特集「ビッグデータの活用」

ソーシャルビッグデータとイノベーションプラットフォーム－住みやすい社会づくりと情報通信技術－
Social Big-data and Innovation Platform

国立研究開発法人情報通信研究機構

富田理事

二三彦

1984 年に東北大学理学部助手を経て、郵政省電波研究所（現情報通信研究機構）に入所。
総合企画部長の後 2008 年～ 2011 年に一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）に出向して民間企業の皆様と共に知財戦略と国際標準化に従事。2013 年 4 月より現職（研究戦略担当理事）。耐災害 ICT、ソーシャル ICT 研究セン ター等の立上げに従事。
042-327-6914

1. はじめになりハードルが高い。
このような背景から ICT のグローバルトレンドを私たちの生活はさまざまな産業や行政の活動によって知財と標準化を軸にした目線で眺めることにより、今支えられている。そして、それらのほとんどすべての分後の新しいビジネスの方向性を考える。そのような野において基盤的な技術として ICT（情報通信技術）が未 来 に 向 け て、 わ が 国 唯 一 の ICT に 関 す る 公 的 な使われると伴に、普段の生活にも携帯電話や放送やイン研究機関である国立研究開発法人 情報通信研究機

ターネットなど ICT がなくてはならないものとなって構（NICT：National Institute of Information andいる。開発途上国においても、ガス・水道・電力などのCommunications Technology）が新たな取り組みを供給が不十分な地域であっても、携帯電話は多くの人が開始しているので、それを紹介する。この NICT の取組利用しているというような状況も生まれている。技術開みを、皆様の今後のビジネスや学術の進展にぜひ役立て

発の歴史はまだ高々百年であるが、ICT が急速に発展していただきたい。

たおかげで「情報の流通」に関してはかなり高いレベルで満足が得られ「便利な世の中」になりつつある。
一方、日本や世界において、超高齢化やエネルギーや耐災害等々の社会的課題は年々重要性を増しており、「便32

2. グローバルトレンド
2.1

技術開発と知財と標準化利で安全」を超えて、将来の更に「安心で幸せ」な社会知的財産権（本稿では知的財産権とは、特許だけでな生活を人々が送るためには、「情報の活用」と活用の結く、著作権や商標やソフトウエア改版権等々を含む）と果「常に社会からの新しい要請に応えて進化するシステ標準化の関係の重要性についてはすでに教科書等で多くム」に関する研究開発が必要である。ちなみに、「安全」

述べられている。例えば、図 1 のパイの半径が標準化はある程度の基準でそれなりのレベルを達成することが効果を表し、パイの切り分け角度が知財効果を表す。こできるが、「安心」は個人ごとの課題が含まれるのでかこで重要なのは、標準化は国際交渉の舞台における複数

特集

図2

技術開発と技術権利化と標準化の戦略の相手との動的な作業なので、図にあるように、交渉のR&D成果/技術、ノウハウなどイノベーション成果、外部から調達した知財など過程でケーキが大きく様変わりすることがある。むしろう点である。
実戦で、特定のビジネスを背負って国際交渉の舞台に出ていく時には（特によりメリットの大きな新たなビABC総合戦略を策定して国際情勢に柔軟に対応権利化ビッグデータの活用

自社のために様変わりさせる取り組みが重要であるとい判断1

A：付加価値を集中させるブラックボックス（囲い込み）部分設定

判断2

B:知財により技術進化を独占する擦り合わせ部分

C：標準化・オープン化して大量普及を担うモジュラー部分

独占する技術狭く厚い収益源
人件費の高い企業向け

普及する技術広く薄い収益源
人件費の低い企業向け

ジネスモデルの構築を目指して乗り出していく時には）、その背景となる自社と交渉他社の技術開発と知財と標準

図2

技術開発と技術権利化と標準化の戦略化を踏まえた交渉が、予め想定した通りには進行しないことも承知の上で、自社に有利な方向に誘導しなければ2.2ならない。つまり、自社だけでなく交渉他社の知財と技本流

術開発と標準化に関する情報も踏まえて国際交渉に臨む

欧州流と米国流、次世代はアジア・日

図 3 は、NICT の坂内理事長が、情報通信のパラダことが重要になる。

イムシフトに関して紹介した ICT の歴史的背景と将来

図1

展望である。「現在～これから」は、ICT に関する技ビジネスツールとしての知財戦略&標準化

標準化には市場拡大効果があるが、標準化に伴って市場の仕組みも大きく変化する、変化させる取組みが重要収益源を確保するために、事前の新たな知財戦略が必須
ｒ＝標準化の効果、市場拡大＋市場の仕組も変化術開発が、コンピュータやネットワーク上のサイバー（Cyber）世界と実世界（Physical System）が融合する領域を中心に進化していくことを示している。このようなシステムは、ICT による社会的課題解決のためのサイバーフィジカルシステム（Cyber Physical

θ＝知的財産権の効果
標準化前後で知財戦略も変化

図1

System：CPS）と呼ばれることもある。
図3 ICTの歴史

ビジネスツールとしての知財戦略＆標準化
フェーズ3

一般論で言えば、技術開発と知財と標準化の三者の状

サイバー世界と実世界の融合による価値創造

況を見極めてバランスをとって推進し、国際交渉においサイバー世界の創造ては、すべての知識と複合的な戦略をもって当たるべきということになる。
重要なのは、図 2 に示すように、知財も標準化も国際的な情報公開の一形式であることを明確に認識し、自コンピュータ、通信システムの創造～1990年

2010年

図3

フェーズ2

フェーズ1

2015年～ICT の歴史社ビジネスのために知財化するものとしないもの／標準化するものとしないもの（させないもの）の全体戦略を最初に触れたように、ICT の歴史はまだ極めて短く、把握することなしに国際交渉の舞台に乗り込んでは（乗かつハードウエアもソフトウエアも急速に進化していり込ませては）いけないということである。つまり、社る。その状況を日本の総人口変化の図（予測も含む）と内で技術開発と知財と標準化が別の部署で行われていて並べて描いたのが図 4 である。江戸時代に一段ステッも、国際交渉の場では、それらすべての知識を動員したプアップした人口が、欧米で先行した産業革命が押し寄戦略と行動が必要である。筆者の限られた経験の中ではせた明治維新あたりを境に急速に増加し、モータリゼーあるが、欧州は知財や技術など各分野の専門家がチームションの波がそれに乗っている頃に ICT のフェーズ 1を組んで対峙し、米国はすべてにある程度のレベルで通が始まった。人口が極大となる数十年前からのインターじたエキスパートが対峙する傾向にあった。

ネット時代がフェーズ 2 で、予測ではこれから急速に人口減少する時代にフェーズ 3 の到来が予想される。

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特集 「ビッグデータの活用」
図4

図6

日本の総人口とICTの歴史

フェーズ 2 ( 1990 - 2010): ネット上にサイバー世界が発展

消費者が良いサービス、製品を選択する（技術が優れているだけではダメ）が強まり、技術的に優れているか否かよりも、まず市場

120
インターネット

100
8040

市場展開先行ホームパーティ型ビジネス

図6

産業革命

201200

鎌倉
1300

室町
1400
1500

江戸
1700
1800

1600

明
治
維
新1900

2000

2100

年

図4

研究開発
新製品、新サービス社会に展開してみて、その後の、コストを踏まえた、ユーザからの受けの善し悪しがビジネスの成否を決定する。
客が味見をして好きなものを選ぶ

モータ
リゼーション600

フェーズ2 米国流ホームパーティ型ビジネス

この場合、社会から新製品や新サービスに対する要求総人口（百万人）
140

フェーズ 2 米国流ホームパーティ型ビジネス

現在は、高級レストラン型とホームパーティ型ビジネ
スが混在し、各企業は自らの強みをビジネスにつなげて日本の総人口と ICT の歴史いくために、技術開発の内容や時期や国際情勢などに応通信システムとコンピュータの誕生・進化・発展の時代であるフェーズ 1 の時代は、国際標準化の世界では、いわゆるデジュール標準の時代である。良い技術が次々に生まれ、多くの消費者にスムーズに受け入れられてじて、いずれかまたは両者のハイブリッド型のビジネスを指向する時代となっている。
筆者は、これから未来のビジネスモデルとして日本流フードコート型ビジネスを提案する。

いった時代である。図 5 に描かれているように、上流

図 7 に示すように、消費者や社会からの要請（フィーの技術開発から下流の社会展開までノウハウがスムーズドバック）は、製品やサービスに留まらずに新たな研究に流れるので、（消費者の視点が重大事の）現代から見開発まで刺激し促進するようになっている。つまり研究れば ICT の技術者にとってパラダイスの時代とも言え者・技術者は単に技術開発を行うだけでなく、社会からる。筆者はこれを欧州流の高級レストラン型ビジネスとの要請に直接耳を傾けなくてはならない。また、システ見なしている。よく設計された優れたアーキテクチャのムを作りサービスを社会に送り出したらそれで修了では下で、少々値は張るが、高いレベルで満足できるサービなく、常に新しいフィードバックと要求に応えていくこ

スと料理が、高い技術力によって支えられている。とができる柔軟性が必要とされる。このような出口志向

図5

フェーズ1 欧州流高級レストラン型ビジネス

究開発により、新しい成果の展開による未来の姿を発表

フェーズ 1 ( - 1990): コンピュータや通信システム発展
よい技術が多くの消費者に受け入れられる（技術者のパラダイス）
研究開発

新製品、新サービス社会

優れたシェフが客を集める
高級レストラン型ビジネス

図5がすべてではなく、もちろん一方では、継続的な基礎研フェーズ 1 欧州流高級レストラン型ビジネス

し続けることも重要である。
フードコートには安心できる老舗の味もあるが、新しいチャレンジも可能である。ひとつひとつの店舗は大きくないが、一人一人がその時の好みで選ぶことができて満足が得られる。嗜好が変化したらそれに合わせてシス一方、インターネットと伴に携帯型の情報端末が急速テム全体が変わる。に進化、浸透し、サイバー世界が構築されたフェーズ 2
では、ICT の成熟に同期して新たな潮流が米国（特に西海岸）方面から押し寄せてきた。国際標準化ではデファクトの波である。ユーザ側が、使われている技術のレベ
ルの高さより、むしろ、サービスや製品の心地よさを重視してサービスや製品を選択する力が強くなった。これ
を欧州流高級レストラン型ビジネスに対して、まず何はともあれサービスして、客が味見をした結果（価格と味を吟味して）好まれたものがよく売れる米国流ホームパーティ型ビジネスに例える（図 6 参照）。

34

図7

日本発のフードコート型ビジネス

フェーズ 3 ( 2010 - ): 標準化はコンソーシアム・アライアンスから研究開発

新製品、新サービス

フード・コート型をおもてなしのできる日本から ！
定評ある味、お試しあり、お手軽価格も～ひとりひとりに優しく対応
多種多様な客が喜んで集まりそれぞれが満足する仕組み

図7

日本発のフードコート型ビジネス

社会これからのビジネス

シャル ICT」は、様々なセンシング情報をリアルタイムに収集・分析し、情報を実社会へ作用させる好循環によイバー世界と実社会の間で情報が姿を変えて循環する。

り社会システムを最適化することにより、地域・社会の具体的には、図 8 にあるように、実世界の事象をさま様々な課題を解決し、社会全体に新たな価値を創造し、ざまな形でセンシングし、収集したデータはネットワーもたらすことをめざしている。その主旨は、公共あるいク経由でサイバー空間のビッグデータシステムに集積さは社会生活の視点から、地域社会が抱える様々な分野のれる。データは、静的なデータに対してさまざまな種類課題 ( 健康・医療・介護、エネルギー、防災・減災と社の動的なデータがリアルタイムで流入する。この集積

会インフラ、物流・人流・交通、農業・漁業・食料、教データから業界融合的な情報の利活用が行われ、実用的育等々）の解決に役立つ新たな社会システムの研究開発

価値の生成という重要なプロセスを経て、結果が実社会と実証実験、社会実装を、分野・業界融合的な技術統合・のさまざまな社会的課題を解決するのに役立つ。図 8

連携によって達成することにより、地域社会全体を支えの上部はこのような情報の流れとスパイラルが、これかるスマート・コミュニケーション基盤技術の構築を目指らの ICT をけん引することを示している。

すことにある。

このビッグデータシステムからもたらされる実社会に地域での様々な社会的課題に対し、地域に散在するセ役立つ価値創造の部分が、今後の ICT ビジネスの発展

ンシングデータやオープンデータなど様々なデータを収の鍵を握る。従来型の「モノと技術開発」が中心にある集し、分析して見える化、更には予測することにより、世界観から「サービスとアプリケーション」が ICT を実用的な価値を創造して実社会に貢献する技術の確立、先導する世界観への変化を認識しなければならない。更制度的課題の実証のための研究開発を実施するとともに、モノからサービスに、インフラよりも情報が主導すに、最新の ICT の社会での活用を促進する。そして地る世界への移行が世界の潮流になることを踏まえて、技方自治体、地域の産業や学術コミュニティ等と連携し、術開発の方向も考えていかなければならない。

これら情報収集プロセスや情報分析結果などが、直接的ビッグデータの活用

これからのフェーズ 3（CPS 世界）においては、サ

図8 情報の流れが主導する社会変革

特集

2.3

または間接的に地域活性化・市民サービスに役立つための分野・業界融合型のイノベーション・プラットフォー
ムを創設するための研究開発を実施している。（図８参照）
ソーシャル（公共的課題への業界融合）
ICTオープンイノベーションプラットフォーム

＠NICT

3.2

さまざまな取り組み

NICT では、すでにモバイル・ワイヤレステストベッドを基盤として、無線通信、超高速ネットワーク、情報

図8

情報の流れが主導する社会変革

3. 新たなビジネスのためのソーシャル
ビッグデータ・イノベーションプ
ラットフォーム（ビッグデータ）分析技術、セキュリティ技術などを統合・融合的に活用し、国内外の地方自治体等の社会的・公共的な課題を解決するソーシャル ICT に関する実証的な研究開発に取り組んでいる。
具体的な自ら研究では、技術的に一定の実用レベルに達した NICT 発の技術、フェーズドアレイ気象レーダー

3.1

新しい潮流への対応技術（図９参照）及び無線センサーネットワーク規格

第 2 章で紹介してきた ICT の新たな潮流に対して、Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）技術（図ICT 分 野 で 唯 一 の 国 立 試 験 研 究 機 関 と し て NICT は10 参照）などの利活用による、防災・減災及び地域活「ソーシャル ICT」に関する研究開発を開始した。実社

性化・地域見守りを目的としたシステム・アプリケーショ会とサイバー空間を結び、価値創造の役割を担う「ソーンの研究開発と実証実験を開始している。

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特集 「ビッグデータの活用」
フェーズドアレイ気象レーダー技術の利活用に関わる

利活用基盤を構築し、健康・介護分野に貢献する実証実研究開発では、神戸市等自治体との意見交換を行いなが験システムの開発と普及展開のための実証活動を行う計ら、ゲリラ豪雨の予測技術と SNS（Short Message

画である。

Service）による被害情報収集技術をパッケージ化した

また、東大生産技術研究所及び国立情報学研究所と連ゲリラ豪雨災害対策支援システムの設計・開発を行い、携して「大規模情報統合可視化技術」等の研究開発を行基本的な実証実験を開始した。

い、NICT のユニバーサルコミュニケーション研究所と

図9 次世代フェーズドアレイレーダ• 積乱雲の高分解能（100m）高速（30 秒ごと）立体観測• ゲリラ豪雨や竜巻など突発的で局所的な気象災害の監視と予測に役立つの連携により、異種・異分野イベントデータ横断型検索に必要なグラフマイニングの高速化技術やビッグデータ可視化技術の開発・実装等の成果を得ている。
さらに外部の産業界や学界との連携研究として「モバイル・ワイヤレステストベッド」として整備した実証設

8 km

備も活用し、ソーシャル・ビッグデータの利活用を推進する研究開発、実証実験を計 35 プロジェクトによって
図9次世代フェーズドアレイレーダ実施している。これらプロジェクトは、産学官の連携による委託研究プロジェクト 22 件、共同研究等によるプ

今後は開発システムを自治体で試験運用し、運用職員ロジェクト 13 件で構成され、80 機関を超える企業・等から更なるフィードバックを得ることでシステムの改大学等が参画している（図 11 参照）。今後は、これら良を図る。また、より信頼性の高いゲリラ豪雨の発生予プロジェクトによって収集可能となる、様々な業界にお測を実現するための研究開発と、予測データや被害状況けるソーシャル・ビッグデータを更に分野融合的に活用等を地域全体で効率的に共有する仕組みの研究開発を推するとことで新たな価値やサービスを創造することを目進し、他の自治体等へも普及展開するための活動を行う的とした、業界融合的ソーシャル・ビッグデータ利活用計画である。
図10 Wi-SUNシステム（電力・ガスメータから様々なセンサプロジェクトを推進する計画である。

ーネットワークへ）

これらの NICT における研究成果や研究開発環境（プ・東京電力ほか十社や東京ガス等のスマートメータに採用省エネ
単3電池3個で10年間

ソーシャル
クラウド
開発した無線モジュール

データ収集、分析、見える化、フィードバック

プローブカー,交通、観測

サービスエリアの拡張が簡単（自律的マルチホップ通信）
電気、ガス、水道のほか各種センサーと連携し、遠隔モニタリングも制御も可能

構造物監視、防災センサ

数百億を超えるセンサー爆発
限界突破の切り札ラットフォーム）を活用した研究開発を機構自らまたは産学官連携で実施し、その成果を社会システムに実装していくことにより、地域活性化・市民サービスの向上、社会インフラの向上や、防災・減災など、さまざまな産業や行政活動のための公共目的かつ分野横断型のイノベーション・プラットフォームを実現していく。

農漁業用センサ

図11
健康管理

日本各地におけるさまざまな取組み

10

図 10 W
 i-SUN システム（電力・ガスメータから様々なセンサーネットワークへ）

Wi-SUN 利活用に関わる研究開発では、独居高齢者の見守りや徘徊高齢者の早期発見など、少子高齢化社会】 委託研究関連【 】モバイルワイヤレス
テストベッド【防災減災、観光】【防災減災、観光】【【医療 / 健康】

【新事業・雇用】【スマートシティ】【インフラ保全】【インフラ保全】

【農業】

【教育】

ASEAN Round Table
欧・米とのCo-Funding等【農業】の課題を解決するセンサーネットワーク基盤技術の研究開発を行い、基礎的な実証実験とデータ取得を行っていく。今後は自治体やコミュニティ等とより密接な連携関【 】G-空間プラットフォーム【防災減災、観光】【 】 地域ICT研究懇談会係を築き、セキュリティやプラバシー問題についても配慮したクラウド構築技術と近未来予測技術も統合的に活用する、分野・業界融合的なソーシャル・ビッグデータ

36

図 11

【農業】

日本各地におけるさまざまな取組み

特集

なお、ICT には常に光の部分と影の部分が存在するこな成功を獲得していくことになる。
このような情報スパイラルが駆動する世界は、スマー

クセキュリティや電波の人体影響などに関する世界有数トなコミュニケーション社会への入口（Entrance toの研究開発成果を有しており、それらを活用して、セキュthe Smarter Communication World）であり、そのリティ・プライバシー配慮型のセンサーネットワークを後の社会進化と第四次産業革命の行く末は未知である。

実現し、誰もが安心・安全・便利に暮らせる地域社会のもとより、進歩の速い ICT 業界で世界トップの業績実現をめざしている。

ビッグデータの活用とにも配慮しなければならない。NICT は、ネットワーを挙げ続けるのは至難のワザであるが、各国の各企業がこれから M2M/IoT、CPS、IoT、AI で人々を幸せに

4. おわりにICT は、近年の百年あまりの間、人々の生活や社会をしていく取り組みの中で、何をしていくべきか考察しているこの立ち上がりの時期には、日本の ICT 業界が近年の落ち込みを挽回するチャンスが、確実に存在する。

「便利」にしてきた立役者である。世界には、他のインフラ整備が追いつかないためにまだ十分には便利になっていない国や地域も数多く残されている。一方、いち早
く便利になった国々では必ずしも「便利な生活」になれば「幸せになれる」ではなく、ひとりひとりがそれぞれの生活と人生の中で「幸せ」を得るためには、更に様々な課題を解決していかなければならないことも理解され始めている。
よって、これから便利になる地域を含めて、今後のICT ビジネスの最重要課題は「便利」なだけでなく、「幸せ」な社会を形成していくことにある。特に ICT の進
歩は他の分野に比べて格段に早いため、好むと好まざるにかかわらず、ICT が先導的な立場で人々の生活を幸せで豊かにしていくことに貢献しなければならない。
先行する国・地域では、いわゆるユビキタス環境が現実のものになりつつあり、更に数多くの機械やシステムと人がつながると同時に多種・多量のデータも流通し集積しつつある。であればそれを基盤にして、ICT が各国・各地域の消費者の一人一人の幸せに貢献するために、これから何をしていくべきかについて、世界中の関係者が考えるようになり、それが、サイバーフィジカ
ル シ ス テ ム（CPS）、M2M（Machine to Machine）や、ビッグデータ、IoT（Internet of Things）ひいては AI（Artificial Intelligence、人工知能）やロボットなどの盛り上がりにつながっている。
図８の中で、ビジネスのスタートポイントは「情報の収集・解析システム」や「情報の活用」あるいは、情報活用後の「消費者からの要望」などそれぞれ考えられるが、この情報スパイラルを上手に回す国や企業が持続的YEAR BOOK 2O15

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