国立大学法人宮崎大学の平成１８年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成１９年２月２２日

目

次

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・
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１
２
３
５

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・

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６

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・(2) 国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・(3) 附属病院に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・

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８
９

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・
９
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １０
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １０
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １１

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・・・ １１２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １１Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １１
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １２２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅹ その他

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・ １５
別表 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数 ・・ ２０平成１８年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数につ
いては、別表のとおりとする。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）共通教育科目に関する具体的目標の設定① 共通教育の「大学教育基礎科目」では知的技法やコミュニケーション能力等を育成する。
② 共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識を深め、幅広い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。
③ 共通教育において生命科学の入門的な科目を提供し、生命科学への興味・関心を高めるようにする。
④ 環境問題を理解する科目を置き、環境保全に努める態度を育成する。
⑤ 体験活動を含む科目を置いてフィールド教育を推進し、実地体験から学ぶ態度を涵養する。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定① 専門教育では、専攻する学芸について、体系的な知識と技能を育成する。
② 専門職業人として社会の要請・課題に取り組み、解決する能力を養成する。
③ 大学院をめざす意欲と能力を育成する。
④ 生命科学関連専門科目を充実し、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする。
⑤ フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する。
３）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定① 教育内容の充実を図り、就職率、大学院進学率、教員への就職率、国家試験合格率等の向上を目指す。
② 就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用するための方策を点検し、必要に応じて改善を図る。
４）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 教育研究組織を点検・評価するための全学評価室等と各学部等に設置した評価委員会等とが連携して、教育の成果、効果等に関する評価項目毎に点検・評価を実施する。
② 学生の履修状況、単位取得状況、学生による授業評価等から、教育の成果・効果を点検・評価する。
③ 卒業生・雇用者のアンケート結果を分析し、教育の成果・効果を把握する。
【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具体的目標の設定① 社会の多様な問題に積極的に取り組む高度専門職業人養成に相応しい学生の学力や資質・能力の到達目標・水準について、必要に応じて見直す。
２）大学院修了後の進路に関する具体的目標の設定

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① 高度な専門技術、教育能力、研究能力を活用できる就職を実現させるための活動を継続して実施する。
② 研究意欲の向上を組織的に図り、修士課程から博士課程への進学率の向上を目指す。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 養成する人材像の目標と進学・就職等の修了後の進路との適合性を点検し、教育成
果の検証を図る。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション
ポリシーや本学の教育・研究の状況を大学案内やホームページ等を通じて公表・周知する。
② 各学部のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、必要に応じて、入学者選抜方法の改善を図る。
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具体的方策① 転学部、転学科等の進路変更を希望する者の支援体制を点検・評価し、必要に応じて改善する。
② 進路変更に関わる制度を見直し、必要に応じて改善する。
３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 共通教育及び専門教育の教育課程を適切に配置し、普遍的な教養に支えられ豊かな人間性を身につけた専門的職業人の養成に必要な教育課程を編成する。教育課程の点
検・評価を行い、必要に応じて改善し、質の向上を目指す。
② 共通教育として「大学教育基礎科目」を置き、日本語コミュニケーション能力、情報処理能力、外国語能力及び身体能力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
③ 共通教育として「教養科目」を置き、豊かな教養や総合的な判断力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
④ 学部の必要に応じて、共通教育の中に「専門基礎科目」を配置し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑤ 専門教育は、各学部等の専攻分野について、体系的な知識と技能を育成する科目により構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑥ 社会の要請や学生のニーズに応え、また、学生の履修歴等に配慮して、適切な授業科目を開設し、カリキュラムを改善する。
⑦ 学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮したカリキュラ
ムを改善する。
⑧ 社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の育成に資する教育内容について、教育課程を必要に応じて改善する。
⑨ インターンシップ等の活用により職業観の育成を図る教育内容を教育課程に組み込む。
⑩ 共通教育の中の「生命科学の入門となる科目群」を充実し、各学部の専門科目の中の「生命科学の基礎となる科目群」を専門分野によらず関心のある学生が深く学べるようにし、実施する。

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⑪ それぞれの専門分野において、現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教育
科目について、改善案を実施に移す。
４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策① 授業形態を点検し、学生の学習負担が適切となり、学習効果が上がるように改善する。
② シラバス・学生便覧の点検を行い、その改善を図るとともに、学生に授業の展開や学習方法などを周知させる。
③ 学生の履修状況を把握し、必要に応じて履修指導を行う。
④ 授業の展開や学習指導法などについて、工夫改善を行う。
５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 各種の授業科目の成績評価法を検討し、成績評価基準の設定と評価結果の標準化を推進する。
② ＧＰＡ制度を検討し、利用可能な部分での活用を推進する。
【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 各研究科のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、入学者選抜方法の改善を図る。
② 研究科の教育理念・目標に即した学生を広く社会から受け入れるシステムを構築し、定員充足を図る。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 研究科の教育理念・目標に即した教育課程の体系的な編成を必要に応じて改善する。
② 学生の希望・適性・能力に応じた弾力性のある教育研究制度を導入し、必要に応じて改善を図る。
③ 生命科学・環境科学等の学際的独創的研究を進める教育体系を構築する。
３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策① 教育課程の展開に必要な研究指導法等を検討し、その確立を目指す｡② 地域社会のニーズに対処できる人材を養成するために、地域の人材・施設を利用し学習環境の充実を図る。
③ 学会発表、学術論文誌等への投稿を推奨する施策を講じ、研究成果をホームページに掲載する。
④ 地域から修士（博士）論文テーマを公募し研究成果を公表する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 教育科目の成績評価基準の設定とその継続的な改善を図る。
② 学位の授与方針や基準を点検し、その適切な運用を図る。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 教育面から見て教職員（非常勤・ＴＡを含む）の配置を定期的に点検評価し、全学的観点からの効果的な教職員の配置を図る。
② 共通教育協議会、共通教育教務委員会及び共通教育部自己点検・評価委員会が有機的連携を図りながら、共通教育部の充実にあたる。
③ 原則として講師以上の全教員が共通教育の担当科目を分野別に登録し、これを活用

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して開講科目の豊富化を図る体制の整備を進める。
④ 学術の進展や社会の要請に的確に対応した専門教育を実施するため、学部・学科・課程等の教育組織を点検・評価し、必要に応じて改善する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策① 教室、実験室、ゼミナール室等の状況を把握し、適切に整備する。
② 総合情報処理センター、情報処理実習室の整備等を行い、学内情報ネットワーク機
能の拡充、強化を図る。
③ 学内ネットワークを利用し、学生に対して教育関連情報の円滑な提供が図れる体制を整備する。
④ カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行い、有効な活用を図る。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 学生による授業評価、教員の担当授業相互評価及び各教員のＦＤレポートを活用し、教育の質の改善を図る体制を整備する。
② 整備された評価体制の下で各教員の教育への取組状況の評価を試行し、必要に応じてその評価体制を見直す。
③ 大学教育研究企画センターにおいて、教育のあり方に関する調査・研究を行い、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進する。同センターの組織を必要に応じて改善する。
④ 教育企画会議とその専門委員会において、教育活動の改善状況を把握し、点検評価を行う。
⑤ 教育に関わる部局・組織を連携させ、教育の点検評価結果を教育の質の改善につなげるシステムを必要に応じて改善する。
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 共通教育及び専門教育に関するＦＤを推進する。必要に応じて推進体制の改善を図る。
② 教育メディア資料の活用方法等について調査、研究を推進する体制を必要に応じて見直す。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策① インターネット等を利用した全国的な共同教育に参加する。
② 必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進する。
③ 社会の要請と学生のニーズに対応して、学内の各センターと連携した教育を推進する。
６）獣医学教育の充実に関する具体的方策① 獣医学教育を充実するため、学内外と連携して教育体制の整備を推進する。
７）教員養成教育の充実に関する具体的方策① 教員養成のパワーアップのため、教育文化学部のカリキュラムを充実させると共に、全学的協力体制の構築及び県教育委員会との連携の推進を図る。
【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策① 生命科学や環境科学に関連する特色ある博士課程を構築するため、大学院研究科の再編成を図る。
２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

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① 大学院の教育方法・教育内容・研究指導等を点検評価し、改善を図るシステムを必要に応じて改善する。
３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするために、教材学習指導方法の研究及びＦＤ活動を通して改善を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策① 修学・学生生活指導に関する要領に基づいて学生からの各種相談等を受ける体制が運用されているか点検し、必要に応じて改善を図る。
② 自習室等の整備状況を点検し、必要に応じて改善する。また学生の自習室等の利用案内を作成し、周知を図る。
③ サークルと顧問教員等との連絡会を定期的に行い、サークルの活動上の問題点を解決する。またボランティア活動の支援体制について検討する。
④ 学生の課外活動施設及び福利厚生施設の見直しを行い、改善に努める。
２）学生の学習支援等に関する具体的方策① 学生の自主的な勉学に資する学生用図書等の体系的整備を継続して行う。
② 学生が利用できるパソコン等の情報関連機器更新に関する整備計画に基づいて計画
的な整備・充実に努める。
③ 附属図書館の学習スペースの改善及び開館時間の延長について調査結果の分析を行い、改善を図る。
３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策① 学生の相談の状況を把握し、相談体制の改善・充実に努める。
② 学生の相談や質問に電子メール等でも対応できる体制について、その利用状況を調査し、問題点があれば改善を図る。
③ 安全衛生保健センターの健康管理システムの利用促進を図り、健康教育を定期的に実施する。
④ 「就職戦略室」を軸に、卒業生や学外の就職関連組織とも連携し、就職支援体制の充実を図る。
⑤ 独立行政法人日本学生支援機構の制度の活用をはじめ各種の奨学金の導入に務め、学生の経済的支援の充実を図る。
４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策① 留学生が勉学に専念できるよう、住居、日本語教育等を充実し、生活環境の整備に努める。
② 留学生用図書の充実等、留学生支援の向上を図る。
③ 学生ボランティア及び学外留学生支援組織と連携した留学生の生活支援を継続して行う。
④ 国際連携センター等での留学生に係る支援の充実を図る。
⑤ 社会人学生の経済的問題、修学時間等のニーズ調査の結果を検討し、必要に応じて改善を図る。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進するための具体的方策① 大学研究委員会は、研究戦略ポリシーを策定し、それに基づき重点領域研究を推進する。
２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 各学部における基礎・基盤研究のうち特徴ある研究を継続して推進する。
３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策① 産学連携支援センター及び各学部が連携して地域に根ざした研究を継続して推進する。
４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進するための具体的方
策① 地域ニーズに対応した研究を産学連携支援センター及び各学部が共同して推進するとともに、ＪＳＴサテライト宮崎とも連携して地域の課題に取り組む。
② 知的財産の更なる創出、活用のため、ＴＬＯと連携して研究成果の技術移転に向けた取り組みを強化する。
５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元するための具体的方策① 産学連携支援センターを中心として、研究者の業績目録データベースを基礎に大学の研究シーズ集の更新・充実を図る。
② 産学連携支援センター・ＪＳＴサテライト宮崎と各学部が連携し、産学官連携事業の更なる推進のため、セミナー・シンポジウム・技術交流会等を積極的に開催する。
また、これらの実績を把握するための報告システムを確立する。
６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体的方策① 研究者及び研究組織は、大学の目標に基づき研究目標を策定し、研究成果、進捗状
況について自己点検・評価を実施する。
② 各学部等の自己点検・評価結果を受けて、外部評価を実施する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための具体的方策① 大学研究委員会は、採択された重点領域研究テーマの成果を評価し、必要に応じて改善点を明らかにするとともに、重点領域研究の予算配分案を策定する。
② 大学研究委員会の機能を検証し、必要に応じて改善を図る。
③ 各学部及び学内共同教育研究施設の支援体制の現状を把握し、必要に応じて改善方策を検討する。
２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具体的方策① 大型研究プロジェクトの獲得を目指し、学部横断的な共同研究チームを組織するとともに、学外研究機関との連携を図る。
② プロジェクトの任期付き採用者制度の検証を行い、将来的な課題を整理して必要に応じて見直しを行う。
３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策① グループ研究の推進状況を点検し、施設・設備・機器の効率的な活用を行う。
４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具体的方策

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① 大学及び学部等が設置した重点課題への予算の重点配分を行う。さらに、大学研究委員会は、大学及び学部等が予算の重点配分を行った研究課題について、その成果を検証する。
５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的方策① 研究室及び設備等の利用状況結果に基づき、有効利用のための学内ルールを策定する。
② 学内附属施設を有効利用するとともに、点検評価し、統廃合を含めて研究スペース、設備、人員の有効利用を図る。
③ 各学部等は、安全衛生管理の手引き書に基づき作成したマニュアルに従って点検を実施する。
④ 研究に必要な資料の実態調査の結果を踏まえ、附属図書館の内容の充実を図る。また、情報ネットワークを補強する。
６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策① 大学として外部資金の導入を積極的に推進する。
② 民間等との共同研究や受託研究を積極的に推進する。
③ 競争的資金を獲得した研究者のための実験スペースを優先的に確保する。
７）共同研究を推進するための具体的方策① 全国共同利用研究施設を利用した研究に参加し、共同研究を活性化させる。
② 共同研究のために大学として特別経費を確保する。
８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策① 知的財産の創出・管理・活用を積極的に推進する体制を整備する。
② 特許権等の知的財産権取得を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策① 地域連携推進に係る組織を見直し、地域社会に対するサービス体制を整備する。
② サテライト施設の機能の充実及び活用を図る。
③ 生涯学習の推進体制を整える。
④ 自治体等との連携による生涯学習講座、指導者養成の推進事業の充実を図る。
⑤ 地域情報ネットワークを利用した教育機関の交流・遠隔教育の推進を支援する。
⑥ 中・高・大との連携を一層強化するための出前講義や体験授業、教員の研修等を充実する。
⑦ 地域住民に対する図書館や体育施設等の開放を積極的に進める。
⑧ 地域の学術文化施設等との間で相互連携を推進する。
２）産学官民連携の推進に関する具体的方策① 産学官民連携事業に係る組織を見直し、地域社会に対する支援体制を強化する。
② 株式会社みやざきＴＬＯへの支援を強化する。
③ 知的財産戦略を確立し、その創出・管理・活用システムの構築を図る。
④ 研究者データベースを整備し、ホームページや広報誌による産学官交流関連情報を発信する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

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① 地域の大学等と連携し、研究・教育の相互協力を推進する。
② 県内の大学図書館協議会と公共図書館連絡協議会との連携を推進する。
（２）国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策① 国際交流推進室を発展的に解消し、「宮崎大学の国際戦略」に基づいて国際連携センターを設置し、研究交流と学生交流の一元化と学内でのワンストップサービスを実現する。
② 本学の国際戦略および研究戦略に基づき、国際共同研究を推進する。
２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策① ＪＩＣＡ等への協力を通して開発途上国等への支援を推進する。
３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策① 新たな協定校を増やす方策を検討する。
② ホームページの見直し等さらなる広報活動の充実に努めるとともに英語による教育
プログラムの実施を検討する。
③ 本学学生への海外留学支援に関する広報活動を充実し、海外留学支援を推進する。
④ 留学生の卒業者・修了者への広報活動を推進するとともに、引き続きフォローアッ
プの具体的な方策を検討する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）病院運営組織の改善に関する具体的方策① 病院長のリーダーシップがより発揮できる新体制を稼働させる。
２）医療サービスの向上に関する具体的方策① 新中央診療棟の新築に着手し、既設中央診療棟の有効活用について改修案を策定する。
② 平成１９年度に日本医療機能評価機構による再評価を受けるうえで、自己評価において問題となった事項について改善する。
３）業務運営の効率化に関する具体的方策① ＳＰＤセンターを本稼働させ、診療材料等の経費の削減を図るとともに、管理会計システムを用いて部門別収支分析を行い、病院経営に反映させる。
② 病院再整備に向けて、病棟、外来の臓器別診療科の体制を構築する。
③ 診療部門、診療支援部門及び事務部門の評価を行い、人員の適切な配置を推進する。
４）良質な医療人養成の具体的方策① 学生の臨床実習、医師の卒後研修やコ・メディカルスタッフの研修、地域の医師、
コ・メディカルスタッフの生涯教育等の一元化・円滑化を図る。
５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的方策① 基礎医学研究者や学部横断的かつ学内外の研究者と連携し、先進的な基礎医学研究などの成果を医療技術へ展開しうる基盤を構築する。
② 各種の治験ネットワークに積極的に参画し、治験の活性化を図る。
③ 計画中の高度先進医療を実行できるように申請を行い、大学病院としての高度な医療を提供する。
６）安全な医療に関する具体的方策① 医療安全管理部長の下に医師を配置する体制を構築する。

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② 「事故報告等の集計・分類・自動分析システム」及び「厚生労働省・医薬品機構の報告システム」を稼動する。
③ 安全に関する各マニュアルの有効性、問題点の評価及び見直しを行う。
７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関する具体的方策① 「地域医療機関による本院の放射線部先端医療機器活用支援システム」を稼働に向けて試行する。
② 宮崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）を中心とした地域医療連携のさらなる推進を図る。
③ 災害基幹病院としての本院の救急・災害医療（防災）マニュアルを作成し、本年度の防災訓練を通じて、その検証と見直しを行う。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策① 学部研究推進委員会を中心として学部・附属の共同研究を推進し、教育課程・学習指導法の点検評価を行い必要に応じて改善を行う。
② 附属学校カウンセリング委員会の方針に基づきカウンセリング活動を継続して実施する。
③ 発達支援が必要な子どもを診断し、それに基づいて、最適な「発達支援教育プログ
ラム」を策定する。その教育実践に関する公開研究会を行う。
２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策① 教育実習の改善策に沿った実習を開始し、成果を把握する。
３）学校運営の改善に関する具体的方策① 附属学校運営委員会において策定した、円滑な学校運営のための活動計画を実施する。
② 学校運営評価委員会において評価項目・評価基準を策定する。
③ 附属学校の目標を達成するために、附属学校入試委員会で、試験内容・方法について検討する。
４）地域の教育の発展に関する具体的方策① 県教育委員会と連携して、１０年を経過した教員に１０年研修を実施し、参加記録を整理する。
② 県教育委員会・県教育研修センターと連携して、附属学校園で公立学校等教職員の研修を実施する。
③ 県教育委員会との基本的合意に基づき、公立学校との人事交流を実施する。
５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策① 附属学校園安全衛生管理マニュアルに基づき、安全衛生対策活動を実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策① 役員会、経営協議会、教育研究評議会、部局長会議とその構成員の役割と機能、実施内容を点検し、必要に応じて改善する。
② 学長が全学的視点からの戦略的な学内資源配分を行い得る体制を構築し、必要に応じて改善する。

9２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策① 学長を中心とした意思決定が機動的、弾力的に行える体制を構築するため、全学及び学部各種委員会の関係と役割を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 大学の円滑な運営のため、大学の意志決定プロセスの透明性と情報の公開を確保し、教職員の積極的な参加を図る。
３）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 学長の下に、学内予算、人的・物的資源の一元的運用に向けて現状を分析し、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を図る。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策① 教育研究、産学・社会連携、国際交流等のバックアップを行うために、教員と事務部門とが一体となって企画・立案機能を高め、戦略的な運営体制を構築する。
５）内部監査機能の充実に関する具体的方策① 業務監査と会計監査を定時に行うとともに、必要に応じて随時の監査を実施し、監査結果に基づき改善を図る。
６）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策① 管理運営上の学部長のリーダーシップを発揮するための体制について、必要に応じて改善する。
７）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策① 国立大学協会等を通じた連携協力を推進する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 教育研究組織の自己点検・評価の基準に基づいて自己点検・評価を実施し、外部評価を行う。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策① 各部局で業績評価システムの試行を行い、教職員からの意見聴取、問題点の検討を行う。
② 流動型、研究助手型、プロジェクト型で任期制を導入するために、各部局で具体的な採用実施方法を検討する。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 各学部の教員の勤務形態について必要に応じて改善を図る。
② 各学部の兼職・兼業について必要に応じて改善を図る。
３）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策① 各部局等において業績評価の試行を行い、給与に反映するためのシステムを検討する。
４）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策① 高い専門性を有する職種の採用方法について、必要に応じて改善を図る。
② 特色ある研修の実施も含め、専門研修等の実施計画及び内容等について必要に応じて改善を図る。
③ 新しい交流協定を締結するとともに、円滑な人事交流の推進を図る。
５）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方策10

① １７年度の外国人、女性職員の雇用状況を踏まえ、更に必要に応じてこれら職員の雇用を図る。障害者の雇用についても策定された採用計画を実行に移す。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策① 人件費の抑制を図る観点から、組織業務の見直しを行う。
７）総人件費改革の実行計画に関する具体的方策① 総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策① 企画部門の組織について、見直した結果を基に再編を行う。
② 学部事務を含めた事務組織を再構築する。
③ 各事務情報関連組織の連携関係を点検し、改善を図る。
２）事務処理の効率化、合理化に関する具体的方策① 事務情報ネットワークシステム、文書管理システム等の事務処理システムの構築及び導入について検討する。
② 業務を外部委託する場合と法人直営で実施する場合との人件費を含めた総コストの比較に配慮した上で、業務運営の効率化等を図る観点から外部委託の導入を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策① 外部研究資金（競争的研究資金、受託研究資金、共同研究資金、寄附金）獲得額の着実な増加を図る。
② 適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定するとともに、志願者の着実な増加を図る。
③ 診療報酬改定を念頭におき、収支のバランスを図りつつ、安定経営を継続する。
④ 附帯事業に係る収入の増収を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策① 業務費の抑制・節減に努め、重点化を検討する。
② 事業年度毎の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的な運用を図るための具体的方策① 余裕資金の適切な運用を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の点検評価の実施体制について、必要に応じて見直しを行う。

11

② 評価に必要なデータベースの整備を進める。
２）自己点検評価の改善に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の自己点検・評価を実施し、公表する。
② 外部評価を実施し、その結果を公表する。
３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 評価結果に基づいて改善を図る体制について、必要に応じて見直しを行う。
② 組織の点検・評価結果を教職員の採用と適正配置に活用する。
③ 自己点検・評価の年次報告をホームページ上で公開する。
４）社会への説明責任を果たすための具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価を実施して報告書を作成し、ホームページ上においても公開する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 「広報戦略室」、「情報管理室」の活動内容の検討と戦略の策定を行う。
② 大学全体及び各学部、附属施設ごとのホームページを充実する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に関する具体的方策① 施設整備年次計画及び病院再整備計画の見直しを図る。
② 施設利用実態調査結果を踏まえて新増築及び改修整備計画の検討を行う。
２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方策① 既存施設の利用状況について、調査・分析・評価し有効利用を図る。
３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策① 既存施設・設備の改善計画を策定し、保全と維持管理の強化を図る。
② 学内の施設・設備について、巡回調査・点検、劣化度調査等を行い、改修計画を策定する。
③ 省エネルギー・環境対策のために全学的組織を整備し、光熱水量削減計画を策定し、実施に努める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図るための具体的方策① 安全衛生管理体制と教育研究及び医療環境における安全衛生管理の実態を基にして、全学的な安全衛生管理のマニュアルを作成する。
２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方策① 使用危険物等の実態調査の結果に基づきその管理体制を確立し、必要に応じて見直しを行う。
② 全学の放射線業務従事者に対し、放射性同位元素等の安全取扱に関する教育訓練を
木花・清武のキャンパス毎に行う。
③ 防災意識の高揚、災害マニュアルの周知徹底、並びに防災活動の実施状況を点検し、必要に応じて改善する。

12

３）学生等の安全確保等に関する具体的方策① 実験・実習や課外活動中における事故防止のための安全マニュアルの作成及び交通事故防止のための講習会等の充実を図る。
② 課外活動施設及び寄宿舎等の施設点検を徹底するとともに防火訓練等を充実する。
③ 学生等の安全確保を図るため、必要に応じて防災マニュアルの見直しを行い、防災マニュアルの周知を図る。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予
算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ２４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ デジタル撮影システムの整備、中央診療棟及び基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
財
源・デジタル撮影システム
総額１,８７２
長期借入金（１，５４８）
・中央診療棟国立大学財務・経営センター施設費交付金
・基幹・環境整備（ ５３）・小規模改修施設整備費補助金（２７１）・基礎臨床研究棟等改修
注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について（雇用方針）① 人件費の抑制の観点から、退職者の不補充措置を実施する。
② 流動型、研究助手型、プロジェクト型で教員の任期制を導入するために、各部局で具体的な採用実施方法を検討する。
③ 事務・技術職員の雇用にあたって高い専門性を有する職種の採用方法について、必要13

に応じて改善を図る。
④ １７年度の外国人、女性職員の雇用状況を踏まえ、更に必要に応じてこれら職員の雇用を図る。障害者の雇用についても策定された採用計画を実行に移す。
（人材育成方針）① 特色ある研修の実施も含め、専門研修等の実施計画及び内容等について必要に応じて改善を図る。
（人事交流）① 新しい交流協定を締結するとともに、円滑に人事交流の推進を図る。

（参考１）１８年度の常勤職員数 １，２７３人
また、任期付職員数の見込みを２６６人とする。
（参考２）１８年度の人件費総額見込み１３，４８０百万円（退職手当は除く）

14

別紙１
１．予算
平成１８年度区

予算（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

15

１０，３１５
２７１
０
０
２４
５３
３，２４８
１０，７３７
０
１７２
１，０１１
１，５４８
０
１２６
０
２５４
２７，７５９８，８０８
１１，１４９
３，８９２
１，８７１
０
２４
１，０１１
０
１，００４
０
２７，７５９

［人件費の見積り］
期間中総額１３，４８０百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１０，４８０百万）「運営費交付金」のうち、平成１８年度当初予算額９，９７７百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３３８百万円。

16

別紙２
２．収支計画
平成１８年度
区

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２５，６９６２３，８２５
２，５７７
５，８５４
５２９
３１３
７，２２４
７，３２８
６７８
２５４
０
９３９
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２５，８９０１０，０４５
２，９０３
３９４
１２０
１０，７５６
５２９
２４
３８５
１
２９８
６
０
８
４２１
０
１９４
１３４
３２８

17

損益不均衡の内訳【附属病院】（収益の部）
・固定資産購入予定額 ９２百万円
・長期借入金に関する元本分 ７５０百万円（費用の部）
・資産の減価償却分 ４３６百万円
・リース資産の減価償却費分 １百万円
【附属病院外】（費用の部）
・リース資産の減価償却費分 １７百万円
・受託研究等の減価償却費（リース含）分 ６０百万円

18

別紙３
３.資金計画
平成１８年度
区

分

資金計画
金

（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２４，４２４
２，３３１
１，００４
２，１４３

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２５，５０７
１０，３１５３，２４８
１０，７３７
６００
２４
４１１
１７２
３２４
３２４
０
１，５４８
２，５２３

19

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

学 校 教 育 課 程
地 域 文 化 課 程生 活 文 化 課 程社 会シ ス テ ム課 程

４００人（うち教員養成に係る分野 ４００人）
１２０人
１６０人
２４０人

医学部

医
看

６００人（うち医師養成に係る分野 ６００人）
２６０人

学
護

科
科

学

工学部

材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 科 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

農学部

食 料 生 産 科 学 科
２４０人
生 物 環 境 科 学 科
２６０人
地域農 業システ ム学科
２２０人
応 用 生 物 科 学 科
２２０人
獣 医 学 科１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

教育学研究科学教

攻
攻

１６人（うち修士課程
６０人（うち修士課程

１６人）
６０人）

医学系研究科

医
科
学
専
攻
看
護
学
専
攻
細 胞 ・ 器 官 系 専 攻生 体 制 御 系 専 攻
生体防衛機構系専攻環 境 生 態 系 専 攻

３０人（うち修士課程
２０人（うち修士課程
４０人（うち博士課程
４８人（うち博士課程
１６人（うち博士課程
１６人（うち博士課程

３０人）
２０人）
４０人）
４８人）
１６人）
１６人）

工学研究科

応 用 物 理 学 専 攻物 質 環 境 化 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
機械システム工学専攻

３０人（うち博士前期課程
４２人（うち博士前期課程
５４人（うち博士前期課程
３６人（うち博士前期課程
３０人（うち博士前期課程

校
科

教
教

育
育

専
専

20

１９６人
２７２人
３５２人
２３２人
１９６人
２３２人
２０人

３０人）
４２人）
５４人）
３６人）
３０人）

情報システム工学専攻
物質エ ネルギー工学専攻
シ ス テ ム 工 学 専 攻

３６人（うち博士前期課程 ３６人）
１８人（うち博士後期課程 １８人）
１８人（うち博士後期課程 １８人）

農学研究科

生 物 生 産 科 学 専 攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応 用 生 物 科 学 専 攻

４２人（うち修士課程
２４人（うち修士課程
２０人（うち修士課程
２４人（うち修士課程
４２人（うち修士課程

畜産別科

畜

教育文化学部
附属小学校

７４４人
学級数 ２１

教育文化学部
附属中学校

５０４人
学級数 １５

教育文化学部
附属幼稚園

１６０人
学級数

産

専

修

２０人

５

21

４２人）
２４人）
２０人）
２４人）
４２人）