グリーン購入ガイドブック

2020 年度

目

次・グリーン購入とは2222222222

２・グリーン購入ガイドライン222222

３・グリーン購入法の仕組み2222222

４・グリーン購入法の骨子22222222

５・環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成３１年２月）抜粋2222222222

６

・関係法律22222222222222

34

・環境関連マーク・ラベル2222222

35

・参考資料22222222222222

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グリーン購入とは？
学内において使用する物品は、購入を検討する段階において、購入する必要性及びクオリティや価格、環境のことも含めて多面的に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品
やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入する事が大切です。
グリーン購入が広がれば環境配慮型製品のマーケットが拡大し、企業に環境負荷の少ない製品開発を促すことに繋がります。
２００１年４月施行の『グリーン購入法』は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。
（ｐ．４「グリーン購入法の仕組み」参照）

学内で使用する文房具やあらゆる製品の購入に際し、環境に配慮した製品を選定することを推進します。

2

グリーン購入ガイドライン「学校法人法政大学環境憲章」に基づき、以下の事項を考慮して、環境への負荷が少ない製品を購入する。

１．製造過程および廃棄処理にあたって環境に負荷を与えないこと。

２．再生材料を多く使用していること。

３．消耗部分の交換・補充などにより、長期使用が可能なこと。

４．使用後に再使用・再利用が可能で、分別廃棄ができること。

なお、当面「消耗品」について適用する。「準備品・備品」の選定においても考慮する。

平成１３年４月１日

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全面施行

4

グリーン購入法の骨子（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）
１．目 的 （第１条）
国等による環境物品等の調達の推進、情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図る。
２．責 務 （第３条～第５条）
環境物品等への需要の転換を促進するため、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的な責務を規定する。
３．国等における調達の推進 （第６条～第９条）(1) 基本方針の策定
国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を推進するための基本方針を定める。基本方
針は、環境大臣が各省各庁の長等の協力を得て案を作成し、閣議決定する。
(2) 調達方針の作成等
各省各庁の長（衆・参議長、最高裁長官、各省大臣等）及び独立行政法人等の長は、毎年度、基本
方針に即して、環境物品等の調達方針を作成・公表し、当該方針に基づき物品等の調達を行う。また、年度の終了後、調達の実績概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に報告する。
(3) 環境大臣の要請
環境大臣は、各省各庁の長等に対し、環境物品等の調達を推進するため特に必要な措置を要請することができる。
４．地方公共団体等による調達の推進 （第10 条）
都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、環境物品等の調達方針を作成し、当該方針に基づき物品等の調達を行うよう努める。
５．調達の推進に当たっての配慮 （第11 条）
国等、都道府県及び市町村は、環境物品等の調達推進を理由として、物品等の調達量の増加を招かないよ
うに配慮する。
６．環境物品等に関する情報の提供 （第12～14 条、附則第2 項）(1) 事業者による情報提供
事業者は、その製造等する物品等に係る環境負荷の把握に必要な情報を提供するよう努める。
(2) 環境ラベル等による情報提供
他の事業者が製造等する物品等について環境負荷の低減に関する情報の提供を行う者は、科学的知見及び国際的整合性を踏まえ、有効かつ適切な情報の提供に努める。
(3) 国による情報提供及び検討
国は、環境物品等に関する情報提供の状況を整理、分析して提供するとともに、適切な情報提供体制の在り方について検討を行う。

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環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和２年２月）抜粋
１．定義

この別記において、「判断の基準」、「配慮事項」は下記のとおりとする。

「判断の基準」： 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第 6 条第 2 項第 2号に規定する特定調達物品等であるための基準「基準値１」 ：判断の基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すもの

判断の基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、各機関「基準値２」 ： において調達を行う最低限の基準として示すもの
特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに「配慮事項」 ： 当たって、更に配慮することが望ましい事項

6

２．紙

類

品目及び判断の基準等【情報用紙】【判断の基準】①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割
合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパ
ルプ利用割合、白色度及び坪量を備考５の算定式により総合的に評価した
総合評価値が80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③製品に総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値）が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。

コピー用紙【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考）

１ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全
等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
２「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。

３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方
針に基づいて使用するパルプをいう。
４ 「総合評価値」とは備考５に示される Y の値をいう。
「加算値」とは、備考「指標値」とは、備考５に示される x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、５に示される x5,x6 の指標項目ごとの値をいう。
「評価値」とは、備考５の y1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値をいう。
５

総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。

Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5
y1 = x1 –20 （70≦x1≦100）7

y2 = x2 + x3 （0≦x2 + x3≦30）
y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦30）
y4 = –x5 + 75 （60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75）
y5 = –2.5x6 + 170 （62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68）
Y 及び y1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。
Y（総合評価値）：y1,y2,y3,y4,y5 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%）
x2：森林認証材パルプ利用割合（%）
x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x3：間伐材等パルプ利用割合（%）
x3 ＝ （間伐材等パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%）
x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100－x1）x5：白色度（%）
白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。
x6：坪量（g/㎡）
坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5%の範囲内については許容する。
６ 調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、
紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品の調達には留意が必要である。
７ 調達を行う各機関は、コピー用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。
８ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。
９ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドラ
イン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠して行うものとする。
１０ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠
したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づ
くクレジット方式により運用を行うことができる。

8

なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。

【印刷用紙】
塗工されていない印刷 【判断の基準】
用紙①次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パ
ルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した
原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び白色度を備考５
塗工されている印刷用の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。
紙
イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パル
プ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び塗工量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値）がウエブサイト等で容易に確認できること。
④再生利用しにくい加工が施されていないこと。

【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な
限り高いものであること。
③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考）

１ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
２「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。

３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。
４ 「総合評価値」とは備考５に示される Y1 又は Y2 の値をいう。
「指標値」とは、備考５に示される x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備考５9に示される x5,x6 の指標項目ごとの値をいう。
「評価値」とは、備考５の y1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値又は定められた数値をいう。
５

総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。

Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4
Y2 = (y1 + y2 + y3) + y5
y1 = x1 –10 （60≦x1≦100）
y2 = x2 + x3 （0≦x2 + x3≦40）
y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦40）
y4 = –x5 + 75 （60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75）
y5 = –0.5x6 + 20 （0＜x6≦10→x6=10, 10＜x6≦20→x6=20, 20＜x6≦30→x6=30,
x6＞30→x6=40）
Y1,Y2 及び y1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。
Y1（塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y4 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
Y2（塗工されている印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y5 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値（ファンシーペーパー又は抄色紙（色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。）には適用しない。）
ファンシーペーパー又は抄色紙であって、印刷に係る判断の基準（「印刷」参照）に示された
A ランク（紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの）の紙である場合は 5、それ以外の紙である場合は 0
y5：塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%）
x2：森林認証材パルプ利用割合（%）
x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x3：間伐材等パルプ利用割合（%）
x3 ＝ （間伐材等パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%）
x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100－x1）x5：白色度（%）
白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。
x6：塗工量（g/㎡）
塗工量（両面への塗布量）は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。
６ 調達を行う各機関は、印刷用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品
仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。
７ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木

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に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者
が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。
８ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライ
ン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠して行うものとする。
９ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠したクレ
ジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジッ
ト方式により運用を行うことができる。
なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。

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３．文具類品目及び判断の基準等

文具類共通【判断の基準】○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、紙の場合は③の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は②、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプが使用される場合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の20%以上使用されていること。
②間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いものであること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。
④材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する
端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
⑤間伐材又は間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑦製品の包装又は梱包にプラスチックを使用している場合は、再生プラスチック又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが可能
な限り使用されていること。
注）文具類に定める特定調達品目については、共通して上記の判断の基準及び配慮事項を適用する。ただし、個別の特定調達品目について判断の基準（●印）を定めているものについては、上記の判断の基準に代えて、当該品目について定める判断の基準（●印）を適用する。また、適用箇所を定めているものについては、適用箇所のみに上記の判断の基準を適用する。

シャープペンシル【配慮事項】○残芯が可能な限り少ないこと。

12シャープペンシ
ル 替芯
ボールペン

〔判断の基準は容器に適用〕【判断の基準】●文具類共通の判断の基準を満たすこと、かつ、芯が交換できること。

マーキングペン【配慮事項】○消耗品が交換又は補充できること。

スタンプ台【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。
）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○インク又は液が補充できること。

朱肉【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。
）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○インク又は液が補充できること。

印章セット【配慮事項】○液が補充できること。

消しゴム〔判断の基準は巻紙（スリーブ）又はケースに適用〕

ステープラー（汎用型）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること（機構部分を除く。
）。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

ステープラー（汎用型以外）【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

ステープラー針
リムーバー【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

連射式クリップ（本体）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。
）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

13

事務用修正具（テープ）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。
）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○消耗品が交換できること。

事務用修正具（液状）
クラフトテープ〔判断の基準は容器に適用〕【判断の基準】●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバー
ジンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー
ジンパルプには適用しない。
【配慮事項】○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂
ラミネート加工がされていないこと。

粘着テープ（布粘着）【判断の基準】●テープ基材（ラミネート層を除く。
）については再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。

両面粘着紙テープ【判断の基準】●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバー
ジンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー
ジンパルプには適用しない。

製本テープ〔判断の基準はテープ基材に適用〕

ブックスタンド【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

はさみ【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）〔判断の基準は容器に適用〕

ＯＡクリーナー（ウェットタイ
プ）【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。
【判断の基準】〔判断の基準は容器に適用〕●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量
14

の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○内容物が補充できること。
ＯＡクリーナー（液タイプ）〔判断の基準は容器に適用〕【配慮事項】○内容物が補充できること。

ダストブロワー【判断の基準】●フロン類が使用されていないこと。ただし、可燃性の高い物質が使用されている場
合にあっては、製品に、その取扱いについての適切な記載がなされていること。

メディアケース【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重
量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生
プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②CD、DVD及びBD用にあっては、厚さ5mm程度以下のスリムタイプケースであること。
③植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

ＯＡフィルター（枠あり）【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
②枠部は、再生プラスチックが枠部全体重量の50%以上使用されていること。

丸刃式紙裁断機【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

カッティングマット【配慮事項】○マットの両面が使用できること。

ＯＨＰフィルム【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の30%以上使用されていること。
②インクジェット用のものにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されて
いること。

絵筆

【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

絵の具〔判断の基準は容器に適用〕

墨汁〔判断の基準は容器に適用〕

のり（液状）（補充用を含む。）〔判断の基準は容器に適用〕

15

のり（澱粉のり） 【配慮事項】（ 補 充 用 を 含 ○内容物が補充できること。
む。）
のり（固形）〔判断の基準は容器・ケースに適用〕（補充用を含む。）【配慮事項】のり（テープ）○消耗品が交換できること。
ファイル【判断の基準】●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②クリアホルダーにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は、植物を原料とす
るプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
【配慮事項】○表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になって
いること。
バインダー

【判断の基準】●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になって
いること。

つづりひも

【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重
量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生
プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。
③上記①又は②以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

16

事務用封筒（紙製）【判断の基準】●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する
端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

窓付き封筒（紙製）【判断の基準】●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する
端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
〔窓部分に紙を使用している場合は、古紙パルプ配合率の判断の基準を窓部分には適用しない。〕●窓部分にプラスチック製フィルムを使用している場合は、窓フィルムについては再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されて
いること。

備考）

１

本項の判断の基準の対象とする「ステープラー（汎用型）」とは、JIS S 6036 の 2.に規定するステープラつづり針の種類 10 号を使用するハンディタイプのものをいう。
また、「ステープラー（汎用型以外）」とは、ステープラー（汎用型）以外のものをい
い、針を用いない方式のものを含む。

２ 「ファイル」とは、穴をあけてとじる各種ファイル（フラットファイル、パイプ式
ファイル、とじこみ表紙、ファスナー（とじ具）、コンピュータ用キャップ式等）及び穴をあけずにとじる各種ファイル（フォルダー、ホルダー、ボックスファイル、ドキュメントファイル、透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Ｚ式ファイル、ク
リップファイル、用箋挟、図面ファイル、ケースファイル等）等をいう。
３
４「バインダー」とは、MP バインダー、リングバインダー等をいう。
「ファイリング用品」とは、ファイル又はバインダーに補充して用いる背見出し、
ポケット及び仕切紙をいう。

５ 「古紙」及び「古紙パルプ配合率」とは、本基本方針「２．紙類」の「(2) 古紙及び古紙パルプ配合率」による。
６ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若
しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
７ 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製品をいう。
８ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる
環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
９

文具類に係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチ
ック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。

１０ 「消耗部分」とは、使用することにより消耗する部分をいう。なお、消耗部分が交換可能な場合（カートリッジ等）は、交換可能な部分すべてを、消耗部分が交換不可能な場合（ワンウエイ）は、当該部分（インク等）のみ当該製品の再生材料の配合17率を算定する分母及び分子から除く。
１１ 「粘着部分」とは、主としてラベル等に用いる感圧接着剤を塗布した面をいう。
なお、粘着材及び剥離紙・剥離基材（台紙）を当該製品の再生材料の配合率を算定す
る分母及び分子から除く。
１２ ダストブロワーに係る判断の基準における「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質をいう。判断の基準において使用できる物質は、二酸化炭素、ジメチルエーテ
ル及びハイドロフルオロオレフィン（HFO1234ze）等。
１３ ダストブロワーに係る判断の基準については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 2 項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。
１４ 本項の判断の基準の対象となる「メディアケース」は、CD、DVD 及び BD 用とする。
１５ 塗工されている印刷用紙に係る判断の基準は、本基本方針「２．紙類」の「塗工されている印刷用紙」による。
１６ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠
して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者
があらかじめ当該原料・製品等を特定し、毎年１回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。

４．オフィス家具等品目及び判断の基準等
いす【判断の基準】○大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器にあっては①及び⑤の要件を、それ以外の場合にあっては、金属を除く主要材料が、プラスチックの場
合は②及び⑤、木質の場合は③及び⑤、紙の場合は④及び⑤の要件を満た棚すこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は③ア、イ及び
ウ、紙が含まれる場合は④イの要件をそれぞれ満たすこと。
収納用什器（棚以①表１に示された区分の製品にあっては、次のア、イ及びウの要件を、それ外）以外の場合にあっては、イ及びウの要件を満たすこと。
ア．区分ごとの基準を上回らないこと。
ロ－パ－ティショ
イ．単一素材分解可能率が 90%以上であること。
ン
ウ．表２の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされていること。
コートハンガー②次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生プラスチックがプラスチック重量の 10%以上使用されているこ
傘立てと。
イ．植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認さ掲示板れたものがプラスチック重量の 25%以上使用されていること、かつ、バ
イオベース合成ポリマー含有率が 10%以上であること。
黒板③次のエの要件を満たすとともに、使用している原料に応じ、ア、イ及びウ
机18

ホワイトボードの要件を満たすこと。
ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること。
イ．間伐材は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ウ．上記ア以外の場合にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
エ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下又はこれと同等のものであること。
④次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ウ．上記イについては、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプのうち、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
⑤保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後 5 年以上とすること。
【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部分については、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。
）の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化
又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、粉体塗料、水性塗料等の有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
④材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。
⑤材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。
⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考）

１

本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボードをいう。

２ 「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の 95%以上であるものをいう。
３

判断の基準①の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。

単一素材分解可能率（％）＝単一素材まで分解可能な部品数／製品部品数×100
19

次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれないものとする。
① 盗難、地震や操作上起こり得る転倒を防止するための部品（錠前、転倒防止機構
部品、安定保持部品等）②部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品（ヒンジ、引出レール等）③ 日本産業規格（以下「JIS」という。
）又はこれに準ずる部品の固定又は連結等に使用する付属のネジ
４「古紙」及び「古紙パルプ配合率」とは、本基本方針「２．紙類」の「(2) 古紙及び古紙パルプ配合率」による。

５「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若
しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

６「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる
環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

７「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、プラスチック重量に占める、植物を原料とするプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。

８

放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。

ア． 対応した JIS 又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満たしたもの。
JIS S 1031 に適合するオフィス用机・テーブル、JIS S 1032 に適合するオフィス
用いす、JIS S 1039 に適合する書架・物品棚、及び JIS S 1033 に適合するオフィ
ス用収納家具は、本基準を満たす。
イ． 上記 ア．以外の木質材料については、JIS A 1460 の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。
平均値
最大値
0.5mg/L
0.7mg/L
９

判断の基準③イについては、クリーンウッド法の対象物品に適用することとする。

１０ 判断の基準④ウについては、クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、間伐
材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しないこととする。
１１ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には次による。
ア．クリーンウッド法の対象物品にあっては、木材関連事業者は、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
イ．クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できるものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者
があらかじめ当該原料・製品等を特定し、毎年１回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。
20

表１

大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器（収納庫）の棚板に係る機能重量の基準
区分
基準
収納庫（カルテ収納棚等の特殊用途は除く。）の棚板

0.1

棚（書架・軽量棚・中量棚）の棚板

0.1

備考） 棚板に適用される機能重量の基準の算出方法は、次式による。
機能重量の基準＝棚板重量（kg）÷棚耐荷重（kg）
表２

大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器に係る環境配慮設計項目
目
的評 価 項 目評 価 基 準

リデュース配慮設計

リサイクル配慮設計

原材料の使用削減

原材料の使用量の削減をしていること。

軽量化・減量化

部品・部材の軽量化・減量化をしていること。

再生可能材料の使用

再生可能な材料を使用していること。

再生可能な材料を使用している部分は部品ごとに再生可能材料部品の分
簡易に分離・分解できる接合方法であること。
離・分解の容易化
その他の部品は容易に取り外しができること。
再生資源としての利用

合成樹脂部分の材料表示を図っていること。
材質ごとに分別できる工夫を図っていること。

５．カートリッジ等
品目及び判断の基準等
ト ナ ー カ ー ト リ 【判断の基準】
ッジ①使用済トナーカートリッジの回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること。
②回収したトナーカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率が回収した使用済製品全体質量（トナーを除く。
）の50%以上であること。
③回収したトナーカートリッジ部品の再資源化率が回収した使用済製品全体質量（トナーを除く。
）の95%以上であること。
④回収したトナーカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立てされないこと。
⑤トナーの化学安全性が確認されていること。
⑥感光体は、カドミウム、鉛、水銀、セレン及びその化合物を処方構成成分として含まないこと。
⑦使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
【配慮事項】①回収したトナーカートリッジのプラスチックが、材料又は部品として再びトナーカートリッジに使用される仕組みがあること。
②各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすことを示す証明書等を備えていること。
③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
イ ン ク カ ー ト リ 【判断の基準】
ッジ①使用済インクカートリッジの回収システムがあること。
②回収したインクカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率が回21収した使用済製品全体質量（インクを除く。
）の25%以上であること。
③回収したインクカートリッジ部品の再資源化率が回収した使用済製品全体質量（インクを除く。
）の95%以上であること。
④回収したインクカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立てされないこと。
⑤インクの化学安全性が確認されていること。
⑥使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
【配慮事項】①各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすことを示す証明書等を備えていること。
②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考） １

本項の判断の基準の対象とする「トナーカートリッジ」又は「インクカートリッジ」（以下「カートリッジ等」という。
）は、新たに購入する補充用の製品であって、コピー機やプリンタなどの機器の購入時に装着又は付属しているものは含まない。

２「トナーカートリッジ」とは、電子写真方式を利用したコピー機、プリンタ及びファクシミリ等の機器に使用されるトナーを充填したトナー容器、感光体又は現像ユニ
ットのいずれか２つ以上を組み合わせて構成される印字のためのカートリッジであって、「新品トナーカートリッジ」又は「再生トナーカートリッジ」をいう。ただし、現像ユニット及び感光体から構成されるカートリッジについては、トナー容器とのセット販売品に限り対象とし、トナー容器単体、感光体単体又は現像ユニット単体で構成される製品は、トナーカートリッジには含まれないものとする。

ア．
「新品トナーカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造されたトナーカートリッジをいう。
イ．
「再生トナーカートリッジ」とは、使用済トナーカートリッジにトナーを再充填し、必要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれかに再生カートリッジであることの表記をされたトナーカートリッジをいう。
３「インクカートリッジ」とは、インクジェット方式を利用したコピー機、プリンタ
及びファクシミリ等の機器に使用されるインクを充填したインクタンク及び印字ヘ
ッド付きインクタンクである印字のためのカートリッジであって、「新品インクカー
トリッジ」又は「再生インクカートリッジ」をいう。ただし、インク容器単体で構成される製品は、インクカートリッジには含まれないものとする。

ア．
「新品インクカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造されたインクカートリッジをいう。
イ．
「再生インクカートリッジ」とは、使用済インクカートリッジにインクを再充填し、必要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれかに再生カートリッジであることの表記をされたインクカートリッジをいう。
４「マテリアルリサイクル」とは、材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収
や油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化は含まない。

５「再使用・マテリアルリサイクル率」とは、使用済みとなって排出され、回収されたカートリッジ等の質量のうち、再使用又はマテリアルリサイクルされた部品質量の割合をいう。ただし、「回収されたカートリッジ等」の対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ等は除く。

６「再資源化率」とは、使用済みとなって排出され、回収されたカートリッジ等質量
22のうち、再使用、マテリアルリサイクル、エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元
又はコークス炉化学原料化された部品質量の割合をいう。ただし、「回収されたカート
リッジ等」の対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ等は除く。
７

トナーカートリッジに係る判断の基準①及びインクカートリッジに係る判断の基
準①の「回収システムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。

ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みのカートリッジ等を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。
）するルート（販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．カートリッジ本体に、製品名及び事業者名（ブランド名なども可）をユーザが見やすいように記載していること。
ウ．製品の包装、同梱される印刷物、本体機器製品の取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し使用済カートリッジ等の回収に関する具体的な情報（回収方法、回収窓口等）提供がなされていること。
８９

トナーカートリッジに係る判断の基準④及びインクカートリッジに係る判断の基
準④の「適正処理」とは、再使用又は再生利用できない部分については、使用済カー
トリッジ等を回収した事業者が自らの責任において適正に処理・処分していることをいい、他の事業者が実施する回収システムによって行う処理（事業者間において交わされた契約、合意等によって行う場合を除く。
）は含まれない。ただし、その対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ
等は除く。
トナー及びインクの「化学安全性」とは、次の基準による。

ア．トナー及びインクには、以下の①～④の各物質が処方構成成分として添加されていないこと。ただし、②及び③の各物質が処方構成成分として添加されている場
合にあっては、技術的に使用が不可避であり、かつ直ちに代替えが困難である場
合は、適用免除に関する根拠資料等の情報が開示され、容易に確認できる場合はその限りではない。
①カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、ニッケル及びその化合物。ただし、着色剤として用いられる分子量の大きいニッケルの錯化合物を除く。
②規則(EC)No.1272/2008 の Annex Ⅵ、の表 3.1 の CMR カテゴリ 1A、1B 又は 2 に分類される別表１の各物質。
別表１

使用を制限する物質
危険有害性
危険有害性クラカテゴリコース
ド

CLP 規則(EC)No.1272/2008

発がん性Carc.1A 及び 1B H350：発がんのおそれ

発がん性Carc.1A 及び 1B H350i：吸入による発がんのおそれ

発がん性Carc.2

H351：発がんのおそれの疑い

生殖細胞変異原Muta.1A 及び 1B H340：遺伝性疾患のおそれ性生殖細胞変異原Muta.2
性H341：遺伝性疾患のおそれの疑い

生殖毒性

Repr.1A 及び 1B H360：生殖能または胎児への悪影響のおそれ

生殖毒性

Repr.2

H361：生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い

REACH 規則第 59 条第 1 項に記載のリスト（いわゆる SVHC 候補リスト）に掲げられた物
質は対象に含まれる。
23

③規則(EC)No.1272/2008 の Annex Ⅰに定められた以下の H フレーズを伴う混合物のラベリングを要する、または同種混合物分類の要求に合致する別表２の物質。

別表２

使用を制限する物質

危険有害性クラス

危険有害性
カテゴリコード

CLP 規則(EC)No.1272/2008

特定標的臓器有害性、単回暴
STOT SE1
露H370：臓器の障害

特定標的臓器有害性、単回暴
STOT SE2
露H371：臓器の障害のおそれ

特定標的臓器有害性、反復暴
STOT RE1
露H372：長期にわたる、または反復暴露により臓器の障害

特定標的臓器有害性、反復暴
STOT RE2
露H373：長期にわたる、または反復暴露により臓器の障害のおそれ④REACH 規則(EC)No.1097/2006 の Annex ⅩⅦ Appendix8（別表３）にリストされた発がん性芳香族アミンを生成するアゾ着色料（染料または顔料）
。
別表３
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

アゾ基の分解により生成してはならないアミン
化学物質名
4-アミノジフェニル
ベンジジン
4-クロロ-o-トルイジン
2-ナフチルアミン
o-アミノアゾトルエン
2-アミノ-4-ニトロトルエン
p-クロロアニリン
2,4-ジアミノアニソール
4,4’-ジアミノジフェニルメタン
3,3’-ジクロロベンジジン
3,3’-ジメトキシベンジジン
3,3’-ジメチルベンジジン
3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン
p-クレシジン
4,4’-メチレン－ビス－（２－クロロアニリン）
4,4’-オキシジアニリン
4,4’-チオジアニリン
o-トルイジン
2,4-トルイレンジアミン
2,4,5-トリメチルアニリン
o-アニシジン
4-アミノアゾベンゼン

CAS No.
92-67-1
92-87-5
95-69-2
91-59-8
97-56-3
99-55-8
106-47-8
615-05-4
101-77-9
91-94-1
119-90-4
119-93-7
838-88-0
120-71-8
101-14-4
101-80-4
139-65-1
95-53-4
95-80-7
137-17-7
90-04-0
60-09-3

イ．トナー及びインクに殺虫・殺菌性物質を使用する場合には、「殺生物製品の市場での入手と使用を可能とすることに関する 2012 年 5 月 22 日付の欧州議会及び理事
会規則(EU)No528/2012」の Annex I にリストされ、製品分類６に該当する成分のみを処方構成成分として添加していること。ただし、リストされていない物質を使用する場合には、当該指令に基づいて承認申請が提出されていれば添加は許されるが、不認可が決定された場合にはその限りでない。
24

ウ．トナー及びインクに関し、Ames 試験において陰性であること。
エ．トナー及びインクの SDS（安全データシート）を備えていること。
１０ 調達を行う各機関は、カートリッジ等の調達に当たって、本体機器への影響や印刷品質を勘案し、次の事項に十分留意すること。
ア．以下のカートリッジ等の品質保証がなされていること。
①自社規格によって品質管理が十分なされたものであり、印字不良・ジャム・トナ
ー／インク漏れ・ノズル詰り・本体破損などの品質不良についての品質保証（使用される製品に起因する品質不良が発生した場合において、代替品の手配、機器本体の修理等）がなされていること（一般に本体機器の保証外のカートリッジ等の使用に起因する不具合への対応は、保守契約又は保証期間内であっても有償となる場合が多い。）。
②本項の判断の基準を満たす製品の使用に起因するコピー機、プリンタ等の機器本体への破損故障等の品質に係る問題が発生した場合は、当該製品の情報（製品名、事業者名、ブランド名、機器本体名等）及び発生した問題を記録するよう努めること。
イ．使用目的・用途等を踏まえインクカートリッジを選択すること。
①写真画質等の高い印刷品質が必要な場合、長期保存する場合、直射日光の当たる場所での使用を想定する場合等は、耐光性、耐オゾン性、耐水性等に優れ、本体機器と連携のとれたインクカートリッジを選択すること。
②新品インクカートリッジに充填されているインクと再生インクカートリッジに充填されているインクは同一のものではないことから発色が異なることを認識し、使用するインクカートリッジを選択すること。
１１ 調達を行う各機関は、カートリッジ等の調達に当たって、製品の化学安全性及び事業者の回収システム・リサイクルシステム・適正処理システム等の構築に関する信頼性の確保の観点から、事業者が次の書類を備えていること（例えば、事業者の判断で公開するウエブサイト等で確認できることなど）に十分留意すること。
ア．トナー又はインクに関する Ames 試験に係る報告書等
イ．トナー又はインクに関する SDS（安全データシート）
ウ．配慮事項に示された各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすことを示す証明書等

６．印刷
品目及び判断の基準等
印刷【判断の基準】＜共通事項＞①印刷・情報用紙に係る判断の基準（「紙類」参照。）を満たす用紙が使用されていること。ただし、冊子形状のものについては表紙を除くものとし、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージ
ンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②表１に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。ただし、印刷物の用途・目的から使用する場
合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載すること。
③印刷物へリサイクル適性を表示すること。
25

④印刷の各工程において、表２に示された環境配慮のための措置が講じられていること。
＜個別事項＞①オフセット印刷
ア．バイオマスを含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。
イ．インキの化学安全性が確認されていること。
②デジタル印刷
ア．電子写真方式（乾式トナーに限る。）にあっては、トナーカートリッジの化
学安全性に係る判断の基準（「トナーカートリッジ」参照。
）を満たすトナーが使用されていること。
イ.電子写真方式（湿式トナーに限る。
）又はインクジェット方式にあっては、
トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。
【配慮事項】①印刷物の用途及び目的を踏まえ、可能な限り軽量化されていること。
②デジタル化の推進等（DTP、CTP、DDCP方式の採用等）により廃棄物の発生が可
能な限り抑制されていること。
③揮発性有機化合物（VOC）の発生抑制に配慮されていること。
④インキ缶やインク、トナー等の容器、感光ドラム等の資材・部品等が再使用又はリサイクルされていること。
⑤印刷物の表紙の表面加工等への有害物質の発生原因となる物質の使用が可能
な限り抑制されていること。
⑥紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する
端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
備考）

１

本項の判断の基準の対象とする「印刷」は、紙製の報告書類、ポスター、チラ
シ、パンフレット等の印刷物を印刷する役務とし、文具類等他の品目として調達する場合を除く。ただし、他の品目として調達する場合にあっても、可能な限り本項の判断の基準を満たすよう努めること。

２ 「オフセット印刷」とは、印刷版の印刷インキを転写体に転移し、さらにこれを紙などに再転移する印刷方式をいう。
３ 「デジタル印刷」とは、無版印刷であって電子写真方式またはインクジェット方式による印刷方式をいう。
４

判断の基準＜共通事項＞②及び③の印刷物リサイクル適性の表示等について
は、古紙再生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型
印刷物製作ガイドライン」を参考とすること。ただし、使用する材料に古紙リサ
イクル適性ランクが定められていない場合には、適用しないものとする。

５

判断の基準＜共通事項＞③の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。ただし、長期間にわたり保存・保管する等リサイクルを前提としない印刷物については、適用しないものとする。なお、古紙リサイクル適性ランク及び表示方法については、「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」の検討結果を踏
まえ、適切に見直しを行うものとする。

ア．Ａランクの材料のみ使用する場合は「印刷用の紙にリサイクルできます」
イ．ＡまたはＢランクの材料のみ使用（ア．の場合を除く。
）する場合は「板紙26

にリサイクルできます」
ウ．ＣまたはＤランクの材料を使用する場合は「リサイクルに適さない資材を使用しています」なお、製本加工したカレンダーであって、綴じ部と本紙が分離可能なものについては、本紙の用紙ごとにリサイクル適性を表示すること。
６

調達を行う各機関は、表３の資材確認票を参考とし、使用される資材等について確認すること。なお、印刷物の長期使用、強度補強等のため光沢ラミネート等を行うことが望ましい場合もあることを勘案し、使用目的等にあった資材を適切に選択すること。

７「バイオマスを含有したインキ」とは、バイオマス割合（再生可能な生物由来の有機性原材料（植物由来の油を含み、化石資源を除く。）の含有量の割合）及び石油系溶剤割合（インキに含まれる石油（化石燃料系）を原料とした溶剤の含有量の割合）が、イン
キの種類ごとに下表に定める要件を満たすものをいう。なお、UV インキは VOC 成分（WHO（世界保健機関）の化学物質の分類において「高揮発性有機化合物」及び「揮発性有機化合物」に分類される揮発性有機化合物）が 3％未満かつリサイクル対応型 UV インキであることをもって、判断の基準＜個別事項＞①アの基準に適合するものとみなす。
インキの種類
バイオマス割合
石油系溶剤割合
枚葉インキ
30％以上
30％以下
オフ輪インキ
20％以上
45％以下
金インキ（枚葉・オフ輪）
10％以上
25％以下
新聞インキ（ノンヒートオフ輪）
30％以上
30％以下
備考１ インキには OP ニス及びメジウムを含む。
２ 油性ビジネスフォームインキは枚葉インキの基準を適用する。

８「芳香族成分」とは、JIS K 2536 に規定されている石油製品の成分試験法を
インキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。

９

判断の基準＜共通事項＞④及び配慮事項②③④⑤については、日本印刷産業連合会作成の「日印産連『オフセット印刷サービスグリーン基準』及び『グリーンプリンティング（GP）認定制度』ガイドライン」を参考とすること。

１０ 調達を行う各機関は、必要に応じ表４のチェックリストを参考とし、印刷の各工程における基準について確認すること。
１１ 判断の基準＜個別事項＞①イの「化学安全性」とは、次のア及びウを満たすことをいう。また、判断の基準＜個別事項＞②イの「化学安全性」とは、次のア又はイのいずれかを満たし、かつ、ウを満たすことをいう。
ア．印刷インキ工業連合会の「印刷インキに関する自主規制（NL 規制）」（平成23 年 9 月 1 日改訂）に適合していること。
イ．特定の化学物質（鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフ
ェニルエーテル）が含有率基準値を超えないこと。特定の化学物質の含有率基
準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。
ウ．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律（平成 11 年法律第 86 号）の対象物質を特定していること（SDS（安全デー
タシート）を備えていること。
）。
１２ 調達を行う各機関は、印刷物の必要な部数・量を適正に見積り、過大な発注とならないよう努めること。
27

１３ 調達を行う各機関は、印刷物の校正に当たっては、可能な限り本機校正によらずデジタル校正とし、VOC 排出量の抑制に努めること。
１４ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。
表１

古紙リサイクル適性ランクリスト【Ａランク】【Ｂランク】
紙、板紙へのリサ
紙へのリサイクル
イクルにおいて阻には阻害となる
害にならないが、板紙へのリサ
イクルには阻害とならない①紙 【普通紙】－
アート紙／コート
紙／上質紙／中質
紙／更紙
【加工紙】
【加工紙】
抄色紙(Ａ)*／ファ 抄色紙(Ｂ)*／ファ
ンシーペーパーンシーペーパー(Ａ)*／樹脂含浸紙 (Ｂ)*／ポリエチレ（水溶性のもの）
ン等樹脂コーティ
ング紙／ポリエチ
レン等樹脂ラミネート紙／グラシン
ペーパー／インディアペーパー【Ａランク】②インキ類 【通常インキ】
凸版インキ／平版
インキ（オフセットインキ）／溶剤型グラビアインキ／溶剤型フレキソ
インキ／スクリーンインキ【特殊インキ】
リサイクル対応型
UV インキ☆／オフ
セット用金・銀インキ／パールイン
キ／OCR インキ（油性）【特殊加工】
OP ニス【デジタル印刷イ
ンキ類】【Ｃランク】
紙、板紙へのリサイ
クルにおいて阻害に
なる

－

【加工紙】
抄色紙(Ｃ)*／ファ
ンシーペーパー(Ｃ)*／樹脂含浸紙（水溶性のものを除く）／硫酸紙／ター
ポリン紙／ロウ紙／
セロハン／合成紙／
カーボン紙／ノーカ
ーボン紙／感熱紙／
圧着紙【Ｄランク】
微量の混入でも除去することが出来ないため、紙、板
紙へのリサイクル
が不可能になる
－【加工紙】
捺染紙／昇華転写
紙／感熱性発泡紙／芳香紙【Ｂランク】【通常インキ】
水性グラビアインキ／水性フレキソ
インキ【Ｃランク】－【Ｄランク】－【特殊インキ】
UV インキ／グラビ
ア用金・銀インキ／OCR UV インキ／
EB インキ／蛍光イ
ンキ【特殊インキ】
感熱インキ／減感イ
ンキ／磁性インキ【特殊インキ】
昇華性インキ／発
泡インキ／芳香イ
ンキ

－

－

－

【デジタル印刷イ
ンキ類】

－

－

28

リサイクル対応型
ドライトナー☆
③加工資材 【製本加工】
製本用針金／ホッチキス等／難細裂
化 EVA 系ホットメ
ルト☆／PUR 系ホットメルト☆／水溶性のり【表面加工】
光沢コート(ニス引き、プレスコート）【その他加工】
リサイクル対応型
シール（全離解可能粘着紙）☆
－

ドライトナー【製本加工】
製本用糸／EVA 系ホ
ットメルト【製本加工】
クロス貼り（布クロス、紙クロス）－【表面加工】
光沢ラミネート（PP 貼り）／UV コ
ート、UV ラミコー
ト／箔押し【その他加工】
シール（リサイクル対応型を除く）－－【その他加工】－
立体印刷物（レンチキュラーレンズ使
用）
④その他
【異物】
【異物】
【異物】
粘着テープ（リサ石／ガラス／金物
芳香付録品（芳香イクル対応型）（製本用ホッチキ
剤、香水、口紅
ス、針金等除く）／ 等）
土砂／木片／プラス
チック類／布類／建材（石こうボード等）／不織布／粘着
テープ（リサイクル
対応型を除く）備考）１ ☆印の資材（難細裂化 EVA 系ホットメルト、PUR 系ホットメルト、リサイクル対応型 UV イン
キ、リサイクル対応型シール、リサイクル対応型ドライトナー）は、日本印刷産業連合会の「リサイクル対応型印刷資材データベース」に掲載されていることを確認すること。
２ * 印の資材（抄色紙、ファンシーペーパー）は、環境省の「グリーン購入法.net」に掲載されている各製品のリサイクル適性を確認すること。
表２ オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準
工程
項
目
基
準
デジタル化
工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上であること。
製版
廃 液 及 び 製 版 フ ィ ル 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムかムからの銀回収
ら銀の回収を行っていること。
印 刷 版 の 再 使 用 又 は 印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行ってい
刷版
リサイクル
ること。
VOC の発生抑制
次のいずれかの対策を講じていること。
・水なし印刷システムを導入していること。
オ・湿し水循環システムを導入していること。
印 フ・VOC 対策に資する環境に配慮した湿し水を導入していること。
セ・自動布洗浄を導入している、又は自動液洗浄の場合は循環シス
刷 ッテムを導入していること。
ト・VOC 対策に資する環境に配慮した洗浄剤を導入していること。
・廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講じていること。
29

デ
ジ
タ
ル
表面
加工
製本
加工

製紙原料へのリサイ
クル
印刷機の環境負荷低減
製紙原料等へのリサ
イクル
VOC の発生抑制
製紙原料等へのリサ
イクル
騒音・振動抑制
製紙原料へのリサイ
クル

輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理していること。
損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイ
クル率が 80%以上であること。
省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っていること。
損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上であること。
アルコール類を濃度 30%未満で使用していること。
損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上であること。
窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じていること。
損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイクル率が 70%以上であること。

備考） １

本基準は、印刷役務の元請か下請かを問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。

２

製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいず
れかを満たせばよいこととする。

３

製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。なお、廃液及び製版フィ
ルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。

４

刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル（印刷版に再生するものであって、その品質が低下しないリサイクルを含む。
）は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。

５

オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の環境に配慮した湿し水及び環境に配慮した洗浄剤については、日本印刷産業連合会が運営する「グリーンプリンティング資機
材認定制度」において認定されたエッチ液（湿し水）及び洗浄剤を参考とすること。

６

オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等及び輪転印刷工程の VOC 処理装置の設置・適切な運転管理、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、
当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。

７

デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル（RPF への加工やエネルギー回収等）を含む。

表３

資材確認票の様式（例）
作成年月日：

年

月

日

御中
件名：
資

材

確

認

票
○○印刷株式会社

印刷資材

使用
有無

リサイク
ル

資材の種類
30

製造元・銘柄名

備考

適性ラン
ク

用紙

本文
表紙
見返し
カバー

○
○
○
－

Ａ
Ａ
Ａ
－

上質紙
コート紙
上質紙

○○製紙／○○○○製紙／○○○○製紙／○○

○

Ａ

平版インキ

○○インキ／○
○

製本加工

○

Ａ

表面加工
その他加
工

○

Ａ

－

－

インキ類

加工

PUR 系 ホ ッ ト メ ル○○化学／○○トOP ニス○○化学／○○

その他
↓

使用資材
Ａランクの資材のみ使用
ＡまたはＢランクの資材のみ
使用
ＣまたはＤランクの資材を使用リサイクル適性
印刷用の紙にリサイクルできます

判別○

板紙にリサイクルできます
リサイクルに適さない資材を使用してい
ます

備考）１

資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。
２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。
３ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。

31

表４

オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式（例）
作成年月日：

年

月日

御中
オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト○○印刷株式会社
工程
製版

刷版

実 現
はい／いい
え

はい／いい
え
はい／いい
え

基 準（要求内容）①次の A 又は B のいずれかを満たしている。
Ａ 工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上である。
Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィル
ムから銀の回収を行っている。
②印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っている。
③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等の VOC の発生抑制策を講じている。
④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。
⑤損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイ
クル率が 80%以上である。
⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。
⑦損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上である。
⑧アルコール類を濃度 30%未満で使用している。

オフセ
印 ッ はい／いい
え
ト
刷
はい／いい
え
デ はい／いいえジ
タ はい／いい
ル
え
はい／いい
え
表面
加工
はい／いい ⑨損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製え
紙原料等へのリサイクル率が 80%以上である。
はい／いい ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。
え備考） 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。

７．災害備蓄用品（飲料水）
品目及び判断の基準等
ペ ッ ト ボ ト ル 飲 料 【判断の基準】
水①賞味期限が5年以上であること。
②製品及び梱包用外箱に名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造者名が記載されていること。
【配慮事項】①回収・再生利用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。
②容器（ボトル）については、可能な限り軽量化・薄肉化が図られていること。
③使用するボトル、ラベル・印刷、キャップ等については、使用後の再処
32

理、再利用適性に優れた容器とするための環境配慮設計がなされている
こと。
備考）

１
２
３
４

本項の判断の基準の対象とする「ペットボトル飲料水」は、災害用に長期保管する目的で調達するものとする。
判断の基準②の原材料名については、梱包用外箱には適用しない。
個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合
は、災害備蓄用品の対象から除外することとする。
調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。

ア．ペットボトル飲料水の調達に当たり、流通備蓄や災害発生時に自動販売機内の商品を無償提供できる「フリーベンド」機能を持った災害対策用自動販売機の利用を勘案すること。
イ．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。
ウ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。
エ．災害備蓄用の飲料水は、長期にわたって備蓄・保管することから、当該製品の賞味期限内における品質・安全性等について事前に十分確認の上、調達を行うこと。
５使用するボトル、ラベル・印刷、キャップ等の環境配慮設計については、PET
ボトルリサイクル推進協議会作成の「指定 PET ボトルの自主設計ガイドライン」
を参考とすること。

『注意事項』
３．文具類の一部、５．画像機器等、６．電子計算機等、７．オフィス機器等、８．移動電話等、９．家電
製品、１０．エアコンディショナー等、１１．温水器等、１２．照明、１３．自動車等、１４．消火器、１
５．制服・作業服、１６．インテリア・寝装寝具、
１７．作業手袋、１８．その他繊維製品、１９．設備、２０.防災備蓄用品 ２１．公共工事についてはす
べて省略、２２．役務は ２２－２. 印刷、庁舎管理等内の機密文書処理以外は省略。
詳細は、環境省ホームページをご覧ください。
（http://www.env.go.jp/）
グリーン購入基本方針も参照してください。(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/basic_policy.html)

33

関 係 法 律
グリーン購入法
２０００年制定（法律第１００号）。環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する事が目的。環境負荷を極力かけないために物品・役務（環境物品等）の提供について、国等の公的部門における調達の推進や情報提供を実施するものである。２０００年５月２４日に成立し、同月３１日に公布され、２００１年４月１日から全面施行された。

容器包装リサイクル法
１９９５年６月制定（法律第１１２号）。容器・包装を利用した事業者、容器・包装を生産し販売した事業者には、再商品化が義務づけられる。
２０００年度から完全施行となり、PET ボトル以外のプラスティック製の容器、飲料用紙製の容器以外の紙製包装の再商品化が新たに義務づけられた。２００６年改正容器包装リサイクル法が成立し、公布。２
００６年１２月、２００７年４月、２００８年４月の３回に分け、施行された。

家電リサイクル法
１９９８年５月制定。２００１年４月から施行。正式名称は、特定家
庭用機器再商品化法である。大型家電４機器（テレビ・電気冷蔵庫・エ
アコン・電気洗濯機）について、製造業者（輸入業者を含む）に回収義
務および再商品化（燃焼による熱回収を含む）を義務づける。再商品化
費用は、廃棄時に消費者が負担する。

34

環境関連マーク・ラベル
環境ラベル
製品の環境負荷低減を目的に定められたマークを総称して「環境ラベル」と呼ぶ。
これらは、ISO１４０２０の規定で３つのタイプに分けられる。
※タイプⅠ：第三者機関が認証したシンボルマークで表わすタイプ
企業や消費者から独立した第三者機関が、企業の申請に基づいて製品分野ごとの判定基準により認定するもの。日本では、「エコマーク」がこれに該当する。
※タイプⅡ：企業が自ら環境配慮を主張する自己宣言
自社の製品がどのように環境に配慮しているのか「自己宣言」をするもの。
各企業独自のラベル。「グリーンマーク」が該当する。
※タイプⅢ：製品のライフサイクル全体の定量的環境情報製品の製造から廃棄までのライフスタイル全体での環境への影響を、実際のデータを使って定量的に示す表示方法を定めるもの。企業が開示した温暖化
ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物の量等の定量的な環境情報をどのように読み取るかは商品を選ぶ人が判断をする必要があるが、製品カテゴリー間での比較などは容易になる。

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グリーン購入法適合マーク
各物品供給会社が「グリーン購入法」に適合していると確認した商品となります。なお、“グリーン購入法適合マーク”は、以下の一例のように、様々なデザインがあります。

エコマーク
エコマークは、私たちの身のまわりにある商品の中で、製品の「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられている。エコマークの対象となる商品類型の選定は、（財）日本環境協会が行っている。

グリーンマーク（財）古紙再生促進センターが原料に古紙を規定の割合以上使用した製品に対し、「グリーンマーク」の表示を承認している。古紙利用製品を選ぶ際の目印となることで、紙リサイクルの推進を目的としている。

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参考資料
ホームページ①グリーン購入ネットワーク
http://www.gpn.jp/②エコマーク事務局
http://www.ecomark.jp/③グリーン購入法(環境省)
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html④財団法人日本環境協会
http://www.jeas.or.jp/【担当】法政大学

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環境センター