2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(証券コード2729)

平成19年６月７日

株

主

各

位
東京都品川区東品川二丁目４番11号

株式会社
代表取締役社長

岡 崎 俊 城第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年6月21日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成19年６月22日（金曜日）午前10時
東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階 ｢オリオン｣（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）

３．目的事項
報告事項 １．第46期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役18名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
第７号議案 役員賞与支給の件
第８号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上………………………………………………………………………………………………………

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に
修 正 が 生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://
www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（添付書類）

事業報告(平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、企業部門の好調さが、雇用・所得環
境の改善を通じて家計部門へ波及し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画に基づき、「顧客満足度の向上」「企業価値の向上」「成長の継続」を事業方針に掲げ、付加価値の高い良質な商品とサービスの提供による収益力の強化を推進してまいりました。
特に、航空関連事業では、国内重工業向け航空機部品の保管供給ビジ
ネスなど、また、顧客サービス事業では、不動産の開発・サブリース事業など、既存事業の実績とノウハウを活かした新たなビジネスモデルにおいて、着実に事業規模を拡大し、増収増益に大きく寄与いたしました。
これらにより、当連結会計年度の売上高は114,133百万円と前連結会
計年度を上回りました。また、販売費および一般管理費の効率化と増加抑制にも努め、営業利益は3,246百万円、経常利益は3,516百万円と、いずれも前連結会計年度を上回りました。
これは偏に株主各位、金融機関ならびに取引先の皆様のご理解と暖かいご支援の賜物と深く感謝する次第であります。
なお、当連結会計年度において、海外小売店の閉店などによる固定資
産除却損および滞留在庫の評価減などを実施した結果、当期純利益は1,579百万円と前連結会計年度を下回りました。

－ 2 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。なお、企画制作および商品開発機能の集約による事業の強化・効率化のため、印刷部門を「生活関連事業」に再編いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「顧客サービス事業」に含めて表示していた印刷部門の業績は、「生活関連事業」に含めて表示しています。
また、以下の「生活関連事業」「顧客サービス事業」の前連結会計年度
業績数値は、再編後の新たな区分を基準とした数値に置き換えて表示しています。
〔航空関連事業〕
航空機・燃料・機材関連
航空機部品：エアライン向け部品販売や、エンジン部品の保管供給ビジネスが好調に推移し、増収増益となりました。
機械・資材：一部設備資材や内装備品などの受注減により減収とな
りましたが、空港関連特殊車両の販売やJALグループ向けの調達事業
で収益性を高め、増益となりました。
航空機営業：大型中古機の販路開拓による収益規模の拡大や、航空機関連コンサルタント業務の受託等により増収増益となりました。
航空客室関連客室サービス用品：病院給食用ミールカートおよび関連商品（付帯食器類）の販路拡大、またAED（自動体外式除細動器）の販売拡大、さらに平成18年８月から新規事業としてAED取扱い講習を含む心肺蘇生法教育事業に取組み、業容拡大を図りましたが、増収減益となりました。
トラベルリテール：機内販売品や免税店向け卸売取引において、売れ筋商品のタイムリーな導入や、成田第１ターミナル内新店舗への販売等により増収増益となりました。
繊維用品：JALグループ向けに制服の調達業務やクリーニング事業を含む制服管理システムを展開するとともに、一般企業向けに海外生産品の積極的な販売活動などを行い、増収増益となりました。

－ 3 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集〔生活関連事業〕
ダイレクトマーケティング関連
通信販売：機内搭載カタログ「JAL SHOP」およびインターネット通
販「JAL SHOPPING」における顧客の減少により減収となりましたが、DMカタログ「JAL World Shopping Club」は、本誌および当連結会計
年度から新たに発刊した別冊「FLIGHT SHOP」（航空機内誌特集版カタログ）などが概ね堅調に推移し、増益となりました。
メディア・カルチャー関連
雑貨：宝飾品の卸販売などにおいて減収となりましたが、JALワール
ドコレクション、選べるギフト、ダイキャストモデルプレーン等の企画販売および新規ビジネスモデルとしてアミューズメント施設向け椅子・什器類の販売等を推進し、増益となりました。
印刷：一般企業向け取引の拡大と高付加価値の企画・制作・編集分
野への取組みを強化してまいりましたが、価格競争の激化などにより増収減益となりました。
フーズ・ビバレッジ関連
農水産：ベトナム・中国で加工処理する冷凍水産物の取扱品目・数量を拡大し、輸入生鮮果実・冷凍加工野菜の販売も好調に推移した
結果、増収増益となりました。
食品企画：贈答用食品において「選べるギフト」や「おせち」などの取扱いが順調に推移するとともに、ISO27001に基づく業務システ
ムの安定運用により効率化を図り、増収増益となりました。
加工食品：航空機内食において一部取扱い品目等が減少したものの、
一般市場向けには、オリジナル商品である「デスカイシリーズ」のカレー、ハヤシ、ミネラルウォーターを刷新し、他商品を含め拡販を行った結果、減収増益となりました。
ワイン販売：JALUXオリジナルワインのマイナーチェンジや、サプライヤーとの連携強化に努めましたが、急激なポンド・ユーロの高騰により、原価高となり減収減益となりました。

－ 4 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集〔顧客サービス事業〕
ライフスタイル関連
保険：自動車保険等個人分野の開拓に努めましたが、航空保険料の大幅低減などにより減収減益となりました。
不動産：空港周辺不動産の開発・サブリース事業において、成田空
港および中部空港エリアにおける空港勤務者向け社宅・寮開発（建設、販売、リースバック、サブリース）などで、好調な実績をおさめ、大幅な増収増益となりました。
施設管理：リサイクル等環境関連業務の拡大やJALグループ施設の設
備機器の更新および一般市場の拡大に努めるとともに、社宅・寮等の改修工事、施設の有効利用等に取組んだ結果、増収増益となりました。
ライフデザイン：ハワイを中心とした「JALバケーションズ」（リゾートタイムシェアシステム）の営業拡大に努め、前連結会計年度を大幅に上回る実績をおさめました。なお、介護施設関連では、平成16年にオープンした介護付有料老人ホーム「JALUX グッドタイム
ホーム・調布*」に続き、平成18年12月に新たに「JALUX グッドタイ
ムホーム・不動前*」（東京・品川区）の運営を開始し、いずれも順調に推移しています。
* 持分法適用関連会社株式会社JALUXライフデザインが運営

空港店舗関連BLUE SKY：新千歳空港における店舗数の拡大（平成18年４月、北海道エアーサービス株式会社から５店舗の営業譲受け）などで増収となりましたが、成田空港における旅客ターミナル再編の影響により若干の減益となりました。
JAL-DFS（成田空港免税店）：旅客ターミナル再編の影響により減収となりましたが、「サテライト店・モンブラン店*」が好調に推移
し、若干の増益となりました。
* 連結子会社株式会社JAL-DFSが運営－ 5 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（セグメント別売上高）

部門別区分

第
45
期
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

第46期
自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

売

売

上

高

上

前連結会計年度比

高

増 減 額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
36,381

百万円
39,069

百万円
2,688

％
7.4

生 活 関 連 事 業

32,98333,585602

1.8

顧客サービス事業

39,574

42,774

3,199

8.1（セグメント別営業利益）

部門別区分

第
45
期
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

第46期
自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

営

営

業

利

益

業

利

前連結会計年度比

益

増 減 額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
1,349

百万円
2,145

百万円
795

％
58.9

生 活 関 連 事 業

1,170

1,332

162

13.9

顧客サービス事業

2,663

2,872

209

7.9

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,571百万円であります。
主なものとして、IT化に対応した社内ネットワークシステムのさらなる構築と業務システム化に、793百万円の設備投資を実施いたしました。
顧客サービス事業においては、新千歳空港等の店舗改装や株式会社JALDFSの店舗改装に168百万円の設備投資を実施いたしました。
航空関連事業においては、JALUX AMERICAS,Inc.において訓練用航空機の取得に473百万円の設備投資を実施いたしました。

－ 6 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いました。
(5) 財産および損益の状況
区
売第 43 期
第 44 期
第 45 期
第 46 期(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)

分
高86,089百万円

98,622百万円

益

1,914

〃

2,878

〃

3,212

〃

3,516

〃

当 期 純 利 益

1,085

〃

1,435

〃

1,689

〃

1,579

〃

経

上
常

利

1株当たり当期純利益

107,952百万円

114,133百万円

86円21銭110円62銭

132円57銭

124円01銭

純資産

10,477百万円

11,616百万円

13,224百万円

15,515百万円

総資産

35,70635,16437,56342,345〃〃〃〃（注）１．第46期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
前連結会計年度末において親会社でありました株式会社日本航空は、当社株式を6,560千株（議決権比率51.5％）保有しておりましたが、平成
19年３月28日付で同社が所有する当社株式3,832千株を双日株式会社へ譲
渡いたしました。これにより当社は、双日株式会社ならびに株式会社日本航空の関連会社となりました。

－ 7 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

JALUX EUROPE Ltd.
（在英国）

500千英ポンド（115,925千円）

JALUX AMERICAS,Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（590,450千円）

100.0％ 航空機等リース業、貿易業

株式会社JALUXエアポート（在日本国）

15,000千円

100.0％ 店舗業務受託業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（118,090千円）

100.0％ 貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（59,045千円）

100.0％ 貿易業

100.0％ 小売業、貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（88,080千円）

85.0％ 小売業、貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（7,340千円）

85.0％ 輸送事業、店舗業
務受託業

株式会社JAL－DFS（在日本国）

300,000千円

60.0％ 小売業

（注）１．JALUX EUROPE Ltd. がロンドンにて運営しておりましたギフトショップ「JALプラザいぎりす屋」は、平成18年12月17日をもって閉店いたしました。当該
店舗事業撤退により、1,500千英ポンドの無償減資を行うと同時に、事業資金確保を目的とした500千英ポンドの有償増資を行いました。
２．当連結会計年度から、連結子会社のすべてを重要な子会社として記載することといたしました。
３．JALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS,Inc.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.およびJALUX ASIA SERVICE
Ltd.の資本金は、平成19年３月31日現在の円換算にて併記しております。
４．JALUX ASIA SERVICE Ltd.は、JALUX ASIA Ltd.による間接所有であります。

③

子会社の設立平成18年６月19日付でJALUX HONG KONG Co., Ltd.を設立いたしまし
た。

－ 8 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図るため、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
①

社会との共生強化
誠実な顧客対応、環境への配慮、法令順守、社会貢献活動などへの取組みを通じ、社会的責任（CSR:Corporate Social Responsibility）を包括的に実践するため、当社「JALUX事業グループ行動指針」に基づき事業
活動・取引について事業品質の維持ならびにさらなる向上を目指してま
いります。

②

専門性の向上主に航空関連事業において、専門性の向上を課題ととらえ、中長期的な事業基盤としての確固たる競争力の維持・向上のために、航空や空港に関わる専門的ノウハウ、ナレッジの一層の向上を図り、その高度な専門性において世界最高水準を目指してまいります。

③

マーケティング力の向上
主にリテールビジネスにおいて、マーケティング力のさらなる向上を課題とし、顧客のニーズを的確にとらえ創出することで、マーケティン
グ力とセンスで顧客の満足を得るとともにそれを感動へと変えられる、競争力の高いリテールビジネスを目指してまいります。

④

付加価値の向上
主に商社機能を中心とするビジネスにおいて、付加価値の向上を課題ととらえ、川上・川下への展開を伴いながらビジネスモデルを構築し、顧客価値の高い商品と専門性の高いサービスを創造し提供できる、付加価値創造のプロフェッショナルを目指してまいります。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 9 －2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(8) 主要な事業内容（平成19年３月31日現在）〔航空関連事業〕
・航空機およびその部品の輸出入販売
・空港関連設備資材の販売
・客室用品の企画販売および調達等の業務受託
・機内販売品の企画販売
・制服等繊維用品の企画販売およびクリーニング〔生活関連事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・雑貨、酒類、水産物、農産物、畜産物および生花等の輸入販売
・印刷物の企画制作
・加工食品および贈答用食品の企画販売〔顧客サービス事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介・建物等の施設管理、清掃、保守・介護施設の運営
・空港店舗および空港免税店の運営－ 10 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(9) 主要な営業所（平成19年３月31日現在）
本店

東京都品川区東品川二丁目４番11号
札幌空港支店：北海道千歳市
成田空港支店：千葉県成田市

当社

羽田空港支店：東京都大田区
支店

中部空港支店：愛知県常滑市
関西空港支店：大阪府泉南郡
福岡空港支店：福岡県福岡市
沖縄空港支店：沖縄県那覇市

株式会社JAL－DFS

(子会社)

本店

千葉県成田市株式会社JALUXエアポート(子会社)

本店

東京都品川区

JALUX EUROPE Ltd.(子会社)

本店

英

国

ロンドン

JALUX AMERICAS,Inc.(子会社)

本店

米

国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

本店

中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

本店

中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

本店

タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

本店

タイ国

バンコク

－ 11 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(10) 当社グループの従業員の状況（平成19年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業
全社（共通）
合計

151
203
602
120

[29]
[75]
[644]
[13]

1,076

[761]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(11) 主要な借入先（平成19年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 ジ ャ ル キ ャ ピ タ ル

入額1,000百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

897

株式会社みずほコーポレート銀行318

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

192

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

180

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

120(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
当社は、平成16年10月８日株式会社セシールによって高松地方裁判所に142百万円の、また平成17年３月18日株式会社ベルーナによって東京地方裁
判所に300百万円の損害賠償請求訴訟が提起されておりましたが、株式会社
セシールによる損害賠償請求訴訟については、平成19年２月１日に株式会
社セシールの請求を棄却するという判決が確定し、さらに株式会社ベルー
ナによる損害賠償請求訴訟については、平成19年１月29日に株式会社ベルーナが当社に対する請求をすべて放棄し、いずれも解決いたしました。

－ 12 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

２．会社の株式に関する事項（平成19年3月31日現在）(1)

発行可能株式総数

20,000,000株(2)

発行済株式の総数

12,775,000株

(3)

株主数

(4)

大株主

10,803名

株

主

双

2,727

21.35

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

455

3.56

ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

392

3.07

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

252

1.97

あ い お い 損 害 保 険 株 式 会 社

189

1.47

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

189

1.47

空

社

168

1.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

147

1.15

Ｊ

144

1.13

Ａ

施

Ｌ

Ｕ

日

出 資 比 率

空

港

社

設

Ｘ

株

社

会

数

30.00

会

式

株

3,832千株

式

株

持
社

株

日

名

本

航

式

員

会

持

株

会

％

（注）１．発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。
２．出資比率は自己株式3,674株を控除して計算しております。

－ 13 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

３．会社役員に関する事項(1)

取締役および監査役の状況（平成19年３月31日現在）

会社における地位

氏

代表取締役社長

岡

専 務 取 締 役

堤

常 務 取 締 役

青

常 務 取 締 役

名崎担当および他の法人等の代表状況等

俊

城

事業品質向上委員会委員長

義幸

フーズ・ビバレッジ事業本部長、フラワー・緑化事業部担当i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

山

和

朗

航空機・燃料・機材事業本部長、調達サポートセンター担当i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員
株式会社JALエアロ・コンサルティング 代表取締役社長

名

井

博

明

ライフスタイル事業本部長、ライフデザイン事業部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

常 務 取 締 役

坂

本

敏

男

企画部、IR担当
i-JALUX委員会委員長
事業品質向上委員会副委員長(総括)
個人情報専門委員会副委員長

常 務 取 締 役

塩 野 谷 住 雄ダイレクトマーケティング事業本部長、e－ビジネス事業部、
マーケティング部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

常 務 取 締 役飯島宏

客室事業本部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

常 務 取 締 役

塚

原

雄

二

総務部、法務部、広報宣伝部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会副委員長
個人情報専門委員会副委員長

取

締

役

市

川

健

二

ライフスタイル事業本部副本部長（不動産部・施設管理部・日本航空厚生施設センター担当）
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

山

口

俊

朗

経理部、審査部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会副委員長
個人情報専門委員会委員長、内部統制システム専門委員会
委員長

取

締

役

牧

兼

生

海外事業部担当、海外事業部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

浅

山

得

壽

ブルースカイ事業本部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員
株式会社JALUXエアポート 代表取締役社長

取

締

役

松

下

良

夫

ブルースカイ事業本部副本部長、空港業務部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

安 孫 子 正 行

メディア・カルチャー事業本部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員－ 14 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

会社における地位

氏

取

締

役

広

取

締

役

濱

取

締

役

大

監

査

役

監

査

監

監

名
池

担当および他の法人等の代表状況等

君

夫

株式会社日本航空 取締役
株式会社日本航空インターナショナル 取締役

筆治

東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役

村

善

博

ニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員

吉

田

亮

二

常勤監査役、事業品質向上委員会委員

役

中

野

恒

彦

常勤監査役、事業品質向上委員会委員

査

役

古

川

康

中

株式会社日本航空 常勤監査役
株式会社日本航空インターナショナル 監査役
株式会社ティエフケー 社外監査役

査

役

西

温

朗

株式会社日本航空 執行役員
株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
株式会社ティエフケー 社外取締役（注）１．取締役広池 君夫、濱 筆治、大村 善博の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役古川 康中、西 温朗の両氏は、社外監査役であります。
３．常務取締役塚原 雄二、取締役広池 君夫の両氏は、平成19年３月31日をもって取締役を辞任いたしました。

(2)

取締役および監査役の報酬等の総額

区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

17名

278,215,000円(うち社外取締役 3名 3,700,000円)

監

査

役

4名

35,989,000円(うち社外監査役 2名 1,525,000円)

21名

314,204,000円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．支給額には以下のものが含まれております。
① 平成19年６月22日開催の第46回定時株主総会に付議いたします「役員賞与支給の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、支給される取締役
賞与および監査役賞与の支給予定額の総額12,240,000円② 当事業年度の役員退職慰労金引当額52,109,000円－ 15 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(3) 社外役員に関する事項① 他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況【社外取締役】
氏

名

他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況

広 池 君 夫 株式会社日本航空
株式会社日本航空インターナショナル

取締役
取締役

濱

常務取締役

筆 治 東京海上日動火災保険株式会社

大 村 善 博 ニッセイ同和損害保険株式会社

執行役員（注）１．当社は、株式会社日本航空および株式会社日本航空インターナショナルに対して、物品の販売その他業務受託等を行っております。
２．当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
３．当社は、ニッセイ同和損害保険株式会社の損害保険代理店であります。

【社外監査役】
氏

名

他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況

古 川 康 中 株式会社ティエフケー

社外監査役

西

執行役員
執行役員
社外取締役

温 朗 株式会社日本航空
株式会社日本航空インターナショナル
株式会社ティエフケー

（注）１．当社は、株式会社日本航空および株式会社日本航空インターナショナルに対して、物品の販売その他業務受託等を行っております。
２．当社は、株式会社ティエフケーに対し物品の販売を行っております。

② 当該事業年度における主な活動状況【取締役会】
当該事業年度におきましては、第45回定時株主総会の開催前までに３回、開催後に12回の取締役会を開催しました。広池 君夫氏は15回中10回、大村 善博氏は12回中11回、濱古川 康中氏は15回中７回、西筆治氏は12回中７回、温朗氏は12回中10回出席しました。

各社外取締役は、活発に質問し、それぞれの専門的見地から提言を行うなど、経営監視機能を十分に発揮しました。また各社外監査役は、
主に内部統制上の見地から公正な意見の表明を行いました。

－ 16 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集【監査役会】
当該事業年度におきましては、第45回定時株主総会の開催前までに１回、開催後に５回の監査役会を開催しました。古川 康中氏は６回中
６回、西 温朗氏は５回中４回出席しました。各社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表
明を行いました。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を会社法425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。
④ 当事業年度のうち株式会社日本航空が当社の親会社であった期間において、同社および同社の子会社から当該期間に係る役員として受けた報酬等の額
３名

58百万円(4) 会社役員に関する重要な事項① 平成19年６月22日開催の第46回定時株主総会に付議いたします『退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件』が、原案どおり承認可決されることを条件に支給される退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金の支給予定額の総額は、104,287,800円（うち当事業年度の引当額は、前記(2)取締役および監査役の報酬等の総額に含む。）です。
② 平成18年６月23日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役に対して、同株主総会の決議に基づき支給された退職慰労金の総額は42,548,000円です。

－ 17 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

４．会計監査人の状況
(1)

名称

(2)

報酬等の額

新日本監査法人

支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

23百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円（注） １．当事業年度に係る報酬等の額は、証券取引法上の監査に対する報酬等を含
んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX EUROPE Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.およびJALUX ASIASERVICE Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3)

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制システムの構築に関する助言・指導業務を依頼し対価を支払っております。

(4)

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の請求により、または監査役会の同意を得て会計監
査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 18 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月９日開催の取締役会において、内部統制システム
構築の基本方針について、次のとおり決議しております。

(1) 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令順守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定に係る文書および重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
(3) リスク管理の体制に関する事項
・リスク管理全体を統括する組織として社長を本部長とする「リスク対策本部」の設置要領を定めています。
・その実施に当たっては緊急時対応マニュアルを作成し、これに従い対応します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策ならびにITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。

－ 19 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(5) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・「事業品質向上委員会」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「ＪＡＬＵＸ行動指針」に基づき、役社員の健全な企業行動を実践します。
・「社内相談・報告制度」を活用して、法令順守と公正で誠実な組織運営を推進します。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保する体制に関する事項
・グループ経営方針とグループ共通の行動指針に基づく適正な事業運営の推進を行います。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
(8) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事については、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
(9) 取締役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会および重要な会議に出席するとともに、すべての稟議
書の報告先に規定され、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業
務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
－ 20 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(10) その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から随時報告を行います。


(注) 本事業報告に記載の金額、持株数および出資比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 21 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

産

29,558,670

科（資産の部）
流

動

資

目

金

額

債

23,037,825（負債の部）流動負

現 金 及 び 預 金

5,688,228

支払手形及び買掛金

13,561,543

受取手形及び売掛金

13,468,655

短

金

3,826,728

未 払 法 人 税 等

684,399

有

券

7,681

産

6,117,340

繰 延 税 金 資 産

469,397

その他の流動資産3,836,730

貸△29,364

た

固

価
な

証
卸

資

倒

引

当

金

定

資

産

期

未

借

用

2,407,705

その他の流動負債

2,557,448

固長12,787,266

払

入
費

定

負

債

期

借

入

3,792,533
金2,963,320

有 形 固 定 資 産

5,210,276

退 職 給 付 引 当 金

112,767

建 物 及 び 構 築 物

2,080,824

役員退職慰労引当金

195,006

44,577繰 延 税 金 負 債

90,412

機

2,395,550

その他の固定負債

431,026

地

293,077

定99,307

その他の有形固定資産

296,938

機械装置及び運搬具
航

空

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

1,861,775

ソ フ ト ウ ェ ア422,595

ソフトウェア仮勘定

1,410,977

その他の無形固定資産

28,201

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

負

債

合

計

26,830,359（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

14,550,065

金

2,558,550

資

本

剰

余

金

711,421

利

益

剰

余

金

11,289,771

式△9,677

5,715,214

自2,794,350

評価・換算差額等

己株24,920

金

530,925

その他有価証券評価差額金

13,707

長 期 差 入 保 証 金

1,860,995

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

4,068

繰 延 税 金 資 産

276,601

為替換算調整勘定

7,144

そ の 他 の 投 資

363,727

少 数 株 主 持 分

長

期

貸

倒

資

産

貸

引
合

付

当

金
計

△111,385
42,345,936

純

計

15,515,577

負債・純資産合計

42,345,936－ 22 －

資産

合940,591

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結損益計算書売売科上( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )目（単位：千円）
額
114,133,497
89,602,555
24,530,941
21,284,783
3,246,158

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
為
替
差
益
仲
介
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
商
品
評
価
損
店
舗
閉
鎖
損
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

16,99840,982
162,429
6,846
62,146172,207
132,492
20,00038,835204
3,899
24,378126,317
7,499
1,265
87,35858,65597,601
1,309,046
93,932－ 23 －

461,611

191,328
3,516,441

28,483

378,697
3,166,227
1,402,979
183,420
1,579,827

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：千円）株
資
平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,363

9,992,376△9,284

13,253,004

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△306,515

利

益

1,579,827

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△306,515
1,579,827
△452

58

△452

51

持分法適用関連会社の増加

109

24,082

24,082

持分変動による自己株式の減少88

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日

残高

－

58

1,297,395△392

1,297,060

2,558,550

711,421

11,289,771△9,677

14,550,065

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

22,663－△51,101△28,437

少数株主
持分
881,358

純資産合計
14,105,924

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△306,515

利

益

1,579,827
△452

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

109

持分法適用関連会社の増加

24,082

持分変動による自己株式の減少8

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△8,956

4,068

58,24653,358

連結会計年度中の変動額合計△8,956

4,068

58,24653,35859,233

1,409,652

平 成 19 年 ３ 月 31 日

13,707

4,068

7,144

24,920940,591

15,515,577

残高－ 24 －

59,233

112,591

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
JALUX HAWAII, Inc.
㈱JYファッションクリエイト
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
７社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱東京機内用品製作所㈱JALロジスティクス㈱マルヨシ
三栄メンテナンス㈱航空機材㈱㈱JALUXライフデザイン② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
JALUX HAWAII, Inc.
㈱JYファッションクリエイト㈱オーエフシーLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS－ 25 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度からJALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG
KONG Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。JALUX SHANGHAI Co., Ltd.は重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。また、JALUX ASIA SERVICE Ltd.は平成18年
２月３日に、JALUX HONG KONG Co., Ltd.は平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度から㈱JALUXライフデザインを持分法適用会社に含めています。㈱JALUX
ライフデザインは重要性が増加したことにより、持分法の適用範囲に含めています。また、㈱ノルディスは、当社が保有する同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。）
・時価のないもの主として総平均法による原価法によっています。
ロ．デリバティブ
時価法によっています。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（機内装着縫製品を除 主として先入先出法による原価法によっています。
く）
・機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
・販売用不動産個別法による原価法によっています。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっています。

－ 26 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・航空機
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
・上記以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
ハ．退職給付引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会
計年度から５年間で費用処理しています。
ニ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

－ 27 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集④

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。
さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象及 為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。
びヘッジ方針
外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で
金利スワップ取引を利用しています。
ハ．ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく
承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(7) 会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、14,570,917千円です。

－ 28 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機
建設仮勘定

1,294,479千円
200,121千円
1,776,177千円
86,167千円

計3,356,946千円
上記の資産は、長期借入金2,450,179千円の担保に供しています。
（一年以内返済予定長期借入金511,858千円を含んでいます。）(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,295,003千円(3) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれています。
受取手形
支払手形

35,098千円
5,580千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

12,775千株－千株－千株

12,775千株

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

14千株

0千株

0千株

14千株

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、持分法適用会社の持分変動による、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少0千株です。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成18年６月23日開催の第45回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額306,515千円
・１株当たり配当額
24円
・基準日
平成18年３月31日・効力発生日平成18年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
イ．平成19年６月22日開催の第46回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
383,139千円
・１株当たり配当額30円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月25日－ 29 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,142円19銭
124円01銭

５. その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円
－千円

差引額

4,000,000千円(2) 追加情報（固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において有形固定資産（建物及び構築物、その他、土地、帳簿価額合計
279,216千円）を流動資産のたな卸資産に振り替えています。
６.

記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 30 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

貸借対照表
科
流

（平成19年３月31日現在）

目（資産の部）
動資産
金 及 び 預
取
手
掛
価
証

現
金
受
形
売
金
有
券
商
品
販 売 用 不 動 産
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
破 産 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

24,150,860
3,492,789
446,916
12,038,907
7,681
3,421,174
723,981
19,4591,588,107
249,897
125,820
1,545,214
347,520
164,181△20,790
7,797,714
865,730
586,837873
185,063
92,956
1,779,669
341,385
1,410,977
27,307
5,152,313
372,282
1,977,580
67,413
115,561
517,651
1,688,191
8,873
31,892
230,199
254,052△111,385
31,948,574

科目（単位：千円）金額（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
流

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純産

合10,604,554
2,558,550
711,421711,250
171
7,338,484
233,200
7,105,284
5,020,000
2,085,284△3,901
25,11321,0444,068

計10,629,667

負債及び純資産合計

31,948,574－ 31 －

資19,600,167
491,264
12,454,156
1,682,000
150,547
510,3072,013,844
1,389,104
881,692
27,2501,718,739
1,025,000
179,764
73,700429,297
10,97721,318,906

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

損益計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：千円）

科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

高

102,775,653

価83,152,091

総

利

益

19,623,561

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

17,271,412

利

外

収

益

2,352,148

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

376,889

為益

19,337そ の 他 の 営 業 外 収 益

110,508

営

替

業

差

外

支

費

息

46,823

料

20,000そ の 他 の 営 業 外 費 用

27,637

経
特

利

払

手

数

常
別

利

利

益

益
30,183

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3,899

貸

入

益

24,378分

損55,076

投 資 有 価 証 券 売 却 損

7,499

関 係 会 社 株 式 評 価 損

3,291

関 係 会 社 債 権 放 棄 損

173,417

商

損87,35879,895

特

引

別
固

そ
税

当

の

他
前

戻

産

処

評

価

の

特

別

損

失

当

期

純

利

益
947,000

法65,454

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益
－ 32 －

406,537
2,416,348

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

58,461

失

資

品
引

金

損

定

94,4602,764,423

関 係 会 社 株 式 売 却 益
倒506,735

用

払

支

額

1,012,454
1,403,893

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資 本 剰 余 金
資 本 金

前 期 末 残 高 2,558,550

利

益

剰

余

その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合計別途
積 立 金
711,250113

711,363

繰越利益
剰余金

金
利益剰余金
合
計

自己株式

233,200 4,320,000 1,687,906 6,241,106 △3,500

株主資本
合
計

9,507,519

当 期 変 動 額
剰余金の配当△306,515 △306,515

別途積立金の積
立て
当 期 純 利 益-

1,403,893

自己株式の買取
自己株式の処分

58△306,515

1,403,893 1,403,893

700,000 △700,000

58

△452

△452

51

109

△400

1,097,035

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )

-

-

58

58

当 期 末 残 高 2,558,550

711,250

171

711,421

当期変動額合計-

700,000

397,378 1,097,378

233,200 5,020,000 2,085,284 7,338,484 △3,901 10,604,554

評価・換算差額等

前 期 末 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

17,854-

17,854

9,525,373

当 期 変 動 額
剰余金の配当△306,515

別途積立金の積
立て－

当 期 純 利 益

1,403,893

自己株式の買取△452

自己株式の処分109

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )

3,190

4,068

7,258

当期変動額合計

3,190

4,068

7,258

1,104,294

当 期 末 残 高

21,044

4,068

25,113

10,629,667－ 33 －

7,258

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式･････総平均法による原価法によっています。
ロ．その他の有価証券
時価のあるもの･･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は総平均法による。)によっています。
時価のないもの･･････････････総平均法による原価法によっています。

②デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっています。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（機内装着縫製品を除く）

主として先入先出法による原価法によっています。

機内装着縫製品

移動平均法による原価法によっています。

販売用不動産個別法による原価法によっています。

貯蔵品

最終仕入原価法によっています。

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産のうち、第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗建物及びその他の有形固定資産は定率法によっています。

②無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しています。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、５年による定額法により翌期より費用処理しています。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

－ 34 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（4）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（5）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外
貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。

（6）消費税等の処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（7）重要な会計方針の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関す

当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

る会計基準（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。従来の資本の部の合計に相当する金額は10,625,599千円になります。

２．貸借対照表に関する注記
千円（1）有形固定資産の減価償却累計額

1,114,479（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権520,728

短期金銭債務

2,942,842

長期金銭債務9,248（3）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形

35,098

支払手形

5,580

（4）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 35 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

３．損益計算書に関する注記
千円（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

2,529,890
17,690,567
2,779,380

営業取引以外の取引高

533,866（2）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当期末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

3,674

株

（2）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円

未払賞与否認202,539

その他投資評価減否認

35,435

役員退職慰労引当金否認

73,146

未払事業税否認

49,717

貸倒引当金繰入限度超過額

42,449

退職給付引当金否認

29,988

固定資産減損損失否認

61,433

棚卸評価減否認

36,172

その他

64,065

繰延税金資産594,948

合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

14,437

繰延ヘッジ損益

2,791

繰延税金負債

17,229

合計

577,719

繰延税金資産の純額－ 36 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

（千円）

（千円）

（千円）

工 具 器 具 備 品

218,113

94,266

123,846

ソ フ ト ウ ェ ア

18,6986,132

12,566

合236,811

100,398

136,412

計②未経過リース料期末残高相当額

(千円)

１年以内

46,707

１年超92,454

合計

139,161③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)

支払リース料

53,427

減価償却費相当額

50,183

支払利息相当額

3,832④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。
⑥減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

（2）転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高

（千円)

１年以内

1,050,279

１年超

3,622,022

合計

4,672,301

未経過支払リース料期末残高

（千円)

１年以内

978,422

１年超5,226,348

合計

6,204,771－ 37 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称JALUXAMERICAS,Inc.

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

所有
100.0

航空機部品､
ワイン等の
購入

子会社
JALUX EUROPE Ltd.

関連会社

東京航空クリー
ニング(株)

所有
100.0

所有
30.0

航空機部品､
ワイン等の
購入

取引内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

航空機部品等の仕入

12,356,236 買掛金

2,102,875

債権放棄

173,417

-

-

増資の引受

115,315--

2,030,790

買掛金

334,875

商品販売、ク 商品販売、クリーニング業 リーニング業
務委託
務委託

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS,Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見
積もりにより決定しています。
②JALUX EUROPE Ltd.の財務改善のため、貸付金の放棄、増資を行っています。
③東京航空クリーニング(株)とのクリーニング受委託契約の価格決定は、同社からの見積もりに基づき、市
場実勢等を勘案し決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）兄弟会社等
属

性

会社等の名称(株)日本航空イン
ターナショナル

その他の
関係会社
の子会社

日本トランスオー
シャン航空(株)(株)ジャルキャピ
タル

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円）

科 目

期末残高
（千円)

売上
売掛金
14,899,629

2,473,366

航空関連用品
航空機部品、等の調達業務
客室用品等の受委託及び販
前渡金
調達及び販売 仕入
売5,118,236
買掛金なし

航空機部品等 航空機部品等
の納入
の販売

なし

運転・設備資金の借入・返済

当社借入先－ 38 －

462,482
1,106,628

2,284,092 売掛金

598,439

短期
借入
17,000,000 借入金

1,000,000

返済
16,400,000

支払
利息

3,828

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

取引条件及び取引条件の決定方針等①(株)日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
②日本トランスオーシャン航空(株)に対する航空機部品の販売については、 市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
③(株)ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入については、短期プライムレートと日本円TIBORを基に借入金利を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

832円31銭
109円92銭

９．その他の注記（1） 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円
－千円

差引額

4,000,000千円（2） 追加情報（固定資産の保有目的の変更）
当期において有形固定資産（建物及び構築物、工具器具備品、土地、帳簿価額合計279,216千円）を流
動資産の販売用不動産に振り替えています。

－ 39 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月17日

株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 原田 恒 敏 公認会計士 小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１８年
４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 40 －

上2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月17日

株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 原田 恒 敏 公認会計士 小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成
１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 41 －

上2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、監査計画等を定め、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況及び結果について報告を受けるほか、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役等及び当社の関連部門との意思疎通を図り、事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月22日
株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

監査役会

中
吉
古
西

野
田
川

恒
亮
康
温

彦
二
中
朗






（注）監査役古川康中及び監査役西温朗は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 43 －

上2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
期末配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目標に配当水準を順次引き上げていくことを基本としております。
この方針に基づき、第46期の期末配当金は１株につき６円増配となる30円とさせていただきたいと存じます。

１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円

総額383,139,780円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月25日
２．剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円－ 44 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更理由当社事業の現状に則し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして
事業目的を追加または変更するものであります。
２．変更内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

第１章 総
則
第１章 総
則
（目
的）
（目
的）
第２条 本会社は下記の事業を営むことを 第２条 本会社は下記の事業を営むことを目的とする。
目的とする。
１．
１．
 記載省略 （現行のまま）
18.
18.
（新設）
19．造園工事業
19．
20．
 記載省略 （現行のまま）
26．
27．
27．一般労働者派遣事業
28．労働者派遣事業
28．記載省略
29．（現行のまま）－ 45 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第３号議案

取締役18名選任の件
本株主総会終結の時をもって任期満了となる取締役15名および任期満了前に辞任した取締役２名の補充と経営体制の一層の強化を図るため新たに１名増員し、あわせて18名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和40年４月
昭和62年12月

１

おか

ざき

とし

き

岡

崎

俊

城

平成元年12月
平成７年６月平成12年４月
平成13年６月

昭和16年８月22日

平成15年６月

平成17年４月
平成17年６月

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社東京支店国際代理店販売部長
同社アムステルダム支店長
同社取締役
同社常務取締役
日本アジア航空㈱代表取締役
社長㈱ジャルセールス代表取締役
社長（兼）㈱日本航空システ
ム取締役㈱ジャルセールス顧問（兼）
当社顧問
当社代表取締役社長（現任）－ 46 －

所有する当
社株式の数

5,900株2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和35年４月
昭和43年10月
昭和56年４月
昭和61年２月
昭和63年６月
昭和63年10月
平成２年６月
平成５年６月
平成８年６月

２

とも

もり

ひろし

友

森

宏

昭和13年１月27日

平成10年６月
平成11年１月
平成11年６月

平成12年６月
平成16年１月
平成17年６月
平成18年６月

日商㈱入社（現 双日㈱）会社合併 日商岩井㈱へ商号変更
同社エネルギープラント部長
同社ジャカルタ駐在員事務所長
同社取締役 ガスエネルギー本部長
同社取締役 ガス・石炭本部長
同社常務取締役 エネルギー部
門長
同社専務取締役
同社欧州・アフリカ中東総支
配人兼日商岩井欧州会社会長
兼社長
同社南部アフリカ地区支配人
兼日商岩井ドイツ会社社長
同社顧問役 日商岩井欧州会社
会長
同社顧問役
日本サテライトシステムズ㈱（現JSAT㈱）代表取締役副社長
ITX㈱取締役（非常勤）日本ビジネステレビジョンズ㈱代表取締役社長
アイ･ティ･エックス イー･グ
ローバレッジ㈱監査役
ITX㈱取締役（非常勤）
アイ･ティ･エックス イー･グ
ローバレッジ㈱監査役（非常勤）（現任）－ 47 －

所有する当
社株式の数

0株

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和46年４月
昭和60年10月

３

さか

もと

とし

お

坂

本

敏

男

昭和21年２月１日

平成５年１月
平成６年２月
平成８年４月
平成10年11月
平成13年６月
平成16年６月

しお の

４

や

すみ

お

塩野谷

住

雄

昭和25年６月20日

昭和49年４月
平成元年２月
平成５年４月
平成６年10月
平成９年２月
平成10年11月
平成13年６月
平成16年６月
昭和45年４月
昭和59年11月
昭和63年12月
平成４年８月

５

いい

じま

ひろし

飯

島

宏

昭和20年11月21日

平成７年４月
平成11年４月
平成14年６月
平成14年６月
平成17年６月

所有する当
社株式の数

当社入社
当社支店業務部業務グループ長
当社経理部次長
当社空港事業業務室長
当社経理部長
当社業務改善推進委員会事務局長
当社取締役
当社常務取締役（現任）8,000株

当社入社
当社雑貨部直販課長
当社企画室課長
当社企画室次長
当社企画部長
当社業務改善推進委員会事務
局長補佐
当社取締役
当社常務取締役（現任）

4,700株

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社バンコク空港支店運送業
務マネージャー
同社福岡支店総務担当課長
同社関連事業本部付㈱日本航空文化事業センター常務取締
役営業部長
同社ロンドン支店ロンドン営
業所長
同社福岡空港支店長
当社客室事業本部長付役員待遇
当社取締役客室事業本部長
当社常務取締役客室事業本部長（現任）

4,300株－ 48 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和47年４月
平成５年７月

平成９年７月
６

いち

かわ

けん

じ

市

川

健

二

平成14年６月

昭和24年９月８日

平成16年１月

平成16年６月
平成18年６月
昭和46年７月
平成13年４月
７

おお

ぬき

やす

まさ

大

貫

泰

正

平成16年４月

昭和23年６月25日

８

やま

ぐち

とし

ろう

山

口

俊

朗

昭和48年４月
昭和62年10月
平成４年10月
平成８年５月昭和23年８月20日

平成16年10月
平成18年２月
平成18年６月

所有する当
社株式の数

東亜国内航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）㈱日本エアシステム（現 ㈱日本航空インターナショナル）
客室乗員部業務チーフマネージャー
同社東京空港支店総務チーフ
マネージャー
同社人事部付㈱ジェイエイエ
ストレーディング取締役法人
営業部長
当社客室事業本部長付（兼）調達サポートセンター担当役
員付役員待遇
当社取締役メディア・ライフ
デザイン事業本部副本部長
当社取締役ライフスタイル事
業本部副本部長（現任）

4,300株

日商岩井㈱入社（現 双日㈱）同社機械カンパニー企画業務
室長
会社合併 双日㈱へ商号変更
同社機械・宇宙航空部門部門
長補佐（部門企画担当）（現
任）

0株

当社入社
当社経理部経理課長
当社経理部次長㈱ジャパンイメージコミュニ
ケーションズ経営管理部長
当社経理部長
当社経理部長（兼）審査部長
当社取締役（現任）1,900株－ 49 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和46年４月
昭和63年12月
平成４年12月

９

まき

かね

お

牧

兼

生

平成９年７月昭和23年10月１日

平成17年６月
平成17年12月
平成18年６月
昭和47年４月
昭和63年４月
平成５年８月
平成９年６月

10

あさ

やま

とく

ひさ

浅

山

得

壽

平成10年６月

昭和24年８月４日

平成14年６月
平成18年４月
平成18年６月

所有する当
社株式の数

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社関連事業本部付㈱ジャル
パックローマ支店長
同社関連事業本部付㈱ジャル
パック販売部長
同社ウィーン支店長（兼）㈱ジャルパックオーストリア代
表取締役社長
当社役員待遇企画部担当役員
付マネージャー
当社役員待遇海外事業部長
当社取締役（現任）

2,000株

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同 社 関 連 事 業 本 部 付 J&N
CRUISE PTE LTD社長
同社客室事業本部客室業務部
次長
同社関連事業本部付ジャパン・エア・チャーター㈱客室業務部長
同社大分支店長（兼）大分営
業所長
同社国際旅客事業本部中国事
業推進部長
当社総務担当役員付マネージャー㈱JALUXエアポート代表取締役社長（現任）
当社取締役ブルースカイ事業本部長（現任）2,600株－ 50 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

11

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

まつ

した

よし

お

昭和49年４月
昭和63年12月
平成６年10月
平成９年２月
平成11年10月

松

下

良

夫

昭和25年４月９日

平成16年６月
平成17年12月
平成18年６月
昭和48年４月
昭和62年12月
平成６年４月

あ

12

こ

まさ

ゆき

安孫子

び

正

行

昭和25年10月16日

平成10年４月
平成11年10月
平成15年６月
平成18年６月
昭和45年４月
昭和61年10月

13

やま

もと

まさ

ゆき

山

本

雅

之

昭和22年6月20日

平成２年10月
平成６年４月
平成６年６月平成12年６月
平成15年６月

所有する当
社株式の数

当社入社
当社総務部総務課長
当社総務部次長
当社総務部長当社ブルースカイ事業本部羽田空港支店長
当社役員待遇ブルースカイ事業本部成田空港支店長
当社役員待遇ブルースカイ事
業本部長補佐空港業務部長
当社取締役ブルースカイ事業
本部副本部長（現任）

7,000株

当社入社
当社総務部人事課長
当社航空機・燃料・機材事業
本部産業機材部次長
当社ネット・マーケティング
事業本部宝飾部長
当社総務部長
当社役員待遇メディア・ライ
フデザイン事業本部保険部長
当社取締役メディア・カル
チャー事業本部長（現任）7,400株

当社入社
当社食品部食品第二グループ課長
当社食品部次長
当社食品部長当社大阪支店長
当社フーズ・ビバレッジ事業
本部農水産部長
当社役員待遇フーズ・ビバ
レッジ事業本部長補佐（兼）農水産部長（現任）

8,250株－ 51 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和46年４月
昭和63年７月
平成５年８月
平成７年12月

14

みや

なが

せい

ぎ

宮

永

正

義

昭和23年６月３日

平成10年８月
平成11年12月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年６月

昭和47年４月
昭和63年８月

15

た

じま

しん

いち

田

島

伸

一

昭和24年６月16日

平成元年８月
平成５年８月
平成９年８月
平成11年６月
平成17年４月
昭和50年４月

16

たけ

だ

ゆたか

武

田

裕

昭和26年９月23日

平成３年12月
平成８年12月
平成14年６月
平成15年４月
平成18年６月

所有する当
社株式の数

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
JAL ENTERPRISES Inc.営業部
長
日本航空㈱補給計画部補給計
画グループ課長
同社整備補給部業務グループ
次長
空港グランドサービス㈱整備業務部長
当社第一事業本部 航空機部長
当社役員待遇航空機・燃料・機材事業本部航空機部品部長
日本航空㈱部品事業部生産管理部長
当社役員待遇航空機・燃料・機材事業本部航空機部品部長（現任）

1,000株

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社宣伝販売促進部マネージャー
同社ニューヨーク支店総務マ
ネージャー
同社広報部報道グループ課長
同社客室乗員本部機内サービ
ス企画部副部長
同社上海支店長㈱JALナビア福岡代表取締役社
長（現任）

0株

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社企画部課長
同社関連事業室次長
同社関連事業室副部長
同社関連事業室部長
当社役員待遇広報宣伝部、
マーケティング部、担当役員補佐（現任）

0株－ 52 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和46年４月
平成10年６月
平成13年６月
平成14年１月
平成14年６月

17

はま

ふで

じ

濱

筆

治

平成16年６月

昭和24年１月２日

平成16年10月
平成18年６月

昭和49年４月
平成９年４月平成12年４月
平成13年４月
18

おお

むら

よし

ひろ

大

村

善

博

平成16年４月

昭和25年10月28日

平成17年６月
平成18年６月（注）１．濱

所有する当
社株式の数

東京海上火災保険㈱入社
同社融資部長
同社取締役財務本部金融サー
ビス部長
同社取締役
㈱あおぞら銀行専務取締役専
務執行役員
東京海上火災保険㈱常務執行役員東海企業本部長（兼）東海本部長（兼）中部・北陸本
部長補佐
東京海上日動火災保険㈱常務
執行役員
当社取締役（現任）
東京海上日動火災保険㈱常務
取締役（現任）0株

同和火災海上保険㈱入社
同社国際部ロンドン主席駐在員
同社航空部長
ニッセイ同和損害保険㈱航空部長
同社理事東京企業営業第三部長
同社取締役東京企業営業第三部長
当社取締役（現任）ニッセイ同和損害保険㈱執行役員（現任）

0株

筆治、大村 善博の両氏は、社外取締役候補者であります。

２．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
・ 濱

筆治、大村 善博の両氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくためであります。

－ 53 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(2) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役または監査役に就任していた
場合において、その在任中に当該株式会社において法令または定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われた事実について① 濱 筆治氏が常務取締役として在任している東京海上日動火災保険株式会社は、同氏の在任中である平成18年度に、第三分野商品に係る保険金の不適切な不払を理由として、金融庁から行政処分（業務の一部停止命令および業務改善命令）を受けております。
② 大村 善博氏が取締役として在任していたニッセイ同和損害保険株式会社は、同氏の在任中である平成18年度に、第三分野商品に係る保険金の不適切な不払を理由として、金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けております。
(3) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について（本株主総会終結の時
まで）
① 濱

筆治氏

１年

② 大村 善博氏

１年(4) 社外取締役との間で責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役候補者の濱 筆治、大村 善博の両氏との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する
旨の契約を締結しておりますが、両氏が取締役に再選され社外取締役に就任したときは、上記責任限定契約を継続する予定であります。

－ 54 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第４号議案

監査役１名選任の件
監査役古川 康中氏は本株主総会終結の時をもって辞任されます
ので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監査役候補者石澤 照久氏は、監査役古川 康中氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和48年４月
平成11年４月
平成14年10月

いし

ざわ

てる

ひさ

石

澤

照

久

平成17年４月

昭和24年６月11日

平成18年６月

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社経理部長㈱日本航空システム総合経営
企画室部長（兼）日本航空㈱企画財務部長（兼）同社関連事業室付㈱ジャルリーブル出向㈱日本航空経営企画室副室長（兼）㈱日本航空インターナ
ショナル経営企画室部長（兼）同社人事部付日本航空
ジャパン出向（兼）㈱ジャル
リーブル出向㈱日本航空監査役（兼）㈱日本航空インターナ
ショナル監査役（現任）

所有する当
社株式の数

0株

（注）１．監査役候補者石澤 照久氏は、社外監査役候補者であります。
２．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由について
石澤 照久氏につきましては、これまで培ってきたビジネス経験と幅広い見識を当社監査体制の強化に活かしていただきたいため社外監査役として選任をお願いするものであります。

－ 55 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(2) 社外監査役候補者が過去５年間に当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第18号に規定）の業務執行者となったことがあることについて
石澤 照久氏は、平成18年６月まで当社の特定関係事業者である㈱日本航空および㈱日本航空インターナショナルの業務執行者でありました。
(3) 社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外監査役候補者の石澤 照久氏が監査役に就任したときは、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 56 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第５号議案

補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠
監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和48年４月
平成９年11月

ひら

もと

ひ

で

お

平

元

日出雄

平成12年４月

昭和25年４月９日

平成14年６月
平成18年６月

所有する当
社株式の数

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
日本トランスオーシャン航空㈱技術部次長日本航空㈱（現 ㈱日本航空インターナショナル）整備本部
技術部副部長
同社整備本部技術部長
同社監査業務役員（現任）0株（注）１．平元 日出雄氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠監査役候補者とした理由について
平元 日出雄氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、補欠監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 補欠監査役候補者が過去５年間に当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第18号に規定）の業務執行者となったことがあることについて
平元 日出雄氏は、平成18年６月まで当社の特定関係事業者である㈱日本航空イン
ターナショナルの業務執行者でありました。
(3) 補欠監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、補欠監査役候補者平元 日出雄氏が監査役に就任したときは、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 57 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第６号議案

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本年３月末日をもって取締役を辞任された塚原 雄二、広池
君夫の両氏および本株主総会終結の時をもって取締役を退任される堤 義幸、青山 和朗、名井 博明の３氏ならびに監査役を辞任される古川 康中氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社役員退職慰労金規定に準拠し、退職慰労金（総額104,287,800円）を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その配分、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

略

歴

塚

原

雄

二

平成14年６月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役

広

池

君

夫

平成17年６月

当社取締役

義

幸

平成11年６月
平成14年６月
平成18年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）

堤

青

山

和

朗

平成13年６月
平成15年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

名

井

博

明

平成13年６月
平成15年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

古

川

康

中

平成11年６月

当社監査役（現在に至る）（注）１．広池 君夫氏は、社外取締役であります。
２．古川 康中氏は、社外監査役であります。

－ 58 －

2007/05/30 11:57:48 ／ 06354283_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第７号議案

役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役17名および監査役４名に対し、当事業年度の業績および従前ご承認いただいております役員賞与金の額等を勘案し、取締役賞与として総額10,740,000円（うち社外取締役３名に対し総額450,000円）、監査役賞与として総額
1,500,000円を支給いたしたいと存じます。なお、各取締役および各監査役に対する配分等の決定は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じ
ます。

第８号議案

取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成16年６月23日開催の第43回定時株主総会において「年額300百万円以内」と決議いただき現在に至っておりますが、その後の経済情勢の変化、取締役の人員の増加、従前利益処分として支給してきた取締役賞与につき、今後取締役の年額報酬額の枠内で支給させていただくこと等諸般の事情を勘案して、取締役の報酬額を「年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）」に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使
用人分の給与は含まれないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は15名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は18名（うち社外取締役２名）となります。
以－ 59 －

上株主総会会場ご案内図（略図）

会

場

交通機関

(お願い)

ホテル日航東京 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

(65) ／ 2007/05/30 11:57 (2007/05/30 11:57) ／ wk_06354283_99_os2ジャルックス様_招集_地図_P.doc