財形年金預金規定
１．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、後記６. ⑶各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記６. ⑵各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．（預入れの方法等）⑴ この預金は、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
⑵ この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
⑶ この預金の預入れは、１口１円以上 1,000 万円未満とします。
⑷ この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
３．(預金の種類、とりまとめ継続方法)⑴ 支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
⑵ 前記２．による預金は、預入日（継続をしたときはその継続日）の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする 1 口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
⑶ 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本⑶により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
なお、継続後の元金額が前記２．⑶の上限金額を超えるときは、本取扱いは行わないものとします。
⑷ この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（分割、支払方法）⑴ この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は 1 年未満とします。
② 年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
⑵ 定期預金（継続口）は、満期日に前⑴に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前⑴に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
⑶ この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．（利息）⑴ この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
A．1 年以上 2 年未満の場合…………各預入時の店頭表示の「2 年未満」の利率
B．2 年以上 ……………………………各預入時の店頭表示の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以降に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を後記 6．⑴の規定により満期日前に解約する場合および後記６．⑶の規定により解約する場合、その利息は次の とおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（少数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率）によって計算します。
A．6 か月未満…………………………解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満……………………………2 年以上利率×40％
C．1 年以上 1 年 6 か月未満………………………2 年以上利率×50％
D．1 年 6 か月以上 2 年未満………………………2 年以上利率×60％
E．2 年以上 2 年 6 か月未満………………………2 年以上利率×70％
F．2 年 6 か月以上 3 年未満………………………2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（少数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算します。
A．6 か月未満…………………………解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満………………………前⑴②の適用利率×50％⑷ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

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６．(預金の解約)⑴ この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ やむをえない事由により、この預金を前記４．による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
⑶ 前⑵のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他 A から D に準ずる行為
７．(退職時等の支払)
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記３．および前記４．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記６．⑴と同様の手続きをとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用口座の場合で、最終預入日以降に財形法施行規則第 1 条の 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．（税額の追徴）
勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用口座の利息について、前記４．によらない払出しがあった場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害等による払出しまたは年金支払開始日の 5 年後の応答日以後の払出しの場合は除きます。
10.（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引き続き預入することができます。
11.（非課税扱いの適用除外）
勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用口座の利息について、次の各事由に該当したときは、その事実の生じた日以降支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 前記２．⑴ならび⑵による以外の預入があった場合② 定期預入が 2 年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
12.（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
13.（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応答日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 か月前応答日までかつ最終預入日までに申し出てください。
14.（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 6 項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 か月前の応答日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。
また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
15. (届出事項の変更、契約の証の再発行等)⑴ 契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、契約の証の再発行については、当行所定の手数料をご負担いただきます。
⑶ 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があった時は、直ちに当行所定の方法により届出てください。

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16．(成年後見人等の届け出)⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前⑴⑵と同様にお届けください。
⑷ 前⑴から⑶の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様にお届けください。
⑸ 前⑴から⑷の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
17．(印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
18．(譲渡、質入れの禁止)⑴ この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
19.（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
20．(保険事故発生時における預金者からの相殺)⑴ この預金は、前記４．、６．および７．にかかわらず満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前⑴により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 前⑴により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 前⑴により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 前⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21．（盗難通帳による払戻し等）⑴ 次の⑵から⑻の定めは、個人の預金者に限り適用されます。
⑵ 盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳（証書）の盗難に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること② 通帳（証書）の不正使用・被害状況に関する当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものと示していること⑶ 前⑵の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前記 17．にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることかつ預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
⑷ 前⑴から⑶の規定は、前⑵にかかる当行への通知が、この通帳（証書）が盗取された日（通帳（証書）が盗取された日が明らかでない
ときは、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑸ 前⑶の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑹ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前⑵にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けたものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑺ 当行が前⑶の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。

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⑻ 当行が前⑶の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な払戻しを受けたものその他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
22．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前⑴の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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