都道府県を権利者とする登録商標の分析

特集《商標》

都道府県を権利者とする登録商標の分析―地域ブランド戦略の視点から―
一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産教育協会知的財産管理技能士会研究会

櫻谷

満一，野口

真己，栗原

佑介，我妻

真二，戸谷

景

要 約
地域ブランドについては，経営学，地理学等多様な専門領域から多くの研究が行われているが，これらは，
既に著名になっている地域や産品を対象にしているものが多く，著名性を獲得していない多くの地方公共団体の活動を俯瞰する研究は少ない。本研究では，地域ブランドを定量的に分析するための予備的検討を行うた
め，都道府県が権利者となっている商標に着目し，全国的かつ定量的に地域ブランドの把握を試みた。その結果，商標は「30 類」（食品）が最も多く，商標構成要素で分類すると「キャラクター」が最も多く，次いで「産品名」，「図形・モチーフ」，「キャッチフレーズ・造語」の順であった。こうした調査結果について，地域ブランド戦略の視点や商標権等との関係から考察・提言を行った。

目次

つとして，地方公共団体が自ら主体となって「地域ブ

１．背景と目的ランド」を戦略的に創造・活用していくことが挙げら

２．地域ブランドを対象にした諸研究れよう。このため，熊本県の PR マスコットキャラク

３．調査方法ター「くまモン」にみられるように，地方公共団体で（１） 用語の定義（２） 商標の分析

は，自らの地域性・産品の PR やイメージアップに力

４．結果を入れている。一方で，「地域ブランド」については，（１） 商標数

経営学，地理学等多様な専門領域から多くの研究が行（２） 商標区分

われているが，これらは，既に著名になっている地域（３） 商標の分類や産品を対象にしているものが多く，著名性を獲得し（４） 商標登録件数と魅力度等との関係
５．考察ていない多くの地方公共団体の活動を俯瞰する研究は（１） 地域ブランド戦略の視点から少ない。

（２） 商標の視点から

このため，本研究では，地域ブランドを定量的に分（３） 地域ブランドとしての「キャラクター」

析するための予備的検討を行うため，都道府県が権利（４） 地域ブランドとしての「産品名」者となっている商標（以下，本稿では断りのない限り（５） 地域ブランドとしての「キャッチフレーズ・造語」「登録商標」（商標法 2 条 5 項）を指す。）に着目し，全

６．今後の課題

国的かつ定量的に地域ブランドの把握を試みた。次い

１．背景と目的で，調査結果をもとに，地域ブランド戦略の視点や商政府の『知的財産推進計画 2018』では，「各都道府県標権等との関係から考察・提言を行った。

の知財活動の活性化・レベルアップを促すため，全国9 地域に配置されている地域知財戦略本部を活用し２．地域ブランドを対象にした諸研究て，地方自治体を中心とする地域の関係機関との連携

地域ブランドを対象にした研究は，理論研究と事例をさらに押し進めるとともに，各地方自治体の取組の研究に大別できる(1)。これまで，理論研究では，マー共有等を通じて知的財産の取組の強化を図る」と明記

ケティングや政策面からのフレームワークの構築や評されているとおり，知的財産を活用した地域活性化に価手法等に関する研究(2)(3)(4)が，事例研究では，鹿児

ついて地方公共団体は重要な役割が期待されている。

島県の黒豚，京都府の京野菜等個別の産地・品目に着こうした知的財産を活用した地方公共団体の役割の一目した研究(5)(6)等が行われている。一方で，これらのVol. 72

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パテント 2019都道府県を権利者とする登録商標の分析

研究は，それぞれ調査対象とした地域・産品によって（２） 商標の分析

何を「地域ブランド」とするかが異なっており，その独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供してい多くは既に周知，著名となっているものを対象にしてる J-PlatPat を使って，「都道府県」を権利者として登いることから，狭義には地域団体商標を地域ブランド

録されている 1133 件の商標（2016 年 12 月 31 日までとしてその傾向や特徴を分析したものも見られる。し

に登録され，2017 年 8 月末時点で権利が存続している

かしながら，地域団体商標や地域ブランド調査等特定商標）を抽出した。抽出した商標について，都道府県の要件を満たした産品や認知度の高い地域のみを「地別の商標数，登録年，登録区分を調査した。さらに，

域ブランド」として分析対象としても，そこからは成

表 1 に示すように，目視により商標を構成する要素か

功に至った要因のみしか抽出されないことから十分でら 26 類型に分類・整理した（ここで，⑥の「①＋②」はないと思われる。なぜなら，地域団体商標として登とは，地域名と産品名の組合せであり，以下，同様で録されるほどの周知性や商標法 3 条 2 項が適用されるある。）。また，商標登録件数と魅力度等との関係を分ほどの著名性は獲得されていないものの，「地域活性

析した。

化」
，「まち・むらおこし」等地域の特徴や産品を積極

表1

商標の分類類型

的に外部に訴求する活動が各地域で活発に行われているからである。

３．調査方法（１） 用語の定義「地域ブランド」には多くの定義が存在する。狭義には「産品」ブランドと「地域」ブランドに大別されるが，広義には，「産品」，「地域」に加えて「景色」，

注：「㉖その他」は，①，②，③，④，⑤の構成要素を 4 以上含
む商標

「観光」
，
「ロゴ」
，
「シンボルマーク」等を含むものと定義される(7)。一方で，ブランド構築において重要な役

４．結果割を担うのが商標である。商標は，一般的に自他商品（１） 商標数

識別機能から発生する機能として，出所表示機能，品都道府県が権利者となっている商標数は 2010 年頃

質保証機能，宣伝広告機能があるとされているが，こから増加傾向にある。これを県別に見ると，図 1 に示

れら以外にも，ブランドイメージの情報交換を担うコ

すように「鳥取県」が 99 件と最も多く，次いで，「東(8)「ブランド」
ミュニケーション機能も期待される 。

京都」が 92 件，「島根県」が 44 件，「山形県」が 41 件，とは「競合他社の商品やサービスから差別化するため「愛知県」と「愛媛県」が 39 件であった。なお，鳥取の名称，言葉，記号，シンボル，デザイン，あるいは県については，1990 年代に同一商標を異なる商品・役

それらを組み合わせたもの」（米国マーケティング協

務区分で出願・登録されているものが多い。商標数が会）であり商標よりも幅広い概念である。したがっ少ない県は，「山口県」が 1 件，
「岡山県」が 8 件，
「北て，
「ブランド」 ≠ 「商標」ではあるが，一方で，ブ海道」と「岐阜県」が 9 件となっている。

ランドにはマークを媒介して効果的に消費者にブランドイメージを伝達する機能が求められている点に着目（２） 商標区分

すると，商標に期待されるコミュニケーション機能と

図 2 に示すように，商標登録の登録区分は「30 類」同じであると考えられる。

（食品）が 11％（301 件）と最も多く，次いで，「41 類」

このため，本調査においては，「地域ブランド」を単（食品）が 9％（一般役務）が 10％（271 件），「29 類」に「地域名」や「産品名」としてのみ捉えるのではな（239 件），「31 類」（食品）が 8％（223 件）であった。

く，「地域そのものもしくは産品を地域内外の住民にこれを図 3 に示す特許庁に登録されている商標全体

伝達・コミュニケーションする機能が期待されるマー（2016 年）と比較してみても，都道府県を権利者とすク（キャラクター，キャッチフレーズ，図形を含む）」

る商標は，29 類，30 類，31 類の食品の割合が高いことと定義し商標を分類，調査した。

が分かる。

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図1

都道府県別登録商標件数（３） 商標の分類抽出された商標を 26 類型に分類した結果を図 4 に示す。最も多い類型は「③キャラクター」であり，次いで，「②産品名」，「⑤図形・モチーフ」，「④キャッチフレーズ・造語」の順となった。また，「④キャッチフレーズ・造語」は，「①地域名」や「⑤図形・モチーフ」と結合した態様が多く，逆に，「③キャラクター」や「②産品名」は，他の要素と結合した態様は少なく，単独での態様が多いという結果になった。
これは，「④キャッチフレーズ・造語」のみでは識別「①地域名」や「⑤図形・モチーフ」と力が弱いため，
図2

都道府県を権利者とする登録商標の登録区分結合させることで識別力を発揮させているものと推察される。一方で，「③キャラクター」や「②産品名」については，それ単体での訴求効果を狙っているものと考えられる。
商標分類を都道府県別にみると，図 5 に示すように，静岡県，鳥取県，宮崎県などでは「③キャラク
ター」の割合が高く，例えば，静岡県では「ふじっぴー」，鳥取県では「トリピー」，宮崎県では「ひぃ」「むぅ」「かぁ」等に関係した商標が登録されている（図 6）。また，岩手県，島根県，沖縄県などでは「②産品名」の割合が高く，例えば，果実（リンゴ）を指定商品とする「紅いわて」（岩手県），パン等を指定商品

図3

登録商標全体の登録区分（2016 年）とする「梅花酵母」（島根県），マンゴーを指定商品とする「美らマンゴー」（沖縄県）等の特産品の産品名を使った商標が多い等，都道府県によって登録されていVol. 72

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る商標の態様に特徴のあることが明らかとなった。

ふじっぴー
（静岡県）

トリピー
（鳥取県）

「ひぃ」「むぅ」「かぁ」（宮崎県）

第 5657685 号

第 4041798 号

第 5506858 号
第 5506857 号
第 5506859 号

図6

キャラクターの登録商標

さらに，図 7 に示すように，商標分類と登録区分の図4

関係をみると，「③キャラクター」，「④キャッチフレー

商標分類別登録商標件数

ズ・造語」，「⑤図形・モチーフ」は，多くの区分に渡って登録がなされているが，「②産品名」は，「29 類」（食品），「30 類」（食品），「31 類」（食品）の割合が高い傾向（29，30，31 類で全体の 69% を占めている）にあった。
（４） 商標登録件数と魅力度等との関係
地域ブランド研究所(9)が実施している都道府県の魅力度と商標登録件数との関係をみると，4 つのグループに分類ができた。すなわち，①東京都，京都府，大阪府のように「魅力度」が高く，「商標登録」も多いグ
ループ，②北海道，沖縄県，神奈川県等の「魅力度」
は高いが「商標登録」は少ないグループ，③鳥取県，島根県，山形県等の「魅力度」は低いが「商標登録」
は多いグループ，④山口県，岡山県，埼玉県等の「魅図5力度」も低く「商標登録」も少ないグループである。

商標分類別登録商標の割合

図7

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商標分類と登録区分− 58 −

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これらのグループから特徴的な県を抽出し，特許も含当てはめると，まず，ブランド構築のメリットとしてめた知的財産活動全般や登録商標の状況を分析したは，企業と同様に地域や産品の知名度の向上，県産品が，商標登録件数と魅力度との明確な関係性は明らかの販売の拡大，ロイヤリティの向上，広告宣伝コストにできなかった。また，商標登録動向と関連が深いとの削減等が挙げられるが，さらに，これらのメリット考えられる都道府県の歳出決算額や人口規模と商標登に加えて，都道府県では，地域への集客や交流人口の録件数について回帰分析を行ったが，明確な相関関係

増加，定住人口の増加，施策の PR 等が考えられる。

は得られなかった。

このように考えると，地域ブランドは，企業ブランドと比較して，得ようとするメリットが多岐にわたって

５．考察

おり，多様・複合的であると指摘できる。

以上の調査結果について，地域ブランド戦略の視点や商標権等との関係から考察を行った。

地域ブランドをブランドピラミッドに当てはめると，第一階層は地域名称，第二階層は産品群（○○産，○○認証等），第三階層は個別産品，と整理できる。今（１） 地域ブランド戦略の視点から

回の調査では，企業におけるマスターブランド戦略に

知的財産の活用において地方公共団体の果たす役割

当たる「①地域名」と「②産品名」の組み合わせは全としては，県内の公設試験場や大学の成果の移転，知体の 2％にとどまる結果となった。これは，商標の登財に係る人材養成，県内企業が創出した研究成果の発録要件（商標法 3 条 1 項）が影響していると考えられ

明化支援等多岐にわたるが，その一つとして，地方公る。ブランド拡張については，例えば，山形県の稲品共団体が自ら主体となって「地域ブランド」を戦略的種「つや姫」を 39 類の観光関係に拡張したカテゴリーに創造・活用していくことが挙げられよう。企業にお拡張，栃木県のイチゴ「スカイベリー」の指定商品をいては，ブランドが企業の信頼，サービス，品質等を菓子やアルコール飲料に拡張したライン拡張に当たる表す象徴となっているが，これは，経営理念に基づい事例が確認できた。また，これらの事例以外にも，指たブランド構築と企業戦略が企業経営における重要事

定商品・役務を徐々に拡大して登録していく過程が多項になっているためである。地域経営の視点に立て

数あることが明らかになった。しかし，これらをブラば，地域の魅力の象徴としての「地域ブランド」構築

ンド拡張の成功事例として捉えるには，知名度，拡張

は，企業におけるブランド構築と同じ意義があると言した商品の販売動向等から分析，判断する必要があ

えよう。

る。

一般に，企業におけるブランド構築のメリットとしては，知名度の向上，販売の拡大，ロイヤリティの向（２） 商標の視点から

上，広告宣伝コストの削減等が挙げられる。このた特許庁では，地方公共団体にとって商標権がもたらめ，企業のブランド戦略では，ハウスマーク，代表的すメリットとして，商標権を取得することで，（ⅰ）安

商品・サービスブランドで構成される第一階層，製品

心して施策を進められる，（ⅱ）接点が増加することに群・サービスカテゴリーブランドで構成される第二階より知名度が向上しコミュニケーション・コストが下層，個別商品・サービスブランドで構成される第三階

がる，（ⅲ）商標を通じて住民・事業者，他地域と繋が(10)層からなるブランドピラミッドを構成する。また，る，の 3 点を挙げている(11)。

企業によって，第一階層の強力なコーポレートブラン（ⅰ）については，商標権を権利化することで第三者

ドに製品ブランドを組み合わせたマスターブランド戦が望ましくない方法で使用することを禁止できるメ

略，製品ブランドを個々に独立して展開するマルチブ

リットがあるが，今回の調査で登録件数の多かった

ランド戦略，全ての製品に同じブランド名を冠する「産品名」や「産品名」と他の要素との組み合わせよりファミリーブランド戦略等が採用される。さらに，築なる商標については，第三者の使用を禁止するというき上げたブランドの知名度を活用して，そのブランド

よりは，むしろ，使用による知名度向上としての効果

名を同じ商品ラインや別のカテゴリーに展開するブラが期待されよう。また，（ⅱ）については，今回の調査

ンド拡張戦略が採られる。

においても，「キャラクター」，「キャッチフレーズ・造

これらの戦略を都道府県の「地域ブランド」構築にVol. 72

No. 5語」の登録件数が多かったが，こうした効果を狙った− 59 −

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ものと推察される。一方で，これらの商標によって住商品等の混同が要件であり，キャラクターの利用の時

民に施策内容までを想起させ，コミュニケーション・

期的な前後関係の争いとなると，著作権と同様の事態

コストを下げるには，商標への接点の確保と継続使用となる。他方，キャラクターを意匠法で保護する方法が重要と考える。さらに，（ⅲ）については，地方公共もあるが，この場合，物品性（意匠法 2 条 1 項）の要団体が商標権を取得する場合，自らの施策（商品・件を満たす必要があり，意匠登録されたとしても当該サービス）に商標を使用する場合と，住民・事業者に物品において実施されたときにのみ排他権が主張でき許諾をして使用させる場合の 2 つのパターンがある。

る。さらに，新規性（同法 3 条 1 項）
，創作非容易性

今回の調査では，都道府県が取得した商標の活用状況（同法 3 条 2 項）の要件を満たす必要があるが，キャラまでは把握できなかった。しかし，例えば，栃木県のクターの実施が引例となり拒絶理由となることを回避

商標「スカイベリー」では，県が管理要領を定めて公するためには，キャラクターを公知とする前に意匠登開しており，イチゴ品種「栃木 i27 号」の加工品にこ録出願をしなければならないという時期的な制約が課の商標を付して販売したい者は，管理要領に従って届せられることになる。

出を出すことで無料で許諾が得られる仕組みとしてい以上を踏まえると，キャラクターは，著作権が存在る。また，一定の基準を満たした道産食品に使用するすることを前提としつつも，商品化を狙う積極的な意

北海道の商標「きらりっぷ」，千葉県で水揚げや加工が味だけでなく，先願の地位を得て排他的独占権を得てされた水産物に使用する千葉県の商標「太陽の味ちば

おく消極的な意味でも商標登録が重要となる。また，の海」なども確認された。商標の使用については，こキャラクターの登録商標は，他の文字商標とは異なるのように使用を希望する者へのアクセスを保証し，併特徴があると思われる。それは，特定のキャラクター

せて使用基準を定めて公開するなど二次利用しやすいの登録商標が存在しても，非類似商品・役務に用いた環境を整えることが重要である。

場合は，独占権及び禁止権の範囲外となるが，第三者からすると，個々の商品・役務との関係を離れてキャ（３） 地域ブランドとしての「キャラクター」

ラクター自体が看者の注意を惹くために，非類似商

今回の調査では，「③キャラクター」が 200 件と最も品・役務であっても当該キャラクターを使用しようと多く，また「③キャラクター」を含む商標が全体のは思わないであろう。今回の調査では，指定商品・役20.4％を占めた。キャラクターは，拒絶理由に該当す

務を徐々に拡大して登録していく過程を多数確認できることなく商標登録に至りやすいことが推認される。

たが，権利者の立場からすれば，権利行使を確実にす

これは，同時に，自他商品識別力を有しているというるために，徐々に指定商品・役務を拡大することでことであり，産品名などとの結合商標が少ないのも，キャラクターの権利範囲を拡大していると考えられキャラクターだけで自他商品識別力が十分にあり，結る。指定区分が増えるほど不使用取消審判を請求され合商標とすることで却って権利範囲が狭くなることかるリスクは拡大する。しかし，不使用取消審判が請求

らキャラクターのみでの出願をしているものと考えらされるリスクは，当該商標登録が消滅することで第三れる。

者の商標選択の余地を発生させることにあるが，キャキャラクターが著作物として，著作権法上の保護を(12)

ラクターは，それ自体が独自の顧客吸引力を付着させ。しかし，著作ている可能性が高く，不使用取消審判によって消滅し権法上は無方式主義（著作権法 17 条 2 項）を採用する

た特定の指定商品・役務に当該キャラクターを用いた故に，「ひこにゃん」事件（大阪高決平成 23 年 3 月 31

事業を行う第三者は，およそ想定し難い。その意味

日，判時 2167 号 81 頁）において，同法 61 条 1 項ので，キャラクターの登録商標とは，その実質的な機能「特掲」がない著作権譲渡契約において，翻案権（同法として著名商標に等しい効力があり，防護標章に類似

27 条）侵害が争われたように，権利の画定（著作権者，した機能を果たしているとえる。

受けることに異論はないと思われる

その時期的，効力的範囲，保護期間）が困難となる場
合もある。また，著作物性について争われることもあ（４） 地域ブランドとしての「産品名」

る。さらに，不正競争防止法 2 条 1 項 1 号により，商今回の調査では，「銀河のしずく」（岩手県），「しも(13)

品等表示混同惹起行為を規制することができるがパテント 2019，

ふりレッド」（宮城県），「里山のつぶ」（福島県），「ち− 60 −

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都道府県を権利者とする登録商標の分析

ばの輝き」（千葉県）等の農産物や畜水産物の名称を多として識別力を有し，また，商標登録後は，商標へのく確認した。一方で，農産物の品種名称は，商標法接点の確保や継続使用を図っていくことが重要と考え（商標法 4 条 1 項 14 号）と種苗法（種苗法 4 条 1 項 2る。

号）において，一方で登録されている品種の名称について，お互いに登録を排除している。「銀河のしず６．今後の課題

く」，「里山のつぶ」のような場合，品種名称の防衛と今回の調査では，商標の活用状況までは把握できなして，品種登録出願と商標登録出願を同時期に行い，かった。また，個別の指定商品・役務までは調査して品種登録後は商標権を放棄するといった対応が取られいない。今後は，ライセンスも含めた活用状況や指定る可能性がある。また，「青天の霹靂」（青森県），「つ商品・役務との関係で地域内外の認知度の把握を行や姫」（山形県）のように，品種名称と図形を組み合わい，その効果を測定・検証する必要がある。また，地せて識別力を発揮させることで登録されている商標も域活性化に関与する主体は，行政組織だけではない。

あるが，第三者が普通名称，品質，原材料を表すもの

企業，商工会議所，NPO 法人，JA 等多くの関係者がとして普通に用いられる方法で表示する商標には効力

複雑に交錯している。都道府県が取得した商標をこうが及ばないことに留意する必要がある（商標法 26 条 1

した地域活性化に関わる各主体がどのように使用し，

項 2 号）。今回の調査においても，千葉県が育成した

また，お互いに関与しているのかも重要な視点になる

稲品種「千葉 28 号」（品種名称）を商標「ふさこがね」と思われる。

で登録したり，岩手県が育成したリンゴ品種「岩手 7号」（品種名称）を商標「紅いわて」として登録してい（注記）

るように，品種名称と登録商標を使い分けるといった(1)他に調査レポートとしては，特許庁の『都道府県市町村による商標登録出願及びその活用に関する状況調査』（2015），

戦略的な取組みも重要と考える。

富士通総研経済研究所の『地域ブランド関連施策の現状と課題』（2005），株式会社矢野経済研究所の『地域ブランディン（５） 地域ブランドとしての「キャッチフレーズ・

グ と そ れ に 関 連 す る 地 域 づ く り の あ り 方 に 関 す る 調 査』

造語」

（2014）等がある。

今回の調査では，「④キャッチフレーズ・造語」又は「④キャッチフレーズ・造語」との結合商標が全体の38％を占めた。また，「④キャッチフレーズ・造語」(2)村山研一『地域ブランド戦略と地域ブランド政策』，地域ブランド研究 3，pp1-25（2007）(3)大方優子，八坂和吏ら『地域ブランドの概念と構築プロセスに関する理論的考察』，東海大学短期大学紀要第 43 号

は，地域名との結合（①＋④，①＋④＋⑤）が多いことに特徴がある。これは，「（2）商標の視点から」で述,pp49-54（2009）(4)小池直，山本康貴ら『ブランド力の構成要素を考慮した農

べたように，キャッチフレーズや造語の中に地域名を畜 産 物 に お け る 地 域 ブ ラ ン ド 力 の 計 量 分 析』，農 経 論 叢

入れて PR することで，知名度向上を図っていこうと

Vol.62, pp129-139（2006）する姿勢がうかがえる。ところで，そもそも，キャッチフレーズは，従来の商標審査基準では，原則として商標法 3 条 1 項 6 号に該当するとされていたところ，(5)淡野寧彦『鹿児島県における黒豚のブランド化にみる豚肉供給産地の性格』，地理空間 2-2, pp133-151（2009）(6)松井実『京野菜ブランド化戦略の新展開』，フードシステム
研究第 18 巻 2 号，pp113-116（2011）

平成 28 年 4 月 1 日改訂の商標審査基準により，「商品(7)例えば，中小企業基盤整備機構『地域ブランドマニュアル』

若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等と（2005）では，「①地域の特徴をいかした商品・サービスのブしてのみならず，造語等としても認識できる場合には，本号に該当しない」（同審査基準八，第 3 条第 1 項
第 6 号 2（1））として，登録基準を明確化したものであランド，②地域そのもののブランド」から構成されると定義。
「もの」
また，村山（前掲注(2)）は，「「産品ブランド」は，に限定したものではなく景色，観光，地域での体験も含む広い概念」，伊部泰弘（2011）は，「地域資源を活かした商品やる。地域名を商標に加えれば権利範囲も狭くなるが，サービスを競合する他の商品やサービスと区別するための知名度の向上を目指すのであれば，地域名を入れない

ネーム，コンセプト，ロゴタイプ，シンボルマーク，デザイ

ことによるメリットも少ないのではないか。いずれにしても，キャッチフレーズ・造語は，商標出願に当たっては，施策の理念や方針としてのみならず，全体Vol. 72

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ン，カラーなどの総称あるいは組み合わせ」（『地域活性化に
お け る 地 域 ブ ラ ン ド の 役 割』
，新 潟 経 営 大 学 紀 要 No.17，
pp64-65）と定義。

パテント 2019都道府県を権利者とする登録商標の分析(8)特 許 庁『産 業 構 造 審 議 会 知 的 財 産 政 策 部 会 提 出 資 料』

村稔『キャラクターの保護について』（2012），著作権研究（2003）

No.39，pp164-218.

(9)地域ブランド研究所が実施している都道府県の魅力度調(13)中川裕幸『キャラクターの商品化権〜対象と法律上の権利査。居住意欲，訪問経験，産品購入意欲等全 78 項目の設問に〜』，IP マネジメントレビュー Vol.16, pp12-21（2015）

ついて，全国の消費者 3 万 745 人からの有効回答を集計・数値化したもの。
(10)特許庁『平成 23 年度商標出願動向調査報告書＊本調査は，一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産教育
企業のブ

協会知的財産管理技能士会研究会において，2017 年 4 月から

ランド構築に着目した商標の出願・活用に関する状況調査』（2012）

実施したものである。
＊本稿は，日本知財学会第 16 回年次学術研究発表会（2018 年(11)特許庁（2015）『都道府県市町村による商標登録出願及びその活用に関する状況調査』

12 月 1 日）において一般発表したものを論文として取りまとめたものである。

（1969），有斐閣，p198.
(12)否定説として山本桂一『著作権法』
その後，肯定説が主流と思われる。牛木理一『キャラクター

(原稿受領 2019. 1. 5)の法的保護について』（1972），著作権研究 No.5，pp35-50，中パテント 2019− 62 −

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