2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

第4２期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
連結注記表
個別注記表
第4２期（202３年３月１日から202４年２月2９日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第1４条の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１. 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社グループの取締役及び社員が法令、定款、企業倫理を遵守して職務の執行に当たるよう「行動基準」及び「社内諸規程」を定める。
(2) 当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
(3) 当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。
(4) 当社は代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、年次の内部監査計画に基づき、各部門及び子会社について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
(5) 法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、内部通報制度を定め、運用する。
２. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。また情報のセキュリティ体制を整備する。取締役
は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
３. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社代表取締役は、制定された「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」に基づきリスクに関する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定める。
(2) 監査等委員会及び内部統制室は、各部門及び子会社のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

４. 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率的に行われるよう、実施状況を監督する。
(2) 重要な経営事項、定款に定める重要な業務執行の決定は、常勤の役付取締役で組織する経営会議において多面的に審議し、迅速な意思決定を行う。
(3) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。
５. 当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制(1) 当社グループ全てに適用する行動規範を明確化した「行動基準」を定め、遵法経営を実践する。
(2) 子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、子会社の重要事項は当社取締役会において報告される。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととし、その指名については取締役会と監査等委員会の協議によって決定する。
(2) 当該使用人は、監査等委員の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。その使用人の人事（異動・評価等）については、監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
７. 当社監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループに重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、あるいは違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
(2) 前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(3) 当社監査等委員会は、当社取締役会をはじめとする重要会議への出席、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧のほか、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して説明を求めることができる。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

８. 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査等委員の請求により速やかに処理する。
９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見交換する。
(2) 監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から定期的に、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互連携を図り、効果的な監査に努めることとする。
(3) 監査等委員会は子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令等に規定された財務報告に係る内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うなど有効性の向上を図る。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
12. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況(1) 当社グループ全役職員が携帯する「行動基準書」に、行動基準の１つとして、反社会勢力との関与の拒絶、及び活動助長の禁止を明記し、周知徹底を図っている。
(2) 反社会的勢力による不当な要求があった場合など不測の事態に備え、警察や顧問弁護士などの外部専門機関と連携して、管理部と当事部門で対応する体制を整備している。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営リスクについて検討し、必要に応じて社内制度・規程や業務の見直しを実施して、内部統制システムの実効性の確保と向上に努めている。
監査等委員は、監査等委員会監査の他、社内重要会議に出席して、業務執行状況やコンプライアンスに関するリスクを監視している。また、内部統制室でも内部監査の定期的な実施により、業務活動全般に亘って法令、定款、社内規程等に違反していないことを検証している。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称 株式会社ＩＴストレージサービス(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
株式会社ＩＴストレージサービスの決算日は、１月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ時価法
ハ．棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－4－

連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具、器具及び備品
２年～1５年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。
イ．商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ．保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。
ハ．導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。

－5－

連結注記表2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 製品保証引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品保証引当金
38,766千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法当社が過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、過去に発生した費用の実績に基づいて見積り製品保証引当金として計上しております。
ロ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、補修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により、製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

－6－連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産38,734千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 電子記録債権割引高(2) 有形固定資産の減価償却累計額

21,918千円
229,826千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株

式

当連結会計年度
増加株式数

2,081,000株－株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
2,081,000株(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数

株式の種類
普通株

式

当連結会計年度
増加株式数

164,270株

－株

－7－

連結注記表

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
164,270株

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年４月12日
取締役会

普通株式

76,669

利益剰余金

40.00

2023年
２月28日

2023年
５月８日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年４月12日
取締役会

普通株式

95,836

利益剰余金

50.00

2024年
２月29日

2024年
５月８日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券

2,868

2,868－(2) 差入保証金

44,096

43,798△297

46,964

46,666

△297

資産

計

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（千円）78,000(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－9－

連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,868

－

－

2,868

2,868－－

2,868② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：千円）
区分
差入保証金
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

43,798－43,798－43,798－43,798（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りを行った差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）ストレージ本体及び関連する製品、サービス事業

合計

収益認識の時期一時点で移転される財又はサービス

3,237,947

3,237,947

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

473,114473,114

顧客との契約から生じる収益

3,711,062

3,711,062

外部顧客への売上高

3,711,062

3,711,062(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 11 －

連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高（単位：千円）

契約負債

当連結会計年度

期首残高

1,154,211

期末残高

1,195,307

連結計算書類上、契約負債は「前受収益」に計上しております。契約負債は主に、当社が2024年2月29日期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、372,227千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社の履行義務は、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

当連結会計年度
１年以内

417,187

１年超２年以内

285,468２年超

492,651

合計

1,195,307

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,306円65銭
151円75銭－ 12 －

連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

９．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役については、本制度に関する議案を2024年５月22日開催予定の第42期定時株主総会に付議しております。
（１）本制度の導入目的等
本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
（２）本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年２万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たり払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象役取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（取締役会が定める期間。以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理されます。
（３）当社従業員への適用
当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
（１）処分の概要①処分期日2024年７月19日②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 6,600株③処分価格

１株につき1,575円④処分価格の総額

10,395,000円⑤割当予定先

当社の従業員（２）処分の目的（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりであります。

－ 14 －

連結注記表

39名 6,600株

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具、器具及び備品
２年～1５年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。
① 商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。
③ 導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 製品保証引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
製品保証引当金41,825千円－ 16 －

個別注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「3．会計上の見積りに関する注記す。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産(1)製品保証引当金」の内容と同一でありま

43,051千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「3．会計上の見積りに関する注記 (2)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 電子記録債権割引高(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

21,918千円
227,759千円
2,579千円
24,121

4,990千円
133,139
10,931

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の株式数

株式の種類
普通株

式

当事業年度
増加株式数

164,270株－株－ 17 －

個別注記表

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数－株

164,270株

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
未払事業税
製品保証引当金繰入額否認
未払費用
資産除去債務子会社株式評価損
繰延税金資産合計

4,525千円
2,887千円
12,806千円
19,695千円
1,531千円
2,296千円
43,742千円（繰延税金負債）
有価証券評価差額

691千円

繰延税金負債合計

691千円

繰延税金資産の純額

43,051千円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称㈱ITｽﾄﾚｰｼﾞｻｰﾋﾞｽ

議決権等の所有（被所有）割合（％）

所有直接100

関連当事者との関係

役員の兼任

取引内容

保守契約等
（注）

商品販売
（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

前払費用

199,822

未払金

24,116買掛金

44,990 売掛金

2,579

149,134

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、㈱ITストレージサービスと当社の間で、市場価格等を勘案し、協議した上で決定しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/04/22 11:52:38 / 23064702̲株式会社ニューテック̲招集通知

1０．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表
計方針に係る事項に関する注記

1．重要な会（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
1１．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,221円81銭
128円64銭

12．重要な後発事象に関する注記連結注記表「９.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －

個別注記表