静岡銀行グループの現況

統合報告書

企業理念

C O N T EN T S
1 企業理念3 沿革
5 頭取メッセージ
13 財務担当役員メッセージ
17 会長兼ＣＥＯ × 社外取締役 対談
23 静岡銀行グループの経営資源
25 静岡銀行グループの価値創造プロセス
27 第14次中期経営計画
29 サステナビリティ経営の実現
31 グループ一体での総合金融サービスの提供
33 SDG sマップ
35 財務ハイライト・非財務ハイライト
37 「静岡・山梨アライアンス」の取り組み
39 グループビジョンの実現に向けた戦略展開

1

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

59
65
67
71
73
75
77
79
83
87
89
90
91
93

環境への取り組み
お客さま満足への取り組み
地域社会との共生
人財育成
ダイバーシティ
株主の皆さまとのコミュニケーション
コーポレートガバナンスのさらなる強化
役員一覧
コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
健全な財務状況
静岡銀行グループの概要
経営組織図
グループ会社等の概要
店舗一覧

編集方針
静岡銀行グループは、グループにおける持続的な価値創造に向けた取り組みについて、投資家を中心としたステーク
ホルダーの皆さまにご理解いただくため、本報告書を作成いたしました。編集にあたっては、IIRC（ 国際統合報告評議会）
が発行した国際統合報告フレームワー ク
を参考にしました。

企業理念 ／ 目次・編集方針

静岡銀行グループの企業理念は
地域で生まれ育った金融グループとして地域との共存共栄を目指すとともに経済的な側面からだけでなく文化的な面からも地域の皆さまの心の充実に寄与していく姿勢を表しています。
今後ともお客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループとして企業理念を着実に実践し社会的な責任を果たしてまいります。

基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます｡”
私たちは、地域の総合金融機関として、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

行動指針
感

謝

の

心

心のふれあいを大切にします。

創

意

挑

戦

常により高い目標を目指します。

自

由

闊

達

いつも明るくはつらつと行動します。

自

己

革

新

たえず能力と感性を磨きます。

誇 り と 喜 び

情熱を持って私の役割を果たします。

シンボル・マーク

オリジナルキャラクター 星犬の「ハピとラキ」
ふたつの波をモチーフにしたシンボル・マークは、静岡銀行とお客さまの出会いや地域社会との交流、そして経済活動と文化活動の融合など、さまざまなコミュニケーションの誕生を象徴しています。
そして、
このコミュニケーションの渦の中から、「未来に向けて、
新しい夢や地域の豊かさを創り出していきたい」という願いを表現しています。

ハピとラキを地球に呼んだのは、
マンガ家・作家の小泉𠮷宏さん小泉𠮷宏 氏：静岡県出身。
代表作「ブッタとシッタカ
ハピ
ⓒ小泉𠮷宏

ラキ

ブッタ」
はシリーズ200万部を超えるベストセラー。
第45回文藝春秋漫画賞、第6回文化庁メディア
芸術祭優秀賞、2005年度静岡県文化奨励賞ほか受賞。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

2

静岡銀行の沿革
静岡銀行は、1943年（昭和18年）、国立銀行をルーツにもち堅実な企業風土を特徴とした「静岡三十五銀行」と、「やらまいか精神」の根付く地で多くの挑戦的な企業とともに歩んだ「遠州銀行」とが合併して誕生しました。
以来、「地域密着」と「健全経営」を旨として、時代のもたらす幾多の試練や困難を乗り越え、着実にその歴史を積み重ねてきました。
今後も、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、地域社会の豊かな未来の創造に向けて、グループをあげてより一層の努力を重ねていくことで、地域の皆さまの期待と信頼に応えていきます。

1961（10月）
1943（3月）
静岡三十五銀行、
遠州銀行が合併し、

東証第一部に上場

現静岡銀行設立

1877（12月）

静岡第三十五国立銀行設立（1878年5月開業）

1945（4月）

1900

浜松市信用組合から営業を譲り受け、静岡銀行の前身は128金融機関となる

1920（3月）
遠州銀行設立海外拠点■ ロスアンゼルス

1982年 5月

■ 香港

1985年 5月

■ ニューヨーク

1987年11月■ ブラッセル（欧州静岡銀行）

1991年 3月

■ シンガポール

1992年 9月

■ 上海

1995年 9月

2003年以降、海外16金融機関と業務提携

3

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

（2021年7月時点）

静 岡 銀 行の 沿 革

2016
2016
（3月）
（3月）

「しずぎん本部タワー」「しずぎん本部タワー」
グランドオープン
グランドオープン

1988
1988

（4月）
（4月）

米国格付機関ムーディーズより
米国格付機関ムーディーズより
格付取得
格付取得
（地銀初）
（地銀初）

（8月）
（8月）

2021
2021

米国格付機関S&Pより
米国格付機関S&Pより
格付取得
格付取得
（地銀初）
（地銀初）

2000
2000

山梨中央銀行と包括業務提携
山梨中央銀行と包括業務提携「静岡「静岡・山梨アライアンス」
・山梨アライアンス」
を締結
を締結

2014
2014
（4月）
（4月）

1982
1982
（5月）
（5月）

ロスアンゼルス
ロスアンゼルス
駐在員事務所開設
駐在員事務所開設（初の海外拠点）（初の海外拠点）

2020
2020
（10月）
（10月）

1993
1993
（3月）
（3月）

新たなビジネス創出に向けた
新たなビジネス創出に向けた異業種企業との連携を開始
異業種企業との連携を開始

創立50周年
創立50周年※
CI※発表
CI（1992年4月）
発表（1992年4月）※Corporate※Corporate
Identityの略称
Identityの略称

マネックスグループを皮切りに異業種と連携を加速
マネックスグループを皮切りに異業種と連携を加速
2014年
2014年
4月 4月

2015年
2015年
8月 8月

2015年
2015年
9月 9月

2015年10月
2015年10月

2016年
2016年
6月 6月

2016年
2016年
8月 8月

2018年
2018年
5月 5月

2019年
2019年
6月 6月

2019年
2019年
7月 7月

2021年
2021年
1月 1月

その他ベンチャー企業とのネットワーク構築に向け
その他ベンチャー企業とのネットワーク構築に向け
2021年
2021年
3月 3月
合計10のファンドに出資
合計10のファンドに出資（2021年7月1日時点）（2021年7月1日時点）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

4

頭 取 メッセージ

取締役頭取

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループへの変革
はじめに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々

コロナ禍がもたらす厳しい経済環境に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、罹患された皆さまに

5

心よりお見舞い申しあげます。あわせて、医療従事者をはじめ、昨年来、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご尽力されているすべて

影響から国内経済は厳しい状況に直面し、静岡県経済も大きなの方々に、深い敬意と感謝の意を表します。

打撃を受けています。コロナ禍の1年を経て、静岡県内の産業

また、令和3年7月1日からの大雨により亡くなられた方 々のは総じて持ち直しの方向にあるものの、感染防止対策が消費ご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆さまに心活動の足かせとなり、観光産業や飲食業を中心に依然としてよりお見舞い申しあげます。私たち静岡銀行グループは、地域

厳しい状況が続いているほか、主力の自動車産業でも半導体の皆さまの一日も早い復興を全力でご支援してまいります。

不足の影響が深刻化するなど、未だ回復に向けた足取りは緩慢

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

頭 取 メッセ ー ジの力に変えていくことが不可欠であり、私たち静岡銀行グループ
も自らの取り組みや開示の充実を図るとともに、地域、お取引先の課題解決を通じて持続可能な社会づくりに全力を注いでまいりたいと思います。

時代の変化を地域とともに乗り越えるために「時代の変化」とも言える大きな環境変化に挑むという観点では、私たち静岡銀行グループのこれまでの取り組みも、まさに取り巻く環境や社会の変化に適応しながらビジネスモデルの変革に挑戦してきた歴史と言えます。
ここで、その取り組みの一部を振り返りますと、超低金利政策が長期化する一方で規制緩和が加速するなか、2005年度にスタートした第9次中期経営計画（以下「中計」）から「グループ
会社の『連携』と『自立』」をキーワードに、グループ経営の強化に着手しました。以降、各社がそれぞれの専門性に磨きをかけるとともに、グループの総合力を発揮したサービスの提供に力を注いできた結果、2004年度に29億円であったグループ会社の経常利益は2020年度には100億円の規模まで成長しました［図1］。
また、リーマン・ショックや東日本大震災に起因する経済危機に見舞われた時期と重なる第10次、第11次中計では、地域経済を支える取り組みと並行して、自らが強靭な経営体質を実現すべく徹底的な業務プロセス改革（BPR）に力を注ぎました。
な状況にあります。

具体的には、グループ会社との連携のもと事務業務の集中化を一方、世界経済に目を転じますと、ワクチン接種の普及や経済強力に推進し、営業店の事務業務量と住宅ローン関連業務の対策により個人消費が回復する米国、感染症のまん延を押さえ処理時間を約6割ずつ削減しました。これにより、銀行業務に企業活動も堅調に推移する中国などを中心に、2021年の世界従事する役職員の全体数を増やすことなく、より付加価値の高い

経済成長率は5％後半から6％の高い伸び率が見込まれています。

フロント業務に従事する行員の割合を高めています。

経済の回復が遅れる日本においてもワクチン接種が急ピッチで普及しつつあるなか、官民が力を合わせ、経済活動を再び活発［図1］グループ会社の経常利益化させることで、着実な回復軌道に乗せていかなくてはなりません。

（91）

また、コロナ禍は、こうした経済への影響にくわえ、社会生活（77）

や企業活動にさまざまな環境変化をもたらしました。特に、

88

（98）

（135）(億円)
100

93

76

「デジタル」「グリーン」「ダイバーシティ（多様性）」という3つの（48）

変化は不可逆的な流れとして加速し、時代は大きく変わろうと（29）しています。なかでも「グリーン」は、気候変動対策の国際的な29枠組みを議論するCOP26の開催を今年11月に控え、焦点と

51

（32）
36

なるCO2削減目標の見直しに向けた世界的な動きがさらに加速
2004
年度

することが想定されます。日本経済、地域経済が力強さを取り戻すためには、こうした不可逆的な変化への対応を持続的な成長

※
（

2007
年度

2010
年度

2013
年度

2016
年度

2019
年度

2020
年度

）
は持分法投資損益加算後

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

6

頭 取 メッセージ

さらには、マイナス金利政策の導入と前後する第12次、第13次

そうした収益基盤が築けてこそ、地域・お取引先・役職員・株主

中計では、従来の延長線上にはない新たな事業領域の拡大にといった全てのステークホルダーに有形無形の利益還元を行い

取り組みました。なかでも首都圏で取り組むストラクチャード・ながら、当グループのさらなる成長につながる好循環を生み出す

ファイナンスと資産形成ローンを中心に、新たな事業領域だけでことができ、真に地域の未来を創り出す企業グループになれる

300億円に迫る規模の収益をあげるまでに成長しました。また、

はずです［図2］。

マネックスグループとの連携を皮切りに2014年から推進してきた

強い覚悟をもって、第14次中計の戦略・施策を1つずつ成果

異業種連携も、グループの新たな事業・サービスや先端技術をに結びつけ、1つの大きなストーリーとして中計を完結させたい

もつスタートアップとのネットワーク構築などにつながっています。

と考えています

1つ1つの取り組みは一朝一夕に成し得たものではありませんが、こうした挑戦の積み重ねが、銀行の伝統的なビジネスから得られる［図2］実現を目指す好循環

収益の減少をカバーしながらグループとしての成長を続ける

利益を投資・還元

ドライバー、すなわち静岡銀行グループの強みに育っています。

地 域

そして現在、私たちが取り組むのは2020年度からスタートした

お客さま

金融サービス・
事業支援メニュー
の拡充

地域貢献
納税

第14次中計「COLORs～多彩～」です。この中計では、いかなる時代、環境にあっても地域とともに持続的な成長を実現し、時代

役職員

株 主

処遇向上

還元の充実

に適応した新たな地域の未来を創造するため、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業
グループ」を掲げるとともに、その実現に向けて中計の3年間で地域の成長

働きがい向上安定株主の増加

収益機会の増加

優秀な人財が集まる

安定した経営「課題解決型企業グループへの変革」を目指しています。また、
定量的な目標として連結経常利益800億円を掲げています。

更なる利益の拡大、成長の好循環

10年後にはより高い利益水準を目指すことになりますが、

中期経営計画第9次（2005〜2007年度)

第10次（2008〜2010年度) 第11次
（2011〜2013年度) 第12次
（2014〜2016年度) 第13次
（2017〜2019年度)

超低金利政策の長期化
経営環境
出来事

マイナス金利政策

規制緩和の拡大
リーマンショック

フィンテック台頭、
デジタル化進展

東日本大震災グループ経営の強化（連携・自立）〜グループ会社経常利益は100億円規模へ〜
徹底的なBPR
営業店事務業務量▲57％
静岡銀行グループの取り組み（2007年度と2010年度の比較）（2010年度と2013年度の比較）

営業店バック人員のフロントへの再配置※派遣等を含む

7

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

新たな事業領域の開拓・拡大〜ストラクチャード・ファイナンス、
資産形成ローンを中心に300億円の収益規模へ

住宅ローン
業務処理時間▲63％（人）

2008年3月末

2020年3月末

2008年3月末比営業店フロント

2,411

2,802

+391

営業店バック

1,693

853

△840

全従業員※

5,164

4,629

△535

頭 取 メッセ ー ジ

課題解決型企業グループへの変革に向けて

第14次中期経営計画の進捗状況
ここからは、第14次中計の進捗状況（2020年度の実績）と第14次中計の3年間で課題解決型企業グループに変革する
ためには、銀行中心から脱却し、グループ一体で多様なソリュー
ションを提供する営業体制を確立することが不可欠となります。

取り組みの方向性について、各戦略ごとにご説明します。

■基本戦略1「グループ営業戦略」

そこで、初年度となる2020年度は、銀行とグループ各社の間

基本戦略１「グループ営業戦略」では、コロナ禍という未曾有で100名規模の人財交流を行うなど、役職員の「意識の変革」の環境下において、預貸金等の「バンキングニーズ」、法人向けのに力を注ぎました。その結果、もちろん過去からの積み重ねが「コーポレートニーズ」、個人向けの「ライフプランニーズ」に対し、あってこそではありますが、2020年度決算では、コロナ禍というグループの総力を結集して対応しました。

未曽有の経営環境にありながら、グループ経営の強化を成果として顕在化させ、連結べースでの利益計画を達成することが［図4］基本戦略１「グループ営業戦略」

できました。

グループ総営業体質の浸透

中計2年目の本年度は「行動の変革」と位置づけ、金融を中心とした支援に加えて事業に関わる様々な課題解決の支援にグループ一体となって取り組むほか、お客さまの資産形成を支援する
資産管理型ビジネスの本格展開を進めます。そして、最終年度

コーポレートニーズ

高度なコンサルティング● 最適な調達方法の提案
●

相続・
事業承継

ライフプランニーズ●

ライフプラン
コンサルティング

の2022年度は「成果の実現」として、お客さまがあらゆる課題
バンキングニーズ
● 預金、
貸出金、
為替等

解決を当たり前のように静岡銀行グループへ相談する状態を目指したいと考えています。
多様なニーズにグループ各社や提携先の機能を最大限に発揮して対応［図3］
長期的に目指す姿（10年ビジョン）の実現に向け、
第14次中期経営計画では「課題解決型企業グループへの変革」
を目指す

コンサル
ティング

リース
証券

長期的に目指す姿（10年ビジョン）
地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

業務
提携先

バンキング

商品・サービス拡充

キャピタル

静岡銀行グループ
グループ一体で課題解決メニューを提供

カード

新事業展開

信託

不動産

地域商社

第14次中期経営計画

ビジョン

COLORs ～ 多 彩 ～3つの基本戦略と10年戦略

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループへの変革① グループ営業戦略② イノベーション戦略③ ビジネスポートフォリオ戦略＋ 地域プロデュース戦略

まず、「バンキングニーズ」に対しては、コロナ禍における資金繰り支援を最優先の課題と位置づけ、2021年3月末までに5,749
億円の資金供給を実施しました。
2021年度は、引き続き資金繰り支援を必要とするお客さまに対して資本性ローンなどを含めた支援を強化することにくわえ、

2020年度「意識の変革」
コロナ禍における
取引先支援● グループ間人財
交流※●2021年度「行動の変革」
金融支援から
事業支援へ● 総資産営業、資産管理型ビジネスの展開●

2022年度
「成果の実現」●

お客さまがあらゆる相談を静岡銀行グループへ一番に持ち込み

コロナ禍で厳しい事業環境に置かれたお取引先の経営改善や転業・廃業の支援にも注力します。また、ポジティブ・インパクト・
ファイナンスのようにSDGsの観点を取り入れた新たな金融
サー ビスを通じて、地域の持続的な成長に資するお客さまの事業活動を支援します。

※グループ間人財交流は140名（2021年7月1日現在）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

8

頭 取 メッセージ

次に「コーポレートニーズ」に対しては、グループ連携強化の同様に静岡銀行と静銀ティーエム証券の間で50名規模の人財観点から、静岡銀行と静銀リース、静銀経営コンサルティング

交流を実施しました。これにより、お客さまのライフプラン、ライフの間で50名規模の人財交流を実施しました。これにより、融資

ステー ジに適した資産運用商品の提案ができる体制の強化をとリースの並行提案など貸出金に限らない多角的な視点からの図りました。

営業の実践や、地域の社会的な課題である事業承継問題への

また、人生100年時代を見据えて各世代向けの商品ラインアップ

対応充実を図りました。また、地域企業が直面する人材不足のを拡充しました。現役の資産形成世代に対しては、対面型・問題を解決するため、人材紹介業務を開始し、地域内における非対面型の双方で投資初心者向けとなるラップ商品の取り扱い

人材の過不足解消に向けたマッチングや、外部企業とも連携を開始し、退職後の世代に対しては、認知症患者の増加に備え、適切な財産管理を支援する代理出金額機能付信託の取り扱い
を地方銀行で初めて開始しました。また、2021年の4月からは遺言信託業務の取り扱いを開始し、資産運用から承継までを
ワンストップで対応できる体制としました。
2021年度は、人財交流の拡大を図るほか、遺言信託業務を通じて得られるお客さまの総資産情報を潜在的なニーズを含む
総合的なコンサルティング営業に活かしていく方針です。

■基本戦略2「イノベーション戦略」
基本戦略2「イノベーション戦略 」では、
「デジタルトランス
フォーメーション」（以下「DX」）「グローバル戦略 」「 戦略的
投資・ 異業種連携 」の3つの柱で新たな収益機会の創出に向けて取り組みました。
［図5］基本戦略２「イノベーション戦略」
既存のビジネス領域

新たなビジネス領域
グローバル戦略

新しい
やり方・
ノウハウ

しながら大手企業での勤務経験を持つなど多様な知識・スキル

Innovation

非日系融資案件開拓●先端情報の収集、国内への還元●成長市場の取り込み

既存の
やり方・
ノウハウ

●

デジタルトランス
フォーメーション

Innovation

業務BPR
スマホ金融サービス●情報の利活用●●

戦略的投資・
異業種連携

Innovation

既存提携スキームの収益化●新たな戦略提携●を有する人材の紹介も行いました。
2021年度は、事業環境の急激な変化を受けたお取引先の新規事業参入や業態・業種転換などといった事業再構築支援のほか、

まず「DX」においては、推進の基盤となる次世代勘定系シス

グループ会社の静銀ITソリューションによるお客さまのDX

テムが2021年1月に稼働しました。銀行の伝統的なビジネス推進・IT化支援を推進します。また、静銀経営コンサルティング

モデルの収益性が低下するなか、フィンテックなどの新たなテクとの連携により、事業承継・M&A支援の内製化を一層進めノロジーを取り入れ、外部とも柔軟に連携できるITインフラのます。

構築を目指し、2004年からシステム全体のオープン化を進めてそして「ライフプランニーズ」に対しては、コーポレート分野と9

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

きました。次世代勘定系システム稼働によりこれが完了すると

頭 取 メッセ ー ジ

ともに、旧来のシステムを熟知したエンジニアが不在となる

そして「戦略的投資・異業種連携」においては、新たな連携先「2025年の崖 」をクリアすることができました。国内大手行での開拓と地域にイノベー ションを起こすための仕組み作りに初めて基幹系のオープン化に取り組む難易度の高いプロジェクトで着手しました。その1つが2021年1月に開始したインターネット

あり、稼働当初はシステム障害が続きましたが、現在は着実に専業銀行であるauじぶん銀行との連携です。これは、2018年に安定稼働に向かっています。

開始した住宅ローン専門金融機関のアルヒ株式会社と静銀信用

また、2021年4月には、DXを通じた企業自体の変革、いわゆる保証の連携スキームを横展開した取り組みで、auじぶん銀行がコーポレートトランスフォーメーションに取り組む方針を機関実行する住宅ローンの保証業務を静銀信用保証行います。ローン

決定しました。今後、データやデジタル技術を機動力として、業務センターのようなリアル店舗を構えず、全国のお客さまを対象とプロセスをゼロベースで見直すとともに、お客さま目線で業務する住宅ローン保証業務の展開が期待でき、今後は収益化にそのもののやり方やビジネスモデルを変革し環境変化に迅速に向けて連携を強化していく方針です。

対応していく。またDXを通じて蓄積したナレッジやノウハウをもう1つが、ベンチャーファンドへの出資を通じた地域イノベー

地域、お客さまに還元していく。このような姿をDXを通じて

ションエコシステムの構築です。静岡銀行グループが地域ととも実現したいと考えています［図6］。

に持続的な成長を遂げていくためには、地域の産業を守るだけ

次に「グローバル戦略」においては、取引先ニーズの高度化やではなく、新たなビ ジ ネ スを創出する観点が欠かせません。

規制の厳格化など、従来からの環境変化にコロナ禍による変化

2021年6月には経営企画部内にベンチャービジネスプロジェクトが加わり、海外拠点を取り巻く環境が大きく変わったことをチームを新設しており、ベンチャーファンドへの出資や人材派遣

ふまえ、海外ネットワークのあるべき姿を見据え、各拠点の役割

を通じた知見・ノウハウの習得を進め、地域に先端テクノロジーの見直しを行います。すでに行内での機関決定は済ませており、を還元するとともにビジネスの収益化につなげるエコシステム

各拠点の監督官庁などとの調整が完了次第、順次公表していくの構築を目指します。将来的にはこのビジネスを数十人規模の方針です。

体制に拡充し、収益の柱に育てたいと考えています。

［図6］
経営戦略におけるDXの位置付け

DXに関する基本的な考え方を規程化

DX

データやデジタル技術を起動力とし、業務プロセスをゼロベースで見直すとともに、
ビジネスモデルを変革● DXを通じて蓄積したナレッジ
・
ノウハウを地域・お客さまに還元
●

目指す姿

組織

人財

DXで取組む5つの重点分野
新規ビジネス創出

DXポリシーの制定•専担部署の設置

非対面チャネルの強化

法人取引先のチャネル拡充

DX戦略推進室を設置（2021年6月）●

2020年6月に設置した
DX戦略統括室から格上げ

スマホアプリの刷新
コンタクトセンター構築➡顧客基盤拡大●●

法人ポータルサイト構築➡新たな収益獲得●

データの共同利用によるマーケティング強化● 効率的なグループ連携➡グループ経営強化●

企業自体の変革●

営業プロセスをゼロベースで見直し● ビジネスモデルの変革

中長期的な企業価値向上

既存ビジネス深化（コーポレートトランスフォーメーション）

グループ一体でのデータ活用

集中部署業務のデジタル化

デジタルネイティブ世代の積極的な活用
外部人財活用・ノウハウ吸収
➡人財育成

●

デジタル人財の育成【基本理念】
地域とともに夢と豊かさを広げます。

ペーパーレス化・RPA活用➡コスト削減・生産性向上●●

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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頭 取 メッセージ■基本戦略3「ビジネスポートフォリオ戦略」
基本戦略3「ビジネスポートフォリオ戦略」では、主に「人財戦略」と「市場・東京営業戦略」の面で取り組みました。

年間の利息額は70億円の事業規模となりました。2020年度は
コロナ禍におけるマーケットの変化もあり、伸び悩みが続いていますが、ビジネスモデルのさらなる成長の余地はあると考えています。今後は厳格な管理体制を維持しながら残高の増加に努めるとともに、不動産以外の資産を対象としたコンサルティング［図7］基本戦略３「ビジネスポートフォリオ戦略」

営業を併進します。また、近時取り扱いが増加しているベンチャー
企業経営者を対象とした資産管理型 ビジネスも展開していく

経営資源・リスク資本方針です。

グループ全体最適となるように配賦■10年戦略「地域プロデュース戦略」
10年戦略「地域プロデュース戦略」では、長期的に目指す姿

人財戦略

市場・
東京営業戦略アセット
アロケーション

である「10年ビジョン」の実現に向けた取り組みとして、2020年10月に山梨中央銀行との包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結し、具体的な施策を展開しました。
行政の連携も強く親和性の高い山梨県を地盤とする同行とまず「人財戦略」においては、主に営業体制改革を通じて人員の提携の最大の目的は、「いかなる経営環境にあっても、静岡県を捻出し、ニーズや付加価値の高い分野への再配置を進めました。

と山梨県という地元地域とともに、両行グループの持続的な2018年度から開始した営業体制改革は、機能や人員の集約を成長を実現すること」です。両行の独立経営を堅持し、地域で図りながら、エリア単位でフルバンク機能を提供することによって築いてきた顧客基盤やブランドを維持しながら、双方の経営資源

お客さまの利便性と満足度の向上を目指す取り組みで、2020を利活用しあうことで地域と静岡銀行グループの成長につなげる

年度までに約8割のエリアで実施しました。また、2020年度にことを目指しており、5年間・ 両行累計で100億円の収益期待

は住宅ローン業務を営業店からローンセンターに集約し、対面効果を見込んでいます。

営業の強化とローコストオペレーションの両立を図りました。

2021年3月までの5ヶ月間で、コーポレート分野、ライフプラン

こうした取り組みの結果、3年間の累計で72名の人員を捻出し、分野、地方創生など10の分科会を中心に80回を超える議論がニーズの高い分野に再配置するとともに、店舗運営コスト▲12活発に行われ、施策が具体化するなか、すでに11億円の収益億円を削減しました。

効果が実現しています。

また、既にご説明の通り、グループ会社間で100名規模の人財交流を実施し、グループ経営の強化に取り組みました。
2021年度もこれらの取り組みをさらに進め、営業体制改革
を通じた店舗ネットワークと機能の適切な維持・効率化を進めながら、35名の人員捻出、店舗運営コストの削減を実現するとともにグループ間人財交流の対象を拡大します。

同年4月には静銀ティーエム証券山梨本店を同行本店内にオープンするなど、アライアンスは順調に進捗しており、今後も様々な施策をスピーディに実現していきたいと考えています
（P37
参照）
。

地域とともに明日を切り拓く

次に、「市場・東京営業戦略」においては、引き続きストラク
チャード・ファイナンスと資産形成ローンの取り組みが収益

不確実性が高く、数年先の見通しが立てにくい経営環境に面で大きく貢献しました。ストラクチャード・ファイナンスは、

あっては、中長期的に目指す方向性を定めながらも、時々刻々と厳格なリスク管理のもと健全性の高いポートフォリオを維持

変化する環境に柔軟に対応し、創意工夫をもってたゆまぬ挑戦しながら、貸出金収支、フィー収益、PE収益がいずれも増加しを続けることが重要となります。状況次第では、3年間の中計でたことに加え、私募リートのアセット入れ替えに伴う売却益も取り組む戦略も策定当初からの軌道修正を求められることがある

計上するなど全ての項目で収益が増加しました。今後もポートでしょう。こうした考えのもと、グループの全役職員に対しては、フォリオの入れ替えを行いながら収益性を一層高めていく方針

機会あるごとに「最大のリスクは『時代の変化に取り残されるです。

こと（変化しないこと）』」だと伝えています。そして、私自身、当資産形成ローンは、厳格な管理体制のもと、残高2,000億円、

11

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

グループの基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」以外

頭 取 メッセ ー ジの全てについて聖域を設けず、変えるべきは変える覚悟をもってため、ダイバーシティの強化にも取り組んでいます。例えば、経営に臨んでおり、足元では第14次中計において長期的に目指す

社内外での副業・兼業の推奨や、プロ人財・キャリア採用者の姿「地域の成長をプロデュースする企業グループ」の第一歩と積極活用、28年ぶりの高卒採用再開、さらには地域のスポーツ

して「課題解決型企業グループへの変革」を実現しようと、様々団体等に所属する選手の採用などを行っています。このうちキャな挑戦を行っています。

リア採用者は2001年以降の累計で113名(2021年7月1日現在)となりました。ダイバーシティをグループの強みに変え、多様な［図8］組織の変革を目指して

人財の知見・ 経験・ 能力を掛け合わせることで新たな価値を

長期的に目指す姿（10年ビジョン）

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

中計期間で
目指す姿
（中計ビジョン）地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、
課題解決型企業グループへの変革

グループ経営の強化●●

グループ間人財交流140名実施
グループ会社代表者に銀行の支店長級を登用

基本理念と行動の一致●●

20年振りの人事制度改革（OKR導入等）
業務計画・表彰サイクルの変更（半年→1年）

生み出す組織風土に変えたいと考えています。

定量目標
連結経常利益800億円

銀行中心からの脱却（対等なパートナーとして連携）

中長期的な目線で付加価値を提供

ダイバーシティ●●

社内外での副業・兼業推奨
採用チャネルの拡大（プロ人財・キャリア・高卒者等）

組織風土の変革

まず、一丁目一番地となる取り組みは「銀行中心からの脱却」
です。その実現には、銀行を含む14社が「お客さまの課題解決」という共通の目標に向けて対等なパートナーとして連携を図り、グループ経営の実効性を高めることが不可欠です。そのために中計初年度からグル ープ会社間の人財交流を100名規模で開始したほか、グループ経営の将来を担う人財育成の一環として、グループ会社社長に銀行支店長クラス（40代）の行員を2名抜擢しました。さらには、グループ会社間の役員異動も行うなど、時代が求める新たな価値を生み出すことができる組織に変える
取り組みを断行しています。

今起きている変化は決して逆戻りすることはなく、この先には

また、基本理念と日々の行動の一致を目指す取り組みにも力を従来の延長線上にはない新たな時代が待っています。私たちが注いでいます。役職員一人ひとりが、短期的な目標達成そのもの

根ざす地域の姿もまた変わってゆくでしょう。その未来に彩りをを目的とするのではなく、基本理念の体現を通じて中長期的な与え、希望に満ちた地域に変えてゆく主人公は地域のお客さま

目線で地域やお客さまに付加価値を提供できるよう、従来半年にほかなりません。私たちはその一つひとつの夢の実現に寄り単位だった業務計画や表彰 サイクルを1年にのばすとともに、添いながら、グループの総力をあげて地域の明日を切り拓く

人事評価制度を目標管理制度からOKRに変更するなど、20年ための積極果敢な挑戦を続けてまいりたいと思います。

ぶりの人事制度改革にも着手しています。
さらには、正解がない時代においてその時々の最適解を見出す

皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

12

CFO メッセージ
地域金融機関としての社会的使命を果たしつつ企業価値向上に向けた財務運営、資本政策に取り組みます。

取締役 副頭取

八木 稔

１．足元の業績および見通しについて
2020年度の業績
第14次中期経営計画の初年度となる2020年度は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響から企業活動や消費活動が低迷
し、静岡県経済も大きな影響を受けました。こうしたなか、静岡
銀行 グループは地域金融機関としての社会的使命を果たす

■連結

633

＋88

親会社株主に帰属する
連結当期純利益

436

＋49

1,385

＋75

1,147

＋78

844

＋53

35

＋31

■単体

対応にグループ一体となって最優先で取り組みました。

業務粗利益

単体決算においては、資金繰り支援を通じた円貨貸出金利息の経前年度比＋75億円の増益となりました。業務純益は一般貸倒

一般貸倒引当金繰入額（△）

政策保有株式の売却益でカバーする方針（次年度以降も同様）に基づき株式等関係損益が増加し、経常利益は前年度比＋50億円の増益となりました。当期純利益は、営業用店舗等の減損を実施

13

うち資金利益増加や有価証券利息配当金の増加等により、業務粗利益が増加により減益となりましたが、次世代勘定系システム関連経費を前年比増減額

連結経常利益べく、資金繰り支援をはじめとする地域のお客さまに寄り添った

引当金繰入額や次世代勘定系 システム稼働にともなう経費の（億円）

2020年度

費（△）

業務純益

506

△9

臨時損益

9

＋60

79

＋53

経常利益

515

＋50

特別損益

△26

△26

29

＋28

うち株式等関係損益

うち減損損失（△）

した結果、同＋20億円の増益にとどまりました。この営業用店舗

税引前当期純利益489＋24等の減損は、低金利環境下で地方銀行各行が課題とするなか、法人税等合計（△）

134＋4

各店舗の採算等を勘案し今般実施したものです。これにより、

当期純利益

355

＋20

2021年度以降は約3億円の経費削減効果を見込みます。

与信関係費用
（△）

117

＋30

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

■ 連結子会社 経常利益合計（

財 務 担 当 役 員 メッセ ー ジ

連結決算においては、連結子会社の経常利益合計が初めて
100億円に到達したことに加え、持分法投資損益加算後の利益

7億円
増加

）
は持分法投資損益を加算した数値（135） （億円）

もマネックスグループの増益を主因に135億円と大幅に増加し100たことから、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結当期純（98）

益ともに増益で着地しました。なお、連単倍率は1.23倍となり（89）ました。グループ経営の強化を業績面で顕在化できたことは、

93

88

2020年度決算の最大の成果と言えます。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度の業績見通し
2021年度の業績予想は、新型コロナウイルス感染症による地域経済やお取引先への影響等について想定される事象を考慮■ 2021年度業績予想（億円）

2021年度予想

前年度比

620

△14

親会社株主に帰属する
当期純利益

455

＋19

負担が引き続き大きいものの、
貸出金利息や有価証券利息配当金

業務粗利益

1,469

＋84

の増加による資金利益の増加を見込み、増益計画としています。

経費(△)

887

＋43

経常利益

520

＋5

当期純利益

400

＋45

与信関係費用(△)

130

＋13

連結

経常利益

のうえ算出しています。
単体は、与信関係費用や次世代勘定系 システム関連経費のする株式売却益のうち約60億円はマネックスグループの株式売却益（特別損益に計上）を充当するため、経常利益段階ではマイナス計画となりますが、最終利益は増益を見込んでいます。

単体

連結は、次世代勘定系システム関連経費（113億円）
をカバー

2．財務運営経費水準（OHRの考え方）
静岡銀行では、従前より連結OHR（ 経費率 ）の適正水準を拡大とBPR等の業務効率化を併進するなかで経費コントロールに55％以上と考え、この水準まで低下した場合には中長期的な努め、DX推進等の前向きな投資にも取り組みます。

視点で戦略的な投資を行う方針としています。当面は次世代■ OHRの推移

勘定系システムの稼働にともない経費の増加が見込まれますが、引き続き、OHRの適正水準を意識しながら、トップラインの

連結OHR

2020年度

2021年度

実績

予想

59.5%

2022年度
計画

58.2%

55%程度

与信関係費用
2020年度の与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症関連

定性的な情報も織り込んだ適切な格付を付与することで、損失での増加を勘案し130億円の計画としていましたが、117億円と発生に備えた十分な貸倒引当金を計上しています。また、個別その範囲内で着地しました。
2021年度の計画においても新型コロナ

貸倒引当金においても、お取引先の財務状況の変動を随時格付

ウイルス感染症の影響が顕在化する可能性を踏まえ130億円とに反映し、適時適切な計上を実施しています。

しています。
なお、静岡銀行では、一般貸倒引当金の算定において、債権■ 与信関係費用の計画・実績の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込むとともに、景気循環をとらえた安定的な引当水準とすべく、
長期平均値を採用
しています。また、与信額が一定額以上の大口債務者に対しては将来のキャッシュフローをふまえた予防的な引当を計上することで将来の損失に備えるとともに、お取引先の財務のみならず（億円）

2020年度計画

2021年度
実績

計画

通常発生分

60

55

50

コロナ要因

70

62

80

合計

130

117

130

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

14

CFO メッセージ
貸出資産の健全性リスク管理債権はリーマンショック後のピーク時には2,425億円ありましたが、お取引先の経営改善や事業再生、転・廃業支援等に注力してきた結果、足元では約1,000億円の水準に減少しています。
2020年度はコロナ禍における低格付先への保証協会付き融資の増加と業績低迷先の格下げを主因に前年度末比で＋109億円増加しましたが、リスク管理債権比率は引き続き低水準で推移しています。
また、保証や担保等を除いたネットリスク管理債権は162億円と期間損益の範囲内に収まっています。なお、ネットリスク管理債権から今後1年間に顕在化しうる損失額（EL）も11億円と低位であり、貸出債権の健全性は維持されています。
■リスク管理債権比率推移(%)
4

リスク管理債権比率■ネットリスク管理債権
ネットリスク管理債権比率

1,029億円

3.64

3

1.26
1
0

0.40
2011年
3月末

信用保証協会保証付貸出金

378億円

2.28

2

部分直接償却額

97億円

1.11

1.07

1.02

1.10

0.26

0.15

0.14

0.17

0.15

0.17

2014年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

担保・引当金等

392億円

ネットリスク管理債権
162億円

EL(今後1年間の期待損失額)：11億円

3．資本政策
基本方針
資産内容の健全性確保に努め、高水準の自己資本比率を維持する一方で、リスクアペタイト・フレームワーク（P85）を活用し、各種規制指標の範囲内でコントロールのうえ、地域金融機関の社会的使命を果たしながら、持続的成長の実現に向けた投資等のリスク
テイクを行います。これにより、収益の拡大を図るとともに、株主還元のさらなる充実を目指します。

自己資本比率■自己資本比率2020年度の連結自己資本比率は、貸出金の増加を中心に
リスクアセット※1が増加した一方、その他有価証券評価差額金※2の増加にともない自己資本が増加したことから、前年度末比＋0.97ポイント上昇し16.56％となりました。バーゼルⅢ完全実施

※3

(%)

います。なお、静岡銀行の自己資本には優先株や劣後債などは一切含んでいません。

総自己資本比率

20

16.05
15

（2028年1月予定 ）にともなう変動を考慮した適正水準は、第14次中期経営計画で掲げる目標水準の「14％以上 」と考えて

CET1比率

CET1比率（その他有価証券評価差額金除き）

10

0

16.05

15.59
15.59

16.56
16.56

12.65

12.90

12.69

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末※1 貸出債権や有価証券など、取引相手の信用状態や金利・為替相場などの変動に伴い価値が変動する資産のこと。
貸出債権についてはリスクの大きさに応じてリスクウエイトを乗じることで算出する。
※2 売買目的有価証券や子会社・関連会社株式等以外の有価証券の簿価と時価評価の差額のこと※3 バーゼル銀行監督委員会が、世界的な金融危機の再発を防止する目的で、国際的に事業を展開する銀行に対して自己資本の強化を要請する規制。2023年3月から段階的に実施され、2028年1月に完全実施となる予定

15

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

財 務 担 当 役 員 メッセ ー ジ

株主還元方針第14次中期経営計画における株主還元目標は「 連結
ベースで中長期的に50％以上」としています。2020年度
はコロナ禍におけるお取引先への金融支援を最優先とし、株主還元の実施を控えてきましたが、決算における利益水準や自己資本の状況、コロナ禍の先行き等を総合的に勘案し、1株当たり配当金を3円増配するとともに、自己株式取得（上限100億円）
を2021年5月から開始しました。
配当に関しては、これまでに減配したことはなく、今後も安定配当と機動的な自己株式取得を通じて、株主還元
目標の達成を目指します。
■株主への利益配分状況① 配当総額（億円） ② 自己株式取得額（億円） ③ 1株あたり配当金（円）

（億円）

200
20.0

20.0

③

150
123

70

1円
増配

21.0

22.0

85

3円
増配

97

25.0

22.0

144

130

125

122

100

1円
増配

126
101

配

当

性

向

①

141
100

86

2021年5月～
10百万株・100億円
を上限に自己株式
取得開始

50
0

25.0

②

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（予想）

25.6％

41.5％

24.9％

27.6％

32.6％

32.8％

30.9％

総 還 元 性 向

40.2％

70.6％

44.3％

49.1％

54.9％

32.8％

52.9％

親会社株主利益

479億円

293億円

501億円

469億円

387億円

436億円

455億円

政策投資株式の保有・削減方針
静岡銀行では「政策保有に関する方針」を定め、政策投資株式を縮減することを基本方針としたうえで、「事業投資」「取引関係の強化」「 地域貢献」という3つの観点から保有意義が認められるものに限り保有しています。

■政策投資株式取得原価の推移 ※1※2■取引関係の強化 ■退職給付信託解約に伴う増加分 ■事業投資・地域貢献 ■銘柄数

294先

287先

285先

1,047

1,060

1,045

714

697

2020年3月末

2021年3月末

（億円）

862

また、取得原価べースの残高や銘柄数は着実に減少しており、今後も保有目的を考慮したうえで、売却益を次世代勘定系シス
テム関連経費の原資に充当するなど活用しながら、縮減に向けた取り組みを続けていく方針です。

2016年3月末※1 グループ会社および持分法適用関連会社の株式を除く※2 退職給付信託の解約にともない、
第一三共
（株）
と
（株）
ニコンの株式が返還されたため増加

今後も、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話の充実を図るとともに、静岡銀行グループの持続的成長や企業価値向上に向けた財務運営、資本政策を実践してまいります。皆さまにおかれましては、引き続きご理解、ご支援のほどよろしくお願い
申しあげます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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会 長 兼ＣＥＯ × 社 外 取 締 役 対 談

取締役会長

中西 勝 則企業価値から社会価値へ～これからの静岡銀行グループのあり方～
これまでの変革への挑戦を振り返りながら、これからの静岡銀行グループのあり方について、会長兼CEOの中西勝則と、2013年6月から社外取締役を務める藤沢久美氏が意見交換しました。

未来志向の組織をめざして

藤沢 「しぶぎん 」のエピソードは私も聞いたことがあります（笑）
。アドバイザリーボードに参画した当時は自分だけが静岡

藤沢 アドバイザリーボードのメンバーとなったのが静岡銀行

県に関係がない立場で、女性も一人だけ。まだダイバーシティとの縁のはじまりでした。それから10年になります。そもそもが叫ばれていない時代に声をかけていただきました。

アドバイザリーボードはどういう思いから始めたのですか。

中西 ダイバーシティは経営管理部長を務めていた2000年頃

中西

17

昔から、堅実経営の裏返しで貸出審査に厳しいイメージがから考え始めていたことです。部長として人事制度を大幅に刷新

あり「しぶぎん」と言われていました。そのイメージを変えたくて、し、女性管理職の登用や入行13年（35歳 ）で支店長になれる

社外からの意見を経営に反映させるために、頭取時代の2008

仕組みを作ったほか、次長や支店長代理といった呼称を廃止し年にアドバイザリーボードを設置しました。

組織のフラット化を図りました。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

会 長 兼ＣＥＯ× 社 外 取 締 役 対 談

取締役

藤沢 久美

藤沢

それは一つの時代を終わらせたとも言えますね。最もリスクが取れないと言えます。

終わらせたかったものとは何でしょうか。

中西

中西

貸出金利息に依存したビジネスモデルや、年功序列のと取れないリスクがありますが、これを不動産というカテゴリー

しみついた組織を変えたかった。その思いが強かったですね。

だけで判断すると見誤ります。また、そのリスクをどう判断するか

藤沢

例えば、不動産関連のローン事業においても取れるリスク

言うのは簡単ですが、トップが決めなければ変わらないについては、審査部を含むフロント部門とリスク管理部門がのが組織というものです。歴代のOBから「変えてくれるな」としっかりと議論することが重要です。その意味では、利益相反する

いった意見もあったのでは。

仕組みを組織内に作り、案件を取り上げるか否かを片方の部門

中西 新しいことをはじめる時はリスクを伴います。だからこそ、の理屈だけではなく、しっかりと議論し、責任を明確にして結論

そのリスクを心配する声はいただきました。しかし、リスクをを出す、そのプロセスの大切さを行内に伝えてきました。

見極めたうえで取っていかなければ新たな収益は獲得できません。

中西 また、経営企画部長時代には、本部の各部が運営する業務

その観点では、経営管理部長の次に担当した経営企画部長のの分掌規程はありましたが、何をするために存在する部署なの時代に、信用リスクや市場リスク、オペレーショナルリスクといったかを明確にするため、全48グループのミッションも制定しました。

様々なリスクを測るための体制整備に着手しました。その後、私今も新しい部署を設置する際には業務分掌とともにミッション

が2005年に頭取に就任した時には、リスクを計測する体制がを明確にしています。

整い、成長に必要なリスクテイクを経営判断できるようになって

藤沢 まさに、20年間の取り組みが今花開いている気がします。

いました。

中西さんが未来を見ながら様々な取り組みを進めてきたことを藤沢

改めて実感しています。

経営者の高い能力の一つは、どこにどの程度のリスクがあるのかを状況把握と経験からわかっていることですよね。だから中西

こそリスクが取れる。一般の人はそれがわからないから、怖くて思います。ただし、経営が決断したことを役職員に実行させること

未来の課題に対応しないのは責任のないリー ダーだと

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

18

会 長 兼ＣＥＯ × 社 外 取 締 役 対 談

実践と言えますね。
中西 カーボンニュートラルの実現に向けては、静岡銀行グループ
として紙や電気の使用量削減などに取り組むことがもちろん必要ですが、銀行が行うファイナンスにもそうした視点が求められています。
藤沢 カーボンニュートラルに向けた取り組みは、ぜひ攻めの戦略に活かしていってほしいです。
中西 キャピタリズムが企業価値から社会価値にシフトするなかで、利益をしっかりと上げながら社会的な課題を解決するなどの取り組みを通じて、企業の社会価値を示していくことは大きな課題です。
藤沢 柴田頭取をトップとする現在の執行部門に期待がかかりますね。今まさに「組織文化の変革」
を伴う戦略を実行中ですが、中西さんは頭取時代に様々な改革を断行してきましたね。
中西

新しいことを始める時に必要なのはレガシーに縛られないことだと思います。20年前、経営管理部長として人事制度を刷新しましたが、こうした制度も変えた瞬間から陳腐化が始まっているのです。
藤沢

社会の変化に伴い銀行のあり方も変わります。そして、あり方が変わればその姿を実現するために人事制度も変えなければが大切です。自分（経営者）がいなくなったら終わるような取りなりません。その意味では社会がどう変わるのか、先を見通す

組みは未来志向ではありません。その意味では時間をかけて力が必要となります。

取り組みを進めながら組織の文化にしていくことを意識して

中西

きました。

自分でしっかりと捉えてほしいと思っています。今年の4月から

社会の変化を見通し、企業のあり方を考える藤沢

19

社外取締役を務めてからで数えても8年が経ち、この間、

現経営陣、役職員には、レガシーの中で変えるべきものを

人事制度全般の抜本的な改定を進めていますが、この中では、
人事評価制度を従来のジョブ型・目標管理制度から、より踏み込んだジョブ型・ＯＫＲに変更しているところです。これも運用するなかで適切に変えていけばよいことで、変えない、やらないリスクの方がよっぽど大きい。一度決めたからといって変えられない

様々な変化がありました。足元でもさらに変わろうとしていて、ものはありません。

こうした時期に経営に参画できてうれしく思います。

藤沢 そうですね。その考えは幹部の方にはだいぶ根付いてきた

中西と思います。また、若い人材はチャレンジ意欲が旺盛です。ただ、頭取を12年間務め、4年前からは会長に立場が変わりました。その間、社会における企業価値のあり方や銀行を取り巻く中間層はまだ変われなくて苦しんでいる感じがします。

環境、収益構造など様々なことが変わったと感じます。コロナ禍

中西 これは頭取時代から言い続けていることですが、インで進んだデジタル化やカーボンニュートラルの流れもそうです。

サイダー情報と個人情報以外の情報はオープンにしていい。戦略

私が頭取の頃は、利益を上げてその中から社会貢献をするとなどについても許可なく話していいというのが私の考えです。

いったCSR的な企業活動が求められる「シェアホルダー・キャ

藤沢 それはなぜですか。

ピタリズム」の時代でしたが、今はいかに社会に必要とされる企業

中西 自分の知識を高めたり、確認したり、あるいは新たな知識となるかが求められる「ステークホルダー・キャピタリズム」のを得るためには、多くの情報を表に出す必要があるからです。多く時代に変わりました。

の情報を出さないと、多くの情報が集まりません。これは情報の

藤沢 おっしゃる通りだと感じます。その意味では、静岡銀行が質にも言えることです。そして、よい情報をより多く発信するため

多文化共生を目指す中小企業に融資した「ポジティブ・インパクト・には自身を高めなければならない。つまり、全てはオープンにファイナンス」は、まさにステークホルダー・キャピタリズムのすることから始まるわけです。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

場であると考えています。

全従業員がつながって、部署を超えて様々な情報のやりとりがただ、現状では執行の最終決定とガバナンスの方向性の決定のできるような組織風土があるんですね。

両方を議論しなければなりません。そう考えると委員会設置会

中西社への移行を本格的に検討すべき時期に来ていると思います。

前に「静銀変わるよ！」と言ったことがあったと思います。

そのとき、
「変わる」
という兆しが見えていた。感覚なんですけどね。

藤沢

藤沢 そういう感覚を持てたからこそ、経営のバトンを渡した。

設置会社に移行する必要性をおっしゃっていました。そのために会 長 兼ＣＥＯ× 社 外 取 締 役 対 談

藤沢 なるほど。そういう思想があったから、業務用のスマホで中西さんは私が社外取締役に就任した頃から委員会

そんな感じですか。

少しずつ手を打ってきたのを見ていますし、準備は整ったのでは

中西 まさにそうです。

ないでしょうか。
中西 取締役と執行役員は能力の優劣ではなく役割が違います。

取締役会が変わった

ステークホルダー全体の代表なのか、執行をつかさどる部署の藤沢

ういうことをはっきりさせる時期に来たんだと実感しています。

代表なのか。そこは明確にしなければならないと思いますし、そ2015年頃だったでしょうか。次世代勘定系システムの開発に向けたプロジェクトを進めるなか、ベンダーの変更や稼働

藤沢

時期の延伸、費用の増加など、様 々な出来事が重なった頃のする場であってほしいと思います。ただ、その一方で、現場のこと同感です。取締役会は大きな戦略・ガバナンスを議論

取締役会で、当時の社外取締役から厳しい質問や発言があったが分からないと戦略は話せません。その意味では、私は業務監督ことを記憶しています。中西さんは、その意見をとても真摯に委員会やF＊F（女性行員で組成される提言機関）、ダイバーシティ

受け止められていました。その時から、静岡銀行の役員の皆さんが、推進委員会などを通じて現場を知ることができるため、ありが「外部の厳しい意見も受け入れながら銀行をよくしていかなければ

たいです。

ならない」
という意識に変わった気がします。

中西 ダイバーシティは重要なテーマですね。

中西 自分としては許容範囲の厳しさだったのですが（笑）
。

藤沢

次に取り組むべきテーマの一つですね。ダイバーシティ

藤沢 私も見ていてドキドキするというか、頭取に向かって何てことをおっしゃるのかと。でも、その応対を見て、空気が変わるのを感じて、静岡銀行に対する信頼が高まりました。やはりこの銀行はすごいと。
中西

あの会議の後、他の役員には「 お互いの意識あわせが出来ていない状況で問題が起きたからこそ厳しい意見を頂いた。
例えば、マーケットインとプロダクトアウトの視点の違いなど、社外役員の背景や考え方を知り、それを理解してはじめて、正しく議論ができる」ということを伝えました。
藤沢

私は中西さんの姿を見て「リーダーが背中を見せる」とは

こういうことか！と強く感じました。こうした態度は、どの企業トップでもできることではないですよ。
中西

企業として変わろうとしていた時期だったかもしれま

せんね。その後、ある時期からは次世代勘定系システムの会議に出席する機会も減らしました。当然ですが、会議の最後には頭取の自分に意見を求めてきます。ただ、そのシステムを使うのは次の世代ですから、そのメンバーが決めるべきだし、そこで問題を解決していかないと、将来につながりませんからね。
藤沢

人を育てるってそういうことですよね。

監督と執行の分離に向けて中西

取締役会は、当行の進む方向やあり方について話すべき

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

20

会 長 兼ＣＥＯ × 社 外 取 締 役 対 談

収益クラスターを形成する
中西

次世代勘定系 システムが今年の1月に稼働しましたが、この開発から運用の過程で発生したインシデントにはグループ全体で対応してきました。グループ会社が率先して動き、一体感を持ってプロジェクトを成功させなければならないと一枚岩になれたことは財産だと思います。
藤沢

中西さんは以前からグループ会社の自立をめざしてこられたんですよね。
には期待の一方、不安もあります。

中西 そうです。グループ会社の自立が進み、それぞれがしっかり

中西 ダイバーシティにも色々あって、ジェンダー平等の観点や、と稼げるようになった結果、相乗効果が生まれ、2020年度は

年齢のダイバー シティもあるし、空気を読めなくて論を持つグループ会社の経常利益合計が100億円に達しました。銀行を人材を集めるのもダイバー シティ。育児は女性がやるものと含めたグループ会社間で人事交流も行っています。

いう考えはダメだし、男性も育児に参画すべきです。経験すれば藤沢

その大変さがわかりますよ。

ようになる。ただ、その一方で、遠心力が働いて離れていく可能藤沢

性も出てくる。新しい求心力、文化の中核をどう作っていくのか

私もそれは感じます。体験しないとわからないことってあ

各社が自立して稼げるようになるとお互いに助け合える

りますよね。

が重要ですね。

中西 ダイバーシティに関しては楽観視しているところもあります。

中西 これはグレート・リセットですね。

一番進んでいるのは北欧だと思っていますが、北欧のミレニアル

藤沢 それができればすごいですが、グループ会社の社員に加え、世代のおじいさんおばあさんの時代はやはり男性中心の社会で

銀行の行員の意識も相当に変えなくてはなりません。

した。50年前は日本と同じだった北欧が大きく変わったのだか中西ら日本も変わっていくだろうと。この先は教育、法整備が必要に時代に変わってきています。ただし、これは社会価値の時代になってきますね。

変わったら利益を出さなくていいのではなく、成長のために更に藤沢出さなければならないことを意味している。これを実現していく

北欧が成功した要因はクォータ制を導入したことでは先ほど申しあげたように、今、企業価値から社会価値のないでしょうか。永久的ではダメですが、最初だけは入れた方のは、現在の執行部門の役割となりますね。

が効果が出ると思います。静岡銀行にも導入してほしいですね。

藤沢 そうですね。だから稼ぎ方を変えましょうということですか。

繰り返しになりますが、これからの静岡銀行にはダイバーシティ

中西 リーマン・ショック後から預貸金の利ざやが縮小しました。

が重要だと思います。

こうしたなか、まずはBPRを通じて業務効率化を進めることで変 革と挑 戦の歩み

2000

2005
●人事制度改定（目標管理制度）

主 な 取り組 み●本部組織のミッション明確化

グループ連携強化と各社の自立性強化を志向(第9次中期経営計画スタート）●経営企画部リスク統括グループの設置（現コンプライアンス・リスク統括部 リスク統括グループ）
システム全体のオープン化に着手

中 西 会 長藤沢取締役

21

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

経営管理部長

経営企画部長取締役

頭取●アドバイザリー
ボード設置

どう豊かに、元気にしていくか。しかもステークホルダー・キャピタ

いわゆるクラスターを作らなければならないと考え、首都圏でリズムで。静岡銀行が山梨中央銀行と手を組んで世界に見せてのストラクチャード・ファイナンス等のビジネスや異業種連携

ゆく、これからの姿が楽しみで仕方ありません。

を進めてきました。グループ会社のクラスターを大きく育てること中西も重要です。ここまでが私が描いた戦略です。

成果も上げはじめるなど一生懸命やってくれていますよ。

藤沢

藤沢 もう一つ、社外取締役として果たしていきたい役割は、なるほど。グループ会社を含めてクラスターという言葉

今、柴田頭取がしっかりと指揮をとって、議論を重ね、を聞くと、すごくしっくりきますね。最初はわかりませんでしたが、静岡銀行に対する愛着がわいてきたからこそ、より客観性を持た何年もいると、全ての打ち手が社会の変化に合わせて打たれてなくてはと思います。
「優しくない外の目」を持ち続けることが、いることがよく分かるようになりました。

自分に課せられた課題ですね。

世界にインパクトを与えるアライアンスへ会 長 兼ＣＥＯ× 社 外 取 締 役 対 談

経費を落としました。その次は、ある程度の収益のかたまり、

中西 この先、静岡銀行が10年先、20年先にどう変わっていくのか。将来に向けて多くの課題があるなかで、それらに対応し、経営の方向性を決定していかなくてはなりません。まさに社会中西

最後に、社外取締役として静岡銀行に期待すること、やって価値のある企業になるために、様々な業界、企業の取り組みをいきたいことを教えていただけますか。

見ている社外役員の皆さんから忌憚のない意見をいただきたい

藤沢と思います。

期待することは「静岡・山梨アライアンス」でしょうか。

静岡銀行は100年以上かけて地銀の姿というものを絶えず考え、藤沢実行してきました。そして、変えるべきものと残すべきものが整理を幸運だと思っています。外の目を活かして力になれるよう私もできた今の時期にアライアンスがスタートしました。このアライ

がんばります。

歴史の大きな転換期にある静岡銀行に関わりあえること

アンスが、国内だけでなく世界にインパクトを与える取り組みに育つことを楽しみにしています。
中西 このアライアンスについて決定する経営会議の席上で、執行役員以上のメンバーに「ワクワクしながら取り組もう」という話をしました。まずは静岡銀行と山梨中央銀行の2行でこのアライアンスを徹底的に成功させることが大切だと考えています。
藤沢

何年か前、中西さんが頭取の時に「世界一の地方銀行」というビジョンを掲げられたことがありました。私は今回のアラ
イアンスがまさにそのビジョンを体現する姿ではないかと思います。世界共通の課題がさまざまあるなかで、地域の経済を

2010

2015

2020

新たな事業領域の開拓をスタート（ストラクチャードファイナンス、
資産形成ローン他）

異業種企業との連携を開始

2021●人事制度改定（OKR）

静岡・山梨アライアンス

次世代勘定系システム開発開始

次世代勘定系システム稼働

会長
アドバイザリーボード

社外取締役

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

22

静岡銀行グループの経営資源
静岡銀行グループがこれまで地域で培ってきた強みを経営資源として、魅力ある地域社会、魅力ある静岡銀行グループへの持続的な成長を目指します※注記のないものについては2021年3月末基準

健全な財務・収益基盤

財務資本
Financial Capital●

BIS自己資本比率

●

格付
（長期）

16.56%A1（ムーディーズ）
A-（S&P）※※※2021年7月1日現在

公共性の高い金融機関として、健全経営を基本に、邦銀の中では最高水準の自己資本比率と格付を維持しています。健全な財務を基盤として、リスクリターンの最適化を追求し、中長期的な成長を目指します。

人的資本
Human Capital

多様なプロ人財●●●

6,541名中小企業診断士 64名
FP1級取得者
295名

グループ従業員

課題解決型企業グループへの変革を実現するため、多様なプロ人財を育成しています。
また、従業員一人ひとりが希望するキャリアプランの実現に向けて、能力開発制度の拡充に取り組んでいます。

23

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

静 岡 銀 行 グ ル ー プの 経 営 資 源

お客さまとの豊富な接点、お客さまとの豊富な接点、業種の垣根を超えた企業連携
業種の垣根を超えた企業連携●※※● 静岡県内
静岡県内
173
173
拠点拠点

社会関係資本社会関係資本

●

※
※
● 県外
県外
3232
拠点拠点

SocialSocialand Relationshipand Relationship
CapitalCapital●● TECH
TECH
BEAT
BEAT
Shizuoka
Shizuoka

参加者数
参加者数
2万2万
人（累計）
人（累計）
※2021年7月1日現在※2021年7月1日現在

いかなる時代にあっても変わらぬ安心、
いかなる時代にあっても変わらぬ安心、安全をお届けする
安全をお届けする
ことで、ことで、多くのお客さまから信頼をいただいています。
多くのお客さまから信頼をいただいています。
また、
また、
異業種連携などを通じ、異業種連携などを通じ、最先端の技術やビジネス
最先端の技術やビジネス
チャンスを地域へ呼び込んでいます。
チャンスを地域へ呼び込んでいます。

知的資本
知的資本

地域に寄り添う地域に寄り添う
総合金融サービスの提供
総合金融サービスの提供

IntellectualIntellectual
CapitalCapital●● 連結子会社13社の経常利益合計
連結子会社13社の経常利益合計
100
100
億円億円

自然資本
自然資本

お客さまのあらゆる課題に対し、お客さまのあらゆる課題に対し、グループ各社が専門性を発揮
グループ各社が専門性を発揮

NaturalNaturalCapitalCapital

するとともに、するとともに、一体となってソリューション
一体となってソリューション
（解決策）
（解決策）
を提供して
を提供して
います。
います。

地域の豊かな観光資源
地域の豊かな観光資源●● 移住したい都道府県全国
移住したい都道府県
全国1位1位（2021年認定NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ）（2021年認定NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ）●● 温泉利用者宿泊施設数
温泉利用者宿泊施設数
全国全国
1位1位

自然環境、
自然環境、
歴史や文化、
歴史や文化、首都圏とのアクセスの良さなど、首都圏とのアクセスの良さなど、
静岡県の豊かな地域資源を活用し、静岡県の豊かな地域資源を活用し、観光産業やその周辺
観光産業やその周辺産業の発展を支援しています。
産業の発展を支援しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

24

静岡銀行グループの価値創造プロセス
静岡銀行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、静岡県を中心とする地域へ高度な総合金融サービスを提供し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでいくことで、全てのステークホルダーへ多様な価値を提供しています。

基本理念 Corporate Philosophy 地域とともに夢と豊かさを広げます。
活用する資本 Input

企業活動 Activity

地域との共生による持続的成長の実現
財務資本

高度な総

健全な財務・
収益基盤

域

社

会

の

グループ一体での総合金融機能の
発揮 など

豊かな
自然環境の
保全

な地

地域に寄り添う
総合金融サービスの
提供

持続可能

知的資本

地方創生、
地域貢献活動
など

供
の提
ス
ビ
ー

多様なプロ人財

お客さまとの豊富な接点、業種の垣根を超えた
企業連携

融
サ

地域密着型
金融の推進

人的資本

社会関係資本

合金

実

現

に向

け た 取 り組 み

自然資本
地域の豊かな
観光資源

25

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

価 値 創 造 を支える礎としてのコーポレートガ
バナンスとダイバ ーシティ

静 岡 銀 行 グ ル ー プの 価 値 創 造 プ ロ セ ス

提供する価値
提供する価値
Outcome
Outcome

●

目指す姿
目指す姿
VisionVision● 持続的な発展
持続的な発展● 地域経済の活性化
地域社会
地域社会● 地域経済の活性化●

魅力ある地域
魅力ある地域● 脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現●● 課題解決、
課題解決、
最適なソリューション
最適なソリューション

●● 住みたくなる
住みたくなる●● 働きたくなる
働きたくなる●● 行ってみたくなる
行ってみたくなる

お客さま
お客さま
●

● 高い利便性
高い利便性●● 揺るぎない信頼
揺るぎない信頼●株 株主 主●● 中長期的な企業価値向上
中長期的な企業価値向上● 非財務情報を含む、非財務情報を含む、透明性の高い情報開示
透明性の高い情報開示●● 積極的な対話
積極的な対話

魅力ある
魅力あるる
静岡銀行グループ
静岡銀行グループ●●● 働きがい、
働きがい、
成長の実感
成長の実感

● 多様な働き方
従業従員
業 員 ● 多様な働き方●●● 持続可能なビジネスモデル
持続可能なビジネスモデル● 従業員が地域や自社に従業員が地域や自社に誇りを感じる企業風土
誇りを感じる企業風土● ワークライフバランス
ワークライフバランス

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

26

第14次中期経営計画

COLORs ～ 多 彩 ～これまでの銀行中心の営業から脱却し、地域やお客さまの多様化するニーズに対して、名称に込めた想い

グループ一体となってさまざまな角度からソリューションを提供する営業体制への変革を目指します。
また、
ダイバーシティやSDGｓへの取り組みをより強化する想いも込めています。

3

カ年計画

第 14 次中期経営計画

グループビジョン

３年ビジョン

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループへの変革

第14次
中期経営計画

COLORs

グループ機能発揮
ビジョン実 現に向けた 戦 略 展 開～多彩～

新たな収益機会の追求

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

グループ営業戦略

基本戦略 2

イノベーション戦略

基本戦略 3

経営資源の最適な配賦27

基本戦略 1

ビジネス
ポートフォリオ戦略

第収益性

2020-2022

地域から必要とされる企業グループへ■ニーズの本質をとらえる力

2022年度計画

経常利益

800億円以上

ROE

5％以上

健全性

普通株式等TierⅠ比率

14％以上

その 他

OHR

55％程度

株主還元

10

次中期経営計画

14■目標とする指標（連結ベース）

中長期的に50％以上

2030

年後 の目指す姿

10 年ビジョン

地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ■高い課題解決力■経済的・社会的サステナビリティ

3 年戦略「10 年ビジョン」で掲げる姿の実現に向け取り組む分野

10 年戦略

グループ全体で多様なニーズに対応するほか、他の金融機関とも協力したお客さまの利便性向上、第 13 次中期経営計画における構造改革の完結に取り組みます

地域産業の創出
お客さまの行 動 変 化に合わせたチャネルの刷新、グローバル市場の成長の取り込みなど、新たな視点でグループ全体の収益機会を追求

地域プロデュース
戦略
地域の産業や経済の育成・成長へのします

貢献をはじめ、SDGs や地域貢献の

地域の魅力向上
人的資源をグループ全体最適となるよう配賦

10 年戦略観点から、さまざまな課題の解決に向けた活動に中長期的に取り組みます

するとともに、リスク とリターンを見極めながら将来のグループ収益を支える新たな取引・資産を積み上げますSHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

28

第14次中期経営計画

サステナビリティ経営の実現
静岡銀行グループでは、第14次中期経営計画の策定にあたり、
持続可能な社会の実現および企業価値の維持・向上に向け取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、経営戦略に反映させています。

取り組むべき重点課題（マテリアリティ）● 地域経済の活性化● 人口減少・少子高齢化

マテリアリティの特定プロセスSocial

地域・社会● 中小企業の後継者不足● デジタライゼーション● ダイバーシティ

SDGsの理念・主要原則・優先課題等から地域が● 地域金融インフラの維持

抱える課題を分析し、静岡銀行グループの基本
理念や社外の有識者等の意見も踏まえてマテリ
アリティを特定し、取締役会での議論を経て決定しましたEnvironment

環

境

Governance

ガバナンス

29

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

● 気候変動リスクの増大● 地球温暖化● コーポレートガバナンス● 企業倫理・コンプライアンス

サス テナ ビ リ ティ 経 営 の 実 現

SDGs（持続可能な開発目標）
2015年9月、国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals : SDGs）」を全会一致で採択。先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年までに達成を目指す17の目標と169のターゲットが設定されました。貧困や飢餓などの社会的課題や、環境、ジェンダー平等、エネルギー、労働環境等の問題の解決に向け、
すべての国に適用される普遍的な目標であり、各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々な主体が連携して取り組んでいくこととされています。

関連するSDGs

第14次中期経営計画での主な取り組み

基本戦略 1■■■■

静岡銀行グループの金融機能を通じた、
お客さまの多様なニーズへの対応
事業承継・資産承継支援
金融ジェロントロジー（金融老年学）の概念を踏まえたサービス提供
お客さまのニーズに応じた店舗機能の見直し
基本戦略 2■

デバイスフリーな金融サービス■

ベンチャー投資等を通じた技術革新
基本戦略 3■

多様な働き方、女性活躍、人財の多様化、人権の尊重
10 年戦略■

スタートアップ企業とのネットワーク等の地域への還元■

地域プラットフォームを活用した地域の魅力向上■

環境配慮型金融サービスの推進■

ESG 投資やグリーンボンドの活用■

気候変動への対応■

コーポレートガバナンスの高度化■

マネー･ローンダリングへの対策強化

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202130

グループ一体での総合金融サービスの提供■グループ会社のご紹介
高い専門性を持つグループ会社等16社（ 持分法適用関連会社3社を含む）が、地域のお客さまに総合金融サービスを提供していますクレジットカード業務

金融商品取引業務●

静銀ディーシーカード●

静銀セゾンカード●〈持分法適用関連会社〉

連結子会社13社、持分法適用関連会社3社

静銀経営
コンサルティング

リース業務●

グループ業務
生産性向上

静銀リース

ベンチャー・再生支援●●

TOPICS31

静銀信用保証静銀ティーエム証券

経営コンサルティング業務●●

信用保証業務静銀ティーエム証券

静岡キャピタル●●

静銀総合サービス●

静銀モーゲージサービス●

静銀ビジネスクリエイト●

しずぎんハートフル

静銀ITソリューション

「山梨本店」を新規オープン

ITソリューション提供業務を開始（2021年4月）（2021年7月）「静岡・山梨アライアンス」の一環として、山梨中央銀行本店内に「山梨本店」を開設しました。山梨中央銀行のお客さまに対して、静銀ティーエム
証券の充実した商品・ サー ビスを提供することで、幅広い資産運用
ニーズにお応えします。

地域のお客さまの収益性・ 生産性向上に資するIT化・DX支援を目的として、ITソリューション提供業務を開始しました。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

グル ー プ一体 での 総 合 金 融 サ ービ スの 提 供■グループ会社業績推移
銀行との連携を強化し、多様化するお客さまのニーズにお応えしてきた結果、連結子会社13社の経常利益の合計は地方銀行の中でトップ水準にあります。
（億円）

98

100

76

80

79

88

84

88

93

100

66
60
40
20
0

IT関連業務
IT関連業務
●

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

● 静銀ITソリューション
静銀ITソリューション

■グループ各社（連結子会社13社）の業績（2020年度）
会社名

海外子会社
海外子会社
●

● 欧州静岡銀行
欧州静岡銀行●● Shizuoka
Shizuoka
Liquidity
Liquidity
Reserve
Reserve
LimitedLimitedその他の持分法適用関連会社
その他の持分法適用関連会社●

マネックスグループ
マネックスグループ●● コモンズ投信
コモンズ投信

主要業務内容経常利益

前年度比

静銀経営コンサルティング（株）経営コンサルティング業務、代金回収業務

6

△1

静銀リース
（株）

リース業務

15

△0

静銀ITソリューション
（株）

コンピューター関連業務、計算受託業務3△0

静銀信用保証（株）

信用保証業務35+8

静銀ディーシーカード（株）クレジットカード業務、信用保証業務10+1

静岡キャピタル（株）

株式公開支援業務、
中小企業再生支援業務

3△0

静銀ティーエム証券（株）

金融商品取引業務

27＋7欧州静岡銀行

銀行業務、金融商品取引業務△1△1

Shizuoka Liquidity
Reserve Ltd.

金銭債権の取得

1△7

静銀総合サービス（株）

人事・総務・財務関連業務、
有料職業紹介業務

0+0

静銀モーゲージサービス（株）

銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する集中事務業務

1△0

静銀ビジネスクリエイト（株）

為替送信・代金取立等の集中処理業務等

0+0

しずぎんハートフル（株）

各種文書の作成・印刷・製本業務

0

+0

100

＋7

●

合計（13社）●（億円）

静岡キャピタル●

静銀信用保証ベンチャー支援・再生支援への取り組み

外部保証業務の取り組みを開始

2020年4月、ベンチャー支援を目的に「静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合 」を設立し、2021年1月には、中小企業再生支援を目的とした「静岡中小企業支援6号投資事業有限責任組合」を設立しました。

静岡銀行の住関連 ローンを中心とした保証業務以外の新たな事業領域の開拓を目指し、2018年7月にアルヒ（ 株 ）、2021年1月にはau
じぶん銀行（株）とそれぞれが提供する住宅ローンを保証する取り組み
を開始しました。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

32

SDGs マップS ervices

地域に根ざす金融機関として
持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

Environment

■包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」

P60■TCFD提言への具体的な取り組み

P39■コロナ禍における企業支援

P61■金融業務を通じた環境への対応

P38

−

−

P37

金融サービス

持続可能な開発目標への取り組み

P62■ポジティブ・インパクト・ファイナンス
■ 特定セクターに対する投融資方針■しずぎんECO口座

P40
P42

■経営改善支援、事業再生支援■事業承継・M&A■人材ソリューション営業
P63■静岡銀行グループの
環境負荷の低減■ 紙使用量の削減、紙類のリサイクル■ゼロエミッションへの取り組み

P45
P46

■グリーン購入の実践■他金融機関との共同店舗化

P48■非対面チャネルの取り組み

P52■人事制度改定

P54■人財の多様化に向けた取り組み−■ 先進的な省エネ技術の導入■営業体制改革P64■従業員の地域・家庭における環境保全への取り組み■「小さな親切」運動■公益信託しずぎんふるさと環境保全基金■地域プロデュース戦略

P58■TECH BEAT Shizuoka−

P55■地域活性化に向けた取り組み■次世代経営者塾「Shizuginship」

33

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

裏
表紙

■間伐に寄与する紙の使用

環 境

GovernanceP82■コーポレートガバナンスのさらなる強化■ 方針

S D G s マップ

P77■お客さまの声に耳を傾ける

ガバナンス

｜

■バリアフリー化の取り組み

−

P65

社 会

持 続 可 能 な 開 発 目 標への 取 り 組 みS ocial■ 機関の内容

−

P68
P69

■ 役員一覧

■金融経済教育■「エコノミクス甲子園」静岡大会■しずぎんカップ（サッカー・野球）■ 実効性向上■インターンシップ■人権啓発への取り組み

P68■しずぎんエコアイデア
コンテスト

P69

■日本金融ジェロントロジー協会への加盟

P69■ 新型コロナウイルス感染症対策支援

P70■業務継続体制の整備

P83−■地域雇用への貢献

P86■コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント■津波対策への取り組み

−

P71

■人財育成

P72

■健康経営

P73

■ダイバーシティ

P74■The Valuable 500に加盟−

P72

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

34

財 務 ハイライト
主要項目

633 億円

経常利益
（連結）
（億円）
800

658

700

634

633
546

600

471

500

501

500

469

293

300

300

436

387

400

400

200

200

100

100
0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

9兆 2,342 億円

0

2016年度

2017年度

2018年度

総預金残高（平均残高・単体）

（億円）

（億円）

90,00080,00076,94287,401

83,36980,42092,342110,000

90,00080,00060,00070,0002017年度

2018年度

2019年度1.10 %

リスク管理債権比率（単体）（億円）■リスク管理債権額
1,600

2020年度リスク管理債権比率

16.5

1,200

1,008

1,000

928

916

920

1,029

2018年度

2019年度BIS自己資本比率

16.56 %

CET1
（普通株式等TierⅠ）
比率

16.56

16.35
15.95

16.0

2020年度

16.05
15.59

15.5

800

15.0

600
400

1.26%

200
0

2017年度

99,140BIS自己資本比率（連結）
17.0

1,400

96,412

93,03690,491

2016年度（%）

2020年度

105,823

100,000

70,0002016年度

2019年度

10兆 5,823 億円

総貸出金残高（平均残高・単体）
100,0002017年3月末

1.11%

1.07%

2018年3月末

2019年3月末

格付（ムーディーズ）（2021年7月1日現在）

35

436 億円

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）
（億円）
600

1.02%

14.5
14.0

2020年3月末 2021年3月末

A1

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

48.2 %

株主還元率（10年間平均・連結）
重点事項

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2011年度～2020年度（10年間平均）

A-2

1株当たり
年間配当額

20.0円

21.0円

22.0円

22.0円

25.0円

―

ー

配当性向

41.5％

24.9％

27.6％

32.6％

32.8％

25.7％

株主還元率

70.6％

44.3％

49.1％

54.9％

32.8％

48.2％

長期格付

短期格付

ムーディーズ

A1

P-1

S&P

A-

格付投資情報センター

AA-

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

1.10%

財 務ハイ ライ ト ／ 非 財 務ハイ ライ ト

非 財 務ハイライト（2020年度実績）

環境

CO2

静岡銀行グループのCO2 排出量12.4%

口座開設に占める「ECO口座※」の割合

本部における
紙文書発生量

66%

削減

50.3%

※通帳を発行しない「Web総合口座」とインターネット支店専用口座（2013年度比、2019年度実績）

削減（2011年度比）「Web Wallet」の総称

社会コロナ禍でもビジネスを止めない環境づくり
TECH BEAT Shizuoka※
総視聴回数

17,195回

しずおかキッズアカデミー

18

オンライン商談会
商談件数413

指導的地位にある女性の比率

16.9 %

件※テクノロジースタートアップ企業と静岡県内企業のマッチングの場

事業再生支援完了件数および事業再生・事業承継支援を通じて
雇用維持または再雇用先を確保した
雇用者数242 / 25,023
件■外部からの評価
女性活躍推進法に基づく認定

うち支援完了件数����������������������������

健康経営優良法人認定制度「えるぼし」
女性活躍に関する取り組みが優良な企業の認定

人（2005年度以降累計）■事業再生支援取り組み件数�����������

回開催（2016年度以降累計）

次世代法に基づく認定

58件
12 件

「プラチナくるみん」「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」
優良な健康経営を実践する法人を認定

高い水準で子育てサポートに取り組んでいる
企業の認定

ガバナンス
（2021年7月現在）

取締役会の構成

監査役会の構成

社外取締役

社内取締役6名［男性6名］

代表取締役
業務執行取締役
非業務執行取締役

3名
2名
1名

4

名

［男性3名・女性1名］

社内監査役2名［男性2名］

社外監査役

3

名

［男性2名・女性1名］
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

36

包括業務提携

PICK UP1「 静岡・山梨アライアンス」の取り組み
2020年10月28日、山梨中央銀行と包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結しました。

背景・目的

取組内容

●静岡県と山梨県は、従来から隣接県として経済的な結び●本提携では、両行の経営の独立性、顧客基盤や企業つきが強く、2021年度には「中部横断自動車道」の全面ブランド、店舗網の維持などを前提として、５つの取り開通が予定され、交流人口の増加やモノの流通の拡大

組みを中心にスピード感をもって推進します。

が見込まれるなど、より一層関係性が深まることを期待されています。
●静岡銀行と山梨中央銀行では、これまでもビジネスマッチ
ングなど地方創生に資するさまざまな協業に取り組みながら、両県および両行の持続的な成長に資する提携の可能性について検討を重ねてきました。
●こうしたなか、両行の独立経営を堅持し、地域で築きあげた顧客基盤やブランドを維持しながら、経営資源の❶両県経済の発展に資する協業（両行取引先の販路拡大や双方
地域への営業進出の支援等）❷グループ会社機能など相互の経営リソースを活用した収益獲得❸各種システムやバックオフィス業務の共同化によるコスト削減❹重複エリアの店舗共同化や相手方店舗を活用した営業エリアの拡大❺トレーニー派遣や人材交流、研修の合同開催による人材育成など

利活用によるトップラインの拡大、店舗や事務の共同化などを通じた業務効率化・経費削減の効果が期待できる
包括業務提携の形で契約を締結しました。

37

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

●両行合計で100億円以上の提携効果（5年累計）を目指します。

2021年4月20日、山梨中央銀行の本店内に「静銀ティー
エム証券山梨本店」をオープンしました。

包 括 業 務 提 携﹁ 静 岡 ・ 山 梨 ア ライ アンス ﹂の 取 り 組 み静銀ティーエム証券山梨本店のオープン

商談会の共同開催
静岡・山梨両県の地元企業をバイヤーとする個別商談会を開催しています。両行グループのお客さまの販路開拓と、

静岡銀行グループの証券機能を山梨中央銀行に提供することで、静岡銀行グループでは新たなマーケットの開拓を

地産品の消費拡大を支援することで、地域経済のさらなる活性化に取り組んでいます。

図り、山梨中央銀行では、従来以上に幅広い資産形成・資産
2021年 2月 NEXCO中日本SA/PAテナント

運用ニーズにお応えする体制を整備しました。

3月 株式会社オギノ
5月 株式会社静鉄ストア
6月 NEXCO中日本SA/PAテナント
（2回目）

人事交流
両行グループの企業文化の相互理解を図るとともに、アライアンス施策の実効性を高めるため、ファイナンス分野（2名）、イノベーション分野（1名）、ライフプラン分野（16名）とさまざまな分野での人事交流を実施しています。
このほかにも、「若手行員交流会」「内定者交流会」などを実施し、両行従業員のコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

部活動交流大会
2021年4月10日、「 山中湖交流 プラザ・きらら 」を会場に「部活動交流大会」を開催しました。当日は、野球、
サッ カー、テニスの3つの部活動が交流試合を行い、総勢100名以上の従業員がスポ ー ツを通じて親睦を深めました。

「静岡・山梨アライアンス」の象徴としてロゴを制定しました
コンセプト■両県のシンボル「富士山」をモチーフに、両グループのコーポレート
カラーを主体に彩りを加えた■両行が独立性を維持しながら成長を目指す姿とともに、カラフルな三角形により両行従業員の「多様性」を表現した

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

38

Group Vision

グループビジョンの実現に向けた戦略展開
基本戦略１ グループ営業戦略／基本戦略2 イノベーション戦略／基本戦略3 ビジネスポートフォリオ戦略

静岡銀行グループの機能を最大限に発揮し、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループ一体でソリューションを提供する営業体制への変革を

基本戦略１

目指しています。

グループ営業戦略

また、他の金融機関と協力して業務の共通化を図るなど、お客さまの利便性向上に取り組むとともに、第13次中期経営計画から継続している「構造改革（収益・ヒト・チャネル）」の完結を目指します。

コーポレートニーズへの対応

コロナ禍により影響を受けているお客さまへの資金繰り支援を最優先に取り組んでいます。
また、
アフターコロナを見据え、資金繰り支援の先にある
お客さまの真のニーズを捉え、ともに課題解決に取り組むことで、お客さまの成長を支え、地域の持続的成長をサポートしていきます。

コロナ禍における企業支援
新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている
お客さまに寄り添った対応を徹底し、資金繰り支援にとどまらず、それぞれのニーズや課題に応じたきめ細かな支援に取り組んでいます。また、コロナ禍が長期化する状況をふまえ、多様化する

TOPICS

ニーズに効果的な伴走支援を行うための専門チームを整備し、機動的に対応できる体制を構築しています。

コロナ禍における
事業継続支援（M&A成約事例）

事業譲渡企業A（売り手・専門料理店）
事業承継企業B（買い手・多店舗展開する飲食業）

資金繰り支援の実績

経緯等

コロナ関連融資を2021年3月末までに17,444件5,749億円

丸 事業譲渡企業Aは、専門料理店3店舗を運営。
コロナ

実行したほか、借入の条件変更に対しても柔軟に対応することで、禍で来店客減少等により業績が低迷。後継者不在

お客さまの資金繰りを優先的に支援しています。

のなか、経営者の高齢化が進んでいた。
丸 事業承継企業Bは、同業の飲食店として複数の

主要計数
新規貸出①

のブランド力に魅力を感じ買収を決断。

17,153件

5,173億円

プロパー

532件

2,238億円

丸 静岡銀行 グループは、コロナ禍における両社の保証協会

16,589件

2,934億円

ニーズをM&Aにより事業を承継することで、経営

291件

577億円

17,444件

5,749億円

当座貸越等限度内実行②
合計（①+②）39

店舗を展開。新たな事業拡大を目指すなか、売り手

2021年3月末迄

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

課題の解決を図った。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

第14次中期経営計画では3年ビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う課題解決型企業グループへの変革」
10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ
3つの基本戦略に取り組んでいます。

アフターコロナを見据えた経営改善支援
主要計数

2019年度

経営改善支援取り組み率

2020年度

6.2%

6.4%

感染症の拡大により、多くのお客さまが多大な影響を受ける中、

経営改善支援取り組み先数 A※

752先（正常先を除く）の経営改善支援に取り組み、644先の計画

期初債務者数

11,716

11,823

再生計画策定率
（B÷A）

90.9%

85.6%

660

644

策定・モニタリングを支援、26先の債務者区分が上昇しました。

再生計画策定先数 B※

また、アフターコロナを見据え、伴走型の経営改善支援により一層取り組むべく、企業経営サポートグループの担当者を5名

経営改善支援取り組み先数 A
ランクアップ率（C÷A）

から11名に増員し、支援体制を強化しました。
経営改善支援の取り組みを通じて、企業経営サポートグループ
が長年の業務で培ったノウハウを活用し、お客さまの事業継続

グル ー プ 営 業 戦 略■経営改善支援の取り組み実績

資金繰り支援にとどまることなく、お客さまへの経営改善支援に積極的に取り組んでいます。2020年度は、新型コロナウイルス｜

静岡銀行では、2003年に企業経営サポートグループを設置し、

726

752

726

752

1.9%

3.5%

ランクアップ先数 C※

1426

経営改善支援取り組み先数 A

726

752

※正常先を除くを全面的にサポートします。

事業再生支援地域経済に与える影響が大きく、迅速かつ抜本的な支援を必要とするお客さまに対しては、本部の集中対応先として、グループ会社の静銀経営コンサルティングや静岡キャピタルをはじめ、静岡県中小企業再生支援協議会や（株）
地域経済活性化支援機構などの外部機関と連携しながら、円滑な事業再生支援に取り組んでいます。
2020年度は、事業再生ファンド、M&Aなど対象企業ごとに最適なスキームを活用し、58先の支援に取り組み、12先の対応を完了しました。
このほか、企業経営サポートグループ内に「転廃業支援チーム」を設置し、ビジネスモデルの転換または事業の撤退を検討される
お客さまの相談に応じるなど、幅広く対応しています。

■事業再生支援取り組み件数
取り組み件数

（件）
70
60

58

58

57

54

支援完了件数

50
40
30
20

15

13

12

12

2018年度

2019年度

2020年度

100
2017年度グループ会社のご紹介
静岡キャピタル株式会社
主な事業内容• 株式公開支援業務• 中小企業再生支援業務• 各種ファンド運営業務（事業承継・観光・農業）

優れた技術やノウハウを持つベンチャー企業などに対して、静岡銀行との共同出資による「しずぎん8号投資ファンド」
や「しずおか事業承継ファンド」、愛知銀行との共同出資による「あいぎん未来創造ファンド4号」を通じて、株式公開や事業承継を支援しています。また、中小企業再生支援業務では、「再生6号ファンド」を通じて、地域の中小企業の経営改善・事業再生に取り組むとともに、「観光活性化ファンド」「、農林漁業ファンド」の活用によって、地域経済の活性化を支援しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202140

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

多様な資金調達手段
コロナ禍の資金繰りや、事業構造の変革に向けた設備投資など、静岡銀行グループでは、お客さまのニーズに応じた多様な資金調達
手段を提供することで、事業の維持、成長を支援しています。

資本性ローンリース

静岡銀行では中小企業への資本支援の一環として、2017年

2018年10月より、静岡銀行はグループ会社である静銀リース

より資本性ローンの拡充に取り組んでいます。特に新型コロナの媒介業務（所有権移転外ファイナンスリースに限る）
を開始し、ウイルス感染症により大きな影響を受けたお客さまに対し、政府系銀行融資とリースを組み合わせた提案を行っています。

金融機関などと協調しながら資金繰り支援に努めています。

また、
静銀リースでは、
通常のファイナンスリースに加えて、メンテ

今後も、地域金融機関として、安定資金の確保、財務体質のナンスリースや不動産リースも取り扱っており、豊富な店舗網と強化につながる資本性ローンの提供を通じて、お客さまの事業充実したサービスメニューを有し、地域に密着した営業を展開の成長を支援していきます。

しています。
さらに、エコリース等や物件価格に依拠したリースなど、特徴の資本性ローン

2020年度実績 7件 23億円

あるサービスに加え、新たなリース分野への事業領域の拡大を図ることで、お客さまの事業拡大や効率的な業務運営にともなう設備投資ニーズなどに応えています。

個別対応融資■リース・割賦契約額の推移

既存の融資では対応していない前提条件や各種報告義務
等を契約書に定め、モニタリングを通じて伴走支援を行うことで、お客さまの状況に応じた融資に取り組んでいます。

（億円）
500
400

案件ごと個別に契約書を作成することにより、一定の要件300充足を前提として、担保や保証人条件、返済方法の変更など

200

案件内容に応じたスキームを構築し、お客さまのニーズに柔軟にお応えしています。

384

397

2017年度

2018年度

416

412

2019年度

2020年度100
0

グループ会社のご紹介
静銀経営コンサルティング株式会社
主な事業内容
• Ｍ＆Ａコンサルティング• 事業承継支援• 経営相談（経営診断・経営計画の策定支援）• 経営改善計画策定支援• ISO認証取得の支援• 人事労務コンサルティング• 代金回収業務

41

Ｍ＆Ａ、事業承継、経営相談、経営改善計画策定、ISO認証取得および人事労務など、企業経営に関する幅広いコンサル
ティングニーズにお応えするため、実務経験豊富な専門スタッフが、静岡銀行グループ
をはじめ専門機関とも連携し、質の高い解決策を提供しています。
また、売 掛 金や会 費 等 の 各 種 代 金を
全国の金融機関から口座振替により回収するサービスなどを提供しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

静銀ITソリューション株式会社
主な事業内容• 銀行・グループ会社
システムの開発・運用• 静岡銀行グループのITに関する企画・推進• ITソリューション提供

静岡銀行グループにおけるIT提供責任部署として、銀行・グループ会社システムの開発・運用業務を担うとともに、ITに関する
企画・推進を通して、ソリューション営業の強 化や生 産 性の向 上など、静 岡 銀 行
グループ各社の戦略の実現をIT面から支援しています。
また、地域のお客さまの収益性・生産性向上に資するIT化・DX支援を目的として、
ITソリューションを提供します。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

多様化するお客さまニーズへの対応
お客さまの抱えるさまざまな課題に対応するため、2020年度から新たに人材紹介業務を開始するなど、コンサルティングメニューの拡充に努めています。

事業承継・M&A
経営者の高齢化が進み、円滑な事業承継が社会的な課題となるなか、資産や事業の承継にかかるコンサルティングやファ

成約件数

100

91

83

80

経営者のご意向や今後の事業展開だけでなく、家族構成など
事業以外の側面についても把握し、グループ会社である静銀
経営コンサルティングに加え税理士等の外部の専門家とも連携

40

しながら親族内承継やM&Aの支援に取り組んでいます。

20

また、ファンドの運営を通じ、親族内外に分散した株式の集約や、株式の一時保有ニーズに対応するなど、お客さまの資本政策を

60

60

49
22

0

2016年度62

グル ー プ 営 業 戦 略

お客さまの事業承継を支援しています。

（件）■コンサルティング契約受託件数

静銀経営コンサルティング株式会社との連携｜

ンドなど、静岡銀行グループの課題解決力を最大限に活用し、■Ｍ＆Ａコンサルティング実績

53

47
31

28

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※成約件数は、1つの案件について譲渡企業・譲受企業双方と契約がある場合、2件とカウント支援しています。

人材ソリューション営業
静岡銀行では、2020年7月に有料職業紹介の許可を取得し、人材ソリューション営業に取り組んでいます。

グループが一体となって地域における人材の橋渡し役として、地域における人材の流動化、雇用機会の創出に向けた取りお客さまの「 ヒト 」に関する相談を契機として、お客さまの経営課題に向き合い、さまざまなニーズに対応すべく「人材採用組みを実践することで、地域経済の活性化、地方創生の実現を目指します。

コンサルティング」「各種人事制度コンサルティング」など、適時適切なソリューションを提供しています。

企業
フェーズ

ニーズ

創業期

社内体制整備人材

事業承継・M&A

販路拡大

成長期

新事業展開
成熟期

人材ソリューション営業による課題の明確化

事業承継・M&A

衰退期

経営改善
人手不足

転廃業

静岡県人材還流
モデルの形成（人材の流動化・雇用創出）

地方創生の実現

経営者
経営幹部
従業員

UIJターン

セカンドキャリア
第二新卒

県内の大学等

大学生
高校生

グループ会社のご紹介
静銀ティーエム証券株式会社

静銀リース株式会社
主な事業内容• リース・オートリース業務• 割賦販売業務

さまざまな用 途 の 機 械・器 具・諸 設 備をはじめ、建機・自動車などのリースから、提携による海外リース、
不 動 産リースに至るまで、お取引先の設備導入ニーズにお応えし、事 業 拡 大と効 率 的 な 経 営をバックアップしています。

主な事業内容• 金融商品取引業務

企業の成長段階に応じて、新規公開会社の株式引受や公開会社のファイナンス引受など直接金融における資金調達ニーズにお応えし、地域の総合証券会社としての機能を発揮しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202142

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

人生100年時代を見据え、若年層から高齢者層までのさまざまなライフ

ライフプランニングのお手伝い

イベントにおける資金ニーズに幅広くお応えするため、資産の運用・管理、資金調達に関するさまざまな商品・サービスのラインアップの充実に努め、
お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添った最適なご提案をしています。

■人生100年時代に必要な生涯資産のイメージ
退職金受け取り
就労継続

資産額

一部運用継続・計画的な取り崩し・適切な財産管理（認知症への対応等）

今後

ラップ・積立投資などで資産を増加

従来

非対面
サービス

歳

運用
管理

将来への備え・子供や孫への贈与

株式・債券

保険

対面
サービス

支出入の見える化

家計の見直し認知症への備え相続対策

家計簿アプリ

保険見直し、家計診断

代理出金機能付信託「つかえて安心」

相続相談、遺言信託、終活の支援

指定代理請求特約付保険調達

静岡銀行グループのサービスメニュー

投資信託

100

高齢期

まとまった資金の運用

しずぎんラップ

90

歳

退職前後

手軽な資産形成
積立投信

80

歳

現役時代

70

歳

歳

60

歳

50

歳

40

歳

30

資産の承継

出費に備える

安心して住宅を構える

資産の形成

快適なセカンドライフ

カードローンマイカーローン
教育ローン

住宅ローン
リフォームローン

資産形成ローン
アパートローン

リバースモーゲージ

グループ会社のご紹介
静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

43

投資信託やファンドラップ、債券、株式などの幅広い商品ラインアップや静岡銀行と連携した総合金融サービスの提供
により、多様化・高度化するお客さまの資産運用ニーズにお応えしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

店舗のご案内

静岡県内15、神奈川県内2、山梨県内1、計18の拠点を設けています。
静岡県●本店営業部

●島田支店

●熱海支店

●浜松北支店

●清水支店

●富士支店

●掛川支店

●浜北中央支店●静岡駅南支店 ●沼津支店
●藤枝支店

●三島支店

●浜松支店
●磐田支店

●浜松西支店

神奈川県

●横浜支店

●横浜支店小田原営業所

山梨県

●山梨本店

住宅ローンにおける非対面取引の拡充

2021年4月から、「 遺言信託業務 」について信託会社等に2020年7月に、住宅ローンのご契約に関する説明を動画でお取次ぎする従来の方式に加え、銀行本体での取扱いを開始

案内する「ローンスマートナビ」
を導入し、時間や場所にとらわれるしました。これにより、遺言書を作成されるお客さまの資産の承継ことなく、パソコンやスマートフォンでご視聴いただけるようにに関わるさまざまな課題にワンストップで応えることが可能となりました。

なりました。

また、静岡銀行本部内に設置した「ダイレクトローンセンター」

静岡銀行は今後も、お客さま

では、非対面による住宅ローンの申し込みを受け付けています。
契約まで、ご自宅でお手続きいただくことが可能となりました※。

解決に取り組みます。

※一部の書類は、郵送でのお手続きが必要となります。

グル ー プ 営 業 戦 略

2021年3月には「しずぎん電子契約サービス」を導入し、受付から｜のもっとも身近なパートナーとして、相続に関するあらゆる課題

TOPICS

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

遺言信託業務の取扱開始

お客さま本位の業務運営方針
静岡銀行グループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を実践するため、2017年6月にお客さまの資産形成・運用関連業務における「お客さま本位の業務運営方針」を制定しています。
2018年6月には、本業務運営方針に基づいて策定した「お客さま本位の行動計画」の取り組みの成果を確認するための指標を定めるなど、取り組み状況を公表しました。以降、毎年６月に１年間の取り組み
結果を公表しています。今後も定期的にモニタリングを実施するとともに、お客さまからのご意見の分析を行い、その結果を公表していく予定です。
※「お客さま本位の業務運営方針」
および「お客さま本位の行動計画」「、静岡銀行グループの取組状況」の全文は静岡銀行のホームページでご覧いただけます※本業務運営方針の対象となるグループ会社:静岡銀行、
静銀ティーエム証券

グループ会社のご紹介
静銀ディーシーカード株式会社
主な事業内容・クレジットカード業務
・信用保証業務三菱UFJニコス株式会社とフランチャイズ契約を結び、カード会員・ 加盟店の皆さまに各種
クレジット機能を提供し、利用者の利便性向上と地域の消費活動の活性化に貢献しています。
また、静岡銀行が発行するクレジットカードの保証業務など、静岡銀行グループのカード

静銀セゾンカード株式会社
主な事業内容・クレジット・プリペイド
カード業務
・信用保証業務

国内で初めて、銀行と流通系カード会社が共同出資して設立した会社です。地域の事業者と生活者を結ぶ「地域共通ポイントプログラム」
を通じてエリアカードの普及に努め、地域経済の活性化に貢献しています。
※静銀セゾンカード株式会社は持分法適用の関連会社です

戦略の一翼を担っています。

静銀信用保証株式会社
主な事業内容・信用保証業務

住宅関連資金を中心とした消費者 ローンの審査業務や保証業務を取り扱っています。
また、スコアリングによる審査手法を住宅ローンに取り入れ、お客さまの住宅資金ニーズに迅速に対応しています。

静銀モーゲージサービス株式会社
主な事業内容・銀行担保不動産の調査・評価業務
・貸出に関する集中事
務業務
・債権書類の管理・保管業務

銀行担保不動産の調査・評価および債権書類の集中管理・保管ならびに融資業務センターでの融資事務の集中処理など、グループの融資関連業務を受託しています。
グル ープの業務効率化と生産性の向上に向けた融資業務改革の一翼を担っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202144

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

チャネルの最適化を目指すうえで追求するのは、お客さまに、
いつでも、どこでも、
安心して便利にご利用いただける銀行サービスの提供です。

チャネル戦略

静岡銀行では、店舗機能の集約や見直しに取り組む「営業体制改革」を推進するとともに、非対面チャネルの充実を図ることで、お客さまの利便性と満足度の向上を目指しています。

時 代の変 化に合わせたチャネルの最 適 化
お客さまのライフスタイルが 変 化し、モバイルアプリやインターネットバンキングの利用が高まる中、銀行店舗を「お客さまの課題を解決する場所」と位置づけ、店舗機能の見直し、店舗ネットワークの再構築に取り組むなど、コンサルティング能力の強化と経営資源の最適化を目指しています。
また、来店せずに手続きが完結できる取引の拡充や、モバイルアプリの機能向上など、非対面チャネルにおけるお客さまの利便性向上にも取り組んでいます。
今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速させ、｢リアル｣と｢バーチャル｣の融合を図ることで、これまでの｢銀行＝店舗｣から｢銀行＝ヒト｣への変革を通じ、時代の変化を先取りする地域金融機関を目指します。

ヒト + モバイルツール = “いつでも、どこでも”店舗中心 = “待ち”

BANK

BANK

BANK

BANK

BANK

BANK

BANK

営業体制改革ますます多様化するお客さまのニーズに的確に応えるため、人口動態や地域の特性を見極めながら、さまざまな金融機能を提供する｢フルバンク型店舗｣ から ｢機能特化型店舗｣ への転換を進めています。また、店舗内店舗方式による店舗統合など、営業体制を再構築する｢営業体制改革｣を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を目指しています。
こうした取り組みを通じて、人材の再配置によるスキル・ノウハウの共有を進めるとともに、店舗運営の効率化やローコスト運営の実現につなげています。

従来

営業体制改革後

エリア

エリア
BANK

BANK

BANK

フルバンク
ローンセンター

すべてがフルバンク型店舗
45

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

統合

BANK

ローン業務
集約

BANK

BANK

フルバンク

BANK

BANK

人員集約
BANK

機能特化店

エリア単位 でフルバンク機能提供

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

他金融機関との共同店舗化
他金融機関との非競争分野における協業策の1つとして、2021年2月より静岡銀行河津出張所と三島信用金庫河津支店との共同店舗運営を開始しました。河津出張所内の余剰スペースに
三島信用金庫河津支店が移転し、1つの建物内で2つの金融機関が営業しています。

｜

共同店舗の機能を最大限に活用して、地域

グル ー プ 営 業 戦 略のお客さまにより質の高いサービスの提供を目指すとともに、今後も金融機関同士の店舗網を相互に活用し、金融インフラの維持を図っていきます。

タブレット端末を活用した店頭手続きの効率化
2020年2月より、一部の店舗でタブレット端末を活用した店頭手続きの試行を開始しました。これは、新規口座開設や住所・電話番号の変更など、5つの手続きを対象とするものです。お客さまにタブレット端末を利用して申し込み情報を入力
いただくことで、ペーパーレスでの手続きが可能となります。
今後も店頭手続きのデジタル化を進め、お客さまのさらなる利便性向上につな
げていきます。

TOPICS

移動店舗車「しずぎんクルリア(CRUREA)」
窓口設備とATMを搭載した移動店舗車「しずぎんクルリア(CRUREA)」※は、店舗の空白地域や高齢者入居施設などを巡回しながら、店舗と同様の窓口機能を提供しています。車両には発電機や無線通信
機器・衛星通信機器を搭載しており、万一自然災害が発生した場合などにも機動的に金融サービスの提供が可能です。
※「cruising real bank(巡回する窓口のある銀行)」
を意味し、
「くるり」
「来る」
といった言葉で巡回する店舗をイメージしています

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202146

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

イノベーション戦略では、業務そのもののやり方の変革や、

基本戦略2

新しい領域への取り組みを通じ、新たな視点で収益機会を追求します。

イノベーション戦略「デジタルトランスフォーメーション」「グローバル戦略」「 戦略的投資」
を3つの柱として取り組みます

DX戦略では、
これまで取り組んできた業務効率化などBPR施策を通じた生産性向上だけでなく、お客さま起点で、データやデジタル技術を起動力

DX戦略（デジタルトランスフォーメーション）

として、業務プロセスをゼロベースで見直します。また、業務そのもののやり方やビジネスモデルの変革を通じて、グループ全体の変革（コーポレート
トランスフォーメーション）につなげていきます。

非対面チャネルの強化など、５つのテーマを重点分野として取り組みます。
データインフラ整備を通じ、営業活動の高度化・迅速化や、お客さまごとにパーソナライズされた新たな付加価値を提供する体制を築き、グループ一体となって課題解決型企業グループへの変革を目指します。
加えて、デジタル技術の急速な進展により社会や人々の行動がめまぐるしく変化するなか、地域金融機関としてそれぞれの変革の取り組みを通じて蓄積したナレッジやノウハウをお客さまに還元し、地域におけるデジタル化の進展に貢献します。

■中長期的な企業価値向上に向けた具体的な取り組みテーマ① 非対面チャネルの強化③ 業務のデジタル化による生産性向上⑤デジタル人財の育成
個人のお客さまグループ会社

DX
法人のお客さま② 法人取引先のチャネル拡充④グループ全体のデータ利活用

異業種企業

DX戦略推進室の設置
2020年6月、IT・デジタル企画グループ内にDX戦略統括室を設置し、デジタル技術等を活用したビジネスモデル・業務

47に組織体制の拡充を図りました。
デジタルトランスフォーメーションを静岡銀行グループの企業

プロセスの変革に向けて取り組んできました。2021年6月には、体質として根付かせるため、人財の育成などを通じて、ノウハウやこうした取り組みのさらなる強化を目的に、DX戦略統括室を

スキルを積み重ねるとともに、関連する各種施策に関与、支援する

経営企画部直下の組織とし、DX戦略推進室に改称するとともことで取り組みを加速します。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

非対面チャネルの取り組み
コロナ禍で加速するライフスタイルの変化や、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、非対面取引の拡充を目的に、スマホ
アプリのリリースなど、新たに4つの取り組みを開始しました。

BANK

しずぎんWebWalletアプリ

次世代コンタクトセンター
店舗と同様に幅広いご相談に電話で対応
チャットボットによるサポートで24時間対応が可能｜ イノベー ション 戦 略

銀行に行かなくても、日々のお取引はスマホで完結
いつもの用事がもっと身近で便利に

いつでも どこでも 身近な銀行

デジタルマーケティング

eKYC ご本人確認

お客さま一人ひとりの状況をAIが理解し真に役立つ
サービス・商品をタイムリーに提供口座開設や本人確認などの手続きがオンライン上で安心・安全に実現

お客さま情報蓄積

しずぎんWebWalletアプリ

次世代コンタクトセンター

2020年12月1日より、インターネット支店のお客さまを対象に新しい
モバイルアプリの取扱いを開始しました。モバイルアプリを通じて、いつでもどこでも幅広い年代のお客さまが金融サービスを身近にご利用いただけることを目指して取り組んでいます。
今後、一般店舗に口座をお持ちのお客さまにもアプリの提供を開始するとともに、機能の改善や追加を行い、継続的に操作性や利便性、安全性に配慮したサービスを提供していきます。

2020年10月より、店舗と同様に幅広いご相談に非対面で対応する次世代コンタクトセンターの運用を開始しました。従来の電話での対応に加え、デジタル技術を活用し、チャットなど電話以外の手段でもお客さまの課題
解決をサポートします。
お客さまに非対面でも満足いただけるサービスの提供を目指し、さらなる体制整備に取り組みます。

デジタルマーケティング

e-KYC

お客さまの情報や特徴をAIなどのデジタル技術を活用して収集・分析して、お客さま一人ひとりに応じた商品・サービスを、最適なタイミングで自動的に提案する「マーケティングオートメーション」を導入し、Eメールでの配信を開始しました。

お客さまの本人確認をインターネット上で完結する、オンライン本人確認「e－KYC」を導入しました。2020年12月より住所変更、2021年4月より新規口座開設の受付において「e－KYC」の機能を活用しています。

TOPICS

次世代勘定系システムの稼働開始

2021年1月、次世代勘定系システムが稼働しました。本システムは、従来の信頼性・堅牢性を継続しながら、オープン系技術を採用することにより、最新技術を活用した金融サービスとの柔軟かつ迅速な連携を可能とします。今後も、デジタルトランス
フォーメーションの土台となる本システムを通じて、より安心・安全なサービスの提供に努めるとともに、スマホ金融サービスの拡充や外部クラウドサービスの活用など、お客さまのニーズに応じた先進的で付加価値の高い商品・サービスの提供や、営業体制の変革・営業チャネル拡充等にも積極的に取り組みます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

48

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

海外進出を検討されている、またはすでに海外で事業を展開されているお客グローバル戦略さまのさまざまなご相談に、国内外を問わず幅広くお応えするサポート体制を構築しています。
静岡銀行グループの海外ネットワークを活用し、グローバル市場の成長
機会の取り込みと、お客さまへの情報発信の強化を図ります。

国内におけるサポート体制
海外進出、海外事業展開支援に関する企画・ 統括を担う
国際営業部には、海外駐在経験をもつ従業員を中心とした外為
ソリューション担当を設置しています。
外為 ソリュ ー ション担当は、国内営業店と連携しながら、海外の投資環境に関する情報提供や、販路開拓支援、海外事業に関する資金調達など、さまざまなニーズにお応えしています。
また、海外に初めて進出されるお客さまには、日本人駐在員の生活・住居・教育など、金融面に限らず幅広い情報提供を行っています。

海外ビジネスサポートメニュー
海外進出・事業全般に関するご相談など
海外進出、海外取引、海外投資など多様化するお客さまのニーズに対して、最新の情報ときめ細かなサービスを提供します。
貿易（輸出・輸入）取引支援
豊富な取引実績と海外ネットワークを活用し、お客さまの貿易取引をサポートします。
資金調達に関するサービス
お取引店からのクロスボーダーローンや、提携金融機関へのスタンド
バイ信用状差し入れによる現地通貨建融資など、さまざまなスキーム
でお客さまの現地法人の資金調達のご相談にお応えします。
その他海外向け送金や為替リスクヘッジなど外国為替に関するご案内

海外におけるサポート体制
お客さまの海外ビジネスを現地で支援するため、静岡銀行

関する積極的なサポートを行うほか、現地のお客さま同士の交流

グループは米国に２拠点（ロスアンゼルス・ニューヨーク）、欧州や情報交換の場として「静友会（静岡銀行のお取引先の会）」をに１拠点（ブラッセル）、アジアに３拠点（香港・シンガポール・

開催しています。

上海）、合計６つの海外拠点を有しています。
また、成長を続けるアジアにおいては、独自の拠点に加え、■上海ビジネス交流会■インドネシア静友会

現地の金融機関との業務提携を通じて全域をカバーするネット
ワークを構築し、海外進出から現地での事業展開まで、ハンズオンによる支援に取り組んでいます。
特に多くのお客さまが進出されているタイ・ベトナム・インド
ネシアには静岡銀行の行員を派遣し、現地での事業展開に

TOPICS2019年9月6日 実務セミナーの様子

インドステイト銀行（State Bank of India〈略称：SBI〉）向け
シンジケートローンに参加

株式会社国際協力銀行（JBIC）が組成するシンジケートローン2件に参加しました（2020年10月総額1,000百万米ドル、2021年3月総額1,000百万米ドル）。

■スキーム図保証

本資金は、コロナ禍からの回復を目指すインド自動車業界において、日系シンジケートローン
インドステイト銀行（SBI）するために、SBIが融資する際の原資となります。
インドの自動車業界には静岡県内の自動車関連企業が多く進出しており、今後も海外展開における重要な市場とされています。本資金を通じて、日系
自動車メーカーの競争力の維持・向上を支援しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

静岡銀行を含む
日本の銀行

JBIC

自動車メーカーのサプライチェーンを構成する事業者の資金需要に対応

49

2019年9月9日 セミナーの様子

日系自動車
サプライヤー

日系自動車
ディーラー

日系自動車
販売金融事業者

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

静岡銀行グループの海外ネットワーク（海外6拠点、16提携金融機関）
2021年7月1日現在

欧州静岡銀行
行員5名（総勢10名）

ロスアンゼルス支店

ニューヨーク支店

行員3名（総勢5名）

フランス／モンルージュ

行員7名（総勢13名）

業務提携：クレディ・アグリコル銀行

メキシコ／メキシコシティ｜ イノベー ション 戦 略

業務提携： BBVA Bancomer S.A.

Asia Network

中国／北京・上海
業務提携：中国建設銀行
上海銀行
上海駐在員事務所

韓国／ソウル・大邱
業務提携：新韓銀行
大邱銀行

行員1名（総勢2名）

国際営業部／静岡〈海外進出・海外事業展開支援の企画・統括〉
海外事業支援室
3名
外為ソリューション担当 4名

香港支店
ベトナム／ハノイ〈アジア地域統括店〉
行員7名（総勢14名）

派遣行員 1名
業務提携：ベトナム投資開発銀行（BIDV）（1名）
ANZベトナム
インド／ムンバイ

台湾／台北
業務提携：中國信託ホールディング（中國信託商業銀行）

業務提携：インドステイト銀行

フィリピン／マニラ・マカティ

タイ／バンコク派遣行員 2名
業務提携：カシコン銀行（2名）
バンコック銀行

業務提携：バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ
BDO Unibank Inc.

シンガポール駐在員事務所
行員2名（総勢3名）

インドネシア／ジャカルタ
派遣行員 2名
業務提携：CIMBニアガ（2名）
りそなプルダニア銀行

グループ会社のご紹介
欧州静岡銀行
主な事業内容• 銀行業務• 金融商品取引業務

静岡銀行グループ唯一の海外現地法人営業拠点として、欧州の日系企業向けの融資や預金取引をはじめ、有価証券の引受・販売等を行っています。
また、欧州の金融・ 経済情報収集と国内取引先への還元などを通じて、お取引先企業の国際化ニーズにお応えしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202150

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

新たな付加価値の創出に向けた取り組みとして、
2014年マネックスグループとの資本業務提携以降、異業種企業との連携に積極的に取り組んできました。

戦略的投資

先端テクノロジーを有するスタートアップ企業との連携も進めるべく、ベンチャーファンドに出資し、さまざまな分野の先端企業とのネットワーク
を構築しています。

異業種連携
静岡銀行グループでは、新たなビジネスモデルの構築を起点とした持続的成長を実現することを目的に、マネックスグループをはじめ、
マネーフォワードやほけんの窓口、アルヒなど、異業種企業との連携に取り組んでいます。
2020年度には、住宅ローンなどの信用保証業務を行う静銀信用保証が、auじぶん銀行と債務保証契約を締結し、auじぶん銀行が提供する住宅ローンを保証する取り組みを開始しました。
異業種企業との協業は、従来の銀行業務の延長線上にはない新たな付加価値を生み出す取り組みです。今後も、中長期的な経営戦略のなかでどのような貢献が期待できるのかという視点を持ちながら、積極的に推進していきます。

ローン市場での新たな取り組み新たな金融サービスの提供

異業種のネットワークを利用した住宅ローンの全国展開

従来の銀行にない
新たなサービスの提供

非対面チャネルでのビジネス
拡大

ベンチャー企業とのネットワーク構築

銀証連携の最重要パートナー

デジタル技術の活用

デジタル技術に強みを持つ企業との提携ファンドへの出資を通じた
広範なネットワーク構築

ファンド出資を通じたベンチャー企業とのネットワーク構築
地域とともに持続的な成長を遂げるためには、地域の産業を守るだけでなく、新たなビジネスを創出する取組みが必要となります。
そのために、静岡銀行グループではベンチャーファンドへの出資や従業員の派遣等を通じて、ベンチャー企業とのネットワーク構築を図り、地域に先端テクノロジーを還元し、新たなビジネスを創出するエコシステムの構築を目指しています。
これまで、累計10のファンドに合計62億円の出資を行い、ベンチャー企業268社への投資を実施しました。これらのベンチャー企業とのネットワークを活用して新たなビジネスの開拓に取り組むとともに、TECH BEAT Shizuokaなどの活動を通じて、地域とベンチャー
企業をつなげる取り組みを行ってきました。
2021年6月には、新たな組織として「ベンチャービジネスプロジェクトチーム」を設置し、ベンチャービジネスの事業化に向けた体制を強化しました。今後も、次の時代を担うベンチャー企業や地域・お客さまとのネットワークを発展させ、新たな協業やイノベーションを生み出すことで、地域経済の活性化を支援していきます。
協業・ネットワーク構築

ベンチャー
企業

出資・人員派遣
投資・成長支援ベンチャーファンド運営

先端テクノロジーを地域へ還元

ファンドリターン
ネットワーク構築

国内外のプロフェッショナル
地域

51

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

基本戦略3

お客さまの高度化する経営課題にグループ一体となって対応するため、ビジネスポートフォリオ
戦略「人財戦略」「 市場・東京営業戦略」「アセットアロケーション」に基づき、「グループ全体最適」となるよう経営資源やリスク資本の配賦を行い、将来のグループ収益を支える新たな取引・資産の積み上げを図ります。

｜
ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

人財戦略では、グループ従業員の能力が最大限発揮され、適正に評価される企業風土へ変革するための評価体系の見直しや人事諸制度の改定に加え

人財戦略

て、
各戦略で着実に成果を上げるため、人員の捻出と再配置、外部プロ人財の活用に取り組みます。

グループ会社間人事交流制度
第14次中期経営計画で掲げる「 課題解決型企業グループへの変革 」に向けて、グループ会社間の連携を高めることで、グループの機能を最大限発揮するため、相互の人事交流に取り組んでいます。
2020年度は100名規模のグループ会社間人事交流を実施し、グループ内人財の流動化を加速させています。

PICK UP

2

人事制度改定人事制度改定の目的
社会構造の変化やテクノロジーの進展にともない、お客さまのニーズや価値観の多様化が進むなか、地域金融機関に求められる役割も大きく変化しています。
こうしたなか、時代の変化にいち早く適応し､グループの基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」の体現
を通じて、総合金融グループとして地域とともに持続的な成長を続けることを目指し、従業員一人ひとりが自ら考え、多様な意見を認め合いながら挑戦し続けることができる組織風土を醸成するために、約20年ぶりに人事制度を全面改定します。
人事制度改定の概要
加速する環境変化にいち早く適応する組織を目指し、一人ひとりが自ら考えて行動し、多様な意見

人事制度改定の目的
一人ひとりが自ら考え行動し、多様な意見を認め合いながら挑戦し続けることができる人財集団を築くことで、
ビジネスモデルの変革を実現する
自律

挑戦

ダイバーシティを認め合いながら挑戦し続ける人財集団を築くため、
自律・挑戦・ダイバーシティをキーワードとして、「自律と挑戦・失敗からの学び」「多様性を認め合う」「多様性を活かす」組織風土の醸成に取り組みます。

自律と挑戦・失敗からの学び

多様性を認め合う

多様性を活かすSHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202152

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

PICK UP 2 ｜ 人事制度改定

自律と挑戦・失敗からの学び

OKRとは？
一人ひとりの想い（Will）と組織のビジョンを明確にし、

地域金融機関に求められる役割が大きく変化する

行動や努力のベクトルを合わせることで最大のインパクト

なかにあっては、ビジネスモデルを変革し、時代の変化にを生む制度です。
目指す状態や姿（Objective）を掲げ、その実現のためにいち早く適応することが重要となります。静岡銀行では定量的な目標（Key Result）を定めることにより「定量的自律的な変革への挑戦を目指し､ 意識･考え方･行動をな目標をなぜやるのか」という目的が明確になります。

変えるためのツー ルとして2021年4月からOKRを正式

Objective目標

導入しました。
企業

また、組織の活発な意見交換や迅速な意思決定を図る
ため階層のフラット化を進めるほか、多様な働き方を通じた従業員の自己実現の支援や組織として多様な意見を部署創出するため、副業・兼業の拡大に加え、新たなキャリア
ルートを新設しました。

個人

Key Result
成果指標

Key Result
成果指標

Key Result
成果指標

Objective

Objective

Objective

Key Result

Key Result

Key Result

O

O

O

O

O

O

KR

KR

KR

KR

KR

KR

多様性を認め合う風土の醸成
従業員それぞれが持つ価値観を認め合い個性を掛け合制度」を導入しました。2021年4月からは、ライフスタイル

わせることで、これまでにない発想や新たな感覚を生や価値観に合わせて働くことができる「フルフレックス

み出すことを目指し、多様な働き方を可能とする「ワークタイム制」の導入や、育児や介護だけでなく、不妊治療やスタイル・イノベーション」に取り組んでいます。

ビジネススクールでの学び直しのための短時間勤務措置や具体的には、2019年8月から、ビジネスシーンに応じた

休職制度等を拡充しました。

服装を一人ひとりが主体的に選択できる「ドレスセレクト

ワークスタイルイノベーション等で実施した主な項目● シーンに合わせたドレスセレクト制度の導入● フルフレックスタイム制の導入（全従業員）● 在宅勤務の対象者拡大（全従業員）● 海外赴任に伴う配偶者休職制度の新設● サテライトオフィスの増設● 不妊治療・学び直し等のための休職・制限勤務措置制度の拡充● グループ内外における副業の推進

多様性を活かす取り組み
既存業務のノウハウの伝承や、人財スキルの底上げを目的として、ベテラン人財の活躍機会の拡大を推進しています。また、これまでにない知見・経験を有する人財を積極的に採用するため、他社からの副業の受け入れや、専門性の高いプロ人財の採用のほか、アスリート採用、28年ぶりの高卒採用の再開など、採用チャネルの多様化にも取り組んでいます。

53

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

人財の多様化に向けた取り組み
人財の多様化に向けた取り組みとして、従来からの異業種企業・地域企業派遣のほか、2020年度からは新たに副業・兼業制度を開始したことに加え、スポーツ＆アート採用等、採用チャネルを拡大しています。

異業種企業への派遣■ マネーフォワード■ マネックスグループ

Fintechを活用した新しい金融サービスが求められるマネックスグループでは、ブロックチェーンを含む最先端技術を有するスタートアップ企業の投資先管理深めたいという思いから行外派遣に挑戦しました。

や新規事業の立ち上げを担当し、さまざまな分野に派遣期間中は、金融系アプリサービスの企画や運営、

ふれて学ぶことができました。

現在は、事業戦略ALMグループに所属し、異業種

渥美 加奈絵さん

企業との連携を拡大させながら銀行経営を変革する新たなビジネスの創出に

現在は、こうした経験を生かして、DX戦略推進室でテクノロジーを活用した銀行のあり方や地域の未来のビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

改修などに携わらせてもらいました。

｜

なか、デジタル分野に関する知識を身につけ、理解を原田 健希さんリデザインに取り組んでいます。これからも、お客さまの利便性向上を追求した取り組んでいます。今後は、こうした取り組みを通じて、地域産業の創出や地サービスの提供に努めるとともに、DXによる新たな価値の創造にチャレンジ

域の魅力向上に貢献できる企画を実現させたいと思います。

していきたいです。

地域企業への派遣■ 焼津水産化学工業■ イハラ製作所
派遣された当初は「品質マネジメントシステム」の運用

2年間の地域企業への派遣では、経営企画部でコン支援を担当し、現在は、鋳造工場で生産管理業務にプライアンス体制の再構築や企業倫理規範の見直し

携わっています。あらためて銀行を外から見ると、業務などを担当しました。こうした業務を通じて感じた

規程や情報セキュリティがしっかり整備されているのは、地域のお客さまの潜在的なニーズが多岐にわたる

ことがお客さまの信頼につながっていることに気づきました。ただその一方で、閉鎖的な印象をもたれる

野中 滋さんなか、地域金融機関には、より一層寄り添った「コンサルティング営業」が求められているということでした。

疋野 千愛さんこともあると思いますので、何ごともバランスが大切だと感じています。

今後も、お客さまのニーズを想定しながら幅広いソリューションを提供する

今後は、ここで学んだことを活かして、お取引先企業のことを深く理解できる

ことで、地域とお客さまとの架け橋となる銀行員を目指していきたいです。

よう、適時適切な支援を心がけていきたいと思います。

副業・兼業

海外MBA

■ メルカリ■ ミシガン大学経営大学院

2020年3月より、副業人材第1号として経営管理部

現在、ミシガン大学経営大学院で、統計学・組織論に配属され、人事制度改革に携わりました。その後、等の基礎知識に加えて、国際金融法やアライアンス

2021年4月に経営企画部に異動し、新規事業の企画戦略など、幅広い分野を学んでいます。また、現地企業立案に従事しています。

で2カ月間にわたってコンサルティング業務を経験で私自身、生活者の立場から、この10年20年の間で銀行に求めるものが変化していることを感じています。

池田 早紀さんきたことで、海外企業でも働く自信がつきましたし、仕事に対する積極的な姿勢は、国や文化を問わず

松下 喜洋さん

これからも多様な視点を大切にして、静岡銀行グループが新たな価値を創出評価されることを実感しています。今後は、MBA留学で得た知識と経験をするチャレンジをいっしょに楽しんでいけたらと思います。

活かして、経営戦略の立案に携わりたいと考えています。

採用チャネルの拡大■ スポーツ＆アート採用■ 高卒採用

現在、浜松営業部に所属し、窓口業務などを担当して仕事をしながら大学に進学できること。そして、将来います。ふだんはバレーの活動を優先しつつ、銀行業務

は地域経済の活性化に貢献できる人財になりたいとの習得に励んでいます。職場の皆さんは、スポーツという思いから入行しました。現在は、本店営業部で仕事の両立に取り組む私を温かく迎えてくれ、業務

オペレーション業務に従事しています。

をていねいに教えてくれたり、試合会場に足を運んでくれます。

中道 香名子さん

仕事と大学の勉強の両立はとても大変ですが、周囲の皆さんにフォローいただきながら、日々成長を実感

高橋 暖人さん

こうした恵まれた環境で働けることに感謝しながら、これからも、地域の皆さんすることができます。これからは、大学での勉強も活かしながら、未経験のに静岡銀行の良さやスポーツの魅力などを積極的に発信していきたいです。

業務にもチャレンジして、「信頼される銀行員」を目指してがんばりたいです。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

54

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

10年ビジョン
「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業
グループ」の実現に向けて、地域の産業創出や魅力向上など、さまざまな課題

10年戦略

解決に中長期的に取り組む活動を「地域プロデュース（戦略）」と位置付けて地域プロデュース戦略
地域プロデュース
地域
プラットフォーム

●新たな産業の創出・育成●

社会構造の変化への対応●

地域の魅力向上います。
また、グループや協業先とのネットワークにより、お客さまの多様なニーズに解決策を提供する「地域プラットフォーム」と、地域の技術革新や地域
産業構造の変革を促す「地域イノベーション」
を併進して取り組んでいます。
イノベーション

地域とのリレーション強化やベンチャー企業等との新たな
地域人口の
地域企業の
ネットワーク構築を通じて、地域が抱える課題を解決する新たな
維持・増加

活力向上

共創型ビジネス（ 地域商社等 ）を生み出し、地域と静岡銀行
技術革新

産業誘致
グループの持続的な成長を目指しています。

■グループのネットワークや知見の活用による地域の課題解決に向けた取り組み■異業種連携で培われたネットワーク活用

地域のイノベーション促進
ベンチャー投資● 社内起業促進

新たな産業の創出・育成●

社会構造の変化への対応●

地域の魅力向上地域
イノベーション

地域企業の
活力向上

地域人口の
維持・増加

●

地域商社事業● 相続プラットフォーム等●

3●

有力起業家・投資家との協業を通じたベンチャービジネス参入■非金融分野のソリューション強化

PICK UP

地域プロデュース
地域
プラットフォーム

●

技術革新
産業誘致

■グループのネットワークや知見の活用による地域の課題解決に向けた取り組みTECH BEAT Shizuoka■異業種連携で培われたネットワーク活用■非金融分野のソリューション強化

有力起業家・投資家との協業を通じたベンチャービジネス参入●

地域のイノベーション促進「TECH BEAT Shizuoka」は、静岡県・静岡銀行が事務局となり、県内産業をけん引する経済団体を構成● 地域商社事業● ベンチャー投資● 相続プラットフォーム等● 社内起業促進委員とした「TECH BEAT Shizuoka実行委員会」が実施する、静岡県内事業者と先端技術を持つスタート
アップ

企業との協業を通じて県内の産業活性化や新たなビジネスの創出を図るオープンイノベーションプログラムです。
静岡県内事業者にスタートアップ企業との出会いを通じた課題解決の場を提供するため、個別商談会や先端技術に関する各種セミナーなどビジネスマッチングイベントを開催するほか、来場者参加型のオンライン
ビジネスプラットフォームの運営に関与しています。
● スタートアップ企業との関係● ビジネスの機会● テクノロジー、サービス● 実証実験の環境資源や機会● 事業成長の機会

県内企業● テクノロジー● 経営課題● 人的資源● スポンサー協賛● 運営予算● 産業の活性化● 継続的な● アイデア

産業促進スキーム● スタートアップ企業との関係● 人的資源、

環境資源

地方銀行・行政
静岡県

55

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

スタートアップ企業グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

開催実績
全産業を対象とする「TECH BEAT Shizuoka」に加え、静岡県が推進する産学官金によるオープンイノベーションの取組みと連動し、農業分野に特化した「TECH BEAT Shizuoka for Agri」、医療・ 健康産業分野に特化した「TECH
BEAT Shizuoka for Medical Startups」を開催。
これまで計5回開催し、参加（視聴）者数約2万人、商談件数約940件と高い関心を集めています。

2019年7月に第1回を開催。
首都圏などから先端テクノロジーをもつ企業が｜ブースを出展し、各社の技術や製品、サービスの特徴をPRするとともに、

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

個別商談スペースでは活発な商談が行われました。2020年7月の第2回はオンラインにて開催しました。

TECH BEAT Shizuoka アワード
2019年7月に実施した「第1回TECH BEAT Shizuoka」に関連した440件の商談のなかから優れた協業事例を表彰
静岡県知事賞：丸山製茶×LOAD＆ROAD
実行委員会委員長賞：江﨑新聞店×Bitkey
特別賞：スクロール × スペースリー

第1回開 催【 開 催 日 】2019年7月24～25日【 会 場 】グランシップ（静岡市）【来場者数】3,300名【商談件数】440件

第 2回開 催
【 開 催 日 】2020年7月15～16日【参加登録者数】2,798名【 総 視 聴 回 数 】12,346回（アーカイブ配信含む）【 商 談 件 数 】320件

TECH BEAT Shizuoka for Agri
スマート農業をテーマに、首都圏のスタートアップ企業と静岡県内の事業者をつなぐ商談会。2020年3月の第1回、2021年2月の第2回、いずれもオンラインにて開催。

TECH BEAT Shizuoka
for Medical Startups
医療・ 健康分野をテー マに、首都圏のスタートアップ企業と静岡県内の事業者をつなぐ商談会。2020年11月に第1回をオンラインにて開催。

第 1回開 催
【 開 催 日 】2020年3月25日【参加登録者数】1,005名【 総 視 聴 回 数 】1,685回（アーカイブ配信含む）【 商 談 件 数 】90件
第 2回開 催
【 開 催 日 】2021年2月24日【参加登録者数】722名【 総 視 聴 回 数 】2,034回（アーカイブ配信含む）【 商 談 件 数 】79件

【 開 催 日 】2020年11月25日【参加登録者数】809名【 総 視 聴 回 数 】2,815回（アーカイブ配信含む）【 商 談 件 数 】14件

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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グループビジョンの実現に向けた戦略展開

地域活性化に向けた取り組み
個別商談会の開催
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大規模商談会の中止や個別の営業活動が制限されるなかで、山梨中央銀行と連携し、オンラインを活用した個別の商談会を開催しています。

9割以上が商談成約または商談継続となるなど、質の高い販路拡大機会を提供し、お客さまの販路拡大を支援しています。
静岡・山梨アライアンスの締結以降、2021年6月までに計5回の開催にあたっては、バイヤー側のニーズを踏まえた商談を設定

個別商談会を開催しています。

することで成約率の向上を図っており、参加者へのアンケートでは、

第8回「しずぎん起業家大賞」
地域経済の活性化や雇用の拡大につながる新規創業者や革新的事業に取り組む事業者を応援する「しずぎん起業家大賞」を開催しています。
2020年度は、「コロナに打ち勝つ！～新常態（ニューノーマル）
時代の事業創出～」をテーマに、創業準備段階から創業5年までの「創業部門」、創業5年超の「新規事業部門」の2部門に分けてビジ
部門別優秀賞
新規事業部門●（株）エイディーディー（沼津市）
創業部門●西伊豆産地直売企業組合（西伊豆町）

ネスプランを募集しました。
応募総数110件の中から、最優秀賞1先、部門別優秀賞2先、特別賞4先の合計7先を決定し、2021年4月に表彰式を行いました。
静岡銀行では、受賞者のみならずすべての応募者の事業プラン
実現に向け、グループ全体でさまざまな側面からバックアップ
していきます。
■第8回「しずぎん起業家大賞」の応募数
部門

応募数（総数110）

創業部門（創業準備段階から創業5年まで）

49先

新規事業部門（創業5年超）

61先

最優秀賞
ジーニアルライト（株）(浜松市)【事業計画】
ウイルス迅速検査機器の製品化【受賞理由】
製品発売後のニー ズは極めて高いと思われ、光利用、医療分野は
もとより、他分野での利活用なども大いに期待できる

学生アイデア賞●Dropy（株）（大阪市)
コロナ対策アイデア賞●（株）イージステクノロジーズ（沼津市）
DX賞●（有）クロマニヨン（浜松市）
地方移住賞●青山沙織氏（沼津市）

しずぎんアイデアコンペティション「ジョイントLAB(ラボ)．
」の実施
静岡銀行と地域企業や団体が連携して新たな事業に取り組む
ことで、地域経済の活性化に努めるとともに、地域の持続的な

現在、3先の連携事業者とは、新たな連携ビジネスの展開に向けて具体的な検討を進めています。

成長を目指す、しずぎんアイデアコンペティション「ジョイント
LAB．」を実施しました。
「地域（まち）づくり」「関係人口（ひと）増加」「産業（しごと）
活性化 」を目指した連携事業アイデアを広く募集し、43件の応募のなかから、3件を決定しました。

■連携事業アイデア
事業者名

57

事業計画名

静岡県女性経営者団体 A・NE・GO（アネゴ）

静岡県の女性事業承継者支援のための女性経営者団体「A･NE･GO（Assist NExt GO）」の活動

（株）
世界市場

農産物輸出専用サプライチェーン構築計画

松崎町地域おこし協力隊 篠沢亜美氏

松崎アーカイブ（MATSUZAKI ARCHIVE）

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「グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

次世代経営者塾」

次世代経営者塾「Shizuginship」
は、次世代を担う経営者・

会員数

後継者の皆さまに“研鑽”と“交流”の「場」を提供する会員制サービスとして、2007年4月に発足しました。

活動実績

726社 1,074名● 全体フォーラム(2021年3月末現在)● セミナー（講演会）


セミナー、ゼミナール、視察など各種イベントを開催して参加者数いるほか、会員専用ホームページを通じてさまざまな情報

2020年度は45回のイベントをを提供するなど、会員の皆さまの事業発展に向けた活動

開催、
のべ1,587名の会員が参加

1回
20回● ゼミナール（勉強会）
 18回  ● 特別企画 アオハルし放題



1講座6回

｜
ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略を展開しています。

2020年度の主な活動
全体フォーラムテーマ

両利きの経営でイノベーションを起こす！
早稲田大学大学院教授
入山 章栄 氏講 師 シンクタンク・ソフィアバンク代表／

静岡銀行 社外取締役
藤沢 久美 氏

セミナー
各界の第一人者による講演会 〜企業経営に直結するテーマを中心に学ぶ場〜
テーマ

メルカリ経営者のGo Boldな経営哲学とは

講師

株式会社メルカリ
取締役 President(会長)小泉 文明 氏

テーマ

挫折こそ人生において最高の学び

講師

バドミントン 元日本代表選手
潮田 玲子 氏

特別企画

ゼミナール

静岡魅力探究プログラム「アオハルし放題」

テーマに沿って講師と双方向で深く学ぶ勉強会

高校生とShizuginship会員、行員がチームを組み共通のミッションに取り組み● CS・コミュニケーション● リーダーシップ・マネジメント● 営業力向上・合意形成● マーケティング・ブランディング● プレゼンテーション・

ファシリテーション● 経営戦略etc

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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静岡銀行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、郷土の豊かな潤いある自然環境を守り、環境への取り組み

より良く次の世代へと引き継いでいく責任があると考えています。環境問題への積極的な取り組みについては、企業の社会的責任であることはもちろん、企業活動の存続にかかわる必要条件として位置付け、「静岡銀行グループ環境方針」
を定めています。

社外取締役からのメッセージ

気候変動問題への対応の動きが、内外で活発になって気候変動への対応が大きな重荷になる業界もあるだろう。

いる。菅総理が2050年までのカーボンゼロを表明してから、

ただ、社会の流れが大きく変わる中で、気候変動への対応

多くの企業でそれへの対応の動きが見られる。この対応はが遅れることが企業にとってリスクとなり、この問題に個別企業としての対応だけでなく、サプライチェ ーンを積極的に対応することがビジネスチャンスになる。そうした

通じた働きかけも含むので、中小・中堅企業にも大きな影響

流れが加速化している。政府も気候変動対応を成長戦略が及ぶ。トランプ政権からバイデン政権に米国での政権として捉えている。当然、投資機会も拡大していくことが交代があったことで、米国の意向がこの問題に大きな影響力期待される。地域金融機関としても、こうした世の中のを持ち始めている。本年4月の米国主催の気候変動サミット

流れを受け止め、それが地域の繁栄につながるような発信では、2030年目標が重要なテーマになった。2050年目標

をしていかなくてはならない。そのためにも、まずは当グループ

であれば30年後に向けての話だが、2030年となるとあとの取り組みを情報開示によって明らかにしていくことが必要

9年しかない。社会や企業に早急な対応が求められる。

となる。

こうした中で地域金融機関の役割は非常に重要なものである。気候変動への対応では、地域がどのような取り組みをするのかが重要であると言われるが、地域の重要なプレイ
ヤーとして地域金融機関の果たす役割が問われる。また、
気候変動への対応を製造業や電力など供給側だけの行動に限定しないで、社会全体を巻き込んだ活動にしていかな
ければいけない。そうした点からグリーン・ファイナンス
の重要性が指摘されているが、この分野でも金融機関の果たすべき役割は大きい。
そうした中で、当グループがTCFDの提言に対してどのような対応をするのかという点が、現段階では非常に重要であると考えている。環境方針や特定 セクターに対する投融資方針の制定を踏まえ、脱炭素社会に向けてどのような取り組みをするのか明らかにしていくことは、この問題に対する当グループのコミットメントを明確にすることにつながり、地域全体の脱炭素社会への動きを促す重要な原動力になると考えられる。

取締役 伊 藤元重

（気候変動対策推進のための有識者会議座長）

59

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

E

環 境への 取 り 組 み

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
静岡銀行では、2020年3月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候変動シナリオ分析を進め、開示内容の充実を図っていくとともに、地域のスムーズな脱炭素社会への移行に向けて、グループ一体となって取り組んでいます。
TCFD提言が推奨する4項目に沿った対応は下記のとおりです。
※Task Force on Climate related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）TCFD提言への具体的な取り組み

ガバナンス

気候変動が引き起こす影響が静岡銀行グループの経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、2021年4月、環境方針を改定しました。
中期経営計画や業務計画で定めた気候変動への対応策の進捗状況について、定期的に経営に報告し、実効性を検証します。
■機会
脱炭素社会を実現するため、気候変動関連ビジネスの市場規模の拡大が期待されています。静岡銀行グループでは、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資やリースの利用を支援する他、コンサルティングや資金供給により、脱炭素社会への移行に対応していくための事業内容の見直しも積極的に支援していきます。

戦略

リスク管理

■物理的リスク
気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえて気候変動シナリオ分析を進め、財務に与える影響の分析に努めていきます。ハザードマップを活用し、気候変動が担保物件に与える影響を分析していくためのシステムについて、2021年度中の導入を検討しています。
■移行リスク
脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制、技術革新等により生じるリスクが想定されます。
静岡銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、
ガス、
エネルギー等）の割合は1.2％であり、影響の分析に努めていきます。
静岡銀行では、クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しています。
2021年4月、環境負荷の高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだ、
特定セクターに対する投融資方針を制定しました。
2020年度の環境関連融資の実行金額は356億円となりました（目標300億円）。地域全体で脱炭素社会を実現するために、
ファイナンスの金額・件数など、長期目標の設定を検討していきます。
石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途にゼロとする目標を設定しています（2021年3月
末の石炭火力発電向け投融資残高は179億円、与信残高に占める割合は0.15％です）。

指標と目標

静岡銀行グループでは、
温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、2030年度の削減
目標を2013年度比▲60％に定めています。
2 0 1 9 年 度 の C O 2 排 出 量 は 1 5 , 4 8 9 t（ 同▲12.4％）となりました。

■静岡銀行グループのCO2排出量（省エネ法定期報告書の基準に準拠）（t）
20,00017,682

15,000▲12.4％

15,48910,0005,000

0

2013年度

2019年度SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

60

環境への取り組み

金融業務を通じた環境への対応
静岡銀行グループの総合金融機能を発揮し、お客さまの環境保全への取り組みを、さまざまなかたちでサポートしています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは？

静岡銀行は、静岡経済研究所の協力のもと、企業活動が地域

国連環境計画金融イニシアティブが策定した「ポジティブ・インパクト

経済に与える波及効果や地域の独自課題への貢献を評価する金融原則」と環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づいた融資です。

中小企業向けのフレームワークを構築し、2021年1月に本邦初企業活動が環境・ 社会・ 経済のいずれかの側面において与える影響を包括的に分析し、特定された正の影響の向上と負の影響のとなる中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンスの低減に向けた取り組みを支援します。

契約を締結しました。

評価指標としてSDGs達成への貢献度を用いており、その取り組み

今後も地域金融機関としての社会的責任を果たし、地域の持を情報開示します。

続的な発展に取り組んでいきます。

平野ビニール工業（株）への融資を実行〈融資金額〉 1億円〈資金使途〉 運転資金
〈インパクト評価〉静岡経済研究所が（株）
日本格付研究所の協力を得て、地域金融機関
ならではの中小企業向けのインパクト評価を実施。期待できる活動として、外国人従業員に対する雇用環境の整備など「多文化共生」、地元の伝統産業の活性化など「サプライ
チェーン維持」
や「地域経済活性化」
があげられました。

経営コンサルティング
グループ会社である静銀経営コンサルティングでは、お客さまの環境マネジメントシステム認証（ISO14001など）
取得のサポートや、
CO₂排出量削減に関する「環境・温暖化コンサルティング」に加えて、脱炭素社会への移行に向けた事業計画の策定支援などのサービスを提供しています。

■環境マネジメントシステム認証取得コンサルティング実績■コンサルティング契約受託件数

（件）

21

20

15

10

12

特定セクターに対する投融資方針
環境や社会へ負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資に関して、慎重に判断し、影響を低減・ 回避するため、2021年4月、「特定セクターに対する投融資方針」を制定しました。
環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだほか、クラスター爆弾や非人道兵器製造事業、パーム油農園開発、森林伐採に対する方針を定めています。
61

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

12

10

11

5

0

認証取得件数

24

25

2016年度55

2017年度

2018年度

4

3
2019年度

2020年度

特定セクターに対する投融資方針（一部抜粋 ）※石炭火力発電環境保護、気候変動、持続可能なエネルギーへの取り組み
は、金融機関の社会的使命の中でも特に重要なものと位置付けられる。
静岡銀行グループでは、再生可能エネルギー事業を積極的に支援する一方で、新規の石炭火力発電への投融資は原則行わない。
※全文は静岡銀行のホームページでご覧いただけます。

E

環 境への 取 り 組 み

環境関連商品のご提供
金融業務を通じた環境保全への取り組みとして、通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「富士山基金」※
等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。

しずぎんECO口座■日本赤十字社静岡県支部への寄付金贈呈

通帳を発行しない「Web総合口座」と■口座開設に占める
ECO口座の割合（2020年度）

インターネット支店専用口座「WebWallet」の2商品を「ECO口座 」として提供して

通帳扱い

34%

います。
通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しています。

ECO口座

66%

2020年度は、新規口座開設のうち66％
がECO口座となり、約200万円を新型
コロナウイルス感染症対策に向けた支援※富士山基金として、日本赤十字社静岡県支部へ寄付しました。

特定非営利活動法人富士山世界遺産国民会議が運営する

2021年度からは、「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・
山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に基金で、世界遺産である富士山を未来に継承していくための保全活動やその啓発活動に使われています。

応じて富士山基金に共同で寄付する予定です。
また、2021年4月より取扱を開始した静岡・山梨アライアンス
記念私募債「FUJIBON」発行時に受領する手数料の一部を富士山基金に共同で寄付します。

投資信託「グローバルESGバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、静銀ティーエム証券で取り扱っています。
本商品の信託報酬の一部を静岡県に寄付する取り組みも実施しています。

「21世紀金融行動原則」への署名
静岡銀行は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に2011年11月に署名しています。
これは、環境・ 社会問題の解決に向けて、金融という21世紀金融行動原則（抜粋）●

側面から持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを目的として、幅広い金融機関が自主的に●参加して策定した行動指針で、静岡銀行は当初より起草委員として参加しています。
静岡銀行グループでは、地域との共存共栄を目指すため、
環境・社会問題への取り組みをより一層強化し、地域社会の持続的な発展に寄与していきます。

●

自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取り組みを推進する
環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル
社会の形成に貢献する
地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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環境への取り組み

静岡銀行グループの環境負荷の低減
紙使用量の削減■本部の文書発生量*（千面）
15,000

しずぎん本部 タワーに、ペー パー レス会議運営 システムや＊紙資料の印刷面数

14,176

電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとした▲50.3%

ワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を

10,000

図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の軽減に取り

7,046

組んでいます。

5,000

2020 年 度は、本 部の文 書 発 生 量を2011 年 度 実 績比で▲50.3％削減しました。今後もさらなる削減に取り組みます。

0

2011年度

2020年度代表的な環境への取り組み
紙類のリサイクル「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」に基づき、オフィスで排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送ルートで製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクルされています。
このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取り組んでいます。

ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組み

グリーン購入の実践

営業店などが排出する事務機器の処分については、十数

2002年より、お客さまにお渡しするノベルティグッズの種類に分別し、可能な限り再資源化を図ることで、最終選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配慮

埋め立て処分をゼロにする「ゼロエミッション」方式を採用した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践してしています。

います。ノベルティグッズの「グリーン購入比率」は100％となっています。

先進的な省エネ技術の導入
静岡銀行の本部機能やグループ会社が入居する「しずぎん本部タワー」では、明るさを自動調節する
LED照明や、自然換気が可能な電動換気窓などを導入しています。
LED照明

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高断熱化、
日射遮蔽

断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります

ハイブリッド空調（電動換気窓）

外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉が行えるため、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります

タスク＆アンビエント照明

作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、
天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図ります

LED照明

長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

深い庇による日射遮蔽

Low-e複層ガラス

E

従業員の地域・家庭における環境保全への取り組み
環 境への 取 り 組 み

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。

「小さな親切」運動「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。
「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動しています。設立当初から静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、静岡銀行グループ全体
で積極的に運動に関わっています。
2020年度末の会員数は、企業･団体･学校･個人合計で27,877人、このうち静岡銀行グループの会員は6,329人と、多くの従業員が活動に参加しています。

［2020年10月3日］松崎支店
場所：石部棚田 活動内容：稲刈り［2020年12月5日］相良支店
場所：相良サンビーチ 活動内容：清掃活動

里山づくり（森林整備）

クリーン作戦静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、
また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人

静岡県内各地において、2020年度は83会場で会員2,219人（うち静岡銀行グループの会員1,171人）が参加しました。

等の団体と連携して活動しています。2020年度は、19会場でクリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を行い、3

会員731人（うち静岡銀行グループの会員は264人）が261本の会場で27人が参加しました。奉仕活動は、各施設のご要望を植樹と森林整備活動を行いました。

伺い、窓ガラス拭きや花壇の手入れなどを行っています。また、

また、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内

車いすのほか、施設利用者や介護者の必要となるものを贈呈し2会場で稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設など子どもています。

たちのために寄付しています。

※会場数・会員数はのべによる総計です※ 会場数・会員数はのべによる総計です

公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環境保全に取り組む個人や団体などに、「 公益
信託しずぎんふるさと環境保全基金 」を通じて助成金を支給しています。2020年度は、30先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先はのべ644先、助成金の総額は8,120万円となりました。

■2020年度助成先
東部地区

環境整備「門池地区連合自治会」（門池周辺の環境改善・美観の維持活動）

中部地区

O2（大津）夢炭会（山林環境実態の体験と認知による自然環境保全活動）
 ほか9先西部地区

グリーントラストジャパン（住民高齢化等により放置された森林の整備保全活動）

ほか10先

ほか8先

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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お客さま満足への取り組み

静岡銀行グループでは、お客さまの目線にたった店頭づくりと、より身近で便利にご利用いただけるネット
ワークの充実に努めています。
また、金融サービスのエキスパートとしてお客さまと真摯に向き合い、信頼で結ばれた関係を目指しています。

バリアフリー化の取り組み
目の不自由なお客さまに対して、スムーズにATMをご利用いただけるよう、すべてのATMを「音声案内用ハンドセットを備えた視覚障がい者対応ATM」としています。あわせて、より安心してご利用いただけるよう、下記の取り扱いも行っています。
行員による代筆・代読の取り扱い「新規の預金口座開設」「引き出し」「預け入れ」「振込」などの書類について、お客さまより代筆のご依頼がある場合には、窓口における振込手数料の取り扱い

代筆者1名および複数行員（２名以上）の立会いのもと対応させて「お振込」の手続きに際して、ATMの操作が困難なため、窓口でいただきます。また、代読のご依頼がある場合には、お取引にの取り扱いを希望されるお客さまには、手数料をATMでの振込と関する書類などを行員が代読させていただきます。

同額にさせていただきます。

お客さまの声に耳を傾ける
静岡銀行では、お客さまの声を業務の改善や商品・サービスの見直しにつなげています。
個人、法人を問わず、静岡銀行のホームページ「お客さまの声入力フォーム」や、営業店に備え付けの「お客さまご意見カード」など、さまざまな機会を通じて継続的にご意見・ ご要望などを受付し、発生原因を踏まえた根本的な解決にお客さまご意見カード
ご意見・ご要望・お叱りや激励など、お客さまの声
一つひとつに耳を傾け、静岡銀行グループのサービス・
接客応対の向上につなげています。
ぜひ、皆さまの率直な声をお聞かせください。
お客さまご意見カードは、
店舗ロビーやＡＴＭコーナーなどに設置しています。

取り組んでいます。
お客さまからの苦情・要望は、お客さまサービス室で一元的に管理し、各業務の担当部署が改善策・再発防止策を検討する体制としています。
また、苦情事例を随時営業店に還元し、全店で発生原因などを共有することで、同様の苦情の再発防止を図っています。

金融ADR制度
本制度は、利用者保護を目的として、裁判に代わって簡便かつ迅速に金融分野に関する苦情・ 紛争を解決する制度で、金融庁が指定した「 紛争解決機関 」がお客さまと金融機関との間に入り、中立・公正な立場から和解案の提示などを行います。
静岡銀行では、指定紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人
信託協会との間で手続実施基本契約を締結しており、お客さまのご要望により、適切な機関をご紹介しています。

65

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

■金融ADR制度の仕組み
お客さま

トラブル発生1

金融機関

2 申し立て
和解案の
提示

和解案の

3

3 提示

紛争解決機関全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、
日本損害保険協会など

S

リスク商品の販売体制
投資信託、外貨預金、保険、デリバティブ商品など、元本割れリスクなどがある商品を販売する際には、「 金融商品の勧誘方針 」に則った取り扱いを徹底しています。
すべてのリスク商品について販売資格基準を定め、商品の仕組みやリスクの所在などについて十分な知識を持った行員が販売している
ほか、商品ごとにお客さまにご理解いただく事項を定め、それらをわかりやすく説明することを徹底しています。また、契約後も継続的にご相談をお受けするなど、
アフターフォローにも取り組んでいます。

利益相反取引の防止に向けた取り組み
金融機関が提供するサービスは多様化しており、お客さまとの間で利害が対立する「利益相反」が発生する懸念が高まっています。静岡銀行ではこうした事態を避け、利用者保護をより一層意識した業務運営を行う
ため、「静岡銀行利益相反管理方針」を定めています。
この方針のもと、お客さまと静岡銀行グループとのお取引のうち、利益
相反のおそれのある取引を特定し、適切に管理することで、お客さまのお 客 さ ま 満 足への 取 り 組 み

お客さまの安心なお取引のために
ライアンスグループが各種安全管理措置の強化に継続して取り組んでいます。
※「金融商品の勧誘方針」「 静岡銀行利益相反管理方針」「 静岡銀行プライバシーポリシー」の全文は、静岡銀行のホームページでご覧いただけます

金融犯罪対策への取り組み
振り込め詐欺やカードの偽造・ 盗難、インターネットへの不正アクセスなどによる犯罪被害の拡大が社会問題化するなか、金融犯罪への対応を統括管理する部署として「マネロン等金融犯罪対策統括室」を設置し、被害発生の未然防止と被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。
万一被害に遭われたときの補償制度
預金者保護法および「全国銀行協会の申し合わせ」の趣旨に則り、お客さまが金融犯罪の被害に遭われた場合、次の補償制度により真摯に対応しています。
①偽造・盗難カードの不正使用による被害補償②盗難通帳による不正払戻し被害補償③インターネットバンキング等による不正払戻し被害補償

利益を不当に害することを未然に防止します。
また、振り込め詐欺など、預金口座への振込を悪用した犯罪で被害に個人情報保護への取り組み「静岡銀行プライバシーポリシー（お客さまの個人情報保護に関する宣言）」を制定し、お客さまの大切な個人情報の保護に努めています。

遭われた場合は、振り込め詐欺救済法に基づき、犯罪利用口座に残っている資金を「被害回復分配金」
として被害者にお支払いしています。
なお、複数の被害者から被害金の支払申請がある場合には、犯罪利用口座に残っている資金を被害額で按分し、お支払いすることになります。

静岡銀行グループの情報資産を統括管理する部署として、コンプ

各種セキュリティ対策
カードセキュリティ対策

インターネットセキュリティ対策❶不正に使われないために❶厳格な本人確認手続き

ATMによる「暗証番号変更サービス」の提供
●●

●●

●●

パスワードに加え、異なる数字の入力が必要となる本人認証方法を導入

ATMによりいつでも暗証番号を即時変更することが可能です。

し、なりすましを防止しています。

生年月日など推測されやすい暗証番号をご利用されているお客さまには、画面へ注意メッセージを表示し、暗証番号変更をお勧めしています。

●●

偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なICキャッシュ
カードを発行しています。

❷お客さま情報の保護●●※2021年7月1日現在、「しずぎんICカード」「しずぎんjoycaクレジット一体型）」の2種類「ATMご利用限度額変更サービス」の提供●●

磁気ストライプ型「しずぎんカード」の一日あたりのATM出金限度額（現金出金とお振込取引の合計金額）を、原則50万円としています。
「しずぎんICカード」をご利用のお客さまは、申し込み時に出金限度額●●を300万円以内に指定できます。

「ATMによる異常取引検索システム」によるモニタリング●●

異常なカード取引を早期に把握するため、検索システムを導入し、モニタリングを実施しています。

無担保 ローンの仮申し込みなどでホームページにご入力いただいた
お客さまの情報は、暗号化して管理しています。

のICキャッシュカードを発行しています❷被害の拡大を防ぐために

インターネットバンキングサービスのご利用時に必要となるパスワードを1分ごとに自動更新する「ワンタイムパスワードサービス」
を提供しています。

ICキャッシュカードの発行●●

インターネットバンキングサービスをご利用される都度、ログインID、❸フィッシング・MITB攻撃対策●●

静岡銀行のホームページを偽造したサイトに重要情報を送信しようとすると、警告メッセージを表示するフィッシング・MITB攻撃対策ツール「PhishWallプレミアム」を提供しています。

❹法人向けインターネットバンキングセキュリティ●●

カメラ付トークンを使用して取引内容に改ざんがないか確認し実行する「トランザクション認証」を採用しています。
「電子証明書」で利用するパソコンを限定して、なりすましによる不正使●●用を防止しています。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

66

静岡銀行グループでは、
地域社会の豊かな発展に貢献する

地域社会との共生ため、
基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」のもと、地域の文化やスポーツの振興、金融経済教育、
環境保全活動などに取り組んでいます。

しずぎんユーフォニア・コンサート
国内外の一流アーティストの演奏を地域の皆さまにお楽しみいただいています。

しずぎんカルチャー・フォーラム「しずぎん寄席」
日本の伝統話芸である落語会の開催を通じて、地域の皆さま

入場料収入は、公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」にに笑顔あふれるひとときをお届けしています。

寄付しています。

第70回 上妻宏光(2021年2月 浜松市)

第25回 桂米團治(2021年1月 静岡市)

富士山静岡交響楽団
オフィシャルパートナーとして、静岡県を代表する
オーケストラの活動を支援しています。

静岡銀行presents「クラシック・ポップスコンサート」（2021年5月）

67

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

静岡銀行グループでは、小･中･高等学校の児童･生徒を対象とした銀行見学会や講義の実施を通じて、銀行が地域社会に

全国高校生金融経済クイズ選手権
「エコノミクス甲子園」静岡大会

地 域 社 会 との 共 生

金融経済教育S

高校生が経済や金融に関する知識を競う「エコノミクス甲子園」
静岡大会を開催しています。

果たす役割を学んでいただく金融経済教育に取り組んでいます。

10回目を迎えた2020年度は、オンライン形式での開催となり、また、常葉大学や静岡産業大学で「 金融講座 」を開講し、静岡県内の高校から45チーム90名が参加され、浜松学芸高等静岡県経済の現況や地域金融機関が地域経済に果たす役割

学校のチームが優勝しました。全国大会では、静岡県代表としてなどを解説しています。

初となる決勝戦に進出し、準優勝を獲得しました。

「エコノミクス甲子園」
静岡大会

静岡銀行金融講座

しずぎんカップ（サッカー・野球）/
全国少年少女草サッカー大会
11歳以下の静岡県 チャンピオンを目指して、300を超える
チ ー ムが熱戦を繰り広げる「 しずぎんカッ プ静岡県 ユ ー ス
U-11サッカー大会」や、全国各地から小学生が静岡に集う「全国少年少女草サッカー大会」に協賛しています。
また、2015年度から、静岡県スポーツ少年団学童軟式野球
大会に「しずぎんカップ」として協賛しています。

「しずぎん エコアイデア・コンテスト」の実施
地域の将来を担う子どもたちに、環境への関心を高めてもらう
ため、環境問題の改善に向けたアイデアを募集する「しずぎんエコ
アイデア・コンテスト」
を実施しました。
9回目を迎えた2020年度は、子どもたちならではの独創性に富んだ作品の中から、最優秀賞1名、優秀賞13名、学校賞2校を決定しました。

しずぎんカップ
静岡県ユースU-11サッカー大会

しずぎんカップ 静岡県スポーツ少年団学童軟式野球大会

しずぎん
エコアイデア・コンテスト

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

68

地 域 社 会との 共 生

インターンシップ

日本金融ジェロントロジー協会への加盟

近年、就職活動にあたって、将来の希望や自身の適性などを高齢化が進展する中、静岡銀行グループでは、高齢のお客さま

踏まえて職業を慎重に選択する学生が増えています。
「 銀行でに寄り添った金融 サービスの提供を重要な経営課題の１つ

働くことのやりがいやおもしろさってどんなことだろう？」「地域として捉え、他の地方銀行に先行して、メガバンクや主要な金融機関の役割って何だろう？」、そんな疑問に答える機会が、保険会社・証券会社とともに「日本金融ジェロントロジー協会」

インターンシップです。

に「特別会員」（主要メンバー）として加盟しています。本協会

インターンシップは、就職におけるミスマッチを防止するだけ

は、大手金融機関および大学が共同で設立したもので、金融

でなく、学生の就業観や就労意識を高めるなど、産学連携にジェロントロジ ーに関する知 識の啓 発や普 及、情 報 提 供、よる人財育成という観点からも有効な取り組みです。

書籍等の発行、企業等との情報共有などを展開していく予定

静岡銀行では、全国の大学生・大学院生を対象としたインターンです。静岡銀行グループは、本協会の研究成果やノウハウをシップを実施し、銀行業務に対する理解を深める機会を提供し積極的に活用し、お客さまに最適な金融サービスを提供してています。2020年度は、コロナ禍において初めてWEBを活用しいきます。

たプログラムを実施し、1,001名の学生が参加しました。
金融ジェロントロジー（金融老年学）とは・認知科学や老年学と金融研究とを組み合わせた研究領域
・高齢のお客さまの金融行動や経済社会に与える影響を分析する

取引先訪問の様子(ウェアラブルカメラで生配信)

新型コロナウイルス感染症対策支援
静岡銀行グループは、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、医療関係者の皆さまの活動に役立てていただくため、地域雇用への貢献

このほかにも、消費者の立場から地域企業を支援するため、地域のリーディング企業として、積極的な新卒・キャリア採用

グループ従業員に対するお取引先商品の販売斡旋や、経済的な活動を通じて、地域の雇用安定化に貢献しています。また、地域影響を受けた静岡県内の大学生のアルバイト採用を実施しまを代表するスポーツ、文化活動団体から正社員を採用し、団体した。

に所属する選手や団員の活動ならびに就業の両立を支援しています。なお、2020年度からは、28年ぶりとなる高卒の採用を再開しました。
また、高齢社会の進展を踏まえ、60歳定年後の再雇用制度「エキスパートスタッフ制度」を設け、広く雇用の機会を提供しています。

人権啓発への取り組み
静岡銀行グループでは、人権啓発への取り組みをCSRの重要テーマの一つとして位置付け、新入社員をはじめ、さまざまな階層で人権研修を実施し、人権に対する意識の向上に取り組ん
でいます。

69

静岡県へ1,000万円の支援金を寄託しました。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

S

銀行業務は、その公共性の高さから、業務の継続性の確保がまた、業務継続のための訓練やバックアップセンターの運用

強く求められています。静岡銀行では、大規模災害や危険性が訓練など、さまざまな実践的な訓練を定期的に実施しています。

高い感染症の発生時にも、重要な業務を継続する、あるいは早期に再開できるよう、業務継続計画（BCP）として「非常事態対策要綱」を定め、継続的に見直しを行うことにより、非常事態の発生に備えています。

地 域 社 会 との 共 生

業務継続体制の整備

しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置
しずぎん本部タワーには「非常事態対策室」を設置し、複数の免震設備の導入など建物の地震対策や、自家発電装置の設置、通信手段や大型モニターを配備して、大規模災害やシステム

非常用通信機器をはじめとする防災対策資機材の配備に加え、障害といった不測の事態が発生した際に地域の皆さまをサポート

コンピューターシステムのバックアップ体制を整備し、非常事態

できる体制を整えています。

発生時においても業務を迅速に再開できる体制を確保しています。
しずぎん本部タワーの免震設備
アイソレーター
周期の短い激しい揺れを長い周期の揺れに変える装置

防災訓練「NTTドコモとの災害時連携協定」を締結
ダンパー
建物の揺れを減らす
エネルギー吸収装置

2021年3月、災害発生時に静岡銀行本部の敷地をドコモの災害復旧活動拠点として活用し、通信等の迅速かつ的確な復旧に取り組むほか、静岡銀行の静岡県内10店舗および本部に、災害時に使用できる「携帯電話用充電器（マルチチャージャー）」を配備し、携帯電話無料充電サービスを提供する「災害時の直動転がり支承
水平方向の抵抗が極めて小さく
地面の揺れを建物に伝えにくくする装置

サービス提供に関する協定」を締結しました。

津波対策への取り組み
津波浸水想定地域内で、近隣に津波避難施設が無い店舗を建て替える際は、原則、津波避難ビルに指定される建物として設計しています。津波警報発令時には、来店中のお客さまはもちろん、店舗近隣にお住まいの方、あるいは周辺を通行中の方にも避難場所としてご利用いただくことが可能です。海岸に比較的近い店舗には、お客さま用と従業員用の救命胴衣を配備しています。

2018年7月に新築した松崎支店は、松崎町
より「津波避難ビル」の指定を受けています。 屋上へつながる
外部階段
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

70

仕事、仲間、そして家族。
大切なことは、いきいきと働き成長すること。

人財育成

静岡銀行グループは、従業員が仕事と家庭生活を両立し、仕事を通じて自らを成長させていくことにより深い「愛着」と「思い入れ」を持って働くことができる、
そんな総合金融グループを目指しています。

課題解決型企業グループへの変革を実現するための人財育成
静岡銀行グループでは ｢地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループ
への変革｣を実現するため、一人ひとりが果たすべき役割を自ら考え、自ら能力開発する人財育成に取り組んでいます。
1on1
上司・部下間を中心とした職場内のコミュニケーション活性化による人財育成風土の醸成を図るとともに、一人ひとりが自律した組織を目指し、2019年度より静岡銀行で導入した「1on1ミーティング 」を2020年度よりグループ全社へ導入しました。
階層別・目的別研修
新入社員から支店長まで、時代の変化に対応できる人財の育成を目的とする「階層別研修」、従業員一人ひとりが自ら考え、参加を選択するプログラムとして、リーダーシップやマネジメント向上などをテーマとする「目的別研修」を実施しています。
課題別研修

自己啓発支援お客さまの課題解決に資する資格検定の取得を支援するため、ファイナンシャル・プランニング技能士や中小企業診断士などの対策講座を独自に開催しています。休日には、グループ従業員と資金調達や経営改善、相続・ 事業承継、資産運用相談業務

その家族を対象に、リベラルアーツやマネジメントプログラム等などの専門スキルを高めるため、お客さまの課題やニーズごと

さまざまなテーマで「しずぎんグループホリデースクール 」をに分類した「課題別研修」を実施しています。

実施しています。

自発的な能力開発の支援
従業員一人ひとりの競争力を向上させることを目的に、国内ビジネススクールや語学スクールへの通学や、外部セミナー等への参加
を金銭面で支援する「バリューアップ支援制度」、および異業種交流会や地域イベント等への参加を金銭面で支援する「ミートアップ
支援制度」により、自発的に能力開発へ取り組む意欲ある従業員を支援しています。

71

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

S

健康経営

静岡銀行グループの従業員一人ひとりが、自身のキャリア

静岡銀行グループでは、従業を自ら考えデザインすることを支援していく「 マイキャリア・

員の健康保持・ 増進を重要な

デザイン制度」を拡充しています。

経営課題と位置づけ、役員主導

FA（フリーエージェント）権・長期トレーニー権のもと、基本方針である「 健康高いスキルを持ち、優れた成果をあげた従業員に対してFA権(本人の希望するセクションへ異動する権利)や長期トレーニー権(長期研修を受けることができる権利)を付与しています。
グループ会社間転籍制度
従業員がそれぞれのキャリア開発に応じて、グループ会社
間を転籍できる制度を導入しています。一人ひとりの多様なキャリア開発を支援するとともに、グループ一体での営業体制の構築を目指しています。

人財育成

マイキャリア・デザイン制度

経営宣言 」を定め、働きやすい
環境づくりや従業員の健康づくりの支援に積極的に取り組んでいます。産業保健スタッフによる相談体制整備などのメンタルヘルスケア体制の充実に取り組む
ほか、生活習慣病予防に向けウェアラブルデバイスを全従業員へ配布するなど各種健康増進施策に取り組んでいます。
こうした取り組みにより、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」で、「 健康経営優良法人
2021（大規模法人部門）」に認定されました。

ポストチャレンジ・サイドジョブ
静岡銀行 グループ内の希望する部署へ異動できるポスト
チャレンジ制度に加えて、現部署に所属しながらグループ内の希望する部署で週1日勤務できるサイドジョブ(グループ内副業)制度を導入しています。
副業・兼業
2021年度より、静岡銀行グループ外の企業等で副業・兼業ができる制度を導入し、多様な働き方の実現により、一人ひとりの知見を広げるとともに新たな人脈形成を促進しています。

奨学金支援制度
福利厚生制度の一環として、従業員が安心して働くことができる環境を整備するため、2020年4月より「奨学金支援制度」
を設けています。若年層の従業員を対象に、奨学金を静岡銀行
共済組合で借り替えた上で、勤続年数に応じて返済支援金を支給するなど、返済負担を軽減します。これにより、働きがいの向上と奨学金の返済負担という社会的課題の解決に貢献することを目指します。

グループ会社のご紹介
静銀ビジネスクリエイト株式会社
主な事業内容• 為替送信・代金取立等の集中処理業務• 労働者派遣業務

静岡銀行の事務 サー ビス受託会社として、専門的な事務を集中処理するス キ ル センタ ーと営業店事務をサポートする地区サービスセンターを設置し、事務品質の高度化を追求するとともに業務効率化やローコスト化を図り、静岡銀行グループ全体の生産性向上に貢献しています。
また、銀行営業店等への社員派遣も行っており、静岡銀行グループ全体の事務サービスを担う大きな戦力となっています。

静銀総合サービス株式会社
主な事業内容• 人事・総務・財務関連業務• 有料職業紹介業務

静岡銀行の総務・ 管財業務、
人事・ 給与・ 厚生業務の受託、および有料職業紹介業務等のほか、グループ会社の人事・給与・経理・ 決算に係る総務事務の集中処理を受託し、静岡銀行
グループ全体の生産性向上の一翼を担っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

72

静岡銀行グループでは、従業員とともに成長していく企業
グループを目指し、働き方改革を通じて仕事と私生活を一層充実できる制度や環境を整備し、共働き世帯の増加や
ライフスタイル・就労観の多様化に対応しています。

ダイバーシティ

また、高齢者や女性、留学生など、多様な人財の活躍を促しているほか、グループ内転籍など、グループ内での人 事 交 流を進めることで、ダイバ ーシティの浸 透とグループの一体感醸成を図っています。

人財の多様化に向けた取組み
静岡銀行では、多様な人財の採用に取り組んでいます。2021年4月には、高卒採用7名、スポーツ＆アート採用3名、海外からの留学生
採用1名を含む191名の新入行員のほか、多様な知識・経験を持つ人財としてキャリア採用者（副業を含む）を受け入れています。
また、新たに従業員に対して「兼業」や「副業」を積極的に推進することで、組織として多様な意見の創出を目指しています。

仕事と私生活の両立支援
従業員のキャリア形成や価値観にあった働き方を実現する上での障壁を取り除き、能力を最大限発揮できるよう支援制度を整備しています。2021年4月には妊活・妊娠時の支援制度を拡充しました。

妊活

妊娠

不妊治療休職（365日）

出産

産前休業
（6週）

産後休業
（8週）

復業

中学校
（ 小学校
入学 ） （ 入学 ）

介護

介護休業
（365日）

育児休業

不妊治療のための妊娠のための
制限勤務
制限勤務（短時間/所定内/時間外制限） （短時間/所定内/時間外制限）

育児のための
制限勤務制度（短時間/所定内/時間外制限）

出産祝金
育児サポート面談（１回目）

配偶者出産時特別休暇

育児サポート面談（２回目）

育児サポート
面談（復業後）

職場復帰
サポートプログラム

子の看護休暇（一子あたり5日）

事業所内保育施設（森のほいくえん）

フルフレックスタイム制

73

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

フルフレックスタイム制

介護のための休暇（対象者に対し5日）

S

障がい者の活躍推進

男女ともに仕事と私生活の充実を図るため、株式会社ワーク・

障がい者がやりがいや働きがいなどを感じながら、安心してライフバランス(代表:小室淑恵氏)が主催する「男性育休100％

働くことのできる就労環境を整備することで、障がい者の自立宣言」に賛同表明しました。男性の育児休業について「取得率や社会への参画を積極的に支援することを目的に、2019年10月

100％かつ平均取得期間5日以上」を目標に掲げて、育児休業をに「しずぎんハートフル」を設立しました。

ダイバー シティ

男性育児休業取得の推進

また、2020年5月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」

取得しやすい職場づくりに向けて取り組んでいます。

に基づいた「特例子会社」の認定を取得しました。

■男性の育児休業取得状況

なお、2021年4月時点の障がい者雇用率（特例子会社含み）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

取得率

82.1％

62.9％

63.6％

64.7％

平均取得期間

1.7日

1.9日

5.2日

2.8日

は2.4％と法定雇用率（2.3％）を上回っています。

TOPICS

女性活躍とキャリアアップ支援
ダイバーシティの実現に向けて、女性の活躍を一層推進する

地方銀行初「The Valuable 500」に加盟
障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシア
チブ「The Valuable500」の考え方に賛同し、同イニシアチブに加盟しました。国内の地方銀
行では、静岡銀行が初めての加盟となります。

ため、10年後の女性行員比率および指導的地位（課長級以上の役職者 ）の女性比率を40％まで引き上げることを目指します。
その段階的な目標として、指導的地位にある女性比率について「2024年3月末までに22％以上」を目指し、マネジメントを担う人財の育成に力を入れ、積極的な配置・登用に取り組んでいます。
■指導的地位にある女性比率
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

14.1％

15.0％

15.7％

16.1％

16.9％

ハラスメント根絶に向けた取り組み
ハラスメント禁止条項を就業規則に明示するとともに、各種

また、一般社団法人日本経済団体連合会が推進している「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことをハラスメント防止に関するガイドラインを制定し、ハラスメントのない良好な職場環境の構築を図っています。

目指す「2030年30％へのチャレンジ」に賛同しています。
2021年4月には、女性として初の理事支店長が誕生しています。
グループ会社においては、女性取締役1名、同執行役員3名を選任（2021年7月時点）しています。

ベテラン人財の活躍推進
ベテラン人財に対してエキスパートスタッフとして60歳定年後の雇用機会を提供するとともに、多様な就労観への対応ならびにスキルやノウハウの伝承等を目的に、対象業務を順次拡大するなど活躍の機会を広げています。
2021年4月からは、60歳以降の再雇用制度における雇用上限
年齢を70歳へ引き上げたほか、60歳から65歳までの再雇用者については、意欲あるベテラン人財の活躍機会の拡大等を目的として、
選択制のビジネスエキスパート職を新設し、対象職務を拡大してグループ会社のご紹介
しずぎんハートフル株式会社

主な事業内容• 各種文書の作成・印刷・製本業務

特別支援学校の卒業生を中心に、障がいを持つ社員が活躍しています。主に静岡銀行より、名刺の作成、手形小切手帳の発行、機密文書廃棄などの事務業務を受託しています。
障がい者の自立や社会参画を積極的に支援していきます。

います。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

74

株主の皆さまとのコミュニケーション

安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。

株主還元の状況
株主配当の状況
静岡銀行では、株主の皆さまへの配当を市場動向や業績の■配当額の推移

見通しを勘案し、決定しています。
2020年度の1株当たり配当額（年間）は、株主の皆さまへの利益還元を重視した結果、25円（ 配当性向32.8％）とさせていただきました。
2021年度も、株主の皆さまへの利益還元を重視し、１株当たり

2019年度 2020年度
1株当たり年間配当額
（円）

22.0

25.0

配当利回り
（配当／期末株価）
（%）

3.3

2.8

2021年度予想
25.0―の配当額（年間）は25円を予定しています。
■株主への利益還元の推移

自己株式取得の状況
静岡銀 行では、 自己株式取得の手続規制が緩和された
1997年度以降、継続的に自己株式の取得を実施しており、2020年度までに236百万株を取得しました。今後も、資本効率の向上および株主還元の充実を通じて、企業価値の一層の向上を目指します。
なお、2020年4月よりスタートした第14次中期経営計画で2019年度 2020年度
年間配当額
①

126

144

1,151
（累計）

自己株式取得額
②
（億円）

86

ー

1,007
（累計）

株主還元額
③＝①＋②

212

144

2,158
（累計）

親会社株主に帰属する当期純利益
⑤
（億円）

387

436

4,474
（累計）

配当性向
①／⑤ × 100 （％）

32.6

32.8

25.7（平均）

株主還元率③／⑤ × 100 （％）

54.9

32.8

48.2（平均）

は、株主配当と自己株式取得を合わせた株主還元率について、
では、単体ベースで「中長期的に50％程度」）としています。

自己株式の取得とは？
企業が自らの資金を使って自社の株式を購入することをいいます。
自己株式の取得・ 消却により、発行済株式総数が減少するため、１株当たりの純資産（BPS）や１株当たりの利益（EPS）が増加し、株式価値を高める効果があります。

75

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

連結

連結ベースで「中長期的に50％以上」（第13次中期経営計画

2011〜2020年度（10年間）

（億円）

（億円）

S

適時・適切な情報開示■会社情報の適時開示にかかる行内体制図

ため、銀行法や金融商品取引法、証券取引所の定める有価監査役（監査役会）

証券上場規程などに基づく網羅的な情報開示のほか、自主的

株 主 の 皆 さ ま と のコ ミュニケ ー ション

ステークホルダーの皆さまに適時・ 適切な情報を提供する

監査法人

内部監査部門（監査部）

な開示にも積極的に取り組み、持続性、透明性、公平性のある

内部監査の実施

適切な情報開示に努めています。
情報開示に関する方針（「情報開示方針」）や手続き、体制をコンプライアンス部門

定めた「 情報開示規程 」を取締役会にて決議し、この規程に経て開示しています。適時開示の適正性維持のため、必要に応じて内容をコンプライアンス部門、監査法人などと協議する

または
協議

協議
決裁

●決定事実に関する情報

経営企画部

管理を行い、定められた決裁区分により所定の承認手続きを報告

経営執行会議

取締役会

基づき、情報発生部署からの各種情報を経営企画部が一元●発生事実に関する情報●決算に関する情報●その他の企業活動に関する情報など

決裁（本部・営業店・グループ会社など）
情報発生部署

ほか、内部監査部門が情報開示に係る体制や業務運営の適切性・
適時開示

有効性を定期的に検証しています。

情報開示方針1 基本方針2 情報開示制限期間について

静岡銀行は、企業理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、株主の皆さま、地域社会、お客さまをはじめとするすべてのステー ク
ホルダーとの信頼関係の維持・向上に取り組んでおり、情報開示の充実
を通じて静岡銀行に対する理解を深めていただくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。
そのために、金融商品取引法その他の法令および東京証券取引所の定める規則規程（以下、「法令等」といいます。）に則り公平かつ適時・適正かつ網羅的な情報開示を行い、経営の健全性、透明性を確保します。
併せて、ホームページ掲載をはじめとする様々な情報伝達手段を効果的に活用するなど、わかりやすい開示に努めます。
また、法令等に定められた情報の開示だけでなく、静岡銀行の経営方針や事業内容に対する理解をステー クホルダーに深めていただく
ために、有用と判断する情報についても積極的に開示します。
このほか、会社説明会の開催や各種企業情報の自主的な開示にも積極的に取り組みます。

静岡銀行は、決算情報等の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを情報開示制限期間とし、原則としてこの期間は決算に関する外部からの質問および照会に対する回答を控えています。
ただし、情報開示制限期間であっても、法令等に従って、適時開示を行うことがあります。

3 将来の見通しについて
静岡銀行が開示する情報には、静岡銀行による将来の戦略や見通しなどが含まれる場合がありますが、開示時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、今後の経営を取り巻く環境変化等の要因により実際の成果や業績と異なる可能性があります。

IR活動
IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報などを適時かつ公平に継続して説明し、資本市場で適切な評価を受けることを目的とする活動です。
静岡銀行では、ステークホルダーの皆さまに経営戦略や決算の状況などを説明する機会を数多く設けています。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、電話会議やWEB会議を活用しながら以下の取り組みを実施しました。
インフォメーション・ミーティング（決算IR）
国内外の証券会社・機関投資家・アナリスト等を対象に電話会議形式にて開催（3回）
このほか、スモールミーティング、ワンオンワ
ンミーティングを随時開催

個人投資家向け企業説明会
個人投資家を対象に開催
2020年度はオンラインで計2回実施

地域のお客さま向け企業説明会
地域のお客さまを対象に、オンラインで開催（3回）「静岡県経済の展望と静岡銀行の取り組み」について説明

海外投資家訪問（海外ＩＲ）
米国・ ヨー ロッパの機関投資家と、静岡銀行の業績や経営戦略について面談（電話・オンライン）

経営情報誌の発行
経営情報に加え、静岡銀行の取り組みを紹介する統合報告書やミニディスクロージャー
誌などを発行SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

76

コーポレートガバナンスのさらなる強化

経営管理体制の強化に取り組み、
静岡銀行グループの企業価値の向上を目指します。

コーポレートガバナンスに関する方針
コーポレートガバナンス体制の一層の強化に向けた不断の取り組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスに関する方針を以下のとおり定めています。

1

2

3

株主総会開催日の適切な設定、株主総会招集通知（英訳版も含む）の
静岡銀行ホームページへの掲載などを実施していますが、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組みを継続的に実施することにより、株主の権利・平等性を確保します。
株主の皆さま、地域社会、お客さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であり続ける
よう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、
持続可能性（サステナビリティ）
の向上に
努めます。

■コーポレートガバナンス体制の整備状況
2006年度 「内部統制システムの整備に係る基本方針」を制定
2007年度

業績連動型報酬・株式報酬型ストックオプションの導入

2008年度

アドバイザリーボード（任意設置の委員会）の設置

2013年度業務監督委員会（任意設置の委員会）の設置
社外取締役を１名選任

2015年度社外取締役を２名選任
株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度の導入

銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所が定める
有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、
非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。

4

会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。
また、複数名の独立役員の選任、任意の委員会としての指名・報酬委員会（社外取締役を過半数とする委員会）、
アドバイザリーボード（社外有識者中心の経営諮問委員会）、業務監督委員会（社外取締役全員を含む業務執行の監督を補強する委員会）の機能の活用に加え、監査役会設置会社以外の機関設計の適否も含めた当行に適した体制についての不断の検討などにより、コーポレートガバ
ナンス体制の強化に努めます。

5

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話を行います。

報酬委員会（任意設置の委員会）の設置
独立役員意見交換会（第１回）を開催
取締役会全体の実効性評価を開始
代表取締役・独立役員間の意見交換会（第1回）を開催
2020年度社外取締役を3名選任（9名中）譲渡制限付株式報酬制度の導入
執行役員への委任契約の導入
指名・報酬委員会（任意の委員会）の設置

2021年度社外取締役を4名選任（10名中）

機関の内容
取締役会

77

取締役会は取締役10名（うち社外取締役4名、全員が株式会計画などの経営戦略やコンプライアンス（倫理法令遵守）および社東京証券取引所が定める制度上の独立役員）で構成し、経営

リスク管理に係る基本方針を決定するとともに、業務執行のの意思決定・監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務監督を行っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

G

監査役会

■取締役・監査役の構成

取締役 10名

代表取締役
3名
業務執行取締役
2名
非業務執行取締役 1名（男性6名）

4名（男性3名、女性1名）

監査役

2名（男性2名）

3名（男性2名、女性1名）

5名（うち社外監査役3名、全員が独立役員）で構成しています。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役などの職務の執行を監査しています。
5名

任意で設置している委員会◉業務監督委員会

社外役員

コ ー ポレ ー ト ガ バナンスの さ ら な る 強 化

社内役員

静岡銀行では監査役制度を採用しており、監査役会は監査役◉指名・報酬委員会

取締役会による業務執行の監督機能を補強するため、業務

社外取締役が委員の過半数を構成し、社外監査役もオブザー

監督委員会を設置しています。業務執行を行わない取締役のうちバーとして出席する指名・報酬委員会を設置しております。

取締役会が選定した者（社外取締役全員を含む）
を中心に構成し、同委員会では、経営幹部の選抜・ 育成の客観性・ 透明性の執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行い、必要に応じ一層の向上に向けて、役員の指名等について諮問を受けるほか、て改善を促します。

経営幹部の育成に関する事項等を議論します。

◉アドバイザリーボード（経営諮問委員会）

業績に応じた公平かつ納得性の高いものとする観点から、報酬

また、役員報酬の透明性の一層の向上や、決定プロセスを
経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見を基準の策定や取締役会が授権する任意の報酬決定機関として経営に反映させるべく、頭取の諮問機関として、外部の有識者を

業績連動報酬の配分などの審議を行います。

中心に構成するアドバイザリーボードを設置しています。
アドバイザリーボードでは、コーポレートガバナンス上重要な事項、経営全般に関する事項および経営にかかる諸問題等に関し、頭取から諮問された内容の妥当性・ 適切性を審議します。
■静岡銀行グループのコーポレートガバナンス体制図（2021年7月1日現在）

株主総会
監査役会
指名・報酬委員会

取締役会

監査役（2名）社外監査役（非常勤、3名）

代表取締役会長
代表取締役頭取
代表取締役副頭取
取締役常務執行役員（2名）
取締役（非常勤） 社外取締役
（非常勤、
4名）

監査役室

アドバイザリーボード（経営諮問委員会）

業務監督委員会
頭取
経営執行会議等(注)グループ会社等（経営のスタッフ部門）（業務執行部門）

地区カンパニー

支店サポート部

東京営業部

経営統括本部

営業本部

内部監査部門(取締役会の監督機能を補佐)

監査部

秘書室

市場営業部

（東部・中部・西部、首都圏）

ダイレクトチャネル
営業部
インターネット支店

国際営業部
海外拠点

ソリューション
営業部

国内営業店（東京営業部を除く） 地方創生部
ローンセンター

企業サポート部

事務サポート部

経営企画部・経営管理部
コンプライアンス・リスク統括部
次世代システム部

静銀ディーシーカード(株)

欧州静岡銀行静銀経営
コンサルティング(株)静銀信用保証(株)静銀モーゲージ
サービス(株)静銀ビジネスクリエイト(株)静銀ITソリューション(株)静銀セゾン
カード(株)

静銀リース(株)静岡キャピタル(株)静銀ティーエム証券(株)静銀総合サービス(株)しずぎんハートフル(株)Shizuoka Liquidity
Reserve Limited（注）経営執行会議、
コンプライアンス会議、
統合リスク・予算管理会議、審査会議
アドバイザリーボードおよび業務監督委員会は、会社法上の委員会ではなく任意設置の委員会です※図中の指名・報酬委員会、※図中のは、静岡銀行におけるグループ会社等の業務所管部（相談・支援等の窓口）を示しています※静岡銀行とグループ会社等の代表者で構成するグループ代表者経営連絡会を定例開催しているほか、静岡銀行の常勤監査役がグループ会社等の非常勤監査役に就任するとともに、静岡銀行における各グループ会社等の業務所管部の部長、ならびに経営企画部または経営管理部の部長が非常勤取締役に就任することにより、静岡銀行グループの業務の適正を確保しています※静銀セゾンカード(株)は持分法適用関連会社。
このほか、マネックスグループ(株)、コモンズ投信(株)が持分法適用関連会社となっています
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

78

コーポレートガバナンスのさらなる強化

役員一覧

79

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

取締役会長（代表取締役）

中西 勝則

取締役副頭取（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）
1

柴田

久

2

取締役

豊

1989年 4月
2005年 4月
2006年 6月
2009年 1月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2021年 6月

当行入行
富士川支店長
経営企画部企画グループ関連事業室長
富士宮支店長
審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
理事富士中央支店長
執行役員呉服町支店長
執行役員本店営業部長
常務執行役員 東部カンパニー長
取締役 常務執行役員 営業本部長（現任）

4

取締役（非常勤）

藤沢 久美

清川 公一

2004年 6月 一般社団法人投資信託協会理事（現任）
2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役
2011年 6月 日本証券業協会公益理事（現任）
2013年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
2013年 8月 株式会社ソフィアバンク代表取締役（現任）
2014年 6月 豊田通商株式会社取締役（現任）
2016年 5月 株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役（現任）
2018年 3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事（現任）
2018年10月 株式会社ネットプロテクションズ取締役（現任）
2019年 4月 一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）
2020年 3月 一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチ
		 センター代表理事（現任）
		 学校法人神石高原学園理事（現任）
2020年10月 指名・報酬委員会 委員（現任）
2021年 1月 セルソース株式会社取締役（現任）
2021年 4月 一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・		 アドバイザリー理事（現任）

1987年 4月 静岡銀行入行
2008年 6月 新通支店長
2010年 1月 焼津支店長
2011年 4月 理事 経営企画部長
2012年 6月 執行役員 経営企画部長
2014年 6月 取締役常務執行役員
		 経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
2016年 6月 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
2017年 6月 取締役専務執行役員 経営統括本部長
2020年 6月 代表取締役 取締役専務執行役員
		 経営統括本部長 兼 経営企画部長
2020年10月 取締役専務執行役員 経営統括本部長
		 経営企画部、
経営管理部、
秘書室、
		 イノベーション推進室、担当
2021年 6月 代表取締役 取締役副頭取
		 兼 指名・報酬委員会 委員（現任）

取締役（非常勤）
5伊藤 元重

長沢 芳裕

取締役（非常勤）
8

1978年 9月 ヒューストン大学経済学部助教授
1996年 4月 東京大学大学院経済学研究科教授
		（2016年３月退任）
2015年 6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）
		 公益財団法人笹川平和財団理事（現任）
2016年 4月 学習院大学国際社会科学部教授（現任）
2016年 6月 東京大学名誉教授（現任）
		 はごろもフーズ株式会社監査役(現任)2018年 3月 公益財団法人国連大学協力会理事（現任）
2018年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
		 住友化学株式会社取締役（現任）
2020年10月 指名・報酬委員会 委員（現任）

坪内 和人

1976年 ４月 野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社
2000年 ６月 同社専務取締役
2002年 ４月 野村アセットマネジメント株式会社取締役社長
2003年 ４月 野村ホールディングス株式会社取締役
		 副社長兼Co-COO
2005年 ４月 野村信託銀行株式会社取締役会長
2008年 ４月 野村證券株式会社執行役副会長
2009年 ４月 野村アセットマネジメント株式会社取締役
		 会長代表執行役
		 公益社団法人経済同友会副代表幹事

10
2009年 ６月 一般社団法人投資信託協会会長
2009年 ８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長
2011年 ６月 野村アセットマネジメント株式会社取締役会
		 議長
2013年 ７月 日本証券業協会会長
2017年 ５月 公益財団法人日本証券奨学財団理事長（現任）
2018年 ４月 一般財団法人地域総合整備財団理事長（現任）
2021年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員
		 兼 指名・報酬委員会 委員（現任）

9

1976年 4月 日本電信電話公社（現NTT）
入社
2000年12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
2006年 6月 株式会社NTTドコモ取締役執行役員
		 財務部長
2012年 6月 同社代表取締役副社長（CFO）
2015年 7月 一般財団法人マルチメディア振興センター
		 理事長2018年 6月 一般社団法人情報通信設備協会会長
2020年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
		 一般社団法人情報通信設備協会参与（現任）
2020年10月 指名・報酬委員会 委員（現任）

取締役（非常勤）稲野 和利

6

1980年 4月 静岡銀行入行
2010年 4月 執行役員 審査部長
2011年 6月 執行役員 本店営業部長
2013年 6月 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
2014年 6月 取締役常務執行役員
		 リスク管理・コンプライアンス担当
		 経営統括副本部長
2015年 6月 取締役常務執行役員 経営統括本部長
2017年 6月 取締役常務執行役員
		 リスク統括・コンプライアンス担当
		 経営統括副本部長
2020年 6月 取締役 業務監督委員会委員（現任）
		 静銀経営コンサルティング株式会社
		 代表取締役社長（現任）

1988年 4月 静岡銀行入行
2006年 6月 ニューヨーク支店長
2009年 6月 沼津支店副支店長
2010年 4月 藤枝支店長
2012年 4月 経営管理部担当部長
2012年 6月 理事 経営管理部長
2014年 6月 執行役員 経営企画部長
2016年 6月 執行役員 リスク統括部長
2017年 6月 執行役員 清水支店長
2019年 6月 執行役員 本店営業部長
2020年 6月 取締役 常務執行役員 監査部長
		 兼 業務監督委員会委員長（現任）

取締役（非常勤）
7

3

役 員一覧

取締役

稔

｜

1986年 4月 静岡銀行入行
2009年 6月 理事 経営企画部長
2011年 4月 理事 呉服町支店長
2011年 6月 執行役員 呉服町支店長
2012年 6月 常務執行役員 証券国際担当営業副本部長、
		 首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2013年 4月 常務執行役員
		 首都圏営業本部担当営業副本部長、
		 首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2014年 6月 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
2016年 6月 取締役常務執行役員
		 経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
2017年 6月 代表取締役 取締役頭取（現任）
2017年 6月 一般社団法人静岡県銀行協会
		 理事会長（現任）
2019年 7月 一般社団法人全国銀行協会 理事（現任）
2020年 6月 代表取締役 取締役頭取 兼 営業本部長
2020年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会 理事 監事
2020年10月 指名・報酬委員会 委員（現任）
2021年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長
（現任）

八木

コ ー ポレ ー ト ガ バナンスの さ ら な る 強 化

1976年 4月 静岡銀行入行
1992年 7月 富士宮北支店長
1994年 6月 新通支店長
1995年 6月 三島支店長
1999年 6月 理事 経営管理部長
2001年 6月 取締役執行役員 経営企画部長
2003年 6月 取締役常務執行役員
2005年 4月 取締役常務執行役員
		 企画・管理担当経営統括副本部長
2005年 6月 代表取締役 取締役頭取
2009年 5月 一般社団法人静岡法人会 理事会長
（現任）
2009年 6月 一般社団法人静岡県法人会連合会
		 理事会長（現任）2011年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長
		（2012年6月任期満了）
2016年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長
		（2017年6月任期満了）
2017年 5月 一般社団法人静岡県経営者協会
		 代表理事会長（現任）2017年 6月 代表取締役 取締役会長（現任）
2018年 6月 公益財団法人静岡県産業振興財団
		 理事長（現任）
2020年10月 指名・報酬委員会 議長
（現任）

福島

G

4
7

5

8

9

6

2

10
1

3

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

80

コーポレートガバナンスのさらなる強化

前列左より、飯尾 秀人、柴田 久（頭取）、杉田 光秀、伊藤 徳直

専務執行役員

常務執行役員

杉田 光秀

飯尾 秀人

1982年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2019年 4月

1980年 4月 静岡銀行入行
2010年 6月 取締役執行役員 IT業務担当
2012年 6月 静岡コンピューターサービス株式会社
		（現静銀ITソリューション株式会社）
		 代表取締役社長
2015年 4月 常務執行役員 次世代システム担当
2015年10月 常務執行役員 システム担当経営統括副本部長
2017年 6月 取締役常務執行役員 業務担当営業副本部長・
		 システム担当経営統括副本部長

2019年 6月 取締役常務執行役員 業務担当営業副本部長・
		 システム担当経営統括副本部長
		 兼 次世代システム部長
2020年 6月 取締役常務執行役員
		 システム担当経営統括副本部長
		 兼 次世代システム部長
2021年 6月 常務執行役員 システム担当経営統括副本部長
		 兼 次世代システム部長（現任）

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

伊藤 徳直

梅原 弘充

石井 英司

1987年 4月 静岡銀行入行
2015年 6月 執行役員 浜松営業部長
2017年 6月 常務執行役員 首都圏カンパニー長
		 兼 東京営業部長
2019年 4月 常務執行役員 西部カンパニー長（現任）

1990年 4月 静岡銀行入行
2019年 4月 執行役員 東京営業本部担当営業副本部長
		 兼 東京営業部長 兼 資金証券部長
2020年 6月 常務執行役員 中部カンパニー長（現任）

1988年 4月 静岡銀行入行
2017年 6月 執行役員 審査部長
2019年 6月 執行役員 沼津支店長
2021年 4月 常務執行役員 企業サポート担当営業副本部長
		 兼 企業サポート部長（現任）

常務執行役員

常務執行役員

滝澤 聡康

村山 栄之

1987年 4月 静岡銀行入行
2018年 6月 執行役員 事務サポート部長
2021年 6月 常務執行役員 業務担当営業副本部長
		 兼 事務サポート部長（現任）

1989年 4月 静岡銀行入行
2020年 6月 執行役員 支店サポート部長
2021年 6月 常務執行役員 東部カンパニー長（現任）

静岡銀行入行執行役員 沼津支店長
執行役員 浜松営業部長
常務執行役員 西部カンパニー長
専務執行役員 首都圏カンパニー長
（現任）

執行役員

執行役員

監査役

齊藤 宏樹

花 崎    誠81

後列左より、滝澤 聡康、梅原 弘充、石井 英司、村山 栄之

執行役員

執行役員

監査役

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

小 林    充山下 善弘

牛尾 奈緒美中 村    勇若林 紀伸

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

滝    和 彦

大塚 毅純

執行役員

鈴木 淳史

執行役員

那須田 博久

執行役員

山本 規政

G

コーポレートガバナンスの実効性向上
取締役会全体の実効性評価

社外取締役および社外監査役の知見を活用し、取締役会での議論をより活発なものとするため、就任時等に静岡銀行 グループの事業内容や中期経営計画および業務計画について説明を受ける機会を設けています。
取締役会資料は出席者に事前に配付し、その都度所管部署から事前の説明を行っています。
2015年度からは、社外取締役および社外監査役のみが出席する「独立役員意見交換会※」を毎年複数回開催しています。
また、独立役員意見交換会での意見を踏まえ、独立役員と役職員との意見交換の機会を設けることで、独立役員に対する情報提供の充実およびコミュニケーションの活性化に努めています。

■近年の独立役員にかかる意見交換会の開催実績

・独立役員意見交換会※（3回）
・代表取締役との意見交換会（2回）
・女性従業員との意見交換会（1回）※独立役員のみによる意見交換会

取締役会で議論・評価を行っています。
2020年度に行った評価では、前回評価以降に後継者計画に関連して経営幹部の選抜・ 育成に関する議論を実施し、2020年10月に社外役員全員が関与する指名・報酬委員会を設置したほか、独立役員と営業現場とのコミュニ
ケーションの機会や役員トレーニングの機会の充実等の改善に努めるなど、取締役会は適切に運営されており実効性は確保できていると評価しております。今後は、更なる実効性の向上に向けて、グループ経営の視点や適切なリスクテイクに向けた議論の活性化、社外役員への営業現場をはじめとした執行部門の情報提供の充実に取り組んでいくこととしております。

■2020年度「取締役会全体の実効性評価」
における評価結果の概要

取り組んだこと

・社外役員全員が関与する指名・報酬委員会の設置
・独立役員と営業現場との意見交換会の開催
・外部講師による役員向けコーポレートガバナンス
勉強会の開催取り組んでいくこと・グループ経営視点や適切なリスクテイクに向けた議論の活性化・社外役員に対する営業現場等の執行部門の情報
提供の充実

役 員一覧

2020年度

2015年度から毎年12月に、取締役、監査役の全員を対象とした、取締役会全体の実効性に関するアンケート調査等を行い、その結果に基づいて｜2019年度（2回）
・独立役員意見交換会※
・代表取締役との意見交換会（1回）
・カンパニー長（地区駐在役員）との意見交換会（1回）
・執行役員営業部店長との意見交換会（1回）

コ ー ポレ ー ト ガ バナンスの さ ら な る 強 化

社外役員の知見の活用

取締役の報酬
基本方針

確定金額報酬以外の報酬制度❶静岡銀行グループの持続的で安定的な成長に向けて、適切なイン業績連動型報酬❷公共性の高い銀行グループの経営管理を的確に行う責務に照らし、取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）の業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした業績連動型報酬制度を導入しております。

センティブを含み、「 業績向上への意欲や士気 」、「 企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系とする

過度なリスクテイクを抑制し、健全な経営体質を維持・向上していくことを目的とする

譲渡制限付株式報酬制度❸報酬等の決定 プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・ 報酬委員会の活用も含めて、公正性と客観性を確保する

取締役の報酬は、「確定金額報酬」のほかに、「業績連動型報酬」、「譲渡制限付株式報酬」および「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」で構成することにより、「 業績向上への意欲や士気 」、「 企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系としています。
各報酬の上限は、2007年6月開催の第101期定時株主総会、2015年6月
開催の第109期定時株主総会、および2020年6月開催の第114期定時株主総会の決議に基づき定めており、各報酬の配分については、各報酬制度
導入時の株主総会において取締役会に一任を受けています。
譲渡制限付株式報酬の配分ならびに株価連動型 ポイント制役員退職
慰労金の付与ポイントの配分は、取締役会の決議により決定しています。
確定金額報酬および業績連動型報酬の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会に一任し、同委員会において決定しています。

■各報酬の上限

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限が設定された普通株式を年額5千万円以内かつ5万株以内で付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入※しております。
※本制度導入と合わせ、従来の制度である株式報酬型ストック・オプションは既に付与済みのものを除き廃止しております。

株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度
取締役に退任時の株価に連動する現金報酬を付与することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させることを目的に、株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度を導入しております。本制度は、取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヵ月間の静岡銀行の株価終値平均を乗じた額を現金で支給します。

（取締役合計）

報酬の種類

上限

確定金額報酬

300百万円以内

業績連動型報酬

親会社株主に帰属する当期純利益水準に応じて最大140百万円

譲渡制限付株式報酬制度

年50百万円以内

株価連動型ポイント制
役員退職慰労金制度

年5万ポイント以内（1ポイント＝1株相当）
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

82

経営を取り巻く環境の変化やコンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

業務の多様化・複雑化などに対し、グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

基本方針
静岡銀行グループは、地域社会を形成する一員として、法令や社会 ル ー ルの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めて
います。
■倫理憲章
信頼の確保

私たちは、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、銀行グループとして健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と公平無私な心私たちは、銀行グループの役職員として豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

静岡銀行グループは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちはステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

■静岡銀行グループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会
業務監督委員会

経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議 等

83

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

オペレーショナル・リスク
事務
リスクシステム その他
リスク
リスク

マネロン
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）●国内外営業店・本部各部・国内グループ会社・海外現地法人

外部監査（監査法人）

業務執行部署流動性
リスク

監査企画グループ

市場
リスク

拠点監査グループ

信用リスク

オペレーショナル
リスクグループ

監査部

リスク統括グループ

コンプライアンスグループ

有効性検証

リスク管理
方針・
基準の策定

リスク資本の配賦・モニタリング

リスクの種類

信用リスク
グループ

マネロン等
金融犯罪
対策統括室

内部監査部門リスク管理部署

リスク統括グループ

監査役／監査役会／監査役室

コンプライアンス・リスク統括部

リスク管理
統括部署
（統合的リスク管理部門）

G

コンプライアンス運営体制
モニタリングにより、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでいます。同部署にはコンプライアンスオフィサーと金融策定しています。

商品取引管理担当を配置し、営業店立入調査などを通じて、また、頭取を議長に取締役などで構成するコンプライアンス会議

営業店に対する指導・モニタリングを実施しています。

を毎月開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しているほか、

さらに、営業店・ 本部各部・ グループ会社にはそれぞれコンプライアンスプログラムの実施状況を含む静岡銀行グループのコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

日常業務におけるコンプライアンスの点検と報告を行っている

コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス・リスク
統括部を設置し、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じた

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

静岡銀行グループでは、コンプライアンスの具体的な実践計画として、取締役会で毎年度コンプライアンスプログラムを

ほか、内部監査部門である監査部がコンプライアンス体制の適切性・有効性を検証しています。

コンプライアンス重視の企業風土の醸成
取締役が、全店長会や営業店訪問などの機会をとらえ、直接 コンプライアンスに関する示達を行うなど、経営が積極的にコンプライアンスに関与することで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
このほかにも、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けたさまざまな施策を実施しています。
「しずぎんコンプライアンスブック」の制定

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み

日常業務を遂行するうえで遵守すべき法令・規範に対する行動の指針を示すとともに、その内容をわかりやすく解説した「しずぎんコンプライアンス
ブック」を制定し、グループウェア（社内LAN）に掲載することで、静岡銀行
グループ全役職員が閲覧できるようにしています。

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、マネロン等）対策の重要性が近年ますます高まっています。静岡銀行は、マネロン等対策を単なる法令遵守に留まらない、経営上の問題に発展するリスク管理上の課題ととらえ、
2018年4月に「マネロン等金融犯罪対策統括室」を設置するなど態勢強化を図り、静岡銀行グループが一体となって対策の実効性向上に努めています。

内部通報制度「オピニオンボックス」の設置
法令等への違反行為といった、コンプライアンスに関する問題を早期に発見･是正することを目的として、静岡銀行グループ全ての役職員が直接投稿できる内部通報制度「オピニオンボックス」を設置し、組織の自浄機能を高めています。
コンプライアンス担当役員、コンプライアンス統括部署および弁護士事務所に受付窓口を設置しており、電話、文書、ｅメール、グループウェア(社内LAN)のいずれかの手段で、顕名・匿名を問わず投稿することができます。
本人の同意がない限り投稿者名は非公表とし、役職員はいかなる場合
でも投稿者を検索してはならないこと、および投稿者に不利益な取り扱いを
行 ってはならないことを定めるなど、役職員が利用しやすいよう配慮しています。
また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを身近な制度としてとらえることを目的に、半年ごとに、全役職員によるオピニオンボックスへの体験投稿を実施しています。
オピニオンボックスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

■静岡銀行の管理態勢
区分

部署

役割

第1の防衛線（営業部門）

営業店、
ローンセンター等

第2の防衛線（管理部門）

マネロン等金融犯罪対策
第１の防衛線（営業部門）の統括室、モニタリングとサポート
本部業務所管部

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

静岡銀行グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」
で示されている「３つの防衛線」の考え方に基づいたものとしています。
静岡銀行では資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、安全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係省庁と連携しな
がらマネロン等対策の強化に取り組んでいきます。

コンプライアンス教育・研修の実施
役職員に対する研修や、営業店における毎月の勉強会などにより、コンプ
ライアンスの実践に向けた啓発活動を継続的に行っています。

消費者庁所管の「内部通報制度認証」に登録！
TOPICS

2021年5月、オピニオンボックスが「内部通報制度認証」に登録されました。
内部通報制度の適切な整備・ 運用を図ることで、組織の自浄機能強化を一層推進しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

84

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF)①経営環境の分析●

静岡銀行グループでは、基本理念および経営目標を実現するためのリスクアペタイト（静岡銀行グループが進んで取るべきリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理の手法としてRAFを活用しています。
具体的なプロセスは右表のとおりですが、RAFの活用を通じてリスクリターンの最適化②リスクアペタイトに基づく経営計画策定●③運営状況のモニタリング●④機動的なリスクアペタイトの見直し●を実現し、静岡銀行グループの中長期的な成長を目指します。

第14次中期経営計画 グループリスクアペタイト基本方針
リスクテイクを最優先し、特に“人財”を重点的に戦略配置する
ことで多角的なソリューションを提供できる企業グループへ変革
し、地域におけるプレゼンスを向上させていく②地域から必要とされる企業グループとして存在し続けるため、
リスク資本配賦（成長地域・分野への投融資）による収益拡大に向けたリスクテイクにも取り組むことで収益を補完する

最優先①経営基盤である「地域」での取り組みに対する経営資源投下・

1

地域における課題解決型企業グループへの変革

2

地域の未来へのコミット、地域プロデュース

3

1・2 を実現するための補完

経済的・社会的サステナビリティの実現

統合的リスク管理体制
静岡銀行グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた

位置づけています。

「リスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行う「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できるための組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組み

範囲内に収めることで経営の健全性を確保する仕組みであり、を定めています。

中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、また、収益性向上と健全性維持のバランスを確保するため、

仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合でも、損失

リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心にが自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしています。

信用リスク管理体制
静岡銀行グループでは、貸出資産の健全性の維持・ 向上を図るため、コンプライアンス・リスク統括部信用リスクグループ

大口与信先や特定業種への与信集中状況などをモニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコントロールしています。

を信用リスク管理部署とし、国内外の信用リスク全般の管理

さらに、信用 リスク管理体制の整備・ 運用状況の適切性・を行っています。特に、信用リスク管理の根幹をなす「債務者有効性について、営業部門・ 与信管理部門・リスク管理部門

格付制度」を含む内部格付制度については、信用リスクグループから独立した監査部が監査する体制としています。

が制度の「設計」と「運用の監視」を、企業サポート部審査企画
グループが「運用」を、コンプライアンス・リスク統括部リスク
統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しています。
また、信用リスクグループは、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を把握するほか、債務者格付制度
静岡銀行グループでは、貸出取引先の信用度を正確に把握し、信用リスク管理を精緻化するため、「債務者格付制度」を導入しています。
同制度では、客観性維持の観点から貸出取引先の財務状況・ 資金繰りなどの財務データによる定量面の評価をもとに、リレーションを通じて把握した事業特性、成長可能性等の定性面の評価を加味して、格付を12段階に区分しています。
この債務者格付は、自己資本比率算出や自己査定の分類作業、一般貸倒
引当金の算定、問題債権の管理などに幅広く使用しています。

市場リスク管理体制
静岡銀行グループでは、市場性取引において、リスク資本配賦取引については、経営企画部事業戦略ALMグループが市場額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けリスク量が一定範囲に収まるようにリスクの状況や金利見通しることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしています。

等を踏まえたヘッジ取り組み方針を策定し、統合リスク・予算

預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の85

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

管理会議において審議する体制としています。

統括部リスク統括グループ）を設置し、相互牽制体制を確立

営業部等）と事務管理部門（バックオフィス：事務サポート部

しています。また、この3部門の牽制体制の有効性を、業務執行

市場国際業務センター）を厳格に分離するとともに、独立した部署から独立した監査部が検証しています。

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

市場部門の組織は、取引執行部署（フロントオフィス：市場G

リスク管理部門（ミドルオフィス：コンプライアンス・リスク
バックテスティング

ストレステスト

平常時におけるリスク量を計量化するVaR計測モデルの精度を検証する

平常時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、通常では起こりため、VaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、十分な精えない市場の大きな変動を想定したストレステストを実施して、統合リスク・度を有していることを検証しています。

予算管理会議等に報告しています。ストレステストでは、あらかじめ想定した

VaR（バリュー・アット・リスク）とは？
VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を変動幅だけ市場が変化した場合のシナリオや、市場が急変した過去の事例等を参考にしたシナリオなどにより、急激な市場変動が生じた場合の損失額等を算出しています。

統計的に計測するリスク管理方法です。

流動性リスク管理体制
静岡銀行グループでは、円貨、外貨それぞれの資金繰り管理

また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、「 第1部門（市場営業部資金為替グループ、事務サポート部市場国際フェーズ（予防的段階）」、「第2フェーズ（要注意段階）」、「第3業務センター等）と、同部門から独立した流動性リスク管理部門

フェーズ（流動性懸念段階）」および「第4フェーズ（流動性枯渇（コンプライアンス・リスク統括部リスク統括グループ）を設置段階）」の４区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策することで、相互牽制を図る体制を整備しています。資金繰り

をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。

管理部門の１つである市場営業部資金為替グループでは、所要

市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が資金調達額が一定範囲内に収まるようにコントロールしているほか、化が可能な高流動性資産の保有状況をモニタリングしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めています。また、

フロントオフィスにおいては流動性を考慮した運用資産の選定や、流動性リスク管理部門では、資産負債構造の安定性評価や資金

銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しています。

繰り管理部門の運営状況などをモニタリングしています。

オペレーショナル・リスク管理体制
静岡銀行グループでは、オペレーショナル・リスクを発生原因に応じて複数のリスクカテゴリーに区別しており、各カテゴリー

システムリスク管理

グループがオペレーショナル･リスク全体の一元的な把握・管理

静岡銀行グループでは、コンピューターシステムを情報資産の一つに位置
づけ、システムリスクに対する取り組み方針などを「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリティポリシー）」に定めるとともに、「情報資産の安全対策基準（セキュリティスタンダード）」に基づく各種安全対策の実施により、コンピューターシステムを安全かつ確実に運用しています。

を実施しています。また、オペレーショナル・リスク管理の基本方針◉サイバーセキュリティ管理強化への取り組みのリスク所管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、コンプライアンス・リスク統括部オペレーショナルリスクに基づき、内部損失データの収集・分析、リスクコントロール

近年のサイバー攻撃による脅威の高まり等を踏まえ、組織横断的機関

セルフアセスメントの実施など、オペレーショナル・リスクのである静岡銀行CSIRT※1を設置し、各種 セキュリティ対策や対応訓練を

管理体制の強化に取り組んでいます。これらのリスク管理体制は、実施しています。また、静岡県警察本部との共同対処協定書締結に加え、外部団体である金融ISAC※2および日本シーサート協議会※3に加盟し情報被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効収集活動や共同演習を実施するとともに、セキュリティ会社と専属契約を性を検証しています。

締結してサイバー攻撃に迅速に対応できる体制を整備するなど、実効性のオペレーショナル・リスクのなかでも代表的な事務リスク、
システムリスクの管理体制は次のとおりです。
事務リスク管理
静岡銀行グループでは、事務リスク管理の基本方針などを「事務リスク管理規程」に定め、規定に則った厳正な業務運営を行うとともに、発生した事務
事故については、リスクの高い事象から優先的に再発防止策を実施すること
により、事務リスクの低減を図っています。また、業務の多様化や取引量の増加に適切に対応し、想定される事務リスクを回避するために、システム化による効率化、営業店事務の集中処理部署への集約などを進めています。

向上に取り組んでいます。
※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体◉「ISO27001」の認証取得
静岡銀行のコンピューターシステムの開発・運用・保守・管理などを主な事業とする静銀ITソリュ ー ション株式会社では、情報保護に対する意識、社会的責任が高まるなか、2008年3月、｢ISO27001｣の認証を取得しました。
「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、盗難等のリスクから情報を保護する｢情報セキュリティマネジメントシステム｣に関する国際規格です。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

86

公共性の高い金融機関として「健全経営」を基本に、健全な財務状況

高い信頼性を維持しています。

充実した自己資本
バーゼル銀行監督委員会が定めた算式に基づく自己資本比率（BIS国際統一基準による自己資本比率）は、銀行経営の健全性やBIS自己資本比率

信用度を表す重要な指標とされ、静岡銀行のように海外に営業

2021年3月末時点のバーゼルⅢ基準における自己資本比率

拠点を有する銀行は8％以上を確保することが求められています。

（連結ベース）、普通株式等TierⅠ比率はともに16.56％と、海外

2007年3月末から導入されたバーゼルⅡでは、自己資本比率に営業拠点を有する銀行の基準とされる8％を十分にクリアの算出方法を、リスクの状況や管理手法に応じて銀行自身がしています。 劣後債や優先株などを含まないピ ュアな資本

選択することになりました。

構成となっており、邦銀の中では最高水準の自己資本比率を

さらに、2013年3月末からは、自己資本の質と量の向上を維持しています。

求める新たな自己資本比率規制であるバーゼルⅢを適用しています。
静岡銀行では、業務や取引の多様化に対応したリスク管理の高度化に取り組み、より高度な算出方法の採用を目指して行内採用手法

体制の整備を進めています。
■BIS自己資本比率の推移（連結ベース）
BIS自己資本比率

信用リスク

基礎的内部
格付手法
※1

CET1（普通株式等TierⅠ）
比率

（％）
19
18
17
16

15.95

16.05

16.56
15.59

15

オペレーショナル・
リスク

14
13
12
11
10

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

健全な資産内容

標準的方式

粗利益
配分手法
※2

金 融 庁の告 示であらかじめ定められた計 算 方 式銀行グループの業務を8つに区分
し、それぞれの粗利益に監督当局が設定した掛目を乗じた合算値からオペレーショナル・リスク相当額を算出※1 基礎的内部格付手法においては、事業法人等向けの与信は個社別に行内の債務者格付を付与して信用リスク・アセット額を算出し、小口貸出先や住宅ローンなどはリスク特性に応じてプール区分を行い信用リスク・アセット額を算出します。
※2 粗利益配分手法では、オペレーショナル・リスク 相 当 額 の 適 切 な 算 出 に 加 え 、オペレー
ショナル・リスクを特定、
評価、
把握、
管理、
削減するための体制整備など、適切なオペレーショナ
ル・リスク管理体制の整備が求められます。

貸出取引先に対する経営改善支援などにより不良債権のされている金額を控除した場合のネットリスク管理債権残高は新規発生を抑制したほか、事業再生や不良債権のオフバランス

162億円、総貸出金残高に占める比率は0.17％となりました。

化に取り組んだ結果、2021年 ３月末のリスク管理債権残高は
1,029億円、総貸出金残高に占める割合は1.10％となりました。
また、部分直接償却 を実施した場合の償却額、信用保証※

協会の保証付貸出金、および担保や貸倒引当金等により保全
87

マーケット・
リスク

事業法人等のデフォルト時損失率については監督当局の設定値を使用し、それ以外のパラメータ（デフォルト率等）については自行の実績データを基にした銀行独自の推計値を使用して信用リスク・アセット額を算出

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

与信関係費用については、引き続き低水準を維持しており、与信関係費用比率は0.12％となりました。
※部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する債権額から、担保・保証などによる回収が可能と認められる額を控除した残額を、貸倒償却として債権額から直接減額する会計上の処理をいいます。静岡銀行では、部分直接償却は実施していません■リスク管理債権

G■与信関係費用

（億円）

（億円）

2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
916

920

1,029

リスク管理債権比率 ※1

1.07％

1.02％

1.10％

ネットリスク管理債権比率 ※2

0.17％

0.15％

0.17％

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
不良債権処理額 ※3

①

4

※4 ②

38

83

［51］−

34

55

78

［△100］−

10435

うち個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額

82※1 リスク管理債権比率 ＝ リスク管理債権残高 ÷ 総貸出金残高

貸倒引当金戻入益

③

49

−

−

−

※2 ネットリスク管理債権比率 ＝（リスク管理債権残高 − 部分直接償却額 − 信用保証協会
保証付貸出金 − 担保・引当金等）÷ 総貸出金残高償却債権取立益

④

0

0

0

0

※3 不良債権処理額＝個別貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他債権売却損等

与信関係費用（ ① ＋ ② − ③ − ④）

※4 2017年度は、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたの

与信関係費用比率 ※5

で、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しています。
なお、［ ］
内はネッティング前の金額です※5 与信関係費用比率＝与信関係費用÷総貸出金平均残高■リスク管理債権の内訳
破綻先債権額

△45

48

87

117

△0.05％

0.05％

0.09％

0.12％

■ネットリスク管理債権（2021年3月31日現在）

健 全な 財 務 状 況

リスク管理債権残高（2021年3月31日現在）

リスク管理債権

1,029億円

1,029億円

部分直接償却額

▲97億円

62億円

信用保証協会保証付貸出金

延滞債権額（破綻懸念先・実質破綻先）▲378億円

828億円

担保・引当金等▲392億円

3カ月以上延滞・貸出条件緩和債権額（要管理先）

ネットリスク管理債権

139億円

162億円

延滞あり
［ 不稼働資産 ］
17％ ※1

延滞なし［ 稼働資産 ］83％ ※1

17％

担保不動産の早期処分や債権売却などによりオフバランス化を推進

グループ会社などとの連携により企業再生や事業再生を推進

83％

資産の健全性の維持

地域経済の活性化※1 破綻先債権を除くリスク管理債権に占める比率

貸倒引当金は、「破綻先」および「実質破綻先」については、債権

不良債権処理を実施しています。

額から担保などによる回収可能見込額を控除した全額を、「 破綻

また、要注意先等で与信額が一定金額以上の大口取引先のうち、懸念先」については、債権額から担保などによる回収可能見込額

一部の債権についてDCF法※2を導入し、予防的に引当金を計上を控除した金額に対し、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率をすることで、与信関係費用を適切な水準にコントロールしています。

乗じて算出した金額を計上しています。
「要注意先のうち要管理先」※2 DCF法：キャッシュフロー見積法。債権の元本の回収と利息の受け取りに係るキャッシュフローを現在価値に割り引いたものと、当該債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として計上するものですについても、予想損失率に基づく貸倒引当金を計上し、適切な高水準の格付■静岡銀行の格付取得状況

静岡銀行では、海外2社、国内1社の格付機関から格付を取得しています。
現在は、ムーディーズ社による長期格付および短期格付が「Ａ1」「P−1」（2021年7月1日現在）

長期格付

短期格付

A1

P−1※

ムーディーズと邦銀のなかでトップ水準を維持しており、その他の格付けについても高

S&P

A−

A−2

い水準を維持しています。

格付投資情報センター

AA−ー※格付の高い順にP-1、
P-2、
P-3、
NPの4種類あり。
NPは「投機的」とされています■ムーディーズ社の長期格付

格付とは？
格付とは、
「企業などが発行する債券の元本と利息が、あらかじめ定められた条件どおりに支払われる確実性」をアルファベットや数字などで示した国際的な指標です。銀行の場合、預金の元本と利息が確実に支払われるかどうかを表しており、銀行の信用度や安全性を示す指標として利用されています。

静岡銀行

格付の種類
長期格付

発行から最終期限までが１
年を超える預金・債券などを対象とする格付です

短期格付

発行から最終期限までが１
年以内の預金・債券などを対象とする格付ですA1■■■■■■■■■■■■■

A2■■■■■■

A3■■■■■■

Baa1■■■ 地方銀行 ■ 地方銀行以外（大手銀行、信託銀行、協同組織金融機関など）※政策金融機関・海外現地法人に対する格付を除く
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

88

静 岡 銀 行グル ープ の 概 要（2021年7月1日現在）■静岡銀行の概要
本

店

電
設

所
話

立

在
番

年

資

月

本

地

静岡市葵区呉服町１丁目10番地

号

054（261）3131

日

1943年3月1日

金

908億円
貸

主

要

勘

定

預
総

発

行

済

株

式

数

出
資

金

9兆3,272億円

金

11兆1,519億円

産

14兆 463億円

595,129,069株
210

拠

点

数

静 岡 県 内173 （本支店152・出張所21）静 岡 県 外32 （支店26・出張所6）海

5 （支店3・駐在員事務所2）外※主要勘定は2021年3月31日現在、拠点数は2021年7月1日現在の数値です※記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています■主要業務内容

預

金

貸

出

業

務

業

務

預

金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っています。

譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

貸

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

付

手形の割引

商業手形の割引を取り扱っています。

商 品 有 価 証 券 売 買 業 務

国債等公共債の売買業務を行っています。

有 価 証 券 投 資 業 務

預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

内

国

為

替

業

務

送金為替、振込および代金取立等を取り扱っています。

外

国

為

替

業

務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

社

債

受

託

業

務

公社債の募集受託業務を行っています。

信

相

託

続

関

業

連

務

業

務

確 定 拠 出 年 金 業 務

特定贈与信託相続税法の規定に基づき、特定障がい者等の方の生活の安定を図ることを目的とした信託で、特定障がい者等の方の親族や篤志家等から受託しています。

公 益 信 託教育助成、社会福祉、自然環境の保全等の公益を目的とした信託で、篤志家や企業等から受託しています。

遺言代用信託あらかじめ指定した相続人への円滑な資産の承継を図ることを目的とした信託で、個人のお客さまから受託しています。

遺 言 信 託ご遺言者のご意向をふまえた公正証書遺言の作成を支援し、保管のうえ、相続発生の際には遺言執行を行うことを目的とした業務で、個人のお客さまから受託しています。

運営管理機関および商品提供機関として、企業型の導入支援・制度運営および個人型の加入申し込み受付、運用商品の提供を行っています。
◯日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務
代 理 業 務

附

帯

業

務

◯地方公共団体の公金取扱業務◯日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

◯信託契約代理業務

貸金庫業務

有価証券の貸付

公共債の引受国債等公共債および投資信託・保険商品の窓口販売

金融商品仲介業務

89◯勤労者退職金共済機構等の代理店業務◯株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務

コマーシャル・ペーパー等の取り扱い

債務の保証（支払承諾）

クレジットカード業務

（2021年7月1日現在）

中部･東部・西部・首都圏カンパニー

国内営業店（東京営業部を除く）、ローンセンター

支

支店営業グループ
店舗企画室
お客さまサービス室
法人営業企画グループ
ビジネスステーション
個人営業企画グループ
ダイレクトローンセンター

店

サ

ポ

ー

ト

部

ソリューション営業部

法人ファイナンスグループ
法人ソリューション営業グループ
ライフプランサポートグループ

国

国際営業統括グループ
海外事業支援室
海外駐在員事務所
海外店

際

営

業

部

営

ダイレクトチャネル営業企画グループ
ダイレクトローン事業室
カード事業室クレジットカードセンター
デジタルチャネル開発プロジェクトチーム
ダイレクトサポートセンター
インターネット支店

地

地方創生グループ

業ダイレクトチャネル営業部

本
方

創

生

部

部

締
役

会

会

取

総

経 営 執 行 会 議 等

取

主

頭

株

事 務 サ ポ ー ト 部

事務企画グループ
国内業務センター
預金保険機構対応室
自動機サービスセンター
事務集中サービスセンター為替集中業務BPRプロジェクトチーム
市場国際業務企画グループ
市場国際業務センター

企 業 サ ポ ー ト 部

審査企画グループ
審査第一グループ
審査第二グループ
調査グループ
融資管理グループ
企業経営サポートグループ

市

場

営

業

部

東

京

営

業

部

証券投資グループ
資金為替グループ
ストラクチャードファイナンスグループ

経

営

企

画

部

書

役

室

室

経 営 統 括 本 部

秘査

業 務 監 督 委 員 会

監

監査役会／監査役

経営企画グループ
広報・IR室
事業戦略ALMグループ
関連事業室
財務グループ
IT企画グループ
DX戦略推進室イノベーション推進室
ベンチャービジネスプロジェクトチーム
東京事務所
名古屋事務所次 世 代 システム 部

運営統括グループ
開発グループ

経

人事開発グループ
人事相談室
給与厚生グループ
総務グループ
管財グループ営

管理部

コンプライアンス・リスク統括部

内部監査部門監

査部

静 岡 銀 行 グル ー プの 概 要 ／ 経 営 組 織 図

経 営 組 織 図（ 静 岡 銀 行 ）リスク統括グループ
信用リスクグループ
与信ポートフォリオ管理室
オペレーショナルリスクグループ
コンプライアンスグループ
マネロン等金融犯罪対策統括室
監査企画グループ
拠点監査グループ

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

90

グループ会社等の概要

中西 勝則
（会長）

6

7

5

91

8

9

4

10

11

3

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

12

2

1

静銀経営コンサルティング株式会社

代表取締役社長

長 沢  芳裕

2

大 橋  弘杉 本  操4

大 石  実平 野  智久久 野  託司

炭 山    直 哉

杉 本  浩利

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）6720
3 1990年7月2日
4 50百万円
5 100％
6 ̶
7 銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する集中事務業務

10 静銀ビジネスクリエイト株式会社

1 静岡市清水区草薙北１番10号
2 054（347）1111
3 1974年4月1日
4 54百万円
5 100％
6 —7 コンピューター関連業務、計算受託業務

代表取締役社長

篠 原    裕 和

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）8800
3 1999年6月28日
4 40百万円
5 100％
6 ̶
7 為替送信・代金取立等の集中処理業務、労働者派遣業務

11 しずぎんハートフル株式会社 1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）6611
3 1978年11月1日
4 50百万円
5 100％
6 —
7 信用保証業務

代表取締役社長

中村   智浩

特例子会社

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）5810
3 2019年10月1日
4 10百万円
5 100％
6 ̶
7 各種文書の作成・印刷・製本業務

12 静銀セゾンカード株式会社 1 静岡市清水区草薙1丁目13番10号
2 054（344）1155
3 1983年4月1日
4 50百万円
5 100％
6 —7 クレジットカード業務、信用保証業務

代表取締役社長

音成   秀樹

持分法適用関連会社

1 静岡市駿河区南町11番1号
2 054（281）5701
3 2006年10月30日
4 50百万円
5 50％
6 ̶
7 クレジット・プリペイドカード業務、信用保証業務■ マネックスグループ株式会社 1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（347）2210
3 1984年8月1日
4 100百万円
5 10%
6 40%
7 株式公開支援業務、中小企業再生支援業務

1 東京都港区赤坂1丁目12番32号
2 03（4323）8698
3 2004年8月2日
4 10,394百万円
5 20％※
6 ̶
7 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有

静銀ティーエム証券株式会社

代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（347）3700
3 1985年7月1日
4 30百万円
5 100％
6 ̶
7 人事・総務・財務関連業務、有料職業紹介業務

静銀モーゲージサービス株式会社

代表取締役社長

静岡キャピタル株式会社

代表取締役社長

7

1 静岡市葵区呉服町１丁目１番地の2
2 054（255）7788
3 1974年3月15日
4 250百万円
5 100％
6 —7 リース業務静銀ディーシーカード株式会社

代表取締役常務執行役員

69

静銀信用保証株式会社

代表取締役社長

5

渡辺  太介静銀ITソリューション株式会社

代表取締役社長

静銀総合サービス株式会社

代表取締役社長

静銀リース株式会社代表取締役社長

3

8

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）1491
3 1962年5月2日
4 440百万円
5 100％
6 —7 経営コンサルティング業務、代金回収業務

グル ー プ 会 社 等 の 概 要1

持分法適用関連会社※静岡銀行が保有する議決権の数
518,361個を2021年6月30日
現在の総株主の議決権の数
2,564,958個で除した数値です■ コモンズ投信株式会社 

持分法適用関連会社※静岡銀行が保有する議決権の数 2 6 個を2 0 2 1 年 6月3 0日
現在の総株主の議決権の数116個で除した数値です

1 静岡市葵区追手町１番13号
2 054（254）6111
3 2000年12月22日
4 3,000百万円
5 100％
6 —7 金融商品取引業務

1 東京都千代田区平河町2丁目4番5号
2 03（3221）9230
3 2007年11月6日
4 775百万円
5 22％※
6 ―7 投資運用業務、投資信託販売業務■ 欧州静岡銀行
Shizuoka Bank（Europe）S.A.

■ Shizuoka 
Liquidity Reserve Limited

1 Rue Jules Cockx8-10,Bte-9,1160

1 PO Box 309, Ugland House,Grand Cayman, KY1-1104,

海外拠点

取締役社長 谷  浩央

Auderghem,Belgium2（32）2-646-0470
3 1991年2月19日
4 24,790千ユーロ
5 100％
6 ̶
7 銀行業務、金融商品取引業務

総合金融サービスを提供する会社（ うち海外現地法人）
静岡銀行グループの業務を代行する会社
持分法適用関連会社
海外特別目的子会社

Cayman Islands

2 ̶
3 2014年8月12日
4 50千米ドル
5 100％
6 ̶
7 金銭債権の取得

1 所在地

2 電話番号
3 設立年月日
4 資本金

5 静岡銀行議決権比率

6 子会社等議決権比率
7 主要業務内容※議決権比率は小数点以下を切り捨てて表示しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

92

店舗一覧

（2021年7月1日現在）※静岡銀行の本支店、出張所、ローンセンター、海外拠点（支店、駐在員事務所）
および海外現地法人を掲載しています。

国内ネットワーク205
本支店 （※1）

海外ネットワーク6（グループ会社である海外現地法人1社を含む）
出張所 （※2）

178

27

海外支店

海外駐在員事務所

32

海外現地法人1（※1）本支店には、浜松営業部、
東京営業部、ビジネスステーション7、被振込専用支店1、確定拠出年金専用支店1、インターネット支店1を含みます（※2）出張所にはローンセンター21、ダイレクトローンセンター1を含みます
また、店舗外現金自動設備が49,665カ所あります。
このうち、セブン銀行との共同ATMが23,820カ所、イーネットとの共同ATMが12,213カ所、ローソン銀行との共同ATMが13,448カ所あります（ATM設置箇所は2021年3月31日現在）

区

本 店 営 業 部
呉 服 町 支 店
し ず は た 支 店
新
通
支
店
安
西
支
店
伝 馬 町 支 店
県庁
支店
北 安 東 支 店
沓谷
支店
流 通 センター 支 店
瀬
名
支
店
駿 河 区
駅
南
支
店
丸
子
支
店
用
宗
支
店
池
田
支
店
登
呂
支
店
馬
淵
支
店
下
島
支
店
東 静 岡 駅 支 店
清 水 区
清
水
支
店
三
保
支
店
清 水 中 央 支 店
草薙
支店
追分支店(草薙支店内)
興津
支
店
清 水 南 支 店
蒲
原
支
店
由
比
支
店
清 水 北 支 店

（054）254-3111（054）252-4151（054）272-2377（054）254-3511（054）251-3681（054）253-7185（054）254-5451（054）245-6108（054）261-5171（054）263-2671（054）263-1841（054）281-1300（054）258-8731（054）259-2221（054）265-6111（054）282-0311（054）281-1185（054）237-3411（054）281-1500（054）353-5181（054）334-0621（054）366-7188（054）345-3179（054）345-3179（054）369-0146（054）353-1100（054）385-6111（054）375-3141（054）363-1717

津
支
津 南 支
井 川 支
焼 津 支

店
店
店
店

（054）628-6211（054）623-8280（054）622-3434（054）626-6711

枝
支
枝 駅 支

店
店

（054）641-0750（054）641-1050

田
支
田 東 支
谷
支
倉
支
山
支

店
店
店
店
店

（0547）37-3131（0547）37-3101（0547）45-3121（0547）38-5151（0547）53-3108

榛 原 郡
吉 田 町
吉
田

93

支

店

良
支
原
支
前 崎 支

店
店
店

（0548）52-1122（0548）22-1141（0548）58-2511

下 田 市
下

田

支

店

（0558）22-3232

沼 津 市
沼
津
支
店
本町支店(沼津支店内)
下 香 貫 支 店
沼 津 西 支 店
沼 津 駅 北 支 店
沼 津 金 岡 支 店
原
町
支
店

賀 茂 郡
東伊豆町
稲
取
支
店
河津支店(稲取支店内)
河 津 町
河 津 出 張 所
松 崎 町
松
崎
支
店

（0557）95-2831（0557）95-2831

御 殿 場 支 店
御殿場西支店(御殿場支店内)
御 殿 場 東 支 店

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

（0550）82-1100（0550）82-1100（0550）82-2345（0558）32-1035

裾 野 市（0558）42-0020
裾

野

支

店

（055）992-1313

伊 豆 市
土
修

肥
支
善 寺 支

店
店

（0558）98-1322（0558）72-2055

伊 豆 の 国 市
大
仁
支
店
韮
山
支
店
伊豆長岡支店(韮山支店内)（0558）76-1713（055）949-1005（055）949-1005

田 方 郡
支

店

海

支

店

吉
原
支
店
吉 原 北 支 店
鷹
岡
支
店
富
士
支
店
富 士 川 支 店
富 士 中 央 支 店
広見支店
富 士 駅 南 支 店
富 士 駅 南 出 張 所（0557）81-3636

伊東支店
伊 豆 高 原 支 店（0557）37-4141（0557）54-2511

清 水 町
清 水 町 支長 泉 町
三 島 駅 北 支
下 土 狩 支長泉
支店（055）975-1560

店
店
店（055）987-3355（055）986-0216（055）989-2333

三島
支店
中島支店(三島支店内)（0545）51-1881（0545）52-5020（0545）71-2531（0545）61-4141（0545）81-0361（0545）53-6111（0545）21-1400（0545）64-4411（0545）64-4600

富 士 宮 市（055）978-1321

熱 海 市
熱

富 士 市

富 士 宮 支 店
富 士 宮 東 支 店
富 士 宮 北 支 店
イオン富士宮店出張所（0544）27-8111（0544）27-5551（0544）23-9595（0544）22-7200

掛 川 市
掛
川
支
店
掛 川 東 支 店
掛 川 西 支 店
大東
支店
大須賀支店(大東支店内)（0537）22-3111（0537）22-3221（0537）23-7311（0537）72-2241（0537）72-2241

御 前 崎 市
御 前 崎 中 央 支 店

三 島 市（0548）32-1191（055）962-8111（055）962-8111（055）931-0268（055）923-6111（055）921-1003（055）926-3111（055）966-1010

御 殿 場 市

駿 東 郡

島 田 市
島
島
金
初
家

（※3）本体業務（公益信託、特定贈与信託、遺言代用信託）は、出張所を除く国内の全店でお取り扱いします

伊 東 市

藤 枝 市
藤
藤

相
榛
御

函 南 町
函
南

焼 津 市
焼
焼
大
西

信託契約代理業務取扱店 （※3）

牧 之 原 市

静 岡 市
葵住宅金融支援機構業務取扱店（0537）86-2250

菊 川 市（055）975-1300（055）975-1300

菊
小

川
笠

支
支

店
店

（0537）35-2131（0537）73-2261

店 舗一覧

周 智 郡
森

森

町

町

支

店

東 京 都
（0538）85-2121

磐 田 市
磐
見
福
竜
豊

田
付
田
洋
田

支
支
支
支
支

店
店
店
店
店

（0538）32-4171（0538）32-2135（0538）55-2117（0538）66-2724（0538）35-3416

袋 井 市
袋
山
浅
袋

井
支
梨
支
羽
支
井 西 支

店
店
店
店

（0538）42-3131（0538）48-6101（0538）23-6333（0538）43-1711

浜 松 市
中

東

西

南

北

浜

天

区
浜 松 営 業 部
浜 松 高 丘 支 店
成子
支店
砂山支店(成子支店内)
浜松西支店(成子支店内)
名
塚
支
店
富
塚
支
店
名 残 出 張 所
山下支店
山 下 出 張 所
浜 松 中 央 支 店
相
生
支
店
葵
町
支
店
上
島
支
店
有玉支店(上島支店内)
住
吉
支
店
蜆
塚
支
店
佐鳴台支店(蜆塚支店内)
区
上 新 屋 支 店
笠
井
支
店
市
野
支
店
さ さ が せ 支 店
区
入
野
支
店
雄
踏
支
店
篠原支店(雄踏支店内)
舞阪
支店
館 山 寺 支 店区
浜 松 南 支 店
可美
支店
浜松中央市場支店
区
引
佐
支
店
細
江
支
店
三 ケ 日 支 店
三 方 が 原 支 店
北 区
小
林
支
店
浜
北
支
店
小
松
支
店
竜 区
天
竜
支
店
西 鹿 島 支 店

（053）454-2111（053）437-5311（053）453-2161（053）453-0195（053）453-2161（053）460-7111（053）474-1221（053）471-6431（053）471-6141（053）471-1201（053）451-0051（053）461-8151（053）436-1181（053）471-4411（053）471-4411（053）472-1181（053）453-1181（053）453-1181（053）465-1261（053）434-2711（053）421-1451（053）421-0008（053）448-1220（053）592-1722（053）592-1722（053）592-1711（053）487-0013（053）441-0011（053）447-3301（053）427-7451（053）542-3100（053）522-1151（053）525-1151（053）437-1145（053）586-2157（053）586-2108（053）586-2101（053）925-2151（053）925-3136（053）576-1151（053）576-1151

被 振 込 専 用 支 店

部（03）3213-0320

店（03）3775-0611

店（03）3352-4141

神 奈 川 県
横 浜 市 西 区
横浜
支店
横浜市神奈川区
白楽支
店
横 浜 市 緑 区
中山
支店
横浜市都筑区
港北ニュータウン支店
横浜市戸塚区
戸
塚
支店
横浜市港北区
綱島
支店
川崎市高津区
溝 ノ 口 支 店
川崎市川崎区
川
崎
支
店
大
和
市
大
和
支
店
相模原市南区
相 模 大 野 支 店
相模原市緑区
橋
本
支
店
鎌
倉
市
大
船
支
店
藤
沢
市
藤
沢
支
店
辻
堂
支
店
湘 南 台 支 店
平
塚
市
平
塚
支
店
小 田 原 市小 田 原 支 店
厚
木
市
厚
木
支
店
秦野支店(厚木支店内)（045）534-6985（045）431-5111（045）932-8211（045）944-5611（045）871-6711(045)533-4080（044）822-5211(044)246-1931

名古屋市中区
名 古 屋 支名古屋市北区
大 曽 根 支
豊 橋 市
豊
橋
支

確 定 拠 出 年 金 専 用 支 店
4

0

1

k

支

店

（

ロ ー ン セ ン タ ー

清水ローンセンター（0466）26-3131（0466）34-2611（0466）45-3311

藤枝ローンセンター（0463）22-5511

沼津ローンセンター（0465）23-3141

御殿場ローンセンター（046）228-0341（046）228-0341

富士ローンセンター（0532）52-6301（06）6211-4381

ビ ジ ネ ス ス テ ー シ ョ ン（054）252-2061（054）252-2061（0547）34-1111（055）962-8200（0545）57-0431（0538）42-7711（053）458-7911

イ ン タ ー ネ ッ ト 専 用 支 店

三島ローンセンター

富士宮ローンセンター

磐田ローンセンター
浜松ローンセンター
浜松駅南ローンセンター

浜北ローンセンター
湘南ローンセンター
横浜ローンセンター
横浜北ローンセンター
厚木ローンセンター
新宿ローンセンター（054）348-8868
0120-720312
0120-044650※）内は国番号（32）2-646-0470（0467）44-5111

店

ダイレクトローンセンター（86）21ｰ6209ｰ8115

静岡駅南ローンセンター（052）911-1381）内は国番号（65）6225-3600

海 外 現 地 法 人
ベルギー王国欧 州 静 岡 銀 行

掛川ローンセンター

B S 静 岡 支 店
BS清水支店(BS静岡支店内)
B S 島 田 支 店
B S 沼 津 支 店
B S 富 士 支 店
B S 袋 井 支 店
B S 浜 松 支 店（（042）779-1281

店）内は国番号

海 外 駐 在 員 事 務 所
シンガポール共和国
シンガポール駐在員事務所
中華人民共和国 上海市
上海駐在員事務所

静岡ローンセンター（052）231-7231（

アメリカ合衆国 ロスアンゼルス市
ロ ス ア ン ゼ ル ス 支 店 （1）213-622-3233
アメリカ合衆国 ニューヨーク市
ニ ュ - ヨ - ク 支 店 （1）212-319-6260
中華人民共和国 香港
香港
支店 （852）2521-6547（042）744-6511

店

店（054）261-3131

海 外 支 店

葵町ローンセンター支（054）261-3131（★印…土曜日相談業務実施）（●印…土曜日・日曜日相談業務実施）

大 阪 府
大阪市中央区大阪

振 込 第 一 支 店（046）261-2431

愛 知 県

インターネット支店

湖 西 市
湖
西
支
店
新居支店(湖西支店内)

千代田区
東 京 営 業品 川 区
大 井 町 支
新 宿 区
新
宿
支

豊橋ローンセンター（054）254-3443
0120-860249（054）284-5505
0120-860615（054）366-7275
0120-860276（054）645-1757
0120-860293（055）976-8211
0120-860619（055）921-1230
0120-860614（0550）84-8811
0120-860659（0545）51-7611
0120-860627（0544）22-7511
0120-860196（0537）23-2236
0120-860975（0538）36-7661
0120-860994（053）453-1161
0120-860926（053）451-3698
0120-860076（053）439-0011
0120-860954（053）586-5900
0120-860844（0466）34-7761
0120-860674（045）450-5261
0120-860407（045）935-1311
0120-860778（046）229-0671
0120-860223（03）3359-5001
0120-860185（0532）52-6383
0120-860533

フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからはご利用いただけません

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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静岡銀行グループの現況 統合報告書 2021

〈別冊のご案内〉『静岡銀行グループの現況 統合報告書 2021』
は、銀行法第21条にもとづいて作成したディスクロ-ジャ-資料（業務および財産の状況に関する説明書類）
ですに定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき平成26年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、同第19条の2第1項第5号ホ等の規定にもとづき2021年7月発行
発行 : 株式会社静岡銀行 経営企画部〒420-8760 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
TEL.054（261）
3131
静岡銀行グループは、静岡
県の森づくりを応援しています。
この印刷紙には、林地に捨てられる間伐材を資源として活用する費用の一部が含まれています。

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第１項各号

平成27年金融庁告示第7号に定められた流動性に係る経営の健全性の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規定にもとづき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等については、別冊を作成しています
別冊は、静岡銀行ホームページに掲載しています
https://www.shizuokabank.co.jp/ir/irrelatedinformation/disclosure/

この印刷物には、環境に配慮した植物油インクを使用しています。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

別冊『静岡銀行グループの現況 統合報告書 2021』（財務データ・自己資本の充実の状況・流動性に係る経営の健全性の状況・報酬等に関する開示事項）■アンケート 『静岡銀行グループの現況 統合報告書 2021』
に関するご意見をお寄せください。
https://www.shizuokabank.co.jp/uservoice/form_uservoice.php