厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修事業

地域子育て支援拠点研修〈東京開催〉《開催概要》■開催日：2018 年 2 月 3 日（日）10：00～16：00■会場：東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区神宮前 5－53－67）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・東京都■参加人数：155 名＜プログラム＞■開会挨拶
松田妙子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事■プログラム 1 基調報告
「地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業」【講師】大津昭夫さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 課長補佐
◆地域子育て支援拠点
子育てが孤立化し不安感の増加、地域で必要な支援が繋がらないなどの課題解消のため、子育て中の親子が気軽に集えるよう設置された。
一般型については、4 つの基本事業に加えて、①地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組み②出張ひろば③地域支援の加算事業が掲げられている。
一般型 6,441 か所の取組み実施状況のうち、出張ひろばが 199 か所ある。30 年度より実施要綱が変更になり、複数の場所で出張ひろばを実施する場合も加算の対象となった。近年の子育て親子を取り巻く環境が変化し、拠点の必要性は感じつつも人材不足や常設の設置が難しい時は出張ひろばを活用してほしい。
◆拠点事業としての今後の課題①普及促進と地域での活動展開
地域子育て支援拠点の設置は、8,000 か所の目標値に達する値となっているが、地域においては、設置促進、多機能化も含め、利用者支援事業の積極的な実施、一時預かり、ファミサポ等の事業の実施をどんどん実施していただきたい。
②第 2 期事業計画期間が始まる。
自治体で第 2 期（5 年間）計画を策定しているところなので、不足の部分など実施の状況を伝えていただき行政と関わっていただきたい。
③人材確保・養成/資質の向上
子育て支援員の研修の支援、活動経験の共有など、地域においても実施していただくことを掲げている。
◆利用者支援事業について拠点など身近な場所で実施していただく事業。基本型・特定型・母子保健型の 3 つの事業類型がある。
妊娠期から子育て期に渡って利用できる「子育て世代包括支援センター」の設置も進めている。
1◆子育て世代包括支援センター
母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるための仕組みで、2020 年度末までには全国展開を目指し、母子保健法の改正を行い、設置の努力義務化を実施している。
子育て世代包括支援センターはハコモノではなく、拠点や保健センターと連携することによって、切れ目ない支援を実施し様々な形で連携し実施できるので、積極的に実施していただきたい。
◆地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査
利用者組数が多いほど従業員数が多くなり、また従業員が多くなると非常勤が増え、職員の平均年収は低くなる傾向がある。これは利用者組数が増えても交付額が一律であるため一人あたりの人件費をなるべく抑えようとしているのではないか、また利用親子組数が多くて職員数が少ないところでは職員数を抑えて多くの親子に対応している場合があり、職員の業務負荷も高くなり十分な活動が行えていない可能性があるなどの報告がなされた。
インタビュー調査では、大規模拠点においては安定的な事業運営が可能となるよう加算を行い職員確保につなげる必要があるという意見がある一方で利用者確保のためのイベント開催が中心にならないかなどの意見があった。また土日開所しているほど、利用者親子組数が増えるので加算を設けてほしいという要望がある。
◆予算について31 年度の予算案の消費税増収分の使途の中に社会保障の充実があり、その中に子ども・子育て支援の充実も組み込まれている。この内訳として①子どものための教育・保育給付②地域子ども・子育て支援事業があり、使い道として量的拡充と質の向上を引き続き計上している。
地域子育て支援拠点事業については、30 年度に新たに地域子育て支援拠点従事職員に関する研修も予算確保しているので積極的に活用してほしい。
利用者支援事業については、拠点と同じように整備費、開設準備経費も確保。加算として①夜間・休日②出張相談。個別訪問は、予防的な働き方になるため積極的に活用してほしい。③機能強化のための取り組み④多言語化のための取組。生活している外国人に対する円滑なコミュニケーションを図るため、新たに子育て支援サービスに対する通訳など取組に対する加算を設けたので、きめ細やかに実施してほしい。
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
少子化社会対策大綱では 950 か所の実施を目指している。補助が 20 人以上の会員のセンターについても対象となる。 補助加算分として、新たに預かり手を増加するための取組に対する加算を計上した。
資質の向上においても、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーに加え、提供会員に対する研修についても財政支援を行い資質の向上を図る。
・小規模多機能・放課後児童支援事業
人口の少ない地域などにおいて、小規模な放課後児童の預かりを実施する場合、財政支援ができるよう考えている。
・ICT 化の推進
パソコンの購入、出入館管理など、30 年度の 2 次補正で予算計上しているので、市町村に申請しアピールしていってもらいたい。
・幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化
2019 年 10 月に実施。ファミリーサポート事業も対象になっている。
・児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策
身近なところで出会うことで様子がわかり、必要な支援につなげるという重要な役割を担うことを期待している。関係機関との連携を是非ともお願いしたい。
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■プログラム 2講義「拠点で取り組む 親の育てにくさの理解と支援」【講師】秋山千枝子さん 医療法人社団千実会あきやま子どもクリニック院長
健やか親子２１（第 2 次）のなかでは、重点課題として①育てにくさを感じる親に寄り添う、②妊娠期からの児童虐待防止対策 の二つが挙げられている。育てにくさは子ども・親・親子関係・親子をとりまく環境が要因となっており、子どもたちが大きくなればなるほど育てにくいと感じるようになる。要因は 1 つだけではなく経時的に変化していくので、親子に接する際は頭の中に育てにくさの 4 つの要因（①子どもに起因するもの②親に起因するもの③親子関係に起因するもの④親子をとりまく環境に起因するもの）を入れておくことが大切である。発達障害、育てにくいがために虐待、子育て経験の無さ、親子の性格、環境などが育てにくくしているが、育児支援として親子関係の樹立・愛着関係の形成を支えていくことが大切だと考えている。特に安定した愛着関係の中で育った子どもは独立した後で困難に遭遇した際、自分を励ます「親のまなざし」を感じ、自信を持って挑戦することができる。
産後うつ病はマタニティーブルーズと違い、終わりがわからない。赤ちゃんを初めて触る両親も多い
ため、両親学級では母親を優しくいたわりましょうという声掛けだけでは、父親は何をしていいのかイメージがわかない。具体的に何をするか決めてみましょうと声掛けをしたり、揺さぶられっこ症候群の予防のため、お人形で抱っこやあやす様子を実際に体験してもらうことも重要。
また気になる養育者についても、養育者の成育歴に着目し、出身地や子どもの頃の様子など聞いてみると意外に話してくれる。
予防接種を受けさせない親は、よく調べていることもあり、予防接種を受けるよう説得することはせず、20 歳になったら子どもが判断させてほしいと伝える。厚生労働省の就労を目指すための基本には疾病管理という項目もあるので、予防接種は大切である。
ひろばや病院で繰り返し発せられる質問には気を付けること。一つの相談を、繰り返しているという表面だけを見てはいけない。相談事には大きな原因が潜んでいることがあるので見逃さないようにする。
必ず記録を取り、単なるメモにせず、組織的にまとめて共有するシステムを作る必要がある。
多くのサービスを利用している家庭はもしかしたらうまくいっていない家庭かもしれない。他の機関につないでいるということで安心せず、関係が切れた後もつなぎ先に確認をし、現状を教えてもらうな
ど、親子を支援の落とし穴に落とさないようにしたい。
子どものほめ方は、さりげなくさらっと伝えることが大切。ひろばに来た母親たちに対しても同じ。
子どものしかり方についても、大声でしかるようなことは命の危険があるようなときだけにする。命令するのではなく、一緒にお片付けするなど、子どもに責任をとらせるようにする。
要支援家庭への支援では、最初は保護者とスタッフの連携から始まり、スタッフ間の連携へと進み、外部機関、地域との連携と進んで行く。個人で判断せず、組織内で問題をまとめて外部へ相談することが大切。連携後は「役割分断」とならない、隙間のない支援のために、それぞれが相手の範疇に一歩踏み込む「おせっかい」があってもよい。
支援者自身が相談できる人をつくる。相談を受けたら後で聞いてあげ、組織で共有し、支援者を一人にしないことで、組織と支援者のレベルアップにつながる。
子育て支援はこちらから積極的に手を差し伸べていくことである。

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■プログラム 3 分科会《第１分科会》「妊娠期からの切れ目ない支援と地域子育て支援拠点の連携を考える」【講師】佐藤拓代さん 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター
母子保健情報センター顧問）【話題提供】鈴木雅子さん

和光市北第二子育て世代包括支援センター おやこ広場もくれんハウス（NPO 法人わこう子育てネットワーク）【コーディネーター】奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長◆講義：佐藤拓代さん

地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター
母子保健情報センター顧問

これまで母子保健は、乳幼児の栄養や健康状態・障害の早期発見のため集団健診によるスクリーニングとその母子への支援を事業者目線で行ってきたが、個別の利用者に寄り添い不安を払拭する予防的支援は手薄だった。しかし、少子化、核家族化、孤立した余裕のない子育てなど、親子を取り巻く環境の変化に対応するため、これからは親との信頼関係を構築し、専門領域ごとの「点」ではなく、利用者目線で生活者として「面」で捉えてアプローチをすることが、親子関係の問題の把握と支援には重要である。
現代の母親の子育てに対するいらいらや不安の背景は、よい子に育てるストレス、効率性優先の社会、過干渉・子どもはつくるもの・子育てが自己実現になっているなど様々で、かつて地域で得られた妊娠・出産・子育ての基本的知識も不足している。「自分が孤立している」、「子育てがわからない」などを他人に話せない人が多く、わからないことをインターネット等で検索しても情報が氾濫してかえって混乱している人も多い。
虐待予防では貧困や家族の在り方、子育て支援など社会全体へのポピュレーションアプローチ（予防的視点）に加え、地区担当保健師と連携し、生育歴や子どもの受容などのリスクを抱えた家庭を把握し支援するハイリスクアプローチを行い、子育てリスク全体のリスク度合いを低いほうにずらしていくことが大切。そのためにも、子育て世代包括支援センターは自治体関係課や関係機関と連携し、すべての妊産婦・乳幼児（就学前児童）とその親・保護者を対象に、地域の強みや特性を踏まえた弾力的な対応を行っている。
人間が育つには、接触、遊び、児へのまなざし（1 対 1 のアイコンタクト）と言葉かけが重要である。
これを支えるためには、子育てを当事者（自己）責任にしない、孤立させない、スクリーニング等でつまはじきにしないで、関係性の築きに重きを置いた個と個の出会いと支援を行うことが重要。子どもには安心・安全な場で地域の大人とのいい出会いのもと十分な遊びが大切である。
ヒトは群れで子育てをしているが、自分の子育てについて他人から指摘されたくないのは、群れの中で孤立したくないからであるという説もある。母親の中には、拠点なら指摘を受けずにすむから利用している人がいるかもしれない。拠点は地域にあって利用しやすい場であるため、ぜひ、子育て世代包括支援センターと連携して必要な支援につなげてほしい。

4◆話題提供：鈴木雅子さん 和光市北第二子育て世代包括支援センター おやこ広場もくれんハウス（NPO 法人わこう子育てネットワーク）
わこう版ネウボラは、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行うために、保健・医療・予防・福祉が一体的に地域包括的ケアを提供できるシステムで、きめ細かな相談支援を行っている。利用者支援事業(母子保健型)と（基本型）を一体的に実施
し、もくれんハウスではこれまで保健センターで行っていた産後教室も拠点で実施している。
また、市の地域包括ケア課と 5 つの包括支援センターはイントラネットでつながっており、基本は母子保健ケアマネージャー（ケアマネ）と子育て支援ケアマネージャーだけが扱えるPC で、対象者の支援プランを同じ画面で見ながら話ができる。ケアマネから見守りの依頼が来たら、拠点で見守りを実施し、問い合わせにはケアマネかセンター長のみが対応する。
支援の対象者は集団の中にいる時と 1 対 1 では様子が違い、日々変化もしていくので、総合的に拠点で見守っていく中で変化に気づいて予防的にかかわっている。これはあくまで監視ではなく、当事者目線でのサポートである。
そのためにも、いい連携や支援のためには拠点の質の担保、質の維持が大切である。包括支援センターになってからの拠点の役割は、これまでの孤立化の防止・課題解決の援助・親子の力を引き出すだけでなく、ケアマネとの連絡・情報共有、ネウボラ制度をしっかり理解することも重要。
今後の課題は妊婦の拠点利用が少ないことと、ケアマネからの見守り案件が特に難しい内容の場合、拠点スタッフの専門性が求められていることである。

◆講義・事例発表を聞いて
奥山：もくれんハウスでは、気になる親子の情報をひろばスタッフはどう受け止めているか。
鈴木：ケアマネから見守り依頼があった親子については難しい内容ほどひろばスタッフが緊張して身構えてしまい、いつものような対応が難しい。知らないふりをしていつものように対応するよう伝えている。
奥山：おせっかい的なかかわりを自然にできるようになることも専門的なスキルであるということでしょうか。
佐藤先生：あるがままに受け止めることはベースとして大切。行政は指導型になりがちだが、利用者は利用したくなくなってしまう。知らないふりをして、さりげない対応をしてほしい。ネウボラの保健師は一方的にしゃべらないなど関係性を損なわない関係性に重点を置いていて信頼されている。
鈴木：ケアマネから見守り依頼が来た場合、特に母親に精神疾患がある場合は拠点ではどういうことに注意したらよいか。
佐藤先生：正しい知識はあったほうがよいが、専門的な知識がなくてもよい。指導的にしてほしくないので、おおらかな対応でよい。精神疾患がある場合、拠点スタッフは主責任者ではないので、拠点で気になることをケアマネに伝えるだけでよい。それよりも日々利用しやすいところがあることが大切で、行きたくなくなるようになってはいけない。

5◆グループワーク・意見交流・グループ発表
それぞれ、５人~6 人程度のグループを作って、テーマ「子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携と妊産婦の受け入れについて」交流◆質疑応答
Ｑ情報共有、守秘義務について心配がある
Ａ鈴木さん：使用しているイントラネットはインターネットとは違い、役所と子育て世代包括支援センターだけがつながる回線なので安心。誰でも興味本位で閲覧してはいけないことになっている。閲覧記録が残り、誰がいつ何時に閲覧や書き換えを行ったかが履歴が残る。
佐藤先生：情報の扱い方など、情報に関するマナーを押さえておくことも大切。
Ｑ新米ママ学級では生後 2 か月で何を行っているのか。
Ａ鈴木さん：新米ママ学級は生後２か月頃の方が対象。里帰り出産から戻ってから 5 か月頃までは戸惑いが大きいので、気軽に来てもらって赤ちゃんとの生活のイメージを伝え、地域とつなげ、同じようなママとの交流を促している。
◆まとめ
佐藤先生：利用者支援事業は行政と母子保健の連携だけの自治体も多いが、住民に近い拠点がつかんでいる感覚や課題を子育て世代包括支援センターや行政と連携し、利用者目線で共有してほしい。
奥山：妊婦の受け入れについては、母子保健と連携して両親教室の 3 回目を見学会含めて拠点で実施してもらう、保健センターでの両親教室にアウトリーチして拠点につなぐというようなことからスタートしてはどうか。拠点は日常の生活を見せたり、先輩ママ・パパが子育てで苦労してきたことを伝えることができる場。関係機関と連携し、皆さんでこの分野を豊かにしていってほしい。

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《第 2 分科会》
「地域子育て支援拠点における利用者支援事業」【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学教授【話題提供】武藤陽子さん 認定 NPO 法人冒険遊び場の会代表理事【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
◆講義 倉石哲也さん 武庫川女子大学 教授＊子育て支援を「地域で行う」ことの意味と意義
生理的早産で生まれる人間は、一人で子育てできるメカニズムは備わっておらず、群れの中で多くの養育者に支えられる「共同養育」の中で子どもは育てられてきた。
近年、核家族が増加により共同養育が消滅。身近な支援者が不在となる孤独な育児が増え、育児は母親一人の責任という風潮が高まり育児不安や子ども虐待の問題が出現している。
＊「親になる」ということ支える地域子育て支援拠点
女性にとって仕事や育児・介護などのワークライフ・ケア・バランスは大きな課題である。「親になる」ということは「育てられる者」から「育てる者」へと役割が大きく変化することである。妊娠・出産を機に母親は、自身の成長体験の中で得られた母性的なイメージを求めるようになる。そしてイメージのモデルとなる人から評価され、支持され、助けられ、教えられ、承認されたいという願望を持つようになる。地域子育て支援拠点はこの「親になる」ということを支える重要な役割を担っていると考えられる。
地域子育て支援拠点は５つの機能をもっている。
１．いつ行っても大丈夫な「安心」な、いざという時に支えてもらえる「安全」な基地である。２．親子で自由に行動できる場である。３．他の人とつながれる場所である。４．拠点の中で役割を見つけられる場である。５．集団への所属感を持つことができ、拠点や地域へ貢献できること。これらの機能の中で拠点の利用者を依存型のお客様にさせないためには４と５の機能が重要である。支援者が提供する仕事の中には利用者自身が担えることも多く、支援者に代わってカバーできるようになると、支援者は拠点や地域の中で新たな役割を担うことが可能となり、地域子育て支援拠点の多機能化が実現できる。
＊利用者支援事業の意味と意義
利用者支援事業は利用者を個別に支える「利用者支援」と、利用者を関係機関に繋げ連携する「利用支援」の２つの大きな支援の意義がある。子育て家庭にとって身近な場所で相談に応じ個別のニーズを把握し、適切な施設や事業を円滑に利用できるよう支援すること、そして日常的に地域の関係機関とネットワークを構築し、状況に応じて地域資源の育成や資源を作り出すことが必要である。
＊寄り添い型の支援者に期待される資質と技能寄り添うとは、利用者としっかりとした信頼関係をつくることである。利用者に伴走し利用者自身で解決できるよう寄り添う支援を行うために支援者として以下の資質や技能が求められている。
期待される資質は、１．感性（相手の立場で考え共感できる想像力と、相手を否定することなく一定の距離感を保つこと）、２．応答性（相手のリズムや波長に合わせられること）、３．内省（支援者自身の考え方の癖や信念・価値観を振り返ること）、４．ノン・ジャッジメント（相手を一方的に評価せず、理解＝アセスメントすること）、５.ネガティブ・ケイパビリティ（否定的なものや上手くいかないことを受け入れる力をもつこと）。
求められる技能は、１．傾聴（しっかり聴き理解していることを相手に伝えられる力）、２．ストレングス視点（相手の強みや長所を見ようとする力）、３．リフレーミング（否定的なものを肯定的に転7換できる力）、４．レジリエンス（適応力や回復力を認める力）、５．当事者視点（当事者から教わることができること）。
地域子育て支援拠点における支援員は、「自分は間違っている、非難されている」と利用者に感じさせないよう助言や指示は少なめにすること、また利用者の親子関係や生活状況をしっかり観察し理解すること、そして親が子育てを楽しめるよう親自身を支えることが重要である。
◆話題提供 武藤陽子さん 認定 NPO 法人冒険遊び場の会 代表理事
「国分寺市の地域子育て支援事業と利用者支援事業について」「国分寺プレイステーション」を運営していた財団法人が撤退するということで、利用者、市民、プレイリーダーらが集まって対策を協議し、冒険遊び場の会を立ち上げた。1999 年に行政の担当課にバックアップされ、翌 2000 年には NPO 法人となる。担当課はプレイステーション条例をつくることで、冒険遊び場は正式な市の施設として新たなスタートを切ることができた。2013 年からは東部地区の拠点の親子ひろばを委託運営。公園では、「青空ひろば」を開催し、市内 10 カ所の公園に出向いている。また 2016 年からは利用者支援事業を開始し３年目となる。
冒険遊び場の会の利用者支援事業の運営成功のポイントは、「国分寺子ども・子育て支援円卓会議」の存在がある。円卓会議は 2007 年から開始され、市内のネットワークや地域連携が培われたことや、市民が主体となり行政を巻き込んでの会議であったこともあげられる。会議には、子ども関連の行政各課が参加するようになっていった。その活動内容は月に一度の会議と支援活動の情報交換・意見交換・市報への掲載、保健センターとの連携なども行いネットワークを広げている。様々な機関との連携ができていたので、利用者支援事業も大きな混乱もなくスムーズに行うことができた。また、子育てする中では、2，3 歳児が遊べるプレイパークがあるのも強い。
プレイパークから地域子育て支援拠点、そして利用者支援事業への一体的な運営での効果としては、巡回訪問による利用者への情報提供や情報の共有化を行い連携して支援が行えたこと、他の子育て支援関連施設のスタッフと様々な改善策を一緒に考えることができたこと、地域内にあらたな社会資源を探し利用者に情報を提供することができたことがあげられる。
◆コーディネーターより 松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
「世田谷区における利用者支援基本型（世田谷区地域子育て支援コーディネーター）について」
東京都世田谷区は５地域ごとに、子ども家庭支援センターと健康づくり課がチームを組んで要保護児童対策協議会設置され拠点事業と利用者支援が入っている。妊娠期からの切れ目ない支援として母子保健型と特定型が窓口に配置され、基本型が拠点にセットされている。
地域子育て支援コーディネーターは区内に６か所あり、５つの拠点と全区対応のセンターがある。コーディネーターは身近な場所で相談を行いアウトリーチして繋がっており、さらに全区対応ではメール相談を行い、拠点以外の相談体制をつくっている。また世田谷区は同行と訪問が可能で、日々の暮らしの相談から発達の悩みや保育園探し、緊急的なＳＯＳにも対応している。
今後の課題は、利用者を資源につなぐ前もつないだ後も継続的にサポートするためには、利用者支援と地域子育て支援拠点がチームとなることが必要である。また具体的に支えてくれる地域の人を増やす活動も重要である。２年後に世田谷区にも児童相談所が開設されるため、５年後には里親探しも必要となると考えている。
8◆グループワーク
具体的な事例 2 件を黙読し、以下 4 つの視点から支援のポイントを付箋に書き出しグループごとに貼り意見交換を行い、最後に全体で発表・講評を行った。
・どのような親子なのか想像し理解してみる
・利用者の長所やストレングスは何か・つなげる関連機関や社会資源は何か
・地域でどのように見守っていくのか◆倉石哲也先生よりまとめ支援するために大切なことは相手を知りたいという知的好奇心をもつこと。また利用者同士のつながりをつくり、拠点の中で利用者自身ができる役割を提供することも重要。さらにものの見方を変えるリフレーミングが必要で、利用者と適度な距離感を保つためにはプラスの見方をすることが必要である。
利用者がかかえている問題を解決するために支援者が主体者とならないよう、利用者自身に力をつけてもらい、判断し、自己決定できるようにすることが大切である。他の関係機関との連携し支援者同士が情報交換し、利用者を切れ目なく支援することが重要である。
最後に、支援者間で事例や記録の検討について上手く進めるためのコツは、担当者の日頃の苦労を必ずねぎらうこと、情報収集のための質問攻めや早急な結論は控えめにすること。そして活発な意見交換のためには紙を見ながら（目線が下）でなく、板書しながら（目線が上）での検討を薦める。

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