道路案内標識の英語表記改善について
外丸
東京国道事務所

交通対策課

修（〒102-8340 東京都千代田区九段南1-2-1）

道路案内標識は、日本語とローマ字の併記になっていることから、訪日外国人旅行者が道路案内標識を見たときに、英語ではないため記載内容が分かりにくいという問題がある。
2020年にオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることを踏まえ、今後、外国人旅行者が多く来日することから、道路案内標識をローマ字から世界標準語である英語に改善することにより、訪日外国人旅行者の受入環境を改善する必要がある。
今回は、道路案内標識の英語表記についての改善事例、検討内容等について紹介するものである。
キーワード 道路案内標識，英語表記，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会

1. はじめに

2. より分かりやすい道路案内標識にするために独立行政法人国際観光振興機構の発表によると、訪日訪日外国人旅行者が、初めて訪れる土地で、自分のい外国人旅行者数が最近10年でほぼ倍増し、2013年には、る場所や行き先を把握するための手段として、道路案内史上初めて1,000万人を突破するなど、多くの外国人が標識は、非常に役立つものである。
しかし、今まで、日本国内で設置されてきたローマ字来日しているところである。
日本が観光立国の実現のため、2007年1月に「観光立併記の案内標識は、英語表記のものもあれば、日本語を国推進基本法」が施行されたことをきっかけに、同年6ローマ字に置き換えただけのものがあった。例えば、月29日に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されてた。 「郵便局」は「Yuubinnkyoku」と「Post office」の両方がこれを受けて、国土交通省では訪日外国人旅行者数年間混在している状況となっている。
1,000万人を目指してビジット・ジャパン・キャンペー
これまでのローマ字表記は、固有名詞がローマ字表記、普通名詞が英語表記としていたが、言葉の一部に普通名ン事業（2010年からはビジット・ジャパン事業）が推進詞が使われていても、言葉全体を固有名詞としてみなすされてきたところである。
2012年3月30日には、新たな「観光立国推進基本計画」 場合には、日本語の発音でローマ字表記に出来ることとが閣議決定された。この基本計画の狙いは、2012年3月なっている。このため、標識を設置する各機関の判断にの東日本大震災からの復興、観光振興による国民経済のよっては、ローマ字表記と英語表記が混在することとな発展である。2016年までに訪日外国人旅行者数を1,800万ってしまった。
そこで、観光地における歩行者用案内標識に限る話で人とすることを目標としている。
2013年9月に国際オリンピック委員会において、あるが、国土交通省が2005年に取りまとめた「観光活性化標識ガイドライン」では、案内標識についての英語表「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」が開記の例が具体的に記載されており、「施設名は地域にお催されることが決定したところであり、今後ますます訪いて統一した英語表記を使用する」という内容が記載さ日外国人旅行者数が多くなると考えられる。
そこで、訪日外国人旅行者が観光で日本を訪れた時に、 れた。これにより、観光地においては、地域で統一した分かりやすい道案内を行うため、道路案内標識の英語表英語表記となり、従来のようなローマ字表記と英語表記記改善を行うことを試行した。今回は、英語表記の改善が混在することが減少することとなる契機となった。
更に、2014年4月1日には「道路標識、区画線及び道路事例、検討内容等について紹介する。
標示に関する命令（以下「標識令の改正」とする。）」の一部改正が施行されたところであり、道路の案内標識に関しては、英語又は、その略称を表記することとなった。更に、「具体的な英語表記の例（表-1）」及び、「同一の施設については、同一の英語表示とすること」が規定されてたことから、観光地だけではなく日本国内の全ての道路案内標識が英語表記の対象となった。
以上のように、国土交通省では、外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することが出来る環境を提供するための取組として、道路案内標識を「日本語とローマ字の併記」から「日本語と英語の併記」に改善するために標識令の改正を実施を行ったところである。標識令の改正を受けて、現在、全国の各道路管理者が道路案内標識の英語表記を進めているところである。

案内標識を見たときに、内容が把握出来るかについて確認するため、念のため外国人留学生に英語表記の内容を確認してもらい、決定したものである。
道路案内標識の英語表記は、主要地点標識が9箇所（うち、国道5箇所）、道路の通称名標識5種類（うち、国道が4種類）を対象に実施した。また、観光案内板や防災案内板などの道路管理者以外の案内板についても、主要地点名や道路の通称名を統一した英語表記に変えることが出来た。
英語表記の改善内容は、国会前を例にすると、ローマ字表記「Kokkai」から英語表記「The National Diet」にした（図１）。国会議事堂付近の改善は、図２に示す。

表-1 標識令の英語表記例
整備前

整備後

3. 国会議事堂周辺の整備事例について
東京国道事務所では、昨年度の8月から順次、全国に先がけて国会議事堂周辺（東京都千代田区永田町付近）を道路案内標識の英語表記モデル地区として選び、試行的にローマ字表記から英語表記に改善した。なお、英語表記の改善にあたっては、国土交通省道路局及び関東地方整備局の指導を踏まえて実施した。
国会議事堂周辺に案内標識を設置している組織等は、東京国道事務所の他に、東京都、千代田区、東京地下鉄株式会社がある。このため、各関係機関と協力して「国図１ 国会議事堂周辺の整備事例（R20 国会前）
会周辺標識検討協議会」を開催して、英語表記の内容等について調整を行った。観光案内板等には、主要地点名や通称道路名が記載されていたことから、東京都、千代田区の観光部局や鉄道事業者との調整を実施した。
調整した内容は、主に試行方針の意思統一、表示内容、 4. 英語表記の問題点とその対策について対象箇所であった。調整が難航したのは、「英語表記に国会議事堂周辺で英語表記にした場合の問題点と対策変えるための予算確保に想定外の時間を要したため、実を記載する。
施時期をいつにするのか」と「通称道路名をどのようにするか」についてである。最終的には各関係機関のご協(1) 日本人も英語表記の内容が分かるように配慮
力により、無事に調整を終えることが出来た。
外国人がタクシーに乗り、「Roppongi.Ave」と伝え
なお、英語表記の内容については、訪日外国人が道路ても、タクシードライバーは「六本木通り」が認識

図 2 国会議事堂周辺の案内標識（英語表記改善）しにくい可能性がある。
また、訪日外国人が一般の人に六本木通りの行き先を聞いた場合も同様に認識しにくいという問題が生じる可能性がある。
この対策は、六本木通りの英語表記を「Roppongi-dori.Ave」にした。この表記方法であれば、日本人にもなじみのある通称道路全体が入っているため、一般の日本人にも認識出来ると考えた。
なお、今回の通称道路名については、「国会周辺標識検討協議会」を開催して最終的に「通称道路名（全体）＋Ave」となった。
(2) 誤誘導を防ぐための配慮
国会議事堂周辺地区において直轄国道の道路案内標識を変えた場合に、周辺の都道や区道、地下鉄等の案内標識等の修正も同時期に行い、記載内容も統一しなければ、誤誘導を起こす可能性があると考えた。
この対策は、各関係機関で構成する「国会周辺標識検討協議会」を開催し、調整を図ることにより解決を行った。各団体にご協力いただいたおかげで短い期間で統一のとれた案内標識に変更することが出来た。
(3) 英語表記が一目で分かるように配慮
車両系の標識は、事故防止のため自動車の運転中に記載内容が一目で分かるようにしなければならな

いため、文字数が多い場合には、情報量が多くならないように配慮しなければならないという問題がある。
英語表記を行うと、一般的に文字数が多くなるが、日本語と併記した場合に、日本語に比べると英語の文字が小さくなる傾向となり、一目では分かりにくくなってしまう。
例えば、図1の「国会前」を例にすると、日本語が3文字で済むのに対して、英語表記は、15文字と大幅に増えることになる。
この対策は、略称を活用して全体の文字数が少なくなるようにした。また、略称のない場合には、標識板を少し大きくして英語表記が大きくなるように配慮した。
(4) 標識の取り替えコスト低減の配慮
標識の取り替えコストを抑えるため、シールの貼り付けが出来る箇所については、シールを貼り付けて標識の取り替えコストを縮減した。
ただし、案内標識が古く、剥がれや汚れの付着がある場合は、標識版の取り替えを行った。また、案内標識によっては、張り紙防止対策や落書き防止対策が行われている場合があるため、シールの貼り付けによる修正が出来ない場合がある。
今回の整備では、標識の取り替えコストを低減するために、シールの貼り付けを行っても良いこととした。シールの貼り付けが難しい場合には標識版の取り替えを行うことで対応した。標識版の取り替えは、コストが高くなるため、限られた予算の中で英語表記の対応をしなければならない場合には、今後、問題となるであろう。

5. 全国の戦略拠点・地方拠点について
2013年9月に道路案内標識改善方針（案）が国土交通省道路局から通知され、「訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業」における戦略拠点・地方拠点が選定されたところである。英語表記の拠点として選ばれたのは、49箇所であった。このうち、戦略拠点は、18拠点。地方拠点は、31拠点である。
東京国道事務所管内の東京都23区内では、このうち、「押上・業平橋（スカイツリー周辺）」、「秋葉原」、「銀座」、「蒲田（羽田空港周辺）」の4地区が戦略拠点となった。

表-2 「訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業」における

図 3 「訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業」における戦略拠点・地方拠点

6. まとめ戦略拠点・地方拠点

観光立国実現に向けた対策として、国会議事堂周辺において道路案内標識の英語表記を全国に先駆けて試行した結果を踏まえて、英語表記の全国展開と標識令の改正が推進されたのではないかと思われる。
今回の英語表記改善にあたっては、各関係機関で構成される「国会周辺方式検討協議会」を開催することにより、方針の意思統一、調整を図ることが出来た結果、道路案内標識だけではなく、観光案内板及び防災案内板も英語表記の改善を行うことが出来た。この場をお借りして、英語表記についてアドバイスをいただ
いた国土交通省内関係者及び協議会の各関係機関に感謝を申し上げたい。
東京都内では、「訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業」において4箇所の戦略拠点が指定されているが、東京都が事務局となっている案内標識の多言語化の動向を踏まえながら、各関係機関と協力体制を築き、道路案内標識の英語表記改善を進めていきたい。