未来を創るための戦略の実践

TCFD の詳細はホームページをご覧ください
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/tcfd/

TCFD に基づく気候変動関連の情報開示■ 指標と目標

基本的な考え方保土谷化学グループは、2021年度から開始している、中期経営計画「SPEED 25/30」の VISION（目指す企業像）に掲げる
持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本としております。TCFD の提言に対しては、化学企業

保土谷化学グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標（気候変動関連）として・二酸化炭素の排出量の削減（2025年度目標を達成）・エネルギー原単位の削減（2025年度目標を達成）として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを推進し、積極的な開示に努めてまいります。

・産業廃棄物発生量の削減（前年度発生量以下達成）を掲げており、地球環境分科会にて検討の上、サステナ■ ガバナンス・リスク管理

ついても、「環境リスク」として、討議しております。

サステナビリティ推進委員会は、「経営理念」「企業行各委員会、分科会での討議内容は、取締役会および経動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって取り組ん責任を積極的に推進していくための委員会組織です。そでおります。

取締役会の下部組織として、従来の RC・QM 分科会に加え、地球取締役社長環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分

経営会議
サステナビリティ推進委員会科会」、TCFD 提言に対応した活動を推進する「TCFD 分RC・QM 分科会科会」を設置しております。

地球環境分科会

リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク認識・TCFD 分科会

評価、リスク軽減策を討議し、「TCFD 分科会」で進める

リスクマネジメント委員会

気候変動に関するリスクと機会の認識およびその対応に危機管理委員会■ 戦略・リスク分析

れるリスクを TCFD のリスクカテゴリーに分類し、気候シ

中期経営計画「SPEED 25/30」の事業戦略「新たなポーナリオ分析を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的トフォリオへの展開」を進めることで、生産量は増加が見リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを推進し込まれます。2030 年を見据えた長期的な視点で予測さております。

ビリティ推進委員会で議論を実施し、取締役会・経営会議

対応

事業への影響・エネルギー関連法規制強化
・CO2削減○・省エネの推進・再生可能エネルギーの利用
・製造プロセスの見直し

炭素税の導入などによるエネルギーコスト、原材料調達コストの増加

環境マネジメントの強化○

これまでの知見を活かした社内体制の強化

マネジメント体制の整備と向上のための費用負担の増加

環境対応のための新技術の創出○○

・要求に応じるための研究開発の強化
・製造プロセスの見直しなどによる生産技術力の強化【リスク】研究開発費、製造コストの増加【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供による市場シェアの維持と拡大

市場

環境重視の市場形成○○

市場・お客様のニーズの深掘りによる事業戦略の見 【リスク】研究開発費、製造コストの増加
直しと強化とそれに対応する【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供
研究開発・製造技術力の向上
による市場シェアの維持と拡大

評判

ステークホルダーの環
境重視行動

○

○

地域社会、従業員、株主との対話の充実と体制の確保

̶製造設備の省力化・自動化【リスク・機会】特にアグロ事業の市場変化への対応

複数購買の推進、BCP の強化工場操業停止や原材料の調達不能

政策
規制

移行リスク
技術
1.5℃シナリオ

物理的リスク
4℃シナリオ

機会

慢性

平均気温の上昇急性

地震、台風、水害の増加○○○セグメント39

機会

機能性色素セグメント• アルミ着色用染料 環境対応型製品の開発による販売の拡大• バイオ事業 PCR 診断用材料から医療用への展開

機能性樹脂セグメント• PTG（ウレタン原料） バイオ化によるグリーンケミストリーの推進

基礎化学品セグメント• 水素 水素社会到来による事業機会の拡大

アグロサイエンスセグメント• 過酸化水素・誘導品 農業資材分野への用途拡大

2025年度経営目標

4.34万 t（0.868t ／売上高・百万円） 売上高・百万円） 売上高・百万円）

エネルギー
原単位

0.636kl ／売上高・百万円

0.495kl ／売上高・百万円

0.606kl ／売上高・百万円

産業廃棄物
発生量

3,477t2,523t

前年度発生量以下

二酸化炭素排出量削減を促進するため、炭素排出量に対保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんして、価格付けを行う、ICP（Internal Carbon Pricing）

どが二酸化炭素 ※ 1 です。2023 年度の GHG 排出量は、についても、2022年度から導入を開始しております。

3.56万 t-CO2です（SCOPE1※2＋ SCOPE2※3）。今後、生産量増加が見込まれる中、2030 年度を見据えた長期的低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。

視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。

※1 非エネルギー起源の CO2排出量は含んでおりません ※2 SCOPE1：直接排出量※3 SCOPE2：エネルギー起源間接排出量

CO 2 排出量※1 推移

CO 2 排出量

CO2排出量（万t）82013年度

6目標値
実績値

2025年度▲14.4%
4.34万t（基準年）
5.07万t■ SCOPE1■ SCOPE2■ SCOPE1+SCOPE2（t-CO2）


2022年度▲9.9%4.57万t

20132030年度 ※ 2▲ 38%
3.14万t2023年度▲29.8%
3.56万t2025



2050（年度）

2030









（年度）

※1 非エネルギー起源の CO2排出量は含んでおりません※2 2030年度の削減目標は、政府発表の産業別削減目標としております■ CO2排出削減のロードマップ

2030年

目標達成に向けて実行

技術イノベーションの推進
自社の生産活動に伴う排出（SCOPE1）

プロセス

蒸気ボイラー

外部購入エネルギー（SCOPE2）

ー プロセス改良による高効率化の推進
ー 廃熱回収（ヒートポンプ）の推進• 省エネの取り組み

ー 廃熱の積極的利用• 熱源の電化率向上• 水素プラントCO2
回収・利用検討• グリーン水素外部調達• グリーン水素外部調達• 燃料転換（LNG →水素）ー 全工場 水素専焼ボイラー導入• コジェネ導入（水素混合→水素専焼）

ー 再生可能エネルギー導入

電気• 省エネの取り組み

ー 高効率化の推進• 再生可能エネルギー利用の CO2フリー電力に段階的に切り替え

ICP 制度の活用
省エネルギーで日常改善• 省エネの取り組み

2050年

水素社会の到来とカーボンニュートラルへの挑戦• 創エネの取り組み

再エネ利用拡大

移行における主な事業機会原単位）

3.56万 t（0.805t ／■ 気候変動への対応について

0リスク

2023年度実績

4.57万 t（1.055t ／※2023 年度の CO2 排出量原単位およびエネルギー原単位は、製品構成の変化を受けております2

リスク・機会 項目

2022年度実績

CO2排出量（CO2排出量にて進捗を確認しております。

4

シナリオ分析

非財務目標ー• ICP 制度の推進• 照明設備の LED 化を継続
• トップランナー機器導入を継続• 保温材、トラップの適正管理による放熱ロス削減• 効率運転保土谷化学

統合報告書 202440