CIDIR ニュースレター vol.31 2016 年 3 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

Nov.

号

2016.3.1(2015.11.1 〜 2016.1.31)

4

目黒教授、平成27年度 市町村長「災害に強い地域づくり特別セミナー」にて講演：「防災・減災のための地域づくり」

田中 淳

5

第72 回ライフライン・マスコミ連携講座：「被災地経済復興への視点

8~

インド タミル・ナド州で大雨による洪水が発生、死者200人以上（12月2日 ECHO）

6

三宅准教授、日本建築学会の地盤震動シンポジウムにて講演

14

鹿児島県でM7.0の地震が発生、気象庁は種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島、鹿児島県西部に津波注意報を発表、鹿児島県中之島で30センチの津波を観測（11月14 日気象庁）

4.50

17

目黒教授、Lineup of JICA Knowledge Co-Creation Program Knowledge Co-Creation Program にて講演：「A Proposal for Safety Improvement of Non-engineered Housing in Developing Countries」

4.00

22

目黒教授、大田区住宅フェア―防災特別講演会にて講演：「確実にやってくる巨大地震に備える」

24

目黒教授、ERIA、JICA 及びOECD 主催ナショナル・レジリエンス〜１１・５「世界津波の日」制定へ 〜 国土強靭化シンポジウム（ジャカルタ）〜 にて講演：「Lessons Learned from Recent Disasters and Countermeasures against Future Catastrophes」

19

携帯電話各社がエリアメール＆緊急速報メールで従来配信していた警報に加えて、「気象などに関する特別警報」「噴火に関する特別警報」を配信開始（ITmedia Mobile 11月18日）

19

三宅准教授、国際原子力機関の Workshop on Best Practices in Physics-Based Fault Rupture Models for
Seismic Hazard Assessment of Nuclear Installations にて招待講演

24

阿蘇山の火口周辺警報発表、噴火警戒レベルを３（入山規制）から２（火口周辺規制）に引き下げ（11月24日気象庁）

25

桜島の火口周辺警報発表、噴火警戒レベルを３（入山規制）から２（火口周辺規制）に引き下げ（11月25日気象庁）

図１

いるが、同時に被災地域を超えて広く、我々の社会性のあり方から防災・減災対策のあり方まで広範囲に影響を与えた可能性がある。
そのひとつとして、東日本大震災が市民意識にどのような影響を与不安の程度の時系列変化

地震

健康原子力事故

津波

河川氾濫

え、そして与え続けているのか、CIDIR が2009年から年に1回実施してきた定期調査に基づいて関連する結果を紹介する。
景気や年金・社会保障、健康など日常生活の中で感じる不安対象と比較すると、図 1 に示したように健康が 7 年間ほぼ同じ割合であることと比べると、原子力事故への不安は急激に変化している。ま3.50

た、自然災害の中で地震、津波、河川氾濫について図示したが、2011 年に紀伊半島水害が、2015 年に関東・東北豪雨が発生した河3.00

川氾濫の推移と合わせると、津波への不安は急激に高まったし、高い水準で維持されているといってよいだろう。
ところが、耐震化や家具の固定の実施率は伸びていない。2010年

2.50

度を100 とした指標でみると、耐震化実施率は 2011 年度に101.6、り、食料や水の備蓄が132.1、142.5と比べて変化は少ない。新耐震

100%基準以降で耐震化不要という人を除いても、2015 年度の対策実施90%率は25.9％にとどまっている。耐震化を実施しておかなければ津波80%避難自体ができない。

70%

津波不安と耐震化とがうまく結びついていない可能性もあるが、図2 に示したように、「人間がどんなに対策をとっても自然災害による被害は防ぎようがない」という災害観に同意する率は 2011年度よりも2012年度および 2015 年度の方が有意に高くなっている。災害観の測定は綿密な尺度構成が求められるので、一つの項目だけを取り出して議論をすることは危険であるが、この結果は対策の有効性への懐疑が対策実施を抑制している可能性も示唆する。包括的な調

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

図２ 「自然災害による被害」は防ぎようがない

2015 年度に104.9、家具の固定はそれぞれ109.8、111.3となっておそう思う

まあそう思う

余り思わない全く思わない

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2009

2012

未調査

未調査

2013

2014

2015

Dec.

硫黄島、福徳岡ノ場、諏訪瀬島の噴火及び警報の発表開始（12月1日気象庁地震火山部）

3

第73回ライフライン・マスコミ連携講座：「都市居住に見るライフライン・ネットワークがもたらす災害リスク」

4

田中センター長、全国海岸事業促進連合協議会主催「第19 回海岸シンポジウム 生命（いのち）と暮らしを守る海岸保全」に登壇

10

田中センター長、東京大学にて開催のシンガポール国立大との合同シンポジウムに登壇「The Role of University-Based Disaster Mitigation and Prevention Research」

14

フィリピン中部に台風 27号（アジア名：Melor）が上陸

14

吾妻山に火口周辺警報を発表。噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げ（12月14日気象庁仙台管区気象台）

東大防災訓練CIDIRの窓から2011 年東北地方太平洋沖地震から５年が経2015 年 11 月11 日に実施された「平成 27 年度本部防災訓練」では、新執行部体制における全学災害対策本部設置および、学内各災害対策班との連携などに関する検証がなされた。今年度の訓練では、田中センター長と鷹野副センター長が例年通りの役割を担ったほか、CIDIRメンバー 5 名が「ダミー部局」として、本部に対して訓練シナリオに対応した被害報告や問い合わせをし、情報伝達の検証に参画した。
訓練の準備を進める中で、部局に生じうる被害のリアリティを追求し、確認すべき情報伝達のポイントについて検討を重ねていた。訓練当日、それらの事項については、ある程度確認することができたが、思わぬ事態も発生した。学内 PHS のシステム変更後、通信環境が変化したため、今回災害対策本部を設置した建物は、訓練前に環境改善がはかられていた。PHSの輻輳についても、訓練前日に確認を行っていた。しかし当日は、電話がつながりにくかったり、通話中に切れてしまったりという状況が生じた。ダミー部局役のCIDIR メンバーも訓練会場で PHS を使用したため、想定以上の通話数になったことによるものだと考えられる。詳細を詰めていても、思わぬところに落とし穴があるもの。検証型の防災訓練の大切さに改めて気付かされる機会となった。
（定池祐季）

とうとしている。寒さが 厳しい 被 災 地では、＊鷹野教授、ポスター発表：「Japan Data Exchange Network JDXnet and Cloud-type Data Relay Server for
Earthquake Observation Data」

後からシリーズ東日本大震災を毎号連載し、３年後（23 号）に特集を組んできた。バック
ナンバーは CIDIR の website から閲覧いただ
ける。今号は５年という節目を迎え、改めて中国南部・広東省で20日に発生した大規模な土砂崩れで、85人が行方不明（12月22日 AFP）

4

米中西部のイリノイ州やミズーリ州で洪水の被害により死者 25人（1月5日 AFP）

7

第74 回ライフライン・マスコミ連携講座：「十勝沖地震災害から得た教訓と自然災害対策の実践」

9

田中センター長・目黒教授、日本学術会議学術フォーラム「防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承｣に登壇
防災学術連携体幹事に就任

22

田中センター長、公益財団法人ひょうご震災記念 21世紀研究機構主催「21世紀文明シンポジウム『減災〜東日本大震災から 5 年』」に登壇

26

目黒教授、総務省自治大学校にて講義：「災害危機管理」

下旬

23日から日本各地で大雪となり、死者6名、重傷者 22 名、軽傷者 246 名（2月2日内閣府）

今も復旧・復興に向けて、活動が続いている。
これまで CIDIR ニュースレターでは、震災直

死者：42名（12月24日フィリピン政府）

14~18 AGU Fall Meeting 2015, San Francisco で開催

Jan.
編集後記

―阪神大震災に学ぶ―」

1

20

4Chronicle

31

第CIDIR 定期調査にみる東日本大震災
東日本大震災は、被災地に甚大な被害、長期の避難生活を強いて査が求められる推移と考えている。

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サイダーニュースレター

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■TEL : 03 - 5841- 5924 ■FAX : 03 - 5841- 0379
■MAIL : cidir@iii.u-tokyo.ac.jp
http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/

特集を企画し、地震・津波分野からご寄稿をいただいた。国内では、震災が起きてからでないと、対策強化が生まれづらい状態が続いているように思える。2020 年に向けて、今、学内外で変革が生まれつつある。先見性を駆使し、これらの中から次の震災に先駆けた取り組みが行われることを切に願う。（三宅）Contents

特集：東日本大震災５年

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CIDIR Report ：CIDIR 定期調査
防 災 コ ラ ム：東大防災訓練編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

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Feature

東日本大震災５年

東北沖地震から 5 年経った地震と地殻の活動

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

東京大学地震研究所 教授

平田直

この 3 月11日で、2011 年東北地方太平洋沖地震（以下、東北沖地震と略す）から 北側あるいは南側の隣接部で発生
出典：気象庁ホームページ
領域 a 内の地震の回数ヒストグラム（M = 4.0）
5 年経つ。2016 年 1 月 14 日現在、全国の47 都道府県で、約 17 万 8 千人が避難生 する可能性は、今でもあると考え活を続けている（復興庁）。地震直後の約34万4千人に比べれば減っているとはいえ、 るべきである。再び大きな津波が（回）当初の半数以上の人がいまだに困難な生活を余儀なくされている。この意味で、 沿岸を襲う可能性がある。
東日本大震災はまだ終わっていない。一方、地震学的な意味でも、マグニチュー
地震後の地殻変動も続いている。
ド（Ｍ）9.0 の超巨大地震の日本列島への直接的な影響はまだ続いている。小文で 東北沖地震の発生にともなって日はこのことを思い出し、次の震災への備えを喚起したい。
本列島は大きく東向きに移動した。
2011 年３月 11 日 14 時 46 分の本震発生後、おびただしい数の余震が発生し 国土地理院によれば、本震時に宮た。余震活動は、現在でも東北地方太平洋沖を中心に続いている。本震発生直後 城県石巻市の牡鹿半島は東に5.3ｍ動き、1.2ｍ沈降した。地震時のプレート境界でにはＭ7.0を超える大きな地震が頻発し、3月11日に3 回、4月に入って２回、７月に の破壊はおおよそ3分で終了したが、地殻変動はその後も継続した。三陸海岸では、１回など次第に減少しつつも、2012 年、2013 年、2014 年にそれぞれ 1 回と、現 地震後1 週間で東に20㎝を超える大きな移動が観測された。その後5年経った今で在までに計 9 回発生した。現時点で最大の余震は、本震約 30 分後に茨城県沖で発 も東へ移動し続け、2015 年末には牡鹿半島の地震後の東への累積変動は1mを超え生した M7.6 の余震である。沿岸に近いところで発生すれば有感になる M5.0 以上 た。例えば、岩手県の太平洋沿岸にある山田町は、東北沖地震の前は２〜３㎝ /年の余震数でみると、本震発生後の最初の１年間で 666 回、１年後から２年後までの の速さで西に動いていたが、地震時に２m 東へ、地震後も東進し続け、現在でも１㎝１年間では 84 回と着実に減ったが、それ 弱 / 月の速さで東に向かっている（動きはすべて、長崎県福江に対するもの）。地
震央分布図
でも、2014 年には 30 回、2015 年には 震後の地殻変動は、地震前の日本列島の定常的な動きよりはるかに大きいのであ（2011 年3 月1 日〜2016 年 1月31日、深さすべて、M = 4.0) 2011年からの地震を薄く、2015年の地 39 回、今年になっても 1 月に 1 回、2 月 る。これは、東北地方の陸地の動きであるが、震源直上の太平洋沖の海底では、震を濃く、2016 年1 月の地震を赤く表示。に 2 回発生している。
陸上に比べてはるかに大きく地震時に変動し、地震後の動きも顕著である。海上領域ａ内の M7.0 以上の地震と2016年 1 月に発生
余震がいつまで続くかを正確に予測す 保安庁や東北大学の観測によると、地震時には数十 mの水平変動が観測され、海洋した M5.0 以上の地震に吹き出しをつけた。
ることは難しいが、東北沖地震の余震が 研究開発機構の精密海底地形調査によれば、日本海溝軸の直近では 50m におよぶ
出典：気象庁ホームページ
数年で終わることはなく、長期間にわたっ 地震時水平変動が生じた。地震後の海底の動きは複雑で、陸上と同様に東向きにて継続する。例えば、東北沖地震と同じ 運動している場所と、しばらくして逆に西向きに動き始めたところがある。こうような巨大地震である 2004 年12月のス した地殻変動は、断層面の余効的滑りと地殻・マントルの粘弾性緩和による変動
マトラ島北部西方沖地震（M9.1）では、 の両方の効果が重なったものである。
そ の 発 生 7 年 半 後 の 2012 年 4 月 に、余震活動と余効的地殻変動の継続は、M9.0 という超巨大な地震の日本列島へのM8.6 の地震がスマトラ島の西方で発生し 影響が５年経ったいまでも続いている明白な証拠である。この効果は、東北地方た。この地震が 2004 年の地震の余震か、 にとどまらず、関東を含めた日本列島全体に及んでいる。現在の地震学では、周それに誘発された地震かは研究者によっ 辺への影響の全体像を定量的に評価することができないが、地震活動の活発化と、て見解は異なるが、超巨大地震の影響を 逆にある地域では静穏化などをもたらしていることは確かである。日本列島は、受けて発生したことは間違いない。東北 超巨大地震の発生で不安定になり、現在もその状態が続いている。これは、次の地方の太平洋沖でも、 M8 を超える巨大 巨大地震に備える必要性と、どのように備えるかを考えるうえで、忘れてはなら地震が東北沖地震の余震域、その沖合側、 ない事実である。

東日本大震災からの防潮堤の復旧・復興

高知工科大学 学長

磯部雅彦

2011 年の東日本大震災における未曽有の津波災害を受けて、直後に「東日本大 ばならなくなった。設計者の力量がより強く求められるようになったとも言える。
震災復興構想会議」、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津
そこで、行政、民間、大学などを問わず、粘り強い構造に関する研究が、急速波対策に関する専門調査会」「、海岸省庁における津波対策検討委員会」が設置され、 に行われるようになった。まず、災害の現地調査を通じて強化に有効と考えられ海岸における復旧・復興の方針が決定された。
る構造が提案された。海岸堤防の裏法（陸側の側面）のコンクリートの厚さを増復興構想会議では災害を完全に防止するという狭義の防災に対して、「減災」と すなどがこの例である。また、それらを裏付け、さらに新たな工法を探るためのいう考え方が提案された。中央防災会議専門調査会では、今次の津波を防げるだ 実験も盛んに行われた。これらをもとに、仙台海岸の防潮堤などを先行事例としけの高さの防潮堤を建設することについて議論された。しかし、技術的に可能で て防潮堤の復旧・復興のための設計・施工が行われた。また、港湾では 2013 年 9あるものの、環境や日常生活への影響、維持、過度な施設への依存、防潮堤の海 月に「防波堤の耐津波設計ガイドライン」が、漁港では 2013 年 8 月に「平成 23側である堤外地の安全性は確保されないこと、さらに今次の津波を超える津波発 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」が出さ生の可能性が否定できないことなどから、否定的な結論となった。そこで、理論 れた。これらは通常の設計マニュアルの改訂のスケジュールなどを考えると、極的に考えうる最大クラスの津波（ L2 津波）に対しては、住民等の生命を守ること めて迅速な対応といえる。しかし、それだけにその中身となる技術がまだ未確立を最優先として、行政機能、病院等の最低限必要十分な社会経済機能を維持し、 なものも多い。海岸工学の分野では、2004 年のインド洋地震津波後に津波関連被害を減ずることとした。そして、それよりも津波高は低いが、発生頻度が高い の研究が急増したが、今次の津波後にはさらに盛んに研究が行われ成果が発表さ津波（L1 津波）に対しては、海岸保全施設等の整備を進めるが、それよりも高い れている。それらも加えて、応急に策定されたマニュアル類が改訂されている状
津波が来襲した場合にも効果が粘り強く発揮できる構造にすることとした。これ 況である。
を受けてさらに津波対策検討委員会では、L1津波に対応する設計津波の具体的な東日本大震災後のそれぞれの地域で防潮堤等の復旧・復興は上記の方針で行わ設定法が決められた。ただし、設計津波に対して実際の防潮堤の天端高は諸状況 れている。地域によっては「総合的に」勘案して防潮堤の天端高が設計津波よりを総合的に勘案して決めることになっており、地域の事情による融通性を持たせ 低くなったところもあり、天端高について地域の合意ができないところも報道さてある。なお、L1津波の頻度は数十年から百数十年に1度と定義されているが、こ れている。全体としては 2015 年 9 月末時点で、復旧・復興が必要な 677 か所のうち、れは人が一生に一度経験する程度と解釈される。これらの 3 会議・委員会による中 完成115 か所（17%）
、建設中 377 か所（56%）
、今後着工 154 か所（22%）であり、間報告は、順に 2011年6月の25、26、27日になされており、迅速に進んだ。
残りの地元調整ができていない箇所が 31 か所（5%）という状況である。
設計における「粘り強い」構造という概念は、上記の考え方から必然性がある
今次津波を教訓として提案され実行された L1、L2 という 2 レベルの津波防災体ものであるが、従来にない新たなものである。従来の海岸構造物の設計では、設 制は、（広義の）防災の考え方をより柔軟に、（狭義の）防災と減災を組み合わせた計外力（設計条件）が与えられれば、それに対して耐えられる構造を決めることで 対応範囲の広いものにした。そして、将来に備えて全国規模で実行されるものと良しとされていた。しかし、粘り強さが求められたことにより、設計外力を超えた なった。また、この考え方は 2015 年 3 月の仙台での国連防災世界会議でも世界に場合を想定して、さらなる構造の強化が求められることになった。これは、それ 向けて紹介された。さらに、同年7 月に施行された改正水防法によって、高潮や洪までの設計マニュアルにはなかったことであり、さらにはそのような技術も確立 水に対してもレベル 2 を設定し、減災対策が取られることになり、２レベルの津波されていなかった。このような状況で、海岸構造物の復旧・復興が行われなけれ 防災の枠組みが他の災害にも広がっている。

2

東北地方太平洋沖地震から５年を経て１. はじめに東北地方太平洋沖地震からもうすぐ５年になる。この地震が引き起こした東日
本大震災の影響は未だに続き、特に福島県の復興には、多くの課題の解決と時間をかけた取り組みが必要である。この大震災からの復興を、国全体の問題として真摯に取り組むことが、被災地はもちろん、将来確実に発生する首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの被害軽減に重要だ。この震災以来、私は、従来の細分化が進んだ特定の学問分野や少数の関連分野の連携だけでは解決できない問題が多いことを痛感するとともに、防災研究者として、自然の驚異と研究者が忘れてはいけない自然に対する敬意や謙虚な姿勢の重要性を再認識している。

目黒公郎
年〜 2015 年の間に、10 回の学術フォーラム（シンポジウム）を実施した。毎回、単独の学会では解決が難しいテーマを取り上げ、関連性の高い研究分野の４、５学会を幹事学会とし、幹事学会を中心として総合的な議論を行った。毎回、日本学術会議 1 階の講堂が満員になる状況であった（これについても上記のサイトから情報が入手できる）。

３. 防災対策を継続的に実施する環境整備のためにここまでは研究的な課題の話をしたが、言うまでもなく研究だけでは将来の被害は減らない。効率的な防災対策を具体的に実施していく環境整備が重要だ。しかもその整備に際しては、現在の我が国の財政状況や少子高齢人口減少を考えれ
２. 東日本大震災と研究連携の重要性
ば、首都直下地震や南海トラフの巨大地震による災害への取り組みが「貧乏になっ上記の私の問題意識と同様な認識に基づき、平成 27 年 1 月9 日に「防災学術連携 ていく中での総力戦」であることの認識が不可欠である。さらにこれらの巨大地体（代表幹事：和田章（日本学術会議会員））」が発足した。規約によれば、その 震災害に対しては事後対応のみによる復旧・復興が難しいことから、人口誘導など、設立目的は、「日本および世界の自然災害に対する防災減災を進め、より良い災害 発災までの時間を有効活用したリスク軽減対策が欠かせない。また「自助・共助・復興をめざすために、日本学術会議と連携して、防災（防災減災・災害復興を含 公助」の中で、今後は益々不足する「公助」を補う「自助」と「共助」の確保とめて「防災」とよぶ ）に関わる学会が集まり、平常時から相互理解と連携を図る その継続がポイントになる。これらを実現する上では、様々な関連分野を融合しと共に、緊急事態時に学会間の緊密な連絡がとれるよう備える。平常時から政府・ た研究成果に基づくハードとソフトの組み合わせ、さらに産官学に金融とマスコ自治体・関係機関等との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事態時に円滑 ミを合わせた総合的な災害マネジメント対策が求められる。
な協力関係が結べるように備える。学術連携を図ることで、より総合的な視点を私は、これらを実現する上でのキーワードは、防災対策の「コストからバリュウもった防災研究の発展をめざす。
」となっている。
へ」の意識改革と「フェーズフリー」であると考えている。 従来の「一回やれば終「防災学術連携体」のメンバーは、1月末時点で 48 学会である。この中には、地 わり、継続性がない、効果は災害が起こらないとわからない」というコスト型から、球惑星科学連合（50 学会）と横断型基幹科学技術研究団体連合（37 学会）も含まれ、 「災害の有無にかかわらず、平時から組織や地域に価値やブランド力をもたらし、これらの連合に加盟する学会を合わせると、重複加盟を除いて 120 学会をカバー これが継続される」バリュウ（価値）型の防災対策へのシフトが重要だ。
「フェーする組織になっている。具体的な活動を含め、「防災学術連携体」の詳しい情報は、 ズフリー」は平時と災害時、事前から事後までの７つの対策の様々なフェーズにWEB サイト（http://janet-dr.com/index.html）を参照されたい。
適用できたり、利用可能な商品、システム、会社や組織、人やその生き方、など
なお、「防災学術連携体」の前身としては、日本学術会議の土木工学・建築学委 を表現する新しい言葉である。社会の様々な構成要素を「フェーズフリー」にし員会が幹事役となって平成 23 年に設立した「東日本大震災の総合対応に関する学 ていくことで付加価値をもたらすとともに、結果的に社会全体を「フェーズフリー」協会連絡会」がある。これは災害関連の 30 学会による学際連携組織であり、2011 に、すなわち災害レジリエンスの高い社会に変革していくことが重要である。

福島第一原子力発電所事故から５年
東京電力福島第一原子力発電所事故から５年が経過しようとしている。ここでは、論点を三つに絞り、この事故の教訓と現状について考えたい。

第一に、事故後の「大規模な緊急避難」である。

関谷直也
打ち出した。福島県外では「自主避難者」の避難先住宅の無償提供の打ち切りと批判されているが、自主避難だけではなく区域再編や避難の解消に向けた動きと連動している点を忘れてはならない。

「農産業と農産物の消費」の問題である。
直後の避難に関する調査は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会 第三に、事故調）において簡易な調査があった程度で、あまり調査検証は行われていない。
避難区域以外では、きのこ、山菜などの採集農業以外は基本、放射性物質が筆者らが関わった原子力損害賠償紛争解決センター、内閣官房東日本大震災総括 基準値を超えて検出されることはなくなってきている（機械で測定できる限界検証室において大規模で詳細な調査が行われ、現在分析を行っているところであ 値を超えて検出されることもほとんどなくなってきている）。営農再開は、基本
る。直後から 5 割近くが直系親族の家に避難し、避難所に避難しているわけでは 的には避難区域と連動して動いている。帰還困難区域は、稲の作付を行うことないこと、スクリーニングを受けていない人が 3 割程度いたことなどが実証的に はできないが（作付制限）、居住制限区域は可能な範囲で市町村の管理の下で栽分かってきている。だが、現在これらの教訓を十分に踏まえないままに、日本の 培を行うことが可能（試験栽培）、避難指示解除準備区域は営農再開に向けた実
原子力防災対策は進んでいる。たとえば、放射線防護は広域避難だけでなく、屋 証栽培が可能（作付再開準備）とされている。旧警戒区域でも営農再開が進ん
内退避、スクリーニングとそれに伴う除染、ヨウ素剤の服用などにより総合的に できている。
被曝量を低減させることが重要なのだが、現在、全国の原子力発電所の各サイト
震災後の風評被害の問題は消費者の不安の問題として捉えられてきた。
「そもそでの防災対策は「広域に避難」するということばかりが注目されている（しかも、 も風評被害ではなくて実害だ」といったものや、行政への不信感、検査の「すり抜け」
それは仮想のシミュレーションに基づくものであって、福島原発事故の実態を踏 「見逃し」に対する不信感など様々なものがない交ぜになった問題であった。だがまえたものではない）。
検査体制の充実もあって、福島県内では福島県産を購入したくないという人は 2割を下回り、県外でも 2 割強程度となった。
「不安感」の問題というより「関心の第二に、「長期的な避難」である。
低下」の方が課題となってきている。販路が他の産地に変わったという「棚」が5 年が経過しても多くの人が「仮設」へ居住する状態が解消されていない。応急 奪われている問題、安全かつ安価なので家庭での消費用ではなく業務用に回すと仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の入居状況は 2012 年 3 月 98207 人のピークか いう「買い叩き」の問題など流通構造そのものの問題へと質が変化してきている。
ら 2016 年 1 月に約半数に減ってきているものの、まだ県内において 50308 人が そのような中、検査体制や検査結果が周知されていないにも関わらずモニタリン避難している状況にある。県による復興公営住宅は 4890 戸が予定されているが、 グ、スクリーニング検査で科学的に安全性が確認されてきていることから検査体まだ 20.6％しか完成していない。これは、直後はそもそも復興の見通しが立たず、 制を縮小しようという動きもある（公費や賠償金で行われているからである）。か
またこの数年間は避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に関する つ価格が戻らず、販路も回復していない段階で、賠償も縮小される方向にあると再編の中で、どこに居住するかを決めきれず希望意向が常に変化するという状況 いう課題を抱えている。にあったからである。
東京電力福島第一原子力発電所「事故」は 5 年前だが、「原子力災害」は現在進とはいえ避難区域の見直しも進んできている。2013 年12 月に警戒区域の解除以 行形ですすんでいる。
「事故」については政府事故調、国会事故調、民間事故調な降、区域再編も順次行われ、2016 年南相馬小高と原町南部、川俣町山木屋、葛尾 どにより検証が行われたが、避難や社会的影響（除染、賠償、風評被害、情報発村が、2017 年 4 月には富岡町、浪江町が避難指示解除を目指している（もちろん 信など）という原子力災害については十分に検証されているとはいえない。この最終的な時期は、生活インフラや除染を踏まえて、決定されるとしている）。
災害には原子力災害としてのみならず、大規模災害後の広域避難、長期避難、環広域避難に関しては、2017 年 3 月には福島県外での避難者の民間借上住宅（み 境災害における産業被害などの教訓が多く含まれている。5 年を契機にこの「原なし仮設）の無償提供を終えること、所得に応じた家賃補助に切り替える方針を 子力災害」の検証作業が必要である。

3