「米中摩擦が日本の機械メーカーの『グローバル・バリューチェーン』に与える影響」
に関する調査業務委託先の公募について2019 年 5 月 31 日
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
１．調査目的2017 年の米国トランプ政権発足以降、米国の政策には日本企業のグローバル・バリューチェーンに影響を与える自国第一主義・保護主義がみられるようになった。具体的には、対中国通商法 301 条制裁を始めとする米中摩擦に巻き込まれる中国進出日本企業、USMCA に対応する
NAFTA 進出日本企業において、他国への生産拠点の変更等影響が出始めており、今後の日米TAG 交渉、米 EU 貿易交渉の展開次第では、その影響はさらに広範かつ複雑なものになると考えられる。
かかる米国の通商政策が、中国、東南アジア等第三国に進出する日本の機械メーカーにおけるバリューチェーンの再編を含めどのようなシナリオを迫るものか（例えば、米国の対中国 301 条
制裁については、米国が問題とする中国の補助金を含む国内産業政策、知的財産法制等を検討した後、対立の結果として発動された関税引上げから生じる生産拠点の立地変更、部品調達を含めたサプライチェーンネットワークの変更、生産活動が依拠する協定・法律・ルールの変更、さらには生産活動の縮小、移転、閉鎖等）について、日本の機械メーカーのグローバル・バリューチェーンに与える影響を製品ごとのミクロレベル及び日本産業界としてのマクロレベルで調査分析し、影響回避策等の検討及び政策提言を行うため、ここに調査業務委託先を公募することとする。
なお、本件調査業務委託は、現在世界で起きている通商問題・通商政策のテーマごとに複数年にまたがる可能性があるが、今年度は「対中国通商法 301 条制裁を始めとする米中摩擦」をテーマとして取り上げ、このテーマの下での日本の機械メーカーの動向を調査するものとする。
２．調査委託内容（１）調査テーマ：「米中摩擦が日本の機械メーカーの『グローバル・バリューチェーン』に与える影響」の考察（２）本件調査の調査設計：後継「３．調査項目」に記載する調査・分析、当組合内に立ち上げる「グローバル・バリューチェーン研究会（以下「研究会」）」委員へのアンケート調査及びヒアリングの実施、関係国大使館や業界団体での情報収集、政策提言の作成（３）委託期間中における当組合事務局、当組合所管官庁（経済産業省）担当課、本調査受託者との討議（適宜）（４）研究会（年 5～6 回程度開催予定）での報告とその資料作成（５）研究会資料を統合・編集した形での調査報告書の作成

1（６）研究会の議事録作成及び運営サポート等（７）その他、当組合が指示する事項に関する追加調査（ただし、実質的な追加調査となる場
合は、当組合と別途協議）（８）調査実施体制としてマネジャークラスが主導する 3～4 名のチームを編成する（９）単純な再委託は行わないこと
３．調査項目
本委託調査においては、下記の調査項目にしたがって研究会にて報告を行い、最終的に調査報告書を取りまとめる。応募の際には、下記の調査項目を反映した企画書を提出すること。
その際、本件調査テーマは現在進行形の事象ではあるが、かかる米中摩擦の状況あるいはそれと同等の効果を持つ措置が少なくとも米国の現政権期間中は継続するとの前提で、また今後の日本の機械メーカーの貿易・投資の拡大につながる可能性やリスクを見つけ出す調査企画とすることに留意すること。
研究会での報告及び調査報告書は、各種メディアや調査会社の既存情報のクリッピング編集に陥らないよう、本件調査のためのリサーチやヒアリング等に基づく独自のものとすること。
（１）下の事項に関する調査・分析とこれら諸問題のアップデート①対中国通商法 301 条に基づく追加関税の発動理由とこれまでの発動状況、それに対する中国の対抗措置、米中貿易協議の現状（貿易・投資データによる日本企業への影響分析を含む）②中国製造 2025 を含む中国の国内産業政策・補助金政策、知的財産法制等の概要③通商法 232 条の発動（鉄鋼、アルミニウム）・調査（自動車、自動車部品）状況、それに対する主要国の対抗措置、及びそれを取り巻く日本・EU との貿易交渉開始状況④対中国輸出管理政策の状況（２）（民間としてのミクロな対応）上の（１）①に対する在中国（、在米国）の日本の機械メーカーへの影響及び対応策①（短期的な考察）研究会委員の関心品目（自動車部品（ベアリング、トランスミッション、シート）、家電・情報機器（エアコン、スマホ）等について、ミクロレベルでの「影響」と「対応」を調査・分析。「対応」には以下のものが含まれる。製造拠点の移転・閉鎖・縮小、輸出停止、輸出地変更、オペレーション変更（原産地変更）、サプライヤー変更、追加関税の利益吸収・価格転嫁、在庫積み増し、適用除外申請等。
②移転にあたっての足かせ要因はあるか（あったか）。例えば、新たな代替サプライヤーの開拓、代替生産移管先のキャパシティ制約、人員整理の法的問題、新規投資の負担の大きさ（移転コストと関税負担コストとの比較）、現状の賃貸契約、税制を含む投資優遇措置、顧客との交渉・承認の取得（顧客先との価格転嫁可否含む）。
③（長期的な考察）移転に成功しても、将来的な負の側面はあるか。例えば、移転国への追加関税適用、移転国に関する原産地調査、中国政府・世論からの報復、長期的観点での中国経済への影響（輸出、個人消費）。
④適用除外の成功申請例（３）（民間としてのマクロな対応）上の（２）を踏まえて、日本産業界としてマクロレベルでの「対2応」を考察①日本産業界としてマクロレベルの「対応」が進んでいると考えられるか否か。
②今後マクロレベルで進んだ場合の影響回避策を含めた企業として取り得るべきシナリオは何か。
③この「対応」により、日本の機械メーカーのバリューチェーンはどのように変わるのか。
（４）（政府対応への提言）上の（３）を踏まえて、影響を回避するための政策提言をドラフトする。
（５）その他
４．審査基準（１）申請者は、本調査を遂行するために必要かつ十分な知識、見識、経験、ノウハウ等を有していること。
（２）提案内容（企画案）が本調査の目的と合致し、具体的な方法が明記されていること。
（３）提案内容は、調査目的を満たし、かつ、経済性に優れていること。
（４）調査実施体制（調査担当スタッフ）、実施スケジュール、見積明細等が明確になっており、かつ、調査スケジュールにしたがって、確実・効率的に実施できる体制にあること。
（５）審査にあたっては、上記の「３．調査項目」に対する調査・情報収集・分析に関する方法、本調査に関する独自企画・提案、仮説の提示、調査実施体制、グローバル・バリューチェーンの分野における過去の調査・プロジェクト実績等を項目化し、点数化して総合評価を行う。
５．調査委託契約の条件（１）委託金額：上限 900 万円（消費税含む）（２）契約期間：契約締結日から 2020 年 3 月 31 日まで（３）提出物：研究会資料とそれを統合・編集した形での調査報告書（エグゼクティブ・サマリーを含む。）
６．応募資格
次の要件をすべて満たす法人または個人とする。
（１）当該調査に関するノウハウと調査実績等を有し、かつ、調査実施に必要な組織体制を有していること。
（２）日本の機械製造業企業におけるグローバル・バリューチェーンの実態や通商法に精通しており、幅広い情報網を有していること。
（３）当該調査を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、十分な管理能力を有していること。
（４）当組合が提示する委託契約書の内容に同意できること。
７．公募期間2019 年 5 月 31 日（金）～6 月 6 日（木） ※期限内に必着のこと

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８．応募方法
応募書類（応募書類・企画書）をダウンロード（WORD 形式はこちら、PDF 形式はこちら）し、必要事項をご記入の上、以下の添付資料とともに E メールで送付してください。
応募内容について、ヒアリングをさせて頂くことがあります。なお、受理した書類は返却できませんのでご了承ください（提出された応募書類については、当組合の規定により個人情報及び機密の保持に十分配慮します）。
なお、提出された本書類の作成費用は支給されません。
（添付資料）
企業または個人概要、関連する調査・研究実績、経歴等（ホームページに掲載されている場合は、その URL）
９．審査結果2019 年 6 月 10 日（予定）
当組合ホームページで公表するとともに、応募者全員に通知いたします。
10．申請書類の提出先・問合せ先〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 4 階
担当：通商・投資グループ 担当：和田、浅田E メール：wada@jmcti.or.jp; asada@jmcti.or.jp
TEL：03-3431-9348 FAX：03-3436-6455
以上4