証券コード：7751

第122期 定時株主総会 招集ご通知
開催日時

撮影地:山梨県南都留郡富士河口湖町
撮影機種:EOS R5
RF24-105mm F4 L IS USM

2023年３月30日（木曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）

開催場所

当社本社

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

取締役賞与支給の件

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

招集通知閲覧も議決権行使もスマホで簡単https://p.sokai.jp/7751/

キヤノンは、「人間尊重」と「独自技術の重視」の理念のもと、1937年にカメラメーカーとして創業し、「世界一のカメラを、自らの技術で作り上げよう」との高い理想を掲げて30年にわたり成長を続けてまいりました。
1960年代の国際化時代を背景に、「グローバル化」と「多角化」に向けて構造転換を図り、さらなる成長を実現いたしました。
そして、国際化が進む世界において、1987年の創業50周年を経て、1988年に第二の創業として、新たに「世界人類との共生」
を掲げました。
キヤノンは、
この「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指して企業活動を進めてまいります。

目 次

招集ご通知

第122期定時株主総会招集ご通知
インターネットまたは書面による議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 取締役5名選任の件
第3号議案 監査役2名選任の件
第4号議案 取締役賞与支給の件

事業報告

1.企業集団の現況に関する事項
2.会社の株式に関する事項
3.会社役員に関する事項
4.会計監査人の状況
5.業務の適正を確保するための体制

P. 3
P. 5
P. 7
P. 8
P. 12
P. 14

P. 15
P. 28
P. 29
P. 34
P. 35

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

計算書類

貸借対照表
損益計算書

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
会計監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告

ご参考

サステナビリティの取り組み
トピックス
株主インフォメーション

株主総会会場ご案内略図

P. 39
P. 40
P. 41
P. 42
P. 43
P. 45
P. 47
P. 49
P. 51
P. 53

株主の皆様へ
株 主の皆 様には、 平 素より格 別 のご 高 配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 社 第122期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたり、ご挨拶申し上げます。
コロナ禍の世界経済は、2021年に入り需要と供給の両面で着実に回復基調を辿ってきましたが、2022年は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源・エネルギー価格の高騰、モノや労働力不足によるインフレの進行、そしてインフレを抑え込むための金融引き締めなどにより、年後半からは景気減速の兆候が見られました。
そのような厳しい環境下にあっても、当社関連製品の需要は総じて堅調であり、当社グループの総力を挙げて部品逼迫や物流制約への対応を進め製品供給に努めた結果、各事業が前年を上回る販売台数を記録しました。さらには、当社の約8割を占める高い海外売上比率とコロナ禍
以 前 から進めてきた国 内 への 生 産 回 帰 によって、為替の円安も追い風となり2期連続となる
大幅な増収増益を果たし、売上高については5年ぶりとなる4兆円の大台を突破しました。
期末配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき60円とすることを第122期定時株主総会でご提案申し上げます。これにより、中間配当金（1株につき60円）と合わせた年間の配当金は、1株につき120円となり、第121期の年間配当金と比べて20円の増配となります。

2023年の世界経済については、新型コロナウイ
ルスの脅威が依然として燻り、地政学的な緊張感も高まる中で、各地域で物価高を抑え込むための金融引き締め政策が採られていることから、全体として低い成長にとどまると予測されております。引き続き経営の舵取りが難しい局面が続きますが、5カ年経営計画「グローバル優良企
業 グ ル ー プ 構 想 フェ ー ズ Ⅵ（2021年~2025年）」の目標達成に向けて弾みをつけるべく、当社はグループ一丸となってこの難局に当たり、3期連続の増収増益を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


2023年3月
代表取締役会⾧兼社⾧ CEO

証券コード 7751
2023年3月6日

株 主 各 位

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長 CEO

御手洗 冨士夫

第122期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第122期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を適切に講じたうえで開催させていただきますが、ご体調や感染拡大の状況等をご考慮のうえ、
当日のご来場をお控えいただくこともご検討ください。
インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、当日ご来場されない場合には、是非
それらの方法をご利用ください。
インターネットまたは書面による議決権行使の期限は、2023年3月29日（水曜日）午後5時まで（書面による場合は同時刻に当社株主名簿管理人に到着した分まで）
です。
敬具
記
1.日時

2023年３月30日（木曜日） 午前10時（受付開始予定 午前９時）

2.場所

東京都大田区下丸子三丁目30番2号 当社本社
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。
）

3.会議の目的事項
報告事項

決議事項

1. 第122期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第122期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の配当の件
取締役5名選任の件
監査役2名選任の件
取締役賞与支給の件

以上

3

招集ご通知1.株主総会参考書類等の電子提供措置について‌当社は、本総会の招集にあたり、会社法および当社定款の定めに従い、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容である情報等について電子提供措置（下記ウェブサイト）
をとっておりますが、会社法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、
従来どおり、すべての株主の皆様にそれら情報を書面にてお送りいたします。

株主総会参考書類①当社ウェブサイト（「投資家情報」「株主総会」のページ）
以下URLにアクセスして、「第122期 定時株主総会（2023年3月30日開催）」をご覧ください。
https://global.canon/ja/ir/share/meeting.html②東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

事業報告‌以下URLにアクセスして、
「銘柄名
（会社名）
」
または
「コード」の欄に「キヤノン」
または「7751」を入力し、
当社情報欄の「基本情報」
をご選択のうえ、「縦覧書類／PR情報」「株主総会招集通知／株主総会資料」の順にお進みください。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
2.本書からの一部記載の省略について

連結計算書類‌事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結資本勘定計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」については、本書には記載しておりません。上記1.の各ウェ
ブサイトに「第122期定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項」
として掲載しておりますので、そちらをご覧く
ださい。
これらは、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査対象になった事項‌なお、であります。

計算書類

3.株主総会参考書類等に修正が生じた場合‌株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類または計算書類の内容である情報等に修正が生じた場合は、上記1.の各
ウェブサイトに掲載させていただきます。
4.当日ご出席にあたってのご注意

監査報告書①当日ご出席の際は、お手数ながら当社よりお届けする「議決権行使書」
用紙を会場受付にご提出ください。
②‌当日は、受付の前に株主様の検温をさせていただきます。発熱がある方や体調不良と見受けられる方におかれましては、ご入場をお控えいただく場合がございますこと、
あらかじめご了承ください。
③ご来場の株主様におかれましては手指消毒、マスクの着用等のご協力をお願い申し上げます。

ご参考④‌会場の座席は間隔を空けた配置としております。
ご来場者数の状況により座席が不足する場合、ご入場を制限させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
⑤ご来場の記念品、お土産等はご用意しておりません。
5.インターネットまたは書面による議決権行使について
次頁「インターネットまたは書面による議決権行使についてのご案内」
をご参照ください。
以上
4

インターネットまたは書面による議決権行使についてのご案内
本総会における議決権の行使は、当日のご出席によるほか、
事前にインターネットまたは書面（「議決権行使書」
用紙）により行っていただくことが可能です。

インターネットによる議決権の行使①

1.QRコードを読み取る方法（スマート行使）①‌｢議決権行使書」
用紙右下に記載のQRコード※１をスマートフォン「スマート行使」
ウェブサイトへアクセスしてく等※２で読み取ってださい。
②画面の案内に従って、議決権をご行使ください。
・議決権行使コード（ID）
およびパスワードのご入力は不要です。
「スマート行使」‌・による議決権行使は1回に限り可能です。
その方法で議決権行使後、賛否を修正される場合は、次項「議決権行使コード（ID）を入力する方法」
により、再度ご行使ください。

見本

見本

②

※１．
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．
QRコードを読み取れるアプリケーションまたは機能が導入されていることが必要です。

行使期限2023年3月29日
（水曜日）
午後5時
2.議決権行使コード（ID）を入力する方法①‌議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしてください。
議決権行使コード
XXXX-XXXX-XXXX-XXXX
パスワード
XXXXXXXX‌「議決権行使書」用紙裏面左下に記載の②「議決権行使コード
（ID）」
を入力し、
「次へ」
ボタンを押してください。
③‌初回ログイン時はパスワードの変更を求められます。画面の案
内に従い、「議決権行使書」
用紙裏面左下に記載の
「（初期）
パス
ワード」
と株主様ご自身でお決めになったパスワードを入力し、「登録」
ボタンを押してください。
④‌画面の案内に従って、議決権をご行使ください。

行使期限52023年3月29日
（水曜日）
午後5時

初期パスワード②‌③

議決権行使コード（ID）

招集ご通知書面（「議決権行使書」
用紙）による議決権行使「議決権行使書」
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご郵送ください。

株主総会参考書類①こちらの欄に議案の賛否をご記入ください。
・第2号議案、第3号議案について
全員賛成の場合⇒「賛」に○全員反対の場合⇒「否」に○
一部候補者に反対の場合‌⇒「賛」に○を付けたうえ、反対する候補者の番号を記入

見本

事業報告

・‌議案につき賛否のご表示がない場合は、当該議案に対し賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
②点線で切り取り、こちらをご郵送ください。
（ご郵送の際は、「記載面保護シール」をご利用ください。）
見本

連結計算書類行使期限2023年3月29日（水曜日）午後5時（同時刻までに当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）に到着したものを有効とお取り扱いいたします。
）

1.複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱い

計算書類

・インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
・インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最後の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

２.インターネットによる議決権行使に関するその他の留意事項

・インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）
は、株主様のご負担となります。
・‌インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

監査報告書

3.インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120-768-524（フリーダイヤル）
受付時間 午前9時から午後9時（年末年始を除く）

機関投資家の皆様へ
ご参考

機関投資家の皆様は、事前に申し込むことにより、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用にな
れます。
以上

6

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の配当の件

当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期期末配当金につきましては、かかる基本方針および当期の業績回復状況に鑑み、前期の期末配当金から5円増配して1株につき60円とさせていただきたいと存じます。
なお、
中間配当金として１株につき60円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は、1株につき120円（前期の年間配当金から20円の増配）となります。

1．
配当財産の種類金銭

2．
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

金60円
当社普通株式１株につき配当総額
金60,930,802,080円

3．
剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年3月31日【ご参考】1株当たり配当金額の推移（円）
180
160

10

140
120
100

65

85

75

75

80

75

80

80
40

60
40
20
0

65

65

75

113期

114期

115期

75

116期
中間配当

7

80

75

117期
期末配当

118期

55

80

119期
記念配当

40

45

120期

121期

60

60

122期
（予定）

取締役5名選任の件

招集ご通知

第2号議案

取締役全員
（5名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。

株主総会参考書類

当社の取締役会は、全社的事業戦略または執行を統括する取締役および複数の事業領域または本社機能を統括する取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、取締役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
候補者
番号

4

冨士夫

ふ

じ

お

た

なか

とし

ぞう

ほん

ま

とし

お

さい

だ

くに た ろう田 中 稔 三本 間利 夫

齊 田 國太郎

かわ

むら

ゆう

すけ

川 村 雄 介再任

代表取締役会長兼社長 CEO

100％（10／10回）

再任

代表取締役副社長 CFO
渉外本部長
ファシリティ管理本部長

100％（10／10回）

再任

代表取締役副社長 CTO
プリンティンググループ管掌
デジタルプリンティング事業本部長

100％（10／10回）

取締役

100％（10／10回）

取締役

100％（10／10回）

再任

再任

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

監査報告書

5

た らい

取締役会
出席状況

計算書類

3

み

現在の当社における地位・担当等

連結計算書類

2

御手洗

名

事業報告

1

氏

ご参考

注．各取締役候補者の取締役会出席状況は、
第122期の出席状況を記載しております。

8

み

た らい

ふ

じ

御手洗 冨士夫
生年月日
1935年9月23日
候補者番号

1

所有する当社の株式の数
148,344株

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お1961年 4月
1981年 3月
1985年 3月
1989年 3月
1993年 3月
1995年 9月
2006年 3月
2006年 5月
2012年 3月
2016年 3月
2020年 5月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現在）〈重要な兼職の状況〉
・株式会社読売新聞グループ本社監査役〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCEOとして当社の経営を指揮し、生産革新等の経営改革による収益力の大幅な改善、成長が期待される新たな領域への事業構造の転換に向けた基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
また、経団連会長をはじめ、他団体の要職も多数歴任しており、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

た

なか

とし

田中 稔三
生年月日
1940年10月8日
候補者番号

再任

2

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ぞう

所有する当社の株式の数
24,910株

1964年 4月
1995年 3月
1997年 3月
2001年 3月
2007年 3月
2008年 3月
2011年 4月
2014年 3月
2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現在）
当社経理本部長
当社人事本部長
当社ファシリティ管理本部長（現在）
当社渉外本部長（現在）
当社経理本部長〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCFOとして当社の強靭な財務体質の構築に大きく貢献してまいりました。
また、本社管理部
門全体の統括も務めており、その高い専門性と識見、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

9

ま

とし

3

所有する当社の株式の数
72,652株再任

当社入社
当社複写機開発センター所長
当社取締役
当社事業化推進本部長
当社Lプリンタ事業本部長
当社常務取締役
当社調達本部長
当社専務取締役、当社副社長執行役員
当社映像事務機事業本部長
当社代表取締役副社長（現在）当社デジタルプリンティング事業本部長（現在）当社プリンティンググループ管掌（現在）

事業報告

1972年 4月
1995年 1月
2003年 3月
2003年 4月
2007年 1月
2008年 3月
2012年 3月
2016年 3月
2016年 4月
2017年 3月
2020年 4月
2021年 4月

株主総会参考書類

生年月日
1949年3月10日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お

本間 利夫

招集ご通知

ほん

さい

だ

くに た

社外取締役
独立役員

検事任官
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長退官
弁護士登録
（現在）
株式会社ニチレイ監査役
住友大阪セメント株式会社取締役
平和不動産株式会社取締役
当社取締役（現在）

監査報告書

再任

4

所有する当社の株式の数
12,800株

1969年 4月
2003年 2月
2004年 6月
2005年 8月
2006年 5月
		
2007年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2014年 3月

計算書類

生年月日
1943年5月4日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ろう齊 田 國太郎

連結計算書類〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり複写機の開発・商品化に従事した後、大判プリンターの事業化において大きな成果を上げました。
また、調達革新を主導して原価率低減を支える仕組み作りに貢献し、現在、商業印刷を含むプリンティング
事業全体を管掌・統括するとともに、CTOとして当社の技術研究開発を統括する立場にあります。
その幅広い知識と経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

〈重要な兼職の状況〉
・弁護士

ご参考

〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社外役員の経験も有しております。
その豊富な経験および法務に関する高度な知見に基づき、
コンプラ
イアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレート・ガバナンスの在り方に関する議論において、特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

10

かわ

むら

ゆう

川村 雄介
生年月日
1953年12月5日
候補者番号

再任

5

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

すけ

所有する当社の株式の数
1,300株社外取締役
独立役員

1977年 4月 大和証券株式会社入社
1997年 1月 同社シンジケート部長
2000年 4月 長崎大学経済学部 経済学研究科教授
2010年 4月 株式会社大和総研専務理事
2011年 1月 財務省財政制度等審議会委員
2012年 4月 株式会社大和総研副理事長
2013年 2月 金融庁企業会計審議会委員（現在）
2017年 6月	三井製糖株式会社（現DM三井製糖ホールディングス株式会社）取締役（現在）2019年 4月 日本証券業協会特別顧問
2020年 4月 一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現在）2021年 3月 当社取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉
・DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役
・一般社団法人グローカル政策研究所代表理事〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、
日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富です。
その豊富な経験および金融・証券に関わる高度な知見に基づき、
M＆A、株主・投資家の視点を踏まえたESG関連テーマの議論
等において、
特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

注1.各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2．齊田國太郎氏および川村雄介氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3．齊田國太郎氏が2020年6月24日まで社外取締役に就任していた平和不動産株式会社において、不動産取引に関連し従業員による不正行為があったことが判明
し、同社は2020年３月期第２四半期において当該不正行為に伴う特別損失を計上いたしました。
同氏は、当該不正行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、平素より同社において法令順守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行っており、本件においては再発防止策のための意見表明を行いました。
4．齊田國太郎氏および川村雄介氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記「候補者とした理由
および期待される役割」に記載のとおり社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
5．齊田國太郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって9年となります。
また、川村雄介氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
6．
当社は、齊田國太郎氏および川村雄介氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。両氏が取締役に選任された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定です。
7．
当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。
すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。
なお、
当該契約は、2023年9月に更新される予定です。
8．
当社は、齊田國太郎氏および川村雄介氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。両氏が取締役に選任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。
なお、
当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了していることから同氏の独立性に影響はないものと判断いたしております。

11

監査役2名選任の件

招集ご通知

第3号議案

監査役佐藤宏明氏および田中豊氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。

株主総会参考書類

当社は、当社の事業もしくは経営体制に精通し、または法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した監査役を置くことを基本としており、監査役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
本議案の提出につきましては、
あらかじめ監査役会の同意を得ております。

はた

もち

ひで

籏持 秀也

〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりオフィス向け複合機の工程設計に従事し、生産効率の改善や品質保証体制の構築を担当した後、製造部門長を務めました。次いで、内部監査部門において当社子会社の経営監査を経験した後、海外主力工場の１つである中国の生産子会社の経営責任者を8年ほど務めております。同氏のこのような経験と知見は、より実効性ある監査に資すると考え、監査役の候補といたしました。

新任

なか

田中

2

独立役員

裁判官任官
東京地方裁判所判事
最高裁判所司法研修所教官
最高裁判所調査官
裁判官退官
弁護士登録（現在）慶應義塾大学法科大学院教授
当社監査役（現在）〈重要な兼職の状況〉
・弁護士
・金融庁法令等遵守調査室室長

ご参考

社外監査役

所有する当社の株式の数
3,400株1975年 4月
1986年 4月
1987年 4月
1992年 4月
1996年 4月
		
2004年 4月
2019年 3月

監査報告書

生年月日
1949年3月11日
候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

ゆたか

豊

計算書類

た

再任

当社入社
当社映像事務機事業本部
映像事務機電気部品技術部長
当社映像事務機事業本部
映像事務機製造部長
当社経営監理室担当部長（蘇州）有限公司社長（現在）キヤノン

連結計算書類

1

所有する当社の株式の数0株

1983年 4月
2009年 4月
		
2012年 5月
		
2014年 1月
2015年 2月

事業報告

生年月日
1960年10月4日
候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況や〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを当社の一層の適正な監査の実現のために活かしたく、社外監査役の候補といたしました。

12

注1．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2．籏持秀也氏の略歴は、2023年1月30日現在の情報に基づいております。
3．
田中豊氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
4．
田中豊氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記のとおり、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
5．
田中豊氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
6．
当社は、田中豊氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定です。
7．
当社は、当社監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。
各候補者は、監査役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。
なお、
当該契約は、2023年9月に更新される予定です。
8．
当社は、田中豊氏を、
当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
同氏が監査役に選任された場合、当社は、引き続き同氏を独立役員とする予定です。

【ご参考】
当社の
「独立社外役員の独立性判断基準」
について
当社は、⾦融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則4-9）および独⽴性基準を踏まえ、独⽴社外取締役
および独⽴社外監査役の独⽴性を担保するための基準を明らかにすることを⽬的として、全監査役の同意のもと、
当社取締役会の承認により、「独⽴社外役員の独⽴性判断基準」
を制定しております。

独⽴社外役員の独⽴性判断基準
当社は、社外取締役・社外監査役の要件および⾦融商品取引所の独⽴性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独⽴社外役員」（当社経営陣から独⽴し、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない者）と判断する。
1. ‌当社グループ（当社およびその⼦会社をいう。以下同じ。）
を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な取引先またはそれらの業務執⾏者
2. ‌当社グループの主要な借⼊先またはその業務執⾏者
3. ‌当社の⼤株主またはその業務執⾏者
4. ‌当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執⾏者
5. ‌当社グループから役員報酬以外に多額の⾦銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専⾨家または法律専（法⼈、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
⾨家
6. ‌当社グループの会計監査⼈である監査法⼈に所属する公認会計⼠（当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。
）
7. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執⾏者‌
8. ‌各号に該当する者のうち、会社の取締役、執⾏役、執⾏役員、専⾨アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者（配偶者および⼆親等以内の親族）
13

招集ご通知（注）＊ ‌1号の「主要な」とは、当社グループと当該取引先との間の取引⾦額（直前3事業年度のいずれか）が、当該取引先または当社の連結売上⾼の1％を超える場合をいう。
＊ ‌2号の「主要な」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおける借⼊⾦残⾼が、当社の連結総資産の1％を超える場合をいう。

株主総会参考書類＊ ‌3号の「⼤株主」とは、当社の議決権の5％以上を保有する株主をいう。
＊ ‌4号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、寄付受給額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場合）
または
（ロ）
当該寄付先
の年間総収⼊の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。
＊ ‌1号から4号までおよび7号の「業務執⾏者」とは、業務執⾏を担当する取締役・理事、執⾏役、執⾏役員、⽀配⼈その他の使⽤⼈（1号から4号にあっては直前3事業年度中にその職にあった者を含む。）
をいう。
＊ ‌5号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、
当該コンサルタント等の収受財産の額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場
合）
または
（ロ）
当該コンサルタント等の売上⾼の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。

第4号議案

事業報告

以上

取締役賞与支給の件
連結計算書類

当期末時点の社外取締役を除く取締役3名に対し、取締役賞与総額275,800,000円を支給することといたしたいと存じます。
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションによって構成されております。
上記賞与の額は、2021年1月18日開催の取締役会において定めた「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」（31~32頁）
に従い、指名・報酬委員会の確認を受けております。

計算書類

以上

監査報告書
ご参考

14

事業報告（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過およびその成果
事業の全般的状況
当社第122期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）りとなる1ドル151円台をつけた後はやや円高に転じたもの世界経済は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナのの、前期と比べて米国ドル、ユーロともに大幅な円安とな侵攻に端を発したモノや労働力の不足、そしてエネルギーりました。

価格の上昇によるインフレが進行しました。歴史的な高イ

そのような不安定な経済環境にあっても、当社製品の需要ンフレを抑え込もうと、世界各地で金融引き締めが急ピッについては総じて堅調に推移しました。課題であった製品

チで進められていることもあり、経済成長は広範にわたり供給については、半導体などの部品不足に対して設計変更

鈍化の傾向がみられました。

や代替品調達などの対策を着実に進め、物流の逼迫に対為替相場は、3月以降急激な円安が進み、10月には32年ぶ

しても輸送スペースの早期確保や代替輸送ルートの活用

今後の成長が期待される4つの分野【商業印刷】【ネットワークカメラ】

画質や生産性が市場で評価される連帳プリンター

15

人々の安心・安全への強いニーズに応えるネットワークカメラ

招集ご通知部品・物流逼迫への対応でコストは大きく増加しましたが、

前回、連結売上高4兆円以上を達成した2017年と比較す

適切に販売価格に反映させることでその一部を吸収しまし

ると、現行事業の売上高は減少したものの、メディカル、た。

ネットワークカメラなどの新規事業は大きく成長して売上為替の円安による効果も加わり、当期の連結売上高は前期高が1兆円を超え、全社売上高に占める構成比が22%から比14.7％増の4兆314億円、連結税引前当期純利益は前期27%に上昇しており、事業ポートフォリオの転換は着実に

比16.4％増の3,524億円、当社株主に帰属する連結当期純進んでおります。

【メディカル】【産業機器】

計算書類

益となりました。

連結計算書類ことができ、各事業で販売数量が伸長しました。
インフレや

事業報告

利益は前期比13.6％増の2,440億円と、2期連続の増収増

株主総会参考書類を行いました。
その結果、四半期毎に製品供給量を増やす

監査報告書
ご参考

医療従事者や患者の検査負荷低減を実現したMRI装置

生産時の消費電力を抑制するナノインプリントリソグラフィ16

決算のポイント● 当期の世界経済は年後半から減速の兆候も見られましたが、そのような中でも当社関連製品の需要は総じて堅調であり、全社を挙げて部品や物流の逼迫への対応を進めて販売数量を伸ばした結果、連結売上高は前期比14.7%の増収となりました。
● 販売数量の増加に加えて為替の円安も後押しとなり、当社株主に帰属する連結当期純利益は、前期比13.6%の増益となりました。

売上高・損益の推移
売上高（億円）

税引前当期純利益（億円）

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

50,000

4,000

4,000

3,524

40,31440,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

2,440

30,00020,00010,000
0

118

119

120

121

122 期

0

118

119

地域別売上高の構成
アジア・オセアニア

21.8％

売上高8,772億円

120

121

122 期

0

118

119

120

米州

31.1％

売上高1兆2,554億円

インダストリアル
ビジネスユニット

8.2％

売上高3,292億円
前期比増減率△2.5％

その他及び全社

5.5％

売上高2,230億円
前期比増減率19.5％

プリンティング
ビジネスユニット

12.7％

56.1％

売上高5,133億円
前期比増減率6.9％

21.5％

売上高8,648億円

122 期

部門別売上高の構成

メディカル
ビジネスユニット

国内

121

欧州

25.6％

売上高1兆340億円

イメージング
ビジネスユニット

19.9％

売上高8,035億円
前期比増減率22.9％

売上高2兆2,619億円
前期比増減率16.7％

合計
売上高4兆314億円
前期比増減率14.7％

注1. ‌当期よりセグメント区分の名称および構成をプリンティングビジネスユ
ニット、
イメージングビジネスユニット、
メディカルビジネスユニット、
イン
ダストリアルビジネスユニット、
その他及び全社に変更しております。
これに伴い、前期までの各期についても組み替えて表示しております。
2. ‌各ビジネスユニットの連結売上高には、ユニット間取引にかかる売上が含まれているため、総計100％となっておりません。

17

事業の部門別状況

オフィス向け複合機の市場は、オフィスへの出社人数の回復に伴い、コロ売上高の推移（億円）

ナ禍で停滞していた機器の置き換えが進むとともに、印刷需要も緩やかなの多い中高速機を中心に販売台数を伸ばし、サービスと消耗品の売上についても前期を上回りました。
レーザープリンターとインクジェットプリンターは、
コロナウイルス感染拡25,000

前期比

16.7%

株主総会参考書類

回復基調を辿りました。当社は製品供給量を回復させ、プリントボリューム

招集ご通知

プリンティングビジネスユニット

22,61920,00015,000

大による2021年の工場停止の影響で不足していた製品供給量を回復させ
商業・産業印刷のプロダクションプリンターは、コストや省力性に優れたデジタル印刷へのシフトが加速する中、連帳プリンター、高速カットシート機、
大判プリンター、それぞれが前期から販売台数を伸ばし、大幅な増収とな

5,000

0

120

121

122

期

連結計算書類りました。

10,000

事業報告

たことにより、販売台数、売上ともに大きく伸長しました。

これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比16.7％増の2兆2,619億円となりました。

計算書類
監査報告書
ご参考

18

イメージングビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラの市場は、カメラメーカー各社の魅力的な商品の投入により、堅調に推移しました。当社は、2020年に発売したフルサイズ
ミラーレスカメラ「EOS R5」「EOS R6」の販売が依然として好調を維持した
ことに加え、EOS Rシステム初となるAPS-Cサイズのセンサーを搭載した新売上高の推移（億円）

前期比

22.9%

10,000

8,035

8,000

製品「EOS R7」「EOS R10」もラインアップに加わったことで、レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は前年を上回りました。また、交換レンズについても、EOS Rシステム用の新製品6機種を投入して多様なユーザーニーズへの対応を図り、販売本数を伸ばしました。
ネットワークカメラは、人々の安心・安全へのニーズは強く、
コロナウイルス

6,000

4,000

2,000

感染拡大による経済活動の制限が緩和されたことで市場は本来の成長軌道へ回帰しており、カメラ本体に加えてソフトウェアも販売を増やしたことにより、大幅な増収となりました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比22.9％増の8,035億円となりました。

19

0

120

121

122

期

医療機器の市場は、欧米を中心に、コロナ禍で控えられていたCT装置やMRI装置などの大型の画像診断装置への投資が回復しました。当社につき
検査負荷低減を実現した新製品、CT装置「Aquilion Serve」やMRI装置「Vantage Fortian」などが市場で好評を博し、受注は好調に推移しました。
過去最高水準となった受注に対し、逼迫する部品への対応を進めて着実に販売へと繋げました。
その結果、販売力の強化を図った米国をはじめとする売上高の推移（億円）
8,000

前期比

6.9%

6,000

株主総会参考書類

ましても、
イメージンググループなどの技術を活用して医療従事者や患者の招集ご通知

メディカルビジネスユニット

5,133

4,000

億円を超え、前期比6.9％増の5,133億円となりました。

事業報告

海外の売上が大きく伸び、
当ビジネスユニットの連結売上高は初めて5,000
2,000

0

120

121

122

期

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

20

インダストリアルビジネスユニット
AIやIoT、5Gなどの技術革新により社会のスマート化が進み、幅広い分野で半導体やディスプレイへの需要が高まっています。
当社の半導体露光装置に対する引き合いも非常に強く、販売台数は前期を大きく上回りました。今後も拡大が見込まれる半導体露光装置の需要に応えるため、宇都宮事業所内に売上高の推移（億円）
前期比

5,000

2.5%

4,000

3,292

新工場を建設し、生産能力を引き上げていくことを決定しました。
一方、
FPD露光装置は、
コロナ禍で遅れていた設置の挽回があった前期と比
べて販売台数が減少し、有機ELディスプレイ製造装置は、顧客の設備投資の調整局面が続いたことにより、前期を下回る売上となりました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比2.5％減の3,292億

3,000

2,000

1,000

円となりました。
0

21

120

121

122

期

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当社グループにおいて当期中に実施しました設備投資の総額は、1,566億円（うち当社523億円）
であり、主要なものは次のとおりであります。

当期計画中の主要設備の新設・拡充

キヤノン株式会社

キヤノン株式会社

平塚事業所 工場棟新設（その他及び全社）
所在地／神奈川県平塚市

宇都宮光学機器事業所 工場棟新設（インダストリアルビジネスユニット）
所在地／栃木県宇都宮市

株主総会参考書類

当期継続中の主要設備の新設・拡充（3）
対処すべき課題

事業報告

2016年から2020年の当社5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」
では、キヤノンの成長を牽引していく4つの新規事業、商業印刷、
ネットワークカメラ、
メディカル、産業機器が出揃い、事業ポートフォリオ転換を進めるための土台が完成しました。
そして翌2021年、「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」の初年度として、事業ポートフォ
リオの転換をさらに進めるため、製品事業部を産業別グループに括り直し、事業競争力の強化と新たな成長ドライバーを

連結計算書類創出する体制を整えました。
2021年と2022年は新型コロナウイルスの感染拡大、部品や物流の逼迫によるサプライチェーンの分断、
ロシア・ウクライナ問題、上海ロックダウン、
さらに世界的なインフレの加速など、厳しい経営環境が続きましたが、当社は調達部門、物流部
門をはじめ、
全社一丸となって対応し、各事業の高い製品力を背景に２年連続で増収増益を達成することができました。
今年も不安定な経済環境の下での経営が続くと想定されますが、開発、調達、生産、販売の総合力を発揮しながら業績を

計算書類

拡大し、
「フェーズⅥ」の基本方針「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」の下で、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

1. 産業別グループの事業競争力の徹底強化
事業ポートフォリオの転換を促進するために、4つの産業別グループの強化拡大を図っていきます。
監査報告書①プリンティンググループ
新型コロナウイルスの感染拡大により働く場所が分散し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展したことでペーパーレス化が進みましたが、仕事に関する思考や情報共有において依然として紙は有用な手段であり、プリ
ント機器に対する底堅い需要が見込まれます。

ご参考

オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を支えるために、クラウドを活用し働く場所の制
約を受けないプリント環境の提供が求められており、当社グループは電子写真技術とインクジェット技術の2つのデジタルプリント技術を有する強みを生かし、オフィスとホームプリンティングの双方においてDX時代の新たなソリューションを提供していきます。
22

また、カタログやポスターなどのデジタル商業印刷はアナログからのシフトにより成長が見込まれる分野であり、顧客である印刷会社の声を取り入れて高めてきた印刷機の画質や生産性が市場で評価されて売上を伸ばしております。
さらにラベルやパッケージなどの産業印刷の分野については、
昨年買収した英国イーデール社が持つ豊富な技
術や知見、顧客との関係を活用しながら新製品を開発し、本格的な参入を図っていきます。
②イメージンググループ
スマートフォンの普及によりデジタルカメラ全体の市場が大きく縮小し、現在のレンズ交換式カメラのユーザーは高画質な映像を求めるプロやハイアマチュアが中心となっており、需要は底堅く推移することが見込まれます。当社はこうしたユーザーのニーズに応えるためエントリー機からプロ向けまで性能を高めたカメラと交換レンズを継続的に市場に投入し、カメラのリーディングカンパニーとして市場の活性化を図っていきます。現在、ミラーレスカメラのラインアップ拡充を進めており、この分野においてもNo.1の地位を確立していきます。
ネットワークカメラは、安心・安全へのニーズの高まりから監視用途が引き続き成長を牽引すると見ていますが、店舗でのマーケティングや製造現場での工程管理、人が集まる所での密集・接触回避など、監視以外の用途の拡大と併せて、高い成長が見込まれています。当社は、カメラ本体とソリューションの豊富なラインアップを、
アクシス社、
マイルストーンシステムズ社、ブリーフカム社、アーキュリーズ社の各グループ会社と連携し、映像の入力から管理、解析までをトータルで提供することにより、市場成長率を上回る成長を実現していきます。
さらに当社がこれまで培ってきたレンズやセンサー、映像処理などの光学関連技術を応用し、新たなビジネスの創出に取り組んでいきます。
③メディカルグループ
世界の医療に貢献するため、当社は画像診断装置を中心に、ヘルスケアITや体外診断にも事業領域の拡大を目指しています。
当社は日本において画像診断装置のトップメーカーであり、今後の成長のためには海外でも同様の地位を築くことが必要であると考えています。まずCT装置で世界No.1となるために、次世代のCTであるフォトンカウンティング
CTの早期実用化を目指しています。一昨年買収したカナダのレドレン・テクノロジーズ社の技術を使ったフォトン
カウンティング検出器搭載のX線CTを開発、国立がん研究センターに設置し研究を加速しています。
さらに世界の市場に大きな影響力を持つ米国でのマーケットシェア10％以上を目指し、今年1月、クリーブランド近郊にマーケ
ティングを軸に活動する新会社を設立しました。米国の医療機関との共同研究やキーオピニオンリーダーである医師との関係強化を進めながらキヤノンのプレゼンスを向上させ、その効果を米国のみならず世界の市場に波及させることで、高い成長を実現していきます。
ヘルスケアITの分野では臨床によって集められたデータを統合、加工、解析し、質の高い診断や効率的な医療の提供をサポートします。
また、体外診断の分野では検査試薬をはじめ、検査装置周辺へと事業領域の拡大を図ります。

23

招集ご通知④インダストリアルグループ
半導体やディスプレイは、AI、IoT、5Gなどの技術革新により今後も用途が拡大し、市場成長が続くと予測されており、それに伴い製造装置の需要も高まっていくと見ています。半導体露光装置は、拡大する需要に応えるべく、製品競争力をさらに高めるとともに生産能力の増強を図り、シェアの向上を目指します。
さらに当社が開発を進めてい株主総会参考書類

るナノインプリントは半導体回路を光で焼き付ける従来の方式と違い、パターンを刻み込んだマスクと呼ばれる型を、ハンコのように押し付けて形成するシンプルな製造装置です。微細な回路パターンを描くための複雑な工程が不要であり、半導体メーカーのコストを大幅に削減できることに加え、強力なレーザーや大掛かりな真空装置・冷却装置が必要ないため消費電力を大幅に抑えることができ、地球環境への負荷低減にも貢献します。
また、パネル市場はPCやタブレットに搭載されるITパネルが今後成長を牽引すると見込まれており、この分野にお事業報告

いても当社は顧客であるパネルメーカーの生産性向上に貢献するFPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置を提供していきます。
さらには、グループの超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システムといったコア技術を融合して新たな装置を開発し、インダストリアルの事業領域拡大を目指します。

連結計算書類

2. グローバル生産体制の再構築
当社は、1970年代以降、アジア各地へ生産拠点を拡大していきましたが、サプライチェーンの分断や地政学的リスクを背景に、生産拠点の見直し・再編成を進めています。
これまで進めてきた国内回帰についても、自動化や内製化を両輪として、設計、生産技術、製造現場が一体となって徹底的な原価低減を行い、海外に負けないコスト競争力を獲得した上でさらに推し進めていきます。

計算書類

3. 独自技術を核とした製品開発の強化
近年においては、新規事業の展開をM&Aを活用し行ってきましたが、今後は独自技術を核とした製品開発を改めて強化し、新規事業の創出を図っていきます。産業別に大きく括り直したグループの下で、それぞれの技術を組み合わせて化学反応を起こし、新しい製品やソリューションの開発に取り組んでいます。
また、フロンティア事業推進本部は

監査報告書

全社横断的にキヤノンが有する技術を結集して、
ライフサイエンス、マテリアル、
ソリューションの分野で新しいビジネスの創出を目指しています。
これらの目標を実現するためには製品開発を担う技術人材の育成が重要であり、先端技術の開発を牽引する世界的な技術者を「トップ・サイエンティスト」として認定する制度や、社員のリスキリングによりソフトウェア技術者を育成する仕組みにより、推し進めていきます。

ご参考

以上の施策により、「フェーズⅥ」の最終年度である2025年には、売上4兆5,000億円以上、営業利益率12％以上、純利益
率8％以上、
株主資本比率は順調に上昇していることを踏まえ65％以上を目指します。

24

（4）
財産および損益の状況の推移
第118期

区分

第119期

第120期

第121期

第122期

2018.1.1〜2018.12.31

2019.1.1〜2019.12.31

2020.1.1～2020.12.31

2021.1.1～2021.12.31

2022.1.1～2022.12.31

売上高（億円）

39,51935,93331,60235,13440,314

税引前当期純利益（億円）

3,624

1,955

1,303

3,027

3,524

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

2,524

1,250

833

2,147

2,440

基本的1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）

233.80116.7979.37

205.35236.71

総資産（億円）

49,03047,71946,25647,50950,955株主資本（億円）

28,206

26,85525,75028,73831,131

注1. 当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2. ‌基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、
普通株式の期中平均株式数に基づき算出しております。

（5）
主要な事業内容
当社グループは次の製品の開発、製造、販売をいたしております。
部門

主要製品

プリンティング
ビジネスユニット

オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、
レーザー複合機、
レーザープリンター、
インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
大判プリンターイメージング
ビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、
映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター

メディカル
ビジネスユニット

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、
検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、
眼科機器

インダストリアル
ビジネスユニット

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー

その他

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー（6）
従業員の状況
連結25（部門別内訳）
従業員数

前期末比増減180,775名

3,259名減プリンティング
ビジネスユニット

イメージング
ビジネスユニット

メディカル
ビジネスユニット

インダストリアル
ビジネスユニット

その他及び全社

118,971名

24,917名

12,801名

8,005名16,081名

従業員数

前期末比増減24,717名

660名減

招集ご通知

単独

借入先

株主総会参考書類（7）
主要な借入先借入額

株式会社みずほ銀行

1,524億円

株式会社三菱UFJ銀行

1,016億円（8）
重要な子会社の状況
事業報告

子会社の状況
会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

大分キヤノン株式会社
Canon U.S.A., Inc.
Canon Europa N.V.
Canon Singapore Pte. Ltd.

キヤノンメディカルシステムズ株式会社
Canon Medical Systems USA, Inc.

主要な事業内容

58.5

事務機、カメラ等の国内販売

4,969

55.2

情報関連機器、カメラ用精密機構ユニットの製造販売

80

100.0

カメラの製造204,355

100.0

事務機、
カメラ等の米州地域販売

360,021

100.0

事務機、
カメラ等の欧州地域販売

7,000

100.0

事務機、
カメラ等の東南アジア地域販売

94,000100.0

インクジェットプリンター、
レーザープリンターの製造

20,700100.0

医療用機器の開発、製造、販売

262,250

100.0

医療用機器の米国地域販売

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（千米ドル）（千ユーロ）（千シンガポールドル）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）

計算書類

Canon Vietnam Co., Ltd.

当社の議決権比率（％）

73,303

連結計算書類

キヤノン電子株式会社

資本金

監査報告書

注1. キヤノンマーケティングジャパン株式会社における当社の議決権比率は、‌
当社子会社が有する議決権数を合わせて算出しております。
また、
Canon Europa
N.V.およびCanon Medical Systems USA, Inc.における当社の議決権比率は、
当社子会社が有する議決権数によるものであります。
2. 当期末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
‌
特定完全子会社の名称：キヤノンメディカルシステムズ株式会社
特定完全子会社の住所：栃木県大田原市下石上1385番地
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：658,304百万円
当社の総資産額：2,914,232百万円

ご参考

企業結合等の状況
当期末日における連結子会社は330社、持分法適用関連会社は10社であります。

26

（9）
主要拠点
国内の主要拠点
キヤノン株式会社

本社〔東京都〕
矢向事業所〔神奈川県〕
川崎事業所〔神奈川県〕
玉川事業所〔神奈川県〕
小杉事業所〔神奈川県〕
平塚事業所〔神奈川県〕
綾瀬事業所〔神奈川県〕
富士裾野リサーチパーク〔静岡県〕
宇都宮事業所〔栃木県〕
取手事業所〔茨城県〕
阿見事業所〔茨城県〕
大分事業所〔大分県〕

開発・生産・販売会社
キヤノン電子株式会社〔埼玉県〕
キヤノンファインテックニスカ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンプレシジョン株式会社〔青森県〕
キヤノン・コンポーネンツ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンアネルバ株式会社〔神奈川県〕
キヤノンマシナリー株式会社〔滋賀県〕
キヤノントッキ株式会社〔新潟県〕
キヤノンメディカルシステムズ株式会社〔栃木県〕

生産会社
大分キヤノン株式会社〔大分県〕
長崎キヤノン株式会社〔長崎県〕
キヤノン化成株式会社〔茨城県〕
大分キヤノンマテリアル株式会社〔大分県〕
福島キヤノン株式会社〔福島県〕
長浜キヤノン株式会社〔滋賀県〕
宮崎キヤノン株式会社
〔宮崎県〕
販売会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社〔東京都〕
キヤノンシステムアンドサポート株式会社〔東京都〕
開発会社
キヤノンITソリューションズ株式会社〔東京都〕

海外の主要拠点
米州
販売会社
Canon U.S.A., Inc.〔米国〕
Canon Solutions America, Inc.〔米国〕
Canon Canada Inc.〔カナダ〕
Canon Mexicana, S.de R.L. de C.V.〔メキシコ〕
Canon do Brasil Indústria e Comércio Ltda.〔ブラジル〕
Canon Medical Systems USA, Inc.〔米国〕
生産会社
Canon Virginia, Inc.
〔米国〕
開発会社
Canon Nanotechnologies, Inc.〔米国〕

欧州・中近東・アフリカ
販売会社
Canon Europa N.V.〔オランダ〕
Canon Europe Ltd.〔英国〕Canon (UK) Ltd.〔英国〕Canon France S.A.S.〔フランス〕
Canon Deutschland GmbH〔ドイツ〕Canon Middle East FZ-LLC〔アラブ首長国連邦〕
Canon South Africa (Pty) Ltd.〔南アフリカ〕
生産会社
Canon Bretagne S.A.S.〔フランス〕
Canon Production Printing Netherlands B.V.〔オランダ〕
開発会社
Canon Research Centre France S.A.S.〔フランス〕
開発・生産・販売会社
Axis Communications AB〔スウェーデン〕

27

アジア・オセアニア
販売会社
キヤノン
（中国）
有限公司
〔中国〕
キヤノン香港有限公司〔香港〕
Canon Singapore Pte. Ltd.
〔シンガポール〕
Canon India Pvt. Ltd.
〔インド〕
Canon Australia Pty. Ltd.
〔オーストラリア〕
生産会社
キヤノン大連事務機有限公司
〔中国〕
キヤノン
（中山）
事務機有限公司〔中国〕
キヤノン（蘇州）有限公司〔中国〕
台湾キヤノン股份有限公司
〔台湾〕
〔タイ〕
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.
〔タイ〕
Canon Vietnam Co., Ltd.
〔ベトナム〕
Canon Opto (Malaysia) Sdn.Bhd.
〔マレーシア〕
Canon Business Machines (Philippines), Inc.
〔フィリピン〕

発行可能株式総数

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項
3,000,000,000株

発行済株式総数、資本金、株主数
前期末現在

発行済株式総数

当期中の増減株主総会参考書類

区分

当期末現在

1,333,763,464株

0株

1,333,763,464株

資本金174,761,797,475円

0円

174,761,797,475円

株主数

428,883名

9,531名減

419,352名

所有者別の株式保有比率

事業報告

証券会社 （単位：%）

4.7

金融機関

自己株式

27.8

23.9

個人その他

22.8

外国法人等

17.7

その他の国内法人

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

174,622

17.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

70,247

6.9

株式会社みずほ銀行

22,5582.2

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

21,655

2.1

SMBC日興証券株式会社

20,5332.0

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

17,371

1.7

第一生命保険株式会社

16,695

1.6

株式会社大林組

16,527

1.6

14,796

1.5

13,0801.3

バークレイズ証券株式会社
損害保険ジャパン株式会社

BNYM

監査報告書

持株比率（％）

計算書類

持株数（千株）

連結計算書類

3.1

大株主
（10名）

ご参考

注1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（318,250千株）を控除して算出しております。
2. 第一生命保険株式会社は、
上記のほかに、
当社株式6,180千株を退職給付信託に係る信託財産として設定しております。

28

3. 会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役
地位

氏名担当または重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

御手洗

冨士夫

CEO
株式会社読売新聞グループ本社監査役

代表取締役副社長

田

中

稔

三

CFO
経理本部長、渉外本部長、
ファシリティ管理本部長

代表取締役副社長

本

間

利

夫

CTO
プリンティンググループ管掌、
デジタルプリンティング事業本部長

取締役

齊

田

國太郎

弁護士

取締役

川

村

雄

介

DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役、一般社団法人グローカル政策研究所代表理事

常勤監査役

柳

橋

勝

人

常勤監査役

佐

藤

宏

明

監査役

田

中

豊

弁護士、金融庁法令等遵守調査室室長

監査役

吉

田

洋

公認会計士

監査役

樫

本

浩

一

注1. ‌監査役 柳橋勝人氏は、2022年3月30日開催の第121期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2. ‌代表取締役副社長 田中稔三氏の2023年1月1日現在の「担当または重要な兼職の状況」
は以下のとおりです。
［CFO、渉外本部長、
ファシリティ管理本部長］
会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
また、
当社は、かかる両氏を、当社上場の国内各証券取引所
3. ‌取締役 齊田國太郎および川村雄介の両氏は、がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
4. ‌監査役 田中豊、吉田洋および樫本浩一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、当社は、かかる各氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
5. ‌監査役 吉田洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

（3）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担をしております。
当該保29

招集ご通知険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

株主総会参考書類（4）
取締役および監査役の報酬等①取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員の員数
（名）

役員区分

金銭報酬等

非金銭報酬等

基本報酬

賞与(業績連動報酬)

株式報酬型
ストックオプション

報酬等の総額
（百万円）

3

576

276

60

912

社外取締役

2

49

―

―

49

取締役合計

5

625

276

60

961

監査役（社外監査役を除く）

3

44

―

―

44

3

59

―

―

59

6

103

―

―

103

連結計算書類

社外監査役
監査役合計

事業報告

取締役（社外取締役を除く）

計算書類

注1. ‌上記監査役の員数には、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
2. ‌賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しており、2023年3月30日開催予定の第122期定時株主総会において、第4号議案が原案どおり承認可決された場合の賞与支給予定額に同じです。
3. ‌株式報酬型ストックオプションは、
当期の費用計上額を記載しております。
4. ‌業績連動報酬は、連結税引前当期純利益を業績指標に用いることとしております。これは、グループ全体の年間の企業活動の成果を表す数値として適切と考えるためであります。当該業績連動報酬の額は、下記④(b)に記載するところに従って算定されます。上記業績連動報酬の算定に用いた業績指標の実績は、3,524億円であります。

②非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容および主な行使条件等は④(b)ア(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。
当期中に社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権235個（普通株式 23,500株）を交付いたしました。

株主総会

監査報告書

③役員の報酬等についての株主総会の決議
決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）

第103期定時株主総会（2004年3月30日開催）

監査役の報酬総額を「年額2億円以内」と決議／4名（うち社外監査役2名）

第112期定時株主総会（2013年3月28日開催）

取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名

第117期定時株主総会（2018年3月29日開催）

上記取締役の報酬総額のうち「年額3億円以内」を、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の総額とすることを決議／5名（社外取締役を除く）
ご参考30

④「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」に関する事項(a) 決定方針の決定方法
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成
される指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続に従うものといたします。
(b) 決定方針の内容の概要
ア．
各報酬制度の内容(i) 代表取締役・業務執行取締役
取締役の報酬は、次の「基本報酬」「賞与」、
および「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額とし、その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。
（ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。
）＜賞与＞
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年1回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。賞与は、その支給の可否および上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機がより高まることを期待し、年1回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額は、株主総会の承認を得た額以内とし、当該新株予約権の付与数は、役位ならびに前事業年度の「連結税引前当期純利益」および役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから退職の時に権利行使できる仕組みとしております。
基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上および株主利益の追求にも配慮し、取締役の基本報酬に対する賞与および株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大5割程度、および最大3割程度となるよう設計しております。

31

招集ご通知(ii) 社外取締役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されます。
イ．
報酬決定プロセス

株主総会参考書類

代表取締役CEO、独立社外取締役2名および独立社外監査役1名から成る「指名・報酬委員会」において、報酬制度の妥当性を検証し、取締役会に対し、意見を答申することとします。個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）の決定は、代表取締役CEOに委任しますが、受任者は上記に記載したところに従って所定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認を受けるものとします。なお、賞与については、上記のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮ります。

事業報告(c) 当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認を受けてい連結計算書類ることから、
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項
代表取締役会長兼社長 CEO

御手洗冨士夫委任された権限の内容および権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

上記④(c)記載のとおり

委任の理由

取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営および各取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価に基づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる評価を最も適切に行うことができると認められるため計算書類

委任を受けた者

監査報告書
ご参考

32

（5）
社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
氏名

川

村

田

中

雄

兼職先

介
豊

兼任の職務

当社との関係

DM三井製糖ホールディングス株式会社

社外取締役

特別の関係はありません。

一般社団法人グローカル政策研究所

代表理事

特別の関係はありません。

金融庁

法令等遵守調査室室長

特別の関係はありません。

主な活動状況
氏名33

主な活動状況

齊

社外取締役
田 國太郎

当期開催された10回の取締役会すべてに出席し、法曹界における経験と見識に基づき、内部統制やコーポレート・
ガバナンスに関する事項を中心に、適宜発言を行っております。

川

社外取締役
村 雄 介

当期開催された10回の取締役会すべてに出席し、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家としての経験と見識に基づき、投資戦略やESGに関する事項を中心に、適宜発言を行っております。

田

社外監査役
中
豊

当期開催された10回の取締役会すべて、20回の監査役会すべてに出席し、法律専門家としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

吉

社外監査役
田
洋

当期開催された10回の取締役会すべて、20回の監査役会すべてに出席し、公認会計士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

樫

社外監査役
本 浩 一

当期開催された10回の取締役会すべて、20回の監査役会すべてに出席し、経営管理に関わる見識に基づき、適宜発言を行っております。

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類（2）
当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

538百万円
1,030百万円

事業報告

注1. ‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. ‌会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、各種アドバイザリー業務の対価を支払っております。
3. ‌当社の重要な子会社のうち、Canon U.S.A., Inc.、
Canon Singapore Pte. Ltd.およびCanon Medical Systems USA, Inc.は各国のDeloitte & Touche
LLP、
Canon Europa N.V.はDeloitte Accountants B.V.、
Canon Vietnam Co., Ltd.はDeloitte Vietnam Company Limitedの監査を受けております。
4. ‌会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由	‌監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしま
した。

連結計算書類（3）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全

計算書類

員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書
ご参考

34

5. 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）
および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制 【基本方針の決議の内容】（内部統制システム）の基本方針
当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」
による遵法意識の醸成に努めるとともに、
当社CEOおよび各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、
キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。
【基本方針の決議の内容】
1. コンプライアンス体制（会社法第362条第4項第6号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」
を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎
会社法施行規則
重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役および執行役員（以下「取第100条第1項第4号）
締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」
を用い、
新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する
業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができること
とする。
また、
当社は、
内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
【運用状況の概要】① 当期は取締役会を10回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、職場単位で身近②「キヤノングループ行動規範」
な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）
を設けました。
【運用状況の概要】①のとおりであります。
③ 下記２④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性等につき、各部門および子会社を監査し、監査結果をCEO、CFOに報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
また、社外取締役、監査役および監査役会にも監査結果の概要を定期的に報告しております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む
内部通報制度の利用ルールを周知しております。
当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案
件はありませんでした。

35

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

2. リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第1項第2号）① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、CEO直轄の審議体としてリスクマ
ネジメント委員会を設ける。
同委員会は、
キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）
を含む、

株主総会参考書類

リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案し、CEOおよび取締役会の承認を得る。
また、同委員会は、事業部門、子会社等の各組織によるリスクマネジメント体制の自律的な整備・運用の状況を評価し、CEOおよび取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
【運用状況の概要】① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する
「財務リ

事業報告

スク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、
品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、2022年度の各組織によるリスクマネジ
メント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員

連結計算書類会はその旨をCEOおよび取締役会に報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を6回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役および常勤監査役も適宜出席し、意見を述べております。

3. 効率的な職務執行体制（会社法施行規則
第100条第1項第3号）【基本方針の決議の内容】① CEOおよび他の取締役等は、取締役会が定める分掌および職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。

計算書類② CEOは、5カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」
および3カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
【運用状況の概要】① CEOおよび他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。当社は、

監査報告書

2021年、事業部門と開発・生産子会社を「プリンティング」、「イメージング」、「メディカル」、「イ
ンダストリアル」の４つの産業別グループに再編成するとともに、材料やセンサー等のコンポー
ネントの外販などの事業化を加速させるべく新たな組織を立ち上げました。
CEO以外の代表取締役や執行役員がこれら産業別グループや新組織、世界の各主要地域の販売を統括する販売
子会社の責任者をそれぞれ務め、CEOの指揮監督下で分担して事業活動を行う体制をとって
おります。

ご参考

② CEOは、当社の取締役等および国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

36

4. グループ管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第5号）【基本方針の決議の内容】
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制シス
テムを整備する。
a) 当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事
前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b) 「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、
これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c) 設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d) 「キヤノングループ行動規範」
によるコンプライアンスの徹底の他、
リスクマネジメント体制の一環として、
日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備すること。
e) 内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
【運用状況の概要】
a) 当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いま
した。
b)上記２
【基本方針の決議の内容】①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c) 各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d) 各子会社は、
リスクマネジメント体制の整備・運用の評価プロセス（上記2【運用状況の概要】①）
においてコンプライアンス体制の点検を実施したほか、必要に応じ、研修等を通じたコンプ
ライアンス風土の醸成を図っております。
e) 各子会社は、
内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

5. 情報の保存および管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第1号）【基本方針の決議の内容】
取締役会議事録およびCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」
および関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、
いつでもこれらを閲覧できることとする。
【運用状況の概要】
取締役、監査役および内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

37

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

6. 監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第3項）① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。
この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとする。

株主総会参考書類② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、
リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。
また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。
また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の事業報告

取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、
当社および子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に

連結計算書類応じる。
【運用状況の概要】① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置しております。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、常勤監査役は全ての経営戦略会議お計算書類

よびリスクマネジメント委員会に出席しております。
③ 監査役および監査役会は、内部監査部⾨から、定期的にその監査結果の報告を受けております。
また、常勤監査役は、本社管理部⾨の責任者から、定期的に業務の執⾏状況の報告を受けております。
④ 監査役は、月１回以上、会計監査人から監査の状況について報告を受けるとともに、法令に基づ

監査報告書

く事業年度の監査結果についての報告を受けております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。
また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行っております。
⑥ 当社および子会社に対し、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しており
ます。

ご参考

監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
⑦ 当期、

38

連結計算書類
連結貸借対照表

2022年12月31日現在

科目

当期（単位：百万円）
前期（ご参考）

現金及び現金同等物

前期
（ご参考）

2,155,914

1,878,345

362,101

401,395

流動負債

1,365,353

1,060,833

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務合計

296,384

44,891

金融サービスに係る短期借入金

41,20042,300

その他の短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

255,184

2,591

355,930

338,604

短期投資

10,905

3,377

売上債権

636,803522,432

買入債務

棚卸資産

808,312650,568

未払法人税等

48,41443,081

前払費用及びその他の流動資産

353,028

314,489

未払費用

365,847

323,929

信用損失引当金△15,235△13,916

固定資産

2,939,616

2,872,543

長期債権

12,996

16,388

投資65,12860,967有形固定資産1,035,065

1,041,403

オペレーティングリース使用権資産

117,843

95,791

無形固定資産280,995

301,793のれん

972,626

953,850

その他の資産458,629404,720

信用損失引当金△3,666△2,369短期オペレーティングリース負債

33,28130,945

その他の流動負債

265,497279,383

381,147

591,626

2,417

179,750

未払退職及び年金費用

189,215

248,467

長期オペレーティングリース負債

85,331

65,385その他の固定負債

104,184

98,024

1,746,500

1,652,459

株主資本3,113,105

2,873,773

資本金174,762

174,762（発行可能株式総数）（単位：株）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）（単位：株）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

404,838

403,119

3,729,244

3,606,052

固定負債
長期債務

負債合計
純資産の部

資本剰余金
利益剰余金合計
利益準備金
その他の利益剰余金
その他の包括利益
（損失）
累計額

資産合計

39

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

5,095,530

4,750,888

64,50968,015

3,664,735

3,538,037

62,623△151,794

自己株式△1,258,362△1,158,366（自己株式数）（単位：株）(318,250,096)(287,991,705)

非支配持分235,925

224,656

純資産合計

3,349,030

3,098,429

負債及び純資産合計

5,095,530

4,750,888

招集ご通知

連結損益計算書

2022年1月1日から2022年12月31日まで（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

売上高

4,031,414

3,513,357

売上原価

2,203,612

1,885,565

売上総利益

1,827,802

1,627,792

1,167,673

1,058,536

研究開発費306,730

287,338

合計

1,474,403

1,345,874

353,399

281,918

5,177

2,232

支払利息

△1,046△647

その他－純額△5,09019,203

合計△959

20,788

税引前当期純利益

352,440

302,706

法人税等

92,356

71,866

非支配持分控除前当期純利益

260,084

230,840

非支配持分帰属損益

16,123

16,122

株主総会参考書類科目

販売費及び一般管理費

連結計算書類

営業利益

事業報告

営業費用

営業外収益及び費用

計算書類

受取利息及び配当金

連結貸借対照表について

監査報告書〈連結貸借対照表に関する注記〉1．
有形固定資産の減価償却累計額

2,962,228百万円

2．
（損失）累計額には、為替換算調整額、未実現有価証券‌その他の包括利益
評価損益、金融派生商品損益、年金債務調整額が含まれております。
3．
銀行借入等に対する保証債務

1,535百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり株主資本

3,065.97円

ご参考

連結損益計算書について〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益

243,961

214,718  基本的236.71円  希薄化後236.63円

40

計算書類
貸借対照表

2022年12月31日現在

科目（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

資産の部
流動資産

665,557

547,194

現金及び預金33,15927,424

受取手形

2,146

880

売掛金

291,942

223,469

製品

84,751

79,922

仕掛品

93,68275,248

原材料及び貯蔵品

8,723

7,377

短期貸付金

67,232

39,793

その他
固定資産
有形固定資産93,0812,272,021

538,386

552,507

建物及び構築物

302,255

321,184

機械及び装置37,17045,868

車両運搬具

426

212

工具、
器具及び備品12,35012,227

土地

150,534

150,537

建設仮勘定

35,651

22,479無形固定資産20,344

21,693

ソフトウェア13,97914,731

のれん

4,255

4,564

その他
投資その他の資産

2,110

2,398

1,689,945

1,697,821

投資有価証券

11,72013,474

関係会社株式

1,560,635

1,555,508

関係会社出資金37,453

44,134

長期前払費用

14,64618,750

繰延税金資産60,06956,627

405

400

その他

5,104

9,015

貸倒引当金

△87

△87

2,914,232

2,819,215

差入保証金

資産合計

41

83,922
2,248,675

科目

当期

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期前受金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他

1,535,084
55
30,168299,573
1,066,655
27,741
40,616
21,672
8,991
5,902
6,124
276
27,311
38,045－
7,757
26,630
763
1,536
1,359

1,247,584
176
26,936
254,575
825,388
33,09735,98415,305
9,380
5,085
5,441
232
35,985204,082
174,000－
25,842
815
1,571
1,854

負債合計

1,573,129

1,451,666

1,335,912
174,762306,288306,288
2,113,209
22,1142,091,095－
3,339
1,249,928
837,828△1,258,347
4,404
4,325
79
787

1,361,619
174,762306,288306,288
2,038,920
22,1142,016,806
1
3,474
1,249,928
763,403△1,158,351
5,307
5,543
△236
623

純資産合計

1,341,103

1,367,549

負債及び純資産合計

2,914,232

2,819,215

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権

前期
（ご参考）

2022年1月1日から2022年12月31日まで（単位：百万円）

科目

当期

前期
（ご参考）
1,508,752

1,257,730

1,048,970

482,090459,782

361,292

355,590

営業利益

120,798

104,192

営業外収益

159,587

198,130

売上総利益
販売費及び一般管理費

受取利息

289

受取配当金

131,074

170,050

受取賃貸料

19,45721,019

雑収入

8,196

6,772

営業外費用

66,06254,328

6,507

3,346

貸与資産減価償却費

16,35517,805

為替差損

39,05829,468

雑損失

4,142

3,709

経常利益

214,323

247,994

特別利益

7,637

907

221

120

－

39

7,416

－

固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益

－

566

－

182

特別損失

1,197

574

1,113

課徴金関連損失

3,346

－

39

84

218,001

247,704

法人税、住民税及び事業税

27,42325,626

法人税等調整額△3,046△5,921

その他
税引前当期純利益

193,624

227,9992．‌保証債務高
従業員 住宅資金銀行借入
3．
‌関係会社に対する金銭債権・債務
金銭債権
金銭債務

1,584,085百万円
388百万円
381,847百万円
1,099,225百万円

4．
退職給付引当金と相殺表示している退職給付信託における年金資産額
年金資産控除前
退職給付信託に退職給付引当金
おける年金資産額
退職一時金制度
43,946百万円
24,704百万円
企業年金基金制度
62,328百万円
54,940百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり純資産額

1,319.84円

損益計算書について〈損益計算書に関する注記〉  関係会社との取引高  売上高1,561,702百万円  仕入高1,203,220百万円  営業取引以外の取引高

ご参考

3,959

固定資産除売却損

1．
有形固定資産の減価償却累計額

監査報告書

企業結合における交換利益
関係会社清算益

貸借対照表について〈貸借対照表に関する注記〉

計算書類

支払利息

連結計算書類860

事業報告1,739,820

売上原価

株主総会参考書類

売上高

当期純利益

招集ご通知

損益計算書

165,182百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当期純利益

187.84円

42連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年2月8日

キヤノン株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

秀明

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、キヤノン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、

43

招集ご通知株主総会参考書類

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会
社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
監査報告書
ご参考

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上44

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年2月8日

キヤノン株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

秀明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、キヤノン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第122期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
監査報告書
ご参考

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上46

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ ‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ ‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とテレビ会議システム又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等からその構築及び運用状況について必要に応じて報告を受けました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

47

招集ご通知2. 監査の結果
株主総会参考書類⑴事‌ 業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告

⑵計
‌ 算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

キヤノン株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監査役

監査役

監査役会

柳 橋
佐 藤
田 中
吉 田
樫 本

勝 人㊞
宏 明㊞
豊㊞
洋㊞
浩 一㊞

計算書類

監査役

連結計算書類2023年2月9日（注）監査役田中豊、監査役吉田洋及び監査役樫本浩一は、
会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

監査報告書

以

上

ご参考

48

（ご参考）

サステナビリティの取り組み
キヤノンは、
グループ全体で環境課題・社会課題に対する取り組みの強化を図っています。
(1) 気候変動への取り組み
キヤノンは、2050年にCO2排出量をネットゼロとすることを目指し、サプライチェーンを含む製品ライフサイクル全体でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」をグループ目
標とし、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネルギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイ
クルなど、様々な環境活動を通じて、2022年時点で2008年比約43%改善*1(年平均約4.1%改善*1)を達成しています。
また、事業活動を通じて排出するCO2排出量についても、照明や空調のみならず、生産装置にまで踏み込んだ省エネ
ルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入等により、日本が目標の基準年としている2013年と比較しグローバル
で約23%を削減*2しています。
これらCO2排出量に関わるデータについては毎年開示し、第三者保証を取得しています。今後も科学的根拠に基づく目標認定機関であるSBTiの基準に即した2030年までの削減目標達成に向け、脱炭素に向けた活動を強化していきます。また、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同を表明しており、TCFDが開示を要請する主要な気候変動情報を、
サステナビリティレポート、WEBサイト等を通じて開示しています。
＊1 速報値＊2 速報値（推計含む）(2) 資源循環への取り組み
キヤノンは、1990年から他社に先駆けて、使用済みトナーカートリッジの回収やリサイクルを実現し、常に先進的な対応を進めてきました。資源を繰り返し使い続けることができる「製品to製品」の資源循環を追求し、回収したオフィス向け複合機を新品同様に生まれ変わらせる「リマニュファクチュアリング」、
トナーカートリッジの「クローズドループリサ
イクル」の取り組みに力を入れています。現在は、
日本、
アメリカ、
ドイツ、
フランス、中国の世界5拠点においてリサイクルエ場を稼働し、消費地域で資源循環ができる体制を整えています。
また、世界各地で廃止に向けた動きが加速している使い捨てプラスチックの削減のため、製品の梱包材で使用する発泡スチロールの廃止やパルプモールドへの代替を進めるほか、事業拠点で発生するプラスチック廃棄物についても、削減やリユース・リサイクルに取り組んでいます。

(3) 人権尊重に向けた取り組み
近年、欧米諸国を中心に人権の調査や開示の法制化が進み、人権尊重に向けた取り組みをビジネスの取引条件とする
動きも加速しています。キヤノンでは、人権尊重や人権保護への取り組みに対するキヤノングループの姿勢を表明する「キヤノングループ人権方針」を制定するとともに、E-learningを通じた従業員への教育、キヤノンの人権リスクを特定、防止、低減する人権デューデリジェンスの実施、救済メカニズムの整備、ステークホルダーとの対話、取引先への訪問による現地確認を実施するなど、取り組みを強化しています。また、キヤノンはグローバルサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance(RBA)」の加盟企業として、RBA行動規範
を尊重し、サプライチェーンにおける社会的責任に取り組んでいます。
キヤノンは、
これからもすべての企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組むとともに、社会
課題の解決にも貢献していきます。
49

1,500

0.8

累計
50%改善

0.6

【実績】
年平均約4.1%改善

0.4

0.2

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※2022年実績は速報値

・・・

2030

1,000

500

0

ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数の推移

事業報告

0.0

グローバルで約23％削減（2013年比2022年実績）

事業拠点におけるCO2排出量

累計
約43%改善株主総会参考書類

ライフサイクルCO2改善指数（2008年比）（千t-CO2）【目標】
年平均3%改善

招集ご通知

1.0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※2022年実績は速報値（推計含む）

事業活動を通じて排出するCO2排出量
連結計算書類
監査報告書

リユース部品リサイクルプラスチック
部品を使用した製品

計算書類

使用済み部品の回収

リサイクル拠点

リユース部品

ご参考

リサイクル材を使った
プラスチック部品
クローズド
リサイクル

資源循環フロー

材料のオープンリサイクル/
サーマルリカバリー

50

（ご参考）

トピックス

フォトンカウンティングCTの早期実用化に向けた研究を加速
キヤノンメディカルシステムズ株式会社が、国産としては初めてフォトンカウンティング検出器搭載のX線CT（以下PCCT）
を開発し、国立研究開発法人国立がん研究センター先端医療開発センターに設置されました。
PCCTにはキヤノンのグループ会社であるレドレン・テク
ノロジーズ社の技術を生かした高品質な最新のモジュラー型フォトンカウンティング検出器が搭載されており、従来装置よりも低被ばく線量での検査や画像の高精細化による病変の検出性能を高めるなど、診断精度の向上が期待されています。
今後、PCCTを用いて幅広い臨床領域における新たな価値を探求し、早期の実用化に向けた研究を加速します。
国立がん研究センター東病院の研究者

産業印刷機メーカーの英イーデール社を完全子会社化
キヤノンは2021年からの「グローバル優良企業グループ構想 フェーズVI」において商業・産業印刷事
業の強化・拡大を進めています。
イーデール社は、欧州を中心にラベル印刷などの機器を開発・製造・販売している産業印刷機メーカーで、印
刷業界において、優れた技術力と信頼性で高い評価を得ています。
イーデール社の完全子会社化により、同社が保有する顧客基盤や専門技術を取り込み、現行のラベル印刷機である「Canon LabelStream 4000」
シリーズの拡販やラインアップの拡充を図るとともに、市場競争力の高い新製品の開発に努めます。
キヤノンはラベル・パッケージ印刷機分野の事業拡大
イーデール社の技術が組み込まれている「Canon LabelStream 4000」

51を図り、印刷業の高付加価値化と生産性の向上に貢献します。

招集ご通知綴プロジェクト、
東京国立博物館などの企画展で作品公開

株主総会参考書類

キヤノンとNPO法人京都文化協会が取り組む
「綴プロ
ジェクト」
は、
鑑賞の機会が限られる貴重な文化財の高精細複製品を制作し、オリジナル作品を保存しながら、複製品を広く公開・活用する社会貢献活動です。
作品の制作では、キヤノンの撮影システムにより高精細データの取得と高精度な色再現を可能とし、
プリン

事業報告

ト技術の向上と合わせてオリジナルにより忠実な高精細複製品を制作しています。
2022年は、
東京国立博物館の特別企画に協賛したほか、
米沢市上杉博物館の企画展に特別協力。 国宝「松

連結計算書類林図屏風」（原本：長谷川等伯筆、
東京国立博物館所蔵）をはじめとする貴重な文化財の高精細複製品を展
米沢市上杉博物館の企画展で展示された国宝「松林図屏風」の高精細複製品

示し、会期中には多くの方にご来場いただきました。

計算書類

キヤノングローバル戦略研究所、
戦略的提言を発信
キヤノングローバル戦略研究所は、「グローバル経済」「エネルギー、環境」「 外交・安全保障」
を中心に、日本や世界の将来を見据えた課題をグローバルな視点か

監査報告書

ら調査・分析し、情報発信するシンクタンクです。
2022年は、新型コロナウイルス感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、脱炭素とエネルギー危機、経済安
全保障といったグローバルな課題を中心に、有識者や政策決定者の協力のもと、様々な研究会を開催するとともに、政策提言、動画公開などの研究活動に積極的

ご参考に取り組みました。
今後も日本、
そして世界の発展に貢献するため、研究および提言活動を続けていきます。
国際情勢と日本経済について講演する宮家邦彦研究主幹

52

（ご参考）

株主インフォメーション
配当金を配当金領収証との引換えでお受取りの株主様へ
より安全かつ迅速に配当金をお受取りいただける、
口座振込のご利用をおすすめいたします。
口座振込制度には次の３つの方式があり、いずれかをお選びいただけます。

株式数比例配分方式

登録配当金受領口座方式

個別銘柄指定方式

証券会社の口座ごとに、保有株式数に応じた配当金を受取ることができます。

保有するすべての銘柄の配当金を、指定した１つの金融機関の口座で受取ることができます。

銘柄ごとに配当金の振込口座を指定することができます。

キヤノンの配当金100株分

キヤノンの配当金

Ａ社の配当金

キヤノンの配当金

Ｂ社の配当金Ｙ銀行の口座Ｚ銀行の口座200株分

Ｘ証券の口座（100株保有）

Ｙ証券の口座Ｘ銀行の口座（200株保有）

お手続きは 証券会社にて株式をお持ちの場合‌…………… 証券口座を開設された証券会社へ
証券会社にて株式をお持ちでない場合 ……… みずほ信託銀行（フリーダイヤル0120-288-324）へ

お問い合わせください。

単元未満株式をご所有の株主様へ
当社株式の売買単位（1単元）は100株であり、単元未満株式（1～99株）につきましては証券市場にて売買できませんが、以下のお手続きが可能ですので、ご案内申し上げます。
〈 例：株主様が80株をご所有の場合〉

買増制度

株主様

（80株ご所有）

ご所有の単元未満株式を1単元にするために必要な数の株式を当社から市場価格でご購入いただける制度です。
20株買増請求

買増代金支払い

キヤノン
20株譲渡

株主様

（100株）

買取制度

株主様（80株ご所有）

ご所有の単元未満株式を当社に市場価格でご売却いただける制度です。
80株買取請求

買取代金支払い

キヤノン
80株譲渡

株主様
（0株）

＊ 単元未満株式を証券会社等の口座でご所有の株主様は、
当該証券会社等にてお手続きください。
＊ 単元未満株式を特別口座でご所有の株主様（証券会社等にお取引口座がない株主様）
は、当社の株主名簿管理人（みずほ信託銀行、
フリーダイヤル0120-288-324）
までお問い合わせください。

53

招集ご通知当社株式を特別口座でご所有の株主様へ

株主総会参考書類

2009年1月の株券電子化に伴い、証券会社等の口座へお預けにならなかった当社株式は、現在、みずほ信託銀行（当社株主名
簿管理人）の「特別口座」で管理されています。
特別口座で管理されている株式は、お取引に一定の制限がかかり、市場で売買することができません。
株主様におかれましては、
この機会に特別口座の移管手続きにつきましてご検討いただきますようご案内申し上げます。

特別口座から証券会社等の口座への移管手続き
特別口座で管理されている株式を、証券会社等に開設した株主様の同一名義の口座に振り替える手続きです。

お手続きをご希望の場合は、事前に証券会社等に口座を開設する必要があります。

株主様

❷
口座振替
申請

❷口座振替申請 ❸振替手続き

みずほ
信託銀行

❸
振替手続き

❶
口座開設

連結計算書類

証券会社等に口座を開設されましたら、
みずほ信託
銀行（フリーダイヤル0120-288-324）
へご連絡ください。
必要なお手続きをご案内いたします。

事業報告❶証券口座等の開設

証券会社等

＊上記❷、
❸のお手続きは下記の窓口でも承ります。
〈取扱店〉
みずほ信託銀行 本店および全国各支店（トラストラウンジでは、お取扱いできませんのでご了承ください。
）

お問い合わせ内容
住所変更

配当金受取方法の変更
未受領の配当金の受取方法

メモ
証券会社にて株式をお持ちの場合証券会社にて株式をお持ちでない場合*証券口座を開設された
みずほ信託銀行に証券会社にお問い合わせ
お問い合わせください。
ください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行 証券代行部

0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間：平日午前9時から午後5時

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

上記基準日

毎年12月31日

中間配当基準日

毎年6月30日

単元株式数

100株

証券コード

7751

上場証券取引所

東京・名古屋・福岡・札幌

IRサイト

https://global.canon/ja/ir/

公告方法

電子公告（https://global.canon)
ただし、
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

ご参考＊	‌株式のご売却にあたっては、
証券会社等の口座へ振替手続きを行う必要があります。
お手続きの詳細はみずほ信託銀行へお問い合わせください。

事業年度

監査報告書

単元未満株式の買増・買取請求計算書類

株式事務手続き54

株主総会会場ご案内略図
交通機関のご案内

最寄駅：東急多摩川線下丸子駅
東京メトロ
副都心線
渋谷

東急東横線
日吉

JR横浜線

武蔵小杉

新丸子 多摩川

田園調布

東京メトロ南北線

東急目黒線
菊名
横浜

東急多摩川線

JR南武線

目黒

下丸子

東神奈川

都営地下鉄三田線

JR京浜東北線
川崎

横浜高速鉄道みなとみらい線

JR山手線
品川

蒲田

下丸子駅からの経路（徒歩約10分）
白洋舍

正門入口

キヤノン株式会社本社

当社本社
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
1 駅改札口を出ましたら、角のマクドナルドを左折してください。

郵便局

2 三叉路を右折してください。

セブン イレブン

3

3 角のセブン-イレブンを右折、直進しますと、白洋舍の向かいに当社の正門入口がございます。

目蒲病院

パチンコ店
2
マクドナルド←至蒲田

大田区民プラザ〒146-8501 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
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1

セブン- イレブン
東急多摩川線

下丸子駅
至多摩川→

お土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。