教育委員会の点検・評価（令和元年度分）
報

告書

令 和 ２年 ５ 月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携
・市内一斉学校公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６・学力向上事業・よりよい学級づくり事業・・・・・・・・・・・・・・・７
・職場体験学習「ワクワク境港」・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・８
・小・中学校就学援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・児童クラブ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・地域学校協働推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
目標２：教育力の向上
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
目標３：社会教育の充実
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業・・・・・・・・１６
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
目標４：体育・文化の振興
・海とくらしの史料館開館２５周年記念事業・・・・・・・・・・・・・１８
・２０１９レーザー級世界選手権大会負担金・・・・・・・・・・・・・１９

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況(令和元年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

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教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。
）」の改正（平成１９年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第２６条の規定に基づき、２０年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当
する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第２６条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（教育総務課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第２６条第２項の規定による知見の活用を図るた
め、学校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学
識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏

名

略

歴

等

外部評価実施日築谷 浩明

元第一中学校教頭

令和２年５月１５日

古徳 寧

前誠道公民館長

令和２年５月１０日

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）
等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）
により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※ 各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者
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（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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点検・評価シートの記載要領
１「事業名」欄
対象となる事業名を記載して下さい。
２「担当課」欄
担当課名を記載して下さい。
３「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で、特に目標としていることを記載して下さい
４「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載して下さい。
５「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かって、どのような取り組みを行ったかを記載して下さい。
６「予算額」欄
当該年度の予算額を記載して下さい。
７「成果・効果」欄
取組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載して下さい。
８「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課
で評価を行い、「評価」欄に記載して下さい。
評価区分
内
容
◎

順 調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△

やや順調
でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。

×

順調でない

目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組
みにも着手できていない。

９「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載して下さい。
10「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載して下さい。
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11「学識経験者の指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。
点検・評価シート
【目標

：

】

事 業 名

担当課
・

事業の目的
・
事業概要
・
実施状況
予 算 額
・
成果・効果
評

価
・

課題・問題点・検討事項※学識経験者による指摘・助言5

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
市内一斉学校公開
担当課
教育総務課
・信頼される学校づくりを進めるため、その教育活動や学校等における子ども達の姿を家庭・地域に積極的に公開し、学校・家庭・地域が連携した教育活
事業の目的
動の充実を目指す。

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

・小中学校、幼稚園・保育園・認定こども園の一斉公開を実施する。同時に開催することで、どの施設に行っても子どもたちの様子を見てもらえるようにする。
・小中学校においては、来校者へのアンケート調査を実施し、アンケート結果を分析し、今後の教育活動の改善に役立てる。
・アンケートの分析結果及び今後の取り組みについて、学校だより等を通じて各家庭に周知を図り、理解と協力を得る。
・6 月４日（火）・２学期は各学校で公開日を設定
０円
・H３０年度と同程度の来校者数であった。また、各学校における来校者数は、多少増減はあったものの、ほぼ同様の来校者数であった。
市内全体
保護者
H３０（１２９７名）→ R１（１３０７名）
地域・来賓 H３０（ ２１９名）→ R1（ ２３５名）
合計
H３０（１５１６名）→ R1（１５４２名）
・普段の学校における児童生徒の状況や通常の学習等について実際に見ていただき理解を深めていただくことができた。
・参観アンケートを各学校で実施し、外部からの評価を参考にしながら、自校及び各中学校区のめざす子ども像と照らし合わせながら、成果と課題を把握して今後の教育活動改善に生かすことができた。
○

概ね順調

・学校運営協議会制度が第一中学校区でスタートし、一斉公開日以外においても地域の方の来校者が少しずつ増えてきている。今後、社会に開かれた学校
課題・問題点を目指して随時学校を公開しながら、子どもたちの学校での様子や取組を発信し、地域と連携しながら子どもたちに付けるべき力を共有していく必要がある。
・アンケートの質問内容については、市内で共通質問項目を設定しており、各検討事項
学校間や経年比較ができるため、今後も継続していく。また、学校運営協議会での学校や校区のビジョンに沿った質問項目を検討していく。
※学識経験者による指摘・助言
・コミュニティ･スクール導入に伴い、他校の参観を通して中学校区としての取組を来校者へ評価していただくような工夫が必要である。
・アンケート結果の分析から、各学校や各中学校区における課題を明確にして、その具体的な改善策を検討してほしい。また、情報発信に努め、さらによりよい教育活動につなげていってほしい。
・「社会に開かれた教育課程」について、保護者や地域の方に理解していただけるような情報発信をしていく必要がある。
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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
学力向上事業・よりよい学級づくり事業 担当課
教育総務課
・児童生徒の学力の定着度を把握することで、学習指導・授業改善に役立て
学力向上を図る。
事業の目的 ・児童生徒の学級に対する満足尺度を把握し、実態に合わせた指導や支援を行い、いじめや不登校の早期発見・組織的対応へつなげる。

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

・市内小学校３・４・５年生及び中学校２年生を対象に標準学力調査ＣＲＴ（小学校３・４年生は国語・算数、小学校５年生は国語・算数・理科・社会、中学校は国語・数学・理科・社会）を実施し、観点別学習状況の客観的な把握と、児童生徒のつまずきに対してきめ細かな指導を行う。
・市内全児童生徒を対象に年２回 QU 検査を実施し、学級における満足度を客観的に把握し、いじめや不登校に対する未然防止と早期発見につなげる。
・GTEC(スコア型英語テスト)を中学２・３年生で１回実施し、
「聞く」
「読む」
「書く」「話す」の４領域における力を把握し、学習指導や授業改善に生かす。
・標準学力調査 CRT を小学校の３・４年生を対象に２教科を実施、5 年生を対象に４教科を実施、中学校の 2 年生を対象に４教科を実施
・市内全小中学生を対象に QU 検査を年２回実施
・市内全中学２・３年生に GTEC を年１回実施（１０月実施）
・学力向上事業 小学校８３６千円、中学校３，０２４千円
・よりよい学級づくり事業 小学校３１３千円 中学校１８７千円
・CRT および GTEC の結果をもとに、児童生徒一人一人や学年・学校の課題を客観的に把握することで、つまずきに対してきめ細かな指導を行うことができた。
・QU 検査を実施して分析することで、同じ指標をもとに児童生徒の学級内での満足度を客観的に把握し、個に応じた支援、いじめや不登校の未然防止、早期発見につなげることができた。
・CRT 及び QU 検査、GTEC の結果について合同分析会を実施し、市内の学力の現状や学級の実態把握等、共通理解を図ることができた。また、中学校
区で課題の共有を図ることができた。
○

概ね順調・CRT、GTEC の結果と学校で実施される定期テスト等の内容、結果を関連付けて分析し、授業改善を進める必要がある。また、家庭教育と連携を図る
課題・問題点ことで、さらなる学力向上につなげる必要がある。
・QU 検査の結果を、個別の指導に活かすことのみならず、学級経営について
校内 OJT を進め、学校体制で組織的な学級づくりを進める必要がある。
・継続的なデータの蓄積と集計分析における予算確保が必要である。
検討事項
・学力調査に関して、調査の内容、回数等、検討が必要である。
※学識経験者による指摘・助言
・各種検査結果の分析や活用方法は定着してきているが、さらに丁寧な分析と日々の授業や学級経営に活用してほしい。
・検査結果だけを重視することなく、日頃の児童生徒の実態を十分把握した上で手立てを考え、指導方法の工夫改善に努めてほしい。
・英語力の客観的な把握としてＧＴＥＣをさらに活用し、英語教育の推進につなげてほしい。
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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
職場体験学習「ワクワク境港」
担当課
教育総務課
・市内 3 校の中学 2 年生が、一斉に職場体験学習に取り組む。地域の方々に事業の目的先生となっていただき、地域の宝である子どもたちを協力して育てていく。

事業概要

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

・「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、子どもたちの健全育成を図っていく。
・職場体験学習に取り組むことで、働く人の想いや地域を知り、その良さを発見する。
・子どもたちと地域をつなげ、郷土愛を育む。
・5 月２１日（火）～５月２４日（金）の４日間、市内９６カ所の協力事業所
で職場体験を行った。
・原則 9 時から 15 時までの現場実習。
・定休日等の活動ができない日は、学校にて自学などを行う。
・生徒は損害責任保険に加入するための予算措置を行っている。
２７３千円
・期日を一斉にしていることで、境港市の企業や事業所が一体となって子どもたちを育てていこうとする機運づくりに貢献している。
・子どもたちの元気な笑顔とがんばる姿が、地域に活力を与えているように感じる。
・体験学習を経験することで、キャリア教育に大きな意義がある。
○

概ね順調

・協賛事業所が徐々に減少してきている。各事業所には、本事業の趣旨を丁寧に説明し理解していただきながら、学校と地域との連携を進めたい。
課題・問題点・個々の生徒のキャリア教育にどのように活かしていくか検討していく必要がある。
・個人情報の扱いや特別支援学級の生徒、不登校生徒の情報提供の在り方など
検討事項
保護者との連携を踏まえた細やかな対応が必要である。
・天候の悪化に対する備えの指導と、移動時・活動時の安全の徹底。
※学識経験者による指摘・助言
・平成 23 年度からの市内一斉実施により、市全体で取り組んでいるという機運が定着してきている。
・体験後、生徒の意識が高まっている中で、キャリア教育につなげていく必要がある。
・目的意識をしっかりと持たせ、生徒の主体的な体験活動につながるような指導が必要である。
・コミュニティ･スクール導入に伴い、協力事業所の拡大など地域の協力を得ながら、さらに地域とのかかわりを深めていってほしい。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
小・中学校就学援助費
担当課
教育総務課
・小・中学校に通学する子ども達が学校で安心して勉強できるよう、就学に要事業の目標する費用の支払いに困窮している保護者に対し、国基準額をもとに市が定める就学援助費を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・支給費目は要保護が修学旅行費と医療費（学校保健安全法に定めがある疾
事業概要病）、準要保護は上記に加え、給食費、学用品費、校外活動費などの費用を支給する。
・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。
・令和元年度 認定者数
準要保護児童生徒
小学生２０７人、中学生１４９人、小学校入学予定者１９人
中学校入学予定者４１人
実施状況
要保護児童生徒
小学生 １５人、中学生 １０人
・令和元年 5 月 1 日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校在校生で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生 13.４％（前年比△０.８）、中学生 1９.２％（同△１.２）
予 算 額
１４，１１４千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減を図ることができた。
・給食費の公会計化に伴い、給食費を全額免除しているのは県内４市で本市だ
成果・効果
けで、就学援助として効果は高い。
・経済的負担が大きい修学旅行代も個人のお小遣い以外全て負担しており、児童生徒が安心して参加できている。
評
価◎
順調
・要保護者以外は所得証明の提出により審査を実施しているが、所得に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
課題・問題点
検討事項

・現在の認定基準が妥当であるかどうかを適宜検討する必要がある。

※学識経験者による指摘・助言
・給食費の全額免除については、他市にはない取組であり、就学援助として高く評価できるので今後も継続してほしい。
・支援が必要な家庭に対して、総合的な子育て支援を各課と協力しながら進めてほしい。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
児童クラブ運営事業
事 業 名
担当課
教育総務課
・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童を預かり、保護者の就事業の目標
労支援及び児童の健全育成、自立支援を図る。
・市内７校区に児童クラブを開設。開設時間は、通常が放課後から１７時３０分、土曜日・長期休業日は８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分まで延長保育を実施している。
事 業 概 要 ・保護者負担金は月額 3，500 円（８月は 7，000 円）とし、減免制度、2人目以降の減額制度も設けている。
・主任（嘱託職員）を各クラブ１名配置し、主任を中心にクラブ運営を実施している。
・令和元年度 クラブ利用者数
実施状況
渡６９人、外江７７人、境５９人、上道７３人、余子５３人、中浜７５人、誠道２９人
予 算 額
５３，１８６千円
・共働き世帯やひとり親世帯における低学年児童の安全・安心な居場所を提供
成果・効果
し、保護者の就労支援に繋がっている。
・児童の基本的な生活習慣の取得の手助けができた。
評

価

〇

概ね順調

・入会者数が増えており、今後も入会希望が増えれば、長期休業中や４年生以上の受け入れについて待機となる可能性がある。
課題・問題点 ・特別な支援を必要とする児童もあり、児童理解を含め対応が求められる。辞令交付式後に子どもの特性の理解と支援について研修会を開催した。
・勤務時間が不規則なため、募集しても指導員の確保が困難である。
・生活上の問題については、クラブだけの指導では難しい面もあるので、家庭、学校との連携を今まで以上に図る必要がある。
検 討 事 項 ・入会者数も増えてきており、また、指導員の高齢化も進んでいるため、新たな指導員（人材）の確保が急務である。公募だけではなく、各方面からの紹介等幅広く声掛けを行う必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・今後も研修会等で指導員の資質向上に努めてほしい。
・保護者のみならず、学校との連携を密にすることで児童に安心して利用できる運営に努めてほしい。
・指導員の確保については、経年的課題になっているので、抜本的な対策が必要である。

10

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
地域学校協働推進事業
事 業 名
担当課
教育総務課
・平成 28 年度の境港市校区審議会中間答申の「将来的には小中一貫校または義務教育学校を目指す」を受け、中学校区での学校と地域とのつながりを強化し、「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」を目指したコ
事業の目標
ミュニティ・スクールのスタートと導入準備を進める。
・令和３年度までに市内全中学校区に対しコミュニティ・スクールを導入するために境港市コミュニティ・スクール導入準備委員会を組織し、各中学校区との研修・協議を進める。
・コミュニティ・スクール推進員を配置し、コミュニティ・スクール導入に向けた委員や教職員への研修を企画し、運営を行う。
事 業 概 要 ・第一中学校区、第三中学校に地域学校コーディネーターを配置し、地域や学校のニーズの把握、地域教材の開発、導入準備委員会や関係他団体等への情報発信や連絡・調整を行う。
・学校運営協議会スタート・・・第一中学校区
・導入準備委員会の実施・・・第二・第三中学校区
実施状況
・めざす子ども像を共有するための研修会（熟議）・地域、PTA 対象の研修会
・市内教職員、地域（高校生含む）、PTA、対象のフォーラム（１回）
予 算 額
４，８８０千円
・地域学校協働推進フォーラムを通して、コミュニティ・スクールに対する具体的なイメージを持っていただくことができ、参加者の理解を深めることができた。
成果・効果 ・第三中学校区学校運営協議会設置要綱を定め、学校運営協議会制度を第三中学校区でスタートすることができた。
・拡大版熟議を行うことで学校、地域、PTA とともに「めざす子ども像」の共有や「子どもたちの地域参画」に対する意識向上につなげることができた。
評

価

〇

概ね順調

・学校運営協議会と地域学校協働活動の取組に対する啓発を市民や教員に積極的に進める必要がある。
課題・問題点 ・活動の目的を学校、地域、保護者で共有し、それぞれが主体的に子どもたちと関わることで子どもも学校も地域もより元気になる取組としていく必要がある。
・令和２年度は第二中学校区の準備委員会に他校区で積み上げてきたノウハ
ウを生かし、市全体として協働的に準備委員会を運営し、令和 3 年度の全検討事項
校区における学校運営協議会のスタートにつなげていくことが必要である。
・地域学校協働活動の具体的な活動状況を発信し、緩やかなネットワークづくりを進める方策について検討する必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・「社会総がかり」で子どもたちを支えていく機運を中学校区だけでなく、市全体で取り組んでいく必要がある。
・各中学校区の特徴を生かした取組を進めていくとともに、それぞれの課題を共有しながら、市全体としての取組につなげていってほしい。
・推進員や地域学校ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの効果的な活用についてさらに実践研究を進めてほしい。
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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
教職員の研修活動の実施
担当課
教育総務課
・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力向上とともにそれぞれの立場から組織力を引き出すための研修に努める。
事業の目的 ・市教育目標の達成に向けて、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・教職員のキャリアに応じて、市における教育的課題の解決を目的とした研修体制を構築する。（教職員指導力向上事業）
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各学校の課題解決に向けた取組についての指導・助言を行う。
事業概要
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当やキャリア段階に求められる資質や能力の向上を図る。
・中堅教員研修会（年２回 採用８年～１２年、１３年～１５年経過した教員を対象に実施） ※・若手教員等研修会（年２回 若手教諭、講師を対象に実施）※
・人権教育主任研修会（年２回実施）
・CRT 分析検討会（年１回実施）
・QU 検査分析検討会（年 1 回実施）
・教育相談担当者会（年１回実施）
実施状況
・GTEC 分析検討会（年１回実施）
・校内授業研究会（各学校で年１回以上実施）への参加
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・講師研修会（年２回：１学期は合同実施、3 学期は市内代表校で実施）
・校種間連携（保幼・小・中）のための交流研修
・事務共同実施研修会（年３回実施）
・管理職養成セミナー（管理職、教頭登載者、管理職を目指すものを対象）
予 算 額
85 千円
・上記「実施状況」内の※印の研修が「学校教職員指導力向上推進事業」による研修・教職経験年数や校務分掌に応じた研修を開催することにより、各自の役割の自覚と理解、市内の教育課題について理解を深めることができた。
・島根大学教育学部教職大学院から講師を招聘し、キャリア段階に応じた専門成果・効果的な研修を実施することができた。
・校種を越えて研修を行うことにより、縦横の連携の重要性についての認識が
深まった。
評
価
○
概ね順調
・各学校における教育的課題を解決するための研修体制の構築が必要である。
課題・問題点 ・新学習指導要領実施における新しい教育観における学校課題についての研修等を検討していく必要がある。
検 討 事 項 ・各学校における教育的課題を解決するための研修体制の整備が必要である。
※学識経験者による指摘・助言・教職員のキャリアデザインに対応した研修体制が整ってきており、引き続き、資質向上に努めてほしい。また、最新の教育事情に対応した研修内容も検討してほしい。
・今後、新規採用者が急増する中で、理論はもとより、演習等の実践力につながる研修やベテランの教員の経験を生かした研修も検討していく必要がある。
・児童生徒を一番に考えることができる教職員 の資質向上に努めてほしい。
12

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
小・中学校少人数学級実施事業
担当課
教育総務課
・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルー
ルや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指導を充実させ、基礎学
事業の目的
力の定着を図る。
・児童生徒一人一人の生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で 30 人以下、小 3～6 年生で 35 人以下、中１年生 33 人以
下、中２・3 年生で 35 人以下において１学級を編成する。小３～６、中事業概要
２・３年で１学級当たり、２，０００千円の協力金を県に提供する。

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

・令和元年度１４，０００千円の協力金対象校
外江小５年、境小 6 年、上道３・５・６年、余子小 3 年
第二中３年
・令和元年度県費全額負担対象校
外江 2 年、上道 2 年、余子 2 年、中浜 2 年、第二中 1 年、第三中 1 年
１４,000 千円
・児童生徒の実態を把握しながら、一人一人の教育ニーズやつまずきに対してよりきめ細かな指導や支援が可能となり、小・中学校への円滑な接続につながっている。
・少人数の学級編成により、教職員の目が行き届き、いじめや不登校の問題に対する早期対応が可能となり、安心・安全な学校づくりにつながっている。
◎

順調

・教員数と指導力のある教職員の確保が必要である。
・教員一人一人の指導力向上が必要であり、個に応じたきめ細かな指導、つま課題・問題点
ずきに対する支援を充実させ、落ち着いて学習に取り組むことができる環境を整えていく必要がある。
・県が打ち出している全学年での少人数学級実現に向けては、教員の確保と増検討事項
員が必須条件となるため、質の低下を招くことがないよう、働きがけが必要。
※学識経験者による指摘・助言
・引き続き、少人数学級のよさを生かした学習指導と学級づくりに努めてほしい。
・少人数学級での指導方法の工夫改善を常に心がけ、教育効果をさらに高めてほしい。
・教職員の確保が難しくなってきている現状を踏まえ、配置について県に継続的にはたらきか
けてほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
指導補助員配置事業担当課
教育総務課
・学習面や生活面において様々な課題を持つ児童生徒に対し、個別な関わりや事業の目的
特別な支援を行うことにより、適切な教育活動を行って教育効果を上げる。
・小学校１４名、中学校６名、計２０名の指導補助員を配置する。
事 業 概 要 ・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課
題解決や子ども達への適切な支援活動の一助となる。
・ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障がい）等、特別な支援を必要としている子どもへの関わりを中心に、各学校に指導補助員を配置している。
・各学校で複数（２名）配置としている。
実施状況
・特別な支援が必要な子どもに対しては、「個別の指導計画」を作成している。
これによって、短期、中期、長期的な目標を設定し、見通しをもった継続的な支援に努めている。
・辞令交付式後に特別支援コーディネーターを講師として特別な支援が必要な児童生徒への対応について研修会を開催した。
予 算 額
2５,９２７千円
・個に応じたきめ細かな指導や支援を継続していくことで、学習規律や学習内容の定着を図ることができた。また、丁寧に寄り添っていくことで、支援が必要な児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようになった。
成果・効果 ・担任の負担が軽減され、学級経営や授業づくりの充実を図るためのゆとりが生まれ、業務改善につながった。
・児童生徒を多面的に見ることにより、保護者にも児童生徒の良い面を多く伝えることができ、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。
評
価
○
概ね順調
・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数が年々増加しており、さらに教員の増員と効果的な配置を検討していく必要がある。
課題・問題点・本年度より研修会を実施しているが、さらに継続した指導補助員に対する研修が必要である。
・学校指導補助員と合わせて、県教委からの加配教員も有効に活用しながら、さらにきめ細かな教育的ニーズに対応していく必要がある。
検討事項
・「チーム学校」を進めるうえで、学校業務をサポートする人材をさらに増やしていく必要がある。
※学識経験者による指摘・助言・指導補助員の配置は、児童生徒の教育的ニーズからも大変効果的であり、低･中学年を中心に児童に寄り添う指導が子どもたちの安心感につながっている。
・特別な支援が必要な児童生徒への対応について大変効果が出ている。
・担任や教科担当との連携は、必須である。日頃からコミュニケーションを図り、スムーズな指導に努めてほしい。
・引き続き、指導補助員の確保に努めてほしい。

14

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
国際理解教育の推進
担当課
教育総務課
・「国際理解教育推進事業」について、シンガポール共和国を訪れ、他者との事業の目的
関わりを通して文化の多様性に接し、国際理解に対する見識を深める。
・ALT を活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進する。
・シンガポール共和国を訪問し、ホームステイをとおして現地の方との交流を行う。
・実体験を通して、自ら学んだことを学校等周囲に還元する。
・市の代表や各学校のリーダーとしての責任を自覚し、他者とよりよい関係を築こうとする力を身につける。
事業概要
・市及び民間委託している外国語指導助手（ALT）を市内小中学校に４名配置
し、小中学生が外国人とふれ合う機会を設けることによって、英語によるコ
ミュニケーションへの意欲と能力を高める。また、小学校の外国語活動において、ティーム・ティーチングで指導にあたることによって、英語学習の導
入期の興味関心を高める。
・市内中学生９名による海外研修(３泊４日)をシンガポール共和国で実施した。事前学習会を３回実施し、学習後は各学校において報告会を開催した。
実施状況
・ＡＬＴを小・中学校に配置し、英語における外国語（活動）授業のサポートを行った。また、ALT は小学生土曜英語授業（うきうきイングリッシュ）にも参加し、広く子どもたちとの関わりを持つことができた。
予 算 額

２,７３９千円(国際理解教育推進事業)

４,９９４千円(外国語指導助手招致事業)

１４,０４６千円（中学校外国語指導業務委託事業）

・市の中学生の代表としてシンガポール共和国を訪問し、現地視察や他市の生徒との交流を行った。また、学習後、各学校で研修報告会を行い、体験活動
や学習の成果を生徒や地域に発表した。
成果・効果・ＡＬＴに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・ＡＬＴの学習参加によって授業が活性化した。
評
価
○
概ね順調
・ALT を有効活用し、児童生徒がよりネイティブな英語にふれる機会を増や課題・問題点していくために、今後も計画的にＡＬＴの配置を検討していく必要がある。
・国際理解教育の推進に向けた研修先で、現地の人々との交流を深めるための検討事項
機会の確保に努めたい。
※学識経験者による指摘・助言
・「国際理解教育推進事業」は、多言語･多文化に触れる貴重な経験となっており、ホームステ
イでさらに充実した事業となってきている。引き続き、国際感覚を養う事業として継続してほしい。また、この体験を市内の児童生徒に発信し、積極的に還元してほしい。
・新学習指導要領で完全実施となった小学校の外国語活動や外国語の授業で、ＡＬＴをさらに活用し、市の英語教育の推進につなげてほしい。
・小学校から中学校までの一貫した英語教育プランのもと、特色ある英語教育の推進を図って
ほしい。

15

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業
担当課
生涯学習課
・子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下している。未来を担う子ども達の健全育成を図るため、学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体
事業の目的
制づくりを引き続き目指す。
・学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取り組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。
・平成２０年度より教育委員会事務局内に学校支援コーディネーターを配置
し、市内小中学校１０校と学校ボランティアとの調整を図りながら、学校の要望に応じて様々な教育活動を支援する。
・国の委託事業を平成２３年度から国県の補助事業として実施。
事業概要「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」（市 1/3 負担）
・今年度より第１中学校校区で学校運営協議会制度（コミュニティスクール）が始まり、次年度は３中校区、次は２中校区と順次始まるため、国が進める「地域学校協働本部活動」としてＲ２年度より活動を行う。
・学校の要望に応じて様々な教育活動を支援した。
→登下校安全指導、読み聞かせ、環境整備等
・「コーディネーター便り」を配付し、事業内容の啓発を図った。
配布先：学校、保護者、公民館、当該ボランティア等
実施状況
・見守りボランティア意見交換会を実施した。
・今年度は冬用の帽子の配布し、見守り隊の帽子・ベストを統一し市内全域で見守り活動を盛り上げる。
・コミュニティスクール開設のため順次中学校校区に地域コーディネーター
を配置しており、地域と学校の連携を目指す。
予 算 額
１，２８６千円
・見守りの帽子・ベストを配布し市内で統一した効果もあり、不審者事案が減少（Ｈ２５：２６件→Ｒ１：１件）。
・見守りボランティア意見交換会を実施し、研修するとともに、課題の共有等
成果・効果
が図れた。
・市内各小中学校により支援の内容は様々ではあるが今後も更なる支援の拡充を目指したい。
評

価

〇

概ね順調

・コミュニティスクール事業の地域側である「地域学校協働本部」としてどう活動していくのか。
課題・問題点・地域コーディネーターの活動により地域との連携を深め、子どもを支える人
材を見つける。
・学校と地域との一層の連携を目指す必要がある。
検討事項※ 学識経験者による指摘・助言
この連携のための機関として公民館が既に存在していると考える。公民館は地域の情報ネットワークと人材活用のハブ的存在なので、公民館の一層の有効活用を図られたい。
現在、多くの活動がボランティアに頼った状況になっているが、ボランティアにも一定の謝金を出す方向を模索してもらいたい。公民館が真の力を発揮できるようにするためにもこのことは重要と考える。
16

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名
読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

・ブックスタートに始まり、「朝読」、「ファミリー読書」というように、赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。

事業概要

・読み聞かせ団体等による読み聞かせ、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し生涯読書の推進を図る。

実施状況

予 算 額

成果・効果

◎テーマ 『境港市読書まつり』～赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを～日時 12 月 16 日（土）10:30～1５:３0
場所 保健相談センター
参加人数
約 5５0 人・講演会 演題：「夢をかなえる図書館」
講師：小林 隆志氏（鳥取県立図書館 支援協力課長）
・おでかけ図書館ウォッチング読んでみる？ ・乳幼児と楽しむ絵本とわらべうた（境港親と子どもの劇場） ・演劇「ストレンジャー」（境高校 演劇部） ・読書会（境港
読書会「の場所」） ・キラキラスライム、ビー玉万華鏡を作ろう！ （米子ものづくり道場） ・学校図書館展示（各小・中・高等学校図書館の取組を紹介） ・１箱本屋さん（一般公募） ・読みメン講座（浜田佳尚氏、大池明氏） ・読み聞かせとしおりづくり（境港市立第一中学校生徒、ふるさと一中校区応援団） ・図書館クイズラリー ・写真展示（一般公募） ・手作りカフェ（麵屋やまもと、八田カメラ）
１００千円

・講演会、学校図書館展示、演劇、ものづくり、読みメン講座、お話し会など
魅力的な催しを行い、多くの方にお越しいただいた。
・昨年より学校図書館展示に高等学校からも参加をいただき、引き続き市内全小中高等学校の図書館の取り組みが紹介できた。
・一中校区コミュニティスクールの活動として生徒による読み聞かせ、しおりづくりを行い幅広い世代間の人が関わりを持てることが出来た。
◎
順調

評
価
課題・問題 ・各イベントが参加者でいっぱいになったりすると予定時間が延長となってしまい、
点
次のイベントの時間が重なったり参加が出来ない状況が発生してしまった。
検 討 事 項 ・イベントの内容、開催時間設定の検討※ 学識経験者による指摘・助言
若者達はもちろん高齢者にとっても、読書は人生を有意義に過ごすための必要不可欠の営みであると考える。この事業をますます発展充実してもらいたい。また、多くの人の読書習慣は一冊読む機会があると続けて次の本を読むが、忙しい時期があるとまた読書から離れるという断続的な傾向が強いと考える。その意味で、読書への関心をたびたび呼び起こすことが大切なので、この行事は市民にとって重要と考える。
昨年は各公民館に市民図書館の本を配置して頂き、町民はとても喜んでいます。借り手が少なかった公民館もあるようですが、そこは公民館の町民への呼びかけ次第だと考える。この取り組みを大きく育てて欲しい。

17

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

課題・問題
点

海とくらしの史料館開館２５周年記念事業

担当課

生涯学習課

海とくらしの史料館の開館２５周年を記念し、同館の目玉展示であるマンボウ
やサメの生態、人間との関わりの歴史等について広く知ってもらうとともに、来館者の増加を図る。
【開催期間】令和元年４月２７日（土）～５月２７日（月）【実施内容】
・マンボウやサメの生態、江戸時代のマンボウ絵図の展示
・マンボウクイズ、スタンプラリー
・子ども向けイベント（わらべ歌ライブ、ワークショップ）・マンボウ・サメの生態に関する講演会【期間中の来館者数】３,３４９人【こどもマンボウ】４２３人（内数）【おとなマンボウ】７００人（内数）７５０千円
・会期中天候に恵まれたこともあり、展示、特別企画とも当初の目標を上回る
方々にお越しいただいた。サメやマンボウの生態について、展示や講演のほか、マンボウのヒレなどに実際に触れてもらい、来場者から驚きの声をいた
だいた。また、子ども向けの読み聞かせイベントを実施したところ、会場には子ども達の笑い声が溢れ、内容についても好評を得た。

◎

順調

・講演会場が狭いため、十分な客席数を確保することができなかった。
・当館職員がサメの生態に関する資料を集めて展示したが、専門知識を持たな
いため、展示内容に限界を感じた。

・マンボウやサメなど、同館の目玉である魚の生態や歴史などを広く知っても
らうための取り組みを定期的に行っていく。
※ 学識経験者による指摘・助言
史料館職員の専門性が問題点として取り上げられているが、このことは問題点というよりもむしろ長所であると考える。専門家に依頼するのではなく、職員が調査活動をした成果を発表することの方が、職員のやりがいが高まり、また市民の肌感覚に合うので、より深い意義をもつものと考える。
検討事項18

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

２０１９レーザー級世界選手権大会負担金

事業の目的

境港市内で開催される２０１９レーザー級世界選手権大会の開催を支援する
ことにより、地元のセーリング競技力向上を図る。

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

担当課

生涯学習課

レーザー級、レーザーラジアル級（女子）の大会は東京２０２０オリンピックの国枠を争う大会として、レーザーラジアル級（男子）はオープン大会として下記日程で開催した。
【レーザー級（男子）】会 期 ６月２６日（水）～７月９日（火）参加選手 １５６人【レーザーラジアル級（女子）】会 期 ７月１１日（木）～２４日（水）参加選手 １１１人【レーザーラジアル級（男子）】会 期 ７月１１日（木）～２４日（水）参加選手 ３２人
・本市は会期中、選手の輸送、各種ボランティアの手配、会場内の総合案内等を担当した。
２０,０００千円
・本大会の開催を通じ、境港がセーリング競技に適した場所として国内外へア
ピールできた。
・多くの市民ボランティアの協力により、大きなトラブルもなく大会を終えることができた。また、ボランティアによる通訳、食事提供等の機会を通じ、市民と選手が交流を図ることができた。
◎

順調

課題・問題
点

・大会参加者数に比べ市内の宿泊施設が足りないため、やむなく市外のホテル等に宿泊せざるを得ない状況が発生し、参加者に不便を生じた。
・セーリング競技に適した場所として、今後も国内外の選手に利用してもらう
検討事項とともに、地元セーリング競技のレベルアップへ向けて県や県セーリング連盟と連携しながら取り組んでいく必要がある。
※ 学識経験者による指摘・助言
境港市はマリンスポーツとウインタースポーツの両方が１時間圏内であるという世界的にも希な立地である。そのことを生かし、スポーツに関わる人々の出会いと交流の場に育てていく使命があると考える。その意味で検討事項に書かれていることに深く賛同する。

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教育委員会の活動状況（令和元年度）

１．教育委員会委員
職 名

氏

名

任

期

教育長

松本

敏浩

R１.10.2５～Ｒ４.10.25

教育長職務代理中田耕治

H30.10.7～Ｒ4.10.6

委員

酒井

伊津子

委員

徳永

由樹

H28.10.26～Ｒ2.10.25

委員

十河

淳

H29.10.1～Ｒ3.9.30

委員

渡辺

不二子

R１.1１.１～Ｒ５.10.３１

H27.11.1～Ｒ1.10.31※H28.10.25までは委員長

備 考

任期満了
（退任）

保 護 者

２．教育委員会の開催状況
令和元年度は、定例教育委員会会議12回、臨時会議1回を開催し、議案３１件、協議事項８件について審議を行っている。
３．教育委員会委員の主な活動（定例会、臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席
４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

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５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
開催日

件

名

◆ 境港市公民館長の任命について
4月25日◆ 境港市スポーツ推進委員の委嘱について◇ 平成３１年度予算の概要について

5月28日◆ 境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について◇ 教育委員会の点検・評価について◆ 境港市文化財保護審議会委員の委嘱について◆ 境港市社会教育委員の委嘱について

6月26日◆ 境港市就学支援委員会委員の任命について◆ 境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について◇ ６月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

7月29日◆ 令和２年度から使用する小学校及び中学校教科用図書の採択について

8月28日◇ 令和２年度当初予算編成に係る概算要求について

9月27日◆ 境港市図書館協議会委員の任命について◇ ９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

10月29日

議案・協議事項なし

11月29日

議案・協議事項なし

12月24日 ◇ １２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
1月28日
2月25日
3月12日

◆ 境港市中浜公民館長の任命について◇ 令和２年度学校教育の指針について◆ 境港市立小中学校児童、生徒の学校指定に管する規則の一部を改正する規則の制定について◆ 公職選挙法による個人演説会の開催等に関する規程の一部を改正する規程の制定について◆ 令和元年度末教職員人事異動について◆ 境港市スポーツ推進委員の委嘱について◆ 境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆ 境港市渡公民館長の任命について◆ 境港市外江公民館長の任命について◆ 境港市境公民館長の任命について◆ 境港市上道公民館長の任命について◆ 境港市余子公民館長の任命について◆ 境港市中浜公民館長の任命について◆ 境港市誠道公民館長の任命について

3月27日◆ 令和２年度学校教職員の研修について◆ 鳥取県西部地区教科用図書採択協議会の設置について◆ 境港市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱について◆ 境港市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則の制定について◆ 境港市第三中学校区学校運営協議会委員の任命について◆ 境港市学校運営協議会設置等に関する規則の一部を改正する規則の制定について◆ 境港市立学校職員の業務量等の管理に関する規則の制定について◆ 境港市立学校職員の服務に関する規程の一部を改正する規程の制定について◆ 境港市立学校教職員の勤務時間の上限に関する方針の策定について◇ ３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

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