関西電力グループのブランドステートメント「power with heart」には、まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたいという想いを込めています。

編集方針

発行時期

本レポートでは、ステークホルダーのみなさまに当社

2016年7月発行

グループの事業活動の全体像をご理解いただけるよう、2017年版：2017年夏頃発行予定

CSR活動と財務に関する情報を総合的に報告しています。CSR活動については、6つのCSR行動原則に基づいた取組みを、それぞれの章を設けてわかりやすく紹介しています。

2015年版：2015年8月発行

報告範囲
対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日

本レポートの報告内容は、GRI「サステナビリティ・レ（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）

ポーティング・ガイドライン第4版」による標準開示項目

対象範囲：関西電力株式会社および関西電力グループ会社。
「当社」の情報を記載しています。
また、環境に関する内容は、環は関西電力単体を指し、グループ会社の事項は社名を明境省「環境報告ガイドライン（2012年度）」も参考にして記しています。

います。本レポートに掲載している内容に関連する情報がWebにある場合は Web 検 索 を記載しています。

【将来見通しについてのご注意】
本レポートに記載している当社グループの計画、戦略、業績予想など、発行箇所

将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたも関西電力株式会社 経営企画室 CSR・品質推進グループ

済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正など、さまざまな要因のTEL（06）:6441-8821（代表）変化により、実際の業績・事業環境などが、本レポートの記述とは異な〒530-8270

る可能性があることをご承知おきください。のであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経大阪市北区中之島3丁目6番16号

3

トップコミットメント P

5

トップインタビュー P「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命のために変わり続けます。

■関西電力グループの経営戦略
連結財務
ハイライト

事業概要と主なサプライチェーン

P7

P8

エネルギー新時代における関西電力グループの確固たる価値観

P9

関西電力グループ
中期経営計画（2016-2018）

関西電力グループのマテリアリティ

P11

P13

特集1 総合エネルギー事業の競争力強化

特集2 飛躍的な成長で社会に貢献

電力の小売全面自由化がスタート

グループ事業や国際事業の新たなフィールドに挑戦

当社グループならではの価値のご提供によりお客さまと社会のお役に立ち続けるグループ事業と国際事業の飛躍的な成長をめざす

P19

P15

P 23

原子力発電に関する取組み
CSR行動原則に基づいた取組み

P 26

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け

27

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み37

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

51

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

54

透明性の高い開かれた事業活動

59

コンプライアンスの徹底

62

ステークホルダーとのかかわり

経営とCSR65

P 66

関西電力グループの経営とCSR

66

コーポレート・ガバナンス

67

CSR推進体制

70

第三者意見

71

財務セクション

72

会社概要

85

2

トップコミットメント

電力小売全面自由化

国内電力会社初の海外卸発電事業
フィリピン・サンロケ水力発電所運転開始

美浜発電所３号機配管事故東日本大震災

堺太陽光発電所
全区画営業運転開始

電力の小売部分自由化開始

1991

美浜発電所1号機営業運転開始

第一次石油危機万V基幹系統完成
運用開始

デミング賞実施賞受賞

美浜発電所２号機
蒸気発生器事故

阪神・淡路大震災

日本初の多軸再熱型
コンバインドサイクル発電方式
姫路第一発電所５号機運転開始

電力の小売部分自由化拡大︵高圧︶

2011

1984

黒部川第四発電所︵くろよん︶完成

50

関西電力発足9電力会社体制へ

3

2004

1976

堺太陽光発電所［2011年］

美浜発電所からの試送電を知らせる、万博の電光掲示板［1970年］

開業通知のチラシ［1951年5月1日付］

2003

2016

2000

1973

1995

1970

1963

1951

取締役社長
取締役会長

関西電力は2016年5月1日に創立 65 周年を迎えました「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命のために変わり続けます。
みなさまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚くなりたい」との想いを胸に刻み、一丸となって、お御礼を申し上げます。

客さまに選ばれ続ける企業グループをめざしてまい

当社グループは、2016 年 5 月に創立 65 周年を迎えります。

ました。振り返りますと、世紀の難工事といわれた「くその上で、2016年度は「関西電力グループビジョン」ろよん」の建設や、電力業界のパイオニアとなる原に示す「ありたい姿」の実現に向けたファーストス

子力発電の導入、阪神・淡路大震災からの早期復旧、テップとして、この 4 月に公表した 3ヵ年の実行計画

東日本大震災以降の電力の需給安定の確保など、そ「関西電力グループ中期経営計画（2016 − 2018）」をの道のりは決して平坦なものではありませんでした。

「挑む。
」の決意のもと、強力に推進してまいります。

当社グループが、こうした幾多の試練を克服し、とえにお客さまや株主さまをはじめ、関係者のみな■ 変わらぬ使命のために変わり続けるさまの長年にわたる温かいご支援の賜物と、重ねてこうした大きな変革期にあたり、当社グループは、心から御礼を申し上げます。

新たな経営体制で挑むことといたしました。新体制

本年、節目の年を迎えることができましたのも、ひとなりましても、グループの一人ひとりが、経営理■お客さまに選ばれ続ける企業グループをめざして念などに掲げた「安全最優先」「CSR の確実な実践」に加え、「お客さまと社会のお役に立つ」との「変わらぬ使命のために変わり続ける」という責務を果折しも、本年4月から電力の小売全面自由化がスターたし、みなさまからのご信頼を賜り、ご期待にお応トし、来年にはガスの小売全面自由化が予定されるえできますよう全力を尽くしてまいります。など、エネルギー事業は本格的な自由競争の時代に入りました。

みなさまには、今後とも、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、こうした「エネルギー新時代」

2016年7月においても、新たな経営環境に果敢に挑戦し、持続的な成長を実現するために、本年3月に今後のグループのあり方を示す「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」を新たに策定いたしました。
あわせて、当社グループの企業姿勢や提供価値を端的に表すブランドステートメントを「power withheart」と定め、グループの全員が、「まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』にCSR コンダクトカード〈社長の行動宣言〉

4トップインタビュー

不退転の決意で取り組み、競争力の確保と黒字構造の定着を同時に達成してまいります。

関西電力株式会社
取締役社長

岩根 茂樹

Ｑ -1 当期 (2016 年 3 月期 ) の経営成果に対する評価は？
2015年度は、お客さまから節電・省エネルギーへのご協たことなどから、売上高は減少しました。一方、支出面で力をいただいたことや、さまざまな供給力対策を講じたは、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたこことなどにより、電力の需給安定を保つことができましとに加え、電気事業において、燃料価格の下落に伴い、火た。当年度の総販売電力量は、上記のご協力をいただいた

力燃料費が減少したことなどから経常費用が減少しまし

ことや、冬場の気温が前年に比べて高く推移したことなた。その結果、事業の収支は5年ぶりの黒字となりました。
情報通信事業では、FTTH サービスを軸にした収益拡大、どから、前年実績を下回りました。
こうしたなか、収入面では、電気事業において、電気料その他事業につきましても、総合エネルギー分野ではガ金の値上げをおこなったものの、総販売電力量の減少やス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソ燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少

リューションを、生活アメニティ分野では不動産関連サーしたことに加え、その他事業においても、ガス販売価格のビスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基下落などにより、総合エネルギー分野の売上高が減少し盤の拡大を進めることができました。

●事業の種類別セグメントの業績（相殺消去前）● 販売電力量の推移

低圧（億kWh）
1,600

1,460

1,200

562

1,418

1,404

高圧

特別高圧

セグメント
1,345

550

542

513

443

441

423

1,275
493 （38.6%）

売上高
電気事業 営業費用

800455
400

444

425

421

0
2012/3

2013/3

2014/3409
2015/3

営業利益又は営業損失394 （30.9%）389 （30.5%）

2016年3月期

金額（百万円） 増減金額（百万円） 増減率（%）

2,806,454-144,052-4.9

3,084,476

2,607,794-476,682-15.5-133,969

198,660

332,630-

213,195

218,294

5,099

2.4

194,778

200,942

6,163

3.2

情報通信
営業費用
事業
営業利益又は営業損失

その他
事業

比較増減

2,950,506

売上高

2016/3

注：自由化の対象は以下の通りです。
（2004年3月期までは、20,000V特別高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として2,000kW 以上のお客さま。2005年3月期は、6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として500kW以上のお客さま。2006年3月期から2015年3月期までは、6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として50kW 以上のお客さま、2017年3月期以降は全てのお客さま。
）個々の数値と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

2015年3月期
金額（百万円）

18,417

17,352-1,064-5.8

売上高

571,713537,025-34,688-6.1

営業費用

535,486

497,888-37,598-7.0

36,226

39,1362,910

8.0

営業利益又は営業損失

注：本表の金額には、消費税等は含みません。

Ｑ -2 新たな中期経営計画のポイントと今後の経営の方向性は ?
当社グループは、東日本大震災以降、目の前の危機を突破新たな発想で、激変する環境に積極的かつ柔軟に対応すすることを経営上の最重要課題と位置づけ、単年度計画べく、長期にわたり持続的に成長していくために「経営理による経営の舵取りをおこなってきました。こうしたな念」および「関西電力グループビジョン」を3月に策定し、か、本年4月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、新たな経営環境下における当社グループのあり方を明ら電気事業を取り巻く環境が大きく変化する一方で、来年かにしました。にはガスの小売全面自由化が予定されるなど事業機会は新たな理念・ビジョンのもと、将来のありたい姿の実現拡大しており、当社グループにとって新たな成長に向けに向けて当社グループの進むべき道を示すことが、経営上たチャンスでもあります。

はもとより、各ステークホルダーにとっても必要不可欠でこのチャンスにあたり、これまでの延長線上ではなく、5あると考え、そのファーストステップとなる、3ヵ年の具体的な実行計画として中期経営計画をとりまとめました。のみなさまへのご理解活動等に全力を尽くしてまいりま

中期経営計画の推進に向けた決意として「挑む。」といす。また、料金メニュー・サービスの拡充、電気・ガスにうコンセプトワードを掲げ、エネルギー新時代におけるグループサービスを組み合わせた総合営業活動の展開、成長をめざし、収益性を重視した経営を志向するととも首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格に、関西での電気事業という従来の事業の枠組みにとら参入、コスト構造改革による徹底的な効率化などを推進

われない事業領域や事業エリアの拡大に取り組んでいくしてまいります。

ことを志向しております。

「新たな成長の柱の確立」については、従来の枠組みにまた、こうした取組みにより、総合エネルギー事業だけとらわれることなく、国際事業および情報通信・不動産事でなく国際事業やグループ事業を含めたグループ全体で業を中心としたグループ事業の成長や、イノベーションの飛躍的な成長を実現していくことを経営の方向性と定の推進による新規事業や新商品・サービスの開発に積極めております。具体的には、「総合エネルギー事業の競争果敢に取り組んでまいります。

力強化」、「新たな成長の柱の確立」、「グループ基盤の強化」「グループ基盤の強化」については、盤石な送配電事業を中期経営計画の柱としております。さらに、10年後おの推進、グループの価値を最大化する組織・ガバナンス体

よび3年後の財務目標をはじめ、各事業の目標についても制を構築するとともに、エネルギー新時代にふさわしい定量的に設定することで、めざす姿や将来の成長に向け人材基盤の強化や組織風土の改革により、変革と挑戦にた道筋をより具体的に示しております。

努めてまいります。

「総合エネルギー事業の競争力強化」については、安全

当社グループは、これらの施策を実行し、安全最優先と性の確認された原子力プラントの早期再稼動に向けて、社会的責任の全うを基軸とした経営の実践により、みな高浜発電所3、4号機の運転差止めの仮処分決定の取消しさまのご期待にお応えできるよう全力を尽くしてまいりはもとより、訴訟や国の審査への対応、地元をはじめ社会ます。

Ｑ -3 原子力発電所の安全性向上に向けた取組みは？
当社は、福島第一原子力発電所事故から得た教訓を胸にための輸送手段の提供など、積極的に支援協力しており、刻み、2014年6月以降、「原子力発電の安全性向上に向けシナリオを事前通知しない実際に近い状況下での訓練実た自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロード施など、事故時対応能力の向上の取組みなどとともに、防マップ）を掲げ、全社を挙げて原子力発電の安全性向上に災体制の強化を図っております。

取り組んでおります。

さらに、原子力災害の拡大防止対策・復旧対策の充実を

最近の取組み例としては、リスクマネジメントの充実

含め、原子力事業における相互協力協定を、中国電力株式に関し、海外の知見を広く学び活用していくことが重要会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社との間で本年4であるとの認識のもと、海外電気事業者との高経年化対月に締結しました。原子力災害時における協力のほか、廃策などに関する情報交換や、米国原子力事業者の最高原止措置実施、特定重大事故等対処施設設置についても4社

子力責任者とのディスカッションを通じて、安全性向上間で協力して進めることとしており、原子力事業の安全性・などに向けた海外知見を積極的に収集しております。

信頼性のさらなる向上につながるものと考えております。

また、立地周辺地域の自治体ならびに住民のみなさま今後も引き続き、規制の枠組みにとどまることなく、原のご関心の高い防災面については、自治体避難計画の充子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組実に資するため、自治体と対話を重ねながら、住民避難のみを進めてまいります。

Ｑ -4 株主還元についての考え方は ?
当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとし高浜発電所3、4号機の運転差止めの仮処分により、同プて経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性ラントの再稼動時期の見通しが立たないことなどから、を確保した上で、安定的な配当を維持することを株主還2016年度以降の収支状況について、具体的に見通せない元の基本方針としております。

状況にあります。このため、遺憾ながら、2015年度の配当2015年度は、燃料価格の下落などの一時的な収支改善要因により黒字となりましたが、毀損した財務体質の改善が急務であるところ、本年3月の大津地方裁判所によるについては無配といたします。
当面の間においては、原子力プラントの早期再稼動や経営効率化に努め、早期の復配をめざしてまいります。

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