令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業≪応募申請書作成要領≫

令和３年６月一般社団法人 環境技術普及促進協会

目

次

１．補助事業の流れ（概要） ........................................................... 1
２．応募に必要な書類 ................................................................. 2（１）応募申請書の様式及び添付書類 .................................................. 2（２）事業ごとの様式 ................................................................ 3
３．応募申請書【様式１】［記載例］ .................................................... 4４．実施計画書【別紙１】 ............................................................. 5（１）実施計画書【別紙１－１】（①直流給電計画策定事業）［記載例］ .................... 5（２）実施計画書【別紙１－２】（②直流給電設備導入事業）［記載例］ .................... 8（３）事業実施場所の地図【別添１－１】［記載例］ .................................... 13（４）実施スケジュール（工程表）【別添１－５】［記載例］ ............................. 14５．経費内訳【別紙２】［記載例］ ..................................................... 15（１）経費内訳【別紙２－１】（①直流給電計画策定事業）［記載例］ ..................... 15（２）経費内訳【別紙２－２】（②直流給電設備導入事業）［記載例］ ..................... 16（３）経費内訳【別紙２－２】[記載例] 経費内訳対比表(参考様式)からの転記 ........... 17６．経費内訳根拠資料【別添２】 ...................................................... 18

１．補助事業の流れ（概要）（応募申請書申請者）

応募申請様式１

採択通知書

交付申請書

交付規程様式第１交付決定通知書交付規程様式第３

環境技術
普及促
進
協会

補助事業期間

補
助事
業者

様 式

完了実績報告書

必要に応じて変更交付申請書
計画変更承認申請書等(交付規程様式第２、第５)交付規程様式第１１

交付額確定通知書

交付規程様式第１３

精算払請求書

交付規程様式第１４補助金の支払1２．応募に必要な書類（１）応募申請書の様式及び添付書類
様式
ア 【様式１】イ 【別紙１】【別添１-１】【別添１-２】

形式＊

提出書類
応募申請書

PDF*

実施計画書

Word＊

事業実施場所の地図

備考

HP 掲載の Word ファイルをダウンロードして作成すること。

－

導入予定設備の概要
設備のシステム図、配置図、仕様書など【別添１-３】CO2 削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイルなど【別添１-４】【別添１-５】－

実施体制表
Excel＊

実施スケジュール（工程表）

ウ 【別紙２】
Word＊

経費内訳
【別添２】

経費内訳根拠資料－(見積書、積算書)
エ 【別紙３】

経理的基礎等に関する提出書類（地方公共団体）予算書（民間団体）直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書

カ－

行政機関から通知された許可書等の写しキ 【別紙５】

その他参考資料
複数の団体が共同で申請する場合の役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書・契約等の案＊ＨＰからダウンロードして作成すること。

2

複数年度計画の場合は、各年度の経費内訳及び全年度合計の経費内訳を作成すること。
①直流給電計画策定事業の応募では、経費内訳対比表の提出は不要です。

－

オ 【別紙４】
業務概要及び定款又は寄付行為

任意の様式でも可
複数年の場合は全体スケジュールを作成すること。

民間団体が代表事業者として応募する場合に添付すること。

－－

直流給電設備導入事業の応募の場合は、直流給電計画策定事業で策定した直流給電設備導入計画もしくは事業実施内容が直流給電設備導入計画と同等と認められる計画書を提出すること。

（２）事業ごとの様式
実施計画書・経費内訳については、対象事業により別紙１、別紙２の様式が異なるため、注意して、応募する事業の様式を使用して作成してください。

事業名

イ

ウ

実施計画書

経費内訳

①

直流給電計画策定事業

別紙１－１

別紙２－１

②

直流給電設備導入事業

別紙１－２

別紙２－２

直流3

３．応募申請書【様式１】
［記載例］

様式１
申請者の発行日を記載してください。

令和年月

一般社団法人 環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村井 保德 殿
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）

平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
応募する事業の□を黒く塗りつぶす
応募申請書こと。
応募事業を塗りつぶしてください■①直流給電計画策定事業☐②直流給電設備導入事業
標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
なお、暴力団排除に関する誓約事項（公募要領 別紙）を確認し誓約いたします。
（１）「事業実施計画書」【別紙１】と記載の根拠資料（２）「経費内訳」【別紙２】と記載の根拠資料（３）「経理的基礎等に関する提出書類」【別紙３】（４）「事業概要、定款」【別紙４】（５）「その他参考資料」【別紙５】（応募者に関する情報）
申請者
共同
実施
者

団体名
代表者役職・氏名
住所
団体名
代表者役職・氏名
住所

申請者は、実施計画書【別紙１】に記載の「事業実施の団体名・代表者」としてください。
共同実施者がある場合は、共同実施者の「団体名、代表者」を記載してください。

氏名
連絡
担
当窓
口

所属（部署名）
役職
電話番号（代表・直通）

実施計画書[別紙１]に記載の事業実施の担当者（事業の窓口となる方）を記載してください。

Ｅ-mail※共同実施者が３者以上の場合は、共同実施者の欄を追加して記載してください。
4日４．実施計画書【別紙１】（１）実施計画書【別紙１－１】（①直流給電計画策定事業）
［記載例］

別紙１
PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業①直流給電計画策定事業
事業名※事業実施内容を端的に表した事業名とすること。
団体名（代表事業者）
事業実施の団体名
及び代表者
役職名
代表者名
事業実施の責任者
部署名・役職名

氏名

電話番号
事業実施の担当者
氏名

電話番号
事業の主たる実施
＊
場所

共同事業者

FAX 番号

E-mail アドレス株式会社△△△△

所在地

窓口担当者の上司を記載すること。

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
部署名・役職名

所在地

E-mail アドレス

FAX 番号事業を実施する場所を記載
例：〇〇県○○市
実施場所のわかる地図を添付

実際に補助事業を行う場所

団体等の名称

代表事業者の団体名
及び役職名・代表者名を記入すること。

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名号

氏名

E-mail アドレス○○ ○○共同事業者がある場合は、共同事業者欄に記載すること。
＜事業の目的・概要＞【目的・概要】※平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通できる計画を策定するための目的、その計画の概要を記入すること。
※策定する計画が、どの様な形でレジリエンス強化に繋がるかについても記入すること。

事業の要件に適合していることが分かるよう、事業の内容を簡潔に記載すること。

5

＜事業の内容＞【策定する計画の項目】※策定する計画を設備導入に結びつけるための、具体的な日程も含めた計画を記入すること。
※策定にあたっては、以下に示す要件を全て満たす直流給電システムを構築可能な計画にすること。
・給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により電力変換時のエネルギーロスを低減し、二酸化炭素排出量削減効果を有すること。
・系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること。
・直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築する計画であること（系統との連系の有無は問わない）。
・本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
※計画策定を実施するにあたって、検討を行う項目を記載すること。
（以下の記載例の内容等を含むこと）（記載例）
計画策定事業では、以下の項目に関する検討と事業実施計画の策定を行う。
・計画策定の目的・概要
・計画策定の方法
・計画の概要（直流給電システムの、基本設計、導入設備・機器の仕様・数量等の検討、システム概要、ブラックアウト時の自立運転・レジリエンスの強化の検討等）
・直流化等による効果の算定（エネルギー削減効果、省エネの効果、ＣＯ２削減効果等）
・導入費用・ランニングコスト及び資金回収年の算定、資金計画の検討
・直流給電設備等の導入によるメリットや課題の検討・整理・設備導入の実施方法（施工業者の検討・選定方法スケジュール等）

策定する計画には、記載例の項目を盛り込むこと。

【策定する計画の内容】※計画策定する直流給電システム及び設備の具体的な構成・仕様等を記載すること。

【策定する計画により予測される効果】※策定する計画を実施することで予測される効果及び優位性について、事業要件ごとに根拠と併せて記載すること。

直流給電化により期待できる、交流給電に対する電力変換のエネルギーロス低減効果については、電力系統毎に電力及びＣＯ２の削減量と共に削減率（％）も記載すること。
系統のブラックアウト時の自立運転については、設備導入事業の実施予定場所のハザードマップや設備導入を行う予定の施設について、地方公共団体への避難施設等の登録状況等（予定も含む）についても記載すること。
建物間の電力・熱融通及びエネルギー需給制御については、融通による期待できる削減効果及び電力料金の削減金額についても記載すること。

6

＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】※今回計画する事業により、予測できるＣＯ２削減効果を、事業要件ごとの内訳も含めて記載すること。
※エネルギーロスの削減効果については、削減率も記載すること。
※【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入すること。
事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年導入する設備ごとに「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」で算出した［年間ＣＯ２削減量］を、Excel 等で表に纏めで事業全体のＣＯ２削減量を記載。複数年事業の場合は、全ての年度の合計とすること。
【ＣＯ２削減効果の算定根拠】※「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付すること。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
ガイドブックに寄らずにＣＯ２削減効果を計算する場合は、その導出方法及び根拠資料を添付すること。

「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」に記載したデータ・数値の設定根拠及び引用元などの根拠資料を添付すること。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】※【ＣＯ２削減効果】の「事業による直接効果」に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝（策定する計画により導入する設備等の補助対象経費の支出予定額[円]）÷（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）

計算式とともにＣＯ２削減コストを算出すること。
算出に使用した数値の根拠資料を添付すること。

7

＜事業の実施体制＞※計画策定の実施体制・組織について体制図と共に記入すること。（別紙添付でも可）
また、共同で交付申請する場合は、共同事業者の事業実施責任者の承諾を得ている旨を記入すること。

図表など用いて分かりやすく記載すること。

＜資金計画＞※本計画策定事業に要する資金の調達計画及び調達方法を記入すること。
※策定する計画を確実に実行するための資金的根拠等を記載し、資料を提出すること。

＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等（固定価格買取制度も含む）への応募状況等を記入すること。

【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入すること。

＜事業実施のスケジュール＞※本事業の実施スケジュールを記入すること。事業期間は単年度とすること。
※本事業で策定する計画に基づく設備導入事業の実施スケジュールを記入すること。
（計画策定後３年以内に設備導入を行うこと）※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

本実施計画書には、全ての年度の実施スケジュール（契約予定日、検収予定日、支払予定日、完了実績報告書提出予定日を含む）を記載すること。
また、詳細スケジュールを別紙添付すること。

注１
注２

本実施計画書に、策定する計画で導入する設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付すること。
記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

8

（２）実施計画書【別紙１－２】（②直流給電設備導入事業）
［記載例］

別紙１
PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業②直流給電設備導入事業
代表事業者の団体名
及び役職名・代表者名を事業名※事業実施内容を端的に表した事業名とすること。
記入すること。
団体名（代表事業者）●●●●株式会社

事業実施の団体名
及び代表者

役職名

代表者名
事業実施の責任者
部署名・役職名

氏名

電話番号
事業実施の担当者
氏名

電話番号
事業の主たる実施＊場所

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
部署名・役職名

株式会社△△△△

所在地

E-mail アドレス

FAX 番号事業を実施する場所を記載
例：〇〇県○○市
実施場所のわかる地図を添付

実際に補助事業を行う場所

団体等の名称

共同事業者

FAX 番号所在地

窓口担当者の上司を記載すること。

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名号

氏名

E-mail アドレス○○ ○○共同事業者がある場合は、共同事業者欄に記載すること。
＜事業の目的・概要＞【目的・概要】※平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通できるシステムを導入する目的と、その事業の概要を記入すること。

事業の要件に適合していることが分かるよう、事業の内容を簡潔に記載すること。
※本事業の実施場所について、いずれかの□に印を付けること。
□離島以外の区域、 □離島

9＜事業の内容＞※計画策定事業で策定した設備導入事業の実施計画書もしくは設備導入事業の実施計画書と同等の計画書の内容について記載すること。

計画策定事業の、実施計画書［記載例］＜事業の内容＞【策定する計画の項目】に記載されている、検討を行う項目の（記載例）の内容を織り込んだ実施計画にすること。

【導入するシステムの内容】※本事業で構築する、直流による建物間融通の導入システムを具体的に記入すること。
導入する複数の施設等の位置関係等がわかる図面等を添付し、併せて以下の項目について説明すること。
・自営線、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池(電気自動車含む)、直流で稼働する負荷設備、系統との連携の有無等【直流給電システムの構成について】※導入する直流給電システムの構成、交流給電システムに対するエネルギーロスの削減効果について記載すること。

【建物間の電力融通方策について】※直流給電システムを導入した建物間の電力融通方策について具体的に記入すること。また、見込まれる電力融通の量や、電力融通によるメリット(コスト・災害時の自立性等)も明示すること。

【災害時等におけるエネルギー供給の方法】※系統からの供給が停止した時における自立的電力供給の方法等について、災害時に施設で必要となる電力量・供給が可能な電力量を明らかにしつつ、記入すること。また、現時点で想定する自立運転試験の実施方法(回数や内容)について記入すること。

10

＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】※今回計画する事業により、予測できるＣＯ２削減効果を、事業要件ごとの内訳も含めて記載すること。
※エネルギーロスの削減効果については、削減率も記載すること。
※【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入すること。
事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年導入する設備ごとに「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」で算出した［年間ＣＯ２削減量］を、Excel 等で表に纏めで事業全体のＣＯ２削減量を記載。複数年事業の場合は、全ての年度の合計とすること。
【ＣＯ２削減効果の算定根拠】※「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
ガイドブックに寄らずにＣＯ２削減効果を計算する場合は、その導出方法及び根拠資料を添付すること。

「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」に記載したデータ・数値の設定根拠及び引用元などの根拠資料を添付すること。

【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】※【ＣＯ２削減効果】の「事業による直接効果」に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]（別紙２の所要経費欄(4)の額）÷
（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※１※１ 事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出すること。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]÷（設備Ａの年間のエネルギ
ー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年] ＋ 設備Ｂの年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※２ 複数年度の期間を要して設備を整備する場合の補助対象経費の支出予定額は、各年度の補助対象経費の支出予定額の合計額とすること。

計算式とともにＣＯ２削減コストを算出すること。
算出に使用した数値の根拠資料を添付すること。

11

＜事業の実施体制＞※当該事業の実施体制・組織について、発注先に加え、施工監理の体制を含めて記載すること。
（別紙添付でも可）また、共同で交付申請する場合は、共同事業者の事業実施責任者が承諾されている旨を記入すること。

図表など用いて分かりやすく記載すること。
＜資金計画＞※設備導入時及び導入後における、民間資金の導入並びに持続的な運営及び維持管理体制等を記入すること。

＜補助対象設備・工事等の発注先＞① 補助事業者自身② ①以外※いずれかに○を付ける。
＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入すること。

【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入すること。

【設備の運営管理・保守計画】※本事業により導入する設備・システム等の運営方法や管理体制、保守計画について記入すること。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入すること。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入すること。また、後年度負担額も記入すること。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

本実施計画書には、全ての年度の実施スケジュール（契約予定日、検収予定日、支払予定日、完了実績報告書提出予定日を含む）を記載すること。
また、詳細スケジュールを別紙添付すること。
注１
注２本実施計画書に、策定する計画で導入する設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付すること。
記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

12

（３）事業実施場所の地図【別添１－１】［記載例］
事業を実施する場所（広域・詳細）がわかるようにすること。
（Ａ４ １枚程度で可）【別添１－１】事業実施場所の地図
事業実施場所○○県○○市○○町○－○ にて実施

広域地図

詳細地図

©Google事業実施場所へのアクセスルート
最寄り駅：ＪＲ○○線 △△駅
最寄駅からの交通手段：□□バス △△行 ◇◇停留所

13

（４）実施スケジュール（工程表）【別添１－５】［記載例］
計画している事業の実施スケジュールを記載すること。
事業の内容に合わせ、工程名はわかりやすく記載すること。
複数年度事業の場合は、複数年の計画を記載すること。

１月末までに事業完了のこと※複数年度事業の場合、各年度で事業完了し完了実績報告書を提出する。
翌年度の事業開始は、交付決定後とすること。

14

５．経費内訳【別紙２】［記載例］（１）経費内訳【別紙２－１】（①直流給電計画策定事業）［記載例］
見積書・積算書等をもとに、経費区分ごとに集計して記入すること。

別紙２
PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
経費内訳

平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業(4)補助対象経費支出予定①直流給電計画策定事業額内訳の合計を記入(1)総事業費は、見積書等の(1)総事業費(2)寄付金その他の (3)差引額(4)補助対象経費支総額を記入
収入(1)－(2)
出予定額
所要経費円(5)基準額円円円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を比 較 して少ない方の額(8)補助金所要額(上限 10,000 千円)円円円円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
業務費
業務費賃金
諸謝金
会議費
委託料・・合(5)基準額は、金額応募時点では決定していないため記入しない。

提出時は（記載例）を削除してください。

計

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

積算

補助対象経費の内訳を記載

円

15内

訳
1,000 円未満
切り捨て（２）経費内訳【別紙２－２】（②直流給電設備導入事業）［記載例］【別添２－１】経費内訳対比表(以下「対比表」という)を作成し、その集計結果を転記すること。
見積書・積算書等をもとに、経費区分ごとに集計して記入すること。
複数年度計画事業の場合は、各年度及び事業期間全体を合計した経費内訳も添付すること。
別紙２
PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

経費内訳
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業②直流給電設備導入事業(1)総事業費は、(4)補助対象経費支出予定
見積書等の総額を記入
額内訳の合計を記入(1)総事業費(2)寄付金その他の (3)差引額(4)補助対象経費支収入(1)－(2)
出予定額
所要経費円(5)基準額(5)基準額は、応募時点では決定していないため記入しない。

円

円(6)選定額(4) と (5)を比 較して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較 して少ない方の額

円

円

円

円
(8)補助金所要額(上限１０億円)
円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・設備費
設備費
業務費
業務費
小計金額

積算

内訳

1,000 円未満
対比表中の（ ）数字にあった○○○
切り捨て
金額を転記すること。
○○○
提出時は（記載例）を ○○○削除してください。
○○○
補助対象経費の内訳を記載
○○○
○○○
○○○
対比表中の②又は②'の金額を記載すること。
○○○○○【(8)補助金所要額の内訳】

車両購入費

○○○

充放電設備購入費○○○

対比表中の④の金額を記載すること。
合計

車両購入費、充放電設備購入費を除く
補助対象経費×補助率=○○
車載型蓄電池補助金所要額=○○
充放電設備補助金所要額=○○
補助金所要額合計=○○円

対比表中の⑨の金額を記購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）載すること。
名称仕様
数量
単 価
金 額
購入予定時期

16

（３）経費内訳【別紙２－２】[記載例] 経費内訳対比表(参考様式)からの転記「経費内訳対比表」（参考様式）の一番下の表

経費内訳対比表で作成した内容を、経費内訳の各項目番号と合致するところに金額を転記すること。

経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額円円円(6)選定額(4) と (5) を 比 較して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較
して少ない方の額(8)補助金所要額(上限１０億円)円円

円

記入不要 円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・設備費
設備費
業務費
業務費
小計金額

積

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○

17算内訳

６．経費内訳根拠資料【別添２】
経費内訳に記載した補助対象経費の根拠資料（見積書、積算書）を添付すること。

各経費は「一式」でなく、単価×数量（人工）など、詳細が分かるように内訳書を添付すること。

○○株式会社様印
株式会社△△
見積書
発行日：件

内訳書

名：

見積有効期限：金額：○○○,○○○,○○○円（税抜き）

各々の単価が、「建設物価」「公共工事設計労務単価表」「公共建築工事積算基準」等に照らし、適正な価格となっているか確認をすること。

18