ジェイコム株誤発注事件
平成２２年３月４日
報告者

１

東城聡

はじめに平成２１年１２月４日に東京地裁が下したいわゆる「ジェイコム株誤発注事件」

判決（以下「本判決」）は、東京証券取引所（以下「被告」）の①システム開発時の回帰テストの確認を実施しなかった懈怠、②システム障害に対する被告の対応の数分の遅延といった人為的ミスを根拠に、被告の債務不履行責任を認めた。
報告者は、今回の事件は、①原告従業員の入力間違え及び警告画面の無視という人為的ミスに、②複雑且つ不可視的なソフトウェアでは不可避的といえる不具合が偶然重なった、いわば事故のようなものとの感想を抱いている。
敢えて責任を問うのであれば、誤発注という契機を作った原告側のほうが重く、この点、約４１５億円の損害のうち、約１０７億円の支払いのみを認めた結論は、座りは良いものと考える。しかし結論までの論理過程には幾つか疑問が残る。
２

争点
(1)

免責規定の適用
被告の業務規定に基づき、取引参加者に関して必要な事項を定めた取引参加者規定には、以下の免責規定（以下「本件免責規定」という。）があった。
「被告は、取引参加者が業務上被告の市場の施設の利用に関して損害を受けることがあっても、被告に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない」（取引参加者規定１５条）この免責規定の適否が争点の１つとなった。
(2)

被告の債務不履行ないし不法行為の有無
被告について、以下の義務違反に基づく債務不履行違反が争点となった。

(3)①

個別の注文取消義務②

システム提供義務③

取引ルール整備に関する義務④

売買停止義務

被告の重過失の有無
被告の重過失を裏付ける事実として、①東証証券取引所（以下「被告」という。）の株式売買システム（以下「本件システム」という。）の発注者としての役割及び②当日の行動が問題とされた。
(4)

損害①売却損益、②取引参加料金、③クリアリング機構手数料、④弁護士費用と1いった損害の存否及び範囲も争点となった。
(5)

過失相殺の可否及び過失割合(a) 過失相殺を基礎づける評価根拠事実として、以下の事実の有無が争点となった。
①

本件売り注文の問題点②

原告の発注管理体制の問題点③

有価証券売買責任者が不在であること及び被告への伝達④

反対注文入力が遅れたこと(b) 過失相殺の可否（損失負担合意の有無）及び過失割合も争点となった。
３

事案の概要
(1)

みずほ証券（以下「原告」という。）による注文

ア

平成１７年１２月８日午前９時２７分５６秒、原告従業員 A は、新規上場したジェイコム株式会社の株式（以下「本件株式」、あるいは「本件銘柄」という。）に対して、「６１万円１株」で売り注文をするところ、誤って「１円６１万株」の売り注文（以下「本件売り注文」という。
）を入力した。注文に使われた端末は、被告の本件システムに接続されており、本件システムは入力価格が制限価格を超えている警告画面を表示した。しかし従業員 Aはこれを無視して注文を発注した。

イ

本件株式は、直接上場銘柄1であることから、本件注文までは買い注文が売り注文の数量を大幅に上回っており、特別気配2の表示がなされていた。しかし本件売り注文の入力により、本件株式の状況は、買い累計株式と売り累計株式が逆転する「逆転気配」となった。

ウ

原告の従業員（注文した従業員とは異なる）は、９時２９分２１秒に、本件売り注文の取消注文（以下「取消注文」という。）を入力した。

エ

しかし本件システムには以下のような問題点があったため、取り消し注文が受け付けられることはなかった。

(2)
ア

本件システムの問題点
通常、株式には、基準値段の前後１０万円が制限値段として設定される3。
しかし本件株式は新規上場株式であり、本件買い注文が発注されるまでは、買いの特別気配であったため、制限値幅が存在していなかった。このように制限値幅が無い状態で入力された注文について、あとで制限値幅が設定され1 マザーズ市場以外の取引所有価証券市場においても取引がされたことのない銘柄
2

注文が売り又は買いの一方に偏っている場合など、呼値の値段が価格の継続性維持の観点から適性と認められる範囲外のものであるとき
3 呼値の制限値幅に関する規則２条１項

2

た場合4、自動的に制限値幅内の制限値段に変更される処理を「みなし処理」という。本件システムでもこの「みなし処理」が行われることになっていた。
イ

取消注文の検索処理（以下「取消注文検索処理」という。）では、取消の対象となる注文が、みなし処理がなされる注文で、かつ、特別気配表示時に逆転気配を生じさせる注文（以下「一部約定対象注文」という。）である場合には、検索処理を行い、そうでない場合には、全数約定済みとして、取消注文の対象を検索する処理を終わらせる設計となっていた。

ウ

このような設計になったのは、本件システムの運用テスト時に発覚した不具合を改修するためであった。
即ち、一部約定対象注文でない制限値幅外の注文は、逆転気配が生じた場合、みなし処理をしないまま付合せが行われるが、取消注文検索処理では、まずはみなし処理される後の値段を前提として検索される設計となっていたことから、一部約定対象注文である場合には、被取消注文が発見できなくなってしまう不具合があった。そこで、上記イの処理が、取消注文検索処理の最後に追加されたのであった。

エところが、一部約定対象注文であることを示す情報は、逆転気配の付合せが終了して、一部約定情報として DB に格納される時点で削除される設計となっていた。従って、一部約定対象注文を取り消す注文が、本件のように逆転気配の付合せのあとに入力された場合、一部約定注文である情報が削除されていることから、イの検索処理において、全数約定済みとして、処理が終了してしまうという不具合があった（以下「本件システム不具合」という。）。

(3)

被告側の対応ア

被告の売買管理を担当するグループ（以下「被告売買管理グループ」という。）の本件銘柄担当5は、午前９時２８分には、注文状況が大幅に変わったことを認識した。本件銘柄担当は、本件売り注文が、被告が策定していた要領に記載された５０００単位を超えた数量のものであることから、原告による誤発注の可能性を認識した。
イ

また本件銘柄担当は、午前９時２９分４６秒に原告に架電した。その後、銘柄担当から連絡を受けた被告内の株式総務グループ（以下「被告株式総務グループ」という。）も、同時３０分３９秒に原告に架電した。

ウ

本件銘柄担当はその後、本件銘柄の取引状況を監視しながら、原告による4 本件売り注文入力前は６７万２０００円の買い特別気配であり、本件売り注文発注によって、当該値段によって売買が成立した。このため本件では、高値制限値段は７７万２０００円、安値制限値段は５７万２０００円であった。
5 本件株式のように、新規上場銘柄の初値決定前の取引に関しては、専属で監視を行う担当者がつくことになっていた

3

本件売り注文の取消を待っていた。しかし取消が行われないことから、午前９時３２分３９秒に架電をしたところ、先ほど株式総務グループからの電話にでた従業員が、電話を取り、「今対応中だと思う」と回答して、電話を切った。
エ

一方、被告株式総務グループは、２，３分間、板画面によって売買の様子を監視していたが、本件売り注文がなおも取り消されないことから、売買停止の検討をグループ内で始めた。

オ

その後被告株式総務グループは、原告に状況確認を行ったうえで、売買停止の要否を判断すべきと考えて、午前９時３５分２５秒に、原告の有価証券売買責任者の電話番号宛に再び電話した。
カ

この電話に午前９時３６分6にでた、原告のエクイティ部担当者は、その１０秒後までには、「いいや、ええと、マニュアルで発注してるはずなので、理論上、取り消せるはずなんですが、ちょっと何らかの理由で取り消せない」と、そのさらに約１５秒後までには、「いえ、取り消したいんですが、あの、うちの方で取消しの処理ができない状況になってまして・・。」と述べて、本件売り注文が誤発注である旨及び取消しが実現できない状況にあることを伝え、これに対する対処方法を尋ねた。
サ

架電した被告従業員は「もう基本的に無理ですよね、取り消せないですよね。取り消していただくしか基本的にないんですけど。」と回答するとともに、「発行済みの３回転くらいしちゃっていますよね。」、「なんで、ちょっと、こちらも対応を考えているんですけれど、ちょっと待ってもらえます。」と述べて、本件銘柄の発行済株式数の３倍程度の約定が成立していることから、被告においても対応を考えている旨を伝えた。またこの従業員から誤発注であることを聞いた被告株式総務グループのリーダーは、売買停止をするべきだと判断して、午前９時３７分２５秒頃電話を代わったところ、原告担当者から午前９時３７分０８秒に本件売り注文全数を約定させるに足りるだけの反対注文を入力したことを聞かされて、本件売り注文が消滅していることを確認した。
(4)
ア

約定した本件売り注文の処理
株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）
は、本件銘柄の売買について受け渡しを履行するには余りに膨大すぎることから、本来行うべき本件銘柄の株券の授受に変えて、金銭の授受を行うことにより決済するとの決済条件の改定を行った。

イ

原告は、改訂後の決済条件に従って、約定が成立した６１万株のうち、委託分１株を除いた自己勘定分６０万９９９９株についての売買に伴う決済額

6

別の従業員が電話に出て転送したため、３６分になってエクイティ部担当者が電話にでた。

4

に相当する４０７億３９９９万７０００円を、クリアリング機構に対して支払った。
４

裁判所の考え方(1)

免責規定の適用ア

平成１２年７月から平成１３年９月にかけて、被告の株式会社への組織変更に向けた作業が行われた際には、被告が証券会員制法人であった頃の被告の定款を受けて、被告の責任を完全に免責する規定が審議されていた。この作業には、原告の取締役副会長も理事又は特別会員として参加していた。
イ

その後、平成１３年９月１８日に、「故意又は重過失」の際の被告の損害賠償責任を免責する規定を含む取引参加規程が被告の定例理事会で承認決議された。原告は同年１１月１日に取引参加者契約を締結する際に、この取引参加規程を含む被告の制定した規定を遵守する合意をした。
ウ

従って、原告は、本件免責規定も承認している。

エ

そして、取引参加者は、被告の市場では、コンピューターシステムを通じて取引注文を発することになっていたのであるから、本件システムは「市場の施設」に該当する。そして、原告の請求する損害は、同システムを通じて発した注文が実現しなかったことによるものであり、「市場の施設の利用に関して」受けた損害である。従って本件免責規定の適用がある。
(2)

被告の債務不履行ないし不法行為の有無

ア

個別注文取消し義務
被告としてなすべき具体的な行為は、取引参加者が入力した注文を処理する反応を実行する被告売買システムを提供することであった。機械の反応とは別個に、具体的な行為をすることが予定されていたとはいえないから、個別の取消注文を処理する義務を負っていなかった。
イシステム提供義務
被告は、取消注文制度7を採用していたことから、取消注文が実現されるような市場システムを提供する義務を負っていた。そして被告は、上記のように、本件売り注文に関しては、本件システム上で取消処理が実現されないという不具合があった一方、この不具合は解消可能であったのだから、被告の債務の履行は不完全であった。
なお、代替措置をとるか否かについては、被告に一定の裁量が認められるので、逸脱濫用にならない限り、債務不履行とはならない。
ウ
7

取引ルール整備に関する義務

被告の市場においては、取消参加者がした注文は取消注文により撤回できるとの制度になっていた。

5

原告は、①本件売り注文のような異常な注文を受け付けないというルール、②みなし処理をしないというルール、③取り消し注文が実現できない場合に約定の成立を一時的に停めるルール、④取り消し注文が実現できずに約定が成立してしまった場合に事後的な取り消しを認めるルールを制定しておくべきであったと主張する。しかしこうしたルールは被告の市場における制度設計の問題であって、広い裁量に委ねられる事項であり、このような義務は認められない。
エ

売買停止義務(a)

売買停止権限の不行使が違法となる場合
被告は、専門家であり、法に売買停止権限を与えられている8ことから、一定かつ広範な裁量がある。
もっとも売買停止権限の行使については、被告の義務である。決済不可能な内容の取引が成立することは、証券取引市場において通常予定されていない事実であって、売買管理上不適当であることは明らかであるから、「決済の可否に問題が生じかねない状況を認識しながらも、その点についての具体的な検討を欠いたことによる売買停止権限の不行使は、市場参加者との関係において違法となる」。
(b)

本件注文が異常注文であることの認識①本件注文の価格が１円という経営破綻時又は上場廃止間際でもない限りされない価格であること及び②注文数が６１万株という被告が異常注文として抽出する５０００単位を大きく超え、本件銘柄の発行済み株式数を著しく上回る注文数であることを、被告株式総務グループの担当者らは、午前９時３０分頃の時点までには認識していた。なおも午前９時３１分２９秒ころには、発行済株式数を超える約定が、また午前９時３３分２５秒には、発行済株式数の３倍を超える約定が成立したことを、被告は板画面の情報から当然認識しえた。
(c)

午前９時３５分には売買停止が可能だった
遅くとも約定株式数が発行済株式数の３倍を超えた午前９時３３分２５秒ころの時点では、Ｅのいうところの借株による決済の可能性も最早失われたというべき状態に至ったということになる。したがって、被告としては、このころまでに、専門的かつ技術的な観点から、他の方法による決済の可能性を実質的かつ具体的に検討し、その上でその可能性を肯定したのであればともかくとして、そうでないからには、本件銘柄の売買の状況には、市場における円滑な流通を阻害する異常があるものとして、発注者に真意を確かめるまでもなく、売買停止を事実上判断し、所要の決裁を得るべきであった。
8旧証券取引法 108 条、被告業務規則 29 条 3 項

6このような具体的状況の下において、売買停止権限の行使を怠ったことには、権限が付与された趣旨・目的に照らし、著しい不合理があった。
従って、被告は被告業務規定２９条３号に基づく売買停止の立案をすべきであり、これがなされていれば、その後の決裁や売買停止オペレーションの実行に要する時間１分程度を考慮しても、午前９時３５分までには、本件銘柄の売買停止が可能であった9。
(3)

重過失についてア

重過失を根拠づけるのは、被告の発注者としての役割と当日の行動
本件免責規定でいう「重過失」とは、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」10をいう。なお、本件システムを開発した富士通は、システム提供の前提行為の一部を請け負ったに過ぎないから被告の履行補助者には当たらない。重過失を根拠付ける事実となるのは、被告の発注者としての役割及び本件売り注文当日の行動である。
イ

発注者としての役割(a)

本件システム作成における被告の役割
契約上、ソフトウェア開発に要する一連の作業のうち、被告の役割は、機能条件書の作成、検収作業及び要件定義書記載の機能がシステム実装されているかを確認することであった。
(b)

要件定義
要件定義の目的の一つとして、業務上の要求を明確に伝えることが挙げられる。「約定するまでの間は原則として注文を取り消せるものとするとの業務上の要求」については、富士通も３．(2)．ウの改修作業において、そのような前提に立って修正作業をおこなっていた。したがって、業務上の要求を理解させるという意味においては、被告のした要件定義について注意義務があったとはいえない。
(c)

検収及び運用テスト
被告は平成１１年２月１４日の運用テストの中で、３．(2)．ウで上述した「逆転気配の反対注文により全数約定済となるべき売り注文に対する取消注文が処理されない」という事象を発見し、富士通はこれを修正した。その結果、３．(2)．エで上述した一部約定対象注文を取り消す注文が、本件の9

なお被告業務規定 29 条 4 号（売買システムの稼働に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合）に基づく売買停止義務については否定されている。
10 大審院大正２年４月２６日判決・民録１９輯２８１頁、大審院大正２年１２月２０日判決・民録９輯１０３６頁、大審院昭和７年４月１１日判決・民集１１巻７号６０９頁、大審院昭和８年５月１６日判決・
民集１２巻１２号１１７８頁、最高裁判所昭和３２年７月９日判決・民集１１巻７号１２０３頁、最高裁
判所昭和５１年３月１９日判決・民集３０巻２号１２８頁

7

ように逆転気配の付合せのあとに入力された場合に、取消注文を検索できない不具合が作りこまれた。
しかし不具合を修正した後に、修正に伴う悪影響が他の部分に出ないかを検証する所謂「回帰テスト」の結果を、被告が確認をしたとの事実は認められない。その後、総合テストにおける障害の件数は、９件から１８件の間で推移していたものが、平成１１年３月２６日までには、最大５件に減少して、４月１６日及び２３日の総合テストでは障害が発生しない状態となったた
め、被告は本件システムの稼働日を決定した。
ウ

当日の行動
債務不履行の売買停止義務の部分で確認したとおりである。

エ重過失の根拠
この開発者が行う回帰テストの確認を怠ったについては、注意義務は認められるが、本件不具合発見の容易性を認めるに足りる証拠が無い以上、直ちに被告に重過失があるとまでは認められない。
しかし被告は、①完全無欠性の確認ではなく、認知できた不具合件数の推移からの推論で本件システムを提供していることから、②株数の大きさ、約定の大きさ及び約定状況を認識し、それが市場に及ぼす影響の重大さを容易に予見することができたはずである。この点に著しい注意の欠如があり、故意にほとんど近いものといわざるを得ない。
(4)

損害

①売却損益
午後９時３５分以後に取引が成立したことによる売却損１５０億４５０万４４４円が認められた。
②取引参加料金
午後９時３５分以後に取引に関する損害として合計９３８万６３１７円が認められた。
③クリアリング機構手数料
１５６万５４４５円が認められた。
④弁護士費用重過失があったといえることから、原告の財産権を侵害したものとして不法行為も成立する11と判断された。①ないし③の損害に後述の過失相殺を行った額の約２％にあたる２億円が認められた。

11

債務の履行遅滞に基づく損害賠償の額は、民法４１９条１項により、それ以上損害が生じたことを立証しても、賠償を請求することはできない。

8

(5)

過失相殺

ア

本件売り注文の問題点
被告従業員は、１株６１万円の売り注文を６１万株１円と取り違えた上で、警告画面の意味を確認せずに、発注をした。これら原告の不注意は著しい。

イ

原告の発注管理体制の問題点
原告は、従業員に対して、警告表示に対する対応を指示したことがなかった。マニュアルは配布していたが発注をした従業員は閲読していなかった。
また原告は発行済株式数を基準とした発注制限を設けていなかった。警告表
示の際に注文内容を確認するダブルチェック体制をとっていなかった。これ
ら不注意も著しいといえる。

ウ

有価証券売買責任者が不在であること及び被告への伝達
有価証券売買責任者が不在であり、電話が同人かその代行者に取り次がれなかったことも原告側の過失となる。

エ

反対注文の入力未約定の注文の防止は取消注文によることになっていたのであり、反対注文を行う義務は無かった。

オ

過失割合
被告が、世界有数の取引高を有する証券市場を開設するものであって、所定の機能を有する売買システムを提供すべきであったとして、被告の過失は原告の過失よりもより重大であるとして、過失割合は原告３割、被告７割とされた。
５

検討
(1)

当日の被告の行動に注意義務違反があったのか

ア

本判決は、「決済不可能な内容の取引が成立することは予定されていない」という争いない事実を議論の土台として、決済の可否に問題が生じかねない状況を認識しながら、その点についての具体的な検討を欠いたことによる売買停止権限の不行使を違法とした。
イ

しかし被告株式総務グループが、本件注文を認識したのは午前９時３０分である。約定成立した発行済株式数の３倍12を超えたのは午前９時３３分２５秒であり、この間は僅か３分３０秒しかない。しかし判決は、この時間内で専門的かつ技術的な観点から、他の方法の決済の可能性を検討して、そうした検討なしに売買を停止しなかったことを被告の義務違反とする。
ウ

この点、①時間が３分３０秒足らずと非常に短かったこと、②売買を停止

12３倍の数を基準としている理由は定かではないが、証拠上「発行済みの 3 回転くらいしちゃってますよね」と被告株式総務グループ担当者が発言した事実が認定されている。

9

すれば、市場関係者の売買の機会を奪うことにもなること、③被告は午前９時３５分２５秒には、売買停止の要否を確認するため架電していることを併せると、被告は発行済み株式数の３倍を超えた午前９時３３分２５秒の２分後には、当事者に事実を確認する行動に移っており、その確認の後には売買停止を行う想定でいた。
つまり被告は問題解決に向けた具体的行動を、午前９時３５分２５秒には取っているのであり、それにも拘らず売買停止について「具体的な検討を欠いた」といえるかについて疑問が残る。
むしろ問題は、本来購入する意思のない株式を誤発注した場合に、それを取り消すことができない制度であり、システム障害で発注者に真意に沿わない売買についてキャンセル等が出来るルールを検討していなかった点13こそ裁量の逸脱になるのではないだろうか。この点について判決は被告の広範な裁量を理由に詳細に検討せずに、被告に責任なしとしている。
(2)

重過失のロジック

アシステム開発に関する点
本判決は、システムの回帰テストの確認を被告が行わなかった点は注意義
務14違反としながら、重過失までとは言えないとする。

イ

リリースまでの過程
しかし本判決は、完全無欠性の確認ではなく、不具合件数の推移からの推論によってリリースを決定して、本件システムを提供していたことを理由に、株数の大きさや約定状況を認識し、市場に及ぼす影響の重大さを容易に予見できたのにこれを怠ったと判示している。
バグを完全になくすことはほぼ不可能であり、不具合件数の減少・収束をもって、リリースを決定する手法は、システム開発の現場で現実に行われている。こうした手法の適否を検討することなく、この手法を重過失の判断の基礎とした点には疑問が残る。
むしろ過失相殺の部分で認定された「世界有数の取引高を有する証券市場を開設するもの」という立場を重視して、重過失を認定する方が自然であったのではないか。

13

この点、本判決は、被告の広範な裁量の範囲内と判断した。
回帰テストは、既存の資料を使用してベンダ側で行われるものであり、その後も何回も運用テストが行われていることを考えると注意義務といえるかにも疑問は残る。この点、藤谷護人「株式大量誤発注が示したシステム開発トラブルの教訓」（ビジネス法務 2010.4）は、「ユーザにここまで責任を要求するのは酷なようにも思える」が、「本件の東証は、世界に比肩すべきシステムのユーザとして、ベンダとの契約においても、そのような責任に合意していたとの認定がなされている。」と分析する。

1410(3)

過失相殺ア

火災報知器の理論
過失相殺については、「火災報知器が作動しなかった場合、火災報知器のメーカーが火災を起こした人にも責任があると過失相殺を主張するようなもの」
といった問題提起15がある。これについては、通常の想定される用法で使用されている場合に、システムが想定された機能を果たさなければ、過失相殺は認められるべきでないという主張は合理的とも思われる。
イ

想定しない用法による損害と利用者の責任
但し本件のように、入力ミス、警告表示の無視、および配布したマニュアルによる教育の不作為といったシステム提供側が想定していない用法による場合も同様に考えるべきかについては、一考の余地がある。
公立学校のテニスコートの審判台に想定していない方向から登った者が、倒れた審判台の下敷きとなり死亡した点について、自治体の設置管理責任が問えるか問題となった事案16では、「通常予測し得ない異常な方法で使用しないという注意義務は、利用者である一般市民の側が負うのが当然」と判示されている。
本件では誤発注の段階で原告の警告画面の無視及び発注者が警告画面の意味を理解していないといった本件システムでは想定の範囲外の用いられ方がされていた。このような利用者に対してまでシステム提供者が全責任を負うべきでないと考えることは妥当な結論と思われる。
６

最後に
(1)

システム開発に与える影響
上記のように、結論に至るまでの過程について幾つか疑問点を述べたが、最終的に被告にある程度の責任が認められた結論は座りのいいものと考える。
「システムの動作についてシステム提供者
報道17によれば、原告側代理人は、と開発者のいずれにも責任がないという前提に立つと、どんなシステムも怖くて利用できなくなってしまう。システムの利用者が泣きを見るような社会になったら、E コマースは成り立たない」と言う。
みずほ証券のような巨大な組織はともかく、一般消費者とシステムの関係を考えれば、この主張には一理あるように思えるからである。
システム開発側にとっても、東証に責任が認められたことはマイナスばかりではないのではないか。みずほ銀行合併時の ATM 障害がいい例であるが、重大
15

池田裕彦「日本経済新聞平成２１年１２月５日朝刊」、前村聡「『想定内』の誤発注、過失相殺は可能か？」（Business Law Journal 2010.4）
16 最高裁平成５年３月３０日民集４７巻４号３２６頁
17 「誤発注裁判の判決は、IT 業界にプラスかマイナスか」（ITpro 平成２１年１２月２１日）

11なシステム障害が報道されれば、普段システム部門を軽視しがちなユーザが、システム開発におけるユーザの責任について認識する機会になり得る。
(2)

その後被告である東証は、平成２１年１２月１４日には、控訴を見送ることを発表した。一方でみずほ証券は同月１８日に控訴することを発表しており、当該紛争は東京高裁に係属することとなった。
なお法律的には東証がシステムの開発者である富士通へ求償することも考えられないではない。しかし東証は、本判決から２週間後の平成２２年１月４日に、富士通に３００億円余りで発注した新システム「arrowhead」の完成を発表している18。
現行のシステム開発の手法では、運用も同じ業者が行うことが一般的であり、今後も東証と富士通のビジネス的関係が続くと予想されるので、上記の求償といったことは実行されないように思われる。
以７

上

当日の議論の概要(1) 争いがなかった争点
２．争点のうち、以下の点については、当該判例の判断に反対する意見は無かった。
１．免責規定の適用並びに２．被告の債務不履行不法行為の①個別の注文取消義務及び②システム提供義務の判断(2)

被告の債務不履行③取引ルール整備に関する義務及び④売買停止義務

債務不履行の争点のうち、③取引ルール整備に関する義務については、情報システムの不具合は不可避的なものであるから、万が一の不具合が生じた場合、後で取引を無効にするといった取引ルールで対応するべきという意見があった。この意見に対しては不具合の種類はその組み合わせによって無限に考えられるので取引ルールの整備で対応は不可能ではないかという反論があった。
④売買停止義務については、売買停止の判断を僅か数分の間に適切な判断をすることは困難との立場から、この点を注意義務違反の根拠にすることに疑問が挙げられた。また裁判所の「午前９時３３分２５秒には、発行済株式数の３倍を超える約定が成立した」として午前９時３５分には取引停止ができ
18

上掲藤谷 82 頁

12

たという認定に対しては、時間で区切ることで原告と被告の負担割合を適正にしているのではないか、しかし本来であれば過失相殺の判断でみずほ証券側の過失割合を重く認定して同じ判断にたどり着くべきではなかったかという批判があった。
(3) 重過失の認定に関して重過失の認定については、回帰テストは充分な日付を確保して行われており、これが注意義務違反とするべきではないとの反対意見が挙げられた。また裁判所は、「回帰テストの確認を怠った点については、注意義務は認められるが、本件不具合発見の容易性を認めるに足りる証拠が無い以上、直ちに被告に重過失があるとまでは認められない」としながら、不具合の減少という推論から市場の提供した点もあわせて重過失を認定しているが、これに対して、（ⅰ）
過程が分かりにくい、（ⅱ）不具合の減少という推論からテストを終了させる判断を行うことは情報システム開発の実務上通常行われている方法であり、これをもって重過失の根拠とするべきではないといった意見が挙げられた。
(4) 過失相殺の認定に関して過失相殺に関する５．(3)の火災報知器の理論に対しては、過失相殺自体は認められていいのではないかという反対意見が大半であった。
平成２２年４月１８日追記
以上

13