静岡銀行グループの現況Shizuoka Bank Group Report
静岡銀行グループの現況 2018

ごあいさつ
平素より格別のお引き立てをいただき、まことにありがとう

求められています。その対応策の一つとして、静岡県内では信用金庫が経営統合を発表し、大手金融機関も経営合理化に向けてございます。

大きく舵を切るなど、各金融機関は生き残りをかけて、新たな本年も皆さまに静岡銀行ならびにグループ各社に対するご理解

収益構造の確立に向けた戦略に取り組んでいます。

を一層深めていただくため、ディスクロージャー誌を作成いたしました。静岡銀行グループの経営方針や最近の業績に加え、静岡銀行グループでも、こうした問題意識のもと、昨年４月に各種戦略への取り組みなどをまとめておりますので、ご高覧のスタートさせた第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の

うえ、ご理解をたまわれば幸いに存じます。

ビジョンである「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、独自の方向性のもと国内経済を展望しますと、内外需の拡大を受けて企業収益はに進めてきた異業種企業との連携や、新たな事業領域への挑戦

堅調に推移し、設備投資や個人消費も底堅く推移するなど、に力を注いでいます。そして、従来の延長線上にはない、地域と景気の先行きは緩やかな改善基調が続くことが期待されます。

ともに未来を切り拓く創造性あるビジネスモデルの構築を目指

一方、米中の貿易摩擦や中東問題など、海外情勢の不透明感はしています。

強まりつつあり、こうした成長軌道のトレンドに水を差す可能性
皆さまにおかれては、今後とも変わらぬご支援とお引き立ては依然払拭できない状況にあります。

をたまわりますよう、よろしくお願い申しあげます。
また、未曽有の金融緩和政策により、厳しい収益環境が続く
2018年7月

なか、金融機関には時代がもたらす社会構造の変化への対処が

C ON T EN T S

1

1
3
5
7
9
11
13
15
20

ごあいさつ

23

CSRレポート

25
25
33
43
47
49

経済面

企業理念
頭取メッセージ
第13次中期経営計画
ESG/SDGsマップ
業績ハイライトコーポレートガバナンス体制
コンプライアンス・リスク管理体制
健全な財務状況

地域密着型金融の推進事業を営むお客さまへ
お客さまのライフプランのサポート
次世代へつなぐ
お客さまとの新たな接点

静岡銀行プロフィール
53
53
59
63
67

社会面
お客さま満足への取り組み
地域貢献活動
従業員満足への取り組み
株主満足・市場評価向上への取り組み

69
69

環境面

74
75
76
77
79
81

資料編

環境への取り組み● 本店所在地

静岡市葵区呉服町1丁目10番地● 電話番号

054
（261）
3131

● 設立年月日

1943年3月1日

● 資本金

908億円

● 主要勘定貸 出 金 8兆2,874億円
預● 発行済株式数

645,129,069株

● 拠点数

208
静岡県内 173（本支店152・出張所21）静岡県外 30（支店25・出張所5）

経営組織図
役員
静岡銀行グループの概要
店舗一覧

金 9兆5,397億円

総 資 産 11兆5,035億円

海

外 5（支店3・駐在員事務所2）● 従業員数

2,857名● 格付

Ａ1（Moody's）
Ａ
（S＆P）

沿革
※主要勘定は2018年3月31日、拠点数は2018年7月1日現在、
格付けは2018年7月17日現在の数値です※記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています

会長

頭取

2

企 業 理 念

静岡銀行グループの企業理念は
地域で生まれ育った金融グループとして地域との共存共栄を目指すとともに経済的な側面からだけでなく文化的な面からも地域の皆さまの心の充実に寄与していく姿勢を表しています。
今後ともお客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループとして企業理念を着実に実践し社会的な責任を果たしてまいります。

基本理念“ 地 域とともに夢と豊かさを広げます｡”
私たちは、地域の総合金融機関として、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

行動指針
感

謝

の

心

心のふれあいを大切にします。

創

意

挑

戦

常により高い目標を目指します。

自

由

闊

達

いつも明るくはつらつと行動します。

自

己

革

新

たえず能力と感性を磨きます。

誇 り と 喜 び3

情熱を持って私の役割を果たします。

私たちは、静岡銀行グループです
静岡銀行グループは、静岡銀行とさまざまな金融機能を有する13社のグループ会社により構成されています。
グループ各社の独自性と銀行との連携による相乗効果の発揮によりグループの総合金融機能を融合した最適な金融サービスを提供しています。
総合金融サービスを提供する会社
静銀経営
コンサルティング（株）

静銀リース（株）

経営コンサルティング業務
代金回収業務

リース業務

静岡キャピタル（株）

静銀
ティーエム証券（株）

株式公開支援業務
中小企業再生支援業務

金融商品取引業務（2018年7月1日現在）

静銀コンピューター
サービス（株）

静銀信用保証（株）
信用保証業務コンピューター関連業務
計算受託業務欧州静岡銀行
銀行業務
金融商品取引業務

静銀セゾンカード（株）
クレジット・プリペイドカード業務
信用保証業務
〈持分法適用関連会社〉

人事・総務・財務関連業務
有料職業紹介業務

静銀
静銀ビジネスクリエイト（株）
モーゲージサービス（株）
為替送信・代金取立等の銀行担保不動産の評価・調査業務
貸出に関する集中事務業務

クレジットカード業務
信用保証業務（株）静岡銀行

海外特別目的子会社

静岡銀行グループの業務を代行する会社
静銀総合サービス（株）

静銀
ディーシーカード（株）

集中処理業務
労働者派遣業務

Shizuoka Liquidity
Reserve Limited
金銭債権の取得

上記のほか、持分法適用関連会社としてマネックスグループ株式会社、
コモンズ投信株式会社があります。

Photo : 葛城山（静岡県伊豆の国市）より富士山を望む
2018年4月17日、静岡県の伊豆半島が国連教育科学文化機関（ユネスコ）
より「世界ジオパーク」に認定されました。

4

頭 取 メッセージ

Innovative Bank
～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』

可能性などを適切に評価する事業性評価に基づく融資や、各種

第13次中期経営計画のもとに補助金の支援申請、ビジネスマッチングなど、静岡銀行グループ
が持つネットワークを最大限に活用したさまざまな事業支援にマイナス金利に象徴される大規模な金融緩和により収益環境

取り組みました。とくに、静岡県内の半数以上の企業が今後10年が厳しさを増すなか、異業種の参入による業界の垣根を超えたの間に直面するといわれる事業承継の問題に対応するため、競争の激化や、スマートフォン等の普及にともなう顧客行動の本部内に相続・事業承継相談担当者を配置して、「経営の承継」と変化など、金融機関は過去に経験がない、時代のもたらす様々な「財産の承継」を法人・個人の担当者が一体となってご相談に課題に直面しています。

応じる体制を整備し、グループ会社や外部専門機関とも連携しな

昨年4月にスタートした、第13次中期経営計画「TSUNAGU～

がら、地域経済の活力を将来へつなぐ取り組みを強化しました。

つなぐ」は、こうした変化が激しく将来を見通すことが困難な時代

また、主としてインターネットを介し、全国区で営業を展開するにあって、静岡銀行グループが「いま何を行い、どう行動すべきか」

ネーションワイドマーケットでは、戦略の基盤であるインターネット

を明確に定めた指針であり、同時に、「どのような経営環境に支店が多くのお客さまにご支持いただき、20万口座、預金残高あっても地域とともに成長を続ける力強い総合金融グループの5千億円の規模に成長しました。くわえて、申し込みから融資実行実現を目指す」という、私たちの強い決意を示したものです。

までの全ての手続きを非対面で完結できる住宅ローンや法人向け

基本戦略は、「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネス

専用ローンの取り扱いを開始したほか、「てのひらに、しずぎん！」をの強化 」「 事業領域の開拓・ 収益化による地方銀行の新たなコンセプトとするスマートフォン専用アプリ「しずぎんSTATION」

ビジネスモデルの構築」「チャネル・IT基盤を活用したセールスの大幅リニューアルを行い、機能と利便性の向上を図るなど、業務の変革」「地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現

非対面チャネルにおけるサービスの拡充に努めました。

を応援する」の4つ。
これらの戦略を推進すると同時に、「収益」「チャネル」「ヒト

こうした意欲的な事業展開により、業績は順調に推移し、なかでも総貸出金の平均残高は8兆円、消費者ローン残高は3兆円を初めて（人材・人員）」の3つの構造改革に取り組み、「変化の時代を切り突破するなど、地方銀行として、一つ上のステージに到達すること

拓く新しいビジネスモデルの構築」を目指す挑戦を開始しました。

ができました。

初年度となる2017年度の主な取り組みは、本誌でお示ししていますが、お客さまのニーズに基づき最適な商品・サービスを

これもひとえに日頃の皆さまのご支援のおかげと、心から感謝
申しあげます。

提供する「マーケットインの発想 」を全面的に取り入れた営業体制のもと、意欲的に事業を展開してまいりました。

地方銀行の新たなビジネスモデルは静銀からいくつかの取り組みをご紹介しますと、まず、静岡県を中心とする営業基盤であるコアビジネス領域において、事業内容や成長の

5

地方銀行のビジネスモデルの持続可能性が懸念されるなか、

静岡銀行グループでは、経営統合や大規模な経営合理化といった特化型など、地域やマーケットに合わせて各店舗の機能を見直し、

動きとは一線を画し、「地方銀行の新たなビジネスモデルは静銀

これに合わせて営業担当者を業務ごとに集約します。

から」を合言葉に、独自の方向性で進めてきた異業種企業との具体的には、預金・為替等の基本的なサービスを提供しつつ連携や、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みに力を注いで相談業務は専用端末で本部が対応する少人数店舗、この機能にいます。

資産運用やローン、法人営業等の機能を付加した機能別店舗、異業種企業との連携については、2014年4月のマネックス
グループ株式会社との資本業務提携を皮切りに、新たな成長機会のそして全ての機能をもつフルバンク店舗に分け、営業エリアごとに店舗構成と人員配置を見直します。

創出と収益基盤の構築という観点から、株式会社マネーフォワードやそして、エリア統括店を中心に業務別に人員を集約し、スキル

ほけんの窓口グループ株式会社など、数多くの企業との業務連携やノウハウの共有・蓄積を加速させることにより、営業担当者のを継続的に進めてきました。昨年度も、三菱UFJフィナンシャル

能力開発やエリア全体としてのソリューション機能の強化を効率

グループの子会社であるJapan Digital Design株式会社と業務的に進め、より付加価値の高いサービスの提供を目指します。

提携し、先端金融技術の実用化に向けた連携構想に参画したほか、本年度は全37エリアのうち5エリアでの試行を予定しており、先端技術を有する国内外のベンチャー企業とのネットワーク

今後、お客さまのご意見もうかがいながら、対象エリアを順次拡大

活用を視野に、シリコンバレーに拠点をおく株式会社WiLが組成していく方針です。

したベンチャーファンドに出資しました。お客さまの総合的なライフ
プランサポートを目的とする「ほけんの窓口＠しずぎん」
についても、静岡銀行グループにとっての「不易流行」

神奈川県の綱島に静岡県外初となる店舗を出店するなど4店舗を出店し、計6店舗での営業展開により若年層を中心とする顧客開拓に結びつけています。
また、新たなローンマーケットの開拓に向けては、住宅ローン

昨年6月の頭取就任以来、とくに大切にしている言葉に「 不易流行」があります。不易とは「永遠に変わらない本質」、流行とは「時代の変化に合致する新しさの追求」
です。

専門金融機関であるアルヒ株式会社と商品開発や業務効率化を

地域金融機関にとっては、「 どのような時代にあっても地域目的に協業策の検討を開始したほか、リノべる株式会社や株式経済の安定と発展に貢献していくこと」が社会的な使命であり、会社HOUSALLなどネーションワイドで事業展開する企業との企業としての存在意義でもあります。

協業による住宅ローン案件の開拓にも取り組んでいます。

つまり、私たちにとって
「地域」
こそが
「不易」
であり、その「地域」

さらに、中長期的に収益基盤の柱となる事業の創出に向けて、のために、時代の変化に歩調を合わせて、あるいは変化を先取り

新たなビジネスパートナーを開拓すべく、株式会社マネーフォワード

して自らのビジネスモデルを変えていくことこそが
「流行」
なのです。

の協力のもと、AIなどの先端技術に強みをもつ異業種企業7社としかし、現状に対する問題意識や変化に対する洞察力を持つの交流会を開催しました。各社からは従来の銀行の発想にはなとともに、旺盛な創造性とあくなき挑戦がなければ「流行」を生みい新たな協業ビジネスの提案を受けており、今後、具体化を進出すことはできません。

めていく方針です。

そして、この「流行」を生み出す原動力は、ほかならぬ従業員
一人ひとりです。そこで、本年度より真にお客さまの目線を体得し、構造改革の取り組みを加速

銀行グループ、ひいては地域を牽引できる人材の育成を目的に、静岡県内のお取引先企業に行員を派遣し、外から銀行を見る

本年度は、第13次中期経営計画で推進する3つの構造改革の取り組みを一層加速させてまいります。
その一例として、本年4月から「営業体制改革」の試行を開始

経験を積ませる制度を開始しました。今後も従業員の育成を重要な課題として取り組んでいく方針です。
たった一日、たった一歩の遅れがあっという間に取り返せないしました。これは、大手金融機関に見られる店舗の統廃合や人員差となる今の時代にあって、グループ企業の総力を結集し、変化削減などの経営合理化とは異なり、店舗網を縮小することなく、に先んじるスピード経営により、お客さまのご期待にお応えしてより付加価値の高い金融サービスを提供できる営業体制を構築し、まいります。

お客さまの利便性や満足度の向上を目指す取り組みです。
現行の店舗網は、一部の店舗を除き預金・為替等の伝統的な皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援をたまわりますようお願い申しあげます。
2018年7月

銀行業務から融資、資産運用までの全ての機能をもつフルバンク
店舗を基本としていますが、この改革では、営業エリア全体でフルバンク機能を提供することを前提に、法人特化型や個人

頭取

6

第13 次中期経営計画〔2017～2019年度〕

TSUNAGU～つなぐ2017年4月より、静岡銀行グループは第13次中期経営計画「TSUNAGU ～つなぐ」に取り組んでいます。

この計画では、総合金融サービスにより地域におけるコアビジネスを強化するとともに、第12次中期経営計画から取り組み始めた事業領域の拡大をさらに進めることで、静岡銀行グループの持続的な成長モデルを築きます。

ビジョン

Innovative Bank ～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』
1 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化
静岡銀行グループが提供する総合金融サービスが、お取引先、ひいては地域の成長に寄与することで、互いの成長につながる好循環を創出します。

４つの基本戦略2 事業領域の開拓・収益化による
地方銀行の新たなビジネスモデルの構築
第12次中期経営計画から取り組んできた事業領域の拡大を一層強化し、さらに成長させることで、地方銀行の新たなビジネスモデルを構築します。

3 チャネル・ＩＴ基盤を活用したセールス業務の変革
次世代システムの導入により、お客さまとの接点であるチャネルのあり方とこれまでの業務プロセスを刷新し、 利便性・効率性を高めます。

4 地域、お客さま、従業員、株主の
夢と豊かさの実現を応援する
静岡銀行グループを支えるすべてのステークホルダーの満足度向上への取り組みを通じ、各ステークホルダーの評価・信頼が他のステークホルダーへ波及していく好循環を創出します。

目標とする指標
収益性指標
効率性指標

7

2019年度目標
連結経常利益770億円以上

連結当期純利益540億円以上

連結ROE

6％程度

連結OHR

55％程度

健全性指標

連結普通株式等TierⅠ比率

14％程度

投資家向け指標

株主還元率

中長期的に50％程度

第13次中期経営計画で目指す構造改革「TSUNAGU」に込めた想い●地域とともに手を携えて（つないで）成長していく。静岡銀行グループの伝統･時代を“つなぐ”●全てのステークホルダー（地域・お客さま・従業員・株主）が静岡銀行グループの金融サービスを通じて“つながる”●第13次中期経営計画における3つの“構造改革”を通じて、第14次中期
経営計画の持続可能なビジネスモデルの構築へ“つなぐ”

事業領域

3つの事業領域
コアビジネス（地域）首都圏
ネーションワイド（全国展開）
ビジョン

構造改革

収益

チャネル

●コアビジネスの成長●金融緩和
環境下での成長●経費構造改革

3つの構造改革●非対面チャネルの拡大

InnovativeBank●対面チャネルの
改革

の実現

ヒト
●働き方改革●業務と運営コストのバランス

４つの基本戦略を「コアビジネス」「首都圏」「ネーションワイド」の３つの事業領域で推進します。
あわせて、
「収益」
「ヒト」
「チャネル」の３つの構造改革に取り組み、ビジョンを実現します。

第12次中期経営計画

第13次中期経営計画

第14次中期経営計画以降

新たな事業領域の開拓
戦略的投資の実施

3つの構造改革による成長戦略の継続持続可能なビジネスモデルの構築

8

ESG/SDGs マップ

E nvironment

地域に根ざす金融機関としてSocial環境

社会●6つの基本方針
●環境目的

P69

●「21世紀金融行動原則」への署名

P70●地方創生への各種取り組み●地域貢献私募債「じもと愛」●金融業務を通じた環境への対応

P31〜33● 環境格付私募債●エコサポート・ビジネスローン●しずおか観光活性化ファンド● 経営コンサルティング

P27、29● ECO口座● 富士山定期預金●グリーン世銀債ファンド（投資信託）

P70〜71●しずぎん成長分野
応援プロジェクト
P34●静岡銀行グループの
環境負荷軽減●面的再生支援P42●エネルギー使用量の削減● 省エネ設備の導入●エコカーの導入●しずぎん起業家大賞●グリーン購入の実践●ゼロエミッションへの取り組み

P36● 紙使用量の削減● 紙類のリサイクル●利益相反取引の防止に向けた取り組み● 先進的な省エネ技術の導入

P71〜72●金融ADR制度

P55●●しずぎんエコアイデア・コンテスト
P60●金融経済教育●「エコノミクス甲子園」静岡大会●アジア留学生奨学金制度●間伐に寄与する紙の使用●インターンシップ

P60〜61

裏表紙●しずおかキッズアカデミー●従業員の地域・家庭での環境への対応強化

P31●「小さな親切」運動● 公益信託しずぎんふるさと環境保全基金●次世代経営者塾「Shizuginship」
P73

9

P48

持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます

Governance
ガバナンス●しずぎんユーフォニア・コンサート●コーポレートガバナンス体制図●しずぎんカルチャー・フォーラム●しずぎんカップ／
全国少年少女草サッカー大会●内部統制システム
P59～60●ポジティブアクション

P13〜14●倫理憲章

P15●コンプライアンス運営体制●森のほいくえん●しずぎんコンプライアンスブック●育児休業制度●育児短時間勤務制度

P65●内部通報制度「オピニオンボックス」

P15〜16●リスク管理体制● 信用リスク●異業種企業との女性交流会
P65● 市場リスク●●金融犯罪への取り組み●●各種セキュリティ対策●●個人情報保護への取り組み●●口座の不正利用防止●人権啓発への取り組み
P61● 流動性リスク●オペレーショナルリスク

P15、17〜19

P56

SDGs（持続可能な開発目標）
2015年9月、国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals : SDGs）」を全会一致で採択。
先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年までに達成を●障がい者向けサービス
P54

貧困や飢餓などの社会的課題や、環境、ジェンダー平等、エネルギー、
労働環境等の問題の解決に向け、すべての国に適用される普遍的な●研修センター目標であり、各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々な主体が●グループ会社間転籍制度●成長を促進する人事制度

目指す17の目標と169のターゲットが設定されました。

連携して取り組んでいくこととされています。
P64●エキスパートスタッフ制度●海外からの留学生を対象とした採用制度●法定を上回る障がい者雇用率P61●業務継続体制（大規模災害対策）●津波対策への取り組み

P62

10

業 績 ハ イラ イト

業 績推移経営効率（単体）
（％）

連結

（億円）

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比

ROE（当期純利益基準)

4.96

2.76

4.76

+2.00

ROA
（当期純利益基準）

0.41

0.23

0.40

+0.17

+187

OHR（経費／業務粗利益）

54.65

80.35

64.55

▲15.80501+208

1株当たり当期純利益（円）

71.42

40.04

72.52

+32.48

16.35

15.95

▲0.40

1株当たり純資産（円） 1,436.53

1,470.10

1,579.09+108.99

16.35

15.95

▲0.40

2015年度

2016年度

2017年度

経常収益

2,236

2,498

2,241

▲257

経常利益

728

471

658

親会社株主に帰属する当期純利益

479

293

15.09
14.79

自己資本比率
（％）

（注）

普通株式等
TierⅠ比率
（％）
（注）

前年度比

注.バーゼルⅢ基準●ROE［ Return on Equity・株主資本利益率 ］
株主資本を使ってどれだけ利益をあげたか（資本の効率性）
を示す指標です。
この値が高いほど効率性が高いことを示します●ROA［ Return oｎ Assets・総資産利益率 ］※前年度比は表上で算出しています

総資産を使ってどれだけ利益をあげたか（資産の効率性）
を示す指標です。

単体（億円）

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比

経常収益

1,870

2,106

1,805

▲301

業務粗利益

1,454

986

1,273

+287

業務純益

675

192

451

+259

実質業務純益

659

194

451

+257

この値が高いほど効率性が高いことを示します●OHR［ Over Head Ratio・経費率 ］
一定の業務粗利益を得るためにどれだけ経費をかけたかを示す指標です。
この値が低いほど効率性が高いことを示します※前年度比は表上で算出しています

貸出金（単体）
総貸出金残高（平残）の推移
2017年度の総貸出金の平均残高は前年度比3,478億円（ 年率＋4.5％）
増加し、8兆420億円となりました。
静岡県内では979億円増加し、4兆8,376億円となりました。
また、2018年3月末の静岡県内における貸出金シェアは29.4％となりました。

基礎的業務純益

546

495

493

▲2

経常利益

661

518

562

+44

当期純利益

440

244

434

+190

貸出金

76,63779,55382,875+3,322

預金90,024

93,041

95,398+2,357

純資産

8,821

8,880

9,381

+501

（億円）
80,000

総資産

110,850

110,304

115,035+4,73170,000※実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額※基礎的業務純益 = 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 − 国債等債券関係損益※預金には譲渡性預金を含んでいません※前年度比は表上で算出しています■ 銀行全体 ■ 静岡県内

県内金融機関におけるシェア(%、
末残ベース)※全業態

73,84129.1＋3,478億円
76,94280,42029.4

29.2

60,00050,00046,336

48,37647,39740,000

収益（単体）

2015年度

2017年度の業務粗利益は2期振りの増益、経常利益は4期振りの増益となりました。
■ 業務粗利益

うち中小企業向け貸出金残高（平残）の推移
2017年度の中小企業向け貸出金の平均残高は前年度比1,869億円増加し、3兆1,627億円となりました。
静岡県内では554億円増加し、2兆1,003億円となりました。

■ 経常利益（億円）
2,000■ 銀行全体 ■ 静岡県内

1,500

1,454

（億円）

1,273

32,00030,000

986

1,000

661
500

28,000518

562

2016年度

2017年度

27,836

19,981
2015年度※地方公社を含みません

11

31,62729,75824,00022,0002015年度＋1,869億円

26,00020,0000

2017年度

2016年度

20,4492016年度

21,0032017年度うち個人向け貸出金残高（平残）の推移
2017年度の個人向け貸出金の平均残高は前年度比1,681億円増加し、3兆275億円となりました。
このうち静岡県内では650億円増加し、2兆2,350億円となりました。

預金（単体）
総預金残高
（平残）
の推移
2017年度の総預金の平均残高は前年度比2,545億円（年率＋2.8％）増加し、■ 銀行全体 ■ 静岡県内

9兆3,036億円となりました。

（億円）
32,000

このうち静岡県内では3,193億円増加し、8兆114億円となりました。

＋1,681億円
30,27530,00028,000■ 銀行全体 ■ 静岡県内

県内金融機関におけるシェア（%、
末残ベース）※全業態（ゆうちょ銀行は含みません）

28,59495,00026,00090,00085,00024,00022,00021,70020,88022,35080,00075,0002017年度

2016年度

29,451
銀行全体

26,00024,00022,00021,2652015年度

22,582

22,031■ 無担保ローン■ 住宅ローン

静岡県内

18,000■ その他のローン■ 無担保ローン

16,000■ 住宅ローン

14,0002017年度の個人預金の平均残高は前年度比2,580億円増加し、6兆3,621億円となりました。
このうち静岡県内では2,463億円増加し、5兆9,311億円となりました。
■ 国内店

2018年3月末■ 静岡県内＋2,580億円（億円）
65,00060,00055,0002017年3月末

2017年度

2016年度■ その他のローン

20,0002016年3月末

73,535

80,114

うち個人預金残高（平残）の推移＋1,707億円 31,158
27,74676,92165,0002018年3月末の消費者ローンの残高は、住宅ローンを中心に
2017年3月末より1,707億円増加し、3兆1,158億円となりました。

28,000

27.9

27.3

27.2

60,000

消費者ローン残高（末残）の推移

30,00086,964

93,03690,49170,0002015年度（億円）
32,000＋2,545億円（億円）

26,81560,06561,041
56,84855,80863,621
59,31150,000※「住宅ローン」
はアパートローンを含みます※「無担保ローン」
は自動車ローン、
教育ローン、
趣味と暮らしのローン、
フリーローン、
カードローンの合計額。
「その他のローン」
はキャピタルローンなど

45,00040,000

預り資産

2015年度

2016年度

2017年度

個人預り資産残高（末残）の推移
2018年3月末の静銀 ティー エム証券株式会社を含む個人預り資産残高は2017年3月末より1,811億円増加し7兆8,671億円、うち円貨預金および譲渡性預金を除く個人預り資産残高は1兆4,004億円となりました。

+1,811億円（億円）
80,00075,05876,86078,671

うち法人預金残高（平残）の推移
2017年度の法人預金の平均残高は前年度比1,674億円増加し、2兆2,107億円となりました。
このうち静岡県内では1,154億円増加し、1兆8,193億円となりました。
■ 国内店■ 静岡県内＋1,674億円（億円）

22,10722,000■ 静銀ティーエム

70,000証券■ 個人年金保険

20,00019,722

20,433■ 公共債（国債等）■ 投資信託60,000■ 外貨預金■ 譲渡性預金■ 円貨預金50,00018,19318,00016,00017,03916,11814,0002016年3月末 2017年3月末 2018年3月末※個人年金保険は現存する契約の時価ベースで記載しています2015年度

2016年度

2017年度12

コーポレートガバナンス体制

企業の社会的責任を果たすための礎として
経営管理体制の強化に取り組み、静岡銀行グループの企業価値の向上を目指します。

機関の内容
取締役会は取締役10名（ うち社外しています。監査役は、監査役監査基準

タリング等を行い、必要に応じて改善を

取締役2名、全員が株式会社東京証券に基づき、取締役などの職務の執行を促します。

取引所が定める制度上の独立役員 ）で監査しています。

業務執行に係る重要事項については、構成し、企業理念および倫理憲章をふまえ、また、業務監督委員会を設置すること

取締役会の委任を受け、分野ごとに設置

経営の意思決定・監督機能を担う機関

により、取締役会による業務執行の監督

した会議（経営執行会議等）で決定しており、として、中期経営計画、業務計画などの機能を補強し、コーポレートガバナンス

権限と責任を明確にしたうえで、経営

経営戦略やコンプライアンス（倫理法令

体制のより一層の強化を図っています。

環 境の変 化に的 確かつ機動的に対応する体制を構築しています。

遵守）およびリスク管理に係る基本方針

同委員会は業務執行を行わない取締役を決定するとともに、業務執行の監督をのうち取締役会が選定した者を中心に

また、経営の意思決定の客観性を行っています。

構成し、取締役頭取以下の取締役に加え、確保する観点から、社外の意見を経営に

静岡銀行では、監査役制度を採用して取締役会が選任した執行役員（ 執行反映させるべく、頭取の諮問機関として、

おり、監査役会は監査役5名（うち社外役員19名、うち取締役兼務者5名 ）が外部の有識者を中心に構成するアドバ

監査役3名、全員が独立役員 ）で構成担当する執行部門の業務執行状況のモニ

イザリーボードを設置しています。

静岡銀行グループのコーポレートガバナンス体制図（2018年7月1日現在）

株主総会
監査役会
監査役
（2名）社外監査役
（非常勤、
3名）
監査役室

取締役会

報酬委員会

代表取締役会長
代表取締役頭取
取締役専務執行役員（2名） 取締役常務執行役員（3名）
取締役（非常勤） 社外取締役（非常勤、2名）

アドバリザリーボード（経営諮問委員会）

業務監督委員会
頭取
経営執行会議等(注)内部監査部門

秘書室
経営統括本部

営業本部(取締役会の監督機能を補佐)（経営のスタッフ部門）（業務執行部門）

支店サポート部

監査部

資金証券部
ストラクチャード
ファイナンス部

グループ会社等

事務サポート部
業務部

審査部
企業サポート部静銀ビジネスクリエイト(株)静銀モーゲージ
サービス(株)地方創生部ダイレクトチャネル
営業部
インターネット支店

国際営業部
海外拠点

ソリューション
営業部

静銀ディーシーカード(株)

欧州静岡銀行静銀経営
コンサルティング(株)

静銀セゾン
カード(株)

静岡キャピタル(株)静銀ティーエム証券(株)地区カンパニー（東部・中部・西部、首都圏）
国内営業店
ローンセンター

経営企画部・人材開発部
コンプライアンス部・リスク統括部
次世代システム部・総務部

静銀リース(株)静銀コンピューターサービス(株)静銀信用保証(株)静銀総合サービス(株)Shizuoka Liquidity
Reserve Limited（注）経営執行会議、
コンプライアンス会議、
統合リスク・予算管理会議、審査会議
アドバイザリーボードおよび業務監督委員会は、会社法上の委員会ではなく任意設置の委員会です※図中の報酬委員会、※図中のは、静岡銀行におけるグループ会社等の業務所管部（相談・支援等の窓口）を示しています※静岡銀行とグループ会社等の代表者で構成するグループ代表者経営連絡会を定例開催しているほか、静岡銀行の常勤監査役がグループ会社等の非常勤監査役に就任するとともに、静岡銀行における各グループ会社等の業務所管部の部長、ならびに経営企画部または人材開発部の部長が非常勤取締役に就任することにより、静岡銀行グループの業務の適正を確保しています※静銀セゾンカード(株)は持分法適用関連会社。
このほか、マネックスグループ(株)、コモンズ投信(株)が持分法適用関連会社となっています13

内部統制システムに関する基本的な考え方および整備・運用状況❶基本方針❷整備・運用状況

取締役会のもと、業務監督委員会が静岡銀行は、取締役の職務の執行が静岡銀行では、本部組織を業務執行管轄する体制としています。これにより、法令および定款に適合することを確保する（フロント）、企画・管理・監督（ミドル）、

内部監査部門の被監査部門に対する独立ための体制その他静岡銀行の業務および内部監査（オーディット）の機能別に明確性や牽制機能を一層強化し、内部統制

静岡銀行グループの業務の適正を確保するに区分し、組織間の相互牽制を強化しての適切性、有効性を検証しています。

ための体制（内部統制システム）の整備

います。

経営のスタッフ部門である経営統括について、取締役会において「 内部統制

また、客観的で実効性のある内部監査システムの整備に係る基本方針」を決議を実施するため、内部監査部門である統括部を設置し、経営統括機能を強化

して取り組んでいます。

監 査 部 を 被 監 査 部 門 から独 立させ、しています。

内部統制システムの整備に係る基本方針（概要）静岡銀行グループでは、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレート
ガバナンス体制やコンプライアンス態勢の維持・ 強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、その適切な運用に努めます。

取締役および使用人の職務の執行が

1 法令および定款に適合することを確保するための体制① 企業理念を静岡銀行グループにおけるすべての活動の指針と位置づけ、また、
コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、全役職員がこれを遵守します。
② 取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務執行を監督します。
③ 取締役は、法令、定款、株主総会決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。

5 静岡銀行グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社の業務運営はグループ会社運営規程等に基づいて行い、静岡銀行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任するとともに、静岡銀行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、静岡銀行
グループの業務の適正を確保します。
② 静岡銀行では、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、取締役会に報告します。また、静岡銀行とグループ会社の代表者で構成するグループ
代表者経営連絡会において、グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、静岡銀行グループの経営課題の問題解決を図ります。
③ 静岡銀行の内部監査部門は、グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施します。内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく代表取締役、取締役会、監査役に報告し、内部監査で指摘した事項について、
被監査部門における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。
④ 静岡銀行は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定めており、その適切な運用により財務報告の信頼性を確保します。

④ 静岡銀行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程および監査役
監査基準に基づき、取締役の職務につき監査します。
⑤ 静岡銀行グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置
づけ、すべてのリスク管理の前提とし、コンプライアンス態勢の整備、強化を図ります。反社会的勢力等との関係遮断は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。
また、静岡銀行グループの全役職員が、違法行為等について所定の方法により静岡銀行のコンプライアンス統括部署、弁護士事務所等に通報できる
内部通報制度を設置し、適切に運用します。

本部には、コンプライアンス部、リスク

静岡銀行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における6 当該使用人に関する事項、当該使用人の静岡銀行の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、業務を行うために必要な担当者を配置します。
② 業務分掌規程で監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門、内部監査部門からの独立性を確保します。

静岡銀行における取締役の職務の執行に係る

2 情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、
行内規定により適正に行います。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

7 監査役への報告に関する体制① 静岡銀行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、必要に応じて監査役に報告し、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。

静岡銀行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置づけ、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。

② グループ会社の取締役および使用人は、静岡銀行の監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、静岡銀行のグループ
会社統括部署・所管部署等を通じ、静岡銀行の監査役に対して、必要に応じて報告し、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを

8 静岡銀行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

4 確保するための体制

監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

① 取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、静岡
銀行では取締役会の権限委譲による決定機関として経営執行会議等を設置し、重要な業務執行に関わる事項の審議を行います。
② 静岡銀行グループは執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執行について、各規程に決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な
内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。

9 その他静岡銀行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。

静岡銀行グループでは、上記基本方針に基づく整備について、各業務所管部が定例的に点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用を図っています。
14

コンプライアンス・リスク管理体制

基本方針
静岡銀行グループは、地域社会を形成

倫理憲章

する一員として、法令や社会ルールの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平無私

信頼の確保

私たちは、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、銀行グループとして健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と
公平無私な心私たちは、銀行グループの役職員として豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

静岡銀行グループは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちはステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めています。

静岡銀行グループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会
業務監督委員会

経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議 等

オペレーショナルリスクグループ

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）●国内外営業店・本部各部・国内グループ会社・海外現地法人●重要な業務委託先

外部監査（監査法人）

15

信用
リスク

リスク統括グループ

監査企画グループ
監査部 拠点監査グループ
資産監査グループ

業務執行部署

信用リスク
グループ

有効性検証

リスク管理
方針・
基準の策定

リスク資本の配賦・モニタリング

リスクの種類

コンプライアンス部

リスク統括グループ

監査役／監査役会／監査役室

リスク管理部署

内部監査部門リスク統括部

リスク管理
統括部署（統合的リスク管理部門）

コンプライアンス運営体制
静岡銀行グループでは、コンプライアンスの具体的な実践により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでいます。

計画として、取締役会で毎年度コンプライアンスプログラム

同部署にはコンプライアンスオフィサーと金融商品取引管理担当を策定しています。

を配置し、営業店立入調査などを通じて、営業店に対する指導・また、頭取を議長に取締役などで構成するコンプライアンス

モニタリングを実施しています。

会議を毎月開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議

さらに、営業店・本部各部・グループ会社にはそれぞれコン

しているほか、コンプライアンスプログラムの実施状況を含む

プライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置し、日常

静岡銀行グループのコンプライアンス体制について、評価と見直し

業務におけるコンプライアンスの点検と報告を行っているほか、を行っています。

内部監査部門である監査部がコンプライアンス体制の適切性・

コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス部を設置

有効性を検証しています。

し、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング

コンプライアンス重視の企業風土の醸成
取締役が、全店長会や営業店訪問などの機会をとらえ、直接コンプライアンスに関する示達を行うなど、経営が積極的にコンプライアンスに関与することで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
このほかにも、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けたさまざまな施策を実施しています。

「しずぎんコンプライアンス
ブック」の制定

内部通報制度「オピニオンボックス」の設置

日常業務を遂行するうえで遵守すべき法令等への違反行為といったコンプ

コンプライアンス教育・研修の実施
役職員に対する研修や、営業店における

法令・ 規範に対する行動の指針を示す

ライアンスに関する問題を早期に発見・毎月の勉強会などにより、コンプライアンスとともに、その内容をわかりやすく解説

是正することを目的として、静岡銀行の実践に向けた啓発活動を継続的にした「しずぎんコンプライアンスブック」

グループのすべての役職員が直接投稿行っています。

を制定し、グループウェア（社内LAN）できる内部通報制度「オピニオンボックス」に掲載することで、静岡銀行 グループを設置し、組織の自浄機能を高めています。

全役職員が閲覧できるようにしています。

コンプライアンス担当役員、コンプ
ライアンス統括部署および弁護士事務所「マネロン等金融犯罪対策統括室」の設置
マネー・ローンダリングやテロ資金供与に受付窓口を設置しており、電話、文書、の未然防止に向けた対策の重要性が増す

eメール、グループウェア（社内ＬＡＮ）のなか、2018年4月にコンプライアンス部

いずれかの手段で、顕名・匿名を問わずに「マネロン等金融犯罪対策統括室」を投稿することができます。また、投稿者

設置し、静岡銀行グループが一体となっては本人の同意がない限り非公表とし、対策の実効性向上に努めています。

役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはならないこと、および投稿者に不利益な取り扱いを行ってはならない
ことを定め、役職員が利用しやすいよう配慮しています。

16

コンプライアンス・リスク管理体制

リスク管理とは？
「リスク管理」とは、経営環境の変化や事業内容の変更などにより発生するさまざまなリスクを的確に把握し、適切な利益水準を確保すべく、コントロールすることです。
静岡銀行グループでは、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図るため、リスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。

統合的リスク管理体制
静岡銀行 グループでは、リスク管理

バランスを確保するため、リスク資本配賦

した場合でも、損失が自己資本の範囲内

による管理体制を統合的 リスク管理のに収まるようにコントロールしています。

中心に位置づけています。

の基本方針などを定めた「リスク管理「 リスク資本配賦 」とは、リスクを基本規程」のもと、リスクの定義、リスク

経営体力の中で許容できる範囲内に管理を行うための組織体制、リスク管理

収めることで経営の健全性を確保するの具体的な手続き等、基本的枠組みを仕組みであり、中核的な自己資本を配賦定めています。

原資として各業務執行部署に配賦し、また、収 益 性 向 上と健 全 性 維 持の

仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化

信用リスクとは？
信用リスクとは、倒産や経営の悪化などお取引先の信用状態の低下により、貸出金などの回収が困難になることで、静岡銀行グループ
が損失を被るリスクをいいます。
モニタリングし、過度な信用 リスクが自己査定の分類作業のベースになって発生しないようにコントロールしています。

いるほか、一般貸倒引当金の算定基準、静岡銀行グループでは、貸出資産のさらに、信用リスク管理体制の整備・問題債権の管理基準などに幅広く活用

健全性の維持・向上を図るため、リスク

運用状況の適切性・ 有効性について、

信用リスク管理体制

統括部信用リスクグループを信用リスク

営業部門・与信部門・リスク管理部門

管理部署とし、国内外の信用リスク全般

から独立した監査部が監査する体制との管理を行っています。特に、信用リスク

しています。

管理の根幹をなす「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、リスク17

債務者格付制度

統括部信用 リスクグル ー プが制度の静岡銀行 グループでは、貸出取引先「設計」と「運用の監視」を、審査部格付の信用度を正確に把握し、信用リスク管理

審査グループが「運用」を、リスク統括部

を精緻化するため、「 債務者格付制度 」

リスク統括グループが制度の適切性のを導入しています。

「検証」を行うこととし、これらの3部署

同制度では、客観性維持の観点からによる相互牽制により内部格付制度が貸出取引先の財務状況・資金繰りなどの適正に機能する体制を構築しています。

財務データによる定量面の評価を重視しつつ、また、信用 リスクグル ープは、与信

リレー ションを通じて把握した事業特性、ポートフォリオに内在する信用リスクを

成長可能性等の定性面の評価を加味して、

統 計 的 手 法により計 量 化し、将 来の格付を12段階に区分しています。

リスク量を把握するほか、大口与信先

この債務者格付は、銀行法に基づくや特定業種への与信集中状況などを

自己資本比率算出の一環として実施する

しています。

市場リスクとは？
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

市場リスク管理体制

事務管理部門（バックオフィス：業務部損失額）」のVaRと日々の実際の損益を市場国際業務 センター）を厳格に分離比較することで、十分な精度を有していることを検証しています。

静岡銀行 グループでは、市場性取引

するとともに、独立したリスク管理部門

において、リスク資本配賦額や評価損益（ミドルオフィス：リスク統括部リスク額のほかに、ポジション額や感応度等に統括グループ）を設置し、相互牽制体制

限度を設けることで、市場リスク量を一定を確立しています。
また、この3部門の牽制

平常時におけるリスク量を計測する

体制の有効性を、業務執行部署から独立

VaRを補完するため、通常では起こりえした監査部が検証しています。

ない市場の大きな変動を想定したストの範囲内にコントロールしています。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、
経営企画部事業戦略ALMグル ー プがバックテスティング

ストレステスト

レステストを実施して、統合リスク・予算
管理会議等に報告しています。ストレス

市場リスク量が一定範囲に収まるように

平常時におけるリスク量を計量化する

テストでは、あらかじめ想定した変動幅

リスクの状況や金利見通し等を踏まえた

VaR計測モデルの精度を検証するため、だけ市場が変化した場合のシナリオや、

ヘッジ取り組み方針を策定し、統合リスク・

VaRと実際の損益を比較するバックテス市場が急変した過去の事例等を参考

予算管理会議において審議する体制とティングを実施しています。

にしたシナリオなどにより、急激な市場しています。

具体的には、「 保有期間1日かつ信頼市場部門の組織は、取引執行部署

区間99％（ そのポジションを1日保有（フロントオフィス：資金証券部等）とした場合に100回に1回の確率で被る変動が生じた場合の損失額等を算出しています。

流動性リスクとは？
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
な資金繰りに努めています。また、流動性

流動性資産の保有状況をモニタリング

リス ク管 理 部 門では、資 産負債 構 造

しているほか、フロントオフィスにおいて

静岡銀行グループでは、円貨、外貨それの安定性評価や資金繰り管理部門のは流動性を考慮した運用資産の選定や、ぞれの資金繰り管理部門（ 資金証券部

運営状況などをモニタリングしています。

銘柄・ 期間別の限度枠設定などにより流動性リスク管理体制

資金為替グループ、業務部市場国際業務

また、不測の事態に備え、非常時のセンター等 ）と、同部門から独立した

資金繰り管理として、「第1フェーズ（予防

流動性リスク管理部門（リスク統括部

的段階）
」
、
「第2フェーズ（要注意段階）」、リスク統括グループ）を設置することで、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」
および相互牽制を図る体制を整備しています。

「 第4フェーズ（ 流動性枯渇段階 ）」の資金繰り管理部門の１つである資金証券

４区分を設定し、各フェーズにおける権限

部資金為替グループでは、市場調達額者、対応策をあらかじめ定め、速やかにが過大とならないように資金調達必要対処できる体制を整備しています。

額を調 達 可 能な範 囲にコントロー ル

市場流動性リスクについては、流動性しているほか、市場環境に留意し安定的

リス ク管理部門が資金化が可能な高対応しています。

Pick
Up! VaR（バリュー・アット・リスク）とは？
VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を統計的に計測するリスク管理方法です。

18

コンプライアンス・リスク管理体制

オペレーショナル・リスクとは？
オペレーショナル・リスクとは、銀行グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること（内部要因）、または外的な事象（外部要因）による損失など、銀行グループのオペレーション（業務）に関する幅広いリスクを意味します。
静岡銀行グループでは、オペレーショナル・リスクを8つのリスクカテゴリーに分類しています。
リスクカテゴリー

リスクの定義1 事務リスク

事務を適切に処理しない、または事務そのものの仕組みが不適切であったために生じる事故により損失を被るリスクや、外部者による窃盗や詐欺などの被害に遭うことにより損失を被るリスクをいいます。

2 システムリスク

災害、機器･通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止または誤作動した場合に損失を被るリスクや、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報が破壊された場合に損失を被るリスクをいいます。

情報管理・業務委託リスク

お客さまの情報や銀行グループの機密情報の管理を適切に行っていないために発生する情報漏えいなどの発生リスク（情報管理リスク）と、銀行グループ
業務を外部委託している場合に委託先で発生した事故（システム障害・情報漏えいなど）により損失を被るリスク（業務委託リスク）をいいます。

4 リーガルリスク

銀行グループの役職員による法令違反行為、
意図的な内部規則違反行為の発生により損失を被るリスクや、不適切な契約の締結、または訴訟への対応により損失を被るリスクをいいます。

5 有形資産リスク

地震、台風などの自然災害、テロ等の人為的災害などにより銀行グループの有形資産（建物など）が毀損するリスクや、交通事故など銀行グループの有形資産（自動車など）が他に及 ぼす影響により損失を被るリスクをいいます。

6 人的リスク銀行グループの人事、労務および安全衛生環境の問題が発生すること、役職員の業務上の不法行為により銀行グループが使用者責任を問われること、ならびに人事に関連する訴訟への対応により損失を被るリスクをいいます。

7 風評リスク

事実と異なる風説、風評により評判が悪化すること、および銀行グループの不適切な業務運営などにより信頼が低下することで損失を被るリスクをいいます。

8 その他のリスク

上記のいずれにも属さないオペレーショナル・リスクをいいます。

3■ サイバーセキュリティ管理強化への取り組み

オペレーショナル・リスク
管理体制

事務リスク管理
静岡銀行グループでは、
事務リスク管理等を踏まえ、組 織 横 断 的 機 関である

リスクカテゴリーごとに各リスク所管の基本方針などを「事務リスク管理規程」

静岡銀行CSIRT※1を設置し、各種セキュ部署が専門的な立場からそれぞれのに定め、規定に則った厳正な業務運営を

リティ対策や対応訓練を実施しています。

リスク管理を行い、リスク統括部オペレー

行うとともに、発生した事務事故について

また、静岡県警察本部との共同対処

ショナルリスクグループが銀行グループ

は、リスクの高い事象から優先的に再発協定書締結に加え、外部団体である金融の管理部署として、オペレーショナル･防止策を実施することにより、事務リスク

ISAC※2および日本シーサート協議会※3

リスク全体の一元的な把握・ 管理をの低減を図 っています。また、業務のに加盟し情報収集活動や共同演習を

近年のサイバー攻撃による脅威の高まり実施しています。また、オペレーショナル・

多様化や取引量の増加に適切に対応し、実施するとともに、セキュリティ会社とリスク管理の基本方針に基づき、内部想定される事務リスクを回避するために、専属契約を締結してサ イ バ ー攻撃に損失データの収集・分析、リスクコントシステム化による効率化、営業店事務迅速に対応できる体制を整備するなど、

ロールセルフアセスメントの実施など、の集中処理部署への集約などを進めて実効性の向上に取り組んでいます。

オペレーショナル・リスクの管理体制のいます。

※1 Computer Security Incident Response Teamの略
でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体強化に取り組んでいます。これらのリスク管理体制は、被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効性を検証しています。

システムリスク管理
静岡銀行 グループでは、コンピュ ー
ター システムを情報資産の一つに位置

オペレーショナル・リスクのなかでもづけ、システムリスクに対する取り組み

代表的な事務リスク、システムリスクの方針などを「 情報資産の安全対策に

管理体制は次のとおりです。

  
の認証取得
■「ISO27001」

静岡銀行のコンピューターシステム

関する基本方針（ セ キュ リティ ポリの開発・運用・保守・管理などを主なシー）」に定めるとともに、「 情報資産の事業とする静銀コンピューターサービス

安全対策基準（セキュリティスタンダード）」

株式会社では、情報保護に対する意識、に基づく各種安全対策の実施により、社会的責任が高まるなか、2008年3月、コンピューターシステム を 安 全 か つ｢ISO27001｣ の認証を取得しました。

確実に運用しています。

「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、
盗 難 等のリスクから情 報を保 護する｢情報セキュリティマネジメントシステム｣に関する国際規格です。

19

健全な財務状況

公共性の高い金融機関として「健全経営」を基本に、高い信頼性を維持しています。

充実した自己資本
バーゼル銀行監督委員会が定めた算式に基づく自己資本比率（BIS国際統一基準による自己資本比率）は、銀行経営の健全性や信用度を表す重要な指標とされ、静岡銀行のように海外に営業拠点を有する銀行は8％以上を確保することが求められています。
2007年3月末から導入されたバーゼルⅡでは、自己資本比率の算出方法を、リスクの状況や管理手法に応じて銀行自身が選択することになりました。
さらに、2013年3月末からは、自己資本の質と量の向上を

BIS自己資本比率の推移（連結ベース）BIS自己資本比率1918
17

求める新たな自己資本比率規制であるバーゼルⅢを適用しています。
静岡銀行では、業務や取引の多様化に対応したリスク管理の

14体制の整備を進めています。

16.35

15.95

15.09
15.16

14.79

13
12

BIS自己資本比率11

2018年3月末時点のバーゼルⅢ基準における自己資本比率10（連結ベース）、普通株式等TierⅠ比率はともに15.95％と、海外

16.45

16
15

高度化に取り組み、より高度な算出方法の採用を目指して行内

普通株式等TierⅠ比率（％）

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末に営業拠点を有する銀行の基準とされる8％を十分にクリアして
います。

採用手法

■ 信用リスク
基礎的内部格付
手法 ※1■■ オペレーショナル・リスク
事業法人等のデフォルト時損失率については監督当局の設定値を使用し、それ以外のパラメータ（デフォルト率等）
については自行の実績データを基にした銀行独自の推計値を使用して信用リスク・アセット額を算出

マーケット・リスク標準的方式

金融庁の告示であらかじめ定められた計算方式

粗利益配分
手法 ※2

銀行グループの業務を8つに区分し、それぞれの 粗利益に監督当局が設定した掛目を乗じた合算値
からオペレーショナル・リスク相当額を算出※1 基礎的内部格付手法においては、事業法人等向けの与信は個社別に行内の債務者格付を付与して信用リスク・アセット額を算出し、小口貸出先や住宅ローンなどはリスク特性に応じてプール区分を行い信用リスク・アセット額を算出します。
※2 粗利益配分手法では、
オペレーショナル・リスク相当額の適切な算出に加え、オペレーショナル・
リスクを特定、評価、把握、管理、削減するための体制整備など、適切なオペレーショナル・
リスク管理体制の整備が求められます。

20

健全な財務状況

健全な資産内容
貸出取引先に対する経営改善支援などにより不良債権のリスク管理債権（億円）

新規発生を抑制したほか、事業再生や不良債権のオフバランス

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末

化に取り組んだ結果、2018年 ３月末のリスク管理債権残高はリスク管理債権残高

1,177

1,008

928

928億円、総貸出金残高に占める割合は1.11％となりました。

リスク管理債権比率 ※1

1.53％

1.26％

1.11％

ネットリスク管理債権比率 ※2

0.19％

0.15％

0.14％

また、部分直接償却（※）を実施した場合の償却額、信用保証
協会の保証付貸出金、および担保や貸倒引当金等により保全されている金額を控除した場合のネットリスク管理債権残高は119億円、総貸出金残高に占める比率は0.14％となりました。

※1 リスク管理債権比率 ＝ リスク管理債権残高 ÷ 総貸出金残高※2 ネットリスク管理債権比率 ＝（リスク管理債権残高 − 部分直接償却額 − 信用保証協会
保証付貸出金 − 担保・引当金等）÷ 総貸出金残高

与信関係費用（億円）

与信関係費用については、引き続き低水準を維持しており、与信関係費用比率は△0.05％となりました。

2015年度 2016年度 2017年度①

不良債権処理額 ※3※部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する債権額から、担保・保証などによる回収が可能と認められる額を控除した残額を、貸倒償却として債権額から直接減額する会計上の処理をいいます。静岡銀行では、
部分直接償却は実施していません

うち個別貸倒引当金繰入額※4 ②

一般貸倒引当金繰入額

40

39

4

36

32

［51］
−

△16

2

［△100］−−−

49

貸倒引当金戻入益③

償却債権取立益

④

0

0

0

与信関係費用（ ① ＋ ② − ③ − ④）

24

41

△45

0.03％

0.05％

△0.05％

与信関係費用比率 ※5※3 不良債権処理額＝個別貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他債権売却損等※4 2017年度は、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しています。
なお、［ ］
内はネッティ
ング前の金額です※5 与信関係費用比率＝与信関係費用÷総貸出金平均残高

リスク管理債権の内訳
破綻先債権額（2018年3月31日現在）

ネットリスク管理債権（2018年3月31日現在）

リスク管理債権

928億円

928億円

部分直接償却額

40億円

▲60億円
信用保証協会保証付貸出金

延滞債権額（破綻懸念先・実質破綻先）▲415億円

763億円

担保・引当金等▲334億円

3カ月以上延滞・貸出条件緩和債権額（要管理先）

ネットリスク管理債権

125億円

119億円

延滞あり
［ 不稼働資産 ］
20％ ※1

延滞なし［ 稼働資産 ］80％ ※1

20％

担保不動産の早期処分や債権売却などによりオフバランス化を推進

資産の健全性の維持

80％

グループ会社などとの連携により企業再生や事業再生を推進

地域経済の活性化※1 破綻先債権を除くリスク管理債権に占める比率

貸倒引当金は、「破綻先」
および「実質破綻先」については、債権額から担保などによる回収可能見込額を控除した全額を、
「破綻

要管理先」
についても、予想損失率に基づく貸倒引当金を計上し、適切な不良債権処理を実施しています。

懸念先」については、債権額から担保などによる回収可能見込額

また、要注意先等で与信額が一定金額以上の大口取引先のうち、を控除した金額に対し、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率

一部の債権についてDCF法（※2）を導入し、予防的に引当金を計上を乗じて算出した金額を計上しています。
「 要注意先のうちすることで、与信関係費用を適切な水準にコントロールしています。

※2 DCF法：キャッシュフロー見積法。
債権の元本の回収と利息の受け取りに係るキャッシュフローを現在価値に割り引いたものと、当該債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として計上するものです21

高水準の格付
静岡銀行の格付取得状況

静岡銀行は、海外2社、国内1社の格付機関から格付を取得しています。
現在は、ムーディーズ社による長期格付および短期格付が「Ａ1」「 P−1」、S＆P社による長期格付および短期格付が「A」「A−1」と、それぞれ邦銀のなかでトップ水準を維持しています。

（2018年7月17日現在）

長期格付

短期格付

ムーディーズA1

  P−1※

S&P

A

A−1

格付投資情報センター

AAー※格付の高い順にP-1、
P-2、
P-3、
NPの4種類あり。
NPは「投機的」とされています

Pick
Up!

格付とは？

格付とは、
「企業などが発行する債券の元本と利息が、あらかじめ定められた条件どおりに支払われる確実性 」
をアルファベットや数字などで示した国際的な指標です。
銀行の場合、預金の元本と利息が確実に支払われるかどうかを表しており、銀行の信用度や安全性を示す指標として利用されています。

格付の種類
長期格付

発行から最終期限までが１年を超える預金・債券などを対象とする格付です

短期格付

発行から最終期限までが１年以内の預金・債券などを対象とする格付ですムーディーズ社の長期格付（同社ホームページより）
静岡銀行
A1■■■■■■■■■■■■■■

A2■■■■■■■■■■■

A3

■■■

Baa1

−

Baa2

■

（2018年7月17日現在）■地方銀行■ 地方銀行以外（大手銀行、信託銀行、協同組織金融機関など）※政策金融機関・海外現地法人に対する格付を除く

22

CSR
レポート
C orporate
S ocialR esponsibility

CSR（Corporate Social Responsibility）
は一般的に「 企業の社会的責任 」と訳

持続可能性（ サスティナビリティ）を高める取り組みを指します。

この基本理念を実践し、具現化していく
ことを静岡銀行グループのCSRととらえ、され、企業が事業活動を通じて、経済・

静岡銀行グループは、基本理念「地域第13次中期経営計画の基本戦略のひとつ

社会・ 環境など幅広い側面に配慮したとともに夢と豊かさを広げます。
」のもと、である「地域、お客さま、従業員、株主のバランスよい経営に取り組み、“企業を地域で生まれ育った金融グループとして、

夢と豊かさの実現を応援する」の推進を取り巻くすべてのステ ー クホ ル ダ ー

地域との共存共栄を目指すとともに、通じて、将来にわたる地域の発展、成長（利害関係者）の満足”と“企業に対する地域の皆さまが抱く願いやビジョンを実現の実現を目指します。

信頼”を向上させることで、企業自体のするためのお手伝いに取り組んでいます。

企業活動

ワークライフバランス施策の充実とモチベーションの向上

適切な情報開示や資本政策の実施による企業価値の向上株主

株主・市場からの評価の向上

従業員

従業員満足度（ES）の向上

魅力ある地域●住みたくなる●働きたくなる●行ってみたくなる

魅力ある
静岡銀行グループ●持続可能なビジネスモデル●従業員が地域や自社に誇りを感じる企業風土

地 域 お よ び 静 岡 銀 行 グル ー プの 将 来 にわ た る 発 展・成 長

好感度
地域No.1店舗の実現

お客さま

お客さま満足度（CS）の向上

すべてのステークホルダーが静岡銀行グループを通じて「つながる」

地域

地域のリーディングバンクとしての役割発揮

コンプライアンス「 地 域とともに夢と 豊かさを 広げます。」

基本理念

23

地域からの評価･信頼度の向上

経済面、社会面、環境面
からの取り組み静岡銀行グループの持つ金融機能を最大限に活用し、経済面における取り組みにとどまることなく、環境問題や少子高齢化といった社会的な課題の解決に対しても、地域のリーディングバンクとしての役割を果たします。

●

地域密着型金融の推進〜金融仲介機能の発揮に向けた取り組み

地域のリーディングバンク
としての役割発揮

経済面

社会面

環境面

〜「事業性評価」への取り組み●

円滑な事業資金の供給●

事業承継支援・次世代経営者塾Shizuginship●

お客さまのライフプランニングをサポート●

お客さま満足への取り組み●

地域貢献活動

●従業員満足への取り組み●

株主満足・市場評価向上への取り組み●

お客さまの環境問題に対する取り組みのサポート●

環境負荷低減への取り組み●

従業員の地域・家庭での環境への対応強化

CSR推進施策は、本部各部、グループ会社の毎年度の業務
計画に織り込んでいます。
また、CSR事務局（経営企画部経営企画グループ）が進捗状況をモニタリングして、定期的に経営に報告する体制とし、PDCAサイクルを実践しています。

シンボル・マーク

Pick
Up!

P.25〜

P.53〜

P.69〜

PDCAサイクルとは？

Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）を継続的に繰り返し、改善を計画に反映させていくことで、計画の実効性や質を高めようとするものです。

オリジナルキャラクター 星犬の「ハピとラキ」

ハピラキⓒ小泉吉宏／KADOKAWA

ふたつの波をモチーフにしたシンボル・マークは、静岡銀行とお客さまの出会いや地域社会との交流、そして経済活動と文化活動の融合など、さまざまなコミュニケーションの誕生を象徴しています。そして、このコミュニケーションの渦の中から、「未来に向けて、新しい夢や地域の豊かさを創り出していきたい」という願いを表現しています。

ハピとラキを地球に呼んだのは、マンガ家・作家の小泉吉宏さん

小泉吉宏 氏：静岡県出身。代表作「ブッタとシッタカブッタ」はシリーズ200万部を超えるベストセラー。
第 45 回 文 藝 春 秋 漫 画 賞、第 6 回 文 化 庁 メディア芸 術 祭 優 秀 賞、2005年度静岡県文化奨励賞ほか受賞。

24

地域密着型金融の推進
銀行には、お客さまの大切な資産をお預りし、資金や金融サービスを企業や個人のお客さまに提供することで、
社会・経済の健全な発展を支える役割があります。
静岡銀行グループでは、株主の皆さまからご出資いただいた資金、お客さまからお預りした資金をもとに、静岡県を中心としたお客さまへのご融資を通じて、地域経済の持続的発展に努めています。

地域との共生のもと持続的な成長を目指して
地域密着型金融とは？
地域密着型金融とは、「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持すること

静岡銀行グループと地域のお客さま（2018年3月末現在）

により顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに貸出などの金融サービスの提 供を行うことで展 開するビ ジ ネ スモデル」と定義されています。

基本方針

貸出金

預金等※

8兆2,874億円

9兆6,962億円（うち静岡県内）（うち静岡県内）

8兆3,269億円

4兆9,237億円
静岡銀行

金融の推進における基本的な方針を、「 基本理念“地域とともに夢と豊かさを共生による持続的成長を実現する。」と定め、中期経営計画や各期の業務計画

お客さま広げます。”の実践を通じて、地域との（公社債、投資信託、
個人年金保険※）（うち静岡県内）を通じて、地域密着型金融の推進に

8,465億円取り組んでいます。

※個人年金保険は積立時価残高地域、お客さまとのリレー ションの一 層の向 上や、さまざまなニ ー ズにを通じて、互恵・共生の関係を構築する
います。

グループ
会社

ことで、持続的成長の実現を目指して

有価証券
1兆6,155億円
純資産の部
9,380億円（うち株主資本）7,438億円

株主の皆さま応じた付加価値の高いサービスの提供

個人預り資産9,097億円

お客さま

静岡銀行グループでは、地域密着型※預金等には、譲渡性預金を含みます※記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています25

CSRレポート 経 済 面

地域密着型金融の全体図
基本的な方針

基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。

事業性評価に基づく
ソリューション提供・必要な支援

ライフステージの見極め

お客さまの悩み・経営課題の把握

地域経済・産業の現状および課題の認識・分析

具体的な
取り組み

創業期

第2の成長期
低迷・再生期

成熟期
安定期

成長期

（衰退期）

創業支援
目利き能力の発揮による事業性評価を重視した融資

ビジネスマッチング
海外進出支援多様な資金調達手段の提供
事業再生等支援事業承継支援
転廃業支援

地域経済の活性化に向けた取り組み「地方創生」
への積極的な取り組み

地域の面的再生への参画

経営計画に明確に位置づけ推進
推進

静岡銀行

連携

専門的な金融手法やノウハウを持つ人材の育成

情報発信グループ会社
外部機関

地域や利用者に対する積極的な情報発信

金融仲介機能の発揮に向けた取り組み
2017年度～2019年度を計画期間とする第13次中期経営計画では、基本戦略の1つに「地域経済の成長にフォーカスした
コアビジネスの強化 」を掲げ、ビジネスマッチング、海外進出支援などをはじめ、お客さまの経営課題解決のサポートに積極的に取り組んでいます。
こうしたなか、2016年9月に金融庁より「 金融仲介機能のベンチマーク」（金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる
多様な指標）が公表され、静岡銀行グループでは、このベンチ
マークを地域密着型金融への取り組みの成果指標の1つと位置
づけ、従来からの地域経済の活性化等への取り組みを一層充実させていきます。

金融仲介機能のベンチマーク
ベンチマークは、すべての金融機関の金融仲介への取り組み
を客観的に評価するために活用可能な「 共通 ベンチマーク」、
各金融機関が事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」、金融機関が独自に設定する「独自ベンチマーク」
より構成されています。
静岡銀行では、共通ベンチマーク5項目に加え、選択ベンチマーク
16項目、独自ベンチマーク4項目を開示項目として選定しています。

（グループベース）
メイン先数および融資残高 ベンチマーク（共通）

メイン先数（※1）（※2）
経営指標等が改善した先（A）

メイン先の融資残高（※1）

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

17,389社

18,228社

18,149社

12,293社

12,862社

12,763社

2兆4,090億円 2兆4,954億円 2兆5,451億円※1 静岡銀行取引先のうち、静岡銀行の融資残高が1位の先。融資残高は当該先が中核をなす企業グループに対する静岡銀行の融資残高の合計※2 メイン先数のうち、以下の経営指標いずれか1つでも前期対比で改善した先
・売上高、
営業利益率
（営業利益÷売上高）、
労働生産性（営業利益÷従業員）
等

経営指標等が改善した先（A）の融資残高 ベンチマーク（共通）静岡銀行では、お客さまへの安定した資金供給と経営課題解決に取り組み、
お客さまの成長のお役に立てる地域のトップバンクを目指しています。
（億円）
20,00018,94820,287

20,8832017年3月末

2018年3月末

15,00010,0002016年3月末

メイン取引先数および全取引先数に占める割合 ベンチマーク（選択）（単体ベース）

メイン取引先数（※3）
全取引先数に占める割合

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

20,589社

21,163社

21,079社

44.0%

44.2%

44.8%

※3 静岡銀行取引先のうち、静岡銀行の融資残高が1位の先（注）以下において、ベンチマーク（ ） と表記している計表は、ベンチマーク項目であること、（ ）内は共通、選択、独自いずれのベンチマークであるかを示しています。

26

地域密着型金融の推進

2017年度における地域密着型金融の取り組み実績
2017年度は、第13次中期経営計画の基本戦略の１つ「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化」を通じて、「ビジネス
マッチング」「 次世代経営者塾Shizuginshipの運営」および「経営改善・事業再生支援」をはじめ、「取引先の海外進出および海外での事業展開の支援」「事業承継支援」「創業・新事業支援」に積極的に取り組みました。
主な実績は以下のとおりですが、特に、厳しい経営環境に直面するお客さまをサポートする経営改善・事業再生支援や、地域活性化への取り組みなどで、大きな成果をあげることができました。
顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
重点事項

2017年度の取り組み実績(1)創業・新事業支援

・本部の「公的支援サポートデスク」が中心となり商工会議所、商工会などとも連携して、公的支援制度の申請支援（経営革新計画承認40件、ものづくり補助金平成29年度補正予算1次募集、申請件数合計161件）など、お客さまの新事業計画の策定支援に取り組みました。
・創業5年未満の取引先に対する、創業・新事業案件の支援推進（相談件数2,835件）により、資金調達を支援しま
した（融資実績797件／308億円）。

(2)経営課題解決

・「しずぎん成長分野応援プロジェクト」
や外部専門機関との連携などの取り組みを通じ、7,459件の経営課題を発掘し、そのうち2017年度中に2,886件が解決に至りました。

(3)経営改善

・営業店と本部の専門部署が連携した実効性のある経営改善アドバイスやモニタリングを実施するとともに、研修等を通じて行員の経営相談スキルの向上に取り組みました。
・営業店が中心となって経営改善支援に取り組んでいるお取引先に対する本部の関与を拡げるとともに、
地域活性化
支援機構、
中小企業再生支援協議会、
中小企業診断士協会等の外部機関との連携を強化し、お客さまの経営状態に応じてきめ細かく対応しました。
・経営改善に取り組んでいるお取引先に対して、事業継続のために必要な資金を供給する融資制度を活用し、2017年度は112件／26億円（2013年度の取り組み開始以降累計で776件／211億円）の融資を実行しました。

(4)事業再生および円滑な事業清算支援

・本部による事業再生等集中対応先として58先を選定し、事業譲渡や再生ファンド、株式会社地域経済活性化支援機構や外部コンサルティング会社の活用など、個別の案件毎に最適なスキームを構築し、事業再生支援を行いました。
このうち、15先に対する支援の対応を完了しました。
・金融円滑化法の出口戦略の一環として、事業再生の困難なお客さまが転業や事業清算を行うための相談・支援業務にも取り組み、2012年4月の取り組み開始以降、転業10先・廃業31先の支援を完了しました。

(5)事業承継支援

・取引先の経営者が高齢化する中、地域経済の発展、雇用の維持の観点から、静岡銀行グループが、税理士法人や弁護士事務所などと連携し、取引先の円滑な事業承継・Ｍ＆Ａを積極的に支援しました。
・事業承継は1,686件、Ｍ＆Ａは271件の相談を受け付け、事業承継は51件、Ｍ＆Ａは28件のコンサルティング契約
締結、または成約に至りました。

(6)不動産担保・個人保証に過度に依存しない
融資の徹底

・お客さまの技術力、成長性、事業の将来性などを重視した審査方針に基づく融資を行いました。
・また、経営者保証の受入れや既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めました。
・信用保証協会を有効に活用し、「開業パワーアップ資金」
等を利用した創業関連保証や、「条件変更改善型借換保証」、「事業再生計画実施関連保証」の利用による条件変更先への資金繰り支援など、中小企業の多様な資金ニーズに幅広く対応しました。

(7)顧客企業に対するコンサルティング
機能の発揮

・地元企業に対する支援体制強化のため、地域金融機関中心のシンジケートローンの組成に取り組みました。
また、地元企業が代表企業となるPFI案件において静岡銀行がアレンジャーとなり、シンジケートローンを組成しました。
・成長分野応援私募債（GROWBON）6件/13億５千万円の引受けを行い、成長分野に積極的に取り組む企業の資金調達をサポートしました。
・お客さまの地域貢献活動をサポートすることを目的に、私募債発行時に発生する手数料の一部を自治体や公益信託等に寄付する地域貢献私募債「じもと愛」
10件/18億円の引受けを行い、1,800千円を寄付しました。

(8)目利き機能の向上

・2016年度より新設した企業診断講習会や、法人営業・審査に関する講習会、行外派遣・行内トレーニー、中小企業診断士などの資格取得支援などにより、行員の目利き力向上を図りました。

地域の面的再生への積極的な参画
重点事項

地域経済の活性化に
つながる
「面」
の再生

27

2017年度の取り組み実績
・2015年3月に静岡キャピタル株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構などと協働して設立した「しずおか観光活性化ファンド」の2号案件として、旅館などに対するコンサルティングや運営受託を行う会社を設立しました。
温泉旅館など観光産業の発展に資する企業・事業に対する支援を展開しています。
・商店街などの市街地活性化では、
静岡市および浜松市において取り組みを継続し、個社別の再生支援を中心に実施しました。
・次世代経営者塾「Shizuginship」
では、地域の次世代を担う若手経営者・後継者の皆さまに対し、全体フォーラム1回､セミナー17回、ゼミナール58回などのイベント開催を通じて、研鑽と交流の「場」と質の高い情報の提供を行っています。
会員の皆さまが塾の活動以外でも交流するなど、この塾が地域経済の活性化につながる新たな人脈形成の場となっています。
（2018年3月末会員数：790社／1,167名、
セミナー等参加人数：延べ1,650名）

CSRレポート 経 済 面

地域や利用者に対する積極的な情報発信と経営計画へのフィードバック
重点事項

2017年度の取り組み実績

地域のコーディネーターとしての（１）
ネットワークや情報を活用した金融サービス機能の発揮

・食品、自動車など産業別の商談会やお客さま同士の商談引き合わせ、企業間の知的財産のマッチングなど、お客さまのさまざまなニーズに対応したビジネスマッチングに取り組み、
5,382件の商談が成約に至り、505億円の融資につながり
ました。

（２）
事業性貸出に留まらない
地域の社会的課題に対応した
金融サービスの提供

・中高年齢層の資金ニーズに対応するため、自宅等を担保として融資限度額を設定のうえ、
その範囲内で何度でもお借り入れが可能となるローン商品「しずぎんリバースモーゲージ『人生謳花』」の取り扱いを、2017年6月より開始しました。
・神奈川県町田市・相模原市や東京都八王子市などの地域のお客さまの住宅取得ニーズに対応するため、2017年7月、
橋本支店内に橋本ローンデスクを設置しました。
・2017年7月より、使いみちが自由なローン商品「フリーローン（不動産担保型）」について、「全疾病奥さまワイド」など
手厚い保障内容の団体信用生命保険へのご加入が可能となりました。
・2017年4月より、年金裁定請求書の書き方などをご案内する「しずぎん年金教室」
について、幅広いお客さまからお申し込みいただけるよう、
インターネットでの予約受付を開始しました。
・静岡県内における健康診断の受診率向上を目指し、
全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部と提携し、2017年5月から
2018年3月まで、協会けんぽ加入者さまに限定した特別金利定期預金「しずぎん健康応援定期」を取り扱いました。
本商品は、静岡銀行・横浜銀行等が設立した「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」の取り組みの一環として取り扱い、横浜銀行でも同様の商品を取り扱いました。
・2017年10月より、静岡銀行で給与をお受け取りのお客さま向けサービスの一環として、公式アプリ「しずぎんSTATION」
をご登録いただいたお客さまを対象に、
しずぎんダイレクト（インターネットバンキング）
にて特別金利定期
預金「給与プランＳ」の取り扱いを開始しました。

（３）
利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、
利用者評価の業務への反映

・2017年7月より、より多くのお客さまの声をお聞きするため静岡銀行ホームページに「お客さまの声入力フォーム」を設置しました。
・2018年1月にスマートフォン用アプリ「しずぎんSTATION」
をリニューアルし、従来の「残高確認」などの基本機能に加え、日々の生活の中でお金を賢く使うための情報やアプリ限定の特典を提供しています。
・2018年3月には、静岡県と神奈川県の飲食店106店舗でご利用いただけるランチ・スイーツクーポンのキャンペーン
「しずぎんSTATIONプレミアムクーポン」
第2弾を開始しました。
・2018年3月に、ホームページをリニューアルし、静岡銀行のコーポレートカラーであるノーブルレッドを基調として、
わかりやすいアイコンの採用やボタンの配置の工夫により、操作しやすい画面構成としました。
・2017年6月に、平日の来店が困難なお客さまの利便性向上を目的として、ご自宅にいながら住宅ローンのお申し込みやご契約が可能となる住宅ローン｢完全非対面型｣の取り扱いを開始しました。
また、2017年12月には、｢フリーローン(不動産担保型)｣でも非対面契約の取り扱いを開始するとともに、対象エリアを全国に拡大しました。
・2018年3月に、インターネット支店の契約可能年齢の条件を「満17歳以上」から「満15歳以上」へ引き下げ、
インターネット
バンキングがセットされた便利な銀行口座を利用できる年齢層を広げました。

地域密着型金融の推進に関する主要計数
ライフステージ等に応じたソリューションの提供
主要計数

2017年度の実績（1）
経営改善支援取り組み率（参考）2016年度の実績

5.1％

経営改善支援取り組み先数※1 A

2.8％

630

358

12,447

12,624（2）再生計画策定率
（B÷A）

71.6％

94.4％

再生計画策定先数※2 B

451

338

経営改善支援取り組み先数 A

630

358

(3)ランクアップ率
（C÷A）

9.5％

6.7％

ランクアップ先数※3 C

60

24

経営改善支援取り組み先数 A

630

358

797件／30,875百万円

653件／22,574百万円

期初債務者数（4）創業・新事業支援融資実績（創業5年未満の先に対する期中実行数・実行額）※1 経営改善支援取り組み先（＊）
営業店による経営改善支援取り組み先（ａ）＋本部による事業再生等集中対応先（ｂ）＋中小企業再生支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）※2 再生計画策定先数（＊）
ａのうち経営改善計画策定先＋ｂのうち再生計画策定先＋中小企業再生支援協議会の再生計画策定先（メイン
取引行として対応した先のみ）※3 ランクアップ先
経営改善支援取り組み先のうち、2018年3月末の債務者区分が2017年3月末と比較して上昇した先（＊）重複は除く（注）経営改善支援取り組み先数、期初債務者数、再生計画策定先数、
ランクアップ先数は、
正常先を除く（単体ベース）
ライフステージ別の与信先数および融資額 ベンチマーク（共通）

静岡銀行グループでは、成長期や安定期のみならず、創業期や低迷・再生期も含め、お客さまのライフステージに応じた事業展開や経営課題解決にグループ一体となって取り組んでいます。

全与信先

（

創業期
創業、第二創業から5年まで

）（

成長期

）（

安定期

）（

（2018年3月末時点）

低迷期

）（

売上高平均で直近 売上高平均で直近 売上高平均で直近
2期が過去5期の2期が過去5期の2期が過去5期の120％超
120％〜80％
80％未満

再生期
貸付条件の変更
または延滞がある
期間

与信先数

47,103社

2,645社

2,657社

21,788社

1,687社

3,652社

融資残高

5兆7,298億円

3,560億円

4,184億円

3兆4,142億円

2,016億円

2,852億円）
28地域密着型金融の推進「事業性評価」への取り組み状況
地域経済や産業の見通しを踏まえたお客さまの成長可能性や事業の将来性を適切に評価し、「事業性評価」を重視した融資や提案を通じて「お客さま」や「地域」の発展を支え、お取引先の「企業価値向上」を実現します。

取り組み方針お客さまとの「共通価値の創造」
への取り組み1

2

コンサルティング機能の発揮に基づく経営支援3

課題解決と成長性を重視した融資の取り組み

さまざ ま なラ イフ ス テ ー ジ にある生産性向上・ 体質強化の支援を一層

外部環境やお客さまのビジネスモデルをお客さまの課題解決に取り組みます。

強化するとともに、事業承継に直面している

よく理解し、資金使途に応じたファイナ

お客さまや事業再生が困難なお客さまへンスに積極的に取り組みます。

の相談と支援に取り組みます。

主な取り組み実績（2017年度）
融資に係る実績
主な取り組み内容

投資に係る実績
実績

取り組みのポイント

事業性評価用コベナンツ付き融資

177件/ 将来性やキャッシュフローを重視した融資により、210億円 お客さまの事業計画の達成を支援します。

しずおか創生･
地域企業応援ローン

90件/ 地域資源の活用や雇用拡大に向けた融資により、250億円 地域活性化に積極的に取り組みます。

ABL

52件/ 在庫や動産の価値に着目した融資により、お客さまの94億円 商流把握を通じた本業支援に取り組みます。

経営サポート資金・
ターンアラウンド資金

112件/ 事業に必要な資金を供給することにより、お客さま26億円 の経営改善・事業再生を支援します

主な取り組み内容

実績

取り組みのポイント

しずおか観光活性化ファンド

3件/
200百万円地域の観光産業振興に資する事業を積極展開するお客さまへの投資により、地域活性化を支援します。

推進体制

地方創生部

■お客さまの課題解決と成長に資する
融資の審査■「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用

ソリューション営業部・支店サポート部■事業承継、M&A、販路拡大、人材育成支援など■地域密着型金融の統括

企業サポート部■地域経済・産業の現状および課題認識・分析■改善計画策定および資金繰り改善支援■転業・事業清算支援■多様な資金調達手段の提供

行内体制

29

■ビジネスマッチング

静岡銀行グループ会社・外部機関（専門家）

審査部

部•専門的知見に基づくアドバイス•課題解決策の立案・実行支援

営業店

お客さま

•経営課題の共有•課題解決策
（融資・コンサルティング）の提案

本CSRレポート 経 済 面
事業性評価の結果やローカルベンチマーク（※）を示して（グループベース）
対話を行っている取引先数 ベンチマーク（選択）2016年3月末

2017年3月末

事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先数

1,055社

1,307社

上記のうち、
労働生産性の向上に資する対話を行っている取引先数

814社

881社

事業性評価に基づく融資を行っている（単体ベース）
与信先数および融資残高 ベンチマーク（共通）2018年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

1,685社

事業性評価に基づく融資を行っている
与信先数（全与信先に占める割合）

1,102社2.4%

1,376社2.9%

1,769社
3.8%

1,156社

上記の先に対する融資残高
5,294億円（全与信先への融資残高に占める割合）
9.8%

6,931億円
12.5%

7,663億円
13.4%※企業の経営者や金融機関·支援機関等が、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」
を行い、双方が同じ目線で対話を行う
ための基本的な枠組みとして、
2016年3月に日本政府により策定されたものです。
「財務情報」と「非財務情報」
に関する各種
データを用いて分析を行うツールは、
事業性評価の「入口」として活用されています「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み状況
経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るため、経営者保証の受け入れや既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めています。
主要計数

2017年度実績
6,336件①新規に無保証で融資した件数※

7件②経営者保証の代替的融資手法としてABLを活用した件数③保証契約を変更した件数

394件④保証契約を解除した件数

777件
5件

⑤ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数［参考］⑥新規融資件数※

33,679件（①+②）／⑥)⑦新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（

18.8％

Pick
Up!

「経営者保証に関するガイドライン」とは？

一般社団法人全国銀行協会と日本商工会議所が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・ 小規模事業者等、保証人、金融機関等の自主的なルールを定めたものです。

※2017年度実績より「新規融資件数」
および「新規に無保証で融資した件数」は反復的な継続取引や当座貸越取引の更新等を含めて集計

金融円滑化への取り組み状況
静岡銀行では、2013年3月末に「中小企業金融円滑化法」の期限が到来した後も、引き続き融資条件変更等に関する融資条件変更等の実施状況

ご相談、お申し込みに適切に対応するとともに、中小企業再生

2009年12月（法施行）から2018年3月末まで

支援協議会などの外部機関と連携し、経営改善・ 事業再生に

中小企業のお客さま向けた積極的な支援に取り組んでいます。

（件、
百万円）

お申込み受付
件数

うち実行

金額

件数

227,064 5,333,337

住宅ローンご利用のお客さま

5,318

88,858

金額

218,036 5,147,887
4,272

72,164（注）
金額はお申込み時点の債権額、件数は債権単位です
また、同一のお客さまの複数明細を計上しているほか、一定の基準に合致した期限一括返済の貸出金の継続についても継続の都度、件数、金額に累計計上しています

全取引先数と地域別の取引先数 ベンチマーク(選択)（単体ベース）
2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

全取引先数

46,757社

47,848社

47,103社

地元

静岡県

39,417社

40,294社

39,420社

都市部（東京、愛知、大阪）

3,224社

3,348社

3,403社

その他

4,116社

4,206社

4,280社

地元外(参考)地域別の企業数の推移
地元
地元外

2009年

2012年

2016年

静岡県

198,607社

184,470社

175,667社

都市部
（東京、
愛知、
大阪）

1,592,308社 1,475,678社 1,447,712社

その他

335,961社

313,856社

310,794社

30

地域密着型金融の推進

地方創生に向けた 取り組み
地方創生全体会議の開催
2017年9月、静岡県内各市町の首長、すべての地方公共団体担当者、内閣官房、大学、商工会議所ほか関連団体、静岡銀行役職員など約500名がテレビ会議システムを通じて参加。
「新たな保育現場のあり方と家族のコミュニケーション」と「熱海市の地方創生の取り組みについて」を演題に講演が行われ、その後、地方創生について活発な情報交換が行われました。

新たな保育現場のあり方と家族のコミュニケーション
講師

ユニファ株式会社代表取締役

土岐泰之 氏

熱海市の地方創生の取り組みについて
講師

熱海市市長

齊藤栄 氏

2017年度地方創生の優良表彰
2018年2月、まち・ひと・しごと創生本部事務局（内閣官房）から、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」
における優良事例として、「しずおか
キッズアカデミーの開催～地域の魅力を学び郷土愛を醸成する機会の創出」、「『地方創生カレッジ』を活用した地域における地方創生人材育成」の取り組みが表彰されました。昨年に引き続き2回目の表彰となり、２年連続で２つの事例が認定されたのは、静岡銀行のみです。

しずおかキッズアカデミー
2016年より地域の小学生を対象として、郷土の歴史や文化、地場産業を学ぶイベント「しずおかキッズアカデミー」をスタート
し、これまでに静岡県内各所で8回開催しています。
これは、子どもたちが生まれ育ったふるさとの魅力を楽しく学ぶことで郷土愛を育むとともに、将来的にふるさとに定住し、地域を担う人材に成長することを目的に取り組んでいます。
〈2017年度の開催実績〉
2017年9月24日

川根本町農林業センター（川根本町）「SL乗車＆お茶博士になろう!!」2017年10月1日 特種東海製紙Pam（長泉町）
「木と紙」
2017年10月15日 浜松卸商センター「アルラ」（浜松市）「うなぎいも探偵団!!」

31

2018年3月4日

藤枝市産学官連携推進センター
静岡産業大学BiViキャン（藤枝市）「ロボットの未来を知ろう!」2018年3月11日 静岡県富士山世界遺産センター（富士宮市）「富士山世界遺産センターで富士山講座!」

CSRレポート 経 済 面

神奈川・静岡県境地方創生連絡会
2016年6月に横浜銀行と締結した「 富士・ 箱根・ 伊豆
地域の観光振興に係る連携に関する協定」の締結を契機として、10月には静岡県・神奈川県を含めた4団体で「神奈川・静岡県境地方創生連絡会 」を設立しました。2017年3月には小田原箱根商工会議所、三島商工会議所も加わり、インバウンド観光客やサイクリスト向けの「県境のない地図」の作成をはじめ、静岡銀行と横浜銀行の海外のお取引先を対象とした観光誘客などの成果をあげています。

「おもてなし規格認証」普及の取り組み

経済産業省がサービス品質を「見える化」
するために創設した「おもてなし規格認証」の普及に取り組んでいます。

伊豆半島でのカーシェアリング事業の実証実験

伊豆半島の観光振興と地域活性化の支援を目的に、2017年
9月から1年間、静岡県内4店舗（ 河津支店・ 伊豆高原支店・

2017年3月に国内全営業店が「紅認証」を取得したほか、

修善寺支店・富士駅南支店）に拠点を設け、オリックス自動車

2017年10月には県内3店舗（本店営業部・浜松営業部・沼津と共同で伊豆半島での「カーシェアリング事業」の実証実験を支店）
が「お客さまの期待を超えるサービス提供者」
として
「金認証」

実施しています。

を金融機関で初めて取得しました。
また、これまでに静岡県内7会場でお取引先を対象としたセミナーを実施するなど、制度の啓発に取り組んでいます。

観光客の交通手段を拡充し、利便性の向上を図りつつ、観光地における交通手段としてのカーシェアリングの有効性を検証しています。

地方創生を担う人材の育成
内閣府が主催する「地方創生カレッジ事業」の「eラーニング」の活用や、内閣府より委託を受けた講師を招いて、若手行員向け集合研修を実施するなど
地方創生を担う人材の育成に取り組んでいます。
また、次世代経営者塾Shizuginshipと連携し、行員と行政関係者、経営者、大学生、マスコミ関係者が地方創生について、ともに学び考える「夜間ゼミナール」
を開催しました。こうした場を設けることで、「産官学金言」が一体となって地方創生を担う人材を育成する取り組みを実践しています。

32

事業を営むお客さまへ
静岡銀行グループは、お客さまの良き相談相手となり、お客さまとの関係をより深く、より密接なものにしていきたいと考えています。

地域経済を支えるパートナーとして地域の企業に対する円滑な事業資金の供給
静岡銀行では、地域企業の中長期的な成長支援・経営課題への適切なソリューション提供を通じて新たな資金需要を創出するとともに、安定的な事業資金の供給に取り組んでいます。
担保や保証に過度に依存することなく、

60.1%

66.4%

事業の成長性、将来性等を適切に評価したうえで融資を推進することで、より多くの企業への事業資金の供給に努めて
います。

総貸出金
（平均残高）のうち静岡県内に対する割合

中小企業向け貸出金（平均残高）のうち静岡県内に対する割合

中小企業事業者向け融資商品等

33

しずぎんビジネスクイックローン（証書・カードタイプ・法人口）

個人事業主のお客さまを対象に、無担保かつ無保証人とし、証書またはカードタイプで各最大500万円までの資金
ニーズに迅速に対応する融資商品です。
また、2017年12月より、法人口の取り扱いを開始し、法人のお客さまの資金
ニーズに対応が可能となりました。
融資申込みから審査回答までをインターネットで完結できる融資商品で、これまでお取引のないお客さまも来店することなくご利用いただけます。

しずおか創生・
地域企業応援ローン

地方創生に向けた取り組みを積極的に支援するため、担保や保証に過度に依存せず、事業内容や成長可能性を重視する融資商品です。
地域の魅力ある資源を活用した事業、新たな事業の展開により安定した雇用を創出する取り組みなど、地域経済の活性化につながる事業を金融面から支援します。

地域貢献私募債「じもと愛」

中小企業者のお客さまを対象とした私募債で、発行の際に静岡銀行がお客さまから受け取る手数料の一部を公益信託や自治体等に寄付します。
お客さまの地域貢献ニーズに対応し、地域の活性化を支援する商品です。

クリニック開業サポートローン

新たに診療所の開業を予定している医師のお客さまを対象に、無担保かつ無保証人とし、開業に必要な資金に対応する融資商品です。

エコサポート・ビジネスローン

環境負荷低減に資する事業活動を積極的に行うお客さまや、静岡銀行所定の環境格付を取得したお客さまの資金調達を支援する融資商品です。

しずぎんキャピタルローン

事業承継や相続対策のために必要な資金に対応した融資商品（最大融資額2億円）です。

CSRレポート 経 済 面

さまざまな経営課題の解決に向けた取り組み
取り組み方針態勢整備の状況

課題解決型の高付加価値サービスの提供や成長ステージに静岡銀行では、グループ会社および外部提携機関との幅広い応じた資金供給を通じて、地域経済の活性化とお客さまのネットワークを活用し、中小企業等のお客さまへの経営支援・

中長期的な成長をサポートしています。

経営課題の解決に取り組んでいます。

特に成長分野に関しては、「しずぎん成長分野応援プロジェクト」を通じて、地域企業の新たな分野への挑戦や、経営革新、事業の再構築などを積極的に支援しています。

お客さまの経営課題
静岡銀
行グル
ープ
●

静岡銀行グループの総合金融機能を発揮した
適切なソリューションの提供●

販路開拓支援●成長分野への事業展開支援●

イノベーション促進支援●〔創業期～成長期〕
創業支援● 資金調達の安定化、多様化● 事務の効率化など●

創業・新事業支援●

事業承継支援●海外進出支援〔成長期～成熟・安定期〕● 販路拡大● 新事業展開● 海外進出
など

用
関の活

外部機

行政・

〔成熟期～第2の成長・低迷期〕● 経営改善、
事業再生● 事業承継など●●行政機関との連携による企業誘致の促進●

公的支援制度の活用●

補助金制度の活用

●

課題の解決

政府による
成長戦略に関する各種施策の活用

外部機関の持つ
高度なスキルの活用

成長の実現
静岡銀行では、お客さまの企業価値向上に貢献する本業支援に積極的に取り組むとともにそのための人材を育成しています。

本業（企業価値の向上）支援先数および全取引先に占める割合
ベンチマーク（選択）（グループベース）

全取引先（A）
本業支援先数（B）
全取引先に占める割合（B/A）
本業支援先数（B）のうち、経営改善が見られた先数

取引先の本業支援に関する人材育成の状況 ベンチマーク（選択、独自）
2015年度

2016年度

2017年度

20,376社

取引先の本業支援に関する研修等の実施回数

31回

34回

37回

1,026社

1,111社

上記研修への参加者数

677人

713人

732人

5.2％

5.5％

本業支援の取り組みに資する資格取得者数（※1）

93人

331人（※2）136人（※2）

857社

925社

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

19,422社

19,585社

855社
4.4%
686社

（※3）
上記資格の保有者数（年度末時点）成長分野への取り組み
静岡銀行グループでは、成長分野の中でも、とりわけ「医療・介護」
「環境」
「農業」
（※）
の5つの分野に積極的に取り組んでいます。
「海外進出支援」「事業承継支援」※「海外進出支援」は39・40ページ、「事業承継支援」は48ページをご覧ください■ 医療・介護分野■ 環境分野地区 カンパニーに 配 置し、医 療 機 関

資金提供やISO14001の取得支援など向けセミナーの開催による情報提供やにより、お客さまの環境問題への対応を

医療・ 介護施設の開業支援、事業承継支援しています。また、新エネルギー事業支援などの取り組みを行っています。

や省エネルギー事業を支援しています。

医療・ 介護分野の専門担当者を本部、

1,603人（※2）
1,907人（※2） 2,004人※1 複数保有者は複数カウント※2 2016年度より集計対象に新設の資格（事業承継アドバイザー）を追加。
これを除いた場合、2016年度取得者は110人、同保有者は1,686人。
2017年度取得者は119人、同保有者
は1,769人※3 企業支援に関わるグループ会社（静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル
株式会社、静銀リース株式会社等）の資格保有者も含みます

環境経営への関心の高まりに対応し、Pick
Up! しずぎん成長分野応援プロジェクトとは？
静岡銀行では､ 政府の成長戦略等で示されている成 長 分 野に対する支 援活動を強化するため､ 本プロジェクトを実施しています。
お客さまの新たな成長分野や、海外への進出など各種課題に対するソリュ ーション の 提 供 、資 金 供 給 、セミナー開催による情報提供などを通じて、事業展開を支援しています。

■ 農業分野フードビジネス全般への支援として、地方銀行フードセレクション等の商談会開催や、農商工連携、６次産業化等の動きに対する支援に取り組み、お客さまの農業参入ニーズ
や新たな事業展開ニーズの実現を支援しています。

診療報酬・介護報酬同時改定セミナー

34

事業を営むお客さまへ

金融ソリューション業務
お客さまの多様化するニーズにお応えするため、資金調達や資金決済などの各種商品・サービスを提供しています。
主な商品サービス
種

類

商品・サービス容シンジケートローン

複数の金融機関からなるシンジケート団が、同一契約書・同一条件でご融資する方法です。設備投資など多額な資金を必要とされるお客さま向けに提供しています。

銀行保証付私募債

お客さまが発行する私募債を静岡銀行が保証し、資金調達方法の多様化ニーズにお応えしています。
お客さまのニーズにお応えするため、
環境格付私募債「ECOBON（エコボン）（」70ページ）・成長分野応援私募債「GROWBON（グロウボン）」
・地域貢献私募債「じもと愛」
を提供しています。

資産流動化

お客さまが保有する売上債権などの金銭債権について、
オフバランス化したい、あるいは資金調達に活用したいといった
ニーズにお応えするため、SPC（特別目的会社）が金銭債権の買い取りを行います。

ABL（アセットベースド
レンディング）

ABLとは、
お客さまの事業価値を構成する在庫（原材料、商品）や機械設備、売掛金等の資産を担保とする融資です。
お客さまは、在庫や売掛金等の資産を担保として提供し、銀行は、事業価値を見極めたうえで融資を行います。

資金調達

資金運用

内

お客さまのさまざまな資金運用ニーズにお応えするため、「マルチコーラブル定期預金」「、しずぎん為替特約付円定期預金
デリバティブ内包預金 （プレミアムプラン）」、「円貨償還特約付外貨定期預金（外貨型プレミアムプラン）」など、特約を付加することで一般の定期預金より高い利率を適用する商品を提供しています。
でんさい
WEBサービス

手形制度に代わる資金決済手段で、電子記録債権（でんさい）を発生させることによりペーパーレスで資金決済を行うことができるサービスです。
でんさいは手形の問題点を克服し、新たな機能を追加することにより利便性を向上させた新しい金銭債権です。
お客さまがオフィスにいながら振込や各種支払手続を行うことができるEBサービスを提供しています。
グループ会社の静銀コンピューターサービス株式会社とともに、EBサービスに関するご相談や、お客さまのニーズに応じたEBサービスの導入支援、導入後の照会対応などを行っています。

資金決済

EB
（エレクトロニック
バンキング）
サービス

WEB-PCバンキング
サービス
外為WEBサービス

インターネットに接続できるお客さまのパソコンから、資金移動や取引明細照会が行えるほか、
税金・各種料金の払込み（ペイジー収納）、
総合振込・給与（賞与）
振込・地方税納付・預金口座振替のデータ送信などができるサービスです。
お客さまのパソコンからインターネットを経由して、外国向け送金や外国からの送金の受け取り、輸入信用状の開設、為替予約取引（リーブオーダー含む）などができるサービスです。
（注）
本サービスのご利用には、
WEB-PCバンキングサービスのご契約が必要となります

一括ファクタリング
システム

お客さま
（手形振出側／支払企業）とお取引先（手形受取側／納入企業）、静岡銀行の三者間で債権買取（ファクタリング）契約を締結することで、お客さまの事務効率化にお応えするサービスです。
お取引先は資金調達も可能となります。

しずおかワイドネット
サービス

静岡銀行本支店のみならず、ご集金先の全国の取引金融機関から、預金口座振替により代金・会費などを回収するサービスです。 （注）静銀経営コンサルティング株式会社が提供するサービスです

リスクヘッジ デリバティブ

多様化、複雑化するお客さまのリスクヘッジに関するニーズにオーダーメイドでお応えするため、金利スワップやクーポン
スワップ、通貨オプションなどの各種デリバティブ商品を提供しています。

コンサルティング
静岡銀行グループの総合金融機能を活用し、お客さまの経営
課題の解決に向けた情報提供や相談業務を積極的に行っています。

Ｍ＆Ａコンサルティング実績■コンサルティング契約受託件数

（件）
50
40

主なコンサルティング業務
Ｍ＆Ａ業務（企業の買収・合併）
株式公開支援静岡キャピタル株式会社と連携し、株式公開に関する情報提供やアドバイスを行っています。

信託業務

法人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、年金
信託、金銭債権の信託などの信託契約代理業務を取り扱っています。また、お客さまの社会貢献を支援する
ため、公益信託を銀行本体で取り扱っています。

確定拠出年金35

事業拡大・多角化や事業承継対策としてM＆Aをご検討されているお客さまに対して、
静銀経営コンサルティング
株式会社と連携し、アドバイスを行っています。

企業型確定拠出年金の導入支援、運営管理業務等を通じ、企業の退職金制度の見直しに関するご提案を行っています。また、福利厚生制度として個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用提案も行っています。

39

52

静銀経営コンサルティング株式会社との連携
成約件数

49

47

30
20
10
0

24
16
2014年度

2015年度

22
2016年度

28

2017年度※成約件数は、1つの案件について譲渡企業・譲受企業双方と契約がある場合、2件とカウント

経営相談契約実績

静銀経営コンサルティング株式会社との連携

（件）
40

34

30

26

31

28

20
10
0

2014年度

2015年度

2016年度〈例〉経営相談のテーマ 契約企業の「経営計画の策定」支援など

2017年度CSRレポート 経 済 面（グループベース）
ソリューション提案先数および融資額 ベンチマーク（選択）

Ｍ＆Ａ支援、
ファンド活用、中小企業への人材紹介数の状況 ベンチマーク（選択、独自）

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末
全取引先
（A）

19,422社

19,585社

20,376社

Ｍ＆Ａ支援先数

ソリューション提案先数（B）

1,919社

2,320社2,909社

9.9%

11.8％

14.3％

ファンド
（創業・事業再生・地域
活性化等）
の活用件数
（1年間）

全取引先の融資残高（C）45,893億円

46,486億円

47,405億円

ソリューション提案先の融資残高（D）

8,093億円

9,707億円

9,714億円

全取引先に占める割合（D/C）

17.6%

20.9％

20.5％

全取引先に占める割合（B/A）

2015年度

2016年度

2017年度

24社

22社

31社

2社

3社

5社

2013年4月以降の累計

27社

39社

53社

事業承継支援先数

757社

931社

1,581社

中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人材の紹介数

23人

34人

26人

（※）

※累計には、静岡銀行または静岡キャピタル株式会社が組成したベンチャーファンドを含みます

創業・新事業支援
中小企業診断士などの資格を持つMC（マネジメントコンサルティング）推進担当を中心に、将来性ある企業の発掘・育成に取り組んでいます。静岡キャピタル
株式会社との共同出資ファンドや、開業・

第6回｢しずぎん起業家大賞｣
第6回「しずぎん起業家大賞」を実施し、地域経済の新たな時代を切り拓くフロント
ランナーとして、革新的・創造的な事業に取り組む起業家を顕彰しました。
2017年度はサービス分野と技術分野の2分野を、それぞれ創業準備段階から創業

新事業支援に関する制度融資、静岡銀行

5年未満の「創業部門」、創業5年以上の「企業革新部門」の2部門に分けてビジネス

独自の融資制度などを通じた資金ニーズ

プランを募集しました。また、今回よりプレゼン審査会をオープン形式にて開催し、への対応のほか、顧問中小企業診断士

地域の事業支援団体の方々を招待しました。応募総数176件の中から、最優秀賞1先、との帯同訪問による相談や、ビ ジネス

優秀賞4先、オブザーバー賞1先、特別賞4先の合計10先を決定し、2018年4月に表彰式

マッチングへの対応など、情報・技術のを行いました。

面からもお客さまを支援しています。
また、静岡県内外の大学・高専や静岡静岡銀行では、受賞者のみならず全ての応募者の事業プラン実現に向け、経営

県産業振興財団などの公的機関との革新計画の申請支援やビジネスマッチング

産学官連携により、ベンチャービジネス

を通じた販路拡大支援など、さまざまな支援に取り組んでいます。

側面からバックアップしています。

加えて、経営革新計画に基づく補助金
やものづくり補助金等の申請支援を通じ、お客さまの成長支援を行っています。

第6回「しずぎん起業家大賞」
の応募数
部門

応募資格

応募数

サービス
分野

革新性独創性あるビジネスプランを有する
サービス業などの企業・個人

技術分野

次世代技術、先端技術に取り組んでいる製造業者、情報通信業などの企業・個人
合

創業部門

46

企業革新部門

60

創業部門

23

企業革新部門

47

１76

計

〈表彰式〉

創業支援の取り組み状況 ベンチマーク（共通）（単体ベース）2015年度
静岡銀行が関与した
創業件数
静岡銀行が関与した
第二創業件数

965社

79社

2016
年度

2017
年度

1,155社 1,325社

74社

39社

（単体ベース）
創業支援先数（支援内容別）ベンチマーク（選択）2016年度

2017年度

150社

135社

プロパー

527社

522社

信用保証付

127社

109社

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

20社

24社

ベンチャー企業への助成金・融資・投資

30社

31社

創業計画の策定支援
創業期の取引先への融資※2016年度より集計方法を見直したため、同年度以降の数値を記載しています。

36

事業を営むお客さまへ

ビジネスマッチング
静岡銀行では、静岡県を中心とする

2018年2月には国内最大級の食品展示

店舗 ネットワー クと情報網を活用し、商談会「スーパーマーケット・トレード

お 客さまのニーズ に応じた 販 売 先 ・ショー2018」に「ふじのくに静岡夢街道」

仕入先を紹介するビジネスマッチングにを静岡県、静岡県産業振興財団と組成し、取り組んでおり、
2017年度は年間5,382件

お取引先49社と合同出展しました。

ビジネスマッチング成約件数
（件）
6,000

5,965
5,355

4,932

5,000

5,382

4,000

の支援を行いました。
商談会による販路開拓支援として、3,000

販路開拓支援を行った先数 ベンチマーク（選択）個別商談を重視した「しずぎん@gricom（単体ベース）（アグリコム）」の開催や、他の金融機関

2,000

2015年度 2016年度 2017年度と連携した首都圏の大規模商談会への販路開拓支援を行った先数

参加支援などにも継続的に取り組み、静岡県内の特色のある産品の販売支援を積極的に行っています。

811社

1,117社

1,168社

地元

690社

951社

957社

地元外

119社

166社

211社

海外

2社

0社

0社

1,000

0

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

ビジネスマッチング推進体制〈 静岡銀行グループ 〉

地方創生部

グループ会社・ビジネスマッチング
サポートデスク

営業店

お客さま

ニーズ収集

静銀経営コンサルティング（株）
静銀リース
（株）等

各地区に配置した
コンサルティング担当

ニーズ収集

情報提供

連携

連携
〈 外部機関 〉

情報提供

ソリューション営業部
・法人ソリューション営業グループ
・法人ファイナンスグループ

地方公共団体
静岡県・各市町

中小企業支援機関
産学連携先 等グループ会社のご紹介
ㅦㅦ静銀経営コンサルティング株式会社
主な事業内容
• Ｍ＆Ａコンサルティング• 事業承継支援• 経営相談（経営診断・経営計画の策定支援）• 経営改善計画策定支援• ISO認証取得の支援• 人事労務コンサルティング• 代金回収業務

37

Ｍ＆Ａ、事業承継、経営相談、経営改善計画策定、ISO認証取得および人事労務など、企業経営に関する幅広いコンサル
ティングニーズにお応えするため、実務経験豊富な専門スタッフが、静岡銀行グループ
をはじめ専門機関とも連携し、質の高い解決策を提供しています。
また、売掛金や会費等の各種代金を全国の金融機関から口座振替により回収するサービスなどを提供しています。

ㅦㅦ静銀コンピューターサービス株式会社
主な事業内容• 銀行基幹システムの開発・運用• グループ会社システムの開発・運用• 静岡銀行グループのITに関する企画・推進

静岡銀行グループにおけるIT提供責任部 署として、銀 行 基 幹 シス テムおよびグループ会社システムの開発・運用業務を担うとともに、ITに関する企画・ 推進を通して、ソリュ ー ション営業の強化や生産性の向上など、静岡銀行グループ各社の戦略の実現をIT面から支援しています。

CSRレポート 経 済 面

商 談 会の風景
第

12 回

地方銀行
フードセレクション2017

地方銀行55行にて共同開催する
食の商談会●2017年11月9日～10日
東京ビッグサイト（東京都江東区）にて
お取引先25社と共同で「静岡夢街道」
を出展しました。

第52 回

スーパーマーケット・
トレードショー2018

国内最大級の食品展示商談会●2018年 2月14日～16日
幕張メッセ（千葉市）にて全国から2,197社・団体が出展、約8万8千人の来場者を集めた国内最 大 級の食 品 展 示会に、静岡県、静岡県産業振興財団と合同で「ふじのくに静岡夢街道」
を組成し、
お取引先
49社が出展しました。

ㅦㅦ静銀リース株式会社
主な事業内容• リース・オートリース業務• 割賦販売業務

最新のOA機器をはじめ、大型産業機械
や太陽光発電、介護施設設備など、さまざまな用途の機械・ 器具・ 諸設備、自動車などのリースから、提携による海外リース、
不動産 リースなどに至るまで、お取引先の設備投資 ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な事業運営をバックアップしています。

ㅦㅦ静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

企業の成長段階に応じて、新規公開会社の株式引受や公開会社のファイナンス引受など直接金融における資金調達 ニーズにお応えし、地域の総合証券会社としての機能を発揮しています。

38

事業を営むお客さまへ

海外進出・海外ビジネス支援
お客さまの海外 ビジネスを支援するため、静岡銀行 グループは米国に2拠点（ ロスアンゼルス、ニュ ー ヨー ク ）、欧州に1拠点（ブラッセル）、アジアに3拠点（香港、シンガポール、上海）、合計6つの海外拠点を設置しています。

アジアにおけるサポート体制
成長を続けるアジアにおいて、静岡銀行

2018年3月末現在、アジアの9つの静岡銀行スタッフがアジア地域に駐在

独自の拠点（香港、上海、シンガポール）

国と地域で3つの海外拠点に加え14のし、お客さまの幅広いニーズにお応えに加え、現地の金融機関との業務提携

金融機関と業務提携し、総 勢 27 名のしています。

を通じて全域をカバーするネットワーク
を構築しています。特に、多くのお客さまが進出されているタイ、インドネシア、
ベトナムでは、行員を提携行へ派遣し、さまざまなサポートを行なっているほか、
現 地 の お 客 さま 同 士 の 情 報 交 換 や交流を図るため、「 静友会 」
（ 静岡銀行のお取引先の会）を開催しています。
第5回インドネシア静友会

交流会・商談会・セミナー
国内外を問わず、交流会・ 商談会・
セミナ ーを積極的に開 催し、すでに2017年度 海外でのお取引先向け交流会、
商談会、
セミナー
2017年6月「バンコクものづくり商談会」

2017年7月「中国主要都市ビジネスセミナー」（上海・蘇州・大連）

2017年9月「2017大連ー地方銀行合同ビジネス商談会」

海外では、交流会や商談会の開催

2017年10月「Food Japan 2017」（シンガポール）など販路拡大につながる取り組みを

2018年3月「上海ビジネス交流会 2018」

海外に進出しているお客さまはもちろん、進出を検討しているお客さまのさまざまなニーズにお応えしています。

中心としたビジネスサポートを積極的
日本国内でのアジア進出関連交流会、セミナーに展開しています。
国内では、アジア諸国を中心とした各国の市場動向や法規制などをわかりやすく解説するセミナーを開催し、海外

2017年8月「活用しよう！海外ビジネス補助金セミナー」

2017年10月「SERIサロン 激動する世界経済〜静岡銀行海外駐在員からの生情報〜」

進出における留意点を中心としたご相談に対応しています。

グループ会社のご紹介
ㅦㅦ欧州静岡銀行
主な事業内容• 銀行業務• 金融商品取引業務

39

静岡銀行グループで唯一の海外現地法人であり、欧州の営業拠点として、欧州の日系企業向けの融資、預金取引をはじめ、静銀ティーエム証券株式会社の売出しに対応する有価証券や国内取引先の発行する有価証券の引受・ 販売
および債券投資を行っています。
また、欧州の金融・経済情報収集と国内取引先への還元などを通じて、お取引先企業の国際化ニーズにお応えしています。

CSRレポート 経 済 面

静岡銀行グループの海外ネットワーク
2018年7月1日現在

欧州静岡銀行
ロスアンゼルス支店

ニューヨーク支店

メキシコ／メキシコシティ
業務提携： BBVA Bancomer S.A.

Asia Network
中国／北京・上海
業務提携：中国建設銀行
上海銀行

韓国／ソウル・大邱

国際営業部／静岡

業務提携：新韓銀行
大邱銀行〈海外進出支援の企画・統括〉
海外事業支援室
2名
外為ソリューション担当 7名

上海駐在員事務所
行員2名（総勢3名）

タイ／バンコク派遣行員 3名
業務提携：カシコン銀行（3名）
バンコック銀行

台湾／台北
業務提携：中國信託ホールディング（中國信託商業銀行）

香港支店〈アジア地域統括店〉
行員7名（総勢15名）

ベトナム／ハノイ
派遣行員 1名
業務提携：ベトナム投資開発銀行（BIDV）（1名）
ANZベトナム

インド／ムンバイ
業務提携：インドステイト銀行

フィリピン／マニラ・マカティ
業務提携：バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ
BDO Unibank Inc.

シンガポール駐在員事務所
行員2名（総勢3名）

インドネシア／ジャカルタ
9つの国と地域で、3つの海外拠点に加え14の金融機関と業務提携

総勢27名のスタッフがサポート

派遣行員 2名
業務提携：CIMBニアガ（2名）
りそなプルダニア銀行

40事業を営むお客さまへ

経営改善支援静岡銀行では、お客さまの資金需要にきめ細かく対応するとまた、2011年度より開始した、お客さまの経営改善計画のともに、厳しい経営環境に直面するお客さまとの対話を通じて、策定を支援する「ターンアラウンド運動」は、活動の重点を経営

経営改善支援に積極的に取り組んでいます。2017年度は、改善計画の策定から計画のモニタリングへ移行し、取り組み

630先（正常先を除く）の経営改善支援に取り組み、このうちを継続しています。

60先の債務者区分が上昇しました。

今後も、お客さまへの支援体制を強化するとともに、行員のコンサルティング能力の向上に努めます。

経営改善支援の取り組み実績（2017年度）
2017年度
期初債務者数（先）

うち経営改善支援
取り組み先

債務者区分がランクアップした先債務者区分が変化しなかった先

再生計画を
策定した先

①

17,69610

1

1

要 うちその他要注意先 ②
注意
先 うち要管理先③

11,081

473

38

388

354

62

1

0

1

0

破綻懸念先

④

1,065

154

22

112

95

実質破綻先

⑤

205

1

0

0

1

破綻先

⑥

34

1

0

0

1

12,447

630

60

501

451

30,143

631

60

502

452

正常先

小計（正常先除く）②～⑥
合計

貸付条件の変更を行っている（単体ベース）
中小企業の経営改善計画の進捗状況 ベンチマーク（共通）（グループベース）
経営改善提案の実施状況 ベンチマーク（選択）2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

メイン取引先数(A)（※1）

11,298社

11,693社

12,109社

上記のうち、経営改善提案を行っている先の数(B)（※2）

1,324社

1,655社2,020社

メイン取引先数に占める割合(B/A）

11.7%

14.2％

16.7％

P26記載のメイン先数とは一致しません※1 アパートローン等のみの取引先はカウントしていないため、※2 ソリューション提案先のうちメイン先および補助金活用等の支援先

貸付条件の変更を行っている
中小企業の総数
好調先（直近期売上高が経営改善計画比120％超）

順調先（同80％～120％）

不調先（同80％未満または経営改善計画未作成）

2016年3月末

2017年3月末 2018年3月末

4,507社

4,199社

4,015社

134社

107社

108社

885社

797社

770社

3,488社

3,295社※3

3,137社※3※3 不調先のうち3,095社(2017年3月末)・2,910社（2018年3月末）
は計画未作成の先グループ会社のご紹介
ㅦㅦ静岡キャピタル株式会社
主な事業内容• ベンチャーキャピタル業務• 中小企業再生支援業務

41

優れた技術やノウハウを持つベンチャー企業などに対して、静岡銀行との共同出資による「しずぎん7号投資ファンド」
や「しずおか事業承継ファンド」、愛知銀行との共同出資による「あいぎん未来創造ファンド3号」を通じて、株式公開や事業承継を支援しています。また、中小企業再生支援業務では、「地域再生5号ファンド」を通じて、地域の中小企業の経営改善・事業再生に取り組むとともに、「観光活性化ファンド」「、 農林漁業ファンド」の活用によって、地域経済の活性化を支援しています。

CSRレポート 経 済 面

事業再生支援・地域再生支援
事業再生支援取り組み件数

地域経済に与える影響が大きく、迅速かつ抜本的な支援を必要とする企業に対しては、本部の集中対応先として、グループ会社の（件）
70

静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社
をはじめ、静岡県中小企業再生支援協議会や株式会社地域経済

取り組み件数65

40

M＆Aなど対象企業ごとに最適なスキームを活用し、58先の支援に取り組み、15先の対応を完了しました。

30

このほか、事業再生が困難なお客さまが事業転換・清算を20行うための相談業務への取り組みも強化しています。

17の活性化につながる「面」の再生についても、行政や他の金融

2014年度

2016年度

2017年度事業承継支援先数

757社

931社

1,581社

事業再生支援先におけるDES（※1）
・DDS（※2）
・
債権放棄を行った先数および実施金額

11社
41億円

5社
15億円

9社
15億円

33社
146億円

38社
161億円

47社
177億円

16,698人

18,354人

19,440人

13社

2015年度

2016年度

2017年度

ベンチマーク（選択、
独自）（単体ベース）2015年度

転廃業支援先数

150

機関と連携して取り組んでいます。

事業承継支援、
事業再生支援、
転廃業支援の取り組み状況

16

11

10

また、個別企業を対象とした「点」の再生のみならず、地域全体

事業再生・事業承継支援を通じて雇用維持
または再雇用先を確保した雇用者数

5850

再生支援に取り組んでいます。2017年度は、事業再生ファンド、2011年4月以降の累計

59

58

60

活性化支援機構などの外部機関と連携しながら、円滑な事業支援完了件数

14社

14社※1 デット・エクイティ・スワップの略。
債権者が有している債権を債務者の株式に振り替えること。
株式への転換で消滅した債権額をDES実施金額としています※2 デット・デット・スワップの略。債権者が既存の債権を別の条件の債権に変更すること。劣後債権への転換で消滅した債権額をDDS実施金額としています

取り組み事例〜雇用確保など地域経済の安定を考慮した事業譲渡
取り組みの背景

スキーム
A社

ました。こうしたなか、高齢の代表者が亡くなり、子が代表者に就任しましたが、業績は回復せず資金繰りは悪化していきました。
新代表者は、後継者候補がいなかったことから、第三者への債権者いましたが、他社との競合激化により受注は減少傾向にあり

一部弁済

債権放棄

民事再生
● 従業員の雇用確保● 取引先への影響の極小化

事業承継を決断されました。

事業譲渡

譲渡対価
静岡銀行による
迅速なマッチング

スポンサーB社

建設業者であるＡ社は、おもに地域の公共工事を受注して取り組み内容
A社は資金繰りに窮しており経営破綻の可能性もあった立てとしたことで、一般の商取引の債権者への影響を最小限にことから、静岡銀行ではスポンサーへの事業譲渡が有効で留め、円滑にＢ社へ事業を引き継ぐことができました。また、あると判断し、スポンサー選定を実施しました。選定にあたって

Ａ社の従業員もＢ社で雇用してもらうことができました。

は 静 岡 銀 行 グル ープ のネットワークを 活 かし、2ヵ月で同業者のＢ社とスポンサー契約を締結することができました。

従業員の雇用やお取引先との商取引など、地域経済の安定を考慮した取り組みの一例です。

その後、Ａ社は民事再生を申し立てましたが、閑散期の申し

42

お客さまのライフプランのサポート
新たな生活に踏み出すとき、
人生のターニングポイントを迎えたとき、それぞれが思い描くライフプランにあわせてお客さまをサポートします。

いつまでも変わらないお付き合いを目指して
お客さま一人ひとりに合わせた最適なご提案
就職、結婚、出産、マイホームの取得

開設いただくときに、インター ネットなど、お客さまのライフイベントにおけるバンキングやクレジットカードも手間

資金のニーズに幅広くお応えするために、なく簡単にお申し込みいただけます。

さまざまな商品・サービスのラインアップ

また、店舗の営業時間中にご来店がまた、ほけんの窓口グループ株式会社の充実に努め、お客さま一人ひとりの難しいお客さまや、静岡銀行の店舗がとの提携店舗「ほけんの窓口＠しずぎん」

ライフプランに合わせたご提案を行って近隣にない地域にお住まいの方には、には、生命保険の専門 スタッフであるいます。

スマートフォンやパソコンでホームページ

ライフパートナーを配置し、保障性生命から口座開設のお申し込みをいただく

保険に関する各種ご相談に対応するとことも可能です。

ともに、ライフプランシミュレーションなど

預金商品
静岡銀行では、預金を「すべてのお取引の基本」と位置づけ、商品ラインアップの各種サービスをご用意しています。

保険・資産運用商品

証券商品に興味のあるお客さまには、の充実と、サービスの向上に努めています。

円貨預金に加え、国債、投資信託、投資信託を中心に数多くの金融商品を

個人のお客さまには、預金口座開設

個人年金保険、一時払終身保険、平準払取りそろえた証券子会社の静銀 ティーと同時に、一度の記入で複数の商品の保険、医療・がん保険、外貨預金、iDeCo

エム証券株式会社をご希望に応じて紹介申し込みが可能な「ワンライティング（個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資するなど、グループ会社の機能も活用し、申 込 書 」を用 意しています。就 職 に非課税制度）など、幅広い商品をご用意

お客さまに最適なポートフォリオをご提案

あたって新しく給 与 振 込 用の口 座をしています。

しています。

イ デ コ

豊かなセカンドライフの実現に向けたサポート
お客さまが退職後も豊かなセカンドライフを楽しんでいただけるよう、さまざまなサポートに取り組んでいます。

定期預金「年金プラン」「退職金プラン」「相続定期」

43

しずぎん年金教室
厚生年金や国民年金など、公的年金

しずぎんリバースモーゲージ「人生謳花」

年金や退職金をお受け取りのお客さまの仕組みや請求手続きをわかりやすく

生活資金や医療費への備え、趣味やには「年金プラン」「退職金プラン」を、ご説明させていただく「 しずぎん年金

旅行のためのご資金、老後の豊かな生活を相続により資金を引き継がれたお客さま

教室 」を開催しています。また、一部の応援するために、ご自宅などの不動産をには「相続定期」を、通常の定期預金より地域では平日のほか、休日にも開催する

担保にお借り入れが可能なリバ ー ス

も高い金利でご案内しています。

ことで、より多くの方々にご参加いただいてモーゲージの商品を取り扱っています。

います。

CSRレポート 経 済 面

ライフステージに応じた静岡銀行のサービス
20代

30代

就 職

40代

50代

60代〜

子供の誕生 ⇒ 進学

退 職

相 続
セカンドライフ

結 婚Life Events

マイホームの取得

ライフイベント●● 目的に応じて選べる預金商品「普通預金」●●「総合口座」「Web総合口座」●●「スーパー定期」●●「積立預金<愛>」●●「住宅購入Before積立」●●「しずぎん教育資金贈与預金（愛称：富士のように）」●●「しずぎん結婚・子育て資金贈与預金」●● 保険・資産運用商品

●●

資金の運用

●●

保障性生命保険（平準払終身保険、定期保険、医療保険、がん保険等）●●

資産運用商品（国債、投資信託、個人年金保険、一時払終身保険、外貨預金等）●● 金利を上乗せした預金商品

定期預金「年金プラン」「退職金プラン」「相続定期」●●「住宅ローンAfter積立」

イ デ コ

●●

●● NISA制度・iDeCoを活用した資産形成●● クレジットカード
クレジット
カード

●● プレミアムクレジットカード「しずぎんjoyca（ジョイカ）」●●「えんてつカード」「静銀セゾンプラチナ・
アメリカン・エキスプレス・
カード」

●●

●●

（注）
「えんてつカード」
は静銀セゾンカード
株式会社が提供するサービスです●● 急な出費、将来の出費に備える
便利なカードローン「セレカ」●「しずぎんMePlus●（ミープラス）」●「しずぎんネクストワン」●●「しずぎんアップグレード」●●● 相続関連サービス
遺産信託
遺産整理業務
遺言代用信託●● お子さまの未来をサポートする教育ローン「しずぎん教育ローン（カードタイプ）
」

●●

●●

資金の調達

●● 多様なニーズにお応えする豊富な住宅関連ローン商品「しずぎん全疾病保障奥さまワイド（住宅ローン）」「しずぎんアドバンスト８疾病保障（住宅ローン）」●「ワイド団信付き住宅ローン」●●「カスタムFLEX●（住宅ローン）」●「住宅新時代●（住宅ローン）」●● 無担保借替専用住宅ローン「スイッチホーム」●●リフォームローン「リフォーム天国」●「しずぎんソーラーローン」●●●●●●● ご利用目的に応じたさまざまなローン「マイカーローン」「しずぎんフリーローン」●●●●●● 初めての家作りの安心サポート「しずぎんマイホーム倶楽部」●●●「持ち家」●を担保とする
55歳からのローン
しずぎんリバースモーゲージ「人生謳花」●●

グループ会社のご紹介
ㅦㅦ静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

投資信託や債券、株式などの幅広い商品
ラインアップや静岡銀行と連携した総合金融サービスの提供により、多様化・高度化する
お客さまの資産運用ニーズにお応えしています。

店舗のご案内静岡県内を中心に17の拠点を設けており、
静岡銀行との共同店舗を基本的な考え方としています。
●本店営業部●本店営業部 東静岡証券プラザ

●清水支店

●藤枝支店

●浜松支店

●掛川支店

●浜松北支店●浜松西支店●島田支店●浜北中央支店

●沼津支店

●富士支店

●横浜支店

●横浜支店 藤沢営業所

●磐田支店

●三島支店

●熱海支店

44

お客さまのライフプランのサポート

クレジットカード

カードローン「しずぎんjoyca（ジョイカ）」（静岡銀行発行）「えんてつカード」（静銀セゾンカード発行）

急な出費にともなう資金 ニーズにも迅速にお応えするため、限度額の範囲内で繰り返しご利用いただける各種 カー

クレジットカードとキャッシュカード

静岡銀行と株式会社クレディセゾンの機能をあわせ持つ1枚2役の便利なとの共同出資により設立した静銀セゾン

ICカードで、2018年３月末の会員数はカード株式会社は、遠州鉄道株式会社

約51万人に達しています。

と提携して「えんてつカード」を発行して最大500万円までお借り入れいただける

おり、2018年３月末の会員数は約16万

大型のカードローンで、全国からお申し人にのぼります。

込みいただけます。インターネットでお手

また 、2 0 1 8 年 2 月より、計 画 的 な
お支払いが可能なリボルビング払い専用

ドローンをとりそろえています。

「セレカ」

クレジットカード「joyca R」の発行を

また、2015年11月より、プリペイド機能

続きが完了でき、初めてのご利用では開始。年会費無料・ ポイント2倍などを追加した「えんてつカード＜ポイント

最大45日間分の利息をキャッシュバック

お得な特典を付与しています。

＆プリペイドカード＞」の発行を開始し、しています。

2018年3月末の会員数は約13万人になりました。入会審査は不要で、中学生以上の方であればどなたでもご加入いただけます。

「しずぎんMePlus（ミープラス）」
静岡銀行のキャッシュカードに、限度額50万円以内の小口カードローン機能を追加できます。

joyca

joyca R

特典(joyca、joyca R共通)

●銀行取引とクレジットカードご利用の両方でポイントが貯まり、通常のポイント交換商品に加えて、預金金利の上乗せなど、銀行ならではの特典をご用意。
●楽天・アマゾン・ヤフーなどのオンラインショッピングでポイントがお得に貯まる「POINT名人.com」などの提携サービスをご用意。

「静銀セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」（静銀セゾンカード発行）
富裕層、資産家層を対象とした静岡銀行グループの最上級カード。ポイントは有効期限がない永久不滅 ポイントで、
一般セゾンカードの２倍のポイントを常時付与します。
空港ラウンジサービスや、ホテル・レストランをご案内するコンシェルジュサービスな
ど、特典も充実しています。

グループ会社のご紹介
ㅦㅦ静銀ディーシーカード株式会社
主な事業内容• クレジットカード業務• 信用保証業務

三菱UFJニコス株式会社とフランチャイズ契約を結び、カード会員・加盟店の皆さまに各種クレジット機能を提供し、利用者の利便性向上と地域の消費活動の活性化に貢献しています。
また、静岡銀行が発行するクレジットカードの保証業務など、
静岡銀行グループのカード戦略の一翼を担っています。

ㅦㅦ静銀セゾンカード株式会社
主な事業内容• クレジット・プリペ イド
カード業務• 信用保証業務

国内で初めて、銀行と流通系 カー ド会社が共同出資して設立した会社です。地域の事業者と生活者を結ぶ「地域共通ポイント
プログラム」を通じてエリアカードの普及に努め、地域経済の活性化に貢献しています。
※静銀セゾンカード株式会社は持分法適用の関連会社です「しずぎんネクストワン」
静岡銀行の住宅ローンをご利用のお客さま限定で、最大500万円までご利用いただける大 型のカードローンです。

目的型ローン「マイカーローン」
自動車の購入・ 借替のほか、車検、修理、免許取得にもご利用いただけるローンです。最大1,000万円までお借り入れいただけます。

「しずぎん教育ローン（カードタイプ）」
お子さまの在学中は利息だ け お 支 払 い い た だ き、
卒業後にご返済を始めることができる教育ローンです。
最大1,000万円までお借り入れが可能で、ATMでお借り入れ、ご返済いただけます。

「しずぎんフリーローン」
使い道は自由で、結婚・ 旅行・ 趣味のほか、他社でのお借り入れの返済に幅広くご利用いただけるローンです。

45

CSRレポート 経 済 面

住宅関連ローン
しずぎん全疾病保障
奥さまワイド（住宅ローン）

固定変動ミックス型
住宅ローン「カスタムFLEX」

8疾病を含むほぼすべての病気やケガお借り入れの全期間にわたり、店頭

無担保で最大1,000万円までご利用の保障をベースに、｢上皮内ガン・皮膚表示金利から一定幅の割引がある固定・いただけるリフォーム専用のローンです。

ガン｣ および ｢ガン先進医療｣ の保障も変動ミックス型住宅ローンです。

兼ね備えた住宅ローンです。

当初固定金利型住宅ローン「住宅新時代」また、奥さまが女性特有のガンと診断された場合に一時金が支払われるなど、充実した保障内容となっています。

リフォームローン「リフォーム天国」

しずぎんソーラーローン
ご自宅に太陽光発電設備（ソーラーパネル）を設置する個人のお客さま向け

固定金利（ 期間５年・７年・10年・のローンで、日照時間補償サービスとしずぎんアドバンスト
8疾病保障（住宅ローン）

15年・20年・25年・30年・35年 ）で災害復旧支援補償 サー ビスをお付けスタートし、当初固定金利期間に割引のしています。

8疾病の保障をベースです。

ある固定・ 変動ミックス型住宅ローンに、｢ 上皮内 ガン・ 皮膚
ガン ｣ および ｢ ガン先進医療｣の保障も兼ね備えた住宅ローンです。

ローン専門の担当者が「住宅ローン」のご相談にお応えします

TOPICS

ローンセンター20店舗と、ローンデスク（店舗内に設置したローン相談窓口）13ヵ所「ダイレクトローンセンター」の設置

で、専門の担当者が、新築の際のお借り入れはもちろん、生活設計のお役に立つ借り替え
プランのご提案や、すでにお借り入れいただいているローンの返済額の変更など、さま
ざまなご相談にお応えしています。
横浜北ローンセンター設置場所○ … 土曜日営業○ … 土曜日、日曜日とも営業

御殿場
富士宮

（2018年7月1日現在）

藤枝

浜北
豊橋

葵町

「申し込み後の相談や契約は店頭で」というご要望にもお応えしています。

富士 沼津 三島SHIZUOKA

AICHI

横浜

厚木

KANAGAWA 湘南

掛川
浜松

磐田

浜松駅南

静岡

平日のご来店が難しい方や、店舗が近隣にない方の利便性を高めるため、静岡銀行の本部内に非対面型のローンセンターとして「ダイレクトローンセンター」
を設置しました。
本 ローンセンターでは、お客さまのご要望に応じて、住宅ローンやフリーローンなどの受付から契約までを来店せずにお手続きいただくことができます。また、

清水

静岡駅南

［ローンデスク設置店］
本店営業部 東静岡駅支店
島田東支店 裾野支店
山下支店
湖西支店
湘南台支店 相模大野支店
橋本支店

焼津南支店
袋井支店
名古屋支店
新宿支店

グループ会社のご紹介
ㅦㅦ静銀信用保証株式会社
主な事業内容• 信用保証業務

住宅関連資金を中心とした消費者ローンの審 査 業 務や保 証 業 務を取り扱っています。
また、スコアリングによる審査手法を
住宅ローンに取り入れ、お客さまの住宅
資金ニーズに迅速に対応しています。

ㅦㅦ静銀モーゲージサービス株式会社
主な事業内容• 銀行担保不動産の調 査・
評価業務• 貸出に関する集中事務業務• 債権書類の管理・保管業務

銀行担保不動産の調査・評価および債権書類の集中管理・ 保管ならびに融資業務センターでの融資事務の集中処理など、銀行グループの融資関連業務を受託しています。
銀行グループの効率化と生産性の向上に向けた融資業務改革の一翼を担っています。

46

次世代へつなぐ
静岡銀行はお客さまの「思い」に寄り添い
さまざまな課題に対する最適なソリューションを提供し、お客さまとともに「考え」
世代を超えた真のパートナーをめざします。

世代を超えたパートナーであり続けるために
ソリューション営業体制
静岡銀行は、お客さまの「事業承継」や「相続」に関する課題

経営者さまの円滑な資産承継は、解決への取り組みを強化するため、法人分野と個人分野に会社の事業承継と個人の相続対策を分かれていたコンサルティング機能を統合し、一体となって課題一体で準備していくことが大切です。

解決支援に取り組んでいます。
これまで培ってきた法人分野と個人分野における専門性をベースに、両分野の専門スタッフや担当者がワンストップで、お客さまの「事業承継」や「相続」に関するご相談に多面的かつ経営の承継

̶ 事業承継 ̶

円滑な
資産承継

財産の承継

̶ 相続対策 ̶

総合的な解決策を提案しています。

相続対策・資産承継
お客さまが生涯をかけて築いてこられた資産も、先祖から代々までをトー タルにサポートする遺言

引き継ぎ、守り育ててこられた資産も、いずれはご自身の手から信託や、相続手続きを相続人の方々

離れ、相続という形で相続人に引き継がれます。遺産相続やに代わって行う遺産整理業務を提携

資産承継は、ご自身の意向に沿ったかたちで円満に行いたいもの

している信託銀行、信託会社の信託ですが、複雑な権利関係や煩雑な手続きにより、必ずしもスムーズ

契約代理店としてご紹介しています。

に行われるとは限りません。
静岡銀行では、円滑な相続を希望されるお客さまに安心してさらに、お 客さまの 資 産 形 成をお手伝いする専門スタッフを静岡県内

老後をお過ごしいただくため、相続・贈与に関するさまざまなの東部・中部・西部および首都圏の４拠点に配置し、資産運用にサービスをご案内しています。主に、遺言書の作成から遺言執行

とどまらず、相続や資産承継などのご相談に対応しています。

TOPICS「しずおか事業承継ファンド」の設立
2018年3月、静岡銀行とグループ会社の静岡キャピタル株式会社、株式会社日本政策投資銀行、DBJ地域投資※が共同で事業承継ファンドを設立しました。このファンドはお取引先の事業承継における資本面の課題解決策を提供することを目的としており、円滑な事業承継のサポートを行い、地域経済の活性化に取り組んでいます。

47※日本政策投資銀行の100％出資子会社

CSRレポート 経 済 面

事業承継支援グループ会社の静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社に加え、税理士法人、弁護士事務所などと連携し、資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決を支援しているほか、セミナーの開催による情報提供、次世代経営者塾「Shizuginship」
を通じた若手経営者・後継者の育成にも力を入れています。

「

次世代経営者塾

会員数」

790社、1,167名（2018年3月末現在）
参加者数

次世代経営者塾「Shizuginship」は、次世代を担う経営者・後継者の皆さま

2017年度は77回のイベントを開催、
のべ1,650名の会員が参加に“研鑽”と“交流”の「場」を提供する会員制サービスとして、2007年4月に発足しました。

活動実績

セミナー、ゼミナール、視察など各種イベントを開催しているほか、会員専用● 全体フォーラム

ホームページを通じてさまざまな情報を提供するなど、会員の皆さまの事業● 特別セミナー● セミナー

発展に向けた活動を展開しています。

● ゼミナール

1回
3回
14回
58回（34講座）● 視察・体験会

2017年度の主な活動
全体フォーラム〈基調講演＋交流会〉

1回

特別セミナー〈基調講演〉
テーマ
夢持ち続け日々精進
講師株式会社 A and Live代表取締役 髙田明 氏（株式会社ジャパネットたかた創業者）

セミナー
各界の第一人者の講話から“気づき”を得る講演会
テーマ

テーマ

中国をめぐる内外情勢 〜内政と国際関係〜
講
防衛大学校長師

國分良成 氏AIがもたらす未来〜人工知能の現在とこれからの社会〜
講師

東京大学薬学部 教授
池谷裕二 氏

ゼミナール

視察・体験会

テーマに沿って講師と双方向で深く学ぶ勉強会「ベトナム・スタディーツアー」● エグゼクティブ・ビジネス講座

活気あふれるベトナムをShizuginship
ならではの企画で体験し、アジアビジネスの要諦を効率よくかつ実践的に学び、見識を高めるスタディーツアー。

静岡大学の教授陣から「経営戦略エッセンス」「 経営管理 エッセンス 」「マー ケティング・
マネジメント」「リーダーシップ 」について
グループワークを通じて学ぶ４日間の集中講座。

● セールスハンドリング実践講座「 セー ルス表現力・ 構成力 」「 コー チング
実践力」「経営課題解決力」について、演習を中心に体得する講座。

48

お客さまとの新たな接点
静岡銀行では、お客さまが時間と場所にとらわれずにさまざまなお取引をいただけるよう、
インターネットを中心とした非対面チャネルの拡充に取り組んでいます。

いつでも、どこでも、かんたん・便利なお取引をインターネット支店
インターネットの普及とお客さまのライフスタイルの変化に対応するため、2007年7月にインターネット支店〔WebWallet（ウェブウォレット）〕を開設し、魅力的な商品、サービスの提供に取り組んでいます。
インターネット支店では、特別金利の定期預金をはじめとしてさまざまなキャンペーンを展開し、全国から多くのお客さまにご利用いただいています。
口座数は20万口座を超え、総預金残高は5,023億円となりました。2014年11月からローン商品も幅広く取り扱い始めた口座数と総預金残高の推移■ 総預金残高

口座数
（千件）

（億円）
6,000

300

ことから、総貸出金残高は251億円となりました。
また、口座開設やローン申し込みのペーパーレス化や投資信託取引

5,000

4,753
3,964 3,909

4,000のオンライン化など、より便利で身近にお使いいただけるよう機能の改善・拡張を行っています。

1,894

2,000

一層高め、より多くの方にご利用いただける支店を目指します。

1,000

0

6

14

20

17

99 212

2007
年度

2008
年度

2009
年度

76

26

95

111

128

2010
年度

2011
年度

2012
年度

200

100

50

57

341

250

150

164

2,602

今後も、全国からお取引いただ
けるチャネルとして、その機能を

201

3,473
3,000

5,023

2013
年度

2014
年度

2015 2016 2017年度 年度 年度

0

TOPICS

インターネット支店の「デザインカードサービス」【サービス概要】「持ちたいカードを持とう」をコンセプトに、約50種類の中から好きなデザインを選ぶ
つくれるデザイン「えらべるデザイン」、自分で撮ったデジタル写真からデザインできる「つくれるデザイン」
から、お好みのデザインのキャッシュカードをお選びいただけるサービスです。

49

えらべるデザイン

CSRレポート 経 済 面

しずぎんネット投信
静岡銀行では、お客さまの資産運用や、若年層をはじめとした資産形成ニーズに対応するため、スマートフォンやパソコンから投資信託のお取引がいただける「しずぎんネット投信」を提供しています。
本サービスは、店頭での取扱銘柄に加え、購入時の手数料がかからない銘柄や、信託報酬率の低い銘柄などネット専用商品を多数取りそろえ、千円からの少額投資でご利用いただけます。
また、静岡銀行ホームページの投資信託専用サイトでは、
お客さまの資産形成のお役に立つ銘柄情報や取引方法などを、わかりやすくご案内しています。
静岡銀行では、「NISA」をはじめ、2018年1月より制度がスタートした「つみたてNISA」もお取引いただけます。さらに、2017年9月より非課税口座（NISA・つみたてNISA）の開設や投資信託のお取引を、すべてインターネットでお手続きいただけるようになりました。
今後も、お客さまにご利用いただきやすい環境を提供するため、取引機能やサービスの改良・拡張に取り組みます。

投資信託
専用サイト

しずぎんネット投信 サービス概要
しずぎんダイレクトまたはインターネット支店のご契約者で投信口座を保有されている満20歳以上の個人のお客さまご利用対象者

投信取引［当日取引］
7時～15時
取引 （購入･換金等） ［翌営業日取引］ 15時～23時50分
時間
各種照会
7時～23時50分※一部商品によっては購入・換金の締め切り時間が異なります※土・日・祝日・12/31〜1/3のお取引は翌営業日扱いとなります

静岡銀行のホームページ内に掲載している投資信託専用サイトは、日々のマーケット情報や販売ランキング、解説動画などお客さまの資産形成にお役立ちいただける情報を多数提供しています。 URL ● http://www.shizuokabank.co.jp/personal/save/investment_trust/

しずぎんダイレクト
銀行の営業時間中にご来店が難しいお客さまに、パソコンや

しずぎんダイレクト・しずぎんダイレクトライト契約者数の推移

スマートフォン、携帯電話から口座残高照会や振込などのお取引が可能な「しずぎんダイレクトバンキングサービス」を提供してしずぎんダイレクト契約者数

しずぎんダイレクトライト契約者数

（千件）
600

います。

500

2016年9月には、「毎月おまかせ振込」サービスの取り扱いも400

開始し、指定された振込先に毎月決まった金額を自動的に送金300

することが可能となりました。

200

また、残高と入出金明細の照会だけしたいというお客さまには100「しずぎんダイレクトライト」も提供しています。普通預金口座の0キャッシュカードをお持ちの方ならどなたでも利用いただけます。

411

506

467

543

576

350
252
172

33
2013年度

88

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度インターネット支店の「宝くじ付き定期預金」

期間3年

預金の金利に加えて、「ジャンボ宝くじ」が年3回もらえる定期預金です。

金額

150万円以上（150万円単位）

宝くじの進呈

ド リームジャンボ 5枚
サマージャンボ 5枚
年末ジャンボ5枚【利用対象者】
しずぎんインターネット支店に口座をお持ちの方※詳細はインターネット支店のホームページをご確認ください（150万円あたり）

50

お客さまとの新たな接点

しずぎんSTATION「てのひらに、しずぎん！」をコンセプトの期間限定で、静岡県や神奈川県の飲食店として、普通預金口座のキャッシュカード

106店舗でご利用いただけるランチ・をお持ちの個人のお客さま向けに、口座

スイーツクーポンを提供するキャンペーン

の残 高や入出金をご確 認いただける「しずぎんSTATIONプレミアムクーポン」

静岡銀行公式 スマー トフォンアプリ

を実施したほか、ローンの金利割引など「しずぎんSTATION」
を提供しています。

のサービスも提供しています。

2018年1月には、機能を大幅にリニュー
アルし、従来の「 残高確認 」等の基本機能に加え、日 々の生活の中でお金を賢く使いこなすための情報の配信機能［家計簿ボタン］からなどを追加しました。また、アプリ限定の特典として、2018年3月から６月までに連携

マネーフォワード for 静岡銀行
「マネーフォワード for 静岡銀行」は、クレジットカードの登録で株式会社マネーフォワードが2016年◎自動家計簿で手間いらず

4月に提供を開始した、静岡銀行のお客お買いものやレストランでのお食事代金をクレジット

さま向け自動家計簿・資産管理サービス

カードで支払うと、自動で家計簿を作成します。

です。口座残高や入出金明細をワンタップ◎お知らせ機能で入金忘れを防止

で確認でき、残高が更新された際は自動クレジットカードの引き落とし金額を事前にメールでお知らせします。

でお知らせします。

静岡銀行以外の金融機関にも対応しています ので、複 数 の 銀 行 口 座 や

銀行口座の登録でクレジットカードの利用状況をスマート◎いろいろな口座の入出金をいつでも把握

フォンでまとめてご確認いただけるほか、銀行口座の登録はいくつでも可能です。給与のクレジッ トカー ドの利用明細等から、お振込みや家賃の引き落としなど、複数の口座の自動で家計簿を作成する機能も備えて動きをスマートフォンでご確認いただけます。

おり、より便利にお使いいただけます。

◎使いすぎがひと目でわかる
グラフ表示機能で、先月の家計と簡単に比較でき、出費の多い項目が一目でわかります。

ホームページ
ホームページでは、取扱商品・サービス、キャンペーン情報をはじめ、店舗や手数料などの基本情報、静岡銀行グループのニュースリリースや財務情報などを提供しています。また、各種商品の資料請求や消費者ローンの仮審査も受け付けています。
2018年3月、ホームページをリニューアルし、静岡銀行のイメージカラー（ノーブルレッド）を基調として、わかりやすい
アイコンの採用やボタンの配置により、お客さまが操作しやすい
レイアウトになりました。
51

CSRレポート 経 済 面

ご自宅などからご利用いただける個人のお客さま向けの取引サービスの案内
郵送

電話

必要

ご相談

○

資料請求

○

照会サービス

残高照会・入出金明細照会

○
○
年金
○
○

○

○
○
投資信託 クレジットカード○○○
投資信託 クレジットカード○○

クレジットカード（注1） （注1） （注1）

○

○

○

○

○

○

クレジットカード

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

お取引

振込・振替

○

○

定期預金預け入れ・
解約

○

（総合口座
定期預金のみ）（総合口座
定期預金のみ）積立預金の預け入れ・
払戻し

○

○

○

○

○

○

必要

必要

○

○

○

○

○

○

○

（預け入れ （預け入れ
のみ）
のみ）

○

（注5）

（注5）

○

（注3）

○

○

（注4）

○

（注6）

○

○

クレジットカード

しずぎんダイレクトの
申し込み

○

○

○

○

フリーローン、セレカ、ミープラス
審査申し込み、
契約
各種手続き

その他ローン審査申し込み

○

○

○

○

○

○

（注7） （注7）

○

○

○

joyca
申し込み

○

その他

クレジット ETCカード
申し込み
カード
しずぎん 支払方法
joyca
変更

（注10）

利用可能枠
変更

（注11）

（注9）

○

○

○
○

○

○

○
○

○

（カードローン）

住宅ローン
審査申し込み、契約

ローンシミュレーション

○

○

（注2）

返済入金

住所変更（注8）

必要（注1） （注1） （注1） （注1）○

クレジットカード

総合口座開設外貨預金口座
開設・入出金など

インターネット支店
モバイルバンキング不要

しずぎんダイレクト
モバイルバンキング
サービス

必要

必要

無料
○

国債購入・解約など

iモード、
Ezweb、Yahoo!ケータイ
対応携帯電話http://shizugin.
net

24時間 24時間 0:30～24:00 24時間 24時間 24時間 0:30～24:00 24時間 24時間

9:00～20:00 9:00～20:00 10:00～16:00 9:00～17:00 9:00～17:00 9:00～17:00

商品・サービスのご照会

投資信託購入・解約など

しずぎんダイレクト
ライト

インターネット支店
インターネット
バンキング

必要

不要

インターネット支店
ホームページ

しずぎんダイレクト
インターネット
バンキングサービス

しずぎんダイレクト
ライト

不要

携帯電話

パソコン

http://www.
shizuokabank.
co.jp/

手数料

金利・外国為替相場照会

しずぎん joyca
DC Webサービス

0120 104813

054 344 2039

﹇携帯・スマホ﹈

0120 540552（携帯・スマホ不可）-

インターネット
ホームページ

平日-

メールオーダー
サービス

不要

平日

-

-

0120 720312

不要

平日

-

-

クイックコーナーに備置のほか、
総合照会、
テレホンバンクサービス、
ホームページで請求できます

054 348 8868

不要

月・木

-

インターネット支店 ﹇携帯・スマホ﹈

しずぎん joyca
0120 540054
クレジットカード（携帯・スマホ可）
センター

不要

平日

-

投資信託デスク

必要

平日

年金相談

不要

-

0120 286039

専用フリーダイヤル
およ び
専用一般ダイヤル

ご利用時間

しずぎんダイレクト
テレホンバンクサービス

ご契約

054 344 2026-

﹇携帯・スマホ﹈

アクセス

ダイレクト
サポートセンター
総合照会-

スマートフォン

○

（注10）

○

（注11）

○

○

※平日とは銀行窓口の営業日をいいます。曜日の表示のあるものは、祝祭日を除きます（注1）
定期メンテナンスまたは緊急メンテナンスのためサービスを休止させていただくことがあります／（注2）
ご利用時間は9：00～15:00（残高などのご照会は9：00～17:00）となります／（注3）
ご利用時間は9：30～15:00（残高などのご照会は9：00～17:00）となります／（注4）
ご利用時間は10:15～15:00（残高などのご照会は9：00～15:00）となります／（注５）
ご利用時間は7：00～23：50となります（ご利用内容により異なりますので、詳しくはホームページでご確認ください）／（注6）
外貨定期預金の中途解約など、一部お取り扱いできない取引があります／（注7）
仮審査の受付分につきましては、
後日、
本申し込み手続きのため、営業店へのご本人の来店が必要となります／（注8）
お取引内容によっては、お取り扱いできない場合があります／（注9）
パソコンのみのお取り扱いとなります／（注10）
ご利用内容により、受付可能期間等が異なります／（注11）
ショッピング限度・キャッシング限度の増枠の場合は審査があります52

お客さま満足への取り組み
静岡銀行では、お客さまの目線にたった店頭づくりと、より身近で便利にご利用いただける
ネットワークの充実に努めています。

より便利に、より身近に店舗環境の整備
静岡銀行では、お客さまに快適にご利用いただけるよう、店舗のリニューアルを順次実施しています。
店舗づくりでは、安全性と環境に配慮しつつ、バリアフリーやユニバーサルデザインの採用にも取り組み、すべてのお客さまに気持ち
よく安心してご利用いただける店舗を目指しています。

店舗

移動店舗車「しずぎんクルリア（CRUREA）」

新しいタイプの店舗では、個室型の相談※2016年5月より、窓口設備とATＭを搭載した移動店舗車「しずぎんクルリア（CRUREA）」

ブースや応接室の充実を図り、気軽にご相談の運用を開始しました。移動店舗車が店舗の空白地域や高齢者入居施設などを巡回し、いただける店舗づくりに努めています。

店舗と同様の窓口機能を提供します。車両には発電機や無線通信機器・衛星通信機器を

また、車いすのお客さまがご利用され搭載しており、万一自然災害が発生した場合などにも機動的に金融サービスの提供がやすいATMや着席型記帳台を導入して可能です。

いるほか、肘掛け付のロビーチェアや※「cruising real bank（巡回する窓口のある銀行）」を意味し、「くるり」「来る」
といった言葉で巡回する店舗をイメージしています

多目的トイレ、障がい者用駐車場など、
バリアフリー化を進めています。
新規出店・移転・建替
年月

店舗名

2017年12月

広見支店

備考
移転

2017年12月

川崎支店

新規出店

2018年 3月

綱島支店

新規出店

2018年 5月

蜆塚支店

現地建替

綱島支店と蜆塚支店は、コンサルティング
機能の強化を目的として「ほけんの窓口@

ATM

しずぎん」を併設しました。

ショッピングモールや駅周辺など、お買い物やお勤め帰りにお立ち寄りいただける
施設内にATMを設置しています。また、セブン銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、
ローソン銀行、静岡県内の信用金庫などと提携し、ATMネットワークの充実に努めて
います。

53

CSRレポート 社 会 面

貸金庫

ネットワークの充実

有価証券や貴金属など、大切な財産

静岡銀行のネットワーク

を盗難や思わぬ災害から安全にお守り

静岡県内

します。
貸金庫を利用されるお客さまへのサー

2018年7月1日現在（店）

東部地区

中部地区

西部地区

店舗

43

44

60

ローンセンター5

4

6

ビジネスステーション

2

3

2

ビス向上を図るため、平日のご利用時間

静岡県外

東京・神奈川地区

愛知・大阪地区を延長し、休日もご利用いただける店舗

店舗

21

4

を順次拡大しています。

ローンセンター4

1

国内店舗
ご利用時間拡大店舗（2018年3月末現在）
呉服町支店、藤枝駅支店、沼津支店、
沼津駅北支店、山下支店、浜北支店、蜆塚支店

2018年7月1日現在（店）ATM

2018年3月31日現在（台）

店舗

172

店舗内ATM

ローンセンター20

店舗外ATM

ビジネスステーション
仮想店舗等※

7

セブン銀行ATM（全国）
セブン銀行ATM（うち静岡県内）
手数料無料化提携金融機関のATM※

4

合計

203

※インターネット支店、被振込専用支店、確定拠出年金専用支店、
ダイレクトローンセンター

707
248

合計

24,392991
8,449
33,796※2018年3月31日現在のATM手数料無料化提携金融機関は、静岡県内の信用金庫およびJA、
豊橋信用金庫、愛知銀行、
イオン銀行です「障がい者向けサービス」の整備
目の不自由なお客さまに対して、スムーズにATMをご利用いただけるよう、すべてのATMを「音声案内用ハンドセットを備えた視覚障がい者対応ATM」
としています。あわせて、より安心してご利用いただけるよう、下記の取り扱いも行っています。

行員による代筆・代読の取り扱い

窓口における
振込手数料の取り扱い「新規の預金口座開設」「引き出し」「預け「お振込 」の手続きに際して、ATMの入れ」「振込」などの書類について、お客操作が困難なため、窓口での取り扱い

さまより代筆のご依頼がある場合には、を希望されるお客さまには、手数料を代筆者1名および複数行員（２名以上 ）ATMでの振込と同額にさせていただきの立会いのもと対応させていただきます。

ます。

また、代読のご依頼がある場合には、振込手数料

させていただきます。
３万円
未満
３万円
以上

カード扱
ATM
現金扱
窓口
カード扱
ATM
現金扱
窓口

（消費税込み）静岡銀行あて同一支店あて他の支店あて
無料
108円
108円
324円
324円
無料
324円
324円
540円
540円

他行あて
432円
648円
648円

ATMと同額で対応

お取引に関する書類などを行員が代読

864円

TOPICS
コミューン

卓上型対話支援システム「ＣＯＭＵＯＯＮ」の導入
バリアフリー化の一環として、ご高齢のお客さまや聴覚に障がいをおもちのお客さまなどに、より快適にご利用いただけるよう、卓上型対話支援システム「ＣＯＭＵＯＯＮ※」を導入しています。

導入店舗（県内営業店12店舗および移動店舗車「しずぎんクルリア」
）
中部地区
東部地区
西部地区

本店営業部、呉服町支店、清水支店、藤枝駅支店
下田支店、熱海支店、沼津支店、富士中央支店
掛川支店、磐田支店、浜松営業部、浜北支店※難聴の方（老人性難聴にも対応）との円滑なコミュニケーションを支援する、耳につけない卓上型の対話支援システムです。
話し手の声を的確にとらえる高性能マイクと、
聴きとりやすい音声で再現するスピーカーにより、音を大きくするのではなく、声を明瞭にすることで聴こえを補助します。

54

お客さま満足への取り組み
静岡銀行グループは、
金融サービスのエキスパートとしてお客さまと真摯に向き合い、信頼で結ばれた関係を目指しています。

安心してお取り引きいただくためにリスク商品の販売体制
投資信託、外貨預金、個人年金保険、利益相反取引の防止に向けた取り組み2010年10月より、利用者保護を目的

デリバティブ商品など、
元本割れリスクなど金融機関が提供するサービスは多様に、裁 判に代わって簡 便かつ迅 速にがある商品を販売する際には、「金融商品化しており、お客さまとの間で利害が金融分野に対する苦情・紛争を解決するの勧誘方針 」に則った取り扱いを徹底対立する「利益相反」が発生する懸念が「金融ADR制度（裁判外紛争解決手続）」しています。

高まっています。静岡銀行ではこうしたが導入されました。

事態を避け、利用者保護をより一層意識

これは、金融庁が指定した「紛争解決基準を定め、商品の仕組みやリスクのした業務運営を行うため、「静岡銀行利益機関」が、お客さまと金融機関との間に所在などについて十分な知識を持った

相反管理方針」を定めています。

入り、双方の事情を調査したうえで、中立・すべてのリスク商品について販売資格

行員が販売しているほか、商品ごとにこの方針のもと、お客さまと静岡銀行

公正な立場から和解案の提示などを行う制度です。

お客さまにご理解いただく事項を定め、グループとのお取引のうち、利益相反のそれらをわかりやすくご説明することをおそれ のある取 引を 特 定し、適 切 に

静岡銀行では、指定紛争解決機関で徹底しています。また、契約後も継続的に管理することで、お客さまの利益を不当にある一般社団法人全国銀行協会、一般

ご相談をお受けするなど、販売後のサポート

害することを未然に防止します。また、社団法人信託協会との間で手続実施にも取り組んでいます。

コンプライアンス部を利益相反管理に基本契約を締結しており、お客さまのこうした販売体制は、
コンプライアンス部

かかる統括部署とし、モニタリングなどご要望により、適切な機関をご紹介しによるモ ニタリングや監 査 部によるを通じて管理体制の実効性を検証するています。

営 業 店 検 査 など を 通 じて 有 効 性 をなど、利用者保護の体制強化に継続して検証し、その結果を販売ルールの見直し取り組んでいます。

などに活用しています。
TOPICS「お客さま本位の業務運営方針」の取り組み状況を開示
静岡銀行グループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」を実践するため、2017年6月にお客さまの資産形成・運用関連業務における「お客さま本位の業務運営方針」
を制定しています。
2018年6月には、本業務運営方針に基づいて策定した「お客さま本位の行動計画」の取り組みの成果を確認するための指標を定めるなど、取り組み状況を公表しました。
今後も定期的にモニタリングを実施するとともに、お客さまからのご意見の分析を行い、その結果を公表していく予定です。
※「お客さま本位の業務運営方針」
および「お客さま本位の行動計画」「、静岡銀行グループの取組状況」の全文は静岡銀行のホームページでご覧いただけます※本方針の対象となるグループ会社:静岡銀行、
静銀ティーエム証券

55

金融ADR制度

金融ADR制度の仕組み
トラブル発生

お客さま

1

金融機関

2 申し立て和解案の提示

3

3 和解案の提示

紛争解決機関全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、
日本損害保険協会など

CSRレポート 社 会 面

苦情・要望への対応

金融犯罪への取り組み

口座の不正利用防止

お客さまからの苦情・要望は、
支店

振り込め詐欺やカードの偽造・盗難、新規口座開設時には、犯罪収益移転

サポート部お客さまサービス室で一元的にインターネットへの不正アクセスなどに防止法に基づく取引時確認を厳格に行って管理し、各業務の担当部署が改善策・よる犯罪被害の拡大が社会問題化するいます。また、犯罪利用口座の疑いがある

再発防止策を検討する体制としています。

なか、金融犯罪への対応を統括管理すると認められた場合には、振り込め詐欺

また、苦情事例を毎月営業店に還元し、部 署 として コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 に救済法に基づき、取引停止などの措置

全店で発生原因などを共有することで、「マネロン等金融犯罪対策統括室」を設置し、を適切に講じています。

同様の苦情の再発防止を図っています。

被害発生の未然防止と被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

個人情報保護への取り組み

万一被害に遭われたときの補償制度
預金者保護法および「全国銀行協会のまた、振り込め詐欺など、預金口座への「静岡銀行プライバシーポリシー（お客申し合わせ」の趣旨に則り、お客さまが金融振込を悪用した犯罪で被害に遭われたさまの個人情報保護に関する宣言）」を

犯罪の被害に遭われた場合、次の補償制度

場合は、振り込め詐欺救済法に基づき、制定し、お客さまの大切な個人情報のにより真摯に対応しています。

犯罪利用口座に残っている資金を「被害回復保護に努めています。
静岡銀行グループの情報資産を統括管理する部署として、コンプライアンス部
情報セキュリティ管理室を設置し、各種安全管理措置の強化に継続して取り組んでいます。

①偽造・ 盗難カードの不正使用による被害補償②盗難通帳による不正払戻し被害補償③インターネットバンキング等による分配金」として被害者にお支払いしています。
なお、複数の被害者から被害金の支払申請がある場合には、犯罪利用口座に残っている資金を被害額で按分し、お支払いすることになります。

不正払戻し被害補償※「金融商品の勧誘方針」「 静岡銀行利益相反管理方針」「静岡銀行プライバシーポリシー」の全文は、静岡銀行のホームページでご覧いただけます

各種セキュリティ対策■ カードセキュリティ対策❶不正に使われないためにATMによる「暗証番号変更サービス」の提供
お客さまがご自身で、ATMでいつでも暗証番号を即時変更できます。
さらに、生年月日など推測されやすい暗証番号をご利用されているお客さまには、画面へ注意メッセージを表示し、暗証番号変更をお勧めしています。
●● 提携先ATMを除くすべてのATMに、「後方確認用ミラー」と「覗き見防止
フィルム」を装着しています。
●● 暗証番号入力時のボタン配列の並び替え機能を装備しています。
●●

ICキャッシュカードの発行●●

偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なＩＣキャッシュ
カードを発行しています。

※2018年7月1日現在、「しずぎんＩＣカード」「しずぎんｊｏｙｃａ（クレジット一体型）」の2種類のＩＣキャッシュカードを発行しています❷被害の拡大を防ぐために「ATMご利用限度額変更サービス」の提供
磁気 ストライプ型「 しずぎんカード 」の一日あたりのATM出金限度額（現金出金とお振込取引の合計金額）を、一律100万円としています。
●●「しずぎんICカード」
をご利用のお客さまは、申し込み時に出金限度額を300万円以内に指定できます。
●●出金限度額の引き下げをご希望の場合、営業店の窓口またはATMでお取り扱いします。
●●「ATMによる異常取引検索システム」によるモニタリング
異常なカード取引を早期に把握するため、検索システムを導入し、モニタリングを実施しています。

●●■ インターネットセキュリティ対策❶本人確認の厳格化

インターネットバンキングサービスをご利用される都度、ログインID、
パスワードに加え、異なる数字の入力が必要となる本人認証方法を導入し、なりすましを防止しています。
●● インターネットバンキングサービスのご利用時に必要となるパスワードを1分ごとに自動更新する「ワンタイムパスワードサービス」
を提供しています。
● ●2 0 1 7 年 1 月より、2 0 万 円超の振 込は 、ワンタイムパスワードのご利用が必要です。
●●❷お客さま情報の保護●●

無担保 ローンの仮申し込みなどでホームペー ジにご入力いただいた
お客さまの情報は、暗号化して管理しています。

❸フィッシング詐欺・スパイウェア対策
静岡銀行のホームページを偽造したサイトに重要情報を送信しようとすると、警告メッセージを表示するフィッシング対策ツールを導入しています。
●●お客さまの意図されていないお取引を防止するため、インター ネット
バンキングサービスを利用しない間は、お客さまの携帯電話からインター
ネットバンキングサービスへのログインをロックする機能を提供しています。
●●❹法人向けインターネットバンキングセキュリティ
小型のパスワード生成機（ハードトークン）
を使用した高度な認証方式である「ワンタイム
パスワード」を採用しています。
●「電子証明書」●で利用するパソコンを限定して、なりすましによる不正使用を防止しています。
●●

56

お客さま満足への取り組み
静岡銀行グループは、
地域の皆さまにとってより身近な存在となるため、日々の営業活動の中で、心のこもった接遇とお客さまのニーズに合った商品・サービスの提供、親しみやすい店舗づくりに取り組んでいます。

信頼から愛着へ
お客さまの声に耳を傾ける
静岡銀行では、お客さまの声を、業務の改善や商品・サ ー ビ スの見直しにお客さまから寄せられた声への対応状況
ご意見・ご要望

つなげています。
個人・法人を問わず、さまざまな機会
を通じて「お客さまアンケート」を継続的システムを整備し、発生原因を踏まえた根本的な解決に取り組んでいます。
また、より多くの お 客 さまの 声 を

静岡銀行のメインカラー（ノーブルレッド）を中心に、わかりやすい
アイコンの採用やボタンの配置の工夫により、操作しやすい画面構成にリニューアルしました。

インタ ー ネット 支 店 で のダイレクトメール受信拒否
手続きを簡単にできるようにしてほしい●インターネット支店でのダイレクトメール受信拒否
手続き案内の表示吸収するため、2017年7月より静岡銀行のホームページに「お客さまの声入力
フォーム」を設置しました。

●ホームページの画面をリニューアル

操作しやすいホームページにしてほしいに実施するとともに、営業店で受け付けた
ご意見・ご要望などを本部へ報告する

内 容

土曜日や日曜日に保険の相談をしたい

ダイレクトメールの文面に受信拒否の設定方法のご案内を追加しました。

●「ほけんの窓口＠しずぎん」の開設
ほ けん の 窓 口 グル ープ 株 式 会 社と提 携 する 保 険 相 談 窓 口 を6店舗開設しました。平日に来店が難しいお客さまにもゆっくりご相談いただけるよう、
土日も営業しています。

TOPICS

お客さまご意見カード
ご意見・ご要望・お叱りや激励など、お客さまの声一つひとつに耳を傾け、静岡銀行グループのサービス・接客応対の向上につなげています。ぜひ、皆さまの率直な声をお聞かせください。
お客さまご意見カードは、店舗ロビーやＡＴＭコーナーなどに設置しています。

57

CSRレポート 社 会 面

お客さま満足の向上につながる店頭営業体制の整備
ロビーでは、
フロアマネージャー・フロア担当が、窓口ではカウンター担当が皆さまのご来店をお待ちしています。

私たちがご案内します!!

フロアマネージャーは、
このバッジが目印です
フロアマネージャーは、ロビーの責任者として、フロア担当とともに、ご用件に合わせてお客さまを適切にご案内します。

窓口では、カウンター担当が、フロアマネージャー・
フロア担当と連携して、お客さまのさまざまなご用件
やご相談にお応えします。

営業店のロビーはお客さまを迎える大切な場所。

お客さまとのコミュニケーションを通じた質の高いコンサルティング

お客さまに近い距離で、きめ細かなご案内と、ニーズに合った営業を実践し、お客さまそれぞれのご要望を正確に承り、期待をご提案を行うことができるよう、ロビーやカウンターで応対する上回るサ ー ビスを提供できるよう、これからも店頭営業体制の人員を増やし、ロビーの責任者であるフロアマネージャーがレベルアップに取り組みます。

全体のコントロールを適切に行うなど、体制面の整備も進めています。

グループ会社のご紹介
ㅦㅦ静銀ビジネスクリエイト株式会社
主な事業内容• 為替送信・代金取立等の集中処理業務
• 労働者派遣業務

静岡銀行の事務サービス受託会社として、専門的な事務を集中処理するスキルセンターと営業店事務をサポートする地区サービスセンターを設置し、事務品質の高度化を追及することにより、静岡銀行グループ全体の業務効率化およびローコスト化に貢献しています。
また、銀行営業店等への社員派遣も行っており、静岡銀行グループ全体の事務サービスを担う大きな戦力となっています。

ㅦㅦ静銀総合サービス株式会社
主な事業内容• 人事・総務・財務関連業務• 有料職業紹介業務

有料職業紹介業務、および静岡銀行の総務・管財業務、人事・厚生業務を受託。
また、グループ会社の人事・給与・経理・決算に係る総務事務の集中処理を受託し、静岡銀行グループ全体の生産性向上の一翼を担っています。

58

地域貢献活動
静岡銀行グループでは、
基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」の
実践活動のひとつとして、地域の文化やスポーツの振興、金融経済教育などに取り組んでいます。

夢と豊かさをともにしずぎんユーフォニア・コンサート
国内外の一流アーティストの演奏を地域の皆さまにお楽しみいただいています。

しずぎんカルチャー・フォーラム「しずぎん寄席」
日本の伝統話芸である落語会の開催を通じて、地域の皆さま

入場料収入は、公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」にに笑顔につつまれるひとときをお過ごしいただいています。

寄付させていただきます。

第22回 林家たい平・林家たけ平
二人会（2017年10月 静岡市にて）

第65回 三浦文彰（2018年3月 静岡市にて）

静岡交響楽団を応援しています
静岡銀行presents「フレッシュなアーティストと名曲」に協賛しています。

（2018年5月 静岡市にて）

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CSRレポート 社 会 面

金融経済教育静岡銀行グループでは、小・中・高等学校の児童・生徒を対象に、銀行見学会や講義を通じて、銀行が経済･社会で果たす役割を学んでいただく金融経済教育に取り組んでいます。

全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」静岡大会
高校生が経済や金融に関する知識を競う「エコノミクス甲子園」
静岡大会を開催しています。

また、静岡県経済の現況や地域金融機関が地域経済に果たす

2017年度は第7回大会を開催し、静岡県内の高校から22チーム・役割などについて解説する静岡産業大学、常葉大学の「金融講座」

総勢44名が経済や金融の知識を問うクイズに挑戦。熱戦の末、をはじめ、地域の大学などで金融に関する講義を行っています。

知徳高等学校のチームが優勝し、全国大会への切符を手にしました。

「エコノミクス甲子園」静岡大会

静岡銀行金融講座

しずぎんカップ/全国少年少女草サッカー大会
11歳以下の静岡県 チャ ンピ オンを
しずぎんカップ静岡県
スポーツ少年団
学童軟式野球大会

目指して、
およそ350のチームが毎年熱戦を繰り広げる「 しずぎんカッ プ静岡県
ユースU-11サッカー大会」
や、全国各地から小学生が静岡に集う「 全国少年少女草サッカー大会」に協賛しています。
また、2015年度から、静岡県スポーツ
少年団学童軟式野球大会に「 しずぎんカップ」
として協賛しています。

しずぎんカップ静岡県
ユースU-11サッカー大会「しずぎん エコアイデア・コンテスト」の実施
環境面における地域貢献活動の一環として、静岡県内の小学生から環境問題の改善に向けたアイデアを募る第6回「しずぎんエコアイデア・コンテスト」を実施しました。
また、この表彰式にあわせ、静岡銀行の本部で ｢しずぎん 親子・エコ教室｣ を開催し、小学生とその保護者向けに、環境と防災に関するセミナーを開催しました。

しずぎん エコアイデア・コンテスト

しずぎん 親子・エコ教室

60

地域貢献活動

インターンシップ
近年、就職活動にあたって、将来の希望や自身の適性などを踏まえて職業を慎重に選択する学生が増えています。
「銀行で働く
やりがいや面白さってどんなことだろう？「」地域金融機関の役割って何だろう？」、そんな疑問に答える機会が、インターンシップです。
インターンシップは、就職におけるミスマッチを防止するだけ
でなく、学生の就業観や就労意識を高めるなど、産学連携による人材育成という観点からも有効な取り組みです。
静岡銀行では、全国の大学生・大学院生を対象としたインターン
シップを実施し、さまざまな講義や実習などを通じて、銀行業務に対する理解を深める機会を提供しています。2017年度は477名の学生が参加しました。

しずぎんアジア留学生奨学金制度
将来、アジア地域を中心に活躍が期待される優秀な留学生への支援を通じて、静岡県とアジア地域との橋渡し役を担う人材を育成するため、「しずぎんアジア留学生奨学金制度 」を2011年度に創設し、これまでにのべ68名の留学生を支援しています。
制度の概要
支給対象者
●
●

静岡県内の大学へのアジア地域からの外国人留学生（※）
アジア地域の高等教育機関への静岡県内の大学からの日本人留学生（※）※静岡県外に本拠を置く大学でも静岡県内キャンパスの在学生は対象となります

支給方法●

海外からの留学生を対象とした採用制度
静岡銀行では、静岡県内にキャンパスのある大学に通う外国人

金額等：一人あたり月額10万円を2年間支給（返還義務なし）

地域雇用への貢献
地域のリーディング企業として、積極的な新卒・キャリア
採用活動を通じて、地域の雇用安定化に貢献しています。

留学生を対象とした採用制度を2011年より導入しています。

また、高齢社会の進展を踏まえ、60歳定年後の再雇用制度

この制度は、外国人留学生に対し、就職の機会を広く提供する「エキスパートスタッフ制度」
を設け、広く雇用の機会を提供しています。

とともに、日本語能力やビジネスマナーなどの教育プログラム

このほか、静岡県内の各地で開催されるハローワーク主催のを充実させることで、留学生の静岡銀行での就業をサポートする「障がい者合同面接会」に参加し、障がいをおもちの方一人ひとりものです。本制度のもと、これまでにのべ 9名の留学生が入行の適性に応じた職場の提供に積極的に取り組んでいます。

しています。

この結果、2018年3月末現在の静岡銀行の障がい者雇用率は、
法定雇用率（2.2％）を上回っています。

人権啓発への取り組み
静岡銀行グループでは、人権啓発への取り組みをCSRの重要なテーマの一つとして位置付け、新入社員をはじめ、さまざまな階層で人権研修を実施し、人権に対する意識の向上に取り組ん
でいます。
61

CSRレポート 社 会 面

いかなるときも、業務を継続する
業務継続体制の整備
銀行業務は、その公共性の高さから、業務の継続性の確保が強く求められています。静岡銀行では、大規模災害や
危 険 性 が 高い 感 染 症 の 発 生 時 にも、重要な業務を継続する、あるいは早期に再開できるよう、業務継続計画（BCP）
として「 非 常 事 態 対 策 要 綱 」を定め、継続的に見直しを行うことにより、非常事態の発生に備えています。
免 震 設 備 の 導 入 など 建 物 の 地 震
対策や、自家発電装置の設置、非常用通信機器をはじめとする防災対策資機材の配備に 加 え 、コンピューターシステム

防災訓練のバックアップ体制を整備し、非常事態
発生時においても業務を迅速に再開できる

しずぎん本部タワーの免震設備体制を確保しています。

アイソレーター
周期の短い激しい揺れを長い周期の揺れに変える装置

また、業務継続のための訓練やバック
アップセンターの運用訓練など、さまざまな実践的な訓練を定期的に実施しています。

しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置
しずぎん本部タワーには「非常事態ダンパー
建物の揺れを減らす
エネルギー吸収装置対策室」を設置し、複数の通信手段や大型モニターを配備して、大規模災害やシス
テム障害といった不測の事態が発生した
際に地域の皆さまをサポートできる体制を整えています。

直動転がり支承
水平方向の抵抗が極めて小さく
地面の揺れを建物に伝えにくくする装置

津波対策への取り組み
津波の浸水が想定される地域の店舗を建て替える際は、津波で倒壊しない構造を採用するとともに、屋上が想定津波高よりも高くなるよう設計しています。また、店舗の外側から直接屋上へつながる外部階段を設置し、災害時には、来店中のお客さまはもちろん、店舗近隣にお住まいの方、あるいは周辺を通行中の方にも避難場所としてご利用いただくことが可能です。海岸に比較的近い店舗には、お客さま用と従業員用の救命胴衣を配備しています。

2016年4月に新築した興津支店は、静岡市
より「津波避難ビル」の指定を受けています。
屋上へつながる
外部階段

62

従業員満足への取り組み
仕事、仲間、そして家族。
大切なことは、いきいきと働き成長すること。
静岡銀行グループは、従業員が仕事と家庭生活を両立し、仕事を通じて自らを成長させていくことにより深い「愛着」と「思い入れ」を持って働くことができる、
そんな総合金融グループを目指しています。

従業員の成長と満足の実現
企業経営を考えるとき、
いつの時代にあっても最も重要な経営資源の一つが「ヒト」。
静岡銀行グループには、従業員が自らの可能性に挑戦し、成長を実感できる環境があります。

研修センター

プロフェッショナル
人材の育成

ポジティブ
アクション

従業員の成長と満足の実現
仕事と家庭生活の両立（ワークライフ
バランスの実現）

グループ会社間転籍制度

成長を促進する人事制度（ＦＡ権･
長期トレーニー権）

プロフェッショナル人材の育成

63

静岡銀行グループでは、お客さまが抱えるさまざまなニーズ

制度で、地域企業への行員の派遣を通じて、派遣先企業が抱えるや課題を解決に導くソリューション営業を実現するため、「集合

潜在的ニーズや経営課題に対する的確なソリューションを提供し、研修」「地域企業への行員派遣」「行外派遣・行内トレーニー」

地域企業の成長・ 発展に貢献するとともに派遣行員自らの「自己啓発支援」などを通じ、高い意欲とスキルを持ち合わせた

成長につなげることを目的としています。2018年4月現在、7名の「プロフェッショナル人材」の育成に取り組んでいます。

行員を静岡県内の企業に派遣しています。

「 集合研修 」では、新入社員から支店長にいたるまでの各「行外派遣・行内トレーニー」では、海外MBAや政府系金融

階層別研修や、法人営業、消費者ローン、資産運用相談業務など

機関、海外金融機関の現地拠点などへの派遣を通じた専門知識・の専門 スキルを高めるための市場別研修、支店長をはじめとスキルの習得機会を設けているほか、海外店・ 市場部門などするマネジメント層を対象としたテーマ別研修を実施しています。

専門部署へのトレーニーによりスキルアップを目指すプログラム「地域企業への行員派遣」は、2018年4月から開始した新たなも用意しています。

CSRレポート 社 会 面

また、従業員の自己啓発を積極的に支援するため、中小企業

このように、静岡銀行グループではプロフェッショナル人材の育成

診断士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランニング技能士に向けて、さまざまな取り組みを行っていますが、どのようなステップの資格取得を支援する講座や、ビジネススキル向上のためので、どのようなキャリアを積んでいくのかという「キャリアパス」の休日セミナーを開催しています。
このほか、通学制英会話スクール、選択に悩む従業員が多いことも事実です。こうした現状を踏まえ、

行内TOEIC試験の実施、パ ソコ ンで各種知識が習得できる

中長期的な自己啓発や希望する部署・職務などを自己申告する機会「eラーニングシステム」の整備なども実施しています。

を提供することで、従業員のキャリア開発をサポートしています。

研修センター
静岡銀行の研修センターは、360名を収容できる大会議室や、営業店を模したフロア研修室など、さまざまな研修スタイルを可能にする機能別の研修室を備えています。
また、200名以上を収容できる宿泊室や、利便性と快適性に配慮した食堂・カフェ・休憩スペースを併設し、「 従業員の成長と満足を実現する施設 」「 さまざまな人材交流を実現する施設 」
として活用しています。

成長を促進する人事制度【ＦＡ（フリーエージェント）権・長期トレーニー権】

グループ会社間転籍制度
静岡銀行グループでは、一定の基準を満たす従業員がそれぞれ静岡銀行では、自律的なキャリア開発とモチベーションの向上のキャリア開発に応じて、グループ会社間を転籍できる制度をを目的に、高いスキルを持ち、優れた業績をあげた営業店行員

導入しています。この制度により、本人の適性や希望とグループに対してＦＡ権（本人の希望するセクションへ異動する権利）や各社の人材ニーズのマッチングを行っています。

長期トレーニー権（長期研修を受けることができる権利）を付与
しています。
また、行外派遣・ 行内トレーニーは、長期トレーニー権の保有者の中からも派遣者を選定しているほか、幅広く公募をまた、本制度と合わせて、グループ会社の社員が担う業務の見直しを行い、銀行業務の習得を促すことで、
静岡銀行グループとして新たな働き方を提供し、従業員の多様化する就労観などへ対応しています。

行っており、2018年度は9名の行員を行外派遣・行内トレーニーへ派遣する予定です。

TOPICS

健康経営
静岡銀行グループでは、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、 働きやすい環境づくりや従業員の健康づくりの支援に積極的に取り組む「 健康経営 」を進めています。がん検診等健康診断
制度の充実や生活習慣病予防に向けた各種健康増進施策のほか、産業
保健スタッフによる相談体制整備などのメンタルヘルスケア体制の充実にも取り組んでいます。
こうした取り組みにより、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」で、「健康経営優良法人
2018（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。

64

従業員満足への取り組み

ポジティブアクション
ポジティブアクションとは、さまざまな活動の場における男女行動計画を策定し、積極的な登用を進めています。あわせて間格差の解消と女性の活動への参画機会を、企業が積極的かつキャリア開発やマネジメント能力の向上を目的とした研修を自主的に提供する取り組みをいいます。

実施するなど女性がチャレンジ・活躍できるよう努めています。

静岡銀行では、2016年4月より施行された「女性の職業生活にまた、
これまでの女性活躍に関する取り組みが優良な企業として、おける活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」に

女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」および次世代育成支援

基づき、「2020年度末までに指導的地位※1にある女性の比率を対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん 」（ いずれも、20％以上とする」という目標を掲げ、女性の活躍推進に向けた

厚生労働大臣の認定※2）を取得しています。

静岡銀行の女性活躍状況（女性行員数）（名、下段カッコ内は男女合計に占める女性比率）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

女性行員

860（30.4%）

850（30.5%）

830（30.5%）

848（31.3%）

管理職

18（4.1%）

20（4.6%）

18（4.2%）

16（3.7%）「えるぼし」

12（6.0%）

14（7.0%）

13（6.5%）

11（5.5%）※1 課長級以上の役職者※2【女性活躍推進法に基づく認定】

151（15.4%）

160（16.9%）

174（18.8%）

186（20.4%）

11.9%

13.0%

14.1%

15.0%

うち支店長
課長級
指導的地位※1にある女性の比率「プラチナくるみん」

評価項目を満たす項目数に応じて3段階あり、静岡銀行では認定基準を全て満たした3段階目を取得しました。
認定を受けた企業は認定マーク｢えるぼし｣を使用することができます【次世代法に基づく認定】「子育てサポート企業」として認定された企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が一定の要件を満たした場合、特定認定「プラチナくるみん認定」を受けることができます

仕事と家庭生活の両立（ワークライフバランスの実現）
従業員のモチベーションにとって重要な要素である職業生活と家庭生活の両立。
静岡銀行では、従業員のワークライフバランスを支援する各種制度の充実に努めています。
心身ともに充実した生活が、個々の11月の定時退行週間の実施などにより、モチベーションを高め、効率的で質の高い

総労働時間の短縮に取り組んでいます。

従業員による育児休業の取得を積極的仕事を生み出すなど、仕事への意欲的

育児支援の面では、育児に取り組むに推進するとともに、事業所内保育施設

な取り組みと幸福を実感できる生活が従業員が安心して働き、キャリアの形成「 森のほいくえん」を地域の企業と共同相乗効果を高める、
いわゆる「ワークライフに取り組めるよう、育児休業制度（子が運営するなど、ワークライフバランスをバランス」が高い生産性を実現すると2歳達齢まで）、育児短時間勤務制度（子支援する取り組みを進めています。

言われています。

が小学校就学始期まで ）等を整備してこうしたなか、職場ごとに労働時間います。また、2018年7月より時間単位の削減を目標に掲げ、制度休暇の完全休暇制度を新設するとともに、本部等に利用など有給休暇の取得促進や、2月とおいてフレッ クスタイム制を導入する

8月を中心に全店一斉で推進する早帰りなど、より柔軟な働き方・休み方ができる運動「マイタイム・キャンペーン」、政府

よう、制度面の充実を図っています。

が主導する「 家族の週間 」に呼応した

さらに、共働き世帯の増加等を背景

TOPICS

女性交流会
女性同士の交流やキャリア形成支援を目的として、静岡銀行 グル ープの女性従業員を対象とした「女性交流会」
を2006年9月より開催しています。
これまでに、計27回のセミナーや講演会に、
のべ5,000名以上が参加し、幅広い視野の醸成と人的リレーションを構築する機会として活用されています。
近年では、2014年度～2016年度に、静岡県中部地区にて、静岡ガス株式会社、静岡鉄道株式会社、
2017
年度には静岡県西部地区にて、遠州鉄道株式会社、ヤマハ株式会社、ヤマハ発動機株式会社とそれぞれ協働で異業種交流会を開催しました。

65

として、社会的関心が高まっている男性

森のほいくえん「働き方改革プロジェクトチーム」
を設置
第13次中期経営計画「TSUNAGU」
で掲げている「ヒト」の構造改革を実現するために、2017年10月に働き方改革
プロジェクトチームを設置しました。

CSRレポート 社 会 面

さまざまな分野で活躍する従業員たち

銀 行 員としてのキ ャ リア アッ プを目指し、国内大手信託銀行のバ イ
アウトファイナンス部門への行外派遣に応募。企業買収に関するファイナ

静岡銀行では、専門知識の習得やキャリア開発を支援する

ンス案件のスキルやノウハウを習得し、ため、行外派遣・行内トレーニーやグループ会社間転籍制度

現在はストラクチャードファイナンス部などを設けており、これらの制度を活用した従業員が、さまざま

でプライベートエクイティファンド投資な分野で活躍しています。

ストラクチャードファイナンス部

業務に携わっている。

勝又 智哉さん

企業のM&Aニーズが高まる中、株式お客さまの真のニーズに対応できる

会社日本M&Aセンターへの行外派遣

ス キ ルや提案力を身に付けるため、に 応 募 。M & A のア プ ロ ー チからメガバンクへの行外派遣に応募。富裕層

スキームの立案、クロー ジングまで向けの高度な提案営業の企画立案や実践的なノウハウを習得。現在は静銀

具 体 的 な 提 案 手 法 などを習 得し、経営 コンサルティング株式会社に

現在はライフプランサポートグループ

出向し、M&A業務に取り組んでいる。

にて相続・ 信託業務の企画・ 推進を

静銀経営コンサルティング（株）

ソリューション営業部
ライフプランサポートグループ

三浦 彰浩さん

ソリューション営業部
法人ソリューション営業グループ

山本 華子さん
自らの可能性に挑戦すべく、三菱UFJ

海外・市場分野に関する幅広い知識を

個人財務アドバイザーズ株式会社への習得するため、行内トレーニーに応募。

行外派遣に応募。財産診断・資産承継・

国際営業部・ 資金証券部・ 香港支店

事業承継・ 不動産有効活用などのにて6ヵ月間のトレーニーを通じ、市場

コンサルティング提案スキルを習得し、業 務・海 外 店 業 務 の 基 本 を習 得 。

現在は法人ソリューション営業グループ

現在は香港支店にてマネー・ローン

にて相続・事業承継業務の企画・推進

ダリングへの対応業務などに携ってを担当している。

香港支店

静銀ティーエム証券株式会社での業務

落合 由紀菜さんいる。

井熊 遥さん古屋 翔太さん

葵町支店

担当している。

母国である中国と静岡県経済の架けを経験後、グループ会社間転籍制度橋になりたいとの思いから、海外から（キャリアサポートコース）を利用し、の留学生採用制度により2017年4月

2018 年 4 月より静 岡 銀 行 に 転 籍。

に入行。現在は、営業店にて外国為替

現在は、預り資産担当者として、相続や担当として、お客さまからの海外送金事業承継支援などを含め、お客さまや貿易取引などの相談業務に携って一人ひとりの課題解決に向けた取りいる。

組みを行っている。

呉服町支店

ロ コウエンさん

66

株主満足・
市場評価向上への取り組み
安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。

変わらないファンであってほしいから
株主還元の状況
株主配当の状況
静岡銀行では、株主の皆さまへの配当

配当額の推移を市場動向や業績の見通しを勘案し、決定しています。
2017年度の1株当たり配当額（年間）は、株主の皆さまへの利益還元を重視

2016年度
1株当たり年間配当額

2017年度

（円）

20.00

21.00

配当利回り
（配当／期末株価） （%）

2.20

2.08

2018年度予想
22.00―

した結果、21円（ 配当性向28.74％）とさせていただきました。

株主への利益還元の推移

2018年度も、株主の皆さまへの利益還元を重視し、１株当たりの配当額（年間）は1円増配の22円を予定しています。

自己株式取得の状況
静岡銀行では、自己株式取得の手続規制が緩和された1997年度以降、継続的に自己株式の取得を実施しており、

2016年度

2017年度

2008〜2017年度（10年間）

年間配当額

①

（億円）

122

125

1,021
（累計）

自己株式取得額

②

（億円）

85

97

1,010
（累計）

株主還元額

③＝①＋②（億円）

207

222

2,031
（累計）

当期純利益

④

（億円）

244

434

3,530
（累計）

配当性向

①／④ × 100（％）

49.83

28.74

28.91
（平均）

株主還元率

③／④ × 100（％）

84.60

51.16

57.52
（平均）

2017 年 度までに216 百 万 株 を 取 得しました。今後も、資本効率の向上および株主還元の充実を通じて、企業価値の一層の向上を目指します。
なお、2017年4月よりスター トした
第13次中期経営計画では、株主配当と自己株式取得を合わせた株主還元率について、「 中長期的に50％程度 」として
います。
67

Pick
Up!

自己株式の取得とは？

企業が自らの資金を使って自社の株式を購入することをいいます。
自己株式の取得・消却により、発行済株式総数が減少するため、１株当たりの純資産（BPS）
や１株当たりの利益（EPS）が増加し、企業価値を高める効果があります。

CSRレポート 社 会 面

適時・適切な情報開示
ステークホルダーの皆さまに適時・適切な情報を提供するため、会社情報の適時開示にかかる行内体制図

銀行法や金融商品取引法、証券取引所の定める有価証券上場監査役（監査役会）

規程などに基づく網羅的な情報開示のほか、自主的な開示にも監査法人

内部監査部門（監査部）

積極的に取り組み、持続性、透明性、公平性のある適切な情報

内部監査の実施

開示に努めています。

コンプライアンス部門

情報開示に関する方針（「情報開示方針」）や手続き、体制を定めた「情報開示規程」
を取締役会にて決議し、この規程に基づき、います。適時開示の適正性維持のため、必要に応じて内容を

または
協議

協議
決裁

●決定事実に関する情報

経営企画部

定められた決裁区分により所定の承認手続きを経て開示して報告

経営執行会議取締役会

情報発生部署からの各種情報を経営企画部が一元管理を行い、●発生事実に関する情報●決算に関する情報●その他の企業活動に関する情報など

決裁

コンプライアンス部門、監査法人などと協議するほか、内部監査（本部・営業店・グループ会社など）
情報発生部署部門が情報開示に係る体制や業務運営の適切性・ 有効性を適時開示

定期的に検証しています。

情報開示方針1 基本方針静岡銀行は、企業理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」のもと、株主の皆さま、
地域社会、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上に取り組んでおり、情報開示の充実を通じて静岡銀行に対する理解を深めていただくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。
そのために、
金融商品取引法その他の法令および東京証券取引所の定める規則規程（以下、「法令等」といいます。
）に則り公平かつ適時・適正かつ網羅的な情報開示を行い、経営の健全性、透明性を確保します。併せて、ホームページ掲載をはじめとする様々な情報伝達手段を効果的に活用するなど、わかりやすい開示に努めます。
また、法令等に定められた情報の開示だけでなく、静岡銀行の経営方針や事業内容に対する理解をステークホルダーに深めていただくために、有用と判断する
情報についても積極的に開示します。
このほか、会社説明会の開催や各種企業情報の自主的な開示にも積極的に取り組みます。

2 情報開示制限期間について
静岡銀行は、決算情報等の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを情報開示制限期間とし、原則としてこの期間は決算に関する外部からの質問および照会に対する回答を控えています。
ただし、情報開示制限期間であっても、法令等に従って、適時開示を行うことがあります。

3 将来の見通しについて
静岡銀行が開示する情報には、静岡銀行による将来の戦略や見通しなどが含まれる場合がありますが、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、今後の経営を取り巻く環境変化等の要因により実際の成果や業績と異なる可能性があります。

IR活動
IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報などを適時かつ公平に継続して説明し、資本市場で適切な評価を受けることを目的とする活動です。
静岡銀行では、ステークホルダーの皆さまに経営戦略や決算の状況などを説明する機会を数多く設けています。

インフォメーション・ミーティング（決算IR）
年5回、国内外の証券会社・ 機関
投資家・アナリスト等を対象に開催。
このほか、スモールミーティング、
ワンオンワンミー ティングを随時開催。

地域のお客さま向け企業説明会
地域のお客さまを対象に、静岡県内5会場で開催。
「静岡県経済の展望と静岡銀行の取り組み」について説明。

海外投資家訪問（海外ＩＲ）
米国・ヨーロッパ・アジアを訪問し、静岡銀行の業績や経営戦略について現地の機関投資家と面談。

個人投資家向け企業説明会
個人投資家を対象に開催。
2017年度は静岡県内外の会場で計7回実施。
〈2017年度開催地区〉
静岡市
（2回）
、
浜松市
（2回）
、沼津市、
三島市、八王子市

経営情報誌の発行
経営情報に加え、静岡銀行の 取り組 みを 紹 介 する
ディスクロージャー誌や
ミニディスクロージャー誌などを発行。

68

環境への取り組み
静岡銀行は、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、企業市民として、郷土の豊かな潤いのある自然環境を守り、より良く次の世代へと引き継いでいく責任があると考えています。
環境問題への積極的な取り組みが、企業の社会的責任（CSR）
・
公共的使命であることはもちろん、企業活動の存続にかかわる
必要条件として位置づけ、「６つの基本方針」を定めています。

より豊かな自然環境を次の世代に６つの基本方針1

環境に関連する法規制、および業界行動指針など静岡銀行が同意するその他の要求事項を順守します。

2

省エネルギー、
省資源、
リサイクル活動を推進します。

3

地域の総合金融機関として、環境に配慮した商品・サービスの開発などを通じて、お取引先の利便性向上を目指し、
また、地域社会の期待も踏まえ環境保全ひいては地球全体の環境保護に努めます。

4

企業活動のなかから、環境に影響を及ぼす要因を的確に把握し、環境保全に資する環境目的、および具体的な環境目標を定め、その実現をはかります。
また、
環境パフォーマンスを向上させる
ため定期的な監視とレビューを実施し、環境マネジメントシステムの継続的な改善と環境汚染の予防に努めます。

5

企業としての環境保全活動に取り組むことで、行員一人ひとりの環境問題に対するよりよい意識の高揚をはかるとともに、働き方改革によっても個人としての環境保全活動への取り組み
を支援します。

6

この環境方針は文書化して、全行員および静岡銀行のために働く全ての人に周知し、一般にも公開します。

ISO14001
マネジメントシステム登録証「ISO14001」の認証維持
静岡銀行グループでは、「しずぎん本部タワー」（本部各部およびグループ会社が入居する建物）を対象に、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得しています。

環境目的
静岡銀行グループでは、環境マネジメントシステムに基づき、また、「 環境問題への取組指針 」として3項目を定め、地球

以下の通り「環境目的」を定め、環境保全につながる具体的な温暖化防止等に向けた各種施策の方向性と位置づけを明確に施策に取り組むとともに、PDCAサイクルのなかで継続的に改善することで、取り組みを強化しています。

を図っています。
環境目的の概要（2017年度～2019年度）

69

1

しずぎん本部タワーの節電を推進します。

2

しずぎん本部タワーの紙使用量削減を推進します。

3

エコアイデアコンテストの実施により、環境負荷の軽減を図ります。

4

お客さまの利便性向上と業務効率化を実現します。

5

多様な働き方の実現を図ります。

環境問題への取組指針
1 金融業務を通じた環境への対応■
2 静岡銀行グループの環境負荷の低減■
3 従業員の地域・家庭での環境への対応強化■

CSRレポート 環 境 面

１ 金融業務を通じた環境への対応

取組指針

静岡銀行グループの総合金融機能を発揮し、お客さまの環境保全への取り組みを、さまざまなかたちでサポートしています。

環境格付私募債「ECOBON（エコボン）」

Pick
Up!

環境保全に取り組む企業の資金調達をサポートするため、環境

環境格付とは？

企業の環境に配慮した経営度合を評点化し、その得点に応じて格付ランクに応じて金利を段階的に優遇する「環境格付私募債

金利を優遇するなどのお取引条件を設定するものです。

『ECOBON（エコボン）』※」を、静岡銀行独自の商品として提供して静岡銀行では、独自の環境格付 システムにより、企業の環境
経営度を幅広く評価できる体制を確立しています。

います。
※「ECOBON（エコボン）」
は、
英語のECO
（エコ）
、
BOND
（債券、
絆）
とフランス語のBON（いいね）を表現しています

エコサポート・ビジネスローン「エコサポート・ビジネスローン」は、環境保全を目的とした事業活動に必要な設備資金・運転資金に対応する融資商品で、環境負荷低減に取り組むお客さまを資金面でサポートしています。

環境マネジメントシステム認証取得コンサルティング実績（件）

認証取得件数■コンサルティング契約受託件数

24

25

20

経営コンサルティング
環境問題への積極的な取り組みは、企業が社会的な責任を果たすうえで、重要な経営課題の一つとなっています。グループ

15

15

13

10

11

会社である静銀経営コンサルティング株式会社では、お客さまの環境マネジメントシステム認証（「ISO14001」など）取得のサポートや、CO2排出量削減に関する「環境・温暖化コンサル
ティング」などのサービスを提供しています。

12

8

5

8
5

0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度「21世紀金融行動原則」への署名
静岡銀行は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則〔21世紀金融行動原則〕（抜粋）（21世紀金融行動原則）」に署名しています。
これは、環境・社会問題の解決に向けて、金融という側面から
持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを目的として、幅広い金融機関が自主的に参加して策定した行動指針で、静岡銀行は当初より起草委員として参加しています。
静岡銀行 グループでは、地域との共存共栄を目指すため、
環境・ 社会問題への取り組みをより一層強化し、地域社会の持続的な発展に寄与していきます。

自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取り組みを推進する●● 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業 」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル
社会の形成に貢献する●● 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする●●

70

環境への取り組み

環境関連商品のご提供
金融業務を通じた環境保全への取り組みとして、通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「富士山基金」に寄付しています。また、投資を通じて地球環境保全活動に参加したいというお客さまの声にお応えすべく、環境配慮型企業への投資に限定した投資信託などを取り扱っています。
◉しずぎんECO口座※◉定期預金「富士山定期預金」◉投資信託「グリーン世銀債ファンド」

通帳を発行しないことで削減した費用

しずぎんインターネット支店取扱商品

静銀ティーエム証券株式会社取扱商品の一部を、特定非営利活動法人富士山

預金利息全額を特定非営利活動法人

グリー ンボンド※をはじめとする各国

世界遺産国民会議が運営する「 富士山

富士山世界遺産国民会議が運営する

通貨建ての世界銀行債券（ 世銀債 ）を基金」へ寄付する口座です。

「富士山基金」に寄付する定期預金です。

※ 通 帳 を 発 行 し な い W e b 総 合 口 座 お よ び しず ぎんへの貸付金の原資とするために起債する債券

インターネット支店専用口座「WebWallet」の2商品の
総称

取組指針

2

投資対象とした投資信託です。
※世界銀行が新興国の地球温暖化防止対策プロジェクト

静岡銀行グループの環境負荷の低減

地球温暖化の原因といわれる温室効果ガス。その代表的なものがCO₂（二酸化炭素）です。静岡銀行グループでは、環境保全活動の一環として、地球温暖化防止に向けたCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

紙使用量の削減
しずぎん本部タワーに、ペーパーレス会議
運営システムや電子協議・報告システム

地球温暖化防止のため、本部・グループを導入し、従来の紙文書をベースとした会社を中心に、室温を一定温度に設定

ワークスタイルから脱却し、業務の迅速化

してエネルギー使用量を削減するクールや生産性の向上を図るとともに、紙文書

ビズ、ウォームビズを実施しています。

の発生を抑制し、環境負荷の軽減に

2017年度は、しずぎん本部タワーの取り組んでいます。
2017年度は、本部の文書発生量を2011年度実績比で▲50％削減しました。
今後もさらなる削減に取り組みます。

71

エネルギー使用量の削減（クールビズ＆ウォームビズ）

電力使用量の削減目標を、2015年度
実績比▲3％と定めて取り組み、削減
実績は▲7.9%となりました。

CSRレポート 環 境 面

代表的な環境への取り組み◉省エネ設備の導入◉紙類のリサイクル「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」に基づき、オフィス

2 0 0 7 年 1 0月以 降 、店 舗の新 築 ・ 改 築に際しては、で排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送 ルートで太陽光発電機付き外灯、LED照明など、環境に配慮した

製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、設備を導入しています。
2017年12月に新築した広見支店では、LED照明を建物内

段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクル

すべての照明器具に採用したほか、エントランスの歩行者されています。

通路に太陽光発電機付き外灯を設置するなど、環境負荷

このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取り組んでいます。

の軽減に配慮しています。

◉ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組み

新築・改築にあわせて、引き静 岡 銀 行 で は 、店 舗 の続き環境に配慮した設備の営業店などが排出する事務機器の処分については、十数導入に取り組みます。

種類に分別し、可能な限り再資源化を図ることで、最終埋め立て処分をゼロにする「ゼロエミッション」方式を採用

支店のLED照明

しています。
◉エコカーの導入◉グリーン購入の実践

1997年から、営業車にハイブリッド車、電気自動車の2002年より、お客さまにお渡しするノベルティグッズの導入を進めており、2018年6月末現在、89台を所有して選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配います。

慮した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践して電気自動車います。ノベルティグッズの「グリーン購入比率」は100％となっています。

先進的な省エネ技術の導入
2016年3月にグランドオープンした「しずぎん本部タワー」
では、明るさを自動調節するLED照明や、自然換気が可能な電動換気窓などを導入しています。
LED照明

高断熱化、
日射遮蔽

断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります

ハイブリッド空調（電動換気窓）

外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉が行えるため、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります

タスク＆アンビエント照明

作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、
天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図ります

LED照明

長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

深い庇による日射遮蔽

Low-e複層ガラス

72

環境への取り組み

取組指針

3

従業員の地域・家庭での環境への対応強化

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。

「小さな親切」運動「小さな親切」
運動は、思いやりの「心の芽」
を育てる運動です。

事務局をグループ会社の静銀総合サービス株式会社に設置“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”するなど、静岡銀行 グループ全体で積極的に運動に関わってをスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。

います。

「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、2017 年 度 末の会員数は、企 業 ･ 団 体 ･ 学 校 ･ 個 人 合 計で「 明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して

27,643人、このうち静岡銀行 グループの会員は6,403人と、活動しています。設立当初から静岡銀行の役員が代表を務め、多くの従業員が活動に参加しています。

［2017年5月28日］
伊豆の国市田中山県営林の里山づくり［2017年5月20日］
静岡市流通センター付近の清掃活動

里山づくり（植樹・森林整備）

クリーン作戦静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」
として、静岡県内各地において、2017年度は196会場で会員

また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO

9,346人（うち静岡銀行グループの会員3,028人）が参加

法人等の団体と連携して活動しています。2017年度は、しました。

48会場で会員955人（ うち静岡銀行 グル ー プの会員は※会場数・会員数はのべによる総計です724人）が1,464本の植樹と森林整備活動を行いました。
また、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡
県内2会場で田植えと稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設など子どもたちのために寄付しています。
※ 会場数・会員数はのべによる総計です

公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環境保全に取り組んでいる個人や団体などに、「公益信託しずぎんふるさと環境保全基金」を通じて助成金を支給しています。2017年度は、27先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先はのべ2017年度助成先
東部地区

ふるさとを楽しくする会富士川（除伐、下草刈りなどの活動）

ほか7先

中部地区

東町桜保存会（桜の管理と周辺除草活動）

ほか5先

西部地区

御前崎市立御前崎小学校（アカウミガメの飼育観察活動）

ほか12先

571先、助成金の総額は7,220万円となりました。

73

資料編
経営組織図

75

役員

76

静岡銀行グループの概要

77

店舗一覧

79

沿革

81

経営組織図（静岡銀行）（2018年7月1日現在）

中部･東部・西部・首都圏カンパニー

国内営業店、
ローンセンター

支

支店営業グループ
ビジネスステーション
法人営業企画グループ
個人営業企画グループ
店舗企画グループ
お客さまサービスグループ
お客さまサービス室
法人ファイナンスグループ
法人ソリューション営業グループ
ライフプランサポートグループ
預り資産グループ
国際営業統括グループ
海外事業支援室
海外駐在員事務所
海外店
ダイレクトチャネル営業企画グループ
ダイレクトローン事業室
カード事業室クレジットカードセンター
ダイレクトローンセンター
ダイレクトサポートセンター
インターネット支店
地方創生グループ

店

サ

ポ

ー

ト

部

ソリューション営業部

国

際

営

業

部

営
ダイレクトチャネル営業部
業
本
地

方

創

生

部

部

事 務 サ ポ ー ト 部

締
役

会

会

取

総

経 営 執 行 会 議 等

取

主

頭

株

業

務

部

審

査

部

企 業 サ ポ ー ト 部

資

金

証

券

部

ストラクチャードファイナンス部
経

企

画

部

経 営 統 括 本 部

業 務 監 督 委 員 会

次 世 代 システム 部
人

総
監

材

開

務

発

部

部

リ ス ク 統 括 部

査
コンプ ライアン ス 部

役
内部監査部門室

監査役会／監査役

75

営

秘

書

室

監

査

部

事務企画グループ
預金保険機構対応室
事務サポートセンター
自動機サービスセンター
事務集中サービスセンター為替集中
市場国際業務企画グループ
市場国際業務センター
国内業務企画グループ
法人業務センター
個人業務センター
審査企画グループ
審査第一グループ
審査第二グループ
格付審査グループ
調査グループ
融資管理グループ
債権管理業務センター
企業経営サポートグループ
証券投資グループ
資金為替グループ
トレーディンググループ
経営企画グループ
IR室
広報室
事業戦略ALMグループ
新事業戦略室
関連事業室デジタル戦略企画グループ
IT企画グループ
財務グループ東京事務所
名古屋事務所
運営統括グループ
開発グループ人事グループ
人事相談室
人材開発グループ
給与厚生グループ
総務グループ
管財グループ
リスク統括グループ
信用リスクグループ
与信ポートフォリオ管理室
オペレーショナルリスクグループ
コンプライアンスグループ
情報セキュリティ管理室
マネロン等金融犯罪対策統括室
監査企画グループ
拠点監査グループ
資産監査グループ役員（静岡銀行）（2018年7月1日現在）

取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

中西 勝則

柴田

杉本 浩利

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

山本 俊彦

杉田 光秀

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

清川
鈴木
長倉
山越

稔

取締役常務執行役員

長沢 芳裕

常務執行役員

八木久

常務執行役員

大橋

公一
浩靖
雅彦
良二

弘

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

小林

飯尾 秀人

藤沢 久美

常務執行役員

大石

石井 英司
篠原 裕和
花崎
誠
滝澤 聡康

実

伊藤元重

常務執行役員

福島

監査役
監査役

充

豊

常務執行役員

齊藤 宏樹
大越
裕

伊藤 徳直

常務執行役員

馬瀬 和人

監査役（非常勤） 石 橋

三洋監査役（非常勤） 山 下

善弘

監査役（非常勤） 上 月 和 夫

76

静岡銀行グループの概要（2018年7月1日現在）

静岡銀行の概要
本

店

電
設

所
話

立

在
番

年

資

月

本

地

静岡市葵区呉服町１丁目10番地

号

054（261）3131

日

1943年3月1日

金

908億円
貸

主

要

勘

行

済

株

式

金

8兆2,874億円

金

9兆5,397億円

産

11兆5,035億円

預数

645,129,069株

総
発

出

定

資

208
拠

取締役頭取（代表取締役）

柴田

久

点

数

静 岡 県 内173 （本支店152・出張所21）静 岡 県 外30 （支店25・出張所5）海

5 （支店3・駐在員事務所2）外※主要勘定は2018年3月31日現在、拠点数は2018年7月1日現在の数値です※記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています

主要業務内容

預

金

貸

出

業

務

業

務

預

金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、	納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っています。

譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

貸

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

付

手形の割引

銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取り扱っています。

商 品 有 価 証 券 売 買 業 務

国債等公共債の売買業務を行っています。

有 価 証 券 投 資 業 務

預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

内

国

為

替

業

務

送金為替、振込および代金取立等を取り扱っています。

外

国

為

替

業

務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

社

債

受

託

業

務

公社債の募集受託業務を行っています。

信

託

業

務

確 定 拠 出 年 金 業 務

特定贈与信託相続税法の規定に基づき、特定障がい者等の方の生活の安定を図ることを目的とした信託で、特定障がい者等の方の親族や篤志家等から受託しています。

公 益 信 託教育助成、社会福祉、自然環境の保全等の公益を目的とした信託で、篤志家や企業等から受託しています。

遺言代用信託あらかじめ指定した相続人への円滑な資産の承継を図ることを目的とした信託で、個人のお客さまから受託しています。

運営管理機関および商品提供機関として、企業型の導入支援・制度運営および個人型の加入申し込み受付、運用商品の提供を行っています。
◯日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務
代 理 業 務附帯業

◯地方公共団体の公金取扱業務◯株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務◯日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務

務

貸金庫業務
金の売買

公共債の引受金融商品仲介業務

77◯勤労者退職金共済機構等の代理店業務

有価証券の貸付◯信託契約代理業務

債務の保証（支払承諾）

国債等公共債および投資信託・保険商品の窓口販売
コマーシャル・ペーパー等の取り扱い

クレジットカード業務

グループ会社等の概要
1 所在地

2 電話番号6 子会社等議決権比率

静銀経営コンサルティング株式会社

3 設立年月日

4 資本金

5 静岡銀行議決権比率

7 主要業務内容

総合金融サービスを提供する会社（

うち海外現地法人）

静岡銀行グループの業務を代行する会社

海外特別目的子会社

静岡銀行と資本業務提携契約を締結している持分法適用関連会社※議決権比率は小数点以下を切り捨てて表示しています。

代表取締役社長

吉澤 一秀

代表取締役社長

佐藤 隆泰

代表取締役社長

水谷 林蔵

代表取締役社長

石渡 和美

代表取締役社長

大石 眞

代表取締役社長

山本 俊彦

静銀リース株式会社

静銀コンピューターサービス株式会社

1 ■ 静岡市葵区呉服町１丁目１番地の2■
2 ■ 054■（255）7788
3 ■ 1974年3月15日■
4 ■ 250百万円■
5 ■ 100％■
6 ■—■7 ■ リース業務■

1 ■ 静岡市清水区草薙北１番10号■
2 ■ 054■（347）1111
3 ■ 1974年4月1日■
4 ■ 54百万円■
5 ■ 100％■
6 ■—■7 ■ コンピューター関連業務、■計算受託業務音成 秀樹

代表取締役社長

杉本 操

静銀信用保証株式会社

静銀ディーシーカード株式会社

1 ■ 静岡市清水区草薙北2番1号■

1 ■ 静岡市清水区草薙1丁目13番10号■

2 ■ 054■（348）6611
3 ■ 1978年11月1日■
4 ■ 50百万円■
5 ■ 100％■
6 ■—■7 ■ 信用保証業務■

代表取締役社長

青木 孝好

2 ■ 054■（344）1155
3 ■ 1983年4月1日■
4 ■ 50百万円■
5 ■ 100％■
6 ■—■7 ■ クレジットカード業務、■信用保証業務

静岡キャピタル株式会社

静銀ティーエム証券株式会社

1 ■ 静岡市清水区草薙北2番1号■
2 ■ 054■（347）2210
3 ■ 1984年8月1日■
4 ■ 100百万円■
5 ■ 10%■6 ■ 40%■7 ■ 株式公開支援業務、■中小企業再生支援業務

1 ■ 静岡市葵区追手町１番13号■
2 ■ 054■（254）6111
3 ■ 2000年12月22日■
4 ■ 3,000百万円■
5 ■ 100％■
6 ■—■7 ■ 金融商品取引業務■

代表取締役社長

中村 彰宏

静銀総合サービス株式会社

静銀モーゲージサービス株式会社

1 ■ 静岡市清水区草薙北2番1号■
2 ■ 054■（347）3700
3 ■ 1985年7月1日■
4 ■ 30百万円■
5 ■ 100％■6 ■̶
■7 ■ 人事・総務・財務関連業務、有料職業紹介業務■

1 ■ 静岡市清水区草薙北2番1号■
2 ■ 054■（348）6720
3 ■ 1990年7月2日■
4 ■ 50百万円■
5 ■ 100％■6 ■̶
■7 ■ 銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する集中事務業務■

代表取締役社長

飯塚 嘉津美静銀ビジネスクリエイト株式会社

欧州静岡銀行 Shizuoka Bank（Europe）S.A.

1 ■ 静岡市清水区草薙北2番1号■
2 ■ 054■（348）8800
3 ■ 1999年6月28日■
4 ■ 40百万円■
5 ■ 100％■6 ■̶
■7 ■ 為替送信・代金取立等の集中処理業務、労働者派遣業務■

1 ■ Rue Jules Cockx8-10,Bte-9,1160 Auderghem,Belgium
■
2■
■（32）
2-646-0470
3 ■ 1991年2月19日■
4 ■ 24,790千ユーロ■
5 ■ 100％■6 ■̶
■7 ■ 銀行業務、■金融商品取引業務

静銀セゾンカード株式会社 持分法適用関連会社

代表取締役社長

1 ■ 静岡市清水区草薙北2番1号■
2 ■ 054■（348）1491
3 ■ 1962年5月2日■
4 ■ 440百万円■
5 ■ 100％■
6 ■—■7 ■ 経営コンサルティング業務、■代金回収業務

1 ■ 静岡市駿河区南町11番1号■
2 ■ 054■（281）5701
3 ■ 2006年10月30日■
4 ■ 50百万円■
5 ■ 50％■6 ■̶
■7 ■ クレジット■・プリペイドカード業務、信用保証業務マネックスグループ株式会社

持分法適用関連会社

1 ■ 東京都港区赤坂1丁目12番32号■
2 ■ 03■（4323）8698
3 ■ 2004年8月2日■
4 ■ 10,394百万円■
5 ■ 26％※■6 ■̶
■7 ■ 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有■※静岡銀行が保有する議決権の数
715,361個を2018年3月31日
現在の総株主の議決権の数
2,683,339個で除した数値です

取締役社長

中茎 憲一

Shizuoka Liquidity Reserve Limited 海外特別目的子会社
1 ■ PO Box 309, Ugland House,Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands■
2 ■̶
■
3 ■ 2014年8月12日■
4 ■ 50千米ドル■
5 ■ 100％■6 ■̶
■7 ■ 金銭債権の取得■

コモンズ投信株式会社

持分法適用関連会社

1 ■ 東京都千代田区平河町2丁目4番5号■
2 ■ 03■（3221）9230
3 ■ 2007年11月6日■
4 ■ 680百万円■
5 ■ 22％※■6 ■―■7 ■ 投資運用業務、■投資信託販売業務※静岡銀行が保有する議決権の数26個を2018年3月31日現在の総株主の議決権の数116個で除した数値です

78

店舗一覧

（2018年7月1日現在）※静岡銀行の本支店、出張所、海外拠点（支店、駐在員事務所）、
ローンセンターを掲載しています。

国内ネットワーク203
本支店 （※1）

海外ネットワーク5
出張所 （※2）

177

26

海外支店

外 貨 両 替 取 扱 店
海外駐在員事務所

32（※1）本支店には、浜松営業部、
東京営業部、ビジネスステーション7、被振込専用支店1、確定拠出年金専用支店1、インターネット支店1を含みます（※2）出張所にはローンセンター20、ダイレクトローンセンター1を含みます
また、店舗外現金自動設備が48,551カ所あります。
このうち、セブン銀行との共同ATMが22,668カ所、
イーネットとの共同ATMが12,894カ所、ローソン銀行との共同ATMが12,783カ所あります（ATM設置箇所は2018年3月31日現在）

静 岡 市
葵

区
本 店 営 業 部
呉 服 町 支 店
静岡緑町出張所し ず は た 支 店
新
通
支
店
安
西
支
店
伝 馬 町 支 店
県庁
支店
北 安 東 支 店
沓谷
支店
流 通 センタ ー 支 店
瀬
名
支
店
駿 河 区
駅
南
支
店
丸
子
支
店
用
宗
支
店
池
田
支
店
登
呂
支
店
馬
淵
支
店
下
島
支
店
東 静 岡 駅 支 店
清 水 区
清
水
支
店
三
保
支
店
清 水 中 央 支 店
草
薙
支
店
興
津
支
店
清 水 南 支 店
蒲
原
支
店
由
比
支
店
清 水 北 支 店
追
分
支
店

店
店
店
店

（054）254-3111（054）252-4151（054）245-2311（054）272-2377（054）254-3511（054）251-3681（054）253-7185（054）254-5451（054）245-6108（054）261-5171（054）263-2671（054）263-1841（054）281-1300（054）258-8731（054）259-2221（054）265-6111（054）282-0311（054）281-1185（054）237-3411（054）281-1500（054）353-5181（054）334-0621（054）366-7188（054）345-3179（054）369-0146（054）353-1100（054）385-6111（054）375-3141（054）363-1717（054）347-5400

田

支

店

（0548）32-1191

相
良
支
店
榛
原
支
店
御 前 崎 支 店

（0548）52-1122（0548）22-1141（0548）58-2511

下 田 市
下

田

支

店

（0558）22-3232

藤 枝 市（054）641-0750（054）641-1050

取

支

店

（0557）95-2831

津

支

店

（0558）32-1035

崎

支

店

（0558）42-0020（0558）98-1322（0558）72-2055

伊 豆 の 国 市大仁支店
伊 豆 長 岡 支 店
韮
山
支
店

函 南 町
函

南

支

店

79

店
店
店
店
店

海

支

店

（0547）37-3131（0547）37-3101（0547）45-3121（0547）38-5151（0547）53-3108

店
店（055）975-1300（055）975-4340

沼 津 市
沼
津
支
店
下 香 貫 支 店
本町
支店
沼 津 西 支 店
沼 津 駅 北 支 店
沼 津 金 岡 支 店
原町
支店

御 殿 場 支 店
御 殿 場 西 支 店
御 殿 場 東 支 店（055）962-8111（055）931-0268（055）963-2265（055）923-6111（055）921-1003（055）926-3111（055）966-1010（0558）76-1713（055）948-1535（055）949-1005（055）978-1321（0557）81-3636（0550）82-1100（0550）82-1100（0550）82-2345

裾 野 市
裾

伊 豆 市
土
肥
支
店
修 善 寺 支 店

支支御 殿 場 市野

支店（055）992-1313

富 士 市
吉
原
支
店
吉 原 北 支 店
鷹
岡
支
店
富
士
支
店
富 士 川 支 店
富 士 中 央 支 店
広見支店
富 士 駅 南 支 店
富士駅南出張所（0545）51-1881（0545）52-5020（0545）71-2531（0545）61-4141（0545）81-0361（0545）53-6111（0545）21-1400（0545）64-4411（0545）64-4600

富 士 宮 市富 士 宮 支 店
富 士 宮 東 支 店
富 士 宮 北 支 店
イオン富士宮店出張所（0544）27-8111（0544）27-5551（0544）23-9595（0544）22-7200

伊 東 市
伊
東
支
店
伊 豆 高 原 支 店（0557）37-4141（0557）54-2511

駿 東 郡

島 田 市

島
島

賀 茂 郡
東伊豆町
稲
河 津 町
河
松 崎 町
松

田 方 郡
（054）628-6211（054）623-8280（054）622-3434（054）626-6711

三中

牧 之 原 市熱島田
支島 田 東 支
金
谷
支
初
倉
支
家
山
支

（※3）本体業務（公益信託、特定贈与信託、遺言代用信託）は、出張所を除く国内の全店でお取り扱いします

三 島 市

熱 海 市

藤
枝
支
店
藤 枝 駅 支 店

信託契約代理業務取扱店 （※3）

榛 原 郡
吉 田 町
吉

焼 津 市
焼
津
支
焼 津 南 支大 井 川 支西 焼 津 支

住宅金融支援機構業務取扱店

清 水 町
清 水 町 支 店
長 泉 町
三 島 駅 北 支 店
下 土 狩 支 店
長
泉
支
店

掛 川 市
掛
川
支
店
掛 川 東 支 店
掛 川 西 支 店
大 須 賀 支 店
大東
支店

（0537）22-3111（0537）22-3221（0537）23-7311（0537）48-3321（0537）72-2241（055）975-1560（055）987-3355（055）986-0216（055）989-2333

御 前 崎 市
御前崎中央支店（0537）86-2250

菊 川 市
菊
小

川
笠

支
支

店
店

湖 西 市
（0537）35-2131（0537）73-2261

湖
新

西
居

支
支

周 智 郡
森

町
森

町

支

店

田
付
田
洋
田

支
支
支
支
支

店
店
店
店
店

（0538）85-2121（0538）32-4171（0538）32-2135（0538）55-2117（0538）66-2724（0538）35-3416

袋 井 市
袋
井
支
山
梨
支
浅
羽
支
袋 井 西 支店
店
店
店

（0538）42-3131（0538）48-6101（0538）23-6333（0538）43-1711

浜 松 市
中

区
浜 松 営 業 部
浜 松 高 丘 支 店
成
子
支
店
砂
山
支
店
名
塚
支
店
富
塚
支
店
名 残 出 張 所
山下支店
山 下 出 張 所
浜 松 中 央 支 店
相
生
支
店
葵
町
支
店
上
島
支
店
佐 鳴 台 支 店
浜 松 西 支 店
住
吉
支
店
蜆
塚
支
店
東
区
有
玉
支
店
上 新 屋 支 店
笠
井
支
店
市
野
支
店
さ さ が せ 支 店
西
区
入
野
支
店
篠
原
支
店
雄
踏
支
店
舞
阪
支
店
館 山 寺 支 店
南区
浜 松 南 支 店
可美
支店
浜松中央市場支店
北
区
引
佐
支
店
細
江
支
店
三 ケ 日 支 店
三 方 が 原 支 店
浜 北 区
小
林
支
店
浜
北
支
店
小
松
支
店
天 竜 区
天
竜
支
店
西 鹿 島 支 店

イ ン タ ー ネ ッ ト 専 用 支 店（053）576-1151（053）594-1331

インターネット支店（03）3213-0320

振 込 第 一 支 店（03）3775-0611

確 定 拠 出 年 金 専 用 支 店

東 京 都

磐 田 市
磐
見
福
竜
豊

店
店

（053）454-2111（053）437-5311（053）453-2161（053）453-0195（053）460-7111（053）474-1221（053）471-6431（053）471-6141（053）471-1201（053）451-0051（053）461-8151（053）436-1181（053）471-4411（053）448-3711（053）441-2131（053）472-1181（053）453-1181（053）434-2351（053）465-1261（053）434-2711（053）421-1451（053）421-0008（053）448-1220（053）447-2025（053）592-1722（053）592-1711（053）487-0013（053）441-0011（053）447-3301（053）427-7451（053）542-3100（053）522-1151（053）525-1151（053）437-1145（053）586-2157（053）586-2108（053）586-2101（053）925-2151（053）925-3136

千代田区
東 京 営 業 部
品 川 区
大 井 町 支 店
新 宿 区
新
宿
支
店

被 振 込 専 用 支 店（03）3352-4141（045）322-5451（045）431-5111（045）932-8211（045）944-5611（045）871-6711(045)533-4080（044）822-5211(044)246-1931（046）261-2431（042）744-6511（042）779-1281（0467）44-5111（0466）26-3131（0466）34-2611（0466）45-3311（0463）22-5511（0465）23-3141（046）228-0341

愛 知 県
名古屋市中区
名 古 屋 支 店
名古屋市北区
大 曽 根 支 店
豊 橋 市
豊
橋
支
店

支

店

（052）911-1381（0532）52-6301（06）6211-4381

S
S
S
S
S
S
S

静
清
島
沼
富
袋
浜

岡
水
田
津
士
井
松

支
支
支
支
支
支
支

店
店
店
店
店
店
店

（054）252-2061（054）353-8071（0547）34-1111（055）962-8200（0545）57-0431（0538）42-7711（053）458-7911※（）内は国番号

海 外 駐 在 員 事 務 所
シンガポール共和国
シンガポール駐在員事務所
中華人民共和国 上海市
上海駐在員事務所（）内は国番号（65）6225-3600（86）21ｰ6209ｰ8115

ロ ー ン セ ン タ ー（★印…土曜日相談業務実施）（●印…土曜日・日曜日相談業務実施）

静岡ローンセンター
静岡駅南ローンセンター
清水ローンセンター
藤枝ローンセンター
三島ローンセンター
沼津ローンセンター
御殿場ローンセンター
富士ローンセンター
富士宮ローンセンター
掛川ローンセンター

浜松ローンセンター
浜松駅南ローンセンター
葵町ローンセンター
浜北ローンセンター

ビ ジ ネ ス ス テ ー シ ョ ン
B
B
B
B
B
B
B

（054）261-3131

アメリカ合衆国 ロスアンゼルス市
ロスアンゼルス支店 （1）213-622-3233
アメリカ合衆国 ニューヨーク市
ニ ュ - ヨ - ク 支 店 （1）212-319-6260
中華人民共和国 香港
香港
支店 （852）2521-6547

磐田ローンセンター（052）231-7231

大 阪 府
大阪市中央区大阪4 0 1 k 支 店（054）261-3131

海 外 支 店

神 奈 川 県
横 浜 市 西 区
横浜
支店
横浜市神奈川区
白楽支
店
横 浜 市 緑 区
中山
支店
横浜市都筑区
港北ニュータウン支店
横浜市戸塚区
戸
塚
支店
横浜市港北区
綱島
支店
川崎市高津区
溝 ノ 口 支 店
川崎市川崎区
川
崎
支
店
大
和
市
大
和
支
店
相模原市南区
相 模 大 野 支 店
相模原市緑区
橋
本
支
店
鎌
倉
市
大
船
支
店
藤
沢
市
藤
沢
支
店
辻
堂
支
店
湘 南 台 支 店
平
塚
市
平
塚
支
店
小 田 原 市小 田 原 支 店
厚
木
市
厚
木
支
店

ダイレクトローンセンター（054）348-8868
0120-720312（054）261-3131

湘南ローンセンター
横浜ローンセンター
横浜北ローンセンター
厚木ローンセンター
豊橋ローンセンター（054）254-3443
0120-860249（054）284-5505
0120-860615（054）366-7275
0120-860276（054）645-1757
0120-860293（055）976-8211
0120-860619（055）921-1230
0120-860614（0550）84-8811
0120-860659（0545）51-7611
0120-860627（0544）22-7511
0120-860196（0537）23-2236
0120-860975（0538）36-7661
0120-860994（053）453-1161
0120-860926（053）451-3698
0120-860076（053）439-0011
0120-860954（053）586-5900
0120-860844（0466）34-7761
0120-860674（045）311-0041
0120-860407（045）935-1311
0120-860778（046）229-0671
0120-860223（0532）52-6383
0120-860533

フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからはご利用いただけません

80

沿 革
1877.12静岡第三十五国立銀行設立（1878年5月開業）
その後、県下の他の国立銀行を合併

1897. 7

私立銀行（三十五銀行）に転換

1920. 3

遠州銀行設立6
1937. 3三十五銀行、旧静岡銀行が合併し、静岡三十五銀行設立

1943. 3

静岡三十五銀行、遠州銀行が合併し、現静岡銀行設立

1945. 4

浜松市信用組合から営業を譲り受け、静岡銀行の前身は128金融機関となる

1950. 1

外国為替公認銀行の認可取得

7

住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）業務取扱開始

1961.10

東証第一部に上場

1964. 4静岡県指定金融機関業務開始

1965. 4

清水市（現 静岡市清水区）に本部移転

1969. 4

地方銀行代表行業務開始

1972. 4

海外コルレス業務開始

10

第一次オンラインシステムスタート

1974.11

全店オンラインシステム完成

1979. 5

第二次オンラインシステムスタート

1982. 5

ロスアンゼルス駐在員事務所開設（初の海外拠点）

1983. 4国債等の窓口販売開始

1984. 6

公共債のディーリング業務開始

1985. 2

ロスアンゼルス駐在員事務所を支店に昇格（初の海外支店）

1986.12

東京オフショア市場に参加

1988. 4

米国格付機関ムーディーズ社より格付取得（地銀初）

8米国格付機関S&P社より格付取得（地銀初）1989. 1

第三次オンラインシステム（勘定系）スタート

1991. 1

第三次オンラインシステム（情報系）スタート

2

ブラッセルに欧州静岡銀行設立（3月開業）

1992. 4

CI発表

1993. 1

創立50周年を記念して呉服町支店ビル「アゴラ静岡」竣工

3

公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」設立

1996. 6

新コンピューターセンター「静銀草薙センター」竣工

1997.12

本邦銀行初の自社株式消却実施

1998.12

投資信託窓口販売業務開始

1999. 2

テレホンバンクサービス業務開始「ISO14001」認証取得

7

確定拠出年金「しずぎん401k（企業型）」の取扱開始

10

生命保険窓口販売業務開始

2004. 3

静岡キャピタル株式会社が第1号静岡中小企業支援ファンドを設立

12

静銀ティーエム証券株式会社と提携し、証券仲介業務開始

2007. 4

静銀セゾンカード株式会社営業開始
次世代経営者塾「Shizuginship」のサービス開始

5

次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得

2008. 4

「アドバイザリーボード（経営諮問委員会）」設置

11

個人取引特化型店舗「ミニ店舗」第1号店（愛称・しずぎんマイプラザ緑町）開設

2009. 2

新研修センター竣工

2010. 7

事業所内保育施設「森のほいくえん」の開設

2011. 2

カシコン銀行（タイ）
と業務提携

4

りそなプルダニア銀行（インドネシア）およびANZベトナム（ベトナム）
と業務提携

11

新韓銀行（韓国）および同行の日本法人である
SBJ銀行と業務提携

12

CIMBニアガ（インドネシア）と業務提携

2012.11

バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（フィリピン）と業務提携

2013. 3

上海銀行（中国）と業務提携

6

中國信託ホールディング（台湾）
と業務提携

12

インドステイト銀行（インド）と業務提携

2014. 1

地銀8行と「地域再生・活性化ネットワーク」を構築

4

マネックスグループ株式会社と資本業務提携

10「しずぎん本部タワー」竣工

12

BBVA Bancomer S.A.（メキシコ）と業務提携

2015. 3

株式会社イーネットおよび株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとのATM提携開始

8

株式会社マネーフォワードと資本業務提携

10

コモンズ投信株式会社と資本業務提携

2016. 3

「しずぎん本部タワー」グランドオープン
ベトナム投資開発銀行（ベトナム）
と業務提携

4

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定取得

CD・ATMの24時間稼動開始

6

ほけんの窓口グループ株式会社と業務提携

2000. 9

県内JA、信用金庫とのCD・ATM利用手数料無料化で提携

7

BDO Unibank（フィリピン）と業務提携

2001. 4

損害保険窓口販売業務開始

8

リノベる株式会社と業務提携

6

株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）とのATM提携開始

12

ほけんの窓口＠しずぎん一号店をオープン

7

静銀ティーエム証券株式会社営業開始

4

2002. 381

資産銀行、西遠銀行を遠州銀行に合併

2002. 5

確定拠出年金「しずぎん401k（個人型）」の取扱開始

2017. 4
10

第13次中期経営計画「TSUNAGU〜つなぐ」スタート
Japan Digital Design株式会社と業務提携

『静岡銀行グループの現況』〈別冊のご案内〉『静岡銀行グループの現況2018』
は、銀行法第21条にもとづいて作成した
ディスクロ­ジャ­資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です2018年7月発行
発行 : 株式会社静岡銀行 経営企画部〒420-8760 静岡市葵区呉服町1丁目10番地

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第１項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき平成26年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、同第19条の2第1項第5号ホ等の規定にもとづき
平成27年金融庁告示第7号に定められた流動性に係る経営のTEL.054（261）3131

静岡銀行グループは、静岡県の森づくりを応援しています。
この印刷紙には、林地に捨てられる
間伐材を資源として活用する費用の一部が含まれています。

健全性の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規定にもとづき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等については、別冊を作成しています
別冊は、静岡銀行ホームページに掲載しています

この印刷物には、環境に配慮した
植物油インクを使用しています。

別冊『静岡銀行グループの現況2018』（財務データ・自己資本の充実の状況・流動性に係る経営の健全性の状況・報酬等に関する開示事項）