本件の問合せ先
一般社団法人日本人材紹介事業協会（略称／人材協） 事務局
担当：川野
電話：03-5408-5454
E-mail：info@jesra.or.jp
住所：東京都港区芝公園 2-6-15
黒龍芝公園ビル西館 2 階

2019（令和元）年 10 月 10 日

人材協、2018（平成 30）年度分「業況調査」を発表
一般社団法人日本人材紹介事業協会(略称／人材協)は、有料職業紹介事業の常用求人数、新規求職申込件数、常用就職件数、手数料額について、会員企業の 2018（平成 30）年度の実績を集計いたしましたのでお知らせいたします。
尚、2017 年・2018 年度連続回答があった企業の取扱状況を比較しました。その結果、2018 年度の常用就職件数は 17.8％の伸びとなりました。
【１】 前年度との比較（１） 常用求人数① 全職業総計で 10.2％増加② 職業別では「専門的・技術的職業」が 21.4％、「販売の職業」が 13.8％増加、「管理的職業」が 1.5％の減少、「事務的職業」は 21.1％の減少となった。
（２） 新規求職申込数① 全職業総計で 23.3％増加② 職業別では「専門的・技術的職業」が 25.7％、「管理的職業」が 25.1％、「事務的職業」が 21.0％、「販売の職業」が 8.5％の増加となった。
（３） 常用就職件数① 全職業総計で 17.8％増加② 職業別では「管理的職業」が 22.1％、「専門的・技術的職業」が 18.0％、「事務的職業」は20.8％、「販売の職業」は 14.3％増加となった。
（４） 手数料（総額）① 全職業総計で 22.6％増加② 職業別では、「管理的職業」は 30.5％、「事務的職業」が 28.5％、「専門的・技術的職業」が 20.0％、「販売の職業」は 19.3％の増加となった。
（５） 就職１件当たりの手数料額（単価）① 全職業平均で 4.1％増加② 職業別では「管理的職業」が 6.9％、「事務的職業」が 6.4％、「販売の職業」が 4.3％、「専門的・技術的職業」が 1.7％の増加となった。

- 1 -＜2017 年・2018 年度 取扱い状況の比較表＞
2017 年度分と 2018 年度分の連続して回答があった 50 社比較

常用求人数(人)

新規求職申込件数(件)2018 年度

2017 年度

前年度比37,09037,636

98.5%

58,262

46,574125.1%

1,217,787

1,003,243

121.4%

1,575,602

1,253,165

125.7%

事務311,765

395,11178.9%

698,095

577,140

121.0%

販売

260,067

228,435

113.8%

443,215

408,515108.5%

その他

60,74649,088123.7%

286,640

197,425145.2%

全職業

1,887,455

1,713,513110.2%

3,061,814

2,482,819

123.3%

管理専門・技術2018 年度

常用就職件数(件)2017 年度

手数料2018 年度

前年度比(千円)

2018 年度

2017 年度

前年度比2017 年度

前年度比

管理

3,549

2,907

122.1%

8,010,196

6,136,693

130.5%

専門・技術

88,401

74,940118.0%

97,894,648

81,568,647

120.0%

事務35,49329,382120.8%

44,876,741

34,922,889

128.5%

販売

26,01722,756114.3%

32,572,887

27,308,262

119.3%

その他

5,905

5,267

112.1%

5,804,948

4,337,484

133.8%

全職業

159,365

135,252

117.8%

189,159,420

154,273,975

122.6%

1 人平均手数料（単価） (千円)2018 年度

2017 年度

前年度比

管理

2,257

2,111

106.9%

専門・技術

1,107

1,088

101.7%

事務

1,264

1,189

106.4%

販売

1,252

1,200

104.3%

その他

983

824

119.4%

全職業

1,187

1,141

104.1%【２】地域別の前年比（１）地域別常用就職件数
中国・四国の 24.1％の増加をはじめとして、全国の全職業総計で増加した。

地域

管理専門
技術

事務

販売

その他

全職業

北海道・東北100.0%

112.3%

135.5%

138.0%

128.4%

120.0%

関東（除東京）135.8%

114.9%

122.9%

111.8%

90.0%

114.9%

東京123.9%

114.5%

117.7%

115.3%

128.3%

115.9%

中部

102.1%

123.3%

137.0%

123.6%

94.5%

122.8%

近畿

122.5%

134.8%

120.2%

103.3%

108.7%

124.0%

中国・四国

120.3%

116.5%

137.2%

128.6%

115.6%

124.1%

九州・沖縄

104.1%

106.4%

129.6%

116.1%

79.2%

110.6%

合計

122.1%

118.0%

120.8%

114.3%

112.1%

117.8%- 2 -

（２）地域別手数料額
就職件数の増加に伴い、中国・四国の 31.5％をはじめとして、全国の全職業総計で増加した。

地
域

管理

専門
技術

事務

販売

その他

全職業

北海道・東北91.2%

112.5%

154.6%

139.1%

182.1%

124.3%

関東（除東京）154.1%

118.3%

132.6%

112.6%

146.9%

122.4%

東京131.1%

118.1%

126.7%

119.9%

134.9%

121.4%

中部

107.9%

129.1%

139.8%

126.9%

128.1%

130.1%

近畿

130.2%128.9%

126.0%

111.1%

131.0%

125.0%

中国・四国

143.6%

119.0%

147.6%

141.1%

136.7%

131.5%

九州・沖縄

143.2%

108.1%

142.5%

118.3%

108.2%

116.2%

合 計

130.5%

120.2%

128.5%

119.3%

133.8%

122.7%（３）地域別就職 1 件当たりの手数料額（単価）全ての地域の全職業平均で増加となった。

地
域

管理

専門
技術

事務

販売

その他

全職業

北海道・東北91.2%

100.2%

114.1%

100.9%

141.8%

103.6%

関東（除東京）113.5%

103.0%

107.9%

100.7%

163.2%

106.5%

東京105.8%

103.1%

107.7%

103.9%

105.2%

104.7%

中部

105.6%

104.7%

102.1%

102.7%

135.5%

106.0%

近畿

106.3%95.6%

104.8%

107.5%

120.5%

100.8%

中国・四国

119.4%

102.1%

107.5%

109.8%

118.2%

105.9%

九州・沖縄

137.6%

101.6%

110.0%

101.9%

136.6%

105.0%

平均

106.9%

101.9%

106.4%

104.3%

119.4%

104.1%- 3 -【３】2018（平成 30）年度調査の概要
１ 調査対象２ 調査方法・時期
３
４

集計項目
回答事業所数５その他

人材協会員全社（2019 年 4 月 1 日現在 243 社）
2019 年 4 月末日までに都道府県労働局に報告した「事業報告書」（様式第 8 号）の写しを人材協事務局へ提出していただく方法により実施。
常用求人数・新規求職申込件数・常用就職件数・手数料額
80 社・405 事業所 ＜回答率（会社単位）80／243 社＝32.9％＞
地域別及び事業所規模（紹介業務従事者数）別の区分は、統計の有意性及び個別データの秘匿の観点から、地域は 7 区分、規模は 4 区分とした。
求人、求職件数は重複申込があることにご留意ください。

◇地域別事業所数

北海道・東北

地
域

事業所数

比率

266.4%

5714.1%〔北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島〕

関東

東

京

85

21.0%

中部 〔新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重〕6215.3%近畿〔滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山〕

65

16.0%

〔鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知〕

6315.6%

47

11.6%

405

100%

中四国

〔茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川〕

九州・沖縄〔福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄〕

合計◇事業所規模

規
模

事業所数

比率

1～3 人

16340.2%

4～10 人13232.6%

11～30 人6816.8%31 人以上4210.4%合405

100%計□ 人材協＝一般社団法人 日本人材紹介事業協会／厚生労働大臣の許可を得て、ホワイトカラーの職業紹介を中心に行う人材紹介会社を会員とする法人。昭和 46 年以来、民間職業紹介事業者の業界団体として活動。
2000(平成 12)年 5 月より社団法人化。2012(平成 24)年 4 月に一般社団法人へ移行。
□ 民間有料職業紹介事業者＝職業安定法第 30 条の規定により厚生労働大臣の許可を受け、職業紹介事業を行う民間会社等。自ら雇用した労働者を企業に派遣する人材派遣事業と異なり、求人企業と人材の間の労働契約を斡旋する。
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