2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 杉野 文則（氏名） 大谷 英也
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5297-2181
2023年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,042
1,021

2.1
△24.0

△181
△144

（注）包括利益 2023年3月期％

自己資本
当期純利益率円銭△69.54―△48.32―
2023年3月期 △11百万円

％

△188
△148

百万円

―
―

％

△224
△155

―
―

△156百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△224百万円 （―％） 2022年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△44.8
△22.0
2022年3月期 △9百万円

△19.3
△13.2

△17.4
△14.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,010
941
2023年3月期 391百万円

578
752
2022年3月期 612百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.7
65.0

121.06
189.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△177
66

309
△45

0
△199

396
265

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

700
1,800

69.7
72.7

△90
10

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△90
10

％

―
―

百万円

△80
10

％

―
―

1株当たり
当期純利益
円銭

△24.733.09

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

3,235,000 株 2022年3月期
1,013 株 2022年3月期
3,231,730 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

3,227,400 株
1,013 株
3,226,012 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,041
1,021

2.0
△24.0

△173
△143

経常利益
％

―
―

△169
△137

％

―
―

百万円

△210
△145

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△65.04△45.10――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

739
912
2023年3月期 386百万円

自己資本比率百万円

534
727
2022年3月期 592百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.2
64.9

119.39183.58※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 161

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、withコロナでの経済活動の回復に向けた動きへと徐々に移行し、持ち直しの兆しがみられる中、ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化、原材料・食料の供給不安と高騰、急激な円安進行の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持され、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念は徐々に解消されてまいりましたが、今後不景
気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバ
ウンド需要につきましては、入国制限が解除され、全般的な人流が回復しつつあります。
当連結会計年度におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業、ソリューション事業において、売上高は前期を上回ったものの、ワイヤレス・イノベーション事業については、大型案件を積み上げることができず計画には届きませんでした。モビリティ・イノベーション事業は、立て直しに取り組んでおりますが成果を出すには至らず、売上高は前期・計画とも下回りました。
大型の開発・構築案件が減少したことによる開発効率の低下と、半導体需給の逼迫を受けて厚めに確保した販売
用ハードウェア（棚卸資産）の滞留を受けた評価損の実施により、製造原価が増加いたしました。また、空き工
数・販売活動等の労務費増による販売費および一般管理費が増加したことも重なり、全体の売上高が微増したものの営業損失が悪化いたしました。
また、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス「アパらくWi-Fi」の提供開始に向けた準備を進めておりましたが、当初見通しより開始が遅れ、当初見込んでいた収益の確保には至りませんでした。
上記に加え、投資有価証券の一部について、直近の事業進捗等を踏まえたレビューを行った結果、投資有価証券
評価損として43,087千円を計上することといたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,042,444千円（前年同期比2.1％増）、営業損失181,244千円（前年同期は営業損失144,632千円）、経常損失188,487千円（前年同期は経常損失148,478千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失224,718千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失155,872千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用105,238千円を含まない額であります。
①

モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・
サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当連結会計年度においては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高は75,991千円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失は30,644千円となりました。

②

ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、主に通信事業者向けに無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件（特に大型案件）については停滞いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無2

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線システムの販売は、引き合いは活発に推移いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。前期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。
この結果、当事業分野の売上高は645,660千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は35,472千円となりました。
③

ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業、一般事業者向けの通信システム販売等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当連結会計年度においては、自治体・一般事業者向けのEdgecoreなどハードウェア販
売が伸長いたしました。また、新規の取り組みとして集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス「アパらくWi-Fi」の提供開始に向けた準備を進めておりましたが、当初見通しより開始が遅れ、大きな実績を獲得することはできませんでした。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は320,792千円（前年同期比12.8％増）、セグメント損失は80,834千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産総額は1,010,729千円となり、前連結会計年度末に比べて69,281千円増加いたしました。
流動資産は894,825千円となり、136,233千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金31,625千円、売掛金
134,048千円、前渡金25,371千円の増加と原材料23,734千円の減少などです。固定資産は115,904千円となり、
66,951千円減少いたしました。主な原因は、投資有価証券66,312千円の減少などです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は432,600千円となり、前連結会計年度末に比べて243,706千円増加いたしました。
流動負債は309,888千円となり、148,526千円増加いたしました。主な原因は、買掛金97,873千円、契約負債31,825
千円、その他15,530千円の増加などです。固定負債は122,711千円となり95,179千円増加いたしました。主な原因
は、長期借入金96,427千円の増加などです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は578,129千円となり、前連結会計年度末に比べて174,424千円減少いたしました。主な原因は、新株予約権の増加13,780千円、非支配株主持分32,506千円の増加と利益剰余金224,718千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末65.0％から38.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、396,994千円となり、前連結会計年度末と比べ、131,625千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、177,495千円となりました。これは主に、株式報酬費用17,779千円、投資有価証
券評価損43,087千円、棚卸資産の減少33,004千円、仕入債務の増加17,811千円、その他34,932千円などによる資金の増加と税金等調整前当期純損失226,432千円、売上債権の増加118,690千円などによる資金の減少によるもであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、309,113千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入100,000千円、3

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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入206,392千円などの資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、７千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入７千円によるものであります。

（４）今後の見通し
2023年３月期は、2021年12月10日に公表し2022年６月20日にアップデートした「事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下「中期計画」）において、売上高1,450百万円、営業利益70百万円などとする計画を立て、取り組ん
で参りました。
しかしながら、モビリティ・イノベーション事業分野における時刻表・経路探索システムの提供終了後の事業立て直しが不調であることと、リモートワークの進展やインバウンド等の人流減少によるWi-Fi投資、送客など当社の主な事業分野での受注減の影響を、新たな事業開拓・拡張によりカバーすることが出来ず、2022年３月期に連続して赤字計上となりました。
2024年３月期においては、前期までの事業開拓の成果が出ることと、withコロナにおける経済活動や人流の回復
につれて中期計画において想定していた事業環境に回復すると期待しておりますが、ウクライナ・台湾情勢や資源等の供給悪化、急激な為替変動など当社グループを取り巻く事業環境においても楽観できない状況が続くことも想定しております。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）
や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である
流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。
自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施
し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。また、2023年1月20付で子会社とした株式会社MMSマーケティングは、当事業分
野に属しており、事業展開が徐々に回復しつつあるため増収（約4.5億円）に貢献する見通しです。
販売費及び一般管理費につきましては、人員数は前期並みを予定しており、稼働率の向上により労務費等を減少させるべく取り組みます。
こうした各分野への取り組みにより、次期（2024年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,800百万円、営業利益10百万円を達成すべく取り組んで参ります。
中期計画につきましては、当社グループの構成が変化していることも踏まえ、現在見直しを行っているところであり、今後速やかに公表させていただきます。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

4株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけた
Wi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しな
いまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、翌連結会計年度の資金繰りについても検討いたしました。当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は僅少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、
今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。

5

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年３月31日)

365,368
254,658
1,706
10,347
27,33258,29040,888758,592

396,994
388,707
1,602
1,082
3,598
83,661
19,179894,825

56,602△28,968
27,63377,150△72,716
4,434
2,627
34,69570,383△37,766
32,61765,577△62,795
2,782
2,627
38,026

366
434
801

434
434

93,93029,46915,115
8,844
147,359
182,855
941,447

27,617
29,46912,3258,030
77,442
115,904
1,010,729

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月31日)

39,40425,4883,162
81,443
11,862
161,361

137,278
3,573
22,271
6,102
113,269
27,393309,888

24,1293,402
27,532
188,893

96,42726,284
122,711432,600

930,624
12,546△328,829△2,119612,220
135,1095,223
752,554
941,447

932,627
14,549△553,548△2,119391,508
148,890
37,730578,129
1,010,729

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
減価償却費
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益受取利息
雇用調整助成金
受取手数料
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,021,205
556,118
465,087(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,042,444
572,195
470,249

52,920250,180
6,665
62,245
237,708609,719△144,632

52,740273,779
5,903
66,651
8,847
243,571
651,493△181,244

694
904
4,513
78
6,192

596
2,524
1,567
4,688

80
9,301
655
10,037△148,478

11,93011,930△188,487

2,249
2,249

5,141
5,141

27,167
27,167△173,395
928△17,707△16,779△156,616

43,08743,087△226,432
1,150△3,402△2,252△224,180

△744

538

△155,872△224,7188

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△156,616△156,616(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△224,180△224,180△155,872△744△224,718
538

9

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計930,497

12,420△138,630△2,119802,167--△34,327-△34,327

930,497

12,420△172,957△2,119767,839

126

126

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△155,872

当期変動額合計
当期末残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

126△155,872-△155,618

930,624

12,546△328,829△2,119612,220

非支配株主持分

純資産合計

122,4935,967

930,628--△34,327

122,493

5,967

896,301

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△155,872

126

新株予約権
当期首残高

253

253
△155,872
12,615△744

11,871

当期変動額合計

12,615△744△143,747

当期末残高

135,1095,223

752,55410

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

930,624

12,546

2,003

2,003

利益剰余金
△328,829

自己株式

株主資本合計△2,119612,220

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△224,718

2,003

2,003

△224,718-△220,712

14,549△553,548△2,119391,508

135,109

非支配株主持分

純資産合計

5,223

752,554

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△224,718

932,627

新株予約権
当期首残高

4,006

4,006
△224,718
13,78032,506

46,287

当期変動額合計

13,78032,506△174,424

当期末残高

148,890

37,730578,12911

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12△173,395
7,544
12,868△4,750△694
80
27,167△2,2499,301
296,446△23,245△46,311△7,400△28,678
66,683
694
1,496
△80
△2,577
66,216△226,432
5,903
17,779△3,12043,087
11,9308,847△5,141△118,690
33,004
17,811404
34,932△179,683
3,120△932△177,495△100,000
100,000△9,160100,000△219-

206,392△1,440△32,400
2,250
△300
2,684
△7,500△45,865△66
3,006
309,113△200,000
0△199,999△179,648
445,017265,3687
7
131,625
265,368
396,994

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社MMSマーケティングの株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含まれております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、損益については、持分法による投資損失として計上しております。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：通信事業者向け無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線シス
テム販売事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

71,74334,387466,723
163,866

170,128
114,356

708,595
312,610――

708,595
312,610

106,131630,589

284,485

1,021,205―

1,021,205

106,131630,589

284,485

1,021,205―

1,021,20513

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信
セグメント利益又はセグメント損失（△)
セグメント資産△40,612

19,975△20,874△41,510△103,121△144,632

9,885

240,646

79,257329,789

611,658

941,447

―

1,098

―

1,098

6,445

7,544

△1,181―△8,120△9,301―△9,301

その他の項目
減価償却費
持分法投資損失（△)

持分法適用会社への698―
25,987
26,686―
26,686
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産
―
―
―
―
9,456
9,456
の増加額
(注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額611,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費6,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

52,542
23,449508,682
136,978

186,664
134,127

747,888294,555――

747,888294,555

75,991645,660

320,792

1,042,444―

1,042,444

外部顧客への売上高

75,991645,660

320,792

1,042,444―

1,042,444

セグメント利益又はセグメント損失（△)△30,644

35,472△80,834△76,005△105,238△181,244

9,778

302,590

330,644

643,013367,716

1,010,729

減価償却費

―

166

―

166

5,737

5,903

のれん償却額

―

―

8,847

8,847

―

8,847

△563

―

△11,367△11,930―△11,930セグメント資産その他の項目

持分法投資損失(△）

持分法適用会社への
134
―
―
134
―
134
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産
―
―
―
―
219
219
の増加額
(注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額367,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

14

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社
当連結会計年度(自2022年４月１日

538,742

至

ワイヤレス・イノベーション事業

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

522,306

ワイヤレス・イノベーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高の関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）モビリティ・イ ワイヤレス・イ
ソリューション
ノベーション事 ノベーション事
事業
業
業

計

全社

合計

当期償却額

―

―

8,847

8,847

―

8,847

当期末残高

―

―

―

―

―

―

15

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

189円

75銭

121円

06銭

１株当たり当期純損失（△）

△48円

32銭

△69円

54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜――在株式調整後１株当たり当期純損失（△）（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△155,872△224,718――△155,872△224,718

3,226,012

3,231,730

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
円）

―

―

普通株式増加数(株)――(うち新株予約権(株))――新株予約権の数1,544個(普通株式154,400株)

新株予約権の数 1,833個(普通株式183,300株)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)752,554578,129

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)140,333

186,620（135,109）(148,890)（うち新株予約権（千円））

16

株式会社ビーマップ(4316) 2023年３月期 決算短信

（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（5,223）(37,730)

612,220

391,5083,226,387

3,233,987(重要な後発事象)

１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2023年５月12日の取締役会において、2023年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員７人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２５回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権発行日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定される予定です。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）
行使価額の総額
10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2023年５月31日から2053年５月11日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2023年５月12日の取締役会において、2023年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員５３人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２６回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権発行日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定される予定です。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額は、2023年３月24日から同年５月９日までの当社普通株式の終値の平均値×1.05である483円と、新株予約権発行日（2023年５月30日）の当社普通株式の終値の額のいずれか高い方の額に100を乗じた額とする。行使価額の総額は、その額に200を乗じた額とする。
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2025年６月１日から2032年５月31日まで

17