令和５年度自治体 PPP/PFI 推進センター 調査研究部会 報告書 概要版

第１章 調査の概要（調査の背景・目的・取りまとめの視点）
現在、全国 1,718 自治体の約 54％にあたる 934 自治体（2023.3.31 時点）がゼロカーボンシティを宣言し、現在もその数は増え続けている一方で、脱炭素という大きな目標を掲げながら、目標達成に向けて、どのような手法により脱炭素事業を進めて行くべきなのか、実施しようとする脱炭素事業にはどの程度の削減効果があるのか模索している自治体は少なくない。今年度の調査では、脱炭素事業を推進するための具体的な情報提供として脱炭素構築・推進に係る方法や、今後の脱炭素の拡大に向けて期待される事項や課題の解決手法に関する情報提供を行うことを目的に調査を実施した。また、脱炭素事業は専門性や継続性の高い人材を確保する必要性等から公民連携で行うことが重要とされていること、環境省の脱炭素先行地域への応募でも公民連携が条件となっていることを考慮し、脱炭素事業における公民連携の重要性についても調査を実施した。なお、昨年度の調査では「地域課題解決に資する地域脱炭素の取組み」について、公民連携によって事業を構築・推進する手法や課題・対応策を整理した。
視点①

公民連携による効果的な脱炭素事業の構築・推進手法、留意点

・脱炭素事業の公民連携による進め方について、事例を基に事業段階別に整理する
視点②

拡大・横展開に向けて課題等

・脱炭素の達成に向けては、個別の事業実績を積み重ねながら、拡大・横展開を進めることが求められることから、拡大・横展開に向けてどのような課題があるかを、事例を基に整理する

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第２章 事例調査（ヒアリング対象事例）
事業名

自治体

石狩市厚田
石狩市
マイクログリッドシステム
（北海道）
運営事業

民間事業者

公民連携事業手法

主な取組み

本事業の排出削減量（自治体の総排出量に占める削減比率）• 石狩厚田グリーンエネルギー㈱• 整備:プロポーザル
委託• 運営:コンセッション方式• 太陽光パネル・水素エネ
ルギーシステム・蓄電池を組み合わせたマイクログリッ
ド構築

約53t-CO2（総排出量の0.0078%）

NISEKO
生活・モデル地区構築事業

ニセコ町（北海道）• ㈱ニセコまち• 公民出資まちづくり会社設立（㈱ニセコまち）• 高気密・高断熱住宅街の整備

ー（街区整備中）※旧庁舎と比較した新庁舎のCO2削減量は74t-CO2（総排出量の0.185％）

エネルギーマネジメント
連動型
EVシェアリング事業

小田原市（神奈川県）• ㈱REXEV• 湘南電力㈱• 協定の締結• EVの導入• エネルギーマネジメントシス
テム構築

約27t-CO2（総排出量の0.002％）※市役所以外のステーションを含む本事業全体の削減量

分散型エネルギー事業「浜松グリッド８」

浜松市
（静岡県）

• ㈱シーエナジー• ㈱浜松新電力• 協定の締結• 太陽光パネル・蓄電池・自営線による面的なマイクログリッド構築

1,339t-CO2（総排出量の0.03％）

西粟倉村
（岡山県）

• ㈱百森
• 西粟倉百年の森林でんき㈱• 業務委託（㈱百森）• 公民出資の地域新電力設立（西粟倉
百年の森林でんき㈱）• 木質バイオマスによる地域熱供給システム、発電• 森林整備・CO2吸収

3,300t-CO2※2006年比の削減量（総排出量の47％）

百年の森林事業2

第３章 総括
総括では、第１章に記載した下記の「取りまとめの視点」に基づき、５つの調査対象事例を参考に、脱炭素事業を公民連携によって進める方法・ポイントを整理する。
ただし、脱炭素事業を公民連携によって実施する際には多様な進め方があることから、必ずしも本資料に示した方法に限るものではない。
事業段階の考え方

公共が脱炭素事業を公民連携によって進める方法・ポイント（公共側の視点から整理）
事業段階

整理事項

方法・ポイント①公共による発案

事業
構
築段
階

・計画等に基づく事業化検討、補助事業に関する情報収集、事業者への相談②事業者による発案（事業者の発案を呼び込むポイント）
発案者

・公共としての取組方針を示す、事業者への相談、連携枠組みを示す等により事業者提案機会につなげる

ＳＴＥＰ
１③共同（公共・事業者）による発案
・計画策定時に具体化に向けた公民共同での検討、事業者から多様な提案を求める

事業
発案①地域課題に基づく検討
・脱炭素は直接的な効果が住民に見えづらいため、地域課題解決と両立する事業を検討
事業内容②CO2 排出特性に基づく検討
・CO2 排出量特性に基づき優先的に取り組むべき対策を選定③地域資源に基づく検討
・地域の特性を踏まえ、地域内の資源を活用し事業性を確保

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①需要の確保

Ｓ
Ｔ
Ｅ
Ｐ
２
導入
可能性等
調査

（主にマイクログリッド・太陽光発電・EV 等導入の場合）
・事業性確保のため、施設数や施設規模でも需要を確保
・公共が需要家となり、需要・事業性が確保される場合もある②需要量・資源量に基づく適切な設備規模の設定（主に木質バイオマス発電・熱供給設備等の場合）
事業規模・事業性・稼働率維持・事業性確保のため、調達可能な資源量を定量的に把握し、設備規模を設定（主に太陽光発電・EV カーシェア事業等の導入の場合）
・太陽光発電導入対象施設の用途や EV ステーションの立地等に応じた施設規模を設定③コスト効率の良い設備の導入
・事業規模の拡大によりコストメリットがある一方、初期投資負担が大きくなるため、コスト効率のよい設備・対象施設の選択や、初期投資額の上振れの可能性を検討①費用対 CO2 削減効果の算定・比較

費 用 対 CO2

・費用対 CO2 削減効果の高い事業の構築が重要

削減効果の・費用対 CO2 削減効果の観点から事業の選択や事業規模の検討

算定を行うことが難しい場合は、類似事業との比較等による改善プロセスを持つ

Ｓ
Ｔ
Ｅ
Ｐ
３
事
業
体
制の構
築

①公募や連携協定による事業者選定
・導入可能性調査等において委託内容や事業者の条件を明確に整理し、公募により選定事業者・事業構築等を共に進めた事業者との協定締結等による連携でスムーズな事業開始が可能な場合がある②公民の共同出資により会社を設立・担い手となる既存事業者を見つけることが難しい場合、公民の共同出資により新たな事業体を設立

4

事
業の実
施・
運営
段
階整備・運営

ＳＴ
Ｅ
Ｐ
４
施
設
・設
備の

①公共が施設・設備を所有する場合・事業リスクの観点から民間事業者の所有が難しい場合、公共が所有者となることで事業を創出
公民の役割分担に委託②事業者が施設・設備を所有する場合・インフラ整備等の後方支援や電力・EV カーシェアの需要家となる等、公共には様々な関わり方がある①モニタリング項目の設定

Ｓ
Ｔ
Ｅ
Ｐ
５
モ
ニ
タ
リン
グ

・専門的な知見、人事異動等リスク分担の観点から運営は民間・補助事業を活用した場合に報告が求められる KPI（発電量、CO2 削減量等）をモニタリング事項に含め、事業者から報告を受けられるよう事前に協議
モニタリン
グ事項

・事業背景となった地域課題等への効果のモニタリング②CO2 削減量に関するモニタリング
・発電量等を基に CO2 削減量を算定
・計画値との比較、発電量の推移確認等の検証③モニタリングを踏まえた運用改善
・発電量等の増減理由や運用状況を事業者にヒアリング
・蓄電池の運用改善等により再エネ比率を向上

事業の拡
大・
横展
開

①拡大に係る課題・ポイント等
・事業が円滑に進んでいる場合であっても、事業性の観点（需要の確保が困難、一定規模以上の施設を事業の対象にしない拡大・横展と固定費が回収できない、マイクログリッドへの遠隔施設の開の課題・追加等による事業性の低下等）等からは拡大可能とは限らなポイント

い。他の脱炭素事業への展開も検討②横展開に係るポイント
・事業者による他自治体等への提案や、公共による情報発信・視察受入等事業者における公民連携のメリット・ポイント等
・公共が電力・EV 等の需要家となることや、公民連携により補助事業を活用することで、事業性を確保した事業を構築する。
・公民連携で脱炭素事業に取り組むことによって、事業に関する知見・ノウハウを得ることができる。例えば、公共施設を活用して、マイクログリッドの構築や水素エネルギーシステムを導入することで、民間事業者としてノウハウの蓄積につなげている。

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まとめ・各事例では、公民連携とすることで、事業ノウハウ、資金調達、事業リスク等の面での課題を克服し、脱炭素事業を推進している。また、脱炭素事業の安定・継続的な運営のための専門的な人材の確保にあたっても公民連携が重要となる。
・新たな脱炭素事業を検討する地域においては、公共が地域プロデューサー的な視点を持ち、各地域の実情や事業の特性等を踏まえた体制構築や資金調達等を行いながら公民連携で事業を構築、推進し、脱炭素と域内循環の強化による地域裨益を両立していくことが期待される。
・事業実施地域では、事業費用・資源や、事業成果等に係る情報・認識を公民で整理、共有しておくことが重要である。
・先行事例が他地域で横展開されることは、事業性の確保やコスト削減など、公民双方にメリットがあり重要である。
・定量的、定性的な情報の蓄積によって、より効果的な脱炭素事業が構築されることが期待される。
脱炭素事業の横展開のイメージ

脱炭素事業
実施地域

新規事業検討地域
情報提供

公共

公共
情報収集
情報・認識の整理・共有• 費用、必要な資源等• 事業成果（CO2削減効果、その他の効果）

民間事業者• 他地域における事業の進め方を参考に、地域の実情、事業の特性を踏まえて事業構築・推進• 積極的な情報収集

事業提案

事例の横展開

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