○宇多津町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成元年10月１日要綱第２号
改正
平成２年３月28日要綱第１号
平成３年９月１日要綱第３号
平成５年３月31日要綱第５号
平成10年４月１日要綱第２号
平成22年４月１日要綱第10号
平成22年12月17日要綱第17号
平成24年３月21日要綱第６号
平成25年３月22日要綱第２号
平成28年３月29日要綱第10号
平成31年３月28日要綱第16号
令和２年３月31日要綱第16号
宇多津町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、宇多津町（以下「町」という。）が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％以上、放流水のＢＯＤ20㎎／ｌ（日間平均値）以下の機能を有するとともに、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）」が適用される合併処理浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。
(２)

専用住宅 居住を目的とした住宅をいう。ただし、小規模店舗を併設した住宅を含む。

(３)

既存単独処理浄化槽

浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条に規定する単独処理浄化槽をいう。

1/15

（補助金の交付対象区域）
第３条

町は、補助金の交付対象となる区域（以下「補助対象区域」という。）を、次のとおりに定める。
(１)

甲種区域 下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の規定により公共下水道の事業計画を定めた区域（以下「事業計画区域」という。）以外の区域をいう。
(２)

乙種区域 下水道事業計画区域内であって、補助の申請を行った年度及び翌年度において、公共下水道の整備又は供用開始が見込まれない区域をいう。
（補助金の交付対象者）
第４条

町は、前条の規定にあって、専用住宅に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の要件に該当する場合は、補助金を交付しない。
(１)

浄化槽法（昭和58年法律第43号）第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者(２)

現に専用住宅を賃借等している者で、浄化槽を設置することについて、所有者等の承諾が得られない者(３)

専用住宅の販売、賃借、寄宿を目的とする者。ただし、居住の用に供するために専用住宅を購入した者を除く。
(４)

町税等を完納していない者(５)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(６)

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(７)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者(８)

その他町長が定める者（補助金額）
第５条

補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表１に掲げる区分につき、それぞれに定める額を限度とする。
２

既存単独処理浄化槽又は汲み取り便所の便槽（以下既存槽等という）の撤去及び処分をする場
合は、別表２に掲げる区分につき、それぞれに定める額を限度として、当該撤去及び処分に要する費用に相当する額を前項に定める額に加算することができる。

2/15

３

前項に伴い配管工事をする場合は、別表２に掲げる区分につき、それぞれに定める額を限度として、当該配管工事に要する費用に相当する額を第１項に定める額に加算することができる。

４

前３項の事業に要する費用がそれぞれに定める限度額に満たないときは、補助金の額はそれぞれに要する費用の額以内とし、それぞれ千円未満の端数は切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）はあらかじめ補助金交付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)

審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認書の写し(２)

設置場所の位置図及び合併処理浄化槽の配置配管図(３)

既存槽等の配置配管図（第５条第２項該当者）(４)

合併処理浄化槽設置費の見積書の写し(５)

既存槽等の撤去及び処分費の見積書写し（第５条第２項該当者）(６)

配管工事費の見積書の写し（第５条第３項該当者）(７)

住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書(８)

浄化槽の維持管理、補助金及び下水道に関する誓約書（別記第２号様式）(９)

その他、町長が必要と認める書類（交付決定及び通知書類）
第７条

町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
２

町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書（別記第４号様式）によりそれぞれ通知する。

３

町長は、補助金の交付を申請した者が第４条第２項各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定をしないものとする。
（変更承認申請書）

第８条

前条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若
しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（別記第５号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった

3/15

場合は、町長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第９条

補助対象者は、補助金に係る事業完了後１ケ月以内又は３月31日のいずれか早い日までに実績報告書（別記第６号様式）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１)

工事費領収書の写し(２)

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助事業者が自ら浄化槽の保守点検又は清掃を行うにあっては、自らが行うことができることを証明する書類）(３)

浄化槽法定検査依頼書の写し

(４)

工事写真

(５)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し、既存槽の浄化槽使用廃止届出書の写し（第５条第２項該当者）(６)

浄化槽設置者講習会の修了証の写し(７)その他町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第10条

町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書（別記第７号様式）により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）第11条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（別記第８号様式）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付の取消し）
第12条

町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。
(１)

不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

補助金交付の条件に違反したとき。

(４)

第４条第２項各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(５)

その他町長が違反と認めるとき。

（補助金の返還）第13条

町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付4/15されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（補助対象者の責務）
第14条

補助対象者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽の機能が正常に稼動するように法定検査等を受検し、定期的な保守点検及び清掃を行わなければならない。
（その他）
第15条

町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。
附 則
この要綱は、平成元年10月１日から施行する。
附 則（平成２年３月28日要綱第１号）
この要綱は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年９月１日要綱第３号）
この要綱は、平成３年９月１日から施行する。
附 則（平成５年３月31日要綱第５号）
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成10年４月１日要綱第２号）
この要綱は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月１日要綱第10号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年12月17日要綱第17号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成24年３月21日要綱第６号）
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月22日要綱第２号）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月29日要綱第10号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月28日要綱第16号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日要綱第16号）

5/15

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
別表１（第５条関係）
１ 人槽区分２５人槽

甲種区域 限度額

３

乙種区域 限度額

332,000円

166,000円

６～７414,000円

207,000円

８～50548,000円

274,000円

別表２（第５条関係）
１

区分

２

甲種区域 限度額

３

乙種区域 限度額

既存槽撤去費90,000円

45,000円

配管費

300,000円

150,000円

6/15

別記第１号様式（第６条関係）

7/15

第２号様式（第６条関係）

8/15

第３号様式（第７条関係）

9/15

10/15

第４号様式（第７条関係）

11/15

第５号様式（第８条関係）

12/15

第６号様式（第９条関係）

13/15

第７号様式（第10条関係）

14/15

第８号様式（第11条関係）

15/15