令和 6 年度 第 1 回下水道事業審議会 議事録（要旨）

1.開会

2.市長挨拶

3.委嘱状交付

4.委員・事務局紹介

5.会長・副会長の選出

6.諮問

7.議事
発言者
会長

発言内容
用意していただきました資料の説明の方、事務局の方で説明をお願いできますでしょうか。

事務局

では資料につきまして、説明させていただきます。
説明するのはこちらのスライドに移している資料です。それでは説明させていただきます。
まず、審議会のスケジュールです。
本日第 1 回目でまず、洲本市下水道事業の現状と課題という議題となっております。
第 2 回目を、令和 6 年 8 月、3 回目を 10 月、12 月を最後というスケジュールで現状考えております。
それでは早速始めさせていただきたいと思います。
まず下水道事業の現状です。

洲本市の下水道事業というのは、分流式下水道に分類されております。
分流式下水道というのは、右側の図を見ていただくと、わかります通
り、家庭等から排水される汚水と、雨水を別の管渠系統で排除しているというような方式になっております。
分流式とは別に、その下に合流式について、図で示しておりますけれ
ども、雨水と汚水を 1 つの管で、排除しているのが合流式になっております。
洲本市に関しましては、先ほど申し上げた通り、すべて分流式で行っております。
汚水処理にかかる費用、施設の維持管理経費であるとか、そういったものを下水道使用料としていただいています。
続きまして、処理区についてです。
洲本市の下水道というのは、洲本処理区、これは公共下水道で行っています。それと都志処理区、これは特環下水道事業で行っており、神陽台の処理区、これはコミュニティ・プラントで行っており、この 3 つに分けられております。
図を見ていただくとわかる通り、赤で囲まれている部分が、それぞれの処理区となっています。
洲本処理区の方をアップにしたものをご覧ください。
洲本処理区については平成 5 年の 9 月から供用開始されておりまして、令和 5 年時点で 30 年が経過しております。
図を見ていただきますとまず、黒で囲われている部分が、全体計画区域です。この全体計画区域というのが最終的に、ここまで下水道で処理しようというふうな計画になっているところでございます。
次に、太い赤で囲われているところが事業計画区域となっております。この事業計画区域というのは、今後概ね 5 年ないしは 7 年程度の期間で整備を進めていこうとしている区域となっております。
最後に、黄色、これでいうと緑の方で、色がついているところが供用開始区域になっておりまして、ここは現時点ですでに下水道整備がされており、下水道が使用できるエリアになっております。
この中で一番大きい全体計画区域というのが、左側見ていただきま
すと、処理区域面積が 800 ヘクタールで、事業計画区域が 520 ヘクタ
ールで、令和 4 年の実績になるんですが、令和 4 年度末時点で 306 ヘ
クタールとなっております。整備率といたしましては、全体計画に対してまだ 38％、事業計画に対しては、58％程度の整備率となっております。
一番下のグラフは、処理区域面積の推移ですが、年間 3、4 ヘクター
ルほどの増加となっております。
次に都志の処理区になります。
都志の処理区は、平成 11 年の 12 月から供用開始されておりまして、
令和 5 年時点で約 24 年程度経過しております。
地図の方見ていただきますと、こちら先ほどとは違って全体計画区
域の黒のエリアありません。これはもう、事業計画区域と全体計画区域が同じものとなっておりますので、赤で示しております。
こちらにつきましては、供用開始区域が 69ha で全体計画、事業計画
エリアは 76ha、整備率としては約 9 割、整備が終わっており、概成していると考えております。
そして神陽台の処理です。
こちらにつきましては、平成 8 年 8 月から供用開始されておりまして、令和 5 年の時点で 27 年経過しております。
また、こちらは住宅団地の造成に合わせて、コミュニティ・プラントのほうも整備されておりますので、整備率は 100％で完全に出来上がっている状況です。
続きまして平成 30 年度から令和 4 年度までになりますが、人口の推移についてご説明させていただきます。
まず、行政区域内人口、最初に洲本処理区になりますけれども、赤が旧洲本エリアの、全体の人口、赤のグラフが全体の人口で、年々減少している状況になっております。
下に青のグラフがございますけれども、これは処理区域内人口となっております。整備が進むにつれて人口の方も、処理区域内人口は増えてきますが、全体の人口は減っていきますので、処理区域内人口は概ね横ばいで推移してきております。
その下の緑の部分が水洗化人口になっております。
水洗化人口というのはその処理区域内の中で、実際に下水道に接続されている方の人口の推移になっており、これはほぼ横ばい、ないしはやや微増というような形で推移しております。
その横のグラフですが、普及率と水洗化率を記載しております。
まず普及率は処理区域内人口の方が全体人口のうち何％かというのが普及率で、青になっております。
概ね 3 割ぐらいの方が、下水道、処理区域内にいらっしゃいます。
緑のグラフは水洗化率になっており、水洗化率は概ね 8 割程度で、毎年少しずつですが上昇しています。以上が洲本処理です。
続きまして、都志の処理です。
普及率及び水洗化率につきましては約 15％で、これはもう都志の一部しか整備を行っておりませんので、普及率は、旧の五色町全体の約15％です。
水洗化率は 90％程度でほぼ横ばいというふうになっており、人口は
旧五色町の全体の人口も、旧洲本で同じように、全体的に減少傾向です
ので、処理区域内人口及び水洗化人口につきましても、毎年少しずつ減ってきています。
神陽台処理区、ここにつきましては、普及率・水洗化率ともにの100％、皆さんが接続をされていますので、人口の減少が、処理区域内
人口と水洗化人口の減少と全く同じです。普及率・水洗化率ともに100％です。
次に排水量です。左側が処理水量、右側が有収水量をそれぞれ表しておりますが、洲本処理区では増加傾向となっております。処理水量とい
うのは、処理場に実際に入ってきて、処理した水の量で、有収水量というのが、その処理水量のうち、下水道使用料の対象となった水量のことです。
それぞれ青のグラフが洲本処理区、黄色で書かれているのが、都志処
理区、緑色で書かれているのが神陽台処理です。
令和 4 年で言いますと、洲本処理では約 3,900 ㎥/日、都志処理区では約 300 ㎥/日、神陽台処理区では約 150 ㎥/日が処理場へ流入してきて、処理しております。排水量につきましては、以上です。
会長

現在、資料 12 ページまでですが、何か質問したいいことやご意見等ございましたらどうぞ。
それでは、私からよろしいでしょうか。
最後のページの排水量の、処理水量の伸びと有収水量の伸びで、有収水量は使用料をいただいている方ですよね。処理水量には有収水量以外のものもあると思いますが、その伸びの方が大きく伸びている理由は何でしょう。

事務局

不明水が近年増えてきている傾向にあります。不明水がどこから入ってきたかって言うのを調べるのはなかなか難しいですが、例えば平成の初期ぐらいに整理した管渠の一部で、継ぎ手のところが壊れて、そこから雨水や地下水が、流入してきていると考えられます。
現在、一部エリアで、不明水が多いことが分かっていますので、そち一部修繕を行っています。

会長

今点検とか頻繁に行っているのですか。

事務局

細かい点検まではしておりませんが、先ほど申し上げました通り、一部エリアで不明水が多いと見込まれる箇所がありますので、こちらの修繕をしている状況です。
それでどの程度の不明水が減るかについては、修繕途中ですので、今年度これから確認するところです。

会長（不明水の流入がみられるのは）その 1 ヶ所だけなのですか。

事務局

複数個所あると考えています。

会長

老朽化はどこの団体でも、ありますが、急激に伸びているなと、気になりました。

事務局

台風などで大雨が降った際には不明水が増えてしまいます。

会長

水洗化率の目標はどうなっていますか。

事務局

目標は 100％ですが、それはなかなか難しいと思います。毎年少しず
つでも水洗化率を延ばしていくことを目標として、将来的に 90%や 95%となるように努めます。

会長

下水道に繋いでいない方は合併浄化槽ですか。

事務局

合併浄化槽の方もいらっしゃいますし、汲取り式で処理されている方もいらっしゃいます。

会長

0.2～0.3%ずつくらい上昇していますね。

事務局

下水道接続工事が完了した際に、全て検査に言っており、年間約 100件前後あります。毎年同程度の新規接続があるよう、下水道課としても推進を進めたいと考えています。

会長

どれくらい戸別訪問などの営業をしていますか。

事務局

それほど頻繁に戸別訪問は行っていません。

会長

どういう方法が多いですか。
新たに整備したエリアですと、2 年以内に下水道に接続した場合、早期接続助成金があるので、そのようなエリアを中心にチラシを配布しております。

委員

高齢者の方は難しいですか。

事務局

高齢者の方は難しいです。
私で最後なので接続はしないというのと、費用的な面で難しいということをよく伺います。
次に入られる方がリフォームする際に、下水道に接続するケースが最近増えてきています。

委員

2 点ありまして、先程の不明水は下水道使用料とリンクしないのでし

ょうか。
事務局

不明水は下水道使用料とはリンクしません。
下水道使用料をいただいている水量は、実際に水道で使用した水量とイコールですので、不明水はリンクしておりません。

委員

下水道の普及率が非常に低いことに驚きました。
今後全国平均、先日ニュースで見たところ、80%となっていたように思いますが、今後洲本市としては、30%を 50%や 60%にしていく予定はありますか。
将来的に投資をしていく予定はあるのでしょうか。

事務局

例えば、旧五色町だと都志の一部のエリアとなっています。このエリ
ア以外はどうするのかというと、現在の計画上は下水道整備を行わな
いようになっています。

委員

将来的な投資はしないとういことでしょうか。

事務局

整備は行いませんと断言はできませんが、下水道事業は使用料をい
ただいて、経営をしていかなければならない部分と、公共の福祉ということで、生活環境の保全などといった部分の両面があります。
したがいまして、一定程度の使用料収益が見込まれるエリアを整備していく必要があると考えています。

委員

不明水のことですが、下水道料金としては利用者には直接関係はしてこないですが、結局その不明水が増えることで、トータルのコストは増えますか。
最近結構水道、水道、上水道の方、老朽化とか、漏水とかっていうのは結構話題。

事務局

処理する水量が増えますと、処理場で運転する機械の稼働時間や使用する薬品の量も増えますので、コストは増えます。

委員

最近、上水道の老朽化や漏水などが話題になっています。洲本の下水道は、そういったものを出来るだけ見つけて直し、不明水を抑えていく
方向でいますか。

事務局

将来的には不明水対策を実施する必要があると考えています。

会長

洲本の普及率が少しずつ上昇しています。普及率は処理区域内人口／総人口で算定されています。上昇しているのは人口減少による影響が大きいのか、年間 2、3ha 整備していることによる影響が大きいのかどちらでしょうか。

事務局

両方あるかと思います。

会長

人口減の影響もやはりありますよね。普及率は上がっているけど、人口減による影響は半分くらいありますか。

事務局

そこまで詳細な分析は行えておりません。

会長

毎年 2、3ha の増加は、今後 10 年同じような見込みですか。

事務局

同じような推移と考えております。後でもご説明いたしますが、今後整備するエリアは、比較的人口が多い集合住宅等の取り込みを考えています。1ha の増加でも、一度に百人以上の増加が見込まれるような下水道整備を考えています。それにより、使用料の増加に繋げていく考えです。

会長

そういうところをまだ整備できていないとうことですか。

事務局

最近になってようやく、そういったエリアまで整備が進んだという
ことです。

会長

伸びる部分は大いにあるかもしれないですね。

事務局

集合住宅であるとか、使用水量が多いと見込まれる病院であるとかがあるエリアの整備が済んでいないところもあるので、そういったエリアに集中して投資を行い、なる別早く繋いでいただくように推進す
るというふうに考えています。
最近になって、ようやくそのようなエリアの整備が行えるようにな
りました。

会長

そのようなエリアは離れているのですか。

事務局（地図で示しながら）最近になってようやく（桑間、加茂地区）の整備が始まった。

会長

次に進んでもよろしいですか。続きの説明をお願いします。

事務局

先程までは令和 4 年度までの実績のみを記載していましたが、これは令和 5 年以降の予測も踏まえた旧洲本地区、旧五色地区と神陽台地
区の人口がどのような傾向にあるかを示した表とグラフになっております。
どのエリアについても人口は減少傾向にあります。次きまして、処理区域内人口になりますが、まず洲本処理区につきましては、拡張整備によって区域が広がりますが、そもそも全体的には人口が減少傾向であるため、処理区域内人口についてはほぼ横ばいの予測です。
都志地区につきましては、整備はほぼ概成、概ね 90％程度完了しているため、緩やかに減少すると見込んでいます。
神陽台の処理区では、整備が完了しているため、緩やかな減少傾向
で、処理区域内人口につきましては、そのような予測をしております。
右側は普及率になります。洲本処理区は整備を今後も進めていく予定ですので、少しずつですが、伸びていく予測となっております。
都志処理区はほぼ横ばい、神陽台の処理区は 100％となっております。
続きまして水洗化率です。水洗化人口につきましては、洲本処理区では微増傾向にあります。過去 5 年の水洗化人口の伸び率から将来的なものを推計しています。都志、神陽台の処理区では微減傾向にあります。水洗化率ですが、神陽台の処理区は 100％、都志の処理区は人口減
少による微増となっております。洲本処理区はほぼ横ばいと予測しております。
続きまして排水量の予測です。洲本処理区では県営住宅や病院などの大口需要家などの増加要因、加えて普及率・水洗化率の向上等により、排水量は若干の微増を経て横ばいの予測としております。
都志処理区は人口減少が相まって、概ね横ばいないしは、微減としております。神陽台処理区は人口減少により、緩やかに減少する見込みとしています。
会長

今までのところで、何か聞きたいことがありましたら、お願いします。

委員

神陽台は今、世帯数が 280 くらいで、お陰様で世帯数は減っていま
せんが、人口は高齢化で 4 人家族が 2 人になったり、減っています。
例えば世帯数が大体同じなので、人口ではなく、世帯数でカウントした方がいいのではないかと思います。
世帯数が同じでも人口が減ると排水量はやはり減りますか。

事務局

人口が減ると風呂で使う水量であるとか、トイレの回数も減ります
ので、ある程度人口の方が排水量とリンクしていると考えられます。

委員

予測のグラフでポンっと上がっているのは、大口利用者の予定ですよね。その後はポンっと上がらないのは、もう大口利用者が無いということですか。

事務局

現時点で既にある大口は無いということで、今後何らかの大口利用者が新たにできれば、上がる見込みはあります。

委員

今整備を行っているのは桑間地区ですよね。外に何か大口はないのでしょうか。

事務局

現時点で大口の利用者はいないので、今後道路改良等に合わせて、下水道整備も実施していく予定ですので、そういったところで、規模の大きい商業施設等が新たに完成すれば、伸びていく可能性はあります。

委員

人口の動態は、国立社会保障・人口問題研究所が出されたものをベースにされていると思いますが、例えば、神陽台とか都志の区域であるとか、そこまで厳密に出ていますか。それとも割合で按分していますか。

事務局

都志地区では出されていません。

委員

洲本市の人口の伸び率と割合で算定しているのかどうかの確認です。

事務局

その通りです。

会長

行政区域内人口で、旧洲本は随分と減る見込みですね。32,000 人から 27,000 人で、処理区域内人口では旧洲本はほとんど減っていないですね。これは処理区域外の人口が減るという見込みですか。

事務局

整備により、年間 2ha から 3ha ほど処理区域面積が増えてくる見込みですので、そこの人口増と処理区域内人口の減少がほぼ同程度ということで、横ばいとなっています。

会長

処理区域内人口が減らなければ、使用料収入の減少とかはなさそう
ですか。

事務局

収益的にはほぼ横ばいで、大口事業者さんの接続があれば、大きく収益が上がる見込みです。

会長

過去の実績でも処理区域内人口は減っていないですね。

事務局

減少していません。

会長

処理区域は変わっていないですよね。

事務局

処理区域は下水道整備により広がっています。年間 2ha から 4ha 程度の増加です。

委員

今、新たに住宅等が建築されて、人口が増えている下内膳、加茂地区
周辺はまだ整備が出来ていないですね。

事務局

まだ整備されておりません。
最近では洲本高校周辺でも宅地造成が進んでいます。また、下水道整備により処理区域が広がりますので、結果としてそこにお住いの方の人口が処理区域内人口に反映されます。

会長

整備計画は毎年 2ha から 3ha 程ですか。

事務局

現状はほぼその程度です。

会長

投資額としては、どの程度の金額ですか。

事務局

年によって増減はありますが、管渠の整備については年間 1 億から2 億の間で見込んでいます。

会長

補助率はいくらで見込んでいますか。

事務局

一部単独事業もありますが、ほぼ 50％です。

会長

では約半分が国庫補助ですね。

事務局

その通りです。

会長

それでは続きから説明をお願いします。

事務局

続きまして財政収支見通しです。

こちらに記載しております。4 点をご説明させていただきます。
まず使用料収入ですが、現状の使用料体系のままであれば、使用料の収入は、約 2 億円で横ばいの予測となっております。
それに対しまして維持管理経費、ここでは汚水処理に要する金額のみを抜き出しておりますが、管理に必要な費用に対して収入というのは、小さくなっております。
グラフでは、青が使用料収入、赤が汚水処理に係る費用ですが、この費用の中には、減価償却といったものも含まれております。
続きまして先ほど見ていただきました、費用の内訳についてですが、
この棒グラフで、汚水にかかる費用と雨水にかかる費用の 2 種類を、各年度示しております。
やはり一番大きいのが、減価償却費であり、その他に施設の維持管理
委託料や過去に借り入れた企業債の支払利息で、この 3 つが主な費用となっております。
汚水処理に当たる収益的支出は使用料収益の約 4 倍程度の約 8 億ですが、最近、労務単価の増加や燃料費高騰の影響によって増加傾向です。
次に建設改良費です。汚水処理に係る建設改良費は、令和 6 年度から 8 年度で、施設等の耐震化の工事等を行う必要がありますので、令和 6 年から令和 8 年度では 5 億円から 8 億円と大きい金額になっています。
令和 9 年度以降につきましては、毎年 3 億円から 4 億円とみこんでおります。この中には処理場の設備等の更新、いわゆる長寿命化工事等も含めております。
汚水処理とはまた別に、雨水管渠整備や雨水ポンプ場設備の更新も予定しております。このグラフで青色の部分になっております。
建設改良費はこのような予測となっております。
こちらのグラフは他会計繰入金です。他会計繰入金は洲本市の一般会計から繰り入れているお金のことで、毎年、汚水処理に要する経費として、4 億円から 5 億円、繰入を行っております。
また、雨水処理に係る維持管理、減価償却費、利息等の経費に対しては、全額を一般会計の方から繰入をしております。繰入金は増加傾向にあります。
続きまして、現状の問題点と課題についてです。
まず、経営面からの問題点といたしまして、人口減少により、使用料
収益も減少傾向にある。普及率及び水洗化率がまだ発展途上である。繰

入金によって、資金不足を補填している。といった点が経営面からの問題点です。
ハード面としては、洲本処理区の拡張をしていかなくてはならない。
不明水の増加が顕著化しており、管渠などを保守していかなければならない。その他、処理場及びポンプ場の機械設備の老朽化が進むため、修繕や更新コストの増加が見込まれます。
都志処理区においては処理場の稼働率は 3 割から 4 割になっておりますので処理能力が大きい設備が導入されていることが考えられます。
課題としては、使用料収入をどのように確保するか、また今の使用料体系のままでいいのか検討しなければならないことが課題として挙げられます。また、水洗化率をもっと上げていく必要もあります。更に増加傾向にある繰入金を減らしていく必要があるのではないという課題があります。
建設的な課題で申し上げますと、拡張工事の計画的な実施、管渠更正工事の実施、老朽化対策としての長寿命化工事の実施、処理場規模の適正化、ダウンサイジングなどといった事を今後検討する必要があります。
下水道課といたしまして、経費削減のために職員数の削減しております。数年の間に、3 名から 4 名減っております。
その他に汚水処理場や雨水ポンプ場の維持管理につきましても民間委託を最大限に活用しようということで、包括的民間委託というものも行っております。
また、下水道使用料と水道料金については、以前は別々のシステムで料金算定を実施しておりましたが、効率化のため、1 つに統合しました。
加えて、平成 26 年度までは、古茂江汚水処理施設という汚水処理場ありましたが、この施設は廃止し、洲本環境センターと統合しました。
また収入増加策としましては、洲本の処理場に隣接したし尿処理場
から、前処理だけした汚水を下水道へ投入し、使用料をいただいております。し尿処理場では、維持管理工程が削減するため、管理経費が削減になっております。
先ほど申し上げました早期接続助成金の交付により、接続の推進も実施しております。また費用対効果の高い投資、大きな収益が見込まれるエリアに集中して投資を行っています。
最後になりますが、下水道事業は公営企業でありまして、収入によって経費を賄い、自主性を持って事業継続していく、独立採算の原則が適用されます。
下水道事業の財源としては、雨水処理については、公費。汚水処理については使用料で賄うことが原則です。
洲本市では繰入金は、増加傾向にあります。下水道課としても、経営改善は実施してまいりますが、今後の使用料のあり方について、次回以降、ご審議を頂きたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
委員

使用料の改定はどのくらいを想定していますか。

事務局

いくつかの案は提示させていただきますが、最終的にはこの審議会で皆様からのご意見をいただいたうえで、決定していただくこととな
ります。

会長

受益者の負担か、市税での負担かで、市税での負担が増えると結局加入してい方も負担することになるので、繰入金を増やすよりも、受益者の負担を増やすことが健全と考える。
資料 19 ページで、皆さんこれ驚きませんでしたか。売上げが青のグ
ラフで費用が赤のグラフで、これは他団体と比べてこの状況はいかが
ですか。

事務局

県内全体で、どの程度なのかまでは分析できておりません。
淡路島内ではまだ悪いながらも頑張っているのではないかと思います。

会長

費用が増えていますよね。収益は水洗化人口が増えているのにほとんど増えていないのは何かありますか。
洲本処理区は増えるけど、他の地区で減少するので、収益はほぼ横ば
いですか。

事務局

その通りです。

会長

赤の費用の増額は何が増えますか。

事務局

施設の維持管理です。

会長

施設の維持管理経費は処理場ですか。

事務局

主に処理場です。

会長

処理場の老朽化で修繕工事が増えるということですか。

事務局

修繕工事もあります。加えて、施設管理を民間業者に委託しておりま
すので、その業務委託料の増加を見込んでいます。

会長

業務委託料の増加を見込んでいるのですか。

事務局

見込んでおります。労務単価が毎年増加しておりますので、過去の労務単価の伸び率から、将来の労務単価を推計し、業務委託料を算定しております。
会長

処理場は変わらないけど、物価上昇により委託料は増えるのですか。

事務局

物価上昇と労務単価の上昇により増える見込みです。

会長

委託料が一番大きいのでしょうか。

事務局

現金支出を伴うものとしては、委託料と修繕費が大きくなります。
修繕費も毎年数％ずつ伸びるものとして、推計しております。

会長

赤のグラフの費用と青のグラフの使用料の差は繰入金等で賄うとのことですが、例えば令和 4 年度だと繰入金 3.5 億円で、使用料収益が1.9 億円、費用が 7.6 億円ですので、差額は何でしょうか。

事務局

長期前受金戻入額となります。

会長

そうですね。
長期前受金というのは、投資に対する補助金のことで、減価償却の反対のものです。投資した金額の約 50％が国庫補助金となるので、費用の減価償却費の約半分くらいが収益として長期前受金戻入として計上することとなります。
借入金は減ってきていますよね。

事務局

ピークは来ていますが、それほど大きくは減少していません。今後
4、5 年はほぼ横ばいとなる見込みです。

会長

建設当時の利率の高い借入金はもうないですよね。

事務局

建設当時の 5％、6％の借入金はほとんどなくなっており、支払利息も毎年 10,000 千円程度減っています。

会長

借入期間はおおよそ 30 年くらいですよね。

事務局

そうです。30 年程度の借入が多いです。

会長

今の借入利率は 1％くらいですか。

事務局

金融機関で金利入札を行っており、1％未満ですが、正確な数値は覚
えておりません。

委員

労務単価はある程度見込むことが出来ると思いますが、電気代は原
油価格などに影響されますので、どのように見込んでいますか。

事務局

電気代に関しては、直接支払を行っておりません。包括的民間委託で施設の管理を実施していますので、委託料の中に電気料金も含まれて
います。

委員

電気代に関しては、事業者さんの方でも経営努力のしようがないで
すよね。

事務局

どうしようも無いような事情がある場合には、業務委託契約を変更して対応しております。

委員

電気料金に関しては、一端現状の料金で将来的な金額を予測しているということですか。

事務局

おっしゃるとおりです。

委員

委託先はずっと同じ事業者ですか。

事務局

同じ事業者です。5 年に 1 度、プロポーザル方式で事業者を募っています。

会長

競争はあるのですか。

事務局

1 社の参加しかありません。

会長

競争がないのでは委託料は高くなってしまいますね。

事務局

ホームページ等で公表して、広く事業者を募っていますが、1 社の参加しかないのが現状です。

委員

大口さんが接続して、有収水量が大きく伸びた時期がありましたが、その時収益が大きく伸びていないのは何かあるのですか。

会長

そうですね 17 ページの資料では令和 7 年度から令和 8 年度で有収水量は伸びていますね。

事務局

有収水量が多いと見込まれる大口さんが加入したとして、年間約 800万円の増収となる見込みです。使用料の予測のグラフでは単位が億円となっていますので、800 万円だとすると 0.08 億円となり、グラフにある通り 0.1 億円の増収となっています。

委員

令和 8 年度から令和 9 年度も 0.1 億円増えてるのは。

事務局

大規模の集合住宅の下水道接続を見込んでおり、約 500 万円程度の増収を見込んでいます。また使用料の予測のグラフは大きい単位で作成していますので、このように見えています。

会長

19 ページのグラフでは費用に減価償却が含まれているので、減価償却費を含まないグラフがあった方が、イメージが湧きやすいかもしれない。キャッシュの出と使用料収入で比べるとか。

事務局

減価償却費は毎年おおよそ 6 億 5 千万円ほどあります。

会長

19 ページのグラフの費用から 6.5 億円を引けば、使用料収入で実際にキャッシュが必要な費用は賄えるということですか。

事務局

維持管理経費でキャッシュとして必要なものは賄うことができます
が、過去に借り入れた企業債の元金償還のためのキャッシュが必要と
なります。

会長

元金償還は年間 6 億くらいですか。

事務局

具体出来な数値は覚えてないですが、もっとあります。

会長

それではキャッシュは回らないですね。

委員

有収水量増やしても収益はそんなに増えないですか。

事務局

このグラフ上では、例えば大口需要家の加入があって、800 万円ほど増収したとしても、0.1 しか増えないような見え方になりますので、グラフの作り方が悪かったと思います。
有収水量の伸びのインパクトが強かったため、同じくらいの伸び率
で使用料収益も伸びると予測されたかもしれません。

会長

直近の値上はいつ頃ですか。

事務局

洲本市と五色町が合併した平成 18 年です。
洲本市と五色町の下水道使用料が別々の使用料体系であったため、それを統一させました。

会長

その時は何％くらい上がったのですか。

事務局

使用料体系を統一しただけです。当時洲本市の下水道使用料が安く、五色町の使用料が高かったため、その中間をとっています。

会長

資料 22 ページの繰入金で、汚水の紫色の部分が基準外繰入金で、これが基準内繰入金だと良いのですが、基準外繰入金が増えていってしまっている。経営目標としては、基準外を減らしていこうということが、通常の目標数値になると思います。
なぜ基準外繰入金を減らすような経営にしていかなければならない
かというと、繰入金が増えるということは、市税投入が増えることなので、経営としては良くないという評価になります。
それを見越して収入を増やし、費用を減らす必要があるが、それ以上無理であれば、使用料改定しかないという話となる。
この基準外繰出金を増やさないような使用料改定はどの程度なのかという見方が必要と思われます。
恐らくそれが次回以降のストーリーになるかと思います。

事務局

おっしゃるとおりです。

会長

皆さん、現状はご理解いただけたと思いますが、いかがですか。

委員

資料 21 ページの建設改良費で、金額に山があるのはなにかあるので
しょうか。

事務局

例えば、令和 6 年度や令和 7 年度であれば耐震化工事が処理場とポンプ場で必要となるためです。
また桑間地区での汚水幹線の整備が必要であるため、金額が大きくなっております。この幹線の整備が終了してから、各家庭や店舗が下水道に接続することができるような、ひと回り細い汚水管渠の整備を行っていく予定です。

委員

令和 3 年度は何かありましたか。

事務局

令和 3 年度は加茂地区の汚水幹線整備を実施したため、事業費が大きくなっています。

委員

資料 20 ページで、下水道事業では資産の耐用年数が長いので、令和15 年度くらいまで減価償却費が一定程度となっています。例えば機械などですと、耐用年数が 10 数年ですと、減価償却費がどこかで下がってきたりするのではと、イメージがあるのですが、減価償却費は長期にわたって、一定ですか。

事務局

ポンプ設備等では耐用年数は 20 年です。耐用年数を超えた設備は故障を起こしやすいなどあります。そういったものを対象に設備の更新を順次行っています。
耐用年数を超過したものをすぐに更新するわけではありませんが、機能不全を起こす恐れのある設備は順次更新を行っておりますので、それほど減価償却費が下がってくることは想定しておりません。

会長

資料 25 ページの下水道使用料と水道料金のシステムを統合とは、どういう意味でしょうか。

事務局

下水道の使用水量と水道の使用水量は同じですので、今は淡路広域
水道企業団に下水道使用料の計算等の委託を行っていますが、かつては、広域水道から使用水量のデータをいただいて、下水道課の方で、下水道使用料の算定を行っていました。
それをすべて淡路広域水道企業団へ委託したということです。

会長

それは何年前くらいのはなしですか。

事務局

概ね 15～20 年前くらいのだと思われます。

会長

今は、淡路広域水道企業団が計算して、徴収も行っていて、委託料を支払っているということですね。
この委託料の削減は難しいですよね。

事務局

恐らく民間事業者に委託するよりも、安い値段で委託できていると考えています。

会長

使用料比較の資料が今日配布された資料に入っていたので、その説明をお願いします。

事務局

兵庫県内で、公共下水道事業を実施している自治体の下水道使用料を比較したものです、赤の棒グラフが洲本市で、その他に淡路市を黄色で示しています。また点線で県内平均額を示しております。
公共下水道事業を実施している自治体の平均は 2,841 円で、洲本市
は 2,530 円、淡路市は 3,322 円となっています。南あわじ市は公共下水道事業を実施していないので、この表には示されていません。
次に特環下水道事業を実施している県内自治体の使用料の比較です。こちらの表には南あわじ市も示されています。
特環下水道事業ですと、県内平均は 3,055 円で、洲本市は 2,530 円
であり、南あわじ市や淡路市と比較しても安い使用料となっています。
さきほどまでの 2 つのグラフは 1 ヶ月あたり 20 ㎥、これは一般的な家庭で使用される水量と考えていますが、この水量を使用した際の使用料比較となっております。
兵庫県内では、神戸市や尼崎市等の大きな自治体もありますので、そのような自治体とは一概に比較できません。そのため近畿圏内の類似
団体、類似団体というのは、処理区域内人口・処理区域内人口密度・下水道供用開始後年数が同程度の団体のことですが、1 ヶ月あたり 20 ㎥
使用した時の使用料比較をしたものが、このグラフです。
類似団体の平均が 2,937 円となります。南あわじ市と淡路市は類似団体ではありませんが、参考までに示しています。
このグラフを見ていただいても、現時点では平均以下に抑えられています。
会長

淡路島の中で比較すると、低く抑えているとでてきていますね。
18 年間使用料改定を実施しなかったのは、何か理由がありますか。

事務局

現行の使用料体系で、キャッシュが回っていたということになります。これは、包括的民間委託や職員数減少などの経費削減や、効率的な投資により、大口需要家の下水道接続に成功したことによります。

会長

皆さん、いかがですか。現状をご理解いただけたかと思います。それでは、次回の審議会の内容について、少し説明していただけますか。

事務局

別紙としてスケジュール予定を配布していますので、ご覧ください。
第 2 回では洲本市の現行の下水道使用料体系と他団体との比較、使用料見直しの事例整理、使用料見直しの方向性について、審議していた
だきたいと思います。

会長

使用料の見直しの場合、10％上げるのか、5％を単純に上げるだけなのか、あるいは使用料体系を見直すのか。
今は 10 ㎥までは基本使用料に含まれていますか。

事務局

基本使用料は 900 円で、基本使用料には 1 ㎥も含まれていません。

会長

基本使用料を値上げするのか、単純に全部上げていくのか、ということがあります。
使えば使うほど単価は高くなりますよね。どこの自治体も大口需要家の使用料単価は高くなっています。その部分をどうするかを考える必要もある。
まずはどの程度のキャッシュが必要で、その次に体系をどうするか

ということを考えないといけない。
事務局

算定対象期間を設定して、その期間で必要なキャッシュを算定した
うえでの使用料改定を考える必要があると思っています。

会長

そのあたりの説明を次回していただけるよう、お願いします。
それでは、最後事務局にお返しします。
8.その他

事務局

令和６年度第２回下水道事業審議会は８月９日開催予定としております。皆様、よろしくお願いします。
9.閉会