CIDIR ニュースレター vol.44 2019 年 6 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

Feb.
7

被災市町村における応援受援について
宇田川
今日では、大規模災害による被害の甚大な自治体による災害対応は、他団体

こうした受援活動は、行政職員の受け入れのみならず、救援物資や燃料などの物資や資源などの受け入れも対象となり、関係機関は民間事業者を含めて多ける発災害時の対応能力の向上は、地域防災計画等による基本的な対応能力を岐に渡る。これら多様な官民の関係機関による応援受援活動が円滑に行われる整えるとともに、円滑・的確に応援受援が行われるように備えることの重要性もように、各応急対策の基本的な業務オペレーションの全国的な共通化も取り組ま益々高くなってきているといえる。そのため、地方自治体が被災し応援を受けるれている。例えば、救援物資業務については、昨2018 年度末に国土交通省より立場となった場合、および、応援を行う側となった場合の両側面で、関連する制「支援物資のラストマイル輸送に関するハンドブック」が策定された。そのなかで度が整えられつつある。

は、都道府県および市町村における標準的な、救援物資業務の実施体制、民間事業者・団体等と連携した業務フロー、情報交換様式などが整理されている。

確保システム」が 2017 年度末に構築された。当該システムが適用された場合に多くの地域で、それぞれ平時よりこうした標準的なオペレーションにもとづく訓練

は、被災都道府県には「被災市区町村応援職員確保現地調整会議」（構成：総を行っていれば、災害時における他地域での応援受援活動もより円滑になると期務省（事務局）、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、被災待される。

地域ブロック知事会幹事都道府県、被災都道府県等）が設置され、国には「被災なお、基本的な業務オペレーションの標準化とともに、被災地の多様な社会市区町村応援職員確保調整本部」が設置される。そして、被災市区町村ごとに、課題に対応するため、多種多様なセクターによる創発的な支援活動の重要性へ原則としては一対一で支援を行う「対口支援団体」（カウンターパート支援）の調の認識も高まっている。この5月下旬には、全国災害ボランティア支援団体ネット

整が行われる。このシステムで主に想定されている支援内容は、避難所の運営や、 ワーク主催の「災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催され、被災地の障44号

2019.6.1(2019.2.1 〜 2019.4.30)

三宅准教授、第15 回（平成 30 年度）日本学術振興会賞受賞

8

片田特任教授、倉敷市主催

12

ペルー南部で豪雨による洪水と土砂崩れが発生し、11人が死亡（ 2月12日 AFP）

17

片田特任教授、江東五区主催 江東 5 区広域避難推進シンポジウムにて講演：「江東 5 区の大規模水害を考える〜犠牲者ゼロを実現するために〜」

Mar.

倉敷市議会議員研修会にて講演：「災害時の住民による自主的避難体制の構築について」3

片田特任教授、西条市主催 平成 30 年度西条市市民大学卒業記念講演会にて講演：「荒ぶる自然災害に向かい合う犠牲者ゼロの地域づくり」

4

米南部アラバマ州で竜巻が発生し、23人が死亡（3月4日 AFP）

6

沼田准教授、徳島県危機管理部主催 平成30年度危機管理部トップセミナーにて講演：「防災業務支援システム（BOSS）を活用した自治体支援について」

7

第109 回ライフライン・マスコミ連携講座：「大規模噴火時の広域降灰対策の検討について」

10
12

ブラジルの経済中心地サンパウロとその周辺で豪雨による洪水が発生し、12人が死亡、6人が負傷（3月12日 AFP）

14

東アフリカのモザンビーク中部・北部で豪雨による大規模な洪水が発生し66人が死亡、約14万1000人が被災（3月13日 AFP）
アフリカ南部を襲ったサイクロン「アイダイ」による鉄砲水と暴風で、モザンビークとジンバブエで964人が死亡（4月11日 AFP）

家屋の被害認定調査、罹災証明書の交付など多人数の一般事務職を要する業務

害者や外国人への支援など様々な課題への取り組みをテーマに、各セクターの15

中国・山西省臨汾市郷寧県棗嶺郷で土砂崩れが発生し、12人が死亡、8人が行方不明（3月19日 東方新報）である。また、被災市区町村長の災害マネジメントの総括的な支援も行うための専門性を活かした創発的な活動や、連携・協働の促進に向けた話し合いが行わ

16

インドネシア東部パプア州で鉄砲水と土砂崩れが発生し、89人が死亡。行方不明者数十名（ 3月20日 AFP）

「災害マネジメント総括支援員」の派遣も想定されている。このほか、保健師やれている。

17

インドネシアの観光地ロンボク島で17日、マグニチュード（M）5.5の地震が発生し、2人が死亡、44人が負傷（3月18日 AFP）

25

片田特任教授、内外情勢調査会主催 内外情勢調査会川崎支部講演会にて講演：「想定を超える災害にどう向かい合えばいいのか〜危機に主体的に備えるために〜」

27

イラン各地で豪雨による洪水が発生し43人が死亡（3月28日 AFP）

30

アフガニスタンで豪雨による鉄砲水が発生し、35人が死亡（3月31日 AFP）

土木の技術職などの人的派遣については、各所管省庁による調整も行われる。
こうした仕組みは、昨年の西日本豪雨、北海道胆振地震で実際に稼働し、そ対口支援団体の活動状況の後に改善も図られている。今年度からは、災害マネジメント総括支援員ととも

平成 30 年７月豪雨における被災市町村への応援職員の派遣について（総務省）よりにその補佐要員などからなるチームとして早期から派遣され、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握を行うことも想定されるようになった。派遣される候補者は事前に選定され、研修等による人材育成も充実される見通しである。

中国四川省涼山イ族自治州ムリチベット族自治県で森林火災が発生し、消火作業員30人が死亡（4月2日 Xinhua News）

一方で市町村が被災をした際に、外部応援を円滑に受けられるような施策も進められている。内閣府によって「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」が 2016 年度末に策定され、被災市町村では災害対策本部内Apr.に全庁的に受援活動を調整する担当を設けること、避難所運営など応援を受け入れる主要業務には受援担当者を配置することなどが求められた。現在、都道府避難所運営支援（広島県坂町）

県や市町村で、平時から受援計画の作成が進められている。

住民の不安に対応した地震ハザードマップ

4Chronicle

第第108 回ライフライン・マスコミ連携講座：「建築設備を対象とした降灰による 影響評価実験」

真之の応援を受けながら行われることが一般的な形態となってきた。地方自治体にお応援側の全国的な仕組みとしては、総務省によって「被災市区町村応援職員

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編集後記

Chance of damage (%)
1lowered

1-2

2-5

5 - 10

建物被害認定調査（岡山県総社市）

CIDIRの窓から

10 - 12以前、降水確率と傘の携行率との関係を調査

Higherdしたことがある。降水確率 30％になると 2 割

南海トラフ地震対策では半割れや一部割れのケースが例示されているが、推移に月日を要する場合、どのような情報が有効なのか？ 参考として、米国
で 2016〜 2018 年に毎年公表された住民の不安に対応した地震ハザードマップを紹介したい。当時、シェールガス等の石油資源の掘削に伴う注水によっ
USGS (2016)て、人工地震が多数誘発され、オクラホマ州は突如米国で地震活動度が最も高い地域となった。これを受けて、米国地質調査所USGSは住民の不安に対応すべく、最新知見を結集して地震活動予測に基づき地震ハザードマップを毎年更新・公表した。誤解を招かぬよう、マップに切り目を入れて自然地震と人工地震の影響を明示する工夫も行った。その後、注水は緩和され地震活動は減少しているが、科学的見地にたって淡々と公表されたマップに、研究機関のあるべき姿を垣間見ることができる。
（三宅弘恵）強の人が、50％になると7割の人が傘を携行するという結果であった。傘の携行という対応

ネパール南部で発生した暴風雨により27人が死亡、負傷者は600人以上（4月3日 AFP）

4

第110 回ライフライン・マスコミ連携講座：「今年度の年間計画について」

9

ブラジルリオデジャネイロで発生した豪雨により10人が死亡（ 4月10 日 AFP）

14

阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル２、火口周辺規制）を発表（4月14 日気象庁）

16

阿蘇山噴火の発生を発表（4月16 日 気象庁）

17

インド西部で発生した雷雨の影響により35人が死亡（4月18 日 AFP）

18

南アフリカ東部クワズールー・ナタール州で暴風雨により建物の一部が崩壊し、13人が死亡、16人が負傷（ 4月20日 AFP）

21

コロンビア南西部カウカ州で土砂崩れが発生し、17人が死亡、13人が行方不明（4月22日 AFP）

22

フィリピン北部でマグニチュード（M）6.3 の地震が発生、首都マニラの北方で建物の倒壊により5人が死亡（4月23日 AFP）

コストが低い行動では個人それぞれの敏感度にのみに依存して行動が決められるだろうが、対応コストが上がるほど対応能力の個人差が大きくなる。身体的な力や所得といった個人的な属性によるものもあれば、取引先との関係や顧客の動向、交通の運行状況や学校・保育園の休校・休園といった生活環境など他者との関係に強く規定されるものもある。現代
社会は相互依存が高まってきている以上は、個人では制御できないこれらの変数への目配りが制度設計には求められる。
（田中）

Contents

特集：南海トラフ地震に関連する情報 − 社会はどう動くか？

page.2〜3

CIDIR Report ：被災市町村における応援受援について
防 災 コ ラ ム：住民の不安に対応した地震ハザードマップ
編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

page.4
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南海トラフ地震に関連する情報

Newsletter−社会はどう動くか？

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

企業の対応判断を決める要因

田中 淳
2 震度 6 強や震度 7 を迎え撃つ耐震性を備えた避難所が確保できるのか

１ 特集にあたり

3 高い関心と予想以上に低下する可能性

業所は中小企業の半数以上、従業員20人以下の小企業に限ると６割に及ぶことが分避難所で大地震を迎え撃つためには、基本的な耐震性に加え重要度係数1.20 をかった。こうした企業が実際には地域経済の下支えを行っており、臨時情報発表段階「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」をテレビや新聞などで見聞きしたことが上乗せし、構造部材のダメージを最小限に留める必要がある。併せて、天井や壁、照でも平常通り事業を継続するためには、中小企業の耐震化に対し官民挙げて資金提検討ガイドライン（第 1 版）」を取りまとめた。南海トラフ地震は多様な形態で発生し あるとした事業所が 86.8％を占めており、聞いたことはないとした 9.2％を大きく上

明器具など非構造部材の耐震性確保も重要な課題である。自治体が従前から指定し供できる制度が必要である。さらに、事業継続のためのノウハウが提供できる人材協ているが、想定震源域の半分程度の領域が破壊された場合には続いて割れ残ってい 回った。それだけではなく、一歩踏み込んで情報収集を行った事業所も見られ、気象ている多くの避難所は基本的な耐震性の確保は当然必要である。そのうえで、施設力を進めていく必要もある。

る領域での大規模地震に備える必要があり、この場合にはⅰ）被災地に対する救助・ 庁の HPなどで詳しく調べたことがあると14.5％が回答している。さらに、業界などで内に避難者を収容したまま大地震を迎えても安全が確保できるだけの性能を持たせ話題となったと13.2％の事業所が回答しており、関心は個々の企業を超えて社会的にるためには、大規模な改修が必要となる場合もある。その時間と経費をどう確保でき平成 31 年 3 月に内閣府が「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応

救出や応急対策と周辺地域における人命保護とをどのようにバランスさせるか、またⅱ）予想される災害から人命を守ることの社会的利益と一定期間にわたり日常生活を も広がっていると言えよう。
この関心を背景に、すでに情報発表時の対応計画を立てている事業所が13.2％あ制約することによる社会経済的混乱という不利益とをどのようにバランスさせるかがるが、大勢では対応計画はこれからのこととなる。
「まだ決めていないが今後は検討し問われる。

政策課題

るかも喫緊の課題である。

1 地域社会の何がどのように混乱するのかのイメージ共有ができない

3 極端に高齢化が進む地域社会で避難行動要支援者をだれが支援するのかいるが、そもそもこの状況を地域社会がどのように受け止め、具体的に何がどのように混乱するのかのイメージ共有ができていない。このため、何をどう対応しておけば臨時情報が出され巨大地震警戒対応の状況下での社会ルールを構築しようとして今回のガイドラインでは、予想される南海トラフ地震による人的被害を最も大きく たい」とする事業所が 60.5％を占める。当面は検討しない（13.2％）や、わからない山間地域だけでなく沿岸の漁村集落でもいわゆる75 歳以上の後期高齢者が 30%とする事業所も含めると、動向は予測しにくい。少なくとも「今後は検討した規定する津波被害に焦点を当て、津波避難困難地域において事前避難することによ （10.5％）を超える集落も珍しくなくなってきた。 津波対策としてこれまで整備してきた高台へ良いのかの具体策も出せず、社会の共通理解は益々得にくくなっている。行政や経済い」とした 6 割の事業所がどう動くかは事業継続に関する合意に大きく影響を与える

駆けあがる階段など避難施設が、高齢のお年寄りには既に利用困難となってきていなど地域の各分野の知見を結集して早急に具体的なイメージ共有をする必要がある。って両者のバランスを取る方針が出された。
しかし、残された課題は多い。特に、住民や企業が、地震の発生や情報の発表に対してどのように対応するかの社会動向は予 ことから注視すべきであろう。

る。こうした高齢者を支援できる年代の者が昼間は外へ働きに出てしまうと、 多くの特に、臨時情報解除後の対応は、大地震発生の可能性はあるものの社会活動を平常実際に実施する可能性の高い対策としては、情報収集や安全確認が当然のことと避難行動要支援者を支えられない地域もある。地震発生直後の緊急避難での対応対応に戻そうという試みであり、地域社会の受けとめ方は未知である。

本稿は、これらの社会的状況の中で企業活動についての思考実験をするために、事 して高いが、従業員の勤務形態の変更を 48.7％が、事業所の業務の縮小を40.8％、が困難となれば、おのずから事前避難の対象者は増加することになる。災害時の福測が難しい。今回の特集では、これらの課題のうち幾つかの社会状況を取り上げる。

2 対策事業を進めるための財政措置を裏付ける根拠法があいまい業所を対象に行った調査結果から参考となる結果を幾つか紹介する。具体的には、 事業所の業務の中断も46.1％が可能性が高いと回答している。ちなみに警戒宣言時

祉避難所の指定が十分進んでいない市町村もあり、臨時情報の巨大地震警戒対応

国は原則として企業活動に関して事業の継続を求めているが、企業の判断は何に影の対応計画では、勤務形態の変更は28.6％、業務の縮小が16.7％、業務の中断がという段階で福祉避難所を必要とする要支援者の受入れがどこまで可能か、地域ご事前避難所の開設費用について、内閣府は災害救助法適用の方向で検討を進め響され、どうなるかを問う。

28.6％となっている。このうち、業務の規模を縮小する場合には、製品の種類を減らとに検討が必要となる。具体的な避難行動計画を考えれば考えるほど、ジレンマにていると聞く。一方で、事前対策に自治体の財源をどれだけ確保できるかは大きな課す戦略をとる事業所が30.3％、製造量を減らす戦略の事業所が44.7％となっている。

入ってしまう。

2 静岡市及び浜松市の沿岸部に立地する製造業を対象に調査

予想以上に企業活動は低下する可能性が懸念される。
在庫についてみると 8 日以上ある事業所が 25％ある一方で、1日から3 日分程度

調査は、静岡県静岡市及び浜松市の沿岸部に立地する製造業を主とする事業所をし、76 事業所から郵送で回答を得た。有効回収率は 23％となる。従業員規模は事業継続の判断を規定する要因として「大変重要」だと考えている点として、従業少なくなるがそれでも9％だった。業種は、食料品製造業が17.1％、輸送用機械器員の出社に関わる公共輸送機関の状況を 72.4％、従業員や家族の生活に関わる状具製造業が15.8％、金属製品製造業が14.5％、電気機械器具製造業が 6.6％などと況（学校や保育園、介護施設など）を57.9％があげており、原材料等の調達元（工場、調達や納品に関わる物流の状況（52.6％）、製品の納入先（工なっており、中間財生産が22％、生産設備製造が14％、食品等非耐久消費財生産 など）の状況（53.9％）
場、小売店など）の状況（51.3％）と並んでいる。
なかでも、自治体による避難勧告等の発令の有無を80.3％が大変重要だとしてい消費財製造よりも多い。

沿岸部に立地している事業所を対象にしたことから、大半で津波避難先を計画とし ることから、津波避難困難地域では事業中断もありえる。同じ地域内で住民と企業とて決めているが、15.8％は決めていないとしている。建物のある場所は津波浸水ので異なる対応を求めることは現実的には難しく、避難勧告等のエリアが拡大すると企危険は無いとしている事業所は7％であり、52.6％が50cm 以上の浸水危険があると 業活動が縮小することも予想される。
している。他方、深さはわからないとした事業所が 38％に達しており、また従業員等

今後、計画を決めていく上で、企業側はサプライチェーンの上下流事業者との取りの津波避難についてあまり心配していない事業所は 29％あるものの、「少し心配」 組みを43.4％があげ、ついで地域内の関連事業者との取り組みを36.8％、同業他社（38.2％）または「とても心配」（28.9％）している事業所は67.1％となっている。長い との取り組みを 32.9％があげている。このように企業個社を超える取り組みへの要請
防災対策が進められてきた地域に立地する、意識の高い層とみることができよう。

4 地域経済を支える中小企業では BCPどころか耐震化そのものが進んでいない 決定ができるよう、南海トラフ巨大地震対応の根拠法が必要である。政策展開の大施設の耐震性の不安は、大企業では１割程度（中部経済連合会等の調査）に対し、 きな流れは大震法を準用した法改正で十分対応可能と考える。

業中断が生じると、75％が在庫を使い果たすことになる。

20人以下が40％、21人から50人が16％、51人から299人が 32％、300人以上はが17％、車等耐久消費財が12％となっている。若干、企業向けの製品製造が最終は高く、その情報共有と環境整備が不可欠である。

南海トラフ関連情報における避難意図と状況依存
気象庁は平成 29年11月1 日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始

以下のいる世帯のみの集計）」「近くの病院デイケア施設などの閉鎖状況（表では、要援護者および 65 歳以上の高齢者がいる世帯のみの集計）」など、社会の状況に依相対的に高まっていると評価した場合」に発表されるものである。この情報をどのよう 存していることがわかる（表１）。に活用すべきか、様々な課題があるが、中でも住民がどのようにこの情報を活用し、避難に活かすかがもっとも大きな課題の一つである。

静岡大学防災総合センター

そこで総合防災情報研究センターと日本放送協会は、共同で調査研究を実施した。 か、情報提供後の社会状況をどうデザインするかそれによって避難率は大きく異なる
模地震が発生した場合」「ケース 2：南海トラフで比較的規模の大きな地震が発生した場合」を中心として、これらの情報が出た場合に住民がどう反応するかを検討する

岩田 孝仁

れも浸水深が 5m 以上とされる地点）、ならびに津波のおそれがほとんどない内陸部である静岡市葵区の住民を対象として実施した（調査主体：日本放送協会・東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター、調査方法：郵送調査（世帯配布）、調

東日本大震災を経験したことを契機に、従来の東海地震説を脱却して一気に南海トラフ全体を俯瞰した巨大地震発生に議論が拡大した。南海トラフをめぐるここ数年の議論は、ちょうど1976 年の東海地震説が出された当時を思い起こさせる。明日起きてもおかしくないとの表現こそないが、南海トラフの大地震はいずれ日本社会が直面する大地震である。
中央防災会議から犠牲者は最大で32万人との被害想定が示され、的いずれも早急に解決していかないと、課題だけが取り残され、多くの国民の関心が薄れてしまうことを危惧している。
個別課題

1 事前避難の対象地域と対象者の絞り込みの困難さ

調査期間：2018 年 6 月29日〜 8月7日）。
南海トラフ関連情報が提供された際に、どのくらい避難が行われるだろうか。３日程度、７日程度との回答が２割強で最も多かった。一方 10 日以上避難するとの回答も合計で２割強であった（図は省略）。
ただし、これは、情報の提供のされ方によって変動する可能性が大きい。過去にお対象者を絞り込むことは突発地震では助からないことの宣告に等しい。地震の直地震学会の意向も反映され、短期的な地震予知はできないとの論から、従来の地前予知の取り組みを放棄した中、警戒対応の1週間もしくは 2 週間が過ぎた後に通常いて１〜３日目に発生した事例はケース１で10事例中／全 96 事例、４日〜７日目に震予知は地震予測と表現が変化した。しかし、本質的に何が変わったのか。中央防災の生活に戻れるのかも大きな課題ではあるが、自治体が勇気をもって事前に対象地発生した事例は、ケース１で２事例／全96事例、ケース２で24事例／全1368事例

会議防災対策実行会議のワーキンググループで議論が進められ、地震発生の可能性域を絞り込むことができるかはさらに大きなハードルを抱えた課題である。避難の時である（内閣府、2018）。この確率を示して、避難するかどうかを問うた場合は避難のの高まりに応じて「臨時情報」が出されることとなった。中でも安政元年や昭和19 年

間的余裕がなく襲来する津波リスクの高い地域だけでなく、土砂災害は対象が広範意向は下がる（図は省略）。また、気象庁の呼びかけのみか、市町村がどのような情「巨大地震警戒対応」とのフラグが付けられ、警戒が呼びかけられる。一定のルール

報を出すかにより避難意向は大きく変化する（図１）。

施設や緊急避難施設などのハード面の整備で一定の安全確保ができる地区を増やし

また、避難する（避難を継続する）かどうかは多くの人が周囲の状況による。紙幅を決めたとしても地域社会はかなり混乱するだろう。以下には、地域の防災対応を検 ていくという緊急整備目標を具体的に示していかないと、地域の混乱を助長するだけの関係から、クロス集計の結果を集約したもののみを示すが「周囲の人の避難」「仕討する中で各自治体が抱える個別課題を 4 点、政策課題を 2 点列挙する。

事」「食料の不安」「銀行・商店やガソリンの入手」「学校の休校の状況（表では、12歳になってしまう。

図１ 「自主避難の呼びかけ」「避難勧告」と避難意図
気象庁の呼びかけのみ

0％避難すると思う

20％

40％

60％

避難しないと思う

80％

無回答

100％

全体
高知市
静岡県清水市
静岡県葵区

気象庁の呼びかけ +自主避難の呼びかけ全体
高知市
静岡県清水市
静岡県葵区

気象庁の呼びかけ +
避難勧告

全体
高知市
静岡県清水市
静岡県葵区

査対象：高知市172 票、静岡市清水区134票、静岡市葵区 225 票（回収率 17.7%）、 表１ 周囲の避難状況と避難意図

確な対策が無いまま迎えると日本社会がひっくり返るほどのとてつもない被害である。の地震のように、震源域のほぼ半分が破壊した「半割れ」状態になると、臨時情報に 囲に点在することから対象地域を絞り込めないという課題を残す。防潮堤などの防御呼びかけや避難に関する情報をどのような主体からどのように提供するか、社会状況をどのように設計するかで、避難率は大きく異なる。情報提供をどうデザインする一定程度、定量的に評価が可能とされている「ケース1：東側の領域が破壊する大規 と考えられ、極めて大きな課題となっているといえよう。

調査は高知県の沿岸部である高知市、静岡県の沿岸部である静岡市清水区（いず自治体が抱える地域課題

関谷 直也

した。これは、南海トラフ沿いで「異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性がことにした。

南海トラフ地震題である。東海地震対策のため制定した大規模地震対策特別措置法（大震法）やその財源措置のための財政特別措置法のように、国や自治体が財源措置を伴って政策対象に、郵送配布・郵送回収法で実施した。事業所 332 か所に調査票を郵送配布 とする事業所が34.2％と最も多く、在庫なしの 21.1％と合わせて55％、1 週間の事

2

静岡県が県内企業を対象に行った調査では、施設そのものの耐震性に不安を持つ事

周囲の避難状況%（N） 銀行・商店の営業等の状況

周囲の人が多く避難しているかどうかに依存

68.5

364

N.A. / D.K.

5.3

28

周囲の人にかかわらず避難周囲の多くの人の避難と自身の避難は関係しない

仕事の状況

自分や家族の仕事にかかわらず避難

9.8

16.4

4.72540.5

215

N.A. / D.K.

18.3

97

食料供給の状況

食料の確保にかかわらず避難

6.6

59.7

317

N.A. / D.K.

12.4

銀行・商店の営業やガソリンの供給は関係がない

531

100.0

銀行・商店の営業やガソリンの供給に依存

87

100.0

36.5

（N）

銀行・商店の営業やガソリンの供給にかかわらず避難

自分や家族の仕事に依存

自分や家族の仕事と自身の避難は関係しない

%

52

194
531

病院・デイケア施設の状況（要支援者のいる世帯のみ）
近くの病院・デイケア施設の閉鎖にかかわらず避難

6.8

N.A. / D.K.

14.8

近くの病院・デイケア施設の閉鎖は関係ない

学校の状況

35 自分や家族の通う学校や周囲の学校が休みにかかわらず避難148 自分や家族の通う学校や周囲の学校が休みに依存

N.A. / D.K.

11.5

61

100.0

100.0

49.2

27.9
54.0

21.5

近くの病院・デイケア施設の閉鎖に依存

食料の確保に依存

食料の確保と自身の避難は関係しない

6.4

287 自分や家族の通う学校や周囲の学校が休みと避難は関係ない

29.2
100.0

2.4

61.9
35.7

34114

66

531

17123
73
37250
1

26155313