公益社団法人山形県宅地建物取引業協会
平成２６年度事業報告書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）
平成２６年度の国内経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられ、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなった。こうした経済動向の背景には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響に加え、輸入物価の上昇、さらには、消費税率引上げの影響を含めた物価の上昇などがあると考えられる。県内経済は一部に弱い動きがみられるものの持ち直している。県内の２６年の土地取引件数は１万１,５３０件で、平成２５年から１８０件の減。新設住宅着工戸数は前年比１,３１４戸減の４,５５０戸だった。
国土交通省は２０１５年１月１日時点の全国公示地価を発表し、県内の全用途平均変動率はマイナス１．７％で１７年連続の下落となった。住宅地・商業地ともに下落率は５年連続で縮小し、特に住宅地では山形市内の１１地点で地価が上がり、一部で長期にわたる低迷に歯止めの掛かる状況も表れている。
このような中、本会では昨年に続き（４年目）東日本大震災等の対応として、山形県が実施している山形県避難者向け借上げ住宅制度への協力を行い、県内に避難されている方の居住支援に努めました。
新公益法人として２年目となる本年度は、新公益法人制度のもとで行政機関等との連携協力による各種公益目的事業を通して地域社会に貢献していくとともに、宅地建物取引業者としてその専門性を高めつつ、一般消費者の保護とその信頼の確保することにより当会の更なる発展を目指し、事業計画に基づき積極的に活動を行いました。
特に不動産取引に関する無料相談事業においては、常時設置している不動産無料相談所の他、１１地区の不動産無料相談会を月１回（年間１２回）の開催並びに行政と特別相談会を開催し、一般消費者からの不動産取引に関する相談等にあたりました。
また、情報提供事業においては、消費者向け広報誌「やまがたハトマーク通信」を公の場等での配布やホームページを通じて不動産関係法令の改正等について周知を図りました。
平成２６年度は、公益目的事業を２つに分類して、一般消費者の利益の擁護・増進を図るための事業を行いました。
以下、平成２６年度事業について報告いたします。

◇公益目的事業１
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集
１．不動産取引に関する無料相談事業（相談委員会）（１）不動産無料相談所を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で、山形県不動産会館において毎週水・金曜日の午後１～３時に開設（年間９７回）するとともに、県内１１地区においても不動産無料相談会を１３２回開催、また、不動産フェアを開催した６会場においても不動産無料相談会を行い、一般消費者からの不動産取引に関する相談等に対し、専門職としての回答・助言をするとともに、不動産取引以外の相談内容に対しては、関係する機関の紹介等を行った。
平成２６年度 一般相談件数

項目件

数

業者に関する相談２３件

契約に関する相談５０件

物件に関する相談４１件

報酬に関する相談

３件

借地借家に関する相談

３７件

手付金に関する相談

２件

税金に関する相談

１２件１件

ローン等に関する相談
登記に関する相談

１２件

業法・民法に関する相談

１０件

建築（建基法含）に関する相談

４件
１１件

価格等に関する相談
国土法・都計法等に関する相談０件

敷金精算に関する相談

１３件

管理業務他に関する相談

３４件

売却に関する相談

５９件
合

計

３１２件

（２）専任相談員、地区相談員及び担当職員に対し、相談業務体制の強化及び専門的知識の向上を目的とした研修会を開催した。
開 催 日

平成２６年８月１９日（火）場

山形市：パレスグランデール 本館２階 「カーサデルソレ」

所

研修内容

①相談員の心構えなど
講師 前相談委員長②相談事例などを活用した具体的な事例について
講師 弁護士

受講者数

４８名（３）山形県県土整備部建築住宅課、山形県消費生活センター、置賜消費生活センター、最上総合支庁、庄内総合支庁及び山形県すまい情報センターと一般消費者からの不動産取引に関する相談対応などについての情報交換会を開催し、相談案件に対する疑問点について協議を行うとともに相談業務の連携確認を行った。
開 催 日平成２６年１２月９日（火）場所

山形県不動産会館 ２階 大会議室

議題

①昨今の不動産取引のトラブルについて②相談業務連携のあり方について

出席者数

１８名

（４）一般消費者に対し不動産無料相談事業を広く周知するため、山形新聞や各種不動産情報誌などに広告を掲載して広報活動を行うとともに、各自治体で発行する広報誌、当協会のホームページ、一般消費者向けの広報誌「やまがたハトマーク通信」においても周知活動を行った。

２．不動産取引に関する普及啓発事業（業務委員会）（１）不動産取引に関する知識の普及・啓発並びに安全・安心な不動産取引の確保を目的とした、一般消費者の方々も参加いただけるセミナーを開催した。
①第２回研修会・不動産セミナー
開 催 日

平成２６年１１月２５日（火）～２６日（水）会村山会場：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室

場

置賜会場：南陽市 ハイジアパーク南陽 ２階 南陽座
庄内会場：いろり火の里 文化館 なの花ホール １階 多目的ホール
テ ー マ

不動産税制～改正、宅建業務における留意点
講師 税理士法人東京シティ税理士事務所

受講者数

村山会場

１１４名

置賜会場

４１名

庄内会場

７０名

合計

２２５名

②不動産フェア
山形会場

開 催 日

平成２６年９月２０日（土）テ ー マア．不動産に関する法律問題
講師 弁護士イ．優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針について
講師 山形市まちづくり推進部 他

南陽会場

参加者数６０名

開 催 日

平成２６年９月２３日（火・祝）

テ ー マア．住まいづくりと山形県の支援制度について
講師 山形県県土整備部建築住宅課

イ．豪雨被災住宅修繕工事費助成金について
講師 南陽市建設課

酒田会場

参加者数

４２名

開 催 日

平成２６年９月２３日（火・祝）

テ ー マ

かしこい遺産相続のセミナー
講師 司法書士

参加者数

３０名

３．不動産広告の適正化に向けた相談及び調査・指導事業（不動産公正取引委員会）（１）一般消費者などに対し不動産の広告を行う際の自主的なルールである不動産の公正競争規約に関する相談を広告会社・印刷会社及び会員等から受け、広告作成にあたっての注意点や規約による規制などについて答えるとともに、規約を運用する東北地区不動産公正取引協議会と協力・連携し、不当表示・不当景品広告の未然防止に努めた。
相談者

不動産業者

１８件

その他

０件

広告会社等

２０件

合 計

３８件

（２）東北地区不動産公正取引協議会からの依頼により、９月の一ヶ月間、新聞折込チラシを収集調査するとともに、新聞広告や不動産情報誌に掲載される不動産広告についても調査し、不動産の公正競争規約に抵触する広告を出した業者に対して注意（２件）を行った。
（３）不動産の公正競争規約の周知を図るため、県内の免許業者及び印刷・広告会社等に対する不動産の公正競争規約研修会を開催するとともに、東北地区不動産公正取引協議会にて開催する構成団体調査員・規約担当事務局職員・賛助会員研修会に調査員及び事務局計５名派遣し研修を受けた。
【不動産の公正競争規約研修会】
開 催 日

平成２７年３月１３日（金）会

山形市：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室場

テ ー マ

公正競争規約の基礎知識 －表示規約と景品規約－
講師 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 事務局

受講者数

１５０名

４．調査・資料収集・情報提供事業（業務委員会）（１）不動産流通標準情報システム(レインズシステム)による調査・資料収集・情報提供
不動産流通標準情報システム(レインズシステム)を運営する公益財団法人東日本不動産流通

機構のサブセンターとして、レインズシステムの利用申込・退会・加入者情報の変更手続き等の会員管理業務を同機構及びレインズのコールセンターと連携協力を図りながら、適切かつ迅速に行うとともに、適正な利用方法に関する問合せや操作に関する指導を随時、電話や来館により対応した。
また、公益財団法人東日本不動産流通機構の構成団体である東日本圏域の全宅連系の１７協会で組織する全宅連東日本地区指定流通機構協議会に参加し、流通機構に参画する他の協会と連携しながらレインズシステムの円滑な運用と情報精度の向上に努めるとともに、同協議会へ役員を派遣し、同機構の運営に関する会議などに出席し流通機構制度の諸整備等に参画した。
これらの活動を通じて宅地建物取引業法に規定された、宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図り、一般消費者が行う不動産取引の安全性・公正性の確保に寄与した。
あわせてホームページなどにおいて、不動産取引時における媒介契約制度の内容やレインズシステム等の不動産流通の基礎知識の普及・周知に努めた。
（２）不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が運営する不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による一般消費者への統計データ公開に関するシステムの運営に参画し、会員への利用方法の指導や各種データの適正な管理に務め、統計データの精度向上に寄与した。
平成２６年１２月に行われた大幅なリニューアルにより、一般消費者が更に簡単で見やすい不動産情報が入手できるよう改善され、改めて一般消費者向け広報誌「やまがたハトマーク通信」などにおいて当サイトの周知・普及を図った。
これらの活動を通じて、消費者庁等から認定を受けた不動産の公正競争規約に則った不動産情報を一般消費者が無償で手軽に入手できるよう努めた。

５．不動産取引に関する情報提供事業（総務委員会）
一般消費者等に対する当会事業の周知や安心・安全な不動産取引の確保に向けた普及・啓発を図るため、不動産取引に関連する情報等を分かりやすくまとめた広報誌「やまがたハトマーク通信」を４回発行（平成２６年７月、９月、１２月、平成２７年３月）し、各自治体や金融機関、会員の店頭での配布等を行い、広く一般消費者の閲覧に供せられるよう努めた。
また、ホームページにおいても宅建業法や不動産取引に関連する法令の改正情報を掲載し周知するとともに、国土交通省などの官公庁からの周知依頼にも協力し、不動産取引に関する情報の普及・促進に努めた。

６．不動産を通じての地域貢献事業（１）東日本大震災等による避難者への居住支援事業（総務委員会）
山形県で実施している「山形県避難者向け借上げ住宅制度」への協力を行い、県内に避難されている約１，０４８件分の契約更新の意思確認作業を行うとともに毎月家主等への家賃振込作業を行い、同制度の円滑な事業実施に寄与した。

（２）関係官公庁への不動産情報提供事業（総務・業務委員会）① 国土交通省東北地方整備局・山形県・各市町と締結している「公共用地取得に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」に基づき情報提供を行った。

国土交通省

山形県

各市町

依頼件数

０１

１

提供件数

０１１

成約件数

００１

② 山形県と締結している「定住・交流相談に係る不動産物件の情報提供に関する協定」に基づき、山形県を通じ県内に移住などを考えてる一般消費者から２３件の情報提供依頼があり、該当地区の会員に対して不動産物件の情報提供を依頼し１１８件の情報が寄せられ、山形県で開設している「すまいる山形暮らし案内所」を通じて情報の提供を行った。

（３）地域社会の安心・安全を図る事業（総務・業務・相談委員会）① 新規入会者などに対し、山形県警察本部の協力のもと実施している「こども１１０番連絡所」のステッカーを配布し連絡所としての活動に協力いただき、地域社会の防犯・防災に寄与した。
② 関係行政庁が行う会議などに役員を派遣し緊密な連携を図り、官民一体となった事業実施に参画し地域社会の発展に寄与した。
・公益財団法人山形県暴力追放運動推進センター
・山形県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議
・山形県建築行政マネジメント推進協議会
・山形県空き家活用支援協議会、山形県空き家対策連絡調整会議③ 不動産フェアを開催した３会場において日本赤十字社山形県支部の協力のもと献血運動（献血者数３７４名）などの活動を行った。

◇公益目的事業２
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法などの法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及などの人材育成

１．宅地建物取引に係る教育研修の実施事業（業務委員会）（１）宅地建物取引業法第６４条の６に基づき、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者などに対して研修会を開催した。
①第１回 研修会
開 催 日

平成２６年９月１１日（木）～１２日（金）会村山会場：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室場

置賜会場：南陽市 ハイジアパーク南陽 ２階 南陽座
庄内会場：いろり火の里 文化館 菜の花ホール １階 多目的ホール
テ ー マ

重要事項説明書・売買契約書の書き方、特約文例のポイント
講師 公益財団法人不動産流通近代化センター

受講者数

村山会場

１７６名

置賜会場

６９名

庄内会場

９４名

合計

３３９名

②第２回 研修会・不動産セミナー
開 催 日

平成２６年１１月２５日（火）～２６日（水）会村山会場：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室

場

置賜会場：南陽市 ハイジアパーク南陽 ２階 南陽座
庄内会場：いろり火の里 文化館 菜の花ホール １階 多目的ホール
テ ー マ

不動産税制～改正、宅建業務における留意点
講師 税理士法人東京シティ税理士事務所

受講者数

村山会場

１１４名

置賜会場

４１名

庄内会場

７０名

合

計

２２５名

（２）新規に免許を取得した宅地建物取引業者を対象とした研修会を開催し、開業後に必要となる不動産取引に関する知識の普及・向上に努めた。
【新規免許取得者研修会】
開 催 日

平成２６年７月３０日（水）会山形県不動産会館 ２階 大会議室

場

受講者数

７社 １０名２．宅地建物取引主任者資格更新のための講習の実施事業（業務委員会）（１）宅地建物取引主任者証の更新対象者及び新規に発行を希望する者に対し、宅地建物取引業法第２２条の２第２項及び同法施行規則第１４条の１７に基づき、山形県知事から指定を受けた

「宅地建物取引主任者法定講習会」を開催した。
開 催 日

第１回 平成２６年６月１３日（木）、第２回 平成２６年９月６日（金）、
第３回 平成２６年１２月１１日（水）、第４回 平成２７年３月６日（木）

会

場

受講者数

山形市：パレスグランデール
４５４名（山形県登録 ４４８名、他県登録 ６名）（２）山形県と締結している宅地建物取引主任者証作成業務に係る委託契約に基づき、宅地建物取引主任者証の交付（５１３枚）などの事務を行った。

３．宅地建物取引主任者資格試験事務の実施事業（総務委員会）
山形県知事が宅地建物取引主任者資格試験の業務を委託している一般財団法人不動産適正取引推進機構の協力機関として、山形県内における資格試験事務・申込受付業務を適正かつ円滑に実施した。
試験当日は、役職員３８名が一般財団法人不動産適正取引推進機構より試験監督員などの委嘱を受け滞りなく試験を終了した。

試験案内ポスター・リーフレット掲示場所

山形県不動産会館、各宅建事務所、山形県県土整備部建築住宅課、各総合支庁、各市役所、一般社団法人山形県建設業協会、一般社団法人山形県建築士会、県内大学

山形県不動産会館
試験案内・

平成２６年７月１日（火）

申込書配布～３１日（木）配布

各宅建事務所場所

くまざわ書店（鶴岡配布部数１，４０９部店・山形店）
申

インター

込

ネット

受付

郵送申込

平成２６年７月１日（火）～１５日（火）平成２６年７月１日（火）不動産適正取引推進 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込者
受付
場所
山形県不動産会館～３１日（木）試 験 日

平成２６年１０月１９日（日）合格発表

平成２６年１２月３日（水）機構ホームページ

試験会場

東北芸術工科大学

掲示

山形県不動産会館

場所

各宅建事務所

２０８名
郵送申込者
７８５名
受験者
８３１名
合格者
１３４名

◇収益事業
１．物販事業（総務委員会）
宅地建物取引業に関連する免許申請書や名簿登載事項変更届、日常業務に使用する契約書や重要事項説明書などを会員に対し販売した。

２．山形県不動産会館の賃貸事業（総務委員会）
山形県不動産会館の一部を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部及び山形県不動産政治連盟、宅建山形に対して賃貸するとともに、関係する団体などに会議室・相談室の貸し出しを行い的確な会館管理に努めた。

３．住宅ローン提携事業（業務委員会）
荘内銀行、山形銀行、山形・米沢・新庄・鶴岡信用金庫及びきらやか銀行と締結した住宅ローン斡旋に関する契約に基づき、円滑な事務処理を行うとともに同制度の周知を図った。
【住宅ローン斡旋成約件数】
荘内銀行

１５件

山形銀行

２３件

山形信用金庫１件

米沢信用金庫

３件

新庄信用金庫

０件

鶴岡信用金庫１件

きらやか銀行０件

合４３件

計◇その他の事業（相互扶助等事業）
１．広報事業（総務委員会）
当協会の活動状況や会員の入退会などを周知するため、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」を平成２６年７月及び平成２７年１月の２回発行し、会員業者及び関係機関に配布した。
また、ホームページにおいても当協会の活動状況を掲載し、事業内容を広く周知するとともに宅建業法や関係法令の改正情報の周知を図った。

２．会員支援制度事業（総務・相談委員会）（１）会員等に対する各種共済・保険、宅地建物取引業に関連する各種資格及び教育研修制度について、各事業実施団体などからの周知依頼やチラシ・パンフレットの配布依頼に協力するとともに、会員または一般消費者からの各種問い合わせに対応し利用・加入促進を図った。
（２）会員に対し表彰規程に基づき平成２６年度通常総会にて表彰を行うとともに、慶弔見舞金規程に基づき弔慰金・見舞金などを贈った。
①各 種 表 彰 ‥‥ 山形県知事感謝状１名、会員表彰状６４名

②慶弔見舞金 ‥‥ 慶事祝電４通、見舞金１３名、弔慰金等７名（３）当協会の顧問弁護士より、会員からの不動産取引に関連する相談（１５件）にご対応いただき会員業務の支援に努めた。

３．入退会事業（総務委員会）
平成２６年度の入会者２０名に対し入会事務マニュアルに基づいて厳正に入会審査会を行い、理事会の審議を経て全員の入会が承認された。退会された会員２９名に対しては全国宅地建物取引業保証協会山形本部と連携し遅滞なく退会手続きなどを行った。
また、平成２７年３月４日に宅地建物取引業を開業しようと考えている人に対し「不動産開業支援セミナー」を開催し１９名の方々より出席いただいた。今後、不動産業の開業及び当会への入会を各地区と連携を取りながら積極的に支援を行う。

４．会員情報管理事業（総務委員会）
平成２６年８月に会員名簿を作成し、関係官庁及び各都道府県宅建協会、会員などに配布するとともに、会員情報及び従業者の異動状況を把握し広報誌やホームページにて周知を行った。
また、免許更新を行った会員に対しては、宅地建物取引業法により携帯が義務付けられている従業者証明書の作成・配布・回収を行った。

５．不動産会館維持保全事業（総務委員会）
山形県不動産会館の維持保全のため、定期清掃、除雪作業及び機械器具のメンテナンス業務を行った。

６．綱紀審査事業（綱紀委員会）
会員からの審査請求に基づき、綱紀委員会を２回開催した。

７．業務アドバイス事業（業務委員会）
平成２６年１０月に６地区１２会員の事務所に訪問し、宅地建物取引業法にて定められた事務所に関する要件の整備状況や宅地建物取引業に関する相談などに答え、宅地建物取引業法等を遵守されるようアドバイスを行った。

８．公益法人制度に関する対応及び諸規則・規程などの見直し各種事業の拡充を図るため、中長期的な視野に立った協会運営などを協議・検討するとともに、全宅連で主催する公益法人制度に関する研修会に出席し、同制度に基づく定期検査の実施内容や公益法人制度の運用状況などについて情報・意見交換を行い、今後の公益法人制度への対応について協議した。また、入会金・会費の見直しに伴い諸規程の一部を改正した。

９．関係諸機関との連絡協調
山形県県土整備部建築住宅課と山形県避難者向け借上げ住宅制度や宅地建物取引主任者法定講習会の運営などに関する意見交換を行い円滑な事業実施に努めた。

◇会務の総合管理
平成２６年度は理事会９回、常務理事会５回、総務委員会６回、財務委員会２回、業務委員会
３回、相談委員会２回、綱紀委員会２回、不動産公正取引委員会１回、５０周年記念事業実行委
員会３回を開催した。
また、会計処理について、平成２６年９月２４日、１２月１７日、平成２７年２月２５日、４月２０日の４回、四半期毎に業務・会計監査を受け、事業計画に基づく各種事業の実施及び適正な経理処理に努めた。

〔事業報告書附属資料〕

平成２６年
４／ ８

全国賃貸不動産管理業協会第１回事業運営委員会出席

東京都・全宅連会館（高橋専務理事）
１７

宅建東根総会出席

東根市・よし田川別館（日向会長）
２１

全宅連第１回総務財務委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）〃

全宅連第１回組織整備特別委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
２２

宅建長井総会出席

長井市・はぎ苑（日向会長）
２３

宅建新庄もがみ総会出席

新庄市・新庄市民プラザ（日向会長）
２５

宅建天童総会出席

天童市・天童ホテル（日向会長）
５／８ 宅建寒河江総会出席

寒河江市・グランデール寒河江（日向会長）
９

宅建酒田総会出席

酒田市・ガーデンパレスみずほ（日向会長）〃

全宅連・全宅保証正副会長合同会議出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
１２

全宅連第１回監査会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）〃宅建米沢総会出席

米沢市・ホテルサンルート米沢（日向会長）
１３

宅建南陽総会出席

南陽市・森の湯旅館（日向会長）〃宅建鶴岡総会出席

鶴岡市・グランドエル・サン（小林副会長）〃東北地区不動産公正取引協議会総務委員会出席（庄司副会長、他）

１４

宮城県・ホテルメトロポリタン仙台

宅建山形総会出席

山形市・ホテルキャッスル（青柳副会長）〃全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館

（日向会長）５／１６ 宅建村山総会出席

天童市・湯坊いちらく（日向会長）
２０

東北地区不動産公正取引協議会監査会出席

山形県不動産会館（庄司副会長、他）
２３

山形県防犯協会連合会平成２６年度定時総会出席

山形市・ヒルズサンピア山形（小林副会長）３０

全宅連第１回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（日向理事）〃

全宅管理第１回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（高橋専務理事）〃

全宅連東日本地区指定流通機構協議会第１回幹事会出席 東京都・第一ホテル東京（日向理事、鈴木事務局次長）〃

北海道・東北・甲信越地区連絡会出席

東京都・第一ホテル東京アネックス（日向理事）
３１

山形県行政書士会第５４回定時総会式典出席

遊佐町・遊楽里（阿部理事）
６／

２ 全国宅地建物取引業厚生年金基金第８３回理事会出席

東京都・全宅連会館（日向理事）
３

東北地区不動産公正取引協議会理事会出席

宮城県・ホテルメトロポリタン仙台（庄司副会長、他）
１１

不動産流通近代化センター第１回理事会出席

東京都・法曹会館（日向相談役議長）
１６

全宅連・全宅保証正副会長委員長合同会議

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
２３

東北地区不動産公正取引協議会第３７回通常総会出席（庄司副会長、他）〃

東北地区中古住宅流通促進協議会役員会出席（庄司副会長）２４

岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング
岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング

山形県暴力追放運動推進センター評議員会出席

山形市・パレスグランデール（日向相談役議長）
２６

全宅連平成２６年度定時総会出席

東京都・ホテルニューオータニ（大場会長、日向相談役議長、他）〃

全宅連第２回理事会出席

東京都・ホテルニューオータニ（大場会長）
２７

全国賃貸不動産管理業協会社員総会出席（高橋専務理事）

東京都・ホテルニューオータニ６／２７ 全国賃貸不動産管理業協会第２回理事会出席

東京都・ホテルニューオータニ（高橋専務理事）
７／ ９

北海道・東北・甲信越地区平成 26・27 年度全宅連・全宅保証専門委員選出に係る運営協議会出席

１０（大場会長）

東京都・全宅連会館

平成２６年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式出席

東京都・国土交通省（園部常務理事）
１７

全国宅地建物取引業厚生年金基金第５５回代議員会出席（日向相談役議長）

１８

東京都・全宅連会館

山形県犯罪のない安全安心なまちづくり推進会議

山形市・県総合研修センター（庄司副会長）２４

東北宅建サポートセンターセミナー

山形市・ヒルズサンピア山形（庄司副会長、他）
２８

全宅連第３回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（大場会長、日向相談役議長）〃 全国賃貸不動産管理業協会第３回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（高橋専務理事）
３０

東北地区中古住宅流通促進協議会平成２６年度総会出席（大場会長）

宮城県・ホテルモントレ仙台

８／２０ 都道府県協会長・全宅保証本部長合同会議出席

愛媛県・松山全日空ホテル（大場会長）
２７

全宅連東日本地区指定流通機構協議会評議員会出席

埼玉県・パレスホテル大宮（大場会長、庄司副会長、高橋専務理事、鈴木事務局次長）
２９

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
９／４ 全宅連・全宅保証第２回広報啓発委員会出席

東京都・全宅連会館（大場会長）
１７

全国宅地建物取引業厚生年金基金第５６回代議員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
２１

富山県宅建協会前会長加田清男氏旭日双光章受章祝賀会出席（日向相談役議長）

１０／ ３

東北地区宅建協議会出席

富山県・富山第一ホテル
青森県・(株)東北企画堀口支店会議室（大場会長、庄司副会長）
１５

北海道・東北・甲信越地区連絡会第２回協議会出席（大場会長、高橋専務理事、他）

２７

青森県・奥入瀬渓流グランドホテル

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

（日向相談役議長）

東京都・全宅連会館

１０／２９

全宅連第２回監査会出席（日向相談役議長）

東京都・全宅連会館

３０

東北地区中古住宅流通促進協議会役員会出席（大場会長、長谷山理事）

１１／ ６

宮城県・宮城県不動産会館

山形県空き家活用支援協議会設立総会出席

山形県庁 1003 会議室（大場会長、高橋専務理事、他）
１７

山形県暴力追放県民大会出席

山形市・山形国際交流プラザ（日向相談役議長）
２１

全国賃貸不動産管理業協会会員研修会出席

山形市・日建学院山形校（高橋専務理事）２５

全宅連第４回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（大場会長、日向相談役議長）
２６

全国賃貸不動産管理業協会第４回理事会出席（高橋専務理事）

２７

東京都・アーバンネット神田カンファレンス

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）〃

東北地区不動産公正取引協議会構成団体調査員・規約担当事務局職員・賛助会員に対する研修会出席（鈴木副会長、高橋専務理事、須藤常務理事、田中理事、鈴木事務局次長）
岩手県・ホテル紫苑

１２／ ８

全宅連・全宅保証第３回広報啓発委員会出席

東京都・全宅連会館（大場会長）
９

山形県空き家活用支援協議会専門部会出席

山形県・緑町会館（高橋専務理事、大谷事務局長、鈴木事務局次長）
１１

山形県空き家相談窓口設置に係る説明会出席

山形県庁・1001 会議室（高橋専務理事）
１６

全国宅地建物取引業厚生年金基金第８６回理事会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
平成２７年
１／１４

都道府県宅建協会長・全宅保証本部長会議出席（大場会長）〃

平成２７年全宅連・全宅保証新年賀詞交歓会出席（大場会長、日向相談役議長）

１６

東京都・東京プリンスホテル

賃貸住宅管理業者登録制度に係るヒアリング調査（高橋専務理事）１９

東京都・東京プリンスホテル

都道府県宅建協会・全宅保証本部事務局長会議出席

山形県不動産会館

（大谷事務局長）

東京都・アーバンネット神田カンファレンス

１／２０ 全宅連・全宅保証第４回広報啓発委員会出席（大場会長）
２７

山形県空き家活用支援協議会第２回専門部会出席（高橋専務理事、他）

２／１０

東京都・全宅連会館
山形県緑町会館

全宅連・全宅保証平成２６年度不動産実務セミナー（全都道府県一斉開催）
山形市・日建学院山形校

１３

全宅連・全宅保証公益法人制度に関するブロック研修会出席（東日本）（高橋専務理事・鈴木事務局次長）

１４

神奈川県宅建協会会長坂本久氏黄綬褒章受章祝賀会出席（大場会長）

１６

東京都・フクラシア東京ステーション

神奈川県・横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ

空き家管理等基盤強化推進事業成果報告会出席（大谷事務局長）

東京都・家の光会館

１８

全宅連第３回監査会出席 （日向相談役議長）

東京都・全宅連会館〃

山形県空き家活用支援協議会第３回専門部会出席（高橋専務理事、他）

２０

山形県緑町会館

山形県空き家活用支援協議会連絡調整会議設立総会出席（高橋専務理事）２４

山形市・山形県建設会館

全国宅地建物取引業厚生年金基金第８７回理事会・第５７回代議員会出席（日向相談役議長）

３／

東京都・全宅連会館

２ 空き家事業関係打ち合せ出席（高橋専務理事、鈴木事務局次長）
４

山形市・山形県庁建築住宅課

山形県暴力追放運動推進センター臨時評議員会出席（日向相談役議長）

７

山形市・パレスグランデール

群馬県宅建協会長谷田部榮一氏黄綬褒章受章を祝う会出席（日向相談役議長）

９群馬県・ホテルメトロポリタン高崎

山形県空き家活用支援協議会第４回専門部会出席（高橋専務理事、他）

１９

山形県緑町会館

東北地区不動産公正取引協議会第３回総務委員会出席（鈴木副会長）２２

岩手県・岩手県不動産会館

滋賀県宅建協会前会長（現監事）中田全一氏旭日双光章受章を祝う会出席（日向相談役議長）

２４

滋賀県・ホテルニューオウミ

全宅連第５回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（大場会長、日向相談役議長）
２５

全国賃貸不動産管理業協会第５回理事会出席（高橋専務理事）

東京都・アーバンネット神田カンファレンス
以上