国立大学法人宮崎大学の平成３０年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成３０年３月３０日

目次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
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１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置

１

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

１１

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２ 経費の有効活用に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運営管理の改善に関する目標を達成するための措置

１３

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・・・・・・・・・・・・・
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
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１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

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１６Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

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１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・

１８

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

２１

２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成３０年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画（注）□は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】 地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。
・【1-1】

地域を題材とした課題解決科目（「大学教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」、「専門教育入門セミナー」、「環境と生命」、「現代社会の課題」）と、実践的な語学力を身につけるための「外国語コミュニケーション」の実施状況を確認し、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程が構築されているか検証する。

【2】 地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成
31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】

地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況を検証し、授業計画（シラバス）の充実、成績評価方法の基準化を進めるとともに、取組結果を他学部へ情報発信する。

【3】 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方法を導入する。
・【3-1】

課題解決能力を育成する科目にアクティブ・ラーニングを導入し、自己達成度を測れるようにルーブリック（達成度評価指標）を整備するとともに、評価方法に反映させる。
また、学生の授業時間以外の学習時間をアンケート等で集計し、主体的な学習を強化するための仕組みの構築に活かす。

【4】 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。
・【4-1】

農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科から発信された先端的教育研究実績を検証し、両研究科で実施されている異分野融合カリキュラム・教育プログラムの改善に反映させる。

1【5】 グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。
・【5-1】

大学院修士課程の教育プログラムに、課題解決能力育成と、語学力育成のための科目が配置され、シラバスにその旨が記載されているか検証する。また、日本人学生が教育研究活動の一環で海外渡航した事例と外国人留学生との交流状況を検証する。

【6】 ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメント
システムを充実するとともに、フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
・【6-1】

平成29年度の履修管理システムの改修を踏まえ、大学院課程でのシステム活用について検討し、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の充実に繋げる。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】 基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに再編する。
・【7-1】

平成29年度に再編・整備した大学教育委員会、教育質保証・向上委員会等の機能強化を踏まえて、PDCAサイクルの稼働状況を検証する。

【8】 学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポートルーム、グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。
・【8-1】

学生の能動的学修を推進するために、学務情報システムと履修管理システムを活用する。また、学内外の学習スペース（附属図書館（アクティブラーニングサポートル
ーム、グループ学習室、視聴覚室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用状況を検証する。

【9】 実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育 関 係 共 同 利 用 拠 点 や GAP 認 証 施 設 （ 食 の 安 全 や 環 境 保 全 へ の 取 り 組 み で あ る Good
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。
・【9-1】

教育関係共同利用拠点やGAP認証施設である農学部附属フィールドセンターを利用した教育プログラムを引き続き充実させ、食の安全や環境保全への取組に則した人材育成に必要な教育環境の整備に努める。
また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等との連携を継続推進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ
事業に継続して参画する。

2

【10】 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
・【10-1】 すべてのシラバスで学修到達目標に対応した成績評価基準が記載されているか検証するとともに、学生がディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度について履修
管理システムを用いて振り返り、クラス担任教員等が履修カルテシステムで学生個々の成績評価や学修達成度を確認し、必要な個別の学修指導を行う取組を継続する。
【11】 学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30年度までに整備する。
・【11-1】 ルーブリックでの評価を導入した科目について、教育効果や課題等を検証する。
また、学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた自己点検評価の仕組みを整備する。
【12】 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。
・【12-1】 平成29年度に再編・整備した大学教育委員会、教育質保証・向上委員会等を中心に、FD活動を活発に実施している教員を学内講師とするFD/SD研修会を開催し、FDア
ドバイザリーボードの形成を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、
平成30年度までに確立する。
・【13-1】 平成29年度に再編・整備した大学教育委員会、教育質保証・向上委員会等を中心に、履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を構築する。
【14】 地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社
説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。
・【14-1】 地域志向教育カリキュラム（大学間連携による授業配信システムを活用した共同地
域志向教育の科目を含む）の充実に係る整備状況を検証し、地域への関心度等の調査を行う。
また、宮崎県等の自治体や中小企業連合会などと連携した地域インターンシップなど、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会社見学や会社説明会などの就職支援を継続して実施し、キャリア形成への意識を涵養する。

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【15】 教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラ
ム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。
・【15-1】 教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続し、宮崎県のニーズを整理するとともに、具体的対応策について検討し、教育プログラムの改善に反映させる。さらに、教育職員免許法改正に伴う新カリキュラム（平成31年度より実施）の実施体制を整える。
入試改革については、平成30年度入試のデータ分析を踏まえ、アドミッション・ポ
リシーの見直しとともに、入試の実施方法について検討する。
さらに、平成29年度に実施した教員採用試験対策の改善結果を踏まえて、必要な改善を行う。
教職大学院は、研究者教員と実務家教員との協働による実践的指導力の向上に継続
して取り組み、その成果を検証する。
【16】 警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施す
るなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
・【16-1】 警察等からの講師派遣による生活安全教育講習を継続的に実施し、実施後のアンケート調査等に基づき改善する。また、「夢と希望の道標奨学金」について平成29年度
実績の検証と必要な改善を行う。さらに、障がい学生の修学支援に関する平成29年度の取組を踏まえた改善を行う。
（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつ
つ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
・【17-1】 新しい入試制度がスタートする平成33年度入試に向けて、各学部でアドミッショ
ン・ポリシーの改定と、新しいアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法を策定し、公表する。
また、平成31年度入試からウェブサイト出願が可能となるように設備体制を整える。

4

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】 大学として重点的に推進する生命科学分野20プロジェクトにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画及び外部資金獲得等について研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲載等によって広く活動を紹介する。
【19】 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科
を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤
研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】 大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野20プロジェ
クトにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画及び外部資金獲得について研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲載等によって広く活動を紹介する。
【20】 産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化
し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時
代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究
体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】 産業動物防疫分野における国際研究・人材育成事業として、外部資金による国際的な研究拠点形成事業と学内の機能強化経費によるグローバル人材育成事業を並行して推進し、国際研究・人材育成拠点としての実績を検証する。
また、共同研究と人材育成に関する平成29年度までの取組を踏まえて、日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を活かした取組をさらに推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】 本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。
・【21-1】 これまで整備してきた共同研究スペースの競争的活用方法の問題点を抽出・改善し、完成させる。
また、平成29年度から開始した設備サポートセンター整備事業の成果・効果を踏まえ、本学及び地域ニーズに即した共有機器等の整備計画を作成する。

5

【22】 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。
・【22-1】 柔軟な編成を可能とするため整備した学部横断型の研究ユニット及びイノベーショ
ン創成プロジェクトチームの実績を検証し、研究を推進・支援する体制の検証を行うとともに、研究成果の“見える化”を推進する。
【23】 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
・【23-1】 テニュアトラック制度等により採用した教員に係る研究成果を確認し、当該制度における本学の教育研究のレベル向上や活性化への波及効果等について検証する。
また、検証結果に応じて、採用方針・研究支援等に係る必要な方策を策定する。
・【23-2】 教員公募に関するチェックリストを運用し、教員の公募および応募状況や選考委員の構成等を検証することで女性教員比率向上のための方策へとつなげていくとともに、女性教員増加に向けた啓発セミナーの開催等により、女性教員比率向上を目指す。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】 コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
・【24-1】 平成29年度までに得られた成果を踏まえて、社会に還元可能な研究成果を厳選抽出し、実用化を推進する。また、実用化の推進と同時に６次産業化に向けた取組を進め、県内自治体、企業、教育機関等との連携を強化する。
【25】 公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
・【25-1】 自治体、企業等との連携による教育研究活動を推進し、まちなかキャンパスを積極的に活用する。
【26】 県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進
し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
・【26-1】 県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進し、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業等、これまでの実績を活かして事業を推進する。

6

【27】 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、
平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」における課題を抽出するとともに、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムの課題点の抽出及び改善を行う。
【28】 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。
・【28-1】 平成29年度までの実績を踏まえ、異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究に関する取組を活性化させる。
【29】 教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。
・【29-1】 教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートの状況を検証し、体制整備に必要な要素を抽出する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。
・【30-1】 平成27年度以降の留学生数の推移を検証し、効果的な事業等を抽出する。
また、留学生宿舎の整備について、民間及び地方公共団体と協議する。
さらに、学内文書の英語化について、留学生対象の文書等必要な部分の整備状況を検証するとともに、事務系職員の英語研修を継続して実施し、必要に応じて改善を行う。
【31】 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。
・【31-1】 導入したクォーター制の制度上の問題点を抽出する。また、留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するための方策として、クォーター制以外の有効な取組を検討する。

7【32】 JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。
・【32-1】 ミャンマー政府機関との協働による活動を推進し、これまでの実績を踏まえた「効果的な具体的取組事項」を重点的に実施する。
また、地域のニーズであるバングラデシュなどからの高度外国人材導入に関して、民間企業や地方自治体等と連携して留学生などの人材受入れと教育を推進する。
さらに、国際防疫コンソーシアムの活動状況及び実績を検証し、人獣共通感染症及び動物感染症防疫に対する取組を地域に還元する。
【33】 「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼ
ンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める
多様な課外語学教育プログラムを充実する。
・【33-1】 専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムの導入状況を検証し、改善点を抽出するとともに、平成31年度の完成に向けて改善する。
【34】 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科
目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
・【34-1】 学士課程の専門科目、大学院修士課程及び博士課程の授業科目について、英語を取り入れた授業の導入率の平成29年度までの実績を踏まえて、引き続き導入率の向上を図る。

【35】 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
・【35-1】 海外派遣制度等の充実を図るため、これまでに行った事業を確認・検証する。また、多面的な評価を可能にする評価指標を抽出し、海外派遣の質と量をより高める方策を策定する。
【36】 アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる
遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するな
ど、日本語教育支援を充実する。
・【36-1】 各国で活用できる遠隔日本語教育教材の開発状況を検証し、海外オフィスや協定校
において実施されている日本語教育の優れた取組を取りまとめ、学内外に発信する。

8

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】 診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。
・【37-1】 平成29年度までに構築した県内８病院（宮崎大学病院、３箇所の県立病院、宮崎市
郡医師会病院、都城市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院）との医療情報共有体
制を踏まえて、平均在院日数15日未満を達成及び医療・看護必要度25%以上を維持するための必要な方策を立案・実施する。
【38】 平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。
・【38-1】 医療ICT基盤の活用状況を検証し、平成29年度までの萌芽的及び特徴的研究実績を抽出するとともに、平成31年度以降の医療ICT基盤の活用方法・方針を策定する。
【39】 平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。
さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。
・【39-1】 附属病院と田野病院の連携体制及び整備状況を検証し、地域医療連携を推進する。
【40】 医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターを中心に、平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康
維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。
・【40-1】 総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム及び多職種連携教育（Interprofessional education（IPE））の実施状況、さらに、看護職育成のための卒前・卒後教育の実施状況を検証し、必要に応じて改善する。
【41】 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。
・【41-1】 宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析結果を踏まえ、地域医療計画策定と実施の支援を行う。
【42】 臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させる。
・【42-1】 臨床研究に関する倫理指針違反の予防と早期発見のため、臨床研究に関する講習会
及び臨床研究の年度点検を継続して実施する。
また、英語臨床論文作成支援のため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費の予算措置を継続して実施する。
さらに、臨床研究法の施行に伴い、臨床研究支援体制のさらなる強化方策を検討する。

9【43】 平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。
・【43-1】 平成29年度に策定した医師ブラッシュアップアクションプログラムに基づく取組を推進する。
【44】 毎年経営目標を策定、検証するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。
・【44-1】 平成29年度までに構築した経営分析を行う体制の整備を踏まえ、同年度に策定した
経営健全化計画の進捗状況を検証し、病院経営基盤の改善と強化に繋げる。
【45】 特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。
・【45-1】 医療安全管理部に専従の医師・薬剤師を配置した成果・効果を検証するとともに、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を継続して行う。
【46】 電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステ
ムを構築する。
・【46-1】 電子カルテ上において、データの抽出やスクリーニングが行えるシステムの完成に向け、システム化範囲の決定と電子カルテへの実装後の稼働状況を検証する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（公開
研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課
程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。
・【47-1】 学校種間の接続や子どもたちの学びを円滑にする一貫した教育の教育課程、アクティブ・ラーニング及びICTの活用などの学習指導法に関する共同研究を推進し、公開研究会等に積極的に取り組む。
また、自治体（県・市）と連携・協力し整備した参加型を含む教員研修の実施体制を確立し、さらなる充実を図る。
さらに、児童生徒が、主体的・対話的で深い学びを追求できるように促すICTを活用
した学習過程に関する研究を推進し、研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、県内（市町村）へ発信する。

10

【48】 附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させることにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教員
や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。
・【48-1】 事前検討を行った成果を踏まえて、３年次対象の教育実習Ⅱ（基本・展開）・Ⅲ（異学校種）を実施する。また、学部教員が附属学校教員と連携して実習を行う体制
を継続し、教育実習Ⅰ（観察・参加）
・Ⅱ（基本・展開）及びⅢ（異学校種）の効果的な実施を持続するとともに、教育実習内容を充実させ、実践的指導力を育成する。
研究科は、平成29年度に整備した体制で収集した情報から、実習内容を充実させる
ために、カリキュラム等の改善点について検討し、可能なものから改善に取り組む。
さらに、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施してきた実績と有効性を検証する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【49】 経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組
みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。
・【49-1】 学外者の意見収集と施策の策定（Plan）、施策の実施（Do）、施策の成果・効果（Check）、改善と見直し（Act）のプロセスの観点から、経営協議会や宮崎県との連携推進会議での学外者からの意見・提案を大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを再構築し、学長のリーダーシップが迅速に発揮できる体制を整備する。
また、監事が本法人の業務全体について適切に監査できる支援体制を維持し、必要に応じて改善を行う。
さらに、監事の指摘事項等について検討し、必要に応じて改善を行う。
【50】 学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機
動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備面積の20％以上確保する。
・【50-1】 戦略重点経費で支援した各種取組の成果・効果を検証し、平成31年度以降の配分基
準を必要に応じて見直す。
また、平成29年度から開始した財政見直しに伴う学長管理定員の運用と人的資源配分の年次行程について多角的な検証を行うとともに、その結果を反映させ、平成31年度以降の全学的な人的資源配分計画案を策定する。
さらに、学内の共同利用スペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。

11【51】 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
・【51-1】 年俸制度に係る業績評価方法やインセンティブ付与の在り方等について検証し、改善する。
また、若手教員複数名の新規採用を継続的に行い、任期制を基盤とした宮崎大学型
教職員育成プログラムを作成し、教育研究のレベル向上を図る。
さらに、SD研修会やワークショップを継続して開催し、持続開催事項については宮崎大学型教職員育成プログラムに組み込み、体系化する。
【52】 男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。
・【52-1】 「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」に基づき、宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定版）を策定し、上位職及び役員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増加に取り組む。
また、事務系管理職の女性比率のさらなる増加を目指し、女性職員の事務系管理職
昇進を阻む要因を除外する取組の実施状況及び成果を検証し、女性職員が、その活力を活かしつつステップアップできる仕組みの構築に取り組む。
【53】 ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・
大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。
・【53-1】 更新した「宮崎大学情報データベース」における教職員の入力作業の負担軽減を継続して進めるとともに、教員業績データの客観性の向上に取り組む。
また、外部からの閲覧者に向けたアピールや見やすさの観点から、閲覧状況の調査等により必要に応じて改善する。
さらに、ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を確立する。
【54】 効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度
までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。
・【54-1】 次期キャンパス情報システムの仕様方針に基づき、システムの更新を行う。
また、ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得に必要な体制を
整備する。

12

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【55-1】 平成29年度までに検討した大学院及び学内共同教育研究施設等の今後の編成について、本学の在り方や役割を明確にした上で再編計画を取りまとめる。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】 本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクル
による事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。
・【56-1】 事務の効率化・合理化の継続的な取組を行い、経費削減と超過勤務の縮減を図る。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制案について他機関と調整を行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】 外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。
・【57-1】 外部研究資金等の獲得に向けた取組状況とその成果を精査し、有効な支援策を講じる。
また、組織的な取組による外部研究資金等の獲得については、重点領域研究プロジ
ェクト40の平成29年度までの成果を踏まえ、大学研究委員会を中心に獲得のための戦略を立てるとともに、それに応じて本学の研究戦略を常に見直すPDCAサイクルを整備する。
さらに、基金の受入状況を検証し、受入増のための方策を検討するとともに、サポーターズクラブへの広報活動を実施する。

２

経費の有効活用に関する目標を達成するための措置【58】 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。
・【58-1】 拡充してきた学内予算配分における重点支援の予算について、機能強化に繋がる経費の有効活用について検証し、必要に応じて、既存事業の支援の見直しを行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】 土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。
・【59-1】 策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化及び貸付料金の適正化を継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況の検証及び必要に応じた運用計画の見直しを行う。

13

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成
33年度までに構築する。
・【60-1】 平成29年度に改正した「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方針」に基づき、自己点検評価及び第三者評価を実施するとともに、学内委員会等との意見交換・ヒアリングを行うことで、各事業に関する強みや課題等を整理し、全学的に共有する。
また、中期目標・中期計画に係る大学の諸活動について、PDCAサイクルに必要な「評価指標」を用いて、中期目標達成までのマイルストーンの設定に活かす。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステー
クホルダーに対しての情報発信力を充実する。
・【61-1】 平成29年度に運用を開始した大学ホームページ（英文ウェブサイトを含む）の閲覧状況を解析し、常にステークホルダーのニーズを踏まえた内容に更新できるようIR推進センターとの連携を強化する。
また、「まちなかキャンパス」等を活用し、教育研究、その他大学の活動内容に関する情報発信を地域から積極的に行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。
・【62-1】 施設の老朽化対策について、事後保全から予防保全への転換を図るために、施設の老朽化調査（建物カルテ）を平成30年度までに完了させ、平成28年度に策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成する。
併せて、既存施設の有効活用を進めるために、学内施設利用状況現地調査を平成30
年度までに完了させ、共同利用スペースの拡充の必要性及び可能性について検討する。
さらに、消費電力の削減、バリアフリー対応、環境対策及び老朽化解消等の観点か
ら費用対効果、老朽化を考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

14

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、
PDCAサイクルを実現する。
・【63-1】 危機管理における各種の規程やマニュアルが実情の変化に対応した内容となっているかを確認し、必要な変更を行う。
また、平成29年度に策定した実施計画によるマニュアルに沿った事象別訓練を実施するとともに、訓練等で明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させる。
さらに、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善を行う。
【64】 「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。
・【64-1】 障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備状況等を踏まえ、バリアフリ
ー年次計画を点検・確認し、継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援のFD/SD研
修会を継続して実施するとともに、「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」について、必要に応じて改善を行う。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】 適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。
・【65-1】 「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき策定した平成30年度における法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメ
ント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、内部統制委員会を中心に必要に応じて改善する。
【66】 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費
不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。
・【66-1】 研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリスクマネジメント体制を整備する。

15

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額〇

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
2,306,941 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（清武）図書館改修
・大学病院設備整備

総額

780

財

源

・施設整備費補助金（138）

・長期借入金（604）（採血･検体検査システム）・（独）大学改革支援・学位授与（高性能X線CT装置）

機構施設費交付金（38）

・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

16

２ 人事に関する計画・年俸制導入状況の点検および検証を行い、必要に応じてインセンティブの見直しを行う。
・教員公募に関するチェックリストを活用し、若手教員の雇用促進につなげる。
・採用された若手教員への教育研究環境に関する調査を行う。
・「地域と大学」をテーマにインターンシップの重要性に関する SD 研修会を行う。
・これまでの SD 活動の実施および内容に関するアンケート調査を行う。
・教員公募に関するチェックリストにより採用のバイアスを払拭することで、特に上位職への女性教員の採用促進につなげる。
・教員選考委員会等のジェンダーバランスを検証するため、委員会構成の提出を義務付ける。
・評議員や研究科長への女性登用を各部局と協議する。
・他機関の管理的立場にある女性教員や事務職との交流の機会を設ける。
（参考１）平成 30 年度の常勤職員数

1,386 人

また、任期付き職員数の見込みを 820 人とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み 16,359 百万円

17

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

2,983
18,549
0
739
1,656
0
604
0
0
0
35,383

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

11,147
19,294
780
0
1,153
1,656
0
1,353
0
0
35,383［人件費の見積り］
期間中総額 16,359 百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

18

9,523
138
0
1,153
38

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

35,07731,893
2,224
10,437
934
106
8,410
9,782
557
121
0
2,506
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

35,362
9,382
2,602
388
107
18,553
1,023
1,153
537
0
2
736
536
194
140
9
0
285
0
285

19

３.資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

32,255

投資活動による支出

4,212

財務活動による支出

1,539

翌年度への繰越金

2,706

資金収入
業務活動による収入

34,601

運営費交付金による収入

9,523

授業料、入学金及び検定料による収入

2,983

附属病院収入18,549

受託研究等収入1,021

補助金等収入

1,153

寄附金収入

635

その他の収入737

投資活動による収入

2,479

施設費による収入

176

その他の収入2,303

財務活動による収入604

前年度よりの繰越金

3,029

20

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育課程 ３６０人（うち教員養成に係わる分野

３６０人）

教育文化学部

学校教育課程 １５０人（うち教員養成に係わる分野

１５０人）

人間社会課程医学部

工学部

８０人（Ｈ２８募集停止）

医学科

６６０人（うち医師養成に係わる分野

看護学科

２６０人

環境応用化学科

６６０人）

２３２人

社会環境システム工学科 ２１２人
環境ロボティクス学科

１９６人

機械設計システム工学科 ２１６人

農学部

電子物理工学科

２１２人

電気システム工学科

１９６人

情報システム工学科

２１６人

第３年次編入学分

２０人

植物生産環境科学科

２０６人

森林緑地環境科学科

２０６人

応用生物科学科

２２６人

海洋生物環境学科

１２９人

畜産草地科学科

２３３人

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係わる分野 １８０人）

地域資源創成学部

地域資源創成学科

２７０人

教育学研究科

教職実践開発専攻

５６人（うち専門職学位課程 ５６人）

学校教育支援専攻

１６人（うち修士課程

１６人）

看護学研究科

看護学専攻

２０人（うち修士課程

２０人）

工学研究科

工学専攻

２６８人（うち修士課程

２６８人）

農学研究科

農学専攻

１３６人（うち修士課程

１３６人）

農学工学総合研究科

資源環境科学専攻

２１人（うち博士後期課程

２１人）

生物機能応用科学専攻

１２人（うち博士後期課程

１２人）

物質・情報工学専攻

１５人（うち博士後期課程

１５人）

21

医学獣医学総合研究科

医科学獣医科学専攻

１６人（うち修士課程 １６人）

医学獣医学専攻

９２人（うち博士課程 ９２人）

畜産別科

畜産専修 ４人

教育学部

１２４人

附属幼稚園

学級数 ５

教育学部

６５４人

附属小学校

学級数２１

教育学部

５０４人

附属中学校

学級数１５

22