令和４年度上半期ディスクロージャー
Ⅰ

地域貢献に関するとりくみ

１．ＪＡ兵庫六甲の特性
ＪＡ兵庫六甲では、協同組合として地球環境をはぐくむ農業とともに協同活動を行っています。このすばらしい農業と地域に密着した活動を通じて、地球の輝く命の環を守り社会の継続的発展に貢献するためＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を構築し、環境に配慮した諸活動
や安全・安心見守り活動等を展開しています。
一方ではＪＡバンクをはじめ、組合員の要望に応えるため様々な事業を展開し、地域に根ざした金融機関として「安全・安心」と「コンプライアンス（法令等遵守）」を常に意識した活動を展開しています。
（１）農業を通じた共生の活動
インショップ等地場産コーナーの設置による販路拡充や観光農業の活性化などを通じ、「農」と「食」の文化を広める食農教育活動を行っています。同時に環境創造型農業を推進するとともに、異物混入対策や衛生管理も意識するＧＡＰの考え方を取り入れた「安全・安心・安堵（トリプルＡ）の農畜産物づくり」に努めています。
（２）まちづくり活動
行政と連携した農業生産基盤整備に努めるとともに、持続可能な農と住の調和したまちづ
くりに取り組んでいます。
（３）生活文化活動
支店を拠点とした家族ぐるみや地域ぐるみで参加できるふれあい活動や、年代・趣味等に応じた文化教室、イベント、サークル活動を促進しています。
（４）健康福祉活動
行政や他の組織と連携した健診活動や、組合員、家族及び地域の方々の参加による健康増
進活動、高齢者福祉活動及び地域の助け合い活動に取り組んでいます。
（５）信用・共済活動
地域に密着した金融機関として地域に貢献するため、貯金・融資機能を総合的に発揮し、資金需要に応えるとともに、日常生活の不慮の災害・事故に対して共済を通じて相互扶助の精神で助け合います。
新型コロナウイルス感染拡大により収入の減少等の影響を受けた農業者・事業者等への各種融資制度の活用や保証料の助成、利子補給などによる積極的な相談に努めています。
また、同じく影響を受けた農業者・事業者等に対する融資の返済条件の見直し等の相談にも、より柔軟な対応に努めるなど、農業者・事業者等の経営支援に積極的に取り組んでいます。
（６）事業・組織・経営活動
コンプライアンス態勢の確立を柱に、リスク管理の徹底をはかるとともに経営の健全性をめざして、自己資本比率の充実に努めています。また、ＣＳＲ（組合の社会的責任）の一環として、組合員や地域の方々が安心して暮らせるまちづくり（こども１１０番や安全・安心
パトロール、市民救命士の育成、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の全店設置等の取り組み）を積極的に展開しています。

1

２．ＪＡ兵庫六甲の概要
名称：

兵庫六甲農業協同組合

代表理事組合長：平尾

所在地（本店）：

神戸市北区有野中町２丁目１２－１３

総

産

：

１６，５６３億円

自 己 資 本 額

：

８０１億円

（うち出資金）

：

５６億円

組

：

正組合員

３０，３１７人：

准組合員

９６，０００人

：

合計

資

合

員

数

勝春

１２６，３１７人

役

員

数

：

５０名

職

員

数

：

１，０９５人
（令和４年９月末現在）

３．資金調達の状況（１）貯金残高（令和４年９月末現在）（単位：百万円）

種

類

残

高

当座性

５６５，５３７定期性

９９１，１４３

小計

１，５５６，６８０

譲渡性

－

合

計

１，５５６，６８０2

（２）貯金商品＜貯金商品一覧表＞
種

類

普通貯金

期

間

出し入れ自由特徴
いつでも出し入れができ、各種公共料金の自動支払い、給与や年金など振込金の自動受け取りもご利用になれます。
またキャッシュカードとあわせると、ＡＴＭなどで自由に預け払いでき大変便利です。

出し入れ自由商取引の代金支払い等、手形・小切手の決済に用いるため開設していただく口座です。
現金事故の防止や無駄を省き、安全で効率的に、その上信用のアップにつながります。

貯蓄貯金

出し入れ自由

お引き出し自由で毎日の最終残高に応じ定められた利率でお取扱い
しております。
ただし、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払いには利用できません。

スーパー
定期貯金

１･３･６ヵ月
１･２･３･４･５･７･10年ものの定型方式又は1
ヵ月以上10年未満
で満期日を自由に指定できる期
日指定方式

１円以上の１円単位で期間に合わせご利用いただけます。
定型方式の場合は自動継続型の取扱いができます。
総合口座に預け入れいただくと自動融資もご利用でき、いざというときにも便利です。

大口
定期貯金

同上

１,０００万円以上の大口資金の運用にご利用いただける商品です。
利率は預入時の市場金利の動向に応じて決定し、預入時から満期まで変わりません。

総合口座

出し入れ自由普通貯金、定期貯金等が一冊のお通帳でご利用いただけます。公共料金などの自動支払いや給与や年金などの自動受取り、さらに預け入れ定期貯金等の９０％（最高３００万円）までの自動融資も受けられ、またキャッシュカードとあわせると、ＡＴＭなどで自由に預け払いでき大変便利です。

定期積金

12ヵ月以上84ヵ月以内目的に合わせて掛金・期間が選べて自由に積立ていただけます。毎月の掛金定額方式や目標額方式また、ボーナス併用型などライフスタイ
ルに合わせて選べます。

当座貯金

一般財形貯金
３年以上
財形貯金 財形住宅貯金
財形年金貯金
５年以上
通知貯金

その他

７日以上

勤労者の方の資産づくりを目的に、事業主が勤労者の賃金から積立金を天引きし、金融機関に預け入れする制度貯金です。
使い道に制限がなく預け入れ開始時から１年経過すれば、いつでも引き出しが可能な一般財形貯金や、目的にあった払い戻しであれば一定の金額まで利息に税金がかからない財形住宅貯金や財形年金貯金があります。
短い期間のまとまった資金の運用にご利用いただけます。
払い戻すときには、払戻日の２日前までに払戻予告（通知）が必要です。
納税準備貯金、期日指定定期貯金、変動金利定期貯金、譲渡性貯金、積立式定期貯金などさまざまな貯金商品を取りそろえております。

3４．資金供給の状況（１）貸出金残高（令和４年９月末現在）（単位：百万円）
種類
残高
農業近代化資金１４０
その他制度資金

８

農業関連融資７４８

事業関連融資１９２，５８２

住宅関連融資２１２，８０４

生活関連融資

４，９０７

その他
合

６０９
計

４１１，８０２（２）制度融資取り扱い状況
制度資金の種類
農業近代化資金
美しい村づくり資金
大家畜特別支援資金
市民農園資金
日本政策金融公庫資金（青年等就農資金 含む）
兵庫県地球環境保全資金
兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度資金
兵庫県中小企業融資制度資金（３）融資商品種
農業資金関係
事業関係資金
住宅資金関係
生活資金関係類
アグリマイティー資金
農業マネジメント資金
事業資金
住宅資金
賃貸施設資金
生活資金［ＪＡ統一ローン］
ＪＡ教育ローン
ＪＡマイカーローン
ＪＡフリーローン
ＪＡカードローン
ＪＡ営農ローン
ＪＡリフォームローン
ＪＡ住宅ローン

4

（４）証券投資信託窓口販売実績
証券投資信託（令和４年４月１日～９月３０日）（単位：千円）
１６６，７９３

５．文化的・社会的貢献に関するとりくみ

事業活動概況
令和４年度は、ウクライナ危機によって、世界経済に大きな影響が及ぶ中、国内の経済においても、物価上昇に伴う生産資材の高騰など、さらなる農業経営への圧迫が進んでおります。
そのような中、当ＪＡでは第５次中期計画（２０２２年～２０２４年）「’２４ビジョン」の初年度として、スローガン『未来への挑戦～ともに創ろう、持続可能な食・農・住環境～』のもと新たな歩みをス
タートしました。
また、６月の総代会を通じて、役員改選を実施し、当ＪＡの新体制が開始した年でもあります。
組織面では、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により、組合員組織活動等の延期や中止を余儀なくされましたが、９月以降は新規感染者数も減少傾向に入り、コロナ禍で自粛してきた各種活動も少しず
つ再開の兆しが見え始めております。
事業面では、農業生産資材の高騰対策として、肥料・農薬の事前予約共同購入など、スケールメリットを活かした資材コスト削減策を実施するとともに米価の下落対策として、ＪＡ直接販売の強化策を立て、各種キャンペーンや飲食店向けの販売推進などを実施しました。令和５年度１０月より適用開始となる「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」については多くの組合員にとって事業に影響が及ぶと予測されますが、当ＪＡの対応方法についても検討を進めております。また、戦争避難民への支援策として「ウクライナ緊急募金」のとりまとめ等を実施しました。
経営面では、例えば、効率策として直売所施設と金融店舗の一体運営を開始するなど、業務集約を通じた合理化に努めました。一方で、成長策としては「出向く相談体制」を通じて組合員・地域の課題解決に一層注力してまいりました。
このようなとりくみを通じて、当ＪＡはこれからも食と農を基軸としながら組合員の願いの実現や課題解決のサポートといった社会的使命を誠実に果たし、地域になくてはならないＪＡを目指してまいります。

※（

１（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで））内の数値は前年度上半期実績を記載しています。

組合員の事業を潤すために（１）販売力を強化します。
①

需要に応じた米づくりと新規需要米等の作付提案を行い水田農業の振興による優良農地の活用を促進します。《営農経済事業部》
直売所や支店を中心に協同組合運動による販売促進にとくみました。また、新規販売先の確保など、販路拡大にとりくみました。
直売（米）販売高
５４５，７０９千円（５４３，５２０千円）（ア）農家所得を維持・拡大し米を安心してつくれる環境を整えるため、地域ごとに売れる品種を選定、生産者へ提案をおこないました。また、コシヒカリ・もち米の買取販売、山田錦の契約金のとりくみについても実施し、需要に応じた売れる米づくりを推しすすめました。
令和４年産米契約数量
２７４，３５５袋（２６７，１５１袋）
内 訳
うるち米
１９１，３２０袋（１８６，８０５袋）
内買取袋数
コシヒカリ
９１，４９２袋（８６，５７５袋）

5

酒米
もち米
内買取袋数
ヤマフクモチ
はりまもち
加工用米（うるち）
加工用米（もち）輸出用米（コシヒカリ）
輸出用米（山田錦）
飼料用米
麦集荷数量
小麦
大麦

４８，２３１袋７，３７０袋

（４７，７４９袋）（５，８９５袋）

６，２６２袋１，１０１袋１０，１４０袋
８００袋
１７９袋
３，８９５袋
１２，４２０袋（５，３６７袋）（５２５袋）（１１，３３８袋）（８００袋）（３０５袋）（３，４８４袋）（１０，７７５袋）

３５．８ｔ
２０．６ｔ

（３５．１ｔ）（１１．７ｔ）（イ）農業の競争力、体質強化のための経営体（個人・法人・集落営農）の育成を目的として、大口農家育成支援にとりくみました。
大口農家育成支援
出荷契約数量５９，９４３袋（７４，０１６袋）（ウ）耕畜連携による地域循環型農業の推進、畜産飼料自給率向上のため、ＷＣＳの作付面積維持にとりくみ、（株）ジェイエイファーム六甲と連携のもと刈り取り作業を実施しました。
ＷＣＳ刈り取り面積
４４．６ｈａ（３９．９ｈａ）②

ＪＡ直接販売を拡大し、事業拡大を促進します。《営農経済事業部》
地元の農畜産物を食べようキャンペーン等による協同組合運動による販売促進活動や大型直売所を中心にＳＮＳ等を活用したＰＲ活動にとりくみ、ＪＡファンの拡大をはかりました。農産物の再生産
価格の確保を踏まえた商談や販売先の拡充など組合員所得向上を意識した販売にとりくみました。
直売販売品販売高（委託）２，０５６，５２６千円
ダイレクト便販売品販売高
５９１，５２７千円（ア）「身土不二」を基本理念とした地産地消運動を展開するなかで、インショップ等地場産コーナーの設置による販路拡大、地元飲食店等の新規開拓による米・野菜等の直接販売力強化をはかるとともに、農協市場館や直売所の利用者満足向上にとりくみました。
１）設置数
農協市場館等
１８か所（１８か所）
朝市および直売所、アンテナショップ
６か所
（６か所）
２）農協市場館等実績
来店客数
１，１９１，２５２名（１，２３２，０４８名）
販売高
２，６５０，２４２千円（２，６８１，０３９千円）
３）量販店地場産コーナー実績
店舗数
８９店舗（７５店舗）
販売高
３３８，４９５千円（３３６，６６９千円）
４）新規開拓実績
新規取引先
２０件
（１８件）
販売高
１２，９０８千円（１５，２９１千円）（イ）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、農協市場館等での消費者交流会の自粛など各種対策を実施しながら、攻めの販売の実践としてインターネットでの販売を実施しました。また、一部店舗では店内混雑緩和のため、ＡＩを用いた来店者予測を実施しました。
インターネット販売実績
ＪＡタウン取扱件数
１，２８３件（８０８件）
ＪＡタウン販売高
５，０５２千円（３，６３７千円）

6

（ウ）農協市場館全店舗での統一ポイントカード「地元を食べよう！地産地消応援団メンバーズカード」の運用、拡充や消費者モニター制度の実施など、消費者の満足度向上による安定販売につとめました。
メンバーズカード会員数
１７８，０９０名（１７１，８０９名）（エ）農協市場館において、出荷者に対し定期的なメール配信をおこない、タイムリーな売れゆき情報等の提供をおこなうことで計画生産・計画出荷をすすめました。また、旬の農産物情報等を提供するＳＮＳツールとして大型５店舗を中心にインスタグラムや独自開発による地産地消会員とデータ連携を可能としたＬＩＮＥの活用にとりくみました。
メール配信サービス出荷者登録者数
２，００４名（１，８６６名）
ＬＩＮＥ登録者数
１５，７３８名（１０，５８７名）（オ）管内で生産された米の有利販売をすすめるため、協同組合運動による直売所や支店での販売強化、学校給食や病院などの公共施設に地場産農産物の供給をおこないました。
また、令和４年産うるち米の買取価格および仮渡金について水田農業の振興と優良農地活用を支援するため、当ＪＡ独自の特別支援を実施します。
学校給食供給実績
米
５９２．９ｔ（６５５．４ｔ）
野菜
９４．５ｔ（６７．２ｔ）（カ）第２３回ＪＡ兵庫六甲牛枝肉共励会の開催、また各種共励会、共進会に積極的に参加し、管内「神戸ビーフ」「三田牛」の名声を高めるとともに、各種補助事業のとりくみにより肉用牛肥育
経営の安定につとめました。
出荷実績
３４９頭
（３２４頭）（キ）神姫バスの既存バス路線を利用し、パスカルさんだ出荷農産物を週２回運搬する貨客混載にとりくみました。神姫バスとＪＡ兵庫六甲、三田市の３者が、地域公共交通優良団体として国土交通大臣表彰を受賞しました。公共交通の確保、維持への積極的なとりくみが評価されました。な
お、六甲のめぐみにおいても貨客混載のとりくみをすすめております。

③

施設利用、作業支援等を通じた作付け提案による規模拡大を促進します。《営農経済事業部》
機械化体系構築、規模拡大、販売力強化を実現し、農家所得（１，０００万円）の拡大に向けてとりくみました。

④

畜産農家の規模拡大（増頭）を促進します。《営農経済事業部》
地域に根付いた生産基盤の強化をはかることを目的に、“肉用素牛預託制度”および“肉用繁殖素牛預託制度”の積極活用を提案し、畜産農家の規模拡大（増頭）にとりくみました。
預託頭数
１，６５７頭
預託金額 １，０８１百万円（２）生産性向上をサポートします。
①

新技術導入、機械化体系の構築等の提案を行い生産性を向上します。《営農経済事業部》
神戸北・三田・阪神にて特産品振興品目（黒枝豆）の生産拡大に向けた推進運動を継続展開しました。さらなる規模拡大のため、ＪＡ兵庫六甲独自事業「基幹的レベルアップ支援事業」による機械導入を提案し支援しました。
基幹的レベルアップ支援事業 導入機械
１２件
（ア）新たな栽培管理・技術の確立のため、ＩｏＴを活用したスマート農業の試験導入にとりくみました。
ドローンおよび画像解析技術を活用した山田錦の生育状況確認神戸北２５圃場（３２圃場）

7

（イ）無人ヘリコプターを活用した共同防除の実施により、人手や労力の必要な防除作業の負担やコストを低減し、省力化・効率化をはかりました。
散布実績
７９１．５ｈａ（８２１．２ｈａ）（ウ）カントリーエレベーター・ライスセンターの運営を通じて、稲作生産コストの低減をめざし、各カントリーエレベーター、ライスセンターの利用拡大につとめました。
カントリーエレベーター
２か所（神戸西、神戸北）ライスセンター
４か所（三田２か所、川西、猪名川）
総荷受量
５，２１８ｔ（４，３７３ｔ）（エ）共同撰果機の活用による、トマトの糖度測定や梨の芯腐れ果の混入防止、栗撰果機の効率稼動によって出荷物の高品位均質化と有利販売につとめました。
野菜等撰果場
１か所（神戸西）
トマト、桃、梨、いちじく
９５３．１ｔ（７８０．１ｔ）
北摂栗撰果場
１か所（宝塚）栗
８．０ｔ（１３．０ｔ）② 農業の経営安定・拡大をサポートします。《営農経済事業部》（ア）農業経営の安定とコスト削減、および園芸産地拡大のため、行政の補助事業を活用した生産設備の拡充や水田農業から園芸農業への転換、水稲裏作活用への支援にとりくみました。また、農業経営の規模拡大や生産方式の合理化等経営改善をはかるため、経営計画の達成にむけたとりく
みに資金を交付する「農業後継者経営発展事業（親元新規就農者早期経営安定支援）」にとりくみ、農家子弟の支援をおこないました。
農業施設貸与事業８件
農業後継者経営発展事業
１件（イ）農業の経営安定・拡大をサポートするため、農作業無料職業紹介所による人材の確保につとめました。また、ＪＡグループ兵庫の運営する農業求人サイトの活用をおこない、人材確保の拡大につとめました。
求職件数
１７７件（２７０件）
求人件数
７６件
（６８件）
就職人数
６７名
（７２名）
（ウ）最先端園芸施設「ゆめファーム兵庫六甲」において、栽培・環境データを蓄積し環境制御施設
における栽培技術の確立と普及および収量確保と品質向上を目指した経営モデルの実践をおこないました。
トマト（麗妃）１０ａ当たり
収穫量
２６．６ｔ
（３０．２ｔ）
イチゴ（章姫）１０ａ当たり
収穫量
７．５ｔ（６．９ｔ）
品種試験
大玉トマト
５品種
（５品種）
ミニトマト
３品種
（２品種）
イチゴ
５品種
（４品種）
（エ）最先端園芸施設「ゆめファーム兵庫六甲」で修得した技術、経営のノウハウを活用した企業的
農業経営者の育成・独立支援と、研修や視察受け入れ等を通じた技術の普及をはかりました。さらにＡＳＩＡＧＡＰ（アジアギャップ）の認証取得を活かした技術普及をおこないました。
農業経営者研修
１１６回（１０７回）
視察研修受入３０名（２６名）
農業経営者育成塾生
３名
（３名）

③

安全・安心・安堵の農産物づくりに取り組みます。《営農経済事業部》
環境に配慮した産地づくりにむけ、栽培日誌記帳運動を展開するとともに、異物混入対策や衛生管理も意識したＧＡＰの考え方を取り入れたトリプルＡ運動を高める活動にとりくみました。

8

（ア）売れる米づくりにむけた「良食味米栽培暦」の見直しをおこない、近年問題となっている高温障害・等級低下対策として土づくり運動の継続実施ならびに試験結果をもとに効果の高い病害
虫・雑草防除剤の導入をはかりました。
（イ）各種生産者組織を対象に品質管理の専門家を委嘱し、農産物の品質・表示等の適正化にむけた
店舗巡回指導とあわせ、衛生管理チェックシートによる加工品の衛生管理にとりくみました。特に、食品衛生法改正に伴い一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理の実施と、漬物製造業の営業許可申請について周知しました。
研修会開催回数
２回
（１回）
参加人数
延べ ３３名（延べ ４０名）
トリプルＡ表示アドバイザーチームによる加工現場巡回指導
７件（４件）
細菌検査点数
１７点（６２点）（ウ）トリプルＡの意識を高めることと、有事の際に迅速に対応できるように農薬不適正使用の発覚を想定した訓練の実施と残留農薬分析にとりくみました。
想定訓練
１回
（１回）
自主分析
１０８点
（１２３点）④ 施設利用、作業支援等を通じた作付け提案による規模拡大を促進します。《営農経済事業部》（ア）持続可能な農業経営モデル確立を目的として、黒大豆枝豆の集出荷調製施設「第２期三田ビーンセンター」が令和４年７月より本格稼働しました。
対象地域
神戸北地区、宝塚地区、三田地区、猪名川地区
作付面積６９．０ｈａ（４８．１ｈａ）（イ）育苗センターによる良質な水稲苗、花卉・野菜のプラグ苗生産につとめ、管内全域への利用拡
大にとりくみました。
水稲では、三田水稲育苗センターを播種拠点とし全て箱施用剤済の苗とすることで、生産者の労力軽減をはかりました。花卉・野菜プラグ苗では、園芸育苗施設にて、より品質の高い苗の安定供給と閑散期における施設有効活用にとりくみ企画苗を提案しました。また、育苗センターの機能をグループ・外部連携により管外からの園芸苗受注をおこない、県下ＪＡと補いあう協同組
合間協同にとりくみました。
水稲育苗センター
４か所（神戸西、神戸北、三田、猪名川）
供給枚数
３１９，３３６箱（３２５，３６９箱）
花卉・野菜育苗センター
２か所（神戸西、三田）
園芸育苗センターの有効活用
５３，０７４トレイ（５１，６６０トレイ）⑤

購買サービスの利便性向上に努めます。《営農経済事業部》
野菜苗の販売強化や店舗での営農相談活動の充実により、ＪＡらしい魅力ある店舗づくりにつとめました。

⑥

資材コスト低減を図り、農家コスト削減に寄与します。《営農経済事業部》
肥料価格の高騰が続く中、生産コスト削減を目的に実施した「秋冬作農家応援キャンペーン」への価格高騰対策として、主要品目について全農と共に早期在庫確保を図り、値上げ前価格にて組合員向
け予約注文とりまとめを実施しました。
引取率
肥料 ８８．９％（８９．０％）
農薬 ９６．１％（８９．９％）⑦

事業の安定・拡大に必要な資金提案により所得増大に貢献します。《生活文化事業部》
農業経営の資金面でのサポートによる安定した事業運営への貢献にとりくみました。
農業関係資金貸出実行額
５２件
８９，４１０千円 （６８件１１１，２８１千円）
農業関係資金貸出残高
４４８件 ７４４，５８２千円（４７５件７８４，３４５千円）

9

（３）資産の有効活用をサポートします。
① 市場ニーズに応じた土地の有効活用を提案します。《資産管理事業部》（ア）立地や形状に応じた、その土地の最有効使用を考えた提案を実施しました。
賃貸施設（店舗等）建設取扱件数
１件
賃貸住宅等建設取扱件数
６棟
事業用定期借地権設定契約取扱件数
４件
駐車場工事取扱件数
１件
その他土地賃貸等取扱件数
７件（イ）賃貸住宅管理戸数の維持拡大につとめました。
賃貸住宅管理受託実績
令和４年度９月末現在
神戸西 神戸北

ファミリー

1,966

102

64

555

197

247

270

49

3,450

ワンルーム

443

0

62

197

299

55

113

0

1,169

2,409

102

126

752

496

302

383

49

4,619

計

西宮

（単位：戸）

賃貸住宅

合

宝塚

（１件）
（４棟）
（４件）
（１１件）
（７件）

三田

川西

尼崎

伊丹

令和３年度９月末現在

合計（単位：戸）

賃貸住宅

神戸西 神戸北

ファミリー

1,965

101

63

569

232

247

270

45

3,492

ワンルーム

443

0

56

209

299

55

113

0

1,175

2,408

101

119

778

531

302

383

45

4,667

合

計

宝塚

西宮

三田

川西

尼崎

伊丹

合計

② 資産価値を高めるリフォーム・リノベーション等を提案します。《資産管理事業部》（ア）建築物件完了登録データベースへの登録および、データベースを活用した定期的なアフターサ
ポートを実施しました。
アフターサポート実施件数
２９８件（２８９件）（イ）設計士によるリフォーム・リノベーションの事前相談や設計提案および工事監理を実施しました。
建築設計管理料
９，４４２千円（４，１３３千円）
設計受託件数
９件（７件）
工事監理受託件数
１２件（９件）（ウ）建物診断ならびに老朽物件の再生提案を実施しました。
リフォーム取扱高
６６２，０３０千円
リフォーム取扱件数
２，８７２件
うち大規模リフォーム件数
１４件
耐震診断件数２件
新築・リフォーム応援キャンペーン取扱件数
２６件（エ）組合員住宅の受託拡大につとめました。
住宅建築取扱高
住宅建築取扱件数

８３，５５９千円
１件③ 賃貸施設オーナーの安定経営を支援します。《資産管理事業部》（ア）家賃収納管理の強化にとりくみました。

10（６６２，２７３千円）（２，７８０件）
（１９件）
（２件）
（３８件）

（８７，８４３千円）（６件）

家賃滞納金額
うち３ヶ月以上件数

１４，４５９千円
３６件（１４，３５７千円）
（２４件）

２１８件

（２１９件）（ウ）定期巡回点検や高齢入居者宅訪問活動にとりくみました。
定期巡回点検実施件数
延べ ４，２７１件
単身高齢入居者宅訪問
延べ ３９５件（延べ ３，９０６件）（延べ ３３２件）（イ）入居斡旋業者との連携強化をはかりました。
入居契約件数（４）多様な担い手をサポートします。
①

園芸品目への転換によるモデル経営を提案し担い手の安定経営につなげます。《営農経済事業
部》
大規模園芸農業の経営モデルの構築にむけて、実践を開始しました。
園芸品目農業経営者の育成・展開 大規模園芸経営実践モデルの提案
２件②

新規園芸農家を育成します。《営農経済事業部》
新規就農者や集落営農などが新たに施設園芸にとりくめるよう、ＪＡが園芸施設（アパートメントハウス）を設置・運営し、産地づくりを促進しました。
アパートメントハウス設置・運営
２件

2

組合員の財産を潤すために（１）資産保全・資産運用をサポートします。
①

農地（都市農地含む）相談機能を通じた農地の有効活用、持続可能な農業を振興します。
《営農経済事業部》
地域農業・農地を守る活動促進を目的に、農地利用のあり方や農業のとりくみ方を検討するきっか
けづくりとして、集落営農組織の育成や広域化・法人化など組織の在り方への提案活動をおこないました。
集落営農組織数
累計 ９２組織（累計 ９２組織）
ＪＡ出資集落営農法人
累計
２組織
（累計
２組織）

② 信用・共済事業を通じて大切な資産の形成・運用を提案します。《生活文化事業部》（ア）組合員の資産形成に貢献する貯金取引の維持・拡大につとめました。
貯金残高 １，５５６，６８０，４６８千円
各種優遇金利定期貯金商品
ネットバンク定期貯金
４，５８９件
１２，０６０，５４６千円
退職金定期貯金
１２８件
１，１１７，５２２千円
サマーキャンペーン定期貯金（令和４年６月１日～令和４年８月３１日）
１４，６７８件
５１，４７０，７６５千円（イ）組合員と地域住民の大切な資産確保、資産づくりにつながる年金振込の取引拡大にとりくみました。
年金友の会活動
会員数
７５，６０５名（７３，６４２名）
年金相談会
相談件数
６８９件
（６４６件）
年金受給者専用定期貯金・定期積金「あんしん」
定期貯金
５７，２７２件 １２９，０４３，０５３千円（５４，４４１件 １２４，３９１，５８３千円）
定期積金
１１，１６８件
６，８８４，９８８千円（１２，０７８件
７，４８５，３４１千円）

11

（ウ）組合員資産の維持・向上と地域住民の生活を豊かにするため各種事業資金・住宅ローン・小口
ローンなどの融資に積極的にとりくみました。
貸出金残高 ４１１，８０２，３９３千円
賃貸施設ローン・事業ローン貸出実行額
生活関係資金貸出実行額
個人住宅ローン
生活関係ローン
ローン相談件数
ネットローン相談受付件数

１１８件
（１１９件

７，３９６，９１５千円
７，６８０，９８３千円）

４７１件
（４６１件
３６０件
（２９４件
１，４９５件
１，０５９件

１５，５６３，３００千円
１４，４４８，２２０千円）
６５５，１７０千円
５２０，２２０千円）（１，４７７件）（７２９件）（エ）資産形成の提案活動による証券投資信託の販売にとりくみました。
証券投資信託窓口販売実績
１６６，７９３千円（３１，１４０千円）（２）事業承継をサポートします。
① 次世代につなぐための資産承継対策を提案します。《資産管理事業部》（ア）相続シミュレーションの積極的な展開にとりくみました。
相続シミュレーション作成件数
２０１件（イ）記帳代行サービス・遺言信託の普及拡大にとりくみました。
記帳代行サービス契約件数
５６５件（ウ）相続発生による相談活動の実施にとりくみました。
相続相談件数

４８件（１３６件）（５６２件）（４３件）（エ）組合員向け各種セミナーや組合員後継者が参加する研修会を開催しました。
３件（３）将来のリスク対策をサポートします。
①

安定した農業経営の実現を目的として収入保険制度や価格安定制度などの積極的活用によるサポートを行います。《営農経済事業部》
野菜価格安定事業の活用や多様な販路拡大につとめ、農産物出荷組織の活性化をはかるとともに、収入保険制度を周知し、経営の安定につながるよう支援しました。
価格安定制度 加入件数
４８９件
収入保険制度 加入件数
７２経営体
（６０経営体）②「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障により、日常生活に安心と満足を提供します。
《生活
文化事業部》（ア）組合員と地域住民のくらしを守る共済事業を展開しました。
長期共済新契約
９，９０４件
８０，９２９，９６８千円（１０，８４１件
９６，４１９，９３９千円）
年金共済支払６，３４４件４，２４４，８６０千円（６，２６７件
４，２７６，６６３千円）
長期共済満期支払４，１７２件８，６３８，２０７千円（６，６８１件
２０，３０８，６７０千円）
長期共済事故支払５，７０７件
３，５０１，９３９千円（３，０８２件
３，８８９，２２６千円）

12

（イ）新たな共済仕組などの活用と、質を高めた生命系共済・建物更生共済の提案活動にとりくみました。
年金共済新契約
１，１１５件
７１６，３１２千円（７７１件
５１９，０６３千円）
がん共済新契約
２４７件
１，２８８千円（１９４件
１，０８７千円）
医療共済新契約
２，０１５件
２３９，１２８千円（１，９４４件
２４１，０７２千円）
介護共済新契約
２１７件
８３７，４４５千円（４１１件
１，６２６，６９２千円）
生活障害共済新契約（一時金型）
２２８件
２，１２１，３００千円（２９５件
２，７４７，２００千円）（定期年金型）
１０３件
１０６，９２０千円（１８４件
１７７，４２０千円）
特定重度疾病共済
３２８件
４６９，６００千円（３４８件
４３０，７００千円）
認知症共済新契約
４９５件
９４６，３００千円（年金共済は年金額、がん共済は入院共済金額、医療共済は治療共済金額、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または、生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額、認知症共済は認知症共済金額です。）
建物更生共済新契約
３，２４１件
７１，２１６，７８０千円（４，４６５件
８３，９９２，５３０千円）（ウ）農業を含む怪我や事故の賠償リスクから日常生活を守る短期共済の提案活動にとりくみました。
自賠責共済新契約
３，５２７件
６４，３５０千円（３，６５５件
６６，２５３千円）
自動車共済新契約
１４，７３６件
６５５，２４０千円（１４，６４３件
６５６，５１４千円）
火災共済新契約
３，６８６件４４，８４７千円（３，８６５件
４５，４４９千円）
賠償責任共済新契約
８３２件
２，０３７千円（９９０件
２，３１８千円）
傷害共済新契約
１８，８８７件
４２，５０７千円（１５，０９９件
４４，５７５千円）（エ）災害や事故における適正かつ円滑な支払体制の確立と迅速な支払いにつとめました。
自然災害損害査定員
５０５名（５００名）
建物更生共済事故支払共済金
２９８件
８８，８５０千円（５２６件
１７５，６９７千円）
火災共済事故支払共済金
２４件
９，１７５千円（２４件
３，４７４千円）
自動車共済事故支払
１，１１４件
２９９，８３４千円（１，２１９件
３４３，６２７千円）

3

組合員のくらしを潤すために（１）環境や文化に貢献する活動をサポートします。
①

新しい生活様式に合わせた活動など、外部環境に適応した多様な生活文化活動を展開します。

13

《生活文化事業部》（ア）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、高齢者福祉活動・ふれあい活動・イベントなどの活動は、感染拡大防止のため引き続き自粛しました。
（イ）デジタル化の進展を受けて、日常生活におけるインターネットの有効活用を通じた利便性の向上と楽しみの幅を拡大することにつながる体験の場づくりにとりくみました。
ＪＡスマホ教室
１７回 １８７名（ウ）ＪＡバンク兵庫と連携した地域に密着・貢献した活動として、地域農業とＪＡの認知度向上を目指して、小学生向けの「ＪＡサッカー教室」を開催しました。
（エ）女性組織活動やサークル・文化教室などの目的別活動にとりくみました。
女性会組織
７地区
会員数 ２，２０２名（７地区 ２，２９５名）
生活会
４１集落 会員戸数
８９１戸
（４６集落
９７６戸）
各種サークル
２７７サークル
会員数 ２，８７７名（２９０サークル３，０５７名）
文化教室
８７教室
会員数
８９５名
（９１教室
９９１名）

②

食農教育活動を通じて食文化や農業の大切さを共有できる地域社会づくりにとりくみます。
《生
活文化事業部》（ア）次世代の食・農を担う子どもたちに、農作物を育てることの楽しさや食の大切さを伝え、豊かな心を育む「食農教育活動」として、田植えやさつまいもの定植などの「農業体験活動」にとりくみました。
また「農業体験ゲーム・あぐりスクール」を作成し、地域農業を知るきっかけとすることを通じて、地域農産物・ＪＡ直売所ファンづくりにとりくみました。
食農教育活動１３店舗 ２６回
あぐりスクールゲーム 登録者
７０１名（イ）農と地域の活性化に寄与する地域団体への活動支援を通じて、支店と組合員・地域住民の連携関係を強化する「ろくちゃん食農支援基金」の運用をおこないました。
支援団体数、支援活動数
８団体
８件（９団体 １０件）（ウ）組合員が主体となり、地域に根ざした食農教育活動を活性化することを目的に「食農せんせい」の登録者数の増加にとりくみました。
食農せんせい
登録者
１１８名（１１５名）（エ）生産された場所から食卓までの距離も短く、大切な地球環境への負荷も小さいマルシェ開催を通じて地産地消にとりくみました。
支店マルシェ
開催
２０店舗（１７店舗）（オ）来店者への管内産花卉の紹介を通じて消費拡大をすすめる「花のある支店づくり運動」にとりくみました。
鉢花
１回
６月実施（１回 ６月実施）
切花
２回
７月、８月実施（ ２回 ７月、８月実施）（２）健康づくりや福祉活動をサポートします。
①

健康福祉活動を通じて心も体も満たされる健康的なくらしの実現に貢献します。
《生活文化事業部》
住民健診を通じて組合員並びに地域住民の健康増進の促進にとりくみました。
住民健診
２０会場
４，２２５名（１４会場 ３，３６０名）

14

4

総合相談活動/人財育成（１）総合相談活動を通じてＪＡの総合力を発揮します。
①

ＩＴ等活用によって相談活動の一層の充実化を図り、相談活動体制の強化に努めます。
《営農経
済事業部》
新生産履歴システムを活用した栽培日誌記帳運動を推進しました。
運用実施者数
５８１名② 総合相談活動を通じ、組合員の課題解決を支援します。《資産管理事業部》（ア）支店・経営相談センターと連携した遺言信託個別相談を実施しました。
遺言相談会
１２回
１７名
（１０回 １７名）
遺言信託個別相談
相談回数１２回
１７名（相談回数７回 １０名）
遺言信託件数
１件（１件）
延べ１６４件、保管８０件 （延べ１６０件、保管８４件）（イ）支店と連携しながら、定期的な税務･法律相談を開催しました。
税務相談
８８件
法律相談
１１２件

（７１件）
（１０８件）③

より専門的できめ細やかな提案型の総合相談活動を展開します。《生活文化事業部》
税務・社会保障など専門性の高い職員による総合相談活動を展開し、組合員・利用者の満足度向上につとめました。
有資格者 ファイナンシャルプランナー
２９６名（２９７名）（２）課題解決に資する人財育成・能力開発を強化します。
①

全職員が「農」への意識を高めるために、各地域の旬の農畜産物の購入機会を積極的に増やし、「食」を通じた人財育成に努めます。《営農経済事業部》
職員とりまとめ等管内産農畜産物の購入機会増加による、ＪＡ内での地産地消運動の活性化につとめました。
とりまとめ企画回数
１１回② 専門性の高い相談活動を支える職員を育成します。《資産管理事業部》（ア）支店ミーティング等へ参加し、資産管理センター・支店間の情報共有をおこないました。
支店ミーティング参加回数
１６３回（１３２回）（イ）不動産関連資格保有者の拡大にとりくみました。
宅地建物取引士賃貸不動産経営管理士

８７名
３８名

（９１名）
（４２名）

③ 自律創造的に組合理念を実践する意識の促進をはかります。《企画管理本部》（ア）組合員の期待を超えるあたたかみのある人財育成に向けて、勤続３年目までの職員に向けてマ
ナー向上のＷＥＢ研修を実施しました。また、“経営理念を実践する意識醸成”を含めたマネジメ
ント能力向上研修を実施しました。
（イ）ＣＤＰ※に基づいた人財育成にとりくみ、職員一人ひとりが長期的な視野でキャリアを描き、能力開発ができるようサポートしました。
※ＣＤＰ（キャリアデベロップメントプログラム）・・・職員一人ひとりの将来像に着目して、専門能力・実務能力やマジメント能力を開発育成していくプログラム

15

5

自己改革

（１）地域に根差した農協として変わらぬ使命を果たします。
① 地域の特性に配慮したまちづくりと事業運営を展開します。《資産管理事業部》（ア）農地・農業水利施設等の長寿命化、適切な管理の実施にとりくみました。
土地改良事業事務受託料
４，３３３千円（１，７０５千円）
市単土地改良事業
１４件（８件）（イ）特定生産緑地等、農地に関する相談活動の実施にとりくみました。
農地に関する相談活動の実施件数
７０件

（９１件）

（ウ）管理物件の入居者へのお米割引券・農協市場館割引券等の配布によるＪＡファンづくりへのとりくみを実施しました。
お米割引券利用量
５，９６０ｋｇ（６，６７０ｋｇ）
農協市場館割引券利用数
６１４枚（６２０枚）（エ）空き家の相談活動にとりくみました。
空き家相談実施件数

１件

（４件）

②

コンプライアンスの徹底ならびにリスク管理態勢の強化により、安心して利用できる信用・共済事業をめざします。《生活文化事業部》（ア）社会的要請に応えるために、反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリング取引の防止、特殊
詐欺被害対策などにとりくみました。
※マネー・ローンダリング（資金洗浄）・・・犯罪（麻薬取引・脱税・粉飾決算など）によって得られた資金を、捜査機関からの摘発を逃れるため、架空名義または他人名義の口座を利用して送金などにより資金の出所をわからなくする犯罪行為。

③ 協同活動の仲間づくり・組合員組織の活性化を促進します。《企画管理本部》（ア）総合ポイントサービスのより一層の制度拡充および会員拡大に向けて、加算・還元項目等の検討を進めるとともに、内容の周知につとめました。また、事業利用に応じて、重点・総合事業利用ボーナスポイントをはじめとする公平な組合員・利用者への還元をおこなうなど、ＪＡの総合力発揮による農家・農村・地域の活性化にむけてとりくみました。
総合ポイント会員数
１２３，７６９名（１２４，５９０名）
加算ポイント数
５０４，８５５件１０２，１９４，６５３ポイント（４９２，４５８件 ９８，６７５，３８３ポイント）（イ）正組合員家族を対象にした一戸複数正組合員化へのとりくみ継続や、次世代層・多様な担い手といった新規就農者へのアプローチをおこないました。また、直売所等における事業利用者の准組合員加入促進に向けた検討を進めるとともに、新たな仲間づくりを展開しました。
新規加入組合員数（純増）
正組合員
△１７５名
（△９４名）
准組合員△４３０名（２２３名）
組合員数（令和４年９月末） 正組合員
３０，３１７名（３０，７６３名）
准組合員
９６，０００名（９６，７３４名）
合計
１２６，３１７名（１２７，４９７名）④

組合員の意思反映を促進します。《企画管理本部》
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況をふまえ、支店ふれあい委員会や組合員座談会、ふれあい委員会委員長交流会について、感染防止対策を講じたうえで規模を縮小しての開催や延期、または中止しました。
６月には、組合員の皆様の意思をＪＡ運営に反映できるよう、令和４年度第１回地域別総代懇談会（一部縮小）および第２２回通常総代会（書面決議）を開催し、コロナ禍における書面活用などにて

16

組合員の意見集約等をおこないました。
支店ふれあい委員会
全地域
組合員座談会
全地域
第１回地域別総代懇談会
全地域
第２２回通常総代会
全地域（書面決議）

２３回
１６回
３回
１回

３６２名
３５１名
４４７名
８６７名

（１０回 １４３名）（４回 ６０名）
（１回

８９６名）

⑤

組合員・地域社会からの理解と共感が得られる広報活動を展開します。《企画管理本部》
パブリシティ活動をより一層強化し、マスメディアを通じた効果的な情報発信にとりくみました。
また、広報誌やＷｅｂサイト、ＳＮＳなど多様な広報媒体を通じて、地域農業に対する組合員・地域社会の理解・共感を高めるとともに、当ＪＡの自己改革への理解促進につとめました。
マスメディアへの情報発信件数
３３件
（２２件）
もぎたて通信の発行
１回 ４１，０００部（１回 ４５，０００部）
フェイスブック投稿件数
１８０件（３２４件）
インスタグラムのフォロワー数
８，３９５名（５，７３９名）⑥ 環境に配慮したとりくみや地域貢献活動を実践します。《企画管理本部》（ア）ＣＳＲ（組合の社会的責任）活動として、「地域の安全・安心見守り活動」をはじめとした地
域貢献活動に積極的にとりくみ、組合員や地域住民が安心して暮らせる地域社会づくりにつとめました。また、ＪＡ兵庫六甲ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）へのとりくみのなかで、業務品質や生産性向上をはかりました。
安全・安心パトロールの実施
青色回転灯装備による防犯パトロール車両の登録
１台（１台）
こども１１０番の実施
車両
３５２台（３５４台）
事業所
８３か所（８３か所）
赤ちゃんの駅等子育て支援設備の設置
８か所
（８か所）
ＡＥＤの設置
８２か所（８１か所）※ＪＡ兵庫六甲ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）・・・環境改善、業務改善、食と農を伝える活動、経費削減、
法令遵守へのとりくみといった環境保全の貢献にとどまることのない幅広い活動※ＡＥＤ（自動体外式除細動器）・・・突然の心停止の際、救急車が到着するまでの数分間にこの機器を使って心肺蘇生をおこないます（イ）環境やエネルギーの効率化に配慮したとりくみとして、太陽光発電装置の設置や公用車の総台数を削減し、電気自動車（普通充電器を含む）を導入しました。
太陽光発電設置事業所数
延べ１９か所（延べ１９か所）
電気自動車導入事業所数
８か所
（８か所）
電気自動車普通充電器設置事業所数
１６か所（１６か所）（ウ）神戸市における新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場として、昨年度より西神文化センターを継続して場所提供しました。
（エ）新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、子会社・関係団体を含めた役職員とその家族、ならびに近隣ＪＡの役職員等を対象に実施しました。また、４回目追加職域接種に向けて、関係機関との連携を図りながら、調整を進めました。
３回目（３月２８日～４月２２日）
９９１名（オ）ウクライナ情勢における戦争避難民への支援策として、「ウクライナ緊急募金」のとりまとめをはじめ、行政・食関連団体・地域等と連携した「食料提供」の実施や、神戸市と連携した農業体験等を通じて交流活動（神戸市多文化ファーム事業への参画）にとりくみました。

17

⑦ 協同活動が活発に行われる拠点づくり・施設整備を実践します。《企画管理本部》（ア）正・准組合員の関係強化施策をはかるとともに地域に密着したＪＡらしい店舗づくりを促進しました。また、支店等の事業所においては、グリーンカーテンや野菜の栽培をおこない利用者や地域住民に身近な農を発信しました。
（イ）組合員の協同活動がより活発におこなえるための、快適で利用しやすい施設づくり・改修にとりくみました。
昆陽池支店の建替工事・山口地区統括店舗の建設工事・多田支店の耐震改修工事・東谷支店
ふれあい会館の建替工事の実施、甲東支店の耐震改修の検討など⑧

経営の健全性と適切性の確保に向けた内部管理体制を強化するとともに、法令等遵守態勢および適正なリスク管理態勢の充実にとりくみます。
《企画管理本部》（ア）将来を担う人材を確保するため、来年度からの初任給賃金水準の引き上げを検討しました。また、職員の働きやすさの実現にむけて、１０月からの育児・介護休業法の改正に伴い、当ＪＡ独
自のガイドラインを作成しました。
（イ）人事管理の業務効率化を目的に、県下ＪＡで人事管理システムの導入を検討しました。
（ウ）農業者むけの労災保険特別加入団体および労働保険事務組合による労災保険の維持および加入促進につとめました。
労働保険事務組合
委託事業主数
１０５名（１０２名）
農作業安全協議会
加入者数
２９名
（２７名）
農業機械安全使用協議会
加入者数
２４４名
（２３５名）
労災加入説明会の開催
開催数
１回
（１回）
《リスク統括本部》（エ）総合的リスク管理をおこなうために、ＡＬＭ委員会を開催し、経済金融見通しやリスク情報を踏まえ、余裕金運用に係る重要な運用方針・リスク管理方針、資産・負債の総合管理、ならびにリスクの量的管理状況を経営体力（自己資本）と比較・対照のうえ運用戦略等の策定を行いました。
あわせて、各事業におけるリスクを評価し、定期的なリスクアセスメント委員会の開催により、潜在的リスクの洗い出しと未然防止策の策定にとりくみました。
開催回数
ＡＬＭ委員会
２回（３回）
リスクアセスメント委員会
６回（５回）（オ）内部統制システム基本方針の下、重要勘定科目と関連性の高い業務にかかる自主検査の実施にとりくむとともに、内部統制の適正運用につとめました。
（カ）法令等遵守態勢の確立にむけて、コンプライアンス・プログラムの実践や進捗管理、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策、反社会的勢力への対応、各種リスク管理態勢確保のためのモニタリング、リーガル・チェック等にとりくみました。
（キ）各事業部門・専門家と連携し、不祥事、苦情、事務ミス等の発生原因について調査と解決にむけた迅速な対応をおこない、不祥事未然防止・再発防止につとめました。
（ク）「自主検査（点検）チェックリスト」の見直しをおこない、各事業所による自主点検を毎月実施し、事務リスク管理態勢の整備と不祥事未然防止にとりくみました。
また、点検の取りまとめ結果を理事会へ報告するとともに、関連部署と連携して不備事項の改善につとめました。

18

あわせて、適切な事務遂行のため、事務改善等検討委員会を開催し、事務改善の定着につとめ
ました。
開催回数
４回
（４回）
（ケ）変異株の相次ぐ出現で、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症にかかる対応について、適宜情報収集をおこない、組合員・利用者・役職員の安全確保を最優先に考えるとともに、エッセンシャルワーカーとして、事業活動を維持するために不可欠なサービスを提供し、組合員支援・
事業継続・感染拡大防止にむけて対策を講じました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で被害を受けた方を支援する融資相談をおこない、運転資金などの資金繰り対応や、返済条件緩和などを実施し、管内の組合員・利用者の実情に応じた対応をおこないました。
令和２年度より累計
新規融資相談
５８件
既存貸出の条件変更相談
９９件（コ）個々の組合員・利用者の状況をきめ細かく把握し経営実態等を踏まえて、系統金融検査マニュ
アルで求められる金融円滑化管理に則った適正なリスク管理の下、円滑な資金供給や貸付条件の変更等につとめました。
（サ）審査機能（リスク統括本部）と業務推進機能（生活文化事業部）を分離したなかで、厳正な審査のもと、貸出利用者のキャッシュフローなどにより償還能力、事業計画等に十分留意しつつ健全な貸出の実行につとめました。
（シ）不良債権比率の低減をはかるため、専担部署として融資管理チームを新設し、債権の管理・回収・方針協議につとめました。
固定化した延滞債権の回収促進に向けた適切な手続管理、担保処分管理による不良債権の圧縮・削減にとりくみました。

㈱ジェイエイアクトや㈱ジェイエイファーム六甲、社会福祉法人ジェイエイ兵庫六甲福祉 会と連 携し、サービスの充実および事業の効率化をはかります。《企画管理本部》（ア）事業の効率化をはかるため、ＪＡ兵庫六甲グループ内での人的交流などをおこない、事業連携にとりくみました。

⑨（イ）農業支援、農地保全、担い手の育成を目的として、（株）ジェイエイファーム六甲への支援をおこないました。
人的支援・機械の無償貸与等
４０，４５２千円（３２，９７５千円）⑩

リスクアプローチ等を用いた内部監査の高質化をはかります。《内部監査室》
リスクアプローチにもとづく月次の監査実施計画を策定し、事務処理の適切性や有効性を検証・評価するとともに内部管理態勢の充実につとめました。
定期・随時監査
４２か所（６８か所）
早朝監査
７か所
（０か所）
※リスクアプローチ・・・リスクの高い領域や項目に重点を置いて監査をしていく手法（２）中長期的な視野に立って環境変化への適応を果たします。
①

営農相談体制及び各拠点の再編・体制整備と事業の経営改善に取り組みます。
《営農経済事業部》「営農経済事業の成長・効率化プログラム」を通じて策定した各ソリューションを実践に移し、成長・効率化の両面から収支改善にとりくみました。
成長・効率化プログラムの実践を通じた収支改善目標の達成 年度末までの効果額
２５３．４百万円

19

②

不動産業界におけるＤＸに協調し、利用促進に努めます。《資産管理事業部》
オーナーの利便性向上、不動産業界の動向等を即座に反映する賃貸管理システムの更新および見直しを検討しました。

③ 将来の安定的な収益確保のため、自主運用の強化につとめます。《生活文化事業部》（ア）地域の活性化につながる事業資金の提案につとめました。
事業性融資貸出金残高
２，２６５，８３２千円（イ）健全性の維持を重視し情勢の変化に対応できる余裕金運用につとめました。
預
金
１，０９８，５６１，６７２千円
有価証券
５０，７４７，８３２千円④

持続可能な店舗運営体制を構築することにより組合員サービスの向上につとめます。
《生活文化
事業部》
（ア）新しい生活様式に適応した非対面取引の普及拡大にとりくみました。
ＪＡ個人ネットバンク契約者数
１９，１９６名（１３，２００名）（イ）新しい生活様式に合わせて、また組合員・利用者の利便性の確保と合わせて、店舗運営の効率化につとめました。

⑤ 「次世代総点検運動」を通じて、管内農業の１０年後を想定した目標設定を行います。
《企画管
理本部》
（ア）次世代対策プロジェクトを通じて、農地管理システムの試行運転にとりくみ、効果的なシステム導入に向けた検証を行いました。
（イ）農業経営基盤強化促進法の改正を踏まえて、地域農業の将来を描くうえでの目標地図作成など、地域計画策定にかかる行政の農政施策の動向など現状把握につとめるとともに、当ＪＡ管内の集落単位での農業・農村の在り方の検討を開始しました。

⑥

デジタル時代に対応した既存ビジネスの再構築と変革に向けた IT 化を促進します。《企画管理本部》（ア）組合員、利用者にかかる個人情報の漏洩防止・適正管理につとめるとともに、さらなる情報漏洩リスクの軽減とセキュリティ環境の強化をはかるため、「インターネット分離」と「システムのクラウドへの移行」の検討をすすめました。
※インターネット分離・・・インターネット接続環境と業務端末を物理的もしくは仮想環境を用いて分離すること（イ）ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等を活用し、定型業務の自動化をすすめ、業務時間を約２，０００時間
削減しました。
※ＲＰＡ・・・Robotic Process Automation の略。ソフトウェアロボットが、業務の流れを自動化すること※ＡＩ－ＯＣＲ…Artificial Intelligence－Optical Character Recognition の略。ＡＩ（人工知能）技術を取り入れたＯＣＲ（光学文字認識機能）で、手書きの書類や帳票等を読み取りデータ化することで生産性を高めることができるツール（ウ）新型コロナウイルス感染症対策やワークスタイルの変革に向け、積極的にＷｅｂ会議やＷｅｂ
研修、テレワークにとりくみました。

⑦ 総合力を発揮した成長戦略の実践を促進します。《企画管理本部》（ア）ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）などを通じて、地区の特性に沿った事業所運営体制の構築を促進しました。
西宮山口ＪＡセンター 令和５年３月下旬オープン予定

20

（イ）機能集約の検討など、さらなる総合力発揮と課題解決の促進に向けた経営改革にとりくみました。
（ウ）第５次中期計画（２０２２年～２０２４年）「’２４ビジョン」の実践を通じて、自己改革実
践サイクル（ＰＤＣＡサイクル）の運用につとめました。
（エ）次世代を担う若手職員同士が将来ビジョンなどを対話し合える場としてカフェテリア（Ｒｏｋｋｏフォーラム）を開催しました。

⑧ 場所別部門別損益の管理強化を通じたＪＡ全体での収支改善につとめます。《企画管理本部》（ア）場所別部門別損益の管理強化をはかるため、場所・部門ごとの損益に対する配分方法の見直しとさらなる精度向上に向けた検討をすすめました。
（イ）最低利益水準を踏まえた将来収支シミュレーションを実施するなど、総合損益計画の策定にとりくみました。

21

６．地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）（１）農業者等の経営支援に関する取組方針
当組合は、経営理念のもと、農業者をはじめ地域の皆様に利用される総合事業体として営農・経済事業や金融機能のみならず、環境・文化・福祉といった面も視野に入れた事業・活動を行っています。
なかでも、農業者等の経営支援を重点取り組み事項の１つとして位置づけ、農業技術・生産性向上に向けた各種研修会やセミナー等を開催するほか、低利の農業関連融資を活用していただくための普及・推進活動にも取り組んでいます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
各営農センターに営農相談員を配置するとともに、県の改良普及センターとも連携して、農業者の農業
技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。
また、支店の融資担当者も農業経営や農業関連融資に関する知識を深め、農業者からの幅広い相談に応じることができるよう、日々研鑽しています。
（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業者の多様なニーズに応えていくため、農業融資担当部門と営農・経済部門とが連携し農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施するとともに、各種プロパー農業資金に対応し、また、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて農業者の農業経営と生活をサポートしています。
（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援
担い手となる認定新規就農者、認定農業者等に対し、補助事業や農業資金融資を活用していただくなど
経営と生活をサポートしています。
（５）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資については、営農・経済部門と連携し、取引実績や青色申告書等を活用した経営分析を通じて、農業者に適した資金提案を行っています。また、農業者に対する農業近代化資金、農業経営改善促進資金、
アグリマイティ資金等の融資について、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金を通じた利子補給を行っています。
（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献「地域密着型支店づくり」による支店運営、農産物直売所の運営等を通じ、組合員、地域住民、消費者等のニーズを把握し、より身近な事業運営を行っています。
また、組合員の組織活動、学校・ＮＰＯ等地域団体の農業体験等、広く地域農業に寄与する活動の活性化を図るため「ろくちゃん食農支援基金」を設立し、活動支援を通じて支店と組合員・地域住民の関係強化に取り組んでいます。

22

７．ＪＡ兵庫六甲の自己改革のとりくみ状況

ＪＡ兵庫六甲の

自己改革
JA兵庫六甲の第５次中期計画（2022～2024）「'２４ビジョン」は、「未来への挑戦 ～ ともに創ろう、持続可能な食・農・住環境～」をスローガンに、
持続可能な未来社会を実現を見据え、 わたしたちＪＡ兵庫六甲の組合員・役職員が、ともに地域の課題解決に取り組む内容を定めています。

第５次中期計画（2022年～2024年）「’２４ビジョン」主な目標項目の進捗状況の報告「組合員の事業を潤すために」
項目

2022年度半期実績

2022年度目標

達成状況

直売（米）販売高545,709千円

直売（米）販売高
1,144,960千円

47.7%

１．販売力強化
水田農業の振興を通じた(1) 優良農地の活用促進(2) ＪＡ直接販売の拡大①

直売販売品販売高（委託）2,056,526千円①

直売販売品販売高（委託）4,188,514千円

①

49.1%

②

ダイレクト便販売品販売高
591,527千円②

ダイレクト便販売品販売高
1,035,160千円

②

57.1%

③

インショップを設置するなど、地場産コーナーの拡大を実施③

販売チャネルの構築・拡充

③

８店舗拡大

作付提案を通じた販売高1,000万円農家の増加
0人(3) 生産規模拡大の促進

販売高1,000万円農家の増加
10人

0.0%

２．生産性向上サポート
施設利用等を通じた(1) 生産規模拡大の促進①

園芸育苗の有効活用
53,074枚①

園芸育苗の有効活用
82,000枚

①

64.7%

②

ビーンセンター利用拡大
81t②

ビーンセンター利用拡大
202t

②

40.1%

①

基幹的レベルアップ支援事業の提案 12件（累積）①

基幹的レベルアップ支援事業の提案 15件（累積）

①

80.0%

②

ドローンや無人ヘリコプターなどのデジタル技術の活用②

デジタル技術の活用②

２５圃場にて実施(2) 新技術導入や機械化体系の提案

予約購買の拡大による予約率の向上
予約率43％(3) 生産コスト低減

農業の経営安定・拡大に必要①(4) となる資金の提案②

予約率の向上
予約率55％

農業施設貸与事業や農業後継者経営発展事業
①
等の活用
農業融資
実行件数52件②

78.2%

公的補助制度の活用支援①

農業施設貸与事業８件申請
農業後継者経営発展事業１件

農業融資
実行件数 100件

②

52.0%

３．資産の有効活用サポート
市場ニーズに応じた

賃貸住宅管理戸数
昨年対比99.3%

賃貸住宅管理戸数
昨年対比100％以上

99.3%

資産価値を高めるリフォーム・

リフォーム取扱高
6.6億円

リフォーム取扱高
15億円（毎年度設定）

44.0%

入居率
95.3%

入居率
90％以上

105.9%(1) 資産活用の提案(2) リノベーション等の提案(3) 安定した賃貸施設経営の支援
４．多様な担い手サポート①

大規模園芸経営実践モデル
1件①

大規模園芸経営実践モデル
1件①

100.0%

アパートメントハウス
設置・運営

②

新規就農者１名育成中(1) 園芸品目農業経営者の育成②(2) 新規就農者の育成

アパートハウスの設置・運営を通じた部会員②の育成を実施農業経営者育成塾
入塾者数 0人※ ビジョンの項目内容や年度目標については、情勢の変化に応じて適宜見直しを行います。

23

農業経営者育成塾
入塾者数 2人

0.0%「組合員の財産を潤すために」
項目

2022年度半期実績

2022年度目標

達成状況

集落営農組織の育成や広域化・法人化など組織の在り方への提案活動の実施

コンサルティング機能の発揮

集落営農連絡協議会の開催１件

特定生産緑地等、農地に関する相談活動の実施 70件

特定生産緑地等、農地に関する相談活動の実施 24件（毎年度設定）291.7%

１．資産保全・資産運用サポート
集落営農組織や(1) 一般社団法人などの設立・運営支援
特定生産緑地等、(2) 都市農地に関する提案
ＪＡバンクサービスを通じた(3) 資産形成への貢献、ならびに地域金融仲介機能の発揮①

個人貯金
純増-8.9億円①

個人貯金
純増200億円

①

-4.5%

②

貸出金
純増69.2億円（公金除く）②

貸出金
純増65億円（公金除く）②

106.5%①

記帳代行サービス
受託件数565件①

記帳代行サービス
受託件数570件

①

99.1%

②

相続シミュレーション実施件数
201件②

相続シミュレーション実施件数200件（毎年度設定）②

100.5%

２．事業承継サポート
次世代につなぐ(1) 資産承継対策の提案

３．リスク対策サポート
収入保険制度や価格安定(1) 制度など公的な経営リスク対策制度の活用支援

部会組織活動や営農相談活動を通じた、各種制度の周知活動の実施

都度周知・活用支援

生産者協議会における収入保険制度の周知補助事業利用者に対し、園芸施設共済の一斉推進

全契約者へ3Ｑ(※１)活動実施
あんしんチェック登録率 24.6％

全契約者へ3Ｑ(※１)活動実施
あんしんチェック登録率 33.3％

73.9%「ひと・いえ・くるま・農業」の(2) 総合保障でくらしを守る
ＪＡ共済サービスの展開※１：「３Ｑ」とは、①ご家族の皆さまに病気やケガによる入院・手術などはありませんでしたか？②
建物・家財などの被害はありませんでしたか？③ご家族の皆さまにおかわりありませんか？の３つの質問の略。組合員・利用者のお宅に訪問し、一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくための活動です。

「組合員のくらしを潤すために」
項目

2022年度半期実績

2022年度目標

達成状況

スマホ教室やＷｅｂ講座などの開催

デジタルの活用など新しい生活様式に沿った
活動支援

支店マルシェの開催
20支店

支店マルシェの開催
45支店以上44.4%

健康増進活動
参加者4,225人

健康増進活動
参加者8,000人

52.8%

2022年度半期実績

2022年度目標

達成状況「営農相談員の行動管理プロジェクト」の実施

育成のPDCAサイクルの
仕組み導入

３回実施

宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士などの資格取得を推奨専門研修の受講・資格取得の推奨

資格取得助成の実施

各種研修会の実施

資格取得奨励や研修開催などライフプランサ
ポートができる職員の養成

計画通り実施１．環境・文化への貢献活動サポート(1) 多様な生活文化活動の展開支援
地域に密着した(2) 農協らしい店舗づくりの促進

スマホ教室１７回

１８７名参加２．健康づくり・福祉活動サポート
心身ともに健康な(1) くらしの実現支援「総合相談活動／役職員の姿」
項

目

１．総合相談活動を通じた総合力発揮(1) 営農相談員の育成強化
資産管理総合相談に資する(2) 専門知識の習得

くらしの相談活動の(3) 専門性・提案力の強化
２．課題解決に資する人財育成・能力開発①

新たな制度設計に向けて検討中①

人事制度の見直し①

先進ＪＡへのヒアリング実施
人事制度における課題の洗い出し②

プログラム骨子を検討中②

若年層職員向け教育プログラム
検討・実施

②

他ＪＡ・企業等の若年層教育に関する情報収集

課題発掘から課題解決まで(1) 自律創造的に考え、行動することができる人づくり③

カフェテリア「Ｒｏｋｋｏフォーラム」の開
１０年先を見据えた企画立案「未来プロ③③催（全３回４３名参加）
ジェクト」検討・実施※ ビジョンの項目内容や年度目標については、情勢の変化に応じて適宜見直しを行います。

24

計画通り実施「自己改革」
項目

2022年度半期実績

2022年度目標

達成状況

１．変わらぬ使命の発揮①

正組合員一戸複数化率
160.42%①②

新たな出資スキームを検討中②③（うち正組合員 30,341人）

正組合員一戸複数化率
164%

直売所・支店での農畜産物購入者への出資加入促進等②
検討・実施

組合員数 126,384人⑤

正組合員意思反映の場づくり

総代懇談会

1,200人

0回

3回

組織代表者
懇談会

0人
23回

支店ふれあい委員会

2,000人

16回

集落座談会

140回

集落座談会

351人

２０３０年に向けた

もぎたて通信を通じた意見収集の
実施

37.3%

95回

支店ふれあい委員会

50.0%

総代懇談会

202人

362人

次世代対策プロジェクト１回開催

⑤
6回

447人
組織代表者
懇談会

⑦

④

正組合員意思反映の場づくり

⑤
3回

⑥

97.2%
96.0%

正組合員・准組合員の関係強化に向けた事業横断的な推進（体制整備・施策検討）

組合員制度検討プロジェクトや次世代対策プ④
ロジェクトを通じた推進を実施

アンケート実施に向けた
検討・準備

96.3%

③

（うち正組合員 31,200人）（うち准組合員 100,000人）

総代懇談会

さらなる仲間づくりと(1) 組合員の意思反映強化に向けたとりくみ

法的側面および会計的側面について専門家に確認

組合員数 131,200人③（うち准組合員 96,043人）

④

97.8%

①

組織代表者
懇談会

0.0%

支店ふれあい委員
会

24.2%

0.0%

18.1%
11.4%

集落座談会

2,380人14.7%（正組合員・准組合員）アンケートによ
⑥
⑥
る意見収集

⑦

直売所利用者（正組合員・准組合員等）⑦
より意見収集⑧

広報誌に関する正組合員・准組合員モニタリ（正組合員・准組合員）より広報活動に
⑧
⑧
ングを実施
関する意見収集⑨

コロナ禍における開催方法等を検討中

准組合員懇談会の実施⑨⑨

アンケートの実施方法や内容について検討
メールでの意見収集

１３１件

広報誌モニター制度
正組合員９名、准組合員１１名

Ｗｅｂの活用など開催方法等について検討

次世代対策プロジェクトの開催、農地管理システムの試行運転の実施

次世代総点検運動の実施
営農振興計画骨子の策定

モデル店舗の選定

JAネットバンクの普及拡大

リモート相談体制の導入および各種取引にかかるＷｅｂ化等の促進

３,７５９人純増

地域に根ざした

段階的な機能集約の検討

各地区内の拠点再編・機能再編
検討・実施

検討中

健全経営に向けたALM委員会の開催、モニタリングの実施

国内基準値ならびにJAバンク基本方針に基づく基準値を充たす自己資本比率の維持

ALM委員会２回開催(4) リスク管理態勢の強化

コンプライアンスならびにリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・リ
スクアセスメント委員会・事務改善等検討委員会
等の開催

適宜実施

リスク管理委員会２回・コンプライアン
ス委員会４回・リスクアセスメント委員
会６回・事務改善等検討委員会４回
開催(5) 内部管理・統制態勢の強化

リスクアプローチを通じた、監査の有効性および効率性向上へのとりくみ

適宜実施

計画通り実施(6) 成長戦略・効率化戦略の検討

１０年先を見据えたブランチ・イン・ブランチの実践などを通じた、地区の特性に沿った事業所運営体制の構築

検討・実施

計画通り実施

多様な連携・提携を通じた協同組合や一般企業との連携を実施

協同組合間連携や企業とのマッチング等
検討・実施

包括連携協定締結の検討

月次の進捗確認会議および半期毎の実績確認会議を通じた進捗管理実施

進捗管理

月次の進捗確認会議５回開催
半期の実績確認会議１回開催(2) 営農振興計画の策定と実践
２．環境変化への適応
デジタル化を通じた利便性の向上(1) ならびに新常態社会に適応した
非対面取引の普及拡大(2) 事業運営体制の強化(3) 自己資本の充実化(7) 相乗効果の発揮

営農・経済事業の成長・効率化(8) プログラムの実践※ ビジョンの項目内容や年度目標については、情勢の変化に応じて適宜見直しを行います。

25

８．店舗体制（１） 本店、支店、出張所、店（令和４年９月末現在）
店

舗

名

本店
御影支店
神戸元町出張所
垂水支店
垂水駅前出張所
伊川支店
西神文化センター出張所
櫨谷支店
押部支店
神出支店
平野支店
玉津支店
岩岡支店
須磨支店
山田支店
小部支店
西鈴蘭台出張所
谷上支店
有野支店
道場支店
八多支店
大沢支店
北神長尾支店
淡河支店
上淡河支店
宝塚長尾支店
宝塚支店
宝塚西支店
宝塚西谷支店
宝塚安倉支店
西宮支店
夙川支店
西宮中央支店
瓦木支店
甲東支店
名塩支店
名塩駅前店
山口支店
下山口支店
三田支店
三輪支店
藍支店
本庄支店
広野支店
高平支店

住
所
神戸市北区有野中町2－12－13
神戸市東灘区御影郡家1-14-8
御影ＪＡ総合センター1階
神戸市中央区海岸通１番地 農業会館１階
神戸市垂水区向陽3－1－27
神戸市垂水区天ノ下町1－1－158
神戸市西区池上4－4－1
神戸市西区伊川谷町潤和1058
神戸市西区櫨谷町長谷68－1
神戸市西区押部谷町西盛323－2
神戸市西区神出町田井459－1
神戸市西区平野町下村325
神戸市西区玉津町今津109
神戸市西区岩岡町岩岡944－1
神戸市須磨区北落合1－4－36
神戸市北区山田町中字長尾サ28－2
神戸市北区鈴蘭台東町4－5－26
神戸市北区南五葉1－2－25
神戸市北区谷上東町7－3
神戸市北区有野中町1－4－20
神戸市北区道場町塩田18－2
神戸市北区八多町附物783－2
神戸市北区大沢町中大沢字尾上1－2
神戸市北区長尾町宅原2990
神戸市北区淡河町淡河字久保垣748－1
神戸市北区淡河町野瀬715
宝塚市山本中3－17－16
宝塚市米谷2－4－29
宝塚市小林2－3－27
宝塚市大原野字南宮2－4
宝塚市安倉中5－11－5
西宮市江上町8-21
西宮ＪＡ総合センター1階
西宮市石刎町10－26
西宮市神明町2－13
西宮市大森町2－53
西宮市神呪町3－41
西宮市名塩1－25－10
西宮市名塩新町8
西宮市山口町上山口1－5－1
西宮市山口町下山口1－9－2
三田市川除677－1
三田ＪＡ総合センター1階
三田市三輪1－8－6
三田市下相野323
三田市東本庄1319－2
三田市上井沢26
三田市下里478

26

１
１

電話番号
078-981-6550
078-858-5031

―
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
２

078-333-5851
078-708-8001
078-707-1212
078-974-1901
078-974-2810
078-991-1055
078-994-1055
078-965-1055
078-961-0555
078-912-5412
078-967-1055
078-792-1494
078-581-2014
078-591-0911
078-591-6780
078-581-1046
078-981-5281
078-986-2159
078-982-0001
078-954-0311
078-986-2685
078-959-0101
078-958-0101
0797-88-0137
0797-86-0351
0797-71-5241
0797-91-0002
0797-84-5871
0798-34-0555

１
２
１
１
１
１
１
２
２

0798-73-0264
0798-67-2284
0798-67-2010
0798-51-3131
0797-61-0611
0797-61-1241
078-904-0253
078-904-2391
079-563-4191

１
１
１
１
１

079-563-4545
079-568-1321
079-568-1315
079-567-1111
079-569-1101

ＡＴＭ台数

店

舗

名

川西支店
久代店
加茂店
美園店
多田支店
東谷支店
尼崎支店
立花出張所
武庫支店
塚口支店
大庄支店
小田支店
園田支店
園田駅支店
昆陽池支店
伊丹支店
神津支店
昆陽の里支店
天神川支店
猪名川支店
六瀬支店

住

所

川西市栄根2－6－37
川西ＪＡ総合センター1階
川西市久代1－22－25
川西市加茂2－1－31
川西市美園町12－9
川西市多田桜木2－11－21
川西市見野2－29－4
尼崎市上ノ島町3－25－25
尼崎市立花町2－1－21
尼崎市武庫元町1－28－5
尼崎市塚口町1－11－1
尼崎市大庄西町3－18－18
尼崎市潮江1－4－5
尼崎市口田中1－28－1
尼崎市東園田町4-95-14
伊丹市昆陽1－224－2
伊丹市中央2－9－16
伊丹市森本3－8
伊丹市池尻1－150－2
伊丹市北野1－17
川辺郡猪名川町柏梨田字前ヶ谷157－10
川辺郡猪名川町笹尾字黒添ヱ21

ＡＴＭ台数

電話番号

２

072-759-6971

１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１

072-759-3306
072-759-7782
072-759-7781
072-793-1551
072-794-1021
06-6424-2105
06-6429-8888
06-6433-3333
06-6424-2171
06-6416-7981
06-6499-6921
06-6491-5831
06-6495-2223
072-779-3151
072-772-1691
072-782-2105
072-781-2542
072-781-1669
072-766-0012
072-768-0221（２） 店舗外ＡＴＭ設置場所

場

所

ＪＡバンク兵庫台

数

神戸西資産管理センター池上店 神戸市西区池上3－3－2

ＡＴＭ２

名塩支店（生瀬）

西宮市生瀬町2－9－5

ＡＴＭ

１

六甲のめぐみ神戸市西区押部谷町高和字性海寺山1557-1

ＡＴＭ１

山陽マルナカ玉津店

神戸市西区小山3－6－34

ＡＴＭ

１

イズミヤカナート西神戸店

神戸市西区竜が岡1－21－1

ＡＴＭ

１

三田市役所

三田市三輪2－1－1ＡＴＭ１

イオンモール猪名川店

川辺郡猪名川町白金2－1

ＡＴＭ

１

27

（３）

その他事務所

事 務 所
共済事故相談センター
経営相談センター

名

住所
神戸市北区有野中町2－12－13
神戸市北区有野中町2－12－13

電話番号
078-981-5544
078-981-6657
078-961-1277
078-981-5540
079-563-4192

尼崎資産管理センター
伊丹資産管理センター

神戸市西区平野町印路660－1
神戸市北区八多町屏風1145
三田市川除677－1
三田ＪＡ総合センター1階
伊丹市北本町3－50
宝塚市大原野字南宮2－4
西宮市江上町8-21
西宮ＪＡ総合センター1階
川西市下加茂1－27－5
尼崎市武庫元町1－28-5
伊丹市昆陽1－236－2
川辺郡猪名川町万善字南アジャリ178
伊丹市北本町3－50
神戸市西区伊川谷町潤和1058
神戸市西区池上3－3－2
神戸市北区谷上東町7－3
宝塚市小浜3－12－23
小浜ふれあい会館1階
西宮市江上町8-21
西宮ＪＡ総合センター1階
西宮市山口町下山口1-9-2
三田市三輪1－8－6
川西市栄根2－6－37
川西ＪＡ総合センター2階
尼崎市塚口町1－11－1
伊丹市中央2－9－16

[子会社]
株式会社
株式会社

神戸市西区伊川谷町潤和1058
神戸市北区八多町屏風1145

078-975-5400
078-987-3720

神戸市垂水区向陽 3－1－27
神戸市西区伊川谷町潤和 1058
神戸市北区淡河町野瀬 715
宝塚市小浜 3－12－23
小浜ふれあい会館2階
西宮市江上町 8-21
西宮ＪＡ総合センター3階
三田市川除 677－1
三田ＪＡ総合センター2階
川西市栄根 2－6－37
川西ＪＡ総合センター4 階
川西市大和西 4－2－8
尼崎市上ノ島町 3－25－25
伊丹市中央 4－5－6
伊丹市中央 4－4－2
伊丹市池尻 6－186－1
川辺郡猪名川町上野字北畑43

078-704-2766
078-974-2805
078-950-9223
0797-85-5003

神戸西営農総合センター
神戸北営農総合センター
三田営農総合センター
阪神営農総合センター
宝塚営農支援センター
西宮営農支援センター
川西営農支援センター
尼崎営農支援センター
伊丹営農支援センター
猪名川営農支援センター
都市農地相談センター
神戸西資産管理センター
神戸西資産管理センター池上店
神戸北資産管理センター
宝塚資産管理センター
西宮資産管理センター
西宮資産管理センター下山口店
三田資産管理センター
川西資産管理センター

ジェイエイアクト 本社
ジェイエイファーム六甲[関係団体]
社会福祉法人ジェイエイ兵庫六甲福祉会
オアシス向陽オアシス神戸西
オアシス神戸北
オアシス宝塚オアシス西宮オアシス三田オアシス川西オアシス大和オアシス尼崎立花
オアシス千歳（特別養護老人ホーム）
オアシス千歳リハビリデイサービスセンター
オアシス伊丹池尻
オアシス猪名川28072-773-5177
0797-91-1565
0798-34-0322
072-757-3575
06-6433-3441
072-772-3302
072-767-8020
072-773-5177
078-974-4564
078-975-2181
078-583-4310
0797-84-9325
0798-34-0336
078-904-3636
079-563-4194
072-757-3637
06-6424-2152
072-773-6180

0798-61-5221
079-569-7156
072-756-8650
072-791-6366
06-6424-2401
072-771-1500
072-771-1580
072-785-5070
072-766-8001

Ⅱ

財務状況や事業に関する開示項目

１．農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債 権 区 分

保全額

債権額
担保

破産更生債権及びこれらに準ずる債
権
危

合計

507

241

131

82

454

令和４年９月末

460

223

95

88

406

令和４年３月末

3,072

2,921

63

53

3,037

令和４年９月末

2,666

2,589

41

14

2,644

令和４年３月末

-

-

-

-

-

令和４年９月末

-

-

-

-

-

三 月 以 上延 滞 債 権令和４年３月末

-

-

-

-

-

令和４年９月末

-

-

-

-

-

貸 出 条 件緩 和 債 権令和４年３月末

-

-

-

-

-

令和４年９月末

-

-

-

-

-

令和４年３月末

3,580

3,162

195

135

3,493

令和４年９月末

3,126

2,812

136

102

3,051

令和４年３月末

402,607

令和４年９月末

408,857

令和４年３月末

406,187

令和４年９月末

411,983

険

債

小

合

引当

令和４年３月末権

要 管 理 債 権

正

保証

計

常

債

権

計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

29

２．自己資本比率（単体）
令和４年９月末

令和４年３月末（参考）１２．６９％

１２．５８％

３．主要勘定の状況（単位：百万円）

貯

令和４年９月末

令和４年３月末

令和３年９月末

金

１，５５６，６８０

１，５３６，０１７

１，５６８，２８１

貸出金

４１１，８０２

４０５，９８６

４０１，６９４

預け

金

１，０９８，５６１

１，０８０，５５１

１，１３０，９８０

券

５０，２４７

４８，２５４

４１，９９３

長期共済保有高

１，９６１，３８４

１，９８０，６４３

２，００１，３８６

有価証

４．有価証券等時価情報（単位：百万円）
保有区分

令和４年９月末
取得価額

時 価

令和４年３月末
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

－

５３，２４１ ５０，７４７ ▲２，４９３ ４８，８７８ ４８，２５４▲６２３

５３，２４１ ５０，７４７ ▲２，４９３ ４８，８７８ ４８，２５４

▲６２３

そ

の
計

他

（注）１．時価は市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

30