2023年増補版

“ 子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン ”
発表にあたってセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、1919 年に創設された子ども支援の専門組織セーブ・ザ・チルドレンの一員として 1986 年に設立され、日本を含む様々な国や地域で子ども支援活動を行っています。
近年、人権を尊重する動きが国際的に強まり、国連のビジネスと人権に関する指導原則の採択により、企業が社会において果たすべき責任がより注視されるようになってきました。その中で、子どもの権利に焦点を当てて企業が果たすべき責任を明確にする枠組みが欠如していたことを背景に、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン、国連児童基金（ユニセフ）の 3 団体は、2012 年 3 月に「子どもの権利とビジネス原則」（全 10 原則）
を発表しました。これに続き、2014 年 5 月、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンと日本ユニセフ協会とともに、これらの原則を国内で発表しました。
その後、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが「子どもの権利とビジネス原則」に関心のある企業や有識者を募り、各原則の実践に向けた課題や取り組みについて意見交換を行う場を設けたところ、原則の一つである「子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う」に関して具体的な取組みが必要ではないかとの提起がなされました。これをきっかけに、2015 年 9 月には、NGO、企業、有識者、関連機関等から構成
される「子どもの権利とマーケティング・広告検討委員会」（座長：松本恒雄

国民生活センター理事長）を発足させ、企業の広告とマーケティングにおける子どもの権利の保護、および子どもの健やかな成長への貢献を産業横断的に推進することを目的として、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」の策定を行いました。
本ガイドラインは、何ら強制力を持つものではありませんが、策定の主旨に賛同いただける事業者等に、自主的な判断に基づいて、広告およびマーケティングにおける指針として活用していただくことを意図して作成したものです。広告主をはじめ広告やマーケティングに関わるすべての事業者や関連団体が、このガイドラインを基に、子どもへの影響という観点からそれぞれの広告・マーケティングのあり方を見直し、子どもの権利の尊重・推進に貢献する具体的な取り組みを行っていただくことを切に願っています。
最後に、ご多忙の中、本ガイドラインの策定に関わって頂きました松本恒雄座長をはじめ、委員会メンバーの皆様に、この場をお借りして、心より御礼申し上げます。
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
専務理事・事務局長

02

ご挨拶

千賀 邦夫

「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」の増補にあたって「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」は、2016 年に発表されたもので、ここでいう広告には、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアを活用した広告のみならず、ウェブサイト、SNS、アプリケーション、電子メール、動画、ゲームなどのオンラインメディアを含むコミュニケーション全般をさすものとされていました。
その後、インターネット広告の技術が進化する中で、日本でのインターネット広告費がマスコミ 4 媒体広告費を上回り、JARO（日本広告審査機構）に寄せられるインターネット広告・表示に関する苦情がテレビ広告・表示に関する苦情を上回るに至っています。
国 際 的 に も、 消 費 者 保 護 の た め の 規 制 当 局 の 国 際 組 織 で あ る International Consumer Protection and
Enforcement Network（ICPEN：消費者保護及び執行のための国際ネットワーク）が、「インターネット上の子どもを対象としたマーケティング手法に関するベストプラクティス原則」を 2020 年に公表し、また、経済協力開発機構（OECD）が、「デジタル環境における子どもに関する理事会勧告」を 2021 年に採択しています。各国の自主規制組織においても、アメリカのベター・ビジネス・ビューロー（BBB）の子ども広告審査ユニット（CARU）
が、「子ども向け広告に関する自主規制ガイドライン」を 2021 年に改訂して 2022 年から実施しており、また、
イギリスの広告慣行委員会（CAP）も広告自主規制コードのガイダンスである「広告の認識：12 歳未満の子どもへのオンラインマーケティング」を 2017 年に公表するなど、子どもを対象としたインターネット広告に対する取り組みが急速に進められています。
そこで、これらの国内および国際的な動きを受けて、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」についても、「4-2-8 インターネットを利用した広告およびマーケティングにおける留意点」を新たに加えるという増補を行いました。合わせて、広告の定義をより明確にする（2-2）、子どもの参加の視点を重視する（5-1、5-2）といった改訂も行っています。さらに、利用者から要望の大きかった、本ガイドラインのチェッ
クリストを巻末に新たに収録していますので、積極的にご活用ください。
今後も新たな広告・マーケティング技術の開発と導入が行われることが予想されます。「子どもの権利とマーケ
ティング・広告推進委員会」（2016 年ガイドライン発表後に「子どもの権利とマーケティング・広告検討委員会」
から改名）としては、これらの動きに遅れることなく、適正かつ使いやすいガイドラインの策定につとめてまいります。
「子どもの権利とマーケティング・広告推進委員会」座長
一橋大学

名誉教授

松本 恒雄

ご挨拶

03

CONTENTS
ご挨拶������������������������������������������������������������������������ 02
目次��������������������������������������������������������������������������� 04
序文��������������������������������������������������������������������������� 05
本ガイドラインの利用について����������������������������������������� 06
1. 適用範囲������������������������������������������������������������������ 07
2. 定義������������������������������������������������������������������������ 07
2-1

子ども

2-2

広告

2-3

マーケティング

3. 基本原則������������������������������������������������������������������ 08
3-1

子どもの発達や特性に配慮した広告およびマーケティング

3-2

表現の自由における子どもの人権の尊重

3-3

法令および国内外のガイドラインの遵守

4. 広告表現、広告手法に関する配慮事項����������������������������� 10
4-1

広告表現に関する配慮事項

4-2

広告手法その他に関する配慮事項

5.	子ども向け広告およびマーケティングに関与する事業者による望ましい対応のあり方�������������������������������� 14
5-1

 どもに負の影響を及ぼさない広告および子
マーケティングの実施に向けた取り組み

5-2

 情に対応する部門の設置と苦情の把握、
苦
分析、継続的な改善

5-3

社外の関連団体・組織からの情報収集と有効活用【解説】インターネットを利用した広告およびマーケティングの留意点��������������������������������������������������������������������� 15「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」チェックリスト����������������������������������������� 17
参考資料��������������������������������������������������������������������� 21
委員一覧��������������������������������������������������������������������� 22

04

目次

序文
子どもの健やかな成長と発達を支援する取り組み

もの権利を尊重し、推進するようなマーケティン

は、持続可能な社会を実現するために必要不可欠

グや広告活動を行う」とし、「企業のコミュニケーである。子ども時代は、身体的、精神的、情緒的、ションやマーケティングが子どもの権利に負の影

知的な発達の重要な時期である。すべての子ども

響をもたらさないことを確保する」、「世界保健総の生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加す会（WHO 総会）の健康とマーケティングに関連る権利を４つの柱とする「児童の権利に関する条する文書に示された企業行動基準を遵守する」、

約」（子どもの権利条約）が、1989 年に国連総会「子どもの権利や肯定的な自尊心、健全な生活ス

で採択され、日本も 1994 年にこれを批准している。

タイル、非暴力の価値についての意識を向上させ、またそれらを促進するようなマーケティングや広

子どもの権利条約上の義務を履行することは立告活動を行う」ことを求めている。

法・行政・司法を含む政府の責任であり、政府には、
子どもの人権を保護し、尊重するために、法律を公正なマーケティング、事実に即した偏りのない整備したり、監督機関を強化したり、企業を啓発

情報の提供は、消費者の購買決定にとってきわめしたりする義務がある。

て重要である。2015 年に改訂された国連消費者保護ガイドラインは、販売促進目的のマーケティン

その一方で、政府だけではなく、企業が社会におグやセールス慣行は、消費者を公正に扱うといういて果たすべき責任が近時一層注目されるように原則に従うものでなければならないとする。

なってきている。1999 年の世界経済フォーラムにおいて、当時のコフィー・アナン国連事務総長が消費者団体の国際組織である国際消費者機構（CI）

提唱した国連グローバル・コンパクトは、企業に

は、子ども向けマーケティング、とりわけ食品の対し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」にマーケティングの問題に重点課題として取り組ん

関する 10 原則を遵守し、実践するよう要請してでいる。子どもは、保護者のもとで消費生活を営いる。企業と人権に関する国連事務総長特別代表

むが、消費行動の経験値および判断力は大人に比のジョン・ラギー教授による 2008 年の報告「保護・べると未熟である。そのため「消費者としての子尊重・救済：ビジネスと人権の枠組み」、2011 年ども」を保護するという観点からも、子どもの権の報告「ビジネスと人権に関する指導原則」は、利を尊重し、推進する、責任ある広告やマーケティ

それぞれ国連人権理事会において承認されていングのための企業による取り組みが求められている。2010 年に国際標準化機構によって発行されたる。この点で、ISO26000 は、広告およびマーケティ

組織の社会的責任の国際規格である ISO26000「社ングを行う際には、子どもを含む社会的に脆弱な会的責任に関する手引」は、「人権」、「消費者課題」

立場に置かれた人の最善の利益を第一に考え、そなど７つの中核主題について記述している。

の利益を害する活動に関与しないことを求めている。

このように企業と人権についての認識が高まる中で、2012 年に国連グローバル・コンパクト、国連「子どもに影響のある広告およびマーケティング

児童基金 ( ユニセフ )、セーブ・ザ・チルドレンのに関するガイドライン」（以下：本ガイドライン）

三者は、企業が子どもの権利を尊重し、推進するは、子どもの権利の尊重・推進の観点から子どもための「子どもの権利とビジネス原則」を策定しに影響のある広告やマーケティングについての基た。
「子どもの権利とビジネス原則」は、
「職場」、
「市

本的な考え方を示すとともに、すべての企業が尊場」、「地域社会と環境」の 3 分野の 10 原則で構

重すべき具体的かつ実践的な考え方を提唱するも成されている（詳細は参考資料）。そのうち、市のである。本ガイドラインの策定にあたっては、場分野に属する原則 6 は、「すべての企業は子ど

子どもに配慮した広告やマーケティングに関する

序文

05いくつかの国際的なガイドラインを参考にし、さ本ガイドラインが、子ども向け商品・サービスのらに日本の現在の広告やマーケティングの考え方

広告やマーケティングを行う事業者のみならず、や業界自主規制をも考慮に入れることによって、広告やマーケティングに関与するすべての事業者

多様な商品・サービスを提供するすべての企業やが子どもに負の影響をもたらさないよう配慮し、団体が産業横断的に活用できるものを目指した。

子どもの健やかな成長と発達に寄与するよう促す
ことを願っている。

※本ガイドライン策定の際に参照した国際的なガイドラインは参考資料として巻末に掲載した。

本ガイドラインの利用について
本ガイドラインは、広告およびマーケティングに関与するすべての事業者の指針として活用されることを意図して作成したものである。広告やマーケティングには、広告主のみならず、広告会社、媒体社、デジタル・プラッ
トフォーム、広告配信事業者、その他の事業者や関係者が幅広く関与する。本ガイドラインをもとに、こうした活動に関わるすべての事業者や関連団体が、採用する内容を自主的に決定した上で自社基準や自主規制を作成す
る、組織内の体制を検討する、などの形で活用することを期待している。

06

序文 ｜ 本ガイドラインの利用について

1. 適用範囲
本ガイドラインは、子どもを主たる対象とした広告およびマーケティングに適用される。子ども以外の者を対象とした広告およびマーケティングであっても、子どもが当該広告を見たり、当該マーケティングに関わるなどして、子どもに負の影響が及ぶ可能性がある。このような場合においても、本ガイドラインに準じた一定の配慮が必要である。

2. 定義
本ガイドラインで用いる主な用語の定義は以下の通りとする。

子ども

2-1

「子どもの権利条約」第 1 条の定義に従い、18 歳未満のすべての者をさす。

広告

2-2

事業者（営利・非営利を問わずすべての組織）が商品・サービス、組織に関する情報を消費者や社会に向けて伝達し、販売促進や認知拡大のために行うコミュニケーション全般をさす。

●

具体的には、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスメディ

での広告、折込広告、交通広告（車体、車内や駅構内でア広告だけではなく、デジタル・非デジタルを問わずあの広告、デジタルサイネージを含む）、看板などの屋外広らゆるメディアを通じて発信される広告を対象とする。

告、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、パンフレット、

例えば、ウェブサイト、アプリケーション、SNS（ソーシャフリーペーパー・フリーマガジン、POP 広告および配布・

ル・ネットワーキング・サービス）、ブログ、動画、電子掲示物（商品・サービスを販売・提供する店頭で行われメール、ゲーム、メタバース（インターネット上に構築る広告）などがある。また、商品そのものをメディアとされた仮想空間）などを媒体として発信される広告、アしたコミュニケーション（ネーミングやパッケージ、パッフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）、アフィリエ

ケージ上の広告や表示など）や商品カタログも含む。

イター、インフルエンサーなどが発信する広告、映画館

マーケティング

2-3

市場（需要）の創造と維持・拡大、消費者との関係性の構築と維持を目的に事業者が行うさまざまな対市場活動をさす。

●

具体的には、消費者のニーズを把握するために行う市場したプロモーション（販売促進）、流通チャネルの構築な調査、ニーズを充足する商品・サービスの企画・開発、どがある。

価格設定、広告などのコミュニケーション活動を中心と1. 適用範囲 ｜ 2. 定義

07

3. 基本原則
子どもの発達や特性に配慮した広告およびマーケティング

3-1

子どもには年齢に応じた発達過程があり、発達の段階ごとにそれぞれ異なる特性がある。幼児期の子どもは現実と空想の区別がつきにくい、見たものや聞いたものを信じやすい、好奇心が旺盛で真似をしたがる（試してみたがる）などの特性がある。商品やサービスの購入やその消費において、概して子どもは知識や経験が少なく、情報を理解する力や判断する力が不足している。そのため広告などの情報を信じやすく、広告やマーケティングの影響を受けやすいとされている。
子どもの発達や特性を考慮せずに制作された広告やマーケティングが、子どもの権利を侵害し、子どもの健全な発達を阻害し、あるいは安全や健康を脅かす可能性があることから、広告の制作やマーケティングの実施に際しては子どもに対する特別な配慮が求められる。
注●●

4、5 歳以下の子どもは番組と広告を区別するのに十分な踏まえ、広告やマーケティングから子どもを保護する法

認知的な発達を遂げておらず、7、8 歳以下の子どもは規制、自主規制が存在する。例えばスウェーデンやノル

広告の説得意図（商品・サービスの購買欲求を喚起する

ウェーでは 12 歳未満の子どもに対する広告は法律で禁止というねらい）を理解することができないとされている

されている。その他、国際商業会議所（ICC）や業界の自（アメリカ心理学会 2004）。こうした子どもの発達特性を

主規制ガイドラインなどがある（詳細は参考資料）。

子どもは取引に関する知識や経験、判断能力や支払い能

未満のすべての子どもの発達特性に配慮をする必要があ

力も不十分である。広告やマーケティングの影響によりる。

不利益をこうむらないよう、幼い子どもだけでなく 18 歳

3-1-1

情報の正確性と信頼性の確保

広告およびマーケティングによって発信される情報には、子どもに理解しやすい表示（言葉づかい、表現、記載
場所、記載方法など）を用いることとし、対象となる子どもが誤解することのないよう正確性と信頼性の確保に
努める。

3-1-2

不当、不公正、欺瞞的な広告およびマーケティングの回避

子どもの発達や特性に鑑み、広告およびマーケティングが不当、不公正、欺瞞的な要素を含んでいないかを十分に検討することが必要である。さらに通常は不当、不公正、欺瞞的といえない広告およびマーケティングであっても、子どもに負の影響が及ぶ可能性があるため、こうした観点からも慎重な検討を要する。

3-1-3

安全性の確保広告およびマーケティングが、子どもの生命や健康を脅かすものであってはならない。

3-1-4

多様性の尊重

広告およびマーケティングにおいては、多様性を尊重し、さまざまな差別や偏見を助長したり、さまざまな固定観念を強要または暗示するものとならないよう十分に配慮する。

08

3. 基本原則

3-1-5

人権侵害や有害な広告およびマーケティングの回避

広告およびマーケティングが、子どもの人権や消費者としての権利を侵害し、健全な発達を阻害するなど負の影響を及ぼすものであってはならない。特に暴力的な表現や過度な性的表現は、子どもの発達段階・年齢によっては負の影響を及ぼすことになるため十分配慮する。

3-1-6

子どもに関わる個人情報とプライバシーの保護

広告およびマーケティングが、子どもに関わる個人情報とプライバシーを侵害するものであってはならない。子どもに関わる個人情報は、大人と同等あるいはそれ以上に慎重に取り扱う必要がある。なお子どもは、自身の個
人情報がどのように利用されるか、あるいは漏えいによるリスクの重大さを認識することが難しいため、個人情報の取得にあたっては、保護者の承諾を得るなど十分配慮する。

3-1-7

持続可能な消費への配慮

子どもは健全な消費者へと成長を遂げる過程にあり、持続可能な消費のあり方について大人は子どもの適切な判断を育む責任がある。とりわけ事業者は、広告およびマーケティングにおいて、子どもに不必要で過度な消費を促すことがないよう、配慮する必要がある。

3-1-8

保護者と子どもの関係への事業者の建設的な貢献

子どもの保護監督、指導は基本的に保護者の責任であるが、事業者は広告およびマーケティングにおいて保護者と子どもの関係に建設的に貢献することが望ましい。従って事業者は、広告およびマーケティングに対して保護者が「子どもの教育上好ましくない」あるいは「子どもには見せたくない」と考える可能性があるという視点からも、広告およびマーケティングを検討する必要がある。

3-2

表現の自由における子どもの人権の尊重

広告およびマーケティングには憲法上の表現の自由、言論の自由が保障されており、これに関わるクリエイティ
ビティは尊重されるべきであるが、子どもの人権（子どもの消費者としての権利を含む）の擁護はこれに優先される。事業者はこの原則を踏まえて、広告およびマーケティングを実施する。

3-3

法令および国内外のガイドラインの遵守

日本国内で適用される法律または条約などにおいて、子どもの広告およびマーケティングに関わる規定がある場
合には、該当する事業者はこれを遵守しなければならない。国際機関などが設けたガイドラインや行動規範、または国内の業界団体や自主規制機関などが設けた自主基準についても同様とする。

3. 基本原則09

4. 広告表現、広告手法に関する配慮事項
4-1

広告表現に関する配慮事項

4-1-1

広告の強要、執拗な商品・サービスの推奨❶ 広告を見ることを強いる方法や繰り返し見せる方法などによって子どもに対して過度に商品・サービスの推奨をしてはならない。
❷ 商品・サービスの早急な購入を促す表現や稀少性を過度に強調する表現（例えば「今だけ」「当店だけ」「数量・期間限定」などの表現）は、子どもの意思決定や購買行動に大きな影響を与えるため配慮する。

4-1-2

おねだりの助長

子どもが商品・サービスの購入を保護者や大人にねだるように仕向けたり、買ってもらえるまで保護者や大人に働きかけたりすることを促すような表現には配慮する。

4-1-3

効能効果・性能の誇張・強調❶ 商品・サービスの利用によって得られる効能効果・性能に関する表現は、客観的な事実に基づいて行わなけ
ればならない。また、その効能効果・性能が、全ての購入者（利用者）に等しく期待できるものでない場合や、限定的な効能効果・性能に留まる場合には、その旨を子どもに理解しやすい明確な表現を用いて明示することが求められる。さらに、効能効果・性能を得るために特定の条件がある場合も、同様である。
❷ 効能効果・性能に関して誇張したり、一部を強調すること、または不確定な要素があるにもかかわらず断定的に表現することにより、子どもに過度な期待を抱かせ、誤認させることのないよう配慮する。

4-1-4

価格表示の誇張・強調または販売価格に含まれないものについての明示の欠如❶ 商品・サービスの価格について、通常より格安、またはお買い得であることを誇張・強調した表現によって、子どもが理解できないことがないよう、あるいは実際よりも著しく安いと誤認することがないよう配慮する。
また、割引率・値引き額を表示する場合には、不当景品類および不当表示防止法の価格表示のルールに則り、
通常販売価格と比較した正確な割引率や値引き額を表示する。
❷ 広告する商品・サービスの販売価格には含まれないもの（例えば、別売りのケース・バッグ、電池・バッテリー、
充電器、アクセサリーなど）については、別途購入が必要である旨を明示する。

4-1-5

恐怖感、不安感を与える表現❶ 暴力的な表現、猟奇的な表現あるいは威迫・脅迫まがいの表現は、子どもに恐怖感、不安感を与えうるため配慮する。
❷ 意図的に制作したものでないとしても、猟奇的または暴力的事件や子どもの人権を侵害するような事件などを連想させる広告表現は、子どもに強い恐怖感や不安感を与える可能性がある。このような表現については、表現自体を見直したり、広告媒体または時間帯を考慮することが望ましい。
❸ 子どもが主たる訴求対象でない商品・サービスの広告を子どもが見て、恐怖感や不安感を覚える可能性がある。
このような表現については、表現自体を見直したり、広告媒体または時間帯を考慮することが望ましい。

10

4. 広告表現、広告手法に関する配慮事項

4-1-6

さまざまな差別、仲間はずれ、いじめを連想させる表現❶ 人種、文化、宗教、性、職業、年齢、社会的に脆弱な立場に置かれた人などに関する差別を容認または助長
するかのような表現やいじめを連想させるような表現には配慮する。
❷ 商品・サービスを購入または利用しないことが、友人関係に支障をきたしたり、仲間はずれにされることを示唆または暗示する表現は、子どもの情緒を不安定にさせたり、友人間の不仲を助長させる契機となりうる
ことから、こうした表現には配慮する。

4-1-7

固定観念を強要する表現性の役割分担（ジェンダー）、家族観などに対する固定観念を強要または暗示する表現には配慮する。

4-1-8

過度な性的表現❶ 感受性の強い未成熟な子どもの性に対する興味をいたずらに助長し、性的欲求を過度に刺激するような表現、また不快感や精神的苦痛を与えるような表現には配慮する。
❷ 子どもが主たる訴求対象でない商品・サービスの広告を子どもが見て、性に対する興味や欲求を過度に刺激される可能性がある。このような表現については、表現自体を見直したり、広告媒体または時間帯を考慮することが望ましい。

4-1-9

模倣するおそれのある行為や表現

子どもは、広告における行為や表現を意識的あるいは無意識に模倣することがある。こうした可能性に鑑み、子どもが模倣するおそれのある行為や表現を含む場合は、子どもに負の影響が及ばないよう、広告における行為や表現に配慮する。

4 - 1 - 10

危険や誤使用を招くおそれのある表現❶ 子どもが危険な方法や誤った方法で商品・サービスを使用しないよう、広告における表現には配慮する。
❷ 商品・サービスの特性によっては、さまざまな危険性を回避するために、広告において安全装備（例えば、ヘルメットや肘・膝あて、安全ベルトなど）の使用が不可欠である旨を明示する必要がある。
❸ 広告には、必要に応じて商品・サービスの対象年齢を明示する。
❹ 商品・サービスの使用方法、使用時間または１回当たりの使用量などを説明する場合は、子どもの身体の安全と健康を考慮し、子どもの健全な生活習慣を妨げないように配慮する。

4 - 1 - 11

飲酒、喫煙を容認するまたは暗に勧める表現

子どもが飲酒し、喫煙することを容認し、またはそうした行為を暗に勧めるような表現を用いてはならない。

4. 広告表現、広告手法に関する配慮事項

114 - 1 - 12

子どもの健康的で規則正しい食習慣を損ねるような表現

子どもの健全な発達において食は重要な役割を果たすことから、食品（健康食品などを含むあらゆる食品ならびに清涼飲料水などの飲料を含む）の広告は子どもの健康的で規則正しい食習慣を推奨し、健全な食生活を実現するために、公的な食生活指針などに反する表現をしないよう配慮する。特に、以下の事項について留意する。
▲

子どもの健康を害するおそれのある成分を多く含む食品の過剰摂取や、栄養バランスがとれていない食事を推奨するような表現にならないよう配慮する（世界保健機関 2010；2012）。

▲

早く食べる、大量に食べる、好き嫌いをすることを容認または助長するかのような表現には配慮する。

▲

広告の中で登場人物が飲食する場合、その消費量が対象となる年齢の子どもにとって過剰摂取または無理な減量と捉えられるような表現には配慮する。

4-2

広告手法その他に関する配慮事項

4-2-1

過度な景品提供企画の実施

子どもに商品・サービスのプレゼントや懸賞などによる景品類の提供を行う場合には、子どもの射幸心や購買意
欲を過度に刺激する表現にならないよう配慮する。とりわけ、以下の事項に留意する。
▲

応募にあたり保護者の承諾を得ているか確実な方法で確認する。

▲

広告において、応募期間、当選者数、当選発表の方法・時期など提供に最低限必要な条件を明示する。

▲

応募条件など景品の提供に関する詳細な情報が公表される場合は、公表する媒体、期間などについて明示する。

▲

商品を複数購入しないと応募できないなど、応募に特段の条件がある場合には、購入する際にその旨を子どもがわかるように明示する。

▲

当選発表などの結果が公表される場合は、個人情報の公表により、子どものプライバシーが侵害されることのないよう配慮する。

▲

応募によって金銭的負担が生じる可能性がある場合は、その旨を子どもがわかるように明示する。

▲

プレゼントされる商品・サービスあるいは懸賞などでもらえる景品類が、必ずもらえるまたは実際よりも高い確率で当たると誤認させないように表現には配慮する。

4-2-2

会員組織への過度な登録勧誘

商品・サービスの購入に際し、子どもに会員組織への登録を義務付けるなどの条件を設ける場合には、子どもの射幸心や購買意欲を過度に刺激する表現にならないよう配慮する。とりわけ、以下の事項に留意する。
▲

登録にあたり保護者の承諾を得ているか確実な方法で確認する。

▲

広告において、登録内容の利用目的を子どもがわかるように明示する。

▲

登録によって金銭的負担が生じる可能性がある場合は、その旨を子どもがわかるように明示する。

4-2-3

特殊技法による非現実的な表現

広告効果を高めるさまざまな特殊技法が日々新たに開発される現状に鑑み、子ども向け広告にそれらの技法を使う場合には、子どもが広告の影響を受けやすく、物事を信じやすいことや子どもの感受性が豊かであるという発達特性を考慮する必要がある。
子どもが空想の世界を現実と思い込んでしまうようなことや、商品・サービスに対して現実では起きないことに過大な期待を寄せるようなことがないよう、特殊技法の使用には注意する必要がある。

12

4. 広告表現、広告手法に関する配慮事項

4-2-4

番組や記事などと広告の明確な区別（広告であることの明示）

幼い子どもは番組や記事などの内容と広告とを区別するのに十分な認知的な発達を遂げていないことを逆手にとり、あたかも広告が番組や記事などの一部あるいはそれらの延長線上にあると思わせる広告は、子どもの誤認を引き起こすおそれがある。そのため、子どもに番組や記事と広告とは別のものであることを理解させるよう努める必要がある。また、番組や記事の中にあらかじめ特定の商品を組み込み、推奨する手法などについても、番組や記事と商品の推奨が別のものであることを子どもが理解できるように表現や構成に配慮する。

4-2-5

キャラクター、専門家、有名人が推奨する場合の留意点

医師、教師など当該分野の専門家、有資格者であると子どもが認識する人物、子どもに人気のあるタレントやキャラクターを広告に登場させて商品・サービスを推奨する場合は、商品・サービスの性能や品質について子どもに過大な期待を抱かせ、誤解させることのないよう配慮する。

4-2-6

子どもを広告に起用する場合の留意点❶ 子どもを広告に起用する場合には、子どもの人権を侵害しないように配慮する。さらに撮影などの広告制作にあたっては子どもの安全や健康を第一に考え、安全性を十分に確保する。
❷ 子どもが起用された広告を見た子どもに対する影響については、以下の事項に留意する。
▲

子どもが起用された広告を見て、子どもの購入意欲を過度に刺激するような表現や、広告における行為などを模倣することにより子どもに負の影響を及ぼすおそれがある表現に配慮する。

▲

子どもが主たる訴求対象ではなく、通常は子どもが自ら購入または使用しない商品またはサービスの広告に子どもが登場し、商品・サービスを推奨する場合においても、当該広告を見た子どもに負の影響が及ぶことのな
いよう配慮する。

4-2-7

 どもが教育を受ける場所および通学路における広告および子
マーケティングの留意点

事業者は、学校その他子どもが教育を受ける場所および通学路において、子どもの健全な発達を阻害するような商品・サービスの広告やマーケティングは避けるよう配慮する。また、事業者が、教育プログラムおよびさまざ
まな社会貢献活動を通じて、商品・サービスの販売促進に類する行為を行う場合も同様とする。

4-2-8

インターネットを利用した広告およびマーケティングの留意点

インターネットを利用した広告およびマーケティングは技術的進歩が目覚ましく、広告効果を高めるためにさまざ
まな手法が模索されており、子どもにはそれが広告およびマーケティングであると認識することが難しい場合がある。そのためインターネットを利用した広告およびマーケティングを行うにあたっては、以下の事項に留意する。
❶ インターネット上のコンテンツと広告およびマーケティングとは別のものであることを子どもが理解できる
よう、広告およびマーケティングであることをわかりやすく、目立つように示す必要がある。
❷ 推奨者やインフルエンサーなどを活用して広告およびマーケティングを行う場合は、子どもがそれを広告およびマーケティングの一環であることを理解できるように表現や構成に配慮する。
❸ インターネット上で商品やサービスを販売し、購入（契約）を促す場合（例えばオンラインゲーム内で課金などを訴求するなど）、あるいは投げ銭 ( ライブ配信者が公開するコンテンツなどに対して視聴者がインターネット経由で送金すること ) を促す場合は、子ども自身が購入者（契約者）となることや金銭の支払い義務が発生することなどを明示し、保護者への確認を促すなど、契約に至るまでの手順や構成に配慮する。
❹ インターネットを介して子どものデータを収集・利用する場合には、どのような目的でデータを収集し、どのように利用するのかを子どもが理解できるように表示に配慮する。また、必要に応じて保護者の同意を得る。
※詳細は【解説】インターネットを利用した広告およびマーケティングの留意点（15 ページ）参照。

4. 広告表現、広告手法に関する配慮事項

135. 子 ども向け広告およびマーケティングに関与する事業者による望ましい対応のあり方
5-1

 どもに負の影響を及ぼさない広告およびマーケティングの実施に子向けた取り組み事業者にとって、広告およびマーケティングを通じて消費者の信頼を獲得することは極めて重要な課題である。
とりわけ、子どもと広告の関わりにおいて、子どもに負の影響を及ぼすような広告や不適切な広告を実施しないようにすることは、子どもの権利を尊重する事業者としての姿勢を示すこととなる。
事業者は、消費者や子どもから幅広く意見を聞くことを含め、広告およびマーケティングを実施する場合に想定される問題点や潜在的な課題を事前に特定し、解決するように努めることが肝要であり、もし、広告に起因して何らかの問題が生じた場合には、当該広告およびマーケティングを迅速に中止または是正し、その旨公に説明するなどの的確な措置をとることが求められる。

5-2

苦情に対応する部門の設置と苦情の把握、分析、継続的な改善

広告およびマーケティングに関わる消費者（子どもを含む）からの苦情や意見は、その広告およびマーケティン
グが社会にどのように受け止められたか（子どもへの影響を含む）を知る重要な情報である。事業者は、消費者からの苦情や意見を受ける消費者対応部門（お客様相談室など）を利用しやすい・アクセスしやすい形で設置する、または苦情受付の窓口として外部機関を活用するなどして、子どもの健全な発達を阻害することまたは子どもに負の影響を及ぼすことを懸念して寄せられる苦情や意見を把握、分析し、継続的な改善につなげるよう努める必要がある。
また、広告およびマーケティング関連部門は、消費者対応部門と積極的に連携を図り、必要に応じて消費者（子どもを含む）の声を広告制作やマーケティングに反映させるとともに、不適切な表現などの再発防止に努める。
なお、苦情対応に関わる詳細については、消費者からの苦情対応に関わる JIS 規格（JIS Q 10002）を参照されたい。

5-3

社外の関連団体・組織からの情報収集と有効活用

広告に関する消費者からの苦情や意見は、事業者の消費者対応部門だけでなく、業界団体、広告審査団体、行政機関、消費生活センター、消費者団体、媒体社などさまざまな社外の関連団体・組織にも寄せられる。事業者はこうした社外の情報も積極的に収集し、不適切な表現などが認められた場合には真摯に対応すると同時に、継続的な改善につなげるよう努める必要がある。
そのためには、消費者団体などにモニターを依頼する方法や社外の関連団体・組織への意見聴取も有効である。
さらに、広告審査団体に実施予定の広告に関して事前に見解を求めたり、子どもの発達・心理の専門家などに事前相談することにより、専門的な立場からの助言を得る方法も一考に値する。

14

5. 子ども向け広告およびマーケティングに関与する事業者による望ましい対応のあり方

【解説】インターネットを利用した広告およびマーケティングの留意点❶ 広告およびマーケティングであることの明示
インターネット上では広告およびマーケティングのコンテンツとその他のコンテンツとの境界が曖昧になる傾向があり、子どもには見ているコンテンツが広告およびマーケティングであることを認識したり、広告とそれ以外のコンテンツを区別することが難しい場合がある。
特に 12 歳未満の子どもには、インターネット上の広告およびマーケティングなどの商業的メッセージを含むコンテンツとその他のコンテンツ（非商業的コンテンツ）の区別が難しいとされる。
そのため、子どもが見て広告およびマーケティングであることを容易に理解できるように、平易な言葉や文字、映像、音声ではっきりと示し、表示の大きさや位置、色、デザインなどを工夫し、誤認させることのないよう注意する。特に広告の場合は、広告内やその近くに、広告を目的にしていることをわかりやすく表示する（[ 広告 ][ 広告企画 ][PR][AD] など )。
関連ガイドライン

4-2-4

番組や記事などと広告の明確な区別（広告であることの明示）❷ 推奨者やインフルエンサーの活用（広告主との関係性の明示）
子どもに人気のあるスポーツ選手やタレント、モデル、キャラクターなどを推奨者やインフルエンサーとして活用する広告およびマーケティングが商業的な意図を持つ可能性があることを子どもが認識することが難しい場合がある。その結果、子どもは推奨者やインフルエンサーの発信する商品やサービスに関連した情報
や推奨コメントを信じ込み、影響を受けやすい。
そのため、推奨者やインフルエンサーを活用した広告およびマーケティングを行う際には、以下の事項に留意する。

▲

SNS などで推奨者やインフルエンサーを活用した広告およびマーケティングを行う際には、子どもがそれを商業的なメッセージを含む広告およびマーケティングであることを理解できるように、平易な言葉や文字、映像、音声でわかりやすく表示し、誤認させることのないよう注意する。また動画広告の場合は、音声による説
明、判読可能な表示時間、視認しやすい表示場所への表示などにより、広告およびマーケティングであることを明示する。

▲

推奨者やインフルエンサーと広告する商品やサービス、または広告主などとの間に重要な関係性がある場合（広告主などから報酬その他の便益を受けたり、商品やサービスの提供を受けて推奨したり、情報を発信する場合など）は、それを子どもが理解できるように明示する。

▲

推奨者やインフルエンサーの発信する情報に本ガイドラインに違反するような内容や表現、商品やサービスについての不正確な情報などが含まれていないことを確認する。
関連ガイドライン

3-1-1

情報の正確性と信頼性の確保

3-1-2

不当、不公正、欺瞞的な広告およびマーケティングの回避

4-2-5

キャラクター、専門家、有名人が推奨する場合の留意点【解説】インターネットを利用した広告およびマーケティングの留意点

15❸ インターネット上の販売（ゲーム内やアプリ内での販売を含む）
インターネット上の広告およびマーケティングは、実店舗での販売に比べて商品やサービスを購入する際の物理的・心理的障壁が低く、子どもが保護者に確認することなく商品やサービスを購入しやすく、高額課金につながるおそれがある（例えば、オンラインゲーム内の課金や投げ銭（ライブ配信者が公開するコンテンツなどに対して視聴者がインターネット経由で送金すること）など）。また、子どもは商品やサービスの購入に際して、契約内

容や支払い条件を正確に理解できない場合がある。
そのため、子どもにインターネット上で商品やサービスの訴求や販売を行う際には、以下の事項に留意する。

▲

インターネット上の購入や課金に関する契約内容、支払い条件、その他の注意事項について、子どもが理解できるように、平易な言葉や表現を用いて、わかりやすく目立つように表示する。また、購入・課金する際には保護者への確認を促すなど子どもが理解できるように、はっきりと目立つように表示する。また、子どもが購入・課金に際し、契約内容や支払い条件について理解したかを確認するチェック欄を設けることが望ましい。

▲

オンラインゲームに多くみられるゲーム内課金の形態として、アイテム購入によってゲーム展開を有利に進めることができるルートボックス（いわゆる「ガチャ」。ゲーム内通貨やアップグレード、キャラクター、カス
タマイズできるアバター用の衣装などのアイテムがランダムに入っている）がある。ゲーム内・アプリ内でアイテム購入などを促す際には、欺瞞的な手法を用いて子どもの射幸心や購買意欲を過度に刺激する表現にならないように配慮する。

▲

SNS の「いいね！」「シェア」「フォロー」などの機能を用いて、コンテンツをシェアしたり、フォローしたり、コメントなどを投稿すると景品や賞金がもらえることを訴求する場合には、子どもが友人やフォロワーのネッ
トワークを利用してコンテンツを拡散するマーケティング活動の一端を担う結果になることから、子どもの射幸心を過度に刺激する表現にならないように配慮する。
関連ガイドライン

4-1-1

広告の強要、執拗な商品・サービスの推奨

4-2-1

過度な景品提供企画の実施

4-2-2

会員組織への過度な登録勧誘❹ 子どものデータの収集と利用
子どもは個人情報（名前や年齢、住所、趣味など）を提供するリスクを十分に理解できない可能性がある。また、インターネット上の行動履歴（検索・閲覧履歴や購入履歴など）そのものが追跡、収集、商業的に利用されていることや収集された個人的なデータをもとに、より訴求力の高い広告やマーケティングが行われる手法
や仕組みを十分に理解していない可能性がある。
そのため、子どもの個人情報などのデータを収集する際には、どのような目的でデータを収集し、利用するのか（個人情報の管理や第三者への提供の有無など）を明確にし、平易な言葉や文字、映像、音声ではっきりと、わかりやすく、目立つように示す。また、必要に応じて保護者の同意を得る。
関連ガイドライン

16

3-1-6

子どもに関わる個人情報とプライバシーの保護【解説】インターネットを利用した広告およびマーケティングの留意点

「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」チェックリスト
対象広告媒体全媒体

チェック項目インターネット

4-1-1 広告の強要、執拗な商品・サービスの推奨広告を見ることを強いる方法や繰り返し見せる方法などによって、子どもに過度に商品やサービスの推奨をしていないか

●

●

①

●

●

商品やサービスの早急な購入を促す表現や希少性を過度に強調する表現（例② えば「今だけ」「当店だけ」「数量・期間限定」など）によって、子どもの意
思決定や購買行動に大きな影響を与えていないか
4-1-2 おねだりの助長●●

子どもが商品やサービスの購入を保護者や大人にねだるように仕向けたり、③ 買ってもらえるまで保護者や大人に働きかけたりすることを促すような表現になっていないか
4-1-3 効能効果・性能の誇張・強調
商品やサービスの利用によって得られる効能効果・性能を表現する場合、客観的な事実に基づいているか

●

●

④

●

●

効能効果・性能が全ての購入者（利用者）に等しく期待できるものでない場⑤ 合や限定的な効能効果・性能にとどまる場合（効能効果・性能を得るために特定の条件がある場合を含む）、その旨を子どもにわかるよう明示しているか●●

効能効果・性能を誇張したり、一部を強調すること、または不確定な要素が⑥ あるにもかかわらず断定的に表現することにより、子どもに過度な期待を抱
かせ、誤認させるものになっていないか
4-1-4 価格表示の誇張・強調または販売価格に含まれないものについての
明示の欠如

●

●

商品やサービスの価格が通常より格安であることまたはお買い得であること⑦ を誇張・強調した表現をする場合、価格が実際よりも著しく安いと誤認させるおそれはないか●●

広告する商品やサービスの販売価格に含まれないもの（例えば、別売りのケー⑧ ス・バック、電池・バッテリー、充電器、アクセサリーなど）について別途購入が必要である旨を子どもにわかるように明示しているか
4-1-5 恐怖感、不安感を与える表現

●

●

⑨

暴力的な表現、猟奇的な表現あるいは威迫・脅迫まがいの表現によって、子どもに恐怖感、不安感を与えるおそれはないか

●

●

⑩

このような表現が含まれる場合、子どもが視聴・接触する可能性が低い広告
媒体または時間帯を選ぶなどの配慮をしているか

4-1-6 さまざまな差別、仲間はずれ、いじめを連想させる表現●●⑪

人種、文化、宗教、性、職業、年齢、社会的に脆弱な立場に置かれた人などに関する差別を容認または助長する表現になっていないか

●

●

⑫

いじめを連想させる表現や、ハラスメントや暴力を肯定するような表現になっ
ていないか

●

●

⑬

商品やサービスを購入または利用しないことが、友人間の不仲を助長させたり、仲間はずれにされることを示唆または暗示する表現になっていないか

4-1-7 固定観念を強要する表現●●

固定観念に基づく性別の役割分担や家族観、性的指向を押し付けた表現になっていないか（例えば、男性は仕事をし稼いでくる存在で、女性は家事・育児⑭
をし家庭を守る存在、管理職やリーダーシップをとるのは男性、カップルは
男女など）

●

●

容姿に関する固定的で画一的な意識を強要していないか（例えば、女性は「か⑮ わいい」、「美しい」、「胸が大きい」、「痩せている」方が良い、男性は「かっこいい」、「背が高い」、「毛深くない」方が良いなど）「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」チェックリスト

17対象広告媒体
全媒体

チェック項目インターネット
4-1-8 過度な性的表現

感受性の強い未成熟な子どもの性に対する興味をいたずらに助長し、性的欲求を過度に刺激するような表現になっていないか

●

●

⑯

●

●

⑰ 過度の性的表現により子どもに不快感や精神的苦痛を与えてはいないか

●

●

⑱

子どもが主たる訴求対象でない商品やサービスの広告を子どもが見て、性に対する興味や欲求を過度に刺激される可能性もある。そのようなことが生じないように子どもが視聴・接触する可能性が低い広告媒体または時間帯を選
ぶなどの配慮をしているか

4-1-9 模倣するおそれのある行為や表現●●

子どもが広告における行為や表現を意識的あるいは無意識に模倣するおそれ⑲ があることを認識して、子どもに負の影響が及ばないように広告における行
為や表現に配慮しているか
4-1-10 危険や誤使用を招くおそれのある表現
子どもが危険な方法や誤った方法で商品やサービスを使用・利用しないように広告表現に配慮しているか

●

●

⑳

●

●

商品やサービスの特性によるさまざまな危険性を回避するために、広告にお㉑ いて安全装置（例えば、ヘルメットや肘・膝あて、安全ベルトなど）の使用が不可欠である旨を子どもにわかるように明示しているか

●

●

㉒

●

●

商品やサービスの使用方法、使用時間または 1 回当たりの使用量などを説明㉓ する場合に、子どもの身体の安全と健康を考慮し、子どもの健全な生活習慣を妨げないように配慮したものになっているか

商品やサービスの対象年齢が限定されている場合に、対象年齢が子どもにわかるように明示しているか

4-1-11 飲酒、喫煙を容認するまたは暗に勧める表現●●㉔

子どもが飲酒し、喫煙することを容認し、またはそうした行為を暗に勧めるような表現になっていないか

4-1-12 子どもの健康的で規則正しい食習慣を損ねるような表現
食品（健康食品を含むあらゆる食品ならびに清涼飲料水などの飲料を含む）の広告は子どもの健康的で規則正しい食習慣を推奨し、健全な食生活を実現㉕
するものであることを認識し、公的な食生活指針などに反する表現になって
いないか
●

18

●

A

・	子どもの健康を害するおそれのある成分を多く含む食品の過剰摂取や栄養バランスがとれていない食事を推奨するような表現になっていないかB・	早く食べる、大量に食べる、好き嫌いをすることを容認または助長するよ
うな表現になっていないかC・	広告の中で登場人物が飲食する場合、その消費量が対象となる年齢の子どもにとって過剰摂取または無理な減量と捉えられるような表現になっていないか「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」チェックリスト

対象広告媒体
全媒体

チェック項目インターネット
4-2-1 過度な景品提供企画の実施

子どもに商品やサービスに関連してプレゼント企画を行う場合または懸賞な㉖ どの方法により景品類の提供を行う場合、子どもの射幸心や購買意欲を過度に刺激する表現になっていないかA ・	応募にあたり保護者の承諾を得ているかを確実な方法で確認しているか

●

●

B

・	広告に応募期間、当選者数、当選発表の方法・時期など提供に最低限必要な条件を明示しているかC・	応募条件など景品提供に関する詳細な情報が公表される場合、公表する媒体、時期、期間などを明示しているかD・	商品やサービスを複数購入しないと応募できないなど応募に特段の条件がある場合、購入する際にその旨を子どもがわかるように明示しているかE・	当選発表などの結果が公表される場合、個人情報の公表により子どものプ
ライバシーが侵害されることのないよう配慮しているかF・	応募によって金銭的負担が生じる可能性がある場合、その旨を子どもがわかるように明示しているかG・	プレゼントされる商品やサービスあるいは懸賞などでもらえる景品類が必ずもらえると誤認させる、または実際よりも高い確率で当たると誤認させるような表現になっていないか

4-2-2 会員組織への過度な登録勧誘
商品やサービスの購入に際して子どもに会員組織への登録を義務付けるなど㉗ の条件を付ける場合、子どもの射幸心や購買意欲を過度に刺激する表現になっ
ていないか
●

●

A ・	登録にあたり保護者の承諾を得ているかを確実な方法で確認しているかB ・	登録内容の利用目的を子どもがわかるように明示しているかC・	登録によって金銭的負担が生じる可能性がある場合、その旨を子どもがわかるように明示しているか

4-2-3 特殊技法による非現実的な表現●●㉘

子ども向け広告に広告効果を高めるさまざまな特殊技法を使う場合、物事を信じやすく感受性が豊かな子どもに何らかの悪い影響を与えるおそれはないか（例えば、空想の世界を現実と思い込んでしまうおそれ、商品やサ―ビス
に対して現実では起きないことに過大な期待を与えるおそれなど）

4-2-4 番組や記事などのコンテンツと広告の明確な区別●●

広告があたかも番組や記事などの一部あるいはそれらの延長線上にあると思わせることによって、広告であることを認識していない子どもに商品やサービスの購入・利用を勧めているおそれはないか（例えば、番組や記事の中に㉙
あらかじめ特定の商品を組み込み推奨する、ウェブ上の動画などのコンテンツを視聴している子どもを広告であることを明示しないまま特定の商品の販売サイトに誘導するなど）
4-2-5 キャラクター、専門家、有名人などが推奨する場合の留意点

●

●

㉚

子どもに人気のあるタレントやキャラクター、医師、教師など当該分野の専門家、有資格者であると子どもが認識する人物を広告に登場させて商品やサービスを推奨する場合、商品やサービスの性能や品質について子どもに過大な期待を抱かせるおそれはないか「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」チェックリスト

19対象広告媒体
全媒体

チェック項目インターネット

4-2-6 子どもを広告に起用する場合の留意点●●㉛ 広告に起用した子どもの人権を侵害するおそれはないか

●

●

㉜

撮影などの広告制作にあたって起用した子どもの安全や健康を損なうおそれ
はないか

●

●

㉝

子どもが起用された広告を見た子どもが購入意欲を過度に刺激される表現になっているおそれはないか

●

●

㉞

子どもが起用された広告を見た子どもが広告における行為や言動などを模倣することにより子どもに負の影響を及ぼすおそれはないか●●

子どもが主たる訴求対象ではなく、通常は子どもが自ら購入・使用しない商㉟ 品やサービスの広告に子どもが登場し、商品やサービスを推奨する場合、当該広告を見た子どもに負の影響が及ぶおそれはないか
4-2-7 子どもが教育を受ける場所および通学路における広告およびマーケティングの留意点●●

学校その他子どもが教育を受ける場所および通学路において広告やマーケ㊱ ティング活動を行う場合、子どもの健全な発達を阻害するなど子どもに負の影響を与えるおそれはないか●●

教育プログラムおよびさまざまな社会貢献活動を通じて商品やサービスの販㊲ 売促進に類する行為を行う場合、子どもの健全な発達を阻害するなど子どもに負の影響を与えるおそれはないか
4-2-8 インターネットを利用した広告およびマーケティングの留意点
インターネット上のコンテンツと広告およびマーケティングとは別のものであることを子どもが理解できるようにわかりやすく目立つように示しているか

●

㊳

●

推奨者やインフルエンサーなどによる広告およびマーケティングを行う場合、㊴ 子どもがそれらの推奨や好意的なコメントを広告およびマーケティングの一環であることが理解できるような表現や構成になっているか㊵●

広告およびマーケティングにおいて購入（契約）を促進する表現を行う場合、
とりわけ投げ銭やオンラインゲーム内で課金などを訴求する場合

A ・	子ども自身が購入者（契約者）となることを明示しているかB ・	金銭の支払い義務が発生することおよび支払う金額を明示しているかC ・	保護者に確認することを促しているか●

20

インターネットを介して子どものデータを収集、利用する場合、どのような㊶ 目的でデータを収集し、どのように利用するかを子どもが理解できるように明示しているか「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」チェックリスト参考資料
本ガイドラインに関連する国際的なガイドライン・規格・文書など
●

●
●

●
●

●

国連児童基金（ユニセフ）、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン：
子どもの権利とビジネス原則（CRBP: Children's Rights and Business Principles）、2012
原則 1

子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする

原則 2

すべての企業活動および取引関係において児童労働の撤廃に寄与する

原則 3

若年労働者、子どもの親や世話をする人々に働きがいのある人間らしい仕事を提供する

原則 4

すべての企業活動および施設などにおいて、子どもの保護と安全を確保する

原則 5製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進するよう努める

原則 6

子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う

原則 7

環境との関係および土地の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する

原則 8

安全対策において、子どもの権利を尊重し、推進する

原則 9

緊急事態により影響を受けた子どもの保護を支援する

原則 10

子どもの権利の保護と実現に向けた地域社会や政府の取り組みを補強する

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）（Convention on the Rights of the Child）、1989
国連子どもの権利委員会
デジタル環境との関連における子どもの権利についての一般的意見 25 号、2021
ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）、2011
国際商業会議所（ICC: International Chamber of Commerce)
ICC Advertising and Marketing Communications Code（2018）
世界保健機関（WHO: World Health Organization）：A Framework for Implementing the Set of
Recommendations on the Marketing of Foods and Non-alcoholic Beverages to Children、2012
Set of Recommendations on the Marketing of Foods and Non-Alcoholic Beverages to Children、2010●

ISO26000（国際標準化機構の社会的責任に関する手引）、2010●

国連消費者保護ガイドライン 2015 改訂版 (United Nations Guidelines on Consumer Protection 2015 revision)

●

●

●

●

●

子ども広告審査ユニット (CARU: Children’s Advertising Review Unit)、米国
Self-Regulatory Guidelines for Children’s Advertising、2021
Self-Regulatory Guidelines for Children’s Online Privacy Protection、2021
ISO 10002:2004 Quality Management – Customer satisfaction – Guidelines for complaints handling inorganizations ／ JIS Q 10002:2005 品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針
アメリカ心理学会（APA：American Psychological Association）：
Report of the APA Task Force on Advertising and Children、2004
The International Consumer Protection Enforcement Network (ICPEN)Best Practice Principles: Marketing Practices Directed Towards Children Online、2020
Committee for Advertising Practice（CAP）、英国
Recognition of advertising: online marketing to children under 12 : Advertising Guidance、2017

経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）
Recommendation on Children in the Digital Environment (2021)（日本語訳）経済協力開発機構編著『デジタル環境の子どもたち』（明石書店、2022）

●

●

●

日本インタラクティブ広告協会（JIAA：Japan Interactive Advertising Association）
インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン、2015
WOM マーケティング協議会
WOMJ ガイドライン、2017

参考資料

21

「子どもの権利とマーケティング・広告検討委員会」委員一覧（2016 年 10 月 1 日現在）
氏名

所属・肩書

松本

恒雄

座長

独立行政法人 国民生活センター

冨田

秀実

副座長

ロイドレジスタージャパン株式会社

主査

アドリーガル・オフィス代表（前 公益社団法人 日本広告審査機構

林

功

理事長
取締役

事業開発部門長

天野

恵美子

委員

関東学院大学経済学部

今泉

尚子

委員

公益社団法人 日本広告審査機構

氏家

啓一

委員

大田

圭介

委員

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

加藤

絵美

委員

特定非営利活動法人 親子消費者教育サポートセンター

小林

恒行

委員

国際商業会議所 日本委員会

清水

きよみ

委員

公益社団法人 消費者関連専門家会議委員

ソニー株式会社シッピー

光

ウシオ電機株式会社事務局次長）

准教授

社長統括本部人事総務戦略部門

リスクマネジメント室 CSR 担当部長
事務局長

理事長

専務理事
事務局長

広報・CSR 部 CSR グループ シニアマネジャー

所

真里子

委員

日本子ども学会 常任理事

中尾

洋三

委員

味の素株式会社

古谷

由紀子

委員

サステナビリティ消費者会議

細川

秀和

委員

リー・ジャパン株式会社

松岡

秀紀

委員

一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター

千賀

邦夫

委員

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

CSR 部専任部長
代表

取締役・ディレクター
特任研究員
専務理事・事務局長「子どもの権利とマーケティング・広告推進委員会」委員一覧（2023 年 3 月 1 日現在）
氏名
松本

恒雄

座長

一橋大学

冨田

秀実

副座長

LRQA サステナビリティ株式会社

主査

アドリーガル・オフィス代表

林

22

委員一覧

所属・肩書

功

名誉教授
代表取締役

天野

恵美子

委員

関東学院大学経営学部

教授

氏家

啓一

委員

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

加藤

絵美

委員

一般社団法人 Consumer Rights Japan

清水

きよみ

委員

公益財団法人 日本生産性本部

事務局次長

理事長

SDGs 推進室長

所

真里子

委員

日本子ども学会 常任理事

中尾

洋三

委員

一般社団法人 JP-MIRAI サービス

古谷

由紀子

委員

サステナビリティ消費者会議

松岡

秀紀

委員

一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター

特任研究員

髙井

明子

委員

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

事務局長

アドバイザー

代表／一般財団法人 CSO ネットワーク

代表理事

パートナーリレーションズ部

2 0 2 3 年3月発 行