2023年版 事業用

機体保険
動産総合保険

航空写真の撮影や防災調査など、
これまで困難だった業務での利用が展開されていますが、（突風などによる）落下や衝突などによる機体自体の損傷事故の発生可能性はゼロではありません。そのような場合に備えるためにDJ I ユーザー向けに
機体保険制度を構築しました。ぜひご加入を検討ください。

突風による墜落などの機体自体の損傷や、機体の捜索・回収費用を補償します。
またオプションで代替機のレンタル費用や他人に貸し出した際の補償、海外に一時持出した際の補償を選択できます。

1事故最大新価まで補償

機体の修理費
再取得費用

機体自体の損傷

捜索・回収費用
臨時費用

海外での一時利用、他人への貸出にも対応！

 この保険はDJI保険制度事務局エアロエントリー株式会社を契約者とする団体契約です。加入者の皆さまには被保険者証が発行されますので内容をご確認のうえ大切に保管ください。
 ご加入の内容の詳細は、普通保険約款・特約によって定まります。
普通保険約款・特約をご希望の場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

保険契約者

DJI保険制度事務局 エアロエントリー株式会社

保険期間2023年1月10日午前0 時 ～ 2024年1月10日午後4時まで（加入者ごとの保険期間は補償開始日から１年間 詳細はP4をご参照ください）エアロエントリー株式会社

代理店・扱者〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-9 4F[ TEL ] 03-6661-9577 [ FAX ] 03-6661-9760

引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第四部第四課

0機体補償の事故例

保険金をお支払いする主な場合
墜落や空中での他物との衝突、落雷など偶然な事故によってドローンに生じた損害に対して、保険金をお支払いします。

お支払いする主な保険金

損害保険金
損害保険金

＝

損害の額（注１）

×

保険金額（注２）
保険価額（注１）損害の額は、修理費（再調達価額に基づいて算出します）。
（注２）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額ごととします。
※損害保険金の支払額が１回の事故につき、保険の対象ごとに保険金額の70％に相当する額となった場
合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

基本

残存物取片づけ
費用保険金

実費（損害保険金×10％が限度）をお支払いします。
事故の際における残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用等）

損害防止費用保険金事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。（ただし損害保険金とあわせて保険金額が限度となります。）

権利保全行使費用引受保険会社が取得する権利（注）の保全および行使に必要な手続のために支出した費用をお支払いします。
（注）損害が生じたことにより被保険者が取得した損害賠償請求権その他の債権をいいます。

捜索回収費用
保険金

ドローン機体を捜索または回収するために支出した必要かつ有益な捜索・回収費用（交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等）を、１回の事故につき、被保険者ごとの合計保険金額の10％を限度としてお支払いします。

臨時費用
保険金

損害保険金×10％（１回の事故につき50万円が限度）をお支払いします。
臨時出費（郵送梱包費や操縦訓練費用など）にあてていただくもので損害保険金に加えてお支払いします。

水災危険補償特約【New】
講習費用補償特約

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注）・落石等の水災によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害に対して、保険金を支払います。
（注）崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

偶然な事故により保険の対象が損害を受けた場合に、被保険者が再発防止を目的として専門業者によって行われる講習（注1）を受けるために生ずる費用（注2）に対して1回の事故についき、被保険者ごとの合計保険金額の20％（1回の事故につき10万円が限度）を講習費用保険金としてお支払いします。
（注1）事故発生日から３ヶ月以内に申し込んだものに限ります。
（注2）交通費、宿泊費等は含まず、１名分の受講費用に限ります。

1

お支払いする主な保険金（続き）

オプション

代替機賃借費用
保険金

損害保険金が支払われる場合に、修理期間中または交換機体納品までの間に生じた代替機賃
借費用を、１回の事故につき、被保険者ごとの合計保険金額の10％を限度としてお支払いします。

損害賠償請求権不行使特約

通保険約款第32条（代位）の規定にかかわらず、この特約に従い、被保険者証記載のとおりの責めによって生じた損害について、これらの者に対する損害賠償請求権を取得した場合には、その権利を行使しません。ただし、被保険者証記載のとおりに故意または重大な過失があった場合を除きます。

国外危険補償特約（一時持出用）日本国外において生じた損害に対しても、保険金を支払います。

補償内容・保険料相当額【DJI CAMP/JULC割引】
DJI CAMPのスペシャリスト以上の技能資格保有者（または保有する者を雇用する事業者）およびJULC講習認定資格保有者（または保有する者を雇用する事業者）は約10％割引となります。但し、認定費用の支払が完了していることが条件となります。
※1.割引の対象となる講習は、ホームページ（https://drone.aeroentry.jp/faq）をご確認ください。
※2.レンタルプランは対象外となります。
ドローン１台あたりの１年間の保険料

プランA

プランB

プランC

損害保険金

○

○

○

○

○

残存物取片づけ費用保険金

○

○

○

○

○

損害拡大防止費用

○

○

○

○

○

権利保全費用

○

○

○

○

○

水災危険補償特約

○

○

○

○

○

捜索・回収費用保険金

○

○

○

○

○

臨時費用保険金

○

○

○

○

○

講習費用保険金

○

○

○

○

○

代替機賃借費用保険金

×

○

○

○

○

損害賠償請求権不行使特約

×

○

○

○

○

国外危険補償特約（一時持出用）

×

×

○

×

○

17％

21％

免責金額

レンタルB レンタルC

なし

年間保険料
保険金額に対して 全機種共通

8％

11％

14％

※有償でドローンをレンタルする事業者はレンタルプランをご選択ください。
2

保険金をお支払いする主な場合
1 保険金額対象となる機体の新価（再調達価額）

2 １事故免責金額（自己負担）
3 年間保険料 相当額

なし

保険料相当額計算例
20万円の機体でプランＡに加入した場合（例）1,000円単位に四捨五入で設定

保険金額の8％、11％、14％、17％、21％ 10円単位に四捨五入

1 保険金額（再調達価額)

機体160,000円

送信機 40,000円

なし

2 １事故免責金額
3 年間保険料相当額

機体 12,800円（160,000円×8％）
送信機 3,200円 （40,000円×8％）
合計 16,000円 ※ 10円単位に四捨五入※ 上記は一例です。実際には機種ごとに設定された再調達価格が適用されます。

保険料は機種によって異なります。
保険料詳細は「DJIドローン保険制度」ホームページをご参照ください。
「DJ I ドローン保険制度」ホームページ

保険金をお支払いしない主な場合

https://drone.aeroentry.jp/

次に掲げる事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

 ローターまたはブレードに単独に生じた損害・バッテリー単独に生じた損害
 保険の対象に対する修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
 燃料不足、機体および通信機器類のバッテリー不足またはエンジンオイル不足によって生じた損害
 保険の対象の改造（注１）によって生じた損害（注２） 操縦中に保険の対象が行方不明（注３）になったことによって生じた損害
 操縦中に保険の対象が回収不能になったことによって生じた損害
 保険の対象が日本国の法令に違反して使用されている間に生じた損害
 保険料をお払込みいただく前に生じた事故
 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの方の法定代理人でない方が、保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方（その方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはその方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし他の方が受け取るべき金額についてはお支払いします。
 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みまたは雨漏りによって生じた損害。ただし、保険の対象を保管する建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災、雹（ひょう）災、雪災または不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害についてはお支払いします。
 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）によって生じた損害
 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた損害またはこれらの特性による事故に随伴して生じた損害。また、これら以外の放射線照射もしくは放射能汚染によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害
 保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は保険金をお支払いします。
 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
 直接であると間接であるとを問わず、差押え、没収、収用、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置によって生じた損害の場合は保険金をお支払いします。
 直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの方に代わって保険の対象を管理する方が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金をお支払いします。
 直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるむれ、かび、変色、変質、さび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害
 紛失または置き忘れによって生じた損害
 外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害（経年劣化による故障）。ただし、これらの事故によって火災（焦損害を除きます。）または破裂・爆発が生じた場合は保険金をお支払いします。

3

保険金をお支払いしない主な場合（続き）

 詐欺または横領によって生じた損害
 保険の対象に加工(修理を除きます。)を施した場合、加工着手後に生じた損害。ただし、加工着手から加工終了までの加工または製造に直接起因しない損害については「火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災、外部からの物体の飛来・落下、水濡れ、騒擾（じょう）、労働争議、盗難」に限定して保険金をお支払いします。
 真空管、電球等の管球類に単独に生じた損害
 保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害 万引きその他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことによって生じた損害
 検品または棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害の場合はお支払いします。
 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害
 保険契約者、被保険者または保険金受取人の従業員等が自ら行い、または加担した窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって保険の対象に生じた損害
 格落ち（保険の対象の価値の低下をいいます。）によって生じた損害
 日本国外で生じた事故による損害（※プランA、B、レンタルBの場合）
 自力救済行為等によって生じた損害
 異物の混入、純度の低下、化学変化、質の低下等の損害
 温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害
 消耗品に単独に生じた損害
 修理費中に航空運賃が含まれている場合、航空輸送によって増加した費用
 修理が発生しなかった場合に点検・診断にかかった費用、初期不良や定期点検にかかった費用
 ファームウェアのアップデートによる不具合
 直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害（ただし、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。） （２０２２年１月１０日以降始期契約から適用）（注１）保険の対象の機能に影響しない範囲の改造は除きます。
（注２）事故により保険の対象が損害を受けた改造箇所の修繕費およびその改造によって拡大して生じた損害を含みます。
（注３）保険の対象の現物確認ができない場合をいいます。
※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約等でご確認ください。

4お手続き方法
 加入方法（Ｗｅｂ申込) ／ 保険料支払方法
https://drone.aeroentry.jp/「DJ Ｉ ドローン保険制度」ホームページ
上記より、申し込み手続きをしてください。

① クレジットカード払

保険料
支払方法

加入手続時にクレジットカード払いの手続きをしてください。

※ VISA、MASTER カードのみ取扱が可能となります。

② 振込払

加入手続後に保険料を金融機関または郵便局からお振込みください。

 保険料振込先 （※振込払をご希望の場合）
三菱東京UFJ銀行

大伝馬町支店

普通 0440327

口座名義： DJI保険制度事務局 エアロエントリー株式会社
振込人名義 ： 申込完了後に送付するメールに記載のＩ Ｄ ＋ お客さま名 対象機種 ／ 条件
対象機種 ： INSPIREシリーズ、MATRICEシリーズ、Mavicシリーズ、AGRAS MG-１シリーズ、Sparkシリーズ、
Phantomシリーズ(Phantom 1、2を除く)、その他ＤＪＩ 製のフライトコントローラを搭載した全ての機体
加入条件 ： 加入条件チェックリストで全て「はい」の場合。（チェック項目はＨＰの申込画面にあります。）※ 対象機種毎に保険対象になるものが異なります。必ずエアロエントリーＨＰにてご確認ください。
※ 携帯電話、後付けのタブレット、後付けのリモートIDのご加入できません。
※ A2等のフライトコントローラを使用した組立品、 INSPIRE等に後付したカメラ等は加入時に必ずご申告ください。
詳細はエアロエントリーＨＰの「DJ I 機体保険 申込み」ページをご確認ください。

 補償開始日
加入者が指定する日の午前0時
但し「保険料着金日」または「クレジットカード決済日」が加入者の指定日の当日以降の場合は、その翌日の午前 0 時とする。
※クレカ支払手続完了日または保険料着金日の翌日より前の事故については補償されませんのでご注意ください 補償終了日
補償開始日の1年後の応当日の前日の午後12時（例：補償開始日が今年1月22日午前0時の場合は、来年1月21日午後12時になります。）

 変更が生じた場合 （機体の譲渡、廃棄等）
ご加入時の申込内容に変更が生じた場合は、変更日から15日以内に代理店・扱者にご連絡ください。
加入後の名義変更はできません。変更を希望される場合は、一旦解約し、新しい名義でご加入いただきます。
（ご連絡がない場合、補償されない可能性があります。）

事故報告方法「DJIドローン保険制度」ホームページ内の「事故申請」をご確認いただき以下の代理店・扱者までご一報ください。
「DJ I ドローン保険制度」ホームページ内の「事故申請」

https://drone.aeroentry.jp/accident

お問合わせ先 代理店・扱者

 引受保険会社

エアロエントリー株式会社

三井住友海上火災保険株式会社
総合営業第四部第四課〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10ｰ9 4F[ TEL ] 03-6661-9577[ FAX ] 03-6661-9760

保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
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事故発生時のご注意（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等 5ページの「DJ I 保険制度」ホームページの「事故申請」からご報告頂くと対応がスムーズです。事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認
事故は三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス 「三井住友海上事故受付センター」

いち早く

0120-258-189（無料）へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談く
ださい。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類※※事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。

警察署・消防署の証明書、事故原因・損害状況に関する
写真・画像データ・修理業者等からの報告書（3）保険価額、損害の額または費用の額を確認する書類①保険価額を確認する書類

固定資産台帳、売買契約書、取得時の領収書、棚卸台帳・仕入伝票、現金出納帳・売上伝票、図面・仕様書②損害の額、費用の額・支出を確認する書類

修理見積書・請求書・領収書、損害明細書、復旧通知書（新価保険特約セットの場合）（4）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険証券②保険の対象、保険金の支払対象となる動産等であることを確認する書類メーカー保証書、売買契約書、送り状、発送伝票③保険金請求権者を確認する書類

委任状、印鑑証明書・代表者資格証明書、住民票、戸籍謄本④損害が生じた物の所有者（所有権、賃貸借に関する債権債務の範囲等を含みます。）を確認する書類

固定資産台帳、賃貸借･リース契約書、入出庫伝票⑤質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類

質権者の保険金請求書および債務残高証明書、引受保険会社所定の保険金直接支払指図書／証⑥引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の調査に関する同意書⑦他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、保険会社等からの支払通知書

 引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。（注3）（注1）保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
 保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
 損害保険金の支払額が１回の事故につき、保険の対象毎に保険金額の70％に相当する額となった場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

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ご加入にあたってのご注意 この保険契約は、以下の仕組み（約款構成）になっております。

動産総合保険普通保険約款＋自動セット特約＋個別特約
 ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。 解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいた
だいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認く
ださい。

未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間

 この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
 ご契約いただいた後にお届けする被保険者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から1か月を経過しても被保険者証が届かない場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
 ご加入の内容の詳細は、普通保険約款・特約によって定まります。普通保険約・特約をご希望の場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
 保険契約者と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

示談交渉について[ 示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。 ]この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
① 引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス② 提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交
換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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機体保険
動産総合保険お問合わせ先 代理店・扱者

 引受保険会社

エアロエントリー株式会社

三井住友海上火災保険株式会社
総合営業第四部第四課〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-9 4F[ TEL ] 03-6661-9577[ FAX ] 03-6661-9760

承認番号：A22-101389

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承認年月：2022年11月

2022 年 10 月 1 日以降始期契約用

この書面では動産総合保険に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。

動
産
総
合
保
険 お申込みいただく際は、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
を ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ ご加入の内容は、普通保険約款・特約（特約書・覚書等を含みます。以下、同様とします。）によって定まります。普通

重要事項のご説明 保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
※インターネットの申込手続きは、この書面の受領確認を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする被保険者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（４）保険期間

１．商品の仕組みおよび引受条件等

保険期間は１年間となります。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P４」）または被保険者証の「保険期間」欄にてご確認ください。

（１）商品の仕組み
動産総合保険普通保険約款

＋自動セット特約（注１)＋

各種特約 (注２)（注１）ご加入のお申し出にかかわらず、保険種類やご加入条件に応じて自動的にセットされる特約です。
（注２）ご加入内容の応じて任意にセットできる特約です。

（２）補償内容①保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P１」）をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P３」）をご参照ください。
③お支払いする保険金等
パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P１」）をご参照ください。

パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P３」）をご参照ください。

２．保険料
保険料は、保険金額（上記１．（５））、保険期間（上記１．（４））、保険の対象の所在地、保険の対象を収容する建物の構造等によって決まります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、（「DJI 機体保険パンフレット P２、３」）またはインターネット加入申込手続きページの「保険料」欄にてご確認く
ださい。

３．保険料の払込方法について
パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P４」）をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無（３）セットできる主な特約およびその概要
セットできる主な特約はパンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P２」）
をご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会
社までお問合わせください。

注意喚起情報のご説明（５）保険金額

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしま
すが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。詳細は注意
喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
この保険は、DJI 保険制度事務局 エアロエントリー株式会社が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（２）ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知事項等）
特にご注意ください

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時の注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください
申込人または、被保険者には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込手続きページ（注）に記入された内容が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込手続きページ（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこの保険契約の加入をするために提出する書類をいい、加入に必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、ご加入することができません。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明の場合は、現在ごご加入後、次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく代理店・扱者
または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】○ご加入時にご提出いただいたインターネット加入手続きページ等の記載内容に変更が生じる場合○修理等により機体のシリアル番号に変更が生じた場合
等■通知事項に掲げる事実が発生し、次に該当する場合には、ご契約の引受範囲外となるため、ご契約を解約していただきます。この場合において、引受保険会社の取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご加入いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
保険の対象の主たる保管場所が日本国外となった場合（３）その他の注意事項
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険
会社にご通知ください。

①
②
③
④

保険の対象を売却、譲渡する場合
被保険者証記載の住所または電話番号を変更する場合
ご加入後に保険の対象の価額が著しく減少した場合
上記のほか、特約の追加等加入条件を変更する場合

８．保険会社破綻時等の取扱い
等

３．補償の開始時期
被保険者証に記載された時刻に補償を開始します。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P３」）をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

＜保険会社破綻時等の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状
況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引
受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である
場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。補償対象となる場
合には保険金や解約返れい金は 80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

９．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

この保険商品に関するお問合わせは（３）失効について（注１）

申込人または被保険者が保険の対象を譲渡した場合、または保険の対象の全部が失われた場合（注２）は、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
（注１）保険契約も同時に譲渡した場合を除きます。
（注２）普通保険約款の保険金支払後の保険契約の取扱いに関する規定
における保険契約が終了した場合を除きます。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料はパンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P４」）記載の方法により払込みください。パンフレット本文（「DJI 機体保険パンフレット P４」）記載の方法により保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても、保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社に速やかにお申出ください。
解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間が１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

７．保険金支払後の保険契約
損害保険金のお支払額が 1 回の事故につき保険金額の 70％に相当する額となった場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、損害保険金のお支払額が 1 回の事故につき保険金額の 70％に相当する額に達しない限り、損害保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

代理店・扱者

エアロエントリー株式会社〒101-0031 東京都千代田区東神田２－１０－９ ４F
ＴＥＬ：03-6661-9577

ＦＡＸ：03-6661-9760

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団
法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】 平日 ９：１５～１７：００
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)