独立行政法人工業所有権情報・研修館の中期目標（平成１３年４月〜平成１８年３月）

情報や知識が大きな付加価値を生み出す２１世紀において、我が国経済の活性化を図るためには、産業活動の原動力となるべき知的創造活動をより活発なものとすることが重要な課題である。こうした状況の下で、知的創造活動の成果を的確に保護するとともに、その利用を促進する工業所有権制度の担う役割はより一層大きなものとなっている。
年間約４０万件強の特許出願がなされる我が国において、最先端の技術内容を記載した特許公報は有益な技術情報である。特許庁が世界最高水準の電子化の下に蓄積してきたこれら特許関連情報、審査ノウハウとして蓄積してきた従来技術の検索手法等を積極的に外部に提供し、出願人や研究者、企業経営者等が自由に利用できる環境を整備し、また工業所有権に関する相談への対応などを着実に実施することにより、重複研究の回避による研究開発効率の向上、権利化に要する負担軽減及び権利の流通の促進を図ることが期待される。
知的創造活動の成果の迅速かつ的確な保護を実現するためには、制度を運用する人材の育成も欠かせない。大量採用を計画する任期付審査官をはじめとした特許庁職員はもとより、出願人、弁理士及び登録調査機関職員など工業所有権に関する業務に従事する者全般の能力の更なる向上に努めなければならない。特に中小・ベンチャー企業は大企業と異なり知的財産の戦略的活用の体制が不十分であり、こうした格差（「知財デバイド」）を解消するには、中小企業における人材育成支援や中小企業支援の専門家に対する研修等の実施が必要である。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「情報・研修館」という。）
は、その特長である運営の自主性・柔軟性を最大限活用することにより、上述した「情報」及び「人」という工業所有権制度を支える基盤とそれらが活用される「環境」を整備・強化することが強く求められている。また、こうした情報・研修館の活動を通じ、国民の工業所有権制度に対する理解がより深まることが強く期待される。
以上の観点を踏まえて、この中期目標を設定する。

‑ 1 ‑

１

中期目標の期間○情報・研修館の平成１３年度から始まる第１期における中期目標の期間
は、５年間（平成１３年４月１日〜平成１８年３月３１日）とする。
２

業務運営の効率化に関する事項○運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、新規追加・拡充部分を除き、毎年度平均で前年度比１％の経費節減を行う。
○利用者への情報提供等の利便性の向上に係る業務及び内部管理業務について、分析及び体系的整理並びに経済産業省電子政府構築計画に基づくこれら業務の最適化を推進する。
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項○［工業所有権関係公報等閲覧業務］閲覧用機器の性能向上及び配置の見直し公報等を閲覧する利用者の利便性向上と、各地における工業所有権情報の提供体制の整備充実を図ることで、公報情報の効果的な普及を目指す。
・情報通信技術の進捗に対応して、閲覧用機器（公報を検索・閲覧するためのコンピュータ端末）の処理速度や操作性を向上させる。
・各地の閲覧用機器の場所及び設置台数を各地のニーズを踏まえて最適化する。
○［審査・審判関係図書等整備業務］閲覧資料の充実
審査・審判に関する技術文献等の資料を充実させ、国内外の最新の技術水準を利用者が適時に把握できるようにする。
・特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる非特許文献（特許公報以外の技術文献）を、最新のものまで収集し、一般利用者の閲覧に供する。
○［工業所有権情報流通等業務］開放特許に関する情報提供の拡大
情報・研修館は、開放意思のある特許（開放特許）を企業間及び大学・公的試験研究機関と企業の間において円滑に移転させ、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出や新製品開発を活発化させることにより、中小・ベンチャー企業経営等に寄与するため、以下の業務を行う。
‑ 2 ‑（１）人材活用等による特許流通の促進
特許流通促進を支援する専門人材を派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談及び普及啓蒙をすること。また、国内の特許流通促進事業の認知度の向上を目的として事業の総合的な説明会（特許流通説明会）を各地で開催すること。
（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進
開放特許に関する情報提供量の増大を図り、簡便な情報提供サービス及び開放特許情報の活用アイデアを提供すること。また、企業が新規事業創出時の技術導入・技術移転を図る上で指標となりえる国内特許の動向を分析した特許流通支援チャートの提供をすること。さらに、地域における中小・ベンチャー企業等の特許情報を活用した技術開発を支援するための特許情報検索の専門家を派遣すること。
（３）知的財産権取引事業の育成支援のための環境整備
将来の特許流通市場を担う多くの人材を育成するための環境を整備すること。我が国の知的財産権を取り引きする事業の認知度を高める機会及び当該事業者へのアクセス機会を提供すること。
（４）特許流通に関する調査
特許流通の認知度の向上及び円滑な推進のための環境について、内外の現状を調査・分析すること。また、情報・研修館の既存事業の見直しの参考とするため、当該事業の国内の評価や認知度について調査を行うこと。
（５）知的財産の活用のための基盤整備
特許流通による地域産業の活性化を図るとともに、知的財産活用を促進するための人・情報のネットワーク等の社会基盤の整備を行うこと等
により、特許流通に関する各施策の充実・強化を図ること。
これら業務の実施については、例えば、以下の指標を参考として評価する。
・特許流通促進を支援する専門人材の派遣人数
・特許流通促進を支援する専門人材の訪問企業数、成約件数
・特許流通促進説明会の開催数
・開放特許に関するデータベース登録件数
・開放特許活用例集の案件数‑ 3 ‑・特許流通支援チャートのテーマ数
・特許情報検索の専門家の訪問企業数、相談受付件数
・知的財産権取引事業に関するデータベースの登録者数
・人材育成のためのセミナー等の受講人数
・各事業の浸透度、認知度
・特許流通に関連する業務の内容の充実度○［工業所有権情報普及業務］工業所有権情報の普及及び内容の充実
特許庁が保有する膨大な工業所有権情報の普及と利用促進を図り、また、他国の工業所有権庁との協力等を通じてその内容を充実させることにより、特許庁における審査・審判の迅速・的確化に資するとともに、企業が重複研究を回避することによって研究開発効率の向上が図られるよう、以下の業務を行う。
（１）工業所有権情報の普及及び提供
一般公衆に対する工業所有権情報の普及と利用のため、工業所有権情報を迅速かつ容易に検索できる特許電子図書館を充実させ広く公開するとともに、専用線を用いた特許電子図書館サービスの活用を促進すること。また、工業所有権情報を利用しやすい形に整理し、外部提供することにより、企業等における工業所有権情報の活用や民間事業者による多様で高付加価値サービスの提供に資すること。
（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用
他国の工業所有権庁から工業所有権情報を収集し、保管及び管理し、かつ、ニーズの高い工業所有権情報については和文抄録を作成し提供することにより、先行技術調査の充実を図ること。また、特許庁が保有する工業所有権情報を必要に応じて英訳し提供することにより、他国における我が国出願人の的確な権利保護に貢献すること。
（３）審査結果情報の提供システムの整備・運用
特許庁が行った審査結果や出願書類等に関する情報を、自動翻訳を介して英語で他国の工業所有権庁に提供するシステムを整備・運用することにより、他国における的確な審査の促進を図り、我が国出願人のこれら国における適切な権利取得の迅速化に貢献すること。
○［工業所有権相談等業務］相談等への迅速な対応
技術革新・事業化の速度に適応した機動的な工業所有権の権利取得、権‑ 4 ‑利活用を促すため、工業所有権に関する相談の迅速化を図る。
・来館及び電話での相談については、原則として直ちに回答する。
・文書及び電子メールでの相談については、原則として、３開館日以内に回答する。
○［人材育成業務］研修の着実な実施と内容の充実
知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査・審判の迅速化や企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等に貢献すべく、以下の業務を行う。
（１）特許庁職員に対する研修
特許庁の業務を円滑に遂行するために必要な研修を着実に実施し、特に任期付審査官の大量採用及び法律・国際関係などの高い専門知識の要請など工業所有権行政を取り巻く環境の変化並びに先端技術の急速な進展等に対応し、適時適切な研修を提供すること。また、中小・ベンチャー企業による知的財産戦略の策定等を支援する人材を育成するために必要な研修を効果的に実施すること。
（２）特許庁職員以外の者に対する研修
登録調査機関など工業所有権に関する業務に従事する者であって特許庁職員以外の者に対する研修を、審査・審判事務の実施において培ってきたノウハウに基づき提供すること。
（３）情報通信技術を活用した研修
特許庁職員を含む知的財産関連人材全般に対して、情報通信技術を活用した相互研鑽の機会を提供し、その研修機会の拡大及び内容の充実を図ることにより、知的財産実務に精通した人材の育成を促進すること。
４

財務内容の改善に関する事項○偶然的原因により支出する場合を除く借入金の抑制
情報・研修館の業務を、安定的、継続的に行うため、適正な自己収入を見込んだ借入金に依存しない予算計画を立て、情報・研修館の提供するサービスに対するニーズ等の要因を十分に予測して予算を執行するとともに、業務の効率的な実施等の経営努力による流動性の確保により、借入金が不要な運営に努める。

‑ 5 ‑○財務内容の透明性の確保
財務内容に係る情報提供に関して透明性を確保する観点から、経理事務や財務諸表の作成に外部の知見を積極的に活用するよう努める。
○効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
５

その他業務運営に関する重要事項○特許庁の審査・審判に対する支援の確保
審査・審判関係図書等整備業務を行うに際し、特許庁の審査・審判事務が利用者並びに社会経済に与える影響を考慮して、特許協力条約に規定されている資料に加えて、審査・審判における必要性を踏まえた資料の収集に努める。
○特許庁との連携の強化
相談業務を行う際、相談への迅速な対応が重要との認識に基づき、特許行政の最新状況の把握、特許庁に寄せられる相談内容の収集に努める。また、工業所有権情報普及業務及び人材育成業務を実施するにあたり、特許庁の施策・方針を正確に把握し、効率的・効果的な実施に努める。

‑ 6 ‑