財団法人ソフトウェア情報センター
ソフトウェアの知的財産権
ヤング・ゼミナール第1回 2008年11月4日

まねきTV事件
東京地裁平成20年6月20日判決
平成19(ワ)5765著作権侵害差止等請求事件

報告者
株式会社日本総合研究所 法務部
国沢勇人
1検討する事例・主たる問題点／本資料の目次＜検討する事例＞
まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）
参考判例①ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決）
参考判例②選撮見録事件（大阪高裁平成19年6月14日判決）＜主たる問題点＞
著作権侵害行為の主体について＜目次＞
1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決） p.3〜
2．ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決） p.18〜
3．選撮見録事件（大阪高裁平成19年6月14日判決） p.24〜
4．報告者の事前考察
p.28〜
5．ゼミ当日の議論とその後
P.36〜
2

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（1）事案の概要①当事者
・原告
テレビ放送事業者6社（ＮＨＫ及び東京の民放局）
・被告「まねきＴＶ」という名称で、被告と契約を締結した利用者が、インターネット回線を通じてテレビ放送ができるようにするサービス（本件サービス）を有料で提供している東京の業者（株式会社永野商店）②本件サービスの概要
・ソニー株式会社製の「ロケーションフリー」の構成機器であるベースステーションを用いて、原告らによるテレビ番組の放送（「本件放送」）の放送波が届かな
い海外や、国内地域に居住しておりインターネット回線に常時接続する専用モニターまたはパソコン等を有する利用者が、インターネット回線を通じて、テレビ放送を視聴することができるサービス

3

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（1）事案の概要③本件サービスのシステム構成
・ベースステーションは、インターネット回線と接続され、入力されたアナログ放送波をデジタルデータ化してインターネット回線に送信することができる機器である。
・本件サービスにおいては、ベースステーションが被告の事業所に設置されており、アンテナで受信されたテレビの放送波（電気信号）が、ブースターによって増幅され、分配機によって分岐されたうえ、個々のベースステーションに供給される。
・本件サービスの利用者は、専用モニターまたはパソコン等の操作を通じて自己のベースステーションに対して指令を発し、ベースステーションから送信された放送データを受信して、専用モニターまたはパソコン等の画面で視聴することができる。

4

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（1）事案の概要④仮処分の内容・送信可能化権（著作隣接権）侵害の侵害を理由とする本件サービスの差止め⇒平成18年8月4日却下決定（東京地裁）、平成18年12月22日抗告棄却（知財高裁）
・公衆送信権（著作権）の侵害を理由とする番組の公衆送信行為の差止め⇒平成18年12月22日、却下決定（知財高裁） 。
・平成19年1月31日、いずれについても抗告を許可しない決定（知財高裁）。

51．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（2）争点と結論＜争点＞①本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか②本件サービスにおいて、被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか③本件サービスにおいて、被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか④原告らの損害の有無および損害額＜結論＞
・利用の主体は利用者。被告による権利侵害は認められない。

61．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（2）争点と結論＜著作権法＞
・七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。
・ 八 放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。
・ 九 放送事業者 放送を業として行なう者をいう。
・ 九の二 有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。
・ 九の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。
・ 九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。

7

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（2）争点と結論＜著作権法＞
・ 九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
・イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
・ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
8

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞②本件サービスにおいて、被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（1）本件サービスにおける送受信行為の主体・検討材料（a）本件サービスの内容およびしくみ（b）本件サービスにおけるベースステーションの位置づけ（c）ベースステーションの機能等（d）本件サービスにおける被告の役割

9

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞②本件サービスにおいて、被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（1）本件サービスにおける送受信行為の主体（b）本件サービスにおけるベースステーションの位置づけ
・「本件サービスにおいて放送データの送信を行う機器は，ベースステーションである」
・「一般消費者は，被告とは無関係に，ソニーの製造，販売する「ロケーションフリー」を購入し，利用することができる。「ロケーションフリー」の利用行為一般が著作隣接権や著作権の侵害に当たるとの主張，立証はない。」
・「本件サービスにおいて，利用者は，いつ，どこで，いかなる種類のロケーションフリー（ベースステーション）を，いくらで購入するかにつき自由に意思決定をすることができ，自らこれを購入する。」「本件において，ベースステーションの所有者は，利用者であると認められる（なお，原告らにおいても，この点を特に争ってはいない。）。」

10

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞②本件サービスにおいて、被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（1）本件サービスにおける送受信行為の主体（c）ベースステーションの機能等
・「本件サービスにおいて用いられるベースステーションは，あらかじめ設定された単一のアドレスあてに送信する機能しかなく，１台のベースステーションについてみれば，「１対１」の送受信を行うものであって，「１対多」の送受信を行う機能を有しない。」
・「ベースステーションは各利用者の所有に係る機器であり，本件サービスで用いられるその余の機器類は，すべて汎用品であって，本件サービスに特有のものではない。また，本件サービスにおいては，ソニーが作成したソフトウェアが用いられており，ベースステーションから利用者の専用モニター又はパソコンへの送信につき，被告が独自に作成したソフトウェア等は一切用いられていない。」
11

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞②本件サービスにおいて、被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（1）本件サービスにおける送受信行為の主体（d）本件サービスにおける被告の役割
・「本件サービスにおいて，利用者は，自らが購入し，被告の事業所に設置保管されているベースステーションを所有しているものといえ，被告は，所有者である利用者からベースステーションの寄託を受けて，これを被告の事業所内に設置保管しているにすぎないといえる。」

12

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞②本件サービスにおいて、被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（1）本件サービスにおける送受信行為の主体
・「ベースステーションの機能，その所有者が各利用者であること，本件サービスを構成するその余の機器類は汎用品であり，特別なソフトウェアは一切使用されていないことなどの各事情を総合考慮するならば，本件サービスにおいては，各利用者が，自身の所有するベースステーションにおいて本件放送を受信し，これを自身の所有するベースステーション内でデジタルデータ化した上で，自身の専用モニター又はパソコンに向けて送信し，自身の専用モニター又はパソコンでデジタルデータを受信して，本件放送を視聴しているものというのが相当である。
要するに，本件サービスにおいて，本件放送をベースステーションにおいて受信し，ベースステーションから各利用者の専用モニター又はパソコンに向けて送信している主体は，各利用者であるというべきであって，被告であるとは認められない。」告であるとは認められない。
13

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞②本件サービスにおいて、被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（2）自動公衆送信装置該当性・「自動公衆送信装置に該当するためには，それが（自動）公衆送信する機能，すなわち，送信者にとって当該送信行為の相手方（直接受信者）が不特定又は特定多数の者に対する送信をする機能を有する装置であることが必要である。」
・「本件サービスにおいて，ベースステーションによる送信行為は各利用者によってされるものであり，ベースステーションから送信されたデジタルデータの受信行為も各利用者によってされるものである。したがって，ベースステーションは，各利用者から当該利用者自身に対し送信をする機能，すなわち，「１対１」の送信をする機能を有するにすぎず，不特定又は特定多数の者に対し送信をする機能を有するものではないから，本件サービスにおいて，各ベースステーションは「自動公衆送信装置」には該当しない。」
14

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞③本件サービスにおいて、被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（1）本件番組のテレビアンテナから不特定多数の利用者までの送信全体が公衆送信（自動公衆送信）に該当するか。
・「本件において，ベースステーションないしこれを含む一連の機器が「自動公衆送信装置」に該当するということはできず，ベースステーションから行われる送信は「公衆送信」に該当するものではない」

15

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞③本件サービスにおいて、被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（2）本件サービスにおいて、被告事業所内のシステム全体が一つの自動公衆送信装置を構成しているといえるか。
・「ベースステーションによって行われている送信は，個別の利用者の求めに応じて，当該利用者の所有するベースステーションから利用者があらかじめ指定したアドレスあてにされているものであり，このような送信の実質に照らすならば，本件サービスに関係する機器を一体としてみたとしても，「自動公衆送信装置」に該当するということができない」

16

1．まねきＴＶ事件（東京地裁平成20年6月20日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞③本件サービスにおいて、被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞（3）被告が、テレビアンテナに接続された被告事業所のアンテナ端子からの放送信号をブースターに供給して増幅し、これを分配機を介した有線電気通信回線によって多数のベースステーションに供給していることが、公衆送信（有線放送）行為に該当するか。
・「被告の行為は，単に各利用者からその所有にかかるベースステーションの寄託を受けて，電源とアンテナの接続環境を供給するものであるにすぎず，著作権法２条１項７号の２所定の公衆送信行為に該当するものではない。」
・「被告は，原告らと受信機（利用者の専用モニター又はパソコン）に向けて送信する主体である各利用者との間をつないで，本件放送の放送波（電気信号）をいわば運搬しているにすぎないのであって，被告による上記行為は，「公衆によって直接受信されることを目的と」するものではないというべきである。」
17

2．ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決）（1）事案の概要①当事者
・原告
テレビ放送事業者10社（ＮＨＫ及び東京・静岡の民放局）
・被告
デジタル情報家電製品のマーケティング、企画、設計、製造、販売等を目的とする業者（株式会社日本デジタル家電）であり、「ロクラクⅡ」という名称のインターネット機能を有するハードディスクレコーダーを製造、販売及び貸与しており、また、「ロクラクⅡビデオデッキレンタル」という名称の事業を行っている。

18

2．ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決）（1）事案の概要②本件サービスの内容
・被告は、親子機能を有する2台の「ロクラクⅡ」をセットにして、有償で貸与（販売）する。
・本件サービスの利用者は、同サービスを利用することによって、手元に設置した子機ロクラクを操作して、離れた場所に設置した親機ロクラクにおいて地上波アナログ放送を受信してテレビ番組を複製させ、子機ロクラクに接続したテレビ等のモニターに、当該番組を再生して、複製したテレビ番組を視聴することができる。
・サービスの内容の詳細については当事者間に争いあり。
③仮処分の内容・複製権侵害を理由とする本件サービスの差止めが求められ、平成19年3月30日、申立てを認める決定がなされる（東京地裁）。

19

2．ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決）（2）争点と結論＜争点＞①本件サービスにおいて、被告は、本件番組及び本件放送に係る音または影像の複製行為を行っているか②原告らの損害の有無およびその金額③原告らの請求は権利の濫用といえるか＜結論＞
・被告が、本件対象サービスを提供し，本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を行っている主体である。

20

2．ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞①本件サービスにおいて、被告は、本件番組及び本件放送に係る音または影像の複製行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞
・「著作権法上の侵害行為者を決するについては，当該行為を物理的，外形的な観点のみから見るべきではなく，これらの観点を踏まえた上で，法律的な観点から，著作権を侵害する者として責任を負うべき主体と評価できるか否かを検討すべきであるから，事案に応じて，カラオケ装置を設置したスナック等の経営者について，客の歌唱についての管理及びそれによる営業上の利益という観点から，演奏の主体として，演奏権侵害の不法行為責任があると認めたクラブキャッツアイ事件最高裁判決等を踏まえ，問題とされる行為（提供されるサービス）の性質に基づき，支配管理性，利益の帰属等の諸点を総合考慮して判断すべきである。」

21

2．ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞①本件サービスにおいて、被告は、本件番組及び本件放送に係る音または影像の複製行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞・検討材料（a）本件サービスの目的（b）親機ロクラクの設置場所および状況（c）本件サービスにおける親機ロクラクの設置管理方法に関する選択のしくみ（d）利用者の録画可能なテレビ番組（e）本件サービスを利用する際の送受信の枠組み（f）本件サービスの利益の帰属

22

2．ロクラクⅡ事件（東京地裁平成20年5月28日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞①本件サービスにおいて、被告は、本件番組及び本件放送に係る音または影像の複製行為を行っているか＜争点に対する裁判所の判断＞
・「以上の事情を総合考慮すれば，親機ロクラクは，本件サービスを成り立たせる重要な意味を有する複製を行う機能を有する機器であるところ，被告は，日本国外の利用者に日本のテレビ番組の複製物を取得させるという本件サービスの目的に基づき，当初，親機ロクラクの設置場所を提供して管理支配することで，日本国外の利用者が格段に利用しやすい仕組みを構築し，いまだ，大多数の利用者の利用に係る親機ロクラクを，東京都内や静岡県内において管理支配しているものということができる。この場合，上記の，本件サービスにおいて親機ロクラクの果たす役割からすれば，被告は，別紙サービス目録記載の内容のサービス，すなわち，本件対象サービスを提供しているものということができ，本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を管理支配していると認めることができるとともに，それによる利益を得ているものと認められる」23

3．選撮見録事件（大阪高裁平成19年6月14日判決）（1）事案の概要①当事者
・被控訴人（原審原告）
テレビ放送事業者5社（大阪の民放局）
・控訴人（原審被告）
集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステム「選撮見録」を販売する業者（株式会社クロムサイズ、2007年12月に東京地裁に民事再生法の適用を申請）。
②本件商品の概要
・集合住宅の共用部分（管理人室等）に設置されるテレビ放送受信用のチューナーと放送番組録画用ハードディスクを備えたサーバーと、それらと電気的に接続された集合住宅の各居室に設置される各利用者のビューワー及びこれを操作するコントローラーからなり、利用者のビューワーからの指示によって、自動的に放送番組をサーバーに録画し、その録画を再生するもの。
③原審（平成17年10月24日大阪地裁判決）の内容
・控訴人（原審被告）の侵害主体性を否定したものの、著作権法第112条第1項を類推適用して、差止請求を認容。
24

3．選撮見録事件（大阪高裁平成19年6月14日判決）（2）争点と結論＜争点＞①本件請求は特定を欠くものとして不適法なものであるか②本件商品の構成③著作権に基づく請求④本件商品による放送番組の複製が、著作権法第30条第1項の私的利用に該当するか⑤本件商品により録音・録画された放送番組は、公衆送信されているといえるか⑥控訴人は侵害行為の主体であるか⑦差止請求の可否＜結論＞
・控訴人を、侵害行為の主体と認定し、被控訴人による差止請求を一部認める。

25

3．選撮見録事件（大阪高裁平成19年6月14日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞⑥控訴人は侵害行為の主体であるか＜争点に対する裁判所の判断＞・「控訴人商品においては販売の形式が採られており，控訴人自身は直接に物理的な複写等の行為を行うものではないが，控訴人商品における著作権，著作隣接権の侵害は，控訴人が敢えて採用した（乙２１）放送番組に係る単一のファイルを複数の入居者が使用するという控訴人商品の構成自体に由来するものであり，そのことは使用者には知りようもないことがらであり，使用者の複製等についての関与も著しく乏しいから，その意味で，控訴人は，控訴人商品の販売後も，使用者による複製等（著作権，著作隣接権の侵害）の過程を技術的に決定・支配しているものということができる。のみならず，控訴人商品の安定的な運用のためには，その販売後も，固定ＩＰアドレスを用いてのリモーコントロールによる保守管理が必要であると推認される上，控訴人は，控訴人商品の実用的な使用のために必要となるＥＰＧを継続的に供給するなどにより，使用者による違法な複製行為等の維持・継続に関与し，これによって利益を受けているものであるから，自らコントロール可能な行為により侵害の結果を招いている者として，規範的な意味において，独立して著作権，著作隣接権の侵害主体となると認めるのが相当である。」
26

3．選撮見録事件（大阪高裁平成19年6月14日判決）（3）争点に対する裁判所の判断＜争点＞⑦差止請求の可否＜争点に対する裁判所の判断＞
・「入居者の控訴人商品の使用による被控訴人らの著作隣接権等の侵害は控訴人商品の構成自体に由来し，控訴人商品を販売しないことは，当該侵害の停止，予防として直截的かつ有効であるから，被控訴人らは上記のとおり侵害行為の主体といい得る控訴人に対し，次の内容の限りで，控訴人商品の販売による入居者の侵害行為の差止め請求をすることができる。」
・「もっとも，著作権に基づく同様の差止め請求は，被控訴人らの著作権のある放送番組が常時放送されているといえない以上，控訴人商品が同著作権についての侵害専用品とはいえないので，控訴人商品の販売により同商品を使用させてはならない旨を命ずることが著作権のない番組を含めたすべての番組に関する差止めを認めることとなり，被控訴人らに過大な差止めを得させることとなり，不相当であるから，認めることができない。」

27

4．報告者の事前考察（1）侵害行為の主体性に関する３つの事件の比較
まねきTV
侵害の主体

ー

ロクラク

選撮見録

業者

業者

問題とされた行為 公衆送信

複製

公衆送信

サービスの形式

１対１
専用モニター
ベースステーション

１対１
子機ロクラク親機ロクラク

１対X
サーバー
ビューワー

機器の所有権ベースステーションの所有権は利用者

親機ロクラクの所
有権は業者

サーバーは利用者による共同所有

業者の関与

汎用ハードウェアとソ
フトウェアの利用

専用ソフトのインストール、設定保守管理の実施

28

4．報告者の事前考察（2）いわゆる「カラオケ法理」
・最高裁昭和63年3月15日判決（クラブキャッツアイ事件）「スナック等において、カラオケ装置と、（略）カラオケテープとを備え置き、ホステス等従業員においてカラオケ装置を操作し、客に曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、しばしばホステス等にも客とともにあるいは単独で歌唱させ、もって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげることを意図していたというのであり、かかる事実関係のもとにおいては、ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は上告人らであ」る。
「客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人らと無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうるものであるからである。」
29

4．報告者の事前考察（2）いわゆる「カラオケ法理」＜いわゆる「カラオケ法理」の2つの要素＞①支配管理②営業上の利益＜いわゆる「カラオケ法理」を発展させてサービス提供者を侵害主体とした例＞
・ファイルローグ事件（東京高判平成17年3月31日）
・録画ネット事件（知財高決平成17年11月15日）
・MYUTA事件（東京地判平成19年5月25日）

30

4．報告者の事前考察（3）いわゆる「間接侵害」の問題＜著作権法第112条＞
第百十二条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
＜問題点＞
・「侵害する者」を定義する規定はなく、どのような者が「侵害する者」に該当するのか、必ずしも明らかではない。
・物理的には、著作権の権利範囲に属する行為を行っていなくとも、第三者の行為に何らかの関与をすることにより、権利者に不利益をもたらす場合には、その者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は認められる可能性はあるが、差止請求が認められるかは、現行著作権法上、明らかではない。
＜奥邨先生のDCAJシンポジウムご報告における「間接侵害」の定義＞
・「著作物を物理的に利用した者以外の者が、当該利用行為に関連して責任を負うこと」
31

4．報告者の事前考察（3）いわゆる「間接侵害」の問題＜上野先生の整理＞
1．侵害主体に対する差止請求（侵害行為の主体として差止請求を肯定）①物理的利用行為主体（一定の事情に着目して、物理的利用行為が行われたものと評価する考え方）②規範的利用行為主体（物理的な利用行為の主体とは評価できないものの、規範的な利用行為の主体として評価する考え方）（a）手足論（他者による物理的な利用行為を雇用契約等の密接な支配関係によって行わせている場合、これに着目して利用行為の主体と見る考え方）（b）カラオケ法理（物理的な利用行為の主体とは言い難い者を、管理支配性及び利益性の2つの要素に着目して規範的に利用行為の主体と評価する考え方）

2．非侵害主体（幇助者）に対する差止請求①著作権法第112条に基づく差止請求②不法行為に基づく差止請求（上野達弘「著作権法における「間接侵害」」ジュリスト1326号75頁以下）

32

4．報告者の事前考察（4）諸外国の制度からの示唆＜アメリカ＞
・著作権法に「間接侵害」に関する規定はないが、判例法上、一定の要件の下で直接の侵害者以外の者に対する侵害責任が判断され、差止による救済が認められている。ただし、そのような侵害責任の成立には、直接侵害が存在することを要する。
（1）「代位責任」：①侵害行為を監督する権限と能力を有し、②侵害行為に対して直接の経済的利益を有する者に対する侵害責任。
・「ダンスホール型（dance hall case）」である場合は代位責任を負う。（Shapiro,Bernstein & Co. v. H.L.Green Co., 316 F.2d 304 （2d Cir.1963））（2）「寄与侵害」：①著作権侵害が成立する場合に、②侵害行為があることを知りながら、③他人の侵害行為を惹起し、又は重要な関与を行う行為
・「実質的な非侵害の使用（substantial noninfringing use）」である場合は寄与侵害とはならない。（Sony Corp. v. Universal City Studios, 464 U.S. 417,104
S.Ct.774 （1984））33

4．報告者の事前考察（4）諸外国の制度からの示唆＜イギリス＞
・「装置を提供する者は、提供した時に、装置が著作権を侵害するように使用される可能性があることを知っており、若しくはそう信じる理由を有していたか、又はその通常の使用が、公の実演、演奏、上映を伴う装置の利用の場合には、それが著作権を侵害するように使用されないことを合理的な根拠により信じていなかったときは、侵害について責任を有する。」（secondary
infringement（二次侵害） イギリス著作権法第26条）

34

4．報告者の事前考察（5）方向性＜知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告案）」より＞
・「侵害行為の主体に関する問題は複雑化していることから、侵害行為を抑制するとともに、利便性向上によるコンテンツの新たな需要を喚起するようなサービス等を安心して提供できるようにすることが必要である。また、この問
題に関する裁判例は、必ずしも一致した認識に基づいているとは考えられない。したがって、著作権法上のいわゆる「間接侵害」の明確化に関する検討を早急に進め、行為主体の考え方を始め差止請求の範囲を明確にすること等が必要である。」

35

5．ゼミ当日の議論とその後（1）ゼミ当日の主な議論
主として「まねきＴＶとその他の事件の結論の差を分けたポイント」について、主に以下の3点から議論がなされた。
①機器等に関する業者の関与と所有権の主体・機器等に対する「業者の関与」と「所有権の主体」の２点がポイントであり、複製か公衆送信かはあまり違いにならないのではないか。まねきＴＶの場合は、汎用品を使っており、もしまねきＴＶに問題があるとすれば、ロケーションフリーそのものについても問題になりかねない。一方、ロクラクⅡについては設置場所についてもコントロールしたり専用ソフトを使用している。この点に違いがあるのではないか。
②複製か公衆送信か・「複製」か「公衆送信」か、という点については、結論の違いに影響を与えたのではないか。複製は著作権の根本的な権利なのであり、シビアに判断せざるを得ないのかもしれない。（録画ネット事件、選撮見録事件など。）
36

5．ゼミ当日の議論とその後（1）ゼミ当日の主な議論③業者のサービスに対する経済的な関与・業者の経済的な関与のレベルに違いがあるのではないか。まねきＴＶの場合には、機器のハウジングに留まっているが、ロクラクⅡの場合は、機器を販売し、ハウジングも行っている。ロクラクⅡについては、加えて、「ハウジング」よりも「サービスの提供」そのものにスポットが当てられている。
・もっとも、こうした違いによって結論が分かれることは妥当であろうか。まねきＴＶも当該サービスからハウジング料という形で利益を得ていることには変わらない。この点、カラオケ法理の要件の１つに「利益」という側面があるが、当該サービスから利益を得ることは当然のことであり、当該法理にあてはめた場合であっても、「管理支配性」がメインであって、「利益」の要件はあまり大きなウェイトを占めていないのではないか。

37

5．ゼミ当日の議論とその後（2）ゼミ当日のその他の意見等
・放送局がオンデマンド配信を始めたときに、同種のサービスにおける著作権侵害の問題が現実的になるのではないか。
・今後は、まねきＴＶと同種のビジネスが増える可能性があるが、それが定着し、日本版フェアユースが導入されたときにまねきＴＶと実質的に同じやり方の「複製」サービスが出てきた場合、それがフェアユースに該当するのか、という点が、今後問題になるのではないか。
・まねきＴＶのサービスは著作権侵害を回避すべく、ユーザーの利便性を多少損なってもテクニカルな対応で理論武装している感があり、それによって、他の事案と結論が変わることは妥当であろうか。

38

5．ゼミ当日の議論とその後（3）まねきＴＶ事件のその後・2008年12月15日、知財高裁が控訴を棄却。
・東京地裁判決と同様、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、各利用者の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、不特定多数への送信にはあたらないと判断。

39