00̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

第96期定時株主総会
兼普通株主様による
種類株主総会
招集ご通知

日時 平成25年６月27日（木曜日）
午前10時（開場 午前９時）
場所 東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール

2013/05/19 6:55:00印刷 1/1○目

次

第96期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知 ··················································· １
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件 ············································ ５第２号議案 株式併合の件···················································· ６第３号議案 定款一部変更の件 ············································ ７
第４号議案 取締役８名選任の件 ······································· 13
第５号議案 監査役１名選任の件 ······································· 17

添付書類
事業報告
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.

企業集団の現況に関する事項 ······································ 18
株式に関する事項 ························································· 33
会社役員に関する事項·················································· 35
会計監査人に関する事項 ·············································· 40
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要 ······················································ 41

連結計算書類 ······································································· 44
計算書類················································································ 57
監査報告書 ··········································································· 67（証券コード1808）

株主総会会場ご案内01̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2013/05/17 7:17:00印刷 1/4

証券コード1808
平成25年６月４日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32 番１号

代表取締役社長

大

栗

育

夫

第96期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます｡
さて、当社第96期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、３頁のご案内に従ってお早めに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成25年６月27日（木曜日）午前10時
（開場

2.

場

所

東京都港区芝二丁目32番１号
当社

3.

午前９時）

本社ホール

目的事項
報告事項

第96期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
― 1 ―

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決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 株式併合の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役８名選任の件
第５号議案 監査役１名選任の件
なお、第２号議案につきましては、普通株主様による種類株主総会を兼ねております。
4.

招集にあたっての決定事項（３頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください）以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類に記載すべき事項、ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事
項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.haseko.co.jp/）に掲載いたします。

普通株主様の種類株主総会の決議について
本総会の第２号議案は、会社法第322条第１項の規定により、普通株主にかかる種類株主総会の決議も必要になりますが、本総会において議決権を行使することができる株主様と普通株主にかかる種類株主総会において議決権を行使できる株主様は同一であるため、本議案は普通株主様の種類株主総会を兼ねる決議事項とさせていただきます。
― 2 ―01̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2013/05/17 7:17:00印刷 3/4【議決権の行使等についてのご案内】（1）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
（2）議決権行使期限に関するご案内①郵送による議決権行使は、集計の都合上、株主総会開催日前日（平成25年６月26日（水曜日））の午後５時を期限としておりますので、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、お早めにご返送ください。
②インターネットによる議決権行使は、株主総会開催日前日（平成25年６月26日（水曜日））の午後６時まで受け付けいたしますので、下記(5)をご参照いただき行使されますようお願いいたします。
（3）書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットによって、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（4）インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（5）インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使サイトについて
ア．インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスし、ご利用いただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（｢iモード｣は㈱ＮＴＴドコモ､「EZweb」はKDDI㈱､「Yahoo! 」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です｡）
イ．パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール
等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、議決権行使サイトにおけるインター
ネットによる議決権行使ができない場合もございますので、その旨ご了承ください。
ウ．携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可能であることが必要です。同サービスが利用可能な場合でも、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が可能な機種にのみ対応しておりますので、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。
― 3 ―01̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2013/05/17 7:17:00印刷 4/4② インターネットによる議決権行使方法について
ア．議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
イ．株主様以外の方による不正アクセス（ なりすまし ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
ウ．｢ログインID」および「仮パスワード」は株主総会の招集の都度新しいコードをご通知いたします。
また株主総会の招集ご通知をパソコンまたはスマートフォンに電子メールで送信することに同意された株主様につきましては、ご自分の「パスワード」を株主様が変更されるまで継続的にご利用いただくこととなりますので、パスワードの管理には充分ご注意ください。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合はパケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
④ 招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することができますので、
パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください｡）
以 上
システム等に関するお問合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120―173―027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所
等により設立された合弁会社である株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、
上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができ
ます。

― 4 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、平成24年２月に中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ(略称：４Ｎ計画)」のなかで公表しておりますとおり、現存する第１回Ｂ種優先株式の普通株式への転換による普通株式の希薄化（発行済株式数の増加による、一株あたりの価値の低下）を回避するため、
この優先株式の全部を平成27年10月からの普通株式への転換期間が到来するまでに期間利益をもって強制償還（当社が定款の定めに従い金銭を対価として優先株主の所有する優先株式を取得すること）する計画であります。当期につきましては、かかる計画に従った今後の優先株式の強制償還に向けた利益剰余金として留保させて頂きたいと存じます。このため、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とさせて頂き、第１回Ｂ種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による優先配当を実施することとさせて頂きたく存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第１回Ｂ種優先株式１株につき金７円17銭 総額501,900,000円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成25年６月28日― 5 ―02̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2013/05/21 6:34:00印刷 2/13

第２号議案 株式併合の件
1. 株式併合の理由
全国証券取引所は、すべての上場内国会社の普通株式の売買単位を100株へ統一することを最終的な目標とする「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、その推進のために、まずは平成26年４月１日までに売買単位が1000株以外の株式については100株に集約することを決定しております。
上場会社である当社は、かかる決定に従い売買単位を100株にするため、第３号議案にて単元株式数の変更（500株から100株に変更）を含む定款一部変更議案を上程いたします。
この単元株式数の変更を行うことに伴い、現在の単元株主様が有する単元数を維持しつ
つ、単元株式数変更後も望ましい投資単位の水準として東京証券取引所が「有価証券上場規程」において定めた金額の水準（５万円以上50万円未満）となるように普通株式の併合（５株につき１株の割合で併合）を実施したいと存じます。また、第１回Ｂ種優先株式につきましてもその権利に変動が生じないようにするため、単元株式数の変更（500株から100株に変更）および株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施いたします。
なお、本議案は、第３号議案が承認可決されることを条件といたします。
2. 株式併合の内容（1）併合する株式の種類
普通株式
第１回Ｂ種優先株式（2）併合する株式の割合
当社普通株式及び第１回Ｂ種優先株式について、５株につき１株の割合で併合したいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条および第234条に基づき、端数の合計数（その合計数に一に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てます｡）に相当する数の株式の売却または買取りを実施し、その代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（3）株式併合の効力発生日
平成25年10月１日（4）その他必要事項に関しましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
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2013/05/21 6:34:00印刷 3/13

第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由（1）単元株式数および発行可能株式総数の変更
上場会社である当社は、売買単位が1000株以外の株式については100株に集約するという全国証券取引所の決定に従うため、現行定款第６条（単元株式数）を変更し、普通株式の単元株式数を500株から100株に変更するものであります。また、第１回Ｂ種優先株式についてもその権利に変動が生じないようにするため、第１回Ｂ種優先株式についても単元株式数を500株から100株に変更します。この、単元株式数の変更に伴い行う前号の株式併合議案が承認可決されその効力が発生した場合、発行済株式の総数が減少することから、現行定款第５条（発行可能株式総数）を変更し、普通株式の発行可能株式総数を併合割合に応じて５分の１に減少させます。また、優先株式の発行可能株
式総数につきましては、現在の発行済株式総数（第１回Ｂ種優先株式7,000万株）を併合割合に応じて５分の１に減少させた株式数にするものであります。
（2）第１回Ｂ種優先株式に関する変更
株式併合および単元株式数の変更によって第１回Ｂ種優先株式の権利に変動が生じないようにするために、現行定款第16条（取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権））並びに現行定款第17条（取得条項付株式である第１回Ｂ種優
先株式の取得（強制償還））を変更するものであります。
（3）不要な記載の削除
すでに普通株式への転換および償還を終えておりますＡ種優先株式に関する記載につきまして、現行定款第５条（発行可能株式総数）および現行定款第13条（優先配当）を変更しＡ種優先株式に関する記載を削除するものであります。また、併せてその他の不要な記載の削除、条数の繰り上げ等の変更を行うものであります。
（4）附則の設定（1）項及び（2）項の変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって生ずるものとす
る旨の附則を設け、当該附則は、株式併合の効力発生日の経過をもって削除いたします。
なお、本定款一部変更は、第２号議案が承認可決されることを条件といたします。

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2.

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変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は23億4,600万
株とし、このうち21億株は普通株式、２億4,600万株は優先株式とする。優先株式のう ち 、 1 億 5,600 万 株 は Ａ 種 優 先 株 式 、9,000万株はＢ種優先株式とする。
（単元株式数）第 ６ 条 当会社の単元株式数は、全ての種類の株式において500株とする。
（優先配当）
第13条 当会社は、第51条に定める剰余金の配当を行うときは、優先株主または優先株式の登録株式質権者（以下「優先株質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株質権者」という。）に先立ち、第92期事業年度まで
は優先株式１株につき発行価額に100分の２を乗じた金額を、第93期事業年度以降は発行価額に100分の10を乗じた金額を、当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を支払うものとする。但し、当該事業年度において、次条に定める優先中間配当金を支払ったときは、その金額を控除した額とする。
２．Ａ種優先株式の株主（以下「Ａ種株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種質権者」という。）に対して支払う配当金は、各事業年度において、優先配当金の額に達しないとき、その不足額を翌事業年度以降に累積しない｡

更案（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は4億3,400万株と し 、 こ の う ち ４ 億 2,000 万 株 は 普 通 株
式、1,400万株はＢ種優先株式とする。

（単元株式数）第 ６ 条 当会社の単元株式数は、全ての種類の株式において100株とする。
（優先配当）
第13条 当会社は、第50条に定める剰余金の配当を行うときは、優先株主または優先株式の登録株式質権者（以下「優先株質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株質権者」という。）に先立ち、発行価額に100分の10を乗じた金額を、当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を支払うものとする。但し、当該事業年度において、次条に定める優先中間配
当金を支払ったときは、その金額を控除した額とする。

（削除）

― 8 ―

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現行

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定

款

変

３．Ｂ種優先株式の株主（以下「Ｂ種株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種質権者」という。）に対して支払う配当金は、第92期事業年度までにおいて、優先配当金の額に達しないとき、その不足額を翌事業年度以降に累積しないが、第93期事業年度以降は翌事業年度に限り累積するもの（以下「Ｂ種累積未払配当金」という。）とし、Ｂ種累積未払配
当金は、普通株主または普通株質権者および優先株主または優先株質権者に対する配当金に先立って支払われるものとする。
４．Ａ種株主またはＡ種質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当を行わない｡
５．Ｂ種株主またはＢ種質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当を行わない。但し、第93期事業年度以降、普通株主または普通株質権者が受ける第51条に定める配当金（第52条に定める中間配当を含む。）が優先配当金（優先中間配当金を含む。）を超えるときは、Ｂ種株主またはＢ種質権者
に対してこれと等しい配当を行う。
（優先中間配当）第14条 当会社は、第52条に定める中間配当を行う
ときは、優先株主または優先株質権者に対して普通株主または普通株質権者に先立
ち、優先株式１株につき優先配当金の上限の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める金額（本定款において「優先中間配当金」という。）を支払うものとする。

更案

２．Ｂ種優先株式の株主（以下「Ｂ種株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種質権者」という。）に対して支払う配当金は、第93期事業年度以降、優先配当金の額に達しないとき、その不足額を翌事業年度に限り累積するもの（以下「Ｂ種累積未払配当金」という。）とし、Ｂ種累積未払配当金は、普通株主または普通株質権者および優先株主または優先株質権者に対する配当金に先立って支払われるものとする。
（削除）
３．Ｂ種株主またはＢ種質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当を行わない。但し、第93期事業年度以降、普通株主または普通株質権者が受ける第50条に定める配当金（第51条に定める中間配当を含む。）が優先配当金（優先中間配当金を含む。）を超えるときは、Ｂ種株主またはＢ種質権者
に対してこれと等しい配当を行う。
（優先中間配当）第14条 当会社は、第51条に定める中間配当を行う
ときは、優先株主または優先株質権者に対して普通株主または普通株質権者に先立
ち、優先株式１株につき優先配当金の上限の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める金額（本定款において「優先中間配当金」という。）を支払うものとする。

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現行

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定

款

変

（取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権））
第16条 第 １ 回 Ｂ 種 優 先 株 式 （ 以 下 「１Ｂ 優先株式」という。）を有する株主（以下｢１Ｂ優先株主｣という｡）は、第93期事業年度以降、第116期事業年度までの各事業年度の７月１日から７月31日の間（以下「１Ｂ償還請求可能期間」という｡）において、直前の事業年度末における繰越利益剰余金が100億円を超えている場合、当該繰越利益
剰余金にその他資本剰余金および直前の事
業年度に中間配当の支払いを行っている場
合にはその金額を加算した金額から、直前の事業年度にかかる中間配当および剰余金の配当の合計額の２倍相当額、もしくは90億円のうちいずれか大きい方の金額、並びに償還請求（本定款において、株主が本定
款の定めに従い金銭を対価としてその所有する株式の全部または一部の取得を請求することを「償還請求」という｡）がなされた事業年度において、取得(償還請求権の行使
または強制償還（本定款において、当会社が本定款の定めに従い金銭を対価として株主の所有する株式の全部または一部を取得することを「強制償還」という｡）の決定を含む｡)を行ったかまたは行う決定を行った
１Ｂ優先株式の対価の総額を控除した額（以下 ｢１Ｂ償還請求限度額｣という｡）を限度として、１Ｂ優先株式の全部または一部の償還請求をすることができる。但し、以下に定める１Ｂ償還請求可能期間において償還請求可能な１Ｂ優先株式の総株式数（以下「１Ｂ償還請求可能株式数」という｡）は、次の通りとする｡

更案（取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権））
第16条 第１回 Ｂ種優 先株式 （以下 「１Ｂ 優先株式」という。）を有する株主（以下｢１Ｂ優先株主｣という｡）は、第93期事業年度以降、第116期事業年度までの各事業年度の７月１日から７月31日の間（以下「１Ｂ償還請求可能期間」という｡）において、直前の事業年度末における繰越利益剰余金が100億円を超えている場合、当該繰越利益
剰余金にその他資本剰余金および直前の事
業年度に中間配当の支払いを行っている場
合にはその金額を加算した金額から、直前の事業年度にかかる中間配当および剰余金の配当の合計額の２倍相当額、もしくは90億円のうちいずれか大きい方の金額、並びに償還請求（本定款において、株主が本定
款の定めに従い金銭を対価としてその所有する株式の全部または一部の取得を請求することを「償還請求」という｡）がなされた事業年度において、取得(償還請求権の行使
または強制償還（本定款において、当会社が本定款の定めに従い金銭を対価として株主の所有する株式の全部または一部を取得することを「強制償還」という｡）の決定を含む｡)を行ったかまたは行う決定を行った
１Ｂ優先株式の対価の総額を控除した額（以下 ｢１Ｂ償還請求限度額｣という｡）を限度として、１Ｂ優先株式の全部または一部の償還請求をすることができる。

― 10 ―

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現行

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定

款

変

第93期事業年度の７月１日から７月31日の間
当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時における１Ｂ優先株式の発行済株式総数から、当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている１Ｂ優先株式数および60,000,000株を控除した株式数に達するまでの数② 第94期事業年度の７月１日から７月31日の間
当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時における１Ｂ優先株式の発行済株式総数から、当該年度の１Ｂ償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている１Ｂ優先株式数および30,000,000株を控除した株式数に達するまでの数
２．（条文省略）
３．（条文省略）
４．当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ優先株式の登録株式質権者（以下「１Ｂ質権者」という。）に対して、償還の対価として１
株につき500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。
５．（条文省略）（取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還））
第17条 （条文省略）
２．（条文省略）
３．当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ質権者に対して、償還の対価として１株につき500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。但し、優先中間配当金を支払った場合には、その額を控除する。
４．（条文省略）

更案①

２．（現行どおり）
３．（現行どおり）
４．当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ優先株式の登録株式質権者（以下「１Ｂ質権者」という。）に対して、償還の対価として１
株につき2,500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。
５．（現行どおり）（取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還））
第17条 （現行どおり）
２．（現行どおり）
３．当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ質権者に対して、償還の対価として１株につき2,500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。但し、優先中間配当金を支払った場合には、その額を控除する。
４．（現行どおり）― 11 ―

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現行

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定

款

変

（取得請求権付株式である優先株式の取得（転換請求権））
第19条 （条文省略）
２．前項の転換の条件は、転換により交付すべき普通株式の数を、当該転換の請求があった優先株式の払込金額の総額を転換価格で除して得られる数とするものとする。転換
価額は当初転換価額を当会社の普通株式の時価を基準として発行に際して取締役会の決議で定める額とし、当該取締役会決議により転換価額の修正および調整の方法を定めることができる。転換により交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
（優先順位）
第21条 優先株式相互の優先配当金、優先中間配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金を除き、同順位とする｡
第22条 （条文省略）〜
第26条（種類株主総会）
第27条 第23条および第26条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
２．（条文省略）
３．第25条の規定は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。
第28条 （条文省略）
〜
第53条
（新設）

更

案

（取得請求権付株式である優先株式の取得（転換請求権））
第19条 （現行どおり）
２．前項の転換の条件は、転換により交付すべき普通株式の数を、当該転換の請求があった優先株式の発行価額の総額を転換価格で除して得られる数とするものとする。転換
価額は当初転換価額を当会社の普通株式の時価を基準として発行に際して取締役会の決議で定める額とし、当該取締役会決議により転換価額の修正および調整の方法を定めることができる。転換により交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
（削除）第21条 （現行どおり）〜
第25条（種類株主総会）
第26条 第22条および第25条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
２．（現行どおり）
３．第24条の規定は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。
第27条 （現行どおり）
〜
第52条
附則
第１条 （定款一部変更の効力発生日）
第５条、第６条、第16条第４項および第17条第３項の変更は、平成25年10月１日をもってその効力を生ずるものとする。なお、本条は平成25年10月１日の経過後、これを削除する｡― 12 ―

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2013/05/21 6:34:00印刷 9/13

第４号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役大栗育夫、辻 範明、長谷川厚、村塚章介、今中裕平、
池上一夫、木下博夫の７氏が任期満了となります。つきましては、コーポレートガバナン
スのより一層の強化を図るため、社外取締役を１名増員し、社外取締役２名を含めた取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

昭和49年 ３ 月 当社入社
平成 元 年10月
同 エンジニアリング事業部都市環境設計室室長
同 10年 ７ 月
同 参与 エンジニアリング事業部副事業部長
同 13年 ４ 月
同 参与 エンジニアリング事業部長
おお ぐり
いく お
同 13年 ６ 月
同 取締役 エンジニアリング事業部長
普 通 株 式大 栗 育 夫
同 16年 ６ 月
同 常務取締役 エンジニアリング事業部長
同 17年 ４ 月 同 取締役専務執行役員 設計部門・設計部門 214,100株（昭和25年５月11日生）(関西) 管掌
同 18年 ７ 月
同 代表取締役専務執行役員 技術管掌
同 22年 ４ 月
同 代表取締役社長
現在に至る

昭和50年 ４ 月 当社入社
同 62年12月
同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
平成 ７ 年11月
同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長
同 10年 ７ 月
同 参与 第一事業部副事業部長
同 11年 ６ 月
同 取締役 第一事業部長
同 15年 ４ 月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート
つじのりあき
事業部門・白金プロジェクト担当
同 17年 ４ 月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市 普 通 株 式辻範明
２再生事業部門（関西）管掌
294,720株（昭和27年12月10日生） 同 19年 ４ 月
同 代表取締役専務執行役員営業管掌
同 22年 ４ 月
同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
同 24年 ４ 月
同 代表取締役副社長 社長補佐
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱長谷工リフォーム 取締役― 13 ―

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候補者
番 号

３

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氏
名(生年月日)は せ がわ

あつし

長谷川

厚

（昭和23年４月５日生）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
昭和46年 ３ 月
同 61年 ６ 月
平成 ７ 年 ７ 月
同 11年 ６ 月
同 15年 ６ 月
同 17年 ４ 月
同 20年 ４ 月
同 22年 ４ 月

所有する当社の株式の数

当社入社
同 大阪支社購買部ヘッド
同 営業本部関西ネットワーク推進部部長
同 参与 関西コストコントロール室・購買部担
普 通 株 式当
同 取締役 関西建設部門担当
140,000株
同 取締役常務執行役員 関西建設部門管掌
同 代表取締役 常務執行役員関西代表
同 代表取締役 専務執行役員関西代表
現在に至る

昭和52年 ４ 月
平成 ６ 年 ９ 月
同 13年 ４ 月
同 17年 ４ 月
同 17年 ６ 月
同 20年 ４ 月

４

５

当社入社
同 関西支社住宅営業３部長
同 参与 関西マンション事業部門第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当
同 取締役執行役員 関西営業部門担当
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開
むら つか しょう すけ
発推進部門・関西都市開発事業部管掌
普 通 株 式村 塚 章 介同 22年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部
103,100株
門管掌（昭和28年９月８日生）
同 25年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部
門管掌 兼 関西営業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アーベスト 取締役
新日本商業開発㈱ 取締役

いま なか

ゆう へい

今 中

裕 平

（昭和27年７月９日生）

昭和51年 ４ 月
平成 ７ 年 ７ 月
同 11年 ６ 月
同 17年 ４ 月
同 19年 ６ 月
同 20年 ４ 月

当社入社
同 財経部長同 参与 財務部長
同 執行役員 財務部担当
同 取締役執行役員 経理部・財務部担当
同 取締役常務執行役員 財務経理部・大阪経理 普 通 株 式部担当
47,000株
同 22年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 経理部・主計部・大阪経理部・財務部・資金管理部担当
同 23年 ４ 月 同 取締役常務執行役員 経理部・主計部・大阪
経理部担当 兼 財務部・資金管理部管掌
現在に至る― 14 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2013/05/21 6:34:00印刷 11/13

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

昭和55年 ３ 月
平成11年 ４ 月
同 13年 ４ 月
同 17年 ４ 月

６

当社入社
同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長
同 エンジニアリング事業部第３設計室長
同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事
業部長
いけ がみ
かず お
同 20年 ４ 月
同 執行役員設計部門エンジニアリング事業部副
普 通 株 式事業部長
池 上 一 夫
同 21年 ４ 月
同 執行役員設計部門エンジニアリング事業部長
51,500株（昭和32年７月21日生） 同 23年 ６ 月
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング
事業部長
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱フォリス 取締役㈱長谷工設計 取締役

昭和43年 ４ 月
平成 ７ 年 ６ 月
同 ８年７月
同 10年 ６ 月※
同 13年 １ 月
やま もと
まさ たか
同 13年 ７ 月
山 本 正 堯
７
同 13年 ８ 月
同 17年10月（昭和18年10月11日生）
同 22年 ６ 月
同 23年10月

建設省入省
建設大臣官房審議官（建設産業）
国土庁土地局次長
建設省都市局長
国土交通省政策統括官
同 退職
日本道路公団理事
西日本高速道路㈱専務取締役
同 退任(公財)自転車駐車場整備センター理事長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕(公財)自転車駐車場整備センター理事長― 15 ―

普 通 株 式―株

02̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

候補者
番 号

2013/05/21 6:34:00印刷 12/13

氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
昭和47年 ３ 月
平成10年 ３ 月
同 12年 ２ 月

※
あま

８

の

こう へい

天 野

公 平

（昭和23年９月17日生）

同 14年 ９ 月
同 16年 ３ 月
同 17年 ５ 月
同 19年 ２ 月
同 19年 ６ 月
同 20年 ３ 月
同 20年 ４ 月

所有する当社の株式の数㈱三越入社
同 本社経理部管財担当ゼネラルマネージャー
同 本社経理部管財担当ゼネラルマネージャー
兼 ㈱三越総合ビル管理取締役
兼 ㈱三越不動産取締役
同 本社不動産管理室長
同 執行役員 管財部長
普 通 株 式同 取締役上席執行役員 経営企画部長
同 取締役専務執行役員 百貨店事業本部長―株同 代表取締役専務執行役員 百貨店事業本部長
同 代表取締役会長
同 代表取締役会長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディ
ングス取締役
同 相談役㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役 退任㈱三越 退職

同 22年 ３ 月
同 22年 ６ 月
同 23年 ３ 月
（注）１．※印は新任候補者であります。
２．候補者番号７ 山本正堯、候補者番号８ 天野公平の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．山本正堯氏は、国土交通省の出身で建設産業担当の大臣官房審議官、また政策統括官を経験され、建設不動産に対する高い見識を有されているとともに、業界を監督する経験も豊富であります。また、
西日本高速道路㈱の専務取締役として民営化された道路会社の経営運営にあたられ、経営者としても豊富な経験・実績を有しておられることから、同氏に当社の社外取締役として就任して頂くことは、
当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としております。
４．天野公平氏は、㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取締役として、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績を有しておられることから、同氏に当社の社外取締役として就任して頂くことは、当社におけるストックビジネスの強化という経営方針に資す
るところが大きいと判断し、社外取締役候補者としております。
５．当社は、山本正堯、天野公平の両氏を東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として両取引所に届け出る予定であります。
６．山本正堯、天野公平の両氏が社外取締役に選任された場合には、定款に基づき責任限定契約を締結す
る予定であり、その内容の概要は次のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 16 ―

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2013/05/21 6:34:00印刷 13/13

第５号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役秋峯晴男氏が退任されますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏名(生年月日)

略歴及び
地
位〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

昭和53年 ４ 月 国税庁入庁
同 60年 ６ 月 ハーバード大学ロースクール留学
同 61年 ７ 月 鈴鹿税務署長
平成 ９ 年 ７ 月 仙台国税局課税第二部長
同 13年 ７ 月 東京国税局課税第二部長※
同 17年 ７ 月 国税庁参事官
かみ じょう かつ ひこ
同 18年 ７ 月 関東信越国税局総務部長
上 條 克 彦同 20年 ７ 月 沖縄国税事務所長（昭和26年９月17日生）
同 21年 ７ 月 名古屋国税不服審判所長
同 23年 ７ 月 国税庁退職
同 23年 ９ 月 帝京大学法学部教授
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
帝京大学 教授

所有する当社の 株 式 の 数

普 通 株 式―株（注）１．※印は新任候補者であります。
２．上條克彦氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．上條克彦氏は、税理士となる資格を有し、財務及び会計に関する豊富な知見を有していることから、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者と致しました。
なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。
４．当社は、上條克彦氏を東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として両取引所に届け出る予定であります。
５．上條克彦氏が社外監査役に選任された場合には、定款に基づき責任限定契約を締結する予定であり、その内容の概要は次のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以― 17 ―

上03̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

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（添付書類）

事

業報

告（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
Ｉ．企業集団の現況に関する事項
1-1．事業の経過及びその成果（1）当期の概況
当期における国内経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復傾向が見られ、また政権交代後は、新政権の掲げる経済政策への期待感や、円高解消、株価上昇が進んだことから明るい兆しが見えつつありましたが、欧州債務問題の再燃や、円安による輸入物価上昇の影響に対する懸念もあり、先行きの不透明な状況が続いております。
マンション市場においては、平成24年度は新規供給戸数の大幅増を予測していました
が、首都圏で４万6,754戸（前期比3.5％増）、近畿圏で２万4,114戸（同18.1％増）となりました。近畿圏では順調に供給が行われましたが、首都圏では、秋ごろに都心部を中心に販売が弱含みで推移したことから、供給時期を先送りした物件の影響もあり微増にとどまりました。
販売状況につきましては、初月販売率は首都圏で76.7％、近畿圏で78.4％となり、好調の目安とされる70％を大きく上回っております。その結果、平成25年３月末の在庫の状況を表す分譲中戸数は、首都圏で4,327戸（前期比15.6％減）、近畿圏で2,075 戸（同28.9％減）と、大幅に減少しました。
当社グループは、将来へ向けた経営体制の確立を目指し、平成25年３月期から平成28年３月期までの４ヶ年を「新たなステージの基盤作り」と位置付け、従来より取り組んできた建設を中心としたフロー市場とこれから着実に積みあがっていくストック市場の両方に軸足をおく経営への移行をより加速させると共に、変化に耐えられる財務体質の整備、更に中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていく事を主眼として、新たな中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を今年度よりスタートさせました。この４Ｎ計画を着実に遂行していくことを最重要課題として取り組んでおります。
計画初年度の当期につきましては、受注環境の改善が遅れ、他社との競争が激化する中で受注した採算の厳しい工事の影響が長期に渡ったこと及び労務不足等による建築コストの上昇により、完成工事総利益率が低下しました。さらに、住宅関連サービス事業の拡大へ向けた組織・体制変更により一般管理費が増加するなど厳しい状況となりましたが、建築受注を目的とした不動産の取引が増加したことにより、不動産売上総利益が増加し、営業利益は増益となりました。また、連結子会社である㈱ブライトンコーポレーションの全株式の売却及びホテル事業からの撤退に関連する損失として77億円を特別損失に計上しましたが、過年度に計上した同社株式の評価損及び今回の特別損失の計上で生じた税務上の損金による繰延
税金資産の計上など76億円の税金費用の軽減となりました。
― 18 ―

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以上の結果、当期における業績は、売上高5,589億円（前期比11.6％増）、営業利益243億円（同12.6％増）、経常利益200億円（同9.8％増）となり、営業利益率は4.4％（同0.1
ポイント増）、経常利益率は3.6％（同横ばい）となりました。また、税金費用等控除後の当期純利益については131億円（同16.2％増）となりました。
（2）事業セグメント別の状況
当期より、当社グループの組織・体制変更を行ったことに伴い、「住宅関連サービス事業」の一部を「不動産関連事業」に事業セグメントの区分を変更しております。
前期との比較については、変更後の事業セグメント区分に組み替えて比較しております。
設 計 施 工 関 連 事 業
設計施工関連事業において、建築工事では、郊外の一次取得者層向けマンションの販売が好調に推移しており、事業主の郊外物件に対する積極的な事業化への取組みが継続しております。
労務不足等により建築コストが上昇する中、マンション施工に特化することによる高い効率性と技術力が事業主に評価され、当社のビジネスモデルの特長である土地持込による特命受注と併せ土地持込以外の特命受注も増加しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む95件、近畿圏で200戸以上の大規模物件７件を含む33件、東西合計で128件となりました。
完成工事につきましては、分譲マンション117件を含む計132件を竣工させました。
設計・監理では、53万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハ
ウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、2012年度グッドデザイン賞を受賞した総開発面積7.7ha超の大規模複合開
発プロジェクト「プラウドシティ稲毛海岸レジデンス街区+シーズン街区」において、「プラウドシティ稲毛海岸レジデンスⅡ」（千葉市美浜区、130戸）が竣工しました。当プロジ
ェクトにおいて、当社は、シーズン街区（一戸建て）を含む全体のランドスケープマスター
プランの作成及びレジデンス街区の分譲マンション（総戸数555戸）の設計施工を行いました。また、自然風や自然光を取り入れた長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を、｢ブリージアテラス淵野辺」（相模原市中央区、220戸）に採用しました。本物件は「神奈
川県建築物環境性能表示（ＣＡＳＢＥＥかながわ）」において、共同住宅で初の総合評価Ｓ
ランクを取得しました。
近畿圏では、「プレージアブラン東園田」（兵庫県尼崎市、108戸）に、西日本初の｢Be-Next」を採用しました。本物件は、全戸戸別供給型太陽光発電システムを併せて採用しており、ＣＡＳＢＥＥで最高等級のＳランクを取得しています。また、「ライオンズ南千― 19 ―

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里佐竹台グランハート」（大阪府吹田市、317戸）では、建設敷地内における緑化の取組みが評価され、第６回「おおさか優良緑化賞」において大阪府知事賞を受賞しました。
また、平成24年10月に、次世代生産システムの開発･構築に取り組む中で、業務効率の更なる向上･安定化を図るため、ＢＩＭ（ビルディング･インフォメーション･モデリング）導入に向けた組織を発足させました。
以上の結果、売上高3,131億円（前期比1.8％増）となりました。
当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称
所在
規模
シティテラス戸田公園

埼玉県戸田市497戸

オハナ

埼玉県ふじみ野市

381戸

東京都墨田区

336戸

ふじみ野上野台ブロッサム

ソライエ・プレミアムテラス(仮称) 阿波座駅前計画 南敷地 タワー棟

新築工事

セントハート藤が丘

大阪市西区

565戸

愛知県長久手市

352戸【主な完成工事】
名称

所在

規模

ライオンズ茅ヶ崎ザ・アイランズⅡ街区

神奈川県茅ヶ崎市

424戸

オーベルグランディオ多摩中央公園

東京都多摩市358戸

シティテラス板橋蓮根

東京都板橋区

350戸

ファインシティ大阪城公園

大阪市中央区

493戸

ベイサイドシティ

大阪市住之江区

256戸

コスモスクエア駅前

不 動 産 関 連 事 業
不動産関連事業において、マンション販売受託では、震災の影響を受けた前期に比べ、モデルルーム来訪者数・契約戸数ともに増加しましたが、引渡戸数は竣工戸数が少なかったこともあり減少しました。
マンション分譲では、事業主として、仕様・設備・プランなどを多様な選択肢からお選びいただく「E-label（えらべる）」システムや、ダイレクトで迅速な対応･保証期間の大幅延長などを実現した「長谷工プレミアムアフターサービス」の採用物件等の販売をしております。当期は、新たに完成した20物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、売上高1,352億円（前期比49.9％増）となりました。

― 20 ―

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当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。
【主な販売受託物件】
名
称
所
オハナ

玉川上水ガーデニア

在規模

東京都東大和市

322戸

ラグゼコート

川崎市幸区

312戸

ソライエ草加松原

埼玉県草加市

255戸

尼崎Ｄ．Ｃ．

兵庫県尼崎市

883戸

和泉中央グランアリーナ

大阪府和泉市182戸【主な分譲事業物件】
名

称

所

在

規

模

ナイスクオリティス横濱鶴見

横浜市鶴見区

390戸

グロリアヒルズ多摩境

東京都町田市232戸

ステーションテラス若葉

埼玉県鶴ヶ島市

174戸

グランドメゾン千里中央東丘

大阪府豊中市246戸

プレミアムフォート稲沢

愛知県稲沢市

230戸

住宅関連サービス事業
住宅関連サービス事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しく新たな管理受託は厳しい環境が続いていますが、サービスレベルのより一層の向上に取り組み、グループの管理戸数は29万戸を超えました。
修繕工事では、工事中の居住者の生活負担の軽減、アフターサービスの充実、新たな価値創造という３つの要素に注力しております。その中で、築３０年程度の壁式低層共同住宅の長寿命化と省エネ性能を向上させる新たなリフォームプラン「高経年既存低層共同住宅の総合省CO₂改修」を採用した多摩ニュータウンの「エステート鶴牧４・５住宅」（東京都多摩市、356戸）の大規模修繕工事を受注しました。このプロジェクトは同時に、国土交通省の平成24年度（第2回）住宅・建築物省CO₂先導事業として採択され、国から補助金をいただ
いて事業を推進してまいります。
賃貸マンション管理の運営戸数は、新規供給が低調な状況ですが、賃貸管理及び社宅管理代行事業の両事業合計で９万戸を上回る運営戸数を維持しております。また、営業エリア拡大を目的に平成24年７月１日に新たに㈱長谷工ライブネット仙台支店を開設しました。
シニアリビング事業では、有料老人ホームを展開しており、全物件とも高い稼働率で運営しています。保険代理店事業、印刷事業も順調に業績を伸ばしました。

― 21 ―

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また、マンション居住者に安価な料金で電気を供給する高圧一括受電サービスを今年度より開始し、電気使用量の「見える化」を可能にするスマートメーターの導入と併せて推進しております。
以上の結果、売上高899億円（前期比6.1％増）となりました。
その他
ハワイ州オアフ島で戸建分譲事業を推進中の海外事業では、米国住宅市場回復の影響を受
け、戸建住宅の契約戸数、引渡戸数及び売上高は増加しました。
ホテル事業では、主に客室の稼働率が増加したことを受け、売上高が増加しました。
以上の結果、売上高207億円（前期比12.7％増）となりました。
なお、平成25年３月29日をもって、ホテル事業を行っておりました㈱ブライトンコーポ
レーションの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（3）当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況（単位：百万円）

建

建 築

区

分

設

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

民 間 分 譲マ ン シ ョ ン

262,460

259,987259,716

262,730一

般18,425

11,191

16,271

13,345

木

2,202

829

2,346

685

計

283,086

272,007278,334

276,760

託

3,817

5,745

5,316

4,245

286,903277,752

283,650

281,005

6,029

8,644

8,118

6,555

292,932

286,397291,768

287,561

産――

116,896

―

業

―

―

2,772

―

―

―

411,436

―

土
工

事

業

務

受
計

設

計

監

小
不
貸

計

動
室
合

理

営
計

― 22 ―

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1-2．資金調達等についての状況（1）資金調達
当社は、安定的な資金の確保のために、長期の運転資金として金融機関より平成24年９月に総額134億円、平成25年３月に総額126億円と総額200億円をシンジケーション方式のタームローン契約による借入を行うとともに、短期の運転資金については金融機関と設定している総額630億円のコミットメントライン契約による、機動的な借入及び返済を行いました。なお、コミットメントライン契約は平成25年２月に契約の変更を行い、４Ｎ計画の期間の終了（平成28年3月末）以降が最終返済期限となる契約期限の延長をしております。
当期末の借入金総額は、シンジケーション方式のタームローン契約による借入金が総額66億円減少したこと、コミットメントライン契約による借入金実行残高が総額25億円減少したこと、またＰＦＩ事業による借入金が総額32億円減少したこと等により、前期末に比べ164億円減少し1,818億円となっております。
（2）設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は26億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
設計施工関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
不動産関連事業においては、賃貸物件の取得及び改修を中心に４億円の投資を行いました。
住宅関連サービス事業においては、有料老人ホームの建設及び改修を中心に11億円の投資を行いました。
その他においては、ホテルの改装を中心に７億円の投資を行いました。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
（3）事業の譲渡、吸収分割の状況
当社は、平成25年２月26日開催の取締役会において、㈱オリエンタルランドの100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに、当社の100％子会社である㈱ブライトンコーポ
レーションの全株式を譲渡することを決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成25年３月29日に全株式を譲渡しました。
また、平成24年７月１日をもって、当社の連結子会社である㈱長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を、吸収分割により㈱長谷工パートナーズへ承継させました。なお、同日付で、同社の商号を㈱長谷工リアルエステートに変更し、連結子会社としました。

― 23 ―

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1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

分

（

（百万円）
売
上
高
（百万円）
経
常
利
益
（百万円）
当
期
純
利
益
（円）
１株当たり当期純利益
（百万円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

第 93 期
平成22年
３ 月 期

） （

第 94 期
平成23年
３ 月 期

） （

第 95 期
平成24年
３ 月 期

） （

第 96 期
平成25年
３ 月 期

）

420,382

440,429

500,929558,919

14,165

19,13818,19919,976

5,814

10,137

11,242

13,064

3.79

6.29

7.05

8.34

439,273

457,487

467,075

460,864

92,12597,478

101,996

113,805

30.76

34.36

40.76

51.98

当社の財産及び損益の状況
区

分

（百万円）
受
注
高
（百万円）
売
上
高
（百万円）
経
常
利
益
（百万円）
当
期
純
利
益
（円）
１株当たり当期純利益
（百万円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（円）
１ 株 当 た り 純 資 産（

第 93 期
平成22年
３ 月 期

） （

第 94 期
平成23年
３ 月 期

） （

第 95 期
平成24年
３ 月 期

） （

第 96 期
平成25年
３ 月 期

）

270,650

275,496

280,561

286,397

303,528

298,472

368,044

411,436

13,502

16,501

14,644

14,540

3,618

9,461

11,07815,953

2.14

5.84

6.94

10.27

358,839374,238

390,012

386,035

81,312

89,88995,815

107,248

23.65

29.41

36.75

47.73

― 24 ―

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（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また､ １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．企業集団における１株当たり純資産は、期末純資産額から「発行済優先株式数×発行価額」及び第１
回Ｂ種優先株式に係る優先配当金、並びに少数株主持分を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。
３．当社における１株当たり純資産は、期末純資産額から「発行済優先株式数×発行価額」及び第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金を控除した金額を、期末発行済普通株式数より自己株式数を控除した数値で除して算出しております。

― 25 ―

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1-4．対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、資材・労務価格の高騰、為替相場・金利の動向、消費税増税に伴う住宅税制政策など、多くの不確定要素があるものの、昨年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待から円高が解消し、株式市場も回復する等、景気の先行きは明るさを取り戻しつつあります。
マンション市場では、平成25年になって、新政権の掲げる経済政策への期待感から、購入
者マインドが回復に転じ、都心部の高額物件でも販売好調物件が増加し始めました。こうした需要者の購入マインドの回復を受け、供給サイドでも先送りしていた物件の供給を開始すると予測され、平成25年度の新規供給戸数は首都圏で5万5,000戸程度、近畿圏でも2万5,000戸程度の供給が行われると予測しています。
当社グループは、将来へ向けた経営体制の確立を目指し、平成25年３月期から平成28年３月期の４ヶ年を「新たなステージの基盤づくり」と位置付け、従来より取り組んできた建設を中心としたフロー市場とこれから着実に積みあがっていくストック市場の両方に軸足を置く経営への移行をより加速させるとともに、変化に耐えられる財務体質の整備、更に中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていくことを主眼として策定した中期経営計画｢ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を着実に遂行していくことが最重要課題であると認識しております。
具体的には、以下の５点を掲げ取り組んでおります。
（1）新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とする
サービス関連事業の両方に軸足を置く経営への移行を加速すること。
建設関連事業においては、次の施策等により、新築分譲マンション工事受注シェア20％以上を堅持します。
・不動産情報収集力の強化による特命受注比率のアップ
・設計施工を前提とした事業主との取組みの強化とその優位性を活かしたコストコントロー
ル力の強化
・工事受注を主な目的とした事業参画による不動産事業の継続
・広域首都圏（首都圏１都３県に茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県を加えたもの）
主要都市等への工事受注エリア拡大へ向けた情報収集及び施工体制の整備
サービス関連事業においては、次の施策等により、収益を段階的に向上させ、経常利益
100億円を目指します。
・Ｍ＆Ａや提携による規模拡大も利用し、分譲・賃貸管理戸数の増大を目指すと共に、サービス業意識の徹底と人材投入により事業基盤を整備
・老朽化するマンションへ向けた建替や耐震改修・修繕対応等について、ハード・ソフト両
面から一元的にサポートする体制を整備― 26 ―

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・大規模修繕等のリフォーム分野でノウハウを蓄積し、収益を拡大
・高齢者向け住宅分野へ管理・運営など多面的な取組みを展開（2）安全・安心で快適な集合住宅を提供すること。
・ＩＴ技術の活用や工業化の推進など次世代生産システムの開発・構築
・省エネや環境関連技術など次世代マンションの開発・展開
・高齢者向け集合住宅及び賃貸マンションの生産技術の開発
・改修技術開発の更なる強化（3）持続的成長を支える財務基盤を確保し、発行済優先株式への対応とバランスの取れた財務戦略を推進し、普通株式への配当を復活すること。
・優先株式の普通株式転換による希薄化を回避するため、第１回Ｂ種優先株式全部を平成
27年10月からの転換期間到来までに期間利益をもって償還
・当社が、第１回Ｂ種優先株式を強制償還することができる期間を、平成26年９月30日から１年延長し、平成27年９月30日までに変更（平成24年6月28日開催の定時株主総会および普通株主様による種類株主総会、並びに平成24年6月26日の優先株主様による種類
株主総会にて決議）
・第１回Ｂ種優先株式を取得するために、将来的に必要となる可能性がある資金を一定の財
務健全性を維持しながら確保する為のバックアップとして、優先株主でもある主力３行との間で、200億円を極度額とする劣後ローンのコミットメントライン（当該優先株式の取得のみに充当する事ができる資金使途限定型）を平成24年３月に設定
・自己資本の質的向上並びに有利子負債の削減により財務健全性の維持向上を図り、事業方
針・成長戦略に即した財務戦略上の柔軟性を確保
・本計画期間内で可能な限り早期に普通株式への安定的な配当再開（4）中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへ挑戦すること。
・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求
・海外における当社グループとしての収益拡大策の検討と実践（5）実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け注力すること。
・客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役導入による取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進
・コンプライアンス、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化
以上の取組みにより、本計画における計画最終年度の数値目標としましては、連結経常利益
300億円以上、そのうち、管理・リフォームを中心としたサービス関連事業にて経常利益100億円としており、計画初年度（平成25年３月期）の業績については、ほぼ計画通りに推移し― 27 ―

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2013/05/21 6:37:00印刷 11/26ております。
なお、当社エンジニアリング事業部一級建築士事務所が平成１２年から平成１８年にかけて
構造設計の一部を外注して建築確認申請を行なった８物件について、外注先作成の書類の一部に不整合があったとして、元請設計者及び建築士事務所として行政処分を受けました。本件については、当時当社が構築していた設計図書作成システムにより構造上の基準を満たしており安全上の問題は一切ございませんでした。また、本件による業績への影響はございませんでし
たが、現在は更に管理体制を強化して再発防止を徹底しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況ではありますが、これからも株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオンリーワングル
ープを目指してまいります。
1-5．主要な事業セグメント（1）設計施工関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企
画・設計・監理及びコンサルティング（2）不動産関連事業
不動産の売買、交換、賃貸及び仲介、販売受託（3）住宅関連サービス事業
マンション等の賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアリビング事業、印刷関連事業等（4）その他
海外事業― 28 ―

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1-6．主要拠点等（1）主要な営業所
当
社

㈱ハセック
㈱フォリス
不二建設㈱
㈱長谷工アーベスト㈱長谷工アネシス㈱長谷工コミュニティ㈱長谷工ライブネット㈱長谷工インテック㈱長谷工スマイル
コミュニティ
㈱長谷工コミュニティ九州㈱長谷工リフォーム㈱センチュリーライフ㈱長谷工システムズ㈱長谷工リアルエステート

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本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
埼玉支店（さいたま市大宮区）、横浜支店、名古屋支店、京都支店
本社（東京都港区）、大阪支店
本社（東京都大田区）
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、
東京西支店（東京都中野区）、
北関東支店（さいたま市大宮区）、横浜支店、
東関東支店（千葉市美浜区）、
大阪南支店（大阪市浪速区）、神戸支店、京都支店、名古屋支店、九州支店（福岡市博多区）他
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店、福岡支店、仙台支店
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、名古屋支店
本社（東京都港区）、東京南支店（東京都大田区）、
東京北支店（東京都足立区）、静岡支店（静岡県沼津市）、関西支店（大阪市中央区）他
本社（福岡市博多区）、久留米支店、熊本支店、沖縄支店（沖縄県那覇市）
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）、店舗（東京都江戸川区、さいたま市大宮区、
相模原市中央区、大阪市中央区、神戸市中央区、
京都市下京区 他）
センチュリーシティ大宮公園（さいたま市見沼区）
センチュリーシティ北浦和（さいたま市浦和区）
センチュリーシティ西千葉（千葉市中央区）
センチュリーシティ都島（大阪市都島区）
センチュリーシティ常盤台（東京都板橋区）
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、店舗（東京都大田区・板橋区、埼玉県川口市、横浜市栄区、大阪市都島区、兵庫県西宮市、京都市中京区 他）― 29 ―

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2013/05/21 6:37:00印刷 13/26（2）従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

前期末比増減
名

設

計

施

不

動

工

業

1,924

−10

事

業

661

+16

住 宅 関 連 サ ー ビ ス 事 業

1,763

+99

他

97

−14

)

195

0

計

4,640

+91

関

そ
全
合

連

名

事

産

関

連

の
社

(

共

通

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,005名であります。
３．上記のほか、非連結子会社の従業員が住宅関連サービス事業で就業しております。

― 30 ―

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2013/05/21 6:37:00印刷 14/26

1-7．重要な子会社の状況
名
（子会社）
㈱
ハ
㈱
フ
不
二

称

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

％

セ
ォ
建

ッ
リ
設

ク
ス
㈱

100
100
91

㈱ Ｈ Ｃ 綾 瀬 川 住 宅

90(10)㈱ Ｈ Ｃ 小 金 井 住 宅

90(10)㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト㈱長谷工リアルエステート㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク㈲オーク・デベロップメント㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス

100
100
100
99.55(4.55)
100

㈱

長

谷

工

Ｍ

Ｍ

Ｈ

100(100)

㈱

長

谷

工

Ｍ

Ｍ

Ｂ

100(100)㈱ 長 谷 工 コ ミ ュ ニ テ ィ㈱ 長 谷 工 ラ イ ブ ネ ッ ト㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム㈱長谷工スマイルコミュニティ㈱長谷工コミュニティ九州㈱ セ ン チ ュ リ ー ラ イ フ㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ
HASEKO America, Inc.

100(100)
100(100)
100(100)
99.76(99.76)
100(100)
100(100)
100(100)
100

建築資材・機器の販売・代理店業務
内装インテリアの製造・販売
総合建設業、宅地建物取引業｢財務省公務員宿舎綾瀬川住宅事業」における事業主｢財務省公務員宿舎小金井住宅事業」における事業主
新築分譲マンションの販売受託
不動産の仲介インテリア商品の販売
みなとみらい46街区のオフィスビル事業
住宅関連サービス事業会社の経営管理
マンション管理事業等を裏付としたキャッシュフローファイナンスにおける中間持株会社
マンション管理事業等を裏付としたキャッシュフローファイナンスにおける借入
分譲マンションの管理・修繕
賃貸マンションの管理・仲介、社宅管理代行
マンションの大規模修繕、内装リフォーム
分譲マンションの管理・修繕
分譲マンションの管理・修繕
有料老人ホームの運営・介護保険事業
印刷、オフィス用品レンタル、保険代理店業務
ハワイにおける宅地建物取引業（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱長谷工リアルエステートは、平成24年７月１日をもって、㈱長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を、吸収分割により承継し連結子会社となっております。
３．当社は、平成25年３月29日に㈱ブライトンコーポレーションの全株式を売却したことに伴い、同社を連結子会社から除外しております。

上記の重要な子会社20社を含む連結子会社は40社、持分法適用関連会社は１社であります。
当期においては、売上高5,589億円（前期比11.6％増）、経常利益200億円（前期比9.8％増）、
当期純利益131億円（前期比16.2％増）となりました。
― 31 ―

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2013/05/21 6:37:00印刷 15/26

1-8．主要な借入先及び借入額
借

入

先

社

り

そ

借 入 金 残 高
百万円

株

式

株

式

三

井

株
三

会

会

社

み

ず

住

友

信

式

会

社

Ｍ

Ｍ

フ

ァ

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

信

託

銀

株

式

会

み

ず

ほ

ほ
託

社
信

コ

銀

三
託

ー

井
銀

な

ト

34,403銀

行

33,015

レ

行

株

式

会

社

22,598

ン

デ

ィ

ン

グ

14,688

行

株

式

会

社

12,900

株

ー

行

ポ

住
行

銀

友

銀

行

12,864

式

会

社

9,340

（注） 主力取引金融機関（株式会社りそな銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、三井住友信託銀行株式会
社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行）と総額630億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高は101億円であります。

― 32 ―

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2013/05/21 6:37:00印刷 16/26

Ⅱ．株式に関する事項
2-1.発行可能株式総数
普通株
式
Ａ 種 優 先 株 式
Ｂ 種 優 先 株 式

2,100,000,000株
156,000,000株
90,000,000株

2-2.発行済株式の総数
普通株式
第１回Ｂ種優先株式

1,503,157,388株 （自己株式 814,601株を除く）
70,000,000株

2-3.株主数
普通株式
第１回Ｂ種優先株式

76,824名
3名

2-4.大株主の状況
株

主

名

普通株式
千株

株 式 会 社 り そ な 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）株式会社みずほコーポレート銀行
Ｍ Ｓ Ｃ ＯＣ Ｕ Ｓ Ｔ Ｏ Ｍ Ｅ Ｒ
Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ
長 谷 工 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
ロンドンエスエルオムニバスアカウント
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ９ ）

持 株 数
第１回Ｂ種
優先株式
千株

合

計
千株

合計株式
持株比率
％

63,04925,574

88,623

5.63

76,248―76,248

4.84

66,112―

66,112

4.20

31,525

19,78651,311

3.26

49,163―49,163

3.12

31,204―

31,204

1.98

27,159―27,1591.72

25,574―25,574

1.62―

24,64024,6401.56

22,328―22,328

1.41（注）１．第１回Ｂ種優先株式は無議決権株式であります。
２．持株比率は、自己株式814,601株を控除して計算しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数は、
全て信託持分となっております。
― 33 ―

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2-5.特定の者から買受けた株式
売主

株式会社りそな銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
三井住友信託銀行株式会社
合株 式 の 種 類
第１回Ｂ種
優先株式
第１回Ｂ種
優先株式
第１回Ｂ種
優先株式

計

― 34 ―

株式の数

取得価額の総額3,653,000株

1,833,989千円

2,827,000株

1,419,295千円

3,520,000株

1,767,216千円

10,000,000株

5,020,500千円

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2013/05/21 6:37:00印刷 18/26

Ⅲ．会社役員に関する事項
3-1. 取締役及び監査役の状況（平成25年３月31日現在）
地 位
氏
名
担
当
重 要 な 兼 職 の 状 況
代表取締役
大 栗 育 夫社
長㈱長谷工アネシス 代表取締役社長
代表取締役
辻
範 明 社長補佐
副 社 長㈱長谷工リフォーム 取締役
代表取締役
長 谷 川
厚 関西代表専務執行役員
経営企画部門・経営管理
代表取締役
西 野
實
㈱長谷工アネシス 取締役
専務執行役員
部門管掌
営業企画部門・都市開発代表取締役
吉 田 隆一郎
常務執行役員
部門管掌
営業部門・開発推進部門 ㈱長谷工アーベスト 取締役
取 締 役
村 塚 章 介常務執行役員管掌 兼 関西営業管掌
新日本商業開発㈱ 取締役
経理部・主計部・大阪経
取 締 役
今 中 裕 平 理部担当 兼 財務部・資常務執行役員
金管理部管掌取 締 役
嶋常務執行役員
取 締 役
北常務執行役員
取 締 役
池
執行役員

田

盛

雄 建設部門管掌㈱ハセック 代表取締役社長㈱フォリス 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役㈱ＫＡＩ建築環境コンサルタンツ 取締役

村欣

一 関西建設部門管掌㈱長谷工テクノ 取締役

上

一

夫

㈱フォリス 取締役㈱長谷工設計 取締役

下博

設計部門エンジニアリン
グ事業部長
関西営業部門担当 兼 東
一 海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌設計部門（関西）大阪エ豪ンジニアリング事業部長
夫

常勤監査役 小島昭

男

常勤監査役 鈴木幸

一監 査 役 秋峯晴

男

山梨学院大学及び同大学大学院教授

監 査 役 内川治

哉

弁護士法人御堂筋法律事務所弁護士

監 査 役 中道正彦

蛇の目ミシン工業㈱ 顧問

取 締 役
谷
執行役員
取 締 役
常
執行役員
取 締 役 木淳
松― 35 ―㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役㈱長谷工設計 取締役
国立京都国際会館常任理事（館長）03̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2013/05/21 6:37:00印刷 19/26（注）１．平成24年６月28日開催の第95期定時株主総会において、あらたに取締役として谷淳一及び常松豪が、監査役として鈴木幸一が、それぞれ選任され、就任いたしました。
２．同定時株主総会終結の時をもって取締役岩尾崇、米川忠男、監査役大西敏夫が退任いたしました。
３．取締役木下博夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役秋峯晴男、内川治哉及び中道正彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は、社外取締役、木下博夫及び社外監査役、秋峯晴男、内川治哉、中道正彦を東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、両取引所に対して届け出を行っております。
６．当社は、弁護士法人御堂筋法律事務所との間で、法律顧問契約を締結しております。なお、国立京都国際会館、山梨学院大学及び同大学大学院並びに蛇の目ミシン工業㈱との間には開示すべき関係はありません。
７．監査役小島昭男は、29年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役秋峯晴男は、税理士となる資格（税理士法第３条第１項第２号に該当）を有し、山梨学院大学
及び同大学大学院の租税法並びに会計学の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．監査役中道正彦は、12年７ヶ月間蛇の目ミシン工業㈱の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10．取締役兼任以外の執行役員は次のとおりであります。

地

位

氏

名

担

当

常務執行役員 佐藤雅

紀 技術推進部門管掌

常務執行役員 平

野富士雄 営業部門担当

執行役員 田子

直

執行役員 岡田

執行役員 天野里

司 人事部・人材開発部・大阪人事部・ウェルセンター担当

執行役員 河村順

二 技術推進部門 商品企画室・ＩＴ戦略室担当

執行役員 川村

執行役員 楢岡

祥

之 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当

執行役員 原口義

典 建設部門 購買・積算担当

執行役員 松岡政

明 関西都市開発部門担当

執行役員 横川英

執行役員 歌田次

執行役員 吉岡夫 技術推進部門 技術研究所長
設計部門 エンジニアリング事業部副事業部長 設備設計室・設計
男
監理室・開発設計室・BIM推進室担当
毅 関西開発推進部門担当

史 開発推進部門担当
裕 広報IR部担当

隆 関西建設部門 購買・積算担当― 36 ―

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地

位

氏

名

執行役員 山田義

執行役員 村川俊

執行役員 山本三

執行役員 三田部

芳執行役員 河本

執行役員 谷2013/05/21 6:37:00印刷 20/26

担当

明 財務部・資金管理部担当
建設部門 第三施工統括部・第四施工統括部・ＣＳ促進部・
之設備部担当
建設部門 第一施工統括部・第二施工統括部・生産推進部・生産計
里 画部・計画推進部・環境システム部・技術部・施工品質検査部・安全管理部担当
信 営業部門 第二事業部・第三事業部担当
順 関西営業部門 第一事業部・第二事業部担当

信

弘 営業部門 第一事業部・横浜支店担当

執行役員 古泉正人 関西建設部門 施工管理・ＣＳ促進部担当

執行役員 大岡修

平 都市開発部門 住宅開発事業部担当

執行役員 髙

橋

勝

英 都市開発部門 都市開発事業部担当

執行役員 奥山真

弘 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐

執行役員 亀岡

護 営業企画部門（関西）担当 兼 関西都市開発部門管掌補佐

11．平成24年７月１日付にて亀岡護が執行役員に就任しております。
12．平成24年12月３日付をもって執行役員小林浩二が、平成25年３月31日付をもって執行役員歌田次男
及び三田部芳信が退任しております。
13．平成25年４月１日付にて今川信夫が執行役員関西建設部門計画推進部・環境システム部・技術部・生産計画部・設備部・安全管理部担当に、定永好史が執行役員設計部門エンジニアリング事業部副事業部長コスト企画室・設計監理室・ＢＩＭ推進室担当に、鶴田高士が執行役員建設部門第一施工統括部・第二施工統括部担当に、熊野聡が執行役員営業部門第一事業部・横浜支店担当に、それぞれ就任
しております。

― 37 ―

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14. 平成25年４月１日付にて下記取締役及び執行役員の地位又は担当を以下のとおり変更しております。

氏

名

変

更

前

変

更

後

村 塚 章 介 取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

嶋 田 盛 雄 取締役常務執行役員
関西営業部門担当 兼 東海事業部長
谷
淳 一
兼 関西開発推進部門管掌
田 子 直 史 執行役員

取締役専務執行役員
関西営業部門担当 兼進部門管掌
常務執行役員原 口 義 典 執行役員

常務執行役員松 岡 政 明 執行役員

常務執行役員
技術推進部門 技術戦略室・品質管
理室・住宅企画推進室・商品企画
室・ＩＴ戦略室担当
建設部門 第三施工統括部・第四施
工統括部・ＣＳ促進部担当
建設部門 計画推進部・環境システ
ム部・技術部・施工品質検査部・生産推進部・生産計画部・設備部・安全管理部担当営業部門 第二事業部・第三事業部
担当

河 村 順 二技術推進部門室担当

商品企画室・ＩＴ戦略

建設部門 第三施工統括部・第四施工
統括部・ＣＳ促進部・設備部担当
建設部門 第一施工統括部・第二施工
統括部・生産推進部・生産計画部・計山 本 三 里画推進部・環境システム部・技術部・
施工品質検査部・安全管理部担当
村 川 俊 之谷

信 弘 営業部門

第一事業部・横浜支店担当

関西開発推

3-2. 当事業年度に係る取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

14人

298,097,130円

監査役

6人

53,140,180円

計20人

351,237,310円― 38 ―

摘要

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3-3. 各社外役員の主な活動状況
区 分
取締役

氏 名
木下博夫

監査役

秋峯晴男

監査役

内川治哉

監査役

中道正彦

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会17回全てに出席し、わが国の公職を歴任しての豊富な見識並びに株式会社の代表取締役社長としての企業経営の経験をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般について法的側面より発言を行っております。
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、業種を異とする会社の役員経験を含む豊富な経験並びに高い見識をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。

3-4. 責任限定契約に関する事項
当社は、平成18年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5. 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬等
の総額等

４人

報酬等の額
24,600,000円― 39 ―

当社の子会社からの
役員報酬等―円

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Ⅳ．会計監査人に関する事項
4-1. 氏名または名称
区
分
会計監査人

名

称

新日本有限責任監査法人

平成19年６月28日就任

4-2. 会計監査人の報酬等の額
①

報酬等の額

90,000,000円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭
157,380,000円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
なお、当社の重要な子会社のうち、HASEKO America,Inc.、㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈲オーク・デベロップメントは、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る）を受けております。
②（注）１.「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含んでおります。
２.「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

4-3. 解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 40 ―

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Ｖ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
1． 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと､「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めます。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、社内規程に従いコンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。
また、社長直轄の監査部を設置し、社内規程に従い各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行います。
加えて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存します。
また、取締役及び監査役が、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
3． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め､「取締役会」においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
また、重要な取締役会決議事項についての事前審議を行い、また「取締役会」から授権された事項に関する意思決定を機動的に行う業務執行会議として「営業執行会議」「技術執行会議」を設置し、特に重要度の高い事項については「グループ経営協議会」を開催し事前の審議を実施するとともに、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めます。
― 41 ―

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加えて、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む経営計画を策定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに､「取締役会」及び「営業執行会議」｢技術執行会議」における報告を通じてその進捗状況を定期的に確認しております。また、経営計画達成のため、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク統括部を中心に組織的な対応に取り組みます。
具体的には、経営企画部門及び経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制を整備し、更に、監査部によるチェック体
制を整えます。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システム
により監査役及び経営企画部門並びに経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築します。また､「取締役会｣「営業執行会議｣「技術執行会議」へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては
定期的な報告を義務付けております。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備します。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めます。
子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行います。
子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図ります。また、監査部は必要に応じて子会社についても内部監査の対象とします。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を整備します。

― 42 ―

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6． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
また、監査役室に配置する使用人については、他部署との兼務とする場合においても、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、意見交換を行います。
7． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は､「営業執行会議｣「技術執行会議」その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備します。
上記の他、取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告します。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行います。
監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図ります。
監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じます。

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しており、持株数は切り捨てて表示しております。
I．1-1．(2)「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。
― 43 ―

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連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

百万円

( 資
産
の
部 )
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受取手形･完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械･運搬具･工具器具備品
土
地
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

352,624
118,589
95,136
7,945
26,522
48,62037,6007,691
10,823△
302
108,241
66,00732,9981,784
30,707
518
5,140
1,594
3,082
464
37,095
8,378
1,489
16,656
11,667
△
1,095

百万円

( 負
債
の
部 )
Ⅰ流
動
負
債
支払手形･工事未払金等
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
その他

215,044
112,888
57,900819
12,498
6,520
2,581
42
1,887
19,909132,015
123,944
1,966
6,105

負

347,059

債

産

合

計

460,864

合計百万円(純 資 産 の 部)
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金４自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
１その他有価証券評価差額金
２為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅲ少 数 株 主 持 分
純

資

額

負

― 44 ―

資
債

産
純

資

合
産

合

124,481
57,5007,500
59,605△123△ 10,848
2,225△ 13,073172
計113,805

計

460,86404̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2013/05/21 6:38:00印刷 2/13

連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（平成24年４月
平成25年３月31日まで）
区

分

金

額
百万円

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

原

上

Ⅲ販

売

総

費

及

営

び

業

Ⅳ営
取

持

分

受

管

理

法
取

収

息

配

投

資

保

そ
業

支

当
利
険

ー

付

そ

帯

費

経

常

利

Ⅵ特

別

利

固

定

資

産

定

産

損

ホ

テ

ル

益

73
160

業

却

1,444

息

3,579

用

1,955

他

264

5,797
19,976

益

7

7

失

処
整

619

益

分

損

事

592

金

損

資

減

24,329益売別固53,459

用のⅦ特29,130

金

費
利

ン

費

他

外
払

ロ

505,460

益のⅤ営

558,919

益

外
利

高
価
益

般
利

業

受

利
一

百万円

理

損

損

128

失

436

失

7,715

8,280

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

11,704

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

985

額

△

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

2,369

△

1,384
13,088益24

益13,064― 45 ―

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連結株主資本等変動計算書
１ 日から（平成24年４月
平成25年３月31日まで）
資
平 成 24 年 4 月 1 日 残 高
連結会計年度中の変動額
当
期
純
利
益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
資 本 剰 余 金 の 填 補
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 25 年 3 月 31 日 残 高

本

株
金

主
資
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

57,5007,500

52,074△△△―57,500

0
5,021
5,021

―
7,500

△

百万円

百万円

123

116,952

13,064578

7,531
59,605△△

13,064
578
5,021
0
―
―
65

△

5,021
0
5,021

△
△

1
123

7,530
124,481

少数株主持分

純資産合計

5,021
65

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 為 替 換 算 その他の包括利
券評価差額金 調 整 勘 定 益 累 計 額 合 計
平 成 24 年 4 月 1 日 残 高
連結会計年度中の変動額
当
期
純
利
益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
資 本 剰 余 金 の 填 補
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 25 年 3 月 31 日 残 高△本
株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,101

△ 16,207△ 15,106150

101,996
13,064△578△ 5,021
0
―
―
65

1,124

3,134

4,257

21

4,279

1,124
2,225

3,134
△ 13,073

4,257△ 10,848

21
172

11,809113,805― 46 ―

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連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 40社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。
HASEKO Construction Kipuka,LLC及びHASEKO Homeloans,LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
また、平成24年７月１日付で、㈱長谷工リアルエステート（同日付、㈱長谷工パートナーズより商号変更｡）は、連結子会社である㈱長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により承継し、連結子会社となっている。
なお、従来連結の範囲に含めていた㈱ブライトンコーポレーションは、平成25年３月29日付で全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外している。
（2）主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
関連会社 １社
持分法を適用する関連会社名㈱森組
なお、非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ
持分法非適用の主要な関連会社名
新日本商業開発㈱（3）持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、当社が共同事業主として事業参画する特定目的会社に対する出資のうち、当社の持分割合が100分の20以上、100分の50以下であるものが以下のとおり１件あるが、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号) により各出資者からは独立しているため、当社の関連会社とはしていない。
東京開発Ｆ特定目的会社― 47 ―

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3.

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社、㈱長谷工ＭＭＨの決算日は12月31日、㈱長谷工ＭＭＢの決算日は９月30日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢについては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく計算書
類を基礎としている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
― 48 ―

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（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
③重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
④のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
⑤支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
― 49 ―

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⑥消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
⑦連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
19,340百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
991百万円
現金
預金
13,770百万円
受取手形・完成工事未収入金等
28,752百万円
開 発 用 不 動 産 等
119百万円
流動資産（その他）
16,024百万円
建 物 ・ 構 築 物
330百万円
機械･運搬具･工具器具備品
17,167百万円
土地
263百万円
建
設
仮
勘
定
48百万円
借
地
権
2百万円
無形固定資産（その他）
332百万円投 資 有 価 証 券
302百万円長期
貸付
金（注） 上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
① 当社の子会社が営むマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フローを裏付けとした借入金について㈱長谷工アネシスが保有する㈱長谷工ＭＭＨの株式14,680百万円、㈱長谷工ＭＭＨが保有する㈱長谷工ＭＭＢの株式14,679百万円、㈱長谷工ＭＭＢが保有する㈱長谷工コミュニ
ティ、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長谷工リフォームの株
式14,299百万円、㈱長谷工コミュニティが保有する㈱長谷工コミュニティ九州の株式780
百万円、㈱長谷工ＭＭＢからの連結子会社向け貸付金18,080百万円、当該連結子会社からの当社向け貸付金12,203百万円並びに当該連結子会社からの㈱長谷工ＭＭＢ向け貸付金
3,472百万円を担保に供している。

― 50 ―

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ＰＦＩ事業に係る借入金について
当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株
式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金373百万円を担保に供している。
③ アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について
HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）350百万円を担保に供している。

（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
3. 保証債務等
保
証
債
務
保
証
予
約
4. 受取手形裏書譲渡高5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

9,688百万円
30,450百万円
9,848百万円
763百万円
1百万円△46,980百万円
35,840百万円△11,140百万円
432百万円
11,912百万円△3,103百万円△1,900百万円
66百万円△1,966百万円

連結損益計算書に関する注記
1.
2.

工事進行基準による完成工事高289,958百万円
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識した。
用

途

種

類

場

所

住宅関連サービス事業用不動産

土地及び建物

神奈川県相模原市

住宅関連サービス事業用資産

無形固定資産

東京都港区

件
他

数
3件
1件

減損損失を認識した住宅関連サービス事業用不動産及び住宅関連サービス事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（436百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物６百万円、土地１百万円及び無形固定資産429百万円である。
― 51 ―

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なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等からの処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては、取引事例等より算定した価額）と使用価値（割引率5.0％）のいずれか高い金額を採用している。
また、無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額している。
3. ホテル事業整理損失
ホテル事業会社の売却による損失7,176百万円、一部ホテルの閉鎖による損失540百万円である。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

1,503,971,989株

―株

優先株式

80,000,000株―株

10,000,000株

70,000,000株

80,000,000株―株

10,000,000株

70,000,000株

1,583,971,989株―株

10,000,000株 1,573,971,989株

第１回Ｂ種優先株式
合計

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数―株 1,503,971,989株（注）第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少10,000,000株は、自己株式の消却による減少である。
2.

自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

802,663株

14,496株

2,558株814,601株

優先株式―株

10,000,000株

10,000,000株―株―株

10,000,000株

10,000,000株―株

802,663株

10,014,496株

10,002,558株

814,601株

第１回Ｂ種優先株式
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,496株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,558株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
３．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の増加及び減少10,000,000株は、償還及び消却によるものである。
平成24年７月13日償還 平成24年７月13日消却（株式数）10,000,000株 （取得価額）502.05円（取得価額の総額）5,020,500,000円― 52 ―

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3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月28日
第１回Ｂ種優先株式
定時株主総会

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

578

7.23

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月27日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
平成25年６月27日
平成25年
平成25年
定時株主総会
第１回Ｂ種優先株式
502 利益剰余金
7.17
３月31日
６月28日
（予定）
4.

記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。

― 53 ―

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2.

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 (＊)
差額
計上額 (＊)(1)

現金預金

118,589

118,589―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

95,13696,007

871

4,764

△339

1,471

△0

(3)

投資有価証券

5,103

(4)

長期貸付金

1,489

貸倒引当金

△18
1,471

(5)

支払手形・工事未払金等(

112,888)(

112,875

)

△13

(6)

短期借入金

(

10,380)(10,380)―(7)

１年内返済予定の長期借入金(

47,520)(47,698

)

178

(8)

未払法人税等

(

819

)

(

819

)

―

(9)

長期借入金

(

123,944)(

124,834)890(10) デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては､（

―

―

―

）で示している。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
（4）長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出している。

― 54 ―

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2013/05/21 6:38:00印刷 12/13（5）支払手形・工事未払金等
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（6）短期借入金及び（8）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び（9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお､「１年内返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表において「短期借入金」に含めて表示している。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している (上記（7）及び（9）参照)。
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,275百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 投資有価証券」には含めていない。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏及び近畿圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む｡）
や賃貸商業施設等を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価43,07847,047（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づく金額である。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

51円98銭８円34銭― 55 ―

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重要な後発事象に関する注記該当なし。

企業結合等に関する注記（子会社株式の売却）
当社は、平成25年２月26日開催の取締役会において、㈱オリエンタルランドの100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに、当社の100％子会社である㈱ブライトンコーポレーションの全株式を譲渡することを決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成25年３月29日に全株式を譲渡した。
1. 売却の概要（1）子会社及び譲渡先企業の名称及び事業の内容
子会社：㈱ブライトンコーポレーション（事業の内容：ホテルの経営、運営等）
譲渡先企業：㈱ミリアルリゾートホテルズ（事業の内容：ホテルの経営、運営等）（2）売却を行った主な理由
譲渡先である㈱ミリアルリゾートホテルズは、東京ディズニーリゾート内およびその周辺でのホテル運営事業において高い評価と実績を築いており、今後の㈱ブライトンコーポレーションにとっては、㈱ミリアルリゾートホテルズの傘下で、これまで培ったホテル運営ノウハウを活かしながら、更なるサービスおよびブランドの向上を目指してゆくことが適切であること、また、本取引が当社の財務体質の強化にも資するものと判断し決定した。
（3）株式譲渡日
平成25年３月29日（4）法的形式を含む売却の概要
株式の売却による事業譲渡
2. 実施した会計処理｢事業分離等に関する会計基準｣ (企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、｢企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）及び「連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、当連結会計年度において、ホテル事業会社の売却による損失7,176百万円を特別損失に計上した。
3. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高10,378百万円
営業利益
139百万円― 56 ―

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貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

百万円

( 資
産
の
部 )
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
不動産事業未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

260,60289,72916,00646,5503,355
5,991
25,49548,653
8,849
7,090
9,035
△
150
125,433
19,384
11,042
209
125
7,795
55
158
917
905
12
105,132
4,324
51,177
12,01014,568821
131
16,001
7,172△ 1,070

386,035

額
百万円

( 負
債
の
部 )
Ⅰ流
動
負
債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
入
室
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

170,736
58,38836,111
3,069
47,91222
20
10,742
6,500
2,519
2,233
42
861
2,316
108,051
105,697
38
260
1,492
82
482
278,787
百万円(純 資 産 の 部)
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
３利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
４自己株式
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負

― 57 ―

債

純

資

産

合

計

105,23157,5007,500
7,500
40,355775
39,57939,579
△
123
2,017
2,017
107,248
386,035

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損

益

計

算

書

１ 日から
（平成24年４月
平成25年３月31日まで）
区
Ⅰ売
完
業
設
貸
不
Ⅱ売
完
業
設
貸
不
売
完
業
設
貸
不
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ
経
Ⅵ特
固
Ⅶ特
固
減
ホ

分
成
務
計
室
動

受
監

上
工
託
理

金

額

高
事
売
売

上
上
収
上

高
高
高
入
高

営
業
産
売
上
原
価
成
工
事
原
価
務
受
託
売
上
原
価
計
監
理
売
上
原
価
室
営
業
費
用
動
産
売
上
原
価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
務 受 託 売 上 総 利 益
計 監 理 売 上 総 利 益
室
営
業
総
利
益
動
産
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取 利 息 及 び 配 当 金
の
他
業
外
費
用
払
利
息
ー
ン
付
帯
費
用
の
他
常
利
益
別
利
益
定
資
産
売
却
益
別
損
失
定
資
産
除
却
損
損
損
失
テ ル 事 業 整 理 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
― 58 ―

百万円

百万円

278,334
5,316
8,118
2,772
116,896

411,436

258,965
1,934
3,461
1,849
114,308

380,516

19,369
3,382
4,657
923
2,589

30,92014,258
16,662

2,463
541

3,004

3,033
1,935
158

5,125
14,540

2

2

50
0
3,695
△
△

2,099
3,056

3,745
10,798△

5,155
15,95305̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

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株主資本等変動計算書
１ 日から（平成24年４月
平成25年３月31日まで）
株

主

資

事

業

年

当

度

期

剰

中

の

純

余

金

変

動

利
の

剰

資
余

金

利

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

本
益 剰 余
その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

57,500

7,500

―

7,500

718

29,28430,001

利
益
剰 余 金
合
計

15,953

15,953

額
益

配

金

資
本
準 備 金

資 本 金

平 成 2 4 年 4 月 1 日 残 高

本

当

△

剰余金の配当に伴う積立て

58 △

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△

0 △

0

自

己

株

式

の

消

却

△

5,021 △

5,021

5,021

5,021

578

58

―

そ の 他 資 本 剰 余 金 の 填 補
株
主
資
本
以
外
の
項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

―

―

―

―

58

10,296

10,353平 成 2 5 年 3 月 3 1 日 残 高

57,500

7,500

―

7,500

775

39,57940,355

株 主 資 本
合
計

評価・換算
差
額
等
その他有価証
券評価差額金

百万円

百万円

百万円

百万円

123

94,879936

95,815株

主自 己 株 式平 成 2 4 年 4 月 1 日 残 高
事

業

年

当
剰

度

期

中

の

純

余

金

変

動

利
の

△

資

本

純資産合計

額
益

配

△

578 △

15,953

当△剰余金の配当に伴う積立て

15,953

578

△

578

△

5,021

―
△

5,021

△

―

自

己

株

式

の

取

得

5,021

自

己

株

式

の

処

分

0

0

0

自

己

株

式

の

消

却

5,021

―

―

―

―

そ の 他 資 本 剰 余 金 の 填 補
株
主
資
本
以
外
の
項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

1,081

1,081

△

1

10,353

1,081

11,433平 成 2 5 年 3 月 3 1 日 残 高△123105,2312,017

107,248― 59 ―

5,021 △

5,021

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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

― 60 ―

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（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

― 61 ―

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貸借対照表に関する注記
1. 有 形 固 定 資 産 の減価償却累計額
6,235百万円
2. 関係会社に対する短 期 金 銭 債 権
4,045百万円〃
長期金銭債権14,558百万円〃
短期金銭債務
28,026百万円〃
長期金銭債務
12,441百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社における短期借入金3,232百万円及び長期借入金9,697百万円に対して、関係会社株式16百万円及び長期貸付金373百万円を担保に供している。
4. 保証債務等
保 証 債 務13,370百万円
保 証 予 約763百万円
5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△27,950百万円
年金資産21,376百万円
未積立退職給付債務△6,574百万円
会計基準変更時差異の未処理額
236百万円
未認識数理計算上の差異
6,857百万円
未認識過去勤務債務△2,010百万円
退職給付引当金△1,492百万円
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

損益計算書に関する注記
1.
2.

工事進行基準による完成工事高269,200百万円
関係会社との取引高
売上高1,198百万円
仕入
高96,830百万円
販売費及び一般管理費
795百万円
営業取引以外の取引高
2,923百万円
3. ホテル事業整理損失
ホテル事業会社の売却による損失3,539百万円、一部ホテルの閉鎖による損失156百万円である。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 62 ―

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株主資本等変動計算書に関する注記
1．自己株式の種類及び総数

普通株式

当期首
株式数
802,663株

当期
増加株式数
14,496株

当期
減少株式数
2,558株

当期末
株式数
814,601株

優先株式―株

10,000,000株

10,000,000株―株

第１回Ｂ種優先株式
合計―株

10,000,000株

10,000,000株―株

802,663株

10,014,496株

10,002,558株

814,601株（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加14,496株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少2,558株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
3．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の増加及び減少10,000,000株は、償還及び消却によるものである。
平成24年７月13日償還 平成24年７月13日消却（株式数）10,000,000株 （取得価額）502.05円（取得価額の総額）5,020,500,000円
2．記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 63 ―

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金322百万円完成工事補償引当金
840百万円
賞与引当金
374百万円
退職給付引当金532百万円
販売用不動産等評価損20,849百万円
減損損失
487百万円
投資有価証券評価損
2,632百万円
繰越欠損金
25,022百万円
その他
2,422百万円
繰延税金資産小計
53,479百万円
評価性引当額△29,212百万円
繰延税金資産合計
24,267百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△591百万円
その他△586百万円
繰延税金負債合計△1,177百万円
繰延税金資産の純額
23,091百万円（注）｢販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが580百万円含まれている。

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
1. 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3百万円
2. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 64 ―

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
会社等の
議決権等の
属性
名称
所有
子会社
㈱ ブ ラ イ ト ン 所有
（注3） コ ー ポ レ ー シ 直接100％
ョン
（注3）
子会社

㈱長谷工
アネシス

所有
直接100％

子会社
子会社

㈱長谷工
コミュニティ
㈱ハセック

所有
間接100％
所有
直接100％

子会社

不二建設㈱

所有
直接91％

子会社

㈱長谷工
アーベスト

所有
直接100％

子会社㈱HC綾瀬川住宅

子会社㈱HC小金井住宅

子会社㈲オーク・デベロップメン
ト

所有
直接80％
間接10％
所有
直接80％
間接10％
所有
直接95％
間接5％

関連当事者
取引の
との関係
内容
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注1）
資金の回収
増資の引受
（注2）
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注1）
資金の回収
資金の借入 資金の返済

取引金額
科目
(百万円)
9,433 長期貸付金
7,436
5,000

−
−

期末残高
(百万円)
−
−
−

1,500 長期貸付金

7,106

3,300
−
631 長期借入金

−
8,472

建築資材等
の購入及び
工事の外注
（注4）
資金の借入
（注5）
資金の返済
資金の借入 資金の借入
役員の兼任 （注5）
資金の返済
資金の貸付 担保の提供（注6）

60,060 支払手形
工事未払金

16,894
6,639

11,100 短期借入金−

11,100−32,200 短期借入金−−

32,200
7,634

−
−

−
−

資金の貸付 担保の提供
（注6）

5,295

−

−

ビルの賃借 保証債務
（注7）

10,393

−

−

建築資材等
の購入及び
工事の外注
役員の兼任
資金の借入

取引条件及び取引条件の決定方法（注）1．資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2．第三者割り当てを１株につき500,000円で引き受けたものである。
3．平成25年３月29日付で全株式を売却している。関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載している。
4．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
5．資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
6．金融機関からの借入金に対する担保の提供を行っている。
7．金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
8．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

― 65 ―

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１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

47円73銭10円27銭重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 66 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年５月７日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

正

司 ㊞

公認会計士

原

科

博

文 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの平成
24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 67 ―

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年５月７日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

正

司 ㊞

公認会計士

原

科

博

文 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 68 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、親子会社
合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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2013/05/14 15:39:00印刷 4/4

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥は無い旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年５月８日
株式会社

長谷工コーポレーション

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

小島
鈴木
秋峯
内川
中道

監査役会
昭男
幸一
晴男
治哉
正彦

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 70 ―

上08̲0688001102506.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集

2013/05/21 15:59:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内
東京都港区芝二丁目32番１号
株式会社 長谷工コーポレーション 本社ホール

J R 線 田町駅から徒歩約７分
地下鉄 三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）
から徒歩約４分

お問合せ先

法務部

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節電への対応について
当社は、節電への対応として、株主総会会場の空調温度の設定を高めに設定させて頂く予定です。株主の皆様におかれましては、軽装にてご出席下さい。