第８４期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第 84 期 （平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

当社は、第 84 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、平成 28 年
５月 26 日から当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数 ････････････（２） 連結子会社の名称 ･･････････

17 社
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ニチワ
キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ＮＥＣネットイノベーション㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
耐希克（广州）有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
他7社（注）1.前連結会計年度に連結子会社であった㈱ネシックアセレントは、平成 27 年 4
月 1 日付でＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱が吸収合併しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.前連結会計年度に連結子会社であったネッツエスアイ東洋㈱は、平成 27 年
4 月 1 日付でＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱が吸収合併しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、7 社の決算日は 12 月 31 日となっております。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．重要な資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････････････････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの ････････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
（２） たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
主 材 料･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･･･････････････････････ 総平均法による原価法
仕掛品 ･･･････････････････････ 個別法による原価法
４．重要な減価償却資産の減価償却の方法
（１）
（２）

（３）

有 形 固 定 資 産 ････････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産 ････････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産 ････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．重要な引当金の計上基準
（１）

（２）
（３）
（４）

貸 倒 引 当 金 ･････････ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ･････････ 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ･････････ 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
受 注 損 失 引 当 金 ･････････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

1６．退職給付に係る会計処理の方法
（１）

（２）

（３）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18 年）による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．収益の計上基準 ････････････ 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法 ･･････････ 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
９．のれんの償却の方法および期間 ････････ のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
10．消費税等の会計処理･･････････ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
11．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号
関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

平成 25 年 9 月 13 日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－2 項（4）、連結会計基準第 44－5 項（4）および事業分離等会計基準第 57－4 項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。

2

（未適用の会計基準）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を 5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類 1）から（分類 5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い② （分類 2）および（分類 3）に係る分類の要件③ （分類 2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④ （分類 3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤ （分類 4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類 2）または（分類 3）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成 29 年 3 月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、また「東京都都税条例の一部を改正する条例」が平成 28 年 3 月 31 日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の 33.10％から 30.86％に、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の 32.34％から 30.86％に、平成 30 年 4 月 1 日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の 32.34％から 30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が 652 百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 533 百万円、退職給付に係る調整累計額が△117 百万円それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

16,532百万円

２．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
18百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成 26 年 11 月 28 日 会計制度委員会報告第 7 号）第 32 項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
２．退職給付費用
主にＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱の再編に伴う従業員の移籍や制度の一部終了に伴う一括拠出額と引当金残高の差額等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

3

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

49,773,807

減少

当連結会計年度末――

49,773,807

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

133,413減少

当連結会計年度末

1,412―134,825（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,412 株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成 27 年 4 月 28 日
取締役会
平成 27 年 10 月 29 日
取締役会
合株式の種類

配当金の総額

１株当たり（百万円）配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,588

32.00

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 2 日

普通株式

1,737

35.00

平成 27 年 9 月 30 日

平成 27 年 12 月 2 日

計

3,325

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成 28 年 4 月 28 日
取締役会

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金配当金の総額

１株当たり（百万円）配当額（円）

1,737

4

基準日

効力発生日

35.00 平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 5 月 31 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金等（長期）であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額

（1）現金及び預金

43,88943,889―（2）受取手形及び売掛金

104,841

104,841―

211

211

―

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（39,190）（39,190）―（5）短期借入金（4,154）（4,154）

―

（163）

（163）

―

（4,185）（4,184）

△0

（0）

（0）

―

（6）1 年内返済予定の長期借入金（7）長期借入金（8）デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
現金及び預金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定の長期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（8）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）非上場株式への出資（連結貸借対照表計上額 201 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,868.25円

２．１株当たり当期純利益

120.80円

5個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式･･････････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････････････････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの ･･････････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･････････････････････････ 移動平均法による原価法
主 材 料･････････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･････････････････････････ 総平均法による原価法
仕掛
品 ･････････････････････････ 個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ････････････（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産 ････････････（リース資産を除く）

リ ー ス 資 産 ････････････

定額法によっております。
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売
数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸倒 引 当 金 ･････････

役 員 賞 与 引 当 金 ･････････

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

受 注 損 失 引 当 金 ･････････

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ･････････・従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18 年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益の計上基準 ････････････････

完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6

６．ヘッジ会計の方法 ･････････････

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

７．消費税等の会計処理 ････････････

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,246百万円

２．保証債務(１)当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
(２)海外子会社の借入に係る保証債務
３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

18

百万円

3,500

百万円

41,36387
16,541

百万円
百万円
百万円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高80,569

百万円

仕入

高

52,752

百万円

694百万円

営業取引以外の取引高

２．退職給付費用
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱からの事業承継において、従業員の移籍に伴う退職給付費用を特別損失に計上しております。
３．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

133,413

減少
1,412

―

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,412 株7

当事業年度末134,825

（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払賞与

1,729

百万円

賞与分社会保険料

238

百万円

貸倒引当金

16百万円

未払事業税

280

百万円

たな卸資産評価損

1,170

百万円

受注損失引当金122百万円

減価償却費

100百万円

6,558百万円

14百万円

退職給付引当金
ソフトウェア
資産除去債務162百万円

株式配当

106百万円

1,243百万円

投資有価証券評価損

57百万円

資産調整勘定202百万円関係会社株式評価損

その他

98百万円

繰延税金資産小計

12,102百万円

評価性引当額△1,691百万円

繰延税金資産合計

10,411

百万円

△796

百万円

２． 繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用

△117

百万円

のれん

△353

百万円

負債調整勘定

△156

百万円

△1百万円

繰延税金負債合計△1,425百万円

繰延税金資産の純額

8,985

百万円

その他

３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、また「東京都都税条例の一部を改正する条例」が平成 28 年 3 月 31 日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成 28 年 4 月 1日から平成 29 年 3 月 31 日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の 33.10％から 30.86％に、平成 29 年
4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の 32.34％から 30.86％に、平成30 年 4 月 1 日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の 32.34％から 30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が 472 百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 472 百万円増加しております。

8（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社および法人主要株主等

種類

親会社会の社
名等
称

日本電気㈱

住係
内容
議決権等の 関所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

東京都
港区

被所有
直接
51.49％

同社からのネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負
同社製品等の購入

－

ネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負

79,787 売掛金

当事業年度末残高（百万円）
38,933

前受金

385

通信機器等の購入

44,707 買掛金

12,080目（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当事業年度末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権等の所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。
２．兄弟会社等

種類

親会社の子会社

会の社
名等
称

住係
内容
議決権等の 関所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

ＮＥＣファシ 東京都
リティーズ㈱ 港区－

当事業年度末残高（百万円）27 長期保証金
1,536

当社が入居す 保証金の差る建物の賃借 入等
保証金の回
収－

120

（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当事業年度末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,922.10円

２．１株当たり当期純利益116.67円

9目