公益財団法人 オリックス宮内財団 定款

作成日 2010 年 10 月 1 日
改訂日 2014 年 6 月 25 日
2018 年 5 月 29 日
2019 年 5 月 31 日
2022 年 6 月 7 日

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第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人オリックス宮内財団（英標記：ORIX Miyauchi Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、社会貢献活動その他公益の増進を図る活動を行う団体等に対し、物品の寄贈・活動資金の助成その他支援を行うこと、また自ら広く社会貢献活動を行うことで、真に「豊かな社会」の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（1） 保健、医療及び福祉の増進を図る活動（2） 子どもの健全育成を図る活動（3） 学術、文化、芸術及びスポーツの振興を図る活動（4） 社会教育の推進を図る活動（5） 国際協力の活動（6） 環境の保全を図る活動（7） 災害救援活動（8） 社会貢献活動その他公益の増進を図る活動を行う団体等に対しての助成事業（9） 各号に掲げる活動を行う団体の運営及び活動に関する連絡、助言又は援助の活動（10） その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国、海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、附則７に記載された財産を、当財団のために拠出する。
（基本財産）
第６条 この法人が事業を行うために不可欠な財産（以下、基本財産という）は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された財産（2） 理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良なる管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理2事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の議決を得るとともに、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、該当事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事が予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入・支出することができる。
４ 前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 代表理事は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。

3第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１２条 この法人に、評議員３名以上置くこととする。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件のいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人（任 期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残存期間とする。
（報酬等）
第１５条 評議員は、原則無報酬とする。ただし、評議員に対して、各年度の総額が 500 万円を超えない範囲で、各々の職務、責任に応じ、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要した費用の支払をすることができる。
３ 前 各 項 に関 し必 要 な事 項 は、評 議 員 会 の決 議 により別 に定 める役 員 等 に対 する報 酬 等 に関 する規 程 による。
第２節 評議員会
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（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、いつでも招集することができる。
（招 集）第１９条 評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス、電子メールをもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２３条 評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法という）第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる
評議員現在数の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これを保存しなければならない。

第５章 理事及び監事
5（種別及び定数）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理 事３名以上とする（2） 監 事１名以上とする
２ 理事のうち、１名を代表理事とすることができる。
３ また、必要に応じて１名を専務理事とすることができる。なお、専務理事は業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（3） 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期等）
第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
（解 任）第３０条 役員が次のいずれかに該当するにいたったときは、評議員会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、原則無報酬とする。ただし、各々の職務、責任に応じ、評議員会で定める総6額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる｡
２ 前項にかかわらず、役員には、その職務を執行するために要した費用の支払をすることができる。
３ 前 各 項 に関 し必 要 な事 項 は、評 議 員 会 の決 議 により別 に定 める 役 員 等 に対 する報 酬 等 に関 する規 程 による。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3） 当財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３３条 この法人は、理事及び監事又は評議員の一般法第１９８条において準用される同法第１１４条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３４条 この法人は、理事会の決議によって、外部理事及び外部監事との間で、一般法第１９８条において準用される同法第１１５条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、責任限度額は、一般法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構 成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務執行の監督（3） 代表理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（招 集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。
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２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス又は電子メールをもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した理事がこれにあたる。
（定足数）
第４０条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開会することができない。
（議 決）第４１条 理事会の議事は、この定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる理事現在数の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。

第７章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（解 散）第４４条 この法人は、一般法第２０２条第１項の第２号を除く各号、同第２項及び同第３項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４５条 この法人が、公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）に、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により、この法人の類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。
（剰余金および残余財産の処分）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
２ この法人が解散などにより清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人の類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。

第８章 事務局
8（設 置）第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第４８条 主たる事務所には、次に掲げる書類、帳簿等を常に備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 理事、監事、評議員及び職員の名簿（3） 認定、許可、認可など及び登記に関する書類（4） 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類（5） 財産目録（6） 役員等の報酬規程（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告書及び収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（9） 前項の監査報告書（10） その他法令で定める帳簿及び書類（公 告）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ （施行日）この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による公益認定を受けた日から施行する。
２ （設立当初の主たる事務所の所在、場所）
東京都港区芝４丁目１番２３号
３ （設立当初の役員）
この法人の設立当初の役員は、第１３条、第２６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とし、その任期は第１４条第１項及び第２９条の規定にかかわらず、成立の日から２０１１年３月３１日までとする。
評議員
梁瀬 行雄
評議員
三谷 英司
評議員
伊藤 圭二
代表理事
宮内 義彦
理事
宮城 まり子
理事
潮 明夫
監事
加藤 高雄

４ （設立当初の事業計画及び予算）
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第８条の規定にかかわらず、設立者の定め9るところによるものとする。
５ （設立当初の事業年度）
この法人の設立当初の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、成立の日から２０１１年３月３１日までとする。
６ （設立者の名称及び住所）
名称
オリックス株式会社
住所
東京都港区浜松町２丁目４番１号
７ （設立者が拠出する財産及びその価額）
設立拠出金
金３００万円10