第4章

税務とは?
テキスト補足編

21.

3

NP0法での税金の扱い
収益事業の具体的な老え方.....昏.......

・・・1.............

..

4

政令で定められた収益事業34業種の判定(主なもの)
収益事業に該当しないケース
寄付にかかる税
法人税基本通達(抜粋、要約)..

・2,・・3...............

5....

6..............

・4
f一.0・・ 8

1. NP0法での税金の扱い

特定非営利活動促進法(NP0法)では、第4章にNP0法人の税制上の扱いが書かれています。これによると、分類上は公益法人等とみなされていますが、実質的な課税関係では普通法人(中小企業)とほぼ同様の扱いになっています(第 70 条)。
ただし、認定NP0法人になると、一般のNP0法人と比ベ税制上の優遇が受けられる仕組みになっています(第71条)。

特定非営利活動促進法(一部要約)

第4章税法上の特例
第70条特定非営利活動法人は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用にっいては、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中'公益法人等(特定非営利活動促進法(平成 10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(「特定非営利活動法人」という。)並びに)と、同法第 66 条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(特定非営利活動法人を含む。)」と同条第三項中「公益法人等イとあるのは「公益法人等(特定非営利活動法人及び)と、租税特別措置法印召和三十二年法律第二十六号)第六十八条の六の規定を適用する場
合には同条中「みなされているもの」とあるのは「みなされているもの(特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。)」とする。
2 特定非営利活動法人は、消費税法(昭和六十三午法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
3 特定非営利活動法人は、地価税法(平成二年法律第六十九号)その他地価税に関する法令の規定(同法第三十三条の規定を除く。)の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号に規定する人格のない社団等とみなす。

第71条個人又は法人が、認定特定非営利活動法人等に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。

2.

収益事業の具体的な考え方

図で整理すると下のようになります。

例えば、子育てのサボートを目的としたNP0法人が、子育てのネットワークにっいて知ってもらうために書籍を自前で出版して販売した場合、それはその法人にとっては本来事業ですがJ辯去上は収益事業となり(A‑1)に当たります。その法人がもつ事務所が、子育てのサポートとは全く関係なく、ミーティングスペースの有効活用のため、他の団体に一般の貸会議室と同程度の料金で継続的に場所を貸している場合、席貸業とみなされ、(B‑ 1)に当たります。
一方、その法人が多くの親に子育てサポートを知ってもらうために無料で冊子を配った場合は(A‑2)に当たります。また、法人で必要な高額の備品を買うための資金集めに1回だけバザーを開いた時は(B‑2)に当たります。
所轄庁に提出しなければならない会計報告書は、(A)と(B)とを区分したものでなければなりません。一方、税務署に提出する会計書類は、(D と(2)を区分する必要があります。法人税の課税対象となるのはこのうち(1)の部分です。

会計上の区分について
NP0法(法人制度)
A 特定非営利活B動に係る事業(A ‑ 2 )( B ‑ 2 )

非収益事業

2

法人税法(税制度)

(B‑1)

収益事業

非課税

r1ーーーーーーーーーーーー^ーーーーーーーーーーー﹂ー.ー: tιtrt1ーーーー.

課税対象区分して税務署に申告

T1ーーーーーー﹂﹂ーーーー(A‑1)

その他の事業

区分して所轄庁ヘ会計報告書提出

3.政令で定められた収益事業34業種の判定住なもの)
留意事項
物品販売業

0農産物等を特定の集荷業者に売り渡す行為は含まれない
0会費徴収目的の物品頒布等は非課税
0事務処理の委託を受ける業を含む

0通常の意味における請負業(建設請負・設計・工事の監督)のほか、委託に基づき行う調査、請負業

研究、情報の収集及び提供、為秤業務、検査、検定などの事業がすべて含まれる
0国や地方公共団体から委託を受けた調査、研究も、原則、課税対象となる
0実費弁償による受託業務は非課税(→税務署長の確認を受けることが必要)
0他の特掲事業で判定すべきものは請負業に含まれない

出版業

0特定資格者に対する会報配布は、非課税
0会費制の出版業は、その実質による
0不特定多数の者の娯楽、遊興のために貸した場合は、すべて課税

席貸業

0所有する集会場を展覧会等のために貸した場合も、すべて課税0会議や研修会のために貸した場合も、課税(但し、会員等に実費程度で貸す場合は該当しない)
0映画、演劇、音楽、スポーツ、見せ物などを企画、演出して不特定多数の者に有償で観覧させること

興行業

0常設の美術館、博物館は非課税
0移動美術館は、原則として興行業
0チャリティー興行やアマチュアスポーツ大会等は非課税(→税務署長の確認を受けることが必要)

0病院又は診療所を経営する事業、助産所を経営する事業のほか、療術業(あんま、指圧、はリ、きゅう等)、看護業、歯科技工業、獣医業等が含まれる。
医療保健業 0患者を対象として行なう日用品の販売、クリーニングの取次、公衆電話の設置等の行為は、医療保健業に必須的に付随する行為とはいえないため、それぞれ独立した事業(物品販売業、請負業、通信業等)として収益事業に該当するか否かを判定する。
0以下に掲げるものに限定される

洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞
技芸教授業

踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦の教授、学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授若しくは公開模擬学力試験を行う事業、

4.収益事業に該当しないケース
政令で定められた34業種は、限定列挙されたもので、(1)この業種に当てはまり、(2)継続して行なわれ、(3)事業場を設けて行なわれるものでなければ、収益事業には該当しません。
ただし、(2)継続して、というのは年何回までの頻度であれば該当しないのかということや、季節的に行なうのはどぅかということはよく税務当局と問題となる点です。また、(3)事業場を設けるという中には、委託販売、移動販売、通信販売、インターネットによる販売なども含まれます。

また、収益事業の要件を満たしていても、以下に掲げる者が、その事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与してぃる場合は収益事業に含まれず、非課税となります。
①身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者②生活保護法の規定により生活扶助を受ける者③一定機関(精神保健福祉センター等)により知的障害者として判定された者④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者⑤年齢65歳以上の者⑥配偶者のない女子であって現に児童を扶養している者または寡婦
身体障害者等の従事割合は、当該事業年度においてその事業に従事した人の延ベ人数で判定します。そのうち一般の従業員と比較して勤務時間の短い者があるときにおいても、通常の勤務時間だけその事業に従事したものとしてその判定を行なうことができます。

45.寄付にかかる税
5.1 寄付金の種類と課税
寄付金の種類については、寄付する側(=法人、自然人)にあわせていずれかの法が適用されます。

(1 )

法人税法

①国、地力公共団体に対する寄付金②指定寄付金=公益の増進に寄与する公益事業を行う法人等に対する寄付金で財務大臣が指定したもの(要件は、非常に厳しい)③特定公益増進法人に対する寄付金=公共法人、公益法人で政令で定める公益の増進に著しく寄与する法人等に対する寄付金(限定列挙で条文に載ってぃます)。

具体例としては、社会福祉法人、学校法人などが挙げられます。
④その他の寄付金=① ③以外の寄付金(2)

所得税法①国、地方公共団体に対する寄付金②指定寄付金③特定公益増進法人に対する寄付金① ③までは、ωと同様です。
④政党、政治資金団体等に対する寄付金⑤特定公益信託

寄付する場合、税金計算上の扱いは次の表のようになります。
NP0法人ヘの寄付は、法人税所得税いずれも「その他の一般寄付金」に入ります。ただし認定NP0法人の場合は、特定公益増進法人と同じ枠内に入ります。
具体的には、法人の場合、法人税の損金算入に限度額があります。自然人の場合は所得税の寄付金控除の対象となりません。

寄付金に関する課税関係の図
寄付する側寄付される側

法人

NP0法人

自然人

寄付する側での税金計算上の扱い(主なもの)
寄付金の種類

法人税

国地方公共団体に全額損金として対する寄付金処理できる全額損金として指定寄付金
特定公益増進法人

所得税(寄付金控除)処理できる控除額=特定寄付金の額一2,000 円

一定の限度内で(上限は所得の 40%)損金として処理できる認定NP0法人に(一般寄付金とは別枠)

対する寄付金※1

政党等に対する規定なし

寄付金

一定の限度内でその他の損金として処理できる

一般寄付金

上限は(所得X2.5%+資本f券一寄付金控除の対象外

金等XO.25%) X V4
※1 認定NP0法人に対する寄付金の損金算入限度額(法人税)(所得X5%十資本金等XO.25%) X V2 +炉耐尋X2.5%十資本金等XO.25%) X V4
(所得X6.25%+資本金等XO.375%) XV2※2

震災関連寄付金については、別途取り扱いがあります。

※3 個人住民税について

認定NP0法人以外のNP0法人に対する寄付金についても、都道府県、市区町村の条例で個別に指定することにより、個人住民税の寄付金税額控除を受けることができます。

5.2

みなし譲渡想定される課税関係は下のようになります。みなし譲渡は自然人からの寄付の場合のみ対象となります。 NP0法人は寄付される側になります。
個人が法人に不動産を寄付した場合の、寄付する側での税金計算上の扱いは、①原則=時価で譲渡したものとみなして、寄付する側の譲渡益に課税されます。著しく低い価額による譲渡も含まれます。
②例外=国や地方公共団体に対する寄付は非課税です。
公益法人に対するもので国税庁長官の承認を受けた場合も非課税です。但し、かなり厳しい要件となっています。

みなし譲渡に関する課税関係の図
寄付する側寄付される側不動産

自然人NP0法人

6.法人税基本通達(抜粋、要約)
第15章公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税(公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合)

15‑1‑1 公益法人等(人格のない社団等を含む。)が令第5条第 1項各号釧又益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当する事業を行う場合には、たとえその行う事業が当該公益法人等の本来の目的たる事業であるときであっても、当該事業から生ずる所得については法人税が課されることに留意する。
(実費弁償による事務処理の受託等)
15‑1‑28 公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償(その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。)により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期問(おおむね5年以内の期間とする。)を限って所轄税務署長(国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。)の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとして当該公益法人等の収益事業としないものとする。
(補助金等の収入)
15‑2‑12 収益事業を行う公益法人等又は人格のない社団等が国、地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等(資産の譲渡又は役務の提供の対価としての実質を有するものを除く。以下 15‑2‑12 において「補助金等」という。)の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。
a)固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業に係る益金の額に算入しない。
(2)収益事業に係る収入又は経費を補てんするために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する。

(注) a)に掲げる補助金等をもって収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良をした場合であっても、当該固定資産に係る償却限度額又は譲渡損益等の計算の基礎となる取得価額は、実際の取得価額による。