広島県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成２６年１１月６日
条例第３号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条、第１５条並びに第１９条第１項及び第２項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第６条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。
）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事情に該当することとなったこと。
（育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間）
第４条 育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間は、当該職員を派遣した県市町の育児休業等について定めた条例の例による。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第５条 育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第６条 育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第７条 任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員等の給与等の取扱い）
第８条 期末手当又は勤勉手当（以下「期末手当等」という。）の基準日に育児休業をしている職員の期末手当等並びに育児休業をした職員が職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取扱いについては、当該職員を派遣した県市町の職員の育児休業等について定めた条例の例による。

（育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条 育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１０条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第１２条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された
後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 育児短時間勤務の承認が、第１２条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(5) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事情に該当することとなったこと。
（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１１条 育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態については、当該職員を派遣した県市町の職員の育児休業等について定めた条例の例による。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１２条 育児休業法第１２条において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児短時間勤務をしている職員等の給与等及び退職手当の取扱い）
第１３条 育児短時間勤務をしている職員の給与及び勤務時間並びに育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱いについては、当該職員を派遣した県市町の職員の育児休業等について定めた条例の例による。
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第１４条 第７条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
（部分休業をすることができない職員）
第１５条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員とする。
（部分休業の承認）
第１６条 部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第１１号）第７条第１項に規定する正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
２ 広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１４
条の２第１項に規定する介護時間又は広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合規則第８号）第１５条第１項の表第１４号の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該介護時間及び育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

（部分休業の承認の取消事由）
第１７条 第１２条の規定は、部分休業について準用する。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第１８条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合の給与の取扱いについては、当該職員を派遣した県市町の職員の育児休業等について定めた条例の例による。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第１９条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第２０条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置（委任）第２１条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２９年２月７日条例第２号）
この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１０月２０日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年１１月４日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。