平 成 ２７ 年 度 事 業 計 画
基本方針
北海道の農業・農村は、豊かな自然と広大な土地資源を活かし、生産性の高い専業的な経営を主体に、わが国における食料の安定供給や国土・環境の保全などに大きく寄与するとともに、本道経済・社会を支える地域の基幹産業として重要な役割を果たしている。
しかしながら、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化、農村の集落機能の低下、農地や農業水利施設の機能低下、気象災害の多発化、さらにはＴＰＰ協定などの様々な課題を抱えている。
国においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農林水産業を成長産業化して、農業・農村の所得倍増を目指すとともに、美しく伝統ある農山漁村の継承と食料自給率・自給力の維持向上など、強い農林水産業・美しく活力ある農山漁村づくりを推進することとしている。また、同プランの基本的方向を踏まえ、平成27年度から今後10年程度を見通して、食料・農業・農村に関する各種施策を総合的・計画的に推進するための取り組むべき方針を定めた新たな食料・農業・農村基本計画を策定した。
本道の農業農村整備事業については、国の「新たな土地改良長期計画」と道の「農業農村整備推進方針」に基づき、担い手への農地集積の加速化等を図る農地の大区画化や排水改良等の整備と、農業水利施設の安定的な機能保全と長寿命化・耐震化対策、農村資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進など各般にわたる施策を計画的かつ着実に実施する必要がある。
このことから、本会は 27 年度の事業実施にあたり、25 年３月に策定した第７次中期計画の業務推進の基
本方向に沿って、国、道をはじめ関係団体などと緊密な連携を図りながら、地域の意向が反映した農業農村整備事業の推進を図るとともに、会員への支援に資する技術援助等に積極的に取り組むなど、本会の組織の総力を挙げて以下の業務の遂行に努め、会員の負託に応えることとする。

第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．技術援助及び技術協力事業（１）調査設計、施工管理業務等
会員が行う土地改良事業等への技術支援、国又は道が行う土地改良事業の計画樹立、調査設計、設計施工管理業務などの技術協力を通じて、道内における農業農村整備事業の効率的・効果的な実施が図られるよう、各般にわたり技術援助・技術協力を行う。
（事業費）

事

（単位：千円）

業

補助事業

受託事業

区分

27 年度計画事業費

26 年度計画事業費

対前年度比(%)

実施計画策定事業

42,200-皆増

道営事業の調査設計業務等

690,000

720,000

95.8

会員等からの調査設計業務等

180,000

230,000

78.3

912,200

950,000

96.0

合計

備

考（２）技術援助（出向）事業
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助事業を行う。
（職員配置計画）（単位：人）

管内別
項 目
団
人体

27 年度配置計画

備

空知

上川

後志桧山

胆振

十勝

ｵﾎｰﾂｸ

合計数

411211212

員421211213

考（事業費）

事業（単位：千円）名

技術援助事業27 年度計画事業費112,000

26 年度計画事業費116,000

対前年度比(%)

備考96.6

２．水土里支援事業（１）農業土木技術者技術向上支援
会員等の農業土木技術者の資質及び技術力向上を図るため、会員のニーズや目標とする技術レベルなどを把握して体系的な研修を行う育成講座を計画的に開講する。
（２）水土里ネット支援事業
土地改良区（水土里ネット）が農業・農村の多面的機能の発揮や地域資源の保全管理の地域活動等を展開する「21世紀土地改良区創造運動」について、関係機関と連携を図りながら、地域住民、道民に対する啓発普及など本運動の推進・支援を行う。
（３）組織運営強化支援事業
土地改良区をはじめ会員団体の組織運営基盤の強化に資するため、関係機関・団体と連携して、農業農村整備をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会、セミナー等を開催し、諸課題の検討・意見交換等を行う。
また、土地改良区の統合整備、複式簿記の導入、維持管理計画の更新などについて関係機関と連携を図りながら支援及び助言を行う。
（４）水土総合強化推進事業
１）土地改良施設管理円滑化事業①土地改良施設管理円滑化事業
土地改良施設管理の円滑化に向けて、管理専門指導員等を配置し、土地改良施設の点検、整備、操作など土地改良施設の管理に関する専門技術的な施設の診断・管理指導等を行う。
②土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策
・会員からの土地改良事業に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、顧問弁護士を配置して、複雑・高度な相談等に対応する。
・非補助土地改良事業制度に関する知識の醸成を図るため、道及び日本政策金融公庫と連携し、土地改良区等に対し現地啓発・指導等を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

土地改良施設管理円滑化事業

27 年度計画事業費10,30026 年度計画事業費10,300

対前年度比(%)

備考

100.0２）土地改良換地等強化事業
換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、会員等の換地技術者、換地委員等に対して研修及び指導を行うとともに、ほ場整備など基盤整備事業が完了した地区について、農用地の利用集積に関する技術的指導及び助言を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

土地改良換地等強化事業

27 年度計画事業費14,10026 年度計画事業費14,100

対前年度比(%)

備考

100.0

（５）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
用排水路等を管理する土地改良区等に対し、子どもたちの用排水路等への転落事故未然防止に向けて、学校や幼稚園等と連携を密にした注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポス
ター等を斡旋する。
２）用排水路等の賠償責任保険等の加入等
土地改良区等が維持管理する用排水路等の施設で発生する事故及び傷害に対処するため、賠償責任等の保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況確認し保険会社への連絡調整を行う。

３．農業・農村の多面的機能の維持・発揮等に資する取組への支援
北海道日本型直接支払推進協議会（仮称）に参画し、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、多面的機能支払（農地維持支払、資源向上支払）と中山間地域等直接支払に係る農業者等の組織や集落等の活動に対し指導・助言等を行うとともに、農地・施設等に係るデータや活動情報の蓄積・整備等の支援を行う。
（多面的機能支払支援計画）

区分

多面的機能支払対象面積(ha)

対象
市町村数

活 動
組織数

田

畑

草地

計

148

854

172,307292,323

275,868

740,498

備考

備考（中山間地域等直接支払支援計画）

区

分

中山間地域等
直接支払

対
象
市町村数

集落等
協定数

100359対象面積(ha)
田

畑

草地

計

38,344

5,311

288,163

331,818

４．水土里情報センター事業（１）水土里情報システム運用事業
地域における農地や農業水利施設等の情報の共有化と相互利用を可能とする水土里情報システム（Web型GIS）の運用管理を実施し、利用団体が水土里情報利活用促進事業で整備した農地等地図情報データベースを有効に活用できるための支援を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

情報システム
運用事業

27 年度計画事業費93,00026 年度計画事業費87,000

対前年度比(%)
106.9

備考270 団体

（２）水土里情報活用支援事業
地域農業の競争力強化や農地・施設等の適正な保全整備等に向け、農地等地図情報データベースを活用した農業水利施設等の管理システムの構築や更新、維持管理計画の策定、水利権の更新、地域資源の保全対策等への支援を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

情報活用支援事業

27 年度計画事業費
33,00026 年度計画事業費39,000

対前年度比(%)

備考

84.6

５．施設管理事業（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
農業水利施設の機能低下の防止、機能回復のため、定期的に行う必要のあるポンプのオーバーホール、ゲートの塗装、用排水路の補修、その他整備補修等を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

維持管理適正化

27 年度計画事業費352,000

26 年度計画事業費

対前年度比(%)

348,000

101.1

備考２）施設改善特別対策事業
水田地域において、需要に応じた米と米以外の作物が生産される水田農業の望ましい生産構造の実現に資するために必要な農業水利施設の整備改善を行う。
（事業費）

区

（単位：千円）分

施設改善特別対策

27 年度計画事業費179,120

26 年度計画事業費

対前年度比(%)

183,12097.8

備考

（２）農道台帳の作成管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、道内の農道整備の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行う。

第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会
会員団体の役職員の農業農村整備事業等に係る知識の涵養、資質の向上を図るための研修会、講習会を開催する。
２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行やホームページなどによる情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速な情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を効果的に行う。

第３

土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業等の円滑な推進に当たり、地域の課題や会員からの要望意見を把握するとともに、道内関係機関・団体をはじめ全国土地改良事業団体連合会等と協議を行いながら、事業制度の改善等について検討する。
２．道内外における農業農村整備事業の調査
農業農村整備事業等の優良事例、先進事例の調査等を通じて、本道における事業の円滑な推進に資する。
３．農地・農業水利施設等の保全管理等に関する調査研究
農地や農業水利施設等の適正な保全管理や長寿命化等に向けた方策等に関する調査研究を行う。
４．農業水利施設を活用した小水力発電に関する調査研究
農業水利施設を活用した小水力発電の本道への導入促進を図るため、「北海道農業水利施設小水力発電推進協議会」（事務局：道農政部と本会）をはじめ関係機関・団体と連携して、積雪寒冷地の導入事例などを参考にしつつ、より実践的な諸課題に対応するための調査研究を行う。

第４

土地改良事業関係の金融改善

１．土地改良負担金対策事業
土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため次の事業を行う。
（１）農家負担金軽減支援対策事業
１）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の６分の５を限度に無利子資金の貸し付けを行う。
（支援計画）（単位：千円）

団体数

地区数

資金払出計画

資金償還計画541932,000,000

1,250,000

備考２) 経営安定対策等基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額の助成を行う。
（支援計画）（単位：千円）

団体数

地域数

利子助成計画

4086406,000

備考３）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額の助成を行う。
（支援計画）（単位：千円）

団体数

地区数

利子助成計画

未定

未定

100

備考４）土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（支援計画）（単位：千円）

団体数

地区数

資金借入計画

利子補給計画

2812691,00042,000

備考５）特別型国営事業計画償還助成事業（利子助成）
特別型国営事業の新計画償還制度適用地区において、地元負担に係る償還利率が一定の割合を超える部分を利子助成する。
（支援計画）（単位：千円）

団体数

地区数

利子助成計画

113,000

備考６）担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中で、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する。
（支援計画）（単位：千円）

団体数

地区数

利子助成計画91034,000

備考（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業、利子補給）
平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の10％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（支援計画）

第５（単位：千円）

団体数

地区数

資金借入計画

利子補給計画482,000

1,000

備考

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．提案・要請活動等
本道農業・農村が持続的に発展し、国民への食料の安定供給を通じて我が国の食料自給率の向上に一層貢献するとともに、攻めの農業・強い農業の展開に向けた農地や農業水利施設等の保全・整備、農村地域の防災・減災対策、農業・農村の多面的機能増進等を着実に進めていくため、農業農村整備事業等の計画的な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現等を国等に求めていく。
２．各種委員会の活動（１）会務運営等に関する委員会
１）総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画や収支予算など会務運営に係る基本的な案件を審議する。

２）土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議する。
（２）事業運営等に関する委員会
１）管理円滑化事業推進委員会
水土総合強化推進事業における土地改良施設管理円滑化事業の内容を検討する。
２）換地等強化事業推進委員会
水土総合強化推進事業における換地等強化事業の内容を検討する。
３）土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、土地改良区等が作成した同事業等に係る計画を審査する。
４）21世紀土地改良区創造運動推進委員会
21 世紀土地改良区創造運動の積極的かつ円滑な推進のための支援等に関する事項を協議する。
（３）事業推進等に関する委員会
１）農業農村整備推進委員会
農業農村整備事業等の積極的かつ円滑な推進を図るため、必要な国費予算等の確保や実効性のある施策の実現に関する提案・要請事項等を審議し、関係機関に対し適時に要請活動を行う。
３．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、各種委員会や職員部会等とも連携を図りながら研修会等を実施するなど、会員の利益の増進を図る。
４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦する。
５．職員部会の活動
農業農村整備事業等に関わる調査研究等を通じて、会員職員の情報の共有と資質の向上等を図る。
６．関係機関・団体との連携
北海道農業・農村確立連絡会議など各種会議等に参画し、本道農業・農村をめぐる課題や必要な施策について検討するなど、関係機関・農業団体等と緊密な連携を図りながら、本道農業・農村の持続的な発展に努める。
７．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に実施されるよう、適宜に対応する。