受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１） 試験問題は○×方式の１００題です。
２） 試験時間は６０分です。
３） 解答用紙に受験番号を記入してください。
４） 試験終了後にこの冊子は回収します。

第 20 回産業衛生専攻医認定試験

試験問題2018 年 11 月 10 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 労働基準法は、女性の生理休暇について定めている。
2. 産業医に選任されるための要件のひとつとして、「労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者」がある。
3. 産業医に選任された場合、1 か月以内に、本人が所轄の労働基準監督署に届け出をしなければならない。
4. 労働安全衛生法は、事業者が行うべき事項を示したものであり、労働者の義務については規定していない。
5. 「粉じん障害防止規則」は、粉じん作業従事者の健康診断に関する事業者の義務を定めている。
6. 政令には、「労働安全衛生規則」、「有機溶剤中毒予防規則」などがある。
7. 事業者が産業歯科医を選任する義務は、法令上定められている。
8. 使用者の安全配慮義務が履行されていたかどうかは、労災認定において重要な判断要素となる。
9. 有害物質の製造禁止は、労働安全衛生法で規定されている。
10. 全労働者の死傷者数の約 1/3 が，労働者 30 人未満の事業場で発生している。
11. 労働衛生教育は産業医の職務の一つである。
12. メンタルヘルスとして取組む対象の範囲は、職場の人間関係のみならず、職場環境や作業条件も含まれる。
13. 地域・職域において、生涯を通じた健康づくりを継続的に推進するために地域・職域連携推進協議会が設置された。
14. 有害な作業や過重労働による健康への悪影響を防止・軽減するために作業時間について対策を講じるのは、作業管理といえる。
15. 使用者の安全配慮義務は、危険予知義務、危険回避義務、本人への伝達義務、再発防止義務の 4 つで構成されている。
16. 労働衛生教育は、労働者の疾病防止や健康状態の向上が目的であるため、正規労働者のみが対象となる。
17. 紫外線障害の発生職場として炉前作業、鋳物作業、ガラス吹きが挙げられる。
18. 健康教育には、労働者を雇入れたときの教育（安衛法第 59 条）や、職長等の教育(安衛則第 40 条）などがある。
19. 労働安全衛生マネジメントシステムの特徴のひとつは、労働災害の潜在的危険性の軽減を可能にすることである。
20. 危険又は有害など一定の業務に対する特別教育が義務付けられている。
21. WBGT（湿球黒球温度）とは、一般的には、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の 3 つを取り入れた指標である。

22. 期間の定めのないパートタイム労働者の健康診断については、同種の業務に従事する通常の労働者の 1 週間の所定労働の 3/4 以上である場合は実施する必要がある。
23. 労災保険の二次健康診断等給付制度では、すでに心疾患を発症している人も対象となる。
24. 業務上の事由または通勤による傷病が治癒した時に心身に一定の障害を残した場合、障害一時金または障害年金が給付される。
25. 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、一般の民間企業は 2.2％、国・地方公共団体は 2.5％の法定雇用率を達成しなければならない。
26. 労働安全衛生法で規定されている産業医の職務は、専属・非専属で区別されていない。
27. 労働安全衛生法で規定されている産業医の職務に、事業場内診療所での診療行為は含まれていない。
28. 労働者数が 3,000 人を超える事業場は、産業医を 2 名以上選任する必要がある。
29. 労働者の労働時間に関する定めは、労働安全衛生法に記されている。
30. 鉛を使用する労働者の健康診断は、特定化学物質障害予防規則により規定されている。
31. 労働衛生機関を選定する目安の一つとして、個人情報の管理に関する指標である P マーク（プライバシーマーク）がある。
32. 月 1 回以上の実施が義務づけられている産業医の職場巡視の範囲は、1 回あたり概ね当該事業場の面積の 50％以上とされている。
33. 労災補償において、労働者に問題がある場合には減額されることがある。
34. 健康診断後の事後措置が事業者に義務付けられている。
35. 「雇入れ時教育」、「作業内容変更時の教育」、「危険又は有害など一定の業務に対する特別教育」は労働安全衛生規則で事業者に義務づけられている。
36. 職場でのエイズ対策として就職希望者に対して HIV/AIDS スクリーニング検査を実施することが必要である
37. 化学物質や動植物の成分によって起こる急性中毒についての情報の問い合わせ先として、日本中毒情報センターがある。
38. 事業者は、安全衛生委員会を月１回以上開催しなければならない。
39. 有害化学物質や有害エネルギーの管理は事業者のみに課せられ、労働者は違反しても罰則を受けない。
40. 事務所衛生基準規則では、守るべき騒音レベルの具体的な数値は記載されていない。
41. SDS（安全データシート）の記載内容には、成分及びその含有量の情報は含まれない。
42. 第 2 管理区分では管理状況が不良であるため、直ちに気中有害物の濃度管理を改善し、保護具使用等の措置が必要である。
43. 事務職場の作業環境管理において、中央管理方式による空気調和設備がある場合、気流 0.1m/s 以下、気温は 17～28 度、相対湿度は 40～70％になるように努める。
44. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を、単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標である。
45. A 測定の第 1 評価値及び B 測定の測定値がいずれも管理濃度に満たない場合は、第 1管理区分となる。
46. 事務所衛生基準規則では、労働者の人数に応じて便所数が定められている。
47. 生物学的モニタリングは、個人防護具を使用している場合でも有効で、経皮吸収の程度も反映するという利点がある。
48. A 測定の測定時間は 1 測定点で 10 分以上、全体で 1 時間以上とする。
49. 「事業者が講ずべき快適な職場環境形成のための措置に関する指針」が対象とする場
所に、トイレ、洗面所は含まれない。
50. 化学物質の個人ばく露評価に、労働者への聞き取り調査は含まれない。
51. 有機溶剤の作業環境測定結果は、1 年間に限って保存が義務づけられている。
52. 中央管理方式の空気調和設備を設けている事務室では、1 か月以内ごとに、空気中の一酸化炭素および炭酸ガスの含有率を測定しなければならない。
53. 室内空気の環境基準としては、炭酸ガス濃度は 0.5％以下、一酸化炭素濃度は 50 ppm以下にする必要がある。
54. 健康阻害要因となる作業環境因子には労働時間や裁量労働制といった時間的因子が含まれる。
55. 「職場における喫煙対策のためのガイドライン」では、管理者や労働者に対して、受動喫煙による健康への影響、喫煙対策の内容等に関する教育や相談を行い、喫煙対策に対する意識の高揚を図るようになっている。
56. 「事業者が講ずべき快適な職場環境形成のための措置に関する指針」には、人間工学的な対策も記されている。
57. 職場の喫煙対策としては、空間分煙のほうが時間分煙よりも望ましい。
58. 有害物質の許容濃度とは、呼吸用保護具を装着していない状態で，労働者が作業中に吸入するであろう空気中の当該物質の濃度である。
59. 肝炎ウィルス検査を職域の健康診断時に実施する際には、労働者への個別のインフォームドコンセント及び健康情報のプライバシーに十分に配慮することが必要である。
60. 作業管理の目的の 1 つは、作業者が作業能力を十分に発揮できるよう条件を整えることである。
61. 事務職場の作業管理において、作業姿勢を適切に保つため、座面と机の面との高さの差は 27～30 センチ程度が望ましいとされる。
62. 耳栓には低音域のみを遮蔽し、会話域が聞き取りやすいタイプもある。

63. ろ過式呼吸用保護具を酸素濃度が 18%以下で用いることはろ過捕集効率に影響するため注意が必要である。
64. 労働安全衛生法第 22 条には，事業者は職場の有害因子による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない義務が定められている。
65. 腰痛患者の職場復帰に際し、うつ症状や仕事への不満などの心理・社会的要因が影響していることを考慮する必要がある。
66. トリクロルエチレンを取り扱う作業者には，尿中代謝物の測定義務がある。
67. 一般健康診断の結果に基づき必要に応じて就業上の措置を行うことは、事業者の努力義務である。
68. 下請け会社に派遣している労働者の一般健康診断の実施義務主体は派遣した下請け会社にある。
69. パートタイム労働者の健康診断は、労働時間や雇用期間を考慮し、常時使用する労働者と判断できる場合には、事業者が実施するのが適当である。
70. 高齢者はがんに罹患する可能性が高いため、発がん化学物質を取り扱う作業に配置してはならない。
71. 出産後の女子労働者がスーパーの冷凍食品売り場への復帰を希望したため、就労させた。
72. 妊娠中の体調不良について産業医が事業者に意見を述べる際は、主治医である産婦人科医の意見を尊重することが望ましい。
73. 小児期に接種した破傷風のワクチンの効果は 30 歳以上で失われていることが多いため、発展途上国への赴任者にはワクチン接種が望まれる。
74. 肺結核の接触者調査は 2 年間にわたって行なわれる。
75. 健康保持増進のための健康教育には、給食従事者に対する食中毒予防についての教育が含まれる。
76. 平成 24 年の肺結核の新規登録患者数は、20 万人以上である。
77. B 型肝炎ワクチンを 3 回接種しても、HBs 抗体が陰性の場合は、HBs 抗体が陽性になるまで、B 型肝炎ワクチン接種を繰り返すべきである。
78. 赤外線にさらされる業務では白内障などの眼疾患が起こる可能性がある。
79. じん肺健康診断の結果、じん肺の所見がない場合には、じん肺管理区分 A とされる。
80. カドミウム又はその化合物（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務では 6 月に 1 度、握力の測定を行う。
81. ニッケルカルボニル（これをその重量の 1％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務では、1 年以内毎に１度胸部のエックス線直接撮影が必要である。

82. VDT 作業の定期健康診断（作業区分 A）の眼科学的検査の視力検査は、近見視力の検査が必要である。
83. 過重労働では、月の時間外労働が 80 時間を超えて、疲労が蓄積した人を面接指導の義務対象者とする。
84. 妊産婦等の就業制限の業務には、深夜勤業務が含まれる
85. 職場のメンタルヘルスケアのラインによるケアとは、職場の管理監督者が労働者に対して行うものである。
86. 作業関連疾患の中にはいわゆる過労死も含まれている。
87. 麻疹ワクチンは１回接種していれば、入社後麻疹に罹患する可能性は低い。
88. 卵でアナフィラキシーショックを起こした既往歴のある人に対してインフルエンザワクチンは禁忌である。
89. 海外出張中にＡ型肝炎を発症した場合は、業務上災害となりうる。
90. THP（トータル・ヘルス・プロモーション・プラン）を実施するためには、労働者に対してはまず健康診断を行う。
91. 水痘を発症すると、1 週間程度は出社することができなくなるため、特に若手社員の予防が重要である。
92. 健康測定に基づく健康指導には、全員を対象にした運動指導、保健指導、心理指導、栄養指導がある。
93. 常時 50 人以上の労働者を使用する事業場においては、一般定期健康診断実施後に定期健康診断結果報告書に事業所長印を押し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
94. 1,2-ジクロロプロパンは発がん物質の第 2 群 A に分類されている。
95. 振動障害の労災補償状況における新規支給決定件数は、林業が最多である。
96. β-ナフチルアミンは職業性膀胱がんを発症させるため、現在は製造禁止物質となっている。
97. 酸化合物を取り扱う労働者に発生する可能性のある歯牙酸蝕症は、主に歯の内面（舌面）に生じる。
98. 平成１８年９月より、石綿および石綿をその重量の 0.1％を超えて含有する物は、製造、使用等が禁止されている。
99. 職場の熱中症予防対策における作業環境管理で活用されている WBGT 指標の算出には、黒球温度の測定が不可欠である。
100.

高気圧障害の窒素酔いは空気中の窒素分圧の上昇が原因である。