貸 借 対 照 表（2019年12月31日現在）（単位：千円）

資産の固 定 資 産有形固定資産
製造設備
供給設備
業務設備
附帯事業設備建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
社内長期貸付金
出資金
長期前払費用
退職給与引当保険料
繰延税金資産その他投資
貸倒引当金
流 動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社売掛金
未収入金
製品
原料
貯蔵品
関係会社短期債権
その他流動資産附帯事業売掛金附帯事業その他流動資産
貸倒引当金

資産

合計

部
15,410,417
13,881,437
499,671
9,815,474
2,014,721
1,470,409
81,159233,194
217,382
15,812
1,295,785
614,351
750
380
59,744
66,976524,367
63,086△ 33,870
4,439,243
1,909,475
60,934
1,038,663
70,27826,793
5,942
106,232
62,944
69,842
13,168690,989
392,865△ 8,887

19,849,660

負
債の定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
ガスホルダー等修繕引当金
ガスメーター修繕引当金
その他固定負債流 動 負 債部
5,942,076
4,448,496
1,164,551
86,360157,809
84,8603,660,877
1,005,628
1,164,612
141,709355,147
151,026
2,113
77,082
149,932
271,832
121,377
218,655
1,760
9,602,954

固

一年以内に期限到来の固定負債

買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社買掛金関係会社未払金関係会社短期債務
賞与引当金
役員賞与引当金
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計部
10,228,889
100,000
917,379
335,565
581,8139,211,509
158,500
9,053,009
110,000
13,036853
4,292,253
4,636,865
17,817
17,817
10,246,706
19,849,660

損 益 計 算 書2019年 1 月 1 日から2019年12月31日まで（単位：千円）

費

用

収益

売 上 原 価期首たな卸高当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期製品自家使用高期末たな卸高（売 上 総 利 益）
供 給 販 売 費
一 般 管 理 費
（事 業 利 益）
営 業 雑 費 用
受注工事費用
その他営業雑費用

5,628,740
5,304
1,135,947
4,505,721
12,2905,942
6,805,651
5,826,595
629,151
349,903352,150
54,503297,646

ガス事業売上高ガ ス 売 上事業者間精算収益

12,434,391
12,245,729
188,661

営 業 雑 収 益
受注工事収益
その他営業雑収益

449,042
55,885393,157

附 帯 事 業 費 用
ＬＰガス販売費用
機器販売費用その他附帯事業費用（営 業 利 益）
営 業 外 費 用
支 払 利 息雑 支 出6,554,502
5,118,285
996,216
440,000
617,211
42,18038,2193,960

附 帯 事 業 収 益
ＬＰガス販売収益機器販売収益
その他附帯事業収益

6,724,918
5,190,117
1,048,055
486,745（経 常 利 益）
特 別 損 失固定資産圧縮損
その他特別損失

647,836
2,777
1,467
1,310

（税引前当期純利益）
法
人税等
法人税等調整額（当 期 純 利 益）
合計653,878
209,898△ 3,844447,824
19,689,977

営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配 当 金賃
貸料
雑 収 入

72,80550
12,04235,44825,263

特 別 利 益固定資産売却益その他特別利益

8,819
7,014
1,805

合

計

19,689,977

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（２）． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（３）． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（４）． 引当金の計上基準
貸倒引当金売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ガスホルダー等修繕引当金

球形ガスホルダー等の修繕に要する費用の支出に備えるた
め、次回修繕見積額について、当事業年度までの期間対応額を計上しております。

ガスメーター修繕引当金

ガスメーターの検定に伴う修繕に要する費用の支出に備えるため、その修繕見積額について、当事業年度までの期間対応額を計上しております。

（５）． 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．株主資本等変動計算書に関する注記（1）． 発行済株式数
普通株式

11,000,000株（２）． 剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金配当に関する事項
2019年2月28日開催の取締役会決議による配当金に関する事項
121,000千円
配当金の総額11円
１株当たりの配当額
2018年12月31日
基準日
2019年3月9日
効力発生日
当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年3月3日開催予定の定時株主総会による配当金に関する事項
154,000千円
配当金の総額
14円
１株当たりの配当額
利益剰余金配当の原資
2019年12月31日
基準日
2020年3月4日
効力発生日（表示方法の変更に関する注記）

・ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

・ 前事業年度まで流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました賞与及び役員賞与の支給見込額は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」として独立掲記することとしました。