令和２年度
町長施政

方針

令和 2 年 2 月 28 日
日の出町はじめに

令和 2 年第 1 回日の出町議会定例会の開催にあたり、令和 2 年度の日の出町政に対する施政方針について申し述べ、町議会の議員各位、並びに町民の皆様の、ご理解、ご協力とご支援をお願い申し上げたいと存じます。

ニーゼロニーゼロ

本年は、東京 2 0 2 0 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される記念すべき年となります。
7 月 24 日にはオリンピック開会式が、8 月 25 日にはパラリンピッ
ク開会式がそれぞれ行われますが、日の出町では 7 月 12 日に全国を回る聖火リレーが行われ、ますます、オリンピックが盛り上がっていくものと確信しております。また、事件や事故、災害の無い素晴らしい大会となることを願ってやみません。
一方、本年は、阪神・淡路大震災から 25 年、東日本大震災から 9年となります。また、この間には風水害などの自然災害が何度も我が国を襲いました。これらの災害の犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された地域には一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
また、最近では、昨年末に中国の武漢市で発生した「新型コロナ1ウイルス」に関連した肺炎の発生が世界各地から報告され、日本でも国民生活を脅かす大きな問題となっており、東京都内でも多くの感染が報告され、多摩地域でも感染症の陽性反応が出たことが報告されています。今後も予断を許さない状況が続くと思われるため、東京都や西多摩保健所と連携を密にしながら情報収集を行い、適切に対応してまいります。
日の出町では、昨年 10 月の台風 19 号（令和元年東日本台風）により未曽有の災害が発生いたしました。細尾地区における都道の崩落、家屋の全壊や床上、床下浸水、また、町内各所での土砂崩れなど、あらためて自然災害の恐ろしさを思い知らされました。
しかし、災害時における地域のボランティアの活躍、消防団、警察、消防、自衛隊等の関係機関による活動により人的な被害を防ぐことができ、インフラ施設の復旧についても東京都の迅速な対応により、日常生活への影響も最小限に抑えられたものと考えております。
もちろん、町も災害対策本部を設置し、関係機関と協力・連携しながら避難勧告や避難指示を行い、避難所の運営やインフラ等の復旧を懸命に行ってまいりました。
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今後も、町民の「安全・安心」を町政の最大の課題として取り組んでまいります。

日の出町の行政について
平成 22 年度から 10 年間にわたり「まちづくり」の指針としてまいりました、第四次長期総合計画「みんなでつくろう 日の出町！」も本年 3 月に計画期間が満了し、令和 2 年度からは 6 年間の新たな「まちづくり」の指針として、第五次長期総合計画がスタートいたします。計画期間は社会経済状況の目まぐるしい変化に対応するため 6 年間とし、前期・後期計画をそれぞれ 3 年間といたしました。また、町づくりの合言葉・スローガンである「みんなでつくろう 日の出町！」並びに町の将来像として「安心・躍進・自立のまち」を前計画から引き継ぎ、基本的なまちづくりの方向性を堅持しつつ、従前の「躍進 ひので！ニュー５大作戦」を分野ごとに再プラスワン

編と充実を図り、更に深化させ、「６つの施策の柱 ＋ 1 」をまちづくりのプロジェクトといたしました。
プラスワン

これらの、町の将来像、３つの基本目標、６つの施策の柱 ＋ １により、まちづくりのための政策・施策を実施してまいります。

3プラス ワ ン

６つの施策の柱＋ １の展開
１ ひのでＡ(安全)・Ａ（安心)大作戦
始めに、第１の柱、町民の生命と財産を守るための、ひのでＡ(安全)・Ａ（安心)大作戦について申し上げます。
1995 年 1 月に発生した都市直下型の阪神・淡路大震災、2011 年 3月に発生した海溝型の東日本大震災などの大規模な地震災害、或いは、近年の地球温暖化が原因ともいわれる異常気象による風水害・雪害など町民の生活を脅かす災害は毎年のように発生しており、特に、昨年は台風 19 号による都道の崩落に伴う第 17・18 自治会の孤立状態の発生や家屋の全壊などもあり、私の記憶では日の出町の歴史上最大の災害が発生した年であると認識しております。
また、尊い人命にかかわる交通事故や、お年寄りを狙ったオレオレ詐欺などの特殊詐欺も町内で毎年発生しており、警察から注意喚起が行われています。
これらの災害、事故、犯罪などによる被害を予防或いは減少させるためには、「自助・共助・公助」が基本とされていますが、最近
きんじょは自助と共助の間の「近所」も重視され、まさに昨年の台風被害への対応では真価が発揮されました。
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(消防・防災)
のりした

日の出団地北側法下災害復旧関係では、団地北側の斜面崩落部分について調査と実施設計を行い、令和 3 年度に工事を行います。
また、地域防災計画については、東京都の修正に合わせて修正を行
ビーシーピーい、併せて行政としての業務継続計画（ＢＣＰ）を策定いたします。
昨年の台風被害を教訓に、豪雨時やピンポイントの広報用に車載型のスピーカー及び飲料水を搬送するための簡易水槽を購入いたします。
消防団については、第 2 分団第 2 部の小型ポンプ積載車の更新を行い、火災時や災害時の機動性の向上を図り、町民の安全・安心の充実を目指します。
(防犯・交通安全)自治会等を対象とした交通安全教室を引き続き重点施策とし、五日市警察署や交通安全協会にご協力を頂き、交通ルールの普及啓発を進め、交通事故の減少を図ります。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺から高齢者を守るため、電話機の自動通話録音機の貸与を継続いたします。
(道路・公共交通)
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日の出団地 42 号線や補助道第 3 号線の舗装打換等を行い、生活道路の利便性、安全性の向上を図ります。
また、(仮称)東光院橋の新設を始め、橋梁の維持管理のため向殿橋、北足下田橋の補修工事を行います。
地域公共交通については、現在の循環バスの見直しを行い、新たな地域公共交通の運行を目指し環境整備を図ってまいります。

２ 子育て支援の充実とお年寄りにやさしいまちづくり
次に、第２の柱、子育て支援の充実とお年寄りにやさしいまちづくりについて申し上げます。
少子高齢社会にあって当町でも子どもの減少が進み、平成 16 年には合計特殊出生率が 0.79、17 年には 0.88 となり、子育て支援を最重要課題として次世代育成クーポンや医療費の助成などを開始いたしました。
また、団塊の世代の高齢化に伴い、医療機関への早期受診を促し、病気の重篤化を防ぎ健康を維持することによる福祉の向上や医療費の節減を目的に、75 歳以上の後期高齢者、70 歳から 74 歳までの高齢者の医療費の助成を実施してまいりました。
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これらの施策はそれぞれ所期の目的を達成していると思われるため、各制度の検証を行い、全世代型社会保障制度などの社会経済状
況の変化に見合った見直しを進め、真に町民のための持続可能な福祉制度の構築に努めてまいります。
(健康づくり・地域福祉)
母子保健事業、予防接種事業、特定健診やがん検診を実施し、子どもから高齢者まで町民の健康づくりを推進します。
災害時に避難の難しい町民のために、避難行動要支援システムを導入し、要支援者のための個別の避難計画を作成いたします。
予防接種事業や健康診断の外部委託に伴い、スペース的に余裕ができた保健センターについて、子育て支援との共用などの活用方法を検討してまいります。
(子育て支援)子ども家庭支援センターについては、町における子どもと家庭の総合的な支援機関として、相談体制等について充実を図ってまいります。
次世代育成クーポンや青少年健全育成支援については、保育料などの無償化や成人年齢の引き下げ、高等学校の授業料の無償化など社
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会経済状況の変化を見据え、見直しに向けた議論の場を作ってまいります。
(高齢者、障がい者支援・社会保障等)
高齢者外出支援バス事業、おでかけ支援ドリームカー事業では、事業の基礎となるワゴン車などの車両の買い替えを行い、事業の更なる充実を図ってまいります。
障がい者支援については、自立支援や就労支援を継続し、サービスの向上を図ってまいります。
75 歳以上の町民を対象とする高齢者医療費助成事業や、70 歳から74 歳の町民を対象とする元気健康長生き医療費助成事業などについては、全世代型社会保障制度などの社会経済状況の変化に伴う見直しを進めてまいります。

３ 元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興
次に、第３の柱、元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興について申し上げます。
町では、少子高齢社会の到来に対応するため、子育て支援の充実やお年寄りや障がい者にやさしい町を目指して政策・施策を実施し8

てまいりましたが、28.07 平方キロメートルの町全体の活性化を図るためには、商工観光業及び農林業の振興は不可欠なものであると考えております。従いまして、各事業者の皆様はもとより農業委員会、商工会、観光協会、秋川農協、森林組合及び森林所有者の皆様をはじめ、東京都等の関係機関との協力・連携のもと、各種事業の振興に努めてまいります。
(農林業)
農業の担い手の確保・育成を図るため、油田地区の既設井戸の廃止と新設や共同作業場の新規設置などにより、新規就農者や認定農業者などの支援を行ってまいります。
林業については、森林施業の機械化などを目的として、林道の開設や改良を積極的に行ってまいります。また、昨年の台風 19 号による被害についても、順次対応してまいります。
(商工観光業)町の単独施策である、住宅改修補助金、ひのでちゃん行政カードなど、町民と商工業者の皆さん双方のニーズを満たす事業を継続・充実してまいります。
産業まつりについても、出店される業者の皆様の努力のもと、年々9来場者が増えておりますことから、実行委員会の皆様方と一層の盛り上げに向かって協議を進めてまいります。
観光まちづくり事業についても、毎年、多様なアイデアが寄せられ成果を上げておりますことから本年度も実施してまいります。
また、昨年の台風 19 号の影響によりやむを得なく翌年度へ繰り延べとした、さかな園のトイレ建替え・新設工事などについても、実施してまいります。

４ 豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくり
次に、第４の柱、豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくりについて申し上げます。
町では、次世代を担う子供たちが恵まれた教育環境の中で、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を身につけられるように努力してまいりました。
また、町民の生涯学習として文化芸術活動の支援と充実、スポー
ツを通じて肉体的、精神的及び社会性のある「こころ」や「からだ」の健全な発達を図るため、生涯スポーツ活動の支援・拡充を行
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ってまいりました。
今後も、総合教育会議や教育委員会、スポーツ協会、文化団体連盟など関係機関との連携のもと、学校教育や生涯学習の振興を図ってまいります。
（学校教育）
教職員の働き方改革を推進し、教育の質の向上を図るため、校務支援システムや出退勤管理システムを導入いたします。
本宿小学校改修工事や中学校のトイレ洋式化、特別教室へのエアコン設置など教育環境の改善を進めてまいります。
給食センターについては、調理員等へ衛生管理に対する意識の再確認を定期的に行うとともに、老朽化した設備の修繕・更新などを行いつつ、近隣自治体との連携を視野に入れ適切に対応してまいります。
(生涯学習・スポーツ)
町民大学の充実や図書館におけるレファレンスサービスの充実により、生涯学習社会の形成を図ります。
スポーツ施設の適正な管理運営に努め、スポーツ団体や指導者の育成により、スポーツの振興を推進します。

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５ 総合文化体育センターの設置推進
次に、第５の柱、総合文化体育センターの設置推進について申し上げます。
昨年度の施政方針でも述べた通り、野外スポーツ施設の設置については、谷戸沢グランドや天然芝サッカー場が整備されたことにより、日の出町内外の利用者から好評を博しておりますことから、概ね目的は達成されたものと考えております。
次は、「スポーツと文化の森設置構想」の仕上げとなる総合文化体育センターの設置であります。
現在は、平成 30 年に策定いたししました(仮称)日の出町総合文化体育センター基本計画を、東京たま広域資源循環組合からの要請に基づき提出しております。
町として建設予定地に決定している相沢沖覆土材置場については、現時点では二ツ塚処分場の事業用地の一部であるため、循環組合の今後の事業計画等を確認しながら迅速に調整を進めてまいります。

６ 環境先進都市ふるさと日の出の推進
12次に、第６の柱、環境先進都市ふるさと日の出の推進について申し上げます。
日の出町には、1984 年に供用開始された「谷戸沢処分場」、1998年に供用開始された「二ツ塚処分場」、2006 年に稼働した二ツ塚処分場の付属施設である「エコセメント化施設」がありますが、これらの施設は町民・町にとっては好ましい施設ではありませんが、「三多摩は一つなり」という大義に立って受け入れたことはご承知のとおりでございます。
この間、地元自治会・町・循環組合の連携協力のもと監視体制を確立し、処分場の安全・安心な管理運営に努めてまいりました。
それぞれの処分場の建設、開場及び稼働にあたっては、全国から注目を浴び、「ゴミの町・日の出町」というありがたくない評判が立ち、町の生活環境や自然環境が悪いのではないかという誤解を全国に与えてしまいました。これが全くの誤解であることは議員各位、町民の皆様にはご理解をいただいていると存じますが、町外ではいまだに誤解されていると感じられます。
また、あえて申し上げますと、「ありがたくない評判」のもととなった処分場に関する一連の出来事について、循環組合組織団体の中13で風化しているのではないかと危惧もしております。
この誤解を払拭するためにも、「環境先進都市ふるさと日の出」を施策の柱の一つとし、町民の生活しやすい、住みやすい環境づくりを町民の皆様と一緒に推進してまいります。
(自然環境)
走行時にＣＯ2 や大気汚染物質を排出しない電気自動車などのゼットイーブイ

Ｚ Ｅ Ｖ の庁用車への導入や、再生可能エネルギーの普及を図る住宅用太陽エネルギー利用機器設置費補助金の継続と、充実を検討してまいります。
ひので野鳥の森自然公園の自然環境を保全しつつ、利用者のニーズをお聞きし、自然環境教育などで活用を推進します。
(リサイクル)
ゴミの減量を図るため、リサイクルの一層の推進やレジ袋を使用しないエコバッグの利用の啓発、リユース食器の貸出しなどを積極的に実施してまいります。

プラスワン

＋ 1

みんなで進める協働のまちづくり

最後に、みんなで進める協働のまちづくりについて申し上げま14

す。
この施策は、今まで申し上げてきた「６つの施策の柱」を町民みプラスワン

んなの力で推進するためのものであり、「 ＋ １」としているのは６つの施策を実施するためには必要不可欠なものであることを表しており、町づくりの合言葉・スローガンである「みんなでつくろう日の出町！」そのものでもあると考えております。
是非、町民の皆様には、それぞれの立場からまちづくりに積極的に参画していただきたいと存じます。
プラスワン

この ＋ １の施策で、当面の課題として 1 点だけ申し上げますと、町の情報発信力の向上であります。従前からご指摘をいただいております情報発信力不足を克服するため、全職員を対象として研修を実施し、町民への情報提供の方法やありかた、また、町外やマスコミへ向けての情報発信の技術などを向上させてまいります。
なお、情報発信については、個人情報への抵触も考えられることから、十分な注意の上に行うべきものと考えております。

令和 2 年度予算案について次に、令和 2 年度の予算について申し上げます。
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（国の予算について）
まず、国の予算案についてでございますが、国の令和 2 年度一般会計予算は、税収が前年度比 1.6％増の 63 兆5,130 億円、新規国債発行額は 0.3％減の 32 兆 5,562 億円、予算総額は 1.2％増の 102 兆 6,580 億円となり、8 年連続で過去最高を更新し 2 年連続で 100 兆円を突破いたしました。
歳出では、国債の償還に充てる国債費が前年度比 0.7％減の 23 兆3,515 億円、年金、医療や生活扶助等のための社会保障関係費は5.1％増の 35 兆 8,608 億円などとなっております。

（東京都の予算について）
次に、東京都の令和 2 年度一般会計予算案でございますが、ニーゼロニーゼロ

令和 2 年度予算を「東京 2 0 2 0 大会を確実に成功させるとともに、『成長』と『成熟』が両立した、輝ける『未来の東京』を創る予算」と位置づけた予算編成が行われました。
都税は、地方法人課税の見直しに伴う法人二税の減などにより、前年度比 1.1％減の 5 兆 4,446 億円、予算総額は、1.4％減の 7 兆3,540 億円となり、このうち政策的経費である一般歳出も、1.2％減
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の 5 兆 5,332 億円となりました。
また、財政の脆弱な市町村とりわけ町村にとっては行政サービスの財源の生命線ともいえる市町村総合交付金については、町村会・市長会等の要望が実り、前年度比 20 億円増の 580 億円が計上されました。

（日の出町の予算について）
次に、日の出町の予算案について申し上げます。
（予算編成の基本方針）
第１に、「躍進ひので！ニュー５大作戦」の骨格を引き継ぎ、これを中心施策と定め、将来を見据えた安定的な行政運営を持続可能とする取り組みを着実に進めること。
第２に、行政改革の不断の取り組み強化として、全ての施策・事業の必要性等を厳しく見極め、「スクラップアンドビルド」「サンセット方式」により、各事業は概ね 3 年を目途に検証を行うこと。
この２点を基本方針として予算編成に取り組みました。
（財政規模について）
こうして編成いたしました令和 2 年度の一般会計予算案の総額
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は、前年度比 1.6％増の 95 億 5,000 万円となりました。
また、予算規模は当初予算ベースでは、昨年の台風 19 号に関連する「災害復旧」経費等の増額により、平成 10 年度以降では最大の規模となっております。
歳入面では、根幹をなす町税が固定資産税、町民税及町びたばこ税の増により前年度比 1.4％増の 26 億 5,452 万 3,000 円となり、地方消費税交付金は税率の引き上げにより前年度比 31.2％の大幅な増となり、地方交付税は町税の増と地方消費税交付金の増額に伴い前年度比 19.5％の減、また、東京都の市町村総合交付金についても4.4％の減を見込むなど、非常に厳しい財政環境のもと財源の確保に努めましたが、新規の投資的事業については世代間の負担の公平化の観点と財源不足に対応するため町債を活用するとともに、財政調整基金については前年度比 19.8％増の取り崩しを行わざるを得ないこととなりました。
なお、財政調整基金からの繰入金については、台風による事業年度の繰り延べや、町税の過年度収納分に係る還付金に関する経費の財源を含んでいることを申し添えます。
歳出面では、第五次長期総合計画の重点事業である「６つの施策18プラスワンの柱 ＋ １」の各事業経費は政策的経費として必要額を確保し、住民サービスの維持につとめたところでございます。
また、厳しい財政環境の中にあっても、住民サービスは低下させない、継続事業はストップさせない、を念頭に温かみの感じられる予算編成を行ったものであります。
なお、ただ今申し上げましたものとは別に、特別な予算措置として、昨年の台風 19 号に関連する復旧経費については、必要額の満額を計上いたしました。
この一般会計に国民健康保険などの４つの特別会計を加えた予算の総額は、142 億 4,700 万円となり、前年度比 0.7％の増額となりました。
なお、一般会計をはじめ各特別会計の予算の内容等につきましては、別冊の予算書並びに一般会計予算参考資料などの各種説明資料をご覧いただきたいと存じます。
以上申し上げました施政方針を具現化するため、本定例会初日に、人事案件 2 件、令和 2 年度当初予算案 5 件、元年度補正予算案
5 件、条例の制定 1 件、条例の全部または一部改正 6 件及びその他として第五次長期総合計画外 3 件、合わせて 23 件の議案を提出し19

ておりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

結びに以上、令和 2 年度の町政を進めるにあたってのビジョンと政策、これを裏付ける予算等について申し上げましたが、これらを展開するためには、それぞれの工程をお示しし、町民の皆様並びに議員各位のご理解を得るための配慮が不可欠であり、そのためには初心に戻り常に努力を続けていかなければなりません。
今後も、引き続き町政を充実・発展させていくため、この町の主人公である町民の皆様、議決機関である町議会及び議員各位、並びに執行機関である、私、町長をはじめとする各行政委員会及び行政委員、また、執行機関を補助する町職員が、「みんなでつくろう日の出町！」を合言葉に、それぞれの役割や責務を果たし、理解し、協力し合うことが一番大切であると思います。
結びとなりますが、この日の出町の限りない発展と、町民の皆様、町議会及び議員各位のご健勝とご多幸をご祈念申し上げるとともに、職員の一層の奮闘努力を期待して、令和 2 年度の施政方針と20

いたします。

令和 2 年 2 月 28 日
日の出町長

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橋 本聖二