事務連
絡
平成２２年４月３０日

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

厚生労働省老健局老人保健課

末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
末期がん等の方は、心身の状況に応じて、迅速に介護サービスの提供が必要となる場合があります。
ついては、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合は、下記の事項に留意し、適切な要介護認定の実施及び介護サービスの提供を行っていただくようお願いします。
記
１．暫定ケアプランの作成について保険者の判断で、必要があると認めた場合、要介護認定の申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成して、介護サービスの提供を開始することができます。また、一部の保険者では、末期がん等の方など、迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに、認定調査員が認定調査を実施するとともに、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成し、介護サービスの提供を開始しているところです。
こうしたことを踏まえ、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合には、迅速な暫定ケアプランの作成、介護サービスの提供を徹底いただ
くようお願いします。

２．要介護認定の実施について一部の保険者では、末期がん等の方など、迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに認定調査を実施し、直近の介護認定審査会で二次判定を行い、要介護認定を迅速に実施しているところです。
こうしたことを踏まえ、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合には、暫定ケアプランの作成に加え、迅速な要介護認定を実施いただくよ
うお願いします。

３．入院中からの介護サービスと医療機関等との連携について入院している末期がん等の方が、退院後に在宅等に生活の拠点を移す場合において、入院中の段階からケアマネジャー等と医療機関が連携し、退院後の介護サービスを調整すること等が診療報酬上及び介護報酬上評価されています。
入院している末期がん等の方で、退院後も介護サービスを利用する見通しの方に対しては、これらの趣旨を踏まえ、切れ目のないサービスの提供を実施いただくようお願いします。
（参考）①介護報酬上の評価○平成 21 年度より新規に導入
・医療連携加算：150 単位／月（利用者１人につき１回を限度）
・退院・退所加算：400 単位／月（入院期間が 30 日を超えない場合）
600 単位／月（入院期間が 30 日を超える場合）②診療報酬上の評価○平成 22 年度より新規に導入
・介護支援連携指導料 300 点（入院中２回）○平成 22 年度以前より導入
・退院時共同指導料

300 点（入院中１回）

・急性期病棟等退院調整加算 140 点（退院時１回）（平成 22 年度に改正）

４．主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示について「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」（平成２１年９月３０日老老発０９３０第２号厚生労働省老健局老人保健課長通知）において「４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者については、主治医意見書の診断名の欄に、介護を必要とさせている生活機能低下等の直接の原因となっている特定疾病名を記入」することとしています。
主治医意見書に末期がんであることを明示することは、保険者の要介護認定事務局や介護保険認定審査会における迅速な対応に資するため、特に申請者が末期がんと診断されている場合には、診断名を明示いただくよう、主治医の皆さまに周知願います。ただし、告知の問題については十分留意願います。

５．区分変更申請の機会の周知について
末期がん等の方は、心身の状況が急激に悪化するため、複数回、要介護状態区分の変更が必要となる場合があります。
したがって、末期がん等の方には、区分変更申請が提出されれば、要介護状態区分の変更等が速やかに行われることについて周知願います。

末期がん等の方への要介護認定等における対応について○ 末期がん等の方は、心身の状況に応じて、迅速に介護サービスの提供が必要となる場合がある。
○ 保険者より、末期がん等の方に対して、①迅速な暫定ケアプランの作成、②迅速な要介護認定の実施、③入院中からの介護サービスと医療機関等との連携、④主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示、⑤区分変更申請の機会の周知等を行い、末期がん等の方に対する適切な要介護認定の実施及び介護サービスの提供を行うことが必要。

末期がん等の方への要介護認定等（イメージ）
入院

在宅・施設等③入院中からの介護サービスと医療機関等との連携

暫定ケアプランに基づ
く介護サービス

ケアプランに基づく介護サービス①迅速な暫定ケアプランの作成

新規申請②迅速な要介護認定の実施

認
定
調
査

審
査会

認
定ケ
ア
プ
ラン

④主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示

状態に応じて区分変更申請⑤区分変更申請の機会の周知①迅速な暫定ケアプランの作成②迅速な要介護認定の実施④主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示

事

務

連

絡

平成２２年１０月２５日

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

厚生労働省老健局振興課

老人保健課

末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年４月３０日に、迅速な介護サービス提供が必要となる末期がん等の方への要介護認定等における留意事項として、暫定ケアプランによる介護サービスの提供や迅速な認定調査の実施等について事務連絡を発出したところです。
今般、要介護認定で要支援１、２及び要介護１と判定された方のうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確実に見込まれる方に対する福祉用具貸与の取扱い及び要介護認定時の留意事項について、改めて下記のとおりお伝えいたしますので、ご了知願います。

記

１．指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費の算定について
要支援者及び要介護１の者については、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっています。
ただし、要支援者及び要介護１の者であっても、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに日常的に起きあがりや寝返り等が困難となることが確実に見込まれる者については、

市町村の判断により指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費を算定することができます。
なお、判断にあたっては、医師の医学的な所見（主治医意見書や医師の診断書等）に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合、書面等により確認し、その要否を判断してください（別添１及び２参照）。

２．介護認定審査会が付する意見について
介護認定審査会は、審査判定の結果を市町村に通知する際に、サービスの有効な利用に関する留意事項について意見を付すことができます（別添３参照）。
つきましては、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化することが見込まれる方については、介護認定審査会において必要に応じ市町村への意見付記を活用していただきますよう、審査会委員への周知をお願いします。

（別添１）

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について～抄～
平成１２年３月１日老企第３６号
厚生省老人保健福祉局企画課長通知（最終改正 平成２１年４月２１日）（２）要介護一の者に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要介護一の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト(つり具の部分を除く。)」(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第二十一号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
（中略）
ウ

また、アにかかわらず、次の i)から iii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通 じた適 切な ケ アマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取し た居宅 サー ビ ス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。

（中略）ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第二十一号のイに該当することが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）（後略）

（別添２）「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について～抄～
平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号
老振発第０３１７００１号
老老発第０３１７００１号
厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知（最終改正 平成２２年３月３１日）（ ２ ）要 支 援 一 又 は 要 支 援 二 の 者 に 係 る 指 定 介 護 予 防 福 祉 用 具 貸 与 費① 算定の可否の判断基準
要支援一又は要支援二の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフ
ト (つり具の部分を除く。) 」(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第六十五号において準用する第二十一号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
（中略）
ウ

また、アにかかわらず、次の i)から iii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。

（中略）ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第六十五号において準用する第二十一号のイに該当することが確実に見込まれる者 （例 がん末期の急速な状態悪化）（後略）

（別添３）

介護認定審査会の運営について～抄～

平成２１年９月３０日老発０９３０第６号
厚生労働省老健局長通知３）認定審査会が付する意見（中略）（２）要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見
介護認定審査会資料から読み取れる状況に基づき、要介護状態の軽減又は、悪化の防止のために特に必要な療養があると考えられる場合、及び指定居宅サービスまたは指定施設サービスの有効な利用に関して被保険者が留意すべきことがある場合には、介護認定審査会としての意見を付す。
（後略）

８．認定調査員等研修事業（国庫補助事業）の実施状況（２３年度交付決定ベース）
１．認定調査員研修123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051
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北海道
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合計

２．介護認定３．主治医研審査会委員研修修

４．介護認定審査会運営適
正化研修

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