国際私法年報第19号(2017)中国における外国裁判の承認・執行−家事事件を中心に
鵺茜

ひょう

せぃ

大阪大学大学院法学研究科特任研究員
はじめに

l.外国家事事件裁判承認・執行に関する法規範
2．裁判例の傾向

3．問題点一離婚付随問題の承認・執行
おわりに

はじめに

近年， 日本判決の承認・執行を拒否した事件を契機に，外国で下された財産関係事件裁判の中国における承認・執行に関する問題が，広く議論されてきている。それに対して，外国で下された家事事件裁判の中国における承認・執行をめぐる状況は，不明確な部分も多く，検討する必要がある問題も多いにもかかわらず，議論が十分に尽くされているわけではない。このような状況を踏まえ，本稿では，家事事件を中心に， 中国における外国裁判の承認・執行の現状を明らかにしたい(1)。

まず， 中国での家事事件にかかる外国裁判承認・執行制度の概観及び検討に入る前に，中国の外国裁判承認・執行制度について， ここで簡単に紹介しておきたい。日本の民事訴訟法118条における自動承認制度とは異なり， 中国における外国裁判の承認にかかる手続きは， 当事者の申立て又は外国の裁判所の請求によらねばならず，その申立てや請求に基づき人民法院が審査を行い，承認の裁定を下すこととなる(2013年1月1日施行， 「中華人民共和国民事訴訟法(2012年改正)」 （以下「民訴法」という）281条(2))o執行が必要とされる場合には， 当事者は先に承認を申し立て，承認の裁定を得なければならない。その後で，人民法院は民訴法に規定する国内裁判の執行手続に従って執行する（2015年2月4日施行， 「｢中華人民共和国民事訴訟法」の適用に関する解釈」 （以下「民訴[鵺茜］

中国における外国裁判の承認・執行55

法解釈」という）546条(3))。また，外国裁判所の下した裁判の承認．執行申立

特別手続は中級人民法院（民訴法281条）に管轄があり，承認裁定(4)は，民訴法154条1項11号所定の裁定であり，民訴法154条2項に規定する上訴できる場合（同条1項1号〜3号所定の裁定の場合）にあたらないので，上訴することができない(5)。
以下では， 中国における家事事件裁判の承認・執行に関する法規範(1.),
中国における家事事件裁判の承認．執行に関する裁判例の傾向（2.)，それらを踏まえた上での問題点の指摘と若干の検討（3.）を行う。

1．外国家事事件裁判承認・執行に関する法規範
中国法上，外国判決の承認・執行の審査基準は．離婚裁判でない場合と離婚裁判である場合の二つに分かれている。まず，外国判決承認．執行の審査基準についての基本規定である中国民訴法282条(6)は，①法的効力を生じたこと，②中国との互恵関係があること，及び③法律の基本原則等に反しないことの三要件が規定されている。審査する際に， まずは中国との互恵関係が必要とする。
互恵関係が確立していない場合，人民法院は他の要件を審査せずに， 申立てを却下しなければならない（民訴法解釈544条(7))｡
他方で，外国離婚裁判の承認・執行について，最高人民法院は， 1991年に特別司法解釈である「中国公民の外国裁判所での離婚判決の承認申請手続問題に関する規定」 (1991年7月5日施行，以下「1991年規定」という）を公布した。
同規定の12条(8)には審査基準に関する規定がある。同条によると，外国離婚裁判の承認・執行には，①法的効力を生じたこと (1号),②間接管轄がある

こと （2号)，③欠席判決において合法的な呼出がなされたこと （3号)，④国内訴訟裁判，承認された第三国裁判との抵触がないこと （4号)，及び⑤法律の基本原則等に反しないこと （5号）の五要件の充足が必要とする。

以上から，離婚以外の外国家事事件裁判承認・執行の場合は，財産関係事件と同じく，互恵関係が必要とされ，民訴法282条の三要件が適用されることとなる。一方で，離婚裁判承認．執行の場合は，互恵関係が不要であり, 1991
年規定12条の五要件が適用される。つまり，離婚事件とされるか否かによっ56国際私法年報第19号(2017)て，承認・執行に際し備えなければならない要件が大きく異なるのである。しかし，家事事件に関連するすべての事件が，上で述べた2類型に明確に分類されているわけではない。特に，のちに取り上げるように，離婚に付随する夫婦
財産分与，生活費用の負担，子供の親権，扶養などといった問題に関する外国裁判については，条文上も，外国離婚裁判として取り扱われるべきか否かが明確とはいえない状況にある。

2．裁判例の傾向
上述した法規範に従い，裁判例の傾向については，離婚裁判以外の外国家事事件裁判の承認・執行一般に関する裁判例の傾向と，外国離婚裁判の承認に関する裁判例の傾向とに分けて概観をする。

（1）外国家事事件裁判の承認・執行一般（離婚裁判を除く）

外国家事事件裁判一般の場合，前述した通り，財産関係事件と同じく民事訴訟法282条に従って承認の可否が判断されることとなる(9)。同条で要求される三要件の中で，特に互恵関係要件が問題となるのは，財産関係事件と同じ状況である。すなわち，外国財産関係裁判の承認・執行の場合，互恵関係要件を満たさないことにより承認・執行が拒絶された事件(10)が多くみられるのと同様に，外国家事事件承認・執行一般においても，互恵関係要件がみたされないことを理由として承認が認められなかった事件がある。

例えば，マレーシア裁判所判決承認・執行申立事件2015年3月10日裁定で，
寧徳市中級人民法院は，マレーシア裁判所が下した監護権の確認及び子の返還に関する判決について，既に法的効力が生じたことについて立証していないこと，及び中国とマレーシアとの間に互恵関係が確立されていないことを理由として， 申立てを却下する裁定を下した。互恵関係について，裁判所は， 「当該判決は離婚判決ではない。中国とマレーシアとの間には，相互に裁判所の民事判決，裁定を承認・執行する国際条約を締結していないし，相互の互恵関係も確立されていない」と判示した('1)。すなわち，本件は離婚裁判ではないため，互恵関係が必要であるとした上で，外国財産関係裁判の承認・執行の多くの事

[鵜茜］

中国における外国裁判の承認．執行57件と同様に，簡単に「確立されていない」という結論を述べるにとどまったものである。互恵関係が確立されていないと判断する基準やその理由については，一切説明がない。

互恵関係の判断基準については，民訴法及び司法解釈にも明文の定めはない。

外国財産関係事件裁判承認・執行に関して， 「互恵関係」にかかる有名な五味晃事件(12)について，最高人民法院応用法学研究所による判例評釈が，民訴法268条（現行法282条）の解釈に関して， 「互恵関係が確立していると認められるためには，それに関する互恵事実（すなわち，二国間で相手国裁判所の判決を承認・執行した事実若しくは一方の国が相手国裁判所の判決を承認・執行する宣言）が要求される」と説明している('3)。いわゆる互恵事実説である。この評釈の採用した見解は事実上実務に大きく影響を及ぼしており，近年，同説を採用し，判決国の裁判所が中国の裁判を承認した先例があることによって互恵関係が認められた公表事件もある(14)o従って，家事事件裁判の承認．執行一般についても，根拠条文も承認の要件も同じであることから，裁判においてはこの基準が適用される可能性が高いといえよう。

互恵事実説を適用する際に，次に問題となるのは，専ら家事事件に関する先例が必要となるのか，若しくは，事件類型に拘わらず，単に中国の裁判を承認した先例がありさえすれば，互恵関係の確立が認められることになるのか， との点である。この問題について，前述の2015年3月10日裁定では， 「相互の互恵関係も確立されていない」としか述べられておらず，事件類型が言及されていない。また，財産関係事件の場合でも，前述のように，互恵関係を否定した裁定では2015年3月10日裁定と同様な記述を使っている(15)。他方，互恵関係を肯定した事件について，いずれも財産関係事件ではあるが， まず，

ドイ

ツ裁判承認・執行申立事件2013年11月26日武漢市中級人民法院裁定では，「ドイツベルリン高等裁判所が2006年5月18日に中国江蘇省無錫高新技術産
業開発区人民法院が下した裁定を既に承認したことに鑑み」と述べられ，先例の事件類型については言及されていない('6)。また， アメリカカリフォルニア

州判決承認執行申立事件2016年3月6日武漢市中級人民法院裁定(17)及びシン
ガポール判決承認・執行申立事件2016年12月9日蘇州市中級人民法院裁

58国際私法年報第19号(2017)

定('8)では， 中国の「民事判決を承認した先例」という文言が用いられる。すなわち， 「民事判決」と示され，外国での承認先例での事件が財産関係事件に関する判決であったかどうかについては，特段の言及はされていない('9)。したがって，事件類型に拘わらず，単に中国の裁判を承認した先例がありさえす
れば，互恵関係の確立が認められるという傾向が裁判例により示されているといえよう。

（2）外国離婚裁判の承認(a)承認対象及び外国人間の離婚(i)承認対象

外国でなされた離婚については，外国裁判所が下した「離婚判決」はもちろん承認の対象となるが，それに加えて「人民法院における外国法院離婚判決の承認申請事件の受理問題に関する規定」 (2M年3月1日施行．以下「2噸年規定」という） 3条(釦)に基づき，外国裁判所が作成した「離婚調解書」も離婚についての外国裁判所の裁判として，承認対象となる。この「離婚調解書」という文言の対象となる範囲は実務上広げられてきており，婚姻関係解消に関する
多くの種類の外国裁判所の法律文書が承認対象として認められている(21)。例
えば，家事調停による離婚の場合， 日本の家庭裁判所で作成された調停調書(錘)，韓国家庭法院の離婚調停調書(四)などが「離婚調解書」として認められた先例がある。さらに，訴訟上の和解による離婚の場合， 日本裁判所が作成した和解調書(24)，韓国裁判所が作成した離婚和解勧告決定書(25)なども認められている。加えて，協議離婚に関して外国裁判所が作成した文書も承認対象となる(26)。
(ii)外国人間の離婚

2000年規定2条(訂)には，外国人当事者間の離婚に関する外国裁判の承認申立てについて，人民法院は受理しないとの規定がある。すなわち，外国人間の外国で下された離婚裁判については， 中国で承認手続きをとることができないのである。実際，同条に基づき， 申立人及びその元の配偶者が外国人であるという理由で，外国離婚判決が受理されなかった事件がいくつか公表されてい[鵺茜］

中国における外国裁判の承認．執行59

る(錫)。ただし， この場合でも，直接中国の行政機関で再婚登記を申し立てることは可能とされている（同条但書)。このような外国人に対する特別規定を設けた理由について，条文には明示されておらず，学説においても関連する議論はほとんど見られない。そもそも外国人間の離婚は中国との関連性がないので， 中国の人民法院は外国裁判所が下した外国人間の離婚に関する裁判の承認には，管轄権を有しないことを明確に述べている規定であるとの説明が可能であると思われる。

(b)承認要件

次は，外国離婚裁判の承認に関する, 1991年規定12条の五つの要件及び関連する裁判例の実務を概観する。なお， 同規定2条によると， 「外国裁判所の離婚判決の夫婦財産の分与，生活費用の負担及び子供の撫養(29)に関する部分の判決の承認と執行については，本規定を適用しない｡」とされており，離婚に付随する問題は同規定の適用範囲から除外されているので， この部分の紹介
は，離婚裁判の身分関係解消部分を中心とする。離婚付随問題については，最後の問題検討の部分で論じることとする。
(i)法的効力を生じたこと

1991年規定12条1号は，法的効力を生じたことを承認要件として規定する。

前述したように，法的効力を生じたことという要件は，中国における外国裁判
承認．執行に関して共通する要件である。この定義については，条文からは不明であるが，学説上は，判決国法により，判決が終局的なものであること(30)，及び外国判決が当事者に対してすでに拘束力を生じたこと(31)と解釈されている。一方で, 1991年規定8条(32)によれば，判決文の中に，すでに効力を生じたこと，若しくは効力を生じる時期に関する記載がある場合，法的効力が生じたと証明されたとされる。また，同条によれば，判決文上そのような記載がない場合， 「外国裁判所の証明文書」の提出により，法的効力を生じたことを証明することも可能である。この点に関して，実務上，外国裁判所が作成する判決の発効証明書(調)，裁判文の送達証明書(劃)などは「外国裁判所の証明文書」
として認められている。また，それらの文書の提出と共に， 当該外国での公証
中国領事館又は大使館による認証，及び中国語訳文を添付しなければならない

60国際私法年報第19号(2017)(1991年規定10条(35))。実務上，公証．認証文書及び訳文の記載内容は，判決文又は裁判所の証明文書と一致するか否か厳格に審査されている。例えば，判決文に記載された裁判官の姓名が認証文書の記載と異なることを理由として．

承認が拒絶された事件も公表されている(36)。また, 1991年規定ll条(37)に基づいて， 申立人が原判決の被告であり， 中国に居住しており，前述文書の提出又は公証が困難である場合，被告が訴訟の開始について通知されたことを証明しさえすれば， 当該判決が法的効力を生じたことが推定できる(38)。
(n)

間接管轄があること

1991年規定12条2号には，間接管轄要件が規定されている。実務上，判決

国法を基準に間接管轄を判断した事例が多く公表されている(釣)。例えば， ア
メリカテキサス州裁判所離婚判決承認申立事件2016年4月15日烟台市中級人

民法院裁定では， 「人民法院は申立人が提出した資料によって， アメリカテキ
サス州裁判所がアメリカの法律における管轄権規定に従って本件離婚判決を下したことを認定した｡」と判示されている(40)。また， これらの事件では，すべて，外国離婚裁判承認の申立人が，間接管轄があることについて判決国法の規定を調べていることも一つの傾向として指摘できよう。
しかし，例えば原告の国籍管轄のように判決国の規定上国際裁判管轄が非常に広く認められている場合，被告がまったく予見できない裁判所で訴えられるような不公平な状況が生じる可能性があるので，判決国法基準による実務上の取扱いには問題があると思われる。中国の学説上，間接管轄の判断基準について，承認国である中国法の直接管轄基準によるべきとの見解（いわゆる鏡像理論)(4'),承認国の専属管轄規定に違反しない限り，間接管轄は認められるとする見解(42)，及び専ら間接管轄を判断する新しい規則を必要とする見解(43)に分かれている。その他，承認国法と判決国法のいずれもが間接管轄の根拠になることができ，原判決を下した裁判所が「フォーラム・ノン・コンビニエンス」

でなければ，間接管轄が認められるとする見解(")もある。被告の予見可能性を保障し，被告の中国における身分上の権利を保護するためには，鏡像理論が適切であるように思われる(45)。
(in)欠席判決において合法的な呼出がなされたこと

[糯茜］

中国における外国裁判の承認．執行6I

1991年規定12条3号は，欠席判決において被告が合法的に呼出されたことを承認要件として規定する。実務上は， 申立人が原判決の欠席被告であった場合， 自分が合法的に呼び出されたことを証明できないことを理由として，承認が拒絶された事件もある(妬)。つまり， 当該外国判決承認の申立人が原判決の原告であったかそれとも被告であったかにかかわらず，原判決が欠席判決であった場合， 申立人が合法的な呼出があったことについて，立証責任を負うことになる。また, 1991年規定12条3号の他，同規定9条(47)にも合法的な呼出に関する規定がある。同条によれば，欠席判決であるか否かを問わず， 申立人が原判決の原告であった場合には， 申立人は被告が合法的に呼び出されたことの証明文書を提出しなければならない。すなわち，①欠席判決であれば， 申立人は，原判決の原告であるか被告であるかを問わず，合法的な呼出しがあった
ことの立証責任を負う，②申立人が原判決の原告であった場合には，欠席判決であるか否かを問わず，被告が合法的に呼び出されたことの証明書を提出する義務を負う， との2種類の規範が設けられていることになる。財産関係判決の承認・執行の場合には，判決国から中国にいる当事者への呼出状の送達方式につき， 中国法を基準として，厳格に審査される傾向が裁判例には見られる(48)｡
それに対して，離婚裁判の承認の場合には，送達方式についての厳格な審査が要求されることはなく，むしろ，呼出状が確実に被告に届けられたかどうかが重視されているといえる(49)。

(iv) 国内訴訟裁判，すでに承認された第三国裁判との抵触がないこと
1991年規定12条4号に基づき， 同じ当事者の離婚についてすでに下された内国裁判又はすでに承認された第三国裁判がある場合のみならず，国内離婚訴
訟が係属している場合にも外国離婚裁判を承認することができない。実務上，多くの外国裁判での敗訴被告は． このような国内訴訟を優先する規定を利用し，外国裁判の承認申立てよりも先に中国で新しい離婚訴訟を提起してしまおうとする訴訟戦略を採用しているとされる(50)。
(v)公序要件1991年規定12条5号は民訴法282条と同様に， 中国の法律の基本原則，国家安全，主権，又は社会の公共利益に反しないこと， との要件を規定している。

62国際私法年報第19号(2017)

民訴法282条と同様に，公序要件とされる。一方で, 1991年規定の施行前の裁判実務上，外国離婚裁判の承認・執行に関する公序要件については， 中国婚

姻法上の実体的な公序及び手続的な公序との抵触がないとの解釈がある(5')。
このような解釈は, 1991年規定12条5号公序要件の解釈にも適用されると思われる。

近年の公表事件には，財産分与に関する裁判内容が中国の婚姻法上の基本原則に反したとの理由で，外国離婚判決の承認を拒絶した事件(52)がある。その事件を受理した藩陽市中級人民法院は以下のような裁定理由を示した。 「中華人民共和国遼寧省藩陽市和平区にある不動産は申立人と被申立人との婚姻中に共同購入されたものであり，被申立人の名義で登記されている。本件判決では，

アメリカミシシッピ州パールリバー郡衡平裁判所は被申立人が欠席した状況で，申立人を当該不動産の所有者として判断した。それは中華人民共和国法律上の婚姻関係が継続する期間内の財産所有権に関する規則（すなわち，夫婦財産制）に反する｡」本件の承認対象となるアメリカ離婚判決には，婚姻関係の解消及びそれに付随する財産分与などが含まれている。財産分与部分について，婚姻中の共同財産を当事者一方に分与するとした判断は， 中国婚姻法上の夫婦財産制の基本原則（婚姻法17条(53))に反することになるので，確かに承認される
べきではないだろう。一方で，本件アメリカ判決の婚姻関係解消の部分については,明らかに中国婚姻法上の原則に反するとは言えず, 1991年規定12条に規定する他の要件の不充足もないので，承認される余地が充分にある。このような場合， 申立人の身分上の利益が侵害されることになるので，婚姻解消部分のみを対象とし，本件離婚判決を一部承認する必要があると思われる。
さらに，外国離婚裁判を承認するに際し，前述の五要件審査の他に，離婚が当事者の意思に従ったものであるか否かということを人民法院が確認している事件が多く見られる(別)。その中には，離婚が申立人の意思に反していないか否かを確認した事件や，離婚当事者双方の意思に反していないか否かを確認した事件がある。例えば， アメリカネバダ州裁判所離婚判決承認申立事件2016

年6月29日裁定(弱)で，信陽市中級人民法院は， 「尋問を経て， 申立人が当該離婚判決に納得し，彼の真実の意思に反することがない｡」と判示した。一方[嬬茜］

中国における外国裁判の承認．執行63

で， ニュージーランド裁判所離婚判決承認申立事件2015年4月11日裁定(弱）
で，深＃,,市中級人民法院は「当該離婚判決は申立人と被申立人双方の真実の意
思及びわが国の法律の基本原則に反することがない｡」と判示した。このような当事者の離婚意思の確認は，実質的再審査になるおそれがあるともいえよう。
しかし， 中国の婚姻法上，結婚自由及び離婚自由を含む婚姻自由が基本原則として定められている（2条）ことに鑑みれば，離婚意思の確認は，公序要件の審査の一部としてなされているとの説明が可能だと思われる。
(c)婚姻無効（取消）判決の承認

婚姻無効判決の承認について，民訴法及び関連する司法解釈には特段の明文規定がない。実務上，婚姻無効判決については，承認した事件と承認しなかった事件とがある。

例えば，承認しなかったアメリカカリフォルニア州婚姻無効判決申立事件
2015年10月26日裁定で，汕頭市中級人民法院は，本件アメリカ判決は「婚姻無効を確認した判決であり，離婚判決にならないので, 1991年規定及び2000年規定は適用されえない」とした上で，民訴法282条，民訴法解釈544条に基づき，承認申立てを却下すると判示した(57)o
一方で，承認例であるアメリカカリフォルニア州婚姻無効判決承認申立事件
2014年6月18日南昌市中級人民法院裁定は， 「本件判決の婚姻関係を無効とする部分はわが国の法律が規定する外国裁判所判決の効力を承認する要件を充足する。民訴法281条, 282条に基づいて，本件婚姻関係を無効とした判決が中華人民共和国で法的効力を承認する｡」と判示した(58)。すなわち，民訴法282条の要件が充足されたとのみしており,各要件がいかに充足されたかについての説明はない。

前述の二つの事件とも, 1991年規定ではなく，民訴法の規定を適用した。
すなわち，離婚裁判とそれ以外という分類を原則とすれば，婚姻無効判決は，離婚裁判に属するとは言えず，家事事件裁判承認一般の審査基準によることになるという立場をとることが可能である。しかし，婚姻無効判決の結果は，婚姻という身分関係をなかったことにするものである，という点から見れば，婚姻無効判決は離婚裁判と類似する。特にフィリピンなど離婚が許されていない

64国際私法年報第19号(2017)

国では，婚姻無効や取消制度が離婚制度の代わりに利用されているとされる(59)。そのようなことを考えると，婚姻無効判決には離婚裁判の審査基準を類推適用し，互恵関係を不要とする余地があるとも思われる。

さらに，婚姻取消判決の承認については，関係する公表事件がない。婚姻無効判決の承認についての以上の実務上の傾向に鑑みると，おそらく婚姻取消判
決の承認にも民訴法282条の要件が適用されると思われるが，私見ではこの点についてもやはり1991年規定の類推適用をする余地があるように思われる。

3．問題点一離婚付随問題の承認・執行
以上見たように， 中国における外国裁判の承認・執行については，離婚事件
判決かそれ以外かによって，根拠条文も承認の容易さも大きく異なっている。

また，外国人間の離婚裁判については，特別規定も設けられている。つまり，
中国においては，ある外国判決が離婚事件と考えられるのか，そうでないのかという視点が非常に重要となってくる。特に問題となるのは，離婚の付随問題の承認・執行に関する問題についてである。

1991年規定2条は，外国離婚裁判の婚姻身分関係部分と付随問題を明らかに区別し，付随問題への適用を排除している。これに対して， 2000年規定や民訴法解釈では，付随問題への適用可否が明示されていない。そのため，条文上, (1)外国人間離婚の付随問題にかかる裁判の承認・執行申立ては受理されるか，及び(2肘随問題裁判の承認・執行にどのような審査基準が適用されるか，との二点が明らかではない。以下，

これら二つの問題に関する裁判例の傾向を紹介し，問題点を指摘したい。

（1）外国人間離婚の付随問題裁判の承認・執行申立の受理
まずは，外国人間離婚の付随問題裁判の承認・執行申立てが受理されることができるか否かという問題について，である。すなわち， 「外国公民が人民法
院に外国裁判所離婚判決の承認を申請するとき，元の配偶者が外国公民である

場合には，受理しない」との規定がある2000年規定2条の解釈に関して，いわゆる不受理の対象は，婚姻関係解消部分の承認申立てになるのか，それとも

[蒋茜］

中国における外国裁判の承認．執行65

付随問題も含む外国国籍者間の離婚判決承認申立てになるのかという問題である。前述のように，公表されている外国人間の離婚についての外国裁判の承認・執行申立事件では，外国人間の離婚付随問題の承認．執行申立ては婚姻関係解消部分の承認申立てと共に人民法院により受理されないという裁判例の傾向が見られる(㈹)。
例えば，デンマーク国籍者がデンマーク離婚判決の承認を申し立てた事件
2015年11月16日裁定で，北京市第三中級人民法院は，申立人及びその元の配偶者が両方ともデンマーク国籍者であるという理由で， 2000年規定2条に基づき，婚姻関係解消部分と付随問題を区別せず，離婚判決全体の承認について， 申立てを受理せず，付随問題である不動産の所有権移転については，権限ある行政機関により処理されるとした(61)。しかし， この場合に，仮に，本件申立人が人民法院の指示に従って，直接に不動産登記担当の行政機関で登記移転手続きをしようとしても， 中華人民共和国建設部が2008年7月1日に施行した『建物登記規則」33条1項4号(62)に基づき，不動産の所有権移転を証明する文書が必要になる。他方，人民法院により承認されていない外国裁判所の離婚判決は，そのような証明文書に当たらないとされる可能性があるので(63)，
結局，移転登記が認められない可能性もある( )。したがって， このような実務により，外国国籍者の中国における財産利益が保障されないおそれがある。

（2）離婚付随問題の承認・執行の審査基準
次に，離婚付随問題の承認・執行の審査基準について，である。民訴法解釈施行前には, 1991年規定2条の立法趣旨を，婚姻身分関係解消裁判の承認を民訴法における裁判承認・執行一般規定の適用範囲から除外するものと捉え，付随問題には民訴法規定の三要件が適用され，互恵要件が必要とするという解釈が一般的であった(65)o民訴法解釈施行後は, 544条1項但書に， 「離婚判決の承認」について互恵関係審査を不要とすることが規定されているため，但書が離婚付随問題の承認に適用されうるか，

このという疑問が生じうる。

実務上，離婚付随問題の承認・執行について，民訴法解釈施行の前後を問わず，公表された多くの付随問題のある外国離婚裁判の承認・執行申立事件では，

66国際私法年報第19号(2017)

人民法院は民訴法281条, 282条又は1991年規定12条に依拠し，婚姻関係解消部分のみを承認した裁定を下している(髄)。例えば， アメリカカリフォルニ
ア州裁判所離婚判決承認申立事件2015年4月23日北京市第二中級人民法院裁
定は，本件判決については， 「わが国の法律で規定している外国裁判所判決の承認の要件が充足された。民訴法281条, 282条の規定に基づいて,」本件判決「におけるXとYの離婚の法的効力を承認する｡」と判示した(67)。すなわ
ち，結果として，付随問題については承認されないことになる。承認されない理由や， どの要件が充足されなかったかについて，それらの裁定では特に説明がない。 1991年規定2条に対する一般的な理解によると，承認しなかった裁

定の理由は互恵関係要件が充足されていないこととされる(68)。民訴法解釈施行の前後で， このような実務の傾向が特に変わっていないことからみると，実務上，民訴法544条1項の但書は，離婚の付随問題の承認に適用されないという解釈の傾向があるといえよう。

一部の公表事件(69)において，付随問題への適用排除に関する1991年規定2条を理由として付随問題について承認審査を行わないと人民法院が説明したものもある。例えば， アメリカアラバマ州離婚判決承認申立事件2015年1月15日深＃ll市中級人民法院裁定は， 「申立人が申し立てている離婚判決には， 申立
人と被申立人の婚姻関係を解消する内容があるのみならず，夫婦財産分与，生活費負担，及び子供の扶養に関する内容もある。ただし， 1991年規定2条に基づいて，本院は当該判決における婚姻関係の解消の内容について承認するべきか否かのみを審査し， 当該判決における他の内容について，本院は審査を行わない｡」と判示した(70)。しかし, 1991年規定2条は同規定の適用範囲に関する説明であり，同規定が適用されないとしても，そもそも外国裁判承認・執行

審査対象となるか否かの説明にはならない。したがって， この裁定理由には，
条文の理解に問題があると考えられる。

他方，承認した事件もある。民訴法解釈施行前， アメリカニューヨーク州最高裁判所離婚判決承認申立事件2007年5月18日裁定のように，昆明市中級人
民法院が，子供の監護権，扶養費などの事項を含むアメリカニューヨーク州最高裁判所の離婚判決を包括的に承認したものが公表されている(71)。また， 日[蛎茜］

中国における外国裁判の承認．執行67

本との関係事件について，北京市中級人民法院が1991年に財産分与，子供の親権，生活費，扶養費などの事項を含む日本大阪地裁の離婚和解調書を承認した事件(泥)があり，民訴法解釈施行後に，大連市中級人民法院が2015年8月19日に当事者の和解離婚を含む合計8事項ある和解調書を承認した事件(73)もある。それら付随問題について承認を認めたすべての裁定において， 中国法律規定上の外国裁判承認の要件が充足された，と判示されているが，具体的にどの条文に定める承認要件を満たしているのか，

またなぜ満たしていると言えるのかについて言及されていない。また， これらの事件では婚姻関係解消部分と付随問題部分の区別について特に触れられていない。これを付随問題の承認も婚姻解消部分と共に，互恵関係が審査されなかったと解することも可能であろう。

一方で， 日本との関係について，仮に。上で見たように付随問題に関して多くの公表事件がとっていると思われる互恵関係についての審査が必要となる見解による場合，互恵事実説によれば， 日本の裁判所が付随問題を含む中国の離婚判決を承認した先例(74)があるので，それを立証すると， この点についてはす
でに互恵関係が確立されたと考えることもできよう。

おわりに以上，本稿は家事事件を中心に，中国における外国裁判承認・執行の現状及び問題について裁判例の傾向を紹介し，若干の検討を行った。外国家事事件裁判の承認・執行の審査基準には，中国との互恵関係が必要となる審査と中国との互恵関係が不要となる審査の二つのアプローチがある。家事事件裁判承認・執行一般（離婚裁判を除く）は，財産関係事件裁判の場合と同様に，互恵関係
必要アプローチによることである。婚姻無効，取消判決の承認にも， このアプローチが適用される。また，外国離婚裁判の婚姻関係解消部分の承認は互恵関係不要アプローチによることである。離婚付随問題の承認・執行には，法律上の規定からは不明確であるが，公表事件の多数により，互恵関係を必要とするアプローチによる傾向が示される。

互恵関係の判断基準について，判決国が中国の裁判を承認した先例が必要とする互恵事実説の適用傾向が見られる。裁判例の傾向では，互恵関係の判断に

68国際私法年報第19号(2017)

ついて，同じ事件類型に関する要求がない。したがって，を承認した先例により，日本が中国離婚判決

日本非離婚判決を承認・執行するための互恵関係が肯定される可能性がある。しかし，日本では同じ事件類型につき相互の保証が要求されている(75)。このような事件類型の要否に関する日中間差異により，以下のような問題が生じうる。すなわち， 中国の離婚及び付随問題に関する判決を承認した東京高裁平成18年10月30日決定(拓)が公表された後に，東京高裁

平成27年ll月25日判決(万)は，財産関係事件の場合， 「中華人民共和国と我が国との間には，外国判決の承認に関して民訴法118条4号所定の相互の保証があるものとは認められないというべきである」と判示した。結局，外国民事事件判決の承認・執行という広い範囲で， 日本との間の互恵関係の有無を判断することができない。日中間における離婚付随問題裁判の承認における相互の保証がある現状と財産関係判決の承認における相互の保証がない現状を整合するために， 中国でも，日本の取扱いを参照し，事件類型によって互恵関係を判断することも可能であると思われる。

さらに，婚姻関係の解消と離婚付随問題を分けて審査するという1991年規定の立法目的は，筆者の調べた限りでは不明であるが，子の利益保護の観点か
らみると，明らかにこの点には問題がある。すなわち，婚姻関係の解消については承認できるが，子供の親権者指定は付随問題であるため，互恵関係要件の不充足によって承認されないという結果が生じる可能性もある。したがって，
すくなくとも，親権者の指定など子の養育に関する付随問題は婚姻関係の解消と一致にし，互恵関係不要アプローチにより審査する必要があるとも考えられる。

以上みたように，

中国における外国裁判所による家事事件裁判の承認・執行については，法律上及び実務上様々な問題点があることは間違いがない。今後の統一的な司法解釈の公表又は裁判実務による改善が期待されるところである。

(1)

なお， 中国が締結している二国間司法共助協定や条約にも，外国家事裁判の承認・執行に関する規定を含むものがあるが，本稿においては，国内法一般の場合のみを対象とし，条約等がある場合については，検討の対象にはしない。

[鶴茜］

中国における外国裁判の承認・執行(2)民訴法281条外国の裁判所が下した法的効力を生じた判決，裁定について，

中華人民共和国人民法院の承認及び執行を必要とする場合には，当事者が直接に中華人民共和国の管轄権を有する中級人民法院に承認及び執行を請求することができる。また，外国の裁判所は，当該国と中華人民共和国とが締結し，又は加盟している国際条約の規定により， もしくは互恵の原則に従って，人民法院の承認及び執行を請求することもできる。 （本稿では，特別な説明がない場合，条文の日

本語訳については， 『中国経済六法（2016年度版)」 （日本国際貿易促進協会，
2016）を参考にし，一部筆者による修正を加えた｡）(3)民訴法解釈546条外国の裁判所が下した法的効力が生じている判決，裁定又は外国の仲裁判断について， 中華人民共和国の法院による執行を必要とする場合，当事者は，先に人民法院に承認するよう申し立てなければならない。人民法院は，審査を経て，承認する旨の裁定を下した後に，民事訴訟法第3編の規定に基づき執行する。

当事者が承認のみを申し立て， 同時に執行を申し立てない場合，人民法院は，承認すべきか否かのみについて審査を行い，かつ裁定をする。

（中国最高人民法院は， 「人民法院組織法」32条の規定に基づき， 中国法の適用につき解釈する権限を有している。中国の裁判実務上，最高人民法院は， その権限を大幅に拡大し，普遍的拘束力のある司法解釈を制定している（陳治東「第二部中国」増田晋編著「別冊NBLNo.145環太平洋諸国（日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状」 （商事法務, 2014) 101頁)。民訴法解釈はそのような司法解釈の一例である｡）(4)

人民法院が下した民事裁判には「判決｣， 「裁定｣， 「決定｣，及び「命令」四つの形がある。 「判決」は当事者の権利義務に関する実体問題についての判断である。

「裁定」は審判及び執行における手続上の問題及び民事保全に関する実体問題についての判断である。「決定」は除斥又は忌避の申立て（筆者注：中国法上は「回避の申立て」と呼ばれる｡）や強制措置や訴訟費用の免除など訴訟が順調に進んでいることを保障する措置についての判断である。「命令」は捜査命令や執行命令など
人民法院が下した指令である（江偉「民事訴訟法（第六版)Kindle版』 （中国人民大学出版社, 2013)7553頁)。

(5)民訴法154条裁定は次の各号に掲げる範囲に適用する。
l

受理しないとき。

2

管轄権に対して異議のあるとき。

3訴えの提起を却下するとき。

70国際私法年報第19号(2017)
4保全及び先行執行。
5訴えの取下を許可し，又は許可しないとき。
6訴訟を中止し，又は終結するとき。
7判決文の誤記を補正するとき。
8執行を中止し，又は終結するとき。
9仲裁判断を取り消し，又は執行しないとき。

10公証機関が強制執行の効力を賦与した憤権文書を執行しないとき。
11裁定により解決することを必要とするその他の事項。

前項第一号から第三号までの定めに係る裁定については，上訴することができる。

裁定文には裁定結果と当該裁定の理由を明記しなければならない。裁定文は，裁判官等と書記官が署名し，人民法院の印章を押印する。口頭による裁定の場合には，記録に記入する。

(6)民訴法282条人民法院は，承認及び執行を申し立て又は請求する外国の裁判所が下した法的効力の生じた判決，裁定について， 中華人民共和国の締結若しくは加盟する国際条約により，又は互恵の原則に従って審査した後， 中華人民共和国の法律の基本原則もしくは国家主権，安全，社会公共の利益に反していない場
合には，その効力を承認する旨を裁定し，執行が必要な場合には，執行命令を発し，本法の関係規定により執行する。中華人民共和国の法律の基本原則又は国家
主権，安全，社会公共の利益に反する場合には，承認及び執行を行わない。

(7)民訴法解釈544条当事者が， 中華人民共和国の管轄権を有する中級人民法院に対して，外国の裁判所が下した法的効力を生じた判決，裁定の承認及び執行を申し立てる場合において，当該裁判所の所在国と中華人民共和国とが国際条約を締結又は加盟しておらず，互恵関係もないときは， 申立てを却下する旨の裁定をする。但し，当事者が人民法院に外国の裁判所が下した法的効力を生じた離婚判決の承認を申し立てる場合を除く。

承認及び執行申立てについて却下する旨の裁定がなされた場合，当事者は人民法院に訴えを提起することができる。

(8) 1991年規定12条外国裁判所の離婚判決を審査した結果， もし次に例挙された事情の一つがあるときには，人民法院はその判決の承認を拒否しなければならない。

l

判決が法的効力を生じていないとき。

2判決を下した外国裁判所が事件に管轄権を有しないとき。

[鴨茜］

中国における外国裁判の承認・執行71

3判決が，被告が合法的な呼出を受けたことのない欠席の状態の下で下されたとき。

4

わが国の法院が当該当事者の離婚事件を裁判しているか又は判決を下したか，
或はわが国の法院がすでに第三国裁判所の当該当事者の離婚判決を承認したとき。

5

判決がわが国の法の基本原則または我が国の国家主権，安全，社会公共の利益に反するとき。

（1991年規定条文の日本語訳は白緑絃「中国における外国判決の承認と執行の要件と手続について」大阪経済法科大学法学論集第38号(1997)20頁を参考にし，筆者による修正を加えた｡）(9)

中国における外国財産関係事件判決の承認・執行については鵺茜「外国判決の承認・執行に関する中国の現状と改革の動向」国際商取引学会年報19巻(2017)61頁を参照。

⑩財産の差押及び譲渡を命じる日本裁判所裁判の承認・執行申立事件（いわゆる五味晃事件) 1994年11月5日大連市中級人民法院裁定（｢日本公民五味晃申請中
国法院承認和執行日本法院判決案」 『中華人民共和国最高人民法院公報」 （以下，「最高人民法院公報」という） 1996年01期29頁)，契約違反による損害賠俄謂求を認容したイギリス裁判所判決の承認・執行申立事件2005年12月19日北京市第二中級人民法院裁定（[2004］二中民特字第928号)，損害賠償を認容した韓国裁判所判決の承認・執行申立事件2011年9月30日深＃11市中級人民法院裁定([2011]深中法民一初字第45号）等。
(1D[2014]寧民認字第13号。

⑫前掲裁定（注10） 「最高人民法院公報」29頁。

⑬楊洪達「日本国民五味晃申請承認和執行日本国法院作出的生効債務判決案」（『人民法院案例選（1992年至1996年合訂本） （下)」 （人民法院出版社, 1997)
2170頁)。

⑭破産管財人選任についてのドイツ裁判承認・執行申立事件2013年11月26日武漢市中級人民法院裁定（[2012］郭武漢中民商外初字第00016号),株譲渡契約紛争についてのアメリカカリフォルニア州判決承認執行申立事件2016年3月6日武漢市中級人民法院裁定([2015]郭武漢中民商外初字第M26号),及び売買契約紛争についてのシンガポール判決承認・執行申立事件2016年12月9日蘇州市中級人民法院裁定（[2016］蘇01協外認3号)。互恵事実説に関する中国判決実務の最新動向を紹介する日本語文献は，奥田安弘＝宇田川幸則「中国における外国判

瘤国際私法年報第19号(2017)

決承認裁判の新展開」国際商事法務45巻4号(2017)498頁，粟津光世「一帯一路建設が，外国判決・仲裁判断の承認執行にあたえる影響〜最高人民法院『一帯一路建設に役立つ典型判例」〜」JCAジャーナル64巻8号(2017)28頁森川伸吾「日中間における判決の承認・執行〜「相互の保証」に関する状況の変化〜」
国際商事法務45巻8号(2017) 1083頁等がある。
⑮前掲注⑩。

⑯［2012］郭武漢中民商外初字第M16号。

⑰2016年3月6日武漢市中級人民法院裁定では， 「申立人が提出した証拠によりア
メリカがわが国法院の民事判決を承認した先例があることに基づいて，双方の間には民事判決の承認執行に関する互恵関係がある」と判示されている([2015]#M
武漢中民商外初字第00026号)。

⑬2016年12月9日蘇州市中級人民法院裁定では， 「シンガポール共和国高等裁判
所は2014年1月にわが国江蘇省蘇州市中級人民法院の民事判決を承認したことがあるので｣，要件が満たされたシンガポール判決を承認・執行することができると判示されている（[2016］蘇01協外認3号)。

⑲ただし， これら三つの事件において互恵関係を確立するための根拠とされた，外国裁判所による中国裁判を承認した先例は，単なる偶然であったのかもしれな
いが，いずれも財産関係事件であった。すなわち，仲裁条項の有効性に関する中
国裁判がドイツ裁判所により承認された先例，売買契約紛争に関する中国判決がシンガポール裁判所により承認された先例，及び売買契約紛争に関する中国判決
がアメリカカリフォルニア州裁判所により承認された先例である。

剛2000年規定3条試訳当事者が人民法院に外国裁判所離婚調解瞥の効力の承認を申し立てるとき，人民法院は受理し， 「中国公民の外国裁判所での離婚判決の承認申請手続問題に関する規定」に基づいて審査を行い，承認或は不承認の裁定を下さなければならない。

⑳他方， 中国で外国裁判として承認申立ての対象となるのは，あくまでも裁判所が作成した文書に限られる。裁判所の関与のない協議離婚の場合は，実務上，外国公文書の承認というアプローチが採用されており，手続が行われた国での公証と中国大使館または領事館による認証が必要である（黄靭遷「中国の渉外家事実
務と日本」国際私法年報第9号(2007) 178頁)。しかし．理論上は，裁判所の関
与のない協議離婚については，準拠法アプローチによるとの解釈が有力である。

すなわち，中国の国際私法規則（｢渉外民事関係法律適用法」26条に基づき，協議
離婚については， 当事者が選択した地法，共通常居所地法，共通国籍法，手続地

[鵺茜］

中国における外国裁判の承認・執行汚法を段階的に適用する｡）により決定される準拠法に基づき，その成立を判断することとなる（黄靭謹『中国国際私法の比較法的研究』 （帝塚山大学出版会， 2015）

104頁，最高人民法院民事審判第四庭編「｢中華人民共和国渉外民事関係法律適用
法」条文理解与適用」 （中国法制出版社, 2011) 192頁)。
四日本家庭裁判所離婚調停調書効力承認申立事件2016年5月9日北京市第三中級
人民法院裁定([2016]京03協外認6号)。

園韓国家庭裁判所離婚調停調書効力承認申立事件2014年12月8日日照市中級人
民法院裁定([2014]日民一初字第59号)。

鋤日本裁判所和解調書効力承認申立事件2015年8月19日大連市中級人民法院裁定([2015]大民一特字第7号)。

四韓国民訴法上，民事訴訟の係属中に裁判所は職権で和解勧告決定をなすことができる。効力を生じた和解勧告決定は裁判上の和解と同一の効力を有する（矢澤異治「韓国における紛争解決制度特に,ADR」専修ロージャーナル第10号(2014)52頁)。中国の人民法院では，韓国家庭法院の離婚和解勧告決定書が当事者間の婚姻存続問題を解決する法律文書として，外国裁判所の離婚裁判と同じ効力を有するものとして取り扱われている（｢中国公民による外国法院和解勧告決定書等法律文書の承認申請に関する最高人民法院による回答」 ([2010]民四他字第56号)，韓国和解勧告決定書効力承認申立事件2015年4月21日烟台市中級人民法
院裁定([2015]烟民一初字第142号),韓国和解勧告決定書効力承認申立事件
2016年12月15日延辺市中級人民法院裁定([2016]吉24協外認723号）等)。
㈱韓国の現行協議離婚制度で，家族関係登録機関に協議離婚書を届け出る前，家庭法院により当事者の離婚意思についての確認が必要となるが（宗賢鍾，二宮周平「韓国における協議離婚制度の改革と当事者の合意形成支援」立命館法学343号(2012) 577頁),中国では， そのような離婚意思確認瞥に基づき，協議離婚を認めた事例もある（｢最高人民法院による中国公民黄愛京が外国裁判所離婚確認書
承認申立事件の受理問題に関する回答」 （[2003］民立他字第15号)，韓国裁判所
離婚確認書効力承認申立事件2017年1月16日延辺市中級人民法院裁定([2017]
吉24協外認34号）等)。しかし， このような離婚意思確認書は，離婚を形成する
ものにならないので，承認の対象が何であるのかという疑問が生じうる。実務上
このような取り扱いが許されるのは， 中国の裁判官が，韓国協議離婚制度を誤解し，離婚意思確認を離婚協議として理解しているためであると考えられる。一方で，離婚意思確認書を承認することの意義は， これにより，離婚の合意が確認できるので， 中国で新たに婚姻関係を解消することが可能であるとなるとの理解も

沖国際私法年報第19号(2017)
できるかもしれない。

"m年規定2条試訳外国公民が人民法院に外国裁判所離婚判決の承認を申し立てるとき，元の配偶者が中国公民である場合には受理しなければならない。元の配偶者が外国公民である場合には，受理しない。但し，直接婚姻登記機関に再婚登記をするよう告知することができる。

鰯デンマーク国籍者がデンマーク離婚判決の承認を申し立てた事件2015年11月

16日北京市第三中級人民法院裁定([2015]三中民特字第15238号), カナダ国籍者がカナダオンタリオ州裁判所離婚判決の承認を申し立てた事件2016年3月7日
大連市中級人民法院裁定([2016]遼02協外認5号), アメリカ国籍者がアメリカ
カリフォルニア州裁判所離婚判決の承認申立事件2016年10月20日蘇州市中級人
民法院裁定([2016]蘇04協外認1号)。

中国法上の「撫養」は子の親権及び扶養問題を含む概念である。

李双元編『国際私法（第三版)Kindle版」 （北京大学出版社, 2011)9195頁。

㈱王慧「論我国承認与執行外国法院判決的法律依据」『北大国際法与比較法評論」
2005年6期（2005） 8頁。

"1991年規定8条人民法院は申立てを受理した後， もし外国裁判所の離婚判決に法的効力が生じたか或はその効力が生じた日付が明記されていないときには，申立人に判決を下した裁判所から判決の効力が生じたことを証明する文書を提出すべき命令をすることができる。

田カナダオンタリオ州裁判所離婚判決承認申立事件2016年7月19日深りll市中級人民法院裁定（[2016］輿03民初1106号)。

韓国家庭裁判所離婚調停調書効力承認申立事件2014年12月8日日照市中級人
民法院裁定([2014]日民一初字第59号)。

"1991年規定10条申立人が本規定の第八条と第九条の規定に従って提出すべき証明文書は，裁判所所在国の公証機関の公証と当該国駐在の中国大使館または領事館の認証を得なければならない。申立人はまたこれらの証明文書の原文と誤りがないことを証明した中国語の訳を提供しなければならない。

アメリカネバダ州離婚判決承認申立事件2016年7月15日溶陽市中級人民法院
裁定([2016]遼01協外認5号)。

鋤1991年規定11条申立人が外国裁判所の離婚判決の被告で， わが国の国内に居住しているため，本規定の第八条と第十条により求められる証明文書提出とこれらの文書への公証・認証が困難な場合には，外国裁判所の応訴の告知或は出頭の呼出状を提出することができれば．人民法院は外国裁判所が下した離婚判決が真[鵺茜］

中国における外国裁判の承認・執行75実であり，その法的効力が生じたと推定することができる。
鯛そのような推定が行われた公表事件もある。例えば， グアム裁判所離婚判決承認申立事件2016年12月27日常州市中級人民法院裁定([2016]蘇04協外認3号)。

鋤アメリカフロリダ州裁判所離婚判決承認申立事件1996年5月2日昆明市中級人
民法院裁定（[1996］裁認字第1号)，

ドイツ裁判所離婚判決承認申立事件2014年

3月3日合肥市中級人民法院裁定（[2014］合民四初字第㈹001号)， アメリカテ
キサス州裁判所離婚判決承認申立事件2016年4月15日烟台市中級人民法院裁定([2016]魯06協外認1号）等。
㈹[2016]魯06協外認1号。

仙何其生「中国国際民事訴訟原則与規則：外国法院判決的承認与執行（建議稿)」『武大国際法評論」第19巻第2期(2016) 2頁。
㈱白「前掲論文」 （注8） 11頁。

劉誌彫「間接管轄権的審査標準」公民与法2015年第1期(2015) 11頁。

倒宣増益「国家間判決承認与執行中的管轄権標準比較研究」比較法研究2005年第3期(2m5) 100頁。

㈱ただし， 中国の現行民訴法では，国際裁判管轄に関する明文規定が置かれておらず，又は国際裁判管轄規定と土地管轄規定が一つの条文の中に混在しているという問題がある。例えば，離婚問題に適用され，国際裁判管轄規定がある条文は，「中華人民共和国の領域内に居住していない者に対して提起される身分関係に関する訴訟」は「原告の住所地の人民法院が管轄する」とする民訴法22条1号だけである。このような現状に対しては， 中国法に準じ， 間接管轄を判断する際に，土地管轄規定を類推して適用するという取扱いが可能であると思われる。それに関連して，直接管轄問題をめぐる中国の学説上も，民訴法上規定がない問題について，民訴法259条「本篇（第4編渉外民事訴訟手続の特別規定）に規定のない場
合には，本法のその他の関係規定を適用する」に基づき，土地管轄の規定を類推適用して国際裁判管轄を判断するとの見解がある（黄靭謹「中国国際民事訴訟法とハーグ『裁判管轄と判決条約準備草案』」阪大法学51巻2号(2001) 135頁李旺「国際民事裁判管轄権制度析一兼論2012年修改的「民事訴訟法」関於渉外民事案件管轄権的規定」国際法研究2014年第1期(2014)89頁李「前掲書」 （注30)8180頁等)。

本件離婚判決については，個人情報離婚の原因及び訴訟請求に関する尋問資料がニュージーランド裁判所により被告に郵送されたが， その後， 同裁判所から

76国際私法年報第19号(2017)の呼出状或は訴訟開始の通知が被告に送達されなかった。被告も応訴しなかった。
しかし，判決後，被告は判決結果を納得し，長沙市中級人民法院で本件離婚判決の承認を申し立てた。同中級人民法院は，合法的な呼出要件の不充足を理由で，承認を拒絶した。その他，法的効力を生じた要件が満たされなかったことも，同中級人民法院により指摘されている(2015年2月5日長沙市中級人民法院裁定([2014]長中民五他字第01125号))。

㈱1991年規定9条申立人が外国裁判所の離婚判決の原告であるときには，人民法院は申立人に判決を下した裁判所から被告に合法的な呼出で出頭できるようにしたことを証明する文書を提出すべき命令をすることができる。
⑬鵺「前掲論文」 （注9） 68頁。

⑲例えば， アメリカカリフォルニア州裁判所離婚判決承認申立事件2017年4月7日裁定で，合法的な呼出の判断について，汕尾市中級人民法院は， 「本院の尋問によって． カリフォルニア高等裁判所の訴訟文書及び判決文が届けたことは申立人により確認された」と述べた([2016]"15協外認3号)。

鋤アメリカテキサス州裁判所離婚判決承認申立事件2013年10月10日北京市第一中級人民法院裁定([2013]一中民特字第12559号),アメリカユタ州裁判所離婚判決承認申立事件2016年6月17日大連市中級人民法院裁定([2016]遼02協外認4号)， アメリカカリフォルニア州裁判所離婚判決承認・執行申立事件2016年
5月13日連雲港市中級人民法院裁定([2016]蘇07協外認2号）等。

このような実務を可能としているのは，一般的な外国裁判承認・執行申立てと国内訴訟の競合に関する規定である民訴法解釈533条である（民訴法解釈533条
中華人民共和国人民法院と外国の裁判所が共に管轄権を有する事件において，当事者の一方が外国の裁判所に訴えを提起し， 当事者の他の一方が中華人民共和

国人民法院に訴えを提起した場合，人民法院は受理することができる。判決後
外国の裁判所が当該事件に対して行った判決，裁定を人民法院に承認執行するよう外国の裁判所が申立て，又は当事者が請求する場合， これを許可しない。但し，双方が共同で締結し又は加盟する国際条約に別段の定めがある場合を除く。

外国の裁判所の判決，裁定がすでに人民法院に承認されている場合に， 当事者が同一の争いにつき人民法院に訴えを提起したとき，人民法院は， これを受理しない｡)。

剛胡振布＝李双元「従我国法院的幾個案例談国際私法上公共秩序保留制度的正確運用」中国政法大学学報1992年第5期（1992）80頁。

国アメリカミシシッピ州裁判所離婚判決承認申立事件2015年3月18日溶陽市中[礪茜］

中国における外国裁判の承認・執行77

級人民法院裁定([2015]沈中民四特字第15号)。
園婚姻法17条夫婦が婚姻関係の存続期間中に得た下記の財産は，夫婦の共有に属する。

l

給与，ボーナス

2生産，経営による収益

3知的財産権による収益

4相続又は贈与により得た財産。但し本法第18条第3項の規定にあたる場合を除く

5

その他，共有に属すべき財産

夫婦は，共有の財産について，平等な処分権を有する。
オーストラリア裁判所離婚判決承認申立事件2016年2月29日青島市中級人民法院裁定（[2015］青民認字第8号)， アメリカネバダ州裁判所離婚判決承認申立
事件2016年6月29日信陽市中級人民法院裁定([2016]豫15協外認2号),
ニュージーランド裁判所離婚判決承認申立事件2015年4月ll日深＃ll市中級人民法院裁定([2016]"03民初356号）等。
田［2016］豫15協外認2号。

"[2016]"03民初356号。
㈱[2015]汕中法民一初字第2号。
63[2014]洪民四初字第3号。

"Aguiling‑PangalanganElizabeth,長田真里［訳］ 「渉外的婚姻及び渉外離婚における抵触法上の諸問題」立命館法学320号（2008） 269頁。
鋤前掲注四・㈱判決理由では，以下のように述べられている。すなわち， 「申立人及びその元の配偶者が外国国民であるので， 申立人が提出したデンマーク裁判所離婚判決の承認申立ては人民法院の受理範囲に属しない｡」「申立人の本件申立ての目的は，元の配偶者と共有している北京にある不動産を申立人の名義に移転登記することである。本院の意見によれば，不動産の移転登記手続は，関係する行政機関により，関連する手続及び規則に基づき，処理されるべきである｡」 ([2015]三中民特字第15238号)。

建物登記規則33条建物の所有権移転登記を申請する場合は．次の各号に掲げる資料を提出しなければならない。
1登記申請書2申請人の身分証明

78国際私法年報第19号(2017)

3建物所有権証書又は不動産権利証書

4建物の所有権の移転が発生したことを証明する資料
5その他の必要な資料

前4号の資料は，売買契約，交換契約，贈与契約，遺贈収受証明，相続証明，分割協議書，合併協議書，人民法院もしくは仲裁委員会の効力が発生した法律文書，．又は建物の所有権に移転が発生したことを証明するその他の資料でよい。
"[2014]深中法行終字第65号。

その他， もう一つの外国離婚判決には不動産の分与があった事件で，人民法院
は不動産の帰属についての新しい訴訟を提起しようと説明した（[2016］蘇04協外認1号)。

黄「前掲論文」 （注21) 179頁,WenliangZHANG,"rWW""α"ﾉEM'涯加"椰
凡,魂7,〃恋7""な"mj"":R"んf,乃"c"tr"""J7z"憩施' (KluwerLawlnternational,2014),
P･うう．

アメリカイリノイ州裁判所離婚判決承認申立事件2006年ll月6日東営市中級

人民法院裁定（[2006］東民二初字第76号)， オーストリア裁判所離婚判決承認申立事件2015年10月9日溶陽市中級人民法院裁定([2015]沈中民四特字第00025
号), 2015年ll月ll日アメリカカリフォルニア州裁判所離婚判決承認申立事件上
海市第二中級人民法院裁定([2015]瀝二中民認（外）字第14号), アメリカ
ニュージャージー州裁判所離婚判決承認申立事件2017年3月3日武漢市中級人民法院裁定([2017]WIO1協外認2号）等。
㈱[2015]二中民特字第05177号。

黄「前掲論文」 （注21) 179頁, ZHANG,Supranote65,p.55．
鋤以下事件の他， 2015年1月14日アメリカネバダ州裁判所離婚判決承認申立事件
裁定([2015]深中法渉外初字第1号)。
の[2014]深中法渉外初字第178号。
伽［2007］昆民六初字第82号。

㈱司法部「国際私法案例選編」 （法律出版社, 1996) 146頁。
本件裁定文には，和解調書には婚姻関係解除の他．付随する条項があることの記載があるが，付随条項の具体的な内容が明示されていない([2015]大民一特字第7号)。

㈲東京高裁平成18年10月30日決定判時1965号70頁。一方で，学説上，付随問題の承認につき， 中国との相互の保証を否定すべきであるとの見解もある（道垣内正人「判批」判例評論591号(2m8) 19頁， 山田恒久「判批」ジユリスト1400

[囎茜］

中国における外国裁判の承認・執行号(2010) 179頁，早川境一郎「扶義」櫻田嘉章＝道垣内正人『国際私法判例百選（第2版)」 （有斐閣, 2012) 155頁等)。
最高判昭和58年6月7日第三小法廷判決民集37巻5号611頁。
鯛判時1965号70頁。
㈲IEXJDB2ﾗﾗ41803。