貸借対照表(平成２３年３月３１日現在)(単位：千円)
資科

産の目

金

及科の部

目

6,411,582

流 動 負 債金

1,129,637

買金586,906

リ品

金

額
1,257,438
755

務20,3844,478

１年内返済予定の長期借入金

30,000

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

8,840

未

前

払費

用

27,761

未

未

収

入

金

487,629

未

払

法

人

未 収 還 付 法 人 税 等

62

未

払

消費

預

商

預額

債

金

売

び

負金

流 動 資 産
現部

掛
品

短期

繰延及び

貸税

そ金

製

倒

引ース

債

払払金

1,103,220

用

46,348

税

等

7,441

税等482

金

6,556

費

付

金

3,920,000

資産

256,794

販 売 促 進 引 当 金

40,148他

15,085

そ

2,102

金

△25,613の

貸

掛

当りの他

固 定 資 産809,468

固 定 負 債

有形固定資産204,186

長

期

借入

金

470,000

物

89,682

リ

ー

ス

債

務

60,241

備品

35,688

長

期

未払

金

4,385

繰

延負

債

11,427

建
工

具

器具

リー

ス

資産

78,084

建

設

仮勘定

730

無形固定資産税

金501,112のれん

451,339

商

標権

39

純

ア

10,295

株 主 資 本ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

18,766

資本金

電20,670

資本剰余金

104,169

資金103,745

利益剰余金

等

3,248

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,844,874

他424

繰 越 利 益 剰 余 金

3,844,874

金△3,248

資計5,417,558

計7,221,050

負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,221,050

ソフ

ト話

ウ

加

ェ

入権

投資その他の資産
差
破入
産

貸

保更そ

資

546,054

生

証
債権の倒
産

引

当合

負純－ 1 －債合計

資産

1,803,492の部

1,257,550
315,134

本準備

金

315,134
3,844,874

産合損

益計

算書

自平成 ２２年 ４月１日

至

平成 ２３年 ３月 ３１日(単位：千円)
科

目

売

上売

上売販売費営

原

上

総及営

び

一業

般

管理

利
外

収

取の業

外

支費

払

消費

そ等

差の経

常

特

利

別

高

4,971,816

価

2,675,116

益2,296,700

費

1,760,828

益535,872

息42,191

他

1,381

息

6,928

額

1,794

他

303

益

利

益

倒

引

当金

戻入

益

774

リー

ス

資産

売却

益

758

別固定損
資産

除却

2,658

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

15,922

災

失5,475
7,782

損

その他

特別損

失引

前

当期

純

利益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
当人税
期

等
純

1,532

失損

害9,026570,419

貸特43,573

用

利税

額

益

利そ
営

利業

受税

金

調

整
利額
益

－ 2 －

31,838
540,1123,800△37,457△33,657
573,770

株主資本等変動計算書
自平成 ２２年 ４月

１日

至

平成 ２３年 ３月 ３１日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成22年３月31日残高

資本剰余金合計

1,257,550

315,134

315,134

当期純利益

－－－

事業年度中の変動額合計－－－

1,257,550

315,134

315,134

事業年度中の変動額

平成23年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
平成22年３月31日残高

3,271,103

3,271,103

4,843,787

4,843,787

当期純利益

573,770

573,770573,770

573,770

事業年度中の変動額合計

573,770573,770

573,770573,770

3,844,874

3,844,874

5,417,558

5,417,558

事業年度中の変動額

平成23年３月31日残高－ 3 －１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 最終仕入原価法を採用しております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間均等償却)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年～18 年工具器具備品

２年～15 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
新規ユーザー獲得を目的とする、ユーザー還元費用に対する支出に備えるため、サービス提供を開始したユーザーに対し、キャンペーン内容に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
(４)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(５)のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
－ 4 －(６)会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号
平成 20 年３月 31 日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が 2,384 千円減少し、税引前当期純利益は 18,306 千円減少しております。
(７)表示方法の変更(貸借対照表関係)
前事業年度まで投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」については、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「長期前払費用」は 414 千円であります。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。

－ 5 －２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

481,475千円(２)保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
区分
親 会 社
親会社の子会社

会社名

金額

フリービット株式会社

990,000千円

ギルドコーポレーション株式会社

125,000千円

合計

1,115,000千円

フリービット株式会社に対する債務保証については、以下の財務制限条項等が付与されており、これらのいずれかに抵触した場合には、当社が債務保証を履行する可能性があります。
なお、ギルドコーポレーション株式会社に対する債務保証については、財務制限条項等は付与されておりません。
１．当社に関する財務制限条項等①当社は、2008 年３月期及びそれ以降の当社の各年度の第２四半期・本決算期末に係る当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
②当社は、2008 年３月期及びそれ以降の当社の各年度の第２四半期・本決算期末に係る当社の単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ当期損失を計上しないこと。
その他、担保提供等に一定の制限が設けられております。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項等①フリービット株式会社は、フリービット株式会社の各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額または 2007 年４月期末の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額をそれぞれ維持すること。
②フリービット株式会社は、各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益並びに当期損益に関して、損失を計上しないこと。
③フリービット株式会社は、2008 年４月期及び 2009 年４月期の第２四半期・本決算期末の単体及び連結貸借対照表における有利子負債の合計金額から、連結子会社からの有利子負債及び現預金の合計金額を減じた金額を 50 億円以下に維持すること。
その他、当社に対する出資比率、担保提供、新規投資、固定資産増加額等に一定の制限が設けられております。

－ 6 －なお、フリービット株式会社は、第２四半期連結累計期間(自 平成 22 年５月１日
至 平成 22 年 10 月 31 日)において、四半期純損失を計上し、当該財務制限条項に抵触しましたが、平成 22 年 12 月 10 日付で全ての貸付人から、期限の利益を喪失させることのできる権利の放棄要請に対する承諾通知書を入手しております。
(３)関係会社に対する短期金銭債権

3,796,964千円

関係会社に対する長期金銭債権

96,249千円

関係会社に対する短期金銭債務

218,740千円

３．損益計算書に関する注記(１)その他特別損失は、メールサービス障害に伴う損害金 7,782 千円であります。また、災害損
失は、平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う売上債権の減免 5,475 千円であります。
(２)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

293,385千円

営業費用

1,482,756千円

営業取引以外の取引高

40,973千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株－ 7 －５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

249,879千円

貸倒引当金繰入超過額

331千円

減価償却超過額

448千円

未払賞与

11,384千円

電話加入権減損損失

100,536千円

販売促進引当金

21,297千円

保証金償却

7,448千円

その他

3,673千円

繰延税金資産小計
評価性引当額

395,000千円△108,612千円

繰延税金資産合計

286,388千円

繰延税金負債
販売促進支援未収金

5,948千円

資産調整勘定34,060千円

その他

1,012千円

繰延税金負債合計

41,021千円

繰延税金資産の純額

245,367千円

繰延税金資産の純額は財務諸表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

256,794千円

固定負債－繰延税金負債

11,427千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ、ルータなどのネットワーク関連機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 8 －７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスクの低減を図っております。
短期貸付金に係るリスクは、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に貸付先の財務状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金は全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、最終の返済期日は５年後であります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
1.現金及び預金時価差額

1,129,637

1,129,637

－

2.売掛金

586,906

586,906－

3.未収入金487,629487,629－

4.短期貸付金

3,920,000

3,920,000

－

5.未払金

(1,103,220)(1,103,220)－(500,000)(500,000)－

6.長期借入金(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
1.現金及び預金、2.売掛金並びに 3.未収入金及び 4.短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
5.未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
6.長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 9 －８．関連当事者との取引に関する注記(１)親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会社

会社等の名称

フリービット株式会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係(％)

被所有
直接 100.0

インターネット接続事業における業
務提携
役員の兼務
等

取引の内容
業務受託収入＊１
専用回線の賃
借＊２
事務所の賃借＊３
業務委託の支払＊４
カスタマーサポートサービ
ス
＊５
金銭の貸付
＊６
利息の受取
＊６
債務保証
＊７
被債務保証
＊８
債権回収代行
＊９

取引金額

科目

期末残高

292,436

売掛金

27,633748,051

未払金

70,86277,785

未払金
差入保証金

18,432
96,249112,336

未払金

9,240

521,371

未払金

37,0327,850,000

短期貸付金

3,750,000

40,973

未収収益

1,489

990,000－－

500,000－－

845,550

未払金

73,620(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：業務受託収入については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊２：専用回線の賃借については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊３：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊４：業務委託については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊５：カスタマーサポートサービスについては、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊６：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊７：債務保証については、保証料は受領しておりません。
＊８：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。
＊９：債権回収代行については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。

－ 10 －

(２)兄弟会社等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

株式会社ビットエージェント

親会社の子会社

エグゼモード株式会社

ギルドコーポレーション株式会社

関連当事者との関係

取引の内容

なし

インターネット接続事業に テ レ マ ー ケ
おける業務提 ティング業務
携
委託の支払
＊１
役員の兼務等なし

金銭の貸付
販売用商品の＊５
仕入及びキャンペーン用機
利息の受取器の購入＊５なし

役員の兼務等

取引金額

債務保証
＊６

科目

期末残高

370,060

未払金

70,332330,000

短期貸付金

170,000

801

未収収益

97－－

125,000(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：テレマーケティング業務委託については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊２：業務委託については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊３：販売用商品の仕入については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊４：キャンペーン用機器の購入については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊５：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊６：債務保証については、保証料は受領しておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

114,130円74銭

１株当たり当期純利益

12,087円52銭－ 11 －

10．重要な後発事象(１)親会社の金融機関からの借入に対する債務保証
当社は、平成 23 年４月 27 日及び平成 23 年５月 25 日の取締役会において、親会社であるフリービット株式会社の以下の金融機関からの借入についての債務保証を決議いたしました。
１．①保 証 先②保証金額

三菱東京 UFJ 銀行及びりそな銀行
2,200,000 千円③保証期間 平成 23 年５月９日から平成 27 年４月 30 日
④そ の 他

当該債務保証については、以下の財務制限条項が付与されており、これらのいずれかに抵触した場合には、当社が債務保証を履行する可能性があります。

(1)当社に関する財務制限条項①当社は、各年度の決算期及び中間期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)フリービット株式会社に関する財務制限条項①フリービット株式会社は、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または 2010 年 10 月に終了する中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②フリービット株式会社は、各年度の各本・中間決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
③フリービット株式会社は、2011 年７月期に終了する四半期及びそれ以降の各年度の四半期末日における連結の貸借対照表における純有利子負債の金額(当該連結の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、当該連結の貸借対照表における「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を 60 億円以下にそれぞれ維持すること。
２．①保 証 先
②保証金額

みずほ銀行
550,000 千円③保証期間 平成 23 年５月 31 日から平成 27 年４月 30 日(予定)④そ の 他

当該財務保証については、上記１．に準拠した財務制限条項が付与されており、これらのいずれかに抵触した場合には、当社が債務保証を履行する可能性があります。

３．①保 証 先

三井住友銀行

②保証金額

500,000 千円③保証期間 平成 23 年５月９日から平成 28 年４月 30 日
－ 12 －

４．①保 証 先

三井住友銀行

②保証金額

390,000 千円③保証期間 平成 23 年５月９日から平成 24 年８月 31 日
なお、２．貸借対照表に関する注記(２)保証債務に記載いたしましたフリービット株式会
社の金融機関からの借入 990,000 千円に対する債務保証については、平成 23 年５月９日にフリービット株式会社によって期限前弁済がなされ、保証契約が終了しております。
(２)株式会社ビットエージェントとの合併決議
当社は、平成 23 年５月 17 日開催の取締役会において、平成 23 年７月１日を効力発生日として、フリービット株式会社の子会社である株式会社ビットエージェントを吸収合併することを決議いたしました。当該合併については、平成 23 年５月 25 日の臨時株主総会で承認されております。
概要については以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称：株式会社ビットエージェント
事 業 の 内 容：テレマーケティング事業
２．合併を行う目的
フリービットグループの B2C 事業の再編を目的とするものであります。
３．合併の日程
平成 23 年５月 17 日 合併契約締結日
平成 23 年７月 １日 企業結合日(予定)
４．合併の法的形式
当社を存続会社とする共通支配下における吸収合併方式であり、株式会社ビットエージェントは解散いたします。
５．合併後企業の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
６．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成 20 年 12 月 26 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針

平成 20 年 12 月 26 日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

－ 13 －