平成２９年６月１日

次世代天然物化学技術研究組合 不正防止計画
１． 責任体系の明確化
区分

不正を発生させる要因

不正防止計画不正防止計画の具体的行動

1-1

時間の経過に伴う責任意識が低下する。 各責任者に対し責任体系の啓発を促し、意識の向上を 役割、責任の所在・範囲と権限を明確にし、責任体系を内図る。また、各責任者の異動にあっては、引継等を明 外に周知・公表する。
確に行い、責任意識の低下を防止する。

２． 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
１）ルールの明確化・統一化
区分

不正を発生させる要因

不正防止計画不正防止計画の具体的行動

2-1

公的研究費の事務処理手続きに関する 購買等事務取扱規程及び事務手続きフローを配布し、 購買等事務取扱規程及び事務手続きフローを必要に応じルールの理解不足。
競争的資金等の使用に関わる全職員に対して、周知徹 て見直し、使用ルールを周知することにより、適正運用の底を図る。
徹底を図る。

２）職務権限の明確化
2-2

業務の実態と職務分掌とが乖離してい 各プロジェクトでの研究員及び事務担当者の役割分担 役割、責任の所在・範囲と権限を明確にし、各段階の関係る。と責任について合意を形成し、明確に定めて理解を共 者の職務権限を周知徹底する。
有する。

３）関係者の意識向上
2-3

・コンプライアンスに対する関係者の意
識の低下。
・不適切な会計処理であっても、結果的に研究のために使用していれば許されるという認識の甘さがある。

・各プロジェクト・ミーティングにて、具体的な不正事例、不正による影響、組合におけるルール・告発等窓口・相談窓口等を説明し、研究費等の適正な管理について、意識の浸透及び知識の定着を図る。
・研究費の適正な管理について、意識の浸透を図るた
め、競争的資金等の運営・管理にかかわる全ての研究員等に対して誓約書を提出させる。

1・研究員等に対し行動規範の周知徹底を図り、コンプライアンス意識の向上を目指すとともに、自らのどのような行動が不正行為に当たるのか十分に理解させる。
・関係ルールを遵守する旨の誓約書等の提出を求めることなど、職員の意識の改善を図る。

４）告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
2-4

通報窓口を設置しているが、認知度が低 不正行為を行った場合には、関与した者の氏名や不正 ・通報窓口について周知徹底を図り、内部通報制度を十分く、内部通報制度が十分に機能していな の内容が公表され、厳しい処分が科せられることをホ に機能させる。
ームページ上で喚起する。
い。

３． 不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施
区分

不正を発生させる要因

不正防止計画不正防止計画の具体的行動

3-1

不正防止計画を策定・実施したにもかか 不正使用事案の点検から明らかになった不正発生の具 競争的資金等の不正な使用が行われる可能性が常にある
わらず、不正使用事案が発生する。
体的な要因について、その再発防止策を検討、不正使 という前提のもとで、不正を誘発する要因を除去し、防止用防止計画に追加する。
効果のあるような環境、体制を整備する。

3-2

過去に業者等との取引きで問題が生じ 研究員と取引業者の間に事務局が介在して実態的なチ 全物品等の発注は研究者から事務局に申請し、事務局が注ている。
ェックを行う。
文手続きを行うとともに、請求書の送付は、事務局に業者から直接送付してもらう。特に、過去に問題があった業者への注文はその注文内容について妥当性等を確認する。

3-3

同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏りがある。

取引先や取引の頻度など個々の調達状況について、月別項目別一覧表を作成し、特定の業者や特定の時期に偏った調達などの異常と思われる取引を把握するよう努める。

・業者との癒着を疑われる行動や取引は行わないこと。
・競争的資金の執行状況について常に把握すること。
・複数の業者から見積書を取得するなどして比較検討すること。

不正防止計画不正防止計画の具体的行動

４． 研究費の適正な運営・管理活動
区分

不正を発生させる要因

4-1

予算執行状況が適切に把握されていな ・研究計画に基づき、定期的に予算執行状況の確認を ・予算執行を把握し研究員に早期の執行を促すとともに執行計画の確認を行う。
いため、年度末に予算執行が集中する等 行うとともに、必要に応じ改善を求める。の事態が発生する。
・特に執行率の悪いチームに対してはヒアリングを行 ・定期的に執行状況を把握し、早期執行を啓発するとともい、研究計画の見直し等の指導を行う。に必要に応じて指導・助言を行う。

4-2

取引業者が研究者と必要以上に密接な 一定の取引実績（回数、金額等）がある業者に対して ・年間取引総額が 500 万円以上で、年間取引回数が 5 回以関係を持つことが癒着を生み、不正な取 は、組合におけるリスク要因・実効性を考慮した上で 上の業者には誓約書の提出を求める。
引に発展する。
誓約書等の提出を求める。
2

・不正な取引を行った業者については、「競争的資金等の取扱いに関する規程」に基づき取引停止等の措置を講ずることを取引業者に周知することにより、注意喚起を行う。
4-3

旅行事実の確認が不十分であるため、カ ・研究員等が行う出張について、財源にかかわらず、 ・出張報告書は、出張期間が複数日の場合は、一日単位でラ出張や水増し請求を防止できない。
出張先、出張目的、出張期間等を記載した出張申請書 詳しく記載させる。
を事前に提出させ、事務局の出張許可を得てから出張 ・学会参加については、聴講した講演についてその概要とする。
本人の研究にどのように役立つかを記載させる。
・出張後は速やかに出張報告書及び学会参加証等のエ ・航空機を使用する場合は、航空券の半券を提出させる。
ビデンスの提出を義務化する。

4-4

研究と直接関係ないと思われる物品を 物品等の購入は研究者から事務局に申請し、事務局が 事務部門による注文内容確認の際に、疑義が生じた物品に購入している。
注文手続きを行うこととし、事務局にて注文内容の確 ついては、発注者に購入目的の確認等を行う。
認を行う。

4-5

研究者等の勤務状況確認等の雇用管理 研究者等の勤務状況等の雇用管理は、事務局が実施し、 ・事務局が、定期的に面談や勤務条件の説明、出勤簿、勤が適正に行われていない。
出勤簿等により勤務内容等の確認を行う。
務内容の確認を行う。
・出勤簿は、現場責任者が確認し、事務局の担当部長が事実確認を行う。

4-6

特殊な役務（データベース・プログラム ・有形の成果物がある場合には成果物により検収を行 ・有形の成果物がある場合には、成果物或いは作業報告書開発・作成、機器の保守・点検など）に い、成果物がない場合は作業報告書或いは完了報告書 等を事務局が確認する。
関する検収方法が曖昧である。
等の履行が確認できる書類を作成させて検収を行う。 ・成果物がない機器の保守・点検などの場合は、業者に保また、必要に応じて事務局が抽出によるチェックを行 守点検実施報告書等を提出させ、事務局にて内容確認を行う。
う。
・成果物がない機器の保守・点検などの場合は、検収担当者が立会い等による現場確認を行う。

4-7

パソコン等の換金性の高い物品につい ・パソコン等換金性の高い物品については、競争的資 ・事務局にて、所有者、使用プロジェクト、購入日、管理て、適切に管理されていない。
金等で購入したことを明示するほか、物品の所在が分 担当者等を記載した資産管理ラベルを発行し、機器本体にかるように記録し適切に管理する。
貼付する。
・取得価額が１０万円以上の機器については、管理部 ・資産化された機器については、毎年棚卸しを行い、所在にて資産登録を行う。
を確認する。

3

５． 情報発信・共有化の推進
区分

不正を発生させる要因

不正防止計画不正防止計画の具体的行動

5-1

通報窓口が判りにくいため、不正が潜在 ホームページに掲載するとともに、プロジェクト・ミ プロジェクト・ミーティング等により、組合の不正防止に化する。
ーティング等において、通報窓口及び相談窓口につい 対する考え方、及び通報者の保護や通報窓口及び相談窓口て、周知徹底を図る。
について周知徹底を図る。

5-2

組合の不正防止に対する考え方や方針 組合の不正防止に対する考え方及び規則等をホームペ 組合の不正防止に対する考え方、使用ルール、規則等を分が明らかにされておらず、社内外への説 ージ等に掲載し、積極的な情報発信を行う。
りやすく体系化したもの等を、ホームページ等に掲載し、明が不充分である。
積極的な情報発信を行う。

６． モニタリングの充実
区分

不正を発生させる要因

不正防止計画不正防止計画の具体的行動

6-1

不正使用の防止を推進する体制の検証
及び不正使用発生要因に着目したモニタリングが不十分であるため、不正発生のリスクが存在する。

・不正使用の防止を推進するため、競争的資金等の配分機関から実地検査を受ける。
・競争的資金等以外も含めた組合全般の予算執行状況について定期的に監事監査を受ける。

・配分機関の実地検査は、中間検査及び確定検査の年 2 回受検する。
・監事監査は、毎年 5 月に前年度予算執行分について監査を受ける。

4