平成28年3月号
1月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,595社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ カップリングパーティのご案内●本部等の行事
月 日 曜

内

3

9 水 献血運動◆ 新社会人セミナーのご案内

容

月 日 曜

内

10:00 ～ 於：イ オ ン 笹 丘 店

3 22 火 理事会

15:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス

3 16 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

45 火 新社会人セミナー

9:30 ～ 於：電気ビル共創館

3 17 木 総務委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

46 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

3 18 金 決算事務説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス●支部の行事●女性部会の行事

月 日 曜
34

容

内

草の根租税講座金 （春吉、渡辺通支部）

容

月 日 曜

10:30 ～ 於：春 吉 公 民 館●青年部会の行事
月 日 曜

内

8 火 執行部・委員長等会議 19:00 ～ 於：観3

9 水 役員会

1㈫
税の絵はがき～コンクール表彰式
15 ㈫3 11 金 役員会

容

33内山

容

於：舞 鶴 小 学 校
他１３校
11:00 於：事 務 局 会 議 室

荘

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

3 19 土 カップリングパーティ 19:00 ～ 於：イル・ソーニョ●平成 28 年度

国家公務員

国税専門官採用試験

試験の程度

大学卒業程度

受 付 期 間◇インターネット申込／平成２８年４月１日（金）９：００～ ４月１３日（水）【受信有効】◇インターネット申込専用アドレス／ http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html

第１次試験日平成２８年５月２９日（日）※試験に関する詳細については国税庁ホームページをご覧ください。

〔Ⅰ〕税務カレンダー
３月の税務カレンダー
３月10日
３月15日

３月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
２月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●平成27年分所得税の確定申告期限・納期限●平成27年分贈与税の申告期限・納期限●国外財産調書の提出期限●個人の県民税・市町村民税・事業税の申告期限●平成27年分消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●１月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●７月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の４月、７月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、12月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
延滞税額の計算期間の見直し―最高裁判決で国税庁が敗訴したため改正されます！
税 理 士衛藤政憲

平成28年度税制改正大綱において示されている国税通則法の改正事項として加算税に関する見直しがあることについては、法人会ニュース本年１月号の当欄でお伝えしたとおりですが、もう一つ大きな改正事項として、平成26年12月12日の最高裁敗訴判決を踏まえた延滞税額の計算期間の見直しがあります。
この改正については、平成29年１月１日に施行される予定とされていますが、実務的には平成27年１月から実施されていますので、今回ここで確認しておきたいと思います。
１

現行の制度内容等
国税がその定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて利息に相当する延滞税が自動的に課されます。この延滞税は、国税の適正な納付を保障するための付加的負担であり、加算税とともに附帯税といわれ、本税に対してのみ課されます。
（１）延滞税がかかる場合
この延滞税は、例えば次のような場合に課されることとなります。
①

申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。

②

期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。

③

更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

（２）延滞税の割合
次の区分に応じて、それぞれの割合により延滞税が課されます。
①

納期限の翌日から２月を経過する日まで・・・原則として「年7.3%」
ただし、平成26年１月１日以後の期間は、「年7.3%」と「特例基準割合＋１％」のいずれか低い割合とされていますので、平成28年１月１日からの期間は、「年2.8%」ということになります。

②

納期限の翌日から２月を経過した日以後・・・原則として「年14.6%」
ただし、平成26年１月１日以後の期間は、「年14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合とされていますので、平成28年１月１日からの期間は、「年9.1%」ということになります。

なお、「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、１％の割合を加算した割合をいいます。（昨年の12月11日付官報に「0.8」と告示されました。）（３）延滞税の計算期間の特例
偽りその他不正の行為により国税を免れた場合を除き、次の場合には、申告書の提出（①の場合は法定申告期限）後１年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日又は更正通知書が発せられた日までは、延滞税の計算期間に含めないとされています。

２①

期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後１年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

②

期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後１年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

最高裁平成26年12月12日判決事案（１）事実関係等
延滞税が課されることとなるまでの経緯は次のとおりです。
なお、以下の記載においてはかっこ書きで税額の数値を例として記載しています。
①

納税者が相続税を法定申告期限内に申告及び納付（例：100）②

その申告に係る相続税額が過大であるとして更正の請求③

所轄税務署長が相続財産の評価誤りを理由に減額更正処分（例：100 ⇒ 50）④

その後、所轄税務署長が再び相続財産の評価誤りを理由に当初の申告額に満たない増額の更正処分（例：50 ⇒ 80）⑤

納税者は増額更正処分による本税額を納付（例：30）⑥

所轄税務署長は、相続税の法定納期限の翌日から増額更正処分による本税額納付の日までの期間（ただし、法定申告期限の１年後の翌日から増額更正処分の通知書が発せられた日までの期間を除く）に係る延滞税の催告書を送付（２）争訟の経過及び判決等
東京地裁、東京高裁においては納税者の主張は認められませんでしたが、最高裁は、前記（１）の事実関係においては、増額更正により納付すべき本税（例：30）は国税通則法第60条第１項第２号において延滞税の発生が予定される延滞と評価すべき納付不履行による未納付の国税に当たるものではないというべきであるから、相続税の法定納期限の翌日から増額更正処分の納期限までの期間に係る延滞税は発生しないと解するのが相当であるとの判断を示しました。
３

見直しの内容（１）延滞税額の計算期間
増額更正等により納付すべき税額（その申告により納付すべき税額のうち、減額更正前に納付がされた部分に限られます。例：30）について、その申告により納付すべき税額の納付日から増額更正等までの間（更正の請求による減額更正の場合には、その減額更正がされた日から１年を経過する日までの期間は除かれます。）は、延滞税を課さないこととされます。
なお、「その申告により納付すべき税額」のうち、未納の税額については、減額更正（更正の請求による減額更正の場合には、その減額更正がされた日から１年を経過する日）までの間、延滞税の対象とされます。
（２）加算税を課さないことの明確化
現在事務運営指針において定められている増額更正等により納付すべき税額（その期限内申告があった場合において、その申告税額に達するまでの部分に限られます。）について加算税を課さないとする取扱いを法令上に規定することとされます。
※〔Ⅲ〕特

「平成28年度税制改正大綱」（平成27年12月16日）等により記載しています。

集

平成 28 年度改正で創設される制度―スイッチＯＴＣ薬控除などいろいろあります！
税 理 士衛藤政憲

２月５日衆議院に提出された平成28年度税制改正法案について、３月末の法改正を目指して審議されていますが、今回の改正においては、今夏の選挙を意識してか減税を印象付ける制度がいろいろと創設されますので、平成28年度税制改正大綱等の記載内容等を基に、それら創設される制度の概要について確認したいと思います。
１

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（所得税）相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限られ、その敷地も含まれます。）又はその家屋を除却した後の土地を譲渡した場合、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができることとされます。
この制度の主な適用要件としては、①相続した家屋は、昭和56年５月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物は除かれます。）であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと、②譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで、居住、貸付け、事業の用に供されたことがないこと、③譲渡価額が１億円を超えないことであり、平成28年４月１日から平成31年12月31日までの間の譲渡について適用されます。

２

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設（所得税）
自己の有する家屋に三世代同居改修工事を行った場合において、平成28年４月１日から平成31年６月30日までの間に、その所有者が居住の用に供したときは、次の（１）又は（２）の特例を適用することができることとされます。
この適用対象となる三世代同居改修工事は、①調理室、②浴室、③便所、④玄関のいずれかを増設する工事であって、改修後①から④までのいずれか２つ以上が複数となる工事に限られ、その工事費用の合計が50万円（補助金のある場合はその補助金額控除後）を超える工事とされ、証明書の発行を受けた工事とされます。
（１）三世代同居改修工事を含む増改築工事に係る住宅借入金等（償還期間５年以上）の年末残高1,000万円以下

の部分のうち、三世代同居改修工事費用部分（250万円を限度）について２％の控除率による控除額（最高５万円）と三世代同居改修工事費用以外の部分（750万円を限度）について１％の控除率による控除額（最高７万５千円）の合計額を５年間の各年において所得税額から控除
現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用となります。
（２）三世代同居改修工事の標準的な費用の額の10%相当額をその年分の所得税額から控除（標準的な費用の額は、改修部位ごとに単位あたりの金額が告示されます。）
ただし、その年の前３年以内にこの税額控除の適用を受けている場合は、その年分に適用を受けることはできず、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合にも適用されません。
また、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には適用されません。
３

セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設（所得税）
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防のために医師の関与がある①メタボ検診、②予防接種、③定期健康診断（事業主検診）、④医療保険者が行う人間ドック等、⑤がん検診を受けている個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ薬の購入費用を年間１万２千円（保険等で補填される部分の金額を除きます。）を超えて支払った場合に、その購入費用（年間10万円を限度）のうち１万２千円を超える額について所得控除されます。
控除対象医薬品とされる一定のスイッチＯＴＣ薬とは、要するに、医療用として開発された医薬品を一般向けの大衆薬として販売されているもので、医師の処方箋なしに購入できるものであり、例えば、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬等が該当することになりますが、具体的には改正法成立後に周知されることとされています。
なお、この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

４

新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例の創設（固定資産税）
中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等（資本金１億円以下の法人等、常時使用従業員数１千人以下の個人）が、同法の施行の日から平成31年３月31日までの間において、同法に規定する認
定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械装置を取得した場合には、その取得した機械装置に係る固定資産税の課税標準が最初の３年間価格の２分の１に軽減されます。
適用対象となる機械装置は、①販売開始から10年以内の新品のもので、②旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するものであって、③１台又は１基の取得価額が160万円以上のものが該当します。

５

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設（法人税・法人事業税・法人住民税）
地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年３月31日までの間に、地方創生推進寄附活用事業（仮称）に寄附した場合には、現行の損金算入措置に加えて次の税額控除ができることとされます。
（１）法人事業税・・・

寄附金額の10%（税額の20%（平成29年度からは15%）が上限）の税額控除（２）法人住民税・・・

寄附金額の20%（税額の20%が上限）の税額控除（３）法人税・・・・・ 法人住民税で控除しきれなかった額とその寄附金額の10%とのいずれか少ない金額（税額の５％が上限）の税額控除
６

クレジットカード納付制度の創設（納付書で納付できる国税）
平成29年１月４日以後に、国税を納付しようとする者がｅ－Ｔａｘ・国税庁ＨＰ等からクレジットカード会社のＷｅｂ画面に遷移し「納付情報」、「クレジットカード決済情報」を入力して納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者に納付を委託することができることとされます。
この場合には納付受託者が納付の委託を受けて受託した日に国税の納付があったものとみなされ、利子税、延滞税に関する規定が適用されます。
なお、取り扱われる納税額は１千万円未満に限定され、クレジットカード手数料の負担が必要となります。
※「平成28年度税制改正大綱」（平成27年12月16日）等により記載しています。