公益社団法人栃木県経済同友会

県施策に関する提言書への回答

栃木

県

１

産業政策委員会
提言１

提言
内容

デジタル時代にマッチしたビジョンの策定と組織体制づくりに向けてデジタル時代を踏まえ、デジタル技術によりイノベーションを創出していく上では、道しるべとなる明確なビジョンを策定するとともに、デジタルと親和性の高い組織風土を再構築していくことが重要となる。企業自らが変革を推進していくことが不可欠であるが、行政のきめ細やか支援も極めて重要となる。
県では、デジタル化の指針である「とちぎデジタル戦略」に基づき、デジタルを活用した地域課題の解決や人材育成などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けて様々な取組を推進している。

対

このような中、県内企業等におけるＤＸやデジタル化を支援するため、とちぎビジネスＡ

応Ｉセンターにおいて、県内経済団体等との連携を強化し、例会等を活用したセミナーや勉強状会、デジタル機器の体験等を行う、「出張ＡＩセンター」に取り組んでいるところであり、況

引き続き、企業のデジタル人材の育成支援や相談対応を実施するなど、企業におけるＤＸやデジタル化をきめ細かに支援していく。
また、本県におけるデジタル社会の形成を力強く進めていくため、現在、「栃木県デジタル社会形成推進条例（仮称）」の制定作業を進めており、デジタル技術の活用に関する県民の理解と関心を深めるとともに、誰もが安全で快適にデジタル技術を利用できる環境の整備及び専門的な人材の育成を図っていく。
（総合政策部デジタル戦略課、産業労働観光部産業政策課）
提言２

ＩＴリテラシーの向上に向けて2012 年から新学習指導要領に基づき、中学校での「プログラムによる計測・制御」提が必修化され、また、2020 年からは小学校においてもプログラミング教育が必修化さ言れている。プログラミング教育は、プログラミングのスキルを身に着けるだけでなく、内「論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成」が目的とされ、まもなくデジタル容ネイティブな人材が社会人となる時期にきている。しかしながら、デジタル人材の不足は、一朝一夕には解消できない大きな問題であり、外部の専門人材を活用しつつ、社内の人材育成を計画的に進めていくことが重要である。
県内企業向けのデジタル人材育成研修や、産業技術専門校の訓練生を対象としたＩＴリテ
ラシー研修、企業在職者に対するデジタル技術習得支援を行うほか、ものづくり企業のスマートファクトリー化に向け、外部専門人材の活用を促進していく。

対

また、とちぎビジネスＡＩセンターにおいて、企業訪問を通じた課題のヒアリングやソリ応ューションの導入提案を行うほか、e ラーニングを活用した専門知識の習得に向けた研修を状開催するなど、県内企業におけるＤＸの推進、デジタル人材の育成を支援していく。

況

さらに、経営者等に対するリ・スキリング導入講座や、従業員に対するＤＸに資するスキルアップ講習を実施し、県内企業自らのリ・スキリング推進による人材育成を支援していく。
（産業労働観光部産業政策課、労働政策課）

提言３
提言内
容

データの利活用に向けてデジタル化を進めていくことにより将来の価値創造に資するデータが蓄積されていく。経
営者はデータが重要な経営資源となることを認識の上、その分析と活用について先進的な事例を参考に自社にマッチした戦略を検討し、新たなビジネス価値創造につなげていくことが重要である。とちぎビジネスＡＩセンターにおいて、ＡＩ・ＩｏＴ等デジタル技術やそれに伴うデータの活用等を通じて、県内企業におけるデジタル化を促進していく。

対

また、新たに「データ利活用支援補助金」を創設し、県内企業がデータ等を活用して現状応の可視化や分析、マーケティングの見直し等を行い、生産性向上や革新的な製品・サービス状の創出等へとつなげる取組を支援しているところであり、今後とも県内企業におけるデータ況利活用の有用性の啓発や事例創出を促進していく。
（産業労働観光部産業政策課）

２

地域振興委員会
提言１：「North of TOKYO インバウンド連絡協議会（仮称）」の立上げ等支援について

提言

インバウンドの誘客は、県単独ではなく広域で連携し、デスティネーションマーケティングや周遊ルートの造成、商品開発等に取り組むことが重要である。現在、栃木県を絡め内た広域連携組織は幾つか存在するが、県を跨いで観光関連事業者同士や事業者と行政間の容コミュニケーションを取る場がない。新たなエリアを広域で束ねる組織が必要であり、協議会の立上げ等支援を以下のとおり提言する。
■

５県エリア（福島・茨城・栃木・群馬・埼玉）を束ねる広域連携の組織■

財源確保に向けた協力関係の構築

一昨年 10 月の水際対策緩和を受け、海外で実施される旅行博においても、隣県や民間事業者と連携したプロモーションを再開したところであり、今後とも、民間の協力を得て各地の観光資源を相互に結びつけることで、広域エリアとしての魅力を増強し、相乗効果が高ま対るよう努めていく。

応

また、提言のあった「North of Tokyo」の文言について、新規パンフレットへの掲載等に状よる活用を推進するなど、引き続き、日本で最も知名度の高い都市である「東京」との近接

況

性を強くＰＲすることにより、東京を経由する多くのインバウンドを呼び込んでいく。
（産業労働観光部観光交流課）
提言２：ウィズ・アフターコロナにおいての国内観光誘客策について
新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の観光が中止、延期等となり、地域経済提への壊滅的な影響は現在も続いている。県内の観光需要の喚起、観光再生に向け、観光関言連事業者等への継続的な支援を以下のとおり提言する。

内■

観光関連事業者に対する継続した支援

容■ワクチンパスポート等を活用した国内旅行の促進■

安心で安全な観光地づくり

新型コロナウイルス感染症の観光産業への影響に対しては、宿泊事業者等が行う感染症対策への助成のほか、即効性のある需要喚起策として「県民一家族一旅行」及び「いちご一会とちぎ旅」を令和５(2023)年 12 月まで実施してきた。
対

また、観光事業者が継続して効果的な誘客に取り組めるよう、観光情報の収集手段として

応主流となっているグーグルマップについて集客や顧客満足度の向上等の相談に応じること

状などにより、事業者の主体的な取組を支援していることに加え、観光関係団体等が行う観光況

客の受入態勢整備への助成も行っている。
引き続き、国や市町、関係団体等と連携し、観光事業者支援に努めるとともに、本県観光産業の更なる振興に積極的に取り組んでいく。
（産業労働観光部観光交流課）

３

社会問題委員会
提言 ： HPV ワクチン接種率の向上施策を展開すること

提言
内容

子宮頸がんの予防に有効な HPV ワクチンの接種については、これまで積極的な勧奨は差し控えられてきたが、昨年 11 月の厚生労働省の方針転換（勧奨再開）を踏まえ、今後は県が市町、県教育委員会、県医師会等の関係機関と連携をさらに強化し、接種率向上に向けた県民運動を展開し、罹患者の減少に取り組んでいただきたい。
県では、ワクチン接種対象者等がワクチンの有効性や副反応等を踏まえて接種を検討できるよう、HPV ワクチン接種啓発ポスターを令和５年７月に作成し、県内の中学校、高等学校、予防接種協力医療機関及び市町予防接種担当課等へ送付したほか、同年 10 月に開催された栃木県養護教諭研修会において、HPV ワクチンに関するリーフレットを配布する等の情報提供を行った。

対

また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対するキャッチアップ接種が令応

和６年度に終了することから、令和５年 12 月に、キャッチアップ接種未完了者に対する周状知及び個別勧奨を行うよう、改めて市町に依頼したところである。

況現在策定を進めている、栃木県がん対策推進計画（４期計画）において、がん予防のひとつとして感染症対策を位置づけ、ヒトパピローマウイルス（HPV）への感染対策にも取り組むこととし、市町等と連携し、HPV ワクチンの有効性等についての県民の理解促進や、ワクチン接種の実施率の上昇を図るほか、子宮頸がん検診の受診促進等に取り組んで参りたいと考えている。
（保健福祉部感染症対策課）

４

国際化推進委員会
提言：外国人に定着してもらうために～安心して生活できる受入態勢づくり～（１）外国人との協働による SNS を活用した情報の発信
提言内容（２）free Wi-Fi スポット増設に向けた協力・呼びかけ（３）日本語学習機会の充実・周知（４）交通事業者の多言語化支援（５）住宅確保支援の充実
日本が外国人にとって魅力が薄れてきているとの指摘もある中、日本に興味を抱き来日を希望する外国人に本県が選ばれるためには、受入態勢の一層の整備が必要である。本県で暮らし働く外国人がより安心して生活できるよう、官民協働して取り組むことで外国人の定着が図られ、本県社会経済の発展をもたらすことを期待する。
（１）外国人との協働による SNS を活用した情報の発信
本県における地域国際化を推進する中核機関である（公財）栃木県国際交流協会において、外国人住民とのネットワークを有するキーパーソンを核として SNS 等を通じ、多言語での各種生活情報の発信を行うとともに、外国人キーパーソンの発掘及び育成を目的とする研修及び情報交換を実施している。
（生活文化スポーツ部県民協働推進課）（２）free Wi-Fi スポット増設に向けた協力・呼びかけ対応

外国人観光客の受入体制の強化に向け、無料公衆無線ＬＡＮ環境の導入に係る市町の取組を支援している。

状況（産業労働観光部観光交流課）（３）日本語学習機会の充実・周知（公財）栃木県国際交流協会に地域日本語教育コーディネーター等を配置し、日本語教室及び外国人学習者からの相談対応や情報提供に取り組むほか、今年度から、外国人を雇用する企業向けの「やさしい日本語」研修を開始したところである。
引き続き、市町や市町国際交流協会、企業等により構成される栃木県地域日本語教育連携調整会議を活用しながら、外国人住民に対する日本語教育の体制整備を推進していく。
（生活文化スポーツ部県民協働推進課）（４）交通事業者の多言語化支援
令和４（2022）年度及び令和５（2023）年度には、タクシー事業者向けに特別にアレンジした英会話セミナーを実施している。
また、現在、栃木県全体の公共交通政策のマスタープランとする「栃木県地域公共交通計画」の策定作業を進めているところであり、公共交通サービスの確保・充実に向けた取組の一つとして「県内の主要駅等におけるバスの案内表示の統一化、多言語表記」を掲げることを予定※している。

令和６（2024）年度以降、市町や交通事業者等とともに具体的な検討を進め、外国人を含め、誰もがわかりやすい情報の提供に向けた環境整備に取り組んでいく。
加えて、（公財）栃木県国際交流協会では、翻訳・通訳の活動を行うボランティアを協力者として登録するトランスレーターバンクを運営し、外国人住民や公共機関などの要請を受け、翻訳・通訳ボランティアの紹介、派遣を実施している。
※令和５(2023)年 12 月 27 日から令和６(2024)年１月 29 日まで計画案のパブリック・コメントを実施。令和６(2024)年３月末の策定・公表を予定。

（生活文化スポーツ部県民協働推進課、産業労働観光部観光交流課、県土整備部交通政策課）（５）住宅確保支援の充実
外国人の住宅確保の支援については、官民連携による栃木県住生活支援協議会において、外国人を含む住宅確保要配慮者が円滑に賃貸住宅へ入居できるよう相談対応を行う
ほか、賃貸住宅への円滑な入居をサポートする居住支援法人の指定拡大のため、（公財）
栃木県国際交流協会への働きかけや栃木県宅地建物取引業協会との意見交換など、関係団体への制度周知にも取り組んできたところである。
また、県営住宅において、永住許可を受けた方や中長期在留者等について入居申込みを認めているところであるが、情報発信の方法や日本人との共生などについては、先進県の取り組みを参考にするなど、引き続き検討して参る。
（県土整備部住宅課）

以 上