提言

新潟県のＤＸ推進に向けて2023 年 3 月
新潟経済同友会 2040・アントレプレナー委員会

目

次Ⅰ．はじめに ����������������������������� １

Ⅱ． 提言「新潟県のＤＸ推進に向けて」
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提言１

ＤＸ推進プラットフォーム（コンソーシアム）の設立について

提言２

デジタル人材の確保について

提言３

スマート農業の推進について

提言４

新たなデジタル経済圏の実現を踏まえた経済安全保障の推進

Ⅲ．2040・アントレプレナー委員会 活動経緯（2020年度～ 2022年度）
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新潟経済同友会 2040・アントレプレナー委員会 名簿 ����������� ９

はじめに政府が令和４年６月７日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定し、デジタル人材の育成・確保について2026年までに230万人の育成を目指すことが記載されている。これらの取組を進めるにあたって、①デジタル人材育成プラットフォームの構築②職業訓練のデジタル分野の重点化③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成④デジタル人材の地域への還流促進の４つを重点領域として計画的に取り組むと表明されるなど、デジタル人材の育成・確保が全国的な課題となっており、今後は、新たなデジタル経済圏の実現を踏まえた経済安全保障についても考慮しながら取組を進めていく必要がある。
このような状況の中、他県ではデジタル人材の育成・確保のために、産官が協力し、サテライトオフィスやＤＸプラットフォームを整備しつつ、各県が持つ地域資源による特色とデジタル人材を掛け合わせてＤＸを進めるなど様々な取組が行なわれている。
しかしながら、本県では補助金などソフト面での施策は多く行われているが、ハード面での施策はあまり見受けられない。現在、政府が地方のデジタル化を重点的に推進しており、地方は迅速かつ主体的な行動が求められている状況である。今がデジタル人材を育成・確保し、本県の特色である農業分野のＤＸを重点的に進める絶好の機会であるため、ここに提言申し上げる次第である。

新潟経済同友会
2040・アントレプレナー委員会

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提言１

ＤＸ推進プラットフォーム（コンソーシアム）の設立について

１.	ＤＸを推進するためにソフト面とハード面を用意するだけでは足りず、活用に繋げる施策が必要である。そのため、産学官金で協力して、ＤＸを推進したい県内中小企業とデジタル化を支援するベンダー企業をつなぐプラットフォームの形成をより一層推進すると共に、地元企業がＤＸ推進について専門人材に個別相談できる施設の設置をすること。
２.	設置する施設は、新潟県内でＤＸに取り組む誰もが利用できるようにし、新潟県や各市町村が推進する他のＤＸプラットフォームとも連携を行うこと。
３.	ＤＸという言葉は浸透しつつあるが、具体的に企業が抱える課題の解決や新たなサービスの創出にあまり繋がっていないのが現状である。そのため、ＤＸ全般の専門家ではなく、ＤＸ全般の知識に加えて、個別の業種にも精通した人材を常駐させ、個別具体的な相談ができるようにすること。
４.	専門人材については多様な働き方を推奨し、新潟県内に在住しない人材でも採用できるように整備すること。また、利用者に対してもオンライン相談など多様な利用方法を整備し、伴走型で長期間継続して支援できる体制にすること。
５.	ＤＸに関する効果的なリスキリングを行えるようにし、企業の既存人材がＤＸに対応できるように県内外の企業や大学と連携し支援を行うこと。また、企業の経営者が自社に必要なリスキリングの分野やＤＸの推進について学び、知見を深める場も提供すること。

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提言２

デジタル人材の確保について

１.	短 期的には、デジタル人材が偏在する首都圏からの人材獲得・定着が課題となっているため、サテライトオフィスの設置や運営に関する補助の拡充をすること。	少々古いデータにはなるが、総務省が公表している「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数」では、令和元年度末時点で新潟県が４件だったのに対し、令和２年度末時点では57件になるなど、支援の成果や新潟県のポテンシャルが評価されている状況である。引き続き支援を継続しデジタル人材の働く場所の確保を推進すること。
２.	中 長期的には、現状ＤＸについて、座学や講演により体系的に学べる場は多くあるが、現場で実践的に学ぶことができる場所がない状況である。そのため、産学官で協力し、学生がＤＸについて実践的に学べる場所の確保を推進すること。
３.	現 状、本県で学んだ学生の多くが県外に流出し、デジタル人材が県内に留まっていないのが現状であり、ＤＸの推進には学生が本県に留まることや転出した学生が戻ってくることが重要である。そのため、働く場所の創出や学生の出身にとらわれないＵターン、Ｉターン施策を推進すること。
４.	Ｕ ターン、Ｉターンを促進するために首都圏との賃金格差の解消や奨学金の一部免除、県内ＩＴ企業における早期インターンの拡充など、他の地方自治体と比べて一歩先を行く施策を行うと共に、学生の目に留まるように積極的な情報提供を行い、新潟県が魅力的な就職の選択肢として選ばれるように努めること。

3提言３

スマート農業の推進について

１.	農地の大区画化等の整備やＩＣＴを活用した水管理の整備、ローカル５Gの整備等を行い、スマート農業を行う基盤整備の推進をすること。
２.	自動運転トラクターや農業用ドローンなど生産分野の先進的なスマート農業技術だけではなく、農業にかかわる肥料や物流、加工など農業に関する包括的な実証実験できる場を整備し、農業分野の最先端技術が集積するように取り組むこと。
３.	就農人口の減少への対応や農業分野のカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めていくことが大切である。そのためには、スマート農業について実証実験を行うだけでなく、実際に農業従事者へ普及させることが重要である。具体的には、スマート農業機器のシェアリングや農業関連データのオープンイノベーション、農業現場への専門人材派遣などを行い、実証実験で終わらせない施策を推進すること。
４.	スマート農業の担い手を育成するため、産業界や教育機関と連携し、学生や就農者がスマート農業について体系的に学び、学んだことを実践できる場の確保や補助について推進すること。また、学んだ学生が得た知識を活かすために、働く場所が必要であることから、スマート農業を用いた雇用の創出についても支援を行い推進すること。

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提言４

新たなデジタル経済圏の実現を踏まえた経済安全保障の推進

１.	令和４年５月11日に成立し、同月18日の公布後６月以内～２年以内に段階的に施行される「経済安全保障推進法案」で記載された以下４つの分野を新潟県の経済成長の基盤として検討すると共に、国・産学官で連携・推進すること。
（１） 重要物資のサプライチェーン強化（２） 基幹インフラの信頼性確保（３） 重要先端技術の開発推進（４） 非公開特許制度
２.	本県の経済成長デザインにおいて、経済活動のグローバル化とデジタルを最大限に活用した先進・先端技術の適用によるサプライチェーン強化と平時・災害時にも強い基幹インフラ（通信・電力・運輸・金融など14事業）の信頼性確保に取り組むこと。
３.	新たなデジタル経済圏の実現手段の一つであるweb3の発展においても経済安全保障の推進をすること。（＊）
４.	本提言４における継続的な人材育成を行うと共に、公共政策を基盤とした本県の持続的発展に寄与すること。尚、人材育成については、サイバーセキュリティ人材と人工知能（ＡＩ）人材の確保が経済安全保障では最重要となるために早急な着手を産学官で取り組むこと。
（＊）web3推進

サイバー空間上における分散型社会を実現し、生活空間である実世界と連携して新たなデジタル経済圏を築くことが期待されている。web3の主要技術としてブロックチェーン、それを基盤としたＮＦＴ（非代替性トークン）・ＤＡＯ（分散型自律組織）やメタバース等の先進的なデジタル技術を企業や個人・団体がコンテンツやデータを活用することで、地域課題の解決を図ると共に、地域活性化と持続的な発展を目指す。

52040・アントレプレナー委員会 活動経緯（2020年度～ 2022年度）
2020年度【活動テーマ】■2040年の社会を分析・研究すると共に、起業家支援研究会で実施してきた支援策を関係官庁、関係機関と共に継続して実施する。
【活動概要】■成長戦略委員会と起業家支援研究会を統合し、今年度より新委員会として活動を行った。
 第四次産業革命による産業構造・社会構造の変化や社会・地域課題に対応するため、５Gなどの最先端技術の研究や技術革新が進む世界に対する今後の新潟や日本のあり方などについて、専門家を招いて知見を深めた。
 また、「創業支援プラットフォーム」など、新潟県が整備している数々の起業・創業支援への協力・参画等を通じて、官民一体となって起業マインドの醸成、創業支援体制の強化に努めた。
回

開催日

第１回

７月８日

新潟県・新潟市・長岡市・新発田市・ＳＮ＠Ｐの起業・創業支援事
業の説明聴講、今年度の活動の方向性について意見交換

８月７日

正副委員長会議

８月７日（公開・オンライン）「2040に向けた日本のあり方とは～『新たな日常』への移行と適応～」
講師：迫田 章平 氏 経済産業省経済産業政策局総務課 課長補佐

第２回

内容

今年度の委員会活動の方向性について意見交換
10月12日正副委員長会議

３月11日

ローカル５G体験会

第３回 ３月11日

３月15日

（公開）
「５Gの普及に向けて」
講師：杉野 勲 氏 総務省信越総合通信局 局長「新潟で『デジタルによる産業・社会の変革』を目指して」
講師：小岩 徹郎 氏 新潟県知事政策局 局長
正副委員長会議

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2021年度【活動テーマ】■2040年の社会を分析・研究すると共に、起業家支援研究会で実施してきた支援策を関係官庁、関係機関と共に継続して実施する。
【活動概要】■第１回委員会では、新潟県、新潟市、新潟ベンチャーキャピタル株式会社との共催により、イベント「NIIGATAスタートアップ支援サミット2021」を開催し、新潟県内の自治体や民間スタートアップ拠点、計18団体の代表者と起業・創業支援に関する取組状況や課題を共有した。
 また、第２回委員会では、テクノロジーの進展がもたらす2040年の社会の研究を深めるため、デジタル社会形成の司令塔として発足したデジタル庁から統括官の村上敬亮氏、また有識者であるフラー株式会社代表取締役会長の渋谷修太氏を講師に招き、デジタル化の推進をテーマにご講演いただいた。
回

開催日

第１回 ７月29日

９月２日

第２回 １月14日

３月３日

7

内容

「NIIGATAスタートアップ支援サミット2021」開催
新潟県内の自治体や民間スタートアップ拠点の代表者が一堂に会し、起業・創業支援に関する取組状況を共有
正副委員長会議（公開）「ＤＸで変わる新潟の未来」
講師：渋谷 修太 氏 フラー株式会社 代表取締役会長「ＤＸと共助とデジタル庁」
講師：村上 敬亮 氏 デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ
グループ長
正副委員長会議

2022年度【活動テーマ】■デジタル人材の育成・確保等、地方におけるＤＸの推進について分析・研究すると共に、「創業エコシステム」の構築に向けた支援策を関係官庁、関係機関と共に継続して実施する。
【活動概要】■第 ２回委員会では、新潟県内の自治体や民間スタートアップ拠点、計13団体をお招きし、講演会・パネルディスカッション・ピッチイベントを通して起業・創業支援に関する未来ビジョンや現状の課題を共有した。
 また、第３回委員会ではコロナ禍で初の視察を実施し、沖縄県のスタートアップに関連する先進的な取り組みに対して見識を深め、意見交換により交流を深めた。
回

開催日

第１回 ５月24日

６月20日

第２回 ９月16日

内容（公開）「新潟、⽇本の将来のために、今取り組みたい地域ＤＸ」
講師：⻑⾕部 豊 氏 株式会社ＮＴＴ ＤＸパートナー 代表取締役「デジタル田園都市国家構想に対して今後新潟県が目指す方向」
講師：佐藤 久信 氏 新潟県知事政策局 参与 デジタル改革担当
正副委員長会議（公開）「スタートアップ躍進ビジョン～ 10X10Xを目指して～」
講師：小川 尚子 氏 一般社団法人日本経済団体連合会
産業技術本部 本部長「世界のベンチャー企業の資金調達状況とシリコンバレーのトピック」
講師：野澤 博 氏 朝日メディアラボベンチャーズ株式会社 代表取締役
パネルディスカッション
テーマ：「アーリーステージの起業家と資金調達」
ピッチイベント（登壇者：起業２～３年目を中心とした地元起業家４社）

11月17日
第３回
～ 19日

沖縄視察
視察・意見交換先：沖縄県庁、株式会社琉球銀行、
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沖縄科学技術大学院大学、Startup Lab Lagoon、
ResorTech EXPO 2022 in Okinawa

第４回 11月30日（公開）「安心・安全なデジタル社会での経済安全保障」
講師：佐藤 久信 氏 新潟県知事政策局参与 デジタル改革担当「経済安全保障の確保に向けて－技術・データ等の流出防止－」
講師：六川 武志 氏 新潟公安調査事務所 所長

３月22日

正副委員長会議

３月30日

新潟県知事に対して提言手交

8新潟経済同友会 2040・アントレプレナー委員会 名簿（2023年３月現在・敬称略）
委 員 長

木山副委員長

阿部

石委

9員

光

木山産業（株）代表取締役社長

尚義（株）阿部建設 代表取締役

田直樹（税）石田経理事務所 代表社員・所長

小川潤也（株）絆コーポレーション 代表取締役

永瀬俊彦新潟ベンチャーキャピタル（株）代表取締役

若桑茂（株）アイビーシステム 代表取締役会長

渡邊明

紀

新発田建設（株）代表取締役社長

相田ひさと

東洋レックス（株）取締役副社長

青木俊和

青木ホールディングス（株）代表取締役副社長

芥川雅仁

アズビル（株）ビルシステムカンパニー新潟営業所 所長

池田祥

護（株）ＮＳＧホールディングス 代表取締役社長

石橋正利（株）総合教育研究所 取締役会長

磯野信也（株）事業創造サポート 取締役会長

糸満盛人（株）アイ・シー・オー 代表取締役

猪島光典

ＳＭＢＣ日興証券（株）新潟支店 支店長

今井幹太

藤田金屬（株）代表取締役社長

内山幹彦（株）新潟総合経営 代表取締役

梅津雅之（株）ＢＳＮアイネット 代表取締役会長

太田久

美（株）ハピネス 代表取締役

大竹健一（株）新潟ヒロタカデザイン事務所 取締役会長

大谷茂（株）ＧＮＳ 代表取締役

荻荘陽一（株）荻荘電機 代表取締役社長

加藤峰

孝（株）ビップ 代表取締役社長

加藤幸

久（株）メビウス 代表取締役社長

金井利郎

金井度量衡（株）代表取締役

金子重行

中越クリーンサービス（株）代表取締役社長

委員

久住健

久住電気（株）代表取締役社長

小林吾郎（株）中央製版 代表取締役

小山

章

司

（株）テレビ新潟放送網 代表取締役社長

齋

藤

大

はとタクシー（株）代表取締役

齋

藤

宏

有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士

坂爪豪（株）中央コントロールズ社 代表取締役

柴山

圭

一

第四北越リサーチ＆コンサルティング（株）代表取締役社長

渋谷

修

太

フラー
（株）代表取締役会長

島田

好

久（株）
新潟放送 専務取締役

島津

延

明

島津ホールディングス（株）代表取締役社長

白井大

志（株）
ProntoNet 代表取締役社長

義実（株）GreatCompany 代表取締役社長

関康

関口健之介（株）
フジ・クリエイティブセンター 代表取締役社長

高橋

英司

（資）
鍋茶屋 代表社員

高橋佑（株）
タカヨシ 代表取締役社長

立花

利晃

大和証券
（株）
新潟支店 支店長

田中

義博（株）
ＩＨＩ 新潟オフィス所長

辻本

和也

（株）
ドコモビジネスソリューションズ新潟支店 支店長

敦

井一

友

北陸ガス
（株）代表取締役社長

栂坂昌

業（株）
テクノクラフト 代表取締役

戸田良樹

TradFit（株）代表取締役社長

富井

久

雄（株）
美郷 代表取締役社長

富山

栄子

（学）
新潟総合学園 事業創造大学院大学 副学長・教授

中川

宏

紀（株）
沼垂不動産 専務取締役

仲宗根満

イオンディライト（株）北陸信越支社 支社長

中野

幹（株）
エフエムラジオ新潟 代表取締役社長

中村

崇（弁）
中村・大城国際法律事務所 代表弁護士

中山

和映

中越通運
（株）専務取締役

中山正子（株）キタック 代表取締役社長

10

委員

西澤哲

彦

（株）
ナガオカサッシ工業 代表取締役

西嶋

弘重（株）
広報しえん 代表取締役

長谷川

克弥

ハセガワ化成工業（株）代表取締役社長

工（株）
新潟博報堂 代表取締役社長

馬場

濵谷

彰

一

ＳＭＢＣ日興証券（株）
新潟支店法人部 法人部長

星名

藤一（株）
クローバフォー 代表取締役

前

田

穣（株）
ＮＳＧリアルエステートデベロップメント 代表取締役

利幸（株）
第四北越フィナンシャルグループ 取締役

牧松本

潤

一（株）
酒麺亭 潤 代表取締役

丸

田

力

也

太陽有限責任監査法人 パートナー 新潟事務所長

丸

山

健太（株）
ソルメディエージ 代表取締役

皆

川

英生

東洋電機工業（株）代表取締役

村山政

文（株）
村山土建 代表取締役社長

八百板希望（株）
日立製作所新潟支店 支店長

山井太（株）
スノーピーク 代表取締役 会長兼社長執行役員

山

川剛

（一財）
日本不動産研究所 新潟支所 支所長

山﨑龍太郎

横山昇

横山建設（株）代表取締役社長

吉井栄

ＹＭ国際特許事務所 所長 弁理士

𠮷田哉

（株）
ＮＫＳコーポレーション 代表取締役社長

和田彦

（株）
日本政策投資銀行新潟支店 支店長

和田亮

（株）
イデアル 代表取締役

渡邉之マルソー（株）代表取締役社長

渡

邉

豊（株）
ＴＯＷＡ ＪＡＰＡＮ 代表取締役社長

綿貫夫

（株）
本陣リゾート 代表取締役社長

雅雅雅靖（株）アルファ 代表取締役

計80名

11

新潟経済同友会〒950-0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

TEL： 025-241-1151

万代島ビル 14 階

FAX： 025-241-7100

E-mail：nace5@niigata-doyukai.jp
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P：https://www.niigata-doyukai.jp/