令和２年７月１７日

厚生労働大臣 加藤 勝信 様

日本製薬団体連合会会長 手代木 功

日本一般用医薬品連合会 会長 柴田仁

令和３年度税制改正要望
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の拡充と延長

新型コロナウイルス感染症は、国民生活に大きな打撃を与え、日本経済は未曽有の危機にあります。
次の流行の発生が懸念される中、国民一人ひとりの行動変容の徹底、IT を活用した新しい日常への移行等、社会全体の変革を強力に進める必要があります。
「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自身で手当てする」というセルフメディケーションの実践を後押しすることは、コロナ禍での医療崩壊を防ぎ、国民の健康と生活を守ることにつながると確信しております。
セルフメディケーション税制の認知度は 72％に達し、同税制を利用している群では、医療費が低下傾向にあることが確認できています。しかしながら、国民が複雑なこの税制を理解することは難しく、利用のハードルが高いために、３年間の利用者数は延べ約 8 万人と低調に推移しています。
セルフメディケーション税制は 5 年間の時限制度となっていますが、国民の視点に立ち、よりわかりやすく使い勝手の良い税制へと改正すべきであると考えます。
2022 年１月１日の施行に向けて、取り計らいをお願い申しあげます。

要望１ セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大
セルフメディケーション税制の対象医薬品を現行のスイッチＯＴＣ医薬品からすべてのＯＴＣ医薬品に拡大すること。
具体的には、薬機法第 2 条第 1 項に規定する医薬品（要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品および第三類医薬品）をセルフメディケーション税制の対象とすること。これらには、一般用検査薬は含まれ、人の身体に直接使用されることのない殺虫剤は含まれないものとすること。
（注１） 「要指導医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 4
条第 5 項第 3 号に規定する要指導医薬品をいう。
（注２） 「一般用医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 4
条第 5 項第 4 号に規定する一般用医薬品をいい、同第 36 条の 7 第 1 項第 1 号に規定する第一類医薬品、同項第 2 号に規定する第二類医薬品および同項第 3 号に規定する第三類医薬品をいう。
－所得税、住民税－（要望の背景）セルフメディケーション税制の対象成分は、厚生省薬務局長通知（1980 年 5 月 30 日付薬発第 698号）により線引きされており、結果として 1983 年以降に承認された８７成分、約１,８００品目（2020 年 5月 8 日現在）に限定されています。
リスク区分が第三類以上のＯＴＣ医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品）は約１０,７００品目（2020 年５月８日現在）であり、実に８割以上のＯＴＣ医薬品は本税制の対象外となっています。
医療用医薬品とＯＴＣ医薬品とが区分されたのは、1967 年 10 月 1 日に実施された製造承認に関する基本方針からであり、医療用医薬品と同じ有効成分を含有するＯＴＣ医薬品は、８７成分以外にも多数存在します。
国策でもある 「セルフメディケーションの推進」 に寄与しているのは、スイッチＯＴＣ医薬品だけではなく、全てのＯＴＣ医薬品が貢献しています。
税の基本原則は 「公平・中立・簡素」 であり、税制の仕組みはできるだけ簡素で国民が理解しやすいものであるべきですが、現行の税制対象の線引きは合理的ではなく、国民的理解を得るのは困難と考えます。
2020 年 3 月に実施した 「生活者１６万人調査（n=161,894）」 では、最も利用したいと思わせてくれ
る拡充策は 「対象品目の拡大」 であるという結果を得ています。
対象品目をすべてのＯＴＣ医薬品に拡大した場合、セルフメディケーション税制利用者は約１９万人となり、減税規模は約８億円になると推計しています。

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要望２ 手続きの簡素化
明細書への医薬品名の記入を医療費控除と同様に不要とすること。
また、定期健康診断の結果通知表等、一定の取組を行ったことを明らかにする第三者作成書類の、確定申告書への添付や、確定申告書を提出する際の提示を不要とすること。
（e-Tax と同様に手元保管とする）－所得税、住民税－（要望の背景）医療費控除では明細書に医薬品名の記載は不要となっています。（所得税法施行規則第 47 条の 2 第 8項）また、医療費通知を添付すれば、明細書の記載そのものを省略することができます。
しかしながら、セルフメディケーション税制では明細書に医薬品名の記載が必要となっています。（租税特別措置法施行規則第 19 条の 10 の 2 第 1 項第 3 号）
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、特定一般用医薬品等購入費の額など定められた事項の記載のある明細書を確定申告書に添付し、かつ、この特例の適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類（氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。）を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
この一定の取組を行ったことを明らかにする書類は、取組の種類に応じて、具体的に次の書類が該当します。
(1) インフルエンザの予防接種又は定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収証又は予防接種済証。
(2) 市区町村のがん検診の領収証又は結果通知表。
(3) 職場で受けた定期健康診断の結果通知表。
結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要です。
(4) 特定健康診査の領収証又は結果通知表。
領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要です。
(5) 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診（検診）の領収証又は結果通知表。
これらの煩雑な手続きは、本税制の利用を妨げる要因となっています。すでに、e-Tax では、これらの第三者作成書類の提出や提示は不要となっています。従前の医療費控除や、e-Tax と同じ負担レベルに改善することによって手続きを簡素化すべきと考えます。

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要望３ 下限額および上限額の変更
要望１を実現したうえで、購入費から差し引く下限額を、現行の１万２千円から０円に引き下げ、所得控除の上限額を、現行の８万８千円から１０万円に引き上げること。
また、新たに、１万２千円超の OTC 医薬品の購入を本税制利用の必要条件とすること。
これらにより、年間 1 万 2 千円超の OTC 医薬品を購入した場合は、 「購入費＝所得控除額」となり、その上限は１０万円となる。
－所得税、住民税－（要望の背景）現行のセルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払ったスイッチ OTC 医薬品の購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除く）から下限額の１万２千円を差し引いた金額（上限額８万８千円）となっています。
2019 年のスイッチＯＴＣ医薬品の店頭での平均単価は 1,237 円（データソース：インテージＳＤＩ）であり、現行の下限額はスイッチＯＴＣ医薬品の約 10 個分に相当します。セルフメディケーション税制対象品の 1 年間の購入金額は 1 世帯あたり 3,123 円（ 「SCI 5 万人調査」 に基づく拡大推計）ですので、現行の下限額は高すぎて、健康を維持増進するためのインセンティブとしては機能しないと考えます。
購入費から差し引く下限額を０円とすることに加えて、年間の OTC 医薬品の購入額が１万２千円を超えることを本税制利用の条件とすることにより、簡素で使い勝手の良い税制にすることができ、かつ少額の還付を抑制することができると考えます。
上限額については従前の医療費控除との連続性を考慮して、下限額の変更に伴い、10 万円とするのが妥当と考えます。
仮に、対象品目をすべてのＯＴＣ医薬品に拡大したうえで、控除する下限額を０円とし、年間 1 万 2 千円超の OTC 医薬品の購入を本税制利用の条件とする場合、セルフメディケーション税制利用者は約２４万人となり、減税規模は約１３億円になると推計しています。

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要望４ 制度の恒久化
セルフメディケーション税制を医療費控除と同様に恒久化すること。
－所得税、住民税－（要望の背景）現行のセルフメディケーション税制は 5 年間の時限制度であり、延長がなされない場合は令和 3 年 12 月 31日をもって終了しますが、本制度が時限制度であることを認知しているのは約 40％にとどまっています。（生活者16 万人調査）
医療費控除の目的が、担税力の減殺を調整し、所得税の公平な負担を図ることであるに対して、セルフメディケーション税制の目的は、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組が促進されること、医療費の適正化とされています。
本年 1 月以降、我が国でも新型コロナウイルス感染症が広がり、疾病予防や行動変容の重要性が改めて国民に周知されているところです。全世代型社会保障改革で謳われた現役世代の負担軽減、上記の感染症を克服するための新しい日常の実現等を考慮すると、本税制についても、医療費控除と同様に恒久化すべきであると考えます。
前述の生活者１６万人調査では、本税制利用群の 3 分の 2 が 「軽い症状であれば病院に行かないようにしている」、「軽い症状であれば OTC で対処する」 と回答しています。また、風邪やアレルギーに対処する医療費が低下していることや、行動変容が認められています。
セルフメディケーション税制は、行動変容を促す唯一の経済的インセンティブであり、時間をかけて大切に育成すべき税制であると考えます。

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その他（税制改正を伴わない本税制に関連する改善要望）
対象品のＪＡＮコードの開示
セルフメディケーション税制の対象品のＪＡＮコードを厚生労働省が適時適切に開示すること。

（要望の背景）本税制の対象品のレシートには、税制対象品である旨を 「★印等」 で明示することが求められています。販売
業者がこの表示を行うには、JAN コード情報を何らかの方法で入手し、個々のレジシステムに反映させる必要があります。
しかしながら、厚生労働省が２ヶ月に１回更新している対象品目一覧は製品名情報に限られているため、販売業者は多くの工数をかけて情報を整備しています。
厚生労働省が製造販売業者から該当品目の報告を受ける際に、JAN コード情報も取得いただくなどの方法によって、適時適切に製品名とともに公開いただくと、全ての利用者の利便性を高め、本制度の普及においても大きな力になると考えます。

以上

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