中国四国産業保安監督部からのお知らせ
平成2９年２月２４日
経済産業省
中国四国産業保安監督部
電力安全課

１．安全管理審査検出事項の概要
２．発電所の立入検査の実施状況
３．発電所の事故発生状況
４．肉厚測定の実施の徹底に係る注意喚起

１．安全管理審査検出事項の概要(１）今年度の安全管理審査実施件数（火力発電所のみ）1号組織（システム）

2号組織（個別）

適合

不適合

適合

不適合

事業用

１０３０

自家用

００１０

合

１０4０計

• 中国四国産業保安監督部が実施した定期安全管理審査及び使用前安全管理審査の実施件数• 平成28年度（2月20日迄）の実績
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（２）検出事項の一例(１/２)
平成２６年度検出事項• 継続的な検査実施体制を構築し、維持するため法定６項目についてマニュアル化されていない。
• 品質目標をレビューする仕組みがない。
• 内部監査において、監査員が自らの検査を監査している。
• 測定機器が定められた周期で校正を実施していない。
• 測定機器が要求事項に適合していないことが判明した時に、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価していない。
• 測定機器について、検査の合否判定に対し、適切な測定機器が使用されていない。
• 検査計画で定めた検査がすべて完了していることを確認していない。
• 手順書で定めることになっている検査計画表に検査対象設備が記載されていない。
• 検査を実施する前に、必要な数の検査員が必要な箇所へ配置されていること確認していない。
• 不適合・不適合品の定義・範囲が不明確である。
• 実際の手順と手順書との不整合が散見される。

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（２）検出事項の一例(２/２)
平成２７年度検出事項• 検査の計画にあたり、請負会社の測定機器を明確にしていない。
• 検査に従事する要員の責任と権限が明確になっていない。
• 測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価する手順が一部欠落している。
平成２８年度検出事項• ボイラー及びタービンに附属する管の肉厚測定を計画的に実施していない。
• 検査計画において、具体的な検査方法が明確に定められていない。
• 検査の計画において、使用する測定機器等が明確になっていない。
• 不適合品の管理を適切に実施していない。
• 教育訓練に係る記録が確認できない。
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２．発電所の立入検査の実施について（１）当監督部が実施している立入検査
通常の立入検査• 前回の立入検査時期や、発電所の新設状況等から、年度当初に実施計画を作成し、それに基づき実施する立入検査。
臨時の立入検査• 事故や社会的影響を及ぼした事象が発生した発電所に対し実施する立入検査。

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（２）立入検査実施件数①火力発電所立入検査実施件数（事業用・自家用別）
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

事業用

２１２

自家用

５２１

合

７３３計

②火力発電所立入検査実施件数（設備別）
平成２６年度汽力

ガスタービン内燃力

事業用

自家用

２５平成２７年度
事業用

平成２８年度

自家用

事業用

自家用

２２

１

１１

平成28年度は2月20日迄の件数②では、１発電所に汽力・ガスタービンともにある場合、ダブルカウント

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２．発電所の立入検査の実施状況（３）立入検査での主な確認事項• 保安規程に基づく運転、点検等の状況• 主任技術者の職務遂行状況• 法手続状況（工事計画、ばい煙発生施設、騒音発生施設の届出等）• 環境関連測定記録（ばい煙測定記録、水質測定記録等）※発電所内の電気設備（発電機、遮断器、変圧器等）も検査の対象
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２．発電所の立入検査の実施状況（４）立入検査での主な指摘事項• 保安規程に基づく巡視・点検が実施されていない。
• 保安規程に基づく年次点検の記録が確認できない。
• 保安規程に基づく工事中又は工事終了時の巡視・点検の記録が確認できない。
• 保安規程が実態に即していない。（実際に行っている巡視点検と保安規程に定める点検基準との整合がとられていない）• ボイラー・タービン主任技術者が適切に選任されていない。
• 発電所内の電気設備（発電機、変圧器等）の点検が行われていない。
• ばい煙発生施設の使用方法変更を届け出ていない。
• 発電所の出力が工事計画届出値を超過している。
• 非常時の措置に関する訓練が実施されていない。

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３．発電所の事故発生状況（１）事故発生件数

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

事業用

１（０）

０（０）

１（０）

自家用

３（０）

１（０）

１（０）

合４（０）

１（０）

２（０）

計

• 括弧内は人身事故の件数（内数）• 自家用工場内需要設備は除く• 平成28年度は2月20日迄の実績
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３．発電所の事故発生状況（２）事故の概要
事故発生
電気工作物
火炉蒸発管

事故概要
＜調査中＞
通常運転中、「炉内圧力高」警報が発生し、インターロック動作によりユニット停止した。
その後内部を調査したところ、火炉（流動層蒸発器）蒸発管の１箇所で破孔を発見し、その周辺の蒸発管において摩耗箇所が複数あることを確認した。

事故原因

再発防止策
＜検討中＞

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３．発電所の事故発生状況（２）事故の概要
事故発生
電気工作物
火炉水冷壁管

事故概要

事故原因

再発防止策

負荷一定運転中、「ＭＢＣ ＜保守不備（保守不完全）＞ ① 噴破した水冷壁管及び摩耗減肉が確認された管につ（主燃焼炉）ドラフト高」の警報が発生し、ユニット停止
排ガス流によって巻き上げら いて、プロテクター取付けした。
れたフライアッシュの一部が水 を行った。
ボイラー内を確認したとこ 冷壁管側面に沿って落下し、そろ、炉内において水滴落下を れが長期間継続した。これによ ② 次回の定期点検において、確認した。
り、その直下に位置する当該水 噴破した水冷壁管の類似箇
後日内部の詳細調査を行っ 冷壁管において摩耗減肉が進行 所の肉厚測定を実施し、健たところ水冷壁管の１本にお し強度不足になったため、管内 全性を確認することとした。
いて破孔を発見し、また、肉 圧に耐えられなくなり噴破した厚測定を行った結果、周辺の と推測される。
水冷壁管が複数本摩耗減肉していたことが判明した。

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４．肉厚測定の実施の徹底に係る注意喚起
検出事項及び客観的証拠（Ａ社）• ボイラー及びタービンに附属する管に係る肉厚測定が、計画的に実施されておらず、初回点検が未完了で技術基準の適合が確認できていない配管が多数確認されたため、検出事項とした。
肉厚測定の実施指示• 可及的速やかに肉厚測定を実施し、安全が確保されるまでの間、安全対策を講じるよう指示を行った。
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４．肉厚測定の実施の徹底に係る注意喚起
検出事項及び客観的証拠（Ｂ社）• 肉厚測定の管理基準について、配管管理台帳を確認したところ、管理番号が、Ａ系とＢ系で入れ違いになっているなど、不整合が確認された。
• Ａ系及びＢ系のアイソメ図を確認したところ、Ａ系とＢ系の配管構成が異なっていたため、過去に実施した肉厚測定の判定基準に影響を及ぼし、配管の余寿命評価が適切に実施できていない可能性があったことから検出事項とした。
総点検の実施指示• 配管管理台帳と協力事業者が実施した肉厚測定等の整合性を検証し、その結果に対する検査結果が妥当であったかなど、総点検を実施するよう指示を行った。
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安全対策の実施指示
肉厚測定又は総点検の実施指示• 肉厚測定又は総点検を実施し、技術基準の適合状況を速やかに確認するよう指示。
• 検査スケジュールを速やかに報告するよう指示。
安全対策の確保に係る指示• 肉厚測定又は総点検を実施し、安全が確保されるまでの間、安全対策を講じるよう指示し、その対策内容を速やかに報告するよう指示。

肉厚測定又は総点検が完了するまでの間、外部からの受け入れ禁止
該当建屋内は原則立入禁止とし、作業は全て許可制とする。
緊急作業の場合は、配管との離隔が十分取れていることを条件に許可

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４．肉厚測定の実施の徹底に係る注意喚起
肉厚測定の不備に係る事例概要

Ａ社

Ｂ社• 肉厚測定が、計画的に実施されておらず、初回点検が未完了であり、技術基準の適合が確認できていない配管を多数確認。（未実施率：３３．５％）• 肉厚測定の管理基準（ｔｓｒ）の不整合を多数確認。（不整合率：１３．２％）• 再評価の結果、定検見直しが必要となった配管を２箇所検出。

肉厚測定の実施の徹底に係る注意喚起• 平成１６年に発生した美浜原子力発電所の二次系配管破損事故を受け、事故の再発を防止するための措置として、配管肉厚測定について電気事業法に基づく定期事業者検査として実施すべき検査とした。
• 配管の肉厚測定の不備が複数の発電所で確認されたため、事故の再発防止の観点から注意喚起します。
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広島市中区上八丁堀6-30
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