Ⅶ.
贈与税の非課税措置編
１. 概要
１-１. 増改築等の減税制度
増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置

P.210

１-２. 対象となるリフォームとは
１）対象となるリフォームの種類

P.211２）減税制度の告示・通達

P.212

１-３. 減税額の計算
贈与税の納付税額

P.213

１-４. 手続きの流れ
贈与税の非課税措置の要件と手続き

P.214

2. 建築士の証明手続き
２-１. 必要となる証明書
贈与税の非課税措置の証明書の種類と発行の流れ

P.216

２-２. 証明書の発行
増改築等工事証明書（贈与税の非課税措置用）記載例

P.218

３. その他
３-１. 既存住宅の取得時に必要となる証明書
１）証明書の種類と発行の流れ（贈与税の非課税措置用）

P.221

２）耐震基準適合証明書（贈与税の非課税措置用） 記載例

P.223

３）耐震基準適合証明申請書 仮申請書（贈与税の非課税措置用） 記載例

P.225

209

1. 概

1 ｰ 1. 増改築等の減税制度

要

増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置

贈 与 税

増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置には、次の制度があります。

贈与税の非課税措置
令
 和4年1月1日から令和5年12月31日までの間、満18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人
が親や祖父母などから住宅取得等資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
制度の概要
適用期間

贈与税の非課税措置
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅取得等資金に係る贈与を受ける期間が令和4年１月１日～令和5年12月31日
資金の贈与を受けて行う一定の住宅リフォーム対象となるリフォーム対象となる住宅、工事等の詳細はP. 214 へ［非課税枠］

非課税枠の上限額

受講年

質の高い住宅※左記以外の住宅（一般）

令和4年1月1日～令和5年12月31日

1,000万円

500万円

控除額の計算方法は
P. 213 へ非課税の対象期間

贈与を受けた年分
税務署（贈与を受けた年の翌年の申告期間）

申告の窓口

手続きの流れは
P. 214 へ※ 質の高い住宅とは、①一定の省エネルギー性、②一定の耐震性、③一定のバリアフリー性、のいずれかの基準に適合する住宅をいい、詳細はP.211、第8号工事をご参照ください。
＊ 東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおりです。
質の高い住宅；1,500万円、左記以外の住宅（一般）；1,000万円
また、床面積の上限要件（240㎡）は引き続きありません。
「住宅ローン減税」と「贈与税の非課税措置」を併用することはできます。住宅ローン減税の控除額を算出する際は、工事費用の額から贈与の特例を受ける部分の金額を控除します。

210

1. 概

1 ｰ 2. 対象となるリフォームとは要１）対象となるリフォームの種類

贈 与 税

耐震リフォーム

贈与税の非課税措置の対象となるリフォームは次の通りです。
通達編「増改築等工事証明書 贈与税用」参照のこと

対象となるリフォームの種類【租税特別措置法施行令第40条の4の2第4項他】（増改築等）
第２号工事

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ム
ーム編
省エネリフォーム

（増改築等）
第１号工事

増築、
改築、
建築基準法
（昭和25年法律第201号）
第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替え
・既 存建築物と一体でなければ生活を営めず単独では住宅機能を有しない別棟の建物も該当
・大 規模修繕・模様替えとは建築物の主要構造部
（壁、
柱、
床、
梁、
屋根又は階段）の1種以上について行う過半の修繕・模様替え
マンション等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの一定の修繕又は模様替え（増改築等）
第３号工事

同居対応リフォーム① 主要構造部である床等の過半について行う修繕又は模様替え② 主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替え③ 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る）④ 主要構造部で‌ある壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る）

家屋のうち①居室、
②調理室、
③浴室、
④便所、
⑤洗面所、
⑥納戸、
⑦玄関、
⑧廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え

長期優良住宅化リフォーム

（耐震）
第４号工事

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）
第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替え

住宅ローン減税（バリアフリー）第５号工事

国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替え①通路又は出入口の拡幅⑤手すりの取り付け②階段の勾配の緩和⑥床の段差の解消③浴室の改良⑦出入口の戸の改良④便所の改良⑧床材の取替

贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置

給排水管）（省エネ） （
雨水の侵入防止
第６号工事
第７号工事

国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替え

給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替え（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されたもの）不動産取得税の軽減措置

第８号工事「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕又は模様替え
以下のいずれかに該当すること①断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物の住宅③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅

当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取り付けに係る改修工事を含みます。

211

1. 概

1 ｰ 2. 対象となるリフォームとは

要２）減税制度の告示・通達

贈 与 税

贈与税の非課税措置◦ 500 万円加算の対象となる住宅の基準 平成 24 年国土交通省告示 第 389 号◦住宅性能証明書 平成 24 年国土交通省告示 第 390 号◦第 3 号工事の対象となる室 平成 21 年 国土交通省告示 682 号◦第 4 号工事 平成 21 年 国土交通省告示 683 号◦第 5 号工事 平成 27 年 国土交通省告示 480 号◦第 6 号工事 平成 27 年 国土交通省告示 481 号◦増改築等工事証明書（住宅取得等資金の贈与の特例用）平成 24 年国土交通省告示
第 391 号◦保証保険契約 平成 27 年国土交通省告示 第 482 号
東日本大震災の被災者の方用

告示◦ 500 万円加算の対象となる住宅の基準 平成 24 年国土交通省告示 第 392 号◦住宅性能証明書（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用） 平成 24 年国土交通省告示 第 393 号◦増改築等工事証明書（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用） 平成 24 年国土交通省告示 第 394 号◦保証保険契約 平成 27 年国土交通省告示 第 485 号
既存住宅取得後に耐震改修工事を行う場合◦取得の日までに必要な書類 平成 26 年国土交通省告示 第 430 号• 耐震基準適合証明申請書仮申請書（別表 1）• 建設住宅性能評価仮申請書（別表 2）◦居住の日等までに必要な書類 平成 26 年国土交通省告示 第 431 号
既存住宅取得後に耐震改修工事を行う場合（東日本大震災の被災者の方用）◦取得の日までに必要な書類 平成 26 年国土交通省告示 第 438 号• 耐震基準適合証明申請書仮申請書（別表 1）• 建設住宅性能評価仮申請書（別表 2）◦居住の日等までに必要な書類 平成 26 年国土交通省告示 第 439 号

通達「
‌ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る税制◦改正」について 令和 4 年 5 月 23 日付（国住政第 28 号）

既存住宅の取得◦耐震基準適合証明書
告示

平成 21 年国土交通省告示 第 685 号

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例◦耐震基準適合証明書（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用） 平成 23 年国土交通省告示 第 1292 号

通達

212

◦
「‌ 建築士等の行う証明」について

平成 17 年 4 月 1 日付
（国住備第 2 号／国住生第 1 号／国住指第 4 号）

1. 概

1 ｰ 3. 減税額の計算

要

贈与税の納付税額

贈 与 税

耐震リフォーム

贈与を受けた方が贈与税の申告をする際には、「相続時精算課税」と「暦年課税」のいずれかを選択します。

❶相続時精算課税とは相続時清算課税は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時、その贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に納めた贈与税相当額を控除する方式です。

バリ
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ーム編
省エネリフォーム

相続時精算課税 ＝ 課税価格 × 20％
課税価格
住宅取得等資金円−

特別控除額 ※１＝

課税価格

P.210参照※1 特別控除額について
前年以前において控除している場合には
その残額となります。

円

25,000,000 円
円

税率

×

納付税額

20％

=

同居対応リフォーム

−

非課税枠

円

長期優良住宅化リフォーム❷暦年課税とは父
 母や祖父母などから贈与を受ける場合に、贈与を受けた年ごとに贈与税を納税する方法です。

暦年課税 ＝ 課税価格
（基礎控除後） × 税率※2 － 控除額※3円

住宅取得等資金

−

基礎控除額

＝

課税価格

P.210参照

1,100,000

円
円
円

分

200万円以下400万円以下600万円以下

1,000万円以下

特例税率

10%

15%

20%

30%

控 除 額

ー

10万円

30万円

90万円

1,500万円以下

3,000万円以下

4,500万円以下

4,500万円超

特例税率

40%

45%

50%

55%

控 除 額

190万円

265万円

415万円

640万円

区

分

税率※ 2

×

控除額※ 3−

贈与税の非課税措置

−

非課税枠

区

住宅ローン減税【特例贈与財産用】 ※2※3 税率・控除額

課税価格

納付税額

=

登録免許税の特例措置

円

適用要件
区

分

暦年課税

祖父母・父母

父母・祖父母など直系尊属

受 贈 者

国内に住所を有し、その年の１月１日において18歳以上の子・孫（相続時精算課税制度を選択した祖父母・父母からの贈与）

国内に住所を有しその年の１月１日において18歳以上の子、孫など贈与者の年齢

住宅取得資金については年齢制限なし。ただし一般の相続時精算課税制度の適用は60歳以上

制限なし

不動産取得税の軽減措置

相続時精算課税

贈 与 者

213

1. 概

1 ｰ 4. 手続きの流れ

要

贈与税の非課税措置の要件と手続き

贈 与 税

リフォーム資金に係る贈与税の非課税措置の適用要件と、必要となる手続きを確認しましょう。
１

贈与税の非課税措置について消費者に紹介する場合は、以下の要件を満たしているかどうかを確認します。
以下の全てに該当すること□ リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
住宅の要件＊居住用家屋を２以上所有する場合は、主として居住している家屋に限定□ リフォーム後の家屋の床面積（登記簿表示）が50㎡以上240㎡以下＊令和 3 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの間に贈与を受けた場合、40㎡以上 240㎡以下（贈与を受けた年の合計取得金額が、1,000 万円以下の受贈者に限る）。
＊マンション等は区分所有床面積で判断＊東日本大震災の被災受贈者の適用については 50㎡以上、上限なし□ リフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用であること（併用住宅の場合）

適 用 要 件 を 確 認 す る

工事の要件

以下の全てに該当すること

対象工事の詳細は

P. 211 へ□ 第１号〜８号工事のいずれかの工事であること□ 上記の工事費用額が100万円（税込）
以上であること□ 上
 記の工事費用額のうち、自己の居住用部分の費用が1/2以上であること（併用住宅の場合）

証明書については
P. 218 〜 220 へ以下の全てに該当すること□ 令 和4年１月１日から令和5年12月31日までの間にリフォーム等資金の贈与をうけてリフォームを行ったもの□ 贈
 与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
その他の要件□ 適
 用の対象となるリフォームであることが、工事完了後に増改築等工事証明書（住宅
取得資金の贈与の特例用）などにより証明されること□ 【相続時精算課税を適用する場合のみ】
贈
 与を受けた方（受贈者）が贈与を受けた年の１月１日において18歳以上であり、父母、祖父母からの贈与であること□ 【暦年課税を適用する場合のみ】
贈
 与を受けた方（受贈者）が贈与を受けた年の１月１日において18歳以上であり、父母、祖父母など直系尊属からの贈与であること□ 贈与を受けた年の翌年３月15日までに工事等を行い、同日までに居住すること
又 は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること＊他の税の優遇制度と併用する場合は、以上の要件を満たしていても当該制度の適用を受けられない場合があります。
詳しくは税務署等にご確認ください。
＊東日本大震災の被災受贈者が適用する場合は、税制上の追加措置があります。詳しくは税務署等にご確認ください。

214

耐震リフォーム

２

申告に必要な書類を準備します。
【増改築の場合】❶消費者が用意するもの

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ーム編
省エネリフォーム

□ 受贈者の戸籍謄本□ その年の所得金額を明らかにする書類□ 受贈者の戸籍附票の写し❷リフォーム会社が用意するもの□ 工事請負契約書の写し＊その他証明書発行に必要な書類があります。
❸建築士（建築士事務所に属する建築士に限る）
等が用意するもの（第8号工事に係るものを除く）□ 増改築等工事証明書※1（住宅取得資金の贈与の特例用）
証明書発行に必要な書類についてはの詳細は P.216 へ

同居対応リフォーム□ 増改築等工事証明書※1（住宅取得資金の贈与の特例用）□ 住宅性能証明書又は建設住宅性能評価書の写し※2□ リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約書※3
証明書の発行の手続きについては P.216 へ

※1
※2
※3

長期優良住宅化リフォーム

申 告 ま で に 必 要 な 書 類❹指定確認検査機関、
登録住宅性能評価機関、
住宅瑕疵担保責任保険法人が用意するもの

 1号工事のみ当該リフォームの確認済証又は検査済証がある場合はそれらの写しで可第500万円加算を申請する場合のみ。但し、第8号工事に係る増改築等工事証明書で代替可
第7号工事の場合のみ。但し住宅瑕疵担保責任保険法人のみ発行可

住宅ローン減税［参考］中 古住宅を取得する場合の建物要件
1. 昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）
2. 1以外の場合、
次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物

贈与税の非課税措置

・「耐震基準適合証明書」
（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）
・「住宅性能評価書の写し」
（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもの）
・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」
（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）

3. 現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物
・手続き①「耐震基準適合証明書」等の申請、又は仮申請を行う（引渡しまで）
・手続き②「耐震基準適合証明書」等を受ける（耐震改修工事完了後入居の日まで）

登録免許税の特例措置

証明書の発行の手続きについては P.221 へ

3

税務署へ提出（確定申告をする）
上記書類

□

確定申告書

□

計算明細書

不動産取得税の軽減措置

確 定 申 告□＊申告期間は贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間となります。
※マイナンバー制度導入により、平成28年1月1日の属する年分以降の申告書等にマイナンバーの記載＋本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

215

2. 建築士の証明手続き

2 ｰ 1. 必要となる証明書
贈与税の非課税措置の証明書の種類と発行の流れ

贈 与 税

贈与税の非課税措置
工事の種類により必要となる証明書が異なります（❷と❸はいずれかを選択）。

❶増改築等工事証明書※1（住宅取得等資金の贈与の特例用）

平
 成24年国土交通省告示第391号において、その様式が定められています。

❷住宅性能証明書※2
断
 熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上又は免震建築物、高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅の証明になります。
平 成24年国土交通省告示第390号において、その様式が定められています。

❸建設住宅性能評価書の写し※3
断 熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級２以上もしくは免震建築物、高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅の証明になります。

❹リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約書
第7号工事（給排水管・雨水への浸入防止）の場合に必要になります。

①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士（増改築等工事証明書（第 8 号工事に係るも※4のを除く）のみ）
証明書の発行者＊リフォーム事業者が建築士事務所登録をしていない場合は、建築士事務所に依頼して証明書を発行してもらうか、②〜④の機関に発行を依頼する必要があります（②〜④は証明書の発行業務を行っているかどうかの事前確認が必要です）。

②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人
・増改築等工事証明書：①〜④・住宅性能証明書：②〜④・建設住宅性能評価書：③・リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約書：④

証明書の発行前に確認する書類等の例□ 増改築等を行った家屋の登記事項証明書等
家屋の家屋番号及び所在地等を確認□ 工事請負契約書の写し（左記書類がない場合は、領収書及び工事前後の写真で確認）
改修年月日、改修事実を確認□ 工事費用内訳書等
100 万円以上のリフォームであることや、工事費用の額を確認□ 設計図書その他設計に関する書類等適用対象となる工事を行っていることを確認□ リフォーム工事瑕疵担保責任保険の付保証明書
第 7 号工事に該当する場合

216

耐震リフォーム

贈与税の非課税措置の各種証明書について※１ 増改築等工事証明書について

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ーム編
省エネリフォーム

・増 改築等工事証明書は、工事内容によって発行主体が異なりますのでご注意ください。
（発行に際しては手数料が必要となります）
。
・増
 築、
改築、
建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えのうち、
建築確認を伴うリフォームの場合は、増改築等工事証明書に代えて申告の際に「確認済証」
の写し又は
「検査済
証」
の写しを提出すれば、「増改築等工事証明書」
は不要です。
※２ 住宅性能証明書について・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価機関
・住宅瑕疵担保責任保険法人
上記のいずれかが発行するものです（発行に際しては手数料が必要となります）。
一般社団法人
住宅性能評価・表示協会のホームページに、発行業務会員機関の一覧を掲載しています。
検索

同居対応リフォーム

住宅性能評価・表示協会※３ 建設住宅性能評価書について

・登録住宅性能評価機関が交付するものです（交付に際しては手数料が必要となります）。
・次の２要件①②を満たすものを提出した場合に限り有効となります。

長期優良住宅化リフォーム①住宅の評価が、断熱等性能等級4、又は一次エネルギー消費量等級4以上、
又は、
耐震等級２
以上又は、
免震建築物若しくは、高齢者等配慮対策等級3以上である旨が証明されたもの②中古住宅を取得する場合には、その取得の日前２年以内又は取得の日以降に評価されたもの※４ 贈与税の非課税限度額の加算対象工事（第８号工事）の証明について上記については、住宅ローン減税の手続きの流れと同じため、贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置の手続きの流れ

住宅ローン減税

従来の非課税の対象工事（第１～７号工事）については、
建築士事務所の建築士が証明書を発行することができますが、限度額の加算対象工事である一定の省エネ性、耐震性又はバリアフリー
性に関する基準に適合させる第８号工事を行った場合は、建築士が工事内容を証明することができません。
したがって、受贈者は指定確認検査機関、
登録住宅性能評価機関、
住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに両証明書の発行申請をする必要があります。

P.186 住宅ローン減税の手続きの流れを参照のこと登録免許税の特例措置

そちらでご確認下さい。

不動産取得税の軽減措置

217

2 ｰ 2. 証明書の発行

2. 建築士の証明手続き

増改築等工事証明書（贈与税の非課税措置用） 記載例

贈 与 税

証明書記入にあたっての詳細は、別冊 告示編の証明書の備考を参照のこと

贈与税の非課税措置の増改築等工事を行った場合（令和4年1月1日～令和5年12月31日に贈与を受けた場合）
工事内容：①屋根全体の葺き替え（スレート材→鋼板材）【第１号工事】②和室4.5畳、リビング、ダイニング、
キッチンの全面改修【第３号工事】③耐震補強工事【第４号工事】
工事費用：11,000,000円（税込）

別表

証明申請者

住

所

氏

名

家屋番号及び所在地
木造又は非木造の別第１号工事

増改築等工事証明書（住宅取得等資金の贈与の特例用）
東京都千代田区〇〇〇工事を行った住所の建物登記簿にリフォーム 太郎
記載された家屋番号と所在地を記
東京都千代田区〇〇〇
入します。
木造
1

増築

2 改築

3 大規模の修繕

4 大規模の模様替

第２号工事
1 床の過半の修繕又は模様替 2 階段の過半の修繕又は模様替 3 間仕切壁の(第１号工事以外) 過半の修繕又は模様替 4 壁の過半の修繕又は模様替工事の種別

工事の種別及び内容

次のいずれかの一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
第３号工事
1 居室 2 調理室 3 浴室 4 便所 5 洗面所 6 納戸 7 玄関
(第１・2 号工事以外)
8 廊下
現行の耐震基準に基づいた工事
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
第４号工事
1 建築基準法施行令第 3 章及び第 5 章の 4 の規定 2 地震に対する安全上耐震(第１～3 号工事以外) 関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準
耐震診断による
耐震補強工事
高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替
第５号工事
1 通路又は出入口の拡幅
2 階段の勾配の緩和
3 浴室の改良(第１～4 号工事以外)
4 便所の改良
5 手すりの取付
6 床の段差の解消
7 出入口の戸の改良
8 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替
1 窓の断熱性を高める工事
上記 1 と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
第６号工事
3 壁の断熱性を高める工事(第１～5 号工事以外) 2 天井等の断熱性を高める工事
4 床等の断熱性を高める工事

地域区分
1
第７号工事
2
(第１～6 号工事以外)
3

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

給水管に係る修繕又は模様替
排水管に係る修繕又は模様替
雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

次の基準に適合させるための修繕又は模様替
1 評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合していること
2 評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合して
いること
第８号工事
3 評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合して(第１～7 号工事以外)いること
4 評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合していること5 評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合していること218

耐震リフォーム

工
事
の
内
容

バリ
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ム
ーム編
省エネリフォーム

1. 第1号工事 ： 屋根の大規模模様替え工事
・ 既存屋根の全体の葺き替え(スレート材→ガルバリウム鋼板)
2. 第3号工事 ： LDK及び洋室（収納を含む）の床・壁・天井の全面改修
・ LDKの間仕切りを撤収し、キッチンセットを交換
・ 和室4.5畳を洋室に改修、押入れを収納に改修
3. 第4号工事 ： 耐震補強工事
・ 精密診断法による上部構造評点が1.0以上にする耐震改修（注）第８号工事については、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人に限って証明できるものとする。
（イ）
贈与税の非課税措置、又は（ロ）
相続時精算課税の特例に証明書発行者が○を付ける。
上記の工事が租税特別措置法施行令

押印は認印でも構いません。

〇〇 年〇〇月 〇〇日

印
登
録
番
号
△△―□□□
登録を受けた都道府県名(
二級建築士又は木造建築士の場合)
所

住宅ローン減税

証 明 を 行 っ た 建 氏 名 又 は 名 称 増改築 一郎
築士、指定確認検 一級建築士、二査機関、登録住宅 級建築士又は木一級建築士
性 能 評 価 機 関 又 造建築士の別は住宅瑕疵担保責任保険法人
指定確認検査機 住

長期優良住宅化リフォーム証明を行った方の情報を記入してください。
（以下のいずれかの選択制）

同居対応リフォーム（イ） 第 40 条の 4 の 2 第 5 項第 1 号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第 2 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 3 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 4 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 5 号に規定する修繕若しくは模様替、同項
第 6 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 7 号に規定する修繕若しくは模様替又は同項
第 8 号に規定する修繕若しくは模様替（ロ） 第 40 条の 5 第 4 項第 1 号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第 2 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 3 号に規定する修繕若しくは模様替、同項
第 4 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 5 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 6号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 7 号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第 8号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを証明します。

贈与税の非課税措置

関、登録住宅性 指 定 ・ 登 録 年 月 日
能評価機関又は 指定・登録番号（指定確認
住宅瑕疵担保責 検査機関又は登録住宅性能
任保険法人の場 評価機関の場合）合指定をした者(指定確認検登録免許税の特例措置

査機関の場合)建築士が証明を 名
称 株式会社増改築一郎建築士事務所
行った場合の当 所
在地 東京都千代田区□□□該 建 築 士 の 属 す 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建一級建築士事務所
る建築士事務所 築士事務所の別
登録年月日及び登録番号△△―××××

不動産取得税の軽減措置

219

指定確認検査機 氏
名
関 が 証 明 を 行 っ 建 築 士 一級建築士、二た 場 合 の 調 査 を の場合 級建築士又は木行った建築士又造建築士の別は建築基準適合建築基準適合判定資格者の場合
判定資格者

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
登録番号
登録を受けた地方整備局等名

登録住宅性能評 氏
名
価 機 関 が 証 明 を 建 築 士 一級建築士、二登録番
号
行 っ た 場 合 の 調 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級建査を行った建築
造建築士の別築士又は木造建築士の場合)
士 又 は 建 築 基 準 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
適 合 判 定 資 格 者 検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
検定合格者
住宅瑕疵担保責 氏
名任 保 険 法 人 が 証 建 築 士 一級建築士、二登録番
号
明 を 行 っ た 場 合 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級建の調査を行った
造建築士の別築士又は木造建築士の場合)
建築士又は建築
基 準 適 合 判 定 資 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
格者検定合格者 検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）
備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番
号及び所在地を記載すること。
３ 「木造又は非木造の別」の欄には、当該工事を行った家屋が木造住宅である場合には「木造」と、木造住宅以外の住宅である場合には「非木造」と記載すること。
４ 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「工事の種別及び内容」の「工事の種別」の欄には、以下により記載するものとする。
① 「第 1 号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。
）
第 40 条の４の２第５項第１号又は第 40 条の５第４項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第 2 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第２号又は第 40 条の５第４項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当す
るかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。
）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物

220

3 ｰ 1. 既存住宅の取得時に必要となる証明書

3. その他

１）証明書の種類と発行の流れ（贈与税の非課税措置用）

贈 与 税

耐震リフォーム

証明書の発行手続き
リフォームの他、一定の既存住宅の取得時においても住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けることができます。

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

＊昭和 57 年 1 月 1 日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）や、当該家屋について耐震等級に係る評価が等級１、２又は３である住宅性能評価書が住宅取得日前２年以内に交付されている場合は、耐震基準適合証明書を要しません。

贈与税の非課税措置

既存住宅に係る建設住宅性能評価書 又は既存住宅売買瑕疵保険付保証明書

耐震基準適合証明書●「昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基
準適合住宅）」
以外の住宅の取得の場合●現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した
場合●既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
住 宅の取得の日前２年以内に締結されていること。

同居対応リフォーム

建物が地震に対する安全性基準に適合するものとして、家屋の取得日前２年以内の証明書が必要です。
平成21年国土交通省告示685号において様式が定められています。

●建設住宅性能評価書
耐 震等級又は免震建築物であることを証明するものです。
家屋の取得日前２年以内に家屋の調査が完了又は評価されていること。

長期優良住宅化リフォーム

所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが必要です。
・手
 続き①「耐震基準適合証明書」
等の申請、
又は仮
申請を行う
（引渡しまで）・手 続き②「耐震基準適合証明書」
等を受ける
（耐震
改修工事完了後入居の日まで）

住宅ローン減税

証明書の発行者

建設住宅性能評価書：以下③
既存住宅売買瑕疵保険付保証明書：以下④

以下①～④のいずれか

注：建築士による当該証明書の発行はできません。

贈与税の非課税措置①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人＊証明業務を行っていない機関等もあります。

登録免許税の特例措置

書類等の例
発行前に確認する□ 家屋の登記事項証明書□ 設計図書その他設計に関する書類等（非課税枠加算対象家屋である場合は、その性能が確認できる書類等）□ 過去に行われた耐震診断又は耐震改修に関する書類がある場合は当該書類□ 建築確認済証がある場合は当該書類証明書の様式は、
別冊の告示編に掲載しています。
また、当協議会又は国土交通省ホームページからダウンロードできます。
検索

国土交通省

各税制の概要不動産取得税の軽減措置

住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度

検索

221

耐震基準適合証明書が必要な場合の手順

建築士が証明書を発行する際の流れは以下のようになります。
適合証明書の発行依頼
否

当該家屋の築年月日、及び住宅性能評価書等の有無を確認
します。

※2

適合証明の要否
要※1

過去の耐震診断結果
診断結果の活用
買って耐震の場合
既存住宅の売買契約締結

耐震診断の実施
耐震改修工事

耐震診断の実施

適合

判断
不適合

適合証明書発行・ 申請または仮申請※3（手続①）
家屋の取得
家屋の取得
耐震改修工事開始
耐震改修工事完了

判断
適合適合証明書の作成証明書添付資料の作成

証明書の発行

適合証明書発行
（手続②）

入

居

不適合

依頼者に以下のものと併せて証明書を発行します。
・建築士免許証の写し
・耐震基準に適合すると判断した理由書（参考：耐震診断チェックシート）

事務所備付
帳簿への記載既存住宅の売買贈与税の非課税措置⇒取得者（受贈者）が申告

証明書等の発行から２年以内に証明書等を添えて当該住宅を売却します。

税の優遇を受ける方は住宅取得者です。証明書の発行を依頼した売り主ではないのでご注意ください。

※ 1 「昭和 57 年 1 月 1 日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）」以外の住宅※ 2 昭和 57 年 1 月 1 日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）又は有効期限（2 年）内の証明書若しくは既存住宅
性能評価書（耐震等級 1 以上）あり※ 3 耐震基準適合証明書の申請書／仮申請書は、証明書発行者に対して提出します。

222

3 ｰ 1. 既存住宅の取得時に必要となる証明書

3. その他

２）耐震基準適合証明書（贈与税の非課税措置用） 記載例

贈 与 税

耐震リフォーム

証明書記入にあたっての詳細は、別冊 告示編の証明書の備考を参照のこと

贈与税の非課税措置用

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

別表証明書の発行依頼者の住所と氏名について、作成する日の現状により記載してください。

別表耐 震 基 準 適 合 証 明 書
家屋番号と所在地は調査を行った

同居対応リフォーム

住 所 東京都千代田区〇〇〇
住宅の建物登記簿に記載されたも耐 震 太郎
基 準 適 合 証 明のとなります。
書
氏 名 リフォーム
家屋番号及び所在地 東京都千代田区〇〇〇
証明申請者
住 所
〇〇 年 〇〇月 〇〇日
家
屋 調 査
日
１．建 築基準法施行令の耐震基準
氏名に適合するもの
適 合 す る 耐 震 基 準 １ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
家屋番号及び所在地 ２ 地震に対する安全性に係る基準
２．建 築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震基準に適合す
家 屋 調 査 日
年月日
るもの
適上記の家屋が租税特別措置法施行令
合 す る 耐 震 基 準 １ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定のいずれか適合する番号に○を
２(ｲ)地震に対する安全性に係る基準
第 23 条第５項
記載してください。
(ﾛ) 第 24 条の２第３項第１号
上記の家屋が租税特別措置法施行令(ﾊ) 第 26 条第２項
活用する税の制度の番号に○を記
(ｲ) 第
第 40
23 条の４の２第３項
条第５項(ﾆ)載してください。
(ﾛ)
(ﾎ) 第
第 24
40 条の２第３項第１号
条の５第２項（イ）
空き家譲渡所得の特別控除(ﾊ) 第 26 条第２項に定める地震に対する安全性に係る基準に適合することを証明します。
（ロ）
買換時の長期譲渡所得課税(ﾆ) 第 40 条の４の２第３項（ハ）
住宅ローン減税（ニ）
贈与税の非課税措置(ﾎ)
条の５第２項〇〇第年40〇〇証 明 年 月 日
月〇〇日
（ホ）
贈与税相続時精算課税に定める地震に対する安全性に係る基準に適合することを証明します。
１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合
年月日（以下の1 〜 4のいずれかの選択制）
証 明 証明を行った方の情報を記載してください。
年 月 日
印
証明を行った建 氏
名
１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合
築士
一級建築士、二登録番 押印は認印でも構いません。
号級建築士又は木登録を受けた都道府県名(印
証明を行った建 氏
造建築士の別名 増改築 一郎
二級建築士又は木造建築
築士
一級建築士、二登録番号△△―□□□
士の場合)
級建築士又は木登録を受けた都道府県名(証明を行った建 名
称 一級建築士
二級建築士又は木造建築
築士の属する建 造建築士の別
所
在
地
士の場合)
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造証明を行った建 名
称 株式会社増改築一郎建築士事務所
建築士事務所の別
築士の属する建 所
在地
東京都千代田区□□□
登録年月日及び登録番号
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造一級建築士事務所
建築士事務所の別
２．証明者が指定確認検査機関の場合
登録年月日及び登録番号△△―××××
証明を行った指 名
称
印
２．証明者が指定確認検査機関の場合
定確認検査機 住所
関
指定年月日及び
印証明を行った指 名
称
指定番号
定確認検査機 住所
指定をした者
関指定年月日及び調査を行った 氏
名
建築士又は建 指定番号
登録番
号
建築士 一級建築士、二築基準適合判 指定をした者の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級調査を行った氏
名
定資格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築士又は建 建築基準適合判定資格者の場合
登録番
号
建築士 一級建築士、二登録番号
築基準適合判 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級登録を受けた地方整備局等名
定資格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格者の場合
登録番号
登録を受けた地方整備局等名
証明申請者

長期優良住宅化リフォーム

住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

223

３．証明者が登録住宅性能評価機関の場合証明を行った登 名
称録住宅性能評価 住
所
機関
登録年月日及び登録番号登録をした者調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号

印

４．証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合証明を行った住 名
称宅瑕疵担保責 住所
任保険法人
指 定 年 月 日
調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
（用紙

224

日本産業規格印

Ａ４）

3 ｰ 1. 既存住宅の取得時に必要となる証明書

3. その他

３）耐震基準適合証明申請書 仮申請書（贈与税の非課税措置用） 記載例

贈 与 税

耐震リフォーム

証明書記入にあたっての詳細は、別冊 告示編の証明書の備考を参照のこと

別表１
バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

耐震基準適合証明申請書
仮申請書
申 請 者
住 所
（家屋取得
氏 名
（予定）者）

東京都千代田区〇〇〇
リフォーム

太郎

家屋取得日（予定日）〇〇 年 〇〇月〇〇日
取得（予定）の東京都千代田区〇〇〇
家屋番号及び所在地
耐震改修工事開始予定〇〇 年〇〇月〇〇 日
日

家屋番号と所在地は調査を行った住宅の建物登記簿に記載されたものとなります。

同居対応リフォーム

申

請

年

月

日

長期優良住宅化リフォーム

上記の家屋について、租税特別措置法第四十一条第三十三項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする場合においては居住の用に供する日までに、租税特別措置法第七十条の二第七項
又は第七十条の三第七項の規定の適用を受けようとする場合においては取得期限までに、これらの規定に規定する耐震改修を行い、当該耐震改修後、当該家屋が耐震基準に適合する旨の証明を受けることを申請（当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合には仮申請。以下同じ。）します。

〇〇 年 〇〇月〇〇日※当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合には、以下の欄に記載
正式な申請が困難な理由（※以下の項目にチェックを記載）

住宅ローン減税□耐震改修工事を行う事業者が確定していないため✓□耐震改修工事の設計が確定していないため□その他の事由の場合、以下の空欄に記載

贈与税の非課税措置証明を行った方の情報を記載してください。
（以下の1 〜 4のいずれかの選択制）※受付欄
１．申請を受けた者が建築士事務所に属する建築士の場合

印

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(
二級建築士又は木造建築
士の場合)
E△△―□□□

登録免許税の特例措置

申請を受けた建 氏
名 増改築 一郎
築士
一級建築士、二級建築士又は木一級建築士
造建築士の別申請を受けた建 名
称 株式会社増改築一郎建築士事務所
築士の属する建 所
在地 東京都千代田区□□□築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造一級建築士事務所
建築士事務所の別△△―××××
登録年月日及び登録番号
申 請 受 理 日〇〇 年 〇〇月〇〇日
5A

E

不動産取得税の軽減措置

225２．申請を受けた者が指定確認検査機関の場合申請を受けた指 名
称
定確認検査機 住所
関
指定年月日及び指定番号指定をした者
申 請 受 理 日
年

印

月

日

３．申請を受けた者が登録住宅性能評価機関の場合申請を受けた登 名
称録住宅性能評価 住
所
機関
登録年月日及び登録番号登録をした者
申 請 受 理 日
年

印

月

日

４．申請を受けた者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合申請を受けた住 名
称宅瑕疵担保責 住所
任保険法人
指 定 年 月 日
申 請 受 理 日
年

印

月

日
（用紙

6

226

日本産業規格Ａ４）