Ⅰ．最近の電気保安⾏政について

中国四国産業保安監督部 電⼒安全課

１．近年の電気保安⾏政について
２．法令等改正

⽬ 次

No

施⾏⽇

改正された法令等の名称

概要

(1)

令和4年10⽉1⽇「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の⼀部改正(2)

令和4年12⽉1⽇

(3)

資料番号

ページ

サイバーセキュリティの確保

資料1(別紙1)

P3(P23)「電気事業法施⾏規則」等の⼀部改正蓄電所への保安規制資料2(別紙2)

P6(P26)

令和4年12⽉15⽇「電気事業法施⾏規則」等の⼀部改正

⽔素・アンモニア発電の規制⾒直し

資料3(別紙3)

P8(P39)(4)

令和5年3⽉20⽇「電気事業法施⾏規則等の⼀部を改正する省令」

⼩規模事業⽤電気⼯作物に係る届出資料4(別紙4)P10(P48)(5)

令和5年3⽉20⽇「電気事業法施⾏規則等の⼀部を改正する省令」

登録適合性確認機関による事前確認

資料5(別紙5)P13(P54)(6)

令和5年3⽉20⽇「電気事業法施⾏規則等の⼀部を改正する省令」

登録安全管理審査機関による使⽤前
安全管理審査の対象拡⼤

資料6(別紙6)P14(P53)(7)

令和5年3⽉20⽇「使⽤前⾃主検査及び使⽤前⾃⼰確認の⽅法の解釈の⼀部を改正する規程」

太陽電池及び⾵⼒発電設備に係る使⽤前⾃⼰確認の⽅法

資料7(別紙7)

P14(P68)(8)

令和5年3⽉31⽇「電気関係報告規則」等の⼀部改正「主要電気⼯作物」における事故報告からの除外

資料8(別紙8)P15(P79)

(9)

令和5年中

「⾼圧ガス保安法等の⼀部を改正する法律」

認定⾼度保安実施設置者に係る認定

資料9

P16

※上記()は、改正された法令等の本⽂や新旧対照表について該当事項を抜粋して掲載※資料９，１０、１２は別紙はありません

３．周知事項
No

周知内容

(1)

電気主任技術者資格試験⽅法の拡⼤について(2)

⾃然災害による再エネ発電設備の事故防⽌及び安全確保について(3)

保安ネットによる⼩規模事業⽤電気⼯作物他の届出について

資料番号

ページ

資料10

P21

資料11(別紙11)

P21(P87)

2 資料12P22

１．近年の電気保安⾏政について
 電気事業法における電気保安の⾻格をなすのは主任技術者制度であり、個⼈に資格が与えられた電気主任技術者の⽅々がこの制度の中⼼です。経済の発展、拡⼤とともに、その保安の監督者と事業場の設置数との間にバランスを⽋く経済環境になってきたことから、電気主任技術者の外部委託が認められるようになった時代変化はあるものの、電気主任技術者免状の有資格者が、電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤に関する保安の監督者として電気設備を安全に運⽤してきた歴史は、昭和３９年に電気事業法が制定されて以降、変わっていません。従って、現在において、また将来においても、保安⽔準の維持・向上というテー
マは、電気主任技術者の存在なくしてあり得ません。
 その電気主任技術者を取り巻く状況は、⼤きな環境変化の中にあり、技術⾰新（スマート化）、電気保安
⼈材の不⾜、⾃然災害の激甚化・電⼒インフラの経年劣化といった構造的課題が顕在化し、環境変化・課題に直⾯している時期といえます。
 また、カーボンニュートラルに向けた太陽電池発電所や⾵⼒発電所などの分散型電源の設置数拡⼤や、これら再⽣可能エネルギーの有効利⽤を⽬的とした蓄電所の導⼊並びに⽔素・アンモニア発電の実証など、
電気主任技術者は既存の設備保守から最新技術を利⽤した設備への対応の他、近年はサイバーセキュリ
ティの確保など、従前に⽐べ幅広いフィールドで活躍することが求められています。このような状況下において、電気主任技術者⾃らが、電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤に関して適切な判断が⾏えるよう、今まで以上に情報や知識の習得を⾏うことが必要となっています。
 以上のことから、電気主任技術者の皆さまにおかれては、これらの国の議論や保安規制の最新動向に注視していただくとともに、特に事故防⽌・災害対応に関して、設置者を交え、緊急時の保安体制や連絡体制についてしっかり話し合っておく等、事前の準備や⼼構えに万全を期すようにお願いします。

２．法令等改正

(1)「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の⼀部改正について
⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

資料1
施⾏⽇︓令和4年10⽉1⽇

 「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の⼀部改正を⾏い、⾃家⽤電気⼯作物（発電
事業の⽤に供するものを除く※）についても技術基準に基づくサイバーセキュリティ（以下「CS」という。）の確保を義務付ける。
※発電事業の⽤に供するもののCS規制は既に平成２８年の電技省令改正にて義務付け実施済み。

 ⾃家⽤電気⼯作物の保安規程についてCSの確保を明記することを求める。
＜経過措置︓実施タイミング＞

 電気設備に関する技術基準を定める省令の⼀部を改正する省令は令和４年１０⽉１⽇から施⾏。
 この省令の施⾏の際、現に設置され、⼜は設置のための⼯事に着⼿している⾃家⽤電気⼯作物（発電事業の⽤に供するものを除く。）についてのこの省令による改正後の電気設備に関する技術基準を定める省令第⼗五条の⼆の適⽤については、この省令の施⾏後最初に⾏う変更の⼯事が完成するまでの間は、なお従前の例によることができる。
既に設置されている電気⼯作物、⼜は設置⼯事に着⼿している電気⼯作物については、令和４年
１０⽉１⽇以降に実施した“変更の⼯事”が完成するまでにＣＳ対応が必要。（既存の設備について直ちに対策を実施することは求めていない。）

発電事業の⽤に供する電気⼯作物に係るサイバーセキュリティの確保「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の⼀部改正を⾏い、発電事業の⽤に供する電気⼯作物については、技術基準に基づくCSの確保を、１０⽉１⽇以降、速やかに保安規程に明記する必要がある。
＜経過措置︓実施タイミング＞

 電気設備に関する技術基準を定める省令の⼀部を改正する省令は令和４年１０⽉１⽇から施⾏。
 保安規程内規の附則（20220530保局第1号）のとおり、技術基準省令第15 条の２が 適⽤される時点で保安規程への記載が必要となる。
※保安規程内規の附則
１ 略
２ この規程の施⾏の際現に設置され、⼜は設置のための⼯事に着⼿している電気⼯作物で あって電気事業法施⾏規則（平成７年通商産業省令第７７号）第５０条第１項第２号に掲 げるものは、この規程の施⾏後に⾏う変更の⼯事によって電気設備の技術基準を定める省令の⼀部を改正する省令（令和４年経済産業省令第５１号）による改正後の電気設備に関 する技術基準を定める省令（平成９年通商産業
省令第５２号）第１５条の２が適⽤される までの間については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

発電事業の⽤に供する電気⼯作物は、電⼒制御システムセキュリティガイドライン（以下「電制ＧＬ」という。）（⽇本電気技術規格委員会規格 JESC Z0004（2019））に基づき、ＣＳを確保する必要があることに留意︕︕

A．技術基準改正について

⾃家⽤サイバーセキュリティガイドライン（以下「⾃家⽤GL」という）を制定し、①電気設備技術基準・解釈（改正）、②保安規程の記載事項に係る内規（制定）に紐付け、令和4年６⽉１０⽇付けで公⽰し、周知期間を設け、令和４年10⽉1⽇付けで施⾏。

◆ 電気設備技術基準省令（改正前）（サイバーセキュリティの確保）
第15条の２ 電気⼯作物（⼀般送配電事業、送電事業、配電事業、
特定送配電事業及び発電事業の⽤に供するものに限る。）の運転を管理する電⼦計算機は、当該電気⼯作物が⼈体に危害を及ぼし、⼜は物件に損傷を与えるおそれ及び⼀般送配電事業⼜は配電事業に係る電気の供給に著しい⽀障を及ぼすおそれがないよう、サイバー
セキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）
第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保しなければならない。

◆電気設備の技術基準の解釈（改正前）【サイバーセキュリティ対策】（省令第15条の２）
⼀ （略）⼆ 電⼒制御システムにおいては、⽇本電気技術規格委員会規格
JESC Z0004 （ 2019 ） 「 電 ⼒ 制 御 シ ス テ ム セ キ ュ リ テ ィ ガ イ ドライン」によること。

◆電気設備技術基準省令（改正後）（サイバーセキュリティの確保）
第15条の２ 事業⽤電気⼯作物の運転を管理する電⼦計算機は、
当該電気⼯作物が⼈体に危害を及ぼし、⼜は物件に損傷を与える
おそれ及び⼀般送配電事業⼜は配電事業に係る電気の供給に著しい⽀障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリ
ティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセ
キュリティをいう。）を確保しなければならない。

◆電気設備の技術基準の解釈（改正後）【サイバーセキュリティ対策】（省令第15条の2）
三 ⾃家⽤電気⼯作物（発電事業の⽤に供するものを除く。）に係る遠隔監視システム及び制御システムにおいては、「⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」（２０２２０５３０保局第１号 令和４年
６⽉１０⽇）によること。

◆⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）（新規制定）
 ⾃家⽤GLでは、サイバーリスクによる社会的影響度などを勘案して、それぞれの実状に応じたCS対策が取れるように、ベースを「推奨」としている。
 ⾃家⽤GLの活⽤にあたっては、⾃家⽤電気⼯作物設置者や電気主任技術者等のみの対応でなく、CS対策を専⾨とする事業者への委託も可能としている。

※詳細な改正内容は「別紙1（P23~）」参照

B．保安規程における対応について
 施⾏規則第50条第3項第九号（その他保安上必要な事項）
対象電気⼯作物︓⼀般送配電事業、送電事業、配電事業⼜は発電事業（法第三⼗⼋条
第四項第五号に掲げる事業に限る。次項において同じ。）の⽤に供するもの
以外のもの
参考として以下の⽤に保安規程の条⽂に記載し、詳細は社内規定やマニュアル等で定めることを推奨する。
また、⾃家⽤ＧＬ第２－２条よりセキュリティ管理責任者を設置するようにしているため、保安規程別表の体制図において、どの役職・⽴場の⼈がセキュリティ管理責任者か明記することも推奨する。

【保安規程記載例１】

第○章 電気⼯作物の巡視、点検、検査及びサイバーセキュリティの確保○条（サイバーセキュリティの確保）
電気⼯作物の保安を確保するため、「⾃家⽤ＧＬ」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。

【保安規程記載例２】

第○章 電気⼯作物の巡視、点検、検査及びサイバーセキュリティの確保○条（サイバーセキュリティの確保）
電気⼯作物の保安を確保するため、「⾃家⽤ＧＬ」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。
なお、電気⼯作物が発電事業の⽤に供するものは、電気⼯作物の保安を確保するため、「電制ＧＬ」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。

 施⾏規則第50条第２項第⼗五号（その他保安上必要な事項）
対象電気⼯作物︓⼀般送配電事業、送電事業、配電事業⼜は発電事業（法第三⼗⼋条
第四項第五号に掲げる事業に限る。次項において同じ。）の⽤に供するもの【保安規程記載例１】

第○章 電気⼯作物の巡視、点検、検査及びサイバーセキュリティの確保○条（サイバーセキュリティの確保）
電気⼯作物の保安を確保するため、「電制ＧＬ」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。

【保安規程記載例２】

第○章 電気⼯作物の巡視、点検、検査及びサイバーセキュリティの確保○条（サイバーセキュリティの確保）
電気⼯作物の保安を確保するため、「⾃家⽤ＧＬ」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。
なお、電気⼯作物が発電事業の⽤に供するものは、電気⼯作物の保安を確保するため、「電制ＧＬ」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。

⾃家⽤電気⼯作物サイバーセキュリティガイドラインの考え⽅
 ⾃家⽤GLの内容は、電制GLを引⽤するものの、⾃家⽤電気⼯作物の実態を踏まえたものとして策定。
 電制GLでは、各項⽬の要求レベルは、実施すべき「勧告」と、⾃らが実施の要否及び実施⽅法を判断する「推奨」の２種類に区分されているが、⾃家⽤GLでは、「推奨」レベルを基本とした。
 ⾃家⽤GLの解説では、サイバーリスクによる社会的影響度などを勘案して、それぞれの実状に応じたCS対策が取れるように、ベースを推奨とし、最低限の勧告を書き分けた。
 ⾃家⽤GLの活⽤にあたっては、⾃家⽤電気⼯作物設置者や電気主任技術者等のみの対応
でなく、CS対策を専⾨とする事業者への委託も可能。
○ ⾃家⽤GLの活⽤者（適⽤先） ⾃家⽤電気⼯作物の保安管理の責任は、原則的には設置者が担っていることを踏まえ、本ガイドラインは基本的には設置者に対して提⽰。
 記載事項を参考とした具体対策の実装は、電気主任技術者やベンダー、サイバーセキュリティの専⾨家等の監督・⽀援の下、設置者が実施（⼜は実施を委託）することを想定。そのため、電気主任技術者等における活⽤のしやすさを考慮して作成。また、そのような想定を「まえがき」等にて明⽰。
 対象となる⾃家⽤電気⼯作物は、設置者、保安管理担当者（外部委託先）、遠隔監視サービス提供者等、複数の事業主体が関係する。
これら複数の関係者が運⽤する機器・システムが本ガイドラインの対象となることをガイドライン中の「まえがき」、「適⽤範囲」、「システム構成」等にて明⽰。

 ガイドラインの対象システムは、サイバー攻撃やサイバーセキュリティ確保の管理不良により、電気⼯作物の保安の確保に⽀障を及ぼす可能性のある、遠隔監視システム、制御システム等とする。
 また、ガイドラインの対象者は、それらのシステム及び付随するネットワークを使⽤する者（設置者、保守点検を⾏う事業者（外部委託の保安管理業務受託者を含む）、遠隔サービス提供事業者などを想定）とする。
 なお、ガイドラインに係るQ&A（下記QRｺｰﾄﾞ参照）も⽤意しており、適宜更新中（最新版は令和5年3⽉版）
⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバーセキュリ
ティの確保に関するガ
イドライン＜⾃家⽤電気⼯作物の区分＞対象となるシステムについては、系統連系 ＜⾃家⽤サイバーセキュリティ規制の該当性確認のフロー＞
における電⼒系統への影響に応じて、区分A〜Cに分類され、区分により勧告
遠隔監視システム ⼜は 制御システムがある
⼜は推奨となるガイドラインの条項がある。

YES

NO

発電設備がある
NO

YES
⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバーセキュリ
ティの確保に関するガ
イドラインに係るQ&A

系統連系を⾏い、かつ、制御システムがある
YES

NO

区分A

区分B

区分C

対象外

⾃家⽤サイバーセキュリティガイドラインは区分によって対策事項（レベル）を差別化※詳細な改正内容、系統連系及び遠隔監視・制御システムの考え⽅等は左記ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ及びQ&A参照資料2(2)「電気事業法施⾏規則」等の⼀部改正について

施⾏⽇︓令和4年12⽉1⽇

蓄電所の保安規制

⼀定の地域内における災害時等の活⽤、電⼒系統に対する調整⼒の提供等を⽬的に、事業者が蓄電⽤の電気⼯作物を単体で設置するような運⽤が本格化する事を⾒込み、当該設置形態を蓄電所と定義することとし、適切な保安規制を講じた。
＜蓄電所の定義＞
構外から伝送される電⼒を構内に施設した電⼒貯蔵装置その他の電気⼯作物により貯蔵し、当該伝送された電⼒と同⼀の使⽤
電圧及び周波数のみでさらに構外に伝送するところ（同⼀の構内において発電設備、変電設備⼜は需要設備と電気的に接続されているを除く。）をいう。
蓄電所

電⼒系統

66kV
逆変換
装置

PCS

受変電設備

66kV

従来通り（附属設備）の扱い

〜
154kV

66kV

電⼒貯蔵装置構外から伝送される電気を貯蔵し、構外へ同じ使⽤電圧・周波数で伝送。
（かつ、発電設備、変電設備⼜は需要設備と電気的に接続していないもの）

発電設備、変電設備⼜は需要設備と電気的に接続するものは、従来どおり附属設備扱い

使⽤電圧や周波数を変成して構外へ伝送する場合は、従来どおり「変電所」（蓄電池はその附属設備）扱い

蓄電所の主な保安規制
蓄電所における主な保安規制は、以下のとおり。

※１ 発電所、需要設備等に附属する蓄電池については取扱いを変えない。
（例︓家庭に設置する蓄電池は⼀般⽤電気⼯作物の⼀部として扱う。）※２ 電⼒貯蔵装置の保安確保については、これまで、⺠間規格（電⼒貯蔵⽤電池規程 JEAC5006-2014 等 ）の整備等の⺠間の⾃主的な取組によって保安が確保がされてきたことに鑑み、法に基づく措置としては、①技術基準への適合維持義務、②電気主任技術者の選任、③保安規程の作成・届出を求めることとする。
⼀⽅、⼀定の出⼒⼜は容量以上の設備については、電⼒系統への影響度が特に⾼いことに鑑み、⼯事計画等を求めることとする。

蓄電所の電気主任技術者の外部委託
蓄電所における電気主任技術者の外部委託については、出⼒5,000kW未満、電圧7,000V未満
であれば、実施可能とする。
点検頻度告⽰第３条の換算係数・圧縮係数は、以下のとおり。
○ 平成15年経済産業省告⽰第249号（電気事業法施⾏規則第52条の2第⼀号ロの要件等に関する告⽰）（注）⾚⽂字が改正箇所（算定⽅法等）第３条 規則第五⼗⼆条の⼆第⼀号ニ及び第⼆号ハの算定⽅法は、委託契約の相⼿⽅が保安管理業務を実施する事業場（委託契約の相⼿⽅が法⼈の場合にあっては、保安業務担当者が担当する事業場）に係るそれぞれの⾃家⽤電気
⼯作物を管理する事業場に応じて次表に掲げる換算係数を乗じて得た値（以下
この項において「換算値」という。）を合計するものとする。ただし、設備容量が64キロボルトアンペア未満の需要設備（⾮常⽤予備発電装置を設置するものを除く。
以下「⼩規模⾼圧需要設備」という。）については、当該合計した値から10以内の事業場に係る換算値を控除するものとする。
事業場

発電所
蓄電所

需要設備

換算係数
（略）

（略）

出⼒100キロワット未満

0.3

出⼒100キロワット以上300キロワット未満

0.4

出⼒300キロワット以上600キロワット未満

0.6

出⼒600キロワット以上1,000キロワット未満

0.8

出⼒1,000キロワット以上1,500キロワット未満

1.0

出⼒1,500キロワット以上2,000キロワット未満

1.2

出⼒2,000キロワット以上2,500キロワット未満

1.4

出⼒2,500キロワット以上3,500キロワット未満

1.6

出⼒3,500キロワット以上5,000キロワット未満

1.8

（略）

（略）

配電線路を管理する事業場（略）

２

次の表の上欄に掲げる事業場の換算、前項の表当該事業場の項の規定にかかわらず、同項に定める換算係数に、当該事業場ごとにそれぞれ次の表の下欄に掲げる値を乗じた値とする。
⼀ （略）

（略）

⼆ 次条第⼆号の⼆ただし書の発電所、太陽電池発電所及び蓄電所（第三号から第⼋号までに掲げるものを除く。）

0.25

三 太陽電池発電所⼜は蓄電所であって、次条第四号の⼆イ⼜は同条
第四号の三イの設備を有するもの

0.32

四 太陽電池発電所⼜は蓄電所であって、次条第四号の⼆ロ⼜は同条第四号の三ロの設備を有するもの

0.31

五 太陽電池発電所⼜は蓄電所であって、次条第四号の⼆ハの設備を有するもの

0.33

六 太陽電池発電所⼜は蓄電所であって、次条第四号の三ハの設備を有するもの0.32

七 太陽電池発電所⼜は蓄電所であって、次条第四号の⼆ニの設備を有するもの

0.36

⼋ 太陽電池発電所⼜は蓄電所であって、次条第四号の三ニの設備を有するもの

0.33

九 （略）

（略）

３ （略）

電気主任技術者の点検頻度
太陽電池発電所の外部委託制度では、点検頻度告⽰において、点検頻度は、「受変電設備部分」と「パネル部分」に分割して、異なる頻度で規定。
蓄電所も、「受変電設備部分」と「電⼒貯蔵装置部分」で構成され、太陽電池発電所の基本的な運⽤と同様。
そのため、点検頻度は、以下のとおり。
○ 平成15年経済産業省告⽰第249号（電気事業法施⾏規則第52条の2第⼀号ロの要件等に関する告⽰）（注）⾚⽂字が改正箇所（点検頻度）
第４条 規則第53条第２項第五号の頻度は次の各号に掲げるとおりとする。
⼀〜三 （略）
四 太陽電池発電所⼜は蓄電所にあっては６⽉に１回以上
四の⼆ 太陽電池発電所⼜は蓄電所が次に掲げる設備を有する場合（次号に規定する場合を除く。）の当該設備にあっては、前号の規定にかかわらず、
それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ 保安上の責任分界点から逆変換装置の系統側接続箇所までの設備（以下「受変電設備」という。）であって、第六号本⽂⼜は第九号の需要設備に準ずるもの ４⽉に１回以上
ロ 受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの ６⽉に１回以上
ハ 受変電設備であって、第七号イからニまでの設備条件の全てに適合する
信頼性の⾼いもの⼜は低圧受電のもの ３⽉に１回以上
ニ 受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。） ２⽉に１回以上

四の三 太陽電池発電所⼜は蓄電所が次に掲げる設備を有する場合（当該太陽電池発電所⼜は蓄電所に異常が⽣じた場合に安全かつ確実に停⽌させるための⼗分な監視体制が確保されていると認められるときに限る。）の当該設備にあっては、前⼆号の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ 受変電設備であって、第六号本⽂⼜は第九号の需要設備に準ずるもの
５⽉に１回以上
ロ 受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの ６⽉に１回以上
ハ 受変電設備であって、第七号イからニまでの設備条件の全てに適合する
信頼性の⾼いもの⼜は低圧受電のもの ４⽉に１回以上
ニ 受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。） ３⽉に１回以上※詳細な改正内容は「別紙2（P26~）」参照

(3)⽔素・アンモニア発電に関する保安規制の検討

施⾏⽇︓令和4年12⽉15⽇

資料3

 第6次エネルギー基本計画（令和3年10⽉閣議決定）では、発電部⾨において2030年までにガス⽕⼒への30％混焼や⽔素専焼、⽯炭⽕⼒への20％アンモニア混焼の導⼊・普及が⽬標とされており、2030年の電源構成においては、⽔素・アンモニアで１％程度を賄うことが想定。
今後、⽔素やアンモニア等を活⽤した新たな発電設備のニーズの拡⼤が⾒込まれる。
 これらの発電形式については、現在実証計画が進められており、早ければ令和5年度にも設備⼯事が開始される⾒込み。よって、⼗分な設備上の安全性を確保するため、商⽤規模の発電を⾒据えた保安規制を整備することが必要。
 このため、⽔素・アンモニア発電設備に関する保安規制について、令和3年度中に整理した技術的課題を踏まえ、本年度上期を⽬途に所要の改正を⾏う。
令和4年12⽉14⽇改正・公布、15⽇施⾏
第6次エネルギー基本計画（令和3年10⽉）より該当部分抜粋
アンモニア・⽔素等の脱炭素燃料の⽕⼒発電への活⽤については、2030年までに、ガス⽕⼒への30％⽔素混焼や、⽔素専焼、⽯炭⽕⼒への20％アンモニア混焼の導⼊・普及を⽬標に、実機を活⽤した混焼・専焼の実証の推
進、技術の確⽴、その後の⽔素の燃焼性に対応した燃焼器やＮＯｘを抑制した混焼バーナーの既設発電所等への実装等を⽬指す。こうした取組を通じ、2030年時点では国内で⽔素の年間需要を最⼤300万ｔ、うちアンモニアについては年間300万ｔ（⽔素換算で約50万ｔ）の需要を想定する。また、2030年度の電源構成において、⽔素・アンモニアで１％程度を賄うことを想定する。
令和３年度新エネルギー等の保安規制⾼度化事業委託調査（⽔素・アンモニア発電設備等新しい発電設備に関する保安技術等動向調査事業）報告書 第10回電気保安制度WG
資料２ ⼀部編集
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000215.pdf

⽔素・アンモニア発電に関する保安規制改正のポイント
 近年の⽔素・アンモニア発電の動向や、発電事業者において進められている実証計画等への対応に加え、⽔素・アンモニアを取扱う場合には、⽕災・爆発や毒性等⼈的被害のリスクが想定され、設備の安全性の他、保安管理⾯での安全確保が重要となるため、これらの燃料特性を踏まえ、保安規制を整備
 今回の措置は、専焼・混焼※を問わず、燃料として利⽤する⽔素⼜はアンモニアに対する措置（脱硝⽤のア
ンモニアといった、燃料以外に使⽤する⽔素やアンモニアについては措置の対象外）※⽔素・アンモニアともに混焼はいずれも「0%以上」。また、⽯油や製鉄の⽣成過程で発⽣する副⽣ガスについても現時点では措置の対象扱い

対象

主な改正内容等

電気事業法施⾏規則・従来の汽⼒に加えて、⽔素・アンモニアを利⽤する内燃⼒及びガスタービンについては、出⼒規模にかかわらず、⼯事計画の届出、使⽤前⾃主検査・定期⾃主検査・安全管理審査、BT主任技術者の選任の対象に追加
・⼩型の発電設備に関し、従来免除されていたBT主任技術者の選任等について、⽔素・アンモニア発電の場合にあっては、規制対象に追加

発電⽤⽕⼒設備の技術基準関係・⽔素はこれまで活⽤が想定されていなかった内燃機関を中⼼とした発電設備に、アンモニアは、これまで発電⽤燃料として活⽤が想定されていなかったボイラー、タービン等発電設備全般について、
⽔素・アンモニアの特性を踏まえ、既に整備されている⾼圧ガス保安法の技術基準を取り⼊れ＜⽔素＞
・適切材料の選定（⽕技解釈対応）、漏えい対策＜アンモニア＞
・適切材料の選定（⽕技解釈対応）、漏えい対策、安全弁、除害装置、菅・接合部等の漏えい対策、過圧防⽌措置、離隔距離、識別措置

主要電気⼯作物を構成する設備を定める告⽰（告⽰第238号）

・⼯事計画や技術基準で求めた⽔素・アンモニア発電に係る漏えい対策、除害対策等に必要な設備を追加（事故報告の対象）※詳細な内容は「別紙３（P39~）」参照

「⾼圧ガス保安法等※の⼀部を改正する法律」の概要

資料4,5,9まとめ資料※⾼圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律資料4(4)⼩規模事業⽤電気⼯作物に係る届出制度等

施⾏⽇︓令和５年３⽉２０⽇

 ⼩規模な再エネ発電設備（太陽電池10kW以上50kW未満、⾵⼒20kW未満）を「⼩規模事業⽤電気⼯作物」に分類し、保安規制の適正化を⾏う。（基礎情報届出を義務付ける）

⼩規模事業⽤
電気⼯作物

⼩規模
発電設備

改正法
第46条

改正法第
51条の2

※３０Ｖ未満の電気的設備であつて、３０Ｖ以上の電気的設備と電気的に接続されていないものは、電気⼯作物から除外される。

改正法
第46条

改正法第
51条の2

※太陽電池１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満、⾵⼒２０ｋＷ未満であっても、⼩規模事業⽤電気⼯作物に該当せず、⾃家⽤電気⼯作物に該当する
場合には、基礎情報届出ではなく、保安規程の届出、電気主任技術者の選任が必要。なお、使⽤前⾃⼰確認は必要。

 現⾏の電気事業法では50kW以上の太陽電池発電設備及び20kW以上の⾵⼒発電設備に対しては、
その維持・運⽤上の保安の確保のため、保安規程の作成や主任技術者の選任を求めているところ。
 ⼩規模事業⽤電気⼯作物については、適正な事業規律を確保する観点から、（保安規程の作成や電気主任技術者の選任に代えて）所有者情報や、設備に係る情報、及び保安管理を実務的に担う者といった基礎的な情報について届出を求める。（基礎情報届出は所有者が変更する場合も求める。）
改正法第46条（⼩規模事業⽤電気⼯作物を設置する者の届出）【基礎情報】○所有者情報︓⽒名、住所、連絡先○設備情報︓名称、設置場所、種類、出⼒○保安体制︓保安監督業務担当者の⽒名⼜は名称、住所、電話番号、
メールアドレス、点検頻度

 改正前の電気事業法では500kW〜2,000kWの太陽電池発電設備及び20kW〜500kWの⾵⼒発電設備に対して、使⽤開始前に、技術基準の適合性を設備の設置者⾃らが確認し、結果を⾏政へ届け出る「使⽤前⾃⼰確認制度」が存在。「⼩規模事業⽤電気⼯作物」に対しても「使⽤前⾃⼰確認制度」の適応を⾏う。
 太陽電池発電所の設置にあたっては、設計・施⾏、及び安全性の確認は、専⾨事業者が協⼒・実施している例も多くみられるため、保安上の責任については「設置者責任」の原則は維持しつつ、実務的には専⾨の施⼯業者やO＆M事業者が委託を受けて確認業務を⾏うことができるよう、協⼒事業者の情報も併せて収集する。
改正法第51条の2（設置者による事業⽤電気⼯作物の⾃⼰確認）※詳細な改正内容は「別紙4（P48~）」参照

⼩規模事業⽤電気⼯作物の電気事業法上の取り扱い※詳細な内容は「別紙4参考（P62~）」参照

 現⾏の電気事業法では、低圧受電電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気⼯作物と接続されている電気⼯作物は、⼀般⽤電気⼯作物及び⼩規模事業⽤電気⼯作物から除外されている。
 太陽電池モジュールの設置場所と当該発電設備で発電した電気の使⽤場所が異なる場合の電気事業法上の取扱いについて以下により整理。

＜施設パターン１＞
AとBは同⼀受電・出⼒10kW未満︓⼀般⽤電気⼯作物
・出⼒10kW以上50kW 未満︓⼩規模事業⽤
電気⼯作物＜施設パターン２＞
AとCは別受電で同⼀敷地内
・基本的にはAとCは別構内とし、事業⽤電気⼯作物として扱う。
・ただし同⼀構内として扱う場合あり22※詳細な内容は「別紙4参考（P62~）」参照
⼩規模事業⽤電気⼯作物の電気事業法上の取り扱い（続き１） 現⾏の電気事業法では、低圧受電電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気⼯作物と接続されている電気⼯作物は、⼀般⽤電気⼯作物及び⼩規模事業⽤電気⼯作物から除外されている。（再掲） 太陽電池モジュールの設置場所と当該発電設備で発電した電気の使⽤場所が異なる場合の電気事業法上の取扱いについて以下により整理。（再掲）＜施設パターン３＞
AとCは別受電でさく、へいで区分

・施設パターン２と同様＜施設パターン４＞
AとCは別受電で間に道路・AとCは別構内
・事業⽤電気⼯作物

23※詳細な内容は「別紙4参考（P62~）」参照
⼩規模事業⽤電気⼯作物の電気事業法上の取り扱い（続き２） 現⾏の電気事業法では、低圧受電電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気⼯作物と接続されている電気⼯作物は、⼀般⽤電気⼯作物及び⼩規模事業⽤電気⼯作物から除外されている。（再掲） 太陽電池モジュールの設置場所と当該発電設備で発電した電気の使⽤場所が異なる場合の電気事業法上の取扱いについて以下により整理。（再掲）＜施設パターン５＞
Aと倉庫の間に道路・施設パターン４と同様＜施設パターン６＞
D、Eそれぞれに太陽電池
・別の⼀の構内・出⼒10kW未満︓⼀般⽤電気⼯作物
・出⼒10kW以上50kW 未満︓⼩規模事業⽤
電気⼯作物

24

資料5

(5)【事前確認制度】登録適合性確認機関制度の創設

施⾏⽇︓令和5年3⽉20⽇

 今般の電気事業法の改正により、専⾨的知⾒を有する事業者を「登録適合性確認機関」と位置づけ、電気⼯作物の設置者が経産省へ⼯事計画を届け出る前に、当該機関が技術基準への適合性を事前に確認する制度（登録適合性確認機関制度）を創設。
 本制度の対象は、当⾯は⾵⼒発電設備に限定。登録適合性確認機関は、⾵⼒発電に特有の設備（ナセル、⽀持物、基礎等）に係る技術基準適合性を確認し、適合する場合にはその旨を記載した証明書を発⾏。
＜⾵⼒発電設備の⼯事計画確認の流れ＞
設置者

登録適合性確認機関

⼯事の計画（設置場所における現地の⾵条件・運転条件等に対する設計妥当性の確認）
証明書

⼯事計画の届出

経済産業省
必要に応じ確認を求める

⼯事計画の審査

専⾨家会議
技術基準への適合性
円滑な供給確保

⼯事開始

回答

環境影響評価の反映

有識者による
特殊な設備に対する
技術基準適合性の確認
認証⽂書※詳細な改正内容は「別紙5（P54~）」参照

（参考）⾼圧ガス保安法等の⼀部を改正する法律の⼀部施⾏に伴う関係内規の改正等について
 令和5年3⽉20⽇付けで⾼圧ガス保安法等の⼀部を改正する法律（令和4年法律第74号、以下「改正法」という。）の⼀部施⾏等に伴う関連内規の改正規定が公布。
 改正法により、⼩規模事業⽤電気⼯作物や登録適合性確認機関が新設されたことを受け所要の改正を実施
 電気事業法施⾏規則及び電気関係報告規則の⼀部を改正する省令（令和5年経済産業省令第9号）によって改正された電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）第1条第2項第6号に係る運⽤を
規定

改正規程例
電気設備の技術基準の解釈の⼀部を改正する規程（抜粋）

改正規程⼀覧。詳細は右記本省HPを参照。

(6)登録安全管理審査機関が⾏う使⽤前安全管理審査の対象設備拡⼤

資料6
施⾏⽇︓令和5年3⽉20⽇

 従前は、⽕⼒発電設備及び燃料発電設備のみであった登録安全管理審査機関による使⽤前安全管理審査について、令和5年3⽉20⽇よりほぼ全ての電気⼯作物に対象範囲が拡⼤。
令和5年3⽉19⽇まで

令和5年3⽉20⽇以降

⽕⼒発電設備及び燃料電池発電設備に属する電気⼯作物

⼀ ⽔⼒発電所
⼆ ⽕⼒発電所
三 燃料電池発電所
四 太陽電池発電所
五 ⾵⼒発電所
六 蓄電所
七 変電所
⼋ 送電線路（電線路と⼀体的に⼯事が⾏われる送電線引出⼝の遮断器（需要設
備と電気的に接続するためのものを除く。）を含む。）
九 需要設備（鉱⼭保安法が適⽤されるものを除く。）

登録安全管理審査機関は右記から確認できます。
経済産業省HP︓※詳細な内容は「別紙6（P53~）」参照

(7) 「使⽤前⾃主検査及び使⽤前⾃⼰確認の⽅法の解釈」の⼀部改正

資料7
施⾏⽇︓令和5年3⽉20⽇

 FIT制度導⼊後、特に導⼊件数が増加している⼩規模事業⽤電気⼯作物の事故が数多く発⽣するなど、再エネ設備の安全確保に対する社会的要請が⾼まっているところ。
 このため、使⽤前⾃⼰確認制度において、設備の構造的なリスクについても確認するため、構造・基礎に係る項⽬を追加する。

改正内容
 太陽電池発電設備に係る使⽤前⾃⼰確認の⽅法について、太陽電池発電所（50kW以上2000kW未満）と太陽電池発電設備（⼩規模事業⽤電気⼯作物）の項⽬に分け、⽀持物の確認項⽬を追加。
 太陽電池発電設備については第三者認証等の確認をもって省略ができるなどの電気的確認項⽬の簡略化を規定。
 ⾵⼒発電設備に係る使⽤前⾃⼰確認の⽅法について、⽀持物の確認項⽬を追加。
※詳細な改正内容は「別紙7（P68~）」参照

資料8(8) 「主要電気⼯作物」における事故報告からの除外

施⾏⽇︓令和5年3⽉31⽇

事故報告の意義 電気事故報告は、当該事故の要因分析に基づき、類似の事故の再発防⽌策を講じるとともに、電気⼯作物の安全性の確保、信頼性の向上等のための施策検討を⾏うために、設置者から報告を求めているもの。
 その対象は電気⼯作物による事故のうち、監督規制として必要な主要電気⼯作物の破損事故に加えて、公衆災害（電気⼯作物起因の死傷事故、⽕災事故等）や供給⽀障を及ぼした事故等について報告を義務づけている。
 報告は、事故の発⽣を知った時から24時間以内に事故の概要を報告（速報）するとともに、原則事故の発⽣を知った⽇から起算して30⽇以内に報告書（詳報）を提出しなければならない。
＜現⾏の事故報告の対象（電気関係報告規則第3条）＞
号

事故の内容

事故内容の詳細１

感電等による死傷事故

破損⼜は誤操作等により⼈が死傷した事故

２

電気⽕災事故

電気⼯作物が半焼以上の場合

３

他の物件への損傷事故

他の物件へ損傷を与えた事故

４，５

主要電気⼯作物の破損事故

構内における主要設備の破損

６

発電⽀障

10万kW以上、7⽇間以上の発電⽀障

７

放電⽀障（蓄電所）

10万kW以上、7⽇間以上の放電⽀障

８，９

供給⽀障

所定の出⼒・⽇数の規模の供給⽀障事故

１０，１１，１２

波及事故

他の電気事業者に⼀定規模以上の供給⽀障を発⽣させた事故（例︓電圧3000V以上の⾃家⽤電気⼯作物の破損により⼀般送配電事業者に供給⽀障を発⽣させた事故）

１３

ダムからの異常放流

誤操作等によるダムからの異常放流事故

１４

その他社会的に影響のある事故

上述以外の事故で社会的影響を及ぼすもの

29

事故報告の⾒直しに係る⽅向性と分析結果（第9回電気保安制度WGより）
 現⾏の主要電気⼯作物の破損事故については、当該設備の機能に重⼤な影響を及ぼすのみならず、関連設備への重⼤な影響、復旧の遅れ、供給⽀障を誘発するおそれがあり、当該事故の類似事故の防⽌や当該事故以上の⼤規模な事故の予防的観点から報告を求めている。
 これを踏まえれば、あえて「主要電気⼯作物」として明⽰すべき対象は、①公衆への影響あるいは②供給⽀障を⽣じさせる蓋然性が⾼いものであるべきと考えられる。

「事故報告」から除外された事項（報告規則、告⽰、運⽤（内規）から抜粋して記載）
発電所

除外された設備

備考

・太陽光
・⾵⼒

PCS（逆変換装置）

部品や基板等の補修により機能を回復可能な場合

・⾵⼒

・⾵向・⾵速計
・ヨー駆動装置

暴⾵時にヨー制御を⾏わない場合

・⽕⼒
・⽔⼒

・調速機のレギュレータ
・励磁装置のAVR

部品や弱電回路の基板交換等の補修により機能を回復可能な場合

・⽔⼒

・流⽊路
・⾈ばつ路

・変電所

・分路リアクトル
・電⼒⽤コンデンサー

電圧１７万V以上の変電所に係る容量１０万kVA
未満のもの

（参考）「主要電気⼯作物」の範囲（電気関係報告規則第１条第２項第３号）＞①⽔⼒発電所（22設備）

ダム、取⽔設備、沈砂池、導⽔路、放⽔路、ヘッドタンク、サージタンク、⽔圧管路、⽔⾞、揚⽔式発電所
における揚⽔⽤のポンプ、貯⽔池、調整池、発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調
整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リアクトル及び限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器②⽕⼒発電所（22設備）

蒸気タービン、ボイラー、独⽴過熱器、蒸気貯蔵器、蒸気井、ガスタービン、内燃機関、燃料設備、ばい煙処理設備、液化ガス設備、ガス化炉設備、脱⽔素設備並びに施⾏規則別表第⼆の発電所の⼆の（⼀）の下欄に掲げる発電設備に係る発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器③燃料電池発電所（11設備）

燃料電池設備、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、
分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置④太陽電池発電所（11設備）

太陽電池、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路
リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置⑤⾵⼒発電所（12設備）

⾵⼒機関、発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデン
サー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置⑥蓄電所（12設備）

変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リアクトル、
限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置、電⼒貯蔵装置

⑦変電所
（9設備）

変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リアクトル、
限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器

⑧送電線路
（3設備）

電線、⽀持物、遮断器

⑨需要設備
（5設備）

遮断器、変圧器、周波数変換機器及び整流機器、調相機及び分路リアクトル、電線及び⽀持物※詳細な改正内容は「別紙8（P79~）」参照

(9)【認定制度】認定⾼度保安実施設置者制度（概要）施⾏⽇︓令和5年中

資料9 産業保安分野（⾼圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法）共通で、「テクノロジーを活⽤しつ
つ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」に係る認定制度を創設。
 認定にあたっては、経営トップのコミットメント、⾼度なリスク管理体制、テクノロジー（スマート保安技術）の活⽤、サイバーセキュリティ対策を要件とすることとしている（三法共通）。
 認定⾼度保安実施設置者は、保安レベルが⼀定⽔準以上であることから、現⾏の規制における⾏為規制は維持しつつ、届出等の⾏政⼿続を簡略化することで、より⾃主性を⾼める仕組みとする。
認定⾼度保安実施設置者の認定要件
経営トップのコミットメント

⾼度なリスク管理体制

テクノロジーの活⽤

サイバーセキュリティなど
関連リスクへの対応

代表者の責任・⽅針の明⽰、コンプライアンス体制の整備等

リスク評価とそれに基づく措置を実施する体制等

IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等の先端技術の活⽤

IoT等の保安業務への活⽤を前提としたサイバー攻撃対策

電気事業法において認定⾼度保安実施設置者に認められる事項
保安規程の作成（電気事業法42条）
主任技術者の選任（電気事業法43条）
使⽤前⾃主検査
安全管理審査（電気事業法51条）
定期⾃主検査定期安全管理審査（電気事業法55条）

⾏政への届出は省略※規程作成・主任技術者選任義務
は維持しつつ、記録保存国の審査の省略※⾃主検査・記録保存は維持

国の審査の省略
⾃主検査時期の柔軟化※⾃主検査・記録保存は維持

第12回電気保安制度WG
資料1より

認定⾼度保安実施設置者制度と安全管理審査制度の⽐較

第12回電気保安制度WG
資料1より

 現⾏の安全管理審査システムSは、「⼗分な検査体制に加え、⾼度かつ⼗分な保守管理を実施する者」について、法定検査周期の延伸等を認めている。
 認定⾼度保安実施設置者は、「⾃⽴的に⾼度な保安を確保し、向上させることができる者」であるため、システムSの要件に加え、保安管理の⼿法を⾃ら決定し、テクノロジーを活⽤しつつ、保安レベルを向上させることができるか、という観点から要件の詳細を検討することとしてはどうか。

対象者

⼿法・
体制

安全管理審査システムＳ

認定⾼度保安実施設置者制度

 ⼗分な検査体制に加え、⾼度かつ⼗分な保守管理を実施する者。

 テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる者。

①⾼度な運転管理・保守管理

運転管理・⽇常点検・定期点検の体制・
⽅法構築

追加

リスクアセスメント→保安管理⼿法の決定・対策の実⾏→レビュー、といったPDCAによる改善プロセス

検査⽅法・記録管理等に対する対応等のマニュアル化、検査に係る教育訓練 等

追加
テクノ
ロジー

①予兆検知に係る技術の活⽤

IoT等による運転データの収集・評価

全社⽅針・⽬標の設定、コンプライアンスの確保④⾼度なリスク管理体制②継続的な検査体制・法定６項⽬

要件③経営トップのコミットメント②更なる技術の活⽤

予兆検知の他、保安作業の⾼度化・効率化に資するテクノロジーの導⼊③サイバーセキュリティ対策

導⼊するテクノロジーごとのサイバーセキュリティ対策の実施

要件の詳細（経営トップのコミットメント）

第12回電気保安制度WG
資料1より

 ⾃⽴的に⾼度な保安を実施するためには、組織全体の規律やリソース配分に関する権限を有する経営トップのコミットメント（理念や社内ルールの整備の明確化、適切な資源配分）が必要。
加えて、経営トップが主体的に⾃社の保安管理体制を監査・検証できる組織体制の構築を求めることとしてはどうか。
 また、認定要件への適合性の判断にあたっては、経営トップが保安管理体制の維持・向上に主体的に関与しているかを経営トップへのインタビューや社内監査における発⾔や指⽰等の記録等を通じて確認することとしてはどうか。
経営トップのコミットメントに係る要件（案）〇全社としての⽅針・⽬標、リソース配分へのコミットメント
 全社の保安管理の⽅針・⽬標遵守及び法令遵守を現場を含めて認定対象部⾨の全従業員に浸透させること。
 経営トップが保安管理の⽅針・⽬標に照らして、保安管理に必要なリソース（組織・⼈員等）配分を定期的に⾒直していること。
〇コミットメント実施のための監査・検証体制
 経営トップとして主体的に⾃社の保安管理体制を監査・検証できる組織体制を構築し、適切に機能させていること（監査対象からの独⽴した監査実施者、法令違反等の不適切⾏為に関する相談・通報窓⼝の設置等）。
 保安管理レベルの向上を図るために保安管理のプロセスや結果に係る評価指標を定め、その達成度を確認できる体制を構築し、維持していること。

要件の詳細（⾼度なリスク管理体制）

第12回電気保安制度WG
資料1より

 適切な保安管理の⼿法を⾃ら決定するためには、電気⼯作物のリスクを特定・解析（設備劣化状況の把握、設備異常の予兆把握、設備の異常分析・特定・評価等）することで、リスクの回避・低減策を策定し、継続的にアップデートしていく必要がある。
 現状でも、蓄積された経験や事例等に基づいて保安管理⼿法や対策が決定されていると考えられるが、このプロセスを体系的に実施するために⼈材登⽤・責任者選任や組織的な連携体制の明
確化等の当該プロセスを実施するための体制構築を求めることとしてはどうか。
⾼度なリスク管理を実⾏するための体制構築に係る要件（案） リスク特定・解析の知⾒を有する⼈材登⽤・責任者選任を⾏っていること。
 各階層・部⾨、協⼒会社間の保安管理の責任・役割を明確化していること。
 社内外の事故情報、優良事例等の情報収集とその⾼度なリスク管理への活⽤を⾏っていること。
 ⾼度な保安⼈材育成を実施していること。（保安管理の技能・知識の基準・評価⽅法の規定、教育プログラム実施等）
 安全⽂化の醸成・向上に向けた継続的な取組を実施していること。（アンケート調査、現場との対話の実施等）

リスク特定・解析によるPDCAの実施イメージ②リスク解析
 特定したハザードを基にリスク解析を実施。具体的には、蓄積データを基にハザード発⽣頻度・影響度の解析によりリスク算定。
①リスクの特定③対応策の策定

 過去の経験・知識及び運転管理、事故データ等に基づき、ハザード（危険性）を特定。

 リスクの影響度を評価し、保安管理⼿法を設定（点検や検査の⽅法・頻度等）、リスク回避・低減対策を実施。
④レビュー

 蓄積されるデータや社内外の事故・優良事例に基にリスク解析の頑丈性や保安管理⼿法・リスク低減策の有効性をレビュー。

要件の詳細（テクノロジー（スマート保安技術）の活⽤）

第12回電気保安制度WG
資料1より

 保安管理⼿法を⾃ら決定し、適切なタイミングで保安管理を実施するためには、設備の劣化状況を診断する技術や運転管理を⾼度化する技術が必要。加えて、将来的な保安⼈材の不⾜が懸念される中、保安管理レベルの維持・向上させるためには、保安管理業務を⾼度化・効率化する
技術の導⼊が求められる。
 テクノロジーは多岐にわたり、設備に応じた適切な運⽤が求められることから、設備ごとに採⽤理由
や運⽤⽅法について説明を求め、設備の実態を踏まて、適切なテクノロジーが選定されているかを確認することとしてはどうか。
 加えて、導⼊後の効果・リスクの検証によって継続的な改善を⾏うことが、保安⼒の⾃律的な向上に資することから、導⼊前後の効果・リスクの評価・検証プロセスを求めることとしてはどうか。
導⼊を求めるテクノロジーの例
設備の劣化状況を診断する技術設備の運転管理を⾼度化する技術（例）発電設備の異常予兆検知シ （例）IoTを⽤いた発電設備の遠ステム、⾮破壊検査による内部
隔監視・制御、AI等による発電破断の診断 等設備の運転最適化 等

保安管理業務を⾼度化・効率化する技術（例）ドローンによる点検、壁⾯⾛⾏ロボットによる遠隔検査技術
等

設備の劣化状況を診断する技術・設備の運転管理を⾼度化する技術の事例 第12回電気保安制度WG
資料1より
保安対象

送電鉄塔

保安対象

⽕⼒発電設備機能概要

点検等により収集した設備状態に関するデータベースを構築し、設備改修の必要時期や優先順
位を⾃動判定する。

機能概要

⽇常的な現場点検や監視・制御をICT/IoTを導⼊することにより遠隔監視制御で代替する。

設備情報を⽤いた効率的な更新計画の策定

ボイラー保守技術⾼度化システム

 変電・送電設備では、数⼗年に亘り収集した設備状態に関するDBを構築し、設備改修の必要時期や優先順
位がシステム的に判別できる仕組みを構築。
 配電設備は設備数が膨⼤であるため、AIを⽤いたビック
データ解析を⾏うことで、設備毎の劣化状況を定量的に評価し、改修判断基準の⾒直し・中⻑期改修計画の策定に活⽤。

 ボイラー管の破孔事故が発⽣すると破孔管の修繕に加えて、類似箇所の点検等が必要となり、⻑期間の発電停⽌を余儀なくされる。
 このため、事故の未然防⽌等を⽬的に、苫東厚真発電所４号機において、ICTを駆使したボイラーの運転監視および寿命評価の精度向上ならびに保守計画の最適化・省⼒化が可能となる「ボイラー保守技術⾼度化システ
ム」を導⼊。

（関⻄電⼒送配電株式会社）（北海道電⼒株式会社 ほか）

ボイラー配管別の累積寿命消費率3Dグラフ（出典）経済産業省「第4回インフラメンテナンス⼤賞受賞案件」を基に作成。

要件の詳細（サイバーセキュリティ対策）

第12回電気保安制度WG
資料1より

 IoT機器等を活⽤した産業保安のスマート化は、保安の⾼度化・効率化に資する⼀⽅、サイバーセキュリティ対策が⼀層重要となる。
 電気事業法で求められる「電⼒制御システムセキュリティガイドライン」を前提に、導⼊するテクノロジ－に応じてサイバーリスクを検証し、必要な対策を求めるとともに、最新の知⾒や事故を踏まえて、対策の継続的な改善に努めているかを確認することとしてはどうか。
「電⼒制御システムセキュリティガイドライン」の要件
組織体制

設備・
システム

運⽤・
管理

・セキュリティ管理組織の設置
・マネジメントシステムの構築・従業員へのセキュリティ教育 等

・ネットワーク分離
・通信データ保護・不正処理防⽌ 等

・セキュリティ仕様
・データ管理・セキュリティパッチ 等

サイバーセキュリティ対策に係る要件（案） 「電⼒制御システムセキュリティガイドライン」を前提に、導⼊するテクノロジ－に応じてサイバーリス
クを検証し、必要な対策を講じていること。
 最新のサイバーセキュリティに係る知⾒や事故を踏まえて、対策の継続的な改善に努めていること。

認定の審査⽅法について

第12回電気保安制度WG
資料1より

 新規認定時には、リスクアセスメント等の取組を適切に評価するため、専⾨家が参加する審査
会審査を踏まえて認定を判断することとしてはどうか。
 また、合理的かつ迅速な審査⼿続きとする観点から、認定要件に係る申請書類は簡略化し、詳
細は現地調査において確認してはどうか。
 認定更新時には、既存の書⾯提出は不要としつつ、現地調査等において、認定期間中の事故や法令違反のおそれのある事案への対応状況、PDCAの取組等を確認し、認定要件への適合性に疑義が⽣じた場合には、再度審査会審査を⾏い、更新を判断することとしてはどうか。
＜認定および更新時審査のフロー図＞【概要（案）】
・審査体制︓本省職員
・審査イメージ︓申請書⾯を確認、現地調査での確認事項等を整理【概要（案）】
・審査体制︓本省職員、監督部、専⾨家・審査イメージ︓
本社、電気⼯作物の設置場所（発電所等）を現地調査、トップへのインタビューやエビデンス等の提⽰により確認【概要（案）】
・委員構成︓電⼒システム、保安⼒評価、
スマート保安技術、IoT、サイバーセキュリティ、
リスクマネジメント 等の専⾨家
・審査イメージ︓経産省・専⾨家による書⾯審査・現地調査の結果を報告し、その内容を審査

更新の場合
事業者

新規認定の場合
事業者
申請

申請

書⾯確認
現地調査

※各要件への適合性を確認

現地調査※新規認定時からのPDCA実施状況を確認
右に該当し
ない場合

審査会審査
認定

．

事故や法令違反のおそれのある事案への対応状況、
PDCAの取組等を確認し、認定要件への適合性に疑義が
⽣じた場合

審査会審査
更新

３．周知事項

(1)電気主任技術者試験の試験⽅法拡⼤第13回電気保安制度WG
資料1より

資料10

 令和4年度から第3種電気主任技術者試験を年2回化。
 令和5年度からさらに、第3種電気主任技術者試験について、CBT⽅式（Computer Based Testing）の試験を導⼊。
 受験者に都合のよい試験⽇時・会場を選択して受験することができるメリットがある。

(2)⾃然災害による再エネ発電設備の事故防⽌及び安全確保について

資料11

 FIT法の施⾏以降、太陽電池発電設備や⾵⼒発電設備が急激に増加し、近年の豪⾬や台⾵等の影響で太陽光パネル等の崩落や⾶散、雷撃を受けた⾵⾞のブレードが折損して発電所構外へ⾶散するといった様々な事故が発⽣。
 同様の事故の再発を防⽌するためには、各種設備の⼊念な点検を実施するなど、台⾵や豪⾬の備えに万全を期すことが重要。

「依頼事項」
 特に太陽電池発電設備は、豪⾬等の影響で浸⽔・破損をした場合でも破損箇所等に触れた場合、感電す
る恐れがあるため、周囲にロープを張るなど、関係者以外が不⽤意に⽴ち⼊らないような対策が必要。
 浸⽔・破損をした太陽電池発電設備を⾒つけた場合は、むやみに近づかず、電気主任技術者に速やかに連絡するように常⽇頃から設置者に対して周知しておくことが必要。

※詳細な内容は「別紙11（P87）」参照

資料12(3)保安ネットによる⼩規模事業⽤電気⼯作物他の届出について①

 令和5年3⽉20⽇より、保安ネットで電気事業法に関する新制度である⼩規模事業電気⼯作物の届出を提出可能となった。

開始時期

対象法令

対象⼿続き

令和5年3⽉20⽇

電気事業法・基礎情報の届出・使⽤前⾃⼰確認結果の届出（⼩規模事業⽤電気⼯作物に限る）

注意事項１︓保安ネットの利⽤にはGビズIDのアカウントが必要。保安ネットをご利⽤頂く前に準備する必要。
なお、GビズIDのアカウント取得に関しては下記のHPを参照。
https://gbiz-id.go.jp/top/
注意事項２︓⼩規模事業⽤電気⼯作物に係る届出制度等についての問い合わせはコールセンターまで。
⼩規模事業⽤電気⼯作物新制度コールセンター
電話 ０５７０－０４５－６６０（９︓００〜１７︓００ 平⽇のみ）

 低濃度PCBに係る以下表の各種届出について、保安ネット簡易申請での提出をお願いいたします︕
 現在は郵送で届出をされる事業者がほとんどであるが、今後は電⼦媒体管理に移⾏予定であるため
届出の種類届出を要する場合

様式名①設置等届出低濃度PCB含有電気⼯作物であることが判明した場合

様式13の2②変更届出

法⼈名、住所、事業場名称、使⽤状態が変更する場合

様式13の3③廃⽌届出

PCB含有電気⼯作物を廃⽌した場合

様式13の4④漏洩事故届出

PCB含有絶縁油が構内以外に排出⼜は地下に浸透した場合

様式13の543

(3)保安ネットによる⼩規模事業⽤電気⼯作物他の届出について②

資料12

 以下の８⼿続きに関しても、保安ネットを活⽤して申請⼜は届出をすることが可能です。
 添付書類の省略、通知⽂書や受理証明が複数回印刷可能であること等のメリットがありますので、保安ネットを活⽤した申請⼜は届出をお願いします。
1
2
3
4
5
6
7
8

事業⽤電気⼯作物の保安規程の届出/変更の届出

保安ネットを活⽤するメリット

保安管理業務外部委託承認

1.

紙申請時よりも提出書類が少なくて済む

主任技術者選任⼜は解任届出

2.

通知⽂書や受理証明は複数回印刷可能

3.

ガイド機能でらくらく⼊⼒4.

24時間365⽇いつでも届出・申請が可能

5.

届出・申請履歴が簡単に確認

発電所出⼒変更報告
⾃家⽤電気⼯作物廃⽌報告書
ばい煙発⽣施設廃⽌報告書
主任技術者兼任承認申請
主任技術者選任許可申請

注意事項︓保安ネットの利⽤にはGビズIDのアカウントが必要です。GビズIDのアカウント取得に関しては下記のHPを参照。

こちらに保安ネットを⼊⼒する際の留意点をまとめています。申請
作業の効率化にご活⽤ください。

○電気設備の技術基準の解釈（20130215商局第4号）の一部を改正する規程

新旧対照表（次の表により、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
現行改正案
制定 20130215商局第4号

平成25年3月14日付け

制定

改正 20130318商局第5号

平成25年5月20日付け

改正 20130318商局第5号 平成25年5月20日付け

改正 20130510商局第1号

平成25年5月31日付け

改正 20130510商局第1号 平成25年5月31日付け

改正 20130925商局第1号

平成25年10月7日付け

改正 20130925商局第1号 平成25年10月7日付け

改正 20131213商局第1号

平成25年12月24日付け

改正 20131213商局第1号 平成25年12月24日付け

改正 20140626商局第2号

平成26年7月18日付け

改正 20140626商局第2号 平成26年7月18日付け

改正 20151124商局第2号

平成27年12月3日付け

改正 20151124商局第2号 平成27年12月3日付け

改正 20160309商局第2号

平成28年4月1日付け

改正 20160309商局第2号 平成28年4月1日付け

改正 20160418商局第7号

平成28年5月25日付け

改正 20160418商局第7号 平成28年5月25日付け

改正 20160826商局第1号

平成28年9月13日付け

改正 20160826商局第1号 平成28年9月13日付け

改正 20160905商局第2号

平成28年9月23日付け

改正 20160905商局第2号 平成28年9月23日付け

改正 20170803保局第1号

平成29年8月14日付け

改正 20170803保局第1号 平成29年8月14日付け

改正 20180824保局第2号

平成30年10月1日付け

改正 20180824保局第2号 平成30年10月1日付け

改正 20200220保局第1号 令和2年2月25日付け

改正 20200220保局第1号 令和2年2月25日付け

改正 20200511保局第2号 令和2年5月13日付け

改正 20200511保局第2号 令和2年5月13日付け

改正 20200527保局第2号 令和2年6月1日付け

改正 20200527保局第2号 令和2年6月1日付け

改正 20200806保局第3号 令和2年8月12日付け

改正 20200806保局第3号 令和2年8月12日付け

改正 20210317保局第1号 令和3年3月31日付け

改正 20210317保局第1号 令和3年3月31日付け

改正 20210524保局第1号 令和3年5月31日付け

改正 20210524保局第1号 令和3年5月31日付け

改正 20220328保局第1号 令和4年4月1日付け

改正 20220328保局第1号 令和4年4月1日付け

20130215商局第4号 平成25年3月14日付け

改正 20220530保局第1号 令和4年6月10日付け

電気設備の技術基準の解釈

別紙１

電気設備の技術基準の解釈

改正案

現行

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官【サイバーセキュリティの確保】（省令第15条の2）
第37条の2【サイバーセキュリティの確保】（省令第15条の2）

省令第15条の2に規定するサイバーセキュリティの確保は、次の 第37条の2

省令第15条の2に規定するサイバーセキュリティの確保は、次の各号によること。

各号によること。

一・二

一・二

三

（略）

自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。）に係る遠隔監

（略）

（新設）

視システム及び制御システムにおいては、「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」（20220530保局
第1号 令和4年6月10日）によること。

附則（20220530保局第1号）

1

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

2

この規程の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物についてのこの規程による改正後の電気設備の技術基準の解釈第37条の2第3号の適用については、この規程の施行後最初に行う変更の工事が完成するまでの間は、なお従前の例によることができる。

ࢧ࢖ࣂ࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕㸦ࢧ࢖ࣂ࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ᇶᮏἲ㸦ᖹᡂ㸰㸴ᖺἲᚊ➨㸯㸮㸲ྕ㸧➨㸰⤒ ῭ ⏘ ᴗ ┬᮲࡟つᐃࡍࡿࢧ࢖ࣂ࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ࢆ࠸࠺ࠋ㸧ࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࠊḟ࡟ᥖࡆࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢ✀㢮ࡈ࡜࡟ࡑࢀࡒࢀ࡟ᐃࡵࡽࢀࡓ࡜ࡇࢁ࡟ࡼࡾ㐺ษ࡞ᥐ⨨ࡀㅮࡌࡽࢀࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛㸰㸮㸰㸰㸮㸳㸱㸮ಖᒁ➨㸯ྕ ௧ ࿴ 㸲 ᖺ 㸴 ᭶ 㸯 㸮 ᪥ 㟁Ẽ஦ᴗἲ᪋⾜つ๎➨㸳㸮᮲➨㸱㡯➨㸷ྕࡢゎ㔘㐺⏝࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡢ⪃࠼᪉㸦ෆつ㸧࠶ࡿࠋࡲࡓࠊḟ࡟ᥖࡆࡿࡶࡢࡢ࡯࠿ࠊ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢᕤ஦ࠊ⥔ᣢཬࡧ㐠⏝࡟㛵ࡍࡿಖᏳࢆ⾜࠺ୖ࡛タ⨨⪅ࡢุ᩿࡟ࡼࡾᚲせ࡜࡞ࡿࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚グ㍕ࡍࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ㸯㸬≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ձ ࢫ࣐࣮ࢺ࣓࣮ࢱ࣮ࢩࢫࢸ࣒࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ᪥ᮏ㟁Ẽᢏ⾡つ᱁ጤဨ఍つ᱁㹈㹃㹑㹁 㹘㸮㸮㸮㸱㸦㸰㸮㸯㸷㸧ࠕࢫ࣐࣮ࢺ࣓࣮ࢱ࣮ࢩࢫࢸ࣒ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࠖ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࠋղ 㟁ຊไᚚࢩࢫࢸ࣒࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ᪥ᮏ㟁Ẽᢏ⾡つ᱁ጤဨ఍つ᱁㹈㹃㹑㹁 㹘㸮㸮㸮㸲㸦㸰㸮㸯㸷㸧
ࠕ㟁ຊไᚚࢩࢫࢸ࣒ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࠖ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࠋ⤒῭⏘ᴗ┬኱⮧ᐁᡣᢏ⾡⥲ᣓ࣭ಖᏳᑂ㆟ᐁ㸰㸬⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀㐲㝸┘どࢩࢫࢸ࣒ཬࡧไᚚࢩࢫࢸ࣒࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ
ࠕ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀࡟ಀࡿࢧ࢖ࣂ
࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ࡢ☜ಖ࡟㛵ࡍࡿ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ㸦ෆつ㸧ࠖ㸦௧࿴㸲ᖺ㸴᭶㸯㸮᪥௜ࡅ㸰㸮㸰㸰㸮㸳㸱㸮ಖᒁ➨㸯ྕ㸧࡟ࡼࡿࡇ࡜ࠋ

㟁Ẽ஦ᴗἲ㸦᫛࿴㸱㸷ᖺἲᚊ➨㸯㸵㸮ྕࠋ௨ୗࠕἲࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧➨㸲㸰᮲➨㸯㡯࡟つᐃࡍࡿಖᏳつ⛬㸦௨ୗࠕಖᏳつ⛬ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡢグ㍕஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㟁Ẽ஦ᴗἲ᪋⾜つ๎㸦ᖹᡂ㸵ᖺ㏻ၟ⏘ᴗ┬௧➨㸵㸵ྕࠋ௨ୗࠕ┬௧ࠖ࡜࠸࠺ࠋ
㸧➨㸳㸮᮲➨㸯㡯࡟࠾࠸࡚ࠊ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀࡛࠶ࡗ࡚ࠊ୍⯡㏦㓄㟁஦ᴗࠊ㏦㟁஦ᴗࠊ㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗ㸦ἲ➨㸱㸶᮲➨㸱㡯➨㸳ྕ࡟ᥖࡆࡿ஦ᴗ࡟㝈ࡿࠋ㸧ࡢ⏝࡟౪ࡍࡿࡶࡢ࡜ࠊࡑࢀ௨እࡢ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀㸦ࡍ࡞ࢃࡕࠊ≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗ㸦ἲ➨㸱㸶᮲➨㸱㡯➨㸳ྕ࡟ᥖࡆࡿ஦ᴗ௨እࡢࡶࡢ࡟㝈ࡿࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧ࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ཬࡧ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀㸦Ⓨ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧㸧࡟༊ศࡋࠊಖᏳࢆ୍యⓗ࡟☜ಖࡍࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡞⤌⧊ࡈ࡜࡟ᐃࡵ
ࡿࡇ࡜࡜ࡋ࡚࠸ࡿࠋ≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ཬࡧ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢタ⨨⪅ࡢᐃࡵࡿಖᏳつ⛬࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ┬௧➨㸳㸮᮲➨㸱㡯࡟ᥖࡆࡿ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚グ㍕ࡍࡿࡇ࡜ࡀồࡵࡽࢀࠊ⮬୺ಖᏳάືࢆ⾜࠺ୖ࡛ࡢᇶᮏⓗ࡞࣮ࣝࣝࢆタ⨨⪅⮬ࡽࡢ㈐௵
࡟࠾࠸࡚㐺ษ࡟ᐃࡵࡿ࡭ࡃࠊྠ㡯➨㸷ྕ࡟ࡘ࠸࡚ୗグࡢࡼ࠺࡟グ㍕ࡉࢀࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ࡞࠾ࠊᮏෆつ࡟ᐃࡵࡿಖᏳつ⛬ࡢグ㍕஦㡯ࡣࠊ⤒῭⏘ᴗ┬ࡀࠊᮏෆつࡢไᐃ᫬࡟࠾࠸࡚ࠊ
≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ཬࡧ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢಖᏳ☜ಖ࡟ᚲせ࡜⪃࠼ࡿᶆ‽ⓗグ㍕஦㡯࡛࠶ࡿࠋ㝃 ๎㸦㸰㸮㸰㸰㸮㸳㸱㸮ಖᒁ➨㸯ྕ㸧㸯 ࡇࡢつ⛬ࡣࠊ௧࿴㸲ᖺ㸯㸮᭶㸯᪥࠿ࡽ᪋⾜ࡍࡿࠋ㸰 ࡇࡢつ⛬ࡢ᪋⾜ࡢ㝿⌧࡟タ⨨ࡉࢀࠊཪࡣタ⨨ࡢࡓࡵࡢᕤ஦࡟╔ᡭࡋ࡚࠸ࡿ㟁Ẽᕤస≀࡛࠶ࡗ࡚㟁Ẽ஦ᴗἲ᪋⾜つ๎㸦ᖹᡂ㸵ᖺ㏻ၟ⏘ᴗ┬௧➨㸵㸵ྕ㸧➨㸳㸮᮲➨㸯㡯➨㸰ྕ࡟ᥖࡆࡿࡶࡢࡣࠊࡇࡢつ⛬ࡢ᪋⾜ᚋ࡟⾜࠺ኚ᭦ࡢᕤ஦࡟ࡼࡗ࡚㟁Ẽタഛࡢᢏ⾡ᇶ‽ࢆᐃࡵࡿ┬௧ࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿ┬௧㸦௧࿴㸲ᖺ⤒῭⏘ᴗ┬௧➨㸳㸯ྕ㸧࡟ࡼࡿᨵṇᚋࡢ㟁Ẽタഛ࡟㛵ࡍࡿᢏ⾡ᇶ‽ࢆᐃࡵࡿ┬௧㸦ᖹᡂ㸷ᖺ㏻ၟ⏘ᴗ┬௧➨㸳㸰ྕ㸧➨㸯㸳᮲ࡢ㸰ࡀ㐺⏝ࡉࢀࡿࡲ࡛ࡢ㛫࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊࡇࡢつ⛬࡟࠿࠿ࢃࡽࡎࠊ࡞࠾ᚑ๓ࡢ౛࡟ࡼࡿࠋ

グ

1

2

改

正

後

︵定義︶
第一条 ﹇略﹈２ この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一 ﹁変電所﹂とは︑構内以外の場所から伝送される電気を変成し︑これを構内以外の場所に伝送するため︑又は構内以外の場所から伝送される電圧十万ボルト以上の電気を変成するために設置する変圧器その他の電気工作物の総合体︵蓄電所を除く︒︶をいう︒
二 ﹁送電線路﹂とは︑発電所相互間︑蓄電所相互間︑変電所相互間︑発電所と蓄電所との間︑発電所と変電所との間又は蓄電所と変電所との間の電線路︵専ら通信の用に供するものを除く︒以下同じ︒︶及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう︒
三 ﹁配電線路﹂とは︑発電所︑蓄電所︑変電所若しくは送電線路と需要設備との間又は需要設備相互間の電線路及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう︒
四〜七 ﹇略﹈︵蓄電用の電気工作物の範囲︶
第四十七条の十三 令第四十六条第三項の表第十三号︵六︶の経済産業省令で定めるものは︑蓄電所とする︒︵保安規程︶
第五十条 ﹇略﹈２ 前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は︑法第四十二条第一項の保安規程において︑次の各号︵その者が発電事業︵その事業の用に供する発電用の電気工作物が第四十八条の二第一号に掲げる要件に該当するものに限る︒︶を営むもの以外の者である場合にあっては︑第五号から第七号まで及び第十一号を除く︒︶に掲げる事項を定めるものとする︒
一〜十一 ﹇略﹈十二 発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること︒
十三〜十五 ﹇略﹈３ 第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は︑法第四十二条第一項の保安規程において︑次の各号に掲げる事項を定めるものとする︒ただし︑鉱山保安法︵昭和二十四年法律第七十号︶︑鉄道営業法︵明治三十三年法律第六十五号︶︑軌道法︵大正十年法律第七十六号︶
又は鉄道事業法︵昭和六十一年法律第九十二号︶が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所︑蓄電所︑変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって足りる︒
一〜四 ﹇略﹈

一〜四

﹇略﹈

改

正

前

一〜十一 ﹇略﹈十二 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること︒
十三〜十五 ﹇略﹈３ 第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は︑法第四十二条第一項の保安規程において︑次の各号に掲げる事項を定めるものとする︒ただし︑鉱山保安法︵昭和二十四年法律第七十号︶︑鉄道営業法︵明治三十三年法律第六十五号︶︑軌道法︵大正十年法律第七十六号︶
又は鉄道事業法︵昭和六十一年法律第九十二号︶が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所︑変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって足りる︒︵保安規程︶
第五十条 ﹇略﹈２ ﹇同上﹈﹇新設﹈

一 ﹁変電所﹂とは︑構内以外の場所から伝送される電気を変成し︑これを構内以外の場所に伝送するため︑又は構内以外の場所から伝送される電圧十万ボルト以上の電気を変成するために設置する変圧器その他の電気工作物の総合体をいう︒
二 ﹁送電線路﹂とは︑発電所相互間︑変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路︵専ら通信の用に供するものを除く︒以下同じ︒︶及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう︒
三 ﹁配電線路﹂とは︑発電所︑変電所若しくは送電線路と需要設備との間又は需要設備相互間の電線路及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう︒
四〜七 ﹇略﹈︵定義︶
第一条 ﹇略﹈
２ ﹇同上﹈〇経済産業省令第八十八号
電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶第三十九条第一項︑第四十二条第一項︑第四十三条第一項︑第四十四条第五項︑第四十八条第一項︑第五十一条第一項︑第百六条及び第百十二条第二項︑電気事業法施行令︵昭和四十年政令第二百六号︶第四十六条第三項の表第十三号︵六︶並びに電気工事士法︵昭和三十五年法律第百三十九号︶第二条第二項の規定に基づき︑電気事業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和四年十一月三十日
経済産業大臣 西村 康稔
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令︵電気事業法施行規則の一部改正︶
第一条 電気事業法施行規則︵平成七年通商産業省令第七十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

五﹇略﹈

発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること︒
﹇略﹈

六〜九
４〜９
法第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任は︑次の表の上欄に掲げる事業︵主任技術者の選任等︶﹇略﹈

燃料電池発電所︵二に規定するものを除

一・二三く︒︶︑蓄電所︑変電所︑送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場﹇略﹈

発電所︑蓄電所︑変電所︑需要設備又は

四・五
六送電線路若しくは配電線路を管理する事業

﹇略﹈

﹇略﹈

若しくは配電線路を管理する事業場を直接

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

に第五十三条第一項︑第二項及び第五項において同じ︒︶の承認を受けたもの並びに発電所︑蓄安監督部の管轄区域内のみにある場合は︑その所在地を管轄する産業保安監督部長︒次項並び結されているものであって︑保安上支障がないものとして経済産業大臣︵事業場が一の産業保という︒︶を委託する契約︵以下﹁委託契約﹂という︒︶が次条に規定する要件に該当する者と締項の表第三号又は第六号の事業場については︑同項の規定にかかわらず︑電気主任技術者を選電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法が適用されるもののみに係る前に第五十三条第一項︑第二項及び第五項において同じ︒︶の承認を受けたもの並びに発電所︑変安監督部の管轄区域内のみにある場合は︑その所在地を管轄する産業保安監督部長︒次項並び結されているものであって︑保安上支障がないものとして経済産業大臣︵事業場が一の産業保という︒︶を委託する契約︵以下﹁委託契約﹂という︒︶が次条に規定する要件に該当する者と締自家用電気工作物の工事︑維持及び運用に関する保安の監督に係る業務︵以下﹁保安管理業務﹂

次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち︑当該統括する事業場﹇略﹈

発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること︒
﹇略﹈

六〜九

五
４〜９

﹇略﹈

﹇同上﹈

︵主任技術者の選任等︶

一・二

第五十二条

﹇略﹈

く︒︶︑変電所︑送電線路又は需要設備の設

燃料電池発電所︵二に規定するものを除

三四・五

置の工事のための事業場﹇略﹈

六発電所︑変電所︑需要設備又は送電線路﹇略﹈

次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち︑当該場を直接統括する事業場
２﹇略﹈

場又は設備ごとに︑それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする︒

第五十二条

２

電所︑変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法が適用されるもののみ

自家用電気工作物の工事︑維持及び運用に関する保安の監督に係る業務︵以下﹁保安管理業務﹂に係る前項の表第三号又は第六号の事業場については︑同項の規定にかかわらず︑電気主任技

一・二

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物︵出力五千キ﹇略﹈ロワット以上の発電所を除く︒︶の工事︑維持及び運用﹇略﹈︵四又は六に掲げるものを除く︒︶
四〜七

ロワット以上の発電所又は蓄電所を除く︒︶の工事︑維﹇略﹈

持及び運用︵四又は六に掲げるものを除く︒︶

﹇同上﹈

﹇同上﹈

出力五千キロワット未満の太陽電池発電所であって電圧七千ボルト以下で連系等をするも﹇略﹈

前項の表第六号の事業場﹇略﹈

保安の監督をすることができる範囲

三

第五十六条

︵免状の種類による監督の範囲︶

３・４

二〜五

の

一

任しないことができる︒

前項の表第六号の事業場

出力五千キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧七千ボルト以下で連系術者を選任しないことができる︒
一等をするもの
﹇略﹈
﹇略﹈

二〜五
３・４

法第四十四条第五項の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事︑維持及び運︵免状の種類による監督の範囲︶

﹇略﹈

﹇略﹈
電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物︵出力五千キ

用の範囲は︑次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて︑それぞれ同表の下欄に掲

第五十六条
げるとおりとする︒
主任技術者免状の種類
﹇略﹈

﹇略﹈

第三種電気主任技術者

一・二
三

四〜七

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
法第五十一条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物は︑次に掲げる︵使用前安全管理検査︶第七十三条の二の二
もの以外のものとする︒﹇同上﹈︵使用前安全管理検査︶第七十三条の二の二変更の工事を行う発電所又は変電所に属する電力用コンデンサー﹇略﹈変更の工事を行う発電所又は変電所に属する分路リアクトル又は限流リアクトル

一〜二
三

電力貯蔵装置﹇略﹈

変更の工事を行う発電所︑蓄電所又は変電所に属する電力用コンデンサー
四

一〜二
三

五

﹇略﹈

変更の工事を行う発電所︑蓄電所又は変電所に属する分路リアクトル又は限流リアクトル

六〜八

別表第二︵第六十二条︑第六十五条関係︶

﹇略﹈

﹇新設﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈
﹇略﹈

﹇新設﹈

﹇同上﹈
発電所

﹇新設﹈

﹇同上﹈

電力貯蔵装置︵蓄電所に属する出力一万キロワット以上又は容量八万キロワットアワー以

類
﹇略﹈

﹇新設﹈

置

１

電圧十七万ボルト以アワー以上の蓄電所の設又は容量八万キロワット

出力一万キロワット以上

事前届出を要するもの

四

種
﹇略﹈

認可を要するもの

五﹇略﹈

上のものを除く︒︶
六〜八の別表第二︵第六十二条︑第六十五条関係︶
事
﹇略﹈

工
発電所
一

設置の工事

蓄電所

変更の工事であっ変圧器て︑次の設備に係るも

二

の
︵一︶

上であって︑容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の設置
電圧十七万ボルト以上であって︑容量十万２キロボルトアンペア以上の変圧器の改造であって︑次に掲げるもの二十パーセント以上の電圧又は容量の挎

電圧調整装置を付変更を伴うもの
挏

加するもの


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵二︶

電圧調整器又調相機

は電圧位相調整器︵三︶３

電圧十七万ボルト以上であって︑容量十万キロボルトアンペア以
電圧十七万ボルト以上の変圧器の取替え
上の蓄電所に係る容量

１
一万キロボルトアンペ
ア以上の電圧調整器又は電圧位相調整器の設
電圧十七万ボルト以置
上の蓄電所に係る容量

２
一万キロボルトアンペ
ア以上の電圧調整器又は電圧位相調整器の改造であって︑二十パー
セント以上の電圧又は電圧十七万ボルト以容量の変更を伴うもの
上の蓄電所に係る容量

３

一万キロボルトアンペ
ア以上の電圧調整器又は電圧位相調整器の取電圧十七万ボルト以替え
上の蓄電所に係る容量

１

二万キロボルトアンペ
電圧十七万ボルト以ア以上の調相機の設置
２

上の蓄電所に係る容量二万キロボルトアンペ
ア以上の調相機の改造であって︑二十パーセ
ント以上の電圧又は容
電圧十七万ボルト以量の変更を伴うもの
３

上の蓄電所に係る容量二万キロボルトアンペ
ア以上の調相機の取替え(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵四︶

電力用コンデ分路リアクトンサー︵五︶周波数変換機ル又は限流リアクト
ル︵六︶器又は整流機器１

電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペ
電圧十七万ボルト以ア以上の群の設置
上の蓄電所に係る容量

２
一万キロボルトアンペ
ア以上の群の改造であって︑二十パーセン
ト以上の容量の変更を
電圧十七万ボルト以伴うもの
上の蓄電所に係る容量

３
一万キロボルトアンペ
ア以上の群の取替え
電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量

１

一万キロボルトアンペ
ア以上の分路リアクト
ル又は限流リアクトル
電圧十七万ボルト以の設置
２上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペ
ア以上の分路リアクト
ル又は限流リアクトルの改造であって︑二十パーセント以上の容量の変更を伴うもの
電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量

３

一万キロボルトアンペ
ア以上の分路リアクト
ル又は限流リアクトル
容量十五万キロボルの取替え
１

トアンペア以上又は出力十五万キロワット以上の周波数変換機器又は整流機器の設置

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵七︶

遮断器

２

容量十五万キロボル
トアンペア以上又は出力十五万キロワット以上の周波数変換機器又は整流機器の改造であって︑二十パーセン
ト以上の電圧の変更又は二十パーセント以上の容量若しくは出力の容量十五万キロボル

変更を伴うもの
トアンペア以上又は出３
力十五万キロワット以上の周波数変換機器又は整流機器の取替え
送電線引出口の遮断器︵需要設備と電気的１に接続するためのものを除く︒︶であって︑電圧十七万ボルト以上のものの設置︵ガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え︑ガス遮断器を設置する場合
送電線引出口の遮断を除く︒︶
器︵需要設備と電気的２に接続するためのものを除く︒︶であって︑電圧十七万ボルト以上のものの改造のうち︑二十パーセント︵ガス遮断器及び真空遮断機にあっては︑三十パーセ
ント︶以上の遮断電流の変更を伴うもの
周波数低下による事故の拡大を防止するた３めに設置する遮断器であって︑法第三十八条

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


︵八︶

逆変換装置

電力貯蔵装置

附帯設備

︵九︶

三

第三項各号に掲げる事
業の用に供する電圧三十万ボルト以上のもの
他の者が設置する電の設置
気工作物︵需要設備を４除く︒︶と電気的に接続するための遮断器であって︑電圧十七万ボ
ルト以上のものの取替え
出力一万キロワット以上
又は容量八万キロワット
アワー以上の電力貯蔵装置に係る逆変換装置の設
置︑ 取 替 え 又 は 改 造 であって︑二十パーセント
以上の電圧若しくは出力
出力一万キロワットの変更を伴うもの以上又は容量八万キロ

１ワットアワー以上の電出力一万キロワット

力貯蔵装置の設置
以上又は容量八万キロ

２ワットアワー以上の電力貯蔵装置の改造であって︑二十パーセン
ト以上の出力又は容量の変更を伴うもの又は容量八万キロワット

出力一万キロワット以上
アワー以上の蓄電所に係

蓄電所の運転を管理するための制︵一︶御装置

る制御装置の改造であって︑制御方式の変更を伴

変電所

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

変電所

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

うもの

﹇略﹈


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

﹇略﹈

﹇略﹈

別表第三︵第六十三条︑第六十六条︑第七十八条関係︶

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇新設﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇新設﹈

﹇同上﹈

一

﹇新設﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇新設﹈

記載すべき事項
添付書類︵認可の申請に係
る工事︑届出に係る工事又一般記載事項
設備別記載事項︵認は使用前自己確認の内容に可の申請又は届出に関係あるものに限る︒︶
係る工事の内容に関係あるものに限る︒︶

別表第三︵第六十三条︑第六十六条︑第七十八条関係︶

蓄電所

﹇略﹈

電気工作物の種類

一
一の二

１ 蓄電所の名
称及び位置︵都道府県群
市区町村字を記載すること︒︶
２ 蓄電所の出力︑容量及び
周波数

送電関係一覧図
事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため
技術上適切なものであることの説明書︵電圧十七万ボ
ルト以上の電力系統に係る事業用電気工作物であって︑一般送配電事業又は配電事業の用に供されるものに係る場合に限る︒︶
騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域
内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は︑騒音に関する説明書
振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域
内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は︑振動に関する説明書
急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は︑当該区域内の急傾
斜地の崩壊の防止措置に関する説明書
蓄電所の概要を明示した地
形図
主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
単線結線図︵接地線︵計器用変成器を除く︒︶について
は電線の種類︑太さ及び接地の種類も併せて記載する
こと︒︶

︵一︶
︵二︶

変圧器
電圧調整

器又は電圧位相
︵三︶
電力用コ

調相機

調整器

︵四︶
ンデンサー
分路リア

クトル又は限流

︵五︶
リアクトル
周波数変

電力貯蔵

逆変換装

遮断器

換機器又は整流

︵六︶
機器
︵七︶

置

︵八︶
︵九︶
装置
蓄電所の

運転を管理する︵十︶﹇略﹈

ための制御装置
二〜四

﹇略﹈

﹇略﹈

工事の種類

別表第四︵第六十五条関係︶

一〜七

新技術の内容を十分に説明した書類
電磁誘導電圧計算書︵電圧十七万ボルト以上の電力系
統に係る中性点接地装置の第二号︵七︶の中欄に準ずるもの第二号︵六︶の中欄に準ずるもの第二号︵五︶の中欄に準ずるもの第二号︵四︶の中欄に準ずるもの第二号︵三︶の中欄に準ずるもの第二号︵二︶の中欄に準ずるもの第二号︵一︶の中欄第一号︵六︶９の下欄に準るもの

第二号︵七︶の下欄に準ずるもの

第二号︵六︶の下欄に準ずるもの

第二号︵五︶の下欄に準ずるもの

第二号︵四︶の下欄に準ずるもの

第二号︵三︶の下欄に準ずるもの

第二号︵二︶の下欄に準ずるもの

第二号︵一︶の下欄に準ず工事を含む場合に限る︒︶に準ずるものずるものの下欄に準第一号︵六︶９の中欄に準ずるもの第一号︵六︶
ずるものの中第一号︵七︶１の下欄に準第一号︵六︶
欄に準ずるものずるもの第一号︵七︶１の中﹇略﹈

事前届出を要するもの

欄に準ずるもの﹇略﹈﹇略﹈

めの事業場における空気圧縮機︑送風機︑通風機︑

安通信設備︑需要設備若しくはこれらの設置のた発電所︑蓄電所︑変電所︑送電線路︑電力用保る特定施設に該当する電気工作物

騒音規制法第二条第一項に規定す10︵同法第三条第一項の規定により指八10(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


二〜四

﹇略﹈

﹇略﹈
別表第四︵第六十五条関係︶
﹇同上﹈
﹇略﹈
﹇同上﹈

一〜七
八

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

発電所︑変電所︑送電線路︑電力用保安通信設

備︑需要設備若しくはこれらの設置のための事業場における空気圧縮機︑送風機︑通風機︑破砕機︑


(号外第  号)に係る工事る︒︶を設置する事業場の電気工作物

定された地域内に設置するものに限はこれらに係る騒音防止設備の廃止若しくは改造

出た数の二倍以内の数に増加する場合を除く︒︶又との数を当該特定施設の種類について直近に届け該当するものに限る︒︶の設置︵特定施設の種類ご︵騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に破砕機︑粉砕機︑摩砕機︑ふるい若しくは分級機に係る騒音防止設備の廃止若しくは改造であって二倍以内の数に増加する場合を除く︒︶又はこれら

当該特定施設の種類について直近に届け出た数のものに限る︒︶の設置︵特定施設の種類ごとの数を制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する

粉砕機︑摩砕機︑ふるい若しくは分級機︵騒音規めの事業場における圧縮機︑破砕機︑粉砕機︑摩用通信設備︑需要設備若しくはこれらの設置のた

るい若しくは分級機︵振動規制法第二条第一項に場における圧縮機︑破砕機︑粉砕機︑摩砕機︑ふ備︑需要設備若しくはこれらの設置のための事業

発電所︑変電所︑送電線路︑電力保安用通信設

騒音防止の能力の減少を伴うもの﹇同上﹈であって騒音防止の能力の減少を伴うもの
九る特定施設に該当する電気工作物

規定する特定施設に該当するものに限る︒︶の設置

発電所︑蓄電所︑変電所︑送電線路︑電力保安︵同法第三条第一項の規定により指砕機︑ふるい若しくは分級機︵振動規制法第二条

若しくは改造であって能力の変更を伴うもの又は振動規制法第二条第一項に規定す定された地域内に設置するものに限第一項に規定する特定施設に該当するものに限九る︒︶を設置する事業場の電気工作物﹇略﹈

これらに係る振動防止設備の廃止若しくは改造で﹇略﹈る︒︶の設置若しくは改造であって能力の変更を伴

十

に係る工事

﹇略﹈

の

あって振動防止の能力の減少を伴うもの﹇略﹈﹈は注記である︒

うもの又はこれらに係る振動防止設備の廃止若し

十表中の﹇くは改造であって振動防止の能力の減少を伴うも

備考

﹇略﹈

改

正

後

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによ﹇略﹈﹁主要電気工作物﹂とは︑小出力発電設備に属するもの︵太陽電池発電設備に属するもの

水力発電所に属するものにあつては︑ダム︑取水設備︑沈砂池︑導水路︑放水路︑ヘッ

﹇略﹈

︵定義︶
﹇同上﹈

第一条
２

﹇略﹈
﹇同上﹈

一・二
三

改

正

前

水力発電所に属するものにあつては︑ダム︑取水設備︑沈砂池︑導水路︑放水路︑ヘッ池︑調整池︑発電機︵出力三万キロワット以上のものに限る︒︶︑変圧器︵電圧十七万ボル

ト以上かつ容量が十万キロボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからトまでにおいて池︑調整池︑発電機︵出力三万キロワット以上のものに限る︒︶︑変圧器︵電圧十七万ボル

ドタンク︑サージタンク︑水圧管路︑水車︑揚水式発電所における揚水用のポンプ︑貯水イ

ト以上かつ容量が十万キロボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからトまでにおいてドタンク︑サージタンク︑水圧管路︑水車︑揚水式発電所における揚水用のポンプ︑貯水イ

種類の欄に掲げる電気工作物のうち次に掲げるものをいう︒

換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︶に限る︒︶及び施行規則別表第三の電気工作物の圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデンサー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波数変及び風力発電設備に属するもの︵風力機関︑発電機︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷時電

換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︵容量十キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︶

圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデンサー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波数変︵太陽電池︵出力十キロワット以上のものに限る︒︶︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷時電

三

一・二

る︒

２

第一条

︵定義︶

︵電気関係報告規則の一部改正︶
第二条 電気関係報告規則︵昭和四十年通商産業省令第五十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報
官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日同じ︒︶︑負荷時電圧調整器︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボル
トアンペア以上のものに限る︒以下ロからホまでにおいて同じ︒︶︑負荷時電圧位相調整器︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからホまでにおいて同じ︒︶︑調相機︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからホまでにおいて同じ︒︶︑電力用コンデンサー︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペ
ア以上の群に属するものに限る︒以下ロからホまでにおいて同じ︒︶︑分路リアクトル及び限流リアクトル︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア
以上のものに限る︒以下ロからホまでにおいて同じ︒︶︑周波数変換機器︵容量十五万キロ
ボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからトまでにおいて同じ︒︶︑整流機器︵容量十五万キロボルトアンペア以上の直流電源用のものに限る︒以下ロからトまでにおいて同じ︒︶並びに遮断器︵電圧十七万ボルト以上の送電線引出口のものに限る︒以下ロからトまでにおいて同じ︒︶
ロ〜ホ ﹇略﹈ヘ 蓄電所に属するものにあつては︑変圧器︑負荷時電圧調整器︵電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑負荷時電圧位相調整器︵電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑調相機︵電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑電力用コンデンサー︵電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトア
ンペア以上の群に属するものに限る︒︶︑分路リアクトル及び限流リアクトル︵電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑周波数変換
機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︵容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶
並びに電力貯蔵装置︵出力一万キロワット以上又は容量八万キロワットアワー以上のものに限る︒︶
ト〜リ ﹇略﹈
四〜十 ﹇略﹈十一 ﹁放電支障事故﹂とは︑蓄電所の電気工作物の故障︑損傷︑破損︑欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該蓄電所が直ちに運転を停止し︑又はその運転を停止しなければならなくなることをいう︒
十二・十三 ﹇略﹈︵事故報告︶
第三条 電気事業者︵法第三十八条第三項各号に掲げる事業を営む者に限る︒以下この条において同じ︒︶又は自家用電気工作物を設置する者は︑電気事業者にあつては電気事業の用に供する
電気工作物︵原子力発電工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶に関して︑自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物︵鉄道営業法︵明治三十三年法律第六十五号︶︑
軌道法︵大正十年法律第七十六号︶又は鉄道事業法︵昭和六十一年法律第九十二号︶が適用され又は準用される自家用電気工作物であつて︑発電所︑蓄電所︑変電所又は送電線路︵電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く︒︶に属するもの︵変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く︒︶以外のもの及び原子力発電工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶に関して︑次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは︑それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない︒この場合において︑二以上の号に該当する事故であつて報告先の欄に掲げる者が異なる事故は︑経済産業大臣に報告しなければならない︒

同じ︒︶︑負荷時電圧調整器︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボル
トアンペア以上のものに限る︒以下ロからヘまでにおいて同じ︒︶︑負荷時電圧位相調整器︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからヘまでにおいて同じ︒︶︑調相機︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからヘまでにおいて同じ︒︶︑電力用コンデンサー︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペ
ア以上の群に属するものに限る︒以下ロからヘまでにおいて同じ︒︶︑分路リアクトル及び限流リアクトル︵送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア
以上のものに限る︒以下ロからヘまでにおいて同じ︒︶︑周波数変換機器︵容量十五万キロ
ボルトアンペア以上のものに限る︒以下ロからトまでにおいて同じ︒︶︑整流機器︵容量十五万キロボルトアンペア以上の直流電源用のものに限る︒以下ロからトまでにおいて同じ︒︶並びに遮断器︵電圧十七万ボルト以上の送電線引出口のものに限る︒以下ロからトまでにおいて同じ︒︶
ロ〜ホ ﹇略﹈﹇新設﹈﹇略﹈

ヘ〜チ ﹇略﹈
四〜十 ﹇略﹈
﹇新設﹈

十一・十二

︵事故報告︶
第三条 電気事業者︵法第三十八条第三項各号に掲げる事業を営む者に限る︒以下この条において同じ︒︶又は自家用電気工作物を設置する者は︑電気事業者にあつては電気事業の用に供する
電気工作物︵原子力発電工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶に関して︑自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物︵鉄道営業法︵明治三十三年法律第六十五号︶︑
軌道法︵大正十年法律第七十六号︶又は鉄道事業法︵昭和六十一年法律第九十二号︶が適用され又は準用される自家用電気工作物であつて︑発電所︑変電所又は送電線路︵電気鉄道の専用
敷地内に設置されるものを除く︒︶に属するもの︵変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備
を除く︒︶以外のもの及び原子力発電工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶に関して︑次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは︑それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない︒この場合において︑二以上の号に該当する事故であつて報告先の欄に掲げる者が異なる事故は︑経済産業大臣に報告しなければならない︒


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

事

故

報

告

先

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

自家用電気工作物を設
置する者
﹇略﹈

﹇同上﹈

電気事業者

一〜三

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

一〜三

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

八 供給支障電力が十万キロワット以上の供給支障事故であつて︑その支障時間が十分以上のもの︵第十号及び第十一号に掲げるものを除く︒︶
﹇略﹈

﹇略﹈

九〜十三

２ 前項の規定による報告は︑事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所︑事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について︑電話等の方法により行うとともに︑事故の発生を知つた日から起算して三十日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない︒ただし︑前項の表第四号ハに掲げるもの又は同表第七号から第十二号に掲げるもののうち当該事故の原因が自然現象であるものについては︑同様式の報告書の提出を要しない︒

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

ト〜リ

イ〜ヘ ﹇略﹈﹇新設﹈﹇同上﹈

五 次に掲げるものに属する主要電気工
作物の破損事故︵第一号︑第三号及び第八号から第十号までに掲げるものを除く︒︶
イ〜ハ ﹇略﹈

﹇略﹈

﹇新設﹈

四

﹇略﹈

六

﹇新設﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇新設﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

四 次に掲げるものに属する主要電気工
作物の破損事故
イ〜ヘ ﹇略﹈ト 出力一万キロワット以上又は容量八万キロワットアワー以上の蓄電所
チ〜ヌ ﹇略﹈六
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安
監督部長

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

七 出力十万キロワット以上の蓄電所に係る七日間以上の放電支障事故﹇略﹈

七 供給支障電力が七千キロワット以上
七万キロワット未満の供給支障事故であつて︑その支障時間が一時間以上のも の︑ 又 は 供 給 支 障 電 力 が 七 万 キ ロ
ワット以上十万キロワット未満の供給支障事故であつて︑その支障時間が十分以上のもの︵第九号及び第十一号に掲げるものを除く︒︶

五 次に掲げるものに属する主要電気工
作物の破損事故︵第一号︑第三号及び第九号から第十一号までに掲げるものを除く︒︶
イ〜ハ ﹇略﹈八 供給支障電力が七千キロワット以上
七万キロワット未満の供給支障事故であつて︑その支障時間が一時間以上のも の︑ 又 は 供 給 支 障 電 力 が 七 万 キ ロ
ワット以上十万キロワット未満の供給支障事故であつて︑その支障時間が十分以上のもの︵第十号及び第十二号に掲げるものを除く︒︶﹇略﹈

九 供給支障電力が十万キロワット以上の供給支障事故であつて︑その支障時間が十分以上のもの︵第十一号及び第十二号に掲げるものを除く︒︶
十〜十四

２ 前項の規定による報告は︑事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所︑事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について︑電話等の方法により行うとともに︑事故の発生を知つた日から起算して三十日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない︒ただし︑前項の表第四号ハに掲げるもの又は同表第八号から第十三号までに掲げるもののうち当該事故の原因が自然現象であるものについては︑同様式の報告書の提出を要しない︒

改

正

後

︵用語の定義︶第一条 この省令において︑次の各号に掲げる用語の定義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一〜三 ﹇略﹈
四 ﹁蓄電所﹂とは︑構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置その他の電気工作物により貯蔵し︑当該伝送された電力と同一の使用電圧及び周波数でさらに構外に伝送する所︵同一の構内において発電設備︑変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く︒︶をいう︒
五 ﹁変電所﹂とは︑構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器︑回転変流機︑整流器
その他の電気機械器具により変成する所であって︑変成した電気をさらに構外に伝送するもの︵蓄電所を除く︒︶をいう︒
六 ﹁開閉所﹂とは︑構内に施設した開閉器その他の装置により電路を開閉する所であって︑発電所︑蓄電所︑変電所及び需要場所以外のものをいう︒
七・八 ﹇略﹈
九 ﹁電線路﹂とは︑発電所︑蓄電所︑変電所︑開閉所及びこれらに類する場所並びに電気使用場所相互間の電線︵電車線を除く︒︶並びにこれを支持し︑又は保蔵する工作物をいう︒
十〜十九 ﹇略﹈︵公害等の防止︶第十九条 ﹇略﹈２ 水質汚濁防止法︵昭和四十五年法律第百三十八号︶第二条第二項の規定による特定施設を設置する発電所︑蓄電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所から排出される排出水は︑同法第三条第一項及び第三項の規定による規制基準に適合しなければならない︒
３ ﹇略﹈
４ 水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設︵次項において﹁有害物質使用特定施設﹂という︒︶を設置する発電所︑蓄電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所から地下に浸透される同項に規定する特定地下浸透水︵次項において﹁特定地下浸透水﹂という︒︶は︑同法第八条第一項の環境省令で定める要件に該当してはならない︒
５ 発電所︑蓄電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所に設置する有害物質使用特定施設は︑水質汚濁防止法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない︒
ただし︑発電所︑蓄電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所から特定地下浸透水を浸透させる場合は︑この限りでない︒
６ 発電所︑蓄電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所に設置する水質汚濁防止法
第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設は︑同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない︒
７ 水質汚濁防止法第二条第四項の規定による指定施設を設置する発電所︑蓄電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所には︑指定施設の破損その他の事故が発生し︑有害物質又は指定物質を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され︑又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう︑適切な措置を講じなければな
らない︒

改

正

前

四 ﹁変電所﹂とは︑構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器︑回転変流機︑整流器
その他の電気機械器具により変成する所であって︑変成した電気をさらに構外に伝送するものをいう︒
五 ﹁開閉所﹂とは︑構内に施設した開閉器その他の装置により電路を開閉する所であって︑発電所︑変電所及び需要場所以外のものをいう︒
六・七 ﹇略﹈
八 ﹁電線路﹂とは︑発電所︑変電所︑開閉所及びこれらに類する場所並びに電気使用場所相互間の電線︵電車線を除く︒︶並びにこれを支持し︑又は保蔵する工作物をいう︒
九〜十八 ﹇略﹈︵公害等の防止︶第十九条 ﹇略﹈２ 水質汚濁防止法︵昭和四十五年法律第百三十八号︶第二条第二項の規定による特定施設を設置する発電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所から排出される排出水は︑同法第三条第一項及び第三項の規定による規制基準に適合しなければならない︒
３ ﹇略﹈
４ 水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設︵次項において﹁有害物質使用特定施設﹂という︒︶を設置する発電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所から地下に浸透される同項に規定する特定地下浸透水︵次項において﹁特定地下浸透水﹂という︒︶
は︑同法第八条第一項の環境省令で定める要件に該当してはならない︒
５ 発電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所に設置する有害物質使用特定施設は︑
水質汚濁防止法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない︒ただし︑発電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所から特定地下浸透水を浸透させる場合は︑
この限りでない︒
６ 発電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所に設置する水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設は︑同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合しなければならない︒
７ 水質汚濁防止法第二条第四項の規定による指定施設を設置する発電所又は変電所︑開閉所若しくはこれらに準ずる場所には︑指定施設の破損その他の事故が発生し︑有害物質又は指定物
質を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され︑又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう︑適切な措置を講じなければならない︒

一〜三 ﹇略﹈﹇新設﹈︵用語の定義︶第一条 ﹇同上﹈︵電気設備に関する技術基準を定める省令の一部改正︶
第四条 電気設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

経済産業大臣

西村康稔

電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶第四十三条第一項︑第四十四条第五項︑第四十八条第一項︑第五十一条第一項︑第五十二条第一項及び第五十五条第一項の規定に基づき︑電気事業法施行規〇経済産業省令第九十四号

令和四年十二月十四日

則の一部を改正する省令を次のように定める︒
電気事業法施行規則の一部を改正する省令
電気事業法施行規則︵平成七年通商産業省令第七十七号︶の一部を次のように改正する︒

正

後

﹇略﹈

正

火力発電所︵小型の汽力を原動力とす ﹇同上﹈

改

一

﹇同上﹈

﹇略﹈

第五十二条

︵主任技術者の選任等︶のガスタービンを原動力とするもので

﹇同上﹈

﹇略﹈

前

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応す

改法第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任は︑次の表の上欄に掲げる事業﹇略﹈

二

あって別に告示するもの及び内燃力を原

﹇略﹈

﹇略﹈

一

第一種電気主任技術者免状︑第二種電気主任

ち︑ 小 型 の 汽 力 を 原 動 力 と す る も の で 交 付 を 受 け て い る 者 及 び 第 一 種 ボ イ ラ ー ・

動力とするものを除く︒︶又は燃料電池発るものであって別に告示するもの︑小型

火力発電所︵アンモニア又は水素以外

タービン主任技術者免状又は第二種ボイ

電所︵改質器の最高使用圧力が九十八キ

技術者免状又は第三種電気主任技術者免状のあ っ て 別 に 告 示 す る も の︑ 小 型 の ガ ス

ラー・タービン主任技術者免状の交付を受けを燃料として使用する火力発電所のうタービンを原動力とするものであって別
ている者

三・四

ワット未満のガスタービンを原動力とす

力を原動力とするもの及び出力一万キロるものであって別に告示するもの︑内燃火力発電所︵小型の汽力を原動力とす﹇略﹈

五は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状

第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又工事のための事業場

ロパスカル以上のものに限る︒︶の設置のに告示するもの及び内燃力を原動力とす
るものを除く︒︶又は燃料電池発電所︵改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカ
ル以上のものに限る︒︶の設置の工事のた
めの事業場
﹇略﹈

火力発電所︵アンモニア又は水素以外三・四五を燃料として使用する火力発電所のうるものを除く︒︶及び燃料電池発電所︵改ち︑ 小 型 の 汽 力 を 原 動 力 と す る も の で の交付を受けている者
あって別に告示するもの︑内燃力を原動

質器の最高使用圧力が九十八キロパスカ﹇略﹈

力とするもの及び出力一万キロワット未

六

ル以上のものに限る︒︶

﹇略﹈

﹇略﹈

満のガスタービンを原動力とするものを

﹇略﹈

２〜４

除く︒︶及び燃料電池発電所︵改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上の六﹇略﹈ものに限る︒︶

２〜４

﹇略﹈

二

場又は設備ごとに︑それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする︒

第五十二条︵主任技術者の選任等︶るものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日法第四十四条第五項の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事︑維持及び運︵免状の種類による監督の範囲︶
第五十六条

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

火力設備︵小型の汽力を原動力とするもので原動力とするものであって別に告示するもく︒︶︑原子力設備及び燃料電池設備︵改質器もの及び内燃力を原動力とするものを除ンを原動力とするものであって別に告示するあって別に告示するもの︑小型のガスタービの︑小型のガスタービンを原動力とするものの最高使用圧力が九十八キロパスカル以上の

﹇同上﹈

﹇同上﹈

︵免状の種類による監督の範囲︶

一〜五

第五十六条

﹇略﹈

﹇同上﹈

六

であって別に告示するもの及び内燃力を原動ものに限る︒︶の工事︑維持及び運用︵電気的して使用する火力設備のうち︑小型の汽力を力とするものを除く︒︶︑原子力設備及び燃料設備に係るものを除く︒︶

及び運用︵電気的設備に係るものを除く︒︶
火力設備︵アンモニア又は水素以外を燃料とに告示するもの及び内燃力を原動力とするもガスタービンを原動力とするものであって別するものであって別に告示するもの︑小型のスカル以上のもの及び小型の汽力を原動力ととするものであって圧力五千八百八十キロパ

十 八 キ ロ パ ス カ ル 以 上 の も の に 限 る︒︶の 工

び燃料電池設備︵改質器の最高使用圧力が九千八百八十キロパスカル未満の原子力設備及内燃力を原動力とするものを除く︒︶︑圧力五力とするものであって別に告示するもの及びに告示するもの︑小型のガスタービンを原動

び小型の汽力を原動力とするものであって別圧力五千八百八十キロパスカル以上のもの及のを除く︒︶︑圧力五千八百八十キロパスカル

事︑維持及び運用︵電気的設備に係るものをして使用する火力設備のうち︑汽力を原動力

火力設備︵汽力を原動力とするものであって電池設備︵改質器の最高使用圧力が九十八キ﹇同上﹈

ロパスカル以上のものに限る︒︶の工事︑維持
七火力設備︵アンモニア又は水素以外を燃料と保安の監督をすることができる範囲

用の範囲は︑次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて︑それぞれ同表の下欄に掲﹇略﹈主任技術者免状の種類

げるとおりとする︒

一〜五
第一種ボイラー・タービン主任技術者
免状

六

第二種ボイラー・タービン主任技術者
免状

七未満の原子力設備及び燃料電池設備︵改質器

除く︒︶

﹇同上﹈

の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上の︵使用前安全管理検査︶﹇略﹈

内燃力を原動力とする火力発電所︵送電電圧十七万ボルト以上の送電線引出口の遮断器を

三〜八

﹇略﹈

伴うものにあっては︑当該遮断器を除く︒︶

二

一・一の二

第七十三条の二の二ものに限る︒︶の工事︑維持及び運用︵電気的設備に係るものを除く︒︶

法第五十一条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物は︑次に掲げる︵使用前安全管理検査︶第七十三条の二の二﹇略﹈

もの以外のものとする︒
一・一の二

内燃力を原動力とする火力発電所︵アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所に限り︑送電電圧十七万ボルト以上の送電線引出口の遮断器を伴うものにあっては︑当二﹇略﹈該遮断器を除く︒︶
三〜八(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


一

設置の工事

工事の種類
１

﹇略﹈

認可を要するもの

事前届出を要するもの︵溶接事業者検査︶第七十九条 法第五十二条第一項の主務省令で定めるボイラー等に属する機械又は器具は︑次のとおりとする︒
一 火力発電所︵アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所のうち︑液化ガス
を熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力
を原動力とするものを除く︒︶に係る次の機械又は器具
イ・ロ ﹇略﹈二 ﹇略﹈︵定期安全管理検査︶第九十四条 法第五十五条第一項の主務省令で定める電気工作物は︑次に掲げるものとする︒ただし︑非常用予備発電装置に属するものを除く︒
一〜四 ﹇略﹈
五 ガスタービン︵アンモニア又は水素以外を燃料として使用するガスタービンにあっては︑
出力千キロワット以上の発電設備に係るもの︵内燃ガスタービンにあってはガス圧縮機及びガス圧縮機と一体となって燃焼用の圧縮ガスをガスタービンに供給する設備の総合体であって︑高圧ガス保安法第二条に定める高圧ガスを用いる機械又は器具に限る︒︶に限る︒︶
六 液化ガス設備︵液化ガス用燃料設備以外の液化ガス設備にあっては︑高圧ガス保安法第五条第一項及び第二項並びに第二十四条の二に規定する事業所に該当する火力発電所︵アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所にあっては︑液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するものを除く︒︶の原動力設備に係るものに限る︒︶
七〜十三 ﹇略﹈別表第二︵第六十二条︑第六十五条関係︶

発電所

１ 発電所の設置であって︑次に掲げるもの挎〜挑 ﹇略﹈挒 アンモニア又は水素を燃料として使用する火力発電所であって汽力︑ガスタービン又は内燃力を原動力とするもの︵挏から挑までに掲げるものを除く︒︶の設置
挓〜挗 ﹇略﹈昝昧 挎から挓まで及び挕から挗までに掲げる原動力のうち二以上のものを組み合わせた合計出力三百キロワット以上の発電所
の設置
﹇略﹈
２

︵溶接事業者検査︶第七十九条 ﹇同上﹈

火力発電所︵液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く︒︶に係る次の機械又は器具一

イ・ロ ﹇略﹈二 ﹇略﹈︵定期安全管理検査︶第九十四条 ﹇同上﹈

﹇同上﹈
﹇同上﹈

１

﹇同上﹈

﹇略﹈

１

﹇同上﹈

﹇同上﹈

一〜四 ﹇略﹈
五 ガスタービン︵出力千キロワット以上の発電設備に係るもの︵内燃ガスタービンにあってはガス圧縮機及びガス圧縮機と一体となって燃焼用の圧縮ガスをガスタービンに供給する設備の総合体であって︑高圧ガス保安法第二条に定める高圧ガスを用いる機械又は器具に限
る︒︶に限る︒︶
六 液化ガス設備︵液化ガス用燃料設備以外の液化ガス設備にあっては︑高圧ガス保安法第五条第一項及び第二項並びに第二十四条の二に規定する事業所に該当する火力発電所︵液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するものを除く︒︶の原動力設備に係るものに限る︒︶

一

七〜十三 ﹇略﹈別表第二︵第六十二条︑第六十五条関係︶﹇同上﹈

挎〜挑 ﹇略﹈﹇新設﹈

挒〜挖 ﹇略﹈挗 挎から挒まで及び挔から挖までに掲げる原動力のうち二以上のものを組み合わせた合計出力三百キロワット以上の発電所
の設置
﹇略﹈

２


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

二
発電設備の設置

変更の工事︵一︶発電設備の設置の工事以外の変更の工︵二︶事であって︑次の設備
原動力設備

に係るもの
１
﹇略﹈

﹇略﹈

発電設備の設置であって︑次に掲げるもの﹇略﹈アンモニア又は水素を

挎〜挑
燃料として使用する火力

挒

て汽力︑ガスタービン又発電所の発電設備であっは内燃力を原動力とするもの︵挏から挑までに掲げるものを除く︒︶の設置﹇略﹈挎から挓まで及び挕か

挓〜挗
昝昧

﹇同上﹈

﹇同上﹈
︵一︶

二

﹇同上﹈

﹇略﹈

のうち二以上のものを組

﹇略﹈

挎〜挑

﹇新設﹈

﹇略﹈

挎から挒まで及び挔か挒〜挖

み合わせた合計出力三百ら挖までに掲げる原動力挗のうち二以上のものを組キロワット以上の発電設ら挗までに掲げる原動力
み合わせた合計出力三百

﹇同上﹈

﹇略﹈

キロワット以上の発電設
︵二︶

﹇同上﹈
﹇略﹈

１

﹇同上﹈

﹇略﹈

挎

﹇略﹈

１〜３

挏
イ

﹇同上﹈

出力千キロワット以上の

ロ

﹇略﹈

備の設置

﹇略﹈

備の設置

﹇略﹈
﹇略﹈

火力設備
﹇略﹈

１〜３

挎
イ
ボイラー若し挏
ロ

改造であって︑燃料の種類合に限る︒︶

びガス以外のものに係る場発電設備に係るボイラーの発電設備に係るボイラーのの変更又は追加を伴うもの

４
改造であって︑燃料の種類︵石炭︑石油︑液化ガス及出力千キロワット以上の︵バーナーを含の変更又は追加を伴うもの

４

む︒以下同じ︒︶︵石炭︑石油︑液化ガス︑くは独立過熱器

又は蒸気貯蔵器

アンモニア︑水素及びガス﹇新設﹈以外のものに係る場合に限アンモニア又は水素を燃る︒︶
料として使用する火力発電

５

所の発電設備に係るボイラーの改造であって︑燃料の種類の変更又は追加を伴うもの

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


ハ

﹇略﹈
１

﹇略﹈

ガス発生機及び電設備にあっては︑出力千て使用する火力発電所の発ア又は水素以外を燃料としガスタービン︵アンモニ

ガスタービン

燃焼器を含む︒

ガスタービンに属するガ

ハ

﹇同上﹈

﹇略﹈

１

﹇略﹈

発電設備に係るガスタービ

出力千キロワット以上の

ニ

ンの設置

出力千キロワット以上の発電設備に係るガスタービ

２ンに属するガス圧縮機の設

出力一万キロワット以上

置

３の発電設備に係るガスター

ガスタービン︵アンモニビンの改造であって︑次に出力一万キロワット以上

出力一万キロワット以上の発ビンの取替えの発電設備に係るガスター

４﹇略﹈ア又は水素以外を燃料とし万キロワット以上の発電設備に係るものに限る︒４において同じ︒︶の改造であって︑次に掲げるもの﹇略﹈
ガスタービンの取替え

挎〜挐
４

内燃機関︵アンモニア又は水挎〜挐

て使用する火力発電所の発

﹇同上﹈

掲げるもの

ホ

電設備にあっては︑出力一３ス圧縮機の設置

２

いて同じ︒︶の設置に係るものに限る︒２におキロワット以上の発電設備

内燃機関

以下同じ︒︶︵空気圧縮機︑ニ

ホ

電設備に係る内燃機関の設置

出力千キロワット以上の

又は取替え

１

素以外を燃料として使用する﹇同上﹈

火力発電所の発電設備にあっては︑出力一万キロワット以上の発電設備に係るものに限る︒︶の設置又は取替え
ヘ

設置

発電設備に係る燃料設備の燃料設備︵アンモニア又は水素以外を燃料として使１用する火力発電所の発電設燃料設備︵内
燃力発電設備にヘ係るものを除備にあっては︑出力千キロ
ワット以上の発電設備に係く︒︶

るものに限る︒２において同じ︒︶の設置

﹇略﹈ト 液化ガス設備︵液化ガス用燃料設備を除く︒︶

チ〜ヌ ﹇略﹈挐〜挒 ﹇略﹈
２・３ ﹇略﹈﹇略﹈

２ 燃料設備の改造であって︑次に掲げるもの

﹇略﹈

﹇略﹈

挎〜挕
﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

挎〜挔 ﹇略﹈３ ﹇略﹈１ 液化ガス設備︵アンモニ
ア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所の発電設備にあっては︑出力千キロワット以上の発電設備に係るものに限る︒２において同じ︒︶の設置
２ 液化ガス設備の改造であって︑次に掲げるもの﹇略﹈

別表第三︵第六十三条︑第六十六条︑第七十八条関係︶
電気工作物の種類﹇略﹈﹇略﹈

記載すべき事項
添付書類︵認可の申請に係る工事︑届出に係
一般記載事項 設備別記載事項︵認可の申る工事又は使用前自己
請又は届出に係る工事の内確認の内容に関係ある
容に関係あるものに限る︒︶
ものに限る︒︶

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

ト

﹇同上﹈

チ〜ヌ ﹇略﹈挐〜挒 ﹇略﹈
２・３ ﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

２ 出力千キロワット以上の発電設備に係る液化ガス設備の改造であって︑次に掲げるもの
挎〜挕 ﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈

２ 出力千キロワット以上の発電設備に係る燃料設備の改造であって︑次に掲げるもの挎〜挔 ﹇略﹈３ ﹇略﹈１ 出力千キロワット以上の発電設備に係る液化ガス設
備の設置

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
１〜９ ﹇略﹈
﹇新設﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

別表第三︵第六十三条︑第六十六条︑第七十八条関係︶﹇同上﹈

一 ﹇同上﹈︵一︶ ﹇略﹈︵二︶ ﹇同上﹈
１ ﹇略﹈
２ ﹇同上﹈

〜

16

一 発電所
︵一︶ ﹇略﹈︵二︶ 火力設備
１ ﹇略﹈２ ボイラー17﹇略﹈
１〜９ ﹇略﹈アンモニアを燃料として使用する火力発電所の発電設備に係るボイラーに附属するガス漏えい検知警報設備の種類並びに除害設備の種類︑能力︑個数及び取付箇所
〜
﹇略﹈

10

10

11


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

３

﹇略﹈

独立過熱器

４・５
ガスタービン﹇略﹈︵二︶２の中欄からまでに準ずるもの
﹇略﹈

﹇略﹈

から

アンモニアを燃料とし﹇略﹈﹇略﹈
液化ガス用燃料設備に

３

﹇略﹈

﹇同上﹈

４・５

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

６

８

７

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

から

挐

から

までに準ずるもの︵二︶２の中欄

１〜７
８

﹇略﹈

﹇略﹈

︵二︶２の中欄

までに準ずるもの

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

︵二︶２の中欄

及び挑に準ずるもの︵液化ガス用気化器に係るものを除く︒︶

﹇略﹈

﹇同上﹈

挎〜挑

３

挏

挎

２

１

７

﹇新設﹈

１〜６

９

﹇新設﹈

１〜８

﹇略﹈

９

15

１〜７
８
９
﹇略﹈
﹇略﹈

アンモニアを燃料とし１〜８発電設備に係るガスターて使用する火力発電所の９

ビンに附属するガス漏え

１８

個数及び取付箇所

除害設備の種類︑能力︑

知警報設備の種類並びにに附属するガス漏えい検発電設備に係る内燃機関て使用する火力発電所の

７

１〜６

﹇略﹈

までに準ずるもの︵二︶２の中欄

力︑個数及び取付箇所

びに除害設備の種類︑能い検知警報設備の種類並焼器を含む︒以

燃料設備

内燃機関

下同じ︒︶

ガス発生機︑燃︵空気圧縮機︑

６

７

８

挐

属するガス発生設備に係

２

﹇略﹈

る次の事項
挎

︵二︶２の中欄﹇略﹈

燃料貯蔵設備に係る次係るものを除く︒︶︵液化ガス用気化器に及び挑に準ずるもの

挏

３

の事項
挎〜挑

10

10

14

16

10
16

11

15

10

11

11

15

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

備考

挒 液化ガス用燃料設備に属する冷凍設備の冷媒ガスの種類︑当該冷凍設備に係る受液器︑油分離器及び凝縮器に係る２の中欄 挐に掲げる事項に準ずるもの
並びに当該冷凍設備に係る冷媒ガス圧縮機に係る８の中欄１挑に掲げる事項に準ずるもの
挓 ﹇略﹈挔 アンモニアを燃料として使用する火力発電所の発電設備に係る液化ガス用燃料設備に属するガス漏えい検知警
報設備の種類並びに除害設備の種類︑能力︑個数及び取付箇所
挕〜昝昨 ﹇略﹈４〜８ ﹇略﹈﹇略﹈
１〜５ ﹇略﹈
６ ︵二︶２の中欄 挑に準ずるもの︵液化ガス用気化器又は液化ガス用貯槽に係るものを除く︒︶
７ ﹇略﹈
１ ガス化炉に係る次の事
項
挎〜挐 ﹇略﹈挑 ︵二︶２の中欄 から までに準ずるもの
挒 ﹇略﹈２〜７ ﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

９ ﹇略﹈
液化ガス設備︵液化ガス用燃料設備を除く︒︶

ガス化炉設備﹇略﹈・﹇略﹈︵三︶〜︵七︶
﹇略﹈
一の二〜四

13

﹇略﹈

挒 液化ガス用燃料設備に属する冷凍設備の冷媒ガスの種類︑当該冷凍設備に係る受液器︑油分離器及び凝縮器に係る２の中欄 挐に掲げる事項に準ずるもの
並びに当該冷凍設備に係る冷媒ガス圧縮機に係る８の中欄１挑に掲げる事項に準ずるもの
挓 ﹇略﹈
﹇新設﹈

﹇略﹈

挔〜昝昧 ﹇略﹈４〜８ ﹇略﹈﹇略﹈
１〜５ ﹇略﹈
６ ︵二︶２の中欄 挑に準ずるもの︵液化ガス用気化器又は液化ガス用貯槽に係るものを除く︒︶
７ ﹇略﹈
１ ガス化炉に係る次の事
項
挎〜挐 ﹇略﹈挑 ︵二︶２の中欄 から までに準ずるもの
挒 ﹇略﹈２〜７ ﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈

14

14

10

10

11

12

９ ﹇略﹈
液化ガス設備︵液化ガス用燃料設備を除く︒︶

ガス化炉設備﹇略﹈﹈は注記である︒

﹇略﹈

・
﹇略﹈
︵三︶〜︵七︶
﹇略﹈

表中の﹇

一の二〜四

13

15

15

11

10

11
12

15


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

16

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和四年十二月十五日から施行する︒︵主任技術者の選任に係る経過措置︶
第二条 この省令の施行の際現に設置され︑又は設置のための工事に着手している事業場又は設備であって︑この省令の施行により新たに改正後の電気事業法施行規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五十二条第一項の表第二号の上欄又は同表第五号の上欄に掲げる事業場又は設備に該当するものについては︑電気事業法︵以下﹁法﹂という︒︶第四十三条第一項の規定にかかわらず︑この省令の施行の日から三年を経過するまでの間は︑なお従前の例によることができる︒ただし︑当該事業場又は設備のうち︑変更の工事︵その工事の後に新規則第五十二条第一項の表第二号の上欄又は同表第五号の上欄に掲げる事業場又は設備に該当しなくなる場合を除く︒︶を行うものについては︑当該工事の開始の後においては︑この限りでない︒︵工事計画の届出に係る経過措置︶
第三条 この省令の施行前に法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については︑なお従前の例による︒
２ この省令の施行の際現に設置され︑又は設置のための工事に着手している電気工作物であって︑この省令の施行により新たに法第四十八条第一項の規定に該当するものについては︑当該規定にかかわらず︑当該規定による届出を要しない︒︵溶接事業者検査に係る経過措置︶
第四条 この省令の施行の際現に溶接をし︑又は溶接を完了し︵輸入したものを除く︒︶︑若しくはこの省令の施行前に輸入した火力発電所に係る機械又は器具であって︑この省令の施行により新たに新規
則第七十九条第一号に掲げる機械又は器具に該当するものについては︑法第五十二条第一項の規定にかかわらず︑同項の検査を受けないで使用することができる︒︵定期安全管理検査に係る経過措置︶
第五条 この省令の施行の際現に設置されている蒸気タービン及びその附属設備︑ガスタービン又は液化ガス設備であって︑この省令の施行により新たに新規則第九十四条第一号に掲げる蒸気タービン及びその附属設備︑同条第五号に掲げるガスタービン又は同条第六号に掲げる液化ガス設備に該当するものについては︑法第五十五条第一項の規定にかかわらず︑この省令の施行の日から三年を経過するまでの間は︑なお従前の例によることができる︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報
官
水曜日
令和四年十二月十四日

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒

経済産業大臣西村康稔

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第七十四号︶の一部の施行に伴い︑並びに電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶及び関係法令の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑〇経済産業省令第九十六号

令和  年  月  日

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令︵電気事業法施行規則の一部改正︶
電気事業法施行規則︵平成七年通商産業省令第七十七号︶の一部を次のように改正する︒

改

正

後
目次

﹇略﹈

改

正

するものを掲げていないものは︑これを加え︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

目次

﹇同上﹈

第一章〜第二章の二
第三章

﹇略﹈

﹇略﹈

第一節

電気工作物

第一章〜第二章の二
﹇略﹈

第三章
第一節

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

自主的な保安︵第五十条慺第五十六条の三︶

﹇略﹈

﹇略﹈

登録安全管理審査機関︑指定試験機関及び登録調査機関
﹇新設﹈

第四章

第三章の二

第三節

第二款の二〜第四款

第二款

第一款

第二節

﹇略﹈

事業用電気工作物

第一款

第二節
自主的な保安︵第五十条慺第六十一条︶
﹇略﹈

第二款
﹇略﹈

第二款の二〜第四款
第三節
﹇略﹈

第一節

登録適合性確認機関︑登録安全管理審査機関︑指定試験機関及び登録調査機関

第三章の二
登録適合性確認機関︵第百五条慺第百十五条︶

第四章
登録安全管理審査機関︵第百十六条慺第百十八条の二︶

第五章・第六章﹇略﹈﹇略﹈第二節・第三節

登録安全管理審査機関︵第百五条慺第百十八条の二︶

第一節
﹇略﹈

第二節
第三節・第四節﹇略﹈

附則

第五章・第六章
附則

法第三十八条第一項の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は︑次のとおりとする︒た法第三十八条第一項の経済産業省令で定める電圧は︑六百ボルトとする︒︵一般用電気工作物の範囲︶
２

第四十八条

︵一般用電気工作物の範囲︶
法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は︑六百ボルトとする︒

法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は︑次のとおりと

第四十八条
２

だし︑次の各号に定める設備であって︑同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電﹇略﹈﹇略﹈法第三十八条第一項第一号の経済産業省令で定める電圧は︑六百ボルトとする︒

一・二

法第三十八条第一項の経済産業省令で定める場所は︑次のとおりとする︒

一〜六

気的に接続され︑それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く︒

風力発電設備

二十キロワット

３する︒ただし︑次の各号に定める設備であって︑同一の構内に設置する次の各号に定める他の﹇略﹈

十キロワット︵二以上の太陽電池発電設備を同一構内に︑かつ︑電気第二項第三号イ又はロに該当する水力発電設備

４

設備と電気的に接続され︑それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く︒
一〜六﹇略﹈

法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める場所は︑次のとおりとする︒

一・二３

法第三十八条第一項第二号イの経済産業省令で定める出力は︑次の各号に掲げる設備の区分
太陽電池発電設備

二内燃力を原動力とする火力発電設備

零キロワット三十キロワット

四的に接続して設置する場合にあっては︑当該太陽電池発電設備の出力の合計が十キロワット︶

一に応じ︑当該各号に定める出力とする︒

４

前

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応

第一条(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

五
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第七十三条の二第一項に規定するスターリ

第二項第五号イ又はロに該当する燃料電池発電設備

十キロワット六
十キロワット

法第三十八条第四項第五号の主務省令で定める要件は︑次の各号のいずれかにングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備
第四十八条の二

第四十八条の二法第三十八条第三項第五号の主務省令で定める要件は︑次の各号のいずれかに﹇略﹈該当することとする︒
一・二

﹇略﹈

該当することとする︒

２

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

十八条第三項第五号に掲げる事業に限る︒次項において同じ︒︶の用に供するもの

事業用電気工作物であって︑一般送配電事業︑送電事業︑配電事業又は発電事業︵法第三

﹇同上﹈

一・二

一

第五十条

︵保安規程︶

法第四十二条第一項の保安規程は︑次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに︵保安規程︶
第五十条
事業用電気工作物であって︑一般送配電事業︑送電事業︑配電事業又は発電事業︵法第三定めるものとする︒
一
十八条第四項第五号に掲げる事業に限る︒次項において同じ︒︶の用に供するもの

３

二

﹇略﹈

﹇略﹈
第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は︑法第四十二条第一項の保安規程に

二２

おいて︑次の各号に掲げる事項を定めるものとする︒ただし︑鉱山保安法︵昭和二十四年法律﹇略﹈

事業用電気工作物︵使用前自主検査︑溶接事業者検査若しくは定期事業者検査︵以下﹁法定事業者検査﹂と総称する︒︶又は法第五十一条の二第一項若しくは第二項の確認︵以下﹁使

八

一〜七

３

第七十号︶︑鉄道営業法︵明治三十三年法律第六十五号︶︑軌道法︵大正十年法律第七十六号︶
又は鉄道事業法︵昭和六十一年法律第九十二号︶が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所︑蓄電所︑変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって
﹇略﹈

足りる︒
一〜七

事業用電気工作物︵使用前自主検査︑溶接自主検査若しくは定期自主検査︵以下﹁法定自用前自己確認﹂という︒︶を実施するものに限る︒︶の法定事業者検査又は使用前自己確認に係主検査﹂と総称する︒︶又は法第五十一条の二第一項若しくは第二項の確認︵以下﹁使用前自八己確認﹂という︒︶を実施するものに限る︒︶の法定自主検査又は使用前自己確認に係る実施体﹇略﹈

大規模地震対策特別措置法︵昭和五十三年法律第七十三号︶第二条第四号に規定する地震防者を除く︒次項において同じ︒︶にあっては︑前二項に掲げる事項のほか︑次の各号に掲げる事供する電気工作物を設置する電気事業者︵大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する

災対策強化地域︵以下﹁強化地域﹂という︒︶内に法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に４九る実施体制及び記録の保存に関すること︒

大規模地震対策特別措置法︵昭和五十三年法律第七十三号︶第二条第四号に規定する地震防﹇略﹈

制及び記録の保存に関すること︒
九４

供する電気工作物を設置する電気事業者︵大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する

災対策強化地域︵以下﹁強化地域﹂という︒︶内に法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に者を除く︒次項において同じ︒︶にあっては︑前二項に掲げる事項のほか︑次の各号に掲げる事﹇略﹈項について保安規程に定めるものとする︒

大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際︑現に当該強化地

域内において法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電５

一〜七項について保安規程に定めるものとする︒﹇略﹈

大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際︑現に当該強化地

一〜七
５

気事業者は︑当該指定のあった日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について

域内において法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は︑当該指定のあった日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平成十四年法律第九十二号︶

定め︑法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない︒

第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内に法第三南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平成十四年法律第九十二号︶ ６

定め︑法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない︒
第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内に法第三

震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第五条第一項に規定する者を除き︑同法第二十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者︵南海トラフ地

６十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者︵南海トラフ地

条第二項に規定する南海トラフ地震︵以下﹁南海トラフ地震﹂という︒︶に伴い発生する津波に震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第五条第一項に規定する者を除き︑同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震︵以下﹁南海トラフ地震﹂という︒︶に伴い発生する津波に(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日進基本計画で定める者に限る︒次項において同じ︒︶にあっては︑第二項及び第三項に掲げる事係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推項のほか︑次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする︒

進基本計画で定める者に限る︒次項において同じ︒︶にあっては︑第二項及び第三項に掲げる事係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推﹇略﹈

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南は︑当該指定のあった日から六月以内に︑保安規程において前項に掲げる事項について定め︑

いて法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者

海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際︑現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内にお７

一・二項のほか︑次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする︒﹇略﹈

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南一・二
７
いて法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者

海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際︑現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内におは︑当該指定のあった日から六月以内に︑保安規程において前項に掲げる事項について定め︑

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平成十る津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海千島海溝周辺海溝型地震︵以下﹁日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震﹂という︒︶に伴い発生す関する特別措置法第六条第一項に規定する者を除き︑同法第二条第一項に規定する日本海溝・作物を設置する電気事業者︵日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に推進地域として指定された地域内に法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電気工

溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る︒次項において同じ︒︶にあっては︑る津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海千島海溝周辺海溝型地震︵以下﹁日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震﹂という︒︶に伴い発生す関する特別措置法第六条第一項に規定する者を除き︑同法第二条第一項に規定する日本海溝・作物を設置する電気事業者︵日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に推進地域として指定された地域内に法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工六年法律第二十七号︶第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策

８

法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない︒

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平成十法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない︒
８

溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る︒次項において同じ︒︶にあっては︑第二項及び第三項に掲げる事項のほか︑次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるもの

六年法律第二十七号︶第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策

第二項及び第三項に掲げる事項のほか︑次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるもの

﹇略﹈

とする︒

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は︑当該指定のあった日から六月

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において法第三十八条第三項各号に掲一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際︑現に当該

９

一・二

とする︒
﹇略﹈

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一・二９日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において法第三十八条第四項各号に掲以内に︑保安規程において前項に掲げる事項について定め︑法第四十二条第二項の規定による一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際︑現に当該げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は︑当該指定のあった日から六月

小規模事業用電気工作物を設置する者の電話番号︑電子メールアドレスその他の連絡先

﹇新設﹈

﹇略﹈

以内に︑保安規程において前項に掲げる事項について定め︑法第四十二条第二項の規定による

小規模事業用電気工作物の設置の場所︑原動力の種類及び出力第五十六条の三

届出をしなければならない︒﹇略﹈

届出をしなければならない︒
第五十六条の三法第四十六条第一項の規定による届出をしようとする者は︑様式第四十六の二の小︵小規模事業用電気工作物を設置する者の届出︶

小規模事業用電気工作物を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては︑そ

法第四十六条第一項の経済産業省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

規模事業用電気工作物設置届出書を提出しなければならない︒

第五十七条
２

二

小規模事業用電気工作物の工事︑維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を担当するの代表者の氏名

一三者︵当該業務を委託する場合にあっては︑その委託先︒次号において同じ︒︶の氏名又は名称

四

小規模事業用電気工作物の工事︑維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を担当する及び住所並びに法人にあっては︑その代表者の氏名
五

小規模事業用電気工作物の点検の頻度

者の電話番号︑電子メールアドレスその他の連絡先
六(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第五十八条

法第四十六条第二項の規定による届出をしようとする者は︑次の各号に掲げる場合

当該届出が法第四十六条第二項第一号に係るものである場合
様式第四十六の二の三の小様式第四十六の二の二の小の区分に応じ︑当該各号に定める届出書を提出しなければならない︒
一
当該届出が法第四十六条第二項第二号に係るものである場合

規模事業用電気工作物変更届出書
二

﹇略﹈

削除

規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書第二款の二第五十九条から第六十一条まで︵方法書の届出︶法第四十六条の五の規定による届出をしようとする者は︑様式第四十六の二の四の環境影響評価方法書届出書に方法書を添えて提出しなければならない︒

第六十一条の三法第四十七条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物︵小規模事業用電気工作︵工事計画の認可等︶
第六十二条

﹇新設﹈

第二款の二

﹇略﹈

第五十七条から第六十一条まで

削除

法第四十六条の五の規定による届出をしようとする者は︑様式第四十六の二の︵方法書の届出︶

環境影響評価方法書届出書に方法書を添えて提出しなければならない︒

第六十一条の三法第四十七条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物の設置又は変更の工事︵工事計画の認可等︶る行為︵当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊によ

険区域︵以下﹁急傾斜地崩壊危険区域﹂という︒︶内において行う同法第七条第一項各号に掲げる法律︵昭和四十四年法律第五十七号︶第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危

同表の中欄に掲げるもの及びこれ以外のものであって急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すの︵以下﹁制限工事﹂という︒︶とする︒︵昭和四十四年政令第二百六号︶第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く︒︶に係るも域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令

区域﹂という︒︶内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為︵当該急傾斜地崩壊危険区七号︶第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域︵以下﹁急傾斜地崩壊危険以外のものであって急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律︵昭和四十四年法律第五十は︑別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じて︑それぞれ同表の中欄に掲げるもの及びこれ第六十二条

る災害の防止に関する法律施行令︵昭和四十四年政令第二百六号︶第二条第一号から第八号ま物を除く︒︶の設置又は変更の工事は︑別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じて︑それぞれでに掲げるものを除く︒︶に係るもの︵以下﹁制限工事﹂という︒︶とする︒

法第四十八条第一項の規定による前条第一項第一号に定める工事の計画の届出をし﹇略﹈ようとする者は︑様式第四十九の工事計画︵変更︶届出書に次の書類を添えて提出しなければ

第六十六条

２・３

ならない︒ただし︑その届出が変更の工事に係る場合であって︑取替えの工事に係るときは第

法第四十八条第一項の規定による前条第一項第一号に定める工事の計画の届出をし﹇略﹈ようとする者は︑様式第四十九の工事計画︵変更︶届出書に次の書類を添えて提出しなければ二号の書類を︑廃止の工事に係るときは同号及び第三号の書類を添付することを要しない︒

第六十六条

２・３

ならない︒ただし︑その届出が変更の工事に係る場合であって︑取替えの工事に係るときは第

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈
一・二

２

四

﹇新設﹈

一〜三

二号の書類を︑廃止の工事に係るときは同号︑第三号及び第四号の書類を添付することを要しない︒﹇略﹈

当該事業用電気工作物が特殊電気工作物である場合は︑法第四十八条の二第二項の証明書

一〜三︵次項第三号において単に﹁証明書﹂という︒︶

四﹇略﹈

法第四十八条第一項の規定による前条第一項第二号に定める工事の計画の届出をしようとす

五２る者は︑様式第四十九の工事計画︵変更︶届出書に次の書類を添えて提出しなければならない︒
﹇新設﹈

﹇略﹈

当該事業用電気工作物が特殊電気工作物である場合は︑証明書

一・二
三

三

﹇略﹈

法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十八条

類のうち︑経済産業大臣︵令第四十六条第三項の表第十六号の権限に係る事業用電気工作物に第一項の規定による届出をしようとする場合において︑その申請書又は届出書に添付すべき書

第六十七条︵添付書類の省略︶

３〜５

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

四
３〜５

法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十八条︵添付書類の省略︶
第六十七条

第一項の規定による届出をしようとする場合において︑その申請書又は届出書に添付すべき書類のうち︑経済産業大臣︵令第四十六条第三項の表第十七号の権限に係る事業用電気工作物に

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日係る場合は︑当該権限を行使する産業保安監督部長︒第七十条において同じ︒︶がその認可の申請又は届出に係る事業用電気工作物の型式︑設計等から見て添付することを要しない旨の指示をしたものについては︑第六十三条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず︑
添付することを要しない︒
﹇略﹈

２
﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇同上﹈

第七十三条の六の二 法第五十一条第三項の原子力を原動力とする発電用の事業用電気工作物以外の事業用電気工作物であって経済産業省令で定めるものは︑火力発電設備及び燃料電池発電設備に属する電気工作物︵当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣︵令第四十六条第三項の表第十七号の権限に係る電気工作物に係る場合は︑当該権限を行使する産業保安
監督部長︒以下この条において同じ︒︶が指示するものを除く︒︶とする︒
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇略﹈
第七十八条

使用前自己確認を実施した者及び主任技術者の氏名﹇略﹈２

係る場合は︑当該権限を行使する産業保安監督部長︒第七十条において同じ︒︶がその認可の申請又は届出に係る事業用電気工作物の型式︑設計等から見て添付することを要しない旨の指示をしたものについては︑第六十三条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず︑
添付することを要しない︒
２ ﹇略﹈︵特殊電気工作物︶
第六十七条の二 法第四十八条の二第一項の事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるものは︑風力発電設備のうち風車及び風車を支持する工作物とする︒︵証明書の交付︶第六十七条の三 法第四十八条の二第二項に規定する証明書の交付は︑様式四十九の二の適合性確認証明書によるものとする︒
第七十三条の六の二 法第五十一条第三項の事業用電気工作物︵原子力を原動力とする発電用のものを除く︒︶であって経済産業省令で定めるものは︑次に掲げる設備に属する電気工作物︵当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣︵令第四十六条第三項の表第十八号の権限に係る電気工作物に係る場合は︑当該権限を行使する産業保安監督部長︒以下この条において同じ︒︶が指示するものを除く︒︶とする︒
一 水力発電所
二 火力発電所
三 燃料電池発電所
四 太陽電池発電所
五 風力発電所
六 蓄電所
七 変電所
八 送電線路︵電線路と一体的に工事が行われる送電線引出口の遮断器︵需要設備と電気的に接続するためのものを除く︒︶を含む︒︶
九 需要設備︵鉱山保安法が適用されるものを除く︒︶
﹇略﹈

２

﹇略﹈

﹇略﹈

七 当該事業用電気工作物の属する別表第三の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じて︑同表の下欄に掲げる添付書類︵別表第六第二項に掲げる電気工作物の設置及び別表第七第三項に掲げる電気工作物の変更をしようとする場合を除く︒︶

六

﹇新設﹈

五

一〜四

２

の下欄に掲げる添付書類を除く︒︶﹇略﹈

工作物である場合を除く︒︶の氏名
六 当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合であって︑その設置者が使用
前自己確認に係る業務を委託して行った場合にあっては︑その委託先の氏名又は名称︑住所及び電話番号︑電子メールアドレスその他の連絡先
七 ﹇略﹈八 当該事業用電気工作物の属する別表第三の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じて︑同表の下欄に掲げる添付書類︵別表第六第二項に掲げる電気工作物の設置及び別表第七第三項に掲げる電気工作物の変更をしようとする場合にあっては︑別表第三の第一号の︵六︶及び︵七︶第七十八条 法第五十一条の二第三項の届出をしようとする者は︑様式第五十三の使用前自己確
認結果届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出しなければならない︒
一〜四 ﹇略﹈
五 使用前自己確認を実施した者及び主任技術者︵当該事業用電気工作物が小規模事業用電気２
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第四章

登録適合性確認機関︑登録安全管理審査機関︑指定試験機関及び登録調査機関

第四章
第一節
削除

削除

登録適合性確認機関
第百五条

第一節
﹇削る﹈
︵公示︶

第百六条

︵公示︶

第百八条

登録安全管理審査機関︑指定試験機関及び登録調査機関
登録安全管理審査機関

法第六十七条の規定により申請をしようとする者は︑様式第六十九の登録安全管理審︵登録の申請︶行う審査の業務の開始の日を公示しなければならない︒

第百七条

経済産業大臣は登録安全管理審査機関の登録をしたときは︑登録安全管理審査機関の﹇削る﹈
経済産業大臣は登録適合性確認機関の登録をしたときは︑登録適合性確認機関の行う適合性確認の業務の開始の日を公示しなければならない︒

第百五条

法第六十七条の規定により申請をしようとする者は︑様式第六十九の登録適合性確認︵登録の申請︶
第百六条

一〜三

﹇略﹈

査機関登録申請書に次の書類を添えて提出しなければならない︒
﹇新設﹈

﹇略﹈

機関登録申請書に次の書類を添えて提出しなければならない︒

四一〜三
特殊電気工作物の性能に関する評価の手法及び実績を説明した書類審査の業務を行う者が法第六十九条第一項第一号の規定に適合することを説明した書類

適合性確認の業務を行う者が法第六十九条第一項第二号の規定に適合することを説明した

申請者が法第六十九条第一項第二号の規定に適合することを説明した書類

四五

申請者が法第六十九条第一項第三号の規定に適合することを説明した書類

書類
第百九条

五
六

特殊電気工作物の諸元が︑前号の作用及び当該特殊電気工作物の要求性能に対して適切で

特殊電気工作物への作用及びその設定の根拠が適切であること︒

法第七十一条第二項に規定する経済産業省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒

安全管理審査は︑文書審査及び実地審査により︑法第六十九条第一項第二号に規定する審査対象電気工作物設置者︵以下この条において﹁設置者﹂という︒︶の法定事業者検査の実施に係る体制を審査すること︒

法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行うこと︒

実地審査は︑次に掲げるいずれかの方法で行うこと︒

映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通信をすることが可能な方法を用いて行うこと︒

実地審査は︑法定事業者検査の記録の確認及び当該検査に係る関係者からの聞き取り︵水イ

設置者があらかじめ定めた法定事業者検査の実施に係る体制に従って当該法定事業者検設置者の法定事業者検査の実施に係る体制について文書審査により確認できない事項

削除

法第七十条の規定により︑登録安全管理審査機関が登録の更新を受けようとする場︵登録安全管理審査機関に係る登録の更新︶

第百十一条及び第百十二条

査が行われているかどうかを判断するために必要な事項

ロ

法定事業者検査の立会い︶により︑次に掲げる事項に関して審査を行うこと︒

力発電所の湛水前のダムに係る使用前安全管理審査の実地審査にあっては︑これらに加えて︑

三

ロ

イ

二

一

第百十条

︵安全管理審査の方法︶

削除

﹇削る﹈
法第七十一条第二項に規定する経済産業省令で定める方法は︑次に掲げる事項を確認︵適合性確認の方法︶
第百七条

することにより特殊電気工作物の性能を総合的に評価する手法を用いて︑発電用風力設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十三号︶第四条︑第五条及び第七条に一規定する技術基準への適合性確認を行う方法とする︒
二
前二号の照査の実施方法が適切であること︒

あること︒
三

﹇削る﹈
︵登録適合性確認機関に係る登録の更新︶

法第七十条の規定により︑登録適合性確認機関が登録の更新を受けようとする場合は︑ 第百十三条

合は︑第百五条から前条までの規定を準用する︒

第百八条︵変更の届出︶登録安全管理審査機関は︑法第七十二条の規定によりその名称又は事業所の所在地

載した書類を添えて提出しなければならない︒の変更の届出をするときは︑様式第七十による事業所変更届出書に変更を必要とする理由を記

第百十四条

第百五条から前条までの規定を準用する︒
登録適合性確認機関は︑法第七十二条の規定により法第六十九条第二項第二号から第︵変更の届出︶第百九条

四号までに掲げる事項の変更の届出をするときは︑様式第七十による変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない︒


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

太陽電池発電所又は太陽電池発電設備であって︑出力十キロワット以上二千キロワット未満

﹇略﹈
２

１

太陽電池発電所であって︑出力五百キロワット以上二千キロワット未満のもの﹇略﹈

別表第六︵第七十四条関係︶

１

別表第六︵第七十四条関係︶
２
３﹇略﹈

風力発電所又は風力発電設備であって︑出力五百キロワット未満のもの
４

３
﹇略﹈

風力発電所であって︑出力二十キロワット以上五百キロワット未満のもの

のもの
４
﹇略﹈

別表第七︵第七十七条関係︶

太陽電池発電所における変更であって次に掲げるもの

出力五百キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の取替え

出力五百キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の設置

出力五百キロワット以上二千キロワット未満の発電設備の設置

挎

一

３

１・２

別表第七︵第七十七条関係︶﹇略﹈
出力十キロワット以上二千キロワット未満の発電設備の設置︵五パーセント以上の出力の太陽電池発電所又は太陽電池発電設備における変更であって次に掲げるもの

１・２
３
一

挏

﹇同上﹈

出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の設置

二

出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の取替えであって︑次に掲げるも発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの

変更を伴うものに限る︒︶
挎二
挏
支持物の工事を伴うもの

﹇新設﹈

﹇新設﹈

の
イ
五パーセント以上の出力の変更を伴うもの﹇略﹈

出力五百キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の改造であって次に掲げるもの
イ

﹇略﹈

﹇新設﹈

挐

イ
五パーセント以上の出力の変更を伴うもの﹇略﹈ロ

出力五百キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の修理であって︑支持物の強度

出力二十キロワット以上五百キロワット未満の発電設備の設置

風力発電所における変更であって次に掲げるもの
一挎

出力二十キロワット以上五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の改造であっ

出力二十キロワット以上五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の設置

﹇同上﹈
挏

二

に影響を及ぼすもの

挑

ロ

出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の修理であって︑支持物の強度に﹇略﹈挐 出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の改造であって次に掲げるもの

ロ

４

ハ
挑
影響を及ぼすもの

出力五百キロワット未満の発電設備の設置︵五パーセント以上の出力の変更を伴うものに風力発電所又は風力発電設備における変更であって次に掲げるもの
一

４
限る︒︶

出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の設置

発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
挎

出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の改造であって︑次に掲げるもの

二
挏

﹇略﹈

て︑次に掲げるもの

出力二十キロワット以上五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の取替え

イ〜ハ
三

﹇略﹈

出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の取替え

イ〜ハ三

出力二十キロワット以上五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の修理であって︑

﹇略﹈

挎・挏

﹇略﹈

次に掲げるもの四﹈は注記である︒﹇略﹈

出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の修理であって︑次に掲げるもの
挎・挏
﹇略﹈
表中の﹇

５

四

５
備考

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

様式第四十六の二中﹁ 様式第46の２﹂を﹁
二の四とする︒
様式第四十六の次に次の三様式を加える︒﹂に改め︑同様式を様式第四十六の様式第46の２の４

令和  年  月  日

水曜日

官

報

(号外第  号)


様式第四十九の次に次の様式を加える︒
様式第五十三を次のように改める︒

﹇略﹈

改

正

後

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによ﹇略﹈﹁主要電気工作物﹂とは︑小規模発電設備に属するもの︵太陽電池発電設備に属するもの

﹇略﹈

︵定義︶
﹇同上﹈

第一条
２

﹇略﹈

改

正

前

﹁主要電気工作物﹂とは︑小出力発電設備に属するもの︵太陽電池発電設備に属するもの

一・二

時電圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデンサー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波置︶及び風力発電設備に属するもの︵風力機関︑発電機︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷サー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波数変換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︶に限る︒︶及び施行規則別表第三の電気工作物の圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデンサー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波数変及び風力発電設備に属するもの︵風力機関︑発電機︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷時電

換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︵容量十キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︶

圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデンサー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波数変︵太陽電池︵出力十キロワット以上のものに限る︒︶︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷時電三数変換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︶に限る︒︶及び施行規則別表第三の電気工作

イ〜リ
﹇略﹈

﹇略﹈

四〜十三

イ〜リ

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈
﹇略﹈

毎事業年度の最三月︵法第三十号︑第二号及び八条第三項第一三月︵法第三十終月の末日から﹇同上﹈

八条第四項第一第五号に掲げる

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

種類の欄に掲げる電気工作物のうち次に掲げるものをいう︒
四〜十三

﹇同上﹈

﹇同上﹈

︵定期報告︶

次の表の報告対象者の欄に掲げる者は︑それぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を︑ 第二条︵定期報告︶
それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い︑同表の報告先の欄に掲げる

第二条

先

﹇略﹈

告
﹇略﹈

報
﹇略﹈

報告期限

﹇略﹈

二

様式番号

﹇略﹈

経済産業大臣﹇同上﹈

毎事業年度の最配電事業者︑特定号︑第二号及び事業を営む者に終月の末日から

様式第三送配電事業者及び第五号に掲げる者︑送電事業者︑発電事業者

事業を営む者にあつては︑毎四﹇略﹈

半期の最終月の﹇略﹈

あつては︑毎四﹇略﹈

末日から二月︶﹇略﹈

半期の最終月の﹇略﹈を経過する日﹇略﹈

末日から二月︶﹇略﹈を経過する日﹇略﹈

一般送配電事業報告対象者

者に提出しなければならない︒
報告書名

設備資金報

﹇略﹈
二

﹇略﹈

﹇同上﹈

物の種類の欄に掲げる電気工作物のうち次に掲げるものをいう︒︵太陽電池︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷時電圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデン

三

一・二

る︒

２

第一条

︵定義︶

︵電気関係報告規則の一部改正︶
第二条 電気関係報告規則︵昭和四十年通商産業省令第五十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

四

﹇略﹈

経済産業大臣﹇略﹈

七月末日

法第三十八条第三項各号に掲げる事
業を営む者

﹇略﹈

様式第八

﹇略﹈

法第三十八条第四項各号に掲げる事
業を営む者﹇略﹈

四 電気保安年報︵原子力発電所に係るものを除
く︒︶
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
六

法第三十八条第三項各号に掲げる事
業を営む者

﹇略﹈

﹇同上﹈

経済産業大臣

﹇略﹈

七月末日

﹇略﹈

様式第十

﹇略﹈

﹇同上﹈

法第三十八条第四項各号に掲げる事
業を営む者

﹇略﹈

﹇同上﹈

六 ポリ塩化ビ
フェニルを含有する絶縁油を使用する柱上変圧器の使用状況調
査年報︵当該機器を有する場合
に限る︒︶
﹇略﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
六月末日

溶接事業者検査を実施した電気工作物を設置する者﹇略﹈﹇略﹈
様式第十二の二九 溶接事業者検査年報﹇略﹈九 溶接自主検査
年報

電気工作物の設置の場所を管轄する産業
保安監督部長﹇略﹈

溶接自主検査を実施した電気工作物を設置する者

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

２

﹇略﹈

﹇略﹈

一〜三 ﹇略﹈
四 小規模事業用電気工作物に属する主要電気工作物の破損事故﹇略﹈︵事故報告︶︵事故報告︶
第三条 電気事業者︵法第三十八条第四項各号に掲げる事業を営む者に限る︒以下この項におい 第三条 電気事業者︵法第三十八条第三項各号に掲げる事業を営む者に限る︒以下この条において同じ︒︶又は自家用電気工作物を設置する者は︑電気事業者にあつては電気事業の用に供するて同じ︒︶又は自家用電気工作物を設置する者は︑電気事業者にあつては電気事業の用に供する
電気工作物︵原子力発電工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶に関して︑自家用電気工作
電気工作物︵原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶
物を設置する者にあつては自家用電気工作物︵鉄道営業法︵明治三十三年法律第六十五号︶︑に関して︑自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物︵鉄道営業法︵明治三
軌道法︵大正十年法律第七十六号︶又は鉄道事業法︵昭和六十一年法律第九十二号︶が適用さ
十三年法律第六十五号︶︑軌道法︵大正十年法律第七十六号︶又は鉄道事業法︵昭和六十一年
れ又は準用される自家用電気工作物であつて︑発電所︑蓄電所︑変電所又は送電線路︵電気鉄法律第九十二号︶が適用され又は準用される自家用電気工作物であつて︑発電所︑蓄電所︑変道の専用敷地内に設置されるものを除く︒︶に属するもの︵変電所の直流き電側設備又は交流き電所又は送電線路︵電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く︒︶に属するもの︵変電所の電側設備を除く︒︶以外のもの及び原子力発電工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶に関し
直流き電側設備又は交流き電側設備を除く︒︶以外のもの︑原子力発電工作物及び小規模事業用て︑次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは︑それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者
電気工作物を除く︒以下この項において同じ︒︶に関して︑次の表の事故の欄に掲げる事故が発に報告しなければならない︒この場合において︑二以上の号に該当する事故であつて報告先の生したときは︑それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない︒この場合に欄に掲げる者が異なる事故は︑経済産業大臣に報告しなければならない︒
おいて︑二以上の号に該当する事故であつて報告先の欄に掲げる者が異なる事故は︑経済産業大臣に報告しなければならない︒
﹇略﹈
﹇略﹈
２ ﹇略﹈
２ ﹇略﹈
第三条の二 小規模事業用電気工作物を設置する者は︑次の各号に掲げる事故が発生したときは︑ 第三条の二 一般用電気工作物︵小出力発電設備︵太陽電池発電設備︵出力十キロワット以上のものに限る︒︶及び風力発電設備に限る︒︶に限る︒以下この条において同じ︒︶の所有者又は占有小規模事業用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならな者は︑次の各号に掲げる事故が発生したときは︑一般用電気工作物の設置の場所を管轄する産い︒この場合において︑二以上の号に該当する事故であつて報告先の産業保安監督部長が異な業保安監督部長に報告しなければならない︒この場合において︑二以上の号に該当する事故でる事故は︑経済産業大臣に報告しなければならない︒
あつて報告先の産業保安監督部長が異なる事故は︑経済産業大臣に報告しなければならない︒
一〜三 ﹇略﹈
四 一般用電気工作物に属する主要電気工作物の破損事故
﹇略﹈
２



ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号︶第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物に係る排出ガス︵同条第三項に規定するものをいう︒︶又は排出水︵同５ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号︶第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物に係る排出ガス︵同条第三項に規定するものをいう︒︶又は排出水︵同５﹇略﹈条第一項の排出基準に適合しなければならない︒
６〜８

条第四項に規定するものをいう︒︶に含まれるダイオキシン類の量は︑当該施設に係る同法第八

後

改

前

条第四項に規定するものをいう︒︶に含まれるダイオキシン類の量は︑当該施設に係る同法第八﹈は注記である︒

正﹇同上﹈︵用語の定義︶第一条﹇略﹈﹁発電所﹂とは︑発電機︑原動機︑燃料電池︑太陽電池その他の機械器具︵電気事業法︵昭一・二を得る目的で施設するもの及び電気用品安全法︵昭和三十六年法律第二百三十四号︶の適用

和三十九年法律第百七十号︶第三十八条第一項に規定する小出力発電設備︑非常用予備電源

三正条第一項又は第三項の排出基準に適合しなければならない︒
﹇略﹈
表中の﹇

６〜８
備考

電気設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十二号︶の一部を次のように改正する︒︵電気設備に関する技術基準を定める省令の一部改正︶

改

この省令において︑次の各号に掲げる用語の定義は︑それぞれ当該各号に定めるところ﹇略﹈﹁発電所﹂とは︑発電機︑原動機︑燃料電池︑太陽電池その他の機械器具︵電気事業法︵昭予備電源を得る目的で施設するもの及び電気用品安全法︵昭和三十六年法律第二百三十四号︶

﹇略﹈

四〜十九

を受ける携帯用発電機を除く︒︶を施設して電気を発生させる所をいう︒︵サイバーセキュリティの確保︶﹇略﹈

事業用電気工作物の運転を管理する電子計算機は︑当該電気工作物が人体に危害に著しい支障を及ぼすおそれがないよう︑サイバーセキュリティ︵サイバーセキュリティ基本を及ぼし︑又は物件に損傷を与えるおそれ及び一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給第十五条の二四〜十九

事業用電気工作物︵小規模事業用電気工作物を除く︒︶の運転を管理する電子計算事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう︑サイバーセキュ法︵平成二十六年法律第百四号︶第二条に規定するサイバーセキュリティをいう︒︶を確保しな﹈は注記である︒

ければならない︒

表中の﹇

後

﹇略﹈

改
︵取扱者以外の者に対する危険防止措置︶とあるのは﹁発電用風力設備﹂と︑﹁当該者が容易に﹂とあるのは﹁当該者が容易に風車に﹂と発電用風力設備が一般用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁風力発電所﹂

第三条

読み替えて適用するものとする︒

２

前

リティ︵サイバーセキュリティ基本法︵平成二十六年法律第百四号︶第二条に規定するサイバー

備考

発電用風力設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒︵発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部改正︶

正次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第六条

改︵取扱者以外の者に対する危険防止措置︶﹇略﹈

定は︑同項中﹁風力発電所﹂とあるのは﹁発電用風力設備﹂と︑﹁当該者が容易に﹂とあるのは発電用風力設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には︑前項の規第三条﹁当該者が容易に風車に﹂と読み替えて適用するものとする︒

２

正セキュリティをいう︒︶を確保しなければならない︒

機は︑当該電気工作物が人体に危害を及ぼし︑又は物件に損傷を与えるおそれ及び一般送配電第十五条の二︵サイバーセキュリティの確保︶の適用を受ける携帯用発電機を除く︒︶を施設して電気を発生させる所をいう︒

和三十九年法律第百七十号︶第三十八条第一項ただし書に規定する小規模発電設備︑非常用

三

一・二

による︒

第一条

︵用語の定義︶次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第五条(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

表中の﹇﹈は注記である︒︵風車の安全な状態の確保︶
第五条 ﹇略﹈
２ 発電用風力設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁安全かつ自動的に停止するような措置﹂とあるのは﹁安全な状態を確保するような措置﹂と読み替えて適用するものとする︒
３ ﹇略﹈︵風車を支持する工作物︶
第七条 ﹇略﹈
２ 発電用風力設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には︑風車を支持する工作物に取扱者以外の者が容易に登ることができないように適切な措置を講じること︒︵公害等の防止︶第八条 ﹇略﹈
２ 発電用風力設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁第十九条第十一項及び第十三項﹂とあるのは﹁第十九条第十三項﹂と︑﹁風力発電所に設置する発電用風力設備﹂とあるのは﹁発電用風力設備﹂と読み替えて適用するものと
する︒
備考

表中の﹇

﹈は注記である︒

正

正

後

後

︵軽微な作業︶第二条 ﹇略﹈２ 法第三条第二項の一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて︑経済産業省令で定めるものは︑次のとおりとする︒
一 次に掲げる作業以外の作業
イ ﹇略﹈

改

正

前

︵風車の安全な状態の確保︶
第五条 ﹇略﹈
２ 発電用風力設備が一般用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁安全かつ自動的に停止するような措置﹂とあるのは﹁安全な状態を確保するような措置﹂と読み替えて適用するものとする︒
３ ﹇略﹈︵風車を支持する工作物︶
第七条 ﹇略﹈
２ 発電用風力設備が一般用電気工作物である場合には︑風車を支持する工作物に取扱者以外の者が容易に登ることができないように適切な措置を講じること︒︵公害等の防止︶第八条 ﹇略﹈
２ 発電用風力設備が一般用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁第十九条第十一項及び第十三項﹂とあるのは﹁第十九条第十三項﹂と︑﹁風力発電所に設置する発電用風力設
備﹂とあるのは﹁発電用風力設備﹂と読み替えて適用するものとする︒

改︵人体に危害を及ぼし︑物件に損傷を与えるおそれのある施設等の防止︶第三条 ﹇略﹈
２ 発電用太陽電池設備が一般用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁太陽電池発電所﹂とあるのは﹁発電用太陽電池設備﹂と読み替えて適用するものとする︒

前︵公害等の防止︶第六条 ﹇略﹈
２ 発電用太陽電池設備が一般用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備﹂とあるのは﹁発電用太陽電池設備﹂と読み替えて適用するものとする︒

正︵軽微な作業︶第二条 ﹇略﹈２ 法第三条第二項の一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて︑経済産業省令で定めるものは︑次のとおりとする︒
一 ﹇同上﹈
イ ﹇略﹈改︵電気工事士法施行規則の一部改正︶
第八条 電気工事士法施行規則︵昭和三十五年通商産業省令第九十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

備考︵人体に危害を及ぼし︑物件に損傷を与えるおそれのある施設等の防止︶第三条 ﹇略﹈
２ 発電用太陽電池設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁太陽電池発電所﹂とあるのは﹁発電用太陽電池設備﹂と読み替えて適用す
るものとする︒︵公害等の防止︶第六条 ﹇略﹈
２ 発電用太陽電池設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には︑前項の規定は︑同項中﹁太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備﹂とあるのは﹁発電用太陽電池設備﹂と読み替えて適用するものとする︒

改︵発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令の一部改正︶
第七条 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令︵令和三年経済産業省令第二十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官水曜日
令和  年  月  日

太陽電池発電設備の電気事業法上の取扱い（電気保安）について

令和５年３月
経済産業省産業保安グループ
電力安全課
１．概要
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第３８条第１項の規定により、低圧受電電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気工作物と接続されている電気工作物は、一般用電気工作物から除外されている。また、同条第３項の規定により、低圧受電電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気工作物と接続されている電気工作物は、小規模事業用電気工作物からも除外されている。
本件は、小規模発電設備である太陽電池発電設備のうち、太陽電池モジュールの設置場所と当該発電設備で発電した電気の使用場所が異なる場合の電気事業法上の取扱いについて整理する。
なお、「太陽電池発電設備の取扱いについて（平成 24 年 2 月）」については廃止する。
２．施設パターン施設パターンは各所多様であるが、一例として設備概要、施設パターン及び施設パターン図を
以下のとおり示す。
【設備概要】○電気使用場所Ａ、Ｂ・・・低圧で受電する需要設備（例：一般家屋等）○電気使用場所Ⅽ・・・低圧又は高圧で受電する需要設備（例：一般家屋、アパート及び小規模
工場等）○太陽電池発電設備Ⅹ・・・小規模発電設備であって、電気使用場所Ａ、Ｂと電気的接続をするが、電気使用場所Ｃとの電気的接続はない。
○施設環境・・・電気使用場所Ａ、電気使用場所Ｂ、電気使用場所Ｃは、同じさく、へい等で明確に区分されている。（同一敷地内。）〇電気使用場所Ⅾ、Ｅ・・・低圧受電電線路で受電する集合住宅内に設置されている需要設備(例：低圧受電のマンション、アパート等)〇太陽電池発電設備Ｙ、Ｚ・・・小規模発電設備であって、共同住宅の屋根に設置されており、Ｙ、Ｚはそれぞれ電気使用場所Ｄ、Ｅの需要設備と同一の所有者又は占有者によって管理されているもの。（例：マンションの住人が、その居住するマンションの屋上の太陽電池発電設備について、住人ごとに分かれて所有・占有）【施設パターン】○パターン１・・・電気使用場所Ａと電気使用場所Ｂは同一受電。→ 図１

○パターン２・・・電気使用場所Ａと電気使用場所Ⅽは別受電であり、同一敷地内（さく・へい等で明確に区分されていない。）。→ 図２○パターン３・・・電気使用場所Ａと電気使用場所Ⅽは別受電であり、隣接しているがそれぞれ
がさく・へいで明確に区分されている。→ 図３○パターン４・・・電気使用場所Ａと電気使用場所Ⅽは別受電であり、建造物間には道路が施設されている。→ 図４○パターン５・・・電気使用場所Ａと倉庫（太陽電池発電設備設置場所）の間に道路が施設されている。→ 図５
〇パターン６・・・電気使用場所Ⅾ、Ｅそれぞれが太陽電池発電設備Ｙ、Ｚと電気的に接続している→図６【施設パターン図】

３．各パターンの取扱いについて○パターン１・・・電気使用場所Ａと電気使用場所Ｂを同一構内とし、太陽電池発電設備Ⅹが出
力 10kW 未満の場合にあっては一般用電気工作物として、その出力が 10kW 以
上 50kW 未満の場合にあっては小規模事業用電気工作物として扱う。
○パターン２・・・基本的には電気使用場所Ａと電気使用場所Ｃを別の構内とし、太陽電池発電
設備Ⅹを小規模事業用電気工作物ではない事業用電気工作物として扱う。ただし、電気使用場所Ｃにある電気工作物及び電気使用場所Ａと電気使用場所
Ｃにまたがる電線路（両者を併せて以下「当該電気工作物」という。）の設置者が電気使用場所Ａの需要設備の設置者と同一であって、当該電気工作物にその設置者以外の者が容易に触れられないように設置されており、電気使用
場所Ａと当該電気工作物が設置された区域が連続している場合は、電気使用
場所Ａと当該電気工作物の設置区域は、「同一構内」にあるものと解釈できる。
○パターン３・・・パターン２と同様。
○パターン４・・・電気使用場所Ａと電気使用場所Ｃを別の構内とし、小規模事業用電気工作物
ではない事業用電気工作物として扱う。
○パターン５・・・パターン４と同様。
〇パターン６・・・電気使用場所Ｄ・太陽電池発電設備Ｙと、電気使用場所Ｅ・太陽電池発電設備Ｚがそれぞれ別の一の構内と解釈する。太陽電池発電設備ＹとＺは別構内の設備であることから、太陽電池発電設備Ｙ、Ｚがそれぞれ出力 10kW 未満の場合にあっては、それぞれを一般用電気工作物として、それぞれ 10kW 以上
50kW 未満の場合にあってはそれぞれを小規模事業用電気工作物として扱う。
４．根拠等について ※適宜参考条文等を参照のこと
一般用電気工作物の定義及び小規模事業用電気工作物の定義は、それぞれ電気事業法第３８条
第１項、同条第 3 項に定められており、いずれも条件の一つとして「構内に設置するものである
こと」がある。この「構内」の解釈の仕方によって、需要家の電気工作物が一般用電気工作物・

小規模事業用電気工作物・小規模事業用電気工作物ではない事業用電気工作物のいずれである
か、大きく左右される。
第一に、「構内」については、「電気事業法の解説」によると「柵、塀、堀等で明確に区切られており、一般人が自由に立ち入ることがない区域」とされているが、一般家庭の敷地などを通常
は「構内」と呼ばないことを勘案すると、電気事業法体系における「構内」とは、電気保安上の区域の区分名称としてとらえることができる。つまり、構内とは、保安上の観点からは、「一般人が自由に立ち入ることがないように何らかの方法で管理されている区域」を示しており、「柵、塀、堀等」というのはあくまでその例示であると考える。第三者の立ち入りによる電気工作物との不用意な接触を避ける意味で、第三者が容易に立ち入れないことが確保された場所は、保安上の意味で、「構内」として言い表しているものと考えられる。
第二に、託送供給等約款（東京電力パワーグリッド株式会社）による「構内」の考え方としては、基本的に１構内をなすものは１構内を１発電場所または１需要場所とすることとされ、１構内をなすものは「へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するもの」とされている。しかしながら、複数の建物であっても、それぞれが連結され、かつ各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、１建物をなすものとみなすこととされ、また居住用の建物の場合は建物に会計主体の異なる部分がある場合でにおいて、各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることが認められる場合がある。
第三に、そもそも一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物の条件の一つとして「一の構内にあるものであること」を付している趣旨は、「電気工作物が一の構内以外に存在する場合は公衆に対する保安上の危険度が高くなるため」である。
以上のことから、施設パターン２及び施設パターン３の場合においては、「３．」のとおり条件付きで出力に応じ、一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物として扱うことが妥当であると整理した。また、パターン６については、電気使用場所Ｄ・太陽電池発電設備Ｙと、電気使用
場所Ｅ・太陽電池発電設備Ｚがそれぞれ別の需要場所となり、別構内として扱うことが妥当であると整理した。その他の施設パターンについても同様の考えであり、従来からの運用と変わりはない。
【参考条文等】○電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）
第三十八条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む掲げる電気工作物をいう。ただし、小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。
一 電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。

ロ低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
２３（略）
この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる
電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。
一 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。
ロ低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものである
二前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

４（略）○電気事業法の解説（２０２０年度版）
・「構内」については定義規定はないが、柵、塀、堀等によって明確に区切られており、一般人が自由に立ち入ることがない区域をいう。（４２０頁３０行）
・「これに準ずる区域内」とは、柵、塀、堀等によって明確に区切られていないが、土地の状況、例えばその周囲が河川、岸、山地等があって、柵、塀、堀等によって区切られている場合と同様に一般人がほとんど立ち入ることがないような区域内をいう。（４２１頁
２行）
・①の条件（一の構内にあるものであること）は電気工作物が一の構内以外に存在する場
合は公衆に対する保安上の危険度が高くなるためである。（４１９頁２０行）〇託送供給等約款（東京電力パワーグリッド株式会社 令和 4 年 7 月 1 日実施）
14 発電場所および需要場所(１) 当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１発電場所または１需要場所とし，これによりがたい場合には，イおよびロによります。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなします。
イ 当社は，１建物をなすものは１建物を１発電場所または１需要場所とし，これによりがたい
場合には，ロによります。なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の発電場所または需要場所といたします。
ロ 構内または建物の特殊な場合には，次によります。
(ｲ) 居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発電場所または１需要場所といたします。

ａ 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
ｂ 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
ｃ 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
(ﾛ) 居住用以外の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発電場所または１需要場所といたします。
(ﾊ) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，(ﾛ)に準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(ｲ)に準ずるものといたします。
⑵～⑷ （略）使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（２０１６０５３１商局第１号）の一部を改正する案
新旧対照表
改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改正前

Ⅰ．使用前自主検査の方法
４．太陽電池発電所（1）～（10） （略）（11）負荷試験（出力試験）（a）試験方法
発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率）を測定機器（発電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。
）、警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。
連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたもの及びＪＥＣ－２４７０（２０１７）（ＪＥＣ－２４７０（２０１８）にて追補）に基づく温度上昇試験を実施したことを確認できた逆変換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
（b） （略）（12）～（13） （略）Ⅰ．使用前自主検査の方法
４．太陽電池発電所（1）～（10） （略）（11）負荷試験（出力試験）（a）試験方法
発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運
転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率）を測定機器（発電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。）、警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。
連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたもの及びＪＥＣ－２４７０（２００５）に基づく温度上昇試験を実施したことを確認できた逆変換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
（b） （略）（12）～（13） （略）５.風力発電所

５.風力発電所（１）～（１０）（略）(１１) 負荷試験（出力試験）(a) 試験方法(b)（１）～（１０）（略）(１１) 負荷試験（出力試験）(a) 試験方法

発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運転続運転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率）を測定機器

し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率）を測定機器（発電所の構外（発電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。
）、警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。

に施設する監視制御装置等を含む。）、警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。

連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。

連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。

ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できた電気器具及びＪＥＣ－２４７０

ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できた電気器具及びＪＥＣ－２４７０（２００（２０１７）（ＪＥＣ－２４７０（２０１８）にて追補）に基づく温度上昇試験を実施したことを確認できた交直変

５）に基づく温度上昇試験を実施したことを確認できた交直変換装置につい

換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。

ては、現地での負荷試験は省略できるものとする。

（略）

(b)

（略）

（１２）～（１３） （略）（１２）～（１３） （略）Ⅱ－１．使用前自己確認の方法
３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備
Ａ．太陽電池発電所（1） （略）Ⅱ－１．使用前自己確認の方法
３．太陽電池発電所（新設）（1） （略）（2）設計荷重の確認（a）確認方法
検査対象となる電気工作物の支持物の設計荷重が当該設置環境下の荷重として適切に設定されていることを図面等（構造計算書、架台図、載荷試験結果及び地盤調査結果等を含む。以下「Ⅱ－１．使用前自己確認の方法 ３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備」において同じ。）によって確認する。
（b）判定基準（新設）

自重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重その他の当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重が、日本産業
規格ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」等に基づき設定されていること。具体的には、以下の項目を満たすこと。
①自重は、太陽電池モジュール、支持物及び支持物に取付けられている電気設備（逆変換装置、電線、接続箱、集電箱）等の重量が設定されていること。
②風圧荷重は、アレイ面と支持物のそれぞれの荷重が与えられていること。
③基準風速、地表面粗度区分は当該設備の設置場所に応じた値が設定されていること。
④風力係数は風洞実験結果から与えられた数値、またはＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）に示された設置形態に応じた数値が設定されていること。
⑤積雪荷重の地上垂直積雪量は、ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）の算定方法により求めた値が設定されていること。
⑥勾配係数はアレイ面の角度に応じた値が設定されており、アレイ面の積雪が確実に滑落しないと判断できる場合には勾配係数を１としていること。
⑦雪の単位荷重は、一般の地方で２０N/cm/㎡以上、多雪区域で３０N/cm/㎡以上が設定されていること。
⑧地震荷重の設計用水平震度は、ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）に示された設置形態（地上設置および建築物等設
置）及び設置場所に応じた値が設定されていること。
⑨傾斜地、水上等に設置される設備の場合は、「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈」に基づいて付加的に考慮すべき外力を適切に評価していること。
（3）支持物構造の確認（a）確認方法
図面等での支持物の形状及び寸法、使用材料等が実際の設備の支持物と一致していることを確認する。
支持物が各種設計荷重に対して安定した構造であることを図面等によって確認する。
（b）判定基準①支持物の架構（部材の組み方や形状、使用材料等）及び寸法が図面等と一致していること。
②図面等に示された支持物（基礎を含む）の架構図をもとに正面、側面、背面の架構について不静定次数の計算を行い、いずれの架構も不静定次数の値が０以上の安定した構造（静定・不静定）であること。このとき、部材間の接合部の条件を適切に設定し、不静定次数の算出方法は、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説（令和３年１２月２０日）の解釈第３条の解説（支持物の架構）を参照すること。

（新設）（4）部材強度の確認（a）確認方法
部材が受ける応力が許容応力度以下であることを図面等によって確認する。
（b）判定基準①全ての部材の形状、断面性能および許容応力度が示されていること。
②部材の許容応力度は、ボルト孔による断面欠損、有効断面積、座屈による低減などが考慮されていること。
③各種設計荷重に対する各部材の応力が示されていること。
④各部材の検定比（＝応力／許容応力度）が１以下であること。

（新設）（5）使用材料の確認（a）確認方法
安定した品質の材料が使用されているか図面等によって確認する。
（b）判定基準①日本産業規格（ＪＩＳ）、国際規格（ＩＳО）に規定された材料であること。
②腐食、腐朽および劣化しやすい材料については、その対策処理（めっき、塗装など）が施されていること。
③①以外の規格に規定された材料を使用する場合には、その強度特性を明確にしたうえで設計条件に適合しているこ
と。

（新設）

（6）接合部構造の確認（a）確認方法
接合部における存在応力を確実に伝える構造であるかを図面等によって確認する。
（b）判定基準①全ての接合部についての仕様（形状や締結材の仕様等）が示されていること。
②接合部に作用する応力が示されていること。

（新設）

③部材間の摩擦によって接合される接合部（単管クランプ、スロット接合等）については、部材間の摩擦力が適切に評価されていること。
④押さえ金具は、荷重作用時の部材の変形を考慮した十分な掛かりしろが確保されていること。
⑤接合強度のばらつきが想定される場合には、そのばらつきを考慮した強度の低減を行っていること。
⑥②に示された応力に対して接合部の外れ、ずれ、大きい変形の発生がなく、接合強度が上回っていること。
（7）基礎及びアンカー強度の確認（新設）（a）確認方法
支持物の基礎およびアンカーは設計荷重に対して上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び水平方向への移動が生じないことを図面等によって確認する。
（b）判定基準①基礎に作用する押込方向、引抜方向、水平方向の応力に対して抵抗力があること。
②構造計算によって基礎の抵抗力が与えられている場合は、当該設備の地盤特性（土質、Ｎ値等）が適切に設定されていること。
③載荷試験によって基礎の抵抗力を確認している場合は、適切な試験方法で実施されていること。
④水面に施設される設備のアンカーにおいては、アンカーごとの荷重の偏りを考慮して安全性が確認されていること。
（8）アレイ面の最高の高さが９m を超える場合に必要な確認（a）確認方法
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）での工作物の規定に適合していることを図面等によって確認する。
（b）判定基準①設備の基礎は建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３８条の要求を満たしていること。
②建築基準法施行令第６５条に基づき、架台を構成する部材のうち圧縮力を負担する部材は、有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比をいう）が支柱では２００以下、それ以外の部材では２５０以下であること。
③建築基準法施行令第６６条に基づき、架台の支柱の脚部は国土交通大臣が定める基準（平成１２年建設省告示第１４５６号）に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結されていること。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。
④支持物の接合部に用いる高力ボルト、ボルト及びリベットは、建築基準法施行令第６８条の要求を満たしていること。
⑤建築基準法施行令第６９条に基づき、すべての方向の水平力に対して安全であるように、架台の架構には型鋼、棒鋼若しくは構造用ケーブルの斜材又は鉄筋コンクリート造の壁が釣合い良く配置されていること。
⑥建築基準法施行令第９３条に基づき、地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣（平成１３年
国土交通省告示第１１１３号）が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めていること。ただし、地盤の許容応力度については、同条に示された数値を用いることができる。

（新設）（9）土砂の流出及び崩壊の防止に係る確認（a）確認方法
土地に自立して支持物を設置する場合、施設による土砂流出又は地盤の崩壊が生じていないことを確認する。
設備の施設された土地が土砂流出及び地盤の崩壊のおそれがある場合に対して、排水工、法面保護工等の対策を講じている場合には、図面等のとおり施工されていることを確認する。
設備を施設する地盤が傾斜地である場合には、必要に応じて抑制工や抑止工が施されていることを確認する。
（b）判定基準①設備の施設による土砂流出や地盤崩壊が生じていないこと。また、その兆候がみられないこと。
②排水工、法面保護工などの抑止・抑制工が図面等のとおりに施工されていること。

（新設）（10） （略）（2） （略）

Ｂ．太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物に限る。）（1）外観検査（a）確認方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の①、④を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
（b）判定基準①必要な箇所に所定の接地が行われていること。（電技解釈第１７条～第１９条、第２９条）（新設）

②電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。
（電技解釈第３３条、第３５条）③電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。
（電技解釈第３６条）④確認の対象となる電気工作物が図面等の記載事項どおりに施設されていること。
（2）絶縁抵抗測定（a）確認方法①低圧電路の絶縁測定は必要と認められる回路について行うものとする。
②絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
③絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル
等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）（b） 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ
以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。または、絶縁抵抗測定が困難な場合においては、当該電路の使用
電圧が加わった状態における漏えい電流が、１ｍＡ以下であること。

（新設）（3）絶縁耐力試験
（a）確認方法
太陽電池モジュールの使用電圧に応じて電技解釈第１６条第５項に定められている試験電圧を印加する。
ただし、電技解釈第１６条第５項第２号に適合する絶縁性能を有することが確認できた太陽電池モジュールについては、現地での絶縁耐力試験は省略できるものとする。
（b）判定基準
試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。

（新設）（4）保護装置試験（a）確認方法
電技解釈第３３条又は第３６条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
なお、逆変換装置が電技解釈第３３条に適合することを示す第三者認証を取得しており、かつ、漏電遮断器が施設されている場合は、逆変換装置に係る保護装置試験を省略することができるものとする。ただし、この場合においても、漏電遮断器に対する保護装置試験は必要となる。
（b）判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。

（新設）（5）制御電源喪失試験（a）確認方法
発電設備を運転中に制御電源を喪失させたときに過渡変化する主要パラメーターの測定並びに遮断器、開閉器等の開閉の状況及び警報、表示等を確認する。
なお、本試験により確認すべき内容が保護装置試験、総合インターロック試験又は負荷遮断試験（現地で実施するものに限る。
）と併せて行える場合は、複数の試験を同時に実施すること、逆変換装置が（b）判定基準に適合することを示す第三者認証を取得している場合についてはその範囲で省略すること、工場試験の結果から判断して支障ないと認められる場合は記録により確認することができるものとする。
（b）判定基準プラントが自動的、かつ、安全に規定の状態に移行すること及び測定結果に異常が認められないこと並びに遮断器、開閉器が正常に動作し、かつ警報、表示等が正常に出ること。

（新設）（6）負荷遮断試験（a）確認方法
発電設備出力の１／４負荷運転状態から負荷遮断し、異常のないことを確認した後、順次２／４、３／４、４／４
負荷運転まで段階的に試験を行う。
発電電圧について、過渡変化を記録できる測定機器（発電設備の構外に施設する監視制御装置等を含む。）により
確認する。

（新設）

なお、逆変換装置が（b）判定基準に適合することを示す第三者認証を取得している場合についてはその範囲省略すること、必要な負荷運転での現地試験の実施が困難であった場合は、工場試験の結果から判断して支障ないと認められるものは記録により確認することができるものとする。
（b）判定基準
負荷遮断後、発電電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの変動が制限値内にあり、かつ、プラントは安全に規定の状態へ移行すること。
（7）負荷試験（出力試験）（a）確認方法
発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率または電流歪率）
を測定機器（発電設備の構外に施設する監視制御装置等を含む。
）、警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。
連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたもの及びＪＥＣ－２４７０（２０１７）（ＪＥＣ－２４７０（２０１８）にて追補）に基づく温度上昇試験を実施したことを確認できた逆変換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
（b）判定基準
発電設備の各装置の定格は図面等どおりであり、かつ、異常が認められないこと。

（新設）（8）その他の各種試験及び確認
次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所」の各種試験の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。

（新設）

各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所」の各種試験①接地抵抗測定（2）接地抵抗測定②遮断器関係試験（6）遮断器関係試験③総合インターロック試験（7）総合インターロック試験

次の表の左欄に掲げる各種確認の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅱ－１．使用前自己確認の方法 ３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備 Ａ．太陽電池発電所」の各種確認の確認方法及び判定基準の規定に準ずる。
各種確認の種類

準用する「Ⅱ－１．使用前自己確認の方法 ３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備 Ａ．太陽電池発電所」の各種確認①設計荷重の確認（2）設計荷重の確認②支持物の構造の確認（3）支持物の構造の確認③部材強度の確認（4）部材強度の確認④使用材料の確認（5）使用材料の確認⑤接合部構造の確認（6）接合部構造の確認⑥基礎及びアンカー強度の確認（7）基礎及びアンカー強度の確認⑦アレイ面の最高の高さが９m を超える
場合に必要な確認（8）アレイ面の最高の高さが９m を超える場合に必要な確認⑧土砂の流出及び崩壊の防止に係る確認（9）土砂の流出及び崩壊の防止に係る確認

４．風力発電所及び風力発電設備

４．風力発電所(1) 外観検査(1) 外観検査(a) 確認方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。

(a) 確認方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ５．風力発電所 (1)外観検査」の規定に準ずる。

なお、判定基準の②、③、④、⑪を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準(b) 判定基準① 中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。（電技第「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ５．風力発電所 (1)外観検査」の規定に準ずる。この場合において、

１９条第１０項）「工事計画書」とあるのは「図面等」と読み替えるものとする。

② 必要な箇所に所定の接地が行われていること。（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③ 高圧の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。
（電技解釈第２１条）④ アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈
第３３条、第３４条、第３５条）⑦電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。
（電技解釈第３６条）⑧ 風力発電所の高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨ ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。
（電技解釈第４０条）⑩ 発電機、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。
（電技解釈第４２条）⑪ 検査の対象となる電気工作物が図面等の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 侵入防止措置の確認（新設）(a) 確認方法
取扱者以外の者に風車が危険である旨が表示されていること、さく・へい及び施錠装置等の立入防止措置が講じていることを確認する。
(b) 判定基準①風車が危険である旨の表示がされていること②風力発電設備周辺のさく・へい又は風車の支持物の出入口に立入を禁止する旨の標識等が表示されていること。
③風力発電設備周辺のさく・へい又は風車の支持物の出入口に施錠装置等が施設されていること。

(3) 風車の安全停止の確認（新設）(a) 確認方法
運転時に電源が遮断した場合において風車が設計上安全な状態を確保するような措置がとられていることを確認する。
(b) 判定基準①日本産業規格ＪＩＳ Ｃ１４００－１（２０１７）「設計要件」設計荷重ケース 2.4 において設計最大回転数を超えていないこと、若しくはＣ１４００－２（２０２０）「小形風車」設計荷重ケース 2.3 において設計最大回転数を超えていないこと。
②上記の無負荷試験において、異常な振動がないこと。

(4) 風車の雷保護装置の確認(a) 確認方法
施工の際の構造計算書において設計地盤面から風車の翼の最高到達高が 20 メートルを超える場合は雷撃から保護さ（新設）れていること確認する。
(b) 判定基準
雷撃によって生ずる電流を安全に地中に流すことができる雷保護がＪＩＳ Ｃ１４００－２４（２０１４）に適合していること。

(5) 圧油装置及び圧縮空気装置の耐力の確認（新設）(a) 確認方法
圧油タンク及び空気タンクの材料及び構造が、最高使用圧力に対して十分に耐力があることを確認する。
(b) 判定基準部品の強度計算書において、最高使用圧力に対する耐力があること。
(6) 風車を支持する工作物のタワーの確認（新設）(a) 確認方法
構造計算書及び構造に用いた鋼材の検査証明書を用いて支持物の構造の安全を確認する。
(b) 判定基準① 構造計算書において適切な計算がなされていること。
② 材料証明書を用いて適切な材料を用いたことが確認できること。
③ 施工写真や施工管理記録等で工事の計画に従って工事が行われていることを確認できること。

(7) 風車を支持する工作物の基礎の確認（新設）(a) 確認方法
地盤調査報告書、構造計算書等を用いて基礎の安全性を確認する。
施工時の写真等で適切な施工がされていることを確認する。
(b) 判定基準①地盤調査報告書等で設計上必要な地盤の耐力があるか確認できること。
②構造計算書で部材の耐力が外力よりも大きいことを確認できること。
③施工写真や施工管理記録等で工事の計画に従って工事が行われていることを確認できること。

(8) その他の各種試験(2) その他の各種試験

次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ５．

次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法

風力発電所」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。この場合において、「(5) 保護装置試験 (a) 検査方法 」 ５．風力発電所」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
のうち「電技解釈第３４条、第３６条又は第４３条で規定される保護装置ごと」とあるのは、「電技解釈第３３条、第３４条、第３６条又は第４３条で規定される保護装置ごと」と読み替えるものとする。

各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ５．風力発電所」の各種

各種試験の種類試験

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ５．風力発電所」の各
種試験①接地抵抗測定(2)接地抵抗測定①接地抵抗測定(2)接地抵抗測定②絶縁抵抗測定(3)絶縁抵抗測定②絶縁抵抗測定(3)絶縁抵抗測定③絶縁耐力試験(4)絶縁耐力試験

③絶縁耐力試験(4)絶縁耐力試験

④保護装置試験(5)保護装置試験④保護装置試験(5)保護装置試験⑤遮断器関係試験(6)遮断器関係試験⑤遮断器関係試験(6)遮断器関係試験⑥総合インターロック試(7)総合インターロック試験⑥総合インターロック試(7)総合インターロック試験

験験

⑦制御電源喪失試験(8)制御電源喪失試験⑦制御電源喪失試験(8)制御電源喪失試験⑧負荷遮断試験(9)負荷遮断試験⑧負荷遮断試験(9)負荷遮断試験⑨遠隔監視制御試験(10)遠隔監視制御試験⑨遠隔監視制御試験(10)遠隔監視制御試験⑩負荷試験（出力試験）(11)負荷試験（出力試験）⑩負荷試験（出力試験）(11)負荷試験（出力試験）

別添資料 使用前自己確認結果届出書の別紙に関する様式例について

別添資料

３

３

太陽電池発電所及び太陽電池発電設備

使用前自己確認結果届出書の別紙に関する様式例について

太陽電池発電所

規格に沿記録による確認

（同左）
って確認
を行った
場合の規
格番号

番

確認内容

現地試験

（使用前自

結果によ

確認項目
号

確認状況

判定結果

己確認方法

る確認の
(1)

の基本案）

有無

その他記
工場試験

録（図

結果によ

面、書類

る確認の

等）によ

有無

る確認の
有無

（ JIS

以

外の規格

確認者

確認

（同

(2)

年月日

左）

備考

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）
（同左）

の場合に

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

は、その適
合性を証
明する書
類を添付
すること）

1

1

（略）

（略）
（新

確認方
設計荷
2

（略）
法

（新設）
□済

□合

□有

□有

□有

重の確
判定基
認

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

（新

（新

設）

設）

（新

設）

設）

判定基

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

□済

□合

□有

□有

判定基

（略）

（新

設）

設）

□対象外

□否

□無

□無

□無

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

設）
（新
（新設）
設）
（新

確認方

（略）

□済

□合

□有

□有

（新設）

□有

法

（新

（新

設）

判定基

設）

設）

（新

料の確

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

（新設）
設）

準
確認方

□済

（略）
法

（新設）

（新設）
（新

準

6

（新設）

（新

度の確

認

（新設）

設）

□有

法

5

（新設）

（新

（略）

使用材

（新設）

設）

確認方

認

（新設）

（新設）

準

4

（新設）

（新設）
（新

構造の

部材強

（新設）

（新

法
確認

（新設）

（新設）

確認方
3

（新設）
（新
設）

準

支持物

設）

□合

□有

□有

□有

（新

（新

（新

設）

設）

設）

（新設）

接合部

□対象外

□否

□無

□無

□無

判定基

（新

（略）

構造の

（新設）

準

設）

確認
基礎及
確認方

（略）

びアン

（新
□済

□合

□有

□有

法
7

カー強
度の確

判定基

□対象外

□否

□無

□無

（新設）

□有

□無

（新

（新

設）

設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新

（略）
認

設）

（新設）

準

設）

アレイ
面の最
高の高
さが９
8

確認方

（新

（略）
法

（新設）
□済

□合

□有

□有

m を超
える場

□対象外

合に必

判定基

要な確

準

□否

□無

□無

設）

□有

□無

（新

（新

設）

設）

（新

（略）

（新設）
設）

認
土砂の
流出及
び崩壊

確認方

（略）
法

（新
□済

□合

□有

□有

9
の防止
に係る

判定基

確認

準

□対象外

□否

□無

□無

□無

（新

（新

設）

設）

設）

（新

（略）

（新設）
設）

10
～

（新設）

□有

2
（略）

19

～

（略）

11

(1)この欄は、現地試験が困難で工場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。

(1)この欄は、現地試験が困難で工場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。

(2)この欄には、使用前自己確認を実施した者及び主任技術者（小規模事業用電気工作物である場合は不要。）の氏名、確認に係る業務を委託して行った場(2)この欄には、使用前自己確認を実施した者及び主任技術者の氏名を記載すること合（小規模事業用電気工作物である場合に限る）は、その委託先の氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載すること４．風力発電所及び風力発電設備

４．風力発電所（同左）
記録による確認
規格に沿

確認内容
番

現地試験

（使用前自
確認項目

号

結果によ
確認状況

判定結果

己確認方法

る確認の

の基本案）

有無(1)

その他記
工場試
録（図
験結果
面、書類
による
等）によ
確認の

（

って確認
を行った

確認者

確認年月

同

(2)

日

左

備考

場合の規

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）
（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

）

格番号

る確認の
有無
有無

（略）

（略）

（略
）

設計時において発（略）
電用風力設備の技
術基準に基づく、
以下の妥当性の確認の有無
・風車及び支持物の強度計算
・落雷からの風車の保護
・風車を安全かつ

1

（略
）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（削
除）

（略

自動的に停止させ

（略）

1

）

（略
）

（略）

（略）

（略）

（略）
るための措置（略）
・支持物の構造上主要な部分に用いられる材料の品質（風力設備全体高が 15m 超に限
る。）

□有

□無
侵 入
確認方

（略）

防 止

□済

□合

□有

□有

□有

法
2

措 置
の 確
認

3

□対象外

判定基

□否

□無

□無

□無

（新

設

設）

確認方
法

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
設）

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

全 停
判定基

（略）
準

設）

（新

）

（略）

の 安

確認

（新設）
新

準

風 車

止 の

（新

（

□対象外

□否

□無

□無

□無

（新

（

（新設）

新

（新

設

設）

）

設）
（新
（新設）
設）

風 車

確認方

の 雷

法

（新

（略）

（新設）

（
□済

□合

□有

□有

設）

□有

保 護

新

（新

設

設）

4
装 置
の 確

判定基

（略）

□対象外

□否

□無

□無

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新

□無

（新設）

）

準

（新設）

設）

認
圧 油
装 置

確認方

及 び

法

（新設）
設）
（

圧 縮
5

（新

（略）
□済

□合

□有

□有

□有

空 気
装 置
の 耐

□対象外

判定基

□否

□無

□無

□無

（略）

新

（新

設

設）
（新

）

（新設）
設）

準

力 の
確認
風 車
を 支
持 す

（新

確認方
法
□済

□合

□有

□有

□有

作 物
の タ
ワ ー
の 確

設）

（

る 工
6

（新設）

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

判定基

新

（新

設

設）

）

（新
（新設）

（略）

設）

準

認
風 車
を 支
持 す
る 工

確認方

（略）
法

（
□済

□合

□有

□有

□有

作 物
□対象外

□否

□無

□無

□無

の 基
礎 の
確認

（新

（新

設

設）

設）

）

判定基

（略）
準
2

8
～

新

（新設）

7

（略）

17
(1)この欄は、現地試験が困難で工場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。
(2)この欄には、使用前自己確認を実施した者及び主任技術者（小規模事業用電気工作物である場合は不要。）の氏名、確認に係る業務を委託して行った場合（小規模事業用電気工作物である場合に限る）は、その委託先の氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載す
ること。

～

（略）

11
（1)この欄は、現地試験が困難で工場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。
（2)この欄には、使用前自己確認を実施した者及び主任技術者の氏名を記載すること

(号外第  号)

報
官
金曜日

事

﹇略﹈

工

の

種

別表第四︵第六十五条関係︶

一〜七

類
﹇略﹈

事前届出を要するもの﹇同上﹈置のための事業場における空気圧縮機︑送風

保安通信設備︑需要設備若しくはこれらの設

るい若しくは分級機︵騒音規制法第二条第一

風機︑通風機︑破砕機︑粉砕機︑摩砕機︑ふ設置のための事業場における空気圧縮機︑送

﹇同上﹈

﹇略﹈

機︑通風機︑破砕機︑粉砕機︑摩砕機︑ふる項に規定する特定施設に該当するものに限﹇略﹈

別表第四︵第六十五条関係︶

一〜七い若しくは分級機︵騒音規制法第二条第一項

る︒︶の設置︵特定施設の種類ごとの数を当該発電所︑蓄電所︑変電所︑送電線路︑電力に規定する特定施設に該当するものに限る︒︶

特定施設の種類について直近に届け出た数の用保安通信設備︑需要設備若しくはこれらのの設置︵特定施設の種類ごとの数を当該特定二倍以内の数に増加する場合を除く︒︶又はこ﹇同上﹈

定施設に該当する電気工作物︵同法第三施設の種類について直近に届け出た数の二倍

れらに係る騒音防止設備の廃止若しくは改造

発電所︑蓄電所︑変電所︑送電線路︑電力

条第一項の規定により指定された地域内以内の数に増加する場合を除く︒︶又はこれらであって騒音防止の能力の減少を伴うもの

騒音規制法第二条第一項に規定する特に設置するものに限る︒︶を設置する事業に係る騒音防止設備の廃止若しくは改造で

八場の電気工作物に係る工事

あって騒音防止の能力の減少を伴うもの

保安通信設備︑需要設備若しくはこれらの設設置のための事業場における圧縮機︑破砕機︑発電所︑蓄電所︑変電所︑送電線路︑電力置のための事業場における圧縮機︑破砕機︑粉砕機︑摩砕機︑ふるい若しくは分級機︵振後改

保安用通信設備︑需要設備若しくはこれらの定施設に該当する電気工作物︵同法第三動規制法第二条第一項に規定する特定施設に﹇同上﹈条第一項の規定により指定された地域内

粉砕機︑摩砕機︑ふるい若しくは分級機︵振該当するものに限る︒︶の設置若しくは改造で発電所︑蓄電所︑変電所︑送電線路︑電力に設置するものに限る︒︶を設置する事業動規制法第二条第一項に規定する特定施設に振動規制法第二条第一項に規定する特場の電気工作物に係る工事あって能力の変更を伴うもの又はこれらに係

正

正

﹇略﹈

該当するものに限る︒︶の設置若しくは改造で﹇略﹈

あって能力の変更を伴うもの又はこれらに係十る振動防止設備の廃止若しくは改造であって﹇略﹈

振動防止の能力の減少を伴うもの﹈は注記である︒

る振動防止設備の廃止若しくは改造であって

﹇略﹈
表中の﹇

改

﹇略﹈

︵定義︶

﹇略﹈

﹇同上﹈

第一条
２

一・二

前

振動防止の能力の減少を伴うもの

九

十
備考

電気関係報告規則︵昭和四十年通商産業省令第五十四号︶の一部を次のように改正する︒︵電気関係報告規則の一部改正︶

﹇略﹈

﹇略﹈

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによ
一・二

る︒

２

第一条

︵定義︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第二条

令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日三

﹁主要電気工作物﹂とは︑小規模発電設備に属するもの︵太陽電池発電設備に属するもの︵太陽電池︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷時電圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデン
サー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波数変換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︶及び風力発電設備に属するもの︵風力機関︑発電機︑変圧器︑負荷時電圧調整器︑負荷時電圧位相調整器︑調相機︑電力用コンデンサー︑分路リアクトル︑限流リアクトル︑周波数変換機器︑整流機器︑遮断器及び逆変換装置︶に限る︒︶及び施行規則別表第三の電気工作﹇略﹈物の種類の欄に掲げる電気工作物のうち次に掲げるものをいう︒
イ〜ヘ

三

﹇略﹈

﹇同上﹈

イ〜ヘ

相機︵電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限

圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑調変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑負荷時電圧位相調整器︵電る︒︶︑電力用コンデンサー︵電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトア

相機︵電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限

圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑調変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑負荷時電圧位相調整器︵電変電所に属するものにあつては︑変圧器︑負荷時電圧調整器︵電圧十七万ボルト以上のる︒︶︑電力用コンデンサー︵電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量十万キロボルトア

ンペア以上の群に属するものに限る︒︶︑分路リアクトル及び限流リアクトル︵電圧十七万

トンペア以上の群に属するものに限る︒︶︑分路リアクトル︵電圧十七万ボルト以上の変電所

ボルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑周波数変換

変電所に属するものにあつては︑変圧器︑負荷時電圧調整器︵電圧十七万ボルト以上のに係る容量十万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑限流リアクトル︵電圧十七万ボ

機器︑整流機器並びに遮断器

トルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る︒︶︑周波数変換機
器︑整流機器及び遮断器

﹇略﹈
﹇略﹈

チ・リ
四

﹇略﹈

﹇略﹈

﹁破損事故﹂とは︑電気工作物が変形︑損傷若しくは破壊︑火災又は絶縁劣化若しくは絶

チ・リ
四

五

縁破壊が原因で︑当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより︑直ちに︑その運転﹁破損事故﹂とは︑電気工作物の変形︑損傷若しくは破壊︑火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で︑当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより︑直ちに︑その運転が停止し︑若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能とな五が停止し︑若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能とな﹁主要電気工作物の破損事故﹂とは︑別に告示する主要電気工作物を構成する設備の破損

り︑若しくはその使用を中止することをいう︒
六り︑若しくはその使用を中止することをいう︒﹁主要電気工作物の破損事故﹂とは︑別に告示する主要電気工作物を構成する設備の破損事故が原因で︑当該主要電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより︑直ちに︑その運六事故︵部品の交換等により当該設備の機能を従前の状態までに容易に復旧する見込みのある

七〜十三

﹇略﹈

なり︑若しくはその使用を中止することをいう︒

転が停止し︑若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能と﹈は注記である︒﹇略﹈

場合を除く︒︶をいう︒

則

表中の﹇

七〜十三
備考
附

この省令は︑令和五年三月三十一日から施行する︒

（別紙２）
電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）（２０２１０３１９保局第１号）の一部を改正する規程
新旧対照表
改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改正前

３．報告基準の各号について【第３条第１項の表第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故

３．報告基準の各号について【第３条第１項の表第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故（略）（略）（１） （略）（１） （略）（２）語句・文章の解釈（２）語句・文章の解釈
① （略）
① （略）
② 「破損事故」：規則第１条第２項第５号に掲げるものをいい、電気工作物の変形、② 「破損事故」：規則第１条第２項第５号に掲げるものをいい、電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物
損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、若しくはそのの機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可能となり、若しく
運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可能となり、若しく
はその使用を中止すること」をいう。
はその使用を中止すること」をいう。
③ 「主要電気工作物の破損事故」：規則第１条第２項第６号に掲げるものをいい、
主要電気工作物を構成する設備の破損事故をいう。ただし、「部品の交換等により当該設備の機能を容易に回復できる場合」は除く。

（新設）④ 「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなる
こと」：例えば、電気工作物の機能低下が、運転中において想定されている機能低下の範囲を超えて急激に起きた場合であって、当該電気工作物の自動停止機能により運転が自動停止した場合又は操作員が緊急に手動停止した場合をいい、例えば以下の事故が挙げられる。
イ 落雷による太陽電池又はその附属設備の焼損
ロ 逆変換装置等の損傷に伴う運転停止
ハ 製造不良や故障等により発生した火災による蓄電所の電力貯蔵装置の焼損③ 「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること」： 例えば、電気工作物の機能低下が、運転中において想定されている機能低下の範囲を超えて急激に起きた場合であって、当該電気工作物の自動停止機能により運転が自動停止した場合、又は、操作員が緊急に手動停止した場合をいい、例えば以下の事故が挙げられる。
イ 落雷による太陽電池又はその附属設備の焼損
ロ 逆変換装置等の損傷に伴う運転停止
ハ 製造不良や故障等により発生した火災による蓄電所の電力貯蔵装置の焼損

5

改正後

改正前

⑤ 「その使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること」：例えば、以下の事故が挙げられる。
イ 発電所の燃料貯蔵タンクにおいて、その貯蔵機能に支障が生じた結果、その使用が不可能となったこと、又は、その使用を中止することをいう。
ロ 太陽電池発電設備の支持物の倒壊・折損
ハ 水没による太陽電池モジュールや逆変換装置等の損傷に起因する太陽電池発電
設備の停止
ニ 風車のブレードの折損
ホ 風車の支持物の倒壊④ 「その使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること」：例えば、以下の事故が挙げられる。
イ 発電所の燃料貯蔵タンクにおいて、その貯蔵機能に支障が生じた結果、その使用が不可能となったこと、又は、その使用を中止することをいう。
ロ 太陽電池発電設備の支持物の倒壊・折損
ハ 水没による太陽電池モジュールや逆変換装置等の損傷に起因する太陽電池発電
設備の停止
ニ 風車のブレードの折損
ホ 風車の支持物の倒壊⑥ 「部品の交換等により当該設備の機能を容易に回復できる場合」：例えば、以下の事故が挙げられる。
イ 運転中又は使用中の逆変換装置（PCS）が故障した場合であって、部品や基板等の補修により機能を回復可能な場合
ロ 運転中又は使用中の励磁装置が故障した場合であって、自動電圧調整器（AVR）の部品や弱電回路の基板交換等の補修により機能を回復可能な場合
ハ 運転中又は使用中の調速装置が故障した場合であって、レギュレータの部品や弱電回路の基板交換等の補修により機能を回復可能な場合
二 運転中又は使用中の除塵機が故障した場合であって、人力その他の代替手法に
より機能を回復可能な場合（新設）⑦ 主要電気工作物の破損事故の対象とならない例として以下の場合が挙げられる。
イ 停止を伴う点検中に不具合が発生した場合
ロ 運転中又は使用中の主要電気工作物に機能低下が認められた場合であって、部品や基板の交換等の補修（当該設備、機器の補修のための計画的な運転停止を含む。）により機能を回復可能な場合⑤ 主要電気工作物の破損事故の対象とならない例として以下の場合が挙げられる。
イ 停止を伴う点検中に不具合が発生した場合
ロ 運転中又は使用中の電気工作物に機能低下が認められた場合であって、補修（当該設備、機器の補修のための計画的な運転停止を含む。）により機能を回復可能な
場合

（３）

（略）

（３）

（略）

【第３条第１項の表第６号】発電支障事故（略）【第３条第１項第６号】発電支障事故
（略）

（１）

（１）

（略）

6

（略）

改正後

改正前

（２）語句・文章の解釈① （略）② 「発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなること」：【第１項第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故（２）④と同じ。
③・④ （略）（２）語句・文章の解釈① （略）② 「発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなること」：【第１項第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故（２）③と同じ。
③・④ （略）

（３）

（３）

（略）

（略）

【第３条第１項の表第７号】放電支障事故（略）【第３条第１項の表第７号】放電支障事故
（略）

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）語句・文章の解釈① （略）② 「蓄電所が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなること」：【第１項第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故（２）④と同じ。
③・④ （略）（２）語句・文章の解釈① （略）② 「蓄電所が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなること」：【第１項第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故（２）③と同じ。
③・④ （略）

（３）

（３）

（略）

（略）

【第３条の２第１項第４号】主要電気工作物の破損事故（略）【第３条の２第１項第４号】主要電気工作物の破損事故
（略）

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）語句・文章の解釈（２）語句・文章の解釈
① （略）
① （略）
② 「破損事故」：規則第１条第２項第５号に掲げるものをいい、電気工作物の変形、② 「破損事故」：規則第１条第２項第５号に掲げるものをいい、電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物
損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、若しくはその機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可能となり、若しの運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可能となり、若し
くはその使用を中止すること」をいう。
くはその使用を中止すること」をいう。

7

改正後
③

改正前

「主要電気工作物の破損事故」：規則第１条第２項第６号に掲げるものをいい、
主要電気工作物を構成する設備の破損事故をいう。ただし、「部品の交換等により当該設備の機能を容易に回復できる場合」は除く。

（新設）④ 「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること」： 例えば、主要電気工作物の機能低下が、運転中において想定されている
機能低下の範囲を超えて急激に起きた場合であって、当該電気工作物の自動停止機
能により運転が自動停止した場合又は操作員が緊急に手動停止した場合をいい、例
えば以下の事故が挙げられる。
イ・ロ （略）③ 「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなる
こと」：例えば、電気工作物の機能低下が、運転中において想定されている機能低下の範囲を超えて急激に起きた場合であって、当該電気工作物の自動停止機能により運転が自動停止した場合又は緊急に手動停止した場合をいい、例えば以下の事故が挙げられる。
イ・ロ （略）

⑤

④

（略）

（略）

⑥ 「部品の交換等により当該設備の機能を容易に回復できる場合」：例えば、運転中又は使用中の逆変換装置（PCS）が故障した場合であって、部品や基板の補修により機能を回復可能な場合をいう。

（新設）

⑦

（略）

⑤

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

8

注意喚起
自然災害による再エネ発電設備の事故防止及び安全確保について
令 和 ５ 年 ５ 月 ３ １ 日
経済産業省産業保安グループ
電

力

安

全

課

日頃から電気設備の保安に御協力をいただき、ありがとうございます。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、太陽電池発電設備や風力発電設備が急激に増加し、近年の豪雨や台風等の影響
で太陽光パネル等の崩落や飛散、雷撃を受けた風車のブレードが折損して発電所構外へ飛散したり、風車が焼失したりする事故が発生しております。
同様の事故の再発を防止するためには、台風や豪雨による被害を受ける時期までに、太陽電池発電設備及び風力発電設備のブレードやタワー等の入念な点検を実施するなど、台風や豪雨の備えに万全を期すことが重要です。

さらに豪雨の影響で、河川氾濫等により、浸水被害が生じる恐れがあります。特に太陽電池発電設備は、浸水・破損をした場合であっても光が当たれば発電する事が可能ですので、破損箇所等に触れた場合、感電するおそれがあります。このような場合には、周囲にロープを張るなど、関係者以外が不用意に立ち入らないような対策を行ってください。
浸水・破損をした太陽電池発電設備を見かけた場合には、むやみに近づかず、設置者やメーカー、施工会社等に速やかに連絡するようにお願いいたします。