事務連絡
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

各関係団体 御中

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課「特定臨床研究で得られた情報の薬事申請における活用のための研究」の総括
研究報告書及びこれを踏まえた取扱いについて標記について、別添写しのとおり、各都道府県衛生主管部(局)宛てに通知しましたので、御了知の上、団体内会員等への周知方よろしくお願いいたします。

写
薬 生 薬 審 発 0331 第 １ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
（
公
印
省
略
）

「特定臨床研究で得られた情報の薬事申請における活用のための研究」の総括研究報告書及びこれを踏まえた取扱いについて

臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）の制定時における附帯決議の一つとして「医薬品、医療機器等の開発を推進するため、治験と臨床研究の制度
区分と活用方法を明確化して、臨床研究を促進するとともに、臨床研究で得られた情報を、医薬品、医療機器等の承認申請に係る資料として利活用できる仕組みについて速やかに検討すること」が規定されています。
試験計画の立案の段階で、得られる結果を薬事申請に利用することを前提とする場合は治験として行うことが原則であり、特定臨床研究で得られた情報の薬事申請における利用については、治験と同程度の信頼性が確保されている場合や改めて治験を実施することが困難な場合 等の限定的な状況において考慮されることが必要です。
今般、別添のとおり、令和４年度厚生労働科学特別研究事業「特定臨床研
究で得られた情報の薬事申請における活用のための研究」の総括研究報告書
がとりまとめられましたので、製造販売業者が特定臨床研究で得られた試験
成績を薬事申請に利用する際の参考としていただきますようお願いします。
当該報告書では、特定臨床研究として実施された先進医療Ｂの主な対象疾患としては、悪性腫瘍、神経疾患、内分泌疾患、自己免疫疾患、小児疾患及びそれらの疾患で希少なものが報告されており、加えて、治験としての実施が困難な疾患（小児疾患全般や救急医療等）も報告されています。これらのうち、「治験と同程度の信頼性が確保されている場合や改めて治験を実施す
ることが困難な場合」に該当するものについては、限定的に薬事申請に利用できる可能性があるものの、具体的には、得られた試験成績、治験としての実施・再現が困難であること、根拠資料の保存状況等を踏まえ、薬事申請資料としての利用可能性が個別に判断されることとなります。
したがって、特定臨床研究で得られた情報の薬事申請における利用を考慮する場合は、医薬品医療機器総合機構の治験相談等を活用し慎重な検討をお願いします。
また、「特定臨床研究で得られた試験成績を医薬品の承認申請に利用する
場合の留意点・考え方の例示について（令和５年３月 31 日付け厚生労働省
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課事務連絡）」においてお示ししたとおり、
特定臨床研究で得られた試験成績を評価資料として承認申請に利用する場
合には、承認申請における当該臨床研究の位置付け等を総合的に考慮した上で求められる信頼性の水準が判断されます。
つきましては、上記の取扱いについて、貴管内の製造販売業者等に対して周知の程お願いいたします。
なお、本通知の写しについて、別記の関係団体宛てに発出しますので、念のため申し添えます。

別記
日本製薬団体連合会
日本製薬工業協会
米国研究製薬工業協会在日執行委員会
一般社団法人欧州製薬団体連合会
公益社団法人日本医師会
日本医学会
公益社団法人日本歯科医師会
一般社団法人日本病院薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人日本ＣＲＯ協会
日本ＳＭＯ協会
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
各地方厚生局

別添

厚生労働行政推進調査事業費補助金
厚生労働科学特別研究事業

特定臨床研究で得られた情報の薬事申請における活用に関する検討（課題番号: 22CA2004）

令和 4 年度

研究代表者
分担研究者

総括研究報告書

安藤
谷口

正志
浩也

令和 5 年(2023)年 3 月

目次Ｉ．総括研究報告特定臨床研究で得られた情報の薬事申請における活用に関する検討 --------- 1
安藤 正志、谷口 浩也
別添表1)

現在評価中の第3項先進医療（先進医療B）の一覧（2022年11月1日時点）

図1）

特定臨床研究で実施された疾患分野(2018年8月～2022年10月にjRCTで公開された2,561件)

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
総括研究報告書
特定臨床研究で得られた情報の薬事申請における活用に関する検討
研究代表者

安藤

正志

愛知県がんセンター

臨床試験部

部長

分担研究者

谷口

浩也

愛知県がんセンター

薬物療法部

医長

研究概要
医薬品に関する特定臨床研究により得られた研究結果の薬事申請の資料としての活用可能性について以下の検討を行った。
1) 臨床研究法施行規則と医薬品の臨床試験の実施の規準に関する省令(GCP 省令)の比較検討
試験治療薬の管理について、臨床研究法では、既承認の薬剤を用いる場合には、試験治療薬等の管理について、GCP 省令と比較して、詳細な規定は存在しなかった。試験の実施に必要な検査の精度管理等を保証する記録等の確認・保存に関する規定は、GCP 省
令と異なり、臨床研究法では規定が存在しなかった。モニタリング・監査に関する規定について、臨床研究法では、GCP 省令ほど、詳細な規定は存在しなかった。
2) 乳癌に対する S-1 の術後薬物療法の臨床試験（POTENT 試験）結果の薬事申請の資料としての活用に関する検討
POTENT 試験は、既承認薬である抗悪性腫瘍薬 S-1 を用いて実施され、再審査期間終了後に先進医療 B の評価がなされ、その後、
特定臨床研究として実施された。POTENT試験の試験成績を薬事申請の資料として活用できるか、入手可能な資料により検討した。その結果、試験成績の信頼性の水準、および論文化の状況を満たしていると考えられた。このため、当該試験結果を薬事申請の資料として活用可能と考えられた。
3) 特定臨床研究、および先進医療 B における臨床試験の対象疾患に関する検討
公開中の情報から、特定臨床研究および先進医療 B で実施される試験について対象疾患等を調査した。特定臨床研究が実施された疾患領域としては悪性腫瘍、神経疾患、循
環器疾患の順に多く認められたが、その多くが、治験につなげるための探索的な試験に留まった。1)で述べたように治験と特定臨床試験の間には信頼性担保の観点で大きな違いがあるため、承認申請に必要な臨床試験は本邦において治験に限られる一方で、非常に希少な疾患を対象とした試験や治験の実施が困難な疾患（脳梗塞の急性期や救急医療など）については、さらに追加の試験を実施することが困難である可能性もあり、良い結果がえられた場合には薬事申請に利活用できるようにすることが望ましいと考えられた。
上記、1)～3)の検討より、特定臨床研究の試験成績を薬事承認の資料として活用する際に考慮する事項は、以下のとおりであると考えられた。
1

(1) 薬剤について、(a) 既承認の薬剤を用いた臨床試験（効能・効果、あるいは用法・用量の追加）であること(b) 既承認の薬剤の再審査期間について①

再審査期間中のもの
先進医療 B で評価された特定臨床研究の結果、当該薬の有用性が示され、かつその試験結果が peer review 制度を有する国際的に評価の高い医学誌に掲載されていること②

再審査期間終了後のもの

・医学薬学上、公知であり、医療上の必要性が高いと考えられるもの
特定臨床研究の資料のみで活用可能、ただし、先進医療 B で評価されていることが望ましい・医学薬学上、公知でないもの
先進医療 B で評価された特定臨床研究の結果、当該薬の有用性が示され、かつその試験結果が peer review 制度を有する国際的に評価の高い医学誌に掲載されていること(2) 特定臨床研究について①試験の実施体制について、研究事務局、データセンター、監査・モニタリング部門、および独立データモニタリング委員会がそれぞれ、独立して指名され、機能していると確認できること、②データセンターやモニタリング・監査業務を担う部門は、それ相当の実績を有していること、③試験の主要評価項目に関わる臨床検査は、臨床現場で汎用されているものであること、④試験成績を薬事承認の資料として活用する可能性について、予め、説明し、同意を取得していること
また、試験計画の立案段階で、得られる結果を薬事申請に利活用することを前提とする場合は、治験として実施することが原則であるものの、悪性腫瘍、神経疾患、内分泌疾患、自己免疫疾患、小児疾患、およびそれらの疾患で希少なもの、さらに、企業主導の治験の実施が困難な疾患（小児疾患全般や急性期疾患、救急医療など）については、
特定臨床研究で得られた試験成績の薬事申請への利活用を考慮することが望ましいと考えられた。

2

A. 研究目的の科学的妥当性や国内使用実績が認められ国内の医薬品の承認申請において、原則

れば、治験の全部または一部を省略するこ「治験」による臨床成績の提出が求められとのできる公知申請が存在する。しかし、公る。一方で、治験以外の臨床試験で得られた知申請の対象は再審査期間を満了した医薬有益な情報を薬事申請に活用する仕組みは品等の一部に限定されている。

未だ整備されていない。2018 年 4 月に施行

特定臨床研究では、企業主導の治験と比された臨床研究法(平成 29 年法律第十六号)

較して、人的および資金的リソースが乏しでは、制定時の附帯決議の一つとして「医薬く、治験と同程度のモニタリングや監査な品、医療機器等の開発を推進するため、治験

どの対応を信頼性確保のために要求すること臨床研究の制度区分と活用方法を明確化とは困難な面がある。しかし、対象疾患によして、臨床研究を促進するとともに、臨床研っては、治験では得られない貴重な研究デ究で得られた情報を、医薬品、医療機器等のータであり、それを最大限活用することは承認申請に係る資料として利活用できる仕重要である。一般に治験は、参加する医療機

組みについて速やかに検討すること」が設関の数や、観察期間の長さに比例して金銭定された。2021 年 1 月より、厚生科学審議的、人的リソースが必要となる。特に希少疾会臨床研究部会において、同法附則第 2 条

患やがんの希少フラクションは、症例集積

第 2 項の規定に基づき、法施行 5 年後の見のためにより多くの医療機関の参加が必要

直しに係る検討が開始され、前述の附帯決となり、製薬企業主導による実施の障壁と議への対応として、同法に規定する「特定臨なる。このような場合に、アカデミア主導で床研究」で得られた試験成績を薬事申請へ

特定臨床研究として実施される場合があり、活用する仕組みについて議論されおり、中得られた試験成績が薬事申請に活用できる

間取り纏め案としても報告された 1)。

ようになれば、これらの希少疾患に対する治験と特定臨床研究は、それぞれが遵守

治療開発の促進につながることが期待されする法律の規定により、作成すべき書類のる。また、今回の研究により、特定臨床研究

種類や内容、試験実施に関する医療機関なの試験成績を薬事申請に用いる際の要件やどとの契約、試験データの信頼性担保に係留意点が明確化、公表されることにより、臨るモニタリングや監査の手順などの規定が床研究で得られた情報を、医薬品などの承異なっている。特定臨床研究の実施基準は認申請に係る資料として活用できる制度のICH-GCP に準拠しているが、モニタリング

策定に繋がると考えられる。

や監査等の規定が異なること（手順や記録

今回、特定臨床研究で得られた試験成績

すべき文書などが詳細に規定されていない）

を医薬品等の承認申請資料として活用するから薬事申請におけるデータの信頼性担保

可能性について、1 つの特定臨床研究をモに課題がある。

デルケースとして検討する。今後も同様の

一方、治験以外の臨床試験を薬事承認に申請が見込まれることから、本研究では、早活用する仕組みとして、医療上の必要性の急に申請時の留意点の取り纏め及び指針の高い医薬品等を対象に、海外承認等の一定策定を目指した。
3

討を行った。
B. 研究方法
1) 臨床研究法施行規則と医薬品の臨床試

C. 研究結果

験の実施の規準に関する省令(GCP 省

1) 臨床研究法施行規則と医薬品の臨床試

令)の比較検討

験の実施の規準に関する省令(GCP 省令)の

現行の臨床研究法の施行規則と GCP 省
令比較検討a) 特定臨床研究における研究計画書に関

2)において、特に試験成績の信頼性に関連すると考えられる項目の比較検討を行い、する規定について

特定臨床研究の試験成績を薬事申請の資料

臨床研究法第三条の「臨床研究実施基に用いる際に信頼性の確保のために、追加

準」における研究計画書に関する規定（臨床が必要な事項の有無や留意すべき事項を抽研究法施行規則出した。

医師が、研究計画書に記載しなければなら

2) 特定臨床研究として実施された試験成ない事項が規定されている。治験において第十四条）では、研究責任

績に基づき承認申請された POTENTは、GCP 省令

試験の先行事例をもとに承認申請時資計画書に記載すべき 13 項目が規定されて料の信頼性担保に求められた点を確認

おり、臨床研究法の研究計画書に関する規

し、アカデミアや製薬業界、行政とも連定と比較して、その内容には明らかな相違

携の上、指針としての一般化を検討した。

は認められない。このため、臨床研究法によ第七条において、治験実施

3) 特定臨床研究、および先進医療 B におる研究計画書と治験で用いる治験実施計画

ける臨床試験の対象疾患に関する検討書の内容について、試験の科学性、および倫

特定臨床研究、および先進医療 B におい

理性について問題となる大きな相違はないて、どのような疾患などを対象として臨床と考えられる。一方、GCP 省令

試験が実施されているのかを公開中の情報

は、治験薬概要書の作成が義務付けられてから検討し、特定臨床研究で実施された試いるが、臨床研究法では、治験薬概要書の作

験成績を医薬品の承認・申請資料に活用す

成は義務付けられていない。ただし、施行規る際に具体的にどのような疾患（希少疾患

則など）が対象となる可能性があるのかを考究の背景に関する事項に当該臨床研究に用察した。

いる医薬品等の概要に関する事項の記載が4) 特定臨床研究の試験成績を薬事承認の必要と示されており、既承認の医薬品を用資料として活用する際に必要な要件にいた特定臨床研究の場合、試験計画書に試ついての考察験で用いる薬剤の情報が記載され、さらに第八条で第十四条の研究計画書の項目に臨床研

上記の 1)～3)の検討を通じて、特定臨床

当該薬剤の添付文書が掲載されていれば、研究の試験成績を薬事承認の評価資料とし

特定臨床研究の実施には特に支障はないとて活用する際に必要な要件や留意点を取り考えられた。

まとめた。なお、今回は、医薬品について検説明・同意文書について、GCP 省令では
4

利益相反に関する項目の記載は要求されての要件を手順書に記載すること、モニタリ

いないが、臨床研究法では、医薬品等製造販

ング・監査担当者や規制当局の調査時に全売業者等の関与に関する項目や資金提供にての治験関連記録を直接閲覧することを治関する項目の記載が求められている（臨床験の契約書および治験実施計画書に記載す

研究法施行規則

ること、直接閲覧について被験者の文書同第四十六条）。

b) 特定臨床研究における研究の実施体制・意を取得すること、治験の目的・デザイン・運用に関する規定について

盲検性・被験者に対する危険性のレベル等

臨床研究法

第三条では、厚生労働大臣を考慮してモニタリングの適切な範囲・方は、臨床研究の実施に関する基準を定める

法を決定すること、モニターの責務、モニタことが規定されている。なお、実施基準とリングの際に作成する文書等についての規は、1.臨床研究の実施体制に関する事項、2.

定が定められている。一方、臨床研究法で臨床研究を行う施設の構造設備に関する事

は、研究責任医師のモニタリングに関する項、3. 臨床研究の実施状況の確認に関する責務のみが記載されている。両者ともに、ガ

事項、4. 臨床研究の対象者に健康被害が生イダンスには、モニタリングの手順が記載じた場合の補償及び医療の提供に関する事されているが、GCP 省令では、より詳細に項、5. 特定臨床研究に用いる医薬品等の製記載されている。

造販売をし、又はしようとする医薬品等製監査については、臨床研究法では、研究責

造販売業者及びその特殊関係者の当該特定任医師が、「必要に応じて」、研究計画書ご

臨床研究に対する関与に関する事項、およとに監査に関する手順書を作成、手順書・研び 6. その他臨床研究の実施に関し必要な究計画書に定めるところにより、監査を実事項の 6 項目から構成されている。さらに、

施させなければならないと規定されている臨床研究法施行規則（第八～二十八条、三十（臨床研究法第十八条）。このため、GCP

六～六十三条）に臨床研究の実施・運用に必省令と異なり、必ずしもすべての試験で監要な規則 46 項目が規定されている。特定臨査の実施は求められていない。監査の手順

床研究における研究の実施体制・運用に関についても、GCP 省令の方が臨床研究法よする規定の各事項は、治験における GCP 省

りも詳細に記載されている。さらに、モニタ

令では、研究責任医師の責務、利益相反や個リングや監査に必要な書類など、GCP 省令

人情報の保護以外は、ほぼ同様の事項が規の方がより詳細に規定されている。
GCP 省令定されている。

第4条

標準業務手順書に関臨床試験の科学的な質と試験データの信するガイダンスにて、「治験依頼者は、治験頼性の確保のために実施されるモニタリンに係る検体等の検査機関（実施医療機関のグ、および監査は、臨床研究法施行規則

第検査室等を含む）において、検査が適切に実十七～十九条に規定されている。GCP 省令

施されて治験に係るデータが信頼できるこ

でも、第二十一～二十三、二十六の七～九、とを保証するため、当該検査機関におけるおよび三十七条で規定されている。モニタ

精度管理等を保証する記録等を確認するこ

リングについて、GCP 省令では、モニターと。なお、確認すべき検査の範囲や具体的な
5

確認方法は、各検査データの当該治験にお申請後に、施設長が倫理審査委員会に諮問ける位置づけ（主要評価項目であるかどうし、その結果に基づき、施設長が承認する。

か等）を考慮し、治験依頼者と実施医療機関

一方、臨床研究法では、研究責任者が CRBとの間で取り決めること。」と記載されていへ審査を依頼し、承認後に施設長が試験のる。さらに、治験においては、検査機関での実施承認を行う。

精度管理等を保証する記録等の確認・保存

総括報告書について、特定臨床研究では、が求められている。一方、特定臨床研究で少なくとも、(1) 臨床研究の対象者の背景

は、検査機関での精度管理に関する規定は情報（年齢、性別等）、(2) 臨床研究のデない。

ザインに応じた進行状況に関する情報（対臨床研究法施行規則（第二十五条）では、象者数の推移等）、(3) 疾病等の発生状況

未承認の医薬品、医療機器、あるいは再生医療等製品の場合は、1) 臨床研究に用いる医のまとめ、および(4) 主要評価項目及び副薬品等の製造年月日、製造番号又は製造記

次評価項目のデータ解析及び結果、を含め

号その他の当該医薬品等の製造に関する記ることが規定されている（施行通知2規則

録、2) 臨床研究に用いる医薬品等を入手し第二十四条第2項関係）。一方、省令GCPた場合には、その数量及び年月日の記録、おでは、治験の総括報告書の構成と内容に関

よび 3) 臨床研究に用いる医薬品等の処分するガイドラインについて（厚生省薬務局の記録、の入手、あるいは作成が義務付けら審査課長通知て用いる際の薬剤管理に関して言及されて号）にてICH-E3ガイドラインに準拠したいない。さらに、GCP 省令では、治験薬ま必要な記載項目が詳細に規定されている。

たは治験使用薬の管理、および治験薬の交さらに、総括報告書には、当該治験に係る付について、第十六～十七条、二十六条の 2、

監査証明書を添付して保存することが規3 に詳細な項目が規定されているが、同様

平成8年5月薬審第335れている。一方、既承認の薬剤を試験薬とし定されている（GCP省令の規定は、臨床研究法では存在しない。

第二十五条）が、臨床研究法では、総括報告書の提出に際し、倫理審査に関する事項について、臨床研

監査証明書の提出は求められていない。

究法施行規則では、認定臨床研究審査委員
会（CRB）について、第六十四～八十七条に必要な事項が規定されている。治験でも、

c) 臨床研究法による特定臨床研究と GCP

GCP 省令省令による治験における規定の比較につい第二十七～三十四条に治験審て査委員会に関する事項が規定されており、臨床研究法施行規則と GCP 省令での記載

臨床研究法による特定臨床研究と GCP

内容を比較すると委員会の設置要件などに省令による治験における規定を比較検討し相違があるが、委員会の責務や倫理審査業

たところ、上記 a)、および b)で示したよう務の内容に明らかな相違は認められない。

に研究計画書に関する規定、および研究の

GCP 省令では治験責任医師から施設長へ実施体制・運用に関する規定は、両試験で、
6

大きな相違は認められなかった。臨床研究する目的で、「先進医療 B」として、2012 年

法は、研究責任医師自らが臨床試験を実施

2 月より開始された臨床試験であるする視点を中心に様々な事項が規定されて(UMIN000003969)。その後、試験治療薬のいるが、GCP 省令では、治験を依頼する製投与終了に伴い、先進医療の指定は、2017

薬企業を中心に様々な事項が規定されてい年 4 月に取り下げられた。その後、試験のる（一部、自ら治験を実施する医師主導治験

経過観察を実施していたが、2018 年 4 月のの規定も存在）。このため、GCP 省令では、臨床研究法施行に伴い、2018 年 12 月に特臨床研究法施行規則と比較して、それぞれ定臨床研究（経過措置対象）として承認されの手順や手続きに必要な書類等について詳た(jRCTs051180057)。

細に規定されている。特定臨床研究と治験試験の対象は、臨床病期 I から IIIB の浸における臨床研究の科学性、および被験者

潤性乳癌の女性(20 歳以上、75 歳以下)の症の保護については、それぞれの規定されて例で、腫瘍のエストロゲン受容体陽性、およいる事項より、相違は認められないと考え

び HER2 蛋白陰性で、手術を受け、腋窩リられる。両試験で異なるのは、試験治療に用ンパ節転移陽性、または腋窩リンパ節転移いる薬剤（治験薬）の管理に関する規定、試

陰性の再発中間・高リスクの症例であった。

験で実施される臨床検査などの精度管理に治療は、試験治療群（S-1 を 2 週間投与、1関する規定、モニタリング・監査に関する規週間休薬で 1 年間投与と標準的内分泌療法

定、および総括報告書の項目に関する規定

5 年間の併用）と対象群（標準的内分泌療法（GCP 省令ではより詳細に規定）であった。

5 年間）に非盲検無作為化割付された。試験の主要評価項目は、浸潤性乳癌疾患のない

2) 特 定 臨 床 研 究 と し て 実 施 さ れ た

無再発生存期間 (IDFS)であった。なお、

POTENT 試験に関する検討

IDFS は試験責任医師により判定された。副a) POTENT 試験について

次的評価項目は、全生存期間、遠隔無病生存

エストロゲン受容体陽性 HER2 陰性乳期間、無病生存期間、および有害事象の発現

癌に対する S-1 術後療法 ランダム化比較

頻度と程度であった。S-1 の製造販売企業か「厚
第Ⅲ相試験(POTENT 試験)5)は、当初、ら試験薬(S-1)の薬剤費用、および研究資金生労働大臣の定める先進医療及び施設基準が提供された。試験薬は市販の薬剤が用いの制定等に伴う実施上の留意事項及び先進られた。

医療に係る届出等の取扱いについて」（平成

試験に必要な登録症例数について、本試24 年 7 月医政発第 0731 第 2 号、薬食発験と類似の症例を対象として国内で実施さ0731 第 2 号、保発 0731 号 7 号(平成 25 年れた試験結果より、5 年の無再発生存率を

11 月 29 日一部改正)：先進医療通知）に基83％とし、ハザード比 0.70 と仮定し、登録

づき、2011 年 3 月に高度先進医療の指定を

期間を 3 年間、追跡期間を登録終了後 5 年

受け、国内既承認の経口フッ化ピリミジン

間、α=0.05（両側）、β=0.1 として、1 群 915である S-1 を乳癌術後の薬物治療に適応外例必要となり（必要イベント数は合計 332

使用した際の有効性、および安全性を検討

例、不適格除外例を考慮し、各群 930 例（両7群 1860 例）を目標症例数と設定された。

ントの定義、統計解析、症例報告書の入力と試験の実施体制については、研究事務局

提出、各種委員会、倫理的事項、研究資金おは、京都大学大学院医学研究科に設置され、よび利益相反、プロトコルの改訂、試験の終

中央病理判定事務局は京都大学医学部付属了と早期中止、品質管理・品質保証、研究成病院、試験事務局は、公益財団法人パブリッ

果の公表、研究組織、引用文献、付録 1 重クヘルスリサーチセンター先端生命医科学

篤な有害事象発生時の対応に関する手順

研究所に委託、データセンターは CRO のイ

書 、引用文献、付録 2 再活性化した B 型

ーピーエス株式会社が委託、さらに監査業

肝炎に対する支持療法、Appendix A 説明

務および品質管理部門は、NPO 日本臨床試

文書・同意書、および B ティーエスワン添験支援ユニットが委託していた。また、独立付文書の 22 項目と付録 2 項目、および

データモニタリング委員会が設置されていAppendix 2 項目から構成されていた。なお、

た。

研究組織の項目には、主任研究者、研究事務

全国の 139 医療機関が参加して実施され、局およびデータセンター、プロトコル作成

2012 年 2 月から 2016 年 2 月までに、試験委員、統計解析責任者、独立データモニタリの適格性を検討された 2,168 例中 1,959 例

ング委員会、実行委員会、調整委員、世話人、が無作為化割付された。1,959 例のうち、逸顧問、薬剤費用および資金提供と試験協力

脱は 29 例であり、973 例が試験治療群、お医療機関が記載されていた。それぞれ、独立

よび 957 例が対象群であった。本試験は、した組織で試験の計画、および運用が行わ中間解析が実施され（データカットオフはれていた。説明・同意文書は、臨床研究法施2019 年 1 月）、観察期間中央値が 52.2 ヵ月

行規則の時点で、浸潤性乳癌疾患の再発は、試験治要な事項 18 項目を全て網羅していた。さら療群 101 例(11%)と対象群 155 例(16%)であに、個人情報の取扱い、提供先の機関名、提った。試験治療群の対象群に対する IDFS の供先における利用目的が妥当であること等

ハザード比は、0.63(95%信頼区間 0.49-0.81,

について倫理審査委員会で審査した上で、

p=0.0003)であり、中間解析の結果、治験治当該臨床研究の結果を他の機関へ提供する療群が対象群より、再発抑制の優位性を示可能性があることについても記載されていしていることが確認され、試験の早期中止た。

が決定された 5)。

第四十六条に規定される説明に必試験開始時、試験治療中、および試験治療b) POTENT 試験の試験計画書について終了後に実施される検査は、乳癌に対する本試験の研究計画書(version 2.2, 2018 年

病理組織学的検査、ホルモン受容体発現状

12 月 CRB 承認)は、臨床研究法施行規則

況、HER2 発現状況、血液学的検査（白血第十四条の規定に従い、概要、目的、背景と球数、好中球数、ヘモグロビン、血小板数）、

根拠、薬物情報 、診断基準と病期分類、適生化学検査（総ビリルビン、AST、ALT、ク

格基準、登録・割付、治療計画、有害事象のレアチニンクリアランス）、心電図、心エコ評価・報告、観察・検査・報告項目とスケジ

ー、マンモグラフィー、必要時の CT など

ュール、目標症例数と試験期間、エンドポイの画像検査であった。これらは、一般臨床で8

汎用されている検査であった。

況）、および(5) その他、が設定されていた。

試験データについては、症例報告書の作

また、群別の集積結果に基づいて、(1) 症例

成、および提出を electric data capturing

集積状況、(2) 適格性、(3) プロトコル治療（EDC）によって行っていた。試験責任医

状況、(4) 有害事象の発生状況、(5) 追跡状

師、試験分担医師、協力者は、本試験に登録

況、および(6) その他、が設定されていた。

された全ての症例を対象に試験完了まで、

さらに、登録開始後、約 2.5 年の時点で、試験の進捗にあわせてデータセンターにデ群をマスクした状態でイベント発現状況をータの提出を行った。協力者が入力を行う

確認して症例数の再算定や追跡期間延長の場合は、試験責任医師、または試験分担医師

必要性を検討する中間モニタリングの実施が確認していた。データセンターは別に定も規定されていた。

めた標準業務手順書とマニュアルに従って、監査については、「本試験が適正に実施さ提出されないデータの督促、提出されたデれているか否かを確定し、得られるデータータの精査と問い合わせ、問い合わせ結果の信頼性を保証することを目的として監査に基づくデータ修正、データベース管理をを実施する。本研究組織は、本試験の監査行った。さらに、データセンターは入力されNPO 法人日本臨床研究支援ユニットに委たデータを元にモニタリングのための資料託する。 監査の実施に際しては、被験者のを作成し、統計解析のための解析用データ

身元を明らかにする記録および医療情報にセットを作成していた。

関する機密を保全する。
」と記載され、独立

品質管理・品質保証の項目には、モニタリした組織が監査を実施していた。

ングは、「試験が安全に、かつ本試験実施計

試験の記録に関しては、「主任研究者、試画書に従って実施されているか、データが験責任医師および分担医師、試験事務局お正確に収集されているかを確認する目的でよびデータセンターは、本試験 に関する書

モニタリングを実施する。モニタリングは類について、本試験終了後 5 年は保存する。」

中央モニタリングとし、データセンターにと記載され、臨床研究法施行規則

収集された EDC のデータ、および症例報三条の規定を遵守していた。

第五十

説明・同意文書については、臨床研究法施告書等を対象に、電子化されたデータの処理結果を参考として、主任研究者、実行委

行規則を遵守した、員、 POTENT 試験プロジェクト事務局と(1) 試験が研究を伴うこと、データセンターが協力して行う。」と記載さ(2) 試験の目的、れており、データセンターによる中央モニ(3) 試験の方法、タリングが実施されていた。

(4) 被験者の試験への参加予定期間、(5) 試験に参加する予定の被験者数、

具体的なモニタリングの項目として、症例単位では、(1) 適格性、(2) プロトコル治(6) 予期される臨床上の利益および危険性療状況（特に中止）、(3) 有害事象（特に重又は不便、篤な有害事象とその報告状況）、(4) プロト(7) 患者を被験者にする場合には、当該患者

コル治療後の場合は追跡状況（特に生存状に対する他の治療方法の有無およびその治
9

療方法に関して予想される重要な利益およ

出される可能性があることおよび特許権等

び危険性、が生み出された場合の帰属先、(8) 試験に関連する健康被害が発生した場(19) 本試験に係る資金源、起こりうる利害合に被験者が受けることのできる補償およの衝突および研究者等の関連組織との関わ

び治療 、

り、

(9) 試験への参加は被験者の自由意思によ(20) 被験者及び代諾者等の希望により、他るものであり、被験者は、試験への参加を随の被験者の個人情報保護や当該臨床研究の時拒否又は撤回することができること。ま

独創性の確保に支障がない範囲内で、当該た、拒否・撤回によって被験者が不利な扱い

臨床研究計画及び当該臨床研究の方法に関を受けたり、試験に参加しない場合に受けする資料を入手または閲覧することができるべき利益を失ったりすることはないこと、ること、(10) 試験への参加の継続について被験者(21) 個人情報の取扱い、提供先の機関名、の意思に影響を与える可能性のある情報が提供先における利用目的が妥当であること得られた 場合には速やかに被験者に伝え等について倫理審査委員会で審査した上で、られること、

当該臨床研究の結果を他の機関へ提供する(11) 試験への参加を中止させる場合の条件

可能性があること、又は理由、の各項目について記載されていた。さらに、(12) 監査担当者、倫理審査委員会および規厚生労働省の審査を受け、「先進医療（高度制当局等が原医療記録を閲覧できること。

医療）」として実施されることが記載されてその際、被験者の秘密は保全されること。まいた。なお、先進医療の概要については記載

た、同意書様式に被験者が記名捺印又は署されていなかった。さらに、薬剤の承認申請

名することによって閲覧を認めたことになに用いる可能性があること、およびそれにること、関連して規制当局や製薬企業が臨床研究に(13) 試験の結果が公表される場合であっ関連する資料を閲覧する可能性についてもても、被験者の秘密は保全されること、記載されていなかった。

(14) 被験者が費用負担する場合にはそのc) POTENT 試験成績の承認・申請資料への内容、活用可能性について(15) 試験責任医師または試験分担医師の

POTENT 試験は、その試験成績に基づい氏名、職名、連絡先、て、2022 年 2 月に効能・効果の追加申請が(16) 被験者が試験および被験者の権利に行われ、2022 年 11 月に「ホルモン受容体

関してさらに情報が欲しい場合又は試験に陽性かつ HER2 陰性で再発高リスクの乳癌

関連する健康被害が生じた場合に照会すべ

における術後薬物療法」の効能・効果で承認

き又は連絡をとるべき実施医療機関の相談された。
2022 年 11 月に公開された審査報告書で窓口、(17) 被験者が守るべき事項、は、試験の有効性について、主要評価項目で(18) 本試験の成果により特許権等が生みある試験責任医師判定による IDFS の延長
10

効果が検証されたと結論付けることはでき② 国内において製造販売承認を取得してないと考えられた 6)。その理由は、中間解析いる医薬品を使用している場合は、当該医の実施手順が適切でなく、さらに試験実施

薬品について研究責任医師が承認事項に基計画書等で規定された時点で最終解析が実づく適切な保管等の管理を行うこと。有効

施されていないこと、および最終解析後の性、および安全性評価、ならびに対象者保護観察研究において評価可能症例が一部に限の観点から、適切な品質が保持された医薬られていることなどから、中間解析結果に品が用いられたことを研究責任医師が適切

バイアスが生じた可能性に対する懸念を解に説明できること（例えば、ロット番号や使消することは困難であったと記載されてい用期限、保管条件の遵守状況など適切な記る。しかし、主要評価項目の IDFS は、対録）。

照群と比較して S-1 群で延長傾向が認めら→POTENT 試験では、試験薬は市販薬が用れたこと、および全生存期間は、対照群と比いられ、ロット番号や使用期限、保管等の遵較して、S-1 群で明らかに短縮する傾向が認守に関する記録は残されていなかった。しめられなかったため、POTENT 試験おいて、

かし、試験薬である S-1 は、1999 年 3 月に

S-1 の一定の有効性が認められたと判断さ

国内で販売が開始された薬剤であり、さられた。

に再審査期間が終了していたため、有効性、

特定臨床研究の試験成績を医薬品の承

安全性、および品質は十分に担保されてい認・申請に利用する場合の留意点・考え方にたと考えられた 8)。

ついて、2022 年 3 月の厚生労働省による事③ モニタリングの方法は、リスクや実施可務連絡 7)に基づいて、POTENT 試験成績の能性に応じて、オンサイトモニタリング、オ

承認・申請資料への活用の可能性について

ンサイトモニタリングと中央モニタリング

入手可能な資料より検討を行った。

の組合せ、または中央モニタリングを選択(1) 試験結果の信頼性の水準についてすることができるが、いずれの場合であっ① 研究責任医師が作成した症例報告書かても、その方法を選択した妥当性を研究責らデータセットの作成、集計解析、および解任医師が適切に説明できること。

析報告書の作成までの過程の適切性を研究→試験実施計画書には、モニタリングは、責任医師が適切に説明可能で、申請者が承「中央モニタリングとし、データセンター

認申請に利用するにあたり当該手順の適切に収集された EDC のデータおよび症例報性を確認可能であること。

告書等を対象に、電子化されたデータの処→試験実施計画書には、症例報告書の入力

理結果を参考として、主任研究者、実行委と提出、統計解析、研究成果の公表、品質管員、POTENT 試験プロジェクト事務局と理・品質保証および研究組織について、明確

データセンターが協力して行う。」と記載さに記載されており、それらの過程の適切性れており、モニタリング項目も明記されてを研究責任医師が説明することは可能で、いる。POTENT 試験は、全国の 139 医療機

さらに当該の手順の適格性の確認は可能と関が参加し、
1,959 例が無作為化割付された

予想された。

大規模な多施設共同試験であり、モニタリ
11

ングの実施可能性から、中央モニタリング

査・報告項目とスケジュール、および有害事を選択することは妥当であったと思われた。

象の評価・報告について規定されており、副④ 監査の実施の必要性および方法は、リス作用の収集は妥当に行われていたと予想さ

クや実施可能性に応じて選択することがでれた。

きるが、いずれの場合であっても、その方法(1) 論文化の状況についてを選択した妥当性を研究責任医師が適切に

特定臨床研究の承認申請に係る資料とし説明できること。

ての利活用の可否について、信頼性の担保→試験実施計画書には、「試験が適正に実施に関する留意点・考え方に加え、特定臨床研

されているか否かを確定し、得られるデー究で得られた試験成績の論文化の状況や関タの信頼性を保証することを目的として、

連ガイドラインの記載状況等の背景情報も監査を実施する。」と記載されており、その考慮の上、総合的に判断されるものである

妥当性は、研究責任医師が適切に説明可能こと。

と考えられた。

→POTENT 試験の結果は、世界 5 大医学雑⑤ モニタリングや監査において実施され誌の一つである The Lancet の関連雑誌でる原資料の直接閲覧は必ずしも全症例を対臨床腫瘍学に関する専門誌に 2021 年に掲象とする必要はないものの、リスクや実施載された。当該雑誌は、peer review 制度を可能性に応じて、症例を抽出する場合の妥有し、さらに impact factor が 54.433(2021

当性について研究責任医師が適切に説明で年時点)であり、国際的に評価の高い医学誌きること。

である 9)。今まで、ホルモン受容体陽性、→試験実施計画書の記載内容より、モニタ

HER2 陰性の乳癌の術後において、化学療

リングでは、原資料の直接閲覧は行われな法に引き続く内分泌療法に試験薬である S-

いが、監査では、「被験者の身元を明らかに

1 併用の有用性を示したエビデンスは存在する記録および医療情報に関する機密を保しなかった。今回の POTENT 試験は、試験全して監査を実施する。
」と記載されていた。

の科学性、および信頼性が評価され、さら⑥ 監査を実施する場合は、研究責任医師とに、術後内分泌療法における S-1 併用の有は独立した第三者であることを研究責任医

用性が認められたため、このような医学誌

師が適切に説明できること。

に掲載されたと考えられた。

→試験実施計画書には、「POTENT 試験の(2) 特定臨床研究で得られたデータを利用

研究組織は、本試験の監査を NPO 法人日して承認申請を行う場合には、当該特定臨本臨床研究支援ユニットに委託する。」と記

床研究の研究責任医師が、申請者による試載されており、独立した第三者にて監査が験データの利用が可能となるような適切な行われていた。

患者同意を得ていること。

⑦ 対象者保護の観点から副作用情報の収→説明・同意文書には、試験で得られた資料

集状況およびその妥当性を、研究責任医師などを第三者へ提供する可能性について記が適切に説明できること。

載されていたが、薬剤の承認申請に用いる→試験実施計画書には、試験中の観察・検可能性、およびそれに関連して規制当局や
12製薬企業が臨床研究に関連する資料を閲覧

験成績の承認・申請資料への活用可能性にする可能性について記載されていなかった。

ついて検討を行った結果、

POTENT 試験の説明・同意文書には、当① 国内で今回の試験対象と異なる効能・効該試験により試験薬剤の有用性が示された

果で既に承認されており、さらに再審査場合に「将来的な保険適用を目指す」などの期間が終了した薬剤を試験薬として用記載が必要であったと考える。ただし、説いており、当該薬の安全性について十分

明・同意文書には、「先進医療として実施さな評価がなされていると考えられるこれる」と記載されていた。

と今回の POTENT 試験は、「先進医療 B」② 試験の実施体制について、研究事務局、として、2012 年 2 月より開始され、試験治データセンター、モニタリング・監査部

療薬の投与終了に伴い、2017 年 4 月に先進門、および独立データモニタリング委員

医療の指定が取り下げられた。その後、試験会がそれぞれ、独立して設置され、さらの経過観察期間中の 2018 年 12 月に特定臨にデータセンターおよびモニタリング・

床研究として試験が継続された。先進医療

監査部門は、それ相当の実績を有しておB では、未承認、あるいは適応外使用の医り、試験の品質管理が適切に実施され、薬品、医療機器、もしくは再生医療等製品の品質保証が担保されていると考えられ使用を伴う医療技術に対して、安全性およたこと、

び有効性を確保するために対象となる医療③ 当該試験結果は、peer review 制度を有

技術ごとに実施医療機関の要件、倫理審査する海外の著名な医学誌に掲載され、試委員会、臨床研究のデータの信頼性確保の験の科学性や有効性などが評価されたための要件などが規定されており、それらと考えられることの届出を行い、先進医療評価委員会で評価④ 当該研究は、当初、先進医療 B に指定された後に先進医療と指定される 10)。このされ、その後、特定臨床研究として試験ため、POTENT 試験においても試験の信頼が継続されており、試験の科学性・倫理性は担保されていると考えられた。

性や研究を実施する施設の信頼性の水

しかしながら、ホルモン受容体陽性、準を満たしていたと考えられること

HER2 陰性の再発高リスク例に対する S-1

以上より、今回の POTENT 試験の結果の有用性に関する審査報告書では、を効能追加の承認申請の資料として活用す

POTENT 試験について、中間解析の実施手るのに支障はないと考えられた。

順、および解析対象例の選択が適切でなかったことなどが指摘されていた。このため、

3)

特定臨床研究、および先進医療 B にお試験結果の解析方法などについて、第三者

ける臨床試験の対象疾患に関する検討を含めた十分な検討を行い、試験実施計画

特定臨床研究、および先進医療 B におい書、解析計画書に予め、必要な事項を規定して、どのような疾患などを対象として臨床ておく必要があったと思われた。

試験が実施されているのかを公開中の情報

以上、入手可能な資料より、POTENT 試から検討し、特定臨床研究で実施された試13

105 件(全体の 4.1%)であった。

験成績を医薬品の承認・申請資料に活用する際に具体的にどのような疾患（希少疾患

希少疾患が対象と考えられる研究は、178など）が対象となる可能性があるのかを考件(全体の 7%)であった。そのうち、38 件は察した。

悪性腫瘍であり、その他の疾患では、神経疾(1) 特定臨床研究で実施された疾患対象

患(24 件)、自己免疫疾患(14 件)、内分泌疾

臨床研究等提出・公開システム (jRCT)に患(10 件)、および小児疾患(9 件)が占めていよる検索では、2022 年 10 月 25 日の時点

た。

で、2,561 件が登録されていた 1)。これらの試験の内容について、薬剤の評価とみな試験は、2018 年 8 月から 2022 年 10 月まされる試験は、全体の 52%に認められ、そでに jRCT で公開開始されており、試験ののうちの 630 件(47%)が悪性腫瘍であった。

進捗状況については、試験への被験者募集

その他の疾患で薬剤の評価とみなされた試

前・中・終了、および研究終了が含まれてい験で件数の多かったものは、内分泌疾患(92た。Web 上に公開されている情報から、対件)、神経疾患(78 件)、消化器疾患(65 件)、

象疾患を、循環器疾患、消化器疾患、呼吸器感染症(64 件)、自己免疫疾患(53 件)、皮膚疾患、内分泌疾患、自己免疫疾患、血液疾患

疾患(43 件)、および産科・婦人科疾患(30 件)（悪性腫瘍以外）、腎疾患、感染症、神経疾であった。希少疾患で、薬剤の評価とみなさ

患、精神疾患、小児疾患、悪性腫瘍、歯科・れた試験は、145 件で、希少疾患を対象とし口腔外科疾患、耳鼻科疾患、産科・婦人科疾た試験の 47%を占めていた。それらの疾患

患、泌尿器疾患、皮膚疾患、整形疾患、眼疾

は、悪性腫瘍が 85 件と最も多く、次いで、患、外科手技（悪性腫瘍、整形外科以外）の神経疾患(16 件)、自己免疫疾患(12 件)、おみ、およびその他（麻酔科、健常人対象など）

よび内分泌疾患・小児疾患(それぞれ、8 件)に分類した。さらに、対象疾患の希少疾患へが占めていた。

の該当性は、希少疾病用医薬品等の指定に(2) 先進医療 B として承認され、実施中の医療技術について用いられている基準の一つである“推定患者数が 5 万人未満”と悪性腫瘍では、“年間厚生労働省による先進医療の各技術の概第 3 項先進医療（先進医療 B）には、の罹患率が、6 人/10 万人未満”の基準を用要いた 12,13)。また、試験の内容について、web

2022 年 11 月 1 日の時点で、55 件の医療技上の公開情報より、主要目的が薬剤の評価術が公開されていた 13)。対象疾患は、27 件とみなされる試験とそれ以外（医療機器、検(49%)を悪性腫瘍が占めていた（表 1）。そ査、サプリメントなど）に分類した。

れ以外の疾患は、血管外科 5 件、精神疾患・疾患別では、悪性腫瘍が全体の 35.3%を自己免疫疾患・消化器疾患(それぞれ、3 件）、占めていた。次いで、神経疾患(10.7%)、循

神経疾患・眼疾患・泌尿器疾患・呼吸器疾

環器疾患(6.7%)、内分泌疾患、および消化器

患・耳鼻科疾患・小児疾患(それぞれ、2 件)、疾患(それぞれ、5.7%、および 5.8%)が占め

および産科疾患・整形疾患(それぞれ、1 件)ていた(図 1)。小児のみ、および小児を含むであった。

疾患を対象としていると考えられる研究は、
14

小児を対象としている医療技術は 3 件で、遺伝性疾患、新生児疾患、および悪性腫瘍

性期の脳梗塞に対する血栓溶解薬である遺が、それぞれ 1 件であった。希少疾患は 10

伝子組換え組織プラスミノゲンアクチベー

件で、対象疾患は、悪性腫瘍 5 件、小児疾

タのテネクテプラーゼと既承認のアルテプ

患 2 件、眼疾患・呼吸器疾患・消化器疾患、

ラ ー ゼ の 比 較 試 験 で あ るそれぞれ 1 件であった。なお、希少な悪性(jRCTs051210055)。テネクテプラーゼは、腫瘍のうち、
1 件は小児を対象としていた。

アルテプラーゼと比較して、脳梗塞後の再医療技術の内容について、薬剤の評価が開通成功率、および機能予後改善効果が高22 件、薬剤と手技（放射線治療を含む）のいことが 4 つの海外比較試験のメタアナリ

評価 3 件、手術手技 3 件、医療機器・手技

シスで示され、米国や欧州で承認されていの評価 15 件、再生医療等製品の評価が 8 件、る 15)。国内で行われる試験は、発症後 4.5

および検査の評価が 4 件であった。希少疾

時間以内の脳梗塞、主幹脳動脈閉塞が確認

患における評価の内容は、検査 1 件、医療され、発症後 6 時間以内に機械的血栓回収機器 3 件、および薬剤 6 件であった。また、療法が可能な症例を対象にネクテプラーゼ

小児疾患における評価の内容は、医療機器とアルテプラーゼを比較する試験である。

1 件、および薬剤 2 件であった。評価され予定症例数は、安全性確認パートのネクテ

る医療技術の承認状況について、適応外がプラーゼ群と比較試験パートの各群併せて、39 件、および未承認 16 件であった。適応

226 例であり、15 施設が参加している。試外 39 件の内容は、検査 2 件、医療機器・手験の登録期間は、2 年半が予定されている。

技 13 件、および薬剤（薬剤と手技の評価を

脳梗塞や心筋梗塞などの急性期の疾患は、含む）24 件であった。適応外の薬剤 24 件

通常、搬送された救急診療科での初期治療

中、再審査期間中の薬剤は 2 件であった。

が実施され、当該診療科に引き継がれるが、未承認の医療技術 16 件の内容は、検査 2 件、救急搬送される医療機関は、疾患、重症度や医療機器 3 件、再生医療等製品 8 件、およ

地域により異なっている。さらに、様々な地

び薬剤 1 件であり、うち 2 件は、希少疾患

域で突発的に発症する。このため、企業主導を対象としていた。

治験で実施する際には、治験参加施設の選

先進医療 B の医療技術 55 件中、50 件は定や症例集積期間の設定が困難なことが多特定臨床研究による臨床試験を実施中であいと考えられる。このため、これらの急性期った。特定臨床研究として実施されていな疾患の治療を対象とした臨床試験は、企業

い医療技術は、全て適応外の薬剤や医療機主導治験として実施することは困難なこと

器などを用いており、疾患対象と医療技術が多いと考えられる。さらに、未承認薬を用の内容は、悪性腫瘍 4 件（検査 2 件、医療いた臨床試験として安全性の評価や試験計

機器 1 件、および薬剤と手技 1 件）と腎疾

画の妥当性について、先進医療会議で議論

患 1 件（手技）であった。

され承認されている。

先進医療 B の評価を受け、特定臨床研究(3) 特定臨床研究、および先進医療 B で対で実施されている試験には、国内未承認の象となる疾患について薬剤が用いられている試験が存在する。急

現在実施中・終了後の特定臨床研究にお15

ける対象疾患は、悪性腫瘍が約 1/3 を占め資料として活用する際に必要な要件、留意ていた。その他、神経疾患、循環器疾患、点の取りまとめ

内分泌疾患、および消化器疾患が対象とな先に述べた 1)～3)の検討より、特定臨床っていた。全体の 4%が小児を対象として研究の試験成績を薬事承認の資料として活いた。希少疾患は、7%であり、主な疾患用する際の要件を検討した。

は、悪性腫瘍、神経疾患、自己免疫疾患、試験で用いる薬剤に関して、再審査期間

および内分泌疾患であった。また、全体のが終了している薬剤は、既に既承認の効能

52%は薬剤の評価を主要な目的としておでの有効性、および安全性が十分に評価さり、その大半は悪性腫瘍が占めていた。一れているとみなされる。一方、再審査期間

方、先進医療 B で評価される医療技術の約中の薬剤については、試験で用いる薬剤の1/2 は悪性腫瘍が占めており、18%は希少安全性が再審査期間終了後の薬剤よりも十疾患、および 5%は小児疾患を対象として分に評価されていないと考えられる。再審いた。特定臨床研究、および先進医療 B で査期間中の薬剤を用いる場合には、将来的対象となる疾患のうち、希少疾患や小児疾

な薬事承認のための評価を行うことを目的

患が含まれており、罹患数などを考慮するとして、実施医療機関の要件などが、第三とこれらの疾患は企業主導の治験の実施が者の委員会により検討される先進医療 B と困難と予想された。

して承認された医療技術を用いた特定臨床評価される医療技術の承認状況は、71%

研究が妥当と思われる。

が適応外であり、そのうちで用いられる薬

適応外使用の薬剤が医学薬学上公知でな剤の大半は再審査期間を終了していた。ない場合は、第三者による試験結果の臨床的お、現在、先進医療 B として評価されてい有用性の評価のために妥当な peer review

る医療技術 55 件のうち、50 件は特定臨床制度を有する医学誌の掲載が必要と考える

研究による臨床研究を実施中である。

16)。

特定臨床研究、および先進医療 B で対象

以上より、特定臨床研究の試験成績を薬となった疾患の内容から、特定臨床研究で事承認の資料として活用する際は、の試験成績が申請資料への活用が予想され(1) 薬剤について、る主な疾患は、悪性腫瘍、神経疾患、内分(a) 既承認の薬剤を用いた臨床試験（効能・泌疾患、自己免疫疾患、小児疾患、および効果、あるいは用法・用量の追加）であ

それらの疾患で希少なもの、と考えられることた。さらに、特定臨床研究で実施されてい(b) 既承認の薬剤の再審査期間について

る対象疾患領域の一部には、罹患数や疾患①

再審査期間中のものの状況（脳梗塞の急性期など）の理由によ

先進医療 B で評価された特定臨床研究のり、企業主導の治験の実施が困難な疾患も結果、当該薬の有用性が示され、かつその試含まれていた。

験結果が peer review 制度を有する国際的に評価の高い医学誌に掲載されていること。

4) 特定臨床研究の試験成績を薬事承認の②
16

再審査期間終了後のもの

・医学薬学上、公知であり、医療上の必要性

および有効性を評価した場合、保険診療上が高いと考えられるものの取扱いに変更が生じることはないとの見特定臨床研究の資料のみで活用可能、た解が平成 31 年 4 月に厚生労働省保健局医だし、先進医療 B で評価されていることが療課より公表されている 17)。先進医療 B

望ましい。

で評価されない特定臨床研究が実施されて・医学薬学上、公知でないもの

おり、再審査期間終了後の薬剤を用いた特先進医療 B で評価された特定臨床研究の定臨床研究では、先進医療 B で評価されて結果、当該薬の有用性が示され、かつその試いなくても臨床試験の質が担保されていれ験結果が peer review 制度を有する国際的ば、承認申請の資料として活用可能と思わに評価の高い医学誌に掲載されていること。

れる。

(2) 特定臨床研究について
D. 考察①試験の実施体制について、研究事務局、データセンター、監査・モニタリング部門、お荒木らによる臨床研究法による特定臨床

よび独立データモニタリング委員会がそれ研究の結果を薬事申請の資料として活用可

ぞれ、独立して指名され、機能していると確

能か、ICH E6(R2)ガイドライン、および薬認できること、機法による GCP 省令との比較検討では、臨②データセンターやモニタリング・監査業

床研究法では、総括報告書に記載が必要な務を担う部門は、それ相当の実績を有して事項の相違、症例報告書の作成・変更・修正いること、記録に関する規定がない、被験者募集手順③試験の主要評価項目に関わる臨床検査は、の規定がない、試験で用いる薬剤管理の規臨床現場で汎用されているものであること、定の相違、必要な検査に関する品質管理の④試験成績を薬事承認の資料として活用す規定がない、盲検解除の手順がない、監査にる可能性について、予め、説明し、同意を取関する規定の相違、などが指摘されている得していること18)。ICH ガイドラインは、医薬品の規制にの要件を満たすことが必要と考えられた。

関して、科学的、技術的な観点から規定を定

特定臨床研究、および先進医療 B で対象めており、治験の結果は、製薬企業などの依となった疾患の検討から、特定臨床研究で頼者が医薬品の承認申請に用いることを前の試験成績が申請資料への活用が予想され提としている。そして、治験の依頼者は、そる主な疾患は、悪性腫瘍、神経疾患、内分

れらの品質確保の責務を担っている。一方、泌疾患、自己免疫疾患、小児疾患、および臨床研究法は、特定臨床研究の結果を申請

それらの疾患で希少なものと考えられる。

資料として活用しようとする第三者への提さらに、企業主導の治験の実施が困難なこ供を想定していない。荒木らは、この両者のとが多い疾患（小児疾患全般や急性期疾患

相違が、それぞれの規定の相違を生じた原など）も含まれると考えられた。

因と考察している。さらに、ICH ガイドラ

なお、特定臨床研究において、既承認とインと臨床研究法の間に相違が存在しても異なる用法等で用いる医薬品等の安全性、両者の臨床研究の科学性、および倫理性に17本質的な相違はないことを指摘している。

た、特定臨床研究での試験成績が申請資料

今回の研究では、特定臨床研究の試験成に活用される主な疾患は、悪性腫瘍、神経績を薬事承認の評価資料としての活用にあ疾患、内分泌疾患、自己免疫疾患、小児疾

たり、乳癌に対する臨床試験(POTENT 試患、および急性期疾患（脳梗塞など）であ験)をもとに必要な要件や留意点についり、特にそれらの疾患のうち、希少な疾患て、具体的に検討を行った。主な相違点

が対象となると考えられた。一方、国内では、試験で評価する薬剤の管理、およびモ

企業主導の治験の実施が困難な急性期疾患

ニタリング・監査について、臨床研究法となどを対象とし、既に海外で医学・薬学上比較して、GCP 省令ではより詳細に規定の公知である薬剤の場合は、未承認薬を用されていた。さらに、試験で用いる臨床検

いて、先進医療 B で評価された特定臨床研

査等に対する検査機関での精度管理に関す究の結果であれば、薬事承認の資料としてる規定は、臨床研究法では存在しない。こ

活用することは許容されると考えられた。

れらの相違点を考慮した上で、(1) 試験で乳癌に対する POTENT 試験は、厚労省評価される薬剤は、既承認で再審査期間がによる事務連絡の特定臨床研究の試験成績終了している（効能・効果、あるいは用を医薬品の承認申請に利用する場合の留意

法・用量の追加）、(2) 試験の実施体制につ点・考え方の例 6)に関して、試験結果の信

いて、研究事務局、データセンター、モニ

頼性の水準、および論文化の要件は満たし

タリング・監査部門、および独立データモていた。しかしながら、試験データの利用

ニタリング委員会がそれぞれ、独立して設が可能となるような適切な患者同意を取得

置されており、さらにデータセンターとモについては、POTENT 試験の説明・同意

ニタリング・監査部門は、それ相当の実績

文書では、薬剤の承認申請に用いる可能を有している、(3) 試験で用いられる臨床性、およびそれに関連して規制当局や製薬検査は、臨床現場で汎用されている、の要

企業が関連する資料を閲覧する可能性につ件を満たせば、特定臨床研究の試験成績をいて記載されていなかった。このため、試

薬事承認の評価資料への活用は可能と考え

験成績を薬事申請の資料として活用する可た。また、再審査期間が終了していない薬

能性がある特定臨床研究では、説明・同意剤を用いる場合は、安全性、および有効性

文書にその旨を記載する必要があると考えの確保のために実施医療機関や臨床研究のる。

信頼性確保のための要件などが規定された

GCP 省令のガイダンスでは、検査機関

先進医療 B の評価を受けている必要があるでの精度管理等を保証する記録等の確認・と考えた。さらに、再審査期間終了後の薬保存が求められているが、臨床研究法で剤を用いた試験成績について、医学・薬学

は、同様の規定は存在しない。このため、上、公知のものは、特定臨床研究の成績の特定臨床研究で用いられる検査は、実際のみで評価資料への活用が可能で、公知でな

臨床で汎用されている検査項目であれば、

いものは、peer review 制度を有する医学

各医療機関が精度管理を行っていると考え誌へ掲載済であることが必要と考えた。まられるので、試験に参加した各医療機関で18

の精度管理等を保証する記録等の確認は不に、企業主導の治験の実施が困難なことが要と思われる。ただし、限定された施設で多い疾患（小児疾患全般や急性期疾患、救急のみ実施される検査を用いる場合には、精医療など）については、特定臨床研究で臨床度管理等を保障する記録の保管が必要と考的に意義のある結果が得られた場合に、そえる。

の試験成績の薬事への利活用が考慮される

GCP 省令、ガイダンスでは、モニタリンべきである。

グ・監査に関して（特に、必要な書類）、詳

ただし、特定臨床研究で得られた成績を細に規定されている。一方、臨床研究法施行

薬事申請の資料に利活用するには、

規則では、GCP 省令ほど、詳細な規定は存(1) 薬剤について、在しない。試験結果を申請資料として活用(a) 既承認の薬剤を用いた臨床試験（効能・しようとする第三者への提供を考慮すると効果、あるいは用法・用量の追加）であ

特定臨床研究で、薬事申請の資料への活用ることを目指した試験が遵守すべき、モニタリン(b) 既承認の薬剤の再審査期間について

グ・監査に関しての規定（必要な文書など）①

再審査期間中のもの
先進医療 B で評価された特定臨床研究のの検討が望ましいと思われる。
臨床研究法による特定臨床研究と薬機法

結果、当該薬の有用性が示され、かつその試

GCP 省令による治験との比較では、臨床試

験結果が peer review 制度を有する国際的験の科学性、および被験者保護などの倫理に評価の高い医学誌に掲載されていること性については、両者にほとんど差はないと②考えられる。臨床研究法と薬機法 GCP 省令

・医学薬学上、公知であり、医療上の必要性

では、試験結果を申請資料として活用しよが高いと考えられるもの

再審査期間終了後のもの

うとする第三者への提供に関する事項の規

特定臨床研究の資料のみで活用可能、た定に相違があり、特定臨床研究の試験結果

だし、先進医療 B で評価されていることがを薬事申請の資料の円滑な活用するために望ましい

は、臨床研究法におけるモニタリング・監・医学薬学上、公知でないもの

査、試験で用いる検査などの精度管理に関

先進医療 B で評価された特定臨床研究のする規定について検討を重ねてゆく必要が結果、当該薬の有用性が示され、かつその試あると考えられる。

験結果が peer review 制度を有する国際的に評価の高い医学誌に掲載されていること(2) 特定臨床研究について

E. 結論①試験の実施体制について、研究事務局、デ

薬事申請に利活用することを前提としたータセンター、監査・モニタリング部門、お臨床研究は治験として実施することが原則

よび独立データモニタリング委員会がそれであるものの、悪性腫瘍、神経疾患、内分泌

ぞれ、独立して指名され、機能していると確

疾患、自己免疫疾患、小児疾患、およびそれ認できること、らの疾患で希少なものと考えられる。さら②データセンターやモニタリング・監査業
19

務を担う部門は、それ相当の実績を有して管理課長通知）4) 厚生労働省：治験における品質マネジメ

いること、③試験の主要評価項目に関わる臨床検査は、ントに関する基本的考え方（令和元年 7

臨床現場で汎用されているものであること、

月付薬生薬審発 0705 第５号厚生労働省④試験成績を薬事承認の資料として活用す

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通る可能性について、予め、説明し、同意を取知）5) Toi M, et al. Adjuvant S-1 plus

得していること

endocrineの要件を満たすことが必要と考えられた。

therapy

receptor-positive,foroestrogen

HER2-negative,

primary breast cancer: a multicentre,
F. 健康危険情報

open-label, randomized, controlled,

該当なし。

phase 3 trial. Lancet Oncol 22: 74-84,
2021
6) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構.

G. 研究発表

ティーエスワン配合 OD 錠 T20／ティ

該当なし。

ーエスワン配合 OD 錠 T25, ティーエ
スワン配合カプセル T20／ティーエス
ワン配合カプセル T25／ティーエスワ
ン配合顆粒 T20／ティーエスワン配合

H. 知的財産の出願・登録状況

顆粒 T25 (大鵬薬品工業株式会社 ). 審

該当なし。

査 報 告 書 . 2022 年 11 月 24 日
(400107000_22100AMX00111_A100_
1.pdf (pmda.go.jp) )引用文献）
1) 厚生労働省 厚生科学審議会臨床研究部

7) 厚生労働省：特定臨床研究で得られた試

門：臨床研究法施行 5 年後の見直しに

験成績を医薬品の承認申請に利用する係 る 検 討 の 中 間 と り ま と め

場合の留意点・考え方の例（令和 4 年 3（ https://www.mhlw.go.jp/content/108

月 31 日08000/000865788.pdf）, 2021 年 12 月

医薬品審査管理課事務連絡）厚生労働省医薬・生活衛生局

8) 厚生労働省：再審査期間の取扱いについ

2) 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号,て（令和 2 年 8 月 31 日

令和四年厚生労働省令第八十四号によ0831 第 16 号

る改正）

衛生局医薬品審査管理課課長通知）

3) 厚生労働省：「医薬品の臨床試験の実施

薬生薬審発

厚生労働省：医薬・清辰

9) 2021 Journal

Citation

Reports®,

Clarivate, 2022の基準に関する省令」のガイダンスについて（平成 24 年 12 月付薬食審査発

10) 厚生労働省：厚生労働大臣の定める先進1228 第 7 号厚生労働省医薬食品局審査

医療及び施設基準の制定等に伴う実施
20

上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて（平成 28 年 3 月 4日

厚生労働省医政発 0304 第 2 号、薬生発 0304 第 2 号、保発 0304 第 16 号、最終改正令和 3 年 11 月 30 日）
11) 厚生労働省：臨床研究等提出・公開シス
テム(Japan Registry of Clinical

Trials), https://jrct.niph.go.jp/
12) 厚生労働省：希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱いについて（令和 2 年 8 月
31 日薬生薬審発 0831 第７号）
13) 石岡千加史ら. 希少がん・難治がん診療ハンドブック, p1-5, 南江堂, 2021
14) 厚生労働省：先進医療の概要について
先 進 医 療 の 各 技 術 の 概 要
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyok
u/isei/sensiniryo/kikan03.html
15) Katsanos AH, et al. Intravenous
thrombolysis with Tenecteplase inpatients with large vessel occlusions.
Stroke 52: 308-312, 2021
16) 厚生労働省：適応外使用に係る医療用医薬品の取扱いについて（平成 11 年 2 月
1日

医薬審第 104 号）

17) 厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その 13）問 3（平成 31 年 4 月 3 日
厚生労働省保健局医療課

事務連絡）18) 荒木康弘、杉田栄樹、佐々木忠徳. 臨床
研究法に基づき実施される研究成果の薬事申請への利用可能性. 臨床評価 47:
99-113, 201921

消化器外科などの耳鼻科疾患 手術手技(悪性腫瘍以外)
図1）特定臨床研究で実施された疾患分野(1.7%) 腎疾患(1.1%)
泌尿器疾患(2018年8月～2022年10月(1.6%) 小児疾患＊(0.7%)(0.7%)
呼吸器疾患にjRCTで公開された2,561件)
血液疾患 (0.5%)
産科・婦人科 (2.0%)
歯科・口腔外科 (2.1%)(2.4%)
皮膚疾患(2.5%)
精神疾患(2.6%)
自己免疫疾患(2.7%)
悪性腫瘍 (35.3%)

感染症 (3.2%)
整形外科 (3.6%)

内分泌疾患(5.7%)

希少疾患が対象と考えられる研究は, 全体の7.0%を占めていた。

循環器疾患

全体の4.1%を占めていた。
# 麻酔科領域や健常人を対象とした試験

その他#(4.8%)

消化器疾患# 小児を含む疾患まで対象とした場合,(5.8%)(6.7%)

神経疾患

眼疾患(3.6%)(10.7%)

表1) 現在評価中の第3項先進医療（先進医療B）の一覧（2022年11月1日時点）
疾患分野

小児対象

疾患名

悪性腫瘍

薬剤 or 手術手技 or 検査

希少性

適応外 or 未承認

再審査期間

特定臨床研究で実施

乳腺科

ー

乳癌

悪性腫瘍

医療機器による手術手技

ー

適応外

ー

特定臨床研究腫瘍内科

ー

成人T細胞白血病

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究

消化器外科

ー

胃癌

悪性腫瘍

検査による手術手技

ー

適応外

ー

特定臨床研究

膠原病内科

ー

全身性エリテマトーデス

ー

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究

腫瘍内科

ー

胃癌

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究心臓・血管外科ー

閉塞性動脈硬化症ー

手技（透析）

ー

適応外ー

特定臨床研究

頭頸部外科

ー

顎骨の欠損

ー

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究

脳神経外科

ー

膠芽腫

悪性腫瘍

薬剤

希少

適応外

終了

特定臨床研究

眼科

ー

再発翼状片

ー

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究放射線治療

ー

非小細胞肺癌 (I期)

悪性腫瘍

手技（放射線治療）

ー

適応外

ー

ー

腫瘍内科

ー

膵臓癌

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究

婦人科

ー

子宮頸癌

悪性腫瘍

手技+薬剤

ー

適応外

終了

ー

腫瘍内科

ー

小腸癌

悪性腫瘍

薬剤

希少

適応外

終了

特定臨床研究

放射線治療

ー

肝細胞癌

悪性腫瘍

手技（放射線治療）

ー

適応外

ー

特定臨床研究

膠原病内科

ー

全身性強皮症

ー

手技+薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究心臓・血管外科ーバージャー病ー

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究

消化器外科

ー

直腸癌

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究小児科

小児筋ジストロフィーによる心不全

ー

薬剤

希少

適応外

終了

特定臨床研究

泌尿器科

ー

末期腎不全

ー

手技（臓器移植）

ー

適応外

ー

ー

精神科

ー

双極性障害

ー

医療機器

ー

適応外

ー

特定臨床研究整形外科

ー

変形性膝関節症ー

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究心臓・血管外科ー

下肢閉塞性動脈硬化症

ー

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究放射線診断/IVR

ー

肝細胞癌

悪性腫瘍

医療機器

ー

未承認

ー

特定臨床研究消化器内科

ー

胃上皮性病変

悪性腫瘍

医療機器

ー

適応外

ー

特定臨床研究泌尿器科ー

神経因性排尿筋過活動

ー

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究腫瘍内科

ー

悪性黒色腫(KIT陽性)

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究心臓・血管外科ー

大動脈解離(術後に偽腔が拡大）ー

手技（血管内治療）

ー

適応外

－

特定臨床研究消化器内科

ー

再発性Clostridioides difficile関連下痢症・腸炎

ー

手技

ー

未承認

－

特定臨床研究腫瘍内科

ー

肺尖部胸壁浸潤がん

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

審査期間中

特定臨床研究腫瘍内科

ー

進行再発固形がん(胃癌などの初回治療）

悪性腫瘍

検査

ー

適応外

ー

ー

呼吸器内科

ー

肺高血圧症

ー

手技（血管内治療）

希少

未承認

ー

特定臨床研究消化器内科

ー膵神経内分泌腫瘍

悪性腫瘍

手技

希少

適応外

ー

特定臨床研究

神経内科

ー

脳出血

ー

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究腫瘍内科

ー

進行再発固形がん

悪性腫瘍

検査

ー

未承認

ー

特定臨床研究

婦人科

ー

子宮頸癌

悪性腫瘍

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究

脳神経外科

ー

膠芽腫

悪性腫瘍

薬剤

希少

適応外

ー

特定臨床研究

疾患分野

小児対象

疾患名

悪性腫瘍

薬剤 or 手術手技 or 検査

希少性

適応外 or 未承認

再審査期間

特定臨床研究で実施

血液内科

ー

成人T細胞白血病

悪性腫瘍

薬剤＋手技（造血幹細胞移植）

ー

適応外

終了

特定臨床研究耳鼻科

ー

一側性感音難聴

ー

医療機器による手術手技

ー

適応外

ー

特定臨床研究

脳神経外科

小児

膠芽腫

悪性腫瘍

医療機器

希少

未承認

ー

特定臨床研究腫瘍内科

ー

進行再発固形がん

悪性腫瘍

検査

ー

適応外

ー

ー

膠原病内科

ー

全身性強皮症ー

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究放射線治療科ー

頭頸部扁平上皮癌

悪性腫瘍

手技（放射線治療）＋薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究

神経内科

ー

脳梗塞

ー

薬剤

ー

未承認

ー

特定臨床研究眼科

ー

遺伝性網膜ジストロフィ

ー

検査

希少

未承認

ー

特定臨床研究消化器内科

ー

家族性大腸腺腫症

ー

薬剤

希少

適応外

終了

特定臨床研究心臓・血管外科ー

閉塞性動脈硬化症

ー

再生医療等製品ー

未承認

ー

特定臨床研究精神科ー

悪性腫瘍に伴うせん妄

ー

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究

小児科

小児

重症未熟児網膜症

ー

薬剤

希少

適応外

終了

特定臨床研究

精神科

ー

うつ病

ー

医療機器

ー

適応外

ー

特定臨床研究呼吸器内科

ー

急性呼吸窮迫症候群

ー

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究

消化器外科

ー

慢性膵炎

ー

手技（臓器移植）

ー

未承認

ー

特定臨床研究

婦人科

ー

不妊症

ー

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究腫瘍内科

ー

切除が不可能なＥＧＦＲ遺伝子増幅陽性固形がん

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

審査期間中

特定臨床研究消化器外科

ー

肝門部胆管癌

悪性腫瘍

手技（臓器移植）

ー

適応外

ー

特定臨床研究

腫瘍内科

ー

膵臓癌

悪性腫瘍

薬剤

ー

適応外

終了

特定臨床研究