受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１）

試験問題は○×方式の１００題です。

２）

試験時間は６０分です。

３）

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４）
す。

試験終了後にこの冊子は回収しま第 30 回産業衛生専攻医認定試験

試験問題2022 年 8 月 6 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 労働安全衛生法では、労働者自身の自己保健義務を求めている。
2. 騒音健診の定期健診ではオージオメータにより周波数 500Hz、4000Hz による聴力検査を行う。
3. ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止を目的とする。
4. 作業環境測定結果は、測定した機関の定める「作業環境評価基準」に従って評価する。
5. 黄りん、ベンジジン、石綿、ベリリウムはすべて製造等禁止物質である。
6. 労働災害防止計画は、労働災害防止の重要事項を厚生労働大臣が策定するもので、現在は第 13 次計画期間である。
7. 労働衛生コンサルタントとは、日本労働安全衛生コンサルタント会が認定している資格である。
8. 塗装作業のように粉じんと溶剤蒸気が両方発生する場合は、防毒機能を優先して保護具を選択するのが原則である。
9. 事業所で就業中であっても産業医については、専門外の場合は救急業務が発生した際の医師法第 19 条の応召義務の適用外である。
10. 健康増進法では 20 歳未満の従業員は、屋内に限り喫煙エリアへの立入りを一切禁止することを定めている。
11. 性能表示として可視光線透過率が表示されているサングラスであれば、遮光保護具として使用することができる。
12. 独立行政法人労働者健康安全機構は、全ての都道府県に産業保健総合支援センターを設置している。
13. 医療機関の管理者（院長や理事長）は、職員の安全と健康を守るという観点から、産業医業務も担うことが望ましい。
14. 特定化学物質のうち第 3 類物質は、特に有害性が高く労働者に重度の健康影響を引き起こす可能性のある物質である。
15. 作業環境測定の A 測定では、単位作業場内に 6 メートル以下の一定間隔で測定点を 5か所以上設定する。
16. 業務上の事由または通勤による傷病により療養のため休業する際には、賃金を受けない日が 4 日以上続く場合に、4 日目から休業給付を受けることができる。
17. 床から 4m までの高さの部屋の容積から、備品や設備のおよその体積を差し引いたものを気積といい、労働者 1 人当たり 10m3 以上確保する必要がある。
18. 有機溶剤取扱い作業を 4 班 2 交代制勤務で行う場合は、2 名の作業主任者の掲示が必要である。
19. 特別管理物質は、作業記録を 5 年間保存することが義務付けられている。
20. 有害環境への対策を立てる際に、作業環境管理上最も考慮しなければならないのは保護具の適切な着用やフィットテストの実施である。

21. 電気溶接作業では紫外線が発生するため保護眼鏡を着用する必要がある。
22. 腰痛発症には心理社会的要因が関与している。
23. 傷病休業からの職場復帰では、適切な可否判定には正確な診断名と詳細な治療内容が必須であるため、主治医・本人・産業医・会社の四者で情報共有することが望ましい。
24. 二次健康診断等給付の手続きは、産業医の請求に基づいて行われる。
25. 職場巡視の結果は、巡視対象となっていた職場だけで利用するのではなく、事業場全体で活用することが望まれる。
26. 産業医は事業所において感染症法１類感染症から５類感染症に該当する者が発生した際に、最寄りの保健所を通じて都道府県知事に届けなければならない。
27. すでに産業医を選任している事業場では、労働衛生コンサルタントに事業場における健康管理の業務を依頼することはできない。
28. 職場巡視中に産業医が必要と判断した場合に、事業場の了解を得て現場の写真を撮影し職場巡視記録に添付することは有用な方法である。
29. 労働衛生コンサルタント試験に合格すると、産業医になるための条件を満たす。
30. 有害物によるアレルギーは、個人差があっても量-反応関係が成立しやすい。
31. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境測定の結果から作業環境の良否を判断する際の指標である。
32. 産業医が勧告する際は、口頭で行うのではなく、書類を作成して行うように法令で定められている。
33. 労働安全衛生法では、事業者が受動喫煙防止対策を講じることを努力義務として規定している。
34. 海外に 6 か月以上派遣した労働者を国内での業務に就かせるときは、健康診断を行わなければならない。
35. 職場巡視と衛生委員会の構成員になることは産業医の法的義務である。
36. 作業環境の改善と維持の目標は、許容濃度を超えないように制御することである。
37. 健康障害が発生してから保存されているデータを用いて原因究明等を行う疫学研究を前向きコホート研究という。
38. 小売業の職場巡視の際には、白衣を着用し、産業医であることを意識してもらうのが望ましい。
39. 産業医の職場巡視の頻度はいかなる場合でも 2 か月に一度で良い。
40. 常時 25 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場では、事業者は安全衛生推進者もしくは衛生推進者を選任しなければならない。
41. トルエンは第 2 種有機溶剤である。
42. 健康教育は、健康診断において所見ありとされた労働者を対象に行うものである。
43. 防毒マスクにおける吸収缶の使用期限は、作業者が対象となる有毒ガスの臭気を感じるようになったら交換時期である。
44. 高気圧作業による減圧症は、加圧中に体内に過剰溶解した酸素が、不適切な減圧により気泡化することで症状が現れる。
45. 業務上疾病の内容として、労働安全衛生規則で定める「細菌、ウイルス等の病原体による疾病」が含まれる。
46. ストレスチェックでは、高ストレス者と判定された全ての労働者に産業医による面接指導が義務付けられている。
47. 労働基準法もしくは労働安全衛生法において、深夜業とは、原則午後 10 時～午前 5 時の間の業務を指す。
48. すべての女性の多量の低温物体の取り扱い業務は禁止されている。
49. 離職時の健康管理手帳の交付は、対象業務に従事させた事業者が交付申請を行う。
50. 産業医は衛生委員会に参加できなくても、議事録に押印するなどして確認することが大切である。
51. 事業主は使用する労働者が業務上の災害を負った場合には、労働安全衛生法に基づく災害補償責任を負うことになる。
52. 硫化水素中毒の恐れがある作業には、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
53. 職場巡視中は労働者の顔色、動作の活発さ、声の出し方など産業医の主観が入る情報は観察しない。
54. 産業医の職場巡視では作業場以外、トイレや食堂・休憩設備などの付帯設備も対象となる。
55. 取替え式防じんマスクの粒子捕集効率は、RS1 より RS3 の方が高い。
56. 情報機器作業の作業管理として、パソコンの表示画面の高さは視線がやや下向きになるよう調整するとよい。
57. 熱中症対策として、始業前の朝に体温管理のほか、体重の推移を確認し、耐暑能を評価することが望ましい。
58. 局所排気装置のフードは発生源からできるだけ遠ざけ、可能な限り発生源を覆う。
59. 事務所衛生基準規則では、空気調和設備のあるところでは室温は 18℃以上 28℃以下になるように努めることとされている。
60. 睡眠時無呼吸症候群の患者では、飲酒によって睡眠呼吸障害が悪化する可能性があり、節酒・禁酒を勧める方が良い。
61. セクシャルハラスメントの対応については、男女雇用機会均等法で明文化されている。
62. 局所排気装置等の安全衛生施設や設備が万全であれば労働衛生教育の実施は免除される。
63. 化学物質等の危険性や有害性の分類は、国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」で示されている。
64. 石綿は労働安全衛生法により製造が禁止されている。
65. 労災保険は労働者を 5 人以上使用する事業所を対象とする。
66. 1,2-ジクロロプロパンを取り扱う業務に 2 年以上従事した者は健康管理手帳の交付対象となる。
67. 労働者が 3000 人を超える事業場でも、専属産業医は 1 人以上選任すればよい。
68. 作業環境測定値から求めた算術平均・算術標準偏差から第 1 評価値・第 2 評価値を求める。
69. 作業環境の等価騒音レベルが 85dB(A)以上の場合は、防音保護具使用などの聴覚管理が必要となる。
70. HIV 感染自体によって仕事への適性が損なわれることはない。
71. クロム酸の取扱作業者の特殊健康診断では、血清 KL-6 の量を測定する。
72. ろ過式呼吸用保護具は酸素濃度が 18%未満の環境でも使用可能である。
73. 海外派遣労働者について、事業者は帯同家族についても派遣前健康診断を実施する義務がある。
74. 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」におけるラインケアの内容は①職場環境等の改善、②労働者に対する相談対応、③ストレスへの対処法の理解と実行である。
75. OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）は、事業場が自主的に安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みである。
76. 労災保険による二次健康診断は、血圧、血中脂質、血糖、BMI の３項目以上について異常があると判断された場合に無料で受けることができる。
77. リスクアセスメントの実施は、危険性又は有害性の特定、情報の入手、リスクの見積りの順に行う。
78. 職業性歯の酸蝕症は、主に歯の内面（舌側・口蓋側）に生じる。
79. 労働安全衛生マネジメントシステムの特徴のひとつは、労働災害の潜在的危険性の軽減を可能にすることである。
80. 産業医に選任された場合、本人が所轄の労働基準監督署に届け出を行う義務がある。
81. 肺結核は、じん肺法施行規則で、じん肺症の合併症のひとつとして規定されている。
82. 労災保険法上の「治癒」とは、投薬がなくなり医療機関の受診が終了した状態である。
83. 労働者の労働時間に関する定めは、労働安全衛生法に記されている。
84. 長時間労働者への医師による面接指導を行った場合には、事業者はその面接指導の結果の記録を作成し、5 年間保管しなければならない。
85. 労働衛生機関の評価は労働基準監督署が行っている。
86. 安全データシート（SDS）には、必ずしも貯蔵又は取扱上の注意は記載しなくても良い。

87. 事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業における照度を 300lx 以上にすることが定められている。
88. メンタルヘルスとして取組む対象の範囲は、職場の人間関係のみならず、職場環境や作業条件も含まれる。
89. 作業環境測定の B 測定の測定値が管理濃度の 1.5 倍を超えている場合は、第 3 管理区分となる。
90. パワーハラスメントは労働者のメンタルヘルスと関係が深いため、産業保健スタッフも教育などの予防対策に関与することが望ましい。
91. 派遣労働者は派遣元事業者と雇用関係を結んでいるので、全ての健康診断について派遣元事業者の責任で原則実施されなければならない。
92. 鉛作業者に対する血液中鉛の測定は、鉛中毒予防規則で定められている生物学的モニタリングである。
93. 労働衛生教育は、労働者の疾病防止や健康状態の向上が目的であるため、正規労働者のみが対象となる。
94. 労働安全衛生法施行令は厚生労働省令である。
95. 安全管理者は、法令上週 1 回以上作業場等を巡視することが定められている。
96. 特殊健康診断で業務関連の異常者が出ていても、作業環境測定結果が第 1 管理区分であれば問題がない。
97. 小規模事業場においては、規模の大きい事業場に比べて有害業務の実施率が高く、労働災害発生率が高い。
98. 労災保険における保険料は、労使折半となっている。
99. 特定業務従事者の健康診断においては、胸部エックス線検査および喀痰検査は、医師が必要でないと認めるときは省略することができる。
100. 胸膜中皮腫は、じん肺法施行規則で、じん肺症の合併症のひとつとして規定されている。