第51回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.relo.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資
当期

首

残高

当期

変動

額

本

主

己株

式の処

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,667

2,871

36,342△3,246

38,634剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自資△2,758△2,758

10,782分△995

自己株式処分差損の振替

995

10,782△5,000△5,0001,190

194

△995－

動△2△2

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

11連

当結

範期

囲末の変

残高－

－

7,026

△3,809

3,217

2,667

2,871

43,369△7,05641,852そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期

首残高

当期

変動額

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

459

222

その他の退職給付に係包括利益る調整累計額
累計額合計
△4677

新予約株
権

非 支 配
株主持分

純資産合計

3939039,742

剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自己株式の処△2,758
10,782△5,000分

194

自己株式処分差損の振替－連△2結範囲の変動

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

69△34018△252△1711869△34018△252△17118

3,065

当529

△117

13425

2250842,808

期

末残高

1(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

△151

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資資

当期首残高

当期変動額剰

余金

当期の純本

本

剰金

主余金

利

資益

剰

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

2,859－

382,667

本
余金

そ の 他
利益剰余金

13,203

配当△2,758

益

6,641

自 己 株 式 の 取 得

自差

己 株 式 処損の振

△995分
替

株 主 資 本合
計△3,24615,521

繰
越
利益剰余金

利

自 己 株 式 の 処 分

自己株式

995

△2,758
6,641△5,000△5,0001,190

194

△995

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当期

当変期動額末合残計－－－－

2,886△3,809△922

高2,6672,859－

38

16,089△7,05614,598

評価・換算差額等

当期

首残高

当期

変動額剰

余金

当期のその他有価証券
評 価 差 額 金

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

53915,566

配当利益

6,641

自 己 株 式 の 取 得△5,000自 己 株 式 の 処 分

194

自差－

純

己 株 式 処損の振△2,758分
替

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )4△17当計

4△17△936

高92214,630

当期

変期

動末額合
残△13(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 58社
主要な連結子会社の名称
・㈱リロケーション・ジャパン
・㈱リロクラブ・㈱東都・㈱リロパートナーズ
・㈱リロケーション・インターナショナル・リロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱・Relo Redac, Inc.
㈱湯坂遊園を新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、JAC Strattons Limited 他７社を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 非 連 結 子 会 社 で あ っ た Relocation International India
Private Limited 他１社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱ベスタス他５社は他の連結子会社との吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社の名称
・㈱ケンツ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ６社
主要な会社の名称
・日本ハウズイング㈱・㈱ホットハウス
なお、㈱ホットハウスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

― 3 ―(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ５社
主要な会社の名称
・㈱ケンツ
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～47年
工具、器具及び備品
５～15年

― 4 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
(4)その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他17社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。ただし、Relo Redac, Inc.他12社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却しております。

― 5 ―⑥ ヘッジ会計の方法
ⅰ. ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息
ⅲ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記しておりました固定負債の「債務保証損失引当金」（前連結会計年度60百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．担保資産(1) 担保に供している資産（帳簿価額）
その他100百万円(2) 担保に係る債務買掛金46百万円

２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産4,436百万円
３．偶発債務保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
国内事業
1,704百万円
その他の事業3,563百万円― 6 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式152,951千株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年５月12日取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,758百万円
１株当たり配当額184円
基準日
平成29年３月31日
効力発生日
平成29年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年５月11日取締役会
株式の種類
取締役会
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額3,280百万円
１株当たり配当額22円
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年６月27日(注)当社は、平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
平成29年３月期の期末配当金は、株式分割前の金額を記載し、平成30年３月期の期末配当金は、株式分割後の金額を記載しております。
３．当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
平成23年６月24日定時株主総会決議 普通株式198,000株(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

― 7 ―(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図られておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資に係る資金及びＭ＆Ａに要する投資資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資、借入金返済及び自己株式取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等
は、「３．会計方針に関する事項 (4) その他の連結計算書類作成のための重要な事項 ⑥ ヘッジ会計の方法」に記載しております。

― 8 ―(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*１)

時価(*１)

差額(1) 現金及び預金27,933

27,933－(2) 受取手形及び売掛金

14,892

14,892－(3) 投資有価証券

10,72917,1276,398(4) 敷金及び保証金

12,545

12,527△17(5) 買掛金(3,866)(3,866)－(6) 短期借入金(7,013)(7,013)－(7) 未払法人税等(2,837)(2,837)－(8) 長期借入金 (*２)

(7,123)(7,138)15(9) 社債 (*３)

(1,800)(1,795)△4(10)転換社債型新株予約権付社債(26,822)(27,437)614(11)長期預り敷金(6,071)(6,009)

△62

－

－－

(12)デリバティブ取引(*１)負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(*２)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３)社債には１年内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

― 9 ―(4) 敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) 社債
当社では、これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)転換社債型新株予約権付社債取引金融機関から提示された価格によっております。
(11)長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

283円54銭71円91銭― 10 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券(時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(時価のないもの）移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

― 11 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」（前事業年度０百万円）及び「債務保証損失引当金戻入額」（前事業年度２百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「為替差損」（前事業年度11百万円）
については、金額が僅少となったため、当事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表に関する注記)
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産81百万円― 12 ―

２．偶発債務
債務保証
Relo Redac, Inc.
Relocation International (U.S.A.), Inc.
Relocation International (Thailand) Co., Ltd.
㈱リロ・エクセル インターナショナル(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

1,014百万円(9,550千米ドル)
280百万円(2,644千米ドル)
350百万円( 103,185千タイバーツ)
625百万円

8,496百万円56百万円
374百万円
1百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式3,842千株(注) 自己株式の数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式21千株が含まれております。
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計(単位：百万円)
10
1728
△28－

56
1,158
5
1,219
△1,219－4
4― 13 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種 類

会社等の名称議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

子会社

㈱リロケーション・ジャパン所有直接100％

資 金 の 融 資役 員 の 兼 任

子会社 ㈱リロバケーションズ

所有
直接
100％

資 金 の 融 資関連当事者との関係

所有
直接
100％

資 金 の 融 資子会社 ㈱リロパートナーズ

所有
直接
100％

資 金 の 融 資子会社

所有
間接
100％

資 金 の 融 資役 員 の 兼 任

子会社

子会社

㈱ワールドリゾート
オペレーション

㈱ライブ大興

㈱ナカミチ

所有
間接
100％

資 金 の 融 資

取引の内容

貸付資金の回収

取引金額

科目

300

貸付資金の回収

425

資金の貸付

2,495

資金の貸付

資金の貸付

資金の貸付

資金の貸付

150

3,200

――期末残高

関 係 会 社
短 期 貸 付 金
関 係 会 社
長 期 貸 付 金
1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金
関 係 会 社
長 期 貸 付 金3,700
5,000
323
2,757

1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金286

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

1,728

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

9,100

1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金40

関 係 会 社
長 期 貸 付 金878

1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金50

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

785

子会社

㈱リロクラブ所有
直接100％

資 金 の 預 り預り資金の返済

442

関係会社預り金

2,700

子会社

㈱リロケーション・インターナショナル

所有
直接
100％

資 金 の 預 り預り資金の返済

869

関係会社預り金

2,461

Associates forInternational
Research, Inc.
Relocation
International(U.S.A.), Inc.

所有
直接
92.1%所有直接100％

資 金 の 融 資

資金の貸付

―

関 係 会 社
短 期 貸 付 金838

資 金 の 融 資
債 務 保 証役 員 の 兼 任

貸付資金の回収1,517

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

2,252

所有
直接
100％

資金の貸付

797

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

2,656

Relo Redac, Inc.

債 務 保 証1,014
(9,550 千米ドル)

―

―

子会社

子会社

子会社

資 金 の 融 資
債 務 保 証役 員 の 兼 任

― 14 ―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
また、関係会社貸付金の取引金額は、貸付金額から回収額を控除した純額で表示しております。
２．資金の預りは、グループでの資金集中管理のため、各事業会社の余剰資金を預っているものであります。
また、関係会社預り金の取引金額は、預り金額から返済額を控除した純額で表示しております。
３．債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
２．役員及び個人主要株主等(単位：百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

役員

中

村

一

（被所有）
直接
0.6％

当社代表取締役社長

ストックオプションの権利行使

役員

門田康

（被所有）
直接
0.4％

当社専務取締役

役員

越永堅士

（被所有）
直接0.4％

役員

志水康治

（被所有）
直接0.3％

謙

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

11―

―

ストックオプションの権利行使

11―

―

当社常務
取締役

ストックオプションの権利行使

11―

―

当社取締役

ストックオプションの権利行使

11――(注) 平成23年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

97円97銭44円29銭― 15 ―