「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業について
一般財団法人都市農地活用支援センター
常務理事・統括研究員
佐藤 啓二（１）はじめに平成26年度は、地区数を倍増し、全国約100地区に専門家を派遣して取組支援を行うこととしており、本誌を（一財）都市農借りて関係者の皆様方の積極的な活用をお願いしたい。

地活用支援セン

以下、この事業の経緯、平成25年度の実績、平成26年度の計画をご紹介する。

ターは、三大都市圏を中心に、都市（２）農業の振興に関する検討会と「農」のある

農 家、JA、 地 方

暮らしづくり交付金の創設

公共団体等による農住の調和したま

日本社会の基調が人口減少、急激な高齢化の進展、ちづくりを支援するため、平成５年

都市の縮退に転じる中、これまで都市計画と農業の度から依頼に応え狭間に塩漬けされてきた都市農業・都市農地を取り巻て各地に専門家く環境が大きく変化しようとしている。

（まちづくり専門

国土交通省では社会資本整備審議会都市計画制度小家、税理士、弁護委員会において、成長時代の都市計画制度の背骨とも士等）を派遣する、「都市農地活用・保全アドバイザー

言うべき線引き制度の見直しを含む都市計画制度の総制度」を運営・実施している。（平成22年度末実績

点検が進められ平成24年９月に「都市と緑・農の共生」

派遣件数26都道府県856件）の理念を掲げた中間答申がまとめられた。

制度自体は当センターのプロパー事業であるが、当農水省においても、食料自給率の向上を目指す新しセンター設立の経緯を踏まえ、農住組合の設立支援・

い「食料・農業・農村基本計画」で、都市農業の振興農住調和のまちづくり推進（国交省）等、都市農地・がより鮮明となり、農村振興局長の下に都市農業の振都市農業に関する国の行政施策との連携を重視して制興に関する検討会が設置された。
国交省の担当官もオブザーバー出席して集中的に検度運営を行ってきた。
近年農地の保全、都市農業の振興に光が当てられる討が進められ、平成24年８月に中間とりまとめが公表ようになり、平成25年度に農林水産省が「農」のあるされたが、その中では、都市農業の果たしている多面暮らしづくり交付金を創設し、その全国支援事業とし的機能等に対する国民的理解の醸成と多様な主体によて農業、福祉、教育、防災等の専門家の各地への派遣

る都市農業振興・都市農地保全の取組を支援することを行うこととなったことから、「都市農地活用・保全が急務であり、早急に予算措置等の取組を行うべきこアドバイザー制度」を基礎として「農」のある暮らしとが示された。

づくりアドバイザー派遣事業に取り組むこととなった。

こうした背景を受け、農林水産省では平成25年度に

平成25年度は、全国約50地区に専門家を派遣し、各「農」のある暮らしづくり交付金制度を創設し、都市地域での「農」のある暮らしづくりの取組を支援する及びその近接地域において、ソフト事業・ハード事業ことができた。の両面から「農」を楽しめる暮らしづくりを支援する●都市農地とまちづくり−第69号― 18 ―

「農」のある暮らしづくりに向けた全国の活動をこととなった。

支援「農」のある暮らしづくり交付金は、都市的地域に・農業、福祉、教育、防災等の専門家の各地へのおける市民農園の区画数の拡大（平成23年度15万区画

派遣→平成29年度20万区画）を政策目標として掲げ、次の３本柱で構成されている。

・都市農業の意義の啓発のための情報の整備①「農」のある暮らしづくり推進対策

・効果的な情報提供手法の開発等



中心となっているのは、①「農」のある暮らしづく（原則１年～２年）
都市の住民が「農」と触れ合う機会を増やしていり推進対策で、全国を対象に事業実施者を公募し、有くため、住民、NPO、農業者等が取組む多様な識者等で構成される選定委員会の審査により波及効果活動や付随する簡易な施設の整備を支援の期待できるモデル性の高い取組を選定している。
実績は、平成25年度は応募189件→採択112件、平成実施主体：民間団体、NPO、市町村等

26年度は応募115件→採択55件（この他に継続60件）

想定される活動例：遊水機能の優れた水田の保全活となっている。

動、学童の農業体験を通じた食育の推進、高齢者福祉農園の開設準備、既存施設を利用した学童農園の立ち（３）交付金による「『農』のある暮らしづくり上げ

アドバイザー派遣事業」②「農」のある暮らしづくり整備対策（原則１年）「農」を楽しめる暮らしづくりに必要な施設整備（一財）都市農地活用支援センターが平成５年度かを支援
補助率：１／２以内

ら実施してきた「都市農地活用・保全アドバイザー制

実施主体：農園開設予定者、NPO、特例子会社、社

度」は、これまで農住組合の設立支援等をテーマにしたものが多かったが、近年農地の保全、都市農業の振会福祉法人、農業法人、認定農業者、市町村等想定される施設整備例：市民農園・障害者雇用農園

興に光が当てられるようになり、都市農地・農業の多等の整備、簡易な生産基盤の整備、防災兼用井戸の整面的機能に着目したまちづくりの事例が増加している備ことから、「都市農地活用・保全アドバイザー制度」③「農」のある暮らしづくり支援対策の改革が課題となりつつあった。

（原則１年～２年）― 19 ―●都市農地とまちづくり−第69号௳ᩘὴ㐵䝔䞊䝬㻞㻜㻝㻤㻝㻢㻝㻠㎰ఫ⤌ྜ㛤ⓎఫᏯ➼⛯㻝㻞㻝㻜㒔ᕷィ⏬
ᐃᮇ೉ᆅ㎰ᆅಖ඲ᬑཬ㻤㻢㻠㻞㻜㻡㻢㻣㻤㻥㻝㻜 㻝㻝 㻝㻞 㻝㻟 㻝㻠 㻝㻡 㻝㻢 㻝㻣 㻝㻤 㻝㻥 㻞㻜 㻞㻝 㻞㻞

こうした時期に、上記の「農」のある暮らしづくりりアドバイザー」は、派遣依頼主体が農業者から都市交付金が創設されたことから、当センターとして、こ住民まで幅広いこと（農業者やその団体、地域で活動れまでの「都市農地活用・保全アドバイザー制度」運している住民、企業従業員やその団体、社会福祉法人、営・実施の実績を基礎に、③の「農」のある暮らしづ

NPO、学校、自治体等）及び派遣テーマが次のようくり支援対策（農業、福祉、教育、防災等の専門家のに大変多様であることに最大の特色がある。

各地への派遣）業務を引き受けることとし、その任務【テーマの例】を果たす中で今後の「都市農地活用・保全アドバイザー○農業体験農園の開設制度」改革の方向を見定めることとした。

○水田を利用した市民イベント

公募による事業者選定であったが、幸いにして当セ○空き農地を活用したデイサービスンターの提案が受け入れられ、平成25年度～ 26年度

○マンションの空き地を利用した菜園作りの２ヵ年事業として、当センターが農林水産省の「農」○団地周辺の空き農地を利用した生きがい就労のある暮らしづくり支援対策（農業、福祉、教育、防○高齢者施設への園芸療法の導入

災等の専門家の各地への派遣）（以下、文中で「『農』○農家と学校が連携した食育の取組みのある暮らしづくりアドバイザー派遣事業」）を実施○地域交流機能を取り入れた直売場整備することとなった。

○農を楽しむサービス付き高齢者住宅

このようにして誕生した「『農』のある暮らしづく●都市農地とまちづくり−第69号― 20 ―

②アドバイザー登録等

なお、当センターの恒久的制度である「都市農地活用・保全アドバイザー制度」に対し、「『農』のある地域の様々なニーズに対応するため、各関係協力団暮らしづくりアドバイザー派遣事業」は25年度～ 26

体に所属する専門家を派遣するシステムを構築すると年度の２ヵ年の時限の決まった事業であることから、

共に、当センターの都市農地活用･保全アドバイザー

JA及び自治体からの派遣依頼については可能な限りについて、新たに福祉、食育、住宅等の５名の専門家「都市農地活用・保全アドバイザー制度」として実施を加え、計60名を登録した。（未登録15名）
また、ホームページ、電話等で応対すると共に、都することとした。

市農地活用･保全アドバイザー会議や都市農地活用実（４）平成25年度の取組

践ゼミナールの場を通じて案件の掘り起こしに努めた。
【都市農地活用･保全アドバイザー会議】「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業を実

東京：日時：平成26年２月20日（木）13：30 ～施するにあたり、農林水産省と協議し、当センターの場所：ちよだプラットフォームスクウェア

都市農地活用・保全アドバイザー制度を基礎に実施するものの、福祉や食育等、従来のアドバイザーの手薄

5Ｆ 504号室
大阪：日時：平成26年２月21日（金）13：30 ～となっている分野をカバーするため、当センターのア

場所：千里ライフサイエンスセンター

ドバイザーを拡充するとともに、関係する福祉や市民
農園等の専門家団体と連携し、こうした団体に所属す

7Ｆ 701号室◇議題る専門家を積極的に活用させていただくこととなった。

①「農」を楽しめるまちづくりプロジェクトについ①専門家派遣制度検討会等て（農水省担当官）②「農」のあるくらしづくり交付金による専門家派

以下の関係協力団体の了解を得て、制度要綱を確定

遣事業の活用についてし、平成25年８月末から制度をスタートした。

③ JA及び関係専門家団体等との協力体制の構築に◆特定非営利活動法人全国農業体験農園協会

ついて◆特定非営利活動法人千葉県市民農園協会◆特定非営利活動法人日本園芸福祉普及協会【農地活用実践ゼミナール】◆特定非営利活動法人日本セルプセンター

日時：平成26年２月６日（木）10時～ 12時15分◆一般財団法人高齢者住宅財団

場所：中央大学◆一般社団法人JA共済総合研究所高齢社会･福祉研

講義１ 「農」を楽しめるまちづくりプロジェクト
駿河台記念館

670号室

について

究グループ
講師

講義２

高塚   泰誠  氏
調布市等における「農の風景育成地区」の取組み

講師

大橋

南海子 氏

③アドバイザーの派遣
全国の農家、都市住民、企業、NPO等の依頼に応じ、「農」のある暮らしづくりへの取組みを支援するため、テーマに応じた専門のアドバイザーを派遣した。
（49地区62名）

その内訳は図の通りである。

― 21 ―●都市農地とまちづくり−第69号

テーマ別には、体験農園＋市民農園の開設指導が最

また、農林水産省の予算上の重点事項として、他省も多くなっており、次いで農を楽しむサービス付高齢庁との連携プロジェクト推進がかかげられており、厚者向け住宅のプランニング指導、食育となっている。

生労働省との農・園芸療法や福祉農園等の高齢者サービスや農を活用福（福祉）連携プした障害者の自立支援も多くなっている。

ロジェクト及び国圏域では、首都圏が最も多く、次いで地方圏、近畿交省のコンパクト圏や中部圏はそれほどでもない。

シティ化（低炭素

派遣依頼者は、農家が最も多く、企業、NPO、都化法、都市再生特市住民等が次いでいる。

別措置法）と連携派遣された専門家の所属団体では当センターが６割した農を楽しめる強で、NPO全国体験農園協会が次いでいる。

まちづくりプロ
ジェクト関連のも（５）平成26年度の計画のの掘り起こしに注力することとし冒頭述べたように、平成26年度は継続事業でもあり、４月末からの派遣体制をとり、年間を通じて100地区へ専門家を派遣するべく取組を強化している。

●都市農地とまちづくり−第69号― 22 ―ている。