札幌国際大学学則
第１章

総

則

(目的)
第１条 札幌国際大学（以下「本学」という。）は、柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的とする。
(点検及び評価)
第２条

本学は、その教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価（次項において「認証評価」という。）を受けるものとする。
３

本学は、第１項の点検及び評価の結果並びに前項の認証評価の結果を踏まえ、教育研究

活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めるものとする。
第１項の点検及び評価並びに前項の認証評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第２章

学部、学生定員及び修業年限(学部、学科及び学生定員)
第３条 本学に、次の学部を置く。
人文学部
観光学部
スポーツ人間学部
２

前項の学部に次の学科及び専攻を置き、入学定員及び収容定員を次のとおりとする。

人文学部

国際教養学科

入学定員

60 人

収容定員

240 人

心理学科

入学定員

130 人

収容定員

520 人

臨床心理専攻

入学定員

80 人

収容定員

320 人

子ども心理専攻

入学定員

50 人

収容定員

200 人

観光学部

観光ビジネス学科

入学定員

110 人

収容定員

440 人

スﾎﾟｰﾂ人間学部

ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

入学定員

60 人

収容定員

240 人

ｽﾎﾟｰﾂ指導学科

入学定員

80 人

収容定員

320 人

３

前項の学部及び学科の教育研究上の目的は次のとおりとする。
(1) 人文学部は、人間の理解をテーマに真理を探究する心と感性を養い、人文学の知識をもとに自立して行動する人材を育成する。
①

人文学部国際教養学科は、「全人教育」により、アジアに位置する日本の大学として歴史を誠実に見つめ、異なる文化や考え方を柔軟に受けとめ「理解する力」、「活かす力」、
1

「自己発信する力」を獲得する人材を養成する。
②

人文学部心理学科は、教養教育によって培われる豊かな人間性を基盤に、心理学の基

礎理論と臨床心理学的援助及び幼児教育・保育の知識と技能を習得して、医療、福祉、教育、保育などの現場で、専門的対人援助が行える基礎力を育成する。
(2)観光学部観光ビジネス学科は、観光に関する専門的知識・実践的な知識を有し、豊かな教養ともてなしの姿勢を培い、観光ビジネス、観光振興、観光文化について体系的・実践的に学習し、観光を通じた地域振興と国内・国際観光のあらゆる分野で活躍できる人材を育成する。
(3) スポーツ人間学部は、生涯学習社会への移行とともに高まっているスポーツや健康に対する社会の要請に応え、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材を育成する。
①

スポーツ人間学部スポーツビジネス学科は、スポーツや健康に関する知識を習得し、スポーツビジネスの現場で活躍できる人材を育成する。
②

スポーツ人間学部スポーツ指導学科は、生涯スポーツの育成発展に努めながら、スポーツを通して地域社会に貢献できる教養豊かなスポーツ指導者を育成する。
(修業年限及び在学年限)第４条 本学の修業年限は、４年とする。
２

学生は、８年を超えて在学することはできない。但し、第3 1条により休学した期間は在学期間に含めない。

３

第 26 条第 1 項及び第28条第１項の規定により入学を許可された者は、各条第２項により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年限を超えて在学することはできない。

第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第５条

学年は４月１日に始まり、翌年３月3 1日に終わる。但し、秋学期に入学した者の学年は、10 月 1 日に始まり、翌年９月 30 日に終わる。
（学期）
第６条 学年を分けて次の２期とする。
春学期

４月１日から９月 30 日まで

秋学期

10 月 1 日から翌年３月3 1日まで（休業日）
第７条 休業日は次のとおりとする。
(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律（昭和2 3年法律第1 7 8号）に定める休日

(3)

開学記念日

６月2 7日(4)

夏季休業日

８月上旬から９月下旬まで

(5)

冬季休業日

1 2月下旬から翌年１月上旬まで

(6)

春季休業日

２月上旬から３月下旬まで

但し、夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日の始期と終期は、毎年度の学事暦に基づ
2

き決定する。
２

必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第４章

授業科目、単位数及び履修方法（教育課程の編成）
第８条

教育課程の編成に当たっては、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
(授業科目)
第９条 授業科目は、全学共通教育科目、学科科目、教職課程に関する科目、図書館司書課
程に関する科目及び社会教育主事に関する科目とする。授業科目の種類、必修・選択の別及び単位数は、別表第 1 から別表第９に定めるところによる。
(授業の方法)第９条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメ
ディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

文部科学大臣が別に定めるところにより、第 1 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

（所要単位の取得）
第10 条

学生は、別表第１から別表第６までの学科別教育課程表のうち、定めにしたがい、所属する学部・学科の授業科目のなかから、必修科目の単位と選択科目の単位とを合わせて、124 単位以上修得しなければならない。
（単位）
第11 条

１単位の授業科目を4 5時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、第９条の２第１項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、15 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業
をもって１単位として単位数を計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人
指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。
（授業期間）
第12 条

１年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。

（単位の授与）第13 条

授業科目を履修した学生に対し、試験その他の本学が定める適切な方法により学修
3

の成果を評価して（以下「試験等」という。）所定の単位を与える。
２

試験等は、筆記試験・実技試験・レポート・作品等によるものとし、その評価は上位より優＋（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）をもって表し、可以上を合格とする。

３

前項の規定にかかわらず、授業科目によっては、教育効果等を考慮し、単位認定を認定と表記することができる。
(教育職員免許状授与の所要資格の取得)

第14 条

教育職員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、教育職員免許法 (昭和2 4年法律第1 4 7号) 及び同法施行規則 (昭和2 9年文部省令第2 6号) の定めるところに従って、本学が定めた所定の科目について必要な単位を修得しなければならない。
２

本学において取得できる教育職員免許状の免許教科の種類は、次のとおりとする。
人文学部
心理学科子ども心理専攻 幼稚園教諭一種免許状
スポーツ人間学部
スポーツ指導学科

中学校教諭一種免許状

保健体育

高等学校教諭一種免許状

保健体育(学芸員資格の取得)
第1 5条

学芸員の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、博物館

法 (昭和2 6年法律第2 8 5号) 及び同法施行規則 (昭和3 0年文部省令第2 4号) の定めるところに従って、本学が定めた所定の科目について必要な単位を修得しなければならない。
２

学芸員の資格取得に関する規程は、別に定める。
(社会教育主事資格の取得)

第16条

社会教育主事の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、社会教育法 (昭和2 4年法律第2 0 7号) 及び社会教育主事講習等規程 (昭和2 6年文部省令第1 2号) の定めるところに従って、本学が定めた所定の科目について必要な単位を修得しなければならない。
２

社会教育主事の資格取得に関する規程は、別に定める。
(保育士資格の取得)

第16条の２

人文学部心理学科子ども心理専攻において保育士となる資格を取得しようとす

る者は、卒業に必要な単位を修得するほか、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第11 号）の規定に基づく厚生労働省告示の定めるところに従って、本学が別に定める授業科
目のなかから、必要な単位を修得しなければならない。
２

保育士の資格取得に関する規程は、別に定める。
(図書館司書資格の取得)

第16条の３ 図書館司書の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、図書館法施行規則（昭和 25 年文部省令第 27 号）の定めるところに従って、本学が別に定める授業科目のなかから、必要な単位を修得しなければならない。
２

図書館司書の資格取得に関する規程は、別に定める。
4

(公認心理師受験資格の取得)
第16条の４ 公認心理師の受験資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、公認心理師法（平成２７年法律第６８号）及び同法施行規則（平成２９年文部科学省・厚生労働省令第３号）の定めるところに従って、本学が定めた所定の科目について必要な単位を修得しなければならない。
２ 公認心理師の受験資格取得に関する規程は、別に定める。

(日本語教員養成課程)
第 16 条の 5
２

本学に日本語教員養成課程を置く。

日本語教員養成課程を修了しようとする者は、本学が定めた所定の科目について必要な単位を修得し、かつ卒業に必要な単位を修得しなければならない。
３ 日本語教員養成課程に関する規程は、別に定める。
(本学の他学部又は他学科等における授業科目の履修等)
第17条

教育上有益と認めるときは、学生が所属する学部・学科以外の学部・学科若しくは

札幌国際大学短期大学部において授業科目を履修させることができる。この場合、履修した授業科目について、修得した単位を学生が所属する学部・学科において履修したものとみなす。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第18条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、6 0単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学又は外国の短期大学に留学する場合について準用する。

３

前２項により与えることのできる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
(大学以外の教育施設等における学修)

第19条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることのできる単位数は、第17条並びに前条第１項及び第２項により本
学において修得したものとみなす単位数と合わせて6 0単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)

第20条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第6 2条の規定により修得した単位を含む。) を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、第 18 条第２項の場合に準用する。

３

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学
修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

４

前３項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学・転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第1 7条並びに第51 8条第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて6 0単位を超えないものとする。
（他学部・学科及び本学以外の学修等による単位認定に関する事項）
第21条

第1 7条から第1 9条及び前条による単位の認定に関して必要な事項は、別に定める。

第５章

入学、休学、退学、留学、転学、除籍及び復籍等(入学の時期)第22条

入学(第 27 条に定める転学部及び転学科並びに第 28 条に定める転入学及び再入学を含む。)の時期は、第 6 条に定める各学期の始めとする。
(入学の資格)第23条

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による1 2年の学校教育を修了した者 (通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)(3)

外国において学校教育における1 2年の課程を修了した者又は、これに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成1 7年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和2 6年文部省令第1 3号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

学校教育法第 90 条の規定により大学に入学した者であって、本学において、当該者を大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、1 8歳に達したもの（入学の出願）第24条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて、願い出なければならない。
２

提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。

（入学の選考）第25条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

(編入学)
第26条

次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1)

大学を卒業した者(2)

短期大学、高等専門学校又は国立養護教諭養成所を卒業した者
6

(3)

学校教育法施行規則附則第７条に定める従前の規程による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者(4)

専修学校の専門課程 (修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。) を修了した者 (学校教育法第 90 条第１項に規定する者に
限る。)
(5)

本学において、個別の入学資格審査により、当該各号の者と同等以上の学力があると認めた者で2 0歳に達したもの
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い並
びに在学すべき年数については、学長が定める。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(転学部、転学科)

第27条

学生が他の学部に転学部及び転学科を志望する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、許可することができる。
２

前項の規定により転学部及び転学科を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の認定等については、学長が定める。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

(転入学・再入学)
第28条

次の各号の一に該当する者については、選考のうえ、相当年次に入学を許可するこ

とがある。
(1)

大学に 1 年以上在学する者又は大学に 1 年以上在学し退学した者で本学に転入学を希

望する者
(2)

第34条の規定により退学した者で、再入学を希望する者。ただし、再入学後、再び退学した者を除く。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い並
びに在学すべき年数については、学長が定める。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（入学手続き及び入学許可）
第29条

選考の結果合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、保証人を定め本学所定の書類を提出するとともに、入学金その他の諸納入金を納付しなければならない。
２

学長は前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（保証人）
第30条

保証人はその学生の保護者である成年者で、学生について責任をはたすことのできる者でなければならない。
２

保証人が転居、または改姓したときは、その旨直ちに届け出なければならない。

３

保証人が死亡その他の理由でその責をつくすことができないときは直ちに後継者を定めて届け出なければならない。

４

保証人を不適当と認めるときは、その変更を求めることがある。

(休学)
第31条

疾病その他特別の理由により３月以上修学することができない者は、学長の許可を7得て休学することができる。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

(休学期間)
第32条

休学期間は１年以内とする。但し、特別の理由がある場合は、１年を限度として延長をすることができる。
２

休学期間は、通算して４年を超えることができない。

３

第 26 条第 1 項及び第 28 条第 1 項の規定により入学を許可された者の休学期間は、通算
して各条第２項の規定により定められた在学すべき年数に相当する期間を超えることができない。

４

休学期間は、第４条の在学期間には算入しない。
(復学)

第33条

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（退学）
第34条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(留学)
第35条

外国の大学等で学修することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第４条に定める修業年限及び在学期間に含めること
ができる。
(転学)

第36条

他の大学への入学または転学を希望する者は、学長の許可を受けなければならない。

(除籍)
第37条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍し、教授会は、学長が除籍について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

第４条に定める在学期間を超えた者(2)

第32条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(3)

授業料の納付を怠り督促してもなお納付しない者(4)

長期にわたり行方不明の者

２

前項第３号により除籍となった者が復籍を願い出たときは、学長がこれを許可することがある。その際、教授会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

３

復籍に関する規程は、別に定める。

8

第６章

卒業及び学位の授与（卒業の要件）第38条

本学に４年以上在学し、所定の授業科目の単位数を修得した者については、学長が卒業を認定し、教授会は、学長が卒業の認定について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
２

前項の規定により、卒業の要件として修得すべき所定の単位数のうち、第 9 条の２第 2項に規定する授業の方法で修得した単位は、60 単位を超えない範囲で認定する。
（学位の授与）第39条

卒業を認定された者には、札幌国際大学学位規則の定めるところにより学士の学位を授与する。

第７章

賞

罰

（表彰）
第40条

学生として表彰に価する行為があった者は、学長が表彰することができ、教授会は、学長が表彰について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（懲戒）
第41条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会が審議し、その意見を学長に述べた上で、学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。

４(1)

性行が不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学業が劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当の理由がなくて出席常でない者(4)

大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する者

懲戒について必要な事項は、別に定める。

第８章

入学検定料、入学金及びその他の費用（入学検定料等の金額及び納付の方法）
第42 条

本学の入学金及び授業料の金額は別表第 10 のとおりとし、入学検定料の金額は別に定める。
２

納付の期間及び方法については別に定める。

３

実習費その他必要な費用は別に定める。

（休学の場合の授業料等）
第43条

春学期または秋学期の全期間にわたり休学する者には、当該期間の授業料を免除する。
（退学及び停学の場合の授業料等）
第44条
２

学期の中途で退学し又は除籍された者の当期分の授業料は徴収する。

停学期間中の授業料は徴収する。

9

(研究生及び科目等履修生の授業料)
第45条

研究生、科目等履修生の検定料及び授業料については、別に定める。

（納付した授業料等）
第46条

既に納入した入学検定料、入学金、授業料及びその他の諸納入金は返付しない。但し、入学手続きをとった者が特別の事由により入学を辞退する場合で、所定の期日までに申し出があった者については、入学検定料、入学金以外の諸納入金を返還する。

第９章

教育研究実施組織（教育研究実施組織）
第46条の２ 本学は、その教育研究上の目的を達成するため、教員及び事務職員等からなる
教育研究実施組織を編成する。
２

本学は、教育研究実施組織を編成するに当たっては、本学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にする。

（教職員）
第47条

本学に学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員その他必要な職員を置く。

（学長の職務）
第48条

学長は、本学の校務をつかさどり、所属教職員を統督する。

（副学長）
第49条
２

必要により副学長を置くことができる。

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

（学長及び副学長の任期）
第50条

学長の任期は２年、副学長の任期は 1 年とし、選考については別に定める。

（代理）
第51条

副学長（副学長が置かれていないときは、あらかじめ学長において指名した次条に規定する学部長）は、学長に事故あるときはその職務を代理し、学長が欠けたときはその職務を行う。
(学部長)
第52条
２

学部に学部長を置く。

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

（学部長の任期等）
第53条

学部長の任期は 1 年とし、選考については、別に定める。

（学部会議）
第53条の２ 学部に関する事項を協議するため、学部に学部会議を置く。
２

学部会議について必要な事項は、別に定める。

(学科長)
第54条

学科に学科長を置く。

（学科会議）
第54条の２ 学科に関する事項を協議するため、学科に学科会議を置く。
10

２

学科会議について必要な事項は、別に定める。

（教務部等）
第54条の３

本学に教務部、学生部、キャリア支援センター及びアドミッションセンターを置く。
２

前項に定める組織について必要な事項は、別に定める。

（委員会）
第54条の４ 必要に応じ、本学に委員会を置くことができる。
２

委員会について必要な事項は、別に定める。

（事務局）
第54条の５ 本学に事務局を置く。
２

事務局について必要な事項は、別に定める。

（職務・事務分掌）第55条

教職員の職務・事務分掌については別に定める。

第 10 章教授会、運営委員会及び合同運営委員会

（教授会）
第56条

本学に、教授会を置く。

（教授会の構成）
第57条
２

教授会は学長、教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。

教授会において必要があるときは兼任の教員その他の職員を出席させて意見を聞きまたは報告させることができる。

（議長及び定足数）第58条
２

学長は教授会を招集しその議長となる。

教授会は構成員の３分の２以上の出席をもって開く。

（審議事項）
第 59 条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学及び卒業

(2)

学位の授与

(3)

学部、学科の増設、統廃合及び教育課程に関する事項(4)

学生の除籍に関する事項(5)

学生の試験等に関する事項(6)

学生の賞罰に関する事項(7)前６号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（その他）
第60条

本章に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は別に定める。
11

（運営委員会及び合同運営委員会）
第60条の２

本学運営の円滑を期するため、本学に運営委員会及び札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部合同運営委員会（以下「合同運営委員会」という。
）を置く。
２

運営委員会及び合同運営委員会について必要な事項は、別に定める。

第 11 章

研究生、科目等履修生及び外国人留学生

(研究生)
第61条

本学において、特別の専門事項について研究することを志願する者があるときは、

学部の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可する。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究期間は、1 年とする。但し、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。

４

研究生に関する規程は別に定める。

（科目等履修生）
第62条

本学の学生以外の者で、1 又は複数の授業科目の履修を願い出る者があるときは、

これを科目等履修生として許可することがある。
２

科目等履修生で履修した授業科目の単位取得を希望する者には、第1 3条の規定を準用する。

３

科目等履修生に関し別段の定めがない場合は、学生に関する諸規程を準用する。

４

科目等履修生に関する規程は別に定める。
(外国人留学生)

第63条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志望する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可する。
２

外国人留学生に関する規程は別に定める。

第 12 章

長期履修学生(長期履修学生)
第64条

職業を有しているなどの事情により、修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する学生（以下、「長期履修学生」という。）がその旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２

長期履修学生について必要な事項は、別に定める。

第 13 章

大

学

院

(大学院)
第65条
２

本学に、大学院を置く。

大学院の学則は、別に定める。

12

第 14 章

図

書

館

(図書館)
第66条
２

本学に、図書館を置く。

図書館について必要な事項は、別に定める。

第 15 章センター及び研究所（センター及び研究所）
第67条
２

本学に、センター及び研究所を置くことができる。

センター及び研究所について必要な事項は、別に定める。

第 16 章

博

物

館

（博物館）
第68条
２

本学に、博物館を置く。

博物館について必要な事項は、別に定める。

第 17 章公開

講

座（公開講座）
第69条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる。

第 18 章

雑

則

（雑則）
第70条

この学則の施行に関する必要な細則は学長が定める。

第 19 章学則の改廃（学則の改廃）第71条
附

この学則の改廃は、教授会が審議し、学長の意見を聴取した上で理事会が決定する。
則

この学則は、平成５年４月１日から施行する。
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
但し、平成７年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、別表第２について従前の規定を適用する。
この学則は、平成９年４月１日から施行する。
但し、平成９年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 11 年４月１日から施行する。
但し、平成 11 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
但し、平成 12 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
13

この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
但し、平成 13 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
但し、平成 14 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
但し、平成 15 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
但し、平成 16 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
但し、平成 17 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
但し、平成 18 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
但し、平成 19 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、第５条第１項、第 16 条、第 19 条第７号の規定を除き、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
但し、平成 20 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、第 14 条、別表第１、別表第３、別表第７及び別表第９について従前の規定を適用する。
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
但し、平成 21 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
但し、平成 22 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、別表第３、別表第５、別表第７及び別表第９について従前の規定を適用する。
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
但し、平成 23 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、別表第３、別表第７及び別表第９について従前の規定を適用する。
この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
但し、平成 24 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、第９条、第 16 条の３、第42 条、別表第 10、別表第 11 を除き、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
但し、平成 25 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、第４条、第 16 条の２第２項及び第 32 条を除き従前の規定を適用する。
この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 27 年３月 30 日から施行する。
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
但し、平成 27 年 3 月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 28 年 4 月１日から施行する。
この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
但し、平成 29 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、別表第４について従前の規定を適用する。

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この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
但し、平成 30 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、第 50 条を除き、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
但し、平成 31 年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、別表第３、別表第６及び別表第７について従前の規定を適用する。
この学則は、令和元年９月１日から施行する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
但し、令和２年３月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、別表第３について従前の規定及び改正前の別表第８を、また別表第９について改正前の別表第 10 を適用する。
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
観光学部国際観光学科は、令和４年４月１日から学生募集を停止する。
人文学部現代文化学科は、令和４年４月１日から学生募集を停止する。
但し、令和４年 3 月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、令和４年 10 月１日から施行する。
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
但し、改正後の別表第３は、令和４年４月１日以降に入学し、引き続き在学する者に適用する。
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
但し、令和６年 3 月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までに就任する学長の任期は、第 50 条の規定にかかわらず、令和７年３月 31 日までとする。
但し、改正後の別表第５は、令和４年４月１日以降に入学し、引き続き在学する者に適用する。
但し、改正後の別表第３は、令和４年４月１日以降に入学し、引き続き在学する者に適用する。

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