第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）

第２章

手 数料

○大雪消防組合手数料徴収条例
平成 12 年３月 30 日
条 例 第 ３ 号
改正 平成 18 年３月 30 日条例第２号
平成 24 年３月 29 日条例第２号
平成 30 年３月 22 日条例第１号
令 和 ６ 年 ３ 月 21 日 条 例 第 ２ 号

平成 22 年 12 月 24 日条例第４号
平成 26 年４月１日条例第 15 号
令和元年 12 月 20 日条例第３号

大雪消防組合手数料徴収条例（昭和 48 年大雪消防組合条例第 10 号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 227 条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めのあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
（手数料の区分及び金額）
第２条 消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）又は大雪消防組合火災予防条例（昭和 48 年大雪消防組合条例第 17 号）に基づく事項、その他手数料を徴収する事務の区分及び金額は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
２

図面の写しの交付にあっては、１枚１面をもって１件とする。

３

閲覧は、１種類１回で１件とする。

４

件数についての規定がない証明は、１枚で１件とする。

（手数料の納付及び還付）
第３条 前条に定める手数料は、申請の際に現金で納付しなければならない。
２

既に納付した手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
（郵便による交付）

第４条

第２条別表第１の危険物の許可書等及び別表第２の証明書等を郵送により交付を受けようとする者は、郵送料を負担しなければならない。
（手数料の免除）
第５条

管理者は、別表第２に定める事項で、次の各号の一に該当する場合は、手数料を免除することができる。
(１) 公の扶助を受けている者のもの又は扶助を受けるために必要とするもの(２) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの(３) 公用で使用するとき。
(４) その他管理者が特別の事由があると認めたとき。
（過料）
第６条

詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科す。

- 1061 -第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、手数料徴収に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（当麻町、比布町及び愛別町の大雪消防組合加入による経過措置）
２ 平成２６年４月１日において、その前日までに上川中部消防組合手数料条例(平成１２年
上川中部消防組合条例第１号。以下「中部条例」という。
）の規定によりなされた処分、手続その他行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお中部条例の例による。
附則（平成 18 年３月 30 日条例第２号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則 （平成 22 年 12 月 24 日条例第４号）

この条例は、平成２３年１月１日から施行する。
附則 （平成 24 年３月 29 日条例第２号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則 （平成 26 年４月１日条例第 15 号）

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附則 （平成 30 年３月 22 日条例第１号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附則 （令和元年 12 月 20 日条例第３号）

この条例は、令和２年１月１日から施行する。
附則 （令和６年３月 21 日条例第２号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 1062 -第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）

別表第１（第２条関係）
手 数 料 を徴 収 す る
区事務
１ 法第 10条第１項
ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認
２ 法第 11 (１) 製造所
条第１項
前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可(２) 貯蔵所

ア分

屋内貯蔵所

イ

単位

金額

１件

5,400 円

指定数量の倍数が 10 以下のもの

１件

39,000 円

指定数量の倍数が 10 を超え 50 以下のもの

１件

52,000 円

指定数量の倍数が 50 を超え 100 以下のもの

１件

66,000 円

指定数量の倍数が 100を超え 200 以下のもの

１件

77,000 円

指定数量の倍数が 200を超えるもの

１件

92,000 円

指定数量の倍数が 10 以下のもの
指定数量の倍数が 10 を超え 50 以下のもの
指定数量の倍数が 50 を超え 100 以下のもの
指定数量の倍数が 100を超え 200 以下のもの
指定数量の倍数が 200を超えるもの
指定数量の倍数が 100以下のもの
指定数量の倍数が 100を超え 10, 000 以下のもの
指定数量の倍数が10,000 を超えるもの

１件

20,000 円

１件

26,000 円

１件

39,000 円

１件

52,000 円

１件

66,000 円

１件

20,000 円

１件

26,000 円

１件

39,000 円

１件

570,000 円

屋外タンク貯蔵所（特定屋外タン
ク 貯 蔵所、準特定タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）
ウ 準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タ- 1063 -第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）ンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）
エ 特定屋 危険物の貯蔵最大数量
外タンク が 1,000 キロリットル
貯 蔵 所 以上 5,000 キロリット（浮き屋 ル未満のもの
根を有す 危険物の貯蔵最大数量る特定屋 が 5,000 キロリットル
外貯蔵タ 以上 10,000 キロリット
ンクのう ル未満のもの
ち総務省 危険物の貯蔵最大数量令で定め が 10,000 キロリットル
るものに 以上 50,000 キロリット
係る特定 ル未満のもの
屋外タン 危険物の貯蔵最大数量
ク貯蔵所 が 50,000 キロリットル（オにお 以上 100,000 キロリッ
いて「浮 トル未満のもの
き屋根式 危険物の貯蔵最大数量
特定屋外 が 100,000 キロリット
タンク貯 ル以上 200,000 キロリ
蔵所とい ットル未満ものう。）及 危険物の貯蔵最大数量
び岩盤タ が 200,000 キロリット
ンクに係 ル以上 300,000 キロリ
る屋外タ ットル未満のもの
ンク貯蔵 危険物の貯蔵最大数量
所 を 除 が 300,000 キロリット
く。）
ル以上 400,000 キロリ
ットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数
量が 400,000 キロリッ
トル以上のもの

オ 浮き屋
根式特定屋
外タンク貯蔵所及び危険物の貯蔵最大数量
が 1,000 キロリットル
以上 5,000 キロリット
ル未満のもの浮 き 蓋 付 危険物の貯蔵最大数量
特 定 屋 外 が 5,000 キロリットル
タ ン ク 貯 以上 10,000 キロリット
ル未満のもの蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が 10,000 キロリットル
以上 50,000 キロリット
ル未満のもの危険物の貯蔵最大数量
が 50,000 キロリットル
以上 100,000 キロリッ
トル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が 100,000 キロリット
ル以上 200,000 キロリ- 1064 -１件

880,000 円

１件

1,070,000 円

１件

1,200,000 円

１件

1,520,000 円

１件

1,780,000 円

１件

4,070,000 円

１件

5,340,000 円

１件

6,490,000 円

１件

1,450,000 円

１件

1,720,000 円

１件

1,920,000 円

１件

2,360,000 円

１件

2,740,000 円

第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）
ットル未満もの(３) 取扱所

危険物の貯蔵最大数量
が 200,000 キロリット
ル以上 300,000 キロリ
ットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が 300,000 キロリット
ル以上 400,000 キロリ
ットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数
量が 400,000 キロリッ
トル以上のものカ 岩盤タ 危険物の貯蔵最大数量
ンクに係 が 400,000 キロリット
る屋外タ ル未満のもの
ンク貯蔵 危険物の貯蔵最大数量
所
が 400,000 キロリット
ル以上 500,000 キロリ
ットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が 500,000 キロリット
ル以上のものキ 屋内タンク貯蔵所
ク 地下タ 指定数量の倍数が 100
ンク貯蔵 以下のもの
所
指定数量の倍数が 100を超えるもの
ケ 簡易タンク貯蔵所
コ 移動タンク貯蔵所（積載式移動タ
ンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。）
サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所
シ 屋外貯蔵所
ア 給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）
イ 屋内給油取扱所
ウ 第一種販売取扱所
エ 第二種販売取扱所
オ 移送取 危険物を移送するため扱所の配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が 15 キロメート
ル以下のもの（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が- 1065 -

１件

5,640,000 円

１件

7,240,000 円

１件

8,790,000 円

１件

5,930,000 円

１件

7,470,000 円

１件

10,900,000 円

１件
１件

26,000 円
26,000 円

１件

39,000 円

１件
１件

13,000 円
26,000 円

１件

39,000 円

１件
１件

13,000 円
52,000 円

１件
１件
１件

66,000 円
26,000 円
33,000 円

１件

21,000 円

第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）
0.95 メガパスカル以上のものであってかつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。）
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が 0.95 メガパスカ
ル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上 15 キロメートル以下のもの
危険物を移送するための配管の延長が 15 キロメートルを超えるもの

１件

87,000 円

１件

87,000 円に危険物を移送するための配 管 の 延 長 が 15キロメートル又は15 キロメートルに満たない端数を増す ご と に 22,000円を加えた額

１件

39,000 円

１件

52,000 円

１件

66,000 円

１件

77,000 円

１件

92,000 円

３ 法第 11条第１項
後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の変更の許可

１件

４ 法第 11 (１) 設置の完成検査条第５項の規定に基づく完

１件

２の項の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋
外タンク貯蔵所にあっては、「備考」
で定める場合には、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、２の項(２)イの区分）に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額２の項の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩カ一般取扱所

指定数量の倍数が 10 以下のもの
指定数量の倍数が 10 を超え 50 以下のもの
指定数量の倍数が 50 を超え 100 以下のもの
指定数量の倍数が 100を超え 200 以下のもの
指定数量の倍数が 200を超えるもの- 1066 -第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）
成検査１件

盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タン
ク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、２の項(２)イの区分。以下この表において同じ。）にそれぞれ従い、当該手数料の額の２分の１の額２の項の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の４分の１の額
5,400 円

容量 10,000 リットル以下のタンク
容 量 10,000 リ ッ ト ル を 超 え
1,000,000 リットル以下のタンク
容 量 1,000,000 リ ッ ト ル を 超 え
2,000,000 リットル以下のタンク

１基
１基

6,000 円
11,000 円

１基

15,000 円

容量 2,000,000 リットルを超える
タンク

１基

容量 600 リットル以下のタンク
容量 600 リットルを超え 10,000 リットル以下のタンク
容量 10,000 リットルを超え 20,000 リットル以下のタンク
容量 20,000 リットルを超えるタンク１基
１基

15,000円 に1,000,000 リット
ル又は 1,000,000リットルに満たない端数を増すごと4,400 円を加えた
額
6,000 円
11,000 円

１基

15,000 円

１基

危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロ

１件

15,000円 に10,000 リットル又は 10,000 リット
ルに満たない端数を 増 す ご と に4,400 円を加えた額
420,000 円(２) 変更の完成検査

１件

５法第 11条第５項
ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認

６ 法第 11 (１) 水条の２第張検１項の規査定にに基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成
検査前検査(２) 水圧検査(３)

基- 1067 -第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）
礎・ リットル以上 5,000 キロリットル未
地盤 満の特定屋外タンク貯蔵所
検査 危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリットル以上 10,000 キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロリットル以上 50,000 キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キロリットル以上 200,000 キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キ
ロリットル以上 300,000 キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キロリットル以上 400,000 キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所(４) 溶 危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロ
接部 リットル以上 5,000 キロリットル未検査 満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリットル以上 10,000 キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロリットル以上 50,000 キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キ
ロリットル以上 200,000 キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キ
ロリットル以上 300,000 キロリット
ル以上の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ
ロリットル以上 400,000 キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所(５) 岩 危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
盤タ ロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
ンク 危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
検査 ロリットル以上 500,000 キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 500,000 キ
ロリットル以上の特定屋外タンク貯- 1068 -

１件

560,000 円

１件

730,000 円

１件

960,000 円

１件

1,090,000 円

１件

1,660,000 円

１件

1,900,000 円

１件

2,120,000 円

１件

530,000 円

１件

680,000 円

１件

1,030,000 円

１件

1,410,000 円

１件

1,780,000 円

１件

3,430,000 円

１件

4,190,000 円

１件

4,800,000 円

１件

9,320,000 円

１件

12,600,000 円

１件

17,300,000 円

第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）
蔵所
水張検査

１基

水圧検査

１基

基礎・地盤検査

１件

溶接部検査

１件

(５) 岩盤タンク検査

１件

７ 法第 11 (１)条の２第１項の規定に基づく 危 険 物 (２)の製造所、貯蔵所又は取扱所の 変 更 の (３)
許可に係る完成検査前検査(４)８ 法第 14 (１) 特条の３第定屋
１項及び外タ第２項のンク
規定に基貯蔵づく特定所
屋外タン
ク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査(２) 岩盤タンクに係る特定屋
外タンク
貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリットル以上 5,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリットル以上 10,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 10,000 キロリットル以上 50,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 50,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 100,000 キロリットル以上 200,000 キロリット
ル未満のもの危険物の貯蔵最大数量が 200,000 キロリットル以上 300,000 キロリット
ル未満のもの危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キロリットル以上 400,000 キロリット
ル未満のもの危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上のもの
危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリットル以上 400,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 400,000 キ
ロリットル以上 500,000 キロリット
ル未満のもの危険物の貯蔵最大数量が 500,000 キロリットル以上のもの- 1069 -１件

６の項(１)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額６の項(２)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額６の項(３)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額６の項(４)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額６の項(５)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額
320,000 円

１件

460,000 円

１件

750,000 円

１件

1,020,000 円

１件

1,300,000 円

１件

3,150,000 円

１件

3,870,000 円

１件

4,460,000 円

１件

2,690,000 円

１件

3,230,000 円

１件

4,830,000 円

第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）(３) 移 危険物を移送するための配管に係る送取 最大常用圧力が 0.95 メガパスカル以
扱所 上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が 7 キロメートル
以上 15 キロメートル以下の移送取扱所
危険物を移送するための配管の延長が 15 キロメートルを超える移送取扱所

１件

70,000 円

１件

70,000 円に危険物を移送するための配 管 の 延 長 が 15キロメートル又は15 キロメートルに満たない端数を増す ご と に 17,000円を加えた額

備考
３の項で定める場合とは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤に係る屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
(１) 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものを除く。）
屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤（地中タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、タンク本体及び地盤、海上タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、タンク本体及び定置設備（定置設備の地盤を含む。））の変更以外の変更の場合(２) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所
岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更の場合

別表第２（第２条関係）
手数料を徴収する事務
１

区分

公簿、公文書、図書の閲覧、照合

２

公簿、公文書、謄抄本の交付

３

消防長（署長）が行う検査及び証明(１)

集合煙突検査(２) 指定数量未満の危険物のタンク水張検査又は水圧検査

４

容量 500 リット
ル未満のタンク
容量 500 リット
ル以上のタンク

単位 金額

１件

300 円

１件

400 円

１

本

1,000 円

１基

2,000 円

１基

4,000 円(３)

集合煙突検査証明

１件

300 円

(４)

り災証明

１件

300 円

(５)

その他の証明１件

300 円

危険物製造所等完成検査 １件

500 円

管理者が証明できる (１)- 1070 -第６編 財務（大雪消防組合手数料徴収条例）

もの済証（再交付）(２)

危険物製造所等設置許可書（再交付）(３)

危険物製造所等タンク検査済書（再交付）(４)

その他の証明(～1090)- 1071 -

１件

500 円

１件

500 円

１件

500 円