のイノベーション創出活動の実施に資するため、地域イノベーション情報データベースとも連携し、各会員機関の実施事業・イベント、国等の関連施策情報等について会員間で情報共有化を図る。また、ホームページやメールマガジン等を活用して対外的にも情報提供を行い、もって各会員機関の事業支援活動に寄与する。
今年度は、これまで構築した情報ネットワーク網の上に会員の 特長のある支援情報、最新情報を積極的に発信できる環境を整備し、イノベーションネットがよりよい施策を打ち出し、地域のイノベーション力向上を促進する。
（２）政府・関係機関等の事業紹介
現在、情報定期便や情報配信（メール）等で事業紹介を行っている。こうした定期的な情報提供による政府・関係機関等の事業紹介に加え、セミナーやフォーラム等の場において、文部科学省、経済産業省、農林水産省や幹事機関の事業紹介等最新情報を提供するなど、会員のイノベーション活動を支援する。
（３）全国的ネットワークとの連携
平成２２年３月に協力協定を締結した(社)全国地方銀行協会、平成２３年７月から特許庁が全国各地に設置している知財総合支援窓口 との連携、さらには、平成２３年１２月に協力協定を締結した韓国テクノパーク協議会といった 国内外の全国的なネットワークとの連携を促進し、地域のイノベーション力向上を促進する。

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（４）会員間連携強化事業①会員間の交流促進
総会、運営委員会等の開催に併せて、会員等の相互の交流を深めるとともに、ノウハウの共有化を図る。
②会員ニーズを反映した事業実施体制の強化
運営委員会、幹事機関連絡会議、企画委員会等の活用により、会員ニーズを反映した事業を実施する。

２－２．地域イノベーション促進事業（１）人材育成事業
産学官連携によるイノベーション促進に従事する全国のコーディネータを対象とする会議の開催、知見等の収集及び効果的な情報発信を行うことで、産学官連携従事者の全国的なネットワークを構築し、各コーディネータの活動を促進すると共に、地域を越えた広域的な CD 間の連携強化により、我が国の産学官連携活動の持続可能な体制整備及び質的向上を図る。
また、地域会議を踏まえて、人材育成を見据えた CD 人材等に求められる資質や能力の体系化・定量的に評価するための指標等につき検討し取りまとめるた
め、有識者委員会を設置・開催する。
（２）国立研究所等シーズ移転事業
平成２３年度に(独)産業技術総合研究所が保有する技術シーズ対象に地域の中小企業等にわかりやすく解説するため、「中小企業のための技術シーズ集－中小企業のための宝箱－」を作成した。今年度は地域中小企業のイノベーションを促進するため、本解説集の普及啓発及び産業技術研究所の技術シーズの移転・活用を支援する。
また、大学等のニーズに応じ、これらの機関が保有する技術シーズの 中小企業への移転を促進するための解説集作成を実施する。
(３)地域関連携等促進事業
地域が有する多様な強みや特長、潜在力等を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを活性化させることにより、新たな成長産業群の継続的な創出・育成に資する取組を支援するべく、海外も含めた地域間連携の取組の促進、地域の優れた産業支援モデル等の全国的共有・実践活動などを通じ新たな事業活動の全国的な展開を支援する。（別紙の１参照）

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(４)地域フォーラム事業
地域が有する強みを最大限活かした成長可能性の高い新産業・新事業を継続的に創出するため、地域の産業支援人材や所属する支援機関等の関係職員が、共有し、地域において相互連携、相互補完することが重要である。このため 、技術目利き、販路・地域間連携や地 域に共通するテーマについて、先進的、意欲的な産業支援の取組の共有化とともに、その取組を地域に普及・促進するため、講演、事例紹介及びワークショップから構成される地域セミナーを開催する。
地域フォーラム等開催計画案
開催時期

開催地

主なテーマ

平成 24 年 10 月新潟県

航空機産業振興による新事業創出

平成 24 年 12 月

和歌山県広域連携による特性を活かした新産業創出

平成 25 年 1 月

愛媛県

地域資源を活かした新産業創出

平成 25 年 3 月

東京都

地域間連携事業成果報告(５）イノベーションネットアワード表彰事業
日本各地には新製品の開発や新事業創出のための産業支援の取組みに優れた事例が多くあり、地域産業の活性化に具体的な成果を上げている。これらの取組は、同様の課題を有する地域において導入・実践することが望ましいものも多い。そこで、全国各地で行われている産業支援の取組事例の中から、 地域において新しい事業を起こし、地域の活性化に寄与した支援プロジェクトについて、方法論や導入に向けた仕組みを全国的に共有化するため、 抽出・評価する。優れた取組については、(4)地域フォーラム事業の場で全国的に共有化するなど 、広く周知する。
事業成果は地域イノベーション情報データベースに掲載するともに、地域での取組を支援する。
○平成24年9月

募集開始○平成25年3月

全国的に共有すべき取り組みの公表○平成25年6月

表彰式・記念フォーラム3Ⅱ

事業収支予算

事

業

収

支

予算

自主事業
（単位：円）
科目

予算額

内訳

収入の部
会費収入

収

入

合

6,025,000

計

正会員 @100,000×58機関（注）5,800,000

学術機関会員 @15,000×15機関

225,000

6,025,000

支出の部
事業経費

5,725,000

事務局経費

支

出

合

ネットワーク基盤強化事業

4,800,000

地域イノベーション促進事業

925,000

300,000

計

6,025,000（注）年度当初の正会員数は６５機関であるが、東日本大震災被災地域の正会員７会員については、被害の甚大性に鑑み年会費免除としたので、正会費収入としては５８機関分を計上した。

（参考：関連事業予算）
文部科学省（全国的なコーディネート活動ネットワークの構築・強化）3900 万円

経済産業省

平成２４年度地域新成長産業創出促進事業（イノベーション強化事業） 4900 万円

4別紙
１．地域間連携促進事業①地域金融機関連携支援モデル
他の信用金庫が有する優れた技術力等を持つ企業を支援する取り組み事例・スキーム等を学ぶ機会を設け、信金中金本部の協力の下、信用金庫間の広域連携により取引先企間の橋渡しを行い、ビジネスチャンス拡大を図り、相互の企業の成長支援を行う。
当モデルにおいて連携する信用金庫は以下の通り。
・呉信用金庫・但陽信金金庫・信金中金②アジア展開ゲートウエイモデル
韓国を対象に、日韓それぞれの国での全国的な支援ネットワークの連携関係を活用し、わが国においてアジア展開を指向する地域の中小・ベンチャー企業が海外展開を図るための情報インフラを構築する。次に、具体的な日韓企業マッチングを行い、わが国企業が韓国企業等と事業連携を実施するために必要な手続きをドキュメント化し、今後、韓国市場展開を指向する企業に対するマニュアルを提供する。
当モデルにおいて連携して実施する機関は以下の通り。
・韓国技術ベンチャー財団
・韓国テクノパーク協議会
・一般社団法人全国地方銀行協会
・独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構③地域間連携による地域ブランド認証システム構築モデル
ＮＰＯ法人環瀬戸内海自然免役ネットワーク（「ＬＳⅠＮ」）が構築した、地域の医療機関や大学等との連携による、健康サポート食品や素材の安全性等にかかる効果実証試験システムに着目し、熊本県健康サービス産業協議会や、さっぽろバイオクラスター構想“Bio-S”の健康志向型製品を取り上げ、このシステムを活用した科学的エビデンスを収集するとともに、その結果を活用した地域ブランド認証システムの構築モデルを実証する。

5当モデルで連携する機関は以下の通り。
・ＮＰＯ法人環瀬戸内自然免疫ネットワーク（ＬＳＩＮ）
・一般財団法人四国産業・技術振興センター
・熊本県健康サービス産業協議会④地域経済発展モデル（新地域基幹産業育成モデル）
産業クラスター計画の一環で発足したネオマテリアル創成研究会が構築した、金属加工工具の重要な材料であるタングステンについてのリサイクルモデルに着目する。このモデルの事業性・有効性を近畿圏において実証し、その手法等を関東圏や中部圏、ひいては全国に展開を図るためマニュアル化する。
当モデルで連携する機関は以下の通り。
・一般社団法人ネオマテリアル創成研究会
・財団法人京都高度技術研究所
・公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
・豊中商工会議所
・公益財団法人堺市産業振興センター
・協同組合尼崎工業会
・近畿高エネルギー加工技術研究所⑤地域経済発展モデル（新地域基幹産業育成モデル）
中国地方５県の産業支援機関が連携し、ビジネスプラン発表会参加者の募集、発表、フォローのサイクルを 2 回実施することで、産学官金等のネットワークの活性化、イノベーションを創出する基盤の強化を図る。ビジネスプラン発表会は、全国で活躍する大手金融機関やベンチャーキャピタル等の金融関係者または支援機関に限定して、普段の発表会では話すことのできないコアな部分に至るまでを発表させるものとする。
当モデルで連携する期間は以下の通り。
・公益財団法人岡山県産業振興財団
・公益財団法人鳥取県産業振興機構
・公益財団法人しまね産業振興財団
・公益財団法人ひろしま産業振興機構
・公益財団法人やまぐち産業振興財団

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