事後審査型制限付一般競争入札の手引き
一般財団法人 神戸住環境整備公社
１．事後審査型制限付一般競争入札とは
事後審査型制限付一般競争入札は、入札参加資格の審査を、開札後に最低価格入札者についてのみ行うものです。
事後審査型制限付一般競争入札に参加する場合にはこの手引きを参考にしてください。なお、
この手引きはあくまでも参考ですので、実際の入札に当たっては、入札公表兼入札説明書や入札説明書共通事項などをよくお読みください。

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事後審査型制限付一般競争入札の流れ

入札

質

入

疑札

・
公
表

参
加回

申答

込

開入札・・

保札

留の参
加資格
確
認

最低価格
入
札
者

落
札
決定・
契
約

２．事後審査型制限付一般競争入札の手順（１）発注情報について
事後審査型制限付一般競争入札の発注情報は、当公社ホームページ／入札情報／一般競争
入札発注情報の入札情報システム（工事／コンサル）（https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）に随時掲載しており、入札予定で「検索」すると一覧表が表示されます。事後審査型制限付一般競争入札を採用している案件は、入札方式欄に「事後審査」と記載しています。
（２）入札参加資格の確認
入札公表兼入札説明書には、個別案件ごとに、入札に参加する者に必要な資格を記載しており、入札説明書共通事項には共通の必要な資格を記載しています。これらの資格を満たす者であれば誰でも入札に参加することができます。
なお、入札参加の判断は、日程などの入札条件や設計図書（設計書・仕様書・図面等）なども十分確認のうえ行ってください。
（３）積算
事後審査型制限付一般競争入札では、開札後に入札参加資格の審査を行ないますので、入札前の資格の有無の通知がありません。したがって、入札書受付期間に間に合うよう積算を進めてください。

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なお、積算は、設計図書や現場等をよく確認のうえ行なってください。
（４）質疑
入札参加資格があると判断し、入札に参加しようとする者は、設計図書等に関する質疑ができます。質疑は、電子入札システムの調達案件概要に表示した入札説明書説明請求期限までに、総務課に提出してください。なお、質疑は、電子入札システムでなく、電子メール（somu_keiyaku@kobe-rma.or.jp）で送付し、電話にて到達確認を行ってください。
また、明らかに入札参加資格がない者のした質疑には、回答しません。
回答は、当公社ホームページ／入札情報／一般競争入札発注情報（https://www.kobe-rma.
or.jp/bid/ordering-info/）で公表します。
（５）入札参加申込及び入札入札参加資格があると判断し、入札に参加する場合は、入札参加申込を行う必要があります。入札参加申込は入札と同時に行っていただきます。当公社ホームページ／入札情報／一般競争入札発注情報（https://www.kobe-rma.or.jp/bid/ordering-info/）の入札情報システム（工事／コンサル）より、当該入札案件を検索の後、入札書受付期間内に当該入札案件について「入札参加申込書」を提出してください。提出方法は（６）を確認してください。
入札は、個別案件ごとに、入札公表兼入札説明書に記載した日時に電子入札システムで行ってください。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
入札書を送信した後は、入札書の書換えや引替え、撤回はできません（電子入札システム
上は、入札書送信後でも辞退申請が可能ですが、辞退を承認することはありません）。
また、入札後は、設計図書や入札公表兼入札説明書、現場等の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
（６）入札参加申込書及び内訳書の提出
全ての入札において、入札参加申込書・入札参加申込提出書類及び入札金額に係る積算の内訳書の提出を求めています。電子入札システムによる入札書提出時に、該当ファイルをひとつのフォルダにまとめ、ＺＩＰファイル形式にして添付して送信してください。ＺＩＰファイル名は会社名（例 〇〇〇〇株式会社.zip）としてください。必要書類が提出されない場合は、入札金額にかかわらず入札が無効となります。また、内訳書の合計金額（税抜き）と入札金額が異なる場合も、入札が無効となります。
（７）開札及び落札候補者の決定
開札は、個別案件ごとに、入札公表兼入札説明書に記載した日時に行います。
開札後、予定価格以下の価格で入札した者のうち、最も低い価格で入札した者を落札候補者とし、一旦落札を保留します。
なお、当該工事の予定価格が５億円未満である場合は、原則として最低制限価格制度の対象工事となり、最低制限価格を下回る価格での入札は、この時点で失格となります。
開札の結果、落札候補者となるべき者が、同価格により２者以上あった場合は、電子入札

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システムの抽選機能により落札候補者を決定します。
（８）落札候補者に対する入札参加資格の審査
提出書類により、落札候補者に対する入札参加資格の審査を行ないます。必要に応じて落札候補者に対して書類内容の確認や、追加資料の提出を求めることがあります。理由なくこれらの確認や提出の指示に応じないときは、入札を無効とします。
（９）落札者の決定
審査の結果、落札候補者について、入札参加資格があると認めたときは、その者を落札者とします。ただし、低入札価格調査制度の対象工事である場合において、この落札候補者の入札価格が基準価格を下回っているときは、低入札価格調査を行います。
また、審査の結果、落札候補者について入札参加資格がないと認めたときは、次順位者を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。以後、落札者が決定するまで同様の手続により審査を行います。
なお、落札候補者とならなかった入札者については、入札参加資格の審査は行いません。
（10）入札結果の公表
入札の結果は，入札参加資格の有無にかかわらず，全ての入札者について公表します。
（11）入札参加資格の審査結果の通知
入札参加資格がないと認定した者には、その結果を理由を付して通知します。通知は、電子入札システムより行います。通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して５日（当公社の休日を除く。）以内に、入札参加資格がないと認定した理由の説明を求めることができます。
落札者及び入札参加資格の審査を行なわなかった者に対しては、通知は行ないません。
（12）その他
上記の入札の手順の詳細は入札説明書共通事項に記載していますので、ご確認ください。

３．入札参加資格がないと判断する場合の例
入札公表兼入札説明書や入札説明書共通事項に記載している必要な資格に該当しない場合のほか、例えば以下の場合などにも入札参加資格がないと判断します。
① 提出書類の、申請者所在地や商号・名称、代表者・受任者名の記載内容と、神戸市入札参加資格登録情報及び当公社の電子入札システム利用者登録情報に著しい相違がある場合。
②

入札金額に係る積算の内訳書の提出がない場合、又は内訳書の合計金額（税抜き）と入札金額が異なる場合。

③

期日までに指定した書類の提出がない場合。

④ 提出書類に主要な事項の記載がない場合。
⑤ 様式第６号の配置予定技術者について、ⅰ 申請時において従事している他の工事が無いと記載していたが、実際には他の工事に従事していた場合。
ⅱ 直接雇用期間が３ヶ月未満である場合。
ⅲ 申請時において従事している他の工事が有の場合に、重複しないための対応措置などの必要事項を記入していない場合。
ⅳ 必要な資格がない場合。

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⑥ 資本関係・人的関係のある者がその入札に参加している場合。
これらはあくまで一例で、これ以外にも、個別の事例に応じて入札参加資格がないと判断する場合がありますので、入札に参加する際には、提出書類に記載する内容をよく確認し、正確に書類を作成してください。

４．その他
契約の締結等については、指名競争入札と同様です。

（R5.5.1）

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