第２章
災害予防計画

第２章 災害予防計画
災害予防計画の構成

災害予防計画の構成
災害予防に関する事務分掌

災害に強いまちづくり

第１節 水害予防計画
第２節 土砂災害予防計画
第３節 海岸防災計画
第４節 津波予防計画
第５節 漁港・漁村防災計画
第６節 道路防災計画
第７節 火災予防計画
第８節 地震防災施設緊急整備計画
第９節 都市防災化計画
第１０節 建造物災害予防計画
第１１節 宅地災害予防計画
第１２節 文化財災害予防計画
第１３節 危険物等災害予防計画
第１４節 公共的施設災害予防計画
第１５節 農林水産関係災害予防計画
第１６節 気象・地震観測施設整備計画
第１７節 防災救助施設等整備計画

災害に強いシステムづくり

第１８節 情報収集伝達体制整備計画

災害に強いひとづくり

その他

第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節
第２４節
第２５節
第２６節
第２７節

防災訓練計画
防災知識普及計画
自主防災組織整備計画
災害時救急医療体制確保計画
防疫・清掃体制整備計画
要配慮者対策計画
ボランティア活動環境整備計画
文教対策計画業務継続計画等の策定

第２８節 津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム

53

第２章 災害予防計画
災害予防に関する事務分掌■ 災害予防に関する事務分掌 ■
町の機関においては、災害予防に関して以下のような事務を処理する。

（１）各課共通事務分掌ア

管理する施設の耐災化等に関すること

イ

課員等の参集、安否確認方法に関すること

ウ

災害時における各種制度運用等の情報収集に関することエ

災害時における各課の業務継続計画の策定（新規）及び受援計画の策定（新規）に関すること

オ

所管事務に関連する事業所等との応援協定の締結に関すること（２）各課別事務分掌■

一般火災・地震火災等の予防等に関すること□

危険物等取り扱い事業所の災害予防対策の促進に
関すること

□

指定公共機関等の防災事業計画及び業務継続計画等の把握に関すること■

気象観測施設等の整備や気象情報等の入手、伝達に
関すること

■

消防及び水防施設、防災救助施設等の整備に関すること■

避難施設、避難路、避難誘導体制等の整備に関する
こと

■

□

□

指定緊急避難場所、指定避難所の指定等に関するこ
と

■

□

□

□

避難所の開設・運営マニュアル等の整備に関するこ
と

■

□

□

□

救助物資等の備蓄に関すること

■

□

□

物資集配拠点の選定等に関すること

■

□

□

防災情報の収集伝達体制等の整備に関すること■

放射性物質対策実施体制の整備に関すること■

防災訓練等の実施に関すること

■

□

□

自主防災組織の組織化及び育成等に関すること

■

消防本部等

教育学習課

議会事務局

会計課

総務課

津波浸水想定区域や津波避難対策等に関すること

54

□

建設課

うめ課

産業課

生活環境課

税務課

健康長寿課

（■は担当課等、□は関係課等を示す）

住民福祉課

総務課

各課

災害予防に関する事務分掌

□
■

□

■

□
□

□

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

第２章 災害予防計画
災害予防に関する事務分掌□■

被災者の受け入れに関すること

□

■

住民福祉課

ボランティア活動環境の整備に関すること

消防本部等

物資集配体制の整備に関すること

教育学習課

■

議会事務局

□

会計課

避難者の把握に関すること

建設課

□

うめ課

□

産業課

■

生活環境課

健康長寿課

防災知識の普及及び伝承等に関すること（■は担当課等、□は関係課等を示す）

税務課

住民福祉課

■

総務課

各課

地区防災計画の策定に関すること

災害予防に関する事務分掌

□

□

□

■

要配慮者、避難行動要支援者の把握及びその対策に
関すること

□

福祉避難所に関すること

■
■

□

健康長寿課

災害時の救急医療体制に関すること■

災害時の防疫・衛生体制の整備に関すること■

要配慮者、避難行動要支援者の把握及びその対策に
関すること

□

福祉避難所に関すること

■
□

■

税務課

罹災証明書等の発行に関すること□■

住家被害認定に関すること

□

■

□

生活環境課

下水道施設の災害予防対策に関すること■

上水道施設の災害予防対策に関すること■

災害時の飲料水の供給に関すること□□

災害廃棄物の処理、一時保管に関すること

■
■

産業課

ため池の災害予防整備等に関すること■□

山地の災害予防、被害軽減等に関すること■□

林野火災の予防に関すること□

津波、高潮、波浪等の災害予防整備等に関すること□■

漁港及び漁村の災害予防整備等に関すること□■

農林水産関係の災害予防対策に関すること■

うめ課

観光客の災害時帰宅支援に関すること□

うめ関係の災害予防対策に関すること

□

□

□
■

□

建設課

河川の災害予防整備等に関すること■■■

砂防、地すべり、急傾斜等の災害予防、被害軽減等に関すること土砂災害警戒区域等における計画策定及び土砂災
害の被害軽減に関すること

55

■
□

■

第２章 災害予防計画
災害予防に関する事務分掌

■

□

■
□

■

道路・橋梁等の災害予防整備等に関すること■

宅地の災害予防に関すること■

会計課

応急仮設住宅に関すること□■

都市基盤整備やバリアフリー化等による都市防災の向上に関すること□■

建築物の耐震化・不燃化やまちづくりにおける防災性の向上に関すること■■

被災宅地・建築物応急危険度判定に関すること□□

災害義援金の分配等に関すること

□

□

議会事務局

議会の災害対応に関すること

□

□

■

■

■

教育学習課

学校における防災教育の充実に関すること■

児童・生徒の安全確保等に関すること□

避難所の開設、運営の整備に関すること□

文化財の災害防止対策に関すること

□

■
□

■
■

56

消防本部等

教育学習課

□

議会事務局

津波に関するソフト対策とハード対策の強化に関
すること

会計課

□

□

建設課

孤立するおそれがある地域の防災対策について

□

うめ課

□

産業課

健康長寿課

□

生活環境課

住民福祉課

□

（■は担当課等、□は関係課等を示す）

税務課

総務課

各課

防災パトロールの実施に関すること

災害予防に関する事務分掌

□

第２章
第１節

第１節
担当

災害予防計画
水害防止計画

水害防止計画

建設課、産業課、総務課

第１項 河川防災計画（建設課）
本町は台風常襲地域に位置することなどを勘案し、町、国、県、民間等が一体となって南部川の流域治水を推進するとともに、本計画の定める水防計画により河川改修及び水防施設の充実を図り、重要水防箇所及び、その他水害の発生が予想される注意すべき区域について
は、巡視警戒・避難体制等、災害予防に必要な措置を講ずる。
このほか、島ノ瀬ダム（近畿農政局管轄ダム）において、下流で大きな被害を発生させる
洪水が予測されるときに、県の要請により、あらかじめ可能な限り水位を低下させる事前放流の運用が令和 3 年 5 月より開始されていることから、町は、必要に応じて和歌山県ダム洪水調節機能協議会とも連携し周知に努める。
また、浸水想定区域内に位置し、本計画に名称・所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るため、避難確保計画を作成し、それに基づき避難訓練を実施し、その結果を町に報告する。
さらに、町は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるとともに、訓練等の結果報告を受けた場合は、当該施設の所有者または管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うなど、支援に努める。
（南部川の浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設一覧 資料編 92 頁参照）
（避難確保計画の作成及び避難訓練の実施状況

資料編 94 頁参照）

なお、水防計画等において、次の点に留意する。
（１）過去の大水害を教訓として、想定しうる最大規模の降雨・高潮等による災害に見合った予防事業、流域の開発計画を立てる。
（２）周辺土地の有効利用を勘案し極力掘込河道とし、超過洪水に対する安全度を高める。
（３）治水、利水土地計画等を考慮しつつ、県及び関係機関と協力し、堤防や護岸等の河川改修を図り、河川の氾濫や地震時の破堤（堤防の決壊）等による浸水被害の低減に努める。
（４）河川管理者等は、水防施設の破損による氾濫防止と水防機能向上のため、施設の点検・整備を行う。また、堤防等の実態調査を随時行い、予防対策に反映する。
（５）円滑な災害応急対策の実施のため、水防資機材の充実を図る。

57

第２章
第１節

災害予防計画
水害防止計画（知事管理河川重要水防箇所（重要な水こう門

資料編 3 頁参照）

資料編 3 頁参照）

第２項 ため池防災計画（産業課）
大規模地震の発生や大型台風、ゲリラ的に発生する集中豪雨等によるため池の崩壊は、農業関係のみならず、人命・家屋・公共施設等に被害を及ぼすことが考えられる。
このため、管理体制を強化し、管理関係機関に厳重に指示していくとともに、本計画及び、それぞれの定める水防計画の定めるところにより、重要水防箇所及び防災重点ため池、その他水害の発生が予想される注意すべき区域の巡視警戒及び避難体制等の充実を図る。
なお、老朽化したため池については、施設の老朽化、下流への影響度等を考慮し地域の実情にあった対策を行い安全度の向上を図ることを目的に策定された「和歌山県ため池改修加速化計画（平成 24 年度）」や「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（令和２年 10 月施行）に基づく県の推進計画、及び劣化状況評価等に基づいた防災工事等推進計画を県と連携して推進する。
改修に着手できないため池については、「ため池決壊時浸水想定区域図」に基づき、ため池
ハザードマップの作成、不要貯水の排除、大雨前の放流、ため池への流入物の排除等保全、管理などのソフト対策を推進する。
また、ため池管理者等関係機関と連携し、ため池の洪水調節機能を活用した余水吐の改良等の整備を促進するとともに、その機能保全に努める。
（防災重点ため池資料編 4 頁参照）

58

第２章 災害予防計画
第２節 土砂災害予防計画

第２節
担当

土砂災害予防計画

建設課、産業課、総務課

町は、土砂災害警戒情報が発表されるなど、土砂災害の発生する危険性が高まった場合に、避難所等を開設するとともに避難路を確保し、住民を適切に避難誘導できるような体制を整備しておく必要がある。
このため、土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称・所在地を定められた要配慮者利用施設（社会福祉施設等の要配慮者が利用する施設）の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画（避難確保計画）を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施し、その結果を町に報告する。
なお、町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努めるとともに、訓練等の結果報告を受けた場合は、当該施設の所有者または管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うなど、支援に努める。
（土砂災害警戒区域等指定箇所

資料編 31 頁参照）

（土砂災害警戒区域等内に位置する要配慮者利用施設一覧 資料編 92 頁参照）
（避難確保計画の作成及び避難訓練の実施状況 資料編 94 頁参照）

第１項 砂防防災計画（建設課）
土砂流出及び、土石流等による災害を未然に防止または軽減するため、土砂災害発生に注意すべき区域の巡視警戒及び避難体制等の充実を図り、町は県と連携して砂防指定地をはじめ土石流危険渓流では次の方針で災害予防上必要な措置を講じる。
特に、要配慮者利用施設、避難場所等の公共施設に係る土石流危険渓流において重点的に
砂防設備整備等事業の促進を図る。
また、土石流危険渓流等の区域を公表・周知し、土砂災害に関する情報提供を行うとともに、住民説明会や防災訓練、防災教育等の実施により、災害発生に備えて警戒避難体制を整備していく。
（１）荒廃山地からの土砂の生産を抑制するための山腹工事（２）流出土砂を抑制し、山脚の固定を図る砂防ダム工事（３）荒廃河川の縦横侵食を防止し、河川の安定を図る床固工・流路工工事（４）土石流危険渓流等の区域を公表・周知する。

59

第２章
第２節

災害予防計画
土砂災害予防計画（５）危険性の高い箇所については、定期的な巡視警戒、点検等を行う。
（６）避難場所及び避難路等の安全確保と警戒・避難体制の整備に努め、二次災害の危険性を排除する。
（土石流危険箇所

資料編 7 頁参照）

第２項 山地防災計画（産業課）
地震による山地災害対策として、復旧治山事業・予防治山事業・地域防災対策総合治山事
業・山地災害総合減災対策治山事業の整備を進める。
なお、山地災害は、他の土砂災害を誘発する事が多いため、危険箇所の公表・周知を行うとともに、森林の公益的機能を高度に発揮させるため、県と提携しながら保安林の指定や植林等を進め、山腹崩壊・土砂流出を防止する。
さらに間伐等の遅れにより森林が荒廃し山地災害が発生するおそれのある箇所についても本数調整伐等を積極的に実施し、森林の持つ防災機能の強化を図る。
また、防災意識の普及のため、山地災害防止キャンペーン等の機会を通じ、パンフレットの配布等、防災情報の提供に努める。
山地災害の発生が予想される注意すべき区域については、防災工事及び、巡視警戒体制、避難体制などを整備する。特に山地災害危険地区対策として、集落に近接した山地における山地災害の防止、荒廃山地の復旧等を重点的に、危険度、緊急性の高い箇所から、積極的か
つ効率的に実施する。
また、防災拠点・避難場所及び避難路等の安全確保と警戒・避難体制の整備に努め、二次災害の危険性を排除し、一方、豪雨時には当該箇所を点検し、その実態の把握を行い、その結果、危険と認められた場合には関係者へ周知を図るとともに、必要に応じて防災工事の実施等の措置を講ずる。
（山腹崩壊危険地区

資料編 10 頁参照）

（崩壊土砂流出危険地区

資料編 16 頁参照）

第３項 地すべり防止計画（建設課）
地すべり災害による被害を未然に防止または軽減するため、緊急度、重要度の高い地域から対策を実施する。また、地すべり災害発生に注意すべき区域の巡視警戒及び避難体制等の充実を図る。
危険箇所については、県と提携しながら地すべり防止区域の指定を進める。
特に、国交省所管の地すべり危険箇所を中心に、要配慮者利用施設、避難場所等の公共施

60

第２章 災害予防計画
第２節 土砂災害予防計画

設に係る区域において、重点的に施設整備を進める。
地すべり危険箇所の公表・周知については、土砂災害に関する情報提供、住民説明会や防災教育の実施、防災訓練等の機会を利用して行う。
また、避難場所及び避難路等の安全確保と警戒・避難体制の整備に努め、二次災害の危険性を排除する。
（地すべり危険箇所

資料編 21 頁参照）

第４項 急傾斜地崩壊防止計画（建設課）
急傾斜地災害は、土砂災害の中でも最も発生の確率が高いため、危険箇所の公表・周知を行う。
急傾斜地崩壊災害の発生が予想される区域においては、巡視警戒及び避難体制等の充実を図る。
危険箇所については、県と提携しながら急傾斜地崩壊危険区域の指定を進める。
特に、要配慮者利用施設、避難場所等の公共施設に係る急傾斜地崩壊危険箇所においては、県と提携しながら重点的に急傾斜地崩壊対策事業の促進に努める。
急傾斜地崩壊危険箇所の公表・周知については、土砂災害に関する情報提供、住民説明会
や防災教育の実施、防災訓練等の機会を利用して行う。
また、避難場所及び避難路等の安全確保と警戒・避難体制の整備に努め、二次災害の危険性を排除する。
（急傾斜地崩壊危険箇所

資料編 22 頁参照）

第５項 警戒避難体制の整備（総務課、建設課）

１

土砂災害警戒区域等における計画策定

町は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく警戒区域等の指定があったときは、当該警戒区域ごとに次の項目について計画を定める。
（１）土砂災害に関する情報の収集及び伝達（２）予報または警報の発令及び伝達（３）避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項

61

第２章
第２節

災害予防計画
土砂災害予防計画（４）土砂災害特別警戒区域における建築物構造の規制、特定開発行為の制限に関する事項（土砂災害警戒区域等指定箇所

２

資料編 31 頁参照）

土砂災害による被害軽減対策

町は、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について、以下に示す方法で地域住民に周知するよう努める。
また、警戒区域内に高齢者や障がい者等の要配慮者が利用する施設がある場合には、当該施設への土砂災害に関する情報の伝達方法を定めるとともに、地域社会との連携のもとで確
実な避難が実現できるよう、当該施設の管理者または所有者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるよう指導・支援を行う。
特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による町民の意識啓発に努める。

（１）平常時の防災意識高揚を促す方法
ア

土砂災害情報を記載した平面図の作成・公表

イ

土砂災害に対して警戒を要する区域であることの明示

ウ

過去の土砂災害に関する情報の提供

エ

土砂災害発生のおそれを判断する基準雨量に関する情報の提供

オ

土砂災害ハザードマップの作成・配布

カ

簡易雨量計や警報装置等の整備（２）緊急時の警戒・避難を促す方法
ア

雨量情報等の気象情報の提供

イ

高齢者等避難、避難指示の伝達

３

防災パトロール及び点検の実施

危険地区等における災害の未然防止及び被害の軽減を図るため、他の防災関係機関の協力を得て、毎年、梅雨期、台風期の前及び豪雨が予想されるときに防災パトロールを実施し、危険区域等の点検を行う。

62

第２章 災害予防計画
第２節 土砂災害予防計画

第６項 孤立等防止対策（総務課・建設課）
町は、土砂災害等により道路網あるいは通信網が寸断され孤立するおそれがある地域では、
災害時において最低限の安全度を確保できるように、防災施設の整備、情報伝達システムの二重化などの通信の代替確保を図るとともに、関係機関と連携して避難・救護活動に利用可
能な道路等の整備に努める。
また、孤立するおそれのある地域においては、平常時より備蓄の推進や地区外への避難計
画の策定等、地域の協力体制の確立等による、地域防災力の強化に努める。
ア

１週間分（少なくとも３日間分）の食糧、飲料水、生活用品等の備蓄

イ

地域住民及び自主防災組織等と連携した避難体制の確立、要配慮者等への連絡体制や移動手段等の確保

ウ

住宅の耐震化（特に旧耐震基準による住宅）エ

地域住民との双方向の情報連絡体制の確立（Ｌアラートの活用、衛星携帯電話等の非常時通信手段の整備）

オ

非常用発電機の確保及び燃料の備蓄

63

第２章
第３節

災害予防計画
海岸防災計画第３節
担当

海岸防災計画産業課

本町は海岸線沿いに市街地が発達しているため、本計画及びそれぞれの定める水防計画の定めるところにより、重要水防箇所及びその他水害・津波等の発生が予想される注意すべき区域の巡視警戒・避難体制等、災害予防に必要な措置を講ずる。
また、海岸整備事業による防災事業の実施を図り、災害の未然防止に努める。
（海岸重要水防箇所

資料編 48 頁参照）

第１項 高潮、波浪等からの防護
１

計画方針

海岸管理者は、高潮被害からの背後地の防護は、今後とも早期に整備すべき海岸事業の重要課題として推進する。

２

事業計画

海岸管理者は、甚大な被害をもたらした伊勢湾台風（昭和 34 年）や第２室戸台風（昭和 36年）、台風 23 号（平成 16 年）、台風 12 号（平成 23 年）規模の高潮や波浪から人命や財産を防護する整備を行う。海岸浸食から現状の汀線を維持する国土保全に併せて、自然環境や海水浴等の利用の状況から浸食前の汀線に回復する整備を行う。
町は、護岸工事等の海岸保全施設の整備や、海岸施設の開口部については、開口部対策として、陸こうの閉鎖等を行う。また、利用するとき以外は陸こうの常時閉鎖の実施について、地域住民に啓発を行う。

第２項 海岸環境の整備と保全（１）豊かで多様な海岸線を、地域の歴史と景観の保全を踏まえた整備を行う。
（２）国立公園や景勝地の特性に配慮した整備を行う。
（３）海岸保全施設が周辺環境にとけ込めるよう、人工リーフ等による面的防護方式などを活用する。
（４）海浜に親しむ人々が増えており、地域住民だけでなく観光客も含めた災害時における

64

第２章
第３節

災害予防計画
海岸防災計画

安全性の確保を図る。

第３項 公衆の適切な利用（１）海岸を面的な親水空間として捉え、町民が日常生活やレクリエーションに利用し、憩いの場となる海岸空間を創出する。
（２）海岸の利用を高めるとともに、利用マナーの向上を働きかけ、利用者の意向を踏まえた整備及び管理行う。

65

第２章
第４節

災害予防計画
津波予防計画第４節
担当

１

津波予防計画

建設課、産業課、総務課、組合消防本部、消防団

現況

津波シミュレーション結果の概要（第１章 第４節県の地震・津波被害想定 第３項、第４項参照）にみられるように、南海トラフの巨大地震において、本町は、最大 14ｍの津波高が、そして津波の到達時間は、11 分後に１ｍの水位変化が生じ始め、24 分後には 10ｍの津波が来襲すると予想されている。浸水域は、町中心部では阪和自動車道を超えて広がり、岩代地区等でも大きく広がると予測されている。
なお、本町では、大津波警報及び津波警報の発表の際には、大目津水門及び堺水門が自動閉鎖されるシステムを導入しているほか、標高マップや町内に海抜表示板を設置するなど、津波からの避難に関する情報提供を行っている。

２

計画方針

津波は、比較的発生頻度が高く（数十年から百数十年に１回の頻度で発生する。）、津波高
は低いものの大きな被害をもたらす津波（L1 津波）と、東日本大震災で発生した津波のように、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（L2津波）が想定される。
L1 津波は、主に海岸堤防などの構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定される。大規模な海溝型地震の発生により、L2 津波が来襲する場合、海岸堤防などの構造物で防ぐことはできないため、沿岸地域の町民の早急な避難が必要であり、また、本町の地形的特性から津波避難に適した高台に至る道筋には、急傾斜地やため池などの危険箇所なども点在し、これら危険箇所への配慮が求められる。
したがって、津波からの避難のための施設整備、津波警報等の情報伝達体制の整備及び沿岸地域の町民に対する津波防災・警戒意識の啓発普及に努める。また、県の新たな被害想定に基づく津波シミュレーションにより、沿岸市町と連携を図りながらソフト対策とハード対策の総合的な組み合わせを検討し、効率的に安全性の見込める重要箇所を絞った上で施設整備を計画する。

66

第２章
第４節

３

災害予防計画
津波予防計画事業計画（１）津波対策の強化
ア

津波からの防護のための施設の整備及び水門等の開閉
中央防災会議及び和歌山県による津波被害想定を踏まえ、津波から人命を防護し、避難の手助けとなる整備を行う。
①

河川、海岸、漁港施設の管理者は、津波により生じる被害の発生を防止し、または軽減するため必要な施設の補強や整備を推進する。

②

河川、海岸、漁港施設の管理者は、次の事項について対策を図る。
○

防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画○

防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔化・補強等必要な施設整備等の方針・計画○

水門、防潮扉、樋門等の開閉を迅速・確実に行うための体制、手順、訓練及び平常時の管理方法イ

情報伝達体制の確立
町は、沿岸部の地域住民に対して避難対象地域の周知を行い、津波警報時の伝達手段として、防災行政無線、サイレン、半鐘、広報車等の手段を駆使し、地域住民が迅速な避難行動が取れるよう避難経路、避難場所の周知をしておく。
また、多数の人出が予想される海岸や漁港施設の管理者に対し、レクリエーション客や漁港関係の事業者等への情報伝達を確立させる。
（情報伝達についての詳細は、第３章 第１編 第２節情報計画参照）

ウ

監視体制の確立
町は、強い地震（震度４以上）を感じた場合には、監視体制をしくとともに、和歌山地
方気象台の「津波警報解除」や「津波注意報解除」などの通報があるまでは、消防機関と連携し、定点監視カメラ等での監視を行うとともに、必要な場合には、安全な地点で海面を監視する体制を確立させる。

エ

津波避難施設等の整備・充実
津波からの避難においては、安全かつ速やかに高台に移動できることが必要であることから、高台に至るアクセス道路及び道路周辺の保全整備や高台での避難場所の整備・充実に努める。
また、高台に至るアクセス道路や避難場所が確保できない場合には、津波から緊急的に避難できる施設を確保する必要がある。このため、津波浸水想定範囲内に立地し、かつ構造的要件を満たす既存建物の管理者の協力を得て津波避難ビルとして指定するとともに、津波避難が困難な地域には津波避難施設の整備を行うなど、津波からの安全確保
に努める。

67

第２章
第４節

災害予防計画
津波予防計画さらに、津波避難者が集中する高所には、大勢の避難者を収容することができ、屋内避難や備蓄倉庫などの機能を有した防災広場等を整備するなど、津波避難施設等の整備・充実に努める。
オ

津波災害に関する意識の啓発
町は、広報紙、パンフレット、津波ハザードマップ、テレビ、ラジオ、新聞、ビデオ、映画等多様な広報媒体を活用し、町民に対して津波に関する基礎知識、津波災害の実態、津波からの避難方法、津波避難ビルの指定等の普及・啓発に努める。
また、町は津波災害時における最も有効な防災手段は、早期の避難であることを鑑み、警戒避難体制の整備、津波に対する知識の普及を行う。

（防災知識の普及等は、第２章 第 20 節「防災知識普及計画」参照）
カ

津波災害に関する防災訓練・講習会等の実施
地域の実情に応じて津波の発生を想定した地域住民参加の訓練をするほか、釣り客等も加えた実践的な防災訓練の実施に努める。
特に、津波ハザードマップを活用するとともに、津波ハザードマップでは危険がないと想定された地域においても、「揺れたらまず逃げる」という意識や、「避難は原則として徒歩で行う」という基本ルールの徹底を目指す。

キ

避難誘導標識等の整備
町は、避難路や避難場所について日頃から地域住民に周知を図るとともに、避難誘導
標識等を整備し、観光客等の地理が不案内な者に対しても避難場所がわかるよう配慮する。
また 、避難場所へ誘導するために、避難誘導灯を設置し、安全に迅速な避難ができるようにする。

ク

津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの作成・周知
津波襲来が予想される場合の消防団員の逃げ遅れによる犠牲を防ぐため、団員の安全確保のルール化等消防団活動・安全管理マニュアルを作成し周知する。

（２）避難体制の推進
町は、被害予測調査結果に対応できるよう地震・津波発生時の避難情報の伝達と沿岸部の地域住民の自主的な避難に即応する体制を整備しておく。
特に、沿岸地域の指定避難所以外の地震津波用の避難場所等を広く指定・確保しておく。
また、高地に避難する時、最小経路で避難可能な経路を指定しておく。
（避難体制等については、第３章 第１編 第５節罹災者の救助保護計画参照）
津波災害警戒区域内に位置し、本計画に名称・所在地を定められた要配慮者利用施設（社

68

第２章
第４節

災害予防計画
津波予防計画会福祉施設等の要配慮者が利用する施設）の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、津波が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画（避難確保計画）を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施し、その結果を町に報告する。
なお、町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるとともに、訓練等の結果報告を受けた場合は、当該施設の所有者または管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うなど、支援に努める。
（津波災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設一覧（避難確保計画の作成及び避難訓練の実施状況

69

資料編 93 頁参照）

資料編 94 頁参照）

第２章
第５節

災害予防計画漁港・漁村防災計画

第５節
担当

１

漁港・漁村防災計画

産業課

現

況

本町の漁港は、利用範囲が地元の漁業を主とする第１種漁港に、南部漁港・大目津漁港・岩代漁港の３港が指定され、第１種漁港よりも広い範囲を利用対象とする第２種漁港に、堺漁港が指定されている。また、海岸線はほぼ全域が、漁港区域の水域として指定されている。
漁港のある漁村の位置は、概ね背後に山が迫る地形形状にあり、また、集落の形態は集密居の割合が高く、集落内道路の幅員も狭い。このため、地震・津波が発生した場合の直接の被害及び救援等の遅れによる増災も懸念されるところである。
漁港の施設についても、耐震性の劣る施設や老朽化した施設が多く、地震・津波による水産関係者の財産や経済活動への影響が危惧される状態にある。
（みなべ町の漁港箇所

２

資料編 48 頁参照）

計画方針

災害発生時における海上緊急輸送のための拠点として利用できるように、漁港の管理体制を強化するとともに、災害発生が予想される注意すべき区域の巡視警戒・避難体制等、災害予防に必要な措置を講ずる。
また、防災拠点漁港整備事業による防災事業の実施を検討し、防波堤や防潮堤等を粘り強い構造とする補強整備による多重防護、施設配置の工夫等により災害の発生を防止・低減させるなど、災害の未然防止に努める。
漁村集落においては、地震・津波による被害を防ぐため、密居状態を解消する土地利用高度化再編整備、避難路を整備する集落道整備、避難地を整備する緑地広場整備、防火施設等の防災安全施設整備を行う。
地震発生後に道路輸送が困難となることが予想される地域においては、救援物資・救援人
員・被災地からの避難者等の緊急輸送が海上輸送となることを考慮し、耐震性を考慮した漁港施設の整備を行うとともに、漁船流出による背後住宅への被害を防ぐため、係留環や係船柱の整備を行う。
また、漁港の臨港道路の整備計画作成にあたっては、避難及び救難機能の向上も含めて検討を進める。

70

第２章 災害予防計画
漁港・漁村防災計画

第５節

３

事業計画

（１）防災拠点としての整備
高潮や津波による被害を軽減し、災害発生時における漁港施設の有効利用のため、過去の被害実績をふまえ、必要に応じて防災拠点漁港整備事業の実施を検討する。

（２）漁港の整備
水門・陸こう等の自動化・遠隔操作化、重要な漁港施設の補強等を行い、漁船流出による背後住宅への被害を防ぐため、係留環や係船柱等の整備など、漁港の整備を計画的に実施する。
また、海上輸送の拠点として、耐震性を考慮した船舶係留施設や、避難・救難機能等も考慮した臨港道路を整備する。
漁村においては、避難路を整備する集落道整備、避難地を整備する緑地広場整備、防火施設等の防災安全施設整備等を行う。
津波により孤立が懸念される地域の漁港においては、災害時用臨時ヘリポートの整備を検討する。

（３）構造物の耐震化整備
老朽化した構造物等の点検を行い、順次、耐震構造物としての整備を促進する。

（４）津波避難対策の周知・啓発
漁港関係者、漁港施設の管理者や従業者、一般利用者（一時的な来訪者）に対して、津波の危険性及び津波避難対策について周知・啓発を行う。

（５）一般利用者の避難対策
漁港及びその周辺を訪れた一般利用者（一時的な来訪者）の、災害発生時あるいは発生するおそれがある場合の避難誘導の実施体制等について検討を行う。

（６）人材・資機材等の確保
町は、災害時における漁港の障害物の除去や応急復旧等に必要な人員・資機材等の確保を図るため、平常時より建設関係事業者等との連携強化に努める。

71

第２章
第６節

災害予防計画
道路防災計画第６節
担当

１

道路防災計画建設課

現況

みなべ町内の道路（国道、県道、町道）は、地形、地勢条件から落石や地すべり等の危険が予想される箇所が数多く存在する。
また、国、県、自衛隊等で構成される協議会において、緊急輸送道路ネットワーク計画が策定されており、町内では近畿自動車道紀勢線、国道 42 号、国道 424 号等が位置づけられている。
（道路危険予想箇所

２

資料編 49 頁参照）

計画方針

道路の災害予防としては、豪雨等により、道路施設等が被災し利用できない状況を未然に防ぐ目的で計画的に実施し、災害に強い道路づくりを推進する。
また、豪雨等により、道路施設の被害が発生し、通行不能状態に至った場合を想定した危機管理体制の確立に向けて、道路施設等の異常を迅速に把握するための情報収集体制（初動体制）の構築、関係各機関との情報交換体制・相互支援体制の充実等を図り、迅速かつ的確な対応の実現を目指す。

３

事業計画

豪雨等による災害に強い道づくりを推進するため、まず、危険度が高い箇所をはじめ、緊急輸送ルート、孤立地域等の調査情報を元に優先順位を定め、計画的に防災対策を実施する。
また、危機管理体制の実現に向けた各種調査、マニュアルの検討・策定、支援資機材の配備、訓練を実施する。具体的には以下の通りである。

（１）主要道路の整備
災害時においても、隣接する市町へのアクセスを確保し、安全な道路ネットワークの形成を図るため、補助国道（国道 424 号）、主要地方道及び一般県道の十分な整備を県に要請する。
また、重要な輸送路については、構造の点検、強化を図るとともに、道路啓開に必要となる人員や資機材などを円滑に調達できるよう建設関連団体等との協定締結などに努める。

72

第２章
第６節

災害予防計画
道路防災計画（２）生活道路の整備
避難場所や避難路及び避難路に通じる道路を確保するため、防災対策や安全対策等に配慮した町道等の生活道路の整備に努め、狭小・無歩道区間の解消を図る。
（主要避難路一覧

資料編 49 頁参照）

（３）広域道路の整備
災害時にも広域交通ネットワークを確保するため、広域道路の整備について、関係機関に働きかける。

（４）迂回路の確保
豪雨等の災害により、道路や橋梁等の交通施設に被害が発生した場合、通行不能箇所に対する大迂回路や局地迂回路を迅速に特定し、効果的な規制方法を選択できる体制を目指し、交通施設の基礎情報をはじめ、地形、各種区域、各種施設等の情報収集・整理に努める。

（５）緊急輸送道路の整備
町内の緊急輸送道路は、以下に示す道路である。

区

分

第 1 次緊急輸送道路

路

線

名

近畿自動車道紀勢線、国道 42 号
国道 424 号

第 2 次緊急輸送道路

県道

南部停車場線
中芳養南部線（国道 42 号から町道北道埴田線）

町道

千里ヶ丘線、北道埴田線

県道

上富田南部線、芳養清川線

第 3 次緊急輸送道路
町道

新殿開南部川線、芝気佐藤線、古川下の尾線、西本庄川原線、広場連絡線、名の内線（和歌山県緊急輸送道路ネットワーク図（和歌山県域）（令和元年８月末現在）資料編 74 頁
参照）
道路管理者は、あらかじめ選定された緊急輸送道路等の整備に努めるとともに、多重性、代替性を確保するよう、効率的な緊急輸送道路等の整備に努める。また、これらの緊急輸送道路に架かる橋梁やのり面の整備を進め、安全度を向上させる。
町は、災害時に車両が必要となる業務を把握し、必要となる緊急通行車両を選定する。
また、町有車両が調達不能となった場合に備えて、県や関係機関、民間事業者等との応援
協力体制を確立する。
なお、緊急通行車両については、災害対策基本法第 50 条に基づき、県公安委員会へ緊急

73

第２章
第６節

災害予防計画
道路防災計画

通行車両の事前届け出を行う。

（６）道の駅みなべうめ振興館の防災施設としての活用
駅管理者等と連携して、防災施設としての活用を図るものとし、具体的な活用方法の内容について検討を行っていく。

（７）橋梁の点検・整備
災害時においても、地域の孤立を防ぎ、災害輸送の確保のため、町内の各橋梁に対して劣化や損傷の調査点検を行うとともに、必要に応じて構造上の補修または改修を行う。

74

第２章
第７節

第７節
担当

１

災害予防計画
火災予防計画

火災予防計画

組合消防本部、消防団、総務課他

現況

近年の機械文明の進展に伴う社会経済活動の複雑多様化を反映して、災害事象の様相も拡
大・複雑化を呈してきており、これに対処すべき消防業務も質・量ともに増大し、町民の消防に対する期待もますます高くなってきているのが現状である。
このように増大する災害に対処するため、優秀な消防力を確保し、消防施設の充実・強化を図り、より効果的な消防技術、消防体制を整備推進するとともに、火災予防の徹底を図り、地域全体としての火災、その他の災害に対する防御策を確立していくことが必要である。
（火災発生状況２

資料編 75 頁参照）

計画方針

火災の発生を未然に防止し、また一旦火災が発生した場合被害の軽減を図るため、日高広域消防事務組合と連携し、火災予防及び消防水利の整備充実を図る。
また、地震時の火災に対する対策を確立することは、震災対策全般の中でも極めて大きな比重を占めている。従って、地震時の出火防止・初期消火を基本とした火災の予防対策について、綿密な計画を定めておく。

３

事業計画

（１）一般火災ア

消防体制の確立町及び日高広域消防事務組合は、広域協力体制の強化を推進するとともに、男女協働参画社会の形成や高齢化、過疎化の進行などの地域情勢に応じた消防団の組織の強化、
地域住民や企業による自主的な防災組織の育成、指導に努める。
また、消防団の広報活動や火災予防の啓発を担う女性消防団員の更なる確保に取り組
んでいく。

イ

予防啓発の強化
町民に対する防火思想の普及及び火災予防の徹底については、次の方法により行う。

75

第２章
第７節

災害予防計画
火災予防計画①

秋・春２回の火災予防運動及び文化財防火デー、山火事予防運動等を通じ火災予防思想の普及徹底を図る。

②

火災警報を発令した場合、広報車及び防災行政無線を通じて火災予防を周知徹底させる。
火災警報を町民に周知させるときは、火災予防条例に定める禁止行為についてもあ
わせて広報するよう努める。

③
ウ

法で設置が義務づけられた住宅用火災警報器の普及啓発に努める。

予防査察体制の充実強化
日高広域消防事務組合は、次により消防機関の予防査察体制の強化充実を図る。
①

毎年樹立する立入検査実施計画に基づき、予防査察を実施する。

②

火災警報発令中には、火を使用する施設、設備及び物品を重点に予防査察を実施する。

③
エ

その他、必要に応じ特別査察を実施する。

防火対象物に対する火災予防の徹底
消防法第８条の規定により、防火管理者を選任しなければならない防火対象物及び同法第 17 条の規定により消防用設備等を設置することを義務づけられている防火対象物の関係者等に対し、日高広域消防事務組合の指導により次の措置をとる。
①

学校、病院、事業所、興行所等多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対
象物について、防火管理の徹底を期するため立入検査を実施するとともに、通報、避難、消火等の訓練の実施及び消防計画の作成の指導を強化する。

②

消防法第８条に規定する防火対象物には必ず防火管理者を選任し、その有資格者を養成するため、防火管理者資格取得講習会を開催し、防火管理者の資質の向上を図る
とともに、消防計画の作成、消防訓練の実施、自衛消防組織の充実、促進、消防用設備
等の設備点検及び火気の使用について十分な指導を行う。
なお、防火管理者の組織化を育成指導し、相互の知識及び技術の修得研修の機会を提供する。
また、人命及び財産に多大の損害をもたらすのみならず、大きな社会不安を醸成し、国民全体に深刻な影響を及ぼすほどの大惨事となる可能性の非常に高い旅館、ホテル
等特定防火対象物の安全対策については、上記の事項を徹底させるほか、消防法第８条２の２に規定する防火対象物には、「防火対象物定期点検報告制度」や「自主点検報告表示制度」に基づく表示を徹底し、さらに、宿泊客に対する予防知識の啓発、避難経路等の周知徹底について強力な指導を行うとともに、毎年予防査察を実施して出火防止に努め安全対策の万全を期す。

③

消防法第７条の規定による建築同意制度の効果的な運用を図り、また、消防法第 17

76

第２章
第７節

災害予防計画
火災予防計画条の 14 の規定による工事整備対象設備等着工届出書、火災予防条例に定める防火対象物使用開始の届出の際の指導を的確に行い、建築面からの火災予防の強化を図る。
オ

消防団組織の充実強化
消防団は、消火活動はもちろんのこと、大規模災害時の救助救出活動、災害防御活動など非常に重要な役割を果たしており、地域に密着した組織として、地域住民に対するきめ細かい予防活動、啓発活動等幅広い分野でも活躍している。
その一方で、地域住民の意識の希薄化や過疎地域における若年層の減少等の影響で、団員数の減少、高齢化の問題が生じており、消防団の充実強化を一層推進していくことが課題となっている。
このため、イベントや行事を通じて地域住民の理解と認識を深めるとともに、今後も若年層や女性層への積極的な参加の促進と消防団活動の安全確保に努め、消防団の充実強化に取り組んでいく。

カ

自主防火防災組織の育成強化
火災予防思想の普及及び家庭等における防火知識の向上を図るため、地域の自主防災組織を通じ防火研修会の開催、その他防火思想の向上のための必要な事業を行う。

キ

初期消火活動体制の強化
出火初期段階における地域住民及び自主防災組織等の消火活動体制（初期消火）の強
化を図る。

ク

消防体制の充実強化
町は、次により消防体制の充実強化を推進し、県からは必要な助成等を受ける。
①

消防ポンプ自動車等消防施設の更新増強等により、消防力の充実強化を図る。

②

消防水利の確保及び水利の多元化のため、耐震性防火水槽等の整備を図る。

③

高度化、多様化する消防業務に対応するための充分な消防団員の確保と育成を図る。

（２）地震火災ア

地震火災の出火防止に関しては以下のとおりとする。
なお、地震発生時に起こることが予想される同時多発火災に備えるため、その施設、装備、活動資機材を充実し、強化しておく。
①

町民の火気取扱いにかかる意識の向上
講習会、広報等を利用した町民に対する出火防止のために、防災教育を実施する。
また、発災直後の出火以外にも、地震発生から数日後の復電による通電火災等が発生する可能性があることに留意し、町民等への指導を行っていく。

77

第２章
第７節

災害予防計画
火災予防計画②

発火後初期段階の緊急広報
出火防止にかかる緊急点検を実施させるため、火元の安全点検やガス栓の閉栓等適切な対処を行うよう、防災行政無線による一斉放送や広報車による出火防止の広報等を行う。

③

火気使用設備・器具の安全化及び周囲の可燃物の整理
耐震自動消火装置付ストーブの普及、ＬＰガスボンベの転倒防止策の実施推進、電気・ガスストーブの周囲にある可燃物除去の励行等に努める。

④

危険物施設等の安全化
地域内の危険物施設等の把握、危険物等の安全取扱と適正管理についての事業所関係者に対する教育及び指導、防災資機材の整備の促進、立入検査の実施などによる出火及び流出防止対策を実施する。

⑤

自家用電気設備の安全化
変電設備、自家用発電設備、蓄電池設備等電気設備に対する点検、整備及び耐震不燃化対策を励行する。

⑥

化学薬品、火薬類の安全化
化学薬品、火薬類の取扱施設の把握、学校、病院、研究所、花火製造工場等関係団体
に対する保管時の転倒防止措置及び適正配置の励行、保管施設の耐震不燃化を促進す
る。

イ

初期消火
地震に伴う火災では自主防災組織及び事業所の自衛消防組織による初期消火活動が重要であり、以下のとおりとする。

ウ①

街頭用消火器の設置②

家庭への消火器具の普及③

家庭への住宅用火災警報器の普及④

消防用設備等の耐震化⑤

地域住民及び事業所の火災警戒及び初期消火体制の充実化

火災の拡大防止
出火防止及び初期消火の徹底を図るとともに、木造建築物が密集した地域など、火災による被害が予想される地域を中心に、人命の安全確保に重点を置いた消防体制の整備を進めることが重要であり、以下のとおりとする。
①

消防活動計画の整備
平常時における消防団員・車両の適切な配置計画、資機材の充実及び大規模地震時における消火、救助・救急活動、広域応援活動等の消防活動計画を定める。

②

消防水利の整備

78

第２章
第７節

災害予防計画
火災予防計画

大規模地震時においては、消火栓は水道施設の破壊等により断水または大幅な機能低下を被るおそれがあることから、耐震性貯水槽の整備やプール、河川水・海水等の自然水利の活用を図るなど、計画的な消防水利の整備をする。
③

消防団の強化、活性化
消防団は、震災時には消防隊と連携して警戒活動、消火活動を行うとともに、平常時は地域住民に対し、出火防止、初期消火等の指導を行うなど、地震火災対策において重要な役割を担っている。
従って、消防団員の教育訓練、消防団用防災資機材の整備等消防団の強化を図る。

エ

津波火災への対応
津波火災は、津波によるＬＰガスボンベ等可燃物の流出や可燃物の漂着による火災の局所的発生や拡大による被害の大規模化が懸念される。
また、浸水やがれき等により消防活動は極めて困難となるため、町民は速やかに避難する必要があるが、避難先に火災が広がり、さらに別の場所へ移動しなければならなくなる可能性もある。
このため、避難施設での避難者の受け入れだけでなく、再避難（二次避難）への対処も含めた、重層的な避難対策を図るとともに、津波火災について町民に周知する。

（３）林野火災予防計画
ア

森林保全巡視員等の設置
町は、森林と住宅の近接化や、せん定枝の野焼き等による林野火災被害等の危険性の増大に対応して、森林保全管理事業委託要綱に基づき、保安林及び自然公園区域内の巡視を行うとともに、山火事等の林野被害が多発するおそれのある林野等を火災発生の危
険度の高い時期に重点的に巡視に当たる。

イ

林野火災予防対策事業
森林と住宅の近接化等による林野火災被害等の危険性の増大に対して、林野火災予防体制を強化するため、林野火災消防機材等の配備を行う。

ウ

啓発運動の強化
和歌山県山火事予防運動実施要綱により予防意識の普及啓発に努め、森林の保全と地域の安全確保に万全を期する。
また、町の小中高等学校の児童生徒から山火事予防ポスター原画、標語等を募集する
ほか、各種団体に文書並びにチラシ等の配布により火災予防意識の普及啓発を図る。

エ

消防対策
①

町は、消防区域に関係ある森林管理署長、森林組合長、隣接市町等と消防計画に必要な事項について協議し、次の事項について計画する林野火災消防計画を樹立する。

79

第２章
第７節

災害予防計画
火災予防計画（ア）消防方針（イ）特別警戒区域（ウ）特別警戒時期（エ）特別警戒実施計画（オ）消防分担区域（カ）火災防御訓練（キ）出動計画（ク）資機材整備計画（ケ）防護鎮圧要領②

共助協力体制の整備充実
林野火災の予防、警戒、鎮圧活動は、森林関係行政機関、山林所有者、山林作業従事者、入林入山者、その他地域住民の協力によるところが多く、特に鎮圧活動には消防
地域の接する市町消防隊の相互援助協力によって目的を達することが多いので、これらの関係機関及び団体等と共助協力体制の整備充実に留意する。
③

教育訓練の実施
林野火災の鎖圧要領等の訓練は、林野火災の発生するおそれのある地域を所轄する消防団員に対して教育を行い、特に重要警戒区域を所轄する消防団員に対しては、毎年１回以上現地において次の各号の教育訓練を行う。
（ア）火入許可地域の火入の際の総合防御訓練（イ）防火線構築要領の修得訓練（ウ）幹部の指揮能力を養成するための図上訓練

80

第８節

第８節
担当

１

第２章 災害予防計画
地震防災施設緊急整備計画

地震防災施設緊急整備計画

総務課

現

況

和歌山県の南方海域には南海トラフが位置し、これまでにも南海地震をはじめ多くの地震被害を受けてきた。南海地震の再来周期は 100～150 年程度であり、前回の昭和 21 年の発生からすでに半世紀を経過しているため、計画的な地震防災施設の整備が重要となっている。

２

計画方針

県の策定する「地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき、防災施設の整備を図る。

３

事業計画

（１）避難施設の整備
地震や津波に対応した避難施設の安全性の確認を行い、随時、避難施設指定の見直しを行う。また、必要に応じて耐震診断や非構造部材を含む耐震対策等を行い、大規模地震の発生時においても安全な避難施設の確保を図る。
第４次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 23 年度～27 年度）の整備対象となる事業では、耐震性を確保するため、南部中学校及び上南部中学校の校舎及び屋内運動場の耐震改修を平成 23 年度に実施した。
また、第５次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 28 年度～32 年度）の整備対象となる事
業では、防災行政無線のデジタル化を実施した。
さらに、第６次地震防災緊急事業五箇年計画（案）（令和３年度～７年度）による整備対象事業も引き続き計画的に整備を進めていく。
主な事業は次表のとおり。
■第６次地震防災緊急事業五箇年計画（案）（令和３年度～令和７年度）
区

分

事業名

事業量

実施予定年度

所管官庁

避難路

都市防災総合推進事業

500ｍ

令和３～７年度

国土交通省

消防用施設

消防防災施設整備費補助事業

５箇所（耐震性貯水槽）

令和３～７年度

消防庁

備蓄倉庫

市町村消防設備

１箇所

令和４年度

消防庁

81

第２章
第８節

区

災害予防計画
地震防災施設緊急整備計画

分

事業名

事業量

実施予定年度

所管官庁

整備事業（町）（２）避難路の整備
災害時に安全な避難を実施できるよう避難施設等にかかる避難路の整備は、津波の浸水想定区域、津波危険地域、延焼火災危険地域を重点として整備を行ってきた。
今後は、津波からの一次避難施設等に係る避難路の整備はもとより、二次避難施設等に係る避難路の整備にも努める。

82

第２章 災害予防計画
第９節 都市防災化計画

第９節
担当

１

都市防災化計画

建設課、総務課

現況

本町では、都市計画区域に指定している 77ha を中心に市街地の計画的整備を実施してきており、災害のない安全な環境づくりを目指している。
（都市計画道路の現況

資料編 75 頁参照）

（都市計画公園の現況

資料編 75 頁参照）

２

計画方針

人口や経済の中心地として発達している南部川流域は、地震発生時に震度が大きくなる傾向があり、地盤の液状化防止としての都市基盤施設の整備や建築物の耐震化、不燃化を推進
し、安全な都市環境の実現を都市計画の一部として位置付け、推進していく。

３

事業計画

（１）市街地の整備
土地の合理的な利用や都市基盤施設の整備を含めた土地区画整理事業を検討し、災害に強い町づくりを推進する。また、建物について耐震化、不燃化への取組みを促進する。
なお、適切な管理のなされていない空き家等に対しては、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を検討する。

（２）道路の整備
市街地内の円滑な道路交通を維持し、災害時の避難路にも利用できる町道等の整備に努める。また、生活道路の整備を進め、延焼遮断帯としても有効であるよう整備に努める。

（３）公園・緑地の整備
市街地内において、防災面を考慮した公共空間としての公園や緑地を計画的に整備する。

（４）福祉のまちづくりの整備
避難地等まで安全で障壁のない避難路の確保のため、高齢者・障がい者にも安全な「高

83

第２章
第９節

災害予防計画
都市防災化計画

齢者・障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年 12 月 20 日施行）
（いわゆるバリアフリー法）及び「和歌山県福祉のまちづくり条例」（平成 21 年 7 月 1 日施行）に適合した建築物等の整備促進を図る。

84

第 10 節

第 10 節担当

１

第２章 災害予防計画
建造物災害予防計画

建造物災害予防計画

建設課、総務課他

現況

近年の建築物は本町においてもその用途、設備などが多種多様で複雑化している。さらに、郊外での開発等も見られるが、これらが無秩序に行われると、地震、火災、風水害等の災害発生時には人身事故につながることが予想される。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災、
平成 28 年熊本地震を教訓として、耐震性の点検と耐震補強に取組むことが必要である。
一方、一定規模以上の開発行為及び宅地造成工事規制区域内の宅地造成工事については、
必要に応じ、治山治水等に関する計画を関係者から提出させ、災害防止に重点をおいた技術基準に基づき審査の上許可し、更に完了検査を実施している。また、宅地災害が発生するおそれがある場合には、勧告、改善命令などの措置を講じている。
（主要公共建物状況

２

資料編 76 頁参照）

計画方針

市街地における災害の発生を防ぐため、安全性の高い建造物を建設するよう指導するとともに、防災上重要な建物として、町の主要公共建造物の耐震診断及び非構造部材を含めた耐震対策等を早急に図り、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するとともに、防災設備の充実を図る。
また、町民に対して住宅・建築物の災害予防知識の普及を行う。

３

事業計画

（１）建築物の防災対策
町民に対して建築物の災害予防知識の普及徹底を図るため、関係機関と連携のうえ、次の対策を講ずる。
ア

建築物の耐震改修の促進
建築基準法令及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年 10 月 27 日法律第123 号）の普及と啓発を図るとともに、関係団体（建築士会、建築士事務所協会）に対す
る法施行上の協力を要請し、遵法精神の高揚に努め、建築確認申請時等において防火上及び耐震上等の指導を行う。

85

第２章 災害予防計画
第 10 節 建造物災害予防計画

また、新耐震基準制定以前（昭和 56 年 5 月 31 日以前）に設計・施工された民間住宅
等の建築物については、耐震性強化の必要性を啓発し、建築物の安全確保に関する知識の普及・啓発に努め、建築物の耐震性強化を促進する。
さらに、地震により倒壊した建築物等が津波からの避難の際に避難路の通行を妨げることを防止するため、津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例（平成 24 年 7 月 6 日和歌山県条例）に基づき、避難路沿いの建築物等の耐震化を図る。
特に、新耐震基準制定以前の建築物で、地震防災対策上、改築が必要とされる児童福祉施設、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設の耐震補強または改築を進める。
イ

建築物の防災査察の実施
適切な維持保全により建築物の安全性を確保するため、年２回の建築物防災週間を中
心に、防災査察を実施し、必要な指導を行い、防災改修を促進するとともに、現行の耐震基準を満たしていない建築物に対して、耐震診断と必要な耐震改修を実施するよう指導を行う。
また、建築物の窓ガラス・天井・外壁等の落下物や倒壊の危険がある箇所の点検・改修
指導及びコンクリート塀の安全対策についても点検改修指導を行う。

ウ

震災後の建築物検査の名簿作成（応急危険度判定体制の整備）
震災後は直ちに地震活動等による災害の拡大を防止するため建築物の危険度を判定し、居住者に注意を喚起する応急危険度判定を実施する必要があるため、建築関係団体と協力し、被災した建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制を整備するとともに、町内の応急危険度判定士について名簿を作成する。

エ

建築物の定期調査・検査の推進
建築基準法第 12 条の定期報告の活用を図り、（一財）和歌山県建築住宅防災センターとの連携を図りつつ既存の対象建築物について適正な維持管理による防災性能の確保を図るとともに不適格な建築物について、防火上、避難上及び耐震上の改修を促進する。

オ

ポスター掲示及びパンフレット配布
建築物防災週間を中心に、公共施設、駅、公民館、その他人目につきやすい場所に配布、掲示する。

カがけ地近接等危険住宅移転事業の活用
昭和 43 年度より当事業を実施しているが、引続き町民に働きかけ、当事業の充実を図る。

86

第 10 節キ

第２章 災害予防計画
建造物災害予防計画

住宅の耐震化の促進
旧耐震基準により建築された住宅の耐震化を促進するため、町の住宅耐震化促進事業等による補助制度の活用等について、町民に周知する。

（２）計画的なまちづくり
災害時における人命の保護、災害の拡散防止のため、密集市街地の整備、不燃化された集合住宅等共同建築物の整備及び公園、緑地、広場、街路の公共施設の整備を推進する。
ア

建築物の耐震化、不燃化を促進する。

イ

集合住宅等の建築物の共同化や建築協定、総合設計制度等による安全な市街地の整備を誘導する。

ウ

建築物内から避難地等まで安全で障壁のない避難路の確保のため、バリアフリー新法（「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）及び福祉のまちづくり
条例に適合した高齢者や障がい者にやさしい市街地の整備。

エ

災害時の拠点や避難場所となる公共施設の耐震化及び災害時用の倉庫や耐震型貯水槽の整備を促進する。

オ

町の管理する道路施設等で橋梁や盛土区間については、耐震診断に基づき危険度が高い施設の耐震対策を図る。
また、緊急交通路の管理者は、耐震診断に基づき補強計画を策定して、耐震性の強化を図る。あわせて道路付属施設等の耐震化を促進する。

（３）被災家屋からのアスベスト飛散防止対策
過去の震災の教訓から、アスベスト（石綿）が使用されている建築物の実態調査を行い、調査結果を基に「アスベスト台帳※」を整備しておくことにより、災害時の被災建築物応急危険度判定における判定結果と照合して、応急的なアスベスト飛散防止対策を行えるよう、体制整備に努める。
※「アスベスト台帳」：飛散性が高い吹付け石綿（レベル１）が使用されている建築物及びその可能性がある建築物のリスト

87

第２章 災害予防計画
第 11 節 宅地災害予防計画

第 11 節担当

１

宅地災害予防計画

建設課

現

況

本町では紀伊山脈から派生する山々が海岸線近くまで迫っており、宅地の確保が困難な地域や宅地の背後が地すべり危険箇所となっている地域がある。また、市街地の一部では道路が狭く住宅が密集している。
このため、生活の快適化と共に、災害に強い住宅づくりが求められている。

２

計画方針

宅地に近い災害危険箇所や災害の発生が予想される箇所について調査を行い、危険宅地の解消を図る。
また、宅地開発に伴う土地崩壊等の災害を未然に防ぐため、土砂災害特別警戒区域を周知し、関係者に防災意識を促進させ、安全な宅地の確保を図る。

３

事業計画

（１）災害危険箇所等の調査
災害危険箇所等について、詳細な調査を行い、新規住宅の立地抑制または必要に応じて対策工の検討を行う。

（２）危険宅地等の保全対策
土砂流出・擁壁崩壊等、宅地に危険を及ぼすような状況の早期発見のため巡視を行い、県及び関係機関等の監督機関に対して改善勧告を行うよう要請し、危険宅地の解消を図る。
特に、大規模盛土造成地については、位置や規模を示した大規模盛土造成地マップは既に公表済みであるが、滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地における宅地の耐震化を実施するよう努める。

（３）宅地防災工事の貸付金制度の活用
改善を必要とする宅地について、住宅金融支援機構による貸付制度についてＰＲ及び指
導を行う。

88

第２章 災害予防計画
第 11 節 宅地災害予防計画（４）宅地防災月間の設定
震災や梅雨期及び台風期の豪雨等による宅地災害に備え、町民及び関係業者に注意を促し、必要な防災対策を講じさせるため宅地防災月間を定め、期間中は、規制区域内の巡視を計画的に行い、現地で適切な指導等を行う。
また、広報活動を実施して町民へのＰＲに務める。

（５）被災宅地応急危険度判定体制の確立
町は、被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握し、地震活動等による二次災害を軽減・防止し、町民の安全を確保することを目的とした、被災宅地の危険度判定体制の整備を図るため、県が開催する講習会への担当者の派遣を実施し、被災宅地応急危険度判定士の養成及び判定士の登録を推進する。
また、被災時の連絡支援体制の整備を図る。

89

第２章 災害予防計画
第 12 節 文化財災害予防計画

第 12 節担当

１

文化財災害予防計画

教育学習課

現

況

文化財保護法により指定された重要文化財及び記念物（特別記念物含む。）等並びに県文化財保護条例により指定された有形文化財及び記念物等があり、これらを災害から保護するため、防火施設、警報設備、避雷設備、消火設備及び消火道路の設置等につき、国及び県等からの補助金により漸次施設設備の整備を図っている。
（国登録有形文化財

資料編 77 頁参照）

（県指定文化財資料編 77 頁参照）

（町指定文化財資料編 78 頁参照）

２

計画方針

本町には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これら文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、施設の整備を図るとともに文化財保護思想の啓発、普及及び指導の強化を推進する。
文化財の所有者または管理者は、良好な状況のもとに、文化財の維持管理に当たるものとし、勧告、助言、指導については、国指定のものは文化庁長官もしくはその権限を委任され、または指示を受けた県及び町教育委員会が行い、県指定のものは、県もしくはその指示を受けた町教育委員会が行う。
なお、詳細については、「和歌山県文化財保存活用大綱」（令和 3 年 3 月）及び県の対応マ
ニュアルに基づくものとする。

３

事業計画

町教育委員会、消防機関及び文化財の所有者または管理者は、下記について具体的な事業計画を立て、災害防止対策を実施する。

（１）文化財の維持管理
文化財の所有者及び管理者が、良好な状況のもとに文化財の維持管理を行うよう、教育委員会が勧告・助言、指導等を行う。

90

第 12 節第２章 災害予防計画
文化財災害予防計画（２）施設等の整備
文化財の所有者及び管理者が、消火器・防火水槽・避雷針等防災対策上必要な設備整備
や、適正な資料収蔵施設の確保、資料の分類及び収納、水損資料レスキュー用具類の備蓄に努めるよう指導する。

（３）保護思想の普及、訓練
文化財保護のため、文化財防火デー、文化財保護強調月間等の機会を通じて、町民に対する文化財保護思想の普及を行う。
また、文化財についての防火査察、防火実施訓練あるいは図上訓練を随時行う。

（４）文化財の被災状況の報告
文化財の所有者または管理者は、災害により文化財が被災した場合は、その被災状況を
直ちに町教育委員会に報告する。
町教育委員会は、管内の文化財の被災状況を取りまとめて、県教育委員会に報告する。

（５）博物館施設等との連携強化
県内市町村教育委員会及び県内博物館施設等が加入する和歌山県博物館施設等災害対策連絡会議と連携し、町内外の文化財等所在情報の把握に努め、文化財の被災軽減や応急措置、保全のための情報共有を図る。
また、被災時における地域住民や観光客等の避難・誘導、文化財等の保全活動に関するマニュアルの作成・周知を行うとともに、文化財所有者・管理者に対し防災対策等に係る支援や助言を行う。
さらに、被災時に文化財の救援・保全を速やかに実施できるよう博物館施設等との相互の支援体制整備を行う。

91

第２章 災害予防計画
第 13 節 危険物等災害予防計画

第 13 節担当

危険物等災害予防計画

組合消防本部、消防団、総務課他

第１項 危険物災害予防計画
産業活動の進展に伴う石油・ガス類の需要の増加、多品種製品の開発及び利用の拡大並びに生活様式の高度化により、危険物の取扱量は増加し、石油・ガス類の貯蔵タンクは大型化するとともに、施設も大規模集積化が進んでいる。
そこで、地震災害時における危険物による二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安、保全体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物
施設の耐震性の強化、組合消防本部、みなべ町、危険物施設関係者等との連絡協力のもとに
保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災思想の普及啓発の徹底を図る。

１

危険物管理体制の強化

危険物を取扱っている事務所の管理責任者等に対して、危険物の管理体制の強化について、
消防関係機関等と協力して指導を行う。
また、災害を想定した防災訓練や危険物安全週間等における保安啓発活動を実施する。

２

危険物取扱施設の防災化

危険物取扱い及び管理業者に対して、立入調査を適時実施し、行政指導の強化を図る。
（１）危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に関する指導の強化（２）危険物の運搬、積載の方法についての指導の強化（３）危険物施設の管理者、危険物保安監督者に対する指導の強化（４）危険物の貯蔵取扱い等安全管理についての指導
また、危険物取扱施設の耐震化等について以下のような指導を行う。
（１）危険物取扱施設の耐震化の強化（２）業者間での応援体制の整備（自衛消防組織の確立・強化）（３）緊急時のための教育・訓練の実施、マニュアルの作成・周知（４）町等の行う防災訓練への参加

92

第 13 節３

第２章 災害予防計画
危険物等災害予防計画

消費者への保安啓発

大規模地震発生の場合に備えて、町民がガス栓の閉栓等適切な対処を行えるよう知識の普及啓発に努める。
（高圧ガス製造施設・液化石油ガス販売所（危険物取扱施設

資料編 80 頁参照）

資料編 80 頁参照）

第２項 火薬類災害予防計画
火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締りの強化、自主保安体制の整備を重点に災害対策を推進する。

１

保安思想の啓発（１）火薬類取締法の周知徹底（２）各種講習会、研修会の開催（３）火薬類取扱い等の指導（４）危害予防週間における各種事業の開催

２

規制の強化

（１）製造施設、貯蔵所または消費場所等の保安検査及び立入検査（２）各種事業所における火薬類の取扱状況並びに保安管理体制等の実態把握と各種保安指導（３）関係行政機関との密接な連携による保安維持の推進

３

自主保安体制の整備（１）和歌山県銃砲火薬商組合等を中心とした火薬類取扱保安責任者及び従事者に対する保安教育の充実・強化（２）資格者の充実と資質の向上（３）和歌山県銃砲火薬商組合の育成と自主保安活動の指導（４）各事業所における保安教育の実施（５）各事業所における防災活動、応急措置訓練の実施徹底

93

第２章 災害予防計画
第 13 節 危険物等災害予防計画

第３項 高圧ガス災害予防計画
近年高圧ガスは在宅医療酸素やスキューバダイビング用圧縮空気等、町民の身近で使用される傾向にある。また、液化石油ガス（ＬＰＧ）も多くの家庭で使用されており、それぞれ高圧ガス保安法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、事故防止に努めている。
そこで、本町における高圧ガス及び液化石油ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、立入検査等による取締りの強化を図るとともに、高圧ガス及び液化石
油ガスの保安に関する自主的な活動の促進を図り、災害予防対策を推進する。
（１）各事業所における定期自主検査と自主保安体制の確立（２）自主保安教育の実施徹底（３）有資格者の充実と資質の向上（４）各事業所における防災活動、応急措置訓練の実施徹底（５）安全器具等の設置促進（高圧ガス製造施設・液化石油ガス販売所

資料編 80 頁参照）

第４項 毒物劇物災害予防計画
毒物または劇物により保健衛生、生命に危害の生じることを防止するため、災害予防対策を実施する。
毒物または劇物等の炎上、流出、爆発、漏洩等により、周辺の地域に被害を及ぼすことを防止するため、毒物劇物等の製造、貯蔵、取扱い等を行う施設（毒物劇物製造業者、同販売業
者、同業務上取扱者）に対して、事故防止対策を推進する。

第５項 危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害予防計画
危険物、高圧ガス等の消費、取扱量が増加しているため、危険物等積載車両による輸送が増加しているが、交通事情の悪化に伴い事故発生の危険性は高く、二次災害等大事故になる
危険性がある。また、火薬類については消費、取扱量等は減少しているが、危険性が極めて高い。
危険物、高圧ガス、火薬類等の車両による輸送中の災害の発生及び被害の拡大を防止するため、各関係機関は相互に連携を保ち、事故発生時における応急措置について万全の対策を講じるとともに、関係機関による輸送車両の査察等を強化する。

94

第 13 節１

第２章 災害予防計画
危険物等災害予防計画

運送事業者及び従事者の自主保安体制の確立（１）車両の整備点検（２）有資格者の乗務（危険物取扱者、移動監視者等）（３）道路交通法規の遵守（４）制限道路における移動の禁止（高圧ガス）（５）注意書面の携帯並びにイエローカードの普及啓発（高圧ガス）（６）標識、警戒標等の掲示（７）消火器、信号用具、防災資機材等の携行（８）保安教育の徹底

２

予防査察

（１）関係機関合同による街頭一斉査察の実施（２）常置場所における立入検査の実施

３

その他（１）和歌山県高圧ガス地域防災協議会による指導の強化（高圧ガス）（２）和歌山県銃砲火薬商組合会による指導の強化（火薬類）（３）運送事業者及び従事者に対する安全運行に関する講習会等の計画的実施（４）出荷業者による運送従事者に対する安全運行に関する教育の徹底（５）和歌山県高速道路等危険物運搬車両事故防止等対策協議会による指導の強化第６項 有害物質流出等災害予防計画
有害物質の流出及び石綿の飛散による地域住民の健康被害防止のため、平常時に本計画により予防対策を講じる。
対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずるおそれのある以下の物質とする。
なお、事業所の敷地内の有害物質汚染対策は原則として事業者が実施し、敷地外での対策は事業者が県及び町と連携して実施する。
ア

大気汚染防止法施行令第３条の３で規定されている吹付け石綿（レベル１）

イ

水質汚濁防止法第２条 第２項 第１号で規定される有害物質

95

第２章 災害予防計画
第 13 節 危険物等災害予防計画

１

アスベスト（石綿）飛散防止対策（上記のアの物質）（１）「アスベスト台帳」による対象建築物の県との情報共有、「災害時におけるアスベス
ト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用建築物からの飛散対策～」による県との連携体制を構築する。
（２）吹付け石綿（レベル１）の廃棄物処理等について災害廃棄物処理計画に基づいた体制を構築する。
（３）災害ボランティア、復興従事者及び地域住民等の石綿暴露防止のため、石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの着用など必要な知識の普及啓発を実施する。
（４）建築物所有者には、建築物解体等において適切な対応が取れるよう、調査結果及び必要な知識を情報提供する。

２

有害物質流出防止対策（上記のイの物質）（１）県が作成する「巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル【津波発生時の対策】」による県及び事業者との連携体制を構築する。
（２）事業者は、県が作成したマニュアルを参照し、災害時の有害物質流出防止計画を作成し、施設の改善、流出時の対応方法の検討及び定期的な訓練を実施する。
（３）町は、県及び事業者と連携し、定期的に災害に備えた予防措置や災害時の対策について情報交換を行う。

96

第 14 節

第 14 節
担当

第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画

公共的施設災害予防計画

生活環境課、各事業者

第１項 上水道施設災害予防計画（生活環境課）１

現況

水道施設は、大規模な風水害の発生に備え、その施設の防災対策の強化を図るとともに、被害を受けた施設の復旧を速やかに行い、飲料水を確保することを目的とする。
（上水道施設２

資料編 81 頁参照）

計画方針

町の水道施設は新設、改良、拡張計画等を推進しつつ、重要性・緊急性を考慮して優先順位を付けて水道施設の耐震化等の防災対策に加え、災害発生時において安定した給水を行うための整備を推進する。
また、供給施設の破損や汚染の場合、断水時に備え、応急給水タンクの整備充実を図る。

３

実施計画

耐震化を効果的・効率的に進めるため、既存施設の立地条件や老朽度合い等を含め施設の再点検を行い、その結果に基づき目標年度を決め順次計画的に防災事業を進める。

（１）水道施設の整備
日本水道協会が制定した「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」等に基づいて施設の耐震化等の防災設計の向上を図るとともに、以下の事項を推進する。
ア

水源地、配水池、電気・機械等の設備の維持管理に努める。

イ

配水管事故に伴う断水に即応できるよう、日頃より配水管路図の整備に努める。

ウ

水源地及び配水池について定期的な点検を行うとともに、給水量及び水位を監視（記録）し、事故の未然防止と早期発見に努める。

エ耐震性の貯水槽及び配水管の整備を計画的に進めるとともに、被災した水道施設が復
旧し、断水が解消するまでの間の飲料水・生活用水を確保するため、耐震化された配水97

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画

池には緊急遮断弁を設置する。

（２）給水資機材の整備点検
災害時における給水施設の被災や、一時的な送水不能、飲料水の汚染等により飲料水を供給できない場合に備えて、応急給水を実施するための給水基地の検討を行うとともに給水資機材の整備点検に努める。

（３）復旧資機材の整備
災害により被災した施設を速やかに復旧するため、復旧資機材の備蓄や管理図書の整備に努める。
また、復旧に必要な機材等が不足する事態に備えるため、水道事業者との協力・応援体
制を確立する。

（４）災害時協力井戸の確保
家庭用井戸のうち、災害時の生活用水の確保を目的として、「災害時協力井戸」を登録する。登録された災害時協力井戸に対しては、予算の範囲内で検査にかかった費用の一部を補助する。
町は、災害時の飲料水として、必要に応じて活用できるよう緊急浄化装置及び自家発電機を確保しておくなど、緊急対応も可能となる体制の確立に努める。

（５）燃料の供給・備蓄体制や受援体制の整備
災害が長期化した時に備え、燃料供給及び備蓄の体制構築を図るとともに、被災時に県等からの応援を迅速・的確に受入れるための受援体制の構築を図る。

第２項 下水道施設災害予防計画（生活環境課）１

現況

下水道等は、居住環境の改善、浸水の防除のための基幹的施設として町民の暮らしに欠くことのできないものであるとともに、町民の生活に潤いをもたらす河川や海といった水環境の水質保全のためにも重要な施設であり、町内の下水道施設整備は生活基盤を支える重要なライフラインのひとつであるゆえに、災害時における安全性を確保する。
（排水施設

資料編 82 頁参照）

（下水道事業の概要

資料編 82 頁参照）

98

第 14 節２

第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画

計画方針

都市下水路の拡充、公共下水道施設及び農業集落排水処理施設の整備を図り、下水道施設の耐震化を進めるとともに、管路の耐震化を行う。
また、施設の耐震・耐水化を図るとともに、地震・津波時及び大規模停電発生時においても下水道等の機能を最低限維持し、早期に機能回復を行うため、関係機関との連携を図る。
さらに、南部平野に位置する、共和東、本郷、西本庄、共和西、晩稲熊岡地区農業集落排水
施設を排水処理等の効率化を図るため公共下水道との統廃合により、共和東地区を除く４施設については、用途廃止後、備蓄倉庫として活用を図る。

３

実施計画

（１）災害復旧資機材の充実を図る。また、衛生面上による消毒作業の実施体制の整備を図る。
（２）下水道等施設の施工にあたっては、自家発電装置や設備の二元化など災害に強い下水道等の整備を図る。
（３）下水道施設の点検、復旧要員の確保を図るため、近隣市町による応援体制の整備、活用を図る。
（４）災害が長期化した時に備え、燃料供給及び備蓄の体制構築を図る。
（５）被災時に県等からの応援を迅速・的確に受入れるための受援体制の構築を図る。

第３項 公衆電気通信施設災害予防計画【西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社】
１

現況

西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴ西日本等」という。
）は、災害対策機器の配置及び各種措置計画を講じている。
（電気通信施設概要（ＮＴＴ西日本） 資料編 83 頁参照）

２

計画方針

ＮＴＴ西日本等に対して、災害時においても重要通信を確保できるよう、災害に強い通信体制を整えるよう要請し、以下の防災対策の推進を図る。

99

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画（１）防災に関する関係機関との協調
ＮＴＴ西日本等においては、防災業務が円滑かつ効率的に行われるよう、町及び関係機
関と防災計画に関し連絡調整を図る。
ア

平常時には町防災会議等と、災害時には町災害対策本部等と密接な連携を保ち、防災
業務計画の円滑・適切な遂行に努める。なお、町災害対策本部とは次の事項に関して協調する。
①

災害に関する情報の提供及び収集②

災害応急復旧及び災害復旧③

資材及び物資対策④

交通及び輸送対策

イ

電力、燃料、水道、輸送等のライフライン事業者と協調し、防災対策に努める。

ウ

テレビ、ラジオなどの放送事業者及び行政防災無線等と協調し、「輻輳に伴う電話自粛のお願い」や「災害用伝言ダイヤルの提供案内」等の放送が、迅速かつ円滑に実施できる協力体制の整備をしておく。

（２）防災教育
災害が発生し、または発生のおそれがある場合において、社員の安全確保を図るとともに関係社員が迅速かつ的確な防災業務を遂行しうるよう、防災に関する教育を実施する。
なお、地震防災上必要な知識は、以下の事項に関する教育があげられる。
ア

東南海・南海地震に伴い発生すると予測される地震動及び津波に関する知識

イ

地震及び津波に関する一般的な知識

ウ

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識エ

地震が発生した場合等において社員が果たすべき役割と具体的にとるべき行動に関する知識

オ

その他必要とする事項（３）防災訓練
防災を円滑、かつ迅速に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。
ア

災害予報及び警報の伝達

イ

非常招集

ウ

災害時における通信そ通確保（災害用伝言ダイヤル等安否確認のためのサービスの運
営を含む。
）

エ

各種災害対策用機器の操作

オ

電気通信設備等の災害応急復活

カ

消防及び水防100

第 14 節キ

避難及び救護ク

大規模地震発生時の災害応急対策

第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画（４）防災訓練への参加
町が行う総合的な防災訓練に積極的に参加し、これに協力する。

（５）電気通信設備等の高信頼化
災害発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備と、その付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。
）の防災設計を実施する。
ア

豪雨、洪水、高潮または津波、暴風等のおそれがある地域にある電気通信設備等について、耐水・耐風構造化を行うこと。

イ

地震または火災に備えて、主要な電気通信設備等について、それを設置する局舎等について耐震及び耐火構造化を行うこと。

（６）電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、次の各項に基づき通信網の整備を行う。
ア

主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とすること。

イ

主要な中継交換機を分散設置すること。

ウ

通信ケーブルの地中化を推進すること。

エ

主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置すること。

オ

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。

（７）電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の施設記録等重要書類並びに滅失若しくは損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。

（８）災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。

（９）重要通信の確保
ア

災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。

イ

常時そ通状況を管理し、通信リソースを効果的に運用する。

ウ

災害時には、設備の状況を監視しつつ必要に応じてトラヒックコントロールを行い電101

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画

気通信のそ通を図り、重要通信を確保する。

（10）災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、または災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所及び数量を指定して、次に掲げる機器及び車両等を配備する。
ア

非常復旧用衛星通信装置

イ

非常用無線装置ウ

非常用交換装置エ

非常用伝送装置オ

非常用電源装置

カ

応急ケーブルキ

災害対策用指揮車

ク

特殊車両

ケ

携帯電話サービスカー

コ

その他の応急復旧用諸装置（11）災害対策防災用資機材等及び物資の確保備蓄と整備輸送計画
ア

災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。

イ

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法
等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。

ウ

災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

エ保有する主要な災害対策用資機材の効率的な運用を図るため、必要に応じて配備等の調整を図る。

オ

非常事態に備え食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定めて確保する。

カ

災害対策用資機材等の仮置場について、非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、県及び市町の協力を得て、非常事態下の用地確保の円滑化を図る。

（12）設備事故の防止
ア

電気通信設備の点検調査
電気通信設備を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的に電気通信設備の巡視点検（災害発生のおそれがある場合等

102

第 14 節第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画には特別の巡視）を行い不具合の早期発見とその改修に努める。
イ

広報活動
社外工事による被加害事故防止のため、道路管理者等と緊密な連携をとるとともに、報道機関等を通じて広報を行う。

【ＫＤＤＩ株式会社】（１）防災に関する関係機関との連絡調整
災害に際して、防災業務が円滑かつ効率的に行われるよう、各事業所においては、平常時から、必要に応じて当該地域における関係行政機関及び関係公共機関と防災に係る計画に関して連絡調整を図る。

（２）通信設備等に対する防災設計
災害の発生を未然に防止するため、予想される災害の種類、規模等について十分調査し、これに対する耐災害性を考慮して通信設備等の防災設計を行う。
また、主要な通信設備等については予備電源を設置する。

（３）通信網等の整備
災害時においても通信の不通または極端な疎通低下を防止するため、次により通信網の整備を行う。
①

網制御・交換設備及びその付帯設備の分散設置を図る。

②

伝送路については、所要の信頼性を維持するため、海底ケーブル、陸上光ケーブル、
通信衛星等により可能な限り多ルート化を図る。

（４）災害対策用機器、車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、または災害を迅速に復旧するため、必要とする事業
所に緊急連絡用設備、代替回線または臨時回線の設定に必要な通信機器、運搬用車両その他防災用機器等を配備する。

（５）災害時における通信の疎通計画
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、重要な通信（電気通信事業
法（昭和 59 年法律第 86 号）第８条第１項及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省
令第 25 号）第 55 条に規定する通信。以下同じ。
）の確保を図るため、通信の疎通、施設の応急復旧等に関する緊急疎通措置、緊急復旧措置等に関する計画を作成し、現在に則して適宜実施する。

103

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画（６）社員の動員計画
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、通信の疎通または応急復旧に必要な社員の動員を円滑に行うため、社員の非常招集、非常配置等について、あらかじ
めその措置方法を定めておく。

（７）社外関係機関に対する応援または協力の要請
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、社外関係機関に対し、応援の要請または協力を求める必要があることを想定し、応援要員の派遣、燃料、食糧等の特別支給、交通規制の特別解除、資材等の輸送援助、通信用電源の確保等について、あらか
じめその措置方法を定めておく。

（８）防災に関する教育、訓練①

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、社員の安全の確保を図るとともに、関係社員が迅速かつ適切な防災業務を遂行できるよう、必要な教育を実施し、防災に関する知識の普及及び向上を図る。

②

防災業務を円滑かつ適切に実施するため、災害発生に係わる情報の収集･伝達、災害対策本部等の設置、非常召集･参集、災害時における通信の疎通確保、電気通信設備等の災害応急復旧、災害対策用機器の操作、消防･水防、避難･救護等に関する防災訓練を毎年１回は実施するとともに、防災体制の見直しと必要な改善を図る。

③

訓練の実施にあたっては、被害想定や実施時間を工夫するなど実践的なものとなるよう努めるとともに、国、関係地方公共団体等が実施する総合防災訓練に参加する等
これら機関との連携も考慮して行う。

【ソフトバンク株式会社】
ソフトバンク株式会社は、次の内容により電気通信施設の整備等を推進する。

（１）電気通信設備の現況
大規模災害発生に備え、通信サービスの確保ができるように、防災体制を整えるとともに、関係機関との緊密な連携を図り、災害に備えた対策と指針づくりを実施する。
①

停電対策
基地局やネットワークセンターには、停電時も安定した通信を確保できるよう、予備電源や非常用発電設備を設置、また、重要拠点については燃料タンクを設置、さらに燃料優先給油契約により円滑な燃料供給体制をとる。

②

伝送路対策
ネットワークセンター間および複数の基地局の通信を通す基幹伝送路は、線路の冗長化や迂回路を用意して、通信が確保されるような対策を実施する。

104

第 14 節第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画（２）自主保安体制の構築①

対応マニュアルの徹底
速やかなサービス復旧が実現できるよう、対策（災害対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備など）を確立する。

②

非常時体制の編成と連絡網の整備
災害発生時に、ネットワーク障害に即応できる体制を編成して万一に備える。

③

災害対策用設備および防災備蓄品の配備
災害時に通信サービスの早期復旧を図るため、各地に災害対策用設備、復旧資材および予備品などを確保する。

（３）防災訓練の実施
実際の災害を想定した訓練を実施し、訓練結果をネットワークの運用保守体制の見直し
および改善に反映し、協力会社との合同訓練も実施し、災害発生時には通信サービスの早期復旧を図れるよう訓練する。

第４項 電力施設災害予防計画（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
本町の電力施設は、関西電力送配電株式会社の田辺配電営業所及び田辺電力所が受け持ち、防災についても、平常時から保安の規定時をはじめ関係諸規定等に基づき、施設の管理・維持改良を行い、また、計画的に巡視点検・測定等を実施している。
そこで、関西電力送配電株式会社に対して、電気設備の被害を軽減し、安定した電力の供給を図るため、台風・洪水・雷等の災害予防のための計画を立てるよう要請し、防災対策の推進を図る。
なお、町は、大規模停電発生時に備え、重要施設における迅速かつ円滑な電源確保を行うための体制整備に努める。

１

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 39 条に基づき、電力施設に係る災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

２

計画方針

電力施設の災害を防止し、また発生した被害の最小化を図り、早期の復旧を実現するため、災害発生原因の除去と防災・減災環境の整備に常に努力を傾注する。

105

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画

３

事業計画

（１）社外機関との協調
ア

町との協調
平常時には、町防災会議等への参画、最低年１回の連絡窓口等の相互確認を実施し、また、災害時には対策組織が町災害対策本部等と緊密な連携を保ち、この計画が円滑か
つ適切に行われるよう努める。

イ

防災関係機関との協調
地方気象台、消防署、自衛隊、警察等の防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供・収集等相互連携体制を整備しておく。

ウ

他電力会社等との協調
他電力会社、他一般送配電事業者、電源開発株式会社、電源開発送変電ネットワーク
株式会社、電力広域的運営推進機関、協力会社、電気工事店および隣接企業等と協調し、電力、要員、資材、輸送力等の相互融通等、災害時における相互応援体制を整備しておく。

エ

迅速な復旧活動に係る相互連携強化策
非常事態において、広域的な連携体制を早期に確立し、町や関係機関等と連携して迅
速な復旧活動を実施するため、相互連携強化策として次の事項を実施する。
①

災害時のオープンスペース利用等に関する自治体との協定締結②

復旧に係る協働体制等に関する自衛隊との協定締結③

災害時優先道路の緊急通行に係る警察等との連携④

工業用水等の早急な確保等に係る自治体等との協議の実施⑤

災害時の設備調査等の協力に関する電気工事組合等との協定締結⑥

燃料利用等に関する関係企業との協定締結⑦

他のライフライン事業者や報道機関等と災害時のリアルタイムな情報共有化を目的としたＬアラートの活用

オ

地域貢献
地域住民等の安全確保に寄与する取組みとして、関西電力及び関西電力送配電の施設
への津波避難ビルの指定、帰宅困難者受入れ、ポータブル発電機の貸出、生活物資の支援等について、町等から要請があった場合は検討・協力する。

（２）防災教育
関西電力および関西電力送配電は、災害に関する専門知識の普及、関係法令集、関係パンフレット等の配布、検討会・講演会の開催、社内報への関連記事の掲載等の方法により106

第 14 節第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画

従業員に対する防災教育を実施し、従業員の災害に対する認識を深めるとともに、防災意識の高揚に努める。

（３）防災訓練
関西電力および関西電力送配電は、災害対策を円滑に推進するため、年１回以上、防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。
なお、訓練実施にあたっては、参加者自身の判断も求められるなど実践的な内容とし、抽出された課題については、体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させる。
また、国および地方公共団体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。

（４）マニュアル類の整備
関西電力および関西電力送配電は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理するとともに、復旧の迅速化に資する社内ルールやマニュアル等を整備し、従業員へ周知する。

（５）津波からの避難対策
関西電力および関西電力送配電は、南海トラフ地震防災対策推進地域内の事業所において、自治体等の被害想定に従い、避難場所、避難経路、避難ルートを示した避難マップを作成し、従業員に周知する。
また、津波の到達時間が早く、避難が困難であることが予想される事業所については、
屋上避難階段の設置や、事業所の高台移転等の措置を講ずる。

（６）電力設備の災害予防措置に関する事項
ア

水害対策
①

水力発電設備過去に発生した災害および被害の実情、河床上昇等を加味した水位予想に各事業所の特異性を考慮し防水壁の設置、排水ポンプの設置、機器のかさあげ、ダム通信確保のための設備の設置、建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダクトの閉鎖等）等を実施する。
特に、洪水に対する被害防止に重点をおき、次の箇所について点検・整備を実施する。
・ダム、取水口の諸設備および調整池、貯水池の上、下流護岸、導水路と渓流との交差地点およびその周辺地形との関係、護岸、水制工、山留壁、土捨場、水位計②

送電設備

・鉄塔位置選定では、土砂崩れの危険性がある箇所を回避する。やむを得ず、土砂崩れ等や斜面崩壊が懸念される箇所を選定する場合は、必要に応じて、基礎や斜面の補強等の技術対策を実施する。
・地中電線路は、ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
③

変電設備

107

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画

浸水または冠水のおそれのある箇所は、床面のかさあげ、窓の改造、出入口の角落し、防水扉の取付け、ケーブル入線孔等建物地下開口部の閉鎖、上下水施設の浸水対策等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では 主要機器のかさあげを実施する。
また、屋外機器は基本的にかさあげを行うが、かさあげが困難なものについては防水・耐水構造化または防水壁等を組み合わせて対処する。
イ

風害対策
各設備とも、計画・設計時に建築基準法及び電気設備に関する技術基準等に基づいた対策を行う。

ウ

塩害対策
塩害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
①

火力発電設備活線がいし洗浄装置を設置する。

②

送電設備
耐塩懸垂がいしの採用、がいし増結で対処するとともに、必要に応じ、がいし洗浄を実施する。

③

変電設備
耐塩用がいし、耐塩用ブッシング、活線がいし洗浄装置等を使用して対処するとともに、特に必要な箇所は、がいしにシリコン塗布を行う。

④

配電設備
耐塩用がいし、耐塩用変圧器および耐塩用開閉器等を使用して対処する。

エ

高潮対策
火力発電所における高潮対策は、過去の被害調査等から最大水位を想定し、必要に応じて諸電動機のかさあげを行い、設備の安全性を確保する。
また、必要箇所には防潮扉、防潮壁を設置して対処する。

オ

雪害対策
雪害の著しい地域は次のような諸対策を実施する。
①

水力発電設備
雪崩防護柵の取付け、機器の防雪カバーの取付け、ヒーターの取付け、水中ケーブ
ルの採用等を実施する。

②

送電設備
鉄塔には、オフセットおよび耐雪結構を採用し、がいし装置は適切な間隔で耐張型を採用するとともに、電力線および架空地線には線下状況に応じて難着雪対策を実施
する。

108

第 14 節第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画

また、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止または拡大防止に努める。
③

変電設備
機器架台のかさあげ、機器の防雪カバーの取付け、融雪装置等の設置を実施する。

④

配電設備
縁まわり線の支持がいし増加、雪害用支線ガードの取付け、難着雪電線の使用等により対処する。

カ

雷害対策
①

送電設備
架空地線、避雷装置およびアークホーンの設置、接地抵抗の低減等を行うとともに、電力線の溶断防止のため、アーマロッドの取付け等を行う。
また、気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止または拡大防止に努める。

②

変電設備
耐雷しゃへいおよび避雷器を重点的に設置するとともに重要系統の保護継電装置を

強化する。
③

配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、避雷器等の避雷装置を取付け対処する。

キ

地盤沈下対策地盤沈下地帯および将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合は、将来沈下量を推定し設計する。
将来沈下量は、既往の実績、土質試験の結果、地下水位、構造物の重量等に基づいて算定する。

ク

火災、爆発、油流出等の対策
消防法、石油コンビナート等災害防止法、高圧ガス保安法等に基づき、設備ごとに所要の対策を講ずる。
特に、石油コンビナート等特別防災区域における火力発電所においては、その規模に応じ次の対策を講ずる。
①

防災管理者、副防災管理者の選任および防災規程作成による管理体制の確立②

自衛防災組織、共同防災組織による化学消防車、油回収船、オイルフェンス展張船等、防災資機材等の設置およびこれに必要な防災要員の配置③
ケ

連絡通報体制その他防災体制の確立

土砂崩れ対策
土砂崩れによる被害が想定される箇所の電力設備については、巡視点検の強化、社外

109

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画

モニターの活用等により被害の未然防止に努める。
なお、土砂採取、土砂等の野積み、土地造成等の人為的誘因による土砂崩れを防止するため、平素から協力会社へのＰＲを徹底する。
コ

震災対策
①

地震への対応（ア）水力発電設備
ダムについては、発電用水力設備の技術基準、河川管理施設等構造令及びダム設計
基準に基づき、堤体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。
水路工作物並びに基礎構造が建物基礎と一体である水車及び発電機については、地域別に定められた地盤震度を基準として、構造物の応答特性を考慮した修正震度法
により設計を行う。
その他の電気工作物の耐震設計は、発電所設備の重要度、その地域で予想される地
震動等を勘案するほか、発電用水力設備の技術基準に基づいて行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
（イ）火力発電設備
機器の耐震は、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、発電用火力設備に関する技術基準等に基づいて設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
（ウ）送電設備
架空電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が、地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
地中電線路の終端接続箱及び給油装置については、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づいて設計を行う。
洞道は、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づいて設計を行う。また、埋立地等の地盤条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するなど、不同沈下を考慮した設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
（エ）変電設備
機器の耐震は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づいて設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
（オ）配電設備
架空配電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が、地震動による荷重を上回るため、同基準に基づいて設計を行う。
地中配電線路は、埋立地等の地盤条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するなど、不同沈下を考慮した設計を行う。

110

第 14 節第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画（カ）通信設備
電力保安通信規程等に基づき耐震設計を行う。また、主要通信回線の代替ルートを確保し、通信機能の維持を図る。
②

津波への対応（ア）火力発電設備
機器の耐浪化は、発電所設備の重要度、その地域で予想される津波浸水想定等を勘案するほか、消防法令等に基づいて耐浪化を進める。
（イ）送電設備
送電設備は、必要に応じて、代替性の確保、多重化等の対策を行う。
（ウ）変電設備
変電所設備の重要度、その地域で予想される津波浸水想定等を勘案し、必要に応じて、基礎のかさあげ等の対策を実施する。
（エ）配電設備
地域防災計画、浸水後の需要の有無等との整合を図り、被害軽減及び復旧を容易とする設備形成を考慮した設計とする。
（オ）通信設備
主要通信回線の代替ルートを確保し、通信機能の維持を図る。

（７）防災業務施設および設備の整備
関西電力及び関西電力送配電は、災害の発生に備え、次の施設および設備の整備を図る。
ア

観測、予報施設および設備
局地的気象の観測を行うことにより、ラジオ、テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ次の諸施設および設備を強化、整備する。

イ①

雨量、流量、風向、風速、気圧、水位、雷雨の観測施設および設備②

潮位、波高等の観測施設および設備③

地震動観測設備

通信連絡施設および設備
災害時の情報収集、連絡、指示、報告等の手段の確保および電力供給への影響を最小限にするため、必要に応じて、次の諸施設および設備（通信事業者からの提供回線も含む）の整備ならびに情報伝達手段の強化を図る。
①

無線伝送設備・マイクロ波無線等の固定無線回線
・移動無線設備
・衛星通信設備②

有線伝送設備・通信ケーブル

111

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画

・電力線搬送設備
・通信線搬送設備、光搬送回線

ウ③

交換設備（防災関係機関との直通電話を含む。）④

ＩＰネットワーク回線⑤

通信用電源設備

情報収集伝達体制の強化
夜間、休日の場合などにおいても連絡体制を確保するため、社内の一斉連絡・安否確認システムを用いて確実な情報伝達に努める。
また、前号に定める「イ

通信連絡施設および設備」に加え、必要箇所へ衛星携帯電

話、災害時優先携帯電話を配備するなど伝達手段の多様化を図る。
エ

非常用電源設備
復旧拠点となる事業所については、長時間停電に備え、非常災害対策活動に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保する。
なお、効果的な非常用電源容量の確保のため、通常電源系統との分離やコンセント等への非常用電源回路の明示等を行う。

オ

コンピューターシステム
コンピューターシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要データファ
イルの多重化や分散保管、復旧処理方法等のバックアップ体制の整備を図る。
特に、電力の安定供給に資するためのコンピューターシステムおよびその運用に最低限必要なネットワーク機器は、建築基準法等に基づく地震対策、火災対策および浸水対策を施した建物に収容するとともに、それらに付帯する電源設備についても耐震性の確
保を図る。

カ

水防・消防に関する施設および設備被害の軽減を図るため、法に基づき、次の水防および消防に関する施設・設備の整備
を図る。
①

水防関係
・ダム管理用観測設備
・ダム操作用の予備発電設備
・防水壁、防水扉等の浸水対策施設
・排水用のポンプ設備
・各種舟艇および車両等のエンジン設備
・警報用設備②

消防関係
・燃料タンク消火設備、燃料タンク冷却用散水設備

112

第 14 節第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画

・化学消防車、高所放水車、泡原液搬送車
・消火栓、消火用屋外給水設備、燃料タンク水幕設備
・各種消火器具および消火剤
・火災報知器、非常通報設備等の通信施設および設備
キ

石油等の流出による災害を防止する施設および設備被害の軽減を図るため、法に基づき、次の施設および設備の整備を図る。

ク①

防油堤、流出油等防止堤、オイルフェンス展張船、ガス検知器、漏油検知器

②

油回収船

③

オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等資機材

その他災害復旧用施設および設備
重要施設等への供給や電気設備の災害復旧を円滑に行うため、移動用発変電設備等を確保し、整備・点検を行う。

（８）復旧用資機材等の確保および整備
関西電力及び関西電力送配電は、災害の発生に備え、次の事項を実施する。
ア

復旧用資機材の確保
平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努める。

イ

復旧用資機材の輸送
平常時から復旧用資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、舟艇、ヘリコプター等の輸送力確保に努める。

ウ

復旧用資機材の整備点検
平常時から復旧用資機材の数量把握および整備点検を行う。

エ

復旧用資機材の広域運営
平常時から復旧用資機材の保有を効率的に行う。災害発生時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、電力広域的運営推進機関の「防災業務計画」に基づき、他事業者と復旧用資機材の相互融通体制を整えておく。

オ

食料・医療・医薬品等生活必需品の備蓄
平常時から食糧、医療、医薬品等の保有量を定め、その確保および確実な把握に努める。

113

第２章 災害予防計画
第 14 節 公共的施設災害予防計画

カ

復旧用資機材等の仮置場の確保
災害発生時に、仮置場の借用交渉を行うことは難航が予想されるため、あらかじめ公
共用地等の候補地について、和歌山県防災会議の協力を得て、用地確保の円滑化を図る。

（９）電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には、特別の巡視）および自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。

（10）広報活動ア

電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故の防止を図るほか、電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
・無断昇柱、無断工事をしないこと。
・電柱の倒壊、折損、電線の断線、垂下等、設備の異常を発見した場合は、速やかに送配電コンタクトセンターに通報すること。
・断線垂下している電線には絶対にさわらないこと。
・浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため、安全装置として漏電ブレーカーを取付すること、および必ず電気店等で点検してから使用すること。
・大規模地震時の電気火災の発生抑制のため、感震ブレーカーを取付すること、および電気工事店等で点検してから使用すること。
・屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。
・電気器具を再使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。
・台風の襲来が予想される場合は、飛散防止等の注意喚起を図ること。
・その他事故防止のため留意すべき事項

イ

ＰＲの方法
電気事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関、ホームページ及びＳＮＳ等を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深
める。

ウ

停電関連
町や行政機関等を通じて、病院等の重要施設および人工透析などの医療機器等を使用しているお客さまの災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、非常用電源設備の設置や使用訓練などを要請する。

（電力施設概要（関西電力送配電）

資料編 83 頁参照）

114

第 14 節第２章 災害予防計画
公共的施設災害予防計画

第５項 鉄道施設災害予防計画（西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社）

１

計画方針

本町には、西日本旅客鉄道株式会社の紀勢本線（きのくに線）が走っている。
西日本旅客鉄道株式会社は、列車運転の安全確保を確立して輸送業務を災害から未然に防止し、地震災害発生という異常時においても常に健全な状態を保持できるよう、早期復旧及び輸送の確保を図って社会的使命を果たす。また、災害の発生するおそれがある場合の警戒体制を予め策定しておき、さらに線路施設等諸設備の被災状況を的確に把握して、広域災害に対処する体制を確立して輸送の円滑化を図る。
町は、西日本旅客鉄道株式会社に対して、鉄道施設の災害防止について、路線諸設備の実態を把握し併せて周囲の諸条件を調査して、災害異常時においても常に健全な状態を保持できるよう諸設備の整備を要請する。また、災害が発生した場合には状況連絡を密接に取り合い、協力して被災列車の救援救護を最優先に行うとともに、輸送業務を早急に復旧できるよ
うにする。

２

事業計画

災害を防止するため、おおむね次の各号に掲げる事項について計画実施する。
ア

橋りょうの維持、補修、改良強化

イ

河川改修に伴う橋りょう改良ウ

のり面 、土留の維持及び改良強化エ

トンネルの維持、改修及び改良強化オ

落石防止設備の強化

カ

建築設備の維持、修繕

キ

電力、通信設備の維持、補修

ク

空高不足による橋けた衝撃事故防止

ケ線路周辺の環境条件の変化による災害予防の強化

コ

鉄道事故及び災害応急処理要領に基づく、旅客対応支援体制の推進

サその他防災上必要なもの（鉄道施設状況（ＪＲ西日本）

資料編 83 頁参照）

115

第２章 災害予防計画
第 15 節 農林水産関係災害予防計画

第 15 節担当

農林水産関係災害予防計画

産業課、うめ課

第１項 農林関係災害予防計画（産業課、うめ課）

１

現況

農用地は町土の約 20％を占め、その多くを梅園が占める。梅栽培は基幹作物として位置付
けられており、樹園地だけではなく、加工場・即売店等の複合的な整備が行われている。

２

計画方針

各種気象災害による農産物、水産物、農林水産業施設等の被害の減少を図るため、関係機関を通じて、防災営農技術、気象情報等の末端への迅速な伝達、浸透に努める。

３

事業計画

風水害による農産物、農林業施設等の被害の軽減を図るため、関係機関を通じて防災営農
技術、気象情報等の末端への迅速な伝達・浸透に努める。

（１）農産物対策アイ

梅①

防風ネット、防風樹等の恒久的な防風対策を実施する。

②

急傾斜樹園地の再編整備を推進する。

③

剪定、施肥の基本管理技術の徹底指導を行う。

④

老木園の計画的な改植、更新を行う。

水①

稲早生、中生、晩生品種の組み合わせにより、危険分散を図るとともに、過度な施肥をさけ健全な育成に努める。
②

畦畔を補強し、水路を予め清掃補強しておく。風台風の時は、深水によって穂の乾燥被害を防止する。
③

冠浸水の場合は、病虫害が発生しやすいので、予め、防除の準備をしておく。早期

栽培で刈取期にあるものは、早目に刈取る。
（出穂後 30 日経過すれば、あまり減収に

116

第 15 節第２章 災害予防計画
農林水産関係災害予防計画

ならない。
）
ウ

野

菜

①

防風垣、防風ネットの設置等恒久的な防風対策と幹支線排水路の整備を図る。

②

育苗中のものにあっては、補植用苗（種子）の準備はもとより、寒冷紗、ビニール等により防風被覆を実施するが、風力の程度に応じ、資材の固定を強化する。

③

直播の作目は、播種期の検討や間引時期の繰下げ、株元への土寄せ等、被害の軽減
に努める。

④

収穫中のものは、商品性を損なわない範囲で収穫を早めるほか、倒伏防止のため支柱、整枝ネット等の補強を行う。

⑤
エ

降雨水を速やかに園外に排除するため、畝間整地による排水対策を行う。
花き、花木

①

防風ネットの設置等恒久的な防風対策と幹支線排水路及び園内排水対策の実施。

②

強風による倒伏を防止するため、支柱、整枝用ネットの固定箇所を補強する。

③

育苗中の幼苗にあっては、間引時期を繰り下げや土寄せ等の被害軽減策のほか、予め、補植用苗（種子）を確保する。

④

強風雨が予測される場合は、商品性を損なわない範囲で早期収穫を行う。

（２）農業用施設対策（水害）ア

農業用施設等の災害発生を未然に防止するために、常に降雨等の気象予報に注意し、
巡回、点検に努める。

イ

ため池（土堰堤）は、余水吐の整備、堤体の補強を十分に行うとともに、洪水時に浮遊して貯水池内に流入し、堤体の破壊、余水吐の閉塞の原因となるおそれのある物を除去する。特に、貯水量の増加を図るために余水吐に土のう等を積むことは絶対に避ける。

ウ

頭首工の洪水吐、土砂吐、水路の余水吐、樋門で角落し方式によるものは、洪水時には操作不能となるおそれがあるため、洪水流下を阻害しないよう処置する。

エ

降雨等によって河川、排水路等の護岸、堤防に損傷をうける箇所が多くなる場合、地盤の緩み、土砂埋没による通水断面の縮小等について、十分点検管理を行う。

オ

各種樋門、排水機場等は、緊急操作に支障を来たすことのないよう、原動機等の点検、
スピンドル等の防錆注油及び操作位置までの連絡道の整備など十分な処置をする。

カ

その他、それぞれの現地に適応した災害未然防止のあらゆる対策を講じて災害の軽減に万全を期する。

117

第２章 災害予防計画
第 15 節 農林水産関係災害予防計画

第２項 水産関係災害予防計画
（産業課）

１

計画方針

各種災害による漁場、水産施設等の被害の減少を図るため、関係機関を通じて防災技術気象情報等の末端への迅速な伝達、浸透に努める。

２

計画内容

各種災害による漁場、水産施設等の被害の軽減を図るため、事故発生時における伝達方法を予め明確にしておく。
（１）油流出による漁場、水産施設災害の発生に際しての事故発生等の伝達方法（２）赤潮時による漁場、水産施設への災害の発生に際しての事故発生等の伝達方法（３）風水害等による漁船及び養殖筏等の損害流出事故発生等の伝達方法

118

第 16 節

第 16 節担当

１

第２章 災害予防計画
気象・地震観測施設整備計画

気象・地震観測施設整備計画

総務課

現

況

（１）気象観測値等の把握状況
効果的な防災活動に資するためには気象等の実況値を即時的に入手し、適時適切な気象情報を提供することが重要である。
和歌山地方気象台では、実況値の即時的把握のため、和歌山県内に降水量はほぼ 17km メッシュで、風向、風速、気温、日照はほぼ 21km メッシュで展開した地域気象観測所のオン
ラインシステムによって情報を入手している。

（２）気象観測値の精度維持
正確な観測値を得るためには次の点検が必要である。
ア

保守点検
定常及び臨時点検を行い測器の精度維持を図る。

イ

測器の検定
気象測器には検定期間があり、その期間を越えるものについては再検定を受ける必要がある。

（気象業務施設概要

２

資料編 84 頁参照）

計画方針

災害の未然防止並びに軽減に資する気象情報の質的向上及び迅速な伝達を図るとともに、気象実況の的確な把握に必要な気象観測施設の整備及び観測値の精度保持に努める。

３

事業計画

（１）情報入手のネットワーク化
気象情報の入手経路のネットワーク化を図るため、近隣市町の観測施設や関係機関と緊密な連絡保持に努める。

119

第２章 災害予防計画
第 17 節 防災救助施設等整備計画

第 17 節防災救助施設等整備計画

総務課、住民福祉課、健康長寿課、建設課、会計課、教育学習課

担当

組合消防本部、消防団他

第１項 消防施設整備計画（総務課・組合消防本部・消防団）

１

現

況

現在、本町の消防機関としては、組合消防本部及びみなべ町消防団が設置されている。
（消防施設整備状況（消防水利の現況

２

資料編 85 頁参照）
資料編 85 頁参照）

計画方針

近年における災害の複雑化、多様化並びに大規模化に対処するため、消防施設整備計画に基づき、消防施設の計画的な整備を促進し、消防力の充実強化に努める。
また、中高層建築物及び危険物施設等の増加に対応した消防施設の整備等、消防力の向上を促進する。
特に、防災並びに災害の発生に対して備蓄倉庫等、災害に備えるための防災施設を充実、
強化する。

３

事業計画

県指導に基づき、消防施設設備の整備を行う。

（１）消防機械器具の整備
消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等基幹消防力の充実を図るとともに、特殊災害に対処するため、はしご付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車等化学消防施設の整備拡大を図る。

（２）救助工作車・資機材の整備
災害時における救助活動の迅速化、的確化を図るため、救助工作車・資機材の整備を促
進する。

120

第 17 節第２章 災害予防計画
防災救助施設等整備計画（３）化学消火薬剤の備蓄
危険物等の火災に備えて泡消化薬剤等の備蓄に努める。

（４）消防水利の整備
消火栓の新設、増設及び防火水槽、耐震性貯水槽等の設置により消防水利の確保に努める。

第２項 水防施設等整備計画（総務課・組合消防本部・消防団）

１

現

況

本町における水害の防御・被害の軽減のため、平常時からの水位、雨量の観測、備蓄資材の保管水防倉庫の整備を行っている。
（水防施設現況

２

資料編 85 頁参照）

計画方針

洪水または高潮、津波による災害に対処するため、水防法の規定により本町の区域における水防の責任を十分に果し、水防施設の整備を図る。

３

事業計画

（１）水防倉庫及び資材等
水防箇所ごとに想定される水防工法に応じた資機材の種類、数量及びそれらを収納する倉庫を備えるものとし、緊急時に備え定期的に整備点検、補充しておく。
また、長期の保管に適さない資材等は、民間取扱業者と契約しておく等の方法を講じておく。

（２）雨量、水位等観測所
雨量、水位等の情報を正確、迅速に把握するため、町内の適当な箇所に、雨量計、水位計を設置し、そのテレメータ化を図っていく。

（３）無線通信
通信連絡の確保は、水防活動の根源であり、電話施設等が使用不能となった場合も、迅
速かつ正確な連絡系統を確立するため、防災無線通信施設の拡大整備に努める。

121

第２章 災害予防計画
第 17 節 防災救助施設等整備計画（４）水防力の強化
町は、水防活動に必要な人員の確保が困難なことが予想されることから、関係機関と調整協議し、消防団や水防協力団体の育成・研修・訓練、青年団員や女性団員の参画促進などにより、人員の確保に努める。
水防管理者は、「水防法」第 36 条の規定に基づき、一般社団法人若しくは一般財団法人
及び特定非営利活動法人であって、次の事項について業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により水防協力団体として指定する。
ア

消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他水防活動に協力すること。

イ

水防に必要な器具、資材または設備を保管し、提供すること。

ウ

水防に関する情報または資料を収集し、及び提供すること。

エ

水防に関する調査研究を行うこと。

オ

水防に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

カ前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第３項 避難収容体制整備計画（総務課・住民福祉課・健康長寿課・建設課・教育学習課他）

１

計画方針

町は、避難地、避難路、避難所の整備及び指定並びに避難誘導体制の整備を行い、避難者の安全確保を図るため、総合的かつ計画的な避難対策の推進を図る。
なお、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な避難所等をあらかじめ指定し、平常時から避難所等の場所、収容人数等について、町民への周知徹底を図るとともに、災害時に避難所等の開設状況や混雑状況等を周知することも想定
し、ホームページ等の多様な手段の整備に努める。
また、避難場所、避難所等の指定に際しては、併せて他市町村からの広域避難者の用にも供することについても定めるなど、他市町村からの避難者を受け入れることができる施設等についても、あらかじめ決定しておくよう努める。

（１）避難地、避難路の選定
町は、避難地、避難路の選定を行う。
なお、避難地と避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があること、避難地と避難所（福祉避難所を含む。
）の役割が異なることについて、住民等への周知徹底に努める。
また、南海トラフ地震のような巨大地震警戒対応における避難期間は一週間程度の避難122

第 17 節第２章 災害予防計画
防災救助施設等整備計画

生活が必要となることから、後発地震に備えつつ避難先を確保する必要がある。
ア

地震に伴う火災発生時の避難地及び避難路の選定①

広域避難地
火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から町民の安全を確保できる場所を、広域避難地として選定する。

（ア）原則として延焼火災に対し、有効な遮断ができる概ね 10ha 以上の空地とする。
ただし、10ha 未満の空地であっても、周辺地域に耐火建築物等が存在し、火災に対して有効な遮断が可能な場合は広域避難地として選定する。
（イ）想定される避難者１人当たり概ね１㎡以上の避難有効面積を確保できること。
（ウ）土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの（（ア)または（イ）に該当するものを除く。
）
②

一時避難地
火災発生時に、町民が一時的に避難できる概ね１ha 以上の場所を一時避難地として

選定する。
③

避難路
地震火災が延焼拡大した場合、一時避難地及び指定避難所から広域避難地への避難が安全に行われるように、広域避難地に通じる避難路を選定する。
イ

津波からの避難地及び避難路の選定
津波の発生に備え、各地域における高台（概ね標高 12ｍ以上）を避難地とし、高台に至る経路を避難路として選定する。
なお、選定の際は、県による津波浸水予想図を参考とするとともに、合わせて津波避難指針の策定に努める。

ウ

その他の避難地及び避難路の選定
浸水、土石流及びがけ崩れ等に備え、それぞれの地域の実情及び災害特性に応じた安全な避難地、避難路を選定する。

（２）避難地、避難路の安全性の向上
町は、関係機関と協力し、一時避難地、広域避難地及び避難路を、要配慮者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保など総合的に安全性の向上を図る。
なお、避難地への誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記
号を使用し、どの災害の種別に対応した避難地であるかを明示した上で、標識の見方に関する周知に努める。

（３）指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等
ア

防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認123

第２章 災害予防計画
第 17 節 防災救助施設等整備計画

めるときは、円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設または場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定する。
イ

想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定する。

ウ

居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達方法、
指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違い、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項、その他必要な事項を居住者等に周知徹底させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努める。

エ指定緊急避難場所への誘導標識の設置については、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して，どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努め
るとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識等の見方について、町民への周知に努める。

オ

指定緊急避難場所は、防災マップ等により住民等への周知に努めているが、避難の際には発生するおそれのある災害に適した避難場所を避難先として選択すべきであることについても、住民等への周知徹底に努める。

（４）避難所の拡充、整備
町は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失により避難を必要とする地域
住民を臨時に収容することのできる避難所を拡充、整備する。
なお、避難所となる施設は、非構造部材（床、小梁、間柱等）を含めた耐震性や不燃性のある施設とし、耐震性等が無い場合はその性能確保に努める。老朽化の兆候が認められる
場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
また、要配慮者に配慮するとともに、避難所生活に伴う健康被害の軽減に資する施設等を整備するため、次の事項を推進する。
ア

施設の改修
段差の解消、スロープの設置、階段・手洗い等に手すりの設置、身体障がい者用トイレの設置、文字放送テレビ等の設置。

イ

備品、設備の確保
洋式トイレ、高齢者・身体障がい者等専用仮設トイレ、車椅子、簡易ベッド、マット及び空調等の確保。

ウ

情報収集・提供・連絡手段の確保①

電話回線の途絶等に備えて、衛星携帯電話の充実、災害用無線通信機器等の整備②

テレビ・ラジオ、公衆電話の整備

124

第 17 節③エ第２章 災害予防計画
防災救助施設等整備計画

インターネットを活用できるよう無線ＬＡＮ設備の整備

電源の確保
停電に備えて、非常用電源設備（発電機、蓄電池等）を整備する。
また、非常用電源の燃料の備蓄（72 時間分）
、浸水・地震対策を図るとともに、定期的な点検整備体制の確立、設備事業者との緊急時における連絡体制の構築を図る。

オ

障がい者等に配慮した管理運営体制の確立
施設の所有者等は、障がい者等が落ち着ける環境を工夫すること、障がい特性に対応したコミュニケーション手段を踏まえること、歩行が困難な障がい者等の通路を確保すること等、さまざまな対応方法や配慮事項を踏まえた整備・改善に努める。

（５）応急仮設住宅の整備
応急仮設住宅を必要に応じて整備する場合に備えて、適切な建設場所をあらかじめ選定
し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備を行う。
また、要配慮者に配慮した仮設住宅の構造・仕様について検討する。

（６）安全な避難誘導体制等の確立
町は、地域ごとの要配慮者、特に避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を行うなど、災害時に避難者となる地域住民の情報把握に努めるとともに、地域特性を考慮した避難誘導体制の整備、地区ごとの避難計画の策定に努める。
また、避難行動要支援者に配慮しつつ、速やかに集団避難が行えるよう、自主防災組織、自治会（区会）など地域住民組織と連携した避難支援体制の整備に努める。
なお、避難行動要支援者の避難については、車による避難など、地域の実情に応じた津波避難ルールの検討を行う。
学校、病院、社会福祉施設等の多数の者が利用する施設の管理者においては、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるための体制を整備する。
さらに、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生
等、複合的な災害が発生することを考慮した避難誘導体制を確立するよう努める。
特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による町民の意識啓発に努める。

（７）避難所の開設・運営マニュアルの活用等
町は、県が東日本大震災や紀伊半島大水害の教訓や経験を踏まえて平成 25 年 1 月に改定
した「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」を基本に、避難者の受け入れ、避難所の開設及び運営を円滑に行うために整備した「みなべ町避難所運営マニュアル」の活用を図る。
また、避難所開設担当部局（教育学習課、住民福祉課、健康長寿課）は、個々の避難所に

125

第２章 災害予防計画
第 17 節 防災救助施設等整備計画

つき開設を円滑に行うため、施設配置図、施設等利用の手引き、避難所開設に必要な物品、様式等を備え保管する。
町民に対しては、災害時において町民が主体的に指定避難所を運営できるよう、平常時より指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。
なお、避難所開設の際には、あらかじめ要配慮者に対応するスペース（教室の割り当て
や区画の設置等）の確保が必要となることも考慮しておく。
マニュアルの活用に当たっては、特に以下の事項について留意する。
ア

避難所の運営管理において、女性と男性の双方のニーズにきめ細かく丁寧に対応できるよう、避難所の管理責任者は女性と男性による２名を配置するとともに、運営組織に女性の参画を促し、安全、衛生、栄養、育児、介護などの課題やニーズを把握し改善できる体制を確立する。

イ

特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営管理であること。

ウ

避難所運営組織の中に衛生管理担当を設置するなど、避難所の衛生管理対策を促進すること。

エ避難所運営組織の中に、防火担当責任者を指定するなど、避難所の防火安全対策を促進すること。

（８）避難所の感染症対策
ア

避難行動の普及
平常時から感染を防止するための適切な避難行動について、必要に応じて、住民等に周知しておく。

イ①

ハザードマップによる避難の要否の確認②

避難時の持出品（マスク、消毒液、体温計等）の準備③

避難所以外の避難先（親戚、知人等）の確保

自宅療養者等の避難確保
平常時から保健所と自宅療養者や濃厚接触者の情報について、必要に応じて共有するなど避難指示等発令時の避難方法、避難先等の体制を整備しておく。

ウ

感染症対策に必要な備蓄等
平常時から避難所での感染防止に必要な装備や備品を備蓄しておく。
特に、マスク、消毒液のほか、パーティション等の感染症対策に必要な備蓄を推進する。

126

第 17 節エ第２章 災害予防計画
防災救助施設等整備計画

避難所開設・訓練の実施
運営職員等においては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。

（９）車中泊の発生の抑制
町は、多様な避難者が安全に安心して避難生活を送れるよう、平常時から避難所環境の整備等に努める。
車中泊等による避難生活は、過去の災害においても健康被害が生じており、健康リスクが存在しうることを広報する。

（10）帰宅困難者への備え
町は、平常時から、帰宅困難者が発生する可能性のある事業所や交通事業者等との連携を強化し、各事業者において帰宅困難者を一定期間施設内に留めるために必要となる飲料
水、食料、物資等の備蓄を促進するよう啓発するとともに、近隣の避難所等の位置や避難路等に関する情報の周知に努める。
さらに、「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」に基づく訓練等の実施に努める。

（11）広域避難への備え
町は、災害時において、被災者の他地区への移送、並びに町や県の区域を超えた被災者の受け入れ（広域一時滞在）について、他の地方公共団体の円滑な協力が得られるよう他の地方公共団体と相互協力協定等を締結し、協力体制の確立を図る。
また、他市町村からの受け入れ手順、運営協力要領その他非常時の一時住居提供体制に関する事項、並びに他市町村への広域一時滞在の要請、被災住民の移送、広域一時滞在先での一時滞在用施設の運営等を円滑に行えるよう「広域一時滞在対策実施要領」を検討する。

第４項 救助物資等備蓄計画（住民福祉課・会計課他）

１

現

況

被服、寝具、その他生活必需品について、災害救助法適用時においての応急用とするための備蓄を行っているが、今後非常用食糧、生活必需品等を計画的に備蓄する。
また、農協や取り扱い業者から協力が得られるよう事前に協議しておく。
（応急物資備蓄状況

資料編 86 頁参照）

127

第２章 災害予防計画
第 17 節 防災救助施設等整備計画

２

計画方針

災害に際し、災害対策基本法及び災害救助法その他により実施する災害応急対策を円滑に実施できることを目的として、救助物資の備蓄及び流通備蓄の推進並びに備蓄倉庫の整備を図る。
また、備蓄物資の在庫管理については、「物資調達・輸送調整等支援システム」（内閣府）を活用する。
なお、備蓄品目・備蓄量の設定に当たっては、以下の事項に特に留意する。
①

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえること。

②

要配慮者や女性、子供など、様々な避難者のニーズに対応した物資を確保すること。

特に、被災乳幼児（２歳未満）用として必要な調整粉乳や液体ミルク（乳アレルギー対
応製品、哺乳物品を含む。）、離乳食については、災害発生後の最初の３日分を備蓄すること。
③

物資の確保に当たっては、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めること。

３

備蓄物資の整備（１）食料・飲料水及びその他生活必需品
食料・飲料水及びその他生活必需品について、その耐用年数等にかんがみ、多量の備蓄を行うことは困難であることから、被災時において必要な物資は現地調達することを原則とし、なお不足する災害時を考慮して他市町と相互応援協定を締結し、必要な物資の確保に努める。
また、併せて適当な備蓄物資の確保とこれらの管理を行うものとし、社会福祉施設等に協力を要請して、町有施設以外での備蓄（ところてん方式※）も検討する。
なお、備蓄品目・備蓄量の設定に当たっては、特に以下の事項に留意する。
ア

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえること。

イ

要配慮者や女性、子供など、様々な避難者のニーズに対応した物資を確保すること。

ウ

物資の確保に当たっては、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めること。

エ被災乳幼児（２歳未満）用として必要な調整粉乳（哺乳物品を含む。）、離乳食については、災害発生後の最初の一週間分（最低でも３日分）を備蓄すること。
併せて、哺乳物品や離乳食も同様に備蓄すること。

また、町民及び事業所等に対しては、平常時から水や食糧等、生活必需品について最低限の備蓄を行っていくよう啓発するとともに、自主防災組織単位での備蓄を推進する。

128

第 17 節第２章 災害予防計画
防災救助施設等整備計画※ところてん方式とは、例えば一週間分の備蓄を行い、食糧等は消費期限が過ぎないうちに消費し、消費した分は補充するということを繰り返すことで、常に新しいもので一週間分の備蓄は確保しておくというもの。

（２）医薬品
震災時に必要な医薬品としては解熱消炎鎮痛剤、抗生物質製剤、全身麻酔・局所麻酔・止血剤、消毒・外皮用剤、強心・昇圧・利尿剤、血液代用剤、血液製剤等が考えられる。
医薬品の品質管理の観点から常時多量の医薬品を備蓄しておくことは困難であり、医薬品の販売業者と協議し迅速かつ円滑な供給を図るとともに、田辺保健所に医薬品の供給要請を行う。
なお、輸血用血液製剤については、地元医療機関から供給要請された場合、和歌山県赤十字血液センターが中心となって確保・供給することになっている。

（３）備蓄倉庫
備蓄物資及び防災資機材を保管する備蓄倉庫については、用地を確保した倉庫を建設す
るか、公共施設の空き部屋を利用するか等について関係者と検討して備蓄倉庫の確保を図る。
また、救援物資の保管場所についてもあらかじめ定めておく。

（４）民間業者等との協定締結による調達の推進
災害時における食料、生活必需品等を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、スーパーストア、コンビニエンスストア等の流通在庫の利用など、民間業者と緊急物資調達に関する協定を事前に締結し、緊急時の物資調達に万全を期す。

（５）その他必要な物資の検討
アレルギー対応物資、介護用品や介護食品、補装具など、被災者の特性に応じた物資が確保できるよう、関係する事業者やＮＰＯ法人等と連携し、緊急時の情報伝達方法、物資の搬送方法などについて検討を進める。

４

物資集配拠点の選定等

町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、国の「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
物資集配拠点の開設は、災害の種類、規模、避難者数、避難の期間、要員の確保、その他の条件に照らしてその必要性を検討し、災害の都度、開設場所を予定地の中から選定するため、

129

第２章 災害予防計画
第 17 節 防災救助施設等整備計画

物資拠点の候補地については随時選定を行い、候補地の充実に努める。
なお、物資集配拠点において、物資の受け入れ・仕分け・積替え等の荷さばき作業に対する民間物流事業者のノウハウ活用を積極的に図るため、必要な協力協定の締結を進める。
また、町は、町の備蓄物資や各自治体、企業等からの支援物資を、物資集配拠点から迅速かつ円滑に避難所等に搬送できるよう、物資供給体制の構築に努める。
さらに、物資集配拠点が被災した場合に備えて、物資集積拠点として活用が可能な民間物
流事業者の管理施設を把握し、必要な協力体制の構築に努める。

５

義援金品管理体制の確立

災害時における義援金品の取り扱いについては、県や社会福祉施設、日本赤十字社等の協力が不可欠であることから、平常時より連携を強化し、受付・配分方法や募集に係る情報提供の方法、管理の方法等についての検討を行うなど、災害時には円滑に処理できるよう管理体制を確立しておく。

第５項 防災拠点施設整備計画
（総務課）

１

計画方針

災害に際し、災害応急対策の拠点として、平常時には防災に関する町民の啓発、教育の機能を有する施設として、防災拠点施設の整備に努める。

２

事業計画

想定災害に対する詳細な被害想定結果に基づき、防災拠点の適切な配置計画、分担すべき機能等を盛り込んだ整備計画を策定するものとし、防災拠点となる公共施設等の非構造部材を含む耐震化における数値目標の設定等の実施に努める。
また、公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。
その際、既存の防災機能を有する用地については、その利活用、相互補完等について検討
を行う。

130

第 18 節

第 18 節
担当

第２章 災害予防計画
情報収集伝達体制整備計画

情報収集伝達体制整備計画

総務課、税務課

第１項 防災行政無線整備計画
１

計画方針

防災行政無線（戸別受信機を含む。）は、町民に対し、迅速かつ的確な災害情報を提供し、町民の生命・財産の安全を守るうえで、欠かすことのできない情報伝達手段である。
町は、これまでに全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の運用を始め、旧町村の移動系無線局の統一、固定系無線局の旧町村２つの無線局の同時操作を可能とするとともに、戸別受信機の貸与や自主防災組織による防災ラジオの整備等により、町全域における情報伝達手段の向上を図ってきた。
令和 3 年 3 月に、国が定める「市町村デジタル同報通信システムの推奨規格」に基づくデジタル方式による「みなべ町デジタル防災行政無線（同報系）」の整備を行い、住民には戸別受信機を新たに貸し出すとともに、メールやＳＮＳによる情報配信を行っている。
また、災害時の応急活動を円滑に実行するため、各防災関係機関を有機的に結ぶ県防災行
政無線も併せて活用する体制を確立する。
さらに、Ｌアラートで発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
（防災行政無線の現況２

資料編 90 頁参照）

事業計画

防災行政無線は、迅速かつ的確に災害情報や緊急地震速報等の気象情報を提供して住民の生命・財産の安全を守るために有効な情報伝達手段であるため、メールやＳＮＳの登録者数を増やしていく必要がある。

第２項 みなべ町発令判断支援システム活用整備計画
町は、防災行政無線のデジタル化に合わせて、「みなべ町発令判断支援システム」を整備した。
当システムは、インターネットやスマートフォンからアクセスでき、災害時には避難所の開設状況や避難者数の登録、また、被災状況を位置情報付きの写真でアップロードできる。

131

第２章 災害予防計画
第 18 節 情報収集伝達体制整備計画

また、海岸及び河川沿いにある公共施設屋上などにカメラを設置し、津波災害などの状況をいち早く把握し、災害対策の迅速化を図り、災害時においての職員の参集にも迅速に役立つシステムとなっている。これまで、これらシステムのカメラや招集メール機能を積極的に活用してきたが、避難所などのリアルタイム情報の活用方法があいまいであったものを、明確化するとともに、町職員に周知し活用の促進を図る。
一方、これらのシステム構築の基盤には、光ケーブルが使用されているが、災害時において、それらのケーブルが断線破壊等の問題を起こさぬよう、十分な維持管理が必要であり、町とＮＴＴは、これらについて十分な対策を図っておく必要がある。

第３項 その他情報収集・伝達システムの活用
１

和歌山県総合防災情報システムの活用

県総合防災情報システムは、和歌山県、県内各市町村及び各防災関係機関と連携を図り、情報等を共有するシステムである。
町は、災害時の報告や要請を行う等、災害全般にわたる業務に本システムを活用する。

２

緊急速報メール等の活用

災害関連情報をより広範に、また確実に伝達する手段として、各携帯電話キャリアの緊急速報メールや災害時伝言板などの仕組みの活用を行い、各事業者とともに広報・ＰＲ機会の拡充を図る。

３

その他情報収集

気象庁の防災情報提供システムによる情報、関係機関等からの被害情報を確実に取得するための収集体制の整備、職員の情報分析能力の向上を図るとともに、被害状況の収集について、郵便局や自治会等の組織との協力体制を確保する。
また、緊急時の情報収集を円滑に把握し、助言等を求めやすくなるよう、平常時から地方気象台や河川管理者等、関係機関との連携強化に努める。
さらに、町職員の情報分析力の向上に努めるとともに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるなど、情報収集伝達体制の強化を進める。

第４項 放射性物質対策実施体制の整備
放射性物質取扱施設や国内原子力発電所における過酷事故発生により、放射性物質等の影

132

第 18 節第２章 災害予防計画
情報収集伝達体制整備計画

響が懸念される事態が発生した場合に備え、必要な防災体制を構築し、また、必要な情報提供体制を整備する。

第５項 罹災証明発行体制等の整備
罹災証明発行担当部局（税務課）は、町民の生活再建を迅速に実施するために必要な罹災証明発行の円滑化を図るため「被災者台帳」を作成する。
罹災証明発行の根拠となる住家被害認定調査については、被害想定に基づく必要人員数・資機材等の把握、不足の場合の調達体制、他自治体からの受援体制等について検討のうえ、
順次必要な整備を行う。
なお、罹災証明書の速やかな発行に向けて、罹災証明発行担当部局（調査会計部）と被災者援護実施担当部局は、被災住民に迅速かつ的確な対応が取れるように、今後も協定締結や事前協議等を行い、さらに不測の事態に備えるため応援受入れ体制を構築しておくなど、罹災証明発行事務に係る連携体制及び実施体制の強化を図る。
また、被災した住宅の被害認定を行う「住家被害認定士」の確保を目的に実施している、
県による養成事業等を活用し、住家被害認定調査を行うことができる町職員の計画的な養成
や、ノウハウを持った人材の育成を図るとともに、民間の建築関係団体と締結している防災協定により、住家被害認定調査が円滑に進められるように業務のサポート体制を確立する。
さらに、被災者に対しては、住家被害認定調査をはじめ、被災建築物の応急危険度判定調
査、被災宅地危険度判定調査などの住宅に関する各種調査が個別の目的を有していること、
各調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、平常時より広報紙等を通じて周知を図る。

第６項 町民等への情報提供体制の整備
災害発生時には、通信機能が途絶する可能性が高く、適切な情報が不足することから、多くの混乱が予想される。
町は、適切な情報を円滑に提供することが求められるため、多くの町民に情報提供できる体制等を構築する必要がある。
このため、町は、多様な情報提供ツールを活用し、広く町民に情報提供を行うとともに、町民相互に安否確認が取れる環境を整え、町民が事前にその方法を把握するよう周知するな
ど、災害情報等の入手方法等を確認できる体制の構築に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれることを想定し、その加害者等に居所が知られることのないよう、当該被災者の個人情報の管理を徹底することができる体制を整備する。

133

第２章 災害予防計画
第 19 節 防災訓練計画

第 19 節担当

１

防災訓練計画総務課、各課

計画方針

防災関係業務に従事する職員の災害対応力強化、防災関係機関との連携強化及び町民の防災意識の高揚等を図るため、より実践的な訓練を積極的、継続的に実施する。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的・災害の状況（複合型災害を含む。
）を具体的に設定した上で、防災関係機関との発災時の連絡先、要請手続等の確認、あらかじめ設定した訓練
効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行うとともに、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものになるように工夫する。
また、訓練後には訓練結果を検証することで、課題等を明らかにし、必要に応じ体制の改善、本計画及び各種マニュアルの改善を行うとともに、次回の訓練に反映させる。
（防災訓練の内容

２

資料編 90 頁参照）

計画内容

（１）総合的防災訓練の実施
町は、県、関係機関及び町民の協力を得て、組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送等の総合的訓練、水防、林野火災、危険物等の災害別対策訓練などの防災訓練を実施する。

（２）職員に対する防災教育
防災関係機関は、防災業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な推進を期するため、下記の方法等により、あらゆる機会を利用して防災教育の普及徹底を図る。
ア

実施時期及び場所
災害の予想される時期前に、町内各地域を巡回的に実施することを原則として、防災関係機関と協議して決定する。

イ

参加機関
①

町・関係防災機関・町民

134

第２章 災害予防計画
第 19 節 防災訓練計画②
ウ

自主防災組織・ボランティア団体

訓練事項
災害想定については地震災害等の自然災害とし、概ね次の事項について実施する。
①

通信・避難・警備・救出・救助・医療・防疫・水防・消防・交通規制・応急危険度判定・その他訓練（３）町における訓練
町は、それぞれの計画に基づき、個別にまたは共同で次に掲げる訓練を実施するものとし、各関係機関は相互に十分連絡をとり協力しなければならない。
学校、病院、社会福祉施設、旅館等にあっては、収容者等の人命保護のため特に避難についての施設を整備し、訓練を実施するよう努める。
また、津波からの避難は広範囲にわたることから速やかな避難行動が必要となる。このため、特に津波浸水の危険地域については、子供たちも自ら迅速かつ適切な避難行動ができるよう、小学校と地域の連携による避難訓練を実施する。
ア

総合訓練
防災計画の習熟、防災関係機関の協力体制の確立及び町民の防災意識の高揚を図るた
め、町及び防災関係機関は、町民と一体となり組織動員訓練、水防訓練、消防訓練、避難訓練、通信訓練、交通規制訓練、土砂災害対応訓練等の各種訓練を総合的に実施する。
なお、総合訓練は小学校区を単位とし、各小学校と各地区が連携し、各校区・地区の特徴に応じた実践的な訓練を実施する。

イ

個別訓練
①

組織動員訓練休日、夜間など勤務時間外において、災害が発生した場合、これに対処するために必要な職員を早期に召集し、災害対策本部の設置や被害情報等の収集・整理・伝達など、活動体制を確立するための訓練を実施する。

②

非常通信連絡訓練
災害時において、有線通信が不通となり、または利用することが著しく困難な場合に、無線通信系及び他の手段による通信連絡の円滑な遂行を図るため、通信手続き、無線機の操作及び非常通信に関する訓練を実施する。

③

消防訓練
大規模火災の防御と避難者の安全確保等、大火災による被害を軽減するための消防活動訓練を実施する。

④

水防訓練
町は、水防活動の円滑な遂行を図るため、水位・雨量観測、消防団の動員、資機材の輸送、水防工法、水門等の操作、気象予警報の伝達等について訓練する。

135

第２章 災害予防計画
第 19 節 防災訓練計画⑤

災害救護訓練多数の要救助者及び被災者が発生した場合における人命救助、救出、医療救護及び被災者に対する給水、給食等、町民の生命及び身体を災害から保護するための訓練を
実施する。

⑥

避難訓練
避難指示、避難誘導等、地域住民を安全に避難場所へ避難させるための訓練を実施する。
また、要配慮者の積極的参加を得て、孤立者、負傷者、高齢者及び障がい者等の避難誘導や介護方法等について重点的に実施する。

⑦

施設復旧訓練災害により土木施設、水道施設、電気施設及び通信施設等の生活関連施設並びに危
険物施設等に被害が生じたことを想定し、これを迅速に復旧する訓練を実施する。

⑧

図上訓練
各種災害の防御及び救助、救急活動の方法等を図上（机上）で行う訓練を実施する。

ウ

地域住民訓練の指導
自主防災組織等の地域住民組織の防災に関する行動力の向上を図るため、地域住民を主体とした各種訓練に対し必要な助言及び指導を行う。
①

町総合訓練への町民参加
本計画で定める被害想定を基本として実施する町総合訓練への町民の積極的参加を図る。

②

自主防災訓練等に対する指導等及び協力
町及び消防機関は、自主防災組織が実施する各種防災訓練、防災啓発等に指導的立場から協力する。

（４）訓練の留意点
訓練にあたっては、ハザードマップ等を活用するとともに、ハザードマップでは危険がないと想定された地域においても、「揺れたらまず逃げる」という意識を持ち、適切な避難ルールの設定とともに、ルールの徹底を目指した避難や、要配慮者に対する救出・救助、
自主防災組織や事業所等との連携、非常用電源設備を用いた通信連絡手段の確保等、各地
域の特性及び災害の態様等を充分に考慮するなど、実情に応じた訓練を実施する。
特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による町民の意識啓発に努める。
また、災害時に使用する防災用資機材の基本的な操作方法の習熟を図る。
その他、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者の支援体制が整備されるよう努
めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

136

第２章 災害予防計画
第 20 節 防災知識普及計画

第 20 節担当

防災知識普及計画

総務課、教育学習課、組合消防本部

町をはじめ各防災関係機関は、関係職員に対して防災教育を実施するとともに、広く町民に対して防災知識の普及に努め、災害予防及び防災体制の充実に資する。

１

現

況

本町では、各防災関係機関と協力して、以下の方法により町民の防災意識の高揚・知識の普及を図っている。
（１）防災行政無線による普及（２）新聞・広告紙・印刷物による普及（３）映像資料等による普及（４）広報車の巡回による普及（５）講演会、研修会等の開催による普及（６）その他

２

計画方針

町をはじめ各防災関係機関は、関係職員に対して防災教育を実施するとともに、広く町民に対して防災知識の普及に努め、災害予防及び防災体制の充実に資する。
また、以下の内容について町民への普及活動を効果のある時期を選んで行う。その際、要配慮者や男女のニーズの違い等に十分配慮した防災教育、防災知識の普及に努める。
（１）防災気象に関する知識（２）防災の一般的な知識（３）地域防災計画の内容（４）災害時の心得（５）災害情報等の聴取方法（６）停電時の心構えや避難の方法、場所、時期等の徹底（７）非常食糧、非常持ち出し品の準備（８）その他の災害の態様に応じたとるべき手段、方法

137

第２章 災害予防計画
第 20 節 防災知識普及計画

３

事業計画

（１）職員に対する防災教育
防災関係機関は、防災業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な推進を期するため、防災士の取得を推進するとともに、
下記の方法等により、あらゆる機会を利用して防災教育の普及徹底を図る。
ア

災害の態様と地域の災害危険性に関する事項

イ

水、食料等の備蓄、非常時持出し品の準備、住宅の補強など家庭、職場における災害に対する備えに関する事項

ウ

災害時の身の安全の確保、避難等の行動、初期消火方法、救助及び応急手当の方法

エ

要配慮者への支援、流言飛語の防止など災害時における適切な対応に関する事項

オ

見学、現地調査等の実施
さらに、町職員の災害対応力の向上を図るため、国が地方公共団体の危機管理・防災責任者を対象として実施する研修や、市町村の長及び幹部職員を対象とした研修等への参加を推進する。

（２）町民に対する防災思想の普及
町は、単独または各防災機関と共同して、町民の災害時における心得等、防災に関する知識の高揚を図るため、また、町民が自らの判断で早期に避難する重要性・必要性について、平常時より町民が理解を深めることができるよう、下記の広報内容及び媒体等の利用により防災知識の普及に努める。
なお、地域や事業所、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等に必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練の実施にも努める。
ア

広報の内容①

防災気象に関する事項
気象予警報、避難情報の内容及び重要性等②

過去の主な被害事例
規模の大きな地震の連続発生等、近年経験した想定外の災害が起こりうること等③

地域防災計画の概要④

防災予防の概要
火災予防、台風時における家屋の事前補修⑤

他

平常時の心得（準備）・食糧、飲料水、携帯トイレ及びトイレットペーパー等の備蓄〔家庭においては消費しながらの備蓄（ところてん方式）を行い１週間分程度とする〕

138

第２章 災害予防計画
第 20 節 防災知識普及計画

・非常持ち出し品の準備
・避難路及び避難場所及び所要時間の把握
・災害時の家族内の連絡体制の確保
・要配慮者の所在把握
・石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの備蓄及び正しい活用方法の習得
・家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備（犬の登録・狂犬病予防注
射接種等の法令遵守、しつけ、餌の備蓄等）
・正確な情報の入手方法(町公式 LINE、町登録制メール、防災わかやまメール配信サー
ビス、和歌山県防災ナビ等)
・自動車へのこまめな満タン給油
・地震保険・共済加入の検討⑥

災害時の心得・「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること
・災害情報等の聴取方法
・停電時の処置・避難場所安全レベルについての考え方
・避難に関する情報の意味（下記）の理解「安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと」「避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること」「警戒レベル４で『危険な場所から全員避難』すべきこと」の理解
・避難所や仮設住宅等で、性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないための知識の徹底
・災害時においては、環境省や県が行う粉じん大気濃度測定の結果を周知し、粉じんによる健康被害防止の注意喚起に留意すること⑦

地震・津波発生時の行動及び応急措置・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で地震発生時にとるべき行動
・緊急地震速報、津波警報等発表時や避難情報等発令時にとるべき行動
・初期消火活動をおこなうとともに、消防機関に協力する
・近隣の負傷者、要配慮者の救助
・避難場所での活動
・国、公共機関及び町等の防災活動に協力する⑧

住宅の耐震診断及び必要な耐震改修の実施⑨

緊急地震速報の正しい活用方法⑩

通信確保に関する事項
・通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努める。
・災害時における通信量の増加を抑制するため，災害時の不要不急な通信は控えるよ
う周知に努める。

⑪

義援物資提供の際の配慮

139

第２章 災害予防計画
第 20 節 防災知識普及計画

被災地のニーズに応じた物資提供とするよう、また、梱包に際して品名を明示する
等、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送ができるよう十分に配慮した方法で
行うこと等
イ

広報の方法
①

ラジオ、テレビ及び新聞の利用②

町ホームページ、広報誌（広報みなべ）、広報車の利用③

パンフレットの利用④

映像資料等による普及⑤

講習会、講演会等の開催及び訓練の実施⑥

防災マップ等の作成、町民への配布
標高マップ、津波ハザードマップ、洪水ハザードマップ、避難カード⑦

県による防災学習ツールの災害対応シミュレーションゲーム（「きいちゃんの災害避難ゲーム」令和３年３月）の利用⑧

その他（３）多様な防災計画の展開
学校教育をはじめ、地域や事業所等における様々な生涯学習の場において、幅広い防災知識が得られる教育機会を提供するなど、災害等に対する町民の行動力の向上に努める。
ア

学校における防災教育の充実
児童・生徒が災害に適切に対処できる能力を育成し、「生命尊重」「思いやり」の心を育て、「互いに助け合う」態度を育むため、学校教育活動全体を通じ、児童・生徒の発達段階に合わせて防災教育を実施する。
①「和歌山県防災教育指導の手引き」を活用した防災学習②

地域の防災を担う青少年を育成するための高校生防災スクール③

歴史資料等を活用した防災文化の形成④「津波避難３原則」「津波てんでんこ」の浸透⑤

実践的な避難訓練や地域と連携した避難訓練⑥

身近な安全対策（耐震化、家具固定等）を子供から発信する減災運動

イ

防災をテーマにした生涯学習の展開

ウ

地域ぐるみの防災学習への展開

140

第２章 災害予防計画
第 20 節 防災知識普及計画■防災知識普及に関する事業計画
訓練項目

実施内容

職員に対する防災教育

町民に対する防災思想の普及・講習会、研修会等の開催

・広報紙、広報車の利用

・防災活動の手引等印刷物の配布

・パンフレット・防災マップ等の制作・配布

・見学・現地調査等の実施

・防災講習会、講演会の実施（４）災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
地域住民は、自ら災害教訓の伝承に努め、町は、災害教訓の伝承について地域住民への啓発に努めるほか、大規模災害に関する各種資料の収集・保存・公開等により、地域住民
が災害教訓を伝承する取組みを支援する。

141

第２章 災害予防計画
第 21 節 自主防災組織整備計画

第 21 節担当

１

自主防災組織整備計画

総務課

計画方針

本町の自主防災組織は、みなべ町自主防災会連絡協議会が中心となり、各地区と連携・協力して、防災に関するワークショップや勉強会の開催、防災訓練等の実施により、町全体の防災力向上に取り組んでいる。
このように、町民の隣保共同の精神に基づく自主防災組織の整備充実は、防災意識の高揚
並びに災害時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであり、組織のさらなる育成
強化については、今後もみなべ町自主防災会連絡協議会の協力を得て行う。
また、多数の者が出入りし、または利用する施設、危険物を製造、保有する工場、事業所等においても、自主的な防災組織を編成し、大規模な災害、事故等に備える。
さらに、災害時行動マニュアルの作成・周知、防災体制の整備、防災訓練等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加及び地域住民と連携した防災活動等、企業の災害時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る。

（１）自主防災組織の具体的活動
自主防災組織は、あらゆる災害の予防活動をはじめ、大地震や風水害等における出火防止、初期消火、被害者の救出及び安否確認、遺体の捜索、身元確認、避難立退きの受け入
れ、たき出し、生活必需物資の配給、医療あっせん、応急復旧作業等について、地元消防団員と協力して応急救助活動を実施する。

（２）自主防災組織の必要性の啓発と指導
町及び消防団は、町民はもとより各種施設や工場、事業所等における自主防災組織の設置を促進するため、本計画に必要事項を明示する。
地域住民に対しては、みなべ町自主防災会連絡協議会と連携・協力して、自主防災組織の必要性について、積極的かつ計画的な広報等の指導を行い防災に関する意識の高揚を図るとともに、独力で身の安全を確保する事が困難な高齢者や障がい者等の要配慮者の把握等、十分な理解と協力と女性の参加の促進に努め、災害予防と応急救助活動が能率的に処理されるよう、常にこれら組織の整備拡充を図る。
また、地域の防災力の向上を総合的に推進するため、地域の環境や事情に精通していると同時に消防に関する豊富な知識や経験、技術を有する消防団とみなべ町自主防災会連絡協議会、その他自主防災組織との連携、協力関係の構築を図る。

142

第 21 節２

第２章 災害予防計画
自主防災組織整備計画

事業計画（１）町民の防災意識の高揚
町民の防災意識の高揚を図るため、パンフレット、ポスターの作成及び座談会、講習会等の開催に積極的に取り組む。

（２）町民の自主防災
ア

組織の設置
町民が自主的な防災活動を行ううえで、町の実情に応じた適正な規模の地域を単位として組織の設置を図る。

イ①

町民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待される地域②

町民が基礎的な日常生活圏として一体性を有する地域

既存組織の活用
現在町民が自主的に防災活動を行っている組織がある場合は、新しい自主防災組織へ発展していくよう町において積極的に指導する。
特に、自治会（区会）等の最も地域住民に密接な関係にある組織を有効に活用し、自主防災組織の育成強化を図る。

ウ

町の指導、助言
町民が自主防災組織をつくり、実際に活動していくために、町は、自主防災計画の作成、当該自主防災組織の運営、防災資機材及び防災訓練等に対する指導、助言等を行うとともに、組織の核となる、また地域の防災･減災の中心的な担い手となる地域防災リーダーへの研修を実施する。

エ

町の助成等
町は、自主防災組織への充実強化のため必要とされる助成を行い、組織の活性化を推進する。

オ

自主防災組織の内容
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるものであるが、それぞれの組織において規約及び活動計画を定めておく。

カ

自主防災組織の活動①

平常時（ア）防災に関する知識の普及（イ）防災訓練の実施

143

第２章 災害予防計画
第 21 節 自主防災組織整備計画（ウ）火気使用設備器具等の点検（エ）防災資機材の備蓄、点検（オ）近隣の要配慮者、特に避難行動要支援者の所在把握と支援方法の確立②

災害時（ア）情報の収集伝達（イ）出火防止、初期消火及び消防機関への協力（ウ）責任者による避難誘導、救出、救護（特に避難行動要支援者に配慮する。
）（３）施設の自主的な防災組織
災害が発生した場合、中高層建築物、学校、病院等多数の者が出入りし、または利用する施設及び石油、ガス等の危険物を製造若しくは保管する施設または多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により、大規模な災害発生が予想されることから、これらの被害の防止と軽減を図るため、施設の代表者や責任者は、
自主的な防災組織を編成し、あらかじめ消防、防災計画をたてておく。
また、災害時行動マニュアルの作成・周知、防災体制の整備、防災訓練等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加及び地域住民と連携した防災活動等、企業の災害時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る。
ア

対象施設
①

中高層建築物、旅館、学校、病院等多数の人が利用し、または出入りする施設②

石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物等を貯蔵し、または取扱う製造所、貯蔵所及び取扱所③

多数の従業員がいる事業所等で自主的な防災組織を設置し、災害防止に当たることが効果的である施設④

雑居ビルのように同一施設内に複数の事業所があり、共同して自主的な防災組織を設置することが必要な施設⑤
イ

文化財所有者等

組織設置要領事業所の規模、形態によりその実態に応じた組織づくりを行い、それぞれの施設において、適切な規約及び自主防災計画を策定する。

ウ

自主防災計画
自主防災計画は、予防計画、教育訓練計画及び応急対策計画に区分して作成する。
①

予防計画（ア）予防管理組織の編成（イ）火気使用施設、危険物、準危険物、特殊可燃物の点検整理（ウ）消防用設備等の点検整備

144

第 21 節②

第２章 災害予防計画
自主防災組織整備計画

教育訓練計画（ア）防災教育（イ）防災訓練③

応急対策計画（ア）応急活動組織の編成（イ）情報の収集伝達（ウ）出火防止及び初期消火（エ）避難誘導（オ）救出、救護（カ）搬出訓練エ

自主的な防災組織の活動①

平常時（ア）防災訓練及び地域の防災訓練への積極的な参加（イ）施設及び設備等の点検整備（ウ）従業員等の防災に関する教育の実施②

災害時（ア）情報の収集伝達（イ）出火防止、初期消火及び消防機関への協力（ウ）避難誘導、救出、救護（エ）搬出（４）地区防災計画の策定
自主防災組織は、当該地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者
利用施設等の施設管理者を含む。）（以下「地区居住者等」という。
）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。
）を策定することができる（災害対策基本法第 42 条第３項）。
このため、地域防災の要となる自主防災組織においては、自助・共助の取り組みの促進に向けて、「自主防災組織の手引き－コミュニティと安心・安全なまちづくり－」（平成 29年 3 月、消防庁）等を参考に、地区防災計画の作成等に取り組むものとする。
町は、地区防災計画素案の提案を受けた場合、町防災会議において、その必要があると認めるときは、本計画に当該地区防災計画を定めるものとする（災害対策基本法第 42 条の２）。
（自主防災組織設置状況

資料編 90 頁参照）

（みなべ町自主防災会連絡協議会

資料編 90 頁参照）

145

第２章 災害予防計画
第 22 節 災害時救急医療体制確保計画

第 22 節担当

１

災害時救急医療体制確保計画

健康長寿課

計画方針

町長は、災害発生時における救急医療の確保については、本計画を中心に県知事、日本赤十字社、医師会、病院協会、その他医療関係機関の協力を得て、医療体制等の確保に努める。
（町の地域災害医療センターとなる災害拠点病院 資料編 91 頁参照）
（災害支援病院資料編 91 頁参照）

（田辺保健医療圏

２

病院一覧

資料編 91 頁参照）

計画内容

（１）医療情報の収集伝達体制の整備
町、県及び医療関係機関は、連携して災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
また、災害時の医療関係機関の機能を維持し、医療情報等の送受信に必要なインターネ
ット接続を確保するための非常用通信手段の確保に努める。
ア

連絡体制の整備①

町、県及び医療関係機関は、災害時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集提供方
策、役割分担等を定める。

②

町及び県は、情報収集伝達手段が麻痺した場合にも災害に関する医療情報が収集できるように、田辺地域災害医療コーディネーターチームの活動やチーム員として派遣される健康長寿課職員との情報連携を図る。

イ

その他
①

町は、医療機関及び医療救護班との情報連絡手段を確保する。

②

各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。

（２）現地医療体制の整備
町、県及び医療関係機関は、救護所において応急処置などを行う現地医療体制を整備する。
また、県が田辺保健所を通じて行う、災害時健康危機管理支援チームの受援について、
県との情報共有に努める。

146

第 22 節第２章 災害予防計画
災害時救急医療体制確保計画（３）後方医療体制の整備
町は県と連携し、後方医療体制を充実するため、機能別・地域別に災害医療の拠点となる「災害医療機関」を設定する。

（４）医薬品等の確保供給体制の整備
町、県及び日本赤十字社和歌山支部は、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、衛生材料等及び輸血用血液等の確保供給体制を整備する。
なお、町は、災害時における速やかな医薬品等の供給体制を確立するため、県の「和歌山県災害時医薬品等供給マニュアル」に基づく医薬品等の供給・要請の流れを把握するとともに、担当部署（健康長寿課）は、避難所（医療救護所）への供給方法、町の役割及び対策等について平常時より把握・理解しておく。

（５）救急告示病院との協力
地域における医療救護の中核施設となる災害拠点病院と他の医療機関との間で、地域の実情に応じたネットワーク等への連携を図る。

（６）町内医療機関との協力
災害発生時に本町が開設する避難所・救護所等を考慮した、医療班の派遣要請、受け入れ態勢について、医療関係機関と調整を図る。

（７）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
公共施設等、多数の人が集まる場所から順次、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を推進するとともに、取り扱い方法の研修を行う。

（８）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の受け入れ手順の確立
町及び医療関係機関は、医療救護所における医療救護活動を行うための医療救護班の派
遣手段・方法、並びに災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の受け入れ手順を確立する。

（９）災害医療コーディネーターとの連携
県は、災害時の医療体制を迅速かつ的確に構築するため、県災害医療本部に統括災害医療コーディネーターを配置し、二次保健医療圏（田辺保健医療圏域）には地域災害医療コーディネーターを配置する。
このため、町は以下のような体制を整備する。
ア

町内の医療救護活動等を統括・調整するため、県が配置する災害医療コーディネータ
ーのもと、田辺保健所や田辺・西牟婁圏域医療関係機関及び消防・各市町職員で連携をとり、田辺地域災害医療コーディネーターチームの一員として、町職員が参画する。

イ

田辺地域災害医療コーディネーターチームの役割を町職員が担うなかで、町内の被災

147

第２章 災害予防計画
第 22 節 災害時救急医療体制確保計画

状況や医療機関の活動状況等について迅速に把握し、町が設置する医療救護所と災害医療コーディネーターチームとの情報連絡体制を整備する。
ウ

急性期以降についても、田辺地域災害医療コーディネーターチームと、医療救護所や在宅療養者の医療・介護・福祉の関係機関支援者との情報共有・支援の連携調整のための体制を整備する。

148

第 23 節

第 23 節担当

１

第２章 災害予防計画
防疫・清掃体制整備計画

防疫・清掃体制整備計画

健康長寿課、生活環境課

計画方針

災害の被災地域では、衛生条件が極度に悪化する事が予想され、このために感染症等の疾病の発生が懸念される。また、施設の被災により、し尿処理及び大量のごみやがれきの処理が滞れば、衛生環境の悪化も懸念される。
このため、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物処理計画の作成とともに、平常時から関係機関との連携・協力のもと、災害時における適正な処理体制を整備しておく。

２

計画内容

（１）災害時における防疫・衛生体制の整備
災害の発生に伴う感染症の発生とまん延を未然に防止するため、災害時の派遣・受入れが可能となる体制の整備、災害時のマニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実施等、防疫・衛生体制の整備確立を図る。
ア

災害発生時に、直ちに防疫活動が実施できるよう大規模災害時を想定した作業計画を
策定する。

イ

防疫用薬品等について、定期的な在庫管理を行う。
また、災害時の調達先について協定を締結するなど、応援協力体制を確立する。

ウ

地域住民が行う防疫・衛生活動について普及啓発を図る。

（２）し尿、ごみ、がれきの処理体制の整備
ア

簡易トイレ等の確保
町は、災害時に浄化槽や下水道施設の被災により、トイレが使用できなくなった地域
において簡易トイレ等を設置するため、簡易トイレ等の備蓄を図るとともに、関連業者等との連携により、災害時に速やかに確保できる体制を確保する。

イ

ごみ・がれき処理体制の整備
町は、災害時に大量に発生するごみ・がれきを処理するために必要な人員、資機材の確保等、収集・運搬・処理体制を整備する。
また、大量のごみ・がれきの仮置場の設置場所等をあらかじめ選定しておく。

149

第２章 災害予防計画
第 23 節 防疫・清掃体制整備計画

ウ

応援協力体制の整備
町は、し尿・ごみ・がれきの収集処理を委託する業者や、応援を求める業者、団体等と協定を締結するなど、応援協力体制を整備する。
また、し尿・がれきの処理については、処理施設を有する他市町との協力体制を整備する。

（３）災害廃棄物に関する情報発信
災害廃棄物に関する情報及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net

環境省）

等に関して、町ホームページ等において公開するなどにより、平常時より周知に努める。

150

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画

第 24 節担当

１

要配慮者対策計画

住民福祉課、健康長寿課、うめ課

計画方針

本町における要配慮者、特に避難行動要支援者に対し、迅速、的確な対応を図るための避難支援体制を整備する。

２

計画内容

平常時における各地域での住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、災害時における要配慮者対策にもつながることから、町は、町民の自立と相互の助け合いを基調とす
る福祉コミュニティづくりやこれを支える保健、医療、福祉サービスの連携・供給拠点を、体系的に整備するよう努める。

（１）生活保護法の適用
災害により生活に困窮し、生活保護法による保護の必要が生じたときは、町は民生委員、自治会（区会）等とともに、県の速やかな保護の適否の決定に協力する。
なお、保護の決定には、特に救助法による救助実施期間及びその程度内容との関係に十分留意する。

（２）要配慮者の把握・情報伝達体制の整備
ア

町は、自治会（区会）、民生委員・児童委員、自主防災組織等の活動を通じ、要配慮者の状況を把握し、特に支援を要する避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者
について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする「避難行動要支援者名簿」等を作成し、災害時に迅速な対応ができる体制の整備に努める。
また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、名簿の活用に支障が生じないよ
う、名簿情報の適切な管理に努める。
なお、名簿の作成、更新及び活用に当たっては、以下の点に留意し行う。
①

避難支援等関係者となる者
町関係部署、消防署、警察署、社会福祉協議会、自治会（区会）、消防団、自主防災

組織、民生委員・児童委員、その他地域支援者②

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
・満 75 歳以上の者のみの世帯の構成員である者

151

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画

・身体障がい者手帳（1 級・2 級）の交付を受けている者
・療育手帳（Ａ判定）の交付を受けている者
・精神障がい者保健福祉手帳（1 級・2 級）の交付を受けている者
・介護保険の要介護３以上の認定を受けている者
・指定難病医療費受給者証の交付を受けている者
・小児慢性特定疾病医療費受給者証の交付を受けている者
・町長が必要と認める者③

名簿作成に必要な情報
名簿には、以下に掲げる情報を記載する。
・氏名、性別、生年月日・住所（または居所）
・電話番号その他の連絡先
・避難支援等を必要とする理由
・上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し、町長が必要と認める事項④

名簿情報の入手方法
名簿情報の入手は、次のとおりとする。
・町内部での情報の集約
避難行動要支援者に該当する者を把握するため、町関係部局で把握している要介
護高齢者や障がい者等の情報を集約する。
その際、要介護状態区分別や障がい種別、支援区分別に把握する。
・県等からの情報の取得
町で把握していない情報の取得が必要な場合は、県等に対して情報提供を求める。

⑤

名簿の更新に関する事項
・定期的に更新し、最新情報の状態に保つよう努める。
・登録事項に変更が生じた場合は、届出によりその内容を変更するとともに、その情報は町及び避難支援等関係者間で共有する。
・名簿登録者が死亡、町外転出、及び名簿登録の要件に該当しなくなった場合は、登録を抹消するとともに、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対して削除されたことを連絡する。

⑥

名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するため、町が求める措置及び町が講ずる措置・名簿情報を平常時から、避難支援等関係者等の外部に提供するためには、避難行動
要支援者の同意を得ることとし、同意が得られない場合は、事前に名簿情報を外部提供しないものとする。
・名簿情報を外部に提供する際には、適正な情報管理が図られるよう、避難支援等関係者に対し、守秘義務が課せられていることを説明し、名簿の利用・管理・保管方法等について指導するなど、適切な措置を講ずる。
・現に災害が発生し、または発生のおそれがある場合は、本人の同意の有無にかかわ152

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画

らず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できることとする。
⑦

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知または警告の配慮
町が策定する「避難情報の判断・伝達マニュアル」において、要配慮者の円滑な避難を考慮した措置を講ずる。

⑧

避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者が、避難行動要支援者について避難の支援、安否確認等を実施す
る際は、自身の安全確保に十分配慮した上で実施する。

イ

要配慮者支援情報の共有
要配慮者の個人情報保護に留意した上で、避難支援等関係者との連携を図るとともに、避難行動要支援者名簿等を活用して要配慮者に関する情報を収集し、共有化に努める。

ウ

要配慮者の避難支援計画の具体化①

要配慮者の登録制度を確立する。

②

地域住民に対し、要配慮者支援計画等の策定により、要配慮者支援についての理解づくりや周知徹底に努める。
③

自主防災組織、消防団等との連携、並びに地域住民との協力体制の確立を図り、避難支援者の配置、避難誘導、名簿等の活用により、居宅に取り残された要配慮者の迅
速な発見など、要配慮者のための支援体制の確立に努める。
④

避難の支援をするための装備品の整備に努める。

なお、避難行動要支援者の支援として、個別避難計画の策定や障がいに応じた避難支
援体制の構築を図る必要がある。
このため、個別避難計画については、避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て作成するよう努めるとともに、適切な管理に努める。
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮を行う。
また、できるだけ早期に避難行動要支援者に対して計画が作成されるよう、優先度が高い者から個別避難計画を作成する。
エ

町は、県と協力して、障がい者に対し適切な情報を提供するために専門的技術を有す
る手話通訳者及び手話ボランティア等の把握に努め、派遣・協力システムを整備する。
①

被保険者の取扱いについて被災により被保険者証が消失している場合や掲示不可能となっている場合でも介護サービスが受けられるよう、町は県及び国と連携して体制整備を進める。

153

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画②

被災時の利用者負担について
町は、被災により介護サービス等に必要な費用を負担することができなくなった介
護サービス受給者に対する減免措置が速やかに行えるよう、体制整備を進める。

③

介護保険料の納付について
町は、被災により第１号保険料の納付が困難となった者に対する保険料の減免または徴収の一部猶予が速やかに行えるよう、体制整備を進める。

④

町は県と協力して、要配慮者と消防機関の間に要配慮者の緊急システムを整備し、その周知に努める。

⑤

町は、災害時において保育に欠ける幼児があるとき、または保護者を死亡等により失った幼児・児童があるときは、速やかに次により保護する。

（ア）保育に欠ける幼児があるときは、保育所に入所させ保育する。
（イ）保護者を失った幼児・児童があるときは、西牟婁振興局健康福祉部または児童相談所に連絡して保護する。
オ

町は、水防法に基づく浸水想定区域内及び土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内に主として要配慮者が利用する施設がある場合、さらに、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域内に防災上の配慮を要する者が利用する施設（社会福祉施設、学校、医療施設等）がある場合には、当該施設の名称及び所在地を明記し、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。

（土砂災害警戒区域等内に位置する要配慮者利用施設一覧

資料編 92 頁参照）

（南部川の浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設一覧 資料編 92 頁参照）
（津波災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設一覧（避難確保計画の作成及び避難訓練の実施状況

資料編 93 頁参照）

資料編 94 頁参照）

（３）福祉避難所の指定等
大規模災害が発生し、要配慮者を多数収容し保護する必要がある場合は、次の措置をとるものとし、平常時から協定締結等必要な環境整備を行う。
また、災害時に一般避難者が福祉避難所に殺到し、福祉避難所としての開設が困難になるということがないよう、福祉避難所の役割について町民に周知する。
ア

社会福祉施設への入所
特に介護を要する者から順次町内にある特別養護老人ホーム、老人保健施設等社会福祉施設への緊急入所を要請し、一時的な保護を行い、介護など対象者に応じたきめ細かなサービス提供を行う。
なお、社会福祉施設においても、水・食糧その他の物資や介護用品、障がい者用機器等の備蓄に努める。

154

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画

イ

福祉避難所の指定
自宅や避難所での生活が困難である要配慮者等を入所させ、医療や介護など必要なサービスを提供するよう、一時的に一般の避難者とは別の要配慮者専用の施設及び必要なスタッフ確保により、福祉避難所を予め指定する。
なお、指定する施設については、耐震・耐火・鉄筋構造に加えて、要配慮者の特性を踏
まえ、バリアフリー環境の確保・向上・維持、水・食糧その他の物資や介護用品、障がい者用機器等の備蓄に努める。

ウ

福祉避難所の周知等
町は、福祉避難所の名称、受入対象者等に関する情報等を要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対し周知する。また、福祉避難所は、より専門的な支援が必
要な避難者のために確保されるものであり、避難所等で生活可能な避難者は受入対象としないことについて、住民に周知する。
また、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
公示の際は、事前に福祉避難所の施設管理者等と調整する。
さらに、公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整のう
え個別避難計画等を作成し、要配慮者が避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

（福祉避難所一覧

資料編 92 頁参照）

（４）社会福祉施設等の整備
ア

避難訓練の実施
災害が発生したときの避難場所、避難誘導方法その他細部にわたる計画を樹立し、常に災害に注意するとともに、特に重度障がい者、寝たきり高齢者等に対する避難についての訓練を実施しておく。

イ

避難予定場所の選定
災害の程度種別等に応じた避難場所を選定しておき、災害が発生したときは、入所者等の保護に万全を期す。

ウ

社会福祉施設等の対応強化
社会福祉施設等の管理者は、社会福祉施設等を利用する者が、災害時に独力で自身の安全を確保するのは困難であることから、防災設備・資機材等の整備、防災教育・防災訓練の充実等に努める。
災害により職員が不足して充足を図る必要があるときは、資格保有者名簿等により選定補充に努める。
河川の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等は、

155

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画

避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されており、避難の実効性を強化する。
エ社会福祉施設等整備の充実化①

各施設管理者は、災害に備え施設・設備等の点検と整備に努める。

②

災害に備え、自家発電機等災害時に必要なものの整備に努める。

③

入所者利用状況を把握し、緊急時の食糧、水及び緊急ベッド等の確保に努める。

④

災害に際し、町や地域住民の連携協力が得られるよう地域に密接した施設づくりに努める。

⑤

耐震化については、特に、昭和 56 年以前に建築された建物で、地震防災対策上、改築が必要とされる児童福祉施設、高齢者福祉施設、障がい者施設は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災施設緊急整備事業を活用するなどにより、耐震化や改築等
を進める。

オ

防災教育・防災訓練の実施
各施設管理者は、避難計画の周知徹底等、施設職員等に対し防災教育を強化する。また各施設の自衛消防訓練には、地域住民等の協力による避難活動や初期消火訓練を実施するとともに、地震を想定した救出救護訓練を取り入れ、また夜間訓練を含めるなど、施設の使用実態に沿った適切な避難行動を習得できるよう訓練内容の充実に努める。

（５）災害時に特に配慮すべき事項
町は、災害時に次の事項について要配慮者に十分配慮する。
※「第３章 災害応急対策計画 第１編 風水害編 第５節 罹災者の救助保護計画」を参照①

各種広報媒体を活用した気象情報、災害情報、避難指示等の情報提供②

自主防災組織、民生委員・児童委員等、地域住民の協力による避難誘導③

名簿等の活用による居宅に取り残された避難行動要支援者の迅速な発見④

条件に適した避難所の提供や社会福祉施設等への緊急入所等対象者に応じたきめ細かな対応⑤

避難所等における要配慮者の把握とニーズ調査⑥

生活必需品への配慮⑦

食糧の配慮（やわらかい食品等）⑧

手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー、ボランティア等の協力による生活支援⑨

巡回健康相談、電話等による相談や栄養相談等の重点的実施⑩

仮設住宅の構造、仕様についての配慮⑪

仮設住宅への優先的入居⑫

仮設住宅入居者等への相談、訪問、安否確認⑬

ソーシャルワーカー等の配置や継続的なこころのケア対策⑭

インフルエンザ等感染症の防止

156

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画⑮

社会福祉施設等の被害状況調査⑯

医療福祉相談窓口の設置⑰

アスベスト（石綿）の吸引を防ぐ防じんマスクの備蓄、着用方法の周知（６）外国人対策
町は県と協力して、災害発生時に外国人を言語の不自由さで孤立させず、迅速かつ的確な対応ができるよう、町内に住む外国人及び外国人旅行者等に対し災害予防対策の周知に努める。
ア

外国人の把握町は県と連絡調整のうえ、各地域に居住する外国人について把握するよう努める。
また、外国人旅行者の把握が円滑にできるよう、平常時より観光関連事業者等との連携・協力体制を確立しておく。

イ

情報伝達体制の整備
町は県と協力して、外国人に対し適切な情報を提供するため、また、各拠点の避難所に通訳ボランティアを派遣できるよう、外国語通訳者及び語学ボランティア等の把握に努め、災害時の派遣・協力システムの整備に努める。

ウ

予防対策等
①

外国人に対し、災害時の対応及び避難場所・避難路の周知に努める。

②

災害時等に外国人からの相談に対応するため、県が設置する和歌山県国際交流センター等と連携し、相談窓口の開設等に備える。

③

通訳者等の確保やボランティア団体の協力により、外国人のサポート体制の推進に努める。

④

災害発生時に、屋外において外国人が迅速かつ安全に避難できるよう、ローマ字・英文併記の道路標識の整備に努める。
特に、広域避難場所等の案内板については、外国語の併記表示を進め、外国人にも分かりやすい案内板の設置に努める。

（７）帰宅困難者対策
町は、県及び関係機関と連携して、観光客等の帰宅困難者に対して、公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況等を、駅における張り紙や町広報車からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備する。
また、大規模な集客施設等の管理者に対して，災害時における利用者の誘導体制の整備等について働きかけを行う。

157

第２章 災害予防計画
第 24 節 要配慮者対策計画（８）医療保険制度（国民健康保険・後期高齢者医療）の事務処理対策
ア

保険医療機関等関係機関との連絡調整班の設置

イ

臨時医療保険相談所等の開設①

被災時の一部負担金等について
災害の被災者にあっては、受診時の一部負担金及び入院時の食事に係る負担額の猶予について、関係機関の協力を得る。
②

被保険者証等の再交付
被災者から被保険者証等の再交付申請があった場合、免許証等本人であることを確

認の上、速やかに交付できるように関係機関の協力を得る。
③

保険料の納付について保険料に係る納期限の延長や、免除について関係機関の協力を得ながら国に働きかける。

（９）介護保険制度の事務処理対策
ア

被保険者証の取扱について
被災により被保険者証が消失している場合や提示不可能となっている場合等でも介護サービスが受けられるよう、県及び国と連携して体制整備を進める。

イ

被災時の利用者負担について
被災により介護サービス等に必要な費用を負担することができなくなった介護サービ
ス受給者に対する減免措置が速やかに行えるよう、体制整備を進める。

ウ

介護保険料の納付について
被災により第１号保険料の納付が困難となった者に対する保険料の減免または徴収の一部猶予が速やかに行えるよう、体制整備を進める。

158

第 25 節

第 25 節担当

１

第２章 災害予防計画
ボランティア活動環境整備計画

ボランティア活動環境整備計画

住民福祉課

計画方針

災害時において町は、被災者の救助・救援活動、ライフラインの復旧等の災害応急対策を実施し、町民は地域社会の中でお互いに協力して自主的な防災活動を行うことを要求される。
しかし、町や町民の対応力を超える災害においては、ボランティアの迅速かつきめ細かな対応が必要とされる。
そのため、町災害ボランティアセンターは、県・ＮＰＯ・ボランティア団体等と連携し、ボ
ランティアコーディネーターの育成、災害時におけるボランティア活動等についての意見交換を行う等、平常時から災害時のボランティア活動が円滑に行われるようその活動環境の整備に努める。さらに、研修や訓練を通じて、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
このほか、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

２

計画内容

災害時におけるボランティアは、防災ボランティアと一般ボランティア、被災地生活支援
ＮＰＯに区分される。
防災ボランティアには、アマチュア無線、外国語通訳、手話、介護等の専門的な知識及び技能を必要とする災害救援活動に当たる「専門ボランティア」とリーダーの指揮のもとに統一されたグループとして救援活動に当たる「救援ボランティアチーム」がある。
一般ボランティアとは、救援物資の仕分け、搬送、炊き出し、物資の配布等の専門的な知
識、技能を必要としない活動に当たるボランティアである。
被災地生活支援ＮＰＯとは、専門性や柔軟性、チームワークなどＮＰＯの有する特性を活かし、被災者の支援活動等に当たるボランティアチームである。

（１）防災ボランティア及び一般ボランティアの募集・登録
町内において、震災等の大規模な災害が発生した場合に備えて、町は県と協力して、防災ボランティア及び一般ボランティアをあらかじめ募集・登録する。

159

第２章 災害予防計画
第 25 節 ボランティア活動環境整備計画（２）被災地生活支援ＮＰＯの募集・登録
町内において、震災等の大規模な災害が発生した場合に、県または町を通じて、被災者への支援活動等に当たる被災地生活支援ＮＰＯをあらかじめ募集・登録する。

（３）みなべ町災害ボランティア活動センターの組織化等
災害発生時における効果的なボランティア活動を円滑に推進するため、みなべ町災害ボ
ランティア活動センターの設置等に関する協定に基づき、平常時より社会福祉協議会との連携・協力体制の充実に努める。
また、災害発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティアの円滑な受け入れ、ボランティア組織間の連携、その他の機能を担うみなべ町災害ボランテ
ィア活動センターの組織化及び活動拠点の確保等に努める。
（和歌山県防災ボランティア登録制度要綱は、県資料編（防災ボランティア登録制度要綱）を参照）（４）ボランティアコーディネーターの育成
災害発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティアの活動を円滑にし、被災地のニーズとボランティアを効果的に結びつける役割を担うボランティア
コーディネーターの育成に努める。

３

事業計画

災害時に迅速に、ボランティアを受け入れ、ボランティア団体との連携・協力ができるよ
うに、町内の県防災ボランティア、その他のボランティア団体を把握しておく。
また、ボランティアが組織する調整機関との緊密な連携や情報交換が図れるよう、社会福祉協議会、自治会（区会）、女性会等との調整を行う。
なお、被災現場ではアスベスト（石綿）等による粉じん暴露の可能性があるため、適切な防じん機能を有するマスクを使用する等、作業従事者に対する暴露防止教育を実施すること、
さらに、中皮腫や肺がんを発症したときのために、作業従事記録を 40 年間保存すること等についても検討しておくものとする。

160

第２章 災害予防計画
第 26 節 文教対策計画

第 26 節担当

１

文教対策計画

教育学習課

計画方針

児童・生徒等及び職員の安全を確保し、学校、その他教育機関の建物等の文教施設及び設備を災害から守るために必要な計画を策定し、その推進を図る。

２

計画内容

（１）児童・生徒の安全確保対策
ア

東日本大震災において、児童・生徒を無人の自宅に帰宅するよう指導し問題となった例を踏まえ、震度５弱以上の地震が発生した場合は、安全が確認された後に保護者へ引き渡し、保護者が引き取れないまたは時間を要する場合には学校で待機することを基本とする。

イ

大規模地震等の発生時には、通信手段が不通となることが予想されるため、平常時より保護者に対して、児童・生徒の引き渡しや待機の対応について周知しておく。

ウ

非常時における児童・生徒の引き渡しに関して、保護者への情報伝達が確実に行える
よう、複数の連絡先及び連絡手段（固定電話、学校メールやホームページ等）を整備するよう努める。

エ児童・生徒を学校で避難・待機させることができるよう、飲食料品等の備蓄を整備する。

（２）登下校・登退園の安全確保
児童・生徒の登下校・登退園時の安全を確保するため、予め指導計画を学校ごとに策定
し、平常時から児童・生徒及び保護者への周知を図る。
ア

通学路の安全確保①

通学路は、警察署、消防団、自主防災組織等と連携し、校区内の危険箇所を把握しておく。

②

各児童・生徒の通学路及び誘導方法について、常に保護者と連携をとり確認しておく。

イ

登下校等の安全指導①

地震災害時の登下校の安全対策等について、防災訓練等により検証し、指導計画の161

第２章 災害予防計画
第 26 節 文教対策計画

内容を確認し、必要に応じて改善を行う。
②

通学路の危険個所は、児童・生徒への注意喚起と保護者への周知徹底を図る。

③

登下校時における危険を回避できるよう、児童・生徒に対して具体的な注意事項を
指導する。

162

第 27 節

第 27 節担当

１

第２章 災害予防計画
業務継続計画等の策定

業務継続計画等の策定

各課

町における業務継続計画

町は、大規模な災害の発生後においても行政機能を確保し、迅速かつ的確な応急対策等を実施するため、限られた行政資源をもとに業務を継続することのできる業務継続計画（ＢＣＰ: Business Continuity Plan）を策定し、災害時における業務継続のための非常時優先業
務を整理しておくものとする。

２

事業所等における事業継続計画等の策定

事業所等は、災害時において重要事業を継続するため、事業継続計画の策定に努める。
また、防災体制の整備、従業員の安否確認体制の整備、必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備、防災訓練、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等、事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、企業防災の推進に努める。
特に、災害応急対策等に係る業務に従事する事業所は、地震発生時における施設の利用者
等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
さらに、要配慮者利用施設の所有者または管理者は、施設ごとの規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害ごとの規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含む計画を作成するなど、平常時より防災対策の実施に努める。
町は、事業所等の事業継続計画の作成の普及啓発に努める。また、事業継続計画策定の普及啓発活動を通して、事業所等が防災体制の整備等を行うよう働きかける。
さらに、みなべ町商工会と連携し、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
なお、事業所等は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リ
スクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジ
メントの実施に努める。

163

第２章 災害予防計画
第 27 節 業務継続計画等の策定

３

受援計画の策定

町は、迅速かつ的確な応急対策、復旧･復興対策を実施するためには、国、和歌山県、関西広域連合のほか、民間ボランティアや企業等の多様な支援活動を適切に受け入れることが必要となるため、あらかじめ受援計画を策定する。
受援計画策定の際は、受援に関する手順、応援機関の活動拠点や応援要員の集合・配置体
制、資機材等の準備、輸送体制等、必要となる活動内容について整理する。

４

応急対策職員派遣制度の活用

応急対策職員派遣制度は、「応急対策職員派遣制度に関する要綱」に基づき、被災都道府県
内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業
務を実施できない規模の災害が発生した場合に、被災都道府県以外の地方公共団体からの応援職員を派遣するもので、令和３年５月の災害対策基本法の改正により地方公共団体等間の応援規定について、災害が発生するおそれがある段階においても適用可能とされた。
これにより、総務省は、関係省庁（内閣府、消防庁）及び関係団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会等）が協力して、全国の地方公共団体の人的支援を最大限活用して被災市区町村を支援することとしている。
町は、災害マネジメントについて支援が必要な場合は、当該制度を活用し、県を通じて、総務省等で構成する「応援職員確保調整本部」に対し、災害マネジメント総括支援員及び災
害マネジメント支援員等で構成する「総括支援チーム」の派遣を要請することができる。
このため、町は、防災訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。

164

第 28 節

第 28 節担当

１

第２章 災害予防計画
津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム

津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム

総務課

計画方針

県は、
「東海・東南海・南海３連動地震（３連動地震）」及び「南海トラフ巨大地震（巨大地震）」の津波浸水想定を基に、地震発生から津波到達までに安全な場所への避難が困難な地域（津波避難困難地域）を抽出するとともに、津波から地域住民の命を救い、死者をゼロとするため、「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」として、地域住民の避難を支援し、津波避難困難地域を解消するための対策を示している。
対策の方針は以下のとおり。
・約 90～150 年周期で発生すると想定されている３連動地震の津波対策を策定し、概ね10 年で津波避難困難地域を解消する。
・津波避難困難地域以外についても、経済被害を抑え、早期の復旧・復興につなげるた
めの対策を実施していく。
過去に発生した痕跡がなく、発生頻度は極めて低い巨大地震による津波避難困難地域への対策については、３連動地震の津波対策を実施し、今後の調査研究の進捗状況を見極めながら、津波避難困難地域を解消する対策の具体化について関係市町と協議を進めることとしている。

（１）東海・東南海・南海３連動地震（３連動地震）の津波対策
本町は、３連動地震における津波避難困難地域の指定は無い。
津波避難困難地域以外の市町における津波対策としては、以下の事項がある。
①

津波避難ビルの指定や避難路･避難施設の整備②

公共施設等（庁舎､消防本部､幼稚園､学校､福祉施設､病院等）の高台移転

また、県による港湾・漁港の堤防等の整備において、本町では対象施設として「堺漁港」があげられている。

（２）南海トラフ巨大地震（巨大地震）の津波対策
ア

津波避難困難地域（巨大地震）
本町においては、山内・気佐藤・南道等の１地区が津波避難困難地域となっていたが、津波対策を実施したことにより、現在は津波避難困難地域は解消している。
（「第１章 総則、第 4 節 県の地震･津波被害想定）を参照）

165

第２章 災害予防計画
第 28 節 津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム

イ

巨大地震の津波対策
巨大地震は、実際に発生したことを示す記録が見つかっておらず、発生頻度は極めて低いものの、仮に発生すれば甚大な被害を及ぼすものであり、津波から｢何としても逃げ切る｣ための対策を実施する。
①

津波避難困難地域の対策方針
３連動地震の津波対策を実施し、その対策だけでは津波避難困難地域の解消が困難な地域について、高台移転や複合避難ビル等構造物の整備などの地域改造も含めて、町において地域住民と相談して検討を行う。
その際、南海トラフ地震の発生メカニズム等の調査研究の進捗状況も見極めながら、必要な投資を適切に行うよう検討を進める。
②

津波対策
紀南地域では、津波の到達時間が早く、３連動地震の津波対策（堤防整備等）を行う

ことにより、巨大地震の津波避難困難地域は一部減少するが、津波避難困難地域すべてを解消することは困難である。
このため、県は、地域改造を含めた以下の対策案について、市町と協議して今後策定していくとしている。
特に、津波避難困難地域の解消には、(a)の地域改造の検討を進めることが必要であり、また、(b)～(e)の対策についても津波避難困難地域の解消に有効であるため、町は県と連携しながら、引き続き対策を進めていく。
なお、津波避難困難地域の抽出においては、地震発生時から５分後の移動開始が想定されているが､より一層の早期避難を徹底するよう努める。
(a)高台移転や複合避難ビル等構造物の整備等による地域改造(b)避難経路の詳細な設定･周知及び早期避難の徹底(c)津波避難ビルの指定(d)避難路・避難階段の整備(e)津波避難施設の整備

２

基本的な津波対策

命を守ることにつながる基本的な地震津波対策として、以下の取組みを推進する。
ア

早期避難の徹底
津波対策は、｢すぐに逃げること｣が基本であり、命を守るためには、津波浸水地域及
びその周辺の地域住民全員の早期避難を徹底する。
①

地域住民一人一人の避難対策の実施
津波浸水地域の住民が、どの避難経路を通って、どこに避難できるのかについて確認し、地区ごとの避難計画の作成、自主防災組織での取組みや地域住民の津波避難訓166

第 28 節第２章 災害予防計画
津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム

練等に活用する。
②

津波避難訓練への取組み
津波から命を守るためには、｢津波から逃げきること｣が最も重要であり、地域住民が積極的に津波避難訓練に参加できるよう、継続性・発展性を持った訓練等の取組みを推進する。

イ

県条例を活用した避難路の確保
地震により倒壊した建築物等が避難を妨げず、安全かつ確実に津波からの避難が可能となるよう、｢津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例（平成 24 年和歌山県条例第 45 号）｣（津波避難路条例）に基づく特定避難路の指定について、県と連携して促進する。

ウ

耐震化対策の促進
大規模地震による家屋倒壊や地震火災による被害の発生が想定されるため、住宅の耐震診断・改修の支援、大規模建築物の耐震化の促進、家具固定等の住宅内対策の促進に向けた取組みを推進する。
①

住宅の耐震改修支援の充実
耐震改修の対象に非木造住宅の追加検討②

大規模建築物の耐震化促進
宿泊施設や病院などの大規模建築物の耐震診断や補強設計、耐震改修の支援検討③

防災教育の徹底による地域防災の担い手育成
過去の地震・津波災害の教訓を取り入れた防災教育や高校生防災スクール等の実施
検討④

家庭における家具等の転倒防止対策を重点的に促進県が開催する「出張！減災教室」等や町内防災訓練での家具固定の紹介・実演、家具
固定施工事業者の紹介による家具固定の支援検討

167

第２章 災害予防計画
第 28 節 津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム168

第 28 節第２章 災害予防計画
津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム

目次（確認用）
災害予防計画の構成 ............................................................. 53■ 災害予防に関する事務分掌 ■ ................................................. 54
第１節

水害防止計画 ........................................................... 57

第１項

河川防災計画 ......................................................... 57

第２項

ため池防災計画 ....................................................... 58

第２節

土砂災害予防計画 ....................................................... 59第１項

砂防防災計画 ......................................................... 59第２項

山地防災計画 ......................................................... 60

第３項

地すべり防止計画 ..................................................... 60

第４項

急傾斜地崩壊防止計画 ................................................. 61

第５項

警戒避難体制の整備 ................................................... 61

第６項

孤立等防止対策 ....................................................... 63

第３節

海岸防災計画 ........................................................... 64

第１項

高潮、波浪等からの防護 ............................................... 64第２項

海岸環境の整備と保全 ................................................. 64

第３項

公衆の適切な利用 ..................................................... 65第４節

津波予防計画 ........................................................... 66

第５節

漁港・漁村防災計画 ..................................................... 70第６節

道路防災計画 ........................................................... 72

第７節

火災予防計画 ........................................................... 75

第８節

地震防災施設緊急整備計画 ............................................... 81

第９節

都市防災化計画 ......................................................... 83

第 10 節 建造物災害予防計画 .................................................... 85
第 11 節 宅地災害予防計画 ...................................................... 88
第 12 節 文化財災害予防計画 .................................................... 90
第 13 節 危険物等災害予防計画 .................................................. 92第１項

危険物災害予防計画 ................................................... 92第２項

火薬類災害予防計画 ................................................... 93

第３項

高圧ガス災害予防計画 ................................................. 94

第４項

毒物劇物災害予防計画 ................................................. 94

第５項

危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害予防計画 ......................... 94第６項

有害物質流出等災害予防計画 ........................................... 95

第 14 節 公共的施設災害予防計画 ................................................ 97第１項

上水道施設災害予防計画 ............................................... 97第２項

下水道施設災害予防計画 ............................................... 98

169

第２章 災害予防計画
第 28 節 津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム

第３項

公衆電気通信施設災害予防計画 ......................................... 99

第４項

電力施設災害予防計画 ................................................ 105

第５項

鉄道施設災害予防計画 ................................................ 115

第 15 節 農林水産関係災害予防計画 ............................................. 116
第１項

農林関係災害予防計画 ................................................ 116

第２項

水産関係災害予防計画 ................................................ 118

第 16 節 気象・地震観測施設整備計画 ........................................... 119
第 17 節 防災救助施設等整備計画 ............................................... 120
第１項

消防施設整備計画 .................................................... 120

第２項

水防施設等整備計画 .................................................. 121

第３項

避難収容体制整備計画 ................................................ 122

第４項

救助物資等備蓄計画 .................................................. 127

第５項

防災拠点施設整備計画 ................................................ 130

第 18 節 情報収集伝達体制整備計画 ............................................. 131
第１項

防災行政無線整備計画 ................................................ 131

第２項

みなべ町発令判断支援システム活用整備計画 ............................ 131

第３項

その他情報収集・伝達システムの活用 .................................. 132

第４項

放射性物質対策実施体制の整備 ........................................ 132

第５項

罹災証明発行体制等の整備 ............................................ 133

第６項

町民等への情報提供体制の整備 ........................................ 133

第 19 節 防災訓練計画 ......................................................... 134
第 20 節 防災知識普及計画 ..................................................... 137
第 21 節 自主防災組織整備計画 ................................................. 142
第 22 節 災害時救急医療体制確保計画 ........................................... 146
第 23 節 防疫・清掃体制整備計画 ............................................... 149
第 24 節 要配慮者対策計画 ..................................................... 151
第 25 節 ボランティア活動環境整備計画 ......................................... 159
第 26 節 文教対策計画 ......................................................... 161
第 27 節 業務継続計画等の策定 ................................................. 163
第 28 節

津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム................................... 165

170