2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

第26回定時株主総会

招集ご通知

目次

日時
2021年12月21日（火曜日）
午前11時（受付開始 午前10時）
場所
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

株式会社ＣＥホールディングス
本社４階会議室
来場自粛のお願い新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご出席を見合わせていただ
きますよう、お願いいたします。議決権の行使は書面、またはインターネッ
トによる方法をご利用いただきますようお願い申しあげます。

第26回定時株主総会招集ご通知……………… １
株主総会参考書類………………………………… ５
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件（提供書面）
事業報告………………………………………… 16
連結計算書類…………………………………… 34
計算書類………………………………………… 36
監査報告………………………………………… 38

証券コード：4320

表紙

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

株

主

各

証券コード 4320
2021年11月30日位

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
代表取締役社長

杉

本

惠

昭

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年12月20日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、2021年12月20日（月曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2021年12月21日（火曜日）午前11時
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室※会場が昨年と異なります。末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご出席を見合わせていただきますよう、お願いいたします。

１．第26期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

－1－

株主各位

以 上

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

●本招集ご通知において提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

したがいまして、本招集ご通知提供書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人又は監査等委員会が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

●株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載いたします。

－2－

株主各位

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年12月20日（月曜日）
午後６時到着分まで

2021年12月20日（月曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2021年12月21日（火曜日）
午前11時（受付開始：午前10時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1、4号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第2、3号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

－3－

議決権行使についてのご案内2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）－4－

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
第26期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき8.0円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
金8.0円
配当総額
金119,691,888円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年12月22日－5－剰余金処分議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化のため１名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふり

がな

１

すぎもと

やすあき

まつざわ

よしたか

は が

けいいち

た ぐち

つねひと

代表取締役社長

再任

専務取締役

再任

常務取締役 経営・事業企画室長

再任

常仁

取締役 管理担当

再任

さいとう

なおかず

取締役
（株式会社シーエスアイ代表取締役社長）

再任

ふく い

まこと

杉本

２

松澤

３

芳賀

４

田口

５

齋藤

６

候補者
属性

現在の当社における地位及び担当

氏 名

福井

惠昭
好隆
恵一

直和

新任

誠

社外

【候補者が有する専門性】
ふり

氏

がな

名

すぎもと

やすあき

まつざわ

よしたか

は が

けいいち

た ぐち

つねひと

さいとう

なおかず

ふく い

まこと

杉本
松澤
芳賀
田口

齋藤
福井

惠昭
好隆
恵一

企業経営
経営管理

医療
IT

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

○

誠

IT
DX

○

○

○
○

常仁
直和

M&A

人事
労務

内部統制
ﾘｽｸ管理

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－6－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

財務
会計

○

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1990年 3 月 株式会社オネスト代表取締役札幌支店長兼任

所有する
当 社 の
株 式 数

1991年 4 月 同社取締役札幌支店長
1996年 3 月 当社代表取締役社長
2003年 7 月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）
2004年 7 月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長
すぎ

もと

やす

あき

杉 本
惠 昭
（1950年 6 月17日生）

2010年12月 当社代表取締役社長（現任）
2012年 6 月 株式会社駅探社外取締役
2013年 4 月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長

1,410,800株

2013年 4 月 株式会社ＣＥリブケア（現株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋ

１

ｕ）取締役
2015年 3 月 株式会社エムシーエス取締役
2016年12月 株式会社シーエスアイ代表取締役会長（現任）2017年11月 株式会社エムシーエス代表取締役
2020年11月 株式会社エムシーエス取締役【選任理由】

当社の創業者であり、長年にわたり当社代表取締役として経営を牽引しております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－7－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1997年 4 月 株式会社ジャパンケアサービス入社総務部総務課長

所有する
当 社 の
株 式 数

1999年 7 月 同社総務部長
2000年 8 月 当社入社管理部総務課長
2001年11月 当社管理部部長代理
2004年 7 月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2013年 4 月 当社取締役管理担当
2013年 4 月 株式会社シーエスアイ取締役管理本部長
2013年 6 月 同社常務取締役管理本部長
まつ

ざわ

よし

たか

松 澤
好 隆
（1957年 6 月 6 日生）
２

2014年 6 月 株式会社ディージェーワールド取締役
2014年12月 当社常務取締役管理担当

119,500株

2015年 3 月 株式会社エムシーエス取締役（現任）2018年12月 株式会社システム情報パートナー（現株式会社デジタ
ルソリューション）取締役管理担当（現任）2019年 1 月 株式会社シーエスアイ常務取締役管理担当
2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）2019年12月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年 6 月 株式会社駅探取締役（現任）
2020年12月 当社専務取締役（現任）
2020年12月 株式会社シーエスアイ取締役（現任）【選任理由】
管理部門全般に関する豊富な経験を有し、当社専務取締役を務めております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

がな

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

所有する
当 社 の
株 式 数

1998年10月 サイバートラスト株式会社入社
2000年12月 日本ベリサイン株式会社（現デジサート・ジャパン合同会社）入社技術統括部部長代理
2003年 1 月 同社運用本部本部長補佐
2005年 5 月 株式会社ビー・ユー・ジー（現ビー・ユー・ジー
ＤＭＧ森精機株式会社）入社経営・事業企画室
担当部長
2006年10月 同社経営・事業企画室長
2007年10月 同社ＩＰＯ準備室長
は

が

けい

いち

芳 賀
恵 一
（1966年６月23日生）
３

2008年12月 同社執行役員管理本部長
2015年 5 月 当社入社社長付部長

35,500株

2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2016年11月 株式会社システム情報パートナー（現株式会社デジタ
ルソリューション）取締役
2017年12月 当社取締役経営企画室長
2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2020年 8 月 当社取締役経営・事業企画室長
2020年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長（現任）
2020年12月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年12月 株式会社エムフロンティア取締役（現任）【選任理由】
IT企業における経営企画及び事業企画に関する豊富な経験を有し、当社常務取締役経営・事業企画室長を務めております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月 日本電気株式会社入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2005年 7 月 同社経理部主計室マネージャー
2006年 4 月 同社ITプラットフォーム企画本部経理部グループ
マネージャー
2009年 9 月 株式会社ラルズ入社（経理部マネージャ）
2012年10月 株式会社アークス財務・経理グループ出向
2015年10月 株式会社シーエスアイ管理本部経理財務グループ長
た

ぐち

つね

ひと

（部長）

田 口
常 仁
2018年 1 月 同社管理本部副本部長（1967年 1 月 20 日生） 2018年 1 月 当社管理担当部長

3,200株2019年 1 月 株式会社シーエスアイ執行役員管理担当部長

４

2019年 1 月 当社執行役員管理担当部長
2019年12月 株式会社シーエスアイ取締役管理担当部長
2020年12月 当社取締役管理担当（現任）2020年12月 株式会社シーエスアイ取締役管理担当（現任）2020年12月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2021年10月 株式会社デジタルソリューション取締役（現任）【選任理由】

長年経理業務に携わってきた後、当社取締役管理担当を務めております。これらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987年 4 月 日本電気株式会社入社

所有する
当 社 の
株 式 数

2005年 4 月 同社医療ソリューション事業部第一営業部長
2009年 7 月 同社同事業部事業推進部長

2012年10月 同社ＩＴ・サービス市場開発本部シニアエキスパート
2014年 4 月 同社医療ソリューション事業部長代理
さい

とう

なお

かず

齋 藤
直 和
（1963年11月3日生）
５

2015年 4 月 同社事業イノベーション戦略本部主席
2017年 4 月 同社未来都市づくり推進本部主幹

2017年 4 月 同社事業イノベーション戦略本部ＨｅａｌｔｈＴｅｃ

24,400株

ｈ事業開発室長

2017年12月 株式会社シーエスアイ代表取締役社長（現任）2017年12月 株式会社システム情報パートナー（現株式会社デジタ
ルソリューション）取締役

2017年12月 当社取締役（現任）2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）【選任理由】
長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わってきた後、当社取締役を務めております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社
グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

氏
（生

がな

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1993年 4 月 日本電気株式会社入社

ふく

【新任】
い

2012年10月 同社公共・医療ソリューション事業本部医療ソリュー
まこと

福 井
誠
（1969年11月７日生）（社外取締役候補者）
６

所有する
当 社 の
株 式 数

ション事業部第一ソリューション部長
2018年 4 月 同社未来都市づくり推進本部本部長代理
2019年 4 月 同社デジタルヘルスケア事業開発室主席主幹

─

2020年 4 月 同社医療ソリューション事業部上席事業主幹（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】

長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、引き続きその経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できることから、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者福井誠氏は、社外取締役候補者であります。
３. 福井誠氏は、日本電気株式会社より使用人としての給与等を受けており、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当します。
４. 福井誠氏が取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番
号

ふり

がな

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4 月 株式会社須貝興行（現ＳＤエンターテイメント株式会

所有する
当 社 の
株 式 数

社）入社
1995年 6 月 同社取締役経営企画室長
2002年 4 月 同社常務取締役経営企画室長
2006年 2 月 同社専務取締役管理本部長
よし

１

ずみ

みのる

吉 住
実
（1956年７月21日生）（社外取締役候補者）

2009年 3 月 同社代表取締役専務
2009年 8 月 同社常務取締役
2015年 5 月 エムシーツー株式会社取締役─

2015年 5 月 ＩＴグループ株式会社取締役
2015年 7 月 株式会社フォーユー監査役
2016年10月 ＳＤエンターテイメント株式会社代表取締役社長
2016年10月 エムシーツー株式会社代表取締役社長
2019年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めることが期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。
1995年 4 月 弁護士登録
な

くら

かず

のぶ

名 倉
一 誠
（1959年１月８日生）（社外取締役候補者）
２

1995年 4 月 池田雄亮法律事務所入所
1998年 4 月 名倉一誠法律事務所開設（現任）2007年12月 当社監査役
2015年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
弁護士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から助言・提言をしていただ
くため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 13 －

監査等委員である取締役選任議案

─2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

候補者
番
号

ふり

がな

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1997年 4 月 中央監査法人入所

所有する
当 社 の
株 式 数

2000年 4 月 公認会計士登録
2007年 7 月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入
よし

３

だ

しゅう

所

じ

吉 田
周 史
（1973年８月３日生）（社外取締役候補者）

2013年 9 月 吉田周史公認会計士事務所設立（現任）2013年11月 フュージョン株式会社社外監査役（現任）─

2015年 9 月 株式会社ホーブ取締役
2015年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年 5 月 株式会社北雄ラッキー社外取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】

公認会計士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、職務を適切に遂行していただけるものと期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 吉住実、名倉一誠、吉田周史の３氏は、社外取締役候補者であります。
３. 吉住実、名倉一誠、吉田周史の３氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、吉住実氏の在任期間は本総会終結の時をもって２年、名倉一誠、吉田周史両氏の在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ６年となります。なお、名倉一誠氏は、過去に当社の業務執行者でない役
員（監査役）であったことがあります。
４. 当社は、吉住実、名倉一誠、吉田周史の３氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、３氏の再任が承認された場合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりです。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、吉住実、名倉一誠、吉田周史の３氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、３氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された梁田真氏の選任の効力は、本定時株主総会の開始の時までとされておりますので、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふり

がな

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有す
る
当 社 の 株 式 数

1971年 4 月 日本電気株式会社入社
1998年 6 月 同社北海道支社長
2001年 4 月 同社東北支社長
2003年 7 月 同社支配人
2004年 4 月 同社執行役員
やな

だ

まこと

梁 田
真
（1948年８月28日生）（社外取締役候補者）

2008年 4 月 株式会社ＨＢＡ入社─

2008年 6 月 同社常務取締役
2015年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
2019年12月 株式会社ディージェーワールド監査役
2021年10月 株式会社デジタルソリューション監査役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
経営者としての豊富な経験・見識に基づく監督機能を期待し、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 梁田真氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．梁田真氏は、過去に当社及び当社子会社の業務執行者でない役員（社外取締役常勤監査等委員、監査役）であったことがあります。
４. 梁田真氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりです。梁田真氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以 上－ 15 －

補欠監査等委員である取締役選任議案

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知（提供書面）

事

業

報

告

1 日から
( 2020年10月
2021年 9 月30日まで )１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられるなど、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申しあげます。
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステ
ムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉ
ｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」における販売は、前期において新型コロナウイルスの感
染拡大の影響により、検収が延期となった案件の売上が当期に計上されたことに加え、当期における受注についても前期に比べ伸長したことから好調に推移しました。また、前第２四半期
連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エム
フロンティア（以下「マイクロン」という。）の業績が加算されたことや、マイクロンにおける画像解析支援サービスが好調だったことなどから、売上高は過去最高となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加や、株式会社駅探（以下「駅探」という。）に係る持分法による投資損益が改善したことなどにより、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。
前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月12日付「当社連結子会社（株式会社シーエスアイ）における債権の取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載の取引先である医療法人友愛会（社団）（大阪市福島区海老江２－１－36、理事長 松本直彦
氏）が2021年８月26日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、貸倒引当金繰入額を特別損失として22百万円計上しておりますが、駅探株式の売却による関係会社株式売却益
を特別利益として114百万円計上したことなどから、前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当期の業績は、売上高12,284百万円（前期比15.8％増）、売上総利益2,648
百万円（前期比31.5％増）、営業利益879百万円（前期比60.7％増）、経常利益908百万円（前期比100.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円（前期比421.2％増）となりました。また、受注状況につきましては、受注高11,711百万円（前期比9.8％増）、受注
残高は4,676百万円（前期末比10.1％増）となり、ともに過去最高となりました。

－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

当期のセグメント別概況は以下のとおりであり、セグメント利益又はセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。
〔医療ソリューション事業〕
主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子
カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、
電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
さらに、株式会社マイクロンにおいては、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高11,638百万円（前期比9.6％増）、受注残高4,658百万円（前期末比9.9％増）、売上高12,133百万円（前期比15.5％増）、セグメント利益888百万円（前期比54.3％増）となりました。
〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業
務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高72百万円（前期比37.4％増）、受注残高17百万円（前期末比105.4％増）、売上高151百万円（前期比52.5％増）、セグメント損失11百万円（前期セグメント損失10百万円）となりました。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知＜セグメント別の売上高＞
事 業 区 分金
医療ソリューション事業
そ
合

第26期
（2021年９月期）
（当期）

第25期
（2020年９月期）

の

他
計

額

構成比

金

額

前期比

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,50499.1

12,133

98.8

1,628

15.5

99

0.9

151

1.2

52

52.5

10,603100.0

12,284

100.0

1,680

15.8

②

設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は210百万円であります。
その主なものは、販売用電子カルテシステムのソフトウエア55百万円、自社利用のソフト
ウエア33百万円、コンピュータ及び周辺機器等20百万円、事務所用不動産取得に伴う手付金89百万円であります。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年８月18日付で、株式会社駅探の全株式を株式会社Ｂｏｌｄ Ｉｎｖｅｓｔ
ｍｅｎｔに売却し、同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 24 期(2019年９月期)

高 (百万円)

9,046

11,651

10,603

12,284

益 (百万円)

590

984

452

908

290

531

121

632

20.00

35.26

8.10

42.34

分

売

上

経

常

利

第 26 期
第 25 期(当連結会計年度)(2020年９月期)(2021年９月期)

第 23 期(2018年９月期)

区

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

7,018

7,812

8,858

9,459

純

資

産 (百万円)

4,369

4,887

4,839

5,479

273.65301.83301.40339.05

第 23 期(2018年９月期)

第 24 期(2019年９月期)

第 25 期(2020年９月期)

第 26 期(当事業年度)(2021年９月期)

１株当たり純資産②(円)

当社の財産及び損益の状況

区

分

営

業

収

益 (百万円)

343

350

528

498

経

常

利

益 (百万円)

95

58

231

227

益 (百万円)

94

62

85

143

6.49

4.16

5.69

9.59

当

期

純

利

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

4,168

3,891

4,957

4,587

純

資

産 (百万円)

3,304

3,274

3,176

3,262

219.48216.78212.89218.05

１株当たり純資産(円)（注）１. 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、第23期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

－ 19 －

財産及び損益の状況

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑶

重要な子会社の状況

会

社

金

当 社 の
議決権比率

株式会社シーエスアイ

100百万円

100.0％

電子カルテシステムを中心とした医療システム開発と受託システム開発

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

140百万円57.5％

Web事業、産業保健事業、人材事業

株式会社エムシーエス

100百万円

51.0％

医療ソフトウェアの開発・販売・導入サ
ポート・保守株式会社マイクロン

50百万円

70.6％

イメージング技術を活用した効率的な臨床開発支援株式会社エムフロンティア

25百万円

70.6％

臨床開発に必要な高度な人材の派遣

株式会社システム情報パートナー

20百万円

100.0％

医療情報システムの運用管理・受託開発、一般企業向けシステムの受託開発

株式会社ディージェーワールド

10百万円

100.0％

医療情報システムの受託開発・コンサル
ティング、クラウド型デジタルサイネー
ジの提供

名

資

本

主

要

な

事

業

内

容

（注）１．当社の連結子会社は７社であります。
２．当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、
2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更
しております。
３．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称
特定完全子会社の住所
当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額
当社の総資産額

株式会社シーエスアイ
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
959百万円
4,587百万円⑷

対処すべき課題
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリー－ 20 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知ズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。
医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ
ユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラ
インのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。
今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。
②

新規事業について
当社は、新会社設立･出資･Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケア･メディカル分
野を中心に事業領域を拡大しておりますが、企業価値を一層向上させるため、規模の拡大に加え、グループの総力を結集し、データ利活用を基軸としたサービスビジネス等の展開により提供価値を拡大していく等、新たな取り組みも進めてまいります。

③

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も皆様方のご期待にお応えするべく、役職員一同、業容の拡大と企業価値の向上を目指
す所存でございますので、引き続きご支援とご指導を賜りますよう、お願い申しあげます。

－ 21 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑸

主要な事業内容（2021年９月30日現在）
事

業

区

分

主

医療ソリューション事業

そ

の

他

要

な

品

・

サ

ー

ビ

ス

電子カルテシステム（診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム）の開発・販売【ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ】
一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」
クラウド型電子カルテサービス「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」
混在型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ Ｍｉｘ」
小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ Ｌｉｔｅ」
医療情報システムの受託開発
医療情報システムの運用管理
医療機関向け料金後払いシステム
医薬品・医療機器等の開発業務受託
医療用画像解析ソフトウェアの開発・販売
ヘルスケア関連情報提供、マーケティング支援
ヘルスケアコンテンツの執筆・監修
健康管理業務の受託
デジタルサイネージシステムの販売－ 22 －

主要な事業内容

製

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑹

主要な事業所（2021年９月30日現在）
当社
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

①
②

子会社
株式会社シーエスアイ
本社札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
東京支社
東京都港区芝浦一丁目12番３号 Ｄａｉｗａ芝浦ビル
大阪支店
大阪市中央区本町三丁目５番７号 御堂筋本町ビル
九州支店
福岡市博多区博多駅前一丁目４番４号 ＪＰＲ博多ビル（注）2021年10月１日付で、九州支店の「ＪＰＲ博多ビル」は「東京建物博多ビル」に名称変更されております。

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
本社
東京都大田区田園調布本町41番４号
株式会社エムシーエス
本社青森県弘前市大字神田二丁目５番地９
東京支店
東京都港区芝浦一丁目12番３号 Ｄａｉｗａ芝浦ビル
株式会社マイクロン
本社
東京都港区三田三丁目13番16号 三田43ＭＴビル
大阪支社
大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 ONEST新大阪スクエア
株式会社エムフロンティア
本社
東京都港区三田三丁目13番16号

三田43ＭＴビル

株式会社システム情報パートナー
本社
東京都港区芝浦一丁目12番３号

Ｄａｉｗａ芝浦ビル

株式会社ディージェーワールド
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号（注）当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールド
は、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、
株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタル
ソリューションに変更しております。

－ 23 －

主要な営業所等

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑺

従業員の状況（2021年９月30日現在）
企業集団の従業員の状況

①

事

数

前連結会計年度末比増減

医療ソリューション事業

業

区

分

509名

3名減

そ

他

20名

3名増

計

529名

－

の

合

従

業

員

（注）上記従業員数には、臨時従業員27名は含まれておりません。
②⑻

当社の従業員の状況
当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
主要な借入先の状況（2021年９月30日現在）

借

入

株

式

社

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

額
577百万円道

銀

行319百万円住友銀行201百万円ＦＪ

銀行

137百万円

ぼ

し

銀

行

46百万円

銀

行

41百万円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

11百万円

会

北
三

三

洋

入

行

社

北

借

銀

⑼

会

先
海
井

菱

Ｕ

き

ら

社

横

浜

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 24 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

２．会社の現況⑴

株式の状況（2021年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

39,932,000株
15,178,500株（自己株式217,014株を含む。）（注）当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）５名及び子会社取締役（監査役を除く。）６名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2021年１月22日付で普通株式39,500株を発行いたしました。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

16,163名

主

ＭＳＩＰ

持

数

持

株

比

率

9.89％

社

1,464,400株

9.79％

昭

1,410,800株

9.43％

社

1,200,000株

8.02％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

919,100株

6.14％

日

社

283,200株

1.89％

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）254,600株

1.70％

株

行

225,200株

1.51％

彰173,000株

1.16％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）144,200株

0.96％

通

杉
日

赤

信

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

株

1,479,100株

光

ＣＬＩＥＮＴ

名

株

式

本
本
本
式

惠

電
事
会

会

気
務

株
器

社

式
株

北

塚

式
洋

会
会
銀

（注） １．当社は、自己株式を217,014株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

式 数

取締役

22,300株（監査等委員及び社外取締役を除く。
）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告27頁「④－ 25 －

株式の状況

交付対象者数5名

取締役の報酬等」に記載しております。

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知⑵

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑶

会社役員の状況
取締役の状況（2021年９月30日現在）①

会社における地位
代

表

取

締

役

社

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

長

杉

本

惠

昭

株
代

式

表

会

社
取

シ

社

シ

専

務

取

締

役

松

澤

好

隆

株
取

式

会

常

務

取

締

役

芳

賀

恵

一

経

営

・

事

締
締
業

ー

エ
役

ス

ー

エ
企

ア

イ
長

ス

ア

イ
役

画

室

長

会

管
理
担
当
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
取
締
役
管
理
担
当
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
代
表
取
締
役
社
長
株 式 会 社 Ｍ ｏ ｃ ｏ ｓ ｕ ｋ ｕ
代
表
取
締
役
社
長
株
式
会
社
駅
探
代
表
取
締
役
社
長
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
執
行
役
員

取

締

役

田

口

常

仁

取

締

役

齋

藤

直

和

取

締

役

金

田

直

之

取

締

役

松

尾

茂

取
締
役
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）

吉

住

実

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

名

倉

一

誠

名
弁

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

吉

田

周

史

吉 田 周 史 公 認 会 計 士 事 務 所
公
認
会
計
士

－
倉

一

誠

法
護

律

事

務

所
士

（注）１. 取締役松尾茂氏、取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他
監査の実効性を高めることが期待できることから、常勤監査等委員として選定しております。
３. 取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、弁護士として、法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）吉田周史氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める独立役員としての届出をしております。

－ 26 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

６. 当事業年度中の取締役の地位及び担当等の異動は次のとおりであります。
・ 2020年12月18日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって、田原保氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
・ 2020年12月18日開催の第25回定時株主総会において、田口常仁氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
・ 2020年12月18日をもって、次のとおり取締役に異動がありました。
氏
松
芳

澤
賀

好
恵

名
隆
一

異 動 後 の 地 位 及 び 担 当
専
務
取
締
役
常務取締役経営・事業企画室長

異 動 前 の 地 位 及 び 担 当
常 務 取 締 役 管 理 担 当取締役経営・事業企画室長②

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役及び子会社取締役・監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。
保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員会である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
a. 個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
固定報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、報酬額を決定いたします。また会社の状況、業績を勘案して賞与を支給することもあります。
b. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給いたします。

－ 27 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

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制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおり
といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
c. aとbの割合（構成比率）
固定報酬と、非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的となるような最も適切な支給割合とすることを方針とします。
Ⅱ. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、在任中に毎月定額支払うこととします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
Ⅲ. 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
a. 委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当
代表取締役社長
b.委任する権限の内容
Ⅰ.a. の個人別の報酬額の決定
c.権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
報酬等の重要な事項の検討に際しては、独立社外取締役３名から適切な関与・助言を得ることができる体制をとっております。

－ 28 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

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ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取
締
役
94
84
10
7
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
7
7－
3（うち社外取締役）
（7）
（7）
（－）
（3）
合
計
102
91
10
10
（うち社外取締役）
（7）
（7）
（－）
（3）
（注）１．上表には、2020年12月18日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．現任の社外取締役（監査等委員を除く）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
４．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、
2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は、３名（うち社外取締役３名）です。
６．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)株式の状況 ⑤
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
７．個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長杉本惠昭が委任を受け、取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の配分額を決定しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
８．当該事業年度の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役３名から適切な関与・助言を得ており、取締役会もその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・ 社外取締役松尾茂氏は、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社の執行役員であり、同社と当社グループの間には営業上の取引関係があります。
・ 社外取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、名倉一誠法律事務所の弁護士であります。
同法律事務所と当社グループの間には特別な関係はありません。
・ 社外取締役（監査等委員）吉田周史氏は、吉田周史公認会計士事務所の公認会計士であります。同会計事務所と当社グループの間には特別な関係はありません。

－ 29 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

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ロ．当事業年度における主な活動状況

社外取締役
松
尾

茂

社外取締役（常勤監査等委員）
吉住実
社外取締役（監査等委員）
名
倉一
誠
社外取締役（監査等委員）
吉
田
周
史

出
席
状
況
、
発
言
状
況
及
び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席しております。必要に応じ、医療ソリューション業界における豊富な経験から助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、監査等委員会27回全てに出席しております。必要に応じ、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、監査等委員会27回全てに出席しております。必要に応じ、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、監査等委員会27回全てに出席しております。必要に応じ、公認会計士としての経験を活かした
助言・発言を行っております。

⑷

会計監査人の状況① 名称
監査法人シドー
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 30 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

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３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定
内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプラ
イアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのすべての役員または従業員（正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、その他臨時に採用された者等 を含むの相談窓口として内部通報制度を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等
からの閲覧要請に備える体制をとっております。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理
統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程
に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置－ 31 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

することといたします。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該従業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人
事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めること
といたします。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。
⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）に助言・提言・勧告を行うこととしております。
⑫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
⑦－ 32 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部
門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。
上記内部統制システムの基本方針の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの基本方針のほか、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程等、当社グループ全社に適用すべき方針や規範、規程類（以下、「グループ規程」という。）については、当社及び子会社各社の社内ウェブサイト・イント
ラネットにより常時閲覧できる体制をとるほか、朝礼で黙読を行うなど、グループ規程の周知を図り、その理念の浸透に努めております。
・第三者を相談窓口とした内部通報制度管理規程を整備・運用するとともに、内部監査部門による監査を実施することにより、コンプライアンスに関する意識の向上を図っております。
・子会社を含めた業務の適正性確保のため、当社経営会議において、子会社の代表取締役社長
は、子会社の現況について適宜報告を行っております。また、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社取締役会に報告あるいは付議を行い、タイムリーな情報の共有に努めております。
・監査等委員は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催
し、随時取締役に当社グループの現況について報告を求めるなど、監査の実効性の確保に努めております。また、効率的な監査を実施するため、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、会計監査人及び内部監査部門と意見交換の場を設けております。

４．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年９月30日現在）

科
流動資産

資

目

産

現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
電話加入権
のれん
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金保証金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資

産

合

計

の

金
額
部
7,103,804

2,869,457
2,538,106
2,669
642,609
2,331
801,971
205,367
31,373
19,630△9,712
2,355,274
652,139
322,081
3,354
48,870188,823
89,010636,834
283,515
186,010577
250
166,480
1,066,300
479,763
124,159
46,119221,947
138,064
57,67545,049△46,479（単位：千円）目

金
額
部
2,861,653
1,185,870
25,000494,878
1,267
193,658
281,022238,375
120,979
114,007
191,505
13,8001,288
1,118,252
5,000
841,158
3,293
189,782
31,65544,5632,800
3,979,906
部
5,040,768
1,175,942
1,201,794
2,763,441△100,410
31,862
31,862406,541

合 計

5,479,172

債
の
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
長期前受金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分

9,459,079（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連結貸借対照表

科
負

純 資 産

負債純資産合計

9,459,079

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

連 結 損 益 計 算 書
1 日から( 2020年10月
2021年 9 月30日まで )

売上高

科（単位：千円）

目

金

売上原価

額

12,284,597
9,635,710

売上総利益

2,648,887

販売費及び一般管理費

1,769,823

営業利益

879,063

営業外収益
受取利息及び配当金

3,529

投資有価証券売却益

2,807

投資事業組合運用益

33,113

保険解約返戻金

1,453

その他

10,71551,620

営業外費用
支払利息

8,937

持分法による投資損失

12,424

その他

522

経常利益

21,884
908,798

特別利益
投資有価証券償還益

120

関係会社株式売却益

114,560

114,680

特別損失
固定資産除却損

0

貸倒引当金繰入額

22,369

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

369,391

法人税等調整額△90,470

当期純利益

278,921722,187

非支配株主に帰属する当期純利益

89,260

親会社株主に帰属する当期純利益

632,927（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

連結損益計算書

22,3691,001,1082021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

貸 借 対 照 表
（2021年９月30日現在）

科

目

金

資

産

流動資産

の

額

科

部

現金及び預金865,795

前払費用

12,512

関係会社貸付金402,606

未収法人税等

31,072

未収入金

800,749

その他

2,005
△0

固定資産

2,472,630

有形固定資産建物

258,669

構築物

1,204

器具備品

1,601

金
債

の

額
部

流動負債

515,791

１年内返済予定の長期借入金

398,668

未払金

87,769

預り金

2,195

前受収益

11,124

その他

16,033

固定負債

539,309809,187

長期借入金

779,937

長期未払金

29,250

負 債 合 計純

資1,324,978
産

の

部

土地

188,823

株主資本3,230,530

建設仮勘定

89,010

無形固定資産11,760

資本金

1,175,942

資本剰余金

1,195,158

ソフトウエア

3,808

ソフトウエア仮勘定

7,704

商標権

資本準備金
利益剰余金

248

利益準備金

投資その他の資産

1,921,560

投資有価証券479,763

関係会社株式

1,313,598

繰延税金資産21,595

差入敷金保証金

16,433

長期前払費用

57,441

その他

33,088

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金

△360

純 資

資

産

合

計

－ 36 －

959,839
1,200
958,639

繰越利益剰余金

958,639△100,410

評価・換算差額等

4,587,371

1,195,158

その他利益剰余金
自己株式（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

目

負

2,114,740

貸倒引当金（単位：千円）

31,862
31,862

産 合 計

3,262,392

負債純資産合計

4,587,371

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

損 益 計 算 書

1 日から
( 2020年10月
2021年 9 月30日まで )科（単位：千円）

目

金

額

営業収益

498,717

営業費用

310,623

営業利益

188,094

営業外収益
受取利息及び配当金

5,397

投資有価証券売却益

2,807

投資事業組合運用益

33,113

その他

3,425

44,743

5,145

5,145

営業外費用
支払利息
経常利益

227,692

特別利益
投資有価証券償還益

120

120

87,03087,030特別損失
関係会社株式売却損
税引前当期純利益

140,782

法人税、住民税及び事業税

950

法人税等調整額△3,581

当期純利益

143,414（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

損益計算書△2,631

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2021年11月８日

ー

公認会計士

菅

井

朗 ㊞

公認会計士

政 近

克 幸 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444 条第４項の規定に基づき、株式会社CE ホールディングスの2020 年10 月
１日から2021 年９月30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CE ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2021年11月８日

ー

公認会計士

菅

井

朗 ㊞

公認会計士

政 近

克 幸 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CE ホールディングスの2020 年
10 月１日から2021 年９月30 日までの第26 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年10月1日から2021年9月30日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役会に出席し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年11月15日

株式会社ＣＥホールディングス
常勤監査等委員
吉
監査等委員
名
監査等委員
吉

（注）常勤監査等委員吉住 実、監査等委員名倉
外取締役であります。

一誠及び吉田

監査等委員会住
実 ㊞
倉 一 誠 ㊞田 周 史 ㊞周史は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社

以 上－ 42 －

監査等委員会の監査報告

2021/11/16 17:17:19 / 21789321̲株式会社ＣＥホールディングス̲招集通知

株 主 総 会 会 場 の ご 案 内
会場：札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
株式会社ＣＥホールディングス 本社４階会議室
電話：011―861―1600
ＪＲ函館本線
札

月
寒
川

平 和 駅

幌

新

連絡橋

道

株式会社
ＣＥホールディングス本社

至札幌市内
スーパー
ダイイチ

北ガス
フレアスト
セブン
イレブン

白石神社

地下鉄３番出口

南郷13丁目駅

平

和

谷

地

通

Ｉ

Ｃ
至流通団地

北ガス
ラーメン
ジープレックス さんぱち

南

郷

通

至江別

至新札幌

地下鉄東西線

東西線南郷13丁目駅から徒歩15分
平和駅から徒歩12分
ＪＲ新札幌駅から約15分※株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけません（お身体の不自由な株主様の同伴の方を除きます）ので、ご注意ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご出席を見合わせていただきますよう、お願いいたします。議決権の行使は書面またはインターネットによる方法をご利用いただきますようお願い
申しあげます。

地図

大

ローソン

国道12号線

至札幌市内

【交通】
地 下 鉄
Ｊ
Ｒ
タクシー

横山
食品

【ＣＥホールディングス本社】