１．2018 年度 事業報告
Ⅰ．事業の実施状況
１．基本方針2045 年の東三河地域の人口は、社会保障・人口問題研究所によると約 64 万人になると推計され、2015 年より約 12 万人減少し、65 歳以上の人口割合は 35％を超え、人口減少の加速化、高齢化が一層進むことになります。
一方で、働き方改革等を契機として雇用環境やライフスタイルが多様化し、同時に ICT等を取り巻く技術革新等により、社会生活の中に AI、ロボット、シェアリングエコノミー
等を含めたデジタル機器等が浸透し、私たちを取り巻く産業経済のみならず社会環境の基
礎的条件も大きく変わろうとしています。
このため、働く担い手の考え方、既存の地域社会システム等について、年齢による画一的な考え方やそれに基づく諸制度を前提にするのではなく、人生 100 年時代に応じた地域づくりを進めていくため、技術者・後継者等の育成・確保・活用に繋がる人財づくり、三河港整備や効率的な物流を促す幹線道路ネットワークとしてのインフラづくり、地域に賦存する多様な地域資源の利活用、そしてこうした要素を組み合わせたイノベーションの風
土づくり等を検討していくことが一層重要になってくると考えられます。
以上から、当センターでは、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりについて、人生 100 年時代を見据えた地域づくりを鑑み、産業創造力の向上並びに一層の高齢化を見据えた人財の育成・確保や利活用、三河港やそれを含めた広域幹線道路ネッ
トワーク等のインフラの整備、地域資源の多様な価値化の研究を進めました。
２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
2018 年度は、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりに資する情報
収集や分析を行いながら、人生 100 年時代を見据えた地域づくりに着目し、高齢者等を含めた人財の育成・確保、三河港の港湾計画づくり等を勘案した機能整備や広域幹線道路ネットワーク等のインフラの整備、農林漁業資源を活かした輸出産業化や観光開発等の視点からの研究を進めました。
(1) 高齢者等を含めた人財の育成・確保を踏まえた地域づくりに関する研究①地域の知的資源である人財の育成・確保に関する研究
・東三河地域の人口動態の分析を行うとともに、東三河の 4 大学の学生を対象としたアンケート調査を行い、就職職種の意向、地域への定住意向等の分析を行った。

1

②高齢者等が働き続けられる地域づくりに関する研究
・障害者の雇用に焦点を絞り、東三河の主要産業である農業分野への就労可能性について、農業者・福祉事業所への実態調査等を行いながら、検討した。
(2) 三河港・広域幹線道路ネットワークの機能整備方向に関する研究①技術革新の動きを踏まえた三河港の機能整備に関する研究
・次世代自動車のイノベーションの動きを配慮し、今後の港湾に求められる機能について、CASE の視点から物流効率化の方向を検討した。
②労働力不足等の動きを踏まえた幹線道路ネットワーク機能整備に関する研究
・三河港臨海部幹線道路網整備等の効果による産業立地事例を分析し、幹線道路ネット
ワークの機能整備の重要を検討した。
(3) 地域資源の価値化促進に関する研究①農林漁業資源を活かした輸出産業化に関する研究
・農林水産業の輸出動向を分析するとともに、東三河地域における輸出産業化への取組
活動を分析しながら、今後の輸出促進の方向を検討した。
②地域資源（鉄道・食農資源等）を活かした観光開発に関する研究
・地域資源としての鉄道に着目し、鉄道を活かした観光振興について、県境を越えた関係自治体・経済団体等との意見交換、天竜浜名湖線での取組等を踏まえ、飯田線の活性化方向について検討した。
・また、新しい観光資源として注目される軽トラ市の経済波及効果を分析し、継続的実施の重要性とともに、中山間地の道の駅ネットワークによる経済効果向上の方策を検討した。
(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所（前特定非営利活動法人しんきん南信州地域研究所）と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開した。
2019 年 1 月 25 日(金) 場

所：当センター会議室

テーマ：商業振興について
2019 年 8 月 30 日(金) 場

所：飯田信用金庫研修所

テーマ：エス・バード視察、在留外国人の居住状況、リニア中央
新幹線に伴う開発等(5) 大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センター等と連携し、三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する共同研究を進めた。

2３．調査研究業務の受託基本方針で示した『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』等に関連した調査研究
業務の受託を行った。
①終了調査
名

称

委託者

豊橋市市民意識調査集計・分析委託業務
豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街地の活性化」、「三遠南信地域について」など16項目についてのアンケート

内容

調査（市民意識調査）を実施した。今年度からインターネットでの回答を並行して行うため、調査票の設計を紙媒体とインターネット媒体の両方について行った。また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計と、性別、年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

市民アンケート調査担当加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

名称

新城市鳳来総合支所周辺総合開発計画（基本計画）策定支援業務

委託者

新城市
本業務では、2018年3月に策定された「鳳来総合支所周辺総合開発基本方
針」に基づき、長篠地区の開発および鳳来総合支所の改築のための総合開発計画の策定支援を行った。

内容

長篠地域、長篠地域周辺住民、長篠地域10代住民、長篠地域土地所有者の4種類のアンケート（計2,703通）の結果分析を行い、鳳来総合支所周辺
総合開発計画策定委員会での資料作成やワークショップの開催等を行いな
がら、総合開発計画（案）を作成した。

方

法

担

当

鳳来総合支所周辺総合開発計画策定委員会への支援、総合開発計画の策定支援（アンケート結果分析、計画書の作成等）
佐藤克彦、山崎英子

3

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
愛知県が策定した「あいちビジョン2020」等における「豊かな自然の保全・再生」の具体化推進に向け、東三河地域の自然環境活動の中心となる人材を活用し、東三河の自然の魅力を創造・発信することによる自然を生かした地域の活性化を進めた。
過去3年間にわたる東三河地域の自然環境の保全・再生活動や自然の魅力

内

容発信等を行う人材養成講座の修了生や地域の環境保全活動に積極的に従事・協力等している者を「地域環境リーダー」として任命し、地域の自然環境の保全・再生・魅力発信するための課題の設定・対策の検討及び事業の成果発表等を行った。また、地域の環境活動の輪を広げていくため、自然環境フィールドエコツアーの企画支援とともにエコツアーを実施した。

方法

ワーキング・エコツアーの実施

担

当樋口育造、神谷幸宏、加藤勝敏

名称

政策研究調査等補助委託業務

委託者

豊橋市
委託者組織内にシンクタンク機能を設置し、政策形成に係る情報収集及び調査研究に取り組むとともに、各部局の政策立案への支援を行った。
具体的には、農福連携をテーマとし、障害者の就労等に関する統計情報
分析とともに、市内の福祉事業所、農家に対してアンケート調査を実施し、内

容

農福連携の実態並び課題を整理した。また、障害者の就労を行う農家並びに福祉事業所に対するヒアリング調査を行いながら、農福連携を進めていくための政策提案を行った。

方

法

担

当

打合せ協議、福祉事業所・農家に対するアンケート調査・ヒアリング調査、
文献調査
加藤勝敏、髙橋大輔、佐藤克彦、神谷幸宏、山崎英子

4

名

称

委託者

三河安城駅アクセス性向上検討調査業務
愛知県
本業務は、三河安城駅と西三河地域とのアクセス性の向上について、現状の把握及び課題を整理するとともに、課題への対応の方向性を検討し、三河安城駅と西三河地域とのアクセス性の向上に向けた取組の促進を図る

内

容ための基礎資料を得ることを目的とした。
三河安城駅と西三河地域とのアクセスの現状把握、アンケート、ワーキ
ング等の計画・実施を行い、三河安城駅と西三河地域とのアクセス性に関する課題の把握・整理及び課題への対応の方向性を検討し、取りまとめた。

方法

有識者ヒアリング、企業アンケート調査、ワーキングの開催

担当

佐藤克彦、神谷幸宏、星野君夫、加藤勝敏

名

称

委託者

越境連携組織の実態分析データベースの作成及び国土計画における三遠南信地域の機能性に関する調査業務
愛知大学
本業務は、各都道府県に対して県境連携組織の設置状況や越境組織の全国的ネットワーク化に関する意識等についてアンケート調査を行い、現状の把握を行った。また、新たに把握した越境連携組織に対しても、活動概
要や運営課題等についてアンケート調査を行い、越境連携組織の概要把握に努めた。また、併せて地方都市圏を支える大学資源やその機能を明らか内容にするため、愛知大学における卒業生調査を行い、居住地分布や1次就職先等の特性について分析し報告書として取りまとめた。
また、中部圏を中心に大学等研究連携の視点から国土計画の変遷を整理するとともに、リニア中央新幹線で結ばれる拠点都市連携を考えていくた
めの基礎的資料の整理を行ったほか、リニア中央新幹線の開通に伴って形成が予測されるナレッジリンク関連都市の諸機関へヒアリング調査を行い、連携の現状や今後の展開について取りまとめた。

方法アンケート調査、文献調査、ヒアリング調査

担

当

鈴木伴季

5

名

称

委託者

愛知県「道の駅」魅力発信事業業務
民間企業
東三河地域の道の駅事業者等を集め、地域資源の魅力発信に繋がる商品の開発・販路拡大の取組を推進するため、セミナーおよび検討会を開催した。セミナーの開催では講師を選定して派遣し、開催支援を行った。

内

容

方

法

セミナーの開催担当

加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

名称

三河港物流効率化検討業務

委託者

三河港振興会
本業務は、三河港に関連する経済・社会情勢および物流について、現況
および将来動向などを把握し、課題を抽出するとともに将来的な構想を検討するための基礎的な情報について整理し、併せて完成自動車の物流効率化のための方策、三河港周辺の道路整備による効果などを整理した。

内

容以上から、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめた。

方

法検討委員会方式、ヒアリング調査、統計調査、資料収集整理担当髙橋大輔、加藤勝敏、佐藤克彦、神谷幸宏、山崎英子

6

名

称

委託者

三河港整備運営補助業務
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所
三河港では、神野ふ頭7-4号の耐震強化岸壁が完成するなど着実に整備が進んできているが、船舶大型化や高潮災害等への対応、周辺道路整備等の解決すべき課題が存在する。

内

容

本業務は、今後の10年、20年先の三河港のあるべき姿について議論する
勉強会「三河港 豊橋・田原の将来を考える勉強会」を開催し、港湾利用者
等と意見交換するために資料収集および開催記録について取りまとめた。

方

法検討委員会方式、資料とりまとめ担当髙橋大輔、神谷幸宏

名称レストランバスツアー運行実証業務

委託者

田原市
「花」を活用した新たなビジネスモデルの一つとして、レストランバス
を活用し、「花」の生産現場、加工、販売などの内容をツアーに組み込むことで、田原産の「花」を知ってもらう良い機会とし、観光資源としても有効活用がされるように実証実験を行った。具体的には、レストランバスツ

内

容アーの造成、運行支援、参加者へのアンケート等による効果を検証し、事業の実施可能性について取りまとめた。

方

法

委員会方式、実証事業、アンケート調査、ヒアリング調査担当髙橋大輔、神谷幸宏

7

名

称

委託者

三河港神野ふ頭地区利用促進にかかる資料整理
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所
本業務は、三河港神野ふ頭地区7-4号岸壁の利用促進を図るために、ふ頭再編を進めるための対応策を検討した。
具体的には、三河港神野ふ頭地区ふ頭7-4号岸壁の完成により、当該ふ頭全体の再編を進めていく上で、現状の取扱貨物の状況等について資料収集整理を行い、再編計画を着実に促進するための課題の整理およびその対応

内

容

方

法

資料収集整理、統計調査、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

名

称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査業務委託

委託者

策を検討した。

愛知県三河港務所
本調査は、三河港における完成自動車の輸出入取扱状況を把握し、併せて、三河港と同様に完成自動車を取扱う港湾にヒアリングを実施し、IT化やモータープール不足等の自動車港湾における諸課題への取り組み状況を調査した。また、三河港の背後圏おけるコンテナ貨物の流動調査を行うと

内

容

ともに、背後圏における潜在的な利用企業等へヒアリングを実施し、三河港を利用するにあたっての課題等を調査した。
以上より、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめた。

方法

資料収集整理、統計調査、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

8

名

称

委託者

第 2 次三遠南信地域連携新ビジョン策定業務委託
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
計画期間満了後の三遠南信地域連携の指針となる第2次三遠南信地域連
携ビジョン（新ビジョン）を策定することを目的とし、①第2次三遠南信地域連携新ビジョン策定にかかる調査業務での調査結果等について、データの更新・追加・修正、②新ビジョン全体に対する助言、③新ビジョン重点
プロジェクトの推進に向けた支援を行った。

内

容

方

法

ヒアリング調査、統計分析等

担当

加藤勝敏、髙橋大輔、佐藤克彦、神谷幸宏、星野君夫、山崎英子

名称

大学生の就職等に関する意識調査

委託者

愛知県東三河総局
地域の若者として東三河地域内に立地する4大学の学生を対象として、就業や定住・定着に対する意識や、地域企業の認知度等についてアンケート調査を実施し、振興ビジョンに示された成果指標（東三河4大学の学生の東三河の企業に対する認知度）の現状と目標に向けた施策の方向性を検討し
た。

内

容

方

法

東三河 4 大学の学生に対するアンケート調査

担当加藤勝敏、神谷幸宏、髙橋大輔、佐藤克彦、山崎英子

9

名

称

委託者

東三河の地域公共交通利用促進事業
愛知県東三河総局
東三河地域の地域公共交通の維持・確保に向けて、利用者の増加を図ることを目的として、地域公共交通の現状分析を行うとともに、課題の可視化のためのパネル製作、地域公共交通の重要性を伝えるイベントを開催（もっくる新城、アピタ向山店）し、地域のマスコミと連携した公共交通を取り挙げたPR活動を積極的に行い、公共交通利用者増加のための啓発普及を

内

容

進めた。

方

法

地域公共交通利用促進イベント（もっくる新城、アピタ向山店）の開催

担当

加藤勝敏、神谷幸宏、星野君夫、髙橋大輔、佐藤克彦、山崎英子

名称

伴走型小規模事業者支援推進事業「個社支援需要動向調査事業」

委託者

田原市商工会
田原市内の食品系の商品に絞り、事業計画を策定済の小規模事業者と地域の小売業等の商品購入先と考えられる企業・購買担当者等との相談会を開催し、小規模事業者における販路開拓の支援を行った。
相談会では、商品の品質やパッケージ等を含めた特徴、顧客層等を考え内容た販売方法等の意見交換を行い、商品の取扱可能性、改善点等について事業者が認識し、今後の商品・販売活動を進めていくための一助となるよう取りまとめを行った。

方法

相談会の開催担当加藤勝敏、神谷幸宏

10

名

称

委託者

次期三河港港湾計画改定に向けた提言に係る調査業務
東三河広域経済連合会
三河港の次の港湾計画改訂に先立ち、経済界として期待する三河港のあるべき姿について、長期・短期の時間的スケールから、現行の港湾計画でのインフラ整備課題、広域道路整備、みなとまちづくり、防災、コンテナ・
完成自動車等の貨物集荷、港湾ターミナル運営などの面から検討し、委員会への参画を通じて、東三河広域経済連合会による提言書として素案の取

内

容

方

法

委員会方式、ヒアリング調査、統計分析、資料収集整理

担

当

髙橋大輔

名

称

蒲郡市における産業振興に関するデータ整理業務

委託者

りまとめを行った。

蒲郡市産業振興協議会
蒲郡市・蒲郡商工会議所で組織する蒲郡市産業振興協議会は、蒲郡市の産業振興を図ることを目的にこれまで蒲郡市の産業経済に関する課題等の調査研究を実施してきた。
本年度は、蒲郡市および東三河地域の各市町村のGRP分析と経年比較、蒲内

容郡市の経済産業動向についての各種統計分析（事業所数・従業員数、製造業、サービス業等）、地域経済分析システム（RESAS）を用いての地域経済循環比較や人口ビジョン将来推計等を実施し、同協議会に必要な資料として取りまとめた。

方

法

委員会方式、統計資料分析

担

当

髙橋大輔

11

名

称

委託者

第 13 回豊川市市民意識調査業務委託
豊川市
豊川市民5,000人を対象として、「豊川市の市政に対する満足度、重要度」、「安全・安心」、「健康・福祉」など26項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を行い、基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめた。

内

容

方

法

市民アンケート調査担当加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

名称

豊橋市屋内スポーツ施設分析支援業務

委託者

豊橋市
市民の誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境を持続的に確保するため、屋内スポーツ施設を対象に、現在の利用状況の実態や今後の利用見込みを踏まえた将来のあり方を検討するにあたり、事前に豊橋市が行ったアンケート等の調査データの分析並びに、調査検討に関するアドバイ

内

容

方

法

2 種類のアンケート調査分析担当加藤勝敏、山崎英子

スを行った。

12

②継続調査名

称

委託者

豊川市男女共同参画意識調査業務委託
豊川市
豊川市では、平成27年度に豊川市男女共同参画基本計画の見直しを行い、令和2年度末で10年間の期間満了となるため、令和2年度に新たな基本計画の策定を予定している。
本年度は、この基本計画の見直しを進めていくための基礎資料となる、

内

容

事業所、市民の男女共同参画に関する意識調査を行う。

方法

事業所・市民アンケート調査

担当加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

名称

豊橋市市民意識調査集計・分析委託業務

委託者

豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街地の活性化」、「三遠南信地域について」など19項目についてのアンケート
調査（市民意識調査）を実施する。昨年度と同様に、インターネットでの回答を並行して行うため、調査票の設計を紙媒体とインターネット媒体の両方について行った。また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集

内

容

方

法

市民アンケート調査担当加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめる。

13

名

称

委託者

三遠南信地域における地域計画資料収集・データベース整備業務
愛知大学
本業務は、三遠南信地域における行政機関、経済団体との連携をさらに発展させていくため、地域連携に係る地域計画資料の収集と整理をすすめていくほか、スーパーメガリージョンや第2次三遠南信地域連携ビジョン重点プロジェクト事業に関連する実態調査を行う。

内容

具体的には、①三遠南信地域の地域計画資料の収集整理とデータベース
化作業、②三遠南信地域連携ビジョン重点プロジェクトに関連する軽トラ
市事業や地域おこし協力隊事業等に関する関係団体や関係者へのアンケー
ト調査およびヒアリング調査、③スーパーメガリージョンに関連する中間
駅設置地域へのヒアリング調査等を実施する。

方法

データベース整備、アンケート調査、ヒアリング調査

担

当

鈴木伴季

名

称

港湾基礎調査費の内港湾計画調査業務委託

委託者

愛知県三河港務所
三河港蒲郡地区・御津地区は、蒲郡11号岸壁や御津1号岸壁を始めとする港湾機能の強化とともに、クルーズ船の受入など、にぎわい空間の環境整備も着実に進めてきている。しかし、船舶大型化等への対応の遅れ、施設の老朽化、高潮災害等に対する脆弱性等、解決すべき様々な課題がなお多内容く存在する。また、地域の基幹たる自動車産業もEV等の次世代自動車の開発や、AIを活用した自動運転技術の進展など、大きな変革の時代を迎えている。このような状況の中、三河港港湾計画の改訂に向け、10年、20年先の三河港のあるべき姿について、港湾に携わる関係者が議論する「三河港
豊川・蒲郡の将来を考える勉強会」を運営するために必要となる資料作成、勉強会の運営等の業務を行うものである。

方法

委員会方式、ヒアリング調査、統計調査

担

当

髙橋大輔

14

名

称

委託者

農福連携推進事業委託業務
豊橋市
本業務は、障害児・者が個性を生かせる農業の形を創出するため、豊橋
市立くすのき特別支援学校において障害児等の就農課題解決に取り組むことを目的とし、農福連携に係る諸課題並びに今後の推進方向を検討するとともに、くすのき特別支援学校で行われている農業を活用した作業学習の過程・成果を活かした作業学習指導に資する解説書づくりを行う。

内

容

方

法

農福連携検討会議の開催、農家・福祉事業者等のヒアリング調査担当加藤勝敏、神谷幸宏

名称

東三河自然再生推進業務

委託者

愛知県東三河総局
本年度は、次世代を担う小学生や高校生を対象にした後継者育成を図る
ため、これまで本事業で養成した人材及び地域で環境保全活動をしている
人を「地域環境リーダー」として任命し、小学生や高校生と一緒になって地域の魅力を伝え、後継者育成を目指す。

内

容実施事業では「自然の魅力発見エコツアーガイド実践」と「自然環境学
習出前講座」を行い、前者では高校生等と一緒にエコツアーを企画立案し、一般の方も参加したエコツアーを行う。後者では、小学生と自然観察を行いながら、地域の豊かな自然の魅力発見の楽しさを伝え、自然環境への理解を深める。事業成果は、地域の生態系ネットワーク協議会開催のフォー
ラムで発表する。

方法

ワークショップ・エコツアーの開催、自然環境学習出前講座の実施

担

当

樋口育造、近藤弘美、加藤勝敏

15

名

称

委託者

三河港整備方針検討業務
三河港振興会
本業務は、愛知県が実施する次期港湾計画改訂に対する提言書をとりまとめるため、関係機関及び企業等より三河港の利用に関する現状の課題及び要望を収集・整理し、関係者及び有識者による検討会の開催等により、今後の三河港の整備方針及び必要な整備内容等について検討するものであ

内

容

方

法

検討委員会方式、ヒアリング調査、統計調査、資料収集整理

担

当

髙橋大輔

名

称

「道の駅」を活用した地域資源魅力発信事業

委託者

る。

愛知県東三河総局
東三河地域は、農商工のバランスのとれた産業構造となっているが、東三河地域の豊かな地域資源を活用した商品を開発する事業者は、ほとんどが小規模事業者であるために販路を開拓できておらず、商品の流通が滞っている。また、東三河地域に所在する10か所の道の駅においても、地域の特産品を取り扱っていきたいというニーズがあるにも関わらず、地域資源

内容を活用した商品を取り扱う事業者との接点がないため、地域資源を活用した商品展開が思うようにできていないのが現状である。
本業務は、道の駅事業者と地域資源を使った商品を取り扱う事業者の双方のニーズを把握し、地域資源の魅力発信に繋がる新商品開発・販路拡大の取組を推進し、地域の名産品を確立・地域ブランドとしての展開を図る。

方

法

担

当

検討会の開催、名産品開発ワーキンググループの開催、魅力発信講座の開
催
佐藤克彦

16

名

称

委託者

インターナショナルスクール調査
豊橋商工会議所
愛知県三河地域及び静岡県遠州地域には、製造業を中心とするグローバ
ル企業の本社や開発拠点などが集積し、多くの海外から赴任している外国人人材や海外駐在等を経験した従業員が就労している。こうした背景を受け、三河・遠州地域のグローバル企業を対象として、教育面に着目し、イ

内容

ンターナショナルスクールの設置等の国際的な教育環境の充実に向けた調査検討を行う。従業員の海外駐在や外国人雇用・採用について、現在の動向等を把握するとともに、帰国子女・外国人子弟の教育環境の課題や要望等についてアンケート調査及びヒアリングにより把握・分析する。

方法

文献調査、資料収集整理、アンケート調査、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

名

称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査業務委託

委託者

愛知県三河港務所
本調査は、完成自動車の輸出入取扱状況を昨年度に引き続き実施し、併せて、三河港と同様に完成自動車を取扱う港湾にヒアリングを実施し、モータープール不足などの自動車港湾における諸課題への取り組み状況を調査する。また、昨年度に引き続き三河港の背後圏おけるコンテナ貨物の流内容動調査を行うとともに、背後圏における潜在的な利用企業等へヒアリングを実施し、三河港を利用するにあたっての課題等を調査する。
以上より、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめる。

方法

資料収集整理、統計調査、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

17

名

称

委託者

伴走型小規模事業者支援推進事業「個社支援需要動向調査事業」
田原市商工会
田原市内の飲食等の業種に絞り、事業計画を策定済の小規模事業者と地域の小売業等の商品購入先と考えられる企業・購買担当者等との相談会を開催し、小規模事業者における販路開拓の支援を行う。
相談会では、事前に事業者に対するアンケート調査を行うとともに、アドバイザーを招聘し、専門的な視点からのアドバイスを行い、小規模事業

内

容

方

法

相談会の開催、アドバイザーの招聘

担当加藤勝敏、神谷幸宏

名称

三遠南信地域における大学卒業生集積から見た国土的特性の分析

委託者者の抱えている課題解決を促す。

愛知大学
愛知大学三遠南信地域連携研究センターは、2019年度より私立大学研究ブランディング事業「『越境地域マネジメント研究』を通じて縮減する社会に持続性を生み出す大学」によるプロジェクト型研究事業を実施しており、その中の「基盤研究」では「卒業生体制の整備」を掲げ、今年度は卒業生

内容データベースの整備を進めている。
本調査では、三遠南信地域に2万人を超える卒業生（愛知大学固有人財資源）を地域活性化の担い手として活躍させていくため、卒業生のライフス
タイル、大学に対する評価や卒業生同士の相互連携、また卒業生との大学連携の期待や希望などについて実態調査を行う。

方法

卒業生に対するアンケート調査

担当鈴木伴季、山崎英子

18

４．講演会、セミナー等の開催(1)東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決
方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」(4 回)を開催した。
東三河地域問題セミナー等
回

開催日

1

2018年

テーマおよび講師「オープンデータの推進と産業活性化への期待について」

11月14日豊橋市産業部産業政策課 課長

増田 明 氏株式会社ウェブインパクト 豊橋技術開発部 部長

木村 博司 氏「シビックテックとオープンデータ」「データ利活用で繋がるオープンガバナンス（公民連携）」
市川電産 CEO2

2019年「北海道の被害地震から学ぶ

5月29日－1611年慶長三陸地震～2018年北海道胆振東部地震－」

市川 博之 氏

北海道大学 名誉教授
3

2019年
8月27日

鏡味 洋史 氏

「これからの外国人受入れを考える ～改正入管法施行後の”総合的対応策”～」
特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事

土井 佳彦 氏「地域密着型日本語教室の過去・現在・そして明日へ～外国人労働者も「ひと」。人として繋がる事で目指す多文化共生とは～」
特定非営利活動法人フロンティアとよはし 理事長
4

2019年

「いま自転車が熱い！～サイクルツーリズムによる地方の活性化～」

9月26日

株式会社東海まちづくり研究所 代表取締役
特定非営利活動法人地域づくりサポートネット 代表理事

19

河村 八千子 氏

山内 秀彦 氏(2)東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所は
ホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。

東三河産学官交流サロン
回

開催日

408

2018年

テーマおよび講師「豊橋から発信する食の安全･安心技術－残留農薬検査キットの開発－」

10月17日豊橋技術科学大学 環境・生命工学系 教授

岩佐 精二 氏

「木桶熟成のWorcestershire Sauce－イギリス生まれの調味料が日本の風土で独自の調味料に進化したその軌跡－」
鳥居食品(株) 代表取締役
409

2018年
11月21日

鳥居 大資 氏「キューブサットで挑む宇宙開発～町工場とともに宇宙へ～」
愛知工科大学 工学部 電子制御･ロボット工学科 教授

西尾 正則 氏「東三河の安全・安心と発展を支える～豊川直轄改修80周年を迎えて～」国土交通省 中部地方整備局 豊橋河川事務所長
410

2018年

澤頭 芳博 氏「日中産官学共同研究8年の体験を通じて ～㈱デンソーと共有しえたもの～」

12月18日愛知大学 現代中国学部 教授

高橋 五郎 氏「ニューキャッスル・アライアンスの可能性～観光･教育･ビジネスの視点から～」㈱田村組 代表取締役社長

田村 太一 氏（ニューキャッスル会議実行委員会委員長）
411

2019年

「低炭素社会に貢献する電池技術」

1月23日

豊橋技術科学大学 電気･電子情報工学系 教授

櫻井 庸司 氏「日本の施設園芸の動向」（一社）日本施設園芸協会 会長 ㈱大仙 代表取締役会長
412

2019年

鈴木 秀典 氏「東海地域での歴史GIS教育」

2月20日

愛知大学 地域政策学部 准教授

飯塚 隆藤 氏衆議院議員

根本 幸典 氏豊橋技術科学大学 機械工学系 教授

伊﨑 昌伸 氏「東三河の未来」

413

2019年
3月20日

「水を活用したものづくり～半導体からエネルギーまで～」「東三河の相対的な魅力って？～永住を決めたよそ者からの視点から～」
衆議院議員
414

2019年

せき健一郎 氏

「内蒙古大学における地域経済社会発展への協働及び実践」

4月16日

内蒙古大学 学長

20

陳 国慶 氏回

開催日

テーマおよび講師

415

2019年

「ものづくりとまち･ひとづくり～地方創生･地域連携と研究教育活動～」

5月15日

豊橋技術科学大学 建築･都市システム学系 講師

水谷 晃啓 氏「東三河での移住･起業･スケールアップのリアル～元気な若者の取り扱い提案～」

416

2019年

2019年

種田 憲人 氏

日本銀行名古屋支店 支店長

清水 季子 氏

「最近の金融経済情勢と今後の展望」

6月25日
417

(株)タスキ 代表取締役CEO「地域と大学をつなぐ子どもたちのアート」

7月24日

豊橋創造大学 短期大学部 幼児教育・保育科 講師

加藤 克俊 氏「『愛知のてっぺん』豊根村の森づくり」
豊根村 村長418

2019年

伊藤 実 氏「マイクロ流体チップテクノロジーが拓く新産業創出～遺伝子情報を“診る” “操る”～」

8月21日

豊橋技術科学大学 機械工学系 教授

柴田 隆行 氏田原市長

山下 政良 氏

「渥美半島を元気に！」

419

2019年

「愛知県における事業承継-豊橋信用金庫との共同アンケート調査から-」9月18日

愛知大学 経済学部 教授

打田委千弘 氏東栄町長

村上 孝治 氏

「東栄町の今後のまちづくり」(3)国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 54 回研究交流会
日時： 2019 年 9 月 3 日（火） 14:00～16:00

場 所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階 多目的ホール
講 師：国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 課長補佐 小川 洋輔 氏
演

題：「日本型 MaaS の実現に向けた今後の取り組み」

・第 55 回研究交流会
日 時： 2019 年 9 月 24 日（火） 14:00～16:00
場 所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階 多目的ホール
講 師：中日本高速道路㈱ 経営企画本部 経営企画部長 松井 保幸 氏
演

題：「高速道路における安全・安心の取組と今後の進化の方向性」

21

②総会
第 20 期報告総会（自 平成 29 年 10 月 1 日

至 平成 30 年 9 月 30 日）

日 時：2018 年 12 月 4 日（火）場 所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階 多目的ホール
内容：報告総会・第 20 期事業報告および決算報告
・第 21 期事業計画および収支予算（案）
記念講演会
講師：㈱フォーイン 取締役社長 久保 鉄男 氏
演題：「世界・日本の自動車産業の動向と今後の展望」(4)地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、
愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会
を 2019 年 3 月 12 日に豊橋商工会議所で開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊橋創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表が行われた。
５．機関誌等の発行(1)東三河地域研究の作成とホームページでの公表
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を作成し、ホームページによる情報公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。
(2)地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。また、三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果をホームペー
ジに掲載したとともに、2019 年 6 月 18 日に開催された食農産業クラスター推進協議会の総会・交流会にパネル出展した。
６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1)自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
2019 年 4 月～

神谷幸宏（豊橋信用金庫）

22

(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
・豊橋技術科学大学学生期間：2019 年 1 月～2 月(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。
職員派遣の実績（2018 年 10 月 1 日～2019 年 9 月末日）
職員名

活動内容
2018 年 10 月 愛知大学地域政策学部 ｢東海地域の今日的課題(農業)｣の講義
2018 年 9 月～2019 年 3 月 愛知大学地域政策学部 「地域イノベーション論」の講義

常務理事
加藤勝敏

2018 年 12 月 県境域協議会 議員研修会
講演「県境をまたぐ共生圏における新たな交流の創生」
2018 年 12 月 越境地域政策研究フォーラム（愛知大学三遠南信地域連携研究センター）
研究発表「リニア時代を踏まえた東海道新幹線活用」
2019 年 4 月 東三河地域会員懇談会（中部経済連合会）「第 2 次三遠南信地域連携ビジョン」の説明・発表
2019 年 7 月、9 月 第 1～2 回豊川市環境審議会
2018 年 10 月 2018 年度 第 2 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2018 年 11 月 2018 年度 第 3 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2019 年 3 月 2018 年度 第 4 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2019 年 3 月 2018 年度 第 5 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2019 年 5 月 2019 年度 第 1 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2019 年 7 月 2019 年度 第 2 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2018 年 10 月 2018 年度 第 2 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会

調査研究室長 2018 年 12 月

髙橋大輔

2018 年度 第 3 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会

2019 年 6 月 2019 年度 第 1 回豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会部会
2019 年 2 月 2018 年度 第 2 回田原市まち・ひと・しごと創生連携会議
2019 年 7 月 2019 年度 第 1 回田原市まち・ひと・しごと創生連携会議
2018 年 10 月 2018 年度 第 1 回蒲郡市産業振興協議会
2018 年 12 月 2018 年度 第 2 回蒲郡市産業振興協議会
2019 年 2 月 2018 年度 第 3 回蒲郡市産業振興協議会
2019 年 4 月 2019 年度 第 1 回蒲郡市産業振興協議会
2019 年 7 月 2019 年度 第 2 回蒲郡市産業振興協議会

23

職員名

活動内容
2019 年 5 月 2019 年度 東三河広域経済連合会人材育成プロジェクト委員会
2019 年 4 月 2019 年度 第 1 回東三河広域経済連合会全体会議
2018 年 10 月 2018 年度 東三河広域経済連合会 第 5 回東三河 DMO ワーキング研究会
2019 年 8 月 2019 年度 第 1 回中山間地域におけるまちづくり研究会
2018 年 12 月、2019 年 6 月

中部『歴史地震』研究懇談会

主任研究員 2019 年 3 月、7 月 東三河地域産業連携推進会議
佐藤克彦
2019 年 6 月 三河港 BCP 協議会
2019 年 4 月～8 月 森林情報センター構想プロジェクトチーム準備会
2018 年 10 月 愛知大学（豊橋校舎）共通教育科目「総合科目 7」ゲストスピーチ
主任研究員 2018 年 12 月 愛知大学三遠南信地域連携研究センター
鈴木伴季「2018 年度 越境地域政策研究フォーラム」分科会 報告2019 年 2 月、7 月 第 4～5 回軽トラ市ネットワーク研究会

７．その他の活動
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる
人材開発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」(東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2019）を
東三河総局の支援を頂きながら実施した。
(1)東三河自然再生推進事業(愛知県東三河総局委託事業)
東三河の自然の魅力を広く普及し、フィールドへ多くの人を呼び寄せ、広い世代に東三河の自然を楽しく体験してもらい、自然を活かした地域の活性化を進めるため、水辺環境や渥美半島の自然公園について学び、それらの魅力発信を実践する講座（里川フィールド
リーダー養成講座、自然公園魅力発信コアリーダー養成講座）を開催し、自然公園フィー
ルドエコツアーを実施した。
(2)ミライカフェほの国 2019 の開催
2019 年 2 月 2 日（土）に開発ビル 6 階において、東三河の高校生(渥美農業 5 名、桜丘 8名、豊橋工業 1 名、福江 2 名、三谷水産 8 名の合計 24 名)が、東三河地域を「住み続けたい町」「住んでみたい町」として維持・変えていくため、ビジネスプラン等の意見交換や高校間の連携についてのグループワークを行い、地元への関心や愛着心等を高揚させた。
ビジネスプランでは、3 校から「未利用資源の活用～白いカレー商品化への道～」「高校生が挑戦！豚肉の肉質向上計画！」「三河湾体験型ツアーの企画」「朝倉川・身近な自然環境を考える」の発表が行われた。

24

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会等に関する事項(1) 理事会日時

2018年11月7日（水）午前11時00分

場

所

豊橋商工会議所 505会議室（豊橋市花田町字石塚42-1）

出席理事

8名

第１号議案

平成 29 年度（平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）の
事業報告ならびに収支決算報告の件

第２号議案

国内旅費規程一部改定の件

日時

2019年9月17日（火）午前11時00分

場所

ホテルアークリッシュ4階 ザ・グリーンルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

8名

第１号議案

2019年度（2019年10月1日から2020年9月30日まで）の事業計画(案)ならびに収支予算(案)の件

第２号議案

2019年度理事会・総会開催の件(2) 臨時理事会
日時

2018年11月26日（月）午後14時00分

場所

ホテルアークリッシュ4階 ザ・グリーンルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

9名

第１号議案

理事長、副理事長、常務理事の選任の件

２．総会に関する事項
日時

2018年11月26日（月）午後1時15分

場所

ホテルアークリッシュ豊橋5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

出席社員

105名

第１号議案

平成29年度（平成29年10月1日から平成30年9月30日まで）の事業報告・収支決算報告の件

第２号議案

任期満了に伴う理事・監事選任の件

記念講演会
日

時

2018年11月26日（月）午後2時15分

場所

ホテルアークリッシュ豊橋5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

講師

東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授 秋山弘子 氏

マ『長寿社会のまちづくり』

テ

ー

25

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日2012年（平成24年）10月1日

移行により設立（法人設立日は1983年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の東三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行う
ことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならびに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況（2019年9月30日現在）(1)正会員数

149 法人
3 人（個人）(2)特別会員

12 団体(3)賛助会員

5 人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通三丁目53番地 太陽生命豊橋ビル2階

26

７．理事等の名簿（2019年9月末現在）(1) 役員理事長

神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役社長）

副理事長

吉川 一弘（豊橋信用金庫 会長）

副理事長

中村 捷二（中部ガス株式会社 取締役相談役）

副理事長

戸田 敏行（愛知大学 地域政策学部 教授）

理事

大西

隆

理事

川井

伸一（愛知大学 理事長・学長)

理事伊藤晴康（豊橋創造大学 理事長・学長）

理事安田孝志（愛知工科大学 学長）

理事

俵山 初雄（一般財団法人しんきん経済研究所 理事長）

常務理事

加藤

勝敏（主席研究員）

監事

河合秀敏（愛知大学 名誉教授）

監事

牧眞司（中部電力株式会社 豊橋営業所長）

監事

松井和彦（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役専務）顧問

榊佳之（東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

西永

頌

顧問

後藤

圭司（豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

藤田佳久（愛知大学 名誉教授）

顧問佐藤元彦（愛知大学教授）

参与

星野

君夫（豊橋商工会議所 参与）（豊橋技術科学大学 学長）(2) 顧問・参与（東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）(3) 事務局
事務局長

山田 典由（東三河懇話会 事務局長と兼務）

27

２．2018度 収支決算報告
１．貸借対照表
2019年 9月 30日 現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年

度

前 年 度

増

減

資産の部
1. 流動資産
現金預金

31,192,820

39,999,890△ 8,807,070

未収金

3,738,960

0

3,738,960

未成調査支出金

3,683,038

2,111,633

1,571,405

貯蔵品
流動資産合計

6,597

5,333

1,264

38,621,415

42,116,856△ 3,495,441

0

0

0

2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）6,328,336

5,468,873

859,463

事務所二次移転積立金（特4,000,000

4,000,000

0

10,328,336

9,468,873

859,463

特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額

7,823,989

7,823,989

0△ 6,328,336△ 5,468,873△ 859,463

電話加入権
敷金

Ⅱ

299,936

299,936

0

4,838,400

4,838,4000

その他固定資産合計

6,633,989

7,493,452△ 859,463

固定資産合計

16,962,325

16,962,325

0

資産合計

55,583,740

59,079,181△ 3,495,441

1,590,510

3,229,693△ 1,639,183

負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等

71,00071,0000

未払消費税等

628,200

1,066,100△ 437,900

預り金

342,096426,287△ 84,191

流動負債合計

2,631,806

4,793,080△ 2,161,274

0

0

0

2,631,806

4,793,080△ 2,161,274

52,951,934

54,286,101△ 1,334,167

正味財産合計52,951,934

54,286,101△ 1,334,167

負債及び正味財産合計

55,583,740

59,079,181△ 3,495,441

2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産

28

２．正味財産増減計算書
2018年 10月

1日 から 2019年

9月 30日 まで（単位：円）

科

目

当

年 度

前 年

度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

7,460,000

7,320,000

140,000

特別会員受取会費

754,000

754,000

0

賛助会員受取会費
受取会費計

25,00025,00008,239,000

8,099,000

140,000

40,364,987

39,743,960

621,027

事業収益
事業収益
雑収益
受取利息

3,639

3,412

227

雑収益

23,148316,912△ 293,764

雑収益計

26,787

320,324△ 293,537

経常収益計

48,630,774

48,163,284

467,490

2,111,633

1,989,881

121,752(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金
調査研究費

017,839△ 17,839△ 3,683,038△ 2,111,633△ 1,571,405

給料手当

17,607,441

15,543,256

2,064,185

臨時雇賃金

2,389,201

2,391,440△ 2,239

賞与

期末未成調査支出金

1,247,322

1,402,217△ 154,895

福利厚生費

198,752

221,188△ 22,436

法定福利費

1,596,292

1,430,548

165,744

旅費交通費

2,233,695

2,768,044△ 534,349

通信運搬費

1,263,662

698,124565,538

減価償却費

786,409

1,167,525△ 381,116

消耗品費

2,182,845

2,528,941△ 346,096

修繕費

810,724

806,080

4,644

新聞図書費

617,883

670,999△ 53,116

光熱水料費

373,543

430,312△ 56,769

賃借料

5,132,153

5,135,373△ 3,220

会議費

2,389,701

2,471,139△ 81,438

諸謝金

655,253

780,237△ 124,984

租税公課

108,367

2,557,972△ 2,449,605

支払負担金

349,363

318,495

30,8687,434,028

3,014,619

4,419,409

61,091

62,197△ 1,106

外注費
支払保険料
雑費
事業費計

569,149

474,178

94,971

46,435,469

44,768,971

1,666,49829

（単位：円）
科

目

当

年 度

前 年

度

増

減

管理費
給料手当

1,322,690

1,185,169

137,521

賞与

104,278

117,583△ 13,305

法定福利費

99,24994,469

4,780

福利厚生費

18,464

20,284△ 1,820

保険料

4,324

4,273

51

交際費

86,77189,428△ 2,657

旅費交通費

98,232

104,431△ 6,199

通信運搬費

180,574

90,582

89,992

減価償却費

73,054

107,066△ 34,012

消耗品費180,884

229,669△ 48,785

修繕費

75,31373,920

1,393

印刷製本費

72,596

71,603993

新聞図書費

45,21336,028

9,185

光熱水料費

34,701

39,461△ 4,760

賃借料

455,870

450,629

5,241

租税公課

4,963

218

4,745

支払負担金

32,45430,758

1,696

総会理事会費483,639

697,368△ 213,729

事務委託費

57,29056,616674

諸会費

15,40013,0002,400

雑費

83,51332,22551,288

管理費計3,529,472

3,544,780△ 15,308

経常費用計

49,964,941

48,313,751

1,651,190

評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,334,167△ 150,467△ 1,183,700

当期経常増減額△ 1,334,167△ 150,467△ 1,183,700

0

0

0

0

0

0

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計000

税引前当期一般正味財産増減額

当期経常外増減額△ 1,334,167△ 150,467△ 1,183,700

当期一般正味財産増減額△ 1,334,167△ 150,467△ 1,183,700

一般正味財産期首残高

54,286,101

54,436,568△ 150,467

一般正味財産期末残高

52,951,934

54,286,101△ 1,334,167

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

52,951,934

54,286,101△ 1,334,167

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高30

３．正味財産増減計算書内訳書
2018年 10月

1日 から 2019年

9月 30日 まで（単位：円）

科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

3,730,000

03,730,000

7,460,000

特別会員受取会費賛助会員受取会費

377,000

0377,000

754,000

25,0000

025,0004,132,000

0

4,107,000

8,239,000

38,939,987

1,425,000

040,364,987

受取利息

0

0

3,639

3,639

雑収益

0

0

23,14823,148

受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益

雑収益計

0

0

26,787

26,787

経常収益計

43,071,987

1,425,000

4,133,787

48,630,774(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金

2,104,229

7,404

0

2,111,633

期末未成調査支出金△ 2,485,351△ 1,197,687

0△ 3,683,038

給料手当

16,508,432

1,099,009

0

17,607,441

臨時雇賃金

2,151,255

237,94602,389,201

賞与

1,147,545

99,7770

1,247,322

福利厚生費

192,4536,299

0198,752

法定福利費

1,439,990

156,3020

1,596,292

旅費交通費

2,129,940

103,75502,233,695

通信運搬費

1,209,112

54,55001,263,662

減価償却費

761,484

24,925

0786,409

消耗品費2,102,965

79,88002,182,845

修繕費

785,029

25,695

0810,724

新聞図書費

602,458

15,4250617,883

光熱水料費

361,704

11,8390373,543

賃借料

4,976,621

155,532

05,132,153

会議費

2,389,701

002,389,701

諸謝金

599,699

55,5540655,253

租税公課

26,90581,462

0108,367

支払負担金

338,290

11,073

0349,363

7,414,482

19,5460

7,434,028

59,6161,475

061,091

549,106

20,043

0569,149

45,365,665

1,069,804

046,435,469

外注費
支払保険料
雑費
事業費計

31

（単位：円）科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

管理費
給料手当

0

0

1,322,690

1,322,690

賞与

0

0

104,278

104,278

法定福利費

0

0

99,24999,249

福利厚生費

0

0

18,464

18,464

保険料

0

0

4,324

4,324

交際費

0

0

86,771

86,771

旅費交通費

0

0

98,232

98,232

通信運搬費

0

0

180,574

180,574

減価償却費

0

0

73,05473,054

消耗品費

00180,884

180,884

修繕費

0075,31375,313

印刷製本費

0

0

72,596

72,596

新聞図書費

0

0

45,21345,213

光熱水料費

0

0

34,701

34,701

賃借料

00455,870

455,870

租税公課

0

0

4,963

4,963

支払負担金

0

0

32,45432,454

総会理事会費00483,639

483,639

事務委託費

0

0

57,29057,290

諸会費

0

015,40015,400雑費

0

083,51383,513

管理費計

003,529,472

3,529,472

経常費用計

45,365,665

1,069,804

3,529,472

49,964,941

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,293,678

355,196604,315△ 1,334,167

当期経常増減額△ 2,293,678

355,196604,315△ 1,334,167

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 2,293,678

355,196604,315△ 1,334,167

136,941△ 136,941

00

税引前当期一般正味財産増減額△ 2,156,737

218,255

604,315△ 1,334,167

当期一般正味財産増減額△ 2,156,737

218,255

604,315△ 1,334,167

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額ⅡⅢ

一般正味財産期首残高

0054,286,101

54,286,101

一般正味財産期末残高△ 2,156,737

218,255

54,890,416

52,951,934

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

△ 2,156,737

218,255

54,890,416

52,951,934

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高32

４．財産目録（2019年9月30日現在）（単位：円）
所在場所等

科目

使用目的

金額

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産38,621,415

１）現金

87,078① 現金手元有高手元保管

運転資金として87,078２）預金

5,101,411① 普通預金三菱東京UFJ銀行

豊橋支店

運転資金として4,879,443

豊橋信用金庫中央支店

運転資金として

184,148

蒲郡信用金庫

豊橋支店

運転資金として

13,316

豊川信用金庫

豊橋支店

運転資金として11,511

豊橋商工信用組合

本店

運転資金として

7,377

商工組合中央金庫

豊橋支店

運転資金として

5,616

豊橋信用金庫中央支店

運転資金として

22,000,832

豊川信用金庫

豊橋支店

運転資金として3,002,467

豊橋商工信用組合

本店

運転資金として500,514

商工組合中央金庫

豊橋支店

運転資金として500,518３）定期預金26,004,331

４）未収金

3,738,960

事業収益

未収分として3,738,960

公益目的事業に係るもの

3,683,038

５）未成調査支出金

3,683,038① 継続調査６）貯蔵品

事務所 切手、印紙、駐車券

6,597

２. 固定資産16,962,325

１）特定資産10,328,336① 減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫

定期預金

中央支店

資産取得資産として

6,328,336

管理されている預金② 第2次事務所移転積立金
豊橋信用金庫

定期預金

中央支店

事務所移転費用の積立金

4,000,000

２）その他固定資産

6,633,989① 什器備品

公益目的事業に供している

7,823,989② 減価償却累計額

公益目的事業に供している△ 6,328,336③ 電話加入権

公益目的事業に供している

299,936④ 敷金

公益目的事業に供している

4,838,400

資産の部合計

55,583,740

Ⅱ 負債の部
１. 流動負債

2,631,806

１）未払金

公益目的事業に係るもの

1,590,510

２）未払法人税等

収益目的事業に係るもの

71,000３）未払消費税等

法人全体に係るもの

628,200

４）預り金

342,096① 社員の社会保険料・所得税等

従業員に対するもの

342,096

負債の部合計

2,631,806

正味財産52,951,93433

５．財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
（２）固定資産の減価償却について
什器備品・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次の通りであります。
科目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）5,468,873

859,4630

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

004,000,000

9,468,873

859,463

0

10,328,336（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）
0

合計

6,328,336

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次の通りであります。
科目

当期末残高

（単位：円）

特定資産
減価償却引当預金（特）6,328,336

0

6,328,336

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

04,000,000

0

10,328,336

0

10,328,3360

合計
５．担保に供している資産
該当ありません。

６．有形固定資産（什器備品）の取得価額等は、次の通りであります。
資産の種類

期首帳簿価額（単位：円）

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

特定資産
減価償却引当預金（特）5,468,873

859,4630

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

004,000,000

9,468,873

859,463

0

10,328,336

合計

6,328,336

その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
合計

7,823,989

007,823,989△ 5,468,873△ 859,463

0△ 6,328,336

299,93600299,936

4,838,400

004,838,400

7,493,452△ 859,463

0

6,633,989

７．重要な後発事象
該当ありません。
付属明細書
１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

34

６．監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの 2018 年度（2018 年 10 月 1 日から 2019年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、
およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

2019年10月29日

公益社団法人東三河地域研究センター

35

監

事

河

監

事

牧

監

事

松

合

秀
眞

敏

井

司
和

印

印

彦

印