学校いじめ防止基本方針

美浜町立松洋中学校-1-

学校いじめ防止基本方針
美浜町立松洋中学校
平成２６年３月３１日作成
１ はじめにいじめは、生徒の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、いじめを受けた児童生徒を苦しめるばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、本校でも起こり得るとの認識をもって取り組まなければならない。
そのためには、常に、保護者や地域住民、関係機関との連携を図りつつ、学校全体で組織的にいじめの防止及び早期発見に努めるとともに、生徒がいじめを受けると思われるときは、迅速かつ適切に対処し、さらに再発防止に努める。
２ いじめの定義【法第２条】
児童生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、法に定められた定義に基づき行うものとする。その際、いじめられた生徒の立場に立つことを基本とし、表面的、形式的に判断するのではなく、いじめには様々な様態があることを踏まえ、生徒の言動をきめ細かく観察するものとする。
また、いじめの認知については、次の項目に留意する。
・「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾・スポーツクラブ等当該生徒に関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
・「物理的な影響」とは、身体的な影響をはじめ、金品をたかられたり、隠されたり、いやなことをさせられたりすることや、インターネット上での誹謗中傷なども意味する。
・外見的に、けんかのように見えることでも、事実の全容をしっかりと見極め、生徒が感じる被害性に着目し、いじめかどうかを判断する。
・インターネット上で悪口を書かれた生徒が、そのことを知らず、心身の苦痛を感じていない場合についても、加害行為を行った生徒が判明した場合は、いじめと判断して適切な対応をとる。
３ いじめの理解-2-

いじめは子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。いじめに気づくためには、「いじめは、見ようとしないと見えない」との認識に立ち、いじめに見られる集団行動やいじめの態様についてしっかりと理解する。
（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、加害・被害という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬ振りをし、暗黙の了解を与えている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。
また、一見仲が良い集団においても、集団内に上下関係があり、上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲の者からは見えにくい行動もある。
さらに、直接の接点がないと思われる集団においても、いじめが発生する可能性があり、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという。
）でのやりとりの中でつくられている関係についても留意する。
（２）いじめの態様
いじめは、冷やかしやからかい、悪口等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、暴力を伴わない脅しや強要等がある。たとえ、冷やかしやからかい等、一見、仲間同士の悪ふざけに見えるような行為であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになり得る。
特に、遊びのふりをして軽く叩く、蹴るなどは、周囲の者がいじめと認知しにくい場合もあることから、いじめを受けた生徒の心情を踏まえて適切に認知する。
本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、次のような例を参考にしながら判断するものとする。
（暴力を伴うもの）・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・遊びといって一方的なプロレスごっこ等のようなことをする 等（暴力を伴わないもの）
・金品をたかられる・金品・持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる・上下関係が明らかな者で、いやがっているのにつれ回したりする 等
４ いじめの防止等の学校の取組（１）いじめの防止等の対策のための組織ア

いじめの防止等に組織的に対応するために、学校長が任命した構成員からなる、学校対策組織を設置する。松洋中学校いじめ防止対策委員会とする。
-3-イ

学校対策組織の構成員は次の通りとする。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年主任、養護教諭、松洋会会長、スクールカウンセラー、町補導委員会事務局員
ウ

学校対策組織は、次のような役割を担う。
（ア）学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルの検証の中核となる役割（イ）いじめの相談・通報の窓口としての役割（ウ）いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割（エ）いじめの疑いに係る情報があったとき、緊急に会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割 等（２）未然防止
いじめ問題を克服するために、本校の教育活動全体を通じて、すべての生徒を対象にいじめの未然防止の取組を行う。
特に、すべての生徒に「いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である」との理解を促し、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を行う。また、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、よりよい人間関係を構築する能力を養う。
ア

道徳教育及び体験活動等の充実
教育活動全体を通じて、生徒に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成するため、道徳教育の充実を図る。また、ボランティア活動、異年齢集団での活動等、他者と深く関わる体験を重ね、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、よりよい人間関係を構築する能力の素地を養う。
イ

生徒会活動等の活性化
学級活動等で、自分の意見や考えを交流したり、集団として合意形成したことを実行に移し、問題の解決や改善を図ったりする機会を設けることによって、生徒のコミュニケーション能力や自己有用感等を高め、社会に参画する態度や自主的・実践的な態度を醸成する。
生徒が自らの力で問題を解決し、自治的な能力を身に付けられるよう、生徒による自主活動や主体的な活動をあらゆる機会を通じて行う。
ウ

生徒の人権意識の向上
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことをしっかりと受け止め、道徳、教育活動全体をとおして、生徒に人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に身に付けさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする-4-

意欲や態度、行動力を育成する。また、生徒一人一人が大切にされ、安全。安心が確保される環境作りに努める。そのためにも、保護者（家庭教育）との連携に努める。
エ

授業づくりの改善と工夫
授業においては、生徒に授業規律を徹底させるとともに、生徒にわかる、できる喜びや実感を与えられるよう、日頃から教材研究や授業研究を行うなど指導方法の工夫・改善に努める。
オ

開かれた学校づくり
本校が取り組むいじめ防止について、保護者への理解を促すとともに、ＰＴＡ等と定期的に情報交換したり、地域教育コミュニティーや学校運営協議会との連携・協力を得ながら、いじめ防止のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
カ

インターネット上のいじめの防止
生徒にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、生徒にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。
また、保護者に対して、フィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等を周知徹底する。
（３）早期発見・早期対応
ア早期発見
いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高くもつとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努める。
（ア）いじめアンケート等の実施
いじめアンケートを５月、９月、１月に実施する。実施にあたっては、生徒が率直に自分の心情を吐露しやすい環境を作る。
学級・学年・学校全体の状況を考慮し・無記名または記名・回答時間を十分に確保する。場合によっては、家庭で回答させる。
・回収の際は、アンケート用紙を二つ折りさせる、封筒に入れさせる、学級担任に直接提出させる。等の配慮を行う。
学級担任等は、いじめアンケートの結果について気になることがあれば、学年主任や生徒指導主任等に相談するとともに、直ちに管理職に報告する。
また、日常取り組んでいる個人ノートや生活ノート等、教職員と生徒の間-5-で交わされる日記等も活用する。
（イ）教育相談体制の充実
定期的に教育相談（個人面談）や保護者を交えた三者面談を実施し、生徒や保護者の声に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、生徒等の思いや不安・悩みを十分受け止める。また、スクールカウンセラー等を活用しながら、いじめを訴えやすい環境をととのえる。
常に教職員間で生徒の様子・行動等、些細なことでも見逃さない全教職員による情報交換体制で取り組む。
イ

早期対応
いじめを認知した場合、次の（ア）~（エ）に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応する。
（ア）安全確保
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
（イ）事実確認
いじめを認知した場合や、生徒がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認する。
（ウ）指導・支援・助言
いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、スクールカウンセラー等の協力を得ながら、複数の教職員等によって、いじめを受けた生徒やその保護者への支援や、いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。また、その際、対応したことを記録として残しておく。
（エ）情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた生徒の保護者やいじめを行った生徒の保護者に必要に応じて提供する。
ウ

関係機関との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配慮や被害生徒等の意向を配慮のうえで、早期に警察に相談し、適切な援助を求める。なかでも、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をとる。
なお、生徒の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案については、県の「きのくに学校警察相互連絡制度」に基づいて適時・適切に連絡する。また、児童相談所や青少年補導センター等関係機関との情報交換を適宜行う。

-6-エ

インターネット上のいじめへの対応
インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録したうえで、該当生徒及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。
なお、不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、削除要請を依頼する前に警察に通報・相談する。
（４）教職員の資質能力の向上＊「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。
」という基本認識に立ち、すべての教職員が生徒としっかり向き合い、いじめの防止等にきっちり取り組める資質能力を身に付けられるよう、マニュアルやハンドブックなどを活用し、年一回（８月）は、校内研修を行う。
（５）家庭・地域との連携
家庭環境は、生徒が人格を形成する過程でものの見方感じ方、考え方、行動の仕方などに大きな影響を与えることになる。家庭では、生徒に言動の変化に注視するとともに、日頃の出来事を話しやすい環境をつくることが期待される。家庭のつながりを大切にしながら生徒を温かく・厳しく・根気強く養育する姿勢が望まれる。
地域社会は、生徒の成長に関して教育上大きな影響をもっている。しかし、近年、高度情報化や少子化の進行など社会が急速に変化する中で、これまでの地域社会が担ってきた教育的機能にも徐々に変化が見られるようになってきた。
学校は、保護者や地域住民との信頼関係を構築し、生徒の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、いじめの防止等の取組について、保護者に理解を得て、ＰＴＡ総会や三者面談等の機会に情報交換を行う。さらに、地域住民の学校行事への参加を促したり、連携して街頭指導を実施したりして、校外での生徒の様子を把握する。
（６）継続的な指導援助
学校対策組織やＳＣ、ＳＳＷ等を交えたケース会議等を定期的に行い、生徒の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた生徒については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。
また、いじめを行った生徒については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。
さらに、当該生徒の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や生徒の言動を継続的に把握する。
（７）取組内容の点検
いじめ防止について、具体的な取組状況や達成状況を各学期の総括会議や学校評-7-

価等を利用して確認するとともに、学校対策組織を中心に学校基本方針を点検し、必要に応じて見直しを行う。
５ 重大事態への対処（１）重大事態の判断・報告
次のような事態（以下、「重大事態」という。）が発生した際、文部科学省で定めている重大事態対応フロー図をもとに、直ちに適切な対処を行う。

一

いじめにより本校に在籍している生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

重大事態については、次の事項に留意する。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。
（２）重大事態の調査の実施と結果の提供
ア 重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。
イ

学校対策組織が中心となって、事実内容を明確にするための調査にあたる。また、事案によっては第 3 者委員会に委ねる。
ウ

調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の生徒や保護者に説明するなどの措置を行う。
エ

調査により明らかになった事実関係について、人権に配慮し情報を適時・適切な方法でいじめを受けた生徒及びその保護者に対して提供する。
附則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２９年１月２３日から一部改正、施行する。

附則

この規則は、平成３０年３月２３日から一部改正、施行する。

附則

この規則は、令和３年４月８日から一部改正、施行する。

-8-