平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年4月28日
上 場 会 社 名
栗田工業株式会社
上場取引所 東・大コ ー ド 番 号
6370
URL http://www.kurita.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齊藤浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 武藤 幸彦
TEL (03)3347-3214
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
平成23年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益

％

経常利益
％

百万円

181,234
1.5
27,131
2.9
178,520 △10.6
26,358△5.6
23年３月期
15,209百万円(△23.2％)

28,15827,096
22年３月期円

23年３月期22年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

134 02
134 3823年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

％

3.9
17,138△6.3
17,28819,795百万円(-％)

％

△0.9
6.1

総資産
経常利益率
％

―
―
308百万円

8.8
9.3
22年３月期270百万円

売上高
営業利益率
％

％

11.2
10.9

15.0
14.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

253,298
251,620
23年３月期 198,042百万円

１株当たり純資産％

199,351
193,939
22年３月期

円

78.2
76.5
192,588百万円

銭

1,563 57
1,496 98（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年３月期22年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

29,796
43,644△30,169△44,350△9,032△4,85910,834
20,590２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

17 00
19 00
20 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

19 00
19 00
20 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

36 00
38 00
40 00

4,631
4,850

26.8
28.4
29.1

2.5
2.5

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

90,400
192,000

3.1
5.9

13,50029,0000.7
6.9

13,70029,500

△1.5
4.8

8,000
17,400

△2.5
1.5

円

銭

63 16
137 38

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年３月期23年３月期② 期末自己株式数
23年３月期③ 期中平均株式数

132,800,256株

22年３月期132,800,256株

6,139,744株

22年３月期

4,148,311株

127,874,054株

22年３月期128,653,126株(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期： 無

営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

123,075
121,058

1.7△10.2

20,69919,8844.1
2.0

25,10025,769△2.6△0.2

16,20218,005△10.0
10.9

１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益銭円

126 71
139 95――銭（２）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

222,350
222,209

177,025
171,846

79.6
77.3

23年３月期

177,025百万円

22年３月期円

銭1,397 64
1,335 74

171,846百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「次期の見通し」をご覧ください。

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………20（７）追加情報 ………………………………………………………………………………24（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（金融商品関係） ……………………………………………………………………28（有価証券関係） ……………………………………………………………………32（退職給付関係） ……………………………………………………………………33（税効果会計関係） …………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………39（重要な後発事象） …………………………………………………………………39
５．補足情報 …………………………………………………………………………………40-1-栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１）当期の経営成績
当社グループをとりまく市場環境は、国内においては、顧客工場の操業度は輸出の増加や政府の景気対策効果による個人消費の持ち直しなどにより緩やかに上昇しましたが、電子産業分野及び一般産業分野における設備投資が、いまだ本格的な回復に至らず低調に推移しており、総じて厳しい状況となりました。一方、アジアを中心とする海外においては、引き続き景気が拡大し、順調に推移しました。また、３月に発生しました東日本大震災の影響により、国内の経済活動は大きな影響を受けました。なお、東日本大震災による当社グループの被災状況につきましては、一部事業所の設備に被害があったものの軽微でありました。また、当社グループは、被災地域のお客様の状況把握や復旧活動、被災地への飲料水の提供、義援金による支援を行ってまいりました。
このような状況のもとで、当社グループ全体の受注高は181,951百万円（前年同期比3.9%増）、売上高は181,234百万円（前年同期比1.5%増）となりました。
利益につきましては、営業利益27,131百万円（前年同期比2.9%増）、経常利益28,158百万円（前年同期比3.9%増）となり、当期純利益は17,138百万円（前年同期比0.9%減）となりました。

２）セグメント別の状況
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、従来と同様の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメ
ントとしております。
①水処理薬品事業
当事業において当社グループは、当社と国内外のグループ会社との連携により営業強化を図る
とともに、環境負荷低減、生産性向上など顧客の課題を解決する提案営業を推進し、受注確保に努めました。
国内における受注高及び売上高につきましては、顧客工場の操業度改善と提案営業の強化により、前年同期に比べ、主力商品であるボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品が増加しました。
また、海外における受注高及び売上高は、アジアを中心に各産業の生産活動が回復したことに加え、グループをあげて営業活動を強化したことにより、前年同期に比べ増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は56,714百万円（前年同期比6.3%増）、売上高 は56,735 百万円（前年 同期比 5.6%増）、営 業利益 は10,099 百万円（前年 同期比
23.5％増）となりました。

-2-

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信②水処理装置事業
当事業において当社グループは、超純水供給事業やメンテナンス・サービスなどのサービス事業に注力するとともに、重点顧客への提案営業及び中国を中心とするアジアでの営業活動強化に
より、受注確保に努めました。
電子産業分野では、受注高につきましては、前年同期に比べ、超純水供給事業が微増となり、超純水製造装置の受注が海外において増加したほか、メンテナンス・サービスは国内顧客工場における操業度の改善により受注が増加しました。一方、精密洗浄事業の受注はやや減少しました。また、売上高につきましては、前年同期に比べ、超純水製造装置が国内外の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスは増加しましたが、精密洗浄事業はやや減少しました。
一般産業分野では、受注高につきましては、前年同期に比べ、水処理装置の受注が減少しまし
たが、メンテナンス・サービスは増加しました。売上高につきましては、前年同期に比べ、鉄鋼向け大型案件が一巡したため水処理装置の売上が減少しました。土壌浄化は減少しましたが、メンテナンス・サービスは増加しました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は125,237百万円（前年同期比2.8%増）、売上高は124,499百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益は17,032百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

-3-

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
３）当期に決定又は発生した重要な事実の概要
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成22年11月8日から平成22年12月22日の期間において、東京証券取引所における市場買付により、自己株式1,988,400 株（取得価額の総額： 4,776,730,100円）を取得しました。
４）次期の見通し①生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
今後の景気の見通しにつきましては、中国をはじめとする新興国の経済が堅調に拡大し、海外においては緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方、国内においては、アジア経済の成長による外需の拡大が期待されますが、震災による電力不足や部品不足などの影響により、企業の生産活動が制約を受けるなどの影響が懸念されます。
このような状況の中、当社グループは被災したお客様の水処理設備の復旧に全力を尽くしてまいります。また、中期経営計画「ＭＰ－１１」における基本方針のもと、顧客の課題解決に貢献するサービス事業の質を高めることに努めるとともに、高い成長が期待されるグローバル事業の一層の拡大に徹底して取り組み、新たな成長を目指してまいります。平成24年3月期の連結業績見通しは、売上高192,000百万円、営業利益29,000百万円、経常利益29,500百万円、当期純利益
17,400百万円を見込んでおります。
②セグメント別の見通し
ａ．水処理薬品事業
当事業については、生産設備の統廃合による市場縮小及び経費削減強化による当社グループの受注、収益への影響が懸念されます。また、震災の影響による顧客工場の操業度の低迷も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは国内及び海外において連携を一層強化するとともに、顧客ニーズを的確に把握し、課題解決に迅速に対応することにより、受注確保に注力してまいります。また、海外市場向けの新製品の開発、拡販により事業拡大を進めるとともに、製造・物流コストの低減にも継続して取り組み、収益の確保に努めてまいります。
ｂ．水処理装置事業
当事業については、国内においては、引き続き顧客の設備投資が低調な水準で推移することが懸念される一方で、海外においては、中国を中心とするアジア市場において電子産業分野及び一般産業分野での設備投資の拡大が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは重点顧客への営業及び排水の再利用といった水資源の有効活用などの提案営業の強化により、受注確保に注力してまいります。また、設備投資の動向に左右されにくいサービス事業の一層の拡大と、品質向上、生産性向上、コスト低減に継続して取り組み、収益の確保に努めてまいります。

-4-栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析
１）資産・負債及び純資産の状況
当期末における流動資産は、117,852百万円となり、前期末に比べ8,555百万円増加しました。これは主に売掛金が2,718百万円、有価証券が8,500百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が18,710百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、売掛金の回収が進んだ
ことと、有価証券扱いとなる譲渡性預金での運用減少によるものであります。売掛金の減少及び有価証券の減少は、前述のとおりであります。
固定資産は、135,446百万円となり、前期末に比べ6,877百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1,314百万円、繰延税金資産が2,122百万円、それぞれ増加した一方で、前期までに投資した超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったため、有形固定資産が9,892百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、34,771百万円となり、前期末に比べ3,821百万円減少しました。これは主に未払金が2,304百万円、未払法人税等が1,804百万円それぞれ減少したことによるものであります。未払金の減少は、主に確定申告納付に伴う未払消費税等の減少によるもので、未払法人税等の減少は、確定申告納付及び中間申告に伴う支払税額増によるものであります。
固定負債は、19,175百万円となり、前期末に比べ87百万円の微増となりました。
純資産合計は199,351百万円となり、前期末に比べ5,412百万円増加しました。これは主に市場買付4,776百万円により、自己株式が4,785百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が4,888百万円、投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額が1,999百万円それぞれ減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が12,237
百万円増加したことによるものであります。
２）キャッシュ・フロー状況
当期末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の当期末残高は、10,834百万円となり、前期末に比べ9,756百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、29,796百万円（前年同期比で13,848百万円減）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益27,844百万円、減価償却16,066百万円、売上債権の減少額2,098百万円などで資金が増加したことに対し、法人税等の支払額13,371百万円などで資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、30,169百万円（前年同期比で14,181百万円減）となりました。
これは主に有価証券・投資有価証券の取得・償還等による差引収入が240百万円と少額であった一方で、定期預金の預入・払戻による差引支出23,988百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出6,014百万円などの資金支出があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、9,032百万円（前年同期比で4,173百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額4,950百万円、自己株式の取得による支出4,784百万円によるものであります。

-5-

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

66.7

73.2

72.2

76.5

78.2

155.9

203.9

99.2

135.2

123.0

4.1

4.0

24.8

18.7

29.80

601.6

452.9

1,051.8

1,148.5

902.9

自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績の推移及び事業への投資を勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。
当社の当期末の株主配当金につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき19円（前期比同額）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金19円（前期比2円増）を含め、１株につき38円（前期比2円増）を予定しております。
次期の配当につきましては、中間配当金１株につき20円、期末配当金１株につき20円の計40円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）経済、市場の状況
当社グループの水処理薬品事業及び水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内
及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼産
業、石油精製・石油化学産業、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は、主な需要先である電子産業分野等の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による製品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
２）資材調達に関する影響
当社グループは製品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しています。市況の変化により原材料や部品の価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
３）海外事業展開に関わるリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

-6-

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
４）新製品開発
当社グループは継続して新技術の開発及び魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。
新技術・新製品開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した新技術や新製品をタイムリーに提案できない可能性や急速な技術の進歩や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。魅力ある新製品を開発出来ない場合には、将来の成長と収益性を低下させるなど、経営成績に影響を与える可能性があります。
５）知的財産権
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者の知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
６）情報システムへの依存
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュー
タウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事
業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ばす可能性があります。
７）大規模自然災害等
地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
【参考情報】
直近３期間の業績は下表のとおりであります。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-7-（単位：百万円）

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は栗田工業株式会社(当社)、子会社40社及び関連会社１社により構成されております。
事業としては、水処理に関する製品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
［水処理薬品事業］
─ボイラ水系処理薬品、冷却水系処理薬品、空調関係水処理薬品、石油化学・紙パルプなどの製造
プロセス処理薬品、排水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤等の水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
─会社総数23社
国内では、クリタ・ケミカル製造（株）が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並
びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ビルテック(株)、クリタ・ケミカル関東(株)、クリタ・ケミカル関西(株)等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社(国内１社)、海外の製造販売会社としてクリタ(シンガポール)Pte.Ltd.等８社及び販売会社１社があります。
［水処理装置事業］
─超純水製造装置、用水処理装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、排水処理装置、海水淡水化装置等の水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サー
ビスの提供
─会社総数21社
装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部はクリタ(シンガポール)Pte.Ltd.等４社(国内２社、海外２社)が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は栗田エンジニアリング(株)等７社(国内７社)で行っており、他に主に当社が販売した水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携っている(株)クリタス等５社(国内２社、海外３社)、土壌浄化に関わる会社(国内２社)、装置の販売会社(海外２社)があります。
なお、重要な子会社は以下のとおりであります。
名

称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
％

百万円
(株)ク リ タ ス

東京都豊島区

220

水処理施設の運転・維持
管理

100

栗田エンジニアリング(株)大阪市中央区

160

化学洗浄

100

クリテックサービス(株)大阪市中央区

50

精密洗浄

100

クリタ・ケミカル製造(株)茨城県猿島郡
五霞町

50

水処理薬品の製造100以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-8-栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信-9-栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「水を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しております。
また、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通して、より透明性の高い経営の実現を目指しております。
事業計画につきましては、平成21年度から「変革と前進」を基本テーマする３か年の中期経営計画「ＭＰ－１１」に取り組んでおります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当期は、中期経営計画「ＭＰ－１１」の中間年度にあたります。「ＭＰ－１１」における基本方針を「顧客との信頼関係のさらなる強化、事業品質の強化と新たな市場創出に果敢に挑戦する」と定め、持続的な成長の実現に向けてサービス事業及びグローバル事業の一層の拡大と、新商品、新事業の開発に取り組むとともに、グループを挙げてリスクマネジメントを徹底して実行してまいりました。
１）サービス事業の拡大・進化
当社グループは、顧客と徹底して向き合い、「生産性向上」、「環境負荷低減」などの顧客の課題解決に貢献する「サービス事業」の拡大を事業活動の柱に定め、グループの持続的な成長の実現を目指しております。また、超純水供給事業に代表される、これまで発展させてきたビジネスモデルを更に進化させるとともに、新しい水の価値を創出し、提供する価値の向上に努め、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。
当期におきましては、超純水供給事業における安定供給と事業拡大に取り組んでまいりました。
２）グローバル事業の拡大
当社グループは、「水と環境の先進的マネジメント企業」として、経済成長が続き、水資源の有効活用が求められる中国、東アジアを中心に積極的な人員の投入及び組織力の強化を図り、事業領域とシェアの拡大に継続して取り組んでまいります。
当期におきましては、海外事業会社との連携を一層強め、各国状況に応じた営業戦略を展開し、受注の確保に努めました。
３）経営・事業基盤の強化
企業を取り巻くリスクが多様化するなか、当社グループは、平成18年度に制定した「内部統制シス
テム構築に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント及び内部統制の整備、強化にグループを挙げて取り組んでおります。また、顧客に提供する商品・技術・サービスの品質及び生産性の向上と、それを支える人材の育成を目的とした「人づくり、ものづくり」の取り組みにも注力してまいります。

- 10 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（３）会社の対処すべき課題
世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長が持続するなか、先進国全体の景気が低迷するなど、構造が大きく変化しております。国内においては、各企業は経済のグローバル化に対応するために、海外生産拠点の拡充、国内工場の統廃合、コスト削減などの取り組みを更に強化していくものと思われます。また、環境負荷低減を目的とした、エネルギーの有効活用やＣＯ２排出量削減などの動きが加速するものと思われます。
一方で、東日本大震災の影響や電力供給不足、中東での政情不安による原油高騰など、不透明な要因も存在します。
当社グループは、このような市場の変化の中、以下の課題解決に取り組み、持続的な成長の実現を目指してまいります。
１）顧客の課題解決に貢献する商品・技術・サービスを創出し、サービス事業を進化させる。
サービス事業については、当社の特長である「水処理薬品」「水処理装置」「メンテナンス・サー
ビス」の商品・技術の開発に取り組み、それらを駆使して生産性向上・環境負荷低減など顧客の課題解決に貢献してまいります。
２）グループで連携し、グローバル事業の展開を加速させる。
グローバル事業については、今後も成長が見込まれる中国をはじめとする新興国に焦点をあて、水処理薬品事業における積極的な営業展開と、水処理装置事業における液晶・半導体をはじめとする電子産業分野のシェア拡大を目指します。また、一般産業分野においても排水の再利用などの実績拡大に注力いたします。
３）リスクマネジメントの徹底を継続する。
企業をとりまくリスクはさらに多様化し、リスクへの迅速な対応が企業存続の重要な要件ともいえる状況となっています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底して実行するとともに、内部統制の仕組みを充実させてまいります。
以上の取り組みを通して「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現と「ＭＰ－１１」の基本テーマである「変革と前進」を目指してまいります。
なお、当社グループも、東日本大震災による原材料購入先の被災の影響がありますが、製品やサービスの提供に支障をきたすことの無いように努めるとともに、特に震災により被災したお客様の水処理設備の復旧に全力を挙げて取り組み、お客様の生産活動再開に寄与してまいります。

- 11 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,363
5,393
49,97528,500
1,334
2,600
1,186
2,463
1,611
△132
109,297

35,073
5,983
47,25720,000
1,303
2,643
1,533
2,312
1,785
△40
117,852

64,101△27,559
36,54180,472△28,730
51,742
13,981
7,599
△548
7,051
5,273
11,042△9,133
1,909
116,500

64,296△32,043
32,252
86,962△38,045
48,917
14,072
7,668
△987
6,680
3,001
11,158△9,474
1,683
106,608

1,536
637
2,173

1,388
551
1,939

※１

15,743
6,184
1,926
△205
23,649142,323
251,620- 12 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１

17,057
8,306
1,717
△184
26,897
135,446
253,298

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,198
15,632
7,089
7,430
2,377
546
4,317
38,592

1,402
15,058
4,785
5,626
2,336
927
4,634
34,771

6,925
1,509
9,465
449
737
19,08857,680

6,535
1,509
9,936
440
754
19,17553,946

13,45011,426
172,717△4,855
192,738

13,45011,426
184,954△9,640200,191

1,989△764△1,374△149
1,350
193,939
251,620623△764△2,006△2,148
1,308
199,351
253,298

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
契約解除に伴う清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社清算損
事業整理損
災害による損失
災害復旧支援費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
178,520
117,221
61,299※１ 34,941
26,358

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
181,234
118,573
62,660※１ 35,528
27,131

97
233
270
404
1,006

116
308
308
570
1,303

26
60
－
6
174

34
61
28
35
117

268
27,096276
28,158

1,507
1,507

－
－

253
36
－
136
－
－
426
28,17812,197△1,37910,817－72
17,288

－
－
73
－
124
115
314
27,844
11,653△1,06910,583
17,260121
17,138- 14 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
17,260－－－△1,364
△639
△46

－
－
－
－

- 15 -※２※１△2,05015,20915,13970

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

13,45013,450－－13,45013,45011,426

11,426－
11,426－
11,426

159,792

172,717△4,374△2
17,28813
12,925
172,717△4,888△12
17,138－
12,236
184,954△4,847△4,855△8△8△4,855△4,784△4,784△9,640179,821

192,738△4,374△2
17,288△8
13
12,916
192,738△4,888△12
17,138△4,784－
7,452
200,191栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

170

1,989

1,818

△1,366

1,818
1,989

△1,366
623

△750

△764

△13

－

△13
△764

－
△764

△1,950△1,374

575

△632

575
△1,374△632△2,006△2,530

△149

2,380

△1,9982,380△149△1,998△2,148

1,335

1,350

15
15
1,350

△42
△42
1,308

178,626

193,939△4,374△2
17,288△8
13
2,395
15,312
193,939△4,888△12
17,138△4,784－△2,0405,411
199,351

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）その他の特別損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

28,17815,523
△270
799
△645
△331
26
△140
△1,371
245
4,351
2,194
△230
△1,936
△878
1,945
125
47,586
685
4,025
△38
△404
△8,20927,844
16,066
△308
455
225
△424
34
△333
314
18
2,098
△461
△350
△573
△884
△1,430200
42,490
703
490
△33
△482
△13,371

43,64429,796△587
1,357△27,999
4,799△19,278
56△2,10971△1,176515△44,350△39,723
15,735△65,000
69,000△6,01430△3,81050△734
295△30,169

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

67
△451
△8
△4,369
△96

1,183
△480
△4,784△4,886△64△4,859832△4,73225,26260※ 20,590△9,032△397△9,802
20,59046※ 10,834栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社数
37社(1) 連結子会社数
37社
子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
次のとおりであります。
株式会社クリタス
株式会社クリタス
栗田エンジニアリング株式会社
栗田エンジニアリング株式会社
クリテックサービス株式会社
クリテックサービス株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社
なお、当連結会計年度から、重要性が増加したクリ
なお、当連結会計年度から、新たに設立したクリ
タ・ケミカル北陸株式会社を連結の範囲に含めており
タ・ケミカル製造株式会社及び重要性が増加したクリます。
タ・ケミカル熊本株式会社を連結の範囲に含めておりまた、当連結会計年度から、会社清算した海外子会ます。
社１社を連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度から、クリタ・ケミカル神奈
川株式会社については、クリタ・ケミカル関東株式会社（クリタ・ケミカル東京株式会社より社名変更）と合併し、クリタ・ケミカル兵庫株式会社については、
クリタ・ケミカル関西株式会社と合併し、海外子会社
１社については、清算したため、連結の範囲から除外
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社名同左
栗田総合サービス株式会社(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
同左
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。
主要な会社名は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社数
２社
持分法適用非連結子会社数
２社
持分法適用関連会社数
１社
持分法適用関連会社数
１社
主要な持分法適用会社名
同左
主要な持分法適用会社名
栗田総合サービス
株式会社
なお、重要性が増加した１社を持分法適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(クリタ・ケ (2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等かミカル北陸株式会社他)は、それぞれ当期純利益(持分
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異な (3)同左
る会社については、各社の各事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 20 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

連結子会社のうち、すべての在外連結子会社14社{クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.他}の決算日は、平成21年
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成22年１月１日から連結決算日平成22年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結子会社のうち、すべての在外連結子会社13社{クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.他}の決算日は、平成22年
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成23年１月１日から連結決算日平成23年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券：
イ．時価のあるもの
同左
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券：
イ．時価のあるもの

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．時価のないもの
ロ．時価のないもの
同左
移動平均法による原価法② 通常の販売目的で保有するたな卸資産② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．製品・原材料
イ．製品・原材料
同左
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ．仕掛品
ロ．仕掛品
同左
主として個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会
社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
４～10年② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るもの）取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左定額法を採用しております。

- 21 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金① 賞与引当金
同左
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社、主要な国従業員の退職給付に備えるため、当社、主要な国
内連結子会社及び一部の海外連結子会社は当連結会
内連結子会社及び一部の海外連結子会社は当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、その他の国内連結子会社は当連結会計年度末におけ
その他の国内連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、数理計算上の差異は、１～２
しております。なお、数理計算上の差異は、１～２
年による按分額をその発生連結会計年度から費用処
年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。
理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19号
平成20年７月31日)を適用しております。これに伴う退職給付債務の差額に関わる費用処理額は876百万円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、いずれも同額減少しております。な
お、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は62百万円であります。セグメ
ント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例ては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用
法）を、その他の工事については工事完成基準を採用
しております。
しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社は請負金額1,500百万円以上で、かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については完成引渡基準を採用しておりましたが、当連結会計年度から、当社及び一部の連結子会社は「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分の成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
これにより当連結会計年度の売上高は6,265百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ 1,244百万 円、いずれも増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

- 22 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間(6)――――――――――
３年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(7)――――――――――
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――――――

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至発生年度より実質的判断による償却年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については３年間で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――――――

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――――――

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（７）追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１．非連結子会社及び関連会社株式

当連結会計年度(平成23年３月31日)
1,299百万円 ※１．非連結子会社及び関連会社株式

1,070百万円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
3,990百万円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２19,682百万円
112 〃19,795百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,817百万円
為替換算調整勘定574 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
41 〃
計2,434百万円- 24 -

4,225百万円

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

株式の種類

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

132,800――

132,800

合計

132,800――

132,800

普通株式(注)

4,145

2

―

4,148

合計

4,145

2

―

4,148

自己株式

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,187

普通株式

2,187

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

17

平成21年３月31日

平成21年６月29日

17

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,444

- 25 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成22年３月31日 平成22年６月30日

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

株式の種類

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

132,800――

132,800

合計

132,800――

132,800

普通株式(注)

4,148

1,991

―

6,139

合計

4,148

1,991

―

6,139

自己株式

（注）自己株式数の増加は、市場買付によるもの 1,988千株、単元未満株式の買取りによるもの ３千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,444

普通株式

2,444

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

19

平成22年３月31日

平成22年６月30日

19

平成22年９月30日

平成22年12月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,406

- 26 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成23年３月31日 平成23年６月30日

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金勘定
16,363
現金及び預金勘定
35,073
預入期間が３か月を超える定期預金等△272
預入期間が３か月を超える定期預金等△24,238
有価証券勘定のうち譲渡性預金
有価証券勘定のうち譲渡性預金
4,500―(預入期間が３か月を超えるものは除く)(預入期間が３か月を超えるものは除く)
20,59010,834
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物- 27 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（追加情報）
当 連 結 会 計 年 度 か ら、「金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 10 号 平 成 20 年 ３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20
年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。当社グループは現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場
合は、必要に応じて外部調達をすることがあります（健全な財務状態により外部資金調達能力に問題はないと考えております）。デリバティブ取引については、必要に応じて利用するリスク回避目
的の為替予約取引のみであり、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で19年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努
めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引は個別案件毎の社内の所定の決裁後、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、財務部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

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栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。

(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額(百万円)
16,36355,369

資産計(４) 支払手形及び買掛金
負債計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

16,36355,369──

42,60342,603

─

114,337
16,83016,830114,337
16,83016,830───(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
こ れ ら は 短 期 間 で 決 済 さ れ る た め、時 価 は 帳 簿 価 額 と 近 似 し て い る こ と か ら、当 該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非連結子会社及び関連会社株式
非上場株式
合計

連結貸借対照表計上額
（百万円）
1,299
340
1,639

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（百万円）
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）合計- 29 -

1年超
5年超
10年超
5年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

16,32055,369

─
─

─
─

─
─

28,500───

100,189───栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。当社グループは現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場
合は、必要に応じて外部調達をすることがあります（健全な財務状態により外部資金調達能力に問題はないと考えております）。デリバティブ取引については、必要に応じて利用するリスク回避目
的の為替予約取引のみであり、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で18年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努
めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引は個別案件毎の社内の所定の決裁後、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、財務部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

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栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。

(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額(百万円)
35,07353,241

資産計(４) 支払手形及び買掛金
負債計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

35,07353,241

──

35,89735,897

─

124,211
16,46016,460124,211
16,46016,460───(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
こ れ ら は 短 期 間 で 決 済 さ れ る た め、時 価 は 帳 簿 価 額 と 近 似 し て い る こ と か ら、当 該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非連結子会社及び関連会社株式
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）
1,070
90

合計

1,160

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（百万円）
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）合計- 31 -

1年超
5年超
10年超
5年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

35,03353,241

─
─

─
─

─
─

20,000───

108,275───栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

10,839
─
─

7,413
─
─

3,425
─
─

10,839

7,413

3,425

3,264
─
─

3,657
─
─

△392
─
─

小計

3,264

3,657

△392

合計

14,103

11,071

3,032（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 28,500百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 340百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
区分

売却額
（百万円）

株式
合計

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

70

16

0

70

16

0

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成23年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

7,197
─
─

5,076
─
─

2,121
─
─

7,197

5,076

2,121

8,699

10,024△1,325

─
─

─
─

─
─

小計

8,699

10,024△1,325

合計

15,897

15,100796

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 20,000百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 90百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日
区分
株式
合計

売却額
（百万円）

至平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

50

26

―

50

26

―

- 32 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社６社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。その他の連結子会社については、22社(国内16社、海外６社)が、退職一時金制度、適格退職年金制度または確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社のうち２社は全面的に適格退職年金制度を、海外連結子会
社２社は全面的に確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)△19,570百万円△19,870百万円

イ．退職給付債務

9,985

9,895

△9,584△9,975

ニ．未認識数理計算上の差異

118

38

ホ．未認識過去勤務債務―─△9,465△9,936―

─

△9,465△9,936

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金(ヘ－ト)(注)

国内連結子会社は、１社を除き退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

イ．勤務費用877百万円

764百万円

ロ．利息費用191

149

ハ．期待運用収益―─ニ．数理計算上の差異の費用処理額

663

280

ホ．臨時に支払った割増退職金等

4

2

1,736

1,196

1

0

639

667

2,376

1,864

ヘ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト. 確定拠出年金制度への移行に伴う損益
チ. その他
リ. 計(ヘ＋ト＋チ)(注)

簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
また、「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準ロ．割引率

1.7～1.8％

1.7～1.8％

ハ．期待運用収益率

0.5～0.7％

0.5～0.7％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

１～２年

１～２年

- 33 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：百万円)(単位：百万円)
繰延税金資産繰延税金資産
減価償却費
3,834
減価償却費
4,992
退職給付引当金
3,796
退職給付引当金
3,984
賞与引当金
945
賞与引当金
922
未払事業税
565
未払事業税
445
減損損失
309
製品保証引当金362
投資有価証券評価損
277
投資有価証券評価損279
未実現固定資産売却益
240
未実現固定資産売却益
214
製品保証引当金
213
役員退職慰労引当金
179
計画設計費用203
減損損失
169
役員退職慰労引当金
181
ゴルフ会員権評価損
134
994
929
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
11,562
12,614△687△685
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
10,875
11,929
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,049固定資産圧縮積立金△732
在外連結子会社の留保利益に係る在外連結子会社の留保利益に係る
△443
△404
追加納税見込額
追加納税見込額△734△173
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2,227
繰延税金負債合計△1,3108,648
10,618
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(負債)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.4
0.4
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され在外連結子会社の留保利益に係る繰
△0.2
△0.1
ない項目
延税金負債の減少
在外連結子会社の留保利益に係る繰受取配当金等永久に益金に算入され
△0.4
△0.2
延税金負債の減少
ない項目
試験研究費税額控除△0.7
試験研究費税額控除
△0.8
その他
△1.3
在外連結子会社の適用税率の差異
△0.9
△1.0
その他
38.4
38.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 34 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信（セグメント情報等)（事業の種類別セグメント情報）
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

水処理薬品事業 水処理装置事業
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

53,743

124,777

178,520

─

178,520

455

78

534

(534)

─

54,199124,855

179,055(534)

178,520

営業費用

46,022

106,674

152,697(534)

152,162

営業利益

8,177

18,181

26,358

─

26,358

資産35,194

168,119

203,31448,306

251,620

減価償却費

1,662

13,86015,523

─15,523

資本的支出

1,151

6,932

8,083

─

8,083

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出(注) １．事業区分の方法
当社グループの主な事業内容は、水処理に関する薬品類の製造販売と水処理に関する装置・施設類の製造販売であります。従って、事業区分は製品の系列を考慮し、水処理薬品事業と水処理装置事業の２つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

水処理薬品事業

水処理装置事業

主要製品
ボイラ水系処理薬品、冷却水系処理薬品、空調関係水処理薬品、石油化学・紙パルプなどの製造プロセス処理薬品、船舶関連処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処
理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、薬注装置、イオン交換樹脂、水質試験器、メンテナンス・サービス、水質分析
超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処
理装置・各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油化学・電力・紙パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール循環浄化装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗
浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、48,369百万円であり、その主なものは、預金、運用有価証券及び長期投資資金(預金、有価証券及び投資有価証券)であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、水処理薬品事業の営業利益は290百万円、水処理装置事業の営業利益は585百万円、いずれも減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子
会社は「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、水処理装置事業の売上高は6,265百万円、営業利益は1,244百万円、いずれも増加しております。

- 35 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日
日本
(百万円)
Ⅰ

至平成22年３月31日)
その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

163,696

14,824

178,520

─

178,520

1,561

238

1,799

(1,799)─

165,257

15,063

180,320(1,799)178,520

営業費用

140,733

13,544

154,278(2,115)

152,162

営業利益

24,523

1,518

26,042315

26,358

資産185,816

8,116

193,932

57,687

251,620

計Ⅱ(注)１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．その他の地域はアジア等であります。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主な内容は、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)４．」と同一であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、日本の営業利益は876百万円減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子
会社は「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、日本の売上高は6,265百万円、営業利益は1,244百万円、いずれも増加しております。

- 36 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

13,404

1,626

1,399

2,581

19,011

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

178,520

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

7.5

0.9

0.8

1.4

10.6

(注) １．国又は地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
アジア：韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア、タイ
北アメリカ ：アメリカ
ヨーロッパ ：ドイツ
その他の地域：ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、アジアの売上高は1,794百万円増加しております。

(セグメント情報)(追加情報)
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、従来と同様の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）等に準拠した
場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

- 37 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成22年4月1日

至平成23年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

56,735

124,499

181,234―

181,234

349

180

530

△530

―

計

57,084

124,680

181,764△530

181,234

セグメント利益

10,09917,032

27,131

0

27,131セグメント資産36,444

158,414

194,859

58,439253,298

セグメント負債

16,91937,15554,075△128

53,946

1,539

14,527

16,066―

16,066(注)計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,183
4,781
5,965
―
5,965
無形固定資産の増加額（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産58,572百万円（預金、運用
有価証券及び長期投資資金）であります。
４． セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。

(関連情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
154,867

アジア
19,195

北アメリカ

ヨーロッパ

2,820

1,276

その他

合計

3,075

181,234（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

シャープ株式会社

関連するセグメント名
28,149- 38 -

水処理装置事業栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去

合計

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

59

―

59

―

59

当期末残高

44

―

44

―

44

計

６．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,496.98円 １株当たり純資産額

1,563.57円

134.38円 １株当たり当期純利益金額

134.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

193,939

199,351

1,350

1,308

(1,350)(1,308)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

192,588

198,042

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)128,651,945

126,660,512

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分)(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益(百万円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

17,28817,138普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る当期純利益(百万円)

17,28817,138

128,653,126

127,874,054

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 39 -

栗田工業（株） （6370） 平成23年3月期決算短信

５．補足情報（１）売上高（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金

額

セグメントの名称

構

成

比

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

53,74330.1％

56,73531.3％

水処理装置事業(百万円)

124,777

69.9

124,49968.7

合計(百万円)178,520100.0

181,234100.0（２）受注高及び受注残高（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金

額

セグメントの名称

受
注
高

受
注
残
高

構

成

比

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

53,37030.5％

56,71431.2％

水処理装置事業(百万円)

121,79169.5

125,23768.8

合計(百万円)175,162100.0

181,951100.0

水処理薬品事業(百万円)

3,647

7.1

3,627

7.0

水処理装置事業(百万円)

47,497

92.9

48,23593.0

合計(百万円)

51,145100.0

51,862100.0（３）生産実績（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金

額

セグメントの名称

構

成

比

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

52,57529.9％

56,87331.5％

水処理装置事業(百万円)

123,306

70.1

123,95968.5

合計(百万円)175,882

100.0

180,832

100.0（注）金額は販売価格によっております。

（４）設備投資額（有形固定資産）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金

額

セグメントの名称

構

成

比

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金

額

構

成

比

水処理薬品事業（百万円）

908

12.1％

977

17.9％

水処理装置事業（百万円）

6,616

87.9

4,492

82.1

合計(百万円)

7,525

100.0

5,469

100.0

（５）減価償却費（有形固定資産）
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金

額

構

成

比

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金

額

構

成

比

水処理薬品事業(百万円)

1,319

8.9％

1,203

7.8％

水処理装置事業(百万円)

13,52091.1

14,17292.2

合計(百万円)

14,840100.0

15,375100.0- 40 -