令和６年度事業計画
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しているが、物価の高騰、人手不足への対応に加え、実質無利子・無担保融資の返済が本格化し、我々の主な取引先である中小・零細事業者にとって、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような状況の下、地域金融機関には、厳しい経営環境の中小・零細事業者に対して、資金支援に加えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生等支援等が求められている。
加えて、地域金融機関自身も持続可能なビジネスモデルの構築等が引き続き課題となっている。経済社会構造の変革に加えて、地政学的リスクの拡大、中国経済の先行き懸念、日銀の経済政策の動向や国内外の金利情勢を踏まえた対応など不透明感が増す中で、収益力の向上に向けた対応、経営管理態勢やリスク管理態勢の充実・強化が求められている。
このほか、態勢整備期限到来後のマネー・ロンダリング・テロ資金供与対策や、攻撃が一層巧妙化しているサイバーセキュリティ対応、さらに、金融政策等の動向、金融サービスにおけるＤＸ進展などの業界に影響がある動きや業界課題への対応、持続的な人材基盤の構築にも取り組んでいく必要がある。
本会は、これまで会員信用金庫の知恵やノウハウを会員信用金庫のネットワークを通じて活用する取組みを行なってきたところであるが、今年度もこの取組みを更に推進し、様々な課題の解決に向けて鋭意取り組んでいく。
（令和６年度の重点事項）
１．経営基盤強化への対応
２．地方創生等への対応
３．顧客保護態勢の充実・強化
４．業界課題への対応
５．苦情・相談業務への対応
６．広報活動の推進
７．人材育成事業の実施
８．金庫役職員の福利厚生制度の充実・強化
９．しんきん経営者協議会事業の推進

（具体的事業）
１．経営基盤強化への対応（１）金融仲介機能の充実・強化への対応
金融行政方針において、コロナの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、原材料・エネルギー価格等の高騰や円安、人手不足等により厳しい事業者が多数存在している中、地域金融機関は、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等が求められている。特に、協同組織金融機関に対して、相互扶助の理念の下、中小・零細事業者の多様なニーズに応えた支援を通じて、地域課題の解決に貢献することで、自らも経営基盤を強化し、持続可能な経営基盤を確立することが重要である、とされている。
このような要請に対応するため、会員信用金庫が取引先に対する実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等を的確に実施していく際の参考となるよう、意見交換会や勉強会等の様々な機会を通じて先進事例や成功事例について情報提供を行っていく。
（２）収益力向上への対応
厳しい収益環境が続いている中で、前年度に引き続き経費削減に向けた支援の取組みとして、会員信用金庫のデジタル技術等を活用した業務の効率化・経費削減の取組みについての情報提供や帳票類の共通化、BCP 物品の共同購入を行っていく。また、収益力の強化に向けて手数料収入の増加策や推進事例の収集・発信を行うほか、営業推進部長会議の開催等を通じて情報共有を行っていく。
（３）経営管理・リスク管理態勢の充実・強化
長引く金利の低下により貸出金利息収入の収益に占める比率が低下し、有価証券運用の比重が高まる中、国内外の金利情勢を踏まえたリスクを想定した運用態勢の強化が求められるとともに、実質無利子・無担保融資の返済が本格化しており、信用リスクの上昇を見越した管理態勢の更なる充実・強化が求められている。
また、デジタル化の推進等金融機関に求められる様々な取組みに対するガバナンスの向上にも適切に取り組んでいく必要がある。このような課題に対して会員信用金庫が対応を検討していくに当たり、監事や監査部を始め担当部署を対象にした勉強会や情報交換会を開催するなど適切に対応していく。
更に、不祥事件の未然防止に向け、県協会と情報交換を行いながら適切に対応していくとともに、反社会的勢力の排除については、会員信用金庫等が収集した情報の共有化を行っていく。
マネロン・テロ資金供与対策については、態勢整備期限到来後の金融犯罪防止対策の定着に向けた支援を行っていくため、引き続き業界団体と連携を図るとともに、継続的顧客管理等の課題に対して効果的な対応策について意見交換会等で情報共有を行っていく。
また、サイバー攻撃が一層巧妙化し、金融機関でも被害が発生していることから、サイバーセキュリティ対策の必要性が一層高まっており、会員信用金庫のサイバーセキュリティ強化に向けた態勢整備について、当局からの要請事項に対し業界団体と協力しながら情報提供等を行っていく。
（４）業務継続への対応
会員信用金庫が大規模災害等に被災した場合には、「大規模災害時等における相互支援に係る申し合わせ」に基づき、県協会と緊密に連携を図りながら適切に対応していくほか、地区外で発生した大規模災害時における被災金庫への支援物資の提供等についても、業界団体と連携を図りながら適切に対応していく。
令和６年能登半島地震に伴う災害についても、全信協・信金中金と連携し、適切に対応する。
２．地方創生等への対応（１）創業支援等への対応
政府が推進する地方創生においては、地方経済の活性化や中小企業支援に向けた地域金融機関の積極的な対応、協力が求められているほか、政府による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」においても、「スタートアップの育成・支援」が柱の一つとして掲げられており、地方創生において会員信用金庫が有する機能を十分に発揮する取組みが引き続き期待されている。
このような期待に会員信用金庫が適切に対応していくため、会員信用金庫が取り組む創業支援の参考となるよう、創業支援事例コンテストを引き続き実施していく。また、コロナ禍の影響も受け、後継者不足による廃業の一層の増加が懸念される事業承継については、これまでの事業承継事例研究会の検討を踏まえ、新たにワーキング部会を設置し検討を行っていく。
（２）地域の魅力の発信
本会では平成３０年度から、会員信用金庫の地元への観光客の誘致を通じて地域の活性化を図っていくため、隣接する会員信用金庫が連携して、地域に密着している信用金庫ならではの隠れた観光地・飲食店等を掲載した「しんきん観光マップ」を作成し、地域の魅力を発信してきた。昨年度で９県すべてを取り上げたことから、本年度は本マップのホームページ上の情報のアップデートを行うとともに、会員信用金庫に提供する本マップのデジタルサイネージ用データの作成やInstagram 等のＳＮＳを活用し、本マップを広くＰＲする。
３．顧客保護態勢の充実・強化
金融機関に求められている利用者目線に立った金融サービスの普及などの顧客本位の業務運営について、会員信用金庫の態勢整備に適切に対応していく。また、疑わしい取引や振り込め詐欺、インターネットバンキングの不正利用等後を絶たない金融犯罪の撲滅に向けて、県協会と連携を図りながら会員信用金庫に情報提供を行っていくほか、本会のホームページを通じて顧客に対しても注意喚起を行っていく。
４．業界課題への対応
新中期経営計画「しんきん『未来を拓く変革への挑戦』３か年計画～信用金庫の真価の発揮と地域の持続的発展を目指して～」の開始年度に当たり、本計画が目指す信用金庫の姿である「会員、お客さま、そして職員をはじめとする地域のすべての人の成長と幸せのために行動し、協同組織の地域金融機関として地域が抱える課題解決に貢献し、持続可能な社会を創る。」に向けて積極的に対応していく。また、２０２５年信用金庫ビジョン「未来への挑戦」の検討動向を注視していくとともに、そのフォローアップ会合の検討結果について適切に対応していく。
更に、「挑戦する中小企業応援パッケージ」等の金融政策、バーゼルⅢ、郵政民営化の動向、経営者保証に依存しない融資慣行の確立、事業成長担保権の制度化、検査マニュアル廃止後の資産査定・引当方法の見直し、高齢社会に対応した金融サービスや特殊詐欺への対応、決済のデジタル化や金融サービスにおけるＤＸ進展への対応、サステナブル社会の実現に向けた取組み（ＧＸ）の推進及びＳＤＧ
ｓ・ＥＳＧ金融の取組みなど業界に少なからぬ影響がある動きや業界課題について、情報収集に努めるとともに会員信用金庫の意見を全信協等中央機関に対して的確に伝えていく等の取組みを行っていく。
５．苦情・相談業務への対応
顧客本位の業務運営が求められる中、会員信用金庫への苦情・相談に対しては各金庫窓口と緊密に連絡を取りながら、適切に対応を行っていく。

金融ＡＤＲ制度については、全信協が構築したスキームに加え、本会が独自に紛争解決センタ―を持つ管内６県の弁護士会と協定を締結し、顧客の利便性を図っており、この適切な運営を行っていく。
６．広報活動の推進（１）ＰＲコンクールの実施
毎年実施しているＰＲコンクールについては、会員信用金庫が実施する効果的な広報活動の一助となるよう、会員信用金庫のニーズを踏まえ、出品部門・審査方法等を検証した上で実施するとともに、あわせてＰＲ担当者勉強会を実施する。
（２）金融経済教育活動への対応
２０２４年中に、政府の方針により新たに「金融経済教育推進機構」が設立されることとなり、金融機関にもさらなる金融教育活動の展開が求められている。
また、金融教育講座等の実施は、信用金庫を周知する広報活動の側面も有することから、会員信用金庫の実施状況調査や勉強会を実施することで、事例の共有及び情報提供等を行う。
（３）ＳＤＧｓへの対応
ＳＤＧｓへの対応の一環として、「信用金庫の日」における会員信用金庫の統一的な活動である募金・献血活動を引き続き実施するほか、会員信用金庫の「信用金庫の日」に合わせた活動やＳＤＧｓの取組みを本会ホームページ等により広くＰＲする。
また、一昨年度、会員信用金庫における特徴的なＳＤＧｓの取組みを事例集にまとめ、関信協ライブラリーで共有したが、当該取組みのその後の進捗や新たな取組み事例があれば、追加で掲載し、共有を図る。
更に、一昨年度締結した三井住友海上火災保険株式会社とのＳＤＧｓ推進に関する協定書に基づき、会員信用金庫におけるＳＤＧｓの普及啓発や取組みの支援を行う。
（４）ファミリー映画上映会の実施
ファミリー映画上映会の利用が広がるようその内容について会員信用金庫に周知するとともに、上映作品についても人気の高い作品を選定のうえ提案を行う。

（５）アニメキャラクター「それいけ！アンパンマン」の推進

現在、全国で３０金庫が「それいけ！アンパンマン」を採用しているが、アンパンマンプロモーション協議会を活用し、アンパンマンを使った効果的なＰＲ方策や若年層取引への活用について検討を行い、採用金庫の拡大を推進していく。
７．人材育成事業の実施（１）環境変化に対応した研修講座等の実施
会員信用金庫や研修参加者の意見等を踏まえ、環境変化に対応した様々な研修講座を企画・実施するとともに、時宜に合った勉強会等を行っていく。
本年度は以下の改編を行う。
① 「女性スキルアップ講座」対象者並びに講座名の変更について
本講座は平成２２年度に新設され、女性に限定した経緯は、「女性と指定があると職員を派遣しやすい」との要望が複数金庫より挙がったためだが、金庫の状況が当時から変化していること、また、講座内容が性別によって変わらないことから、アンケート調査で要望があったとおり、性別を問わずに実施することとし、研修の名称を「スキルアップ講座」に変更する。
② 「スキルアップ講座(旧：女性職員スキルアップ講座)セールス実践編」のテーマについて
本講座では、個人ローンと資産運用それぞれを隔年で開催することとしており、今年度は投資信託等預り資産の応対等を含めたセールスのスキル向上を図ることを目的に実施する。
③ 「専門知識習得講座」については、アンケート調査で最も要望の多かった「金融ＤＸ」を取り上げ、金融機関におけるＤＸの基礎から、金融機関自体や取引先へのＤＸ支援の実際の取組み事例を交えた内容で実施する。
また、開催形式については、アンケート調査の結果、引き続き集合形式とＷＥＢ形式の併用を希望する声が多数であることから、座学のみの講座についてはＷ
ＥＢまたは動画で、グループワークやロールプレイングを行う講座については、東京での集合形式とＷＥＢ形式で日程を分けて開催することとする。
（２）ロールプレイング大会の実施
会員信用金庫職員の顧客対応等における技能の向上を図るとともに、交流の場とすることを目的にロールプレイング大会を実施する。
（３）人事教育に関する課題の検討
人事教育委員会委員金庫に対するアンケート調査結果を基に、「採用」「若手職員の育成」「離職への対応」を人事担当情報連絡会のテーマに取り上げ、実態調査、

講演や先進事例の発表、意見交換等を行うほか、「シニア職員の活躍推進」「女性活躍推進」等について、適宜課題解決への支援を行う。
８．金庫役職員の福利厚生制度の充実・強化（１）グループ保険事業の推進強化
会員信用金庫役職員の福利厚生制度の核となっているグループ保険事業については、募集パンフレット等に掲載したＱＲコードから視聴できる保険の説明動画を活用し、内容の周知に努めるとともに、理事会・委員会等を通じた組織的加入拡大を図る。
（２）健康相談サービスの実施（株）保健同人フロンティア社と提携し、会員信用金庫役職員及び家族に、アプリや電話、インターネットによりメンタルヘルス相談や提携医との面談から、一般の健康相談まで幅広い内容の健康相談を実施しているが、ポスター・チラシの配布を通じてサービス内容の周知を行うとともに、利用しやすい制度となるよう充実を図っていく。
（３）福利厚生事業の拡充
会員信用金庫役職員に対して、金庫所有保養施設及び民間施設を優遇料金により利用斡旋を行っているが、引き続き、対象施設の追加等福利厚生事業の拡充に努める。
（４）野球大会の開催
会員信用金庫役職員の健康増進と技量の練磨、並びに連帯と親睦を図るため、野球大会を開催する。
（第６５回関東地区信用金庫野球大会）
・開催日・・・・令和６年８月２４日（土）２５日（日）・開催場所・・・茨城県水戸市
９．しんきん経営者協議会事業の推進
会員信用金庫の主要取引先である地元中小企業、個人事業主の発展を目的に、しんきん経営者協議会において各種情報や年金商品の提供、福利厚生事業等を行っているが、昨今、加入者の減少が続いていることから、それに歯止めをかける
ため、今年 度も 会員信用金庫のしんきん経営者協議会と協力し、地域情報等を掲載している情報誌「アロング」を幅広く配布するなどにより、特に新規会員の加入促進に努める。
１０．金庫開示資料の収集と調査統計資料の作成（１）ディスクロージャー誌、業務報告書、経営実態報告の収集（２）預金積金等の月次統計の作成（３）決算速報等の統計資料の作成
１１．総会の開催（１）通常決算総会
・開催日・・・・・・・令和６年６月７日（金）・開催場所・・・・・・長野県長野市「ホテル国際２１」（２）通常予算総会
・開催日・・・・・・・令和７年３月７日（金）・開催場所・・・・・・東京都千代田区「ＫＫＲホテル東京」

１２．理事会・委員会・部会等の開催
業界を取り巻く環境変化に対応していくため、理事会・委員会・部会等を積極的に開催するとともに、必要に応じてワーキンググループ等を設置する。
１３．勉強会・情報連絡会等の開催（１）理事長勉強会
関係当局者や各界の有識者を招いて理事長ほか役員を対象に実施する。
（２）常勤監事連絡会
コーポレートガバナンスの向上が求められ、常勤監事の重要性が増す中、実務的な知識を深めることを目的に監査業務における課題点や業界課題について情報交換を行う。
（３）業務別（総務、人事、業務推進等）情報連絡会
時宜にあったテーマで開催する。
（４）ＰＲ担当者勉強会
本会が開催するＰＲコンクールに合わせ、会員信用金庫のＰＲ活動の向上に資するようテーマを選定し実施する。

１４．県協会との連携強化
具体的な諸事業の実施において、県協会との緊密な連携に努め、情報の早期収集及び伝達のため事務局長会議を開催するとともに、県協会主催の会議に積極的に参加する。
１５．関係機関との連携強化
具体的な諸事業の実施において、全信協・信金中金を始めとする関係諸団体との協調・連携を一層深め、情報の交換・共同事業を積極的に進める。