くらしの税金◆結婚したら？

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今年結婚しました。家族が増えたら、税金の計算はどのようになりますか。

扶養している配偶者や親族がいる場合で、その親族がその年の12月31日現在、下記の要件に当てはまるときは、くらしの税金それぞれ次の控除を受けることができます。
（1）配偶者控除・合計所得金額が48万円以下（給与収入の場合103万円以下）であること
・他の人の扶養になっていないこと
・事業専従者給与等を受けていないこと・控除を受ける本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減していき、1,000万円を超えた場合、適用がなくなります。
（2）配偶者特別控除・合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入の場合103万円超201万5,999円以下）であること
・事業専従者給与等を受けていないこと・控除を受ける本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減していき、1,000万円を超えた場合、適用がなくなります。
＊配偶者控除と配偶者特別控除を合わせて受けることはできません。
〈配偶者控除額・配偶者特別控除額〉
納税者本人の合計所得金額（下段は給与収入のみの場合）900万円以下950万円以下
1,000万円以下
1,000万円超（1,095万円以下）（1,145万円以下）（1,195万円以下） （1,195万円超）
103万円以下
38万円
26万円
13万円
−
老人控除対象配偶者
48万円
32万円
16万円
−
150万円以下
38万円
26万円
13万円
−
155万円以下
36万円
24万円
12万円
−
160万円以下
31万円
21万円
11万円
−
9万円
−
166万7,999円以下
26万円
18万円
175万1,999円以下
21万円
14万円
7万円
−
6万円
−
183万1,999円以下
16万円
11万円
190万3,999円以下
11万円
8万円
4万円
−
6万円
4万円
2万円
−
197万1,999円以下
3万円
2万円
1万円
−
201万5,999円以下
201万6,000円以上−−−−配偶者控除

配偶者特別控除

配偶者の給与収入（3）扶養控除・合計所得金額が48万円（給与収入の場合103万円）以下であること
・他の人の扶養になっていないこと
・事業専従者給与等を受けていないこと＊扶養控除額についてはP12所得控除を参照
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9:20:15◆ひとり親の方は？

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ひとり親控除とはどのような制度ですか。

令和 2 年より婚姻歴や性別にかかわらず、合計所得金額が500万円以下で生計を同じとする子（総所得金額が48万円以下）を有する単身者については、35万円をその年分の合計所得金額から差し引く制度が設けられました。
(注) 合計所得金額が500万円以下の女性で、夫と離婚し生計を同じとする子以外の扶養親族を有する場合、又は、夫と死別した場合については、従来通りの寡婦控除を受けることができます。

◆医療費を支払ったら？
くらしの税金10

医療費の支出について、税金が還付されると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか。

（1）医療費控除
本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払ったときは、次の算式で計算した金額が医療費控除として所得金額から差し引かれます。
医療費控除を受けるためには、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付します。また、この明細書に代えて、加入している健康保険等から交付された一定の要件を満たす「医療費通知書」、「医療費のお知らせ」を添付することもできます。
（2）医療費控除額の計算
その年中に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円または総所得金額等の5％＝（どちらか少ない額）

医療費控除額（最高200万円）（3）医療費控除の対象となるもの、ならないもの
種類

控除の対象となるもの（例示）

控除の対象とならないもの（例示）

診療・治療費用

・医師・歯科医師に支払った診療費や治療費 ・健康診断の費用 ・予防接種の費用
・病気が発見された場合の人間ドックの費用 ・美容整形等の費用・通院費、医師の往診費用
・自家用車のガソリン代や駐車料金

入院費用・入院費、部屋代、病院の食事代・差額ベッド代（やむを得ない場合）

あんま・マッサージ

・治療のためのあんまマッサージ指圧師、鍼 ・健康器具の購入代金
灸師、柔道整復師などによる施術代
・健康維持のためのマッサージ代

妊娠・出産・助産師による分べんの介助の費用
・出産前後の定期検診費用

介護・介護保険制度の下で提供される一定の施・親族に支払う療養上の世話の費用
設・居宅サービスの費用

医薬品等の購入

治療のために必要な・医師の処方による薬代金
・薬局で購入した薬代金・義手、義足、松葉杖、義歯等の代金
・医師の発行した証明のあるおむつ代・喀痰吸引器およびカテーテル代・身の回り品の購入費
・テレビや冷蔵庫の賃借料

・マタニティ教室の費用

・健康維持のためのサプリメント
・医師の処方の無い漢方薬
・治療に直接必要のない眼鏡・コンタクトレンズの購入代金（4）セルフメディケーション税制（医療費控除の特例、通常の医療費控除と選択適用）
健康の保持増進及び疾病の予防として人間ドックや予防接種といった一定の取り組みをおこなっている人が、本人または親族の特定医薬品の購入代金を支払った場合には、一定の算式により計算した金額をその年分の所得の金額から差し引くことができます。

（P12所得控除❷医療費控除参照）

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9:20:16◆寄附をしたら？

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ふるさと納税や、日本赤十字社への寄附をしたら、税金の特典はありますか。

確定申告により次のような所得税・住民税が軽減される特典を受けることができます。
（1）所得税の寄附金控除（所得控除）・特別控除（税額控除）
特定寄附金を支出した場合、次の金額を所得から差し引くことができます。
特定寄附金の支払額
総所得金額等の40％}

寄附いずれか少ない金額−2,000円

特定寄附金とは次のような寄附金です。
・特定公益増進法人に対する寄附金（日本赤十字社、社会福祉法人等）
・特定の政治献金など

特定寄附金のうち一定のものを支出した場合には、所得金額から一定の金額を控除する所得控除と、所得税額から一定の金額を控除する税額控除のどちらかを選択することができます。

くらしの税金・国や地方公共団体に対する寄附金

なお、控除を受けるためには、確定申告書に寄附金の受領書等の添付が必要です。
（2）住民税の寄附金控除（税額控除）
地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附をした場合、次の金額を住民税から控除できます。
寄附金の種類

税額控除額

住所地の都道府県共同募金会
及び日本赤十字社への寄附金

基礎控除額（寄附金額－2,000円）×10％

都道府県又は市区町村が条例で指定した寄附金

基礎控除額
どちらか一方の場合は（寄附金額－2,000円）×10％都道府県民税4％、市区町村民税6％

ふるさと納税（地方自治体への寄附金）

基礎控除額＋特例控除額（寄附金額－2,000円）×（90％－所得税の税率）＊基礎控除額は総所得金額等の30％を限度とします。
＊特例控除額は住民税所得割額の20％を限度とします。
＊ふるさと納税の各自治体からの返礼品については、一時所得の課税対象になることがあります。

◆災害にあったら？

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地震で家屋に甚大な被害を受けました。税金の救済措置はありますか。

災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で、「雑損控除」又は「災害減免法」を選択適用ができる場合があります。
所得税法（雑損控除）
損失の発生原因
対象資産等

災害減免法

災害、盗難、横領（詐欺は含まない）

災害に限る

生活に通常必要な資産損失額が住宅又は家財の1/2以上である
こと

その年の所得金額
所得控除額
次のいずれか多い金額
500万円以下控除額の計算・所得①（損失額－保険金等による補てん額）－総税の軽減額
500万円超 750万円以下
所得金額等の10％②損失額のうち災害関連支出額－5万円
750万円超 1,000万円以下
繰越控除期間3年間（特定非常災害は5年間）

軽減・免除
全額免除
1/2軽減
1/4軽減

なし（当年のみ）

申告の際には、り災証明書等、一定の書類が必要となります。
詳しくは税理士にご相談ください。

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参考 所得控除種類

内控 除 額所 得 税

容住 民 税⎫
損失額－総所得金額等の10％⎬ いずれか多い額（Q12参照）
損失額のうち災害関連支出額－5万円⎭

雑損控除

災害、盗難、横領により生活用資産などに受けた損害（詐欺は該当しない）

❷

医療費控除

本人、生計を一にする配偶者や親 ①年間の支払医療費－保険金等で補てんされる金額－10万円か総所得金額等の5％のいずれか少ない額（最高200万円）
族のために支払った医療費＊①と②の選択適用②１年間の特定一般用医療品等購入費一保険金等で補てんされる金額－1.2万円 （最高8.8万円）（Q10参照）❸

社会保険料控除

本人、生計を一にする配偶者や親族の健康保険料、介護保険料、公的年金等の保険料支払額の全額（国民年金保険料等は証明書必要）

❹

小規模企業
共済等掛金控除

小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障害者扶養共済掛金

支払額の全額（証明書必要）

本人、配偶者、その他の親族を受取人とした生命保険料

新制度
最高4万円
（証明書必要）旧制度（H23.12.31以前契約分）最高5万円

最高2.8万円
最高3.5万円

本人、配偶者を受取人とした個人
年金保険料

新制度
最高4万円
（証明書必要）旧制度（H23.12.31以前契約分）最高5万円

最高2.8万円
最高3.5万円

本人、配偶者、その他の親族を受取人とした介護医療保険料

最高4万円（証明書必要）

最高2.8万円❶くらしの税金❺

生命保険料控除＊年金等から控除された社会保険料は申告者本人分に限る＊申告者本人分に限る

生命保険料控除の合計限度額

所得税12万円❻

地震保険料控除

居住用の家屋、動産などにかけた地震保険料（旧長期損害保険料を含む）

最高5万円（証明書必要）❼寄附金控除特定寄附金を支払ったとき

特定寄附金の支払額 ⎫ いずれか⎬
総所得金額等の40％⎭ 少ない額

❽

障害者控除

本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者であるとき一般の障害者
特別障害者
同居特別障害者❾

ひとり親控除生計を一にする子があり、かつ合計所得が500万円以下の単身者



住民税7万円
最高2.5万円

27万円
40万円
75万円

所得控除なし★税額控除（Ｑ11参照）
26万円
30万円
53万円

35万円（Q 9 参照）

30万円

寡婦控除（女性） 合計所得が500万円以下で①又は②① 夫と死別❾以外の場合② 夫と離婚し子以外の扶養親族あり27万円

26万円



勤労学生控除

27万円

26万円



配偶者の合計所得が48万円以下 一般
13万円〜38万円
配偶者控除（配 偶者の給与収 で一定の場合（控除対象配偶者） 老人（70歳以上：S30.1.1以前生）16万円〜48万円
入103万円以下）
納税者本人の合計所得により一定の控除があります（Q8参照）

配偶者特別控除（配偶者の給与収入201.6万円未満）⓬以外の場合本人が勤労学生で所得が一定額以下の人

配偶者の合計所得が48万円超133万円以下で一定の場合－2千円

1万円〜38万円

11万円〜33万円
13万円〜38万円

1万円〜33万円

配偶者および納税者本人の合計所得により一定の控除があります（Q8参照）



扶養控除

親族の合計所得が48万円以下で一定の場合（扶養親族）



基礎控除

本人の控除
納税者本人の合計所得が2,500万円以下の場合

年少（16歳未満：H21.1.2以後生）
0円
一般（16歳以上：H21.1.1以前生で下記以外）
 38万円
特定 （19歳以上23歳未満：H14.1.2～ H18.1.1生） 63万円
老人（70歳以上：S30.1.1以前生）
48万円
同居老親等（70歳以上：S30.1.1以前生） 58万円
48万円
2,400万円以下
2,400万円超 2,450万円以下
32万円16万円
2,450万円超 2,500万円以下
0円
2,500万円超

0円
33万円
45万円
38万円
45万円
43万円
29万円
15万円
0円

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