平成 21 年度政策提言書目次
1.はじめに ...................................................................................................................... 1
2. 提言の背景 ................................................................................................................. 2【補足・解説】 ........................................................................................................... 3
3. 提言概論「食の流通」における「公の機関の役割」 .............................................. 11【補足・解説】 ......................................................................................................... 12
3-1. 提言１「食の流通」に関連する他の施策との相乗効果 .................................... 13【補足・解説】 ......................................................................................................... 15
3-2. 提言２「食の流通」における「適正なバランス」の調査・研究...................... 18【補足・解説】 ......................................................................................................... 19
4. おわりに－真の“豊かな生活”を求めて－............................................................. 21
5. 参考文献・取材先一覧 ............................................................................................. 22

1.はじめに
私達、浜松商工会議所青年部は、地域経済および文化の発展に貢献すべく、毎年政策提言活動を行っています。平成 21 年度は『食を通じて浜松の元気を考える』を起点として、政策提言書を作成することとしました。
一昨年秋のいわゆる「リーマンショック」以降、様々な面で“行き詰まり感”が蔓延している世の中を、私達の生活に根づいた立場から今一度見つめ直そうと考え、生活の基盤である「食」を主要なテーマとして採り上げました。

昨今、「食」に関する問題点としては、「食の安全」とか「食料自給率」といったキーワードが想起されます。私達は、これらの問題点もすべて、「食の流通」があってこその問題であると捉えました。そこで本提言書では、「食の流通」の中でも「卸売市場」の在り方、特に浜松市が所有する「浜松市中央卸売市場」の在り方に言及しています。そして「卸売市場」の在り方を考察する本
提言書が、我が国および浜松市が現在抱える経済的閉塞感を打開する糸口となると確信しています。
本提言書が、現在の世の中の様々な“行き詰まり”から立ち直るきっかけとなり、ひいては、浜松市が益々経済的に繁栄し、浜松市民が豊かな生活を送る
為の一助となれば幸いです。

平成 22 年 3 月吉日
平成 21 年度浜松商工会議所青年部 会長

杉野 降三

政策提言委員会担当副会長

松田 和敏

政策提言委員会委員長

宮﨑 貴弘

1

2. 提言の背景
我が国の卸売市場の取扱高は、1990 年代に入ると共に減少傾向にある（※１）。
その要因として、バブル経済の崩壊等の我が国全体の景気の後退も影響しているが、むしろ、卸売市場法の制定以後の卸売市場と市場外流通の境界線の不明
確化が、衰退のきっかけとなっている（※２）。政府は、卸売市場法制定後、おおむね五年毎に方針の見直しを実施し、2004（平成 16）年も、卸売市場法の改正を行っているが（※３）、いずれも流通の大型化に即するものであり、卸売市場の衰退はさらに加速している（※４）。
浜松市の中央卸売市場も例外ではなく、1990 年代以降取扱高は減少傾向にある（※５）。このような状況を踏まえ、浜松市は、2007（平成 19）年 3 月に「平成 18 年度浜松市中央卸売市場構造改革推進研究会提言書」（※６）を、翌 2008（平成 20）年 3 月には「平成 19 年度浜松市中央卸売市場活性化戦略計画書」を自ら作成し、浜松市中央卸売市場の在り方に関して検討を加えている（※７）。しかし、現在のところ、取扱高の増加に向けての浜松市中央卸売市場の運営・機能等に関する効果的な改善策は実施されていない（※８）。
およそ卸売市場は品揃えおよび集分荷機能（バッファ、食料の一時的保管場所としての機能）が重要である（※９）。つまり、卸売市場は地元および近隣地域の食材を集約・配送すると共に、他地域の食材を当該卸売市場開設区域内に、円滑・広範に行き渡らせる機能を有する。もし、この機能が損なわれれば、周辺地域の「食の流通」が満足に確保されなくなることは想像に難くない。静岡県（※10）西部地域の「食の流通」を担っている浜松市中央卸売市場の取扱高の減少傾向を安穏と眺めている場合では無いだろう（※11）。
「食」は私達の生活の基盤である。また、「衣食足りて礼節を知る」と言われるように、「食」は「文化」の礎である。地域住民に、多様・多品種、栄養豊かで新鮮な食料を行き渡らせることが、地域の生活および地域の文化の繁栄と強く結び付くものと考える（※12）。私達は、浜松市中央卸売市場の今後の在り方を採り上げた本提言書が、浜松市および周辺地域の豊かな文化の創造に必ず役立つものと確信する。
尚、昨今、「食の安全」や「食料自給率」等、いわゆる「食の問題」が頻繁に話題に上っている。私達は、これらの諸問題および本提言内容である卸売市場を中心とする「食の流通」の問題が、一昨年秋のリーマンショック以降、我が国および浜松市の経済活動が抱えたままの「閉塞感」とも深く関係している「厭世観」と考える（※13）。本提言書が、現在の世の中の「閉塞感」から脱却し、を払拭する端緒となれば幸いである。
2

【補足・解説】※１：資料 2-a 参照。尚、卸売市場においては、取扱高だけでなく、市場外取引との兼ね合いを示す経由率も減少傾向にある（資料 2-b 参照）。
尚、卸売市場の取扱う対象は、青果、野菜、果実、水産、花卉、食肉の６種類であるが、本提言書では「食の流通」をテーマとするため、花卉は検討の対象外とした。また、水産物については漁業独自の問題点もあり、テーマが広範となるため、主な研究対象としては採り上げない（後述 p.15 提言 1※
22 参照）。さらに、食肉に関しては、浜松市中央卸売市場とは別組織である
ことから、本提言書では言及しない。
※２：卸売市場法は、それまでの中央卸売市場法（1923（大正 12）年制定）を流通の変化に合わせるため廃止し、1970（昭和 45）年制定、1971（昭和 46）
年施行された。流通の大型化に合わせて、セリ原則の規制緩和、先取取引の容認などの取引原則の規制緩和等が規定された。
※３：卸売市場法はおおむね五年毎の卸売市場整備基本方針と卸売市場整備計画を定める事を規定。現在は第８次基本方針。
2004（平成 16）年度の主な改正内容は①品質管理の高度化②商物一致規制の緩和③業者事業活動の緩和④再編促進⑤業者財務基準の明確化⑥取引情報の公開等。この改正に基づき、2009（平成 21）年、卸売業者委託手数料の弾力化を施行。
尚、卸売市場の在り方に関しては、自民党による「構造改革、規制緩和」路
線に国民が「ＮＯ！」を突きつけた昨年（2009 年）の政権交代後も、農林水産省において「卸売市場の将来方向に関する研究会」が数回に渡り開催され、検討が重ねられている。
※４：資料 2-c 参照。尚、国の中央卸売市場の再編基準は以下の通り。
(1)

取扱数量が開設区域の需要量未満(2)

取扱数量が一定規模未満(3)

取扱数量が直近で３年連続減少しかつ過去３年間で取扱が著しく減少(4)

次のいずれかの要件に該当することa

市場特別会計に対する一般会計からの繰出金が３年連続して総務省の
基準を通過

b

主たる卸売業者が３年連続して経営改善命令の要件に該当以上の４つのうち３つ以上に該当する場合は、①市場運営の広域化 ②地方卸売市場への転換 ③他の卸売市場との連携・統合・廃止等、から選択。

3

※５：資料 2-d 参照。
※６：主に浜松市中央卸売市場の現状分析と先進事例の研究報告となっている。
※７：浜松市中央卸売市場の構造改革（すなわち、民間企業のノウハウ活用・資本導入。特に、ＰＦＩ導入の必要性）を主張している。
私達は、浜松市が卸売市場の現状を危惧し、自ら研究を重ねたことは評価するが、「民間資本の導入」を前提とする主張には疑問を持つ。私達の論旨については、提言概論にて詳述する。
※８：浜松市は、2007（平成 19）年度および翌 2008（平成 20）年度の行政経営計画として「市場取扱高の増加による健全財政の維持」を実施している。しかしながら、いずれも「市場外流通の増加」を理由に、計画より遅れた結果となっている。また、2009（平成 21）年度は、「市場施設における指定管理者制度の活用」を計画。具体的な取組内容としては、「人員（職員数）の削減」を掲げている。尚、前掲※７で言及した計画書は、既にある施設の管理・運営を民間企業に代行させる「指定管理者制度」ではなく、より民間企業（Private）に財務（Finance）の主導権（Initiative）を持たせることを意識したものとなっている。この点において、当該計画書と実際の浜松市の計
画は、手法に若干のニュアンスの違いが感じられる。
※９：卸売市場の機能としては①品揃え（商品開発）機能（多種多様な品目の豊富な品揃え）②集分荷・物流機能（大量単品目から少量多品目への迅速・確実な分荷）③価格形成機能（需給を反映した迅速かつ公正な評価による透明性の高い価格形成）④決済機能（販売代金の迅速・確実な決済）⑤情報受発信機能（需給に係る情報を収集し、産地や小売店などにそれぞれ伝達する機能）⑥災害時対応機能（災害時にライフラインとして市民生活を支える機能）が挙げられる。

4

※10：静岡県は 2006（平成 18）年 3 月、
「静岡県農林水産業新世紀ビジョン」（改訂版）を発表。県は当該ビジョンにおいて「豊かな農林水産物の安定供給」
を基本方向とし、「多彩で豊かな静岡ブランド育成とマーケティングの強化」という視点から施策の方向を示し、いわゆる「市場外流通」の活用を主に採り上げている。浜松市中央卸売市場は「中央」卸売市場であることから、開設に関しては国の認可が必要であり、県との直接の関係が無いとは言え、県西部地域の「食の流通」を担っている浜松市中央卸売市場の存在をあまりにも軽視するものではないだろうか。また、近年、話題となっている道州制への移行を視野に入れた場合、浜松市の経済圏（物流圏）を現在の静岡県内を前提に考える必要もないことから、私達は、県の当該ビジョンとは別個に、
浜松市中央卸売市場の在り方を検討する。
※11：前掲※３の改正を受け、国の定めた中央卸売市場の再編（排除）基準に、浜松市中央卸売市場は該当していない。また、浜松市中央卸売市場が①全国的にも稀な「黒字経営」であることや、②明らかな「競合」市場が無いこと、を理由に、他都市で起こったような「統廃合」や「民営化」を前提とする緊急的検討を要する状況ではない、とする意見もあろう。私達も拙速な対策は望まない。しかし、「黒字経営」である主な理由は、①開設以来新たな設備投資をしていない事、②人件費（担当市職員）の節減である。この事は、卸売市場の取扱高（経由率）の増加という課題の解決とは結び付かない。むしろ、コールドチェーン化等の新たな設備投資をしないままでは、浜松市中央卸売市場が、他市場との「競合」以前に「自滅」する恐れもある、と考える。
また、「公設民営」である浜松市中央卸売市場において、取扱高の減少は、現実に浜松市にとっても市場使用料という収入の減少を招いている。
因みに、私達も公の機関の運営は基本的に「黒字」に持っていく必要がある、と考える。本来、民間企業の手に負えない大規模な事業を、公の機関が税金を投入して実施する点にも、もちろん意味がある。設備投資をすることのメ
リット、効率化等を考えることにより、新規設備投資をする方向性で運営されることを望む。
※12：日本国憲法において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を有する」と規定されている（第 25 条）
。

5

※13：
「食に関する問題点および施策の概観」(p.10)参照。尚、「浜松市」の括弧内の金額は 2009 年度戦略計画による予算額（単位：千円）。
当該「概観」図は、この数年話題に上ることの多い「食」に関する問題と、それに関連する諸政策（施策）の関係を表したものである。また、本提言書
は「食の流通」、中でも「卸売市場」の在り方に関して言及するが、その「卸売市場」を取り巻く問題点と、産業構造、または産業構造の背景にある政策の流れ、あるいは「価値観」との関係を示したものである。すなわち、私達
は、「卸売市場」の問題は、それ固有の問題としてだけではなく、現在の世の中の「ものの考え方」と深く関係していると捉えている。
詳しくは触れないが、例えば、「地産地消」の推進は、「食料自給率」の低下への対抗施策としての一面を持つ。この「食料自給率」の問題は、（国内の減反政策が要因であることも無視できないが）「食の流通」が「グローバル化」している事と関係している。「食」の「グローバル化」自体は今に始まったことでは無いが、近年の外食産業の発展や、食品の「安全」の問題は、企業が安価な資源や、安価な労働力を求め、円高を背景に海外へ進出した事と深い繋がりがある。また、「食の流通」における大手量販店の台頭・発展
が、「卸売市場」の衰退を招くこととなった（ひいては地元小売業者の衰退とも関連し、中心市街地の衰退を招く要因となったことも間違いない）が、その大手量販店の出店には、不動産の証券化等のいわゆる「金融資本主義」
そのものの手法も用いられている。
こうしてみると、「食」の問題も、その背景にある産業構造は、プラザ合意
後の「規制緩和、構造改革」の流れを背景とする我が国の他の産業、特に、
いわゆる「グローバル資本主義」に起因したリーマンショックにおいて大打撃を受けた自動車産業の構造とも酷似していると思われる。
ひとえ

したがって、私達は、「卸売市場」の問題点を検討・研究することは、 偏 に「食の流通」や「食」の問題を対象とするだけでなく、「グローバル資本主義」一辺倒となってしまった、現在の我が国が抱える経済的「行き詰まり」を脱却するためのヒントにもなる、と考える。そして、本提言書が、自動車産業をはじめ多くの工場を有する浜松市に、「元気を取り戻す」ための「ものの考え方」を提示できるものと確信する。

6

資料 2-a 卸売市場の取扱金額の推移－全国卸売市場計（単位：億円）

資料 2-b 卸売市場をめぐる情勢について
総合食料局（平成 21 年 10 月・農林水産省）より抜粋

花卉
野菜

青果
水産物

果実
食肉

7

資料 2-c 卸売市場をめぐる情勢について
総合食料局（平成 21 年 10 月・農林水産省）より抜粋
再編措置済み再編措置予定○ 釧路市中央卸売市場○ 松山市中央卸売市場中央市場（花き部）● 大分市中央卸売市場○ 松山市中央卸売市場水産市場⇒ Ｈ18 年４月に地方市場へ転換⇒Ｈ22 年度末までに地方市場へ転換○ 川崎市中央卸売市場南部市場○ 福岡市中央卸売市場東部市場○ 藤沢市中央卸売市場● 福岡市中央卸売市場西部市場○ 三重県中央卸売市場（水産物部）⇒Ｈ26 年度末までに青果市場と統合○ 尼崎市中央卸売市場

計４市場⇒ Ｈ19 年４月に地方市場へ転換○ 呉市中央卸売市場○：再編基準該当市場／●：自主的再編市○ 下関市中央卸売市場

場○ 佐世保市中央卸売市場干尽市場（花き部）⇒ Ｈ20 年４月に地方市場へ転換● 函館市中央卸売市場● 三重県中央卸売市場（青果部）⇒ Ｈ21 年４月に地方市場へ転換● 室蘭市中央卸売市場⇒ Ｈ21 年 10 月に地方市場へ転換
計 12 市場

平成 16 年の法改正以降、これまで１２市場が地方卸売市場へ転換し、今後４市場が地方卸売市場への転換や統合を予定。

8

資料 2-d 浜松市中央卸売市場の年度別取扱高推移
浜松市中央卸売市場年報により浜松 YEG 作成
青果部 年間取扱高推移

単位：百万円
40,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,000
1989

1992

1995

1998

青果部 年間取扱高

9

2001

2004

2007

資本主義（金融／グローバル／株主／

・・・）
Free Trade Agreement10

海外生産（中国・・・）

ver.20100204

食の安全

消費者庁発足

法人特区

兼業農家

農地転用

減反

米価

コンプライアンス

食糧自給率（卸売業者委託手数料弾力化）

2007 水産基本法
水産基本計画
2009 卸売市場法改正施行（品質管理高度化・商物一致規制緩和・業者事業活動緩
和・再編促進・業者財務基準
明確化・取引情報公表）

2003 食料・農業・農村基本計画
2004 卸売市場法改正（中央：経営体質強化・取引方法改善・再編／地方：活性化）

1942 食糧管理法
1952 農地法
1962 農業基本法
農振法
1971 卸売市場法【1985 プラザ合意】
1995 食糧法
1999 食料・農業・ 農村基本法
卸売市場法改正（1947−）

農協

米作

農家

漁協

米作以外
麦
野菜
酪農・・・

コンビニ
スーパー

消費者

ショッピングセンター（モール）

食品加工会社（卸売業者）

青果・水産物・花卉・食肉

食育推進計画
・・・
・・・
・・・

【各部署】

食肉安全対策推進
健康はままつ21
食品衛生監視指導計画【健康医療部】⑯学校給食指導(¥1,095)【学校教育部】【農林水産部】(千円）①担い手育成(¥20,563)②優良農地の保全・形成推進(¥93,530)③生産・経営基盤支援(¥39,437)⑤水産振興事業(¥9,847)⑥中央卸売市場の耐震化(¥264,000)⑦安全な食肉流通(¥52,000)⑧農業農村整備支援(¥35,670)

2009浜松YEG政策提言CONFIDENTIAL（食育基本法）食育

地産地消1979 中央卸売市場業務条例制定＆業務開始
2007 第1次浜松市総合計画（農業振興計画）
2009 農業振興基本計画
水産業振興基本計画

浜松市

遠洋・養殖・沿岸・漁港・・・

2007 水産基本政策プログラム

2006 農林水産新世紀ビジョン

静岡県

水産

漁師

（中央／地方）卸売市場「食」に関する問題点および施策の概観

ネット販売

生協

外食産業

3. 提言概論「食の流通」における「公の機関の役割」
私達は『食の流通は、公の機関が最低限の責任を追うべきである』と考える。
なぜなら、食は私達の生活の基盤であり、その流通には公平性が求められ、これを担う組織は公共性を必要とされるからである。
現在、全国の卸売市場は、卸売市場の機能そのものを主に大手量販店や大手商社等の民間企業へ移行することで、卸売市場の存続意義を問いかねない（※14）①市場外取引の増加（※15）（※16）および、卸売市場に民間の資本を導入するもの
で、その運営から公の機関は大きく手を引くことを意味する②卸売市場自体の民営化、という「二つの民営化」の波に直面している。
しかし、①の場合、民間企業が「採算上の理由から撤退」という手段を独断で選択する危険性が常に付きまとう（※17）。また、②については、公平性・公共性を求められる「食の流通」を「民間企業（＝市場外流通）vs.民間企業（＝卸売市場）」という競争原理の中に晒すことに大きな疑問が残る。いずれにしても「食の流通」を民間企業に大きく委ねることとなる「二つの民営化」に対して、私達は不安を感じざるを得ない。
一方、私達は、「食の流通」において大きなウエイトを占めてきている市場
外流通、特に、大手量販店等の利便性を享受していることも事実である。したがって、「食の流通」に関して「公の機関に任せるべきか、それとも民間企業に委ねるべきか」という二者択一的な判断を拙速にすべきではないとも考える。
そこで、私達は、現在の形態を前提に浜松市中央卸売市場の活性化策を検討し、その上で「食の流通」における「公の機関」と「民間企業」のバランスを探る手立てを考察する。

11【補足・解説】※14：前掲（p.8）
「提言の背景」※４資料 2-c 参照。
※15：前掲（p.7）
「提言の背景」資料 2-b 参照。
※16：前掲（p.4）
「提言の背景」※９参照。大手量販店等は、卸売市場の主な機能である集分荷・物流機能を、自ら設けた物流センターに代替させている。
※17：浜松市においても、2007（平成 19）年にイトーヨーカ堂浜松駅前店が撤退し、その後、出店したパレマルシェも半年ほどで撤退した。また、これに先立つ松菱百貨店の倒産は中心市街地のにぎわいを喪失させ、未だに「復興」のきっかけすら見出せず、行政や地元商店街を巻き込む大きな問題となっている。

12

3-1. 提言１「食の流通」に関連する他の施策との相乗効果
浜松市は、「食の流通」に関連する他の施策との相乗効果を念頭に、浜松市中央卸売市
場の活性化に努めた上で、現在の浜松市中央卸売市場に関する計画を再検討すべき。
浜松市は、農業振興の生産的見地から「担い手の育成・確保」として新規就農者の育成に努める指針を出している（※18）。また、教育的見地から「食育」として学校給食を活用して地場物の普及（「地産地消」）に取り組んでいる（※19）。
しかし、生産活動においてどんな素晴らしいものが生産されても、それが広く流通しなければ、産業としての農業生産は育たない。また、「食育」としての「地産地消」の効果も、「地場物を食卓にのせて」こそ発揮されるものである。（※20）。浜松市は、農産物をどのように市民に届けるかという、「流通の視点」そのものに目を向けた施策を講ずる必要があると思われる（※21）。
そこで、浜松市が、浜松市中央卸売市場を中心とする「食の流通」施策を講じることを、提言する。私達は、「担い手の育成・確保」や「食育」のように、それを推進する上で「食の流通」を必要とする施策との相乗効果により、浜松
市中央卸売市場の活性化をもたらす、と考える。（※22）
例えば、浜松市中央卸売市場が本来有する物流センター機能および情報受発信機能を、「ＡＤＥ連携」（※23）の拠点として発揮させる。そのことが、農産物の流通の可能性を大きく広げることに繋がるだろう。浜松市が地産地消を推進していく上で、新規就農者にとって、生産物の販売先を見つけることは極めて重要である。また、学校教育における食育の分野では、地元の食材が確実に手元に届くことが重要である。私達の提言する「ＡＤＥ連携」は、この２つの施策を「食の流通」という観点から捉えなおして、相乗効果を生み出そうとするものである。各施策間での情報交換は勿論のこと、浜松市中央卸売市場においては「取扱高の増加」、新規就農者においては「収入の確保」、食育面においては食材の選択肢の幅が広がる事による「取り組みの多様性」という効果を相互にもたらすであろう。
浜松市が現在実施している他の施策との関わりを考慮せず、浜松市中央卸売市場の在り方を検討することは、まさに「縦割り行政の弊害」と言わざるを得ない（※24）。また、現在実施している他の施策との相乗効果において浜松市中央卸売市場の活性化策を講じることは、市が計画している「民間資本の導入」による活性化策（※25）以前に、当然検討すべきことと考える。したがって、市は2010（平成 22）年度に計画している「指定管理者制度」の導入に関しても、再検討すべきであろう（※26）。

13

浜松市には、幸いにして、国の統廃合基準に該当しない中央卸売市場が現存する。このことは、「食の流通」を通して地域経済や地域の文化を発展させる
ための、他の近隣都市には無い大きな武器となるはずである。また、卸売市場という流通の業界においては、「中央」卸売市場ということが、統廃合の進む
今だからこそ、ブランドとしての価値があると考える（※27）。このブランド価値を活かして浜松市中央卸売市場の活性化に努めるべきである（※28）。
私達は、浜松市が手中にある「中央」卸売市場という「資源」を無駄にする
ことなく、施策全体の中で、その「価値」を再発見することを大いに期待する。

14【補足・解説】※18：2009（平成 21）年 3 月「浜松市農業振興基本計画」参照。
※19：2008（平成 20）年 3 月発行「浜松市食育推進計画（平成 20〜24 年度）」参照。
※20：前掲※19「食育推進計画」によれば、その施策領域は「健康」
「教育」
「安全」
「生産」面と多岐に渡る。しかし、いずれの施策もすべて、食材の円滑な「流通」があって初めて実行性（実効性）を持つ。
※21：浜松市は、前掲※18 の農業振興基本計画において、その施策「食の安全性とブランド化」における「地産地消の推進」の中の「市内流通の促進」として「中央卸売市場の活用」を掲げているが、どのように活用するのか、その具体的例示は無い。
当該振興基本計画は、「食の安全」に配慮する施策が多く見受けられる。因みに、農業水産課において、地産地消を取り入れていると判断された農産物に「浜松育ち」というシール並びにミニのぼりを配布している。しかしながら、この施策も周知されているとは言い難い。
※22：この考え方は水産業や水産施策にも適用できる。しかし漁獲高（取扱高）が減っていることについては、「レジームシフト」という考え方もあり、水産業には水産業固有の課題がある。これについては、政令指定都市になった浜
松市が村櫛に加えて、舞阪にも漁港を持ったことでもあり、農業とは別の課
題として研究すべきことであると考える。
※23：資料 3-1a 参照。
「ＡＤＥ連携」とは「Agriculture（農業）」「Distribution（流通）」「Education（教育）」の頭文字から命名した造語。この「ＡＤＥ連携」は、前掲※18「農業振興計画」で掲げられている、商品開発に重きを置く「農商工連携」とは主旨を異にする。

15

※24：食育推進計画に列挙され、各担当部署（健康医療課・こども安全課・生活衛
生課等）に分散されているほとんどの諸施策に対して、浜松市中央卸売市場の本来有する機能は関連性を持つ。そこで、これらの諸施策の司令塔として
浜松市中央卸売市場を位置付けることにより、食育施策内における相乗効果を生み出すことになるに違いない。
私達のアイデアは、「食の流通」に関する施策を予算面でも一本化することを意味するが、あくまで「現行」施策の活用であり、新たな財源は不要と考える。
尚、「浜松市戦略計画 2010 の基本方針」にも重点戦略の一つとして「農林水産業の効率的な経営の促進と産地力強化」が唱われている。この方針を実効性のあるものとするためにも、浜松市中央卸売市場を中心とする「食の流通」との連携施策を講ずる必要があろう。
※25：「提言の背景」※７および※８参照。
※26：因みに、浜松市は「指定管理者制度」の導入を前提に、事前措置として浜松
市中央卸売市場の担当職員数を減らすことにより「コストの削減」を実施している。これは「指定管理者制度」導入後の「黒字化（黒字維持）」を目論んだものと推察される。勿論、「税金の無駄をなくす」、「削減された人件費を新たな設備投資に投入する」という目的であれば、必要な措置といえる。
しかし、「コストの削減」は「浜松市中央卸売市場の取扱高の増加」策としては、本質的な対策ではない。
※27：一般的に、「中央」卸売市場の方が「地方」卸売市場よりも集荷能力が高いと思われている。
※28：農産物が浜松市中央卸売市場を経由することは、「浜松市保健所の監視下」
で流通させることでもある。この事実は、「浜松市中央卸売市場」という価
値を「食の安全」面から補強するものとなり、広く一般市民に対して「新たなブランド」として位置づけることも可能であろう。

16

資料 3-1a「ADE 連携」概略図【生産者】（農業）
Agriculture【教育】
Education

企業農業・
新規就農者

食育
学校給食

浜松市
中央卸売
市場

卸・仲卸
小売業

【流通】
Distribution

ＡＤＥ(農業・流通・教育)連携17

3-2. 提言２「食の流通」における「適正なバランス」の調査・研究
浜松市は、浜松市中央卸売市場に関して、市場内流通と市場外流通との適正なバランスという視点から扱うべき必要量を調査研究し、その結果を公開した上で運営方法を再検討すべき。
前述のように、浜松市は中央卸売市場の取扱高減少を踏まえ、2007（平成19）年度に、民間資本の導入を最優先課題とする計画書を自ら作成している（※29）。私達は、浜松市は「食の流通」の公平性・公共性という観点から、地域住民に対して「最低限の責任」を負っているものと考える（※30）。この点において、
特に、卸売市場の開設から運営に到るまですべてを民間資本に委ねることとな
る「ＰＦＩの導入」を唱える当該計画書は、浜松市の「食の流通」に関する責任を実質的に放棄することと等しいと感じる（※31）。また、公平性と公共性を求められるべき卸売市場が目標とする姿を、市場外流通とのバランスという視点（基準となる指標）を欠いたまま計画・立案することには、大きな疑問が残る（※32）。さらに、そもそも多くの民間企業が活力を失っている現在、民間資本を導入しさえすれば、浜松市中央卸売市場を活性化できるという考えは、根本から見直すべきであろう。
そこでまず浜松市が「浜松市中央卸売市場が開設区域内（※33）において、公平性・公共性という観点から取り扱うべき必要量（※34）」を可及的速やかに把握し、その上で卸売市場の運営方法を再検討すべきことを提言する。
先にも述べたが、私達は「食の流通」に関して、「公の機関」か「民間企業」
か、という二者択一的な判断を決して望まない。本提言にいう調査・研究は、「食の流通」における「公の機関」と「民間企業」のバランスを探り出すことを目的とする。その結果、浜松市が公の機関として果たすべき「最低限の責任」
が明確になるものと考える。
卸売市場法の制定には、その制定以前に、卸売業者自体が既に大手量販店をはじめとする「市場外取引」向けにシフトしてきた背景がある。その結果、大手量販店の出店を加速させることになり、当該地域の小売業が衰退した、と考えられる。また、大手量販店の郊外への出店は、各地の駅前商店街や中心市街地の衰退の要因となっている。浜松市も例外ではない（※35）。そこで、市場外取引との「バランス」を念頭に、浜松市中央卸売市場を「食の流通」の中核として捉え直し、「市場内取引」を担う卸売業者も、今一度、地元小売業者へ目を向けることが、中心市街地の復興、ひいては地域経済の活性化に必ず繋がるで
あろう。

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【補足・解説】※29：「提言の背景」※７参照。
※30：まず、浜松市中央卸売市場の開設区域内において、地域住民に対して「食」
を「公平」に行き渡らせるために必要な、食材の取扱量を確保する責任を負う。次に、食は「文化の礎」であり、同時に「文化の豊かさ」の指標とも言える。しかし、その流通を大手量販店等に委ねることは、品揃え等の面から見て、文化の画一化に繋がる恐れがある。そこで卸売市場を積極的に活用することにより、食の多様性すなわち文化の多様性に努める責任を公の機関は負っていると考える。
それゆえ、食の流通の「公平性」を維持する為に公の機関は、食の流通から安易に手を引くべきではない。
※31：「ＰＦＩの導入」によっても形式的には、浜松市に「管理責任」が残る。また、民間企業と浜松市の具体的な責任は契約内容によって決定する。そこで、この責任の内容も、食の流通の公平性という観点から「バランス」ということを考慮して、決定する必要があると考える。尚、浜松市が 2010（平成 22）
年度に導入を計画している「指定管理者制度」についても、同様のことが言えよう。
※32：浜松市の当該計画書は、取扱量 17 万トン、取扱金額 650 億円を 2011（平成 23）年までに達成する、としている。この数値目標は、「取扱高を微増の状態に持っていく」という説明があるだけで、何故、この数値でなければならないのか、その根拠は書かれていない。
※33：浜松市の他、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市等が調査対象となる。
※34：「指標」の一例として以下のような試算が考えられる。
浜松市統計情報によると、浜松市の人口は約 82 万人。また平成 20 年度食料需給表によれば、1 人あたりの年間野菜消費量は 94kg。
以上の数値から浜松市の年間野菜消費量は、82 万人×94kg＝7,708 万 kg となる。さらに、前掲の「浜松市農業振興基本計画」によれば、地産地消を求める消費者は約 70％であることから、地産地消に必要な野菜は 7,708 万 kg
×70％＝5,395 万 kg。この量は、浜松市央卸売市場の野菜取扱量 8,900 万
kg の約 60％である。
※35：資料 3-2a 参照。

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資料 3-2a：大手量販店の郊外への出店と地元小売業の衰退
平成 18 年度浜松市中央卸売市場構造改革推進研究会提言書（2007.3）より抜粋

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4. おわりに－真の“豊かな生活”を求めて－
今期の私達の提言はただ単に、問題点や方向性を示唆するだけに留まってしまうのかもしれません。
卸売市場の取扱高が減っていることについて、卸売業者をはじめとする私達
商工業者の努力が足りないのではないかという指摘も、真摯に受け止めるべきなのでしょう。私達消費者が“値段の安い物を安い物を”と追い求めてきたこと、そして社会全体が大手量販店寄りになることで、卸売市場の競りの機能が弱まっていること、これらの傾向が相まって『適正な価格がわからなくなっている』という現実も今回、痛感しました。こうした点について、私達商工会議
所および商工会議所青年部として取り組むべき課題が少なからずあると思います。
今、世の中に蔓延している“閉塞感”を解く鍵は『バランスを見つめ直す』
ことにあると私達は見ています。自由主義経済の申し子とも言える市場外流通と、従来培われてきた市場内流通との適正なバランス、そして地域における金銭や食材の還流という視点から見た、市内への流通と市外への流通との適正なバランス。そのバランスがわからない為に、地産地消を唱っていながら地元産の農産物が市外へと流れてしまっているという現状もあるのではないでしょうか。私達も今期、提言を纏めるにあたり情報収集や調査そして取材を重ねましたが、全国的に見てもバランスに目を向けた調査をした例は見受けられませんでした。
浜松市には是非、“食の流通の公平性”という観点からの公的な調査を、そしてその得られた情報の公開を希望します。そして公開されたデータが有れば、私達民間側でもそれを指針として、今後のあるべき姿を一緒に考えることができると思います。
今日私達は、大手量販店の利便性を享受している訳ですが、それとは別の、
経済合理性だけでは図りきれない部分を、これからの日々の暮らしの中で、どうバランスよく取り入れていくのか。本当の“豊かな生活”とは何なのか。疲弊した世の中、そこに見えてきた問題点を今一度見つめ直し、これまでの価値観や物事の捉え方を考え直すきっかけに、この提言がなれば幸いです。
最後に本提言書を作成するにあたり、関係各方面の皆様方より多大なるご支
援並びにご協力を賜りましたこと、末筆ではありますが、ここに厚く御礼を申し上げます。最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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5. 参考文献・取材先一覧【公文書・公開資料・広報資料等】
z 平成 20 年度食料・農業・農村の動向
平成 21 年度食料・農業・農村の施策（2009 年）
z 卸売市場の将来方向に関する研究会議事録（2009 年 10 月〜）
z 静岡県農林水産業新世紀ビジョン（改訂版）（2006 年 3 月）
z 平成 18 年度浜松市中央卸売市場構造改革推進研究会提言書（2007 年 3 月）
z 平成 19 年度浜松市中央卸売市場活性化戦略計画書（2008 年 3 月）
z 浜松市農業振興基本計画（2009 年 3 月）
z 浜松市食育推進計画（2008 年 3 月）
z 浜松市戦略計画 2009z 浜松市戦略計画 2010 の基本方針
z 浜松市行政経営計画【参考書籍】z 日本農業市場学会「食料・農産物の流通と市場 2」筑波書房（2008 年）
z 神門善久 「日本の食と農」NTT 出版（2006 年）
z 共同通信社「進化する日本の食」PHP 新書（2009 年）
z 末松広行 「食料自給率の『なぜ』」扶桑社新書（2008 年）
z 川島博之 「『食糧危機』をあおってはいけない」文藝春秋（2009 年）
z 山本謙治 「日本の『食』は安すぎる」講談社＋α文庫（2008 年）
z 山下一仁 「農協の大罪」宝島社新書（2009 年）
z 鶴見良行 「バナナと日本人」岩波新書（1982 年）
z 村井吉敬 「エビと日本人」岩波新書（1988 年）
z 本田良一 「イワシはどこへ消えたのか」中公新書（2009 年）
z 川崎健「イワシと気候変動」岩波新書（2009 年）

z 養老猛司・竹村公太郎「本質を見抜く力 環境･食料･エネルギー」
PHP 新書（2008 年）
z 平川克美 「経済成長という病」講談社現代新書（2009 年）
z 山岸俊男 「日本の『安心』はなぜ、消えたのか」
集英社インターナショナル(2008 年)
z 川勝平太 「富国有徳論」中公文庫（2000 年）

22【取材先（五十音順）】
z とぴあ浜松農業協同組合

北営農センター 様
特販課 様

z 浜名漁業協同組合 様z 浜松市農林水産部

農業水産課 様農業水産課 水産振興グループ 様
中央卸売市場 様

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