【連載】ワシントン便り（第 3 回）
データから読み解く米国特許システムの現状（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 前所長

柳澤 智也（YANAGISAWA Tomoya）

1．はじめに

2．米国での特許権取得活動を取り巻く環境

筆者は、2017 年 6 月から 3 年強の間、知的財産研

米国で特許権を取得するために避けて通れないの究所ワシントン事務所長を務めていたが、2020 年 7が米国特許商標庁（USPTO）での特許審査などの月から経済産業省の国際電気標準課長に就任したた手続である。そこで、まずは USPTO での特許審め、第 3 回ワシントン便りは、知的財産研究所ワシ査・審判に関する状況をデータに基づいて分析してントン事務所前所長として執筆させていただく。

いく。

第 1 回ワシントン便りでは、米国政府の知的財産政策の全体像を紹介した。第 2 回ワシントン便りで

2.1. USPTOにおける特許出願件数と審査期間は、米国の知的財産分野で現在最も大きな問題と言USPTO への特許出願はここ数年 60 万件を超えるわれている特許適格性の問題をめぐる連邦議会や司高水準で推移しているが、特許審査に要する期間は法府での議論を紹介した。私にとっての 3 部作の最短くなってきている（図 1 参照）。特許出願をした終話となる今回のワシントン便りでは、データを基後に USPTO から特許性に関する最初のオフィスアに現在の米国特許システムの状況を紹介したい。

クション（First Office Action）が出されるまでの紙数の制限もあり、ごく一部のデータしか紹介す平均期間は、2014 年度時点では 18.4 か月だったのることができないが、皆さんに米国の特許システムに対し、2019 年度には 14.7 か月まで短縮された。の現状や変化を定量的に把握していただけたらうれ

また、特許出願から最終処分までに要する平均審査しく思う。

期 間 は 2014 年 度 時 点 で は 27.4 か 月 だ っ た の が、

図１

図1

2019 年度には 23.8 か月に短縮されている。
USPTO における出願件数と審査期間

万件

月6330

27.4

26.6

25.3

6224.223.8

61.0

6161.92523.860.6

2060.1
60
18.4

17.3

16.2

5958.2581515.8

16.3

14.7
58.0

10557056
2014

2015
出願件数

2016
平均FA期間（ヶ月）

2017

2018

2019 年度

平均最終処分期間（ヶ月）

USPTO Performance and Accountability Report fiscal year 2019を基に作成 ※米国会計年度は１０月～翌年９月

180 ｜ IP ジャーナル 14 号（2020.9）

図２ワシントン便り

図2

USPTO の特許審査の質

図３

USPTOにおける特許率

Source: PPAC Quarterly Meeting (2020年5月)

図3

USPTO における特許率の推移

特許率260.0%

特許率は上昇傾向

58.0%
56.0%
54.0%

58.0%

54.8%
53.4%

53.3%
51.4%

52.0%
50.0%
48.0%
2015

2016

2017

2018

2019

年度

USPTO Performance and Accountability Report fiscal year 2019を基に作成
算出方法 Allowed Patent Applications/(Allowed Patent Applications＋Abandoned Patent Applications)2.2. USPTO における審査の質
USPTO は、審査のスピードだけではなく、審査3
近年は上昇傾向にあり、2016 年度は 51.4％であったのが、2019 年度は 58％まで上昇している（図 3 参照）。の質の向上にも力を入れている。USPTO が 2006 年から実施している審査の質についてのアンケート調

2.3. 米国における海外からの特許出願の状況

査によると、質が良い（Excellent または Good）と次に、海外から米国になされる特許出願の推移をの回答がなされた割合は、2009 年度は 28％であっ

国籍別に見てみる。米国における海外からの特許出たのに対し、2020 年度の最新調査では 58％まで改願は、長きにわたり日本人による出願が断然多い状

1

善している（図 2 参照 ）。また、質が悪い（Very況が続いているが、その一方で、近年、中国からのPoor ま た は Poor） と の 回 答 が な さ れ た 割 合 も、出願が急増していることが分かる（図 4 参照）。中2009 年度は 24％であったのに対し、2020 年度の最国企業の製品の米国市場での流通に関しては、米国

新調査では 5％まで低下しており、ユーザーは、政府による制約が厳しくなっているが、そうした中USPTO の審査の質がこの 10 年で大きく向上していで中国から米国への特許出願が今後どのような動きると評価していることが分かる。

を見せるのか注目すべきであろう。

USPTO での特許審査における特許率を見ると、

1

いずれにしても、日本産業界は、現時点での米国

図 2 は、アンケート調査に含まれる「USPTO の審査全体に関する質を“Excellent”、“Good”、“Fair”、“Poor”、“Very Poor”の 5 段階で評価すると？」との質問を基に作成されたもの。

IP ジャーナル 14 号（2020.9）｜ 81

図４

図4

海外からの米国特許出願件数
海外から米国への特許出願件数の推移

件
100,000
90,00084,842

91,38389,364 87,872
88,861 90,240 87,369 89,255 89,028

80,00070,000日本からの出願が群を抜いて多いが、中国からの特許出願が急激に増加

60,00050,00040,00030,00032,12737,78820,0008,358

10,562

10,00013,371

15,49619,006

22,37427,935

0

2010

2011

2012

日本

2013

韓国

2014

2015

2016

ドイツ

台湾

中国

2017

2018 年度

USPTO Performance and Accountability Report fiscal year 2019を基に作成

4

市場において、特許という強力な経営資源を自国で近年、米国の特許システムにおける大きな問題と言ある米国を除くどの国の産業界よりも多く保有してわれてきた、特許法 101 条（特許適格性）に関するいるわけであるから、米国市場で生き残り、そして問題と AIA レビュー制度（日本の無効審判制度、成長していくために、それらの武器をいかに効果的異議申立制度に相当）をめぐる問題に目を向ける。

かつ戦略的に利用していくかが極めて重要な鍵にな

図５ると考えられよう。

2.4.1. 特許適格性に関する審査の状況
第 2 回ワシントン便りでもお伝えしたように、

2.4. 特 許適格性に関する審査の状況、およUSPTO が 2019 年 1 月に公表した特許適格性に関す

び AIA レビュー制度をめぐる状況

る審査ガイダンスの影響で、その判断に関する審査続いて、第 1 回のワシントン便りでも言及したが、図5の不確実性（審査結果のばらつき）が 44％減少す最初のオフィスアクションで特許法 101 条に基づく拒絶通知を受ける確率
Alice判決の影響を受ける
技術分野

101条審査ガイダンスの公表

Berkheimer
メモの公表

減少率
25％

Alice判決の影響を受けない技術分野

Source: Adjusting to Alice（USPTO, 2020年4月）

82 ｜ IP ジャーナル 14 号（2020.9）

5

ワシントン便りるとともに、特許適格性を有さないとの拒絶理由をされた特許クレームの全部が無効とされたケースは通知される可能性が 25％減少したとの分析結果が全体の 19％、同審決によってレビュー申請がなさ出ている（図 5 参照）。

れた特許クレームの一部が無効とされたケースは全体の 8％となっている（図 7 参照）。一方で、最終審

2.4.2. AIA レビュー制度をめぐる状況

決によってレビュー申請がなされた特許クレームのAIA レビュー制度については、クレーム解釈方全てが特許性を有するとされたケースは全体の 7％法の変更、レビュー手続中の権利者による弁明の機であった。また、AIA レビュー申請者が勝訴する会の拡充、同一理由で複数回のレビュー申請を行う合理的な見込みがないとして審理が開始されなかっ行 為 の 制 限、 ク レ ー ム の 訂 正 の 容 易 化 な ど、たケースが全体の 32％を占めている（図 7 参照）。

USPTO の Andrei Iancu 長官が行った特許権者に有AIA レ ビ ュ ー 制 度 に お け る USPTO 審 判 部利に働くと考えられる一連の規則改訂の影響もあっ（PTAB）の判断と裁判所の判断との一貫性を見ててか、2019 年の申請件数が大幅に減少している（図みると、意外にも PTAB の判断は連邦巡回区控訴図６6 参照）。

裁判所（CAFC：日本の知的財産高等裁判所に相当）2019 年度に決着した AIA レビューの結果の内訳において約 80％という高い割合で支持されているを見てみると、最終審決によってレビュー申請がな（図 8 参照）。AIA レビュー制度については、特許権

図6

AIA レビュー申請件数（無効審判申請件数）の推移
Iancu長官による累次の規則改訂等の影響で2019年のAIAレビュー申請件数は大幅に減少

件
2000

1802

1800

1679

1762

1801

1721

1600
1320

1400
1200
1000

794

800
600
400
112

200
0
図７

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 年

Source： PTAB Annual Report 2019 (Unified Patent)

図7

6

AIA レビューの結果の内訳（2019 年）
審理開始せずに棄却

全ての特許クレームを維持
レビュー申請された特許クレームのうち一部のクレームは無効

レビュー申請された全ての特許クレームが無効
和解
Source: PPAC Quarterly Meeting (2020年5月)

7IP ジャーナル 14 号（2020.9）｜ 83

図８

図8

PTAB の判断と CAFC の判断との一貫性
PTABの判断の約80%がCAFCで支持されている

Source： 2019 PTAB YEAR IN REVIEW (Sterne Kessler)

8

図９

図9

米国連邦地方裁判所への特許関連訴訟提訴件数件
7000

特許侵害訴訟件数は近年減少傾向にあったが、2019年は前年とほぼ同数
6270
5852

6000

5614
1735

5000
4000
3000

5114

パテントトロールによる訴訟はピーク時に比べ減少

783

4619

1581
1247

4031

4050
1234

3562
1381
2010

1443

3657

3573

1185

3417

2472

912

1929

986

1720
781

2000

348

1000

1771

1869

2010

2011

0

2023

2012

OPERATING COMPANY

2063

2013

1938

2014

1357

1179

1212

1652

1665

1508

1566

1375

2015

2016

2017

2018

2019 年

NPE (PATENT ASSERTION ENTITY)

Other

Source： Litigation Annual Report 2019 (Unified Patent)

9が過度に容易に無効にされるなどといった批判が多訟件数の推移や訴訟当事者に関する情報、さらにはくなされているところであるが、AIA レビューを訴訟地に関する情報などが特許権行使活動の動向を通じて PTAB が出した結論を、裁判において覆す定量的に把握するための重要な指標となることは間ことは非常に難しいと考えるべきであろう。

違いない。

3．米国での特許権行使活動を取り巻く環境

3.1. 米 国での特許関連訴訟件数および訴訟

ここからは、米国での特許権の行使に関する状況を把握するため、米国連邦地方裁判所における特許提起者の動向～パテントトロール問

題は過去のもの？～

関連訴訟の動向に目を向ける。特許権者が特許権を米国連邦地方裁判所に提訴される特許関連訴訟の行使した場合、当然ながらその多くは訴訟として表数は、2015 年以降は減少傾向にあったが、2019 年

面化する前に和解が成立するかライセンス契約など

は 3,573 件で 2018 年とほぼ同様の数字となった（図が締結されると考えられるため、権利行使活動が訴

9 参照）。

訟として可視化されるケースは権利行使活動全体のまた、パテントトロールなどと呼ばれることもあ一部に過ぎないということにはなるが、それでも訴る Patent Assertion Entity によって提訴された特84 ｜ IP ジャーナル 14 号（2020.9）

ワシントン便り

許関連訴訟の数は、2015 年には約 3,400 件にまで達イツでのパテントトロールによる特許関連訴訟が大したが、その後は大幅に減少しており、2019 年はきく増加していたことが分かる（図 10 参照）。しか約 1,200 件となっている（図 9 参照）。もちろん訴訟し、2018 年および 2019 年は一転して大幅に減少しに至る前に和解される事案が非常に多いことも事実ており、今後のドイツにおけるパテントトロールにであろうが、米国の実務者からも、「いわゆるパテよる特許関連訴訟の動向が注目される。

ントトロールによる特許権濫用の問題はここ数年状

3.2. 米国での特許関連訴訟の結果内訳況の改善が見られる」との声が多く聞かれる。
参考までに、欧州におけるパテントトロールによ続 い て 特 許 関 連 訴 訟 の 結 果 を 見 て み る。Lexる特許関連訴訟の状況を見てみる。

Machina 社の分析によると、2019 年に結果が出た

米国でのパテントトロールの活動が弱まる一方ケースのうち原告勝訴と考えられるケースは 7％、で、欧州、特に特許権侵害に基づく差止請求権を容被告勝訴と考えられるケースは 4％で、いずれも非易に得ることができるドイツでは、近年パテントト常に低い割合となっている（図 11 参照）。特許関連ロールの活動が活発になってきたと言われている。

訴訟の大半（73％）は、和解と考えられる形で決着

データからは、確かに 2013 年から 2017 年まで、ドしていることが分かる。

図１０

図 10 欧 州での Non Practicing Entity（NPE）による特許関連訴訟件数件
100

欧州、特にドイツではNPEによる特許関連訴訟が増加していたが、直近2年間は大きく減少している
1575148072601196331240346208455607367632426642923955151302011

図１１2012

2013

2014

ドイツ

フランス

2015

2016

イギリス

2017

2018

2019 年

その他

Source： Darts-IP訴訟データベース（ 2020年5月31日取得値）に基づき作成。2019年の値は未確定値。

図 11

特許関連訴訟の結果の内訳（2019 年決着分）

10

2019年に結果が出た特許関連訴訟の73％が和解による決着

Source： Patent Litigation Report 2020(Lex Machina)

11

IP ジャーナル 14 号（2020.9）｜ 85

図１２

図 12

主要な連邦地方裁判所における特許関連訴訟数の変化

件

TC Heartland最高裁判決（訴訟地選択が制限される）

年

Source： Q1 2020 Patent Dispute Report (Unified Patent)

3.3. 特許関連訴訟における訴訟地の選択

12る地のみとされたため 2、特許権者が特許権侵害訴訴訟地別の特許関連訴訟数では、「特許訴訟の聖訟を提起する際に自身に有利な訴訟地を簡単に選べ地」などと呼ばれて特許関連訴訟が集中していたテなくなった一方で、多くの米国企業が本拠を構え登

キサス州東部地区連邦地方裁判所への提訴件数が近記を行っているるデラウェア州での訴訟が増加した

年は大きく減少している（図 12 参照）。そして、そものと考えられる。の代わりにデラウェア州地区連邦地方裁判所への提訴が大きく増えており、2018 年以降、同裁判所は全米で最も多くの特許関連訴訟を受理している。

3.4. 米 国訴訟戦線異状あり～テキサス州西部地区連邦地方裁判所の台頭～

この変化の一因として、2017 年の連邦最高裁判

しかし訴訟地については、この数年さらに大きな所の TC Heartland 事件判決が挙げられる。同判決
図１３
によって、特許権侵害訴訟を提起できるのは、①被変化が顕在化してきている。テキサス州西部地区連

告企業が登記している地か、②被告企業が侵害行為（図 13 参照）。2017 年には 1 件しかなかった特許関を行い、かつ、通常の確立したビジネスを行ってい連訴訟が、2019 年には 257 件にまで増え（図 12 参

図 13

邦地方裁判所での特許関連の訴訟件数の急増である 要な連邦地方裁判所における特許関連訴訟数（2020主年 1～3 月期）

件
200

Non-NPE１７４180１５８160140108120100

12880

NPE

2020年第1四半期だけを見ると、テキサス州西部地区連
邦地裁での特許訴訟が急増
７３７１
760
4066

2066
30

130
デラウェア州地区

テキサス州西部地区

58

カリフォルニア州中部地区

テキサス州東部地区

Source： Q1 2020 Patent Dispute Report (Unified Patent)

213

TC Heartland 事件最高裁判決は、米国内の企業が被告となる特許権侵害訴訟を射程とするものであり、日系企業の日本に存在する本社が直接訴えられた場合などは射程外となるため、注意が必要である。

86 ｜ IP ジャーナル 14 号（2020.9）

ワシントン便り照）、2020 年は第一四半期だけで既に 158 件が提訴できないとの感触がユーザーに浸透したためか、されている。

AIAレビューの申請件数は 2019 年に大幅に減少した。

これは、2018 年に、特許弁護士として数多くの訴訟に目を向けると、2000 年頃から米国特許シ特 許 関 連 訴 訟 を 担 当 し た 経 験 を 有 す る Alan

ステムにおける大きな懸案事項であったいわゆるパAlbright 判事が着任したことによると考えられる。

テントトロール問題も、近年は状況が改善してきてAlbright 判事は、就任以降、自身の豊富な経験を活いるように見受けられる。

かして特許訴訟の進め方に関するスピード感のある15 年ほど前から「行き過ぎたプロパテント政策」

ローカルルールを策定するとともに、知的財産関係を修正するために特許権の効力を弱める方向に振れ者に自身の法廷に特許訴訟を提訴するよう促す発言ていた米国の特許システムであるが、上述のようを行っている。このため、多くの知的財産関係者がに、この数年は、パテントトロール問題を助長しな同判事の専門性を信頼し、また訴訟のスピード感にいように配慮しつつも、特許権をより尊重する方期待を抱いてテキサス州西部地区連邦地方裁判所を向、すなわち、重要な技術を特許権によって的確か提訴地として選択しているようである。

つ安定的に保護する方向に戻ってきているように思われる。

4．おわりにデータが示す通り、日本産業界は、米国以外の今回は、米国特許システムの現状や変化を、デー国々の中で米国市場において最も多くの特許権、すタを通して定量的に俯瞰することを試みた。米国でなわちイノベーションの種を保有している。特許権の特許取得、すなわち USPTO での特許審査についは、日本産業界が米国市場で有する最大の武器とては、審査官ごとの判断のばらつきや、特許適格性言っても過言ではないはずである。

に関する判断をめぐる不確実性・予見性の低さな

米国特許システムに現在吹いているプロパテント

ど、批判が多いところではあるが、データを見るの風は、特許権という強力な経営資源を効果的に活と、USPTO は長い時間をかけて審査のスピードや用するための絶好の舞台を整えてくれている。これクオリティを向上させてきていることが分かる。ままでのワシントン便りでも少し触れさせていただいた、USPTO において特許適格性を有さないというたが、今こそ経営戦略における特許権の位置付けに理由で特許性を否定される割合は低下しており、最ついてのマインドセットを見直し、米国での発明の終的な特許率も上昇してきている。

権利化活動を引き続きしっかりと行うとともに、保さらに、せっかく取得した特許権が容易に無効に有する特許権を市場での競争優位を得るためのツーされてしまうとの批判が多く、有識者から「特許のルとして一層積極的に活用する戦略を強化すべき時墓場」などと揶揄されてきた AIA レビュー制度も、ではないかと思われる。日本企業が、世界最大の米USPTO における累次の規則改訂によって特許権者国市場において、長い時間をかけて磨き抜いてきたに不利とされてきた手続が次々と改善されている。

技術と特許権を武器に、より一層の輝きを放つ日がこれまでのように容易に特許権を無効にすることが来ることを心から願いたい。

柳澤 智也（YANAGISAWA Tomoya）
1998 年、特許庁に入庁し、特許審査官、企画調査課長補佐、審査基準室長補佐（基準企画班長）、秘書課長補佐、調整課長補佐（企画調査班長）、審査企画室長などを経験。また、UC バークレー客員研究員、OECD エコノミスト、内閣官房知財事務局参事官補佐を経験。知財事務局にて知的財産政策に関する基本方針、知的財産政策ビジョン、知財戦略推進計画を起草。OECD では The Emerging
Patent Marketplace（イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット）等を執筆。2017 年 6月から 2020 年 7 月まで知的財産研究所ワシントン事務所所長（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。2020 年 7 月より経済産業省産業技術環境局国際電気標準課長。

IP ジャーナル 14 号（2020.9）｜ 87