アニュアル･レポート2006
2006年3月期

6The
Engines of
Sustainable
Development財務ハイライト（3月31日に終了した会計年度）

連結ベース：
（百万円）

売上高
当期純利益
株主資本

（百万米ドル）

2006

2005

2006

¥ 278,617
11,183
266,434¥ 243,421
8,199
222,771$ 2,42397
2,317

一株当たりデータ：
（円）

当期純利益
株主資本
配当金

¥

53.21
1,283.21
10.00

（米ドル）

¥

$

39.03
1,072.54
10.00

0.46
11.16
0.09

主要な財務指標：（％）

総資産当期純利益率（ROA）
株主資本当期純利益率（ROE）

2.6
4.6

2.2
3.8

注：当アニュアル・レポートに記載されている米ドル金額は、115円=1米ドルの為替レートで換算した便宜上の数値です。

目次

日清紡グループ・事業概要紹介 ― 2
社長インタビュー ― 4

売上高

当期純利益

株主資本

（億円）

（億円）

（億円）

120

3,000

経営3カ年計画2008 ― 4

3,000

100
2,500

2,500

各事業分野別戦略・施策・トピックス紹介 ― 580

日清紡のCSR活動 ― 12

2,000

2,000
60

経営陣による財務・経営成績の分析 ― 15
過去6年の主要財務指標の推移 ― 23
財務セクション ― 24

20
1,000

1,000

日清紡グループ沿革 ― 36
日清紡グループ会社紹介 ― 37

1,500

40

1,500

0
500

500
-20

役員紹介／会社概要 ― 38
0

組織図 ― 390

-40
’02 ’03 ’04 ’05 ’06’02 ’03 ’04 ’05 ’06’02 ’03 ’04 ’05 ’06

当アニュアル・レポートに記載されている、日清紡の現在の計画・戦略及び将来の見通しにつきましては、
現時点で入手可能な情報に基づき経営陣が判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれています。従いまして、実際の成果や業績などは、事業を取り巻く経済環境、需要動向、為替動向等により、これらの記載された見通しとは異なる結果となる可能性があります。

日清紡績株式会社は、1907年に綿紡績メーカーとして創立しました。以来、およそ100年にわたって
日本の綿紡業界をリードする存在であり続け、事業を営んできました。さらにこの間、繊維事業で培った多様な技術をベースに、オリジナルな開発技術を駆使し、事業の多角化を推進してきました。そして、ブレーキ製品、紙製品、化成品、エレクトロニクス製品など多彩な分野にまたがるグループを形成し、数多くの製品を市場に送り出すまでになりました。
激動の21世紀、日清紡グループは変化への挑戦を続けます。これからも、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的成長を追求し、移り行く時代の中で、確固たる存在感を発揮してまいります。

NISSHINBO技術と製品の系譜

1907~

1930~

1940~

1950~

1960~

1970~

1980~

1990~

2000~
電気二重層キャパシタ
燃料電池セパレータ
カーボン
カルボジライト
電波吸収体

有機合成化学

ポリウレタンフォーム
スパンデックスエラストマー

高分子化学
繊維工学

化学繊維・樹脂

紡績技術

紡績
不織布

織布技術／染色･加工技術

機械工学

テキスタイルカラーシステム
摩擦材
ブレーキ装置
制御工学

電子工学

ABS
工作機械
ラベル･カード印刷

抄紙技術

家庭紙
ファインペーパー
合成紙
表面加工技術1

日清紡グループ・事業概要紹介
繊維事業

ブレーキ製品事業

・ 日清紡創立以来の基幹部門。高い技術と高品質商品で常に日本の綿紡績業をリードしてきました。
・ 紡績から織布、染色加工まで一貫した体制を持ち、高付加価値化を追求しています。
・ 世界最適地生産を推進し、二次製品事業の拡大にも努めています。

・ 日清紡は自動車用ブレーキアッセンブ
リー、摩擦材メーカーとして、日本有数の地位を確立しています。
・「グローバル化の推進」と「競争力ある商品開発」を主要テーマに、全体で最適を追求する方針を貫いています。また国内外で一体化した活動を推進しています。

主要製品リストスーパーソフト・ピーチフェイズ（SUPER SOFT
PEACHPHASE［SSP］）：スーパーソフト加工（液体アンモニア加工をベースとした防縮・防皴
加工）をもとに開発した、防縮・防皺性に優れた
形態安定シャツ。
ノンケア（NON CARE）：SSPの技術をベースに、より高機能化した綿100%のノーアイロンシャツ。
洗濯による縫製箇所のしわ発生を解消。
オイコス（OIKOS）：コットン100%不織布。衛生的で廃棄が容易な、人と地球に優しい環境対応
商品。
モビロン（MOBILON）：独自開発のスパンデック
ス。快適なフィット感でパンスト市場のベストセ
ラーの地位を確立。
ガイアコット（GAIACOT）：ゼオライトを繊維内部で結晶化させた画期的複合素材。消臭・抗菌など多機能を有し、適用分野も広い。
さまざまな衣類に活用され
EKIANデニム：液体アンモニア加工を施して、深 る、日清紡の高品質デニム
い色合い、光沢、独特の風合い、柔らかさを持たせた高品質デニム。
AGフレッシュ（AG Fresh）：ナノサイズの銀粒子を生地に浸透させた抗菌・防臭素材。
デュアルクリーン III（Dual Clean III）
：ナノテクノロジーを駆使して、吸水と防汚の両機能を持たせた加工素材。
主な国内市場シェア
ドレスシャツ地

デニム

寝装品（羽毛布団地）

スパンデックス（サポートパンストゾッキ用）

日清紡のブレーキ製品

主要製品リスト
摩擦材：ディスクパッド、ブレーキライニング、クラッチフェーシング
ブレーキ製品：乗用車用ドラムブレーキ・商用車用ドラムブレーキ・商用車
用ディスクブレーキABS製品（関連会社のコンティネンタル･テーベス（株）に事業移管中）国内自動車メーカー向け摩擦材OEシェア（2005年）
ディスクパッド

乗用車用ブレーキライニング

商用車用ブレーキライニング

約20%

約60%

約35%

（上記グラフは、当社内で取りまとめたデータに基づいて作成されています）

国内自動車メーカー向けブレーキ製品OEシェア（2005年）
乗用車用ドラムブレーキ

商用車用ドラムブレーキ

商用車用ディスクブレーキ

約20%

約20%

約70%

（上記グラフは、当社内で取りまとめたデータに基づいて作成されています）

開発テーマ
高摩擦係数、ノイズ・振動特性、長寿命などの性能向上
Green化（環境への負荷を抑えた製品）
新技術・新工法・新原料の採用による抜本的な原価低減
連結ベース

約40%

30%以上

60%以上

約20%

（上記グラフは、当社内で取りまとめたデータに基づいて作成されています）

国内製造拠点：
テストコース：
研究開発センター：
海外製造拠点：4工場
国内に1拠点
国内に1拠点
米国、タイ、韓国、中国に5拠点

二次製品事業：シャツ（CHOYA（株）、（株）
ナイガイシャツ）
、デニム
（
（株）
オー
シャンリンク［非連結子会社］）
連結ベース
国内製造拠点：
海外生産拠点：
海外営業拠点：

紙製品事業

10工場
インドネシア・ブラジル・中国全5拠点
中国（上海）

部門別連結売上高

・ ティシュ、トイレットペーパー、キッチンタオル等の家庭紙、高級印刷
用紙・書籍用のファインペーパー、広告印刷物、エレクトロニクス向けの合成紙、ラベルプリンター・ラベルを生産しています。
・ 人と環境に優しいオリジナリティーのある高品質製品の開発と安定供給を基本として、事業に取り組んでいます。

2006年3月期の部門別売上高（10億円）

（％）

300
250

繊維 82.88

200
ブレーキ製品 58.13

150

不動産
1.7
エレクトロ
ニクス製品
16.5

その他
8.0
繊維
29.7

紙製品 28.61
100

化成品 36.01

50

エレクトロニクス製品 45.86
不動産 4.78

0’02 ’03 ’04 ’05 ’06

その他 22.35

化成品
12.9

紙製品
10.3

ブレーキ製品20.9

注：以前、その他事業に含めていた化成品事業は、同事業の重要性、潜在的な成長性を考慮して、2003年3月
期から独立したセグメントとして表示しています。またエレクトロニクス製品事業も従来その他事業に含めていましたが、同様の理由により2006年3月期から独立したセグメントとして表示しています。なお、これまでの経年の実績数値は、変更後のセグメントに基づいて組み替えて表示しています。

2

主要製品リスト
家庭紙：
コットンフィール
（ティシュ・
トイレットペーパー）、
ポプラ（再生紙のトイレットペーパー）、ピーチ（ティシュ、
トイレットペーパー、キッチンタオル）
ファインペーパー：
高級印刷用紙−ヴァンヌーボ、アラベール、
ミルトGA等
合成紙：
日清紡の家庭紙製品群
ピーチコート（印刷・ラベル・電飾用）、ピーチ
ジェット（ポスター、電飾用のインクジェット用紙）

化成品事業

その他事業

・ ウレタンフォーム、エラストマー、カーボン製品、プラスチック成形加工品を提供しています。
・「断熱」や「グローバル展開」などをテーマに、事業の成長を追求しています。
主要製品リスト
ウレタン原液：建築・土木、断熱、プ
ラント施設、鉄道車両等に利用。
硬質ブロック：ボード、パイプカバー等に加工。
F R U：ガ ラス 繊 維 入りウレタン
フォーム。水処理、建築分野に幅広く使用。
N s VIP
真空断熱材「N s VIP」
：現代の技術水準で最高峰となる、ウレタン
断熱材従来製品の６倍の性能を持つ。家庭用冷蔵庫や自動販売機に利用。各種断熱・省エネルギー分野で注目される。
ポリウレタンエラストマー「日清紡モビロン」：弾性、防水性に優れ、各種産業資材や装飾小物などへ用途拡大。
カーボン製品：半導体装置部品やその他のエレクトロニクス分野で活用。
プラスチック成形品：エアコン用クロスフローファンや自動車部品等。
連結ベース
国内グループ会社：

海外製造拠点：

岩尾（株）（建材・産業資材）
日本高分子（株）（プラスチック成形加工）
日清紡ポスタルケミカル（株）（ウレタン関係）
タイ、中国に2拠点

エレクトロニクス製品事業
・ 連結子会社で半導体や電子機器の製造・販売事業を行っています。
事業会社：
半導体関連−新日本無線（株）
電子機器−上田日本無線（株）
主要製品リスト
新日本無線（株）：半導体、マイクロ波管、マイクロ波応用製品
上田日本無線（株）：無線通信装置、医用電子機
器、セキュリティシステム、計測機器

新日本無線（株）
の東京本社

不動産事業
・ 遊休地資産の有効活用、収益に貢献する不動産賃貸事業を推進して
います。
主要案件：
東 京 都 内 の オフィスビ ル 運 営（於：旧本社ビル跡地）、工場や施設の跡地を利用した大手ショッピ
ングセンター等への賃貸。

メカトロニクス
主要製品・独自技術
分野

主要製品

独自技術

専用機

自動車・住宅・建材、事務機器、航空機業界向加工機

・ 様々な加工方法とシステム形態に対応できる総合エンジニアリング力
・ 電装設計、ソフトウェア設計開発技
術力

環境機器

太陽電池モジュール製造設備

・ 国内シェア1位の実績による経験とノウハウを生かしたラミネート技
術･測定技術

板金加工機械

タレットパンチプレス

・ 3千台の販売実績を生かしたシステム構築対応力精密部品加工ABS、
自動車用量産部品

・ 精密切削部品加工、バリ取り、洗浄技術並びに設備開発能力を保有

カラーシステム
主要製品：CCM（コンピュータ・カラー・マッチング）。
独自の技術：自社内検証に基づく豊富な対応実績を背景とした色調ノウハウと対応力。
燃料電池カーボンセパレータ
特長：カーボン成形セパレータの世界トップシェ CCMシステム「ハイパー調色専科Xシリーズ」
アを誇り、「高強度で薄い」「柔軟で成形性に富む」「軽量で腐食に強い」「優れた導電性」などの特長がある。
市 場 で の 評 価：世 界 一 のカーボンセ パレータメーカーとして高い評価を受けている。世界の燃料電池メーカーのほとんどに納入実績がある。
燃料電池カーボンセパレータ
将来性：燃料電池は、自動車用・家庭用ともに開発競争の渦中にある。市場拡大にはまだ数年を要する見込みだが、日清紡では2008年3月期の黒字化を目指し、デファクトスタンダードとしての地位確立に取り組んでいる。
機能化学品
カルボジライト（「カルボジイミド」をベースとする日清紡独自開発ポリマー）と水処理担体をラインアップ。
カルボジライト
特長：優れた耐加水分解安定性を持つ他に類を見ない安全な化合物。
適用分野：電子材料接着剤・植物由来のプラスチック部品（自動車等）
・水性塗料など。
市場評価：樹脂の高機能化に力を発揮する架橋剤として高い評価。
成長性：他にない素材であり高いポテンシャルがある。植物由来樹脂改質材として拡大が期待され、ビッグビジネスになる可能性を持つ。同分
野で世界一をめざし、2008年3月期の黒字化を目標に取り組んでいる。
設備投資：2005年7月より、徳島工場で月産100トンの量産パイロットプラ
ントが稼働開始。
電気二重層キャパシタ（N s Cap）
特 長：自 社 開 発 のイオン 液 体 を用 いた 環 境 に 優し い 蓄 電 デ バ イス 。
世界最高レベルの性能。
コラボレーション：日本無線（株）との協業により大電流放電に適したモ
ジュールを開発。
適用分野：電気自動車など。

その他研究開発案件

静岡県島田市のショッピングセンター「アピタ島田」

ライフサイエンス（DNAアレイ）
特長：目視判定可能なワイドなスポットと扱いやすいプラスチック基材で、使いやすい。
適用分野：診断薬メーカー、バイオ関連研究・検査
DNAマイクロアレイ
施設。

3

社長インタビュー

このたび、2006年6月29日に開催されました定時株主総会及び同日開催の取締役会をもちまして、取締役会長に指田禎一、代表取締役社長に岩下俊士が就任いたしました。
前社長の指田は、6年にわたる在任中に、「日清紡のDNAを変える」という決意のもとで事業構造改革を推進し、次代の礎となる事業基盤形成に尽力いたしました。今後は取締役会長として経営を支援していく立場となります。新社長の岩下は、日清紡グループ内で、総務・経理などの間接部門やブレーキ・精密機器などの事業部門、そして工場・子会社勤務など多彩な職歴を経験してまいりました。一連のキャリアの過程で磨き上げた経営
感覚と、築いてきた人的ネットワークを活かし、持続的成長へ向けて経営のスピードアップを図り、グループ経営の舵を取ってまいります。

取締役社長

岩下俊士

中期計画「経営3ヵ年計画2008」について
日清紡は、2006年度から2008年度までの中期計画「経営3ヵ年計画
2008」を策定いたしました。その経営基本方針は次の通りです。
① 高い品質競争力を基盤として、高付加価値品・差別化品を継続的に上市する。
② リードタイム短縮とクイックレスポンスによるＣＳファーストを徹底する。
③ 他社とのコラボレーション（協業）を促進する。
④ 海外展開を拡大し、適地生産・適地販売を加速する。
⑤ 友好的なＭ＆Ａを推進する。
⑥ 収益改善の見込みのない事業の整理・撤退を行う。
これに加えて、主要推進事項を実行することにより、2008年度の連結
業績目標（売上高：3,600億円、営業利益：250億円、当期純利益：160億円）の達成に向けて努力してまいります。

4

Q 1.

Q 2.

当期は景気回復の手ごたえが感じられ、日清紡の各事業も概ね好調に推移しました。また成長事業領域への拡大を推進し、2005年12月に友好的M&Aにより半導体メーカーの新日本無線（株）
を連結子会社としました。さらに日本無線（株）からの株式譲受により、医用電子機器メーカーのアロカ（株）を持分法適用会社としました。
連結業績では、各事業部門の堅調な業績に加え、期後半に新日本無線（株）を連結決算へ組み入れたことなどが寄与
して、売上高が前期比14.5%増加の278,617百万円（2,423百万米ドル）となり、過去最高を記録しました。営業利益は、繊維事業の収益改善やエレクトロニクス事業の拡大を背景に前期比で9.0%増加し、史上2位となる10,524百万円
（92百
万米ドル）
を記録しています。当期純利益は投資有価証券の売却益を計上したこともあって、前期比36.4%増加の11,183百万円（97百万米ドル）となり、過去最高益を達成しました。
一方、3ヵ年計画最終年度の目標では、売上高は目標値
2,500億円を上回りましたが、営業利益は目標値125億円に届きませんでした。日清紡単体業績の伸び悩みが、この要因として挙げられます。日清紡単体の手がける事業の多くは成熟産業に属するので、大幅な成長を遂げるためには、「グループ経営」による成長へ向けた事業展開が、焦点の一つになると考えています。

新しい中期計画「経営3ヵ年計画2008」を、しっかりとやり遂げることに集中したいと思っています。同計画では数値目標も掲げていますが、それをただ達成するだけで事足りるとは考えていません。新3ヵ年計画の本質的な目標は、「変化への挑戦」です。変化へ積極果敢に挑戦し、これまでにない企業価値や成長ポテンシャルを加え、日清紡グループ
を新しい成長軌道に乗せていく―この実践に取り組むことが、新社長としての抱負と言えるでしょう。
現代は、わずか10年前と比べても、変化のスピードは比較にならないほど速くなっています。社会も経済も、技術や思想も、激しい勢いで変化しています。その渦中にあって、一企業が前例を踏襲するスタイルで生き残ることは、非常に困難です。逆に、変化を呼び込み、挑戦する企業だ
けが生き残れると考えています。これまで日清紡は、変わろうという意志を確かに発揮してきました。しかしこの変化のスピードが、もし社会や産業が変化するスピードよりも遅ければ、相対的に後退していることと変わりません。
変化への挑戦は、これまでにないスピードを持って行わなければならないのです。
前3ヵ年計画で、構造的な「負の遺産」を大幅に整理し、事業の再構築が進みました。たとえば繊維事業では、国内の汎用品、定番品の製造設備を整理し、グローバルな適地生産体制を整えてきました。足かせが取れ、ある程度自在に動ける環境が整えられました。これからは、この基盤を2006年3月期（当期）の連結業績と、当期までの3ヵ年計画について、簡潔に解説してください。

新社長としての、抱負を聞かせてください。

研究開発・開発事業体制を一新
事業の芽を見出す研究開発と有望な事業の芽を育成する開発事業は、
これまで役割を分担して別組織で取り組んできました。2006年4月からは、組織体制を一本化し、新規事業化のスピードアップに取り組んでいきます。

2006年3月期末現在の特許件数（単体ベース）
国内

279件（出願中750件）

海外

479件（出願中414件）

新組織図
開発事業本部

研究開発費
（億円）
100

管理部
燃料電池事業部
機能化学品事業部
事業推進部

80
60
40
20
0
’02 ’03 ’04 ’05 ’06

5活かし、「事業の再構築」ではなく「事業の創造」へ前進
しなければならないと決意しています。起業家的な精神で、さまざまな方策を駆使して、変化へのチャレンジを加速していく必要があります。その過程で、M&Aで事業立ち上げの「時間を買う」アプローチがあってもいいでしょうし、
アライアンスを通じて、魅力的なビジネスを育てていくこ
とも選択肢の一つとなります。
私は、日清紡という企業グループの本質は、事業を通じて社会に貢献していこうとする志を抱いた人間の集団である、ととらえています。事業に消長はありますが、その志に衰退はありません。どのような事業に携わろうとも、社会に貢献できるかどうか、社会から求められているものを提供できるかどうかが、成長への大きなキーになると考えます。培った技
術と企業文化を、激しい変化にさらされる現代に素早く適合させて、社会に価値を生み出していく―これからの3ヵ年は、そこに至るチャレンジの始まりでもあるのです。

Q 3.

新3ヵ年計画の基本方針、目標を教えてください。

経営の基本方針として以下の6つを定めています。
「高い品質競争力を基盤として、高付加価値商品・差別化
品を継続的に上市する」「リードタイム短縮とクイックレスポンスによるCSファーストを徹底する」「他社とのコラボレーション（協業）を促進する」「海外展開を拡大し、適地生産・適地販売を加速する」「友好的なM&Aを推進する」「収益改善の見込みのない事業の整理・撤退を行う」
これらを基本に、各事業分野で行動計画を導き、2008年
度の連結業績では売上高 3,600億円、営業利益 250億円、当期純利益 160億円を目指していく考えです。

Q 4.

基本方針の行動計画のアウトラインを紹介してください。まず「高い品質競争力を基盤として、
高付加価値商品・差別化品を継続的に上市する」からお願いします。
一般的には、素材に比べると消費者の手元に届く最終製品の方が高付加価値化を図りやすいものです。日清紡の製品は中間素材的なものが多く、高付加価値化のハードルは高いと見ています。ですから、最終製品分野を視野に入れて事業を展開することで、高付加価値化への道は開けると考えています。繊維を例に取れば、二次製品事業の拡大ということになるでしょう。シャツ関連のCHOYA（株）、（株）
ナイガイ
シャツに次いで、当期中にデニム関連の（株）
オーシャンリンク（非連結子会社）をグループに迎え入れました。同社は海外での縫製事業にノウハウを持っています。それに当社のデニム素材を組み合わせれば、新しい付加価値を生み出すことが可能となります。このようにグループで事業を展開する
ことが、高付加価値化を導く仕掛けとして有効だと考えています。

社長インタビュー

数字で見る繊維高付加価値品の競争力
綿100%形態安定シャツ「ノンケア」の販売枚数は年間約150万枚（2006年3月期）。2007年3月期は200万枚を見込んでいます。
高機能素材「ナノサイエンスシリーズ」の販売は年間約650万m（2006年3月期）。2007年3月期は770万mを見込んでいます。

NON CARE（ノンケア）

6

繊維のコラボレーション事業−トライアングルプロジェクト・ニュース
帝人ファイバー（株）、日本毛織（株）との3社共同プロジェクトから生まれた、クールビズ対応企画「クーリッシュ」が、2006年夏にスタートしました。

トライアングルプロジェクトから生まれた、メンズウェアの新ブランド「クーリッシュ」

Q 5.

「リードタイム短縮とクイックレスポンスによるCSファーストを徹底する」はどのように推進していきますか？
「リードタイム短縮」や「クイックレスポンス」は、メーカーとしてまさに基本中の基本です。毎日の仕事のなかで昔から継続的に改善を図ってきました。このようなテーマ
に対しては、常に過去の自社実績や顧客の要望を見据えながら、最善を期してみずから取り組んでいかなければなりません。リードタイムの短縮・クイックレスポンスは、顧客満足の向上に直結することに加え、余分な在庫を持たずにすむため、財務戦略上からも効果的ですし、製品の陳腐化を防止し、フレッシュなラインアップを維持できるというメリットもあります。地道な活動が求められますが、その効果は非常に大きく多岐にわたります。しっかりと丁寧に取り組んでまいります。

Q 6.

「他社とのコラボレーション（協業）を促進する」を掲げた意図は、どういうものですか？

なぜコラボレーションの促進が必要か、という前提には、先に挙げた現代の事業環境や技術の変化スピードの速さがあります。新しい事業を立ち上げたり、ビジネスモデルを最初から作り上げたりするには、相当な先行投資と時間が必要です。変化のスピードが速ければ速いほど必要な投資は増えていきます。日清紡はかつて自前で技術を養成し、新事業展開を図ってきました。しかし、そのようなスタイ

海外ネットワーク

国際的な技術契約
Saeron Automotive Corporation
Nisshinbo
Automotive Corporation

Nisshinbo Europe B.V.

技術導入に関する契約
・Taltech Limited.（英国領バージン諸島）：パッカリング抑制技術
・Meritor Heavy Vehicle Systems, LLC（米国）：ディスクブレーキ及びドラムブレーキ技術
・Spire Corporation（米国）：太陽電池モジュール製造設備

Nisshinbo Automotive
Manufacturing Inc.
Rane Brake Linings Ltd.
Kohbunshi (Thailand) Ltd.
Nisshinbo Somboon
Automotive Co., Ltd.
P.T. Nikawa Textile Industry
P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia
P.T. Naigai Shirts Indonesia

Nisshinbo Do Brasil
Industria Textil LTDA.
常州名力紡織有限公司
杭州一棉有限公司
上海蝶矢時装有限公司
上海開開免 製衣有限公司
寧波雅戈尓日中紡織印染有限公司
寧波維科棉紡織有限公司
寧波雅戈尓紡織有限公司
浦東高分子（上海）有限公司
上海日豊工芸品有限公司
日清紡績（上海）有限公司
升徳升（連雲港）電子有限公司
賽龍北京汽車部件有限公司
上海駐在員事務所

技術供与に関する契約
・Rane Brake Linings Ltd.（インド）：摩擦材技術・亨通機械股H有限公司（台湾）：摩擦材及び乗用車用ディスクブレーキ技術
クロスライセンス契約
・TMD Friction Holding GmbH & Co KG（ドイツ）：摩擦材技術・TRW Inc.（英国）：ドラムブレーキ技術

7

ルを貫くためのハードルは、かつてとは比較にならないほど高くなっています。そこで他社とのコラボレーションにより、事業育成のプロセスを短縮して効率的に新事業を育成するという手法が、クローズアップされます。たとえば新規事業の電気二重層キャパシタでは、日本無線（株）と協業
で、他社に先駆けて商品化を果たし、顧客への提供を始めることができました。同ビジネスでは、さらに連結子会社
化した新日本無線（株）の技術を加え、より優位性のあるビ
ジネスに育てようと取り組んでいます。これは、グループ戦略がコラボレーション戦略にオーバーラップしていることを示します。日清紡グループ全体の持つ技術や市場のトータ
ルは相当なものですが、他社やグループ会社とのコラボレー
ションでシナジーを追求していけば、トータルの何倍にもなる事業ポテンシャルを生み出せると期待しています。グルー
プ全体で意識を共有して取り組んでまいります。

Q 7.

「海外展開を拡大し、適地生産・適地販売を加速する」上で、注意すべきポイントはどういったものになるでしょうか？
一例としてBRICs*の台頭が挙げられるでしょう。従来、これらの地域には積極的に拠点を設けていませんでしたが、今後このような成長市場を抱えている国や地域をカバーする体制づくりが大切になると考えています。たとえばインドは提携会社を通じてつながりを持っていますが、さらに踏み込んで、拠点の展開も含めた進出を考える時期にきています。ブレーキ事業に言及すると、日系や韓国系

社長インタビュー

ブレーキ製品事業海外市場動向
北米：
過去5年間、生産は約1,600万台/年、販売は約2,000万台/年の規模となっています。今後も安定的に推移すると予測しています。
タイ：
日米自動車メーカーの東南アジアにおける輸出拠点として成長を続けています。2008年の生産は約170万台/年（2005年比約50%増）
を予測して
います。
韓国：
低迷した国内販売が増加に転じ、欧米輸出も好調を維持しています。
2008年の生産は約470万台/年（2005年比約40%増）
を予測しています。

日清紡のブレーキ製品

中国：
2008年の生産は約700万台/年を予測しています。うち、賽龍北京汽車部件有限公司の主要顧客である韓国
メーカーが約100万台/年（2005年比約140%増）
をカバーすると見込んでいます。
注：数値は暦年ベース

8

の自動車メーカーも力を入れてきています。これら顧客企業の動向に沿って積極的に出て行くことが優位にビジネスを進める上でも必要です。
また適地生産という観点からは、今後は複合的なカント
リーリスクも判断して、製造拠点の分散化を図る選択肢を採用すべきであると考えています。たとえば、繊維では現在、インドネシア、中国に拠点がありますが、次はベトナ
ムなどが拠点を設けるターゲットになり得ます。
一方、販売面では、事業ごとに事情が異なるため、それぞれ戦略性を持って対応する必要が出てきます。たとえば
当社のブレーキ事業では、ヨーロッパがミッシング・リン
ク的な地域となっています。摩擦材に対する文化の違い、提携会社とのテリトリーの問題もあるため、安易に明言できませんが、少なくとも体制を強化する必要性は感じています。
*BRICsとは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の4カ国の頭文字を取った造語で、「経済発展の著しい新興国」のこと。ブリックスと呼ばれている。

Q 8.

「友好的なM&Aを推進する」とはどういうことでしょうか？

「M&Aは、友好的でなければ、長期的に見て成功する可能性は非常に低下する」と、私は確信しています。友好的という言葉を言い換えるなら、「M&Aの対象となる会社のステークホルダーが納得すること」になるでしょう。それが、M&A成功の重要な条件です。特に、事業上のステー

クホルダーである従業員や顧客から歓迎されることが大切であり、日清紡ではそのようなM&Aを追求してきました。
もちろん事業上のメリットが存在することは、前提条件として欠かせません。新日本無線（株）に対するM&Aは、他社との競合になりましたが、ステークホルダーである従業員からも賛同を受け、結果として日清紡グループに迎え入れることができました。
M&Aの推進は、先に述べたように、コラボレーション
戦略やグループ戦略に、より広い選択肢をもたらすという効果もあります。グループシナジーの期待できるM&Aを実施し、投下資金から継続的な成長ポテンシャルを引き出していく考えです。それにより、日清紡グループ全体の企
業価値を高めていきます。

Q 9.

「収益改善の見込みのない事業の整理・撤退を行う」ことについてどのように考えていますか。

事業活動のなかで、選択を厳しくして不採算部門を徹底して減らすことは、欠かせない取り組みであり、大変重要です。ただ、その取り組みを実践するには、もう一つの観点もまた不可欠です。それは「新事業を創出する」という意欲です。
事業の再構築というと、どうしても不採算事業を整理して、残す事業に経営資源を集中しようという議論になりがちです。しかし私は、ここでさらに前向きにとらえて「事業再編は新事業創出の準備である」という姿勢で臨むことにより、未知のポテンシャルが生まれると考えています。

紙製品事業のポイント

化成品の使用例

Point 1
家庭紙は差別化商品「コットンフィール」等でシェアを拡大しています。

ダンプロン
新幹線等の枕木に使用〔（財）鉄道総合
技術研究所との共同開発品〕

Point 2ファインペーパーは、風合いの良い「ヴァンヌーボ」、「ミルトＧＡ」など
高級印刷用紙が軸となっています。
Point 3
合成紙は、電飾・インクジェット用紙などが、市場で高い評価を受けています。
Point 4
古紙・再生紙の東海製紙工業（株）、ラベ
ルプリンター・ラベル製品の日清紡ポスタ
ルケミカル（株）との協力体制を確立しています。成型加工品を取り扱っている上
海日豊工芸品有限公司（非連結子会社）
を通じて電報用製品を製造しています。
また、東海紙工（株）（非連結子会社）と共同で新たな取組みを始めました。

モビロン
衣料･装飾･医療･産業用資材として、世界市場をリード

高級印刷用紙ブランド、ヴァンヌーボ・シリーズ

9

また従業員の意識の上でも前向きに創造的に事業に取り組む場合と、不採算事業から撤退するだけのアプローチとでは、そのモチベーションは大きく異なります。
たとえば日清紡では、化成品事業について不採算事業からの撤退による事業再構築を進めています。私は、この取り組みは「新しい化学品事業を創ろう」という強い意志を持ってビジョンを構築する時期に差し掛かかっていると見ています。日清紡の化学品のコア技術であるイソシアネート
技術、カーボン技術は、繊維事業・化成品事業・開発事業等
他部門に分散され、それぞれが研究開発や生産を行っており、技術優位性を発揮しきれていません。今こそ、イソシアネー
ト技術・カーボン技術に関する部門の壁を取り払って統合
し、成長事業を明確に位置づけ、経営資源を傾斜配分する
確固たるビジョンを形成し、ステークホルダーの皆様に示していかなければならない、と考えています。

Q 10.

次の3カ年を越えて、その先の企業像をどう描いていますか？

事業を通じて社会に貢献する、それにより持続的成長を実現できる企業であり続ける―この一点に尽きます。事業は社会に貢献する手段です。理想像は、どのような事業の消長、移り変わりがあろうとも、その時々の従業員、経営陣が社会にタイムリーに貢献できる事業に一生懸命汗を流すこと、そういう企業グループであり続けることです。そのためにも
CSR経営の視点が、今後ますます重要になります。
もともと日清紡には、「企業は公器」という経営理念と取締役会長

指田禎一（左）、代表取締役社長

社長インタビューエレクトロニクス事業の新規開拓分野

不動産事業の新規物件

新日本無線（株）
は、カーナビ・カーオーディオ等車載分野、自動車制御
装置その他車載用安全機器向け製品分野などでの製品開発を進めています。
上田日本無線（株）
は、通信機器・計測機器などのOEM生産を推進しています。

ショッピングセンター
アリオ西新井
2007年11月オープン予定（旧東京工場跡地再開発）

スーパーマーケット
ベルク川越東田町店
2005年6月オープン（川越工場賃貸物件）

新日本無線（株）の高機能半導体

10

岩下俊士

「至誠一貫」の基本理念が確固としてあり、変わることの 入・消却を実施することも重要な施策となります。これらない企業文化として根づいています。先人が営々と築いて の取り組みにより、収益体質を強化し、業績に応じて配当きたこの企業文化は、日清紡のCSR経営のひな型となって も増加させて、株主の皆様に報いていく考えです。
当期の一株当たり年間配当金は、前期と同じ10.00円
います。2007年に日清紡は創立100周年を迎えますが、この機会にあたり、当社の企業文化に流れている考え方を、 （0.09米ドル）にさせていただきました。
企業価値向上に邁進することが、日清紡の経営陣、従業
現代の従業員をはじめとするステークホルダーに、わかり員に課せられた使命です。積み上げた資本を活かして、日やすい企業理念として明文化しました。
最近ではこのほか、CSR経営の充実へ向け、取締役の削 清紡グループと事業活動を新たな成長軌道に乗せ、企業価減と社外取締役制の導入、執行役員制の導入、役員の任期 値を向上させる施策を積極的に実施してまいります。変化
短縮、CSR推進センターの設置といった一連の施策を実施 に対してスピードを持ってチャレンジし、21世紀にも存在してきました。これにより、今後さらに透明性の高い経営 感のある企業グループであり続けたいと考えています。当
と経営判断の迅速化が強化されると確信しています。
社の姿勢を是非ご理解いただき、今後も皆様からの一層の企業理念、CSR施策については、P12-14で詳しくご紹介 ご支援とご協力をお願い申し上げます。
しています。

Q 11.

株主還元策に対する考え方を教えてください。また最後に、株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
日清紡の株主資本当期純利益率（ROE）は近年向上してきましたが、私は、未だに不満足な状況であるととらえています。分母となる株主資本の積み上げが多いために、些少な向上で止まっており、改善の余地は相当あります。
ROEの低さは経営効率の問題ですから、この指標の向上を重要な課題として、さらなる改善に取り組んでまいります。
一つのアプローチは、事業の成長により収益を拡大することです。加えて、株主還元策の一環として、自社株の買

取締役社長
岩下俊士

その他事業 ―メカトロニクス ― 新市場開拓への取り組み
製

品

取り組み

量産アルミ部品切削加工機（マシニングセル）

量産部品加工を通じて得たノウハウを生かした切削加工機を開発中。自動車用量産部品メーカーへの販売を想定しています。

太陽電池モジュール製造設備（アセンブラ）

次世代対応型のアセンブラを開発中。国内既存顧客への販売を計画中です。

新素材対応加工機

金属以外の素材加工業界へ参入していきます。特に航空機、ガラス加工機業界からの受注活動を進
めていきます。
シミュレータ：太陽電池生産設備

11日清紡のCSR活動

日清紡グループの経営理念

コーポレートガバナンス体制

・わたしたちは、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。

当社では、コーポレートガバナンスの重点を株主利益向上に置き、経営の透明性確保、説明責任強化、企業倫理の・わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会や地球環境との調和を図り、公正・誠実な事業活動を行います。

徹底、迅速・的確な経営判断の実行に努めています。
2006年の定時株主総会の後、コーポレートガバナンス体
制構築のため、次の改革を実施しました。

・わたしたちは、企業価値を高め、21世紀においても存在感のある企業グループであることを目指します。

・取締役数を15名から11名へ減員し、経営陣をスリム化しました。経営戦略・方針に関する意志決定の迅速化に加え、業務執行の監督機能強化を図ります。

CSR活動の推進体制

・取締役の任期を2年から1年に短縮し、毎事業年度の取締
2006年6月、日清紡グループ全体のCSR活動・内部統制を役に課される経営責任の明確化を図りました。

強化するため、本社内にCSR推進センターを新設しました。 ・経営の透明性の向上を目的として、社外取締役制を導入
複数部門に分散していた機能を集約し、5室で構成しています。それぞれの担当分野を以下のように定めています。

し、社外取締役（3名）を選任しました。
・業務執行における判断・意思決定の迅速化を導くため、
執行役員制を導入しました。

・コーポレートガバナンス統括室：コーポレートガバナンスについての日清紡グループ全体にわたる調査・評価など。

当社の取締役による取締役会を中心とした監督体制は、・監査室：本社・支社・工場・グループ会社の監査など。

相互に議論を尽くし、迅速かつ的確な経営判断を実行でき

・環境安全室：環境マネジメントシステムの維持・管理、 るシンプルな体制であり、有効に機能していると考えていグループ全体の安全管理、環境・安全教育など。

ます。

・IR・広報室：IR*、対外広報活動など。

取締役会は毎月開催され、重要な規則の制定及び改廃や、・経営企画室：中・長期の経営計画立案、新規事業探索など。 中長期経営計画、年度・全社部門別経営計画及びそれらの* Investor Relationsの略で、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、随時、公平、継続して提供する活動のこと。

修正に関する決議に基づき、取締役の職務執行を監督しま

日清紡のコーポレートガバナンスの仕組み
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任
報告

取締役会
取締役11名（うち社外取締役3名）

報告

監査役会

会計監査人

監査役4名
（うち社外監査役2名）
選任･再任の同意、解任
報告

代表取締役

会計監査相当性の判断

CSR推進センター監査室
業務執行会議業務執行事項の審議･決定

監査

執行役員、各事業部門、グループ会社

12

監査す。3名の社外取締役は、取締役会に終日参加し、経営活

投資家向けIR活動

動を監視しています。社内2名、社外2名の監査役は、取締
役会に終日参加して自由に提言を行い、経営執行状況をタ

IR・広報室は、総務本部及び経理本部と連携して、定時株

イムリーに把握し、監視しています。同時に監査役は、当主総会の招集・決議通知、決算短信、営業報告書、株主通信、社の監査や子会社等の調査を実施し、監査の充実に努めて

有価証券報告書、アニュアル・レポート、プレスリリース資料ないます。

どのIR情報をはじめとする情報開示に努めています。一連の顧問弁護士から経営上の助言を受ける一方、複数の会計情報は、当社ホームページ上でも公開しています。またアナ監査人と契約し、厳格かつ公正な会計監査を徹底していま

リスト説明会では、取締役社長がみずから会社業績・方針をす。内部監査組織である監査室は、監査役・会計監査人と連説明し、明快な情報伝達に努めています。

携して業務監査・会計監査の実効性の向上を図っています。

リスク管理
コンプライアンスの徹底緊急事態（地震・火災等）発生時の対応方針として「危コンプライアンスの徹底に向けて、「企業行動憲章」に方針を明示し、企業倫理の浸透・定着に努め、トップマネ

機管理指針」「緊急事態対応マニュアル」を定め、速やかな対応を図る仕組みを整えています。

ジメントの役割を厳格に定めています。さらに「コンプラまた労働災害防止活動として、各事業場にて安全衛生活

イアンス行動指針」により、経営者・従業員一人ひとりの動を推進し、全事業場を対象に、安全衛生監査を実施して役割のなかで求められる遵守事項を、より具体的に示して

います。

います。
日清紡では「企業倫理委員会」を設置しています。同委

情報システムに関しては、メールサーバーやグループウェ
アサーバー等を安全な施設に収容するなど、24時間・365日

員会は、コンプライアンスに係わる制度や規定類の整備、 稼働システム、災害時の早期復旧が可能なシステム構成を
教育活動を統括しています。また、法令・社内規則違反を予防するとともに、違反かどうか疑わしい行為や違反の事
実そのものの早期発見・迅速な是正、再発防止を図ること

追求しています。
このほかのリスク管理・対応についても、「企業行動憲章」に基づき、誠実かつ徹底した取り組みを推進しています。

を目的として、「企業倫理通報制度」を設けています。こ
の制度は、当社の社員に限らず誰でも利用でき、社内の企
業倫理委員のほか、社外顧問弁護士にも通報できる仕組み

2006年3月期トピックスが整えられています。さらに、わかりやすい「コンプライ

リスクマネジメント推進プロジェクトチームを組

アンスガイド」を使った研修を通じて、法令遵守や人権擁織し、「日清紡グループ

護などが徹底されるように働きかけています。

定・細則」の作成と各部門の経営リスクの抽出をリスクマネジメント規個人情報の取り扱いに関しては、企業の重要な社会的責行いました。その後、各部署にリスクマネジメン

任ととらえ、「個人情報保護憲章」を制定・運用するととト責任者を任命し、2007年3月期の重点的な取りもに、各本部・事業場に情報システム管理者を設け、情報組み事項を「法令リスク」対策と位置づけて、リ資産の管理・監視を行う体制を敷いています。

スクマネジメント活動を実施しています。

13

日清紡のCSR活動

環境マネジメント

社会貢献活動環境マネジメントについては、メーカーとして極めて

日清紡グループでは、「企業は社会の公器である」という重要な経営課題ととらえ、「日清紡環境憲章」に基づき環考え方のもと、地域社会への貢献を含め、身近なところから

境保全活動の継続的推進、資源の有効活用、環境負荷の低

社会貢献活動を実践しています。

減、環境に配慮した商品の開発、環境保全意識の高揚を基本方針として取り組んでいます。

活動事例紹介環 境 教 育 へ の 協 力（ 富 士 工

推進体制：社長直属の機関として「環境保全委員会」を場）：小学生に古紙のリサイク

設置し、環境保全に対する継続的な活動を行なっています。 ル方法等を紹介し、リサイクル
これまで環境保全委員会は、環境影響の評価、環境管理、 の大切さをアピールしています。
環境監査等を実施し、特に各事業場におけるISO14001認証取得を支援してきました。これから、日清紡グループとしての環境保全活動の活性化やステークホルダーとのコミュ

藤枝市内河川敷清掃活動へ

ニケーション活動に力を入れていきます。

の協力（藤枝工場）：同活動に

2006年6月にはCSR推進センター内に環境安全室を設置

従業員が協力しています。

しました。今後は、新設の環境安全室が中心となって、環境マネジメント活動を展開していきます。

環境対応型製品・技術

大学への非常勤講師派遣：要請により専門知識をもった技術者を非常勤講師として派遣しています。

環境に対応した多数の製品・技術のなかから、一部をご紹介します。

人事・教育
繊維事業

エコロジア：ペットボトルリサイクル繊維利用のエコロジー繊維
エコシス28℃/20℃：夏28℃以上、冬20℃以下のオフィス室温に対応した省エネシャツ
バナナ繊維：廃棄物とされていたバナナの茎から作られた繊維
素材

環境、リスクマネジメントなど必要なCSR教育を実践するほか、人権啓発研修を全従業員向けに毎年実施しています。
高齢者雇用安定法改正への対応、次世代育成プランの実

ブレーキ製品事業

摩擦材のグリーン化：環境負荷物質を低減した地球に優しい摩擦材の開発・供給
粉体塗装の導入：有機溶剤を使わないディスクパッド塗装方法
を導入
電着塗装の鉛フリー化：鉛を含まない塗料に切り替え済み

化成品事業

エアライトFRU：ノンフロンウレタンフォーム
N s VIP：超高性能真空断熱パネル

紙製品事業

コットンフィール：天然コットン繊維から成る非木材パルプと木材パルプを組み合わせたティシュ（ボックス、ポケットタイプ）、
トイレットペーパー
ケナフ100GA：非木材（ケナフ）100%使用のファインペーパー

メカトロニクス事業 太陽電池製造設備：太陽電池製造設備を構成する各種製品群
その他事業

14

APG＆BCN：排水等の水処理用微生物固定担体

施、メンタルヘルスへの取り組み、石綿新法への対処など、企業の社会的責任を果たす活動に取り組んでいます。

経営陣による財務・経営成績の分析

営業の概況（47百万米ドル）となっています。これは、繊維事業の国内製造設備の縮小・ABS事業の移管に伴い、各事業の一部資産を廃棄・処分す2006年3月期（当期）の日本経済は、期のスタートから民間企業のることを決定したことと、ブレーキ製品事業の連結子会社である米

設備投資の伸びや個人消費意欲の改善などに支えられ、景気は緩国のNisshinbo Automotive Manufacturing Inc.において事業の採やかに回復基調をたどりました。期の半ばからは、景気回復基調

算性改善の遅れから投資額の回収が困難と見込まれることの双方が強まり、長期にわたってデフレ環境に置かれていた日本経済の本に伴い、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少

格的な回復が鮮明になってきました。このような事業環境のもと、日額を計上したことによるものです。

清紡は、最終年度を迎えた「経営3カ年計画2006の達成」を年度以上の結果、その他の損益は、前期から6,084百万円増加し、スローガンとして、グループ全体で取り組みました。その一方で9,296百万円（81百万米ドル）となりました。これにより法人税等及びグループの強化策を推進しました。2005年12月には友好的なM&A

少数株主損益調整前当期純利益は、前期比6,957百万円増の19,820を実施して、株式公開買付により半導体メーカーである新日本無線

百万円（172 百万米ドル）となりました。法人税等7,439百万円
（65百

（株）
を連結子会社化し、同時期に日本無線（株）からの株式譲受に万米ドル）を控除し、少数株主利益1,198百万円（10百万米ドル）
を差より、医用電子機器メーカーのアロカ（株）を持分法適用会社としまし引いた結果、当期純利益は前期比36.4%増の11,183百万円（97百した。いずれも優良な上場企業であり、日清紡の新規事業領域で万米ドル）となりました。一株当たり当期純利益は前期より14.18円増

ある「情報・エレクトロニクス」や「ライフサイエンス」を主な活動分野

加し、53.21円（0.46米ドル）となり、株主資本当期純利益率
（ROE）
は、

としています。このM&Aによって、グループに新しい成長軸が加わ4.6%で前期比0.8ポイント上昇しました。

りました。
一株当たり年間配当金は、前期と同じ10.00円（0.09米ドル）といた
当期の連結売上高は、新日本無線（株）の下半期からの連結組みしました。年間配当総額は2,075百万円（18百万米ドル）となってい入れが寄与するとともに、不動産など一部を除き、海外子会社が好ます。当社では、長期的な視点に立った安定配当の継続を基本方調であった化成品事業など、各分野で増収を達成したことから、前針としながら、株主の皆様に対するさまざまな利益還元策を実施し期比14.5%増加し、最大売上記録を更新する278,617百万円（2,423百ていきたいと考えています。

万米ドル）となりました。
売上高に対する売上原価は、前期より13.5%増加して230,120百万円（2,001百万米ドル）でしたが、対売上比率は、0.7パーセント低下
して82.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前期比22.4%増
加し37,973百万円（330百万米ドル）となり、売上原価との合計は、前期比14.7%増の268,093百万円（2,331百万米ドル）でした。この結果、営業利益は10,524百万円（92百万米ドル）で前期比9.0%の増加となりました。
当期は、日本経済の景気回復に伴う企業業績の向上を背景に、受取利息及び配当金が前期比613百万円増加し、2,245百万円
（20百
万米ドル）
となった一方で、支払利息は前期比152百万円増加し、
1,133百万円（10百万米ドル）となりました。また持分法による投資利
益は、持分法適用関係会社の堅調な業績により、前期比268百万円
増加し、2,017百万円（18百万米ドル）となりました。
当期の固定資産売却損益に関しては前期比で1,505百万円減少
し、77百万円（1百万米ドル）の損失を計上しました。また、当期中に実施したM&A用の資金を準備するために、保有する有価証券の売却を行いました。その結果、株式市場の好調にも支えられ、投資有価証券売却益は、前期比12,098百万円増加し、13,732百万円（119百万米ドル）となりました。また前期は、厚生年金基金代行返上益を5,279百万円計上していましたが、当期はこの項目を計上していません。一方、減損損失は前期比3,058百万円増加し、5,415百万円

15経営陣による財務・経営成績の分析

事業の種類別セグメント概況

公司が連結に加わる一方で、インドネシアのP.T. Nikawa

当期より、その他事業のうち電子機器事業を分離し、新規連結子

Textile Industry、P.T. Gistex

会社を組み入れてエレクトロニクス製品事業として、新たに独立しNisshinbo Indonesiaとブラジたセグメントとしています。

ル の Nisshinbo Do Brasil
Industria Textil LTDA.が高付繊維事業

加価値商品の販売を伸ばしま● 2006年3月期の業績：

体では増収となりました。利

・ 売上高は82,879百万円（721百万米ドル）
で前期比0.9%増加。

益面では、エネルギー費上昇

・ 営業利益は、1,097百万円（10百万米ドル）
で前期比403.4%のの影響により一部の子会社で増加。
・ 乾式スパンデックスからの撤退、寝装関連品の販売不振というした。これらの結果、海外全減益となったことも影響し、減益となりました。

売上マイナス要因はあったが、シャツ、ユニフォーム、ジーンズが以上の結果、繊維事業全体

販売を伸ばすなど全体では増収。特に海外子会社における高では増収となり、利益面では付加価値品の販売増が貢献。

CHOYA（株）の著しい収益改善

・ クールビズ需要等を背景とするシャツ販売子会社CHOYA（株）の大幅な収益改善などにより、増益へ。

日清紡の通信販売「コンフォートプロポーザル」
では、スーパーソフト製品をはじめ、多彩な高付加価値商品をラインアップが奏功し、大幅な増益を達成しました。

● ジーンズのOEM生産販売に携わる（株）オーシャンリンクを

日清紡の繊維事業では現在、子会社化（非連結子会社）―二次製品事業の強化・拡大を推「グローバル競争力強化」と「二進しました。

次製品事業拡大」を二大テーマ● コットンとゼオライトの複合繊維素材「ガイアコット」に、鳥として取り組んでいます。価格

インフルエンザウイルスに対する不活化効果を確認―マス

競争の厳しい汎用品の生産を

ク等への製品化を進めています。

海外に移管する一方で、国内工場は高付加価値品、独自の当期の日本の衣料市場は、一般景況の回復に加え、夏物では政開発品、クイックレスポンス

府主導のクールビズ効果、冬物では厳冬による消費盛り上がりの対応品に特化しています。ま影響などにより、百貨店を中心に消費の伸びが見られました。した、従来の繊維素材中心の事

かし一方で、海外からの二次製品輸入は依然として高水準にあり、業から転換し、二次製品に軸足を置く、新しいビジネスモデルの価格の二極化が進展し、商品分野によって好不調の差が顕著に表確立を推進しています。

ナノサイエンスシリーズ

れました。化繊・紡績メーカーにおいては、原油価格の高騰によ

国内繊維事業では、2006年3月に乾式スパンデックス事業からる原料・燃料価格の上昇など、コストアップ要因も発生しました。

撤退し、徳島工場の製造ラインを縮小しました。また、2006年11このような環境のもと、日清紡の繊維事業は、グローバル競争力

月をもって富山工場の操業を停止し、島田工場、藤枝工場も一部の強化を図るとともに、高付加価値商品の拡販に努めました。国内

縮小することを決定していまでは綿100%の形態安定シャツ「ノンケア」や高機能素材「ナノサイエ
ンスシリーズ」製品などの拡販を推進しました。個別製品群では、繊維事業売上高

繊維事業営業利益

（億円）

（億円）

1,000

20

これら高機能商品に加え、ユニフォーム、デニムが販売を伸ばし、二次製品の出荷も増加しました。しかし、寝装品、ニット、スパンデ

二次製品事業の拡大では、
2005年9月にジーンズのOEM15750を手がける貿易卸、
（株）
オーシャ
10

販に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、若干の減益となっています。

500

ンリンクの株式を60%取得し、子会社（非連結子会社）化しま

5

国内子会社では、シャツ関連のCHOYA（株）がクールビズ関連商品の需要拡大の寄与により増収となり、赤字幅も大幅に改善しました。日清紡本体と共同で、
0ジーンズの製品事業を強化し、250した。またスポーツ衣料分野の販売拡大も貢献し、国内子会社全

カジュアル分野でデニムを活-5

体では増収・増益となりました。
海外子会社は、中国の販売子会社である日清紡績（上海）有限16

製造ラインは半分近く縮小し、約13万錘レベルとなります。

ックスの落ち込みをカバーするまでには至らず、全体としては減収となりました。利益面では、シャツ地や綿不織布など機能商品の拡す。これにより、国内紡績の用した新規ビジネス開拓、製
0-10’03 ’04 ’05 ’06 ’07’03 ’04 ’05 ’06 ’07

品提案を推進しています。

な お イ ン ド ネ シ ア 子 会 社 の う ち P.T. Gistex Nisshinbo「グローバル市場で競争力のあIndonesiaは石炭ボイラーを既に有しており、原油価格高騰の影る商品の開発」、「国内・海外

響を最小限にとどめています。一方、P.T. Nikawa Textile

拠点が連携した受注活動」をIndustryでも石炭自家発電装置を設置し、2007年3月期には稼動推進してきました。

する予定です。

日清紡単体では、国内自動日清紡は銅イオンを含む特殊なゼオライトを使った抗菌繊維

車生産増に加え、摩擦材やド「ガイアコット」の効果について、帯広畜産大学と共同研究を進ラムブレーキの新規受注など

めていました。研究の結果、同素材が10分間の接触で鳥インフルに よ り 売 上 が 増 加 し ま し た 。 日清紡のブレーキ製品

エンザウイルスの99%を破壊する効果を持つことがわかり、2005

しかしながら、鋼材・非鉄金

年12月に発表しました。エアコンフィルターカバーで製品化し、属など原材料値上げの影響を受け減益となりました。

試験的に販売を行う一方、マスクや作業着など実用的な製品の応

日清紡は、米国に研究開発型少量生産プラントのNisshinbo

用開発を進めています。

Automotive Corporation（ NAC）、量 産 工 場 の Nisshinbo

2007年3月期の業績見通しと重点テーマ

有しています。NACは日系自動車メーカー、米国ビッグ3向けの受

Automotive Manufacturing Inc.（NAMI）という2つの生産拠点を
売上高は85,000百万円、営業利益は1,900百万円を想定しています。

注でフル稼働し、NAMIも日系、ビッグ3、欧州の各自動車メーカー

厳しい環境が続きますが、日清紡単体の売上の減少に歯止めが向けに摩擦材を生産しています。北米の自動車販売が前年比約かかるとともに、CHOYA（株）の黒字化、デニム子会社の改善

1.3%増加するという環境のもと、NAC、NAMIともに新規製品のが見込まれ、乾式スパンデックスからの撤退効果も徐々に現れる

受注増により増収となりました。しかし大幅な客先値引きの影響と見ています。そのため、増収増益を予想しています。

と、鋼材等原材料値上げの製品価格への転嫁が遅れたことにより、

新3ヵ年計画でも「グローバル競争力強化」と「二次製品事業

両社とも営業赤字を計上することとなりました。NAMIは連続営

拡大」の2つが基本方針となります。2007年3月期の推進テーマと業赤字に加え、事業の採算改善の遅れから投資額の回収が困難として「商品開発力強化による独自商品の拡販」「糸・テキスタイ

見込まれるため、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、ルの輸出拡大」「海外拠点の充実―二次製品拡大のための縫製拠

その減少額（22.5百万米ドル）を減損損失として計上しました。

点構築を含む」「連結グループシナジーの追求」を掲げ、重点的に取り組んでいきます。

タイでは、自動車の国内販売・輸出ともに好調で、自動車生産
は3年連続で前年比20%を超える増加となりました。この環境下
で、Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.（NSA）
は、需要増に加え、新規製品の受注などにより増収・増益となりました。
韓国の自動車生産は、内需の低迷を好調な北米・欧州向け輸出

ブレーキ製品事業

で補い、前年比7%増となりました。韓国の現地法人Saeron● 2006年3月期の業績：

Automotive Corporation（SAC）
は、摩擦材製品の新規受注の増加

・ 売上高は58,130百万円（505百万米ドル）で前期比7.0%増加。

等により、増収・増益となりました。なお、SACはグローバルな・ 営業利益は5,463百万円（48百万米ドル）で前期比12.7%の事業展開・技術革新に機動的に対処するための資金調達や、社会減少。

的信用度の向上、知名度向上によるビジネスチャンス拡大などを

・ 国内自動車生産増や国内外子会社の新規受注品の寄与により増収となったが、原材料費の高騰が響き減益。
● 米国子会社Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.は採目的として、2005年10月、韓国取ブレーキ製品事業
売上高

ブレーキ製品事業
営業利益

（億円）

（億円）

算性改善の遅れに伴い減損損失を計上しました。
● 建屋の老朽化等による名古屋工場のブレーキ部門を豊田工に上場しました。
SACの中国子会社である賽

600

場に移転するプロジェクトは、2007年3月期中の完了を目標に進展中です。

引所（Korea Exchange: KRX）

450

70

龍北京汽車部件有限公司は、

60

韓国メーカー向けの生産活動により単年度で黒字化し、累50

積損失を一掃しました。今後
当期の国内自動車生産台数は、国内販売は前年並みでしたが好1,000万台を越えました。海外では、米国ビッグ3の不振はあったも30野に入れ、事業基盤をさらに強化していきます。

20

150

ABSは持分法適用会社であ10

このような状況のもと、日清紡のブレーキ製品事業では、新生産拠点となる豊田工場への円滑な生産移管を進めるとともに、は日系メーカー向け生産も視

300

調な海外輸出に支えられ、前年比約3%の増加となり、4年連続でのの、日系・韓国系自動車メーカーの生産は堅調に推移しました。

40

0るコンティネンタル・テーベス（株）への営業移管中であり、大幅な0’03 ’04 ’05 ’06 ’07’03 ’04 ’05 ’06 ’07

17経営陣による財務・経営成績の分析

2007年3月期の業績見通しと重点テーマ

減収・減益となりました。
以上により、ブレーキ製品事業全体では増収ながら減益という結果となりました。

売上高は29,000百万円、営業

自動車部品業界は、顧客から品質・コスト両面での競争力とグ

利益は1,200百万円を想定してローバル対応力を強く求められています。ブレーキ製品事業では、います。

「お客様第一主義」「継続的改善」を品質方針とした上で、新製品洋紙は増収・増益基調にあ開発・原価低減・海外事業展開に力を注いでいます。

りますが、家庭紙の価格下落が続くと見ており、なおも厳グローバル競争で優位性を確保するために、世界で通用する商品開発と人材の育成、特にプロジェクト・マネジメント力の強化

日清紡の家庭紙「コットンフィール」

計を統合して行うブレーキR&Dセンターを館林工場内に新設し、シナジー効果の発揮とともに開発・設計技術の更なる強化に引き続

紙製品事業売上高

紙製品事業営業利益

（億円）

（億円）

2007年3月期の業績見通しと重点テーマ

開発力の強化を通じた独創的20

売上高は54,600百万円、営業利益は6,750百万円を想定しています。

で魅力ある商品の提供に加え、周辺事業・新規分野への積極200
15

国子会社が黒字化し、他の海外子会社も貢献して増益になると見通しています。

的参入、グローバルな事業展開を目標としていきます。

10

家庭紙事業においては、コッ100

で顧客満足度の高い商品開発を推進し、国内外グループ会社が連トンフィールなどの差別化商品

5

携を深めてグローバル対応力を強化するという基本方針を掲げています。2007年3月期の推進テーマは、「グローバル化の推進」「競争力ある商品の開発」「豊田工場移管プロジェクトの完遂」

新3ヵ年計画の基本方針でくりを基本として、技術力・

25

300

新3ヵ年計画では、摩擦材をコア事業として「顧客第一主義」

います。
は、環境と人に優しいものづ

き努めています。

ABSの移管が進展して売上は減少しますが、手当ての済んだ米しい状況が続きます。全体では増収ながら減益と見通してを図っています。2005年4月には、摩擦材とブレーキの開発・設を引き続き拡販するとともに、
0

新事業体制を構築していきま

0’03 ’04 ’05 ’06 ’07’03 ’04 ’05 ’06 ’07「人材確保」としました。

す。ファインペーパー事業においては、高級印刷洋紙などの既存事業領域を強化するとともに、周辺事業領域を強化していきます。合成紙事業においては、インクジェット用紙の生産体制

紙製品事業を見直し、商品構成を最適化していきます● 2006年3月期の業績：
・ 売上高は28,612百万円（249百万米ドル）で前期比0.1%増加。
・ 営業利益は1,474百万円（13百万米ドル）
で前期比13.3%の減少。

化成品事業

・ 洋紙のファインペーパー、合成紙開発商品などは堅調であっ● 2006年3月期の業績：

たが、家庭紙の低価格競争が激化した影響が大きく、微増

・ 売上高は36,007百万円（313百万米ドル）で前期比5.3%増加。

収・減益。

・ 営業利益は780百万円（7百万米ドル）で前期比5.1%の減少。
・ ウレタン事業の絞込み効果、海外子会社のプラスチック製

家庭紙は「コットンフィール」ブランドのティシュ、トイレットペー品事業の好調などを背景に増収。利益はウレタン事業の再パーなど差別化商品の拡販に取り組みましたが、パルプ製品・再生

構築経費増や原料費高止まり、カーボン市況低迷などが影紙製品ともに、市場価格の低迷が続いて苦戦を強いられました。販
売数量は増加したものの、減収・減益となりました。
洋紙では、ファインペーパーの高級印刷用紙の販売が好調であ響し、減益。
● ウレタン事業は軟質ウレタンから縮小撤退の方向。名古屋工場の製造ラインの千葉工場への移設が進行中。

ったため売上が増加しました。また合成紙のインクジェット用紙などの開発商品が業績に寄与し、成型加工品の電報関連製品の受ウレタン製品は、名古屋工場を閉鎖するにあたって2005年9月

注が好調でした。これらにより、洋紙全体では増収・増益となりに軟質ウレタンの生産を打ち切り、コア事業と位置づける硬質ウました。

レタンへの特化を図りました。土木・建築分野へのウレタン原液

以上の結果、紙製品事業全体としては増収ながら減益となって
います。

18

の拡販や工事受注に力を注いだ結果、増収となりました。しかし
名古屋工場撤収に伴う経費増や原料価格の高止まりが影響し、減益を余儀なくされました。
エラストマー製品は、繊維

エレクトロニクス製品事業

資材向け主要製品の海外市場● 2006年3月期の業績：競争激化により、売上は伸び

・ 売上高は45,858百万円（399百万米ドル）
で前期比172.3%増加。

悩みましたが、コストダウン

・ 営業利益は808百万円（7百万米ドル）で前期比434.9%増加。

と販売品目の見直しによる高・ 新日本無線（株）が連結子会社となり、下半期より連結決採算品へのシフトにより、増算に加わったことから大幅な増収・増益となった。

益となりました。
大規模プロジェクトで、断熱材として活用される
日清紡ウレタン製品

化成品事業
売上高

化成品事業
営業利益

（億円）

（億円）
10

400

8
300

6
200
4

100

カーボン製品は、半導体洗2005年12月に、半導体とマイクロ波管・マイクロ波応用製品を

浄や医療用途など新規開発製製造・販売する新日本無線（株）
及びその子会社8社が日清紡グルー品への転換を進めていますが、プに加わり、下半期の連結決算に加わりました。

海外主要顧客の設備投資の不新日本無線（株）
及びその子会社の売上高は、約85%が半導体で調など市況の低迷が影響して、占められています。同半導体事業では、光半導体デバイスは好調

減収・減益となりました。

に推移しましたが、AV機器向けのバイポーラ、マイクロ波デバ

プラスチック成形加工品は、イスなどが不振であり、全般に低調でした。一方、マイクロ波応

国内子会社の日本高分子（株）

用製品部門は、通信衛星用コンポーネント製品などが好調に推移において、OEM製品の減少、しました。

マグネシウム射出成形事業撤

子会社の上田日本無線（株）で推進する電子機器事業は、医用電退のマイナスがありましたが、子装置・セキュリティシステムなどの不振により、売上が減少し

一般成形・組み付け品・新規ましたが、固定費削減効果により、増益となりました。

金型受注の増加でカバーし、2

期初見込み売上を確保しまし0

た。一方、日本高分子（株）の海

0’03 ’04 ’05 ’06 ’07’03 ’04 ’05 ’06 ’07

2007年3月期の業績見通しと重点テーマ
売上高は81,000百万円、営業利益は2,200百万円を想定していま

外子会社であるKohbunshi

す。新日本無線（株）の通期寄与（ Thailand ）Ltd. 、浦東高分子により増収・増益となる見込み（上海）有限公司の両社は、従来の家電向けに加えて自動車部品用途の新製品が軌道に乗り、事業を拡大しました。プラスチック成形加工品全体としては増収・増益となっています。
以上の結果、化成品全体では増収・減益となりました。

です。
新3ヵ年計画では、この分野を今後の成長戦略分野と位置づけており、積極的な拡大・強化への取り組みとともに、グルー

2007年3月期の業績見通しと重点テーマ

プ内コラボレーションの推進に

売上高は38,000百万円、営業利益は950百万円を想定しています。

よるシナジーの追求を基本方針

事業構造転換を進めるウレタン製品は厳しい状況にあります

としています。具体的には、「新が、海外子会社が好調なプラスチック成形加工品ビジネスの伸長

規事業のキャパシタ等に、新日が牽引し、増収・増益を見込んでいます。

本無線（株）のエレクトロニクス

新3ヵ年計画では、業績向上とグローバル化の推進を基本方針と回路技術を活用する」「新日本

しています。2007年3月期は、「ウレタンフォーム事業の収益力強化」

無線（株）が、コンティネンタル・「エラストマー、カーボン事業の売上拡大」「グローバル化推進」「グテーベス（株）の車載用電装品

ループ連携強化とシナジーの発揮」を掲げました。具体的には、ウ

デバイスの開発・製造にあたる」

レタン関連では「断熱」をコンセプトに、ウレタンフォーム原液・硬質「医用電子機器分野で上田日本

ウレタンフォーム・真空断熱パネル事業に経営資源を集中させてい無線（株）、アロカ（株）のコラボ

きます。特に真空断熱パネルN s VIPは既存商品の拡販に加え、コレーションを強化する」などの施

ストダウン・新規大型商品の立ち上げに力を入れ、新市場開拓を急策を実施していきます。

デジタルシグナルプロセッサ「NJU26040」

エレクトロニクス
製品事業売上高エレクトロニクス
製品事業営業利益

（億円）

（億円）

1,000

30

800
20

600
10
400

ぎます。エラストマー・カーボン製品は、確立されてきた海外事業の販売ルート・体制をさらに強化します。

0
200

0

-10
’03 ’04 ’05 ’06 ’07’03 ’04 ’05 ’06 ’07

19経営陣による財務・経営成績の分析

不動産事業

その他事業

● 2006年3月期の業績：● 2006年3月期の業績：

・ 売上高は4,781百万円（42百万米ドル）で前期比3.3%減少。

・ 売上高は22,350百万円（194百万米ドル）で前期比0.1%減少。

・ 営業利益は2,657百万円（23百万米ドル）で前期比2.9%減少。

・ 営業損失は996百万円（9百万米ドル）で、前期より20百万・ 新規の遊休地賃貸など増加要因もあったが、賃貸マンショ

円減少。

ンの売却等に伴い、減収・減益へ。

・ PDPフィルター事業の撤退の影響から減収。メカトロニク● 子会社2社を合併し、効率経営を推進。

ス事業の堅調な推移、燃料電池事業・機能化学品事業の伸長など好材料もあって営業損失は縮小。

当期の不動産市場は、全国的に地価の回復の兆しが見られると同時に、地域間での二極化が明確に表れてきました。

● 次世代蓄電デバイスとして注目される電気二重層キャパシタ
を日本無線（株）との共同開発により他社に先駆けて商品化。

当期は名古屋ショッピングセンターを増床し、豊田工場の建物の一部、旧能登川工場跡地や美合工場・川越工場遊休地の一部を新規賃貸しました。また既存物件の賃料値上げ交渉にも取り組みました。さらに、徳島工場遊休地を活用して新規フランチャイズ

メカトロニクス事業：

店舗を開設し、フランチャイズ事業の拡大を図りました。その一メカトロニクス事業は、活発な設備投資に支えられ、幅広い業

方で、子会社の日清紡都市開発（株）と関西日清紡都市開発（株）
を界から引き合いがあり、受注は好調に推移しました。主力の太陽

合併し、効率経営の推進を図りました。

電池製造設備をはじめ、自動車製造ライン用各種機械、航空機関

東京都内の小規模賃貸マンション群の売却や旧東京工場跡地再開発に伴う既存賃貸契約解除により、売上が減少したことに加え連設備が順調であり、精密部品加工も自動車業界の活況により伸長しました。

て、西新井ショッピングセンター着工準備などによる経費が増加
燃料電池事業：しました。
以上の結果、不動産部門全体では減収・減益となりました。

実用化された家庭用燃料電池用として、主要な燃料電池メーカー
数社に製品を供給しました。市場が拡大する初期段階であり、業績

2007年3月期の業績見通しと重点テーマ
売上高は5,600百万円、営業利益は2,300百万円を想定しています。

貢献にはもう少し時間がかかると見ています。
機能化学品事業：
樹脂改質剤「カルボジライト」や水処理担体はいずれもエコロ
ジー関連商品であり、本格的事業化への取り組みを図っています。

進行中の旧東京・旧浜松の両工場跡地再開発プロジェク
トのほか、2006年末移転予定
イオン岡崎ショッピングセンター（愛知県）の名古屋工場、2006年末に操業停止する富山工場の再開発

不動産事業
売上高

不動産事業
営業利益

（億円）

（億円）

60

30

計画の進展に取り組み、一連の案件の早期収益化を目指し、増収・増益を図ります。
新3ヵ年計画では、長期定期借地などのほか、売却も視野に入れた保有資産活用手段の40

20

多様化を基本方針としています。2007年3月期は、「開発案件のスピードアップ」「賃貸物20

件のフォロー強化」がテーマ

10となります。
00’03 ’04 ’05 ’06 ’07

20’03 ’04 ’05 ’06 ’07

太陽電池生産設備「ラミネータ」

生産実績「カルボジライト」は、優れた安全性・環境特性が評価され、需要が拡大しています。徳島

当期の部門ごとの生産実績は以下の通りです。

工場内の新プラントが稼動し、出荷を増加させていますが、こちらも市場拡大の初期段階であり、業績寄与までには至っていません。

カルボジライト

その他事業：
研究開発段階にあった電気二重層キャパシタは、次世代の蓄電デバイスへの応用が期待され、日本無線（株）と共同で用途開発を事業セグメント
繊維事業
ブレーキ製品事業
紙製品事業
化成品事業
エレクトロニクス製品事業
その他事業
合計

金額（百万円）
70,63951,55021,184
24,37043,8078,280
219,830

金額（百万米ドル）
614
449
184
212
381
72
1,912

前年同期比（%）
-3.9
+10.3
-1.1
+4.4
+182.9-2.0+16.4

金額は製造原価で算出。
不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれない。
上記金額は消費税等を含まない。

進めてきました。他社に先駆けて商品化を果たし、大型部品搬送
装置メーカーに高電圧モジュールの供給を開始しています。

2007年3月期の業績見通しと重点テーマ

所在地別セグメント情報

売上高は26,800百万円、営業利益は325百万円を想定しています。
景気回復に伴いメカトロニクス事業の受注は堅調であり、機能

国内売上高は新日本無線（株）の新規連結に伴い、233,837百万

化学品の量産も本格化することにより増収・増益を達成し、セグ円（2,033百万米ドル）で前期比10.2%の増加となりました。国内営業

メント全体での黒字化を見込んでいます。

利益は、ブレーキ製品事業の鋼材など原材料値上げの影響もあり、

新3ヵ年計画では、メカトロニクス事業の基本方針を「継続的な拡大が見込まれる産業分野への集中」と定め、マーケティング・技術・

前期比4.6%減の7,216百万円（63百万米ドル）となりました。
アジア地域では、日清紡績（上海）有限公司の新規連結などによ開発の強化と品質向上・コスト削減を推進していきます。2007年3月

り、売上高は、30,269百万円（263百万米ドル）で前期比44.0%の増期は太陽電池、自動車、航空機業界の各成長分野・成長市場をター加となり、営業利益も、3,100百万円（27百万米ドル）で前期比19.4%

ゲットに業容拡大に取り組んでいきます。一方、その他の新規事業の増加となりました。

は、新3ヵ年計画で研究開発本部を統合した開発事業本部で、事業

その他地域でも、売上高が、14,511百万円（126百万米ドル）で前化を推進していくことを打ち出しています。顧客獲得と量産化を推

期比41.4%の増加となり、営業利益は前期比8.8%増の906百万円（8

進し、早期の黒字化を目指していきます。

百万米ドル）となりました。
海外 16.1%
その他
アジア 5.2%
10.9%

所在地別セグメント売上高
国内 83.9%

その他事業
売上高

その他事業
営業利益

（億円）

（億円）

300

10

財政状態

0
200

総資産は491,230百万円（4,272百万米ドル）
で、前期より121,062百-10万円増加しました。流動資産は、現金及び現金同等物が減少した
一方で、新日本無線（株）
を新規に連結したことに伴い、売上債権、

100
-20

棚卸資産などが増加した結果、前期比29,485百万円増の172,071百万円（1,496百万米ドル）となりました。有形固定資産も、新日本無線

0（株）の増加などを理由として、建物及び構築物、機械装置・工具器-30’03 ’04 ’05 ’06 ’07’03 ’04 ’05 ’06 ’07

21

経営陣による財務・経営成績の分析

具備品及び車輌運搬具が増加し、前期比21,368百万円増の121,149
百万円（1,053百万米ドル）となりました。投資その他の資産は、堅調

財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入による収入1,352百万円（12百万米ドル）、増資による収な株式市況を背景に投資有価証券の時価が上昇したことや、アロカ

入1,271百万円（11百万米ドル）がある一方で、短期借入金の純減額（株）の株式取得などにより非連結子会社・関連会社に対する投資が4,162百万円（36百万米ドル）や長期借入金の返済による支出3,031百

増加したことを主因として、前期比70,209百万円増の198,010百万円

万円（26百万米ドル）などがありました。これらの結果、財務活動に（1,722百万米ドル）となりました。

よるキャッシュ・フローは、7,471百万円（65百万米ドル）となりました。

流動負債は、新日本無線（株）の増加により、短期借入金・仕入債
務・未払費用・未払法人税等が増加したこともあり、前期比28,979百以上の結果、現金及び現金同等物は、前期比2,977百万円減少し、万円増の109,302百万円（950百万米ドル）となりました。また、固定

当連結会計年度末は28,703百万円（250百万米ドル）となりました。

負債は、長期借入金が減少した一方で、投資有価証券の評価益の増加に伴う繰延税金負債の増加や新日本無線（株）
を新規に連結したことに伴う退職給付引当金等の増加により、前期比32,786百万
円増の94,350百万円（820百万米ドル）となりました。負債合計として設備投資は、前期比61,765百万円増の203,652百万円（1,771百万米ドル）となりました。
少数株主持分は、新日本無線（株）の新規連結に伴い、前期比
15,634百万円増の21,144百万円（184百万米ドル）となりました。

当期は16,548百万円（144百万米ドル）の設備投資を実施しました。
ブレーキ製品事業で新生産拠点の豊田工場への投資を中心に、
5,177百万円（45百万米ドル）、不動産事業で旧・東京工場跡地のショッ

株主資本は、前期比43,663百万円増の266,434百万円（2,317百万

ピングセンター建設に伴う投資を中心に2,925百万円（25百万米ドル）

米ドル）となり、株主資本比率は54.2%で前期比6パーセントの低下、の投資をしました。また、新規事業の機能化学品事業では、徳島工一株当たり株主資本は、1,283.21円（11.16米ドル）で前期より210.67

場のカルボジライト製造設備新設のために1,118百万円（10百万米ド円の増加となりました。

ル）の投資をしました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ･フロー
キャッシュ・フローのプラス要因としては、法人税等及び少数株主
損益調整前当期純利益19,820百万円（172百万米ドル）、減価償却費
13,835百万円（120百万米ドル）、減損損失5,415百万円（47百万米ドル）などがあります。一方、マイナス要因として投資有価証券売却益
13,732百万円（119百万米ドル）、持分法による投資利益2,017百万円（18百万米ドル）、法人税等の支払額6,830百万円（59百万米ドル）
などがあります。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、
22,475百万円（195百万米ドル）となりました。
投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出の14,921百万円（130百万米ドル）、
投資有価証券の取得に伴う支出の11,417百万円（99百万米ドル）、
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収支の13,907百万円（121百万米ドル）がある一方で、投資有価証券の売却による収入
20,646百万円（180百万米ドル）、有形固定資産の売却による収入
1,088百万円（9百万米ドル）がありました。これらの結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、18,846百万円（164百万米ドル）
となりま
した。

22

過去6年の主要財務指標の推移
（百万円）

売上高
営業利益
当期純利益
株主資本
総資産
株主資本比率（%）
総資産当期純利益率（ROA）（%）
株主資本当期純利益率（ROE）（%）
配当性向（%）*
設備投資額
減価償却費

2001

2002

2003

2004

2005

2006

233,535
5,751
517
192,331
334,460
57.5
0.2
0.3
90.2
17,093
13,134

225,836
3,968-2,649213,665
364,161
58.7
-0.8
-1.3
53.1
13,243
13,422

231,194
5,989
777
186,028
312,909
59.5
0.2
0.4
64.3
9,057
12,758226,883
8,496
3,919
214,132
368,444
58.1
1.2
2.0
51.9
8,989
11,776

243,4219,651
8,199
222,771
370,168
60.2
2.2
3.8
28.1
12,504
11,046278,617
10,524
11,183
266,434
491,230
54.2
2.6
4.6
32.2
16,548
13,835

221,743,939 216,580,939 216,580,939 216,580,939 208,198,939 208,198,939

発行済株式総数
1株当たり（円）：
当期純利益
株主資本
配当金

2.32
868.497.00-12.03988.027.00

3.18
860.52
7.00

17.86
1,030.98
7.00

39.03
1,072.54
10.00

53.21
1,283.21
10.00

従業員数

8,104

8,456

8,627

9,875

9,505

12,602*配当性向は、単体決算情報をベースに算出しています。

営業利益

総資産

株主資本比率

（億円）

（億円）

（%）

株主資本当期純利益率
（ROE）
（%）

120

5,000

100

80

6.0

60

4.0

40

2.0

20

0.0

4,000

80
3,000
60
2,000
40
1,000

20
0

0
’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06

0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06-2.0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06

設備投資額

減価償却費

1株当たり当期純利益

1株当たり株主資本

（億円）

（億円）

（円）

（円）

200

60

150

1,400
1,200

150

40

1,000

100
800
100

20
600
50

50

400

0

200
0

-20

0
’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06

0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06
23日清紡績株式会社及び連結子会社

連結貸借対照表
2006年及び2005年3月31日現在

資産の部（千米ドル）
（注１）

（百万円）
2006

2005

2006

流動資産：
現金及び現金同等物...........................................................................................................................
定期預金......................................................................................................................................................
有価証券（注4） ...................................................................................................................................
売上債権受取手形.................................................................................................................................................
売掛金......................................................................................................................................................
非連結子会社及び関連会社に対する売上債権..........................................................
その他......................................................................................................................................................
貸倒引当金 ...........................................................................................................................................
棚卸資産（注3） ...................................................................................................................................
繰延税金資産（注7） ........................................................................................................................
その他の流動資産 ................................................................................................................................
流動資産合計 ................................................................................................................................

31,6803,332
962$ 249,591
27,956
12,913

14,35660,2455,085
807
80,493(932)
79,56153,6883,122
2,297
172,071

13,16943,762
4,980
294
62,205(804)
61,401
41,624
1,922
1,665
142,586

124,835
523,870
44,217
7,017
699,939(8,104)
691,835
466,852
27,14819,974
1,496,269

25,541
125,870
260,508
3,970
415,889(294,740)
121,149

19,80599,493
190,316
1,930
311,544(211,763)
99,781

222,095
1,094,522
2,265,287
34,522
3,616,426(2,562,956)
1,053,470

173,80212,747
1,597
3,302
6,562
198,010¥ 491,230

117,410
7,601
100
465
2,225
127,801
370,168

1,511,322
110,843
13,88728,71357,061
1,721,826$4,271,565¥

28,703
3,215
1,485

¥

有形固定資産：土地.................................................................................................................................................................
建物及び構築物......................................................................................................................................
機械装置・工具器具備品及び車輌運搬具 ..........................................................................
建設仮勘定.................................................................................................................................................
減価償却累計額......................................................................................................................................

投資その他の資産：投資有価証券（注4） ........................................................................................................................
非連結子会社及び関連会社株式等 ..........................................................................................
繰延税金資産（注7） ........................................................................................................................
無形固定資産 ...........................................................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................................

連結財務諸表の注記を参照のこと

24¥

負債及び資本の部（千米ドル）
（注１）

（百万円）
2006

2005

2006

流動負債：
38,1952,291$ 404,643
35,931

32,501575
8,034
41,110
261
7,991
6,344
29
2,901
109,30224,744555
4,883
30,182
267
3,970
3,454
0
1,964
80,323

282,6175,000
69,861
357,478
2,270
69,48755,165
252
25,226
950,452

長期借入金（注5）..................................................................................................................................
退職給付引当金（注6）.......................................................................................................................
繰延税金負債（注7）.............................................................................................................................
その他の固定負債 ................................................................................................................................

8,933
29,011
48,151
8,255
94,3509,909
15,60427,5198,532
61,564

77,678252,270
418,704
71,783
820,435

少数株主持分 .........................................................................................................................................................................................

21,144

5,510

183,861

27,58827,588239,896

20,449144,086
74,994(229)

20,447
135,447
42,691(3,040)177,817
1,252,922
652,121(1,991)(454)
266,434¥ 491,230(362)
222,771¥ 370,168(3,948)2,316,817$4,271,565

短期借入金（注5）..................................................................................................................................
一年以内返済予定の長期借入金（注5）.................................................................................
仕入債務
支払手形及び買掛金......................................................................................................................
非連結子会社及び関連会社に対する支払債務...........................................................
その他......................................................................................................................................................
従業員預金.................................................................................................................................................
未払費用......................................................................................................................................................
未払法人税等 ...........................................................................................................................................
繰延税金負債（注7）.............................................................................................................................
その他の流動負債 ................................................................................................................................
流動負債合計 ................................................................................................................................

¥

46,534
4,132

¥

固定負債：

偶発債務（注12）
資本（注10、注13）：
資本金 ...........................................................................................................................................................
普通株式：
授権株式数−371,755,000株
発行済株式数−208,198,939株
資本剰余金.................................................................................................................................................
利益剰余金.................................................................................................................................................
その他有価証券評価差額金...........................................................................................................
為替換算調整勘定 ................................................................................................................................
自己株式
2006年3月期−675,130株
2005年3月期−585,279株 .......................................................................................................

25

日清紡績株式会社及び連結子会社

連結損益計算書2006年及び2005年3月31日終了事業年度（千米ドル）
（注１）

（百万円）
2006

2005

2006

¥ 278,617¥ 243,421$ 2,422,757

売上原価......................................................................................................................................................
販売費及び一般管理費......................................................................................................................

230,120
37,973
268,093

202,752
31,018
233,770

2,001,044
330,200
2,331,244

営業利益....................................................................................................................................................................................................

10,524

9,651

91,513

受取利息及び配当金...........................................................................................................................
支払利息......................................................................................................................................................
持分法による投資利益 ......................................................................................................................
その他−純額（注11）...........................................................................................................................

2,245(1,133)
2,017
6,167
9,296

1,632
(981)
1,749
812
3,212

19,522(9,852)
17,53953,62680,835

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益 .............................................................................................................

19,82012,863

172,348

法人税等......................................................................................................................................................
法人税等調整額......................................................................................................................................

9,244(1,805)
7,439

4,060
978
5,038

80,383(15,696)
64,687

少数株主損益調整前当期純利益..............................................................................................................................................
少数株主損益 .........................................................................................................................................................................................
当期純利益...............................................................................................................................................................................................

12,381(1,198)
11,183

7,825
374
8,199

107,661(10,418)$ 97,243

売上高 ...........................................................................................................................................
営業費用：

その他の損益：

法人税等
（注7）
：

¥

¥

（円）

（米ドル）

一株当たり情報：
当期純利益.................................................................................................................................................
配当金 ...........................................................................................................................................................

連結財務諸表の注記を参照のこと

26

¥

53.21
10.00

¥

39.03
10.00

$

0.46
0.09

日清紡績株式会社及び連結子会社

連結株主持分計算書
2006年及び2005年3月31日終了事業年度（千米ドル）
（注１）

（百万円）
2006

2006

2005

資本金：
期首残高
（2006年3月期−208,198,939株、2005年3月期−216,580,939株）......................
期末残高（2006年及び2005年3月期−208,198,939株）..................................................................

¥

27,588¥27,588$ 239,896¥

27,588¥27,588$ 239,896

期首残高......................................................................................................................................................
自己株式処分差益 ................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥

20,4472
20,449¥20,401
46
20,447$ 177,800
17$ 177,817

期首残高......................................................................................................................................................
新規連結による減少高 ......................................................................................................................
当期純利益.................................................................................................................................................
配当金 ...........................................................................................................................................................
役員賞与......................................................................................................................................................
自己株式消却額......................................................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥ 135,447(42)
11,183(2,387)
(104)
—
(11)
¥ 144,086¥ 133,757—
8,199(1,453)(94)(4,946)(16)¥ 135,447$1,177,800(365)
97,243(20,757)
(904)
—
(95)
$1,252,922¥

42,69132,30374,994¥

41,194
1,497
42,691$ 371,226
280,895$ 652,121(3,040)
2,811
(229)

¥

(3,582)542(3,040)$ (26,435)
24,444$ (1,991)

(362)
(96)
4
(454)

¥

(5,226)
(115)
4,979
(362)

$

資本剰余金：¥¥

利益剰余金：

その他有価証券差額金：
期首残高......................................................................................................................................................
当期変動額.................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................
為替換算調整勘定：
期首残高......................................................................................................................................................
当期変動額.................................................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥

¥
¥

¥

¥

自己株式：
期首残高......................................................................................................................................................
増加：取得額 .............................................................................................................................................
減少：売却及び消却額........................................................................................................................
期末残高......................................................................................................................................................

¥

¥

¥

$

(3,148)(835)
35(3,948)連結財務諸表の注記を参照のこと

27

日清紡績株式会社及び連結子会社

連結キャッシュ・フロー計算書
2006年及び2005年3月31日終了事業年度（千米ドル）
（注１）

（百万円）
2005

2006

営業活動によるキャッシュ・フロー：
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益...............................................................................
当期純利益の調整項目：
法人税等の支払額 ..........................................................................................................................................
減価償却費 ..........................................................................................................................................................
減損損失................................................................................................................................................................
連結調整勘定償却額.....................................................................................................................................
持分法による投資利益 ................................................................................................................................
貸倒引当金戻入額 ..........................................................................................................................................
退職給付費用 .....................................................................................................................................................
退職金の支払額................................................................................................................................................
厚生年金基金代行返上益..........................................................................................................................
役員賞与の支払額 ..........................................................................................................................................
固定資産売却廃棄損益 ...............................................................................................................................
投資有価証券売却益.....................................................................................................................................
投資有価証券評価損.....................................................................................................................................
事業整理損 ..........................................................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
資産及び負債の変動額：
売上債権................................................................................................................................................................
棚卸資産................................................................................................................................................................
仕入債務................................................................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー.............................................................................

12,863$ 172,348(6,830)13,835
5,415
951(2,017)(159)
3,727(2,103)—(107)
77(13,732)
14
487
506

(2,309)11,0462,357
1,899(1,749)(756)
2,969(4,628)(5,279)(98)(1,428)(1,634)
93
770
(191)

(59,391)
120,304
47,087
8,269(17,539)(1,383)32,409(18,287)
—
(931)
670
(119,409)
122
4,235
4,400

(637)
4,200
(682)
(290)
22,4754,283
1,478(1,460)(4,110)
14,116(5,539)36,522(5,930)(2,522)
195,435

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の売却による収入 ................................................................................................................
投資有価証券の売却による収入 ................................................................................................................
有形固定資産の取得による支出 ................................................................................................................
投資有価証券の取得による支出 ................................................................................................................
短期貸付金の純減額 ..........................................................................................................................................
定期預金の払出による収入...........................................................................................................................
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収支................................................................
その他−純額...........................................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー.............................................................................

1,088
20,646(14,921)(11,417)104
114(13,907)(553)(18,846)

4,417
5,105
(12,213)(4,574)
63
2,991
—
377
(3,834)

9,461
179,530(129,748)(99,278)904
991(120,930)(4,808)(163,878)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入による収入 ...........................................................................................................................................
長期借入金の返済による支出......................................................................................................................
増資による収入......................................................................................................................................................
短期借入金の純増（減）額 ...............................................................................................................................
配当金の支払額 .....................................................................................................................................................
自己株式の取得による支出 ...........................................................................................................................
その他...........................................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー.............................................................................

1,352(3,031)
1,271(4,162)(2,387)(99)(415)(7,471)

5,783(5,655)500
426(1,453)
(115)
43
(471)

11,757(26,357)
11,052(36,191)(20,757)(861)(3,608)(64,965)

現金及び現金同等物に係る換算差額...................................................................................................................................
現金及び現金同等物の増（減）額 .............................................................................................................................................
新規連結による増加額....................................................................................................................................................................

656(3,186)
209

82
9,893
—

5,704
(27,704)
1,817

21,787
31,680275,478$ 249,591

現金及び現金同等物期首残高 ...................................................................................................................................................
現金及び現金同等物期末残高 ...................................................................................................................................................

連結財務諸表の注記を参照のこと

28

¥

¥

19,82031,68028,703¥2006¥

日清紡績株式会社及び連結子会社

連結財務諸表の注記
1. 当連結財務諸表の基本事項
連結財務諸表は、日本の証券取引法の規定及びその関連法規並びに日本国内で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されており、いく
つかの点において国際会計基準で要求されているものと異なっています。連結財務諸表において、日本国以外で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成した財政状態、営業の概況、キャッシュ・フローを開示しようとするものではありません。
また連結財務諸表の注記は、一般に公正妥当と認められる日本国の会計基準では必ずしも必要とされない情報を含み、補足的に開示しています。
日本円から米ドルへの換算は、2006年3月31日の実勢レート1米ドル＝115円を使用して読者の便宜のためだけに行ったものです。この外貨換算は、日本
円で表示された金額が、過去から現在までに米ドルに実際に換金されたもの、あるいは将来換金されることを示していません。

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の基本原則
連結財務諸表には、日清紡績株式会社（当社）
及び重要な子会社（当社を含めて「日清紡グループ」とする）
を含んでいます。
支配力基準に基づき、直接的か間接的かを問わず、親会社が事業に対する支配権を行使できる会社は連結子会社となっており、グループとして経営に重要な影響を及ぼし得る会社は持分法適用会社となっております。
非連結子会社及び関連会社への投資は、持分法が適用されています。
その他の非連結子会社及び関連会社株式等は取得原価で評価しています。もしこれらの会社に対して持分法を適用したとしても、添付の財務諸表へ及ぼす影響は重大ではありません。
連結会社間の重要な債権債務及び取引は、すべて消去されています。グループ内の取引によって生じた重要な未実現利益は、すべて消去されています。
（b）外貨換算
短期及び長期の外貨建金銭債権債務はすべて、貸借対照表日現在の為替レートにより、日本円に換算されています。換算によって生じる為替差損益は、為替予約を行ってない限り、当期の損益計算書に計上されます。
外貨建の非連結子会社及び関連会社株式等は、取得日の為替レートによって換算されています。
（c）外貨建財務諸表の換算
在外連結子会社の貸借対照表及び損益計算書は、資本勘定については取得日の為替レートにより、それ以外の項目は貸借対照表日の為替レートにより日本円に換算されています。
（d）現金同等物
現金同等物は、取得日から6ヵ月以内に満期が到来する定期預金を含んでいます。
（e）有価証券及び投資有価証券
時価のある有価証券及び投資有価証券は決算日の市場価格で評価され、評価差額から税効果を考慮した残額を、資本の部の独立科目として記載しています。
（f）棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による低価法で評価しています。
（g）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は、見積耐用年数に基づき主として定率法で算出しています。
（h）退職金及び年金制度
当社及び一部の連結子会社は退職金制度に基づいて、従業員の退職給付に備えるため、貸借対照表日現在の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。
役員退職引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく貸借対照表日の要支給額を計上しています。
（i）法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の法人税等調整前当期純利益に基づいて算出しています。資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果については、資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。繰延税金資産及び繰延税金負債
は、一時差異に対し、現時点で適用される税法に則って算出しています。
（ｊ）
デリバティブ取引
日清紡グループは外国為替相場及び金利の変動に伴うリスクをヘッジするために、外国為替予約や金利スワップ等のデリバティブ取引を活用しています。日清紡グループでは、投機もしくは売買目的でのデリバティブ取引を行っていません。
外国為替予約は、海外仕入先からの原材料調達における為替相場変動リスクをヘッジするために行っています。外貨建債務は、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、予約レートで換算されています。
金利スワップは長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために用いられています。ヘッジ会計の要件を満たし、一定の基準に合致したスワップ取引は、時価評価せず、固定変動金利収支差額を受取利息又は支払利息として処理しています。

29

3. 棚卸資産
2006年及び2005年3月31日現在の棚卸資産は以下の通りです。
（百万円）
2006

製品.....................................................................................................................................................................................................................................
仕掛品 ...............................................................................................................................................................................................................................
原材料及び貯蔵品 ....................................................................................................................................................................................................

¥¥

26,715
14,907
12,066
53,688¥¥2005（千米ドル）
2006

25,001
7,396
9,227
41,624$ 232,304
129,626
104,922$ 466,852

4. 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるものの2006年及び2005年3月31日現在の取得原価及び時価による評価額は以下の通りです。
（百万円）
2005

（千米ドル）
2006

36,01072,397(23)¥ 108,384$ 323,817
1,107,226(469)$1,430,574

2006

取得原価..........................................................................................................................................................................................................................
未実現利益 ....................................................................................................................................................................................................................
未実現損失 ....................................................................................................................................................................................................................
時価評価額 ....................................................................................................................................................................................................................

¥

37,239127,331(54)¥ 164,516¥

5. 短期借入金及び長期有利子負債
2006年及び2005年3月31日現在の短期借入金の利率は、0.6%から8.8%です。2006年及び2005年3月31日現在の長期有利子負債の内訳は以下の通りです。
（百万円）

担保付長期有利子負債
2009年までに返済期限の到来する長期借入金（利率1.0%〜2.6%）........................................................................................

¥

1,285

無担保長期有利子負債
2016年までに返済期限の到来する長期借入金（利率0.8%〜4.9%）........................................................................................
2010年までに返済期限の到来するリース債務 ......................................................................................................................................
内、一年以内返済予定額............................................................................................................................................................................................

¥（千米ドル）
2006

2005

2006

¥

1,399

$

11,174

4,122

4,251

35,844

7,658
13,065(4,132)
8,933

6,550
12,200(2,291)
9,909

66,591
113,609(35,931)$ 77,678¥

長期有利子負債の返済済予定額は以下の通りです。
3月31日に終了する事業年度
2007年..........................................................................................................................................................................................................................
2008年..........................................................................................................................................................................................................................
2009年..........................................................................................................................................................................................................................
2010年..........................................................................................................................................................................................................................
2011年及びそれ以降 .........................................................................................................................................................................................

（百万円）（千米ドル）

¥

$

¥

30

4,132
3,644
2,423
2,202
664
13,06535,931
31,68721,06919,1485,774$ 113,609

2006年及び2005年3月31日現在の、短期借入金及び長期有利子負債の担保として差入られた資産の帳簿価額は以下の通りです。

（百万円）

有形固定資産...............................................................................................................................................................................................................

¥（千米ドル）
2006

2005

2006

10,595

¥

7,682

$

92,1306. 退職金及び年金制度
多くの場合、従業員は退職の際、退職時の給与水準、勤務年数及びその他の要素を加味して決定された退職金を受け取ることができます。
当社及び一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度の2タイプの年金制度を採用しています。厚生年金基金制度は、日本の厚生年金保険法に基づいて設けられ、政府を代行して企業が運営する年金プログラムと、企業独自の加算部分とで構成されています。2002年4月の確定給付企業年金法施行に伴い、当社は当該代行部分に関する将来分支給義務の免除申請を行い、代行部分に係る退職給付債務と対応する資産を政府に返還することとしました。2004年4月1日、当社は厚生労働省より将来分支給義務の免除について認可を受けました。
代行返上の結果、当社及び一部の子会社は、退職給付会計基準の規定に従い、5,279百万円の厚生年金基金代行返上益を認識しました。
役員退職引当金の残高は、2006年3月31日現在388百万円（3,374千米ドル）、2005年3月31日現在567百万円となっています。役員に対する退職慰労金は、株主総会の決議により支給されます。
2006年及び2005年3月31日現在の退職給付債務の内訳は以下の通りです。
（百万円）
2006

退職給付債務..........................................................................................................................................................................................................
年金資産の公正評価額....................................................................................................................................................................................
未認識過去勤務債務 .........................................................................................................................................................................................
未認識数理計算上の差異...............................................................................................................................................................................
会計基準変更時差異の未処理額 ..............................................................................................................................................................
前払年金費用..........................................................................................................................................................................................................
退職給付引当金...............................................................................................................................................................................................

¥

52,401(29,707)
22,694
2,977
104
(238)
25,537
3,086¥ 28,623

¥

¥

2005

（千米ドル）
2006

34,971(17,158)
17,813
3,211(5,701)(286)
15,037—
15,037$ 455,661(258,322)
197,339
25,887904(2,069)222,061
26,835$ 248,896

2005（千米ドル）
2006

2006年及び2005年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用の内訳は以下の通りです。
（百万円）
2006

勤務費用 ....................................................................................................................................................................................................................
利息費用 ....................................................................................................................................................................................................................
期待運用収益..........................................................................................................................................................................................................
過去勤務債務の費用処理額 .........................................................................................................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額...............................................................................................................................................................
会計基準変更時差異の費用処理額.........................................................................................................................................................
退職給付費用 ....................................................................................................................................................................................................

¥

¥

2,338
1,162
(319)
(234)
634
48
3,629

¥

¥

1,827
910
(262)
(230)
515
57
2,817

$

$

20,331
10,104(2,774)(2,035)5,513
418
31,557

2006年及び2005年3月31日に終了した事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下の通りです。
割引率..........................................................................................................................................................................................................................
期待運用収益率 ....................................................................................................................................................................................................
過去勤務債務の処理年数...............................................................................................................................................................................
数理計算上の差異の認識年数 ....................................................................................................................................................................
会計基準変更時差異の処理年数 ..............................................................................................................................................................

2006

2005

2.0%~2.5%
0.5%~4.0%
10~15年10~15年
10年

2.0%~2.5%
0.5%~4.0%
10~15年10~15年
10年

31

7. 法人税等
2006年及び2005年3月31日現在の一時差異及び繰越欠損金等、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳は、以下の通りです。
（百万円）

繰延税金資産：棚卸資産 ....................................................................................................................................................................................................................
繰越欠損金...............................................................................................................................................................................................................
貸倒引当金...............................................................................................................................................................................................................
賞与引当金...............................................................................................................................................................................................................
退職給付引当金 ....................................................................................................................................................................................................
減損損失 ....................................................................................................................................................................................................................
その他..........................................................................................................................................................................................................................
評価性引当額..........................................................................................................................................................................................................

435
4,641
111
1,735
11,428
1,177
2,726(6,193)
16,060¥¥ (51,768)(4,253)(3,500)¥ (59,521)¥¥ (43,461)¥¥
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 .........................................................................................................................................................................
固定資産圧縮積立金 .........................................................................................................................................................................................
その他..........................................................................................................................................................................................................................

繰延税金負債の純額 ....................................................................................................................................................................................................

（千米ドル）
2006

2005

2006

632
6,094
152
894
7,498
876
1,889
(8,259)
9,776

$

¥

(29,423)(4,536)(1,314)(35,273)$ (450,156)(36,982)(30,435)$ (517,573)¥(25,497)$ (377,921)

¥

3,783
40,356965
15,087
99,374
10,23523,704(53,852)$ 139,652

法定実効税率と2006年及び2005年3月31日終了事業年度の損益計算書上の税効果適用後の法人税等の負担率の調整は以下の通りです。
法定実効税率 ....................................................................................................................................................................................................................
受取配当等益金不参入....................................................................................................................................................................................
交際費等永久差異...............................................................................................................................................................................................
持分法による投資利益 .....................................................................................................................................................................................
海外子会社等の適用税率差異....................................................................................................................................................................
税効果未計上の子会社の損益 ....................................................................................................................................................................
その他..........................................................................................................................................................................................................................
税効果適用後の法人税等の負担率....................................................................................................................................................................

2006

2005

40.7%
(1.7)
0.5
(4.1)
(3.1)
4.1
1.1
37.5%

40.7%
(1.2)
0.6
(5.5)
(2.1)
4.3
2.4
39.2%

8. リース取引
日清紡グループは、一部の機械装置、コンピュータ機器及びその他の資産をリースしています。
リース料の合計金額は、2006年3月31日終了事業年度559百万円（4,861千米ドル）
及び2005年3月31日終了事業年度357百万円となっています。これらは全額ファイナンスリースのリース料です。
2006年及び2005年3月31日に終了した事業年度において、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のリース物件につき、取得価額相当額、減価償却費累計額相当額、リース債務残高相当額、減価償却費相当額の詳細な情報は以下の通りです。
（百万円）

取得価額相当額 ....................................................................................................................................................................................................
減価償却累計額相当額....................................................................................................................................................................................
期末残高相当額 ....................................................................................................................................................................................................

¥¥（千米ドル）
2006

2005

2006

2,604
(1,416)
1,188

¥
¥

1,941
(1,010)931$

22,643(12,313)$ 10,330

ファイナンスリースの債務残高相当額：（百万円）

1年以内 .......................................................................................................................................................................................................................
1年超.............................................................................................................................................................................................................................
合計 ...............................................................................................................................................................................................................................

32

¥
¥

455
733
1,188

（千米ドル）
2006

2005

2006

¥
¥

326
605
931

$
$

3,956
6,374
10,330ファイナンスリースの減価償却費相当額：（千米ドル）
2006

（百万円）
2005

2006

減価償却費相当額...............................................................................................................................................................................................

¥

559

¥

357

$

4,861

減価償却費相当額は、定額法で算出しており損益計算書には反映されていません。

9. デリバティブ取引
日清紡グループは、外貨建資産及び負債の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っています。2006年及び2005年3月31日終了事業年度
における、ヘッジ会計の要件を満たした為替予約取引は、対象となる資産及び負債に振当てられ、時価情報の開示からは除いています。
日清紡グループは、特定の負債に係る金利変動リスクを管理する目的で、同様に金利スワップ契約を行っています。2006年及び2005年3月31日現在の、これらの契約の残高は以下の通りです。
（百万円）
契約金額

金利スワップ：
支払固定・受取変動 ....................................................................
為替予約取引.............................................................................................

2006
時価

評価損益

契約金額

2005
時価

¥ 4,989 ¥ (243) ¥ (243) ¥ 2,936 ¥¥ 159 ¥ 164 ¥5 ¥ 171 ¥

評価損益

(3) ¥
169 ¥

（千米ドル）
2006
時価
評価損益
契約金額

(3) $43,383 $(2,113) $(2,113)
43(2) $ 1,383 $ 1,426 $10. 株主持分
日本の商法では、利益準備金及び資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、分配される剰余金のうち、現金により支出する金額の少なくとも10%以上を利益準備金（利益剰余金の一部）として積み立てることを要求しています。資本金の25%を超過した利益準備金及び資本準備金は、株主総会の決議により配当することができます。また、商法では、超過した利益準備金及び資本準備金の一部を、取締役会決議により資本金に振替えることを認めています。
配当金は、対象となる事業年度の株主総会において、株主によって承認されます。さらに商法の認める範囲内において、取締役会の決議により中間配当を実施することができます。
一株当たり当期純利益は、各事業年度の期中平均株式数に基づいて計算しています。

11. その他の損益：その他−純額
その他の損益：その他−純額の内訳は以下の通りです。
（百万円）
2005

2006

有形固定資産売却損益...............................................................................................................................................................................................
有価証券売却益...............................................................................................................................................................................................................
有価証券評価損...............................................................................................................................................................................................................
棚卸資産整理損...............................................................................................................................................................................................................
減損損失 ...............................................................................................................................................................................................................................
厚生年金基金代行返上益 .........................................................................................................................................................................................
事業整理損..........................................................................................................................................................................................................................
関係会社債務保証損失引当金繰入額 ..............................................................................................................................................................
特別退職金..........................................................................................................................................................................................................................
連結調整勘定償却額 ....................................................................................................................................................................................................
その他−純額 .....................................................................................................................................................................................................................

¥

¥

(77)
13,732(14)(678)(5,415)
—
(487)
(132)
(81)
(575)
(106)
6,167

¥

¥

1,428
1,634
(93)
(998)
(2,357)
5,279
(770)
—
(296)
(1,899)(1,116)812（千米ドル）
2006

$

(670)
119,409(122)(5,895)(47,087)—(4,235)(1,148)(704)(5,000)(922)$ 53,62612. 契約債務及び偶発債務
借入金の保証に係わる偶発債務は、2006年3月31日現在1,998百万円（17,374千米ドル）、2005年3月31日現在3,156百万円となっています。
設備投資に係わる契約債務は、2006年3月31日現在約12,881百万円（112,009千米ドル）、2005年3月31日現在約4,456百万円となっています。

33

13. 後発事象
利益処分
2006年6月29日、日清紡の株主は、以下の利益処分を承認しました。

配当金（一株当たり5.00円）.................................................................................................................................................................................
役員賞与金 ....................................................................................................................................................................................................................

（百万円）（千米ドル）

¥

$

1,038
70

9,026
609

14. セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
2006年及び2005年3月31日に終了した事業年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメントに関する情報は以下の通りです。

ブレーキ
製品事業

繊維事業

紙製品事業

（百万円）
2006
エレクトロニクス
化成品事業
製品事業
不動産事業

Ⅰ. 売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高................................. ¥ 82,879 ¥ 58,130 ¥ 28,612 ¥ 36,007 ¥ 45,858 ¥セグメント間の内部売上高又は振替高 ....
1
—
14
711
1
計 ................................................................................
82,88058,13028,62636,71845,859
営業費用......................................................................
81,78352,667
27,15235,93845,051
営業利益（損失）..................................................... ¥1,097 ¥
5,463 ¥
1,474 ¥
780 ¥
808 ¥
Ⅱ. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産................................................................................. ¥ 80,724
減価償却費 ................................................................ ¥3,040
減損損失...................................................................... ¥2,025
資本的支出 ................................................................ ¥
2,381

ブレーキ
製品事業

82,164 ¥7
82,171
81,953218 ¥Ⅱ. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産................................................................................. ¥ 83,786
3,193
減価償却費 ................................................................ ¥911
減損損失...................................................................... ¥1,790
資本的支出 ................................................................ ¥

繊維事業

¥
¥
¥
¥

紙製品事業

消去又は
全社

4,781 ¥ 22,350 ¥
1,188
464
23,538
5,245
24,5342,588(996) ¥
2,657 ¥

¥ 65,093 ¥ 19,732 ¥ 22,933 ¥ 78,137 ¥ 19,017 ¥ 18,090
1,028¥
4,205 ¥
1,365 ¥
981 ¥
2,465 ¥
751 ¥—¥
3,390 ¥
— ¥
— ¥
— ¥
— ¥
3,199
¥
5,177 ¥
810 ¥739 ¥1,317 ¥
2,925 ¥

繊維事業

Ⅰ. 売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高................................. ¥セグメント間の内部売上高又は振替高 ....
計 ................................................................................
営業費用......................................................................
営業利益（損失）..................................................... ¥

その他の
事業

（百万円）
2005
エレクトロニクス
化成品事業
製品事業
不動産事業

—
(2,379)(2,379)(1,620)(759)¥ 278,617—
278,617
268,093¥ 10,524¥ 187,504
¥
—
¥
—
¥
—

¥ 491,230¥ 13,835¥
5,415¥ 16,548

消去又は
全社

連結

その他の
事業

54,306 ¥—54,30648,0486,258 ¥

28,585 ¥928,59426,893
1,701 ¥

34,199 ¥708
34,90734,085822 ¥

16,843 ¥1
16,844
16,693151 ¥

4,945 ¥
436
5,381
2,644
2,737 ¥

22,379 ¥1,231
23,61024,626(1,016) ¥— ¥(2,392)(2,392)(1,172)(1,220) ¥243,421—
243,421233,770
9,651

61,163
3,658
—
5,290

20,193
1,451
71
2,092

23,602
1,000—
920

11,115176—
94

16,029
793
527
1,632

19,374775
688
686

134,906—
160—

370,168
11,0462,357
12,504

ブレーキ
製品事業

¥
¥
¥
¥

紙製品事業

¥
¥
¥
¥

¥
¥
¥
¥

¥
¥
¥
¥

（千米ドル）
2006
エレクトロニクス
化成品事業
製品事業
不動産事業

¥
¥
¥
¥

¥
¥
¥
¥

その他の
事業

消去又は
全社

Ⅰ. 売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高................................. $ 720,687 $ 505,478 $ 248,800 $ 313,104 $ 398,766 $ 41,574 $ 194,348 $セグメント間の内部売上高又は振替高 ....
9
—
121
6,183
8
4,035
10,331
計 ................................................................................ 720,696
505,478
248,921319,287
398,774
45,609204,679
営業費用...................................................................... 711,157
457,974
236,104
312,504
391,748
22,505
213,339
営業利益（損失）..................................................... $9,539 $ 47,504 $ 12,817 $
6,783 $
7,026 $ 23,104 $ (8,660) $Ⅱ. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産................................................................................. $ 701,948
減価償却費 ................................................................ $ 26,435
減損損失...................................................................... $ 17,609
資本的支出 ................................................................ $ 20,705

34

連結$ 566,026$ 36,565$ 29,478$ 45,017$ 171,583$ 11,870
$
—
$
7,044

$ 199,417
$
8,530
$
—
$
6,426

$ 679,452$ 21,435$—$ 11,452$ 165,365
$
6,530
$
—
$ 25,435$ 157,304
$
8,939
$
—
$ 27,817

¥
¥
¥
¥

連結

— $ 2,422,757(20,687)—(20,687) 2,422,757(14,087) 2,331,244(6,600) $91,513$ 1,630,470
$
—
$
—
$
—

$ 4,271,565$ 120,304$
47,087$ 143,896

（2）所在地別セグメント情報
2006年及び2005年3月31日に終了した事業年度における、当社及び連結子会社の所在地セグメント情報は以下の通りです。

日本

アジア

（百万円）
2006
その他の
地域

消去又は
全社

連結

日本

アジア

（百万円）
2005
その他の 消去又は
地域
全社

連結

外部顧客に対する売上高 .............................. ¥ 233,837 ¥ 30,269 ¥ 14,511 ¥— ¥ 278,617
セグメント間の内部売上高又は振替高..
7,255
8,907
266
(16,428)—
計 ............................................................................. 241,092
39,176
14,777(16,428) 278,617
営業費用................................................................... 233,876
36,076
13,871(15,730) 268,093
営業利益（損失）.................................................. ¥ 7,216 ¥ 3,100 ¥906 ¥(698) ¥ 10,524¥ 212,134 ¥ 21,027 ¥ 10,260 ¥— ¥ 243,421
3,603
4,147
4
(7,754)—
24,630216,281
10,264(7,754) 243,421
22,033208,719
9,431(6,413) 233,770¥ 7,562 ¥ 2,597 ¥833 ¥ (1,341) ¥ 9,651

総資産 ........................................................................ ¥ 261,539 ¥ 27,031 ¥ 18,606 ¥ 184,054 ¥ 491,230¥ 211,686 ¥ 15,592 ¥

日本

アジア

（千米ドル）
2006
その他の
地域

消去又は
全社

7,984 ¥ 134,906 ¥ 370,168

連結

外部顧客に対する売上高 .............................. $2,033,365 $ 263,209 $ 126,183 $— $2,422,757
セグメント間の内部売上高又は振替高..
63,08777,452
2,313 (142,852)—
計 ............................................................................. 2,096,452
340,661
128,496 (142,852) 2,422,757
営業費用................................................................... 2,033,704
313,704
120,618 (136,782) 2,331,244
営業利益（損失）.................................................. $ 62,748 $ 26,957 $ 7,878 $ (6,070) $ 91,513
総資産 ........................................................................ $2,274,252 $ 235,052 $ 161,791 $1,600,470 $4,271,565（3）海外売上高
2006年及び2005年3月31日に終了した事業年度における海外売上高は、それぞれ55,087百万円（497,017千米ドル）
及び45,448百万円となっています。

■和文アニュアル・レポートの監査について
和文アニュアル・レポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳した英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、公認会計士・永島惠津子氏、公認会計士・田久保武志氏の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアル・レポート所収の監査報告書は正文である英文版監査報告書の和訳となります。

独立監査人の監査報告書
日清紡績株式会社

取締役会

御中

私たちは、日清紡績株式会社及び連結子会社の2006年及び2005年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した事業年度の円表示の連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、監査を行った。この
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は、監査に基づいてこの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちにこの連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちの意見では、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡績株
式会社及び連結子会社の2006年及び2005年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示している。
この連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、便宜的に換算して表示したものである。私たちの監査は、円金額の米ドル金額への換算を含み、同換算はこの連結財務諸表の注記1に示された方法により正しく行われているものと認める。

日本、東京
2006年6月29日

35

沿革

1907
（明治40）
年 日清紡績株式会社（Nisshin
Cotton Spinning Co., Ltd.）設立

1993（平成05）
年 本社を移転（東京都中央区日本橋
人形町二丁目31番11号）

1908（明治41）
年 亀戸本社工場を新設

浦東高分子
（上海）
有限公司設立1920（大正09）
年 日本橋出張所を開設（中国）（1951年 本社に改称）
岡崎紡績株式会社を合併（現 針崎工場）

1995（平成07）
年 Nisshinbo Automotive
Corporation設立（米国）
日清紡都市開発株式会社設立

1921（大正10）
年 名古屋工場を新設（1945年戦災全焼、1951年復元）

1996（平成08）
年 Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.設立
（タイ）

1924
（大正13）
年 東京紡績株式会社を合併

1997（平成09）
年 Nisshinbo Automotive Corporation（U.S.A.）の全額

1925（大正14）
年 名古屋出張所を開設（現 名古屋支店）
大阪出張員詰所を開設（現 大阪支社）

出資により、Nisshinbo Automotive Manufacturing
Inc.設立（米国）

1926（大正15）
年 浜松工場を新設

1998（平成10）
年 P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia設立（インドネシア）

1933（昭和08）
年 富山工場を新設

1999（平成11）
年 Saeron Automotive

1937（昭和12）
年 川越紡績株式会社を買収（現 川越工場）
1938（昭和13）
年 日清レイヨン株式会社を合併（現 美合工場）
1940（昭和15）
年 東亜実業株式会社設立（1990年、ニッシン・
トーア株式会社と社名変更）

Corporation設立（韓国）
研究開発センターを新設
2000（平成12）
年 P.T. Nikawa Textile
Industryの株式を追加

1945（昭和20）
年 南進製機株式会社明治工場を買収（現 富士工場）

取得（インドネシア）

1947（昭和22）
年 非繊維部門（ブレーキ、化成品、紙製品、工作機械）を

Continental Teves

設置
1949（昭和24）
年 日本ポスタルフランカー株式会社設立（2006年、日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更）

AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス
株式会社を設立
2001（平成13）
年 合弁会社･寧波雅戈尓日中

東京証券取引所に上場

紡織印染有限公司設立

日東アスベスト株式会社設立（中国）（1987年、日清紡ブレーキ販売株式会社と社名変更）

2002（平成14）
年 合弁会社･寧波維科棉紡織

1950（昭和25）
年 上田日本無線株式会社設立

有限公司設立（中国）

1952（昭和27）
年 島田工場を新設

岩尾株式会社の全株式を取得

1958（昭和33）
年 徳島工場を新設

日清紡績
（上海）
有限公司新設（中国）

日本高分子管株式会社設立（1986年、日本高分子株式会社と社名変更）
1961（昭和36）
年 日清紡績株式会社、東京証券取引所（市場第一部）に指定

2004（平成16）
年 升徳升（連雲港）
電子有限公司設立（中国）
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得
CHOYA株式会社の株式を追加取得
2005（平成17）
年 豊田工場を新設

1962（昭和37）
年 英文社名をNisshin Spinning Co., Ltd.に変更

日清紡都市開発株式会社が関西日清紡都市開発を

1966（昭和41）
年 藤枝工場を新設

吸収合併

1972
（昭和47）
年 Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.設立

Saeron Automotive Corporationを韓国取引所に上場（ブラジル）
1978（昭和53）
年 東海製紙工業株式会社を買収
1981（昭和56）
年 館林化成工場を新設（現 館林工場）
1984（昭和59）
年 英文社名をNisshinbo Industries, Inc.に変更
1985（昭和60）
年 日新デニム株式会社を買収
1986（昭和61）
年 美合工場の工作機械部門を、美合工機工場として分離
独立
アンチスキッド事業本部発足
1987（昭和62）
年 浜北精機工場を新設
1989
（平成元）
年 Kohbunshi（Thailand）Ltd.設立
（タイ）
1992
（平成04）
年 千葉工場を新設

36

アロカ株式会社の株式を追加取得
公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得

日清紡グループ一覧
日清紡グループは、日清紡績株式会社と61の子会社、21の関係会社で構成しています。

主なグループ会社（2006年3月31日現在）
連結子会社
社名

場所

資本金

事業

ニッシン・
トーア株式会社

東京

4億5千万円

繊維・紙製品・食品

恵美寿織布株式会社

静岡

5千万円

繊維

日清紡ヤーンダイド株式会社

愛知

8千万円

繊維

日新デニム株式会社

徳島

2億円

繊維

ニッシン・テックス株式会社

大阪

1千万円

繊維

株式会社ナイガイシャツ

大阪

3億円

繊維

日清紡モビックス株式会社

和歌山

8千万円

繊維

CHOYA株式会社

東京

45億9千4百万円

繊維

日清紡績
（上海）
有限公司

中国

9百万元

繊維

Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.

ブラジル

20.075百万レアル

繊維

P.T. Naigai Shirts Indonesia

インドネシア0.85百万米ドル

繊維

上海蝶矢時装有限公司

中国

34百万元

繊維

P.T. Nikawa Textile Industry

インドネシア

75百万米ドル繊維

P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia

インドネシア

10百万米ドル

繊維

日清紡ブレーキ販売株式会社

東京

3億4千6百万円

ブレーキ

Nisshinbo Automotive Corporation

米国

88百万米ドルブレーキ

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.

米国

15.44百万米ドル

ブレーキ

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.

タイ

732.6百万バーツ

ブレーキ

Saeron Automotive Corporation

韓国

9,600百万ウォン

ブレーキ

賽龍北京汽車部件有限公司

中国

33百万元

ブレーキ

東海製紙工業株式会社

静岡

3億円

紙製品

日清紡ポスタルケミカル株式会社*

東京

3億1千万円

紙製品、化成品

ニッシンボウ・エンジニアリング株式会社

東京

1千万円

化成品

日本高分子株式会社

東京

3億1千万円

プラスチック成形品

Kohbunshi（Thailand）Ltd.

タイ

100百万バーツ

プラスチック成形品

浦東高分子
（上海）
有限公司

中国

50百万元

プラスチック成形品

岩尾株式会社

大阪

2億5千万円繊維、化成品、 不動産

日清紡都市開発株式会社

東京

4億8千万円不動産

Nisshinbo Europe B.V.

オランダ

2.165百万ユーロ

不動産

日清紡機械販売株式会社

東京

3千万円

工作機械

新日本無線株式会社

東京

52億2千万円

エレクトロニクス

上田日本無線株式会社

長野

7億円

エレクトロニクス*日本ポスタルフランカー株式会社は、2006年7月1日付で日清紡ポスタルケミカル株式会社に社名変更しました。

持分法適用子会社・関連会社
社名

場所

資本金

事業

コンティネンタル・テーベス株式会社

神奈川

50億円

ブレーキ

升徳升
（連雲港）
電子有限公司

中国

60百万元

ブレーキ

旭ケミテック株式会社

東京

1億6千万円化成品

アロカ株式会社

東京

64億6千5百万円

医用機器

37

取締役及び監査役一覧
取締役会長

取締役兼専務執行役員

取締役兼上席執行役員

常勤監査役

指田

竹内

榊

林

禎一

取締役社長* 1

岩下康夫

取締役兼常務執行役員

俊士

鵜澤

佳広

取締役兼上席執行役員

監査役

五十部

田崎

取締役*2

静

秋山
取締役*

取締役副社長* 1

戸田

取締役兼常務執行役員

邦宏

恩田

雅昭

義人

研二

監査役* 3

智史

宇都宮
監査役*

2

花輪

彰一

吉邦

3

俊哉

漆原

武彦

紘二

*3 社外監査役

取締役* 2加藤*1 代表取締役*2 社外取締役

執行役員一覧
社長

岩下

俊士*

副社長

戸田

邦宏*

専務執行役員竹内康夫*

常務執行役員鵜澤
恩田

上席執行役員

執行役員

品川 方司
富沢 誠一郎榊佳広*
五十部 雅昭*
間中 和男
井出 義男

河田
石川
伊藤
大賀

正也
明彦
仁
通宏

静*
義人*

* 取締役兼任

会社概要(2006年3月31日現在)

株式等の状況：設立：

1907（明治40）年2月5日

本社：〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
Tel: 03-5695-8833 Fax: 03-5695-8970
URL: http://www.nisshinbo.co.jp/

大阪支社：〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町2-4-2
Tel: 06-6267-5501 Fax: 06-6267-5679

名古屋支店： 〒460-0008 名古屋市中区栄5-2-38 三ッ桃ビル3F
Tel: 052-261-6151 Fax: 052-263-9480
従業員数：

38

合計
日清紡
子会社

12,602名
3,049名9,553名会社が発行する株式の総数：371,755,000株
発行済株式総数：
株主数：

208,198,939株
275億8千8百万円 ― 240百万米ドル
13,435名

上場証券取引所：

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

株主名簿管理人：〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

組織図 (2006年6月29日現在)
CSR推進センター

コーポレートガバナンス統括室
監査室
環境安全室
IR・広報室
経営企画室

総務本部

総務部
秘書部
資材部
施設部
知的財産部
不動産事業部

経理本部

財務部
経理部

人事本部

人事部
労政部
健康管理部
人権啓発推進チーム

開発事業本部

管理部
燃料電池事業部
機能化学品事業部
事業推進部

株主総会

取締役会

会長
社長

業務執行会議研究開発センター

繊維事業本部

第一部門

テキスタイル一部
テキスタイル二部
東京繊維部

第二部門

原料素材部
機能素材部
コンフォートプロポーザル部

第三部門

業務部
技術部
マーケティング部
商品開発センター
グローバルオペレーション推進室

監査役会

監査役

上海駐在員事務所

精密機器事業本部

営業部
技術部
カラーシステム事業部

ブレーキ事業本部

グローバル事業部
品質保証部
ブレーキR&Dセンター

化成品事業本部

営業部
技術部
カーボン事業部

紙製品事業本部

家庭紙営業部
洋紙営業部
技術開発部

大阪支社

事務部
名古屋支店

情報システム統括室
環境保全委員会
企業倫理委員会
PL委員会

島田工場
藤枝工場
富山工場
名古屋工場
針崎工場
川越工場
美合工場

美合工機工場
浜北精機工場
徳島工場
館林工場
豊田工場
千葉工場
富士工場

個人情報保護推進委員会
人権啓発推進委員会
広告委員会
商標委員会
特許等報奨審査委員会
有功者報奨審査委員会

39〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
Tel: 03-5695-8833 Fax: 03-5695-8970
URL: http://www.nisshinbo.co.jp/