貸借対照表

平成 24 年 12 月 31 日 現在
（単位:千円）資【科目流 動 資

産 】

負

目

6,151,797 【流 動 負

債 】

金3,942,779

短借営 業 投 資 有 価 証 券
前払費

未収

収

金

及金

1,811,380

740,782

１年以内返済長期借入金

100,000

用

25,391

未金

48,562

益

15,551

未等

7,850

金

116,433

未用

58,636

金

162,702預

金

12,379

一年以内返済の関係会社貸付金

470,850

賞

金

177,881

一年以内返済の長期貸付金

20,000偶

金

246,071

前

金

26,355

等

36,072

金

197,548

資産421,596 【資産

替

未収

入

渡収

消預税け繰延その貸
投費

税
他流倒
資金
動

引
損

失固 定 資

当引

当具

備

フトそウ

ェの金

△ 12,150

52,519

品

5,805 【株当219,786
負

債

1,816

長 期 資 産 除 去 債 務

9,617

長58,351

税

金

期

賞

与

負

債 合 計
純

引

当金

2,031,166

資 産 の部

主 資 本】

23,924【資本 金】

ア

20,630【資本 剰 余他

3,293

資3,086,945
金】

そ の 他 資 本 剰 余 金

1,878,944【利関係会社

株式36,805

利金

375

金2,448,871

準

益 剰 余金】準

備2,209,274
金

371,580

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,837,694【自益備

1,976,202
97,257102,067

本7,102,565

金

券

資引

延証

出失繰

価社

損

当150,000

有会

発

引金

資係

与入

投

関

り

△ 13,901

物

税

費

金

2,727,657

資払借【投資その他の資産】

出人

期【無 形 固 定 資 産】
ソ法

長58,325

器

払

1,785

【有 形 固 定 資 産】
具

払

債 】

2,809,907

工

入

固 定 負

産 】

建期

額

1,160,000

未預

金
金

立

び

額

債 の 部

科

現

【産 の 部

己 株 式】△ 169,856

長期

貸付

金

166,433

破産

債権等

13,826 【評価・換算差額等】△ 172,028

差入

保

証

金104,490△ 172,028

金△ 131,385

金△ 13,826

投
貸

資損
倒
資失
引

引

当当産 合 計その他有価証券評価差額金
純8,961,704

資 産 合

計

負 債・純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

6,930,537
8,961,704

損

益

計

算

自

平成 24 年 １月 １日

至

平成 24 年 12 月 31 日

書
（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

1,945,508

売上原価

1,357,207
588,301

売上総利益
販売費および一般管理費

1,238,182
649,881

営業損失
営業外収益受取利息および配当金

35,928

為替差益

5,120

その他

1,829

42,877

営業外費用
支払利息

18,364

その他

2,609

34,875627,978

経常損失
特別利益
投資有価証券売却益

57,226

関係会社株式清算益

3,97861,204

特別損失
固定資産除却損

2,913

関係会社株式売却損

17,302

取引先支援損116,664

136,880
703,653

税引前当期純損失
法人税・住民税および事業税等

765

法人税等調整額△87,033△86,267
617,386

当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書
自平成 24 年 １月 １日

至

平成 24 年 12 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

その他資本資本剰余金

資本準備金

剰余金計

利益剰余金

繰越利益

合計

利益準備金剰余金

合計

剰余金
平成 23 年 12 月 31 日残高

3,086,945

97,257

1,878,944

1,976,202

340,380

2,798,171

3,138,551

31,200△ 343,090△ 311,890△ 617,386△ 617,386

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計----

31,200△ 960,477△ 929,277

平成 24 年 12 月 31 日残高

3,086,945

97,257

1,878,944

1,976,202

371,580

1,837,694

2,209,274

評価・換算差額等
株主資本

その他有価合計

証券評価

自己株式

純資産合計

差額金
平成 23 年 12 月 31 日残高-8,201,699△ 343,183

7,858,515

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 311,890△ 311,890

当期純利益△ 617,386△ 617,386△169,856△169,856

自己株式の取得△169,856

株主資本以外の項目の
171,155

171,155

事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計△169,856△ 1,099,134

171,155△ 927,978平成 24 年 12 月 31 日残高△169,856

7,102,565△ 172,028

6,930,537（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式---- 取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券（営業投資有価証券及び投資有価証券）
時価のあるもの-------------- 時価をもって貸借対照表価額とし、洗い替え方式に基づき、時価の変動にあたる評価差額を資産と負債の差額である純資産の部に計上しております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、取得原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券（営業出資金及び関係会社出資金）投資事業有限責任組合又は投資事業組合（以下「組合」といいます。
）への出資金持分については、当該組合の財務諸表を基礎とし、組合の収益、費用及び出資金残高のうち、当社の持分に相当する額をそれぞれ売上、売上原価、営業投資有価証券もしくは関係会社出資金として計上しております。また、評価差額については純資産の部に計上しております。
（2）固定資産の減価償却方法
建物（建物附属設備を除く）--------- 定額法を採用しております。

その他の有形固定資産------------------- 定率法を採用しております。
ソフトウェア--------------------------- 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物------------------------------- 18～31 年

建物附属設備--------------------------- 3～18 年
工具器具備品--------------------------- 3～20 年
ソフトウェア--------------------------- 5 年（3）引当金の計上基準
投資損失引当金期末現在保有する営業投資有価証券等の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案のうえ、その損失見積額を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討のうえ回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期に対応する額を計上しております。

4長期賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、支給時期まで 1年を超えると見込まれる額を計上しております。

偶発損失引当金-------当社が運営する投資事業組合のうち、当該組合契約において成功報酬に関する制限条項（クローバック条項）に係る成功報酬の返還義務に抵触し、組合清算時点での成功報酬の返還に備えるため、当期末時点での返還見積額を引当金として計上しております。
（4）消費税等の会計処理方法税抜方式による処理を行っております。
(5)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(6)会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当期事業年度への損益への影響は軽微であります。
(7)追加情報（会計上の変更および誤謬に関する会計基準の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日）及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。

２．貸借対照表注記事項（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権 159,466 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

短期金銭債務 23,996 千円
131,195 千円（3）偶発債務当社が運営している投資事業組合の中には、当該組合契約において、成功報酬に関する制限条項（クローバック条項）が付されているものが存在しております。事業年度終了時点で累計損失を計上している投資事業組合において、当該制限条項に係る成功報酬の返還義務を偶発債務として注記しております。なお、
当該制限条項に抵触する可能性が高いと判断して、偶発損失引当金を計上した金額を除く偶発債務は、以下の金額となっております。
投資事業組合に対する偶発債務

1,158,475 千円

5３．損益計算書注記事項(1)関係会社との取引高「営業取引による取引高」
売上高 1,094,278 千円

売上原価 208,684 千円

販売費及び一般管理費

42,032 千円「営業取引以外の取引高」
営業外収益

32,457 千円(2)取引先支援損
取引先支援損については、海外籍の組合およびそのアドバイザーである Ant Global Partners (HK)
Limited の設立に向けた先行投資にかかる費用を当社が立て替えておりましたが、同社の債務超過を回避し、アドバイザリー業務に必要な香港でのライセンスを維持するために、取引先支援損として 116,664 千円を計上しております。

４．株主資本等変動計算書注記事項（1）当事業年度末日における発行済株式数
普通株式 2,902,095 株

甲種優先株式

4,953,873 株（2）当事業年度末日における自己株式の数
118,120 株（3）剰余金の配当に関する事項
ａ．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成 24 年 3 月 21 日開催の株主総会決議による配当に関する事項
普通株式49,335 千円 （1 株当たり配当額17.0 円）

甲種優先株式 262,555 千円 （1 株当たり配当額53.0 円）

合計

311,890 千円

基準 日：平成 23 年 12 月 31 日

効力発生日：平成 24 年 3 月 22 日
ｂ．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当ございません。
（4）当事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権該当ございません。

５．税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産の発生の主な要因は、繰越欠損金、偶発損失引当金、賞与引当金、有価証券の強制評価損、投資損失引当金の計上であります。また、評価性引当額として、繰延税金資産から控除した額は 553,382千円であります。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記事項
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務所家具什器及び事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

6７．金融商品に関する注記事項（1）金融商品の状況に関する事項
ａ．金融商品に対する取組方針
当社は、当社が管理運営する投資事業組合への出資を通じて、日本を中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融によって調達しております。また、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、安全性及び流動性を重視した運用を行っており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ｂ．金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券及び外貨建投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
関係会社出資金は、当社が無限責任組合員又は業務執行組合員として運営する投資事業組合への出資であります。
当社及び当社が無限責任組合員又は業務執行組合員として運営する投資事業組合の主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、キャピタルロスが発生するリスクや流動性が上場企業に比べ低いリスクがあります。
関係会社貸付金及び関係会社株式は、大半が当社 100％出資の子会社向けのものであり、当社においてリスクが管理可能な金融資産であります。
借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、金利リスク、流動性リスクに晒されております。当社では、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定するとともに、適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性の確保に努めております。また、変動金利の一部の借入金に対し、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
ｃ．金融商品に係るリスク管理体制
当社の投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主たる投資対象は未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で投資候補先企業に対するさまざまな観点からの評価を行うとともに、社内規程に定める投資委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の把握に努め、投資の回収に一定以上の懸念が見込まれる場合には、引当金を計上することにより将来の損失に対して備えるとともに、第三者への売却等流動化を図っております。未上場株式への投資リスクについては極めて定量化が難しいため、定量的な分析は行っておりませんが、個々の投資銘柄について上記に述べた対応を行うことで、全体としてのリスク量の軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の把握に努め、貸付金の回収に一定の懸念が見込まれる場合には、引当金を計上することにより将来の損失に対して備えるともに、早期の回収を図ります。
また、市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）については、定量的な分析に代えて、上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図るとともに、外貨建ての有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
変動金利の一部の借入金に係る金利リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、デリバティブ取引は、当社のリスク管理方針として、上記金利リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引以外は禁止されております。

7ｄ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注 2）参照）。
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

① 現金及び預金

3,942,779

3,942,779-② 一年以内返済の関係会社貸付金

470,850

470,850-③ 一年以内返済の長期貸付金

20,00020,000-④ 長期貸付金

166,433

166,433-

資産計4,600,0624,600,062-① 短期借入金

1,160,000

1,160,000-② 1 年以内返済の長期借入金

100,000

100,124△124③ 長期借入金

150,000

150,646△646④ デリバティブ取引

--

負債計

1,410,000

1,410,770△770（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産① 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 一年以内返済の関係会社貸付金貸付金の元本額について、同様の新規貸付を行った場合に想定される貸付利率で割引いて算定する方法によっております。
③ 一年以内返済の長期貸付金貸付金の元本額について、同様の新規貸付を行った場合に想定される貸付利率で割引いて算定する方法によっております。
④ 長期貸付金貸付金の元本額について、同様の新規貸付を行った場合に想定される貸付利率で割引いて算定する方法によっております。
負債① 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 1 年以内返済長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適8用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
④ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式
その他

30,080710,701

投資有価証券に属するもの
非上場株式

102,067

関係会社株式に属するもの
非上場株式（うち子会社株式）
非上場株式（うち関連会社株式）
関係会社出資金に属するもの

22,65614,148

その他

2,448,871① 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら営業投資有価証券の時価の開示には含まれておりません。また、投資有価証券ならびに関係会社株式はすべて非上場株式のため時価の開示を行っておりません。
② その他は、投資事業有限責任組合又は投資事業組合への出資のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、営業投資有価証券の時価の開示には含まれておりません。また、関係会社出資金はすべてがその他のため、時価の開示を行っておりません。

８．関連当事者との取引に関する注記事項（1）親会社
第 14 期末日現在において、親会社はございません。
（2）関係会社等
議決権等の属性

関連当事者間

取引金額

名称

取引の内容
所有割合との関係

期末残高
科目

（千円）

経営全般におけ

（千円）
一年以内返

Ant Global
る指導・助言子会社

Partners

済の関係会

100.0％

貸付金受取利息

6,964

運転資金の提供

社貸付金

470,850

役員の兼務

未収収益

1,750

Pte. Ltd.
ファンド・マネー
経営全般におけ子会社

ジメント・サービ100.0％

事務の委託料る指導・助言ス株式会社

9

164,480

未払費用

23,996

アント・カタライ
子会社

ザー3 号投資事業－無限責任組合員

管理報酬の受領313,205－－有限責任組合（注 1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注 2）取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社に対する融資の条件は、市中金利を参考に条件を決定しております。また、投資事業有限責任組合等との取引は、投資事業有限責任組合契約等に定められた条件にて取引を実施しております。

（3）兄弟会社等
第 14 期末日現在において、兄弟会社はございません。

９．一株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産

895 円 66 銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産

895 円 66 銭

１株当たり当期純利益△78 円 78 銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益△78 円 78 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当ございません。

10