資金名

融資対象等

融資利率万円

■ 対象者

創業支援資金新規で開業される方や、事業歴１年未満の方、新規開業から１年以上５年未満の方を支援

・新規開業者
・県内での事業歴が１年未満の方事務所、工場等の新増改築
職場環境の整備等を支援

新エネルギー等支援資金
環境に配慮した設備の導入を支援

年1.2％

・県内での事業歴が１年以上であり、かつ、信用保証の既存保証残高が2,000万円以内である中小企業者等であって、以下のいずれかに該当する方（創業者フォローアップ強化保証「羽ばたき」の対象者）の事業資金・事業を営んでいない個人が事業を開始した日から起算して1年を経過し、かつ、５年を経過していないこと
・事業を営んでいない個人によって設立された会社であって、設立の日から起算して１年を経過し、かつ、５年を経過していないこと□ 資金使途

経営合理化資金※施設設備にかかる運転資金は、設備リース料、テナント料（いずれも新規１年分）に限る。

・事業所、工場等の新増改築、建物の購入※
・経営の効率化を図るための設備の購入※
・事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく対策として行う、施設設備の整備※、資機材の購入、燃料等の備蓄及びＢＣＰ策定に要する経費
・職場環境の整備（受動喫煙防止対策のための施設設備の整備を含む）
・既成市街地における複合型都市再生施設の福祉施設又は付帯施設の整備等
・耐震性を向上させるための既設施設及び設備の補修、整備

雇用維持又は拡大に努める
事業者の方を支援

事業承継に取り組む事業者の方を支援

年1.4％
償還期間が10年を超える場合
年1.8％

・「雇用調整助成金」に係る実施計画を労働局又はハローワーク（公共職業安定所）に提出して受理されており、雇用の維持に努める方。
※１（資金使途は運転資金に限る）
・平成29年４月１日以降、県外の学校の新卒者又は卒業後３年以内の既卒者を常用雇用者として採用し、継続して雇用している方
・平成29年４月１日以降、障がい者を新たに常用雇用し、継続して雇用しており、常用雇用する障がい者の数が法定雇用障害者数に１を加えた数以上である方
・平成29年４月１日以降、母子家庭の母を新たに常用雇用し、継続して雇用している方
・平成31年３月１日以降、事業者の都合により、雇用している者の解雇、整理を行うことなく、新たに常用雇用者を採用し、継続して雇用している方、
ただし、退職者の発生に伴う補充的な採用は除く。
・全国健康保険協会（協会けんぽ）岐阜支部から「健康経営推進事業所認定書」の発行を受けた方・県から「障害者雇用努力企業」の認定を受けた方・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項に基づく認定を受けて事業承継計画を実行する方
・岐阜県事業引継ぎ支援センターの支援を受けて策定した事業承継計画を実行する方・中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画を実行する方□ 資金使途・事業承継に関する経費（株式取得経費、事業用資産取得経費等）

資金名

売上減少など業況が悪化している方を支援

10,000

2,000

2,000

4,000

10,000※信用保証協会の保証付融資残高の合計が2,000 万円以内となる新規融資額

７年以内（1年以内）

15年以内（1年以内）

７年以内（1年以内）

10年以内（1年以内）

７年以内（1年以内）

15年以内（1年以内）

信用保証 ※（注３）利用者負担保証料率

必要により

無担保：年0.00％
有担保：年0.00％（県保証料補給率：年0.35〜1.9％）

すべて必要

県が全額を負担

融資対象等
・売上減少（最近３か月の売上高が前年同期比５％以上減少）している方・直近の単年度決算で欠損が生じている方
・売上総利益が減少（最近３か月の売上総利益が前年同期比５％以上減少）している方・親事業者の経営合理化の影響を受けている方・セーフティネット保証（２〜８号）の認定を受けた方

10,000

７年以内（1年以内）

15年以内（1年以内）

年1.3％
償還期間が10年を超える場合
年1.7％

年1.2％
償還期間が10年を超える場合
年1.6％

融資利率

無担保：年0.45〜1.0％
有担保：年0.35〜0.9％（県保証料補給率：年0.0〜0.9％）

4,000

10,000※1は除く

７年以内（1年以内）

28,00028,000

７年以内（1年以内）

融資限度額 ※（注２）
運転資金
設備資金万円

年1.4％

10,000

15年以内（1年以内）

必要により15年以内（１年以内）

必要により

※1は除く

償還期間（据置期間）
運転資金
設備資金

※1のみすべて必要付保金融機関又は
県信用保証協会所定方法

信用保証 ※（注３）利用者負担保証料率

取引先企業が倒産し、影響を受けている方を支援

・倒産企業との取引依存度が20％以上ある方・倒産企業に対し、50万円以上の債権を有している方□ 資金使途

担保万円

10,000

７年以内（1年以内）

10年以内（1年以内）

すべて必要

無担保：年0.35〜0.9％
有担保：年0.25〜0.8％（県保証料補給率：年0.1〜1.0％）原則無担保■ 対象者（いずれかに該当する方）

関連倒産防止資金

担保

必要により4,000■ 対象者（いずれかに該当する方）

経済変動対策資金万円

4,000

付保

原則無担保

・地球環境の保全・改善を図るための施設設備のための事業資金（太陽光発電設備等の導入）
・電力需給対策を図るための施設整備のための事業資金
・運転資金は、上記にかかる設備リース料（新規１年分に限る）及び備品・消耗品等の購入、環境マネジメントシステ
ム（ISO14000シリーズなど）の認証取得又はダイオキシン類の濃度測定検査に要する事業資金に限る■ 対象者

事業承継支援資金

償還期間が10年を超える場合
年1.6％

償還期間（据置期間）
運転資金
設備資金

□ 資金使途■ 対象者（いずれかに該当する方）

雇用支援資金

融資限度額 ※（注２）
運転資金
設備資金

年1.0％

運転資金に限る＜取扱期間＞ ・企業が倒産した日から起算して１年以内

4,000※債権相当額の範囲内−

７年以内（1年以内）

−

すべて必要

8,000

10年以内（1年以内）

10年以内（1年以内）

すべて必要

5年以内（1年以内）

７年以内（1年以内）＊借換資金
10年以内（1年以内）

すべて必要
＊借換資金
10年以内
（1年以内）

７年以内（1年以内）

10年以内（１年以内）

無担保：年0.45〜1.0％
有担保：年0.35〜0.9％（県保証料補給率：年0.0〜0.9％）■ 対象者

返済ゆったり資金
借換資金

・現在、
岐阜県中小企業資金融資制度を利用しており（ただし、一部資金を除く）、以下のいずれかに該当する方
・最近３か月の売上高が前年同期比５％以上減少していること、若しくは直近の単年度決算で欠損が生じていること、又は、セーフティネット保証（１〜８号）の認定を受けていること
・地場産業（食料品、繊維、木工・家具、紙、陶磁器、金属・刃物、プラスチック）の製造業を営む場合は、最近３か月の売上総利益が前年同期比で減少していること□ 資金使途金融機関
所定利率8,000※（注１）

無担保：年0.40〜1.5％
有担保：年0.30〜1.4％（県保証料補給率：年0.0〜0.4％）

・岐阜県中小企業資金融資制度を含む県信用保証協会の信用保証付きの旧債務の借換（県制度融資以外の債務については、県制度融資の旧債務と一本化を図る場合に限る）
・旧債務の借換と同時に新たな借入も可能

経営力強化支援資金
認定支援機関の支援を受け、事業計画の策定等を行う方を支援■ 対象者

・中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の支援を受け、事業計画の策定、実施、報告を行う方□ 資金使途・事業計画を実施するために必要な事業資金
・うち借換資金は、「17 返済ゆったり資金」と同じ■ 対象者（いずれかに該当する方）

中小企業再生支援資金
事業再生に必要な資金

・岐阜県中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業再生を図る方・岐阜県信用保証協会の求償権消滅保証を受けて事業再生を図る方
・ぎふ中小企業支援２号又は３号ファンドの支援を受けて事業再生を図る方で事業再生の終了に資金が必要な方・産業競争力強化法等に規定する計画に従って事業再生を行う方（借換資金の資金使途は、「17 返済ゆったり資金」と同じ）

6

年1.6％

8,000

8,000

金融機関
所定利率

8,000

8,000

※（注１）

7

すべて必要

無担保：年0.45〜1.0％
有担保：年0.35〜0.9％（県保証料補給率：年0.0〜1.0％）

無担保：年0.40〜1.5％
有担保：年0.30〜1.4％（県保証料補給率：年0.0〜0.4％）

金融機関又は県信用保証協会所定方法