ニューズ・レター
No. ４０201８年 2 月

目次
理事長挨拶 ・・・・・・・・・・・・ １頁
２０１７年度総会議事録 ・・・・・・ ３頁
２０１７年度総会・研究会報告 ・・・ ８頁
２０１６年度日本選挙学会賞 ・・・・１４頁『選挙研究』目次 ・・・・・・・・・１５頁
各委員会からのお知らせ ・・・・・・１８頁
理事会議事録 ・・・・・・・・・・・２２頁
事務局だより ・・・・・・・・・・・３２頁

学会の将来と理事選挙
河野武司

今期の理事会の任期も残すところ後 5 ヶ月余りとなりました。2 年という任期の中で今期の理事会が学会の将来のための方策として実現できたことは少ないですが、将来に繋がるという意味での重要な成果としては、今期の理事会が立ち上げた将来構想検討委員会による中間答申があります。名取良太理事と山田真裕理事を取りまとめ役として、若手を中心とした複数の会員による真摯な検討の結果です。その答申の内容は多岐にわたり、Ａ４のサイズで 8 ページにも及びます。基本的には、より効率的な学会運営のもとで、若手研究者が是非とも入会したいと思えるような魅力のある学会とするには何をどのように変えれば良いのかについての意見が述べられています。非常に大胆なものとしては、他の学会との統合や活動規模の縮小（300 人程度の会員）による先鋭化など、学会の存在の根幹に関わるような提言もありました。文科省の学校基本調査によると、博士課程への入学者数
は 2003 年の 18,232 人をピークに減少しており、2017 年は 14,766 人となっています。また2018 年から 18 歳人口が減少に転じると言われていますが、これらを前提にすると規模の縮小による先鋭化も一つの選択肢かもしれません。しかしそれでも、若い研究者の方達を惹きつけることができず、新規の入会が減少していけば、学会として生き残ることは難し

1

くなります。
答申内容が多岐にわたるだけに、これまで理事会でそのすべてをじっくり検討する時
間的余裕はありませんでしたが、この答申をベースとして既に実現されたものもあります。
法人会員の会費の値下げですが、昨年 5 月に香川大学で開催された総会で承認されました。
5 万円から 1 万円への値下げで、選挙の実務に関わる方たちの入会を促進するとともに、財政の安定化の一助とする狙いがあります。
紙幅の関係で残念ながら中間答申のすべてを紹介することはできません（中間答申の全文はこのニューズレターに掲載されていますので、ご参照下さい）。そこで学会運営を担う理事会の理事を選出する理事選挙制度のあり方についてなされた答申について紹介しておきたいと思います。若い会員の方の意見を理事という立場で学会の運営に反映させる
ことが、若手研究者に魅力のある学会にするには欠かせないからに他なりません。答申では「年齢別選挙区制度については維持しなくてよいのではという意見が多かった。一方、年齢別で当選している理事、特に若手枠で当選した理事が活躍しているのであれば意味があるという意見もあった。この点については役職任命の履歴を確認した上で論じたほうがよいように思われる。また年齢別選挙区の区割りならびに定数見直しについても意見が出された。」とまとめられています。答申での指摘も踏まえながら、私なりにこの選挙制度の効果について検証してみたいと思います。
現在理事選挙は 2005 年から年齢別選挙制度によって 2 年毎に実施されています。この制度を導入した当時の池田謙一理事長が述べているように「代表性や正統性の改善といったことのみならず、投票参加の増大、若い会員の運営への積極的な関与・意見の反映」を目的としています。選挙が行われる年の 7 月 1 日までに当該年度の会費も含めて過去の会費を完納されている方が、選挙権・被選挙権を有します。2017 年理事
選挙の年齢区分は 1968 年生まれ以前か 1969 年生まれ以降です。それぞれ 158 人と 144 人
で、約 500 人の会員のうち合計 302 人が有資格者となりました。
投票率は 44.4％で新制度の下での投票率の平均である 48.8％（ただし 2013 年の選挙については投票率等の数字に関する記載がニューズレターにありません。平均の計算にあたって 2013 年は除きました）を下回りました。また電子化され学会の HP に掲載されているニューズレターで確認できる旧制度の下で実施された 1997、1999、2001、2003 年の
4 回分の平均である 56.4％と比較しても、投票参加の増大という狙いについては必ずしも達成されていないようです。ただしある隣接学会の 21 世紀に入ってからの投票率の平均は約 30％ですので、選挙学会の理事選挙の投票率は必ずしも低いとは言えないかもしれません。しかし、2007 年選挙の 57．0％が新選挙制度の下での理事選挙における最高投票率ですが、それ以降低下傾向にあることには、正当性の確保という点で若干の危惧を覚えます。低い投票率は、少ない得票での当選を可能とします。そのことに対する疑義が答申における「年齢別選挙区制度については維持しなくてよいのではという意見」につながっているのかもしれません。とは言っても、学会における低投票率は国政選挙などの一般の選挙における低投票率とは意味が違うように思われます。誰がやっても同じという意味では変わらないと思いますが、前者が信頼の表れであるとすると、後者は不信の表れと言えるからです。

2

では、若い会員の方の理事への選出状況はどうでしょうか。公選理事の平均年齢は旧制度においては 52 歳（1997 年からの 4 回分）ですが、新制度では 49 歳となっています。
最も若い公選理事は前者で 45 歳、後者で 33 歳です。年齢別投票が導入された 2005 年以降の理事選挙の結果について必ずしもすべてのニューズレターにおいて区分別に記載されているわけではないので、上位半分と下位半分の平均年齢を比較すると、前者では 47 歳と 58 歳、後者では 43 歳と 56 歳となっています。いずれの比較でも、現在の年齢別投票の方に理事の若返りが見られます。年齢別投票の導入には若手が理事会のメンバーになるという点において、一定の効果が認められると言えるのでしょう。
しかし単に若手の理事の割合が増えたからといって、それがそのまま学会運営において若手の意見の反映に繋がるうかというと、必ずしもそうとは言えないかもしれません。
若手理事の理事会での役職就任状況という観点で検討してみます。公選理事か推薦理事かは別として、また年齢枠を考慮せず 49 歳以下を若手とみなして、その数を企画委員長と年報編集委員長に関して旧制度下と現制度下とで比較してみます。旧制度下で企画委員長に就任された方で 49 歳以下というのは 1 人のみです。新制度下では 7 人となっています。編集委員長については、それぞれ 4 人と 8 人です。旧制度下で検討の対象とした年数
は 9 年、一方で新制度については 13 年ということを差し引いても、新制度の年齢別投票の下での方が若手を登用していると言えるでしょう。現行の制度の効果はあるとしても、若手の理事の割合をさらに高めることが、若手の意見やアイディアの反映に繋がることは言うまでもないでしょう。若手の理事をより増やすための制度的方策としては、中間答申でも指摘されているように、若手枠を増やすという方策もあります。また若手枠はそのままで年齢区分を下げるということでも達成できるかもしれません。
しかし私見になりますが、より重要なのは、若い理事の方が理事会で積極的に発言できる環境作りではないでしょうか。若い理事の方は理事会での経験が初めてか少ないが故に、明示されていない過去の慣例や申し合わせを知らないことがままあります。そのために折角の発言や提案が受け入れられないということも起こりえるでしょう。結果として発言を控えてしまうことにもなりかねません。この点に関しては、経験のある年配の理事の方の理解が必要となります。若手の意見を学会運営に積極的に反映していくためには「伝統は創るべくして、守るべからず」の気持ちが肝要ではないでしょうか。若手会員の方のより一層の積極的参加と年配の会員の方の暖かい対応を期待して止みません。
（こうのたけし・慶應義塾大学教授）

目次へ3201７年度総会議事録
日時：2017 年 5 月 20 日（土）場

所：香川大学17 時 15 分～18 時 25 分

１．理事長挨拶河野武司理事長より挨拶があった。
２．開催校挨拶
堤英敬 2017 年度大会委員長から挨拶、および同大会の進行状況に関する説明があった。
報告事項
１．各委員会活動報告■ 企画委員会
井田正道 2017 年度企画委員長より、同大会企画趣旨についての説明があった。
竹中佳彦 2018 年度企画委員長より、2018 年度の企画募集について、例年より早いス
ケジュールを組んでいく予定である旨が報告された。
■ 年報編集員会
前田幸男 2016 年度年報編集委員長より、『選挙研究』第 32 巻第 1 号・第 2 号の刊行が遅れたことについてのお詫びがあった。
三船毅 2017 年度年報編集委員長（代読：岩崎正洋事務局長）より、『選挙研究』第 33
巻第 1 号の刊行が遅れていることについてのお詫びがあった。『選挙研究』第 33 巻第 2号の特集は、「2016 年参議院選挙」とすることが報告された。
岡田浩 2018 年度年報編集委員長より、今後のスケジュール予定が報告された。
■ 査読委員会
小西德應 2016 年度査読委員長より、同委員会が受理した論文 9 本の内、B 判定が 1
本、C 判定 5 本、D 判定 3 本となり、2 本の論文が再投稿の上で『選挙研究』に掲載されることが報告された。
河崎健 2017 年度査読委員長より、委員長就任についての挨拶があった。
■

国際化委員会
安野智子 2016 年度国際化委員長より、2016 年度海外学会報告奨励費は、3 回の募集
で 1 件の応募・採択があり、国際共同研究奨励費は応募がなかったことが報告された。
また両奨励費について、2017 年度の募集を行わない方針であることが報告された。
西川賢 2017 年度国際化委員長（代読：岩崎事務局長）より、過去の海外学会報告奨
励費、国際共同研究奨励費受領者から期日までに論文投稿準備を進めていくとの確約を得ており、論文投稿中の方からは、証拠となる書類の提出を受けたとの報告がされた。
岩崎事務局長より、過去の奨励費受領者の多くが規程に定められた成果報告をしていないこと、応募者が少数であること、学会財政を鑑みた結果、2017 年度の奨励費募集停止が理事会で承認されたとの補足説明があった。
■

選挙管理委員会
坂本健蔵（代読：岩崎事務局長）選挙管理委員長より、坂本健蔵選挙管理委員長より、石上泰州会員、柑本英雄会員を委員とすることが報告された。理事選挙の有権者

4資格については、2017 年 7 月 1 日現在で、今年度までの会費を納入している必要があるとの説明があった。
■

学会将来構想検討委員会
山田真裕学会将来構想検討委員長より、同委員会での議論を中間答申として理事長に提出した旨が報告されたとともに、会員の皆さまからの意見も受け付けることが報告された。
２．2018 年度総会・研究会の開催について（拓殖大学）
浅野正彦 2018 年度大会委員長より、2018 年度総会・研究会の開催を拓殖大学で行う旨が報告された。
審議事項
１．2016 年度決算案及び監査報告
岩崎事務局長より、2016 年度決算報告についての説明があった。粕谷祐子監事より、高安健将幹事とともに監査を行った結果、問題がなかった旨が報告された後、同決算は承認された。
２．2017 年度予算案について
岩崎事務局長から 2017 年度予算案についての説明があった。田中愛治元理事長より、今後とも櫻田會の助成を受けることが出来るのかとの質問があった。岩崎事務局長より、先方から今後も助成していきたいとの意向が示されているとの回答があった。同予算案は承認された。
３．2019 年度総会・研究会の開催について（東北大学）
岩崎事務局長より、2019 年度総会・研究会について、東北大学での開催が提案され、承認された。
河村和徳理事より、開催決定についての挨拶があった。
４．日本選挙学会の会員カテゴリーに名誉会員を新設する件（会則の変更）
河野理事長より、これまで学会に功績があった会員が定年や体調等を理由に、毎年度末に会費未納退会している現状を鑑みると、名誉会員というカテゴリーを創設することが必要であるとの意向が示された。名誉会員は、会費を免除するとともに、研究大会での報告、『選挙研究』への論文投稿および受領を制限するが、研究大会への出席が許可され、本学会の名誉会員を名乗れるようにすることが検討されているとの説明があった。また、名誉会員の資格条件、権利や義務等は、本会則の変更が承認された後に、正式に決定していくことになるとの考えが示された。
小林良彰元理事長より、非会員でも研究大会に出席可能であるし、報告を行っているという現状の下で、名誉会員を設けることのメリットは何かとの質問がなされた。
河野理事長より、会費免除の名誉会員を設けることは、学会財政の負担となるが、これまで学会に貢献してきた会員が 3 年未納退会となることを防げるとの回答があった。
小林元理事長より、非会員ではだめなのかとの質問が返された。
河野理事長より、現状では非会員でも研究会への参加、報告がなされているが、名誉会員を創設する前にそうした状況を是正する必要があるとの意見も届いているとの発言があった。しかしながら名誉会員を設ける必要は、必ずしもあるとは言い難いが、理事会での承認は得ているとの説明があった。名誉会員を設けるメリットについては、はっきりと言えるものはないが、会員からすれば精神的なものが得られるのではとの回答があった。
名誉会員新設が承認されたとしても、資格条件の設定、例えば常勤職を持たない、正会員

5

からの推薦を受けて理事会承認を得るといった施行規則を定めなければならないので、実際に適用していくのは平成 30 年 4 月以降となっていくとの見通しが示された。その上で、この問題は緊急のものではないので、今後とも時間をかけて検討することも可能であるとの意向が示された。
平野浩元理事長より、名誉会員新設が認められた場合、施行規則の制定は、次年度以降の総会で諮られるのかとの質問がなされた。
河野理事長より、施行規則は理事会決定で行う前提でいたが、総会で諮る必要があるかもしれないとの回答があった。その場合は名誉会員の適用は、平成 30 年度ではなく、最短で平成 31 年度になるとの見通しが示された。
小林元理事長より、名誉会員を設けること自体に反対ではないものの、施行規則が全く決まっていない状況では、賛否の判断しようがないので、施行規則を理事会で検討した上で、来年以降に名誉会員規定とセットで総会に諮るのが良いのではとの提案がなされた。
河野理事長より、小林元理事長の指摘の通り、名誉会員規定と施行規則をセットの上で、来年以降の総会で諮りたいとの回答があった。
５．日本選挙学会会費規程の変更について
河野理事長より、名誉会員新設が保留になったので、名誉会員の会費を定める必要がなくなったが、法人会員の会費値下げが提案された。
総会出席者より、法人会員のメリットや制約は何かとの質問がなされた。
河野理事長より、法人会員は『選挙研究』の受領、研究大会への複数人参加といった権利が認められているが、正会員との大きな違いはないとの回答があった。従来、法人会員
からは 5 万円の会費を頂いていたので、いわば賛助会員的な状態であったとの説明があった。
同総会出席者より、例えば大学で法人会員になった場合、その大学で複数人の参加が可能になってしまうのではないかとの懸念が示された。
河野理事長より、その点は理事会で議論したが、大学や研究室単位での入会は念頭に置いておらず、もし入会申請があっても理事会での承認が難しいとの回答があった。具体的な法人会員としては、明るい選挙推進協会や選挙管理委員会などを想定しているとの発言があった。こうした団体への入会働きかけのためにも、高額な会費を値下げする必要性が説明された。
議論の上、法人会員会費の値下げが承認された。
河野理事長より、会費に加えて、同規程の改廃規定が定められていないので、新たに規定の追加が提案された。同規程では金額の改正が可能であるが、規定の改廃についての定めがないので、手続きに不具合が生じるとの説明がなされた。
川戸理事より、名誉会員の新設が保留された以上、同規程の変更は必要のないことで、今回議論する必要がないのではとの発言があった。加えて、名誉会員新設が認められたら、その時点で会費規程の変更を提案すればよいのではとの発言があった。
河野理事長より、川戸理事の指摘通り、今回の総会では改廃規定の追加は取り下げる旨の発言があった。
６．2016 年度日本選挙学会賞授与
西澤由隆 2016 年度学会賞選考委員長より、学会賞の受賞者が以下の通り報告された。
・優秀報告賞
渡邉容一郎「イギリス型レファレンダムについて：党内政治と保守主義の見地から」
秦正樹・横山智哉「『政治』の何がタブーなのか？：政治的会話の継続性と断絶性の条件」

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・優秀ポスター賞
三村憲弘・深谷健「高校生への政治教育を実験する：大学と行政との連携プロ
ジェクトを通じて」
・優秀論文賞
竹内桂「『阿波戦争』に関する一考察：第 10 回参議院選挙徳島地方区における保守系候補の対立を中心に」
松林哲也「投票環境と投票率」
河野理事長より、各賞受賞者に賞状と副賞が授与された。
７．その他
岩崎事務局長より、2017 年 3 月末時点での会員数 497 名、2016 年度末の 3 年未納退会
20 名、希望退会 9 名、新規入会 6 名、2017 年 5 月 20 日現在で 474 名の会員となることが報告された。
以上

7

2016年度決算
収

入

支

項目

金額
（円）

前年度からの繰越金
助成金（櫻田会）
年会費
委員会活動費・総会・研究会返却費
利子4,182,585
1,400,000
3,666,748
273,85026

合 計9,523,209

出

項目

金額
（円）
500,000
300,000
204,616492,2640100,000
120,000
2,614,615
68,8189,720
5,113,176

総会・研究会
委員会・事務局活動費
通信費
ウェブサイト作成・開発費
謝金
国際交流費
学会賞賞金
印刷費
文具代
雑費
次年度へ繰越金合 計9,523,209

年報発行準備金
収支入出

前年度からの繰越金
利息（円）
10,259,146
88

次年度への繰越金

（円）
10,259,234

合 計

10,259,234

合 計

10,259,234

82017年度予算
収

入

項目

支

出

項目

金額

金額

（円）
前年度からの繰越金
助成金（櫻田会）
年会費
利子

5,113,176
1,400,000
3,040,000
30

合 計9,553,206（円）
500,000
650,000
250,000
300,000
30,000150,000
3,000,000
50,00020,0004,603,206

総会・研究会
委員会・事務局活動費
通信費
ウェブサイト作成・開発費
謝金
学会賞賞金
印刷費
文具代
雑費
次年度へ繰越金合 計9,553,206

年報発行準備金収
前年度からの繰越金
利息

合 計

入

支

出

（円）
10,259,234
100

次年度への繰越金

（円）
10,259,334

10,259,334

合 計

10,259,334

目次へ9201７年度総会・研究会報告2017 年度日本選挙学会総会ならびに研究会は、2017 年 5 月 20 日（土）・21 日（日）に香川大学で開催されました。
【第１日】 5 月 20 日（土）◆分科会 A・B・C（10:00～12:00）◇分科会Ａ（方法論部会）：シミュレーション・モデリングと選挙研究【司会者】富崎隆（駒澤大学）【報告者】Song Jaehyun・品田裕（神戸大学）「制度変化とその帰結のシミュレーション：異なる投票方法の下での議席配分」
村田忠彦（関西大学）
・濱口祐実（関西大学）「投票参加モデルを用いた共通投票所の有効性の検証：函館市における平成 28 年参議院議員通常選挙の事例」【討論者】名取良太（関西大学）、中村悦大（愛知学院大学）◇分科会Ｂ（比較部会）：Comparative Studies on Taiwanese Elections【司会者】粕谷祐子（慶應義塾大学）【報告者】Cheng, Su-Feng （National Chengchi University）、Chen, Kuang-hui（National
Chung Cheng University）、Lin, Pei-Ting（National Chengchi University）「What does Being Both Taiwanese and Chinese Mean? An Examination of Dual
Identity in Taiwan」
Tsai, Chia-hung （ National Chengchi University ）、 Pao, Cheng-Hao （ Tamkang
University）、Chou, Ying-Lung（Tamkang University）「Electoral Competition between Indigenous and Han candidates」
Lin, Chao-Chi （ National Chengchi University ）、 Wan-Ying Yang （ National
Chengchi University）「Party Nomination Strategies and Women’s Candidacies in Japan and Taiwan」
Yu, Ching-hsin （ National Chengchi University ）、 Tsung-han Tsai （ National
Chengchi Univresity）、Hung-chung Wang（Research Fellow of Taiwan Foundation
for Democracy）「 Partisanship and Citizens' Sense of Responsibility in Taiwan: Profiles andDeterminants」【討論者】浅野正彦（拓殖大学）◇分科会Ｃ（政党部会）：議員と政党：求心力と遠心力のメカニズム【司会者】山本健太郎（北海学園大学）【報告者】久保浩樹（大阪大学）、Royce Carroll（University of Essex）「The Sources of Complexity: Measuring and Explaining the Dimensionality of
Ideological and Party Perceptions」

10孫斉庸（立教大学）「議員としての「政治的社会化」のタイミングと政党規律」【討論者】境家史郎（首都大学東京）◆理事会 (12:05～12:55)◆共通論題１：「2016 年参議院議員選挙」 (13:00～15:00)【司会者】河野武司（慶應義塾大学）【報告者】飯田健（同志社大学）「2016 年参院選における護憲派による改憲勢力への投票」
鈴木雄一（読売新聞社）「2016 年参院選をメディアはどう報じたか」
堤英敬（香川大学）「合区のもとでの参院選：徳島県・高知県を事例として」【討論者】前田幸男（東京大学）◆共通論題２：「トランプ現象・ブレクジット・グローバル化時代における選挙と投票行動」 (15:15～17:15)【司会者】富崎隆（駒澤大学）【報告者】前嶋和弘（上智大学）「トランプ現象について」
阪野智一（神戸大学）「EU 国民投票とイギリス社会の分断」
谷口尚子（慶應義塾大学）「排外主義に関する国際比較分析」【討論者】山田真裕（関西学院大学）、粕谷祐子（慶應義塾大学）◆総会 (17:15～18:30)◆懇親会 (18:45～ )【第２日】 5 月 21 日（日）◆分科会 D・E・F・G（10:00～12:00）◇分科会 D（制度部会１）：選挙と大学：18 歳選挙権導入を契機として【司会者】井田正道（明治大学）【報告者】山本健太郎（北海学園大学）「選管との協力による若者啓発活動の意義と課題」
杉岡秀紀（福知山公立大学）「わが国の高等教育におけるシティズンシップ教育の必要性と実際」
深谷 健（武蔵野大学）・三村憲弘（武蔵野大学）

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「実験手法を用いた大学と行政との選挙連携プロジェクト」
砂金祐年（常磐大学）「高大官連携による主権者教育の取り組み：常磐大学の事例」【討論者】石橋章市朗（関西大学）、木寺元（明治大学）◇分科会 E（地方部会１）：自治体選挙の実態とその課題【司会者】牛山久仁彦（明治大学）【報告者】河村和徳（東北大学）「自治体選挙制度改革の課題と展望」
堀内匠（（財）地方自治総合研究所）「自治体選挙の現状と制度への影響」
南岳志（高松市選挙管理委委員会事務局選挙課長）「自治体選挙の実務と実践」【討論者】浅野一弘（札幌大学）◇分科会 F（歴史部会）：初期議会期の帝国議会と選挙【司会者】末木孝典（慶應義塾高等学校）【報告者】久保田哲（武蔵野学院大学）「伊藤博文の帝国議会構想」
飯塚彬（法政大学大学院）「明治 20 年代初頭における民権派と衆議院議員選挙：茨城県第 4 区選出・
森隆介の選挙前後の動向を中心にして」【討論者】玉井清（慶應義塾大学）◇分科会 G（制度部会２）：政治体制と選挙・投票【司会者】白鳥浩（法政大学）【報告者】杉田 弘也（神奈川大学）「『混沌』は解消されるのか：オーストラリアの上院選挙制度改革とその結果」
奥田 喜道（跡見学園女子大学）「スイスにおける移民人数制限国民発案について」
豊田 紳（早稲田大学）「独裁国家における中下級エリートの「ゲーミング」としての選挙不正」【討論者】桐谷仁（静岡大学）◆分科会 H(12:30～14:30)◇（ポスターセッション）：選挙研究のフロンティア①田中 智和（上宮高等学校）「18 歳選挙権導入の現状と主権者教育について：現場報告と高３政治知識意識調
査から」

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②安野 修右（日本大学大学院）「衆議院選挙制度改革後の選挙運動規制の変容」③重村 壮平（神戸大学大学院）Song Jaehyun（神戸大学大学院）「政治的テキストの文法：機械学習のための政治的テキストデータの構造」④大森 翔子（学習院大学大学院）平野浩（学習院大学）「多様化するテレビニュースのスタイルと有権者の政治意識：JES3JES4 データによる検討を通じて」⑤茨木瞬（東北大学）河村和徳（東北大学）「『投票当日投票所投票主義』の下での代替不在者投票の意義と課題」⑥清水直樹（高知県立大学）「政治的貨幣循環を用いた中央銀行の独立性の測定：日本の選挙と金融政策の分析」⑦大南勝（筑波大学）掛谷英紀（筑波大学）「自然言語処理技術を用いた短命大臣の国会答弁の特徴分析」⑧山田尚武（日本大学）「55 年体制における新聞フレームの実証的検討：全国紙の内容分析 」⑨福元健太郎（学習院大学）学習院大学法学部政治学科特別選抜コース第 12 期生一同）「投票所における候補者氏名の掲載順が得票率に及ぼす影響」⑩庄司真綸子（学習院大学）福元健太郎（学習院大学）「初めての選挙だから投票に行くのか」⑪小林哲郎（香港城市大学）Kyu S. Hahn（ソウル国立大学）多湖淳（神戸大学）浅羽祐樹（新潟県立大学）Seulgi Jang（ソウル国立大学）「経済力認知とナショナリズムに関する日韓比較実験 」⑫尾上成一（慶應義塾大学）、谷口尚子（慶應義塾大学）、澁谷壮紀（東京工業大学/日本学術振興会）「What kinds of Income Distributions Do People Prefer? An Experimental Study of Distributive
Justice.」⑬岸下大樹（東京大学）「Emergence of Populism under Ambiguity」⑭堀田啓介（文教大学）「都道府県議会の格差是正：複数議員選出選挙区に対する最適化」⑮浅井直哉（日本大学）「政党交付金の配分における不平等性」⑯塩沢健一（鳥取大学）「大阪と構想をめぐる有権者の関心と賛否の拮抗をもたらした要因：24 の行政区レベルのデータ等を基にした基礎的分析」⑰小野恵子（国際基督教大学）「2016 年東京都知事選に見る有権者動員とジェンダーの相互作用」⑱前田幸男（東京大学）「新聞における首相報道量の長期的変化―他の役職者との比較を通じて」⑲金子智樹（東京大学）

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「日本の各地域における新聞普及率と選挙結果の関係の分析」⑳横山智哉（一橋大学）「ミニ・パブリクスにおける市民間の討議が寛容性に及ぼす影響」◆分科会 I・J（14:30～16:30）◇分科会 I（地方部会２）：地方・地域の変動と選挙【司会者】丹羽功（近畿大学）【報告者】中條美和（北海学園大学）「2015 年鬼怒川氾濫の市長選への影響」
久保谷政義（東海大学）「地方選挙の都市住民の投票行動」
佐賀香織（フェリス女学院大学）「５５年体制形成の選挙：香川を事例に」【討論者】岡田浩（金沢大学）◇分科会 J（社会心理部会）：イデオロギー計量の新展開【司会者】三浦麻子（関西学院大学）【報告者】遠藤晶久（高知大学）
・三村憲弘（武蔵野大学）
・山﨑新（早稲田大学）「イデオロギーの社会的アイデンティティ：新たな測定の提案」
三輪洋文（学習院大学）「混合分布潜在変数モデルによる信念体系の不均質性の析出」
清水裕士（関西学院大学）「政治的イデオロギーの母集団分布を推定する」【討論者】唐沢穣（名古屋大学）

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14

201６年度日本選挙学会賞
日本選挙学会賞は、会員相互の研究交流の促進と広い意味での選挙研究の発展を目的
として 2009 年度に創設されました。 学会賞には、研究会のポスターセッションにおける会員の優れた研究発表を対象とする「優秀ポスター」、研究会における会員の優れた論文
報告を対象とする「優秀報告」、『選挙研究』に掲載された会員の優れた投稿論文を対象とする「優秀論文」、の 3 つの賞が設けられています。
2016 年度の受賞者は次のとおりです。
【優秀論文】
竹内桂（明治大学）「『阿波戦争』に関する一考察：第 10 回参議院選挙徳島地方区における保守系候補の対立を中心に」
松林哲也（大阪大学大学院）「投票環境と投票率」【優秀報告】
渡邉容一郎（日本大学）「イギリス型レファレンダムについて：党内政治と保守主義の見地から」
秦正樹（北九州市立大学）・横山智哉（立教大学）「『政治』の何がタブーなのか？：政治的会話の継続性と断絶性の条件」【優秀ポスター】
三村憲弘（武蔵野大学）・深谷健（武蔵野大学）「高校生への政治教育を実験する：大学と行政との連携プロジェクトを通じて」講評
今年度の学会賞は、優秀論文については『選挙研究』32 号に掲載の独立論文 2 本が、優秀報告については 2016 年度研究会で発表された 40 報告（「共通論題」を除く）が、そして、優秀ポスターについては同じく 14 報告が、それぞれ選考の対象となりました。
優秀論文賞については、今年度の査読を通った 2 投稿論文が、結果的に、いずれも受賞することになりました。竹内論文は、地方紙マイクロフィルムや当事者へインタビューなどを駆使して、「地方政界のダイナミックスを余すことなく描き出している点」が評価されました。また、松林論文は、投票率の低下という重要な問題を扱うものですが、それが統計分析としても手堅いことにとどまらず、投票率改善に向けた「選挙実務上も有益な示唆を与える」ものであることなどが評価されました。
優秀報告賞に選ばれました 2 報告は、その報告内容が優れていたのみならず、「多くの参加者にとってわかりやすかった」ことや、報告者間での連携のスムーズさから「十分な15

準備が行われていたと想像される」など、プレゼンテーションそのものに秀でた点が特に評価をされました。
そして、優秀ポスター賞については、ポスターとして視覚的に優れていた事に加えて、「時宜を得た課題である若年世代への政治教育について、実証的な方法による理論構築、及び解決策の提示を行って」いる点が受賞のポイントでした。
今回の受賞論文・報告のみに限ってみても、その研究対象に時間と空間の広がりがあります。また、方法論的にも実に多様です。さらには、理論的であることに加え、社会的な
インプリケーションという点においても貴重な業績となっています。じつは、これらの点は、これまでの学会賞の「講評」において繰り返し指摘がされている点かと思いますが、この「研究における多様性」が、本学会ではしっかりと根付いていることを確信することができました。その点を、会員のみなさんと共に喜びたいと思います。
（2016 年度学会賞選考委員長

西澤由隆）

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16

『選挙研究』

目次
第 33 巻 1 号

はじめに

三船

毅

［特集］2016 年アメリカ大統領選挙
2016 年アメリカ大統領選挙：何故クリントンが敗北し、トランプが勝利したのか
西山隆行
2016 年アメリカ大統領選挙の選挙運動：集票戦略の効果をめぐる問題を中心に
渡辺将人
2016 年アメリカ大統領選挙とメディア

前嶋和弘［独立論文］
Twitter データによる日本の政治家・言論人・政党・メディアのイデオロギー位置の推定
三輪洋文
多数状況における内閣総辞職：政策決定の集権性と党内支持

上條諒貴

［書評］
縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学：多様化社会における政策・制度研究』岩崎正洋

水島治郎編『保守の比較政治学：欧州・日本の保守政党とポピュリズム』

阪野智一

木下

松本俊太

健著『二院制論：行政府監視機能と民主主義』

村松岐夫・恒川恵市監修、辻中豊編『政治過程と政策』
ヒジノ

善教将大

ケン・ビクター・レオナード著、石見豊訳『日本のローカルデモクラシー』
辻

杉村豪一著『ヨーロッパ政党政治の再考：社会構造と政策対立の接点』
細谷雄一編『イギリスとヨーロッパ：孤立と統合の二百年』
岩崎美紀子著『選挙と議会の比較政治学』

陽

渡辺博明
渡辺容一郎
弥久保宏

日本選挙学会年報『選挙研究』執筆要領・論文投稿要領・執筆の手引き
英文要約
執筆者一覧・編集後記

17

第 33 巻 2 号
はじめに

三船

毅

［特集］2016 年参議院議員通常選挙
選挙区域の拡大が投票率に及ぼす影響：鳥取・島根両県における「合区選挙」実施を踏ま
えて

塩沢健一

公示期間における党派性を帯びたメディア環境が政治意識へ及ぼす影響：インターネットとマスメディアの比較

白崎護［投稿論文］
米社会における格差の変容と 2016 年大統領選挙：白人高卒有権者に見る「バックラッ
シュ」とトランプ支持

小野恵子

期日前投票制度と投票率

松林哲也

娯楽化したニュースと政治的有効性感覚：戦略型フレーム報道への接触に注目して大森翔子・平野

浩

［書評］
飯田

健著『有権者のリスク態度と投票行動』

ケネス・盛・マッケルウェイン

山田真裕著『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』岡本哲和

大津留（北川）智恵子著『アメリカが生む／受け入れる難民』

吉野梅川正美・阪野智一・力久昌幸編著『イギリス現代政治史＜第２版＞』

市島宗典

玉田芳史著『政治の司法化と民主化』

小倉慶久

力久昌幸著『スコットランドの選択：多層ガヴァナンスと政党政治』

小堀眞裕

孝

Kohno, Masaru, and Yoshitaka Nishizawa, Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on
using computer assisted personal interviews

前田幸男

山腰修三編著『戦後日本のメディアと原子力問題 原発報道の政治社会学』

谷藤悦史

近藤康史著『社会民主主義は生き残れるか：政党組織の条件』

渡辺容一郎

松本俊太著『アメリカ大統領は分極化した議会で何ができるか』

武田興欣＜資料＞最近の選挙結果
日本選挙学会賞要綱
日本選挙学会賞・2016 年度選挙学会賞要綱・2016 年度選挙学会賞
2016 年度学会賞講評
2017 年度日本選挙学会総会・研究会日程
日本選挙学会会則・日本選挙学会会費規程・日本選挙学会理事・監事候補者選出規程・日本選挙学会編集委員会規程・日本選挙学会査読委員会規程・日本選挙学会役員・日本選挙資料
日本選挙学会年報『選挙研究』執筆要領・論文投稿要領・論文執筆の手引
英文要約
執筆者一覧・編集後記
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18

各委員会からのお知らせ【企画委員会から】2018 年度日本選挙学会総会・研究会は、2018 年 5 月 12 日（土）、13 日（日）に東京都文京区の拓殖大学文京キャンパス（大会運営委員長・浅野正彦理事）で開催されます。
共通論題は、「小選挙区比例代表制・再考」というタイトルで、集計データ、サーヴェ
イデータ、公約の観点から論じていただきます。選挙制度改革の議論がなされてからおよ
そ四半世紀、小選挙区比例代表並立制ですでに 8 度の総選挙が行われました。派閥の衰退、官邸主導の政策決定、2 度にわたる政権交代などを生み出した並立制は、選挙そのものをどう変えたのか、長期的視点から捉え直したいと考えています。また報告論文提出までにデータに基づく分析を行うための十分な時間的余裕がないと考えたため、共通論題のテー
マとすることは避けましたが、2017 年 10 月に実施された第 48 回総選挙についてもご報
告・ご討論のなかで言及していただくようお願いしております。
このほか、第 1 日は、午前 10 時から「安倍政権長期継続の要因」など３分科会を、午後 1 時から「地方における代議制」「変容する欧州：2017 年欧州各国選挙の分析と展望」など 3 分科会を予定しています。「変容する欧州」は、2017 年にイギリス総選挙、フランスの大統領選挙および国民議会選挙、ドイツの総選挙が行われたことから、会員になっていただく期待を込めて非会員に登壇を依頼し、各国の政治や社会の状況がどのように選挙結果として現れたのか、その選挙結果が各国の政治や社会、国際社会にどのように反映されていくのかについて大きな議論をしてもらおうと考えています。また第 2 日は、午前 9時半から「Comparative Studies on Electoral Systems」など 3 分科会を、午後 0 時 30 分から
ポスターセッションを行います。さらに同日午後 2 時半からは、ラウンドテーブル「研究におけるインタビューの技法と倫理」や歴史部会「戦後日本の政治家と選挙」、方法論部
会「ウェブ調査再考」を企画しています。このうちラウンドテーブルは、インタビューの経験を有する政治史、政治学、社会学の研究者およびジャーナリストによって論点を提示していただき、フロアも交えた対話を通じて、インタビューの技法と倫理への理解を深めてもらえれば、と考えています。報告者には、他の分科会のような報告論文は求めておりませんが、多様な議論が展開されるだろうと思います。
なお、報告概要・報告論文のアップロード期間等は以下のとおりとなっております。
報告概要のアップロード期間：2018/2/16～3/1（0：00）
報告論文のアップロード期間：2018/4/16～5/1（0：00）
報告論文のアーカイブ：2018 年 8 月中旬（15 日ころ）
奮ってご参加いただければ幸いに存じます。皆様と拓殖大学でお会いすることを楽しみにしております。
（2018 年度大会企画委員長

竹中佳彦）

19

【年報編集委員会から】2107 年度刊行の『選挙研究』第 33 巻第 1 号では、
「2016 年アメリカ大統領選挙」を特集としました．アメリカ大統領選挙の過程について 3 本の論文を掲載しております．また
投稿論文としては 2 本の論文を掲載することとなりました．
『選挙研究』第 33 巻第 2 号では、「2016 年参議院選挙」を特集としました．刊行のタイミ
ングとしては、第 1 号としたかったのですが、執筆者が分析に必要なデータなどの整理などの都合を考え第 2 号としました．特集論文は 2 本です．また投稿論文は 3 本掲載しております．
編集委員会、査読委員会、企画委員会、事務局の皆様、木鐸社の方々に御礼申し上げます．
投稿論文の数は、第 1 号の編集作業においては少なく心配しました．しかし、第 2 号の編集作業では徐々に増えてきたと考えております．タイミングがややずれて、来年度掲載になったのもありますが、投稿論文は増加傾向に転じてきたと感じております．しかし、これで安心という訳にもまいりません．会員の皆様の積極的な投稿をお待ち致しております．
（年報第 33 巻担当編集委員長

三船毅）

第 34 巻編集委員会では、2018 年 6 月刊行予定の第 1 号の特集として、1 つは、2016 年
から 2017 年にかけて欧州で重要な選挙や国民投票が相次いだことから「ヨーロッパの選
挙・国民投票」を、もう 1 つは、近年、選挙法に関する重要なトピックスが顕在化していたにも関わらず特集がなかったことから「選挙法の近時の動向」の 2 つを設定し、論文執筆の依頼を行いました。
2018 年 12 月刊行予定の第 2 号の特集は、2018 年度研究会の共通論題のテーマなどから決めたいと考えております。
投稿査読論文につきましては最優先で掲載する方針ですが、投稿数が少なく掲載できる論文が少ない状態が続いております。会員の皆様からの積極的な投稿をお待ちしております。
（年報第 34 巻担当編集委員長岡田浩）※※※投稿資格と投稿方法※※※
１．投稿資格：論文を投稿できるのは、投稿時点において年会費を完納している日本選挙学会の正会員です。論文を投稿するにあたっては、学会ウェブ上の MY JAES で会費納入状況を確認して下さい。なお、会費納入状況は月末締めで更新されますことにご留意下さい。投稿の詳細につきましては、学会ウェブ上に掲載してある『選挙研究』執筆要領及び論文投稿要領（http://www.jaesnet.org/download/rules/JJES20151212.pdf）をご確認ください。
２．投稿方法：
投稿は随時受け付けております。学会ウェブ（http://www.jaesnet.org/index.html）上の MY
JAES から論文の PDF ファイルをアップロードしてください。投稿方法の詳細につきましては、同じく学会ウェブにあります論文投稿システムマニュアル（投稿者用）をご参照く
ださい。年報編集委員会より投稿受理の連絡を投稿者にするとともに、査読委員会に投稿論文を送付します。投稿後、時間が経過しても（2 週間程度）原稿受理の連絡がない場合、改めて連絡をいただければ幸いです。

20

【査読委員会から】昨年５月に発足した今期の査読委員会では、今年の 1 月末日までに、９本の投稿論文、７本の再投稿論文を受け付けました。また掲載が確定した論文は、前小西委員会の活動時に１回目の査読を受けたものも含めて５本ございました。
一時よりも会員の皆様からの投稿が増えるようになり、選挙学会としては喜ばしい限
りですが、投稿される方が特定の会員になりがちになる傾向もやや見られます。ぜひ少しでも多くの方に投稿していただくようお願い申し上げます。
他方で、査読作業が増えるようになり、論文によっては査読をお願いする会員を見つけにくかったり、特定の会員の方に何度もお願いせざるをえないという状況になっております。また再投稿論文は原則として１回目の査読者に再査読をお願いしていることからも、同じ会員の方にお願いする機会が増えてしまい、恐縮するばかりです。
そこで、昨年は一部の査読委員の方の意見を集約し、例えば査読者を現行の３名から２名に変更する案、１人の査読者に査読をお願いする論文数に上限を設ける案などを理事会に提出させていただきました。現理事会での審議には間に合いませんが、来年度発足予
定の新理事会では、上記の点も含めて、今一度査読体制を見直していただき、少しでも会員の皆様にご満足いただけるようにしていただければと存じます。もちろん査読委員会としても極力多くの会員の方に査読をお願いできるように努める所存です。
会員の皆様におかれましては、ぜひ積極的に論文を投稿していただくと共に、もし査読委員会から査読のお願いをさせていただいた場合には、お引き受けいただくようお願い申し上げます。
（2017 年度査読委員長

河崎健）【国際化委員会から】
日本選挙学会では 2013 年度より、39 歳以下の若手会員による海外学会における報告を促進するために海外学会報告奨励費を設けました。また、会員と外国の研究教育機関に所
属する研究者の間の国際共同研究を促進するために国際共同研究奨励費を設けました。
海外学会報告奨励費の募集は、学会の開催時期に応じて 3 回行って参りました。
2017 年度は、海外学会報告奨励費・国際共同研究推奨費ともに新規募集は行いませんでした。
なお、海外学会報告奨励費の受領者には、『選挙研究』、または海外の学術誌で、成果を発表することが義務付けられています。また、国際共同研究奨励費の受領者には、『選挙研究』、または研究会において、成果を発表することが義務付けられています。
2015 年度・国際共同研究奨励費の受領者・中條美和会員は選挙学会にて成果報告を行いました。また、2015 年度・海外学会報告奨励費の受領者・遠藤晶久会員が、研究成果
を Willy Jou, Masahisa Endo, Yoshihiko Takenaka. "An Appraisal of Japan’s “Right Turn”:

Citizen–Government Congruence and Ideological Understanding." Asian Survey, Volume 57,
No.5, September/October 2017, pp. 910-932.として公刊いたしました。
（国際化委員長 西川 賢）
目次へ21

理事会議事録
日本選挙学会2016 年度第３回理事会議事録
日 時： 2016 年 12 月 17 日（土） 14 時 00 分～16 時 10 分
場 所： 慶應義塾大学三田キャンパス 南館 4Ｆ会議室
出席者： 理事長：河野、事務局長：岩崎、理事：池谷、井田、遠藤、岡田（浩）、奥、河崎、川戸、小西、品田、竹中、堤、名取、前田、安野、森（裕）、監事：高安、
幹事：岡田（陽）、三澤、横山
議題◎確認事項（前回議事録）◎報告事項
１．各委員会の活動状況について■企画委員会事項
井田正道 2017 年度企画委員長より、別紙の通り企画の状況についての説明があった。共通論題は、「2016 年参議院選挙」から「トランプ現象・ブレグジッ
ト、・グローバル化時代における選挙と投票行動」に変更となったことが報告された。「2016 年参議院選挙」は、衆議院選挙実施如何によっては「国政選挙」として、共通論題を 2 つ設けることになるとの説明があった。ポスターセッション
は追加募集をかけることが報告された。
前田理事より、全ての報告者に報告ペーパーの提出を課すのかとの質問がなされた。
井田委員長より、全ての報告者にペーパー提出を義務付ける旨の発言があった。
■編集委員会事項
前田幸男編集委員長（第 32 巻担当）より、別紙の通り 4 点についての報告があった。編集委員会手引きの作成に関しては、前田委員長に依頼することが承認された。
三船毅編集委員長（第 33 巻担当）（欠席のため岩崎事務局長代読）より、編集状況の報告がされた。
■査読委員会事項
小西德應 2016 年度査読委員長より、前回の理事会以降の状況は、投稿が 3 本あり、2 本が不可、1 本が B 評価の後に再投稿し、A 評価となっている旨の報告があった。さらに 1 本の投稿があるが、MY JAES のシステムダウンにより、保留状態となっているとの説明があった。
■国際化委員会事項
安野智子国際化委員長より、第二回海外学会報告奨励費、国際共同研究奨励費の募集とともに過去の受領者についての報告があった。加えて、「海外学会報告
奨励費」の成果の公表規程の変更が提案されるとともに委員会内での議論につい22

ての説明があった。
河野理事長より、規定の変更は、奨励費の存廃を含めて次回理事会まで議論を続けていくとの発言があった。
■学会賞選考委員会事項
西澤由隆学会賞選考委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、別紙の通り
各賞の受賞候補者が報告され、承認された。
■選挙管理委員会事項
特になし。
■学会将来構想検討委員会事項
名取良太学会将来構想検討委員長より、学会会費規程の変更案が提案された。
会費の変更については承認されたが、変更は平成 30 年度より適用されることが承認され、平成 29 年度総会に諮ることが決定した。
２．2017 年度総会・研究会の開催について（香川大学）
堤英敬 2017 年度研究大会委員長より、研究大会は 5 月 20（土）・21 日（日）に開催し、懇親会は大学生協で行うことが報告された。また、香川大学が後援することにより、会場費の値下げが可能なことから、後援を受けたいとの提案があり、承認された。
３．2018 年度総会・研究会の開催について（拓殖大学）
特になし。
４．その他
（１）ニューズレターの発行について
岩崎事務局長より、各委員長に原稿執筆依頼がなされた。
（２）My JAES について
岩崎事務局長より、MY JAES システムダウンの経緯についての説明があり、回収費用として 30 万円かかることが報告され、費用支出が承認された。
（３）J-STAGE について
岩崎事務局長より、『選挙研究』第 24 巻第 1 号までが J-STAGE に掲載されていることが報告された。
◎審議事項
５．2016 年度日本選挙学会賞について
１にある報告事項、学会賞選考委員会事項と同じ。
６．日本選挙学会海外学会報告奨励費について
１にある報告事項、国際化委員会事項と同じ。
７．『選挙研究』再投稿について

23小西德應 2016 年度査読委員長より、「掲載不可（D）」判定論文の再投稿の取り扱いについて、査読委員会内での議論が報告された。河野理事長より、D 判定論文については、「同一論文」の場合には再投稿を受け付けないとの提案がなされ、承認された。
８．2019 年度総会・研究会の開催について
河野理事長より、東北大学での開催を河村理事に打診しているとの報告があった。
９．その他（１）My JAES について
４の（２）にある報告事項と同じ。
（２）入退会申込者について
岩崎事務局長より、新規入会 3 名で合計 498 名となることが報告された。
（３）その他
積極的に論文投稿の声かけを行っていくことが確認された。
以上

次回理事会予定
日 時： 2017 年 3 月 18 日（土）12 時から
場 所： 早稲田大学早稲田キャンパス 14 号館 8 階 801 会議室

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日本選挙学会
2016 年度第 4 回理事会議事録
日 時： 2017 年 3 月 18 日（土） 12 時 00 分～14 時 30 分
場 所： 早稲田大学早稲田キャンパス 14 号館 8 階 801 会議室
出席者： 理事長：河野、事務局長：岩崎、理事：浅野（和）、池谷、井田、遠藤、
岡田、川戸、河村、小西、坂本、品田、竹中、堤、前田、三船、安野、山田、湯淺、
監事：粕谷、幹事：岡田、三澤、横山、オブザーバー：西澤
議題
議事進行に先立って河野理事長より、オブザーバーとして西澤由隆 2016 年度学会賞選考委員長の理事会出席が提案され、承認された。
◎確認事項（前回議事録）◎審議事項
１．2017 年度学会賞選考委員会委員長について
西澤由隆 2016 年度学会賞選考委員長より、別紙の通り、2 つの提案がなされた。
事務局から 2017 年度学会賞要綱が提案された。また学会将来構想検討委員会の中間答申でも学会賞が検討されており、これらを総合的に議論していくことが理事長によって確認された。
井田理事より、要綱の抜本的な変更は大会報告募集の前に行わなければ、不公平が生じるのではないかとの疑義が呈された。
池谷理事より、選考委員会は理事会から独立させたほうが良いとする過去の議論が説明された上で、2017 年 5 月から新要綱を適用するのは拙速ではとの意見が出された。
堤理事より、大会の企画の観点から、口頭報告も学会賞として残した方が良いのではとの提案があった。
品田理事より、2017 年度は従来の要綱を踏襲した上で、今後の改訂については事
務局や学会将来構想検討委員会で十分検討した上で、再提案するのが良いのではな
いかとの発言があった。
前田理事より、同じ人が複数回受賞している問題に対して、受賞対象者を限定するということを規程として盛り込まなくとも、評価の方向性が理事会で確認されていれば良いのではないかとの発言があった。
安野理事より、専任教員と大学院生との共同報告を賞の対象外とすると、データの使用権限や研究室単位での報告のために共同報告の形をとっている院生を排除することになってしまうのではとの懸念が示された。
河野理事長より、学会賞の対象者は院生か非専任者が含まれている報告は全て対象とすることで良いかとの確認がされた。
井田理事より、「選任の常勤職」という条文は肩書を見ただけではテニュアか分らないので、修正の必要があるのではとの発言があった。
前田理事より、昨今の状況では肩書だけでテニュアの有無が確認できないが、専任教員あるいは准教授を目安に、それ以上は対象外とするのが良いのではとの提案がなされた。

25

竹中理事より、従来から同一評価となった場合には、若手が優先されてきたのではないかとの認識が示され、対象者を限定するよりは、若手を優先するという運用を理事会で確認しておけば、委員会としては選考しやすいとの考えが述べられた。
山田理事より、2017 年度から受賞対象者をステイタスで限定するよりは、運用レベルで若手を優先するという方針が理事会で確認されれば良いのではとの発言があった。
前田理事より、山田理事の意見に賛同した上で、場合によっては「該当者なし」があり得るということを理事会で確認した方が良いのではとの提案があった。
河野理事長より、2017 年度の要綱は 2016 年度要綱をベースにすることが提案され、承認された。また 2017 年度学会賞選考委員長は、何人かの非理事の会員に打診をしているが、理事会で報告する許可を得ていないので、後日メールでの報告とするとの発言があった。本日の理事会では、選考にあたって同一評価になった場合
は若手を優先する、「該当者なし」もあり得るとの結論が確認、承認された。
２．海外学会報告奨励費について
岩崎事務局長より、2016 年度の実績、学会財政、受領者の義務規定の不履行などを考慮した結果、2017 年度は海外学会報告奨励費、国際共同研究奨励費ともに募集をしないという提案がなされ、承認された。
３．2017 年度査読委員会委員長について
河野理事長より、森正理事が 2017 年度査読委員長となることが提案され、承認された。副委員長は、後日メールにて報告することが確認された。
４．学会将来構想検討委員会中間答申について
報告事項９の各種委員会事項で審議。
５．2019 年度総会・研究会の開催について
岩崎事務局長より、東北大学での開催について先方から快諾を得たことが報告された。
河村理事より、開催決定についての挨拶があった。
６．名誉会員について
河野理事長より、新たに名誉会員を設けることが提案された。名誉会員は一切のサービスを受けられず、資格認定にあたっては理事会での議を経ることが説明された。
竹中理事より、名誉会員の設置に関して、会則の一部変更ではなく新たな条文を設け、設置の趣旨等も明記する必要性があるのではとの考えが示された。
河野理事長より、指摘を踏まえて後日メールにて新たな改定案を送付することが報告された。
７．会費値上げについて
岩崎事務局長より、正会員の会費を 1 万に値上げすることが提案され、併せて院生の扱いをどうするかという問題提起がなされた。
河野理事長より、昨今の赤字財政状況が説明され、年報発行準備金は櫻田會からの助成がなくなった場合の備えと考えていることから、会費値上げの必要性が述べ
られた。

26

前田理事より、一般的な手続き論としては、理事会で何度か議論すべき課題ではないかと発言があった。また値上げに伴う会員への説明責任の観点から、様々な資料を準備し、シミュレーションを行う必要があるのではないかとの指摘があった。
竹中理事より、事務局体制の見直し等々を含めた予算案を踏まえた上で会費値上げを検討するのが良いのではないかとの発言があった。
河野理事長より、今後数年は支出削減を行っていき、会費値上げは最終手段とする考えが示された。
８．その他（1）入退会申込者について
岩崎事務局長より、メール審議 3 件に加え、理事会での審議１件を加えた 4 名が新規入会、5 名の希望退会、合計 497 名となることが報告された。
（2）その他特になし。
◎報告事項
９．各委員会の活動状況について■企画委員会事項
井田正道 2017 年度企画委員長より、別紙の通り大会プログラムが報告された。
分科会 F の討論者は現在担当者に督促しているとの発言があった。
堤英敬 2017 年度研究大会委員長より、共通論題は例年と異なり 2 時間でよいのか、総会は 1 時間 15 分かかるのかとの疑問が示された。
井田委員長より、共通論題は 2 時間とするとの回答があった。
河野理事長より、総会は 18 時 30 分まで、懇親会を 18 時 45 分との案が示され、承認された。加えて今後、討論者の追加などがあれば、企画委員長に一任するということが確認された。
■編集委員会事項
前田幸男編集委員長（第 32 巻担当）より、『選挙研究』第 32 巻第 2 号の発行の報告と発行が遅れたことへのお詫びがなされた。また別紙の通り、編集手引きと引継ぎメモの報告があった。
三船毅編集委員長（第 33 巻担当）より、第 33 巻第 1 号の編集状況についての報告があった。投稿論文が少ない問題に関して、依頼論文が増えてしまうことにより、公平性が損なわれる可能性があるので、今後の検討課題としていくとの問
題提起がなされた。
前田委員長より、論文の投稿数や採択率などの基礎的データを総会で示すことが重要との考えが改めて示された。
■査読委員会事項
小西德應 2016 年度査読委員長より、前回理事会で報告された保留状態の論文の査読が行われ、C 判定であったことが報告された。2016 年総会以降の投稿状況
は、6 本投稿があり、2 本採択されたとの報告がされた。
■国際化委員会事項
安野智子国際化委員長より、別紙の通り奨励費に関する国際化委員会内の議論

27

が報告された。
■学会賞選考委員会事項
１の審議事項と同じ■選挙管理委員会事項
坂本健蔵選挙管理委員長より、選挙管理委員については、次回理事会で報告するとの発言があった。
■学会将来構想検討委員会事項
山田真裕学会将来構想検討委員長より、別紙の通り中間答申が示された。
１０．2018 年度総会・研究会の開催について（拓殖大学）
特になし
１１．ニューズレターについて
岩崎事務局長より、ニューズレターの発行が報告されるとともに、各種委員長に対して御礼が述べられた。
１２．2017 年度総会・研究会の開催について（香川大学）
堤委員長より、資料の通り大会の準備状況が報告された。

以上

次回理事会予定
日 時： 2017 年 5 月 20 日（土）12 時 05 分から
場 所： 香川大学

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日本選挙学会2017 年度第 1 回理事会議事録
日時： 2017 年 5 月 20 日（土） 12 時 05 分～13 時 00 分
場所： 香川大学又信記念館 3F 第 1 会議室
出席者： 理事長：河野、事務局長：岩崎、理事：浅野（和）、浅野（正）、池谷、井田、遠藤、岡田（浩）、河崎、川戸、河村、小西、坂本、品田、竹中、堤、名取、前田、森（裕）、安野、監事：粕谷、幹事：荒井、岡田（陽）、小林、三澤、横山
議題◎ 確認事項（前回議事録）◎ 報告事項
１．各委員会の活動状況について■ 企画委員会事項
井田正道 2017 年度企画委員長より、2017 年度研究大会が順調に進んでいるとの報告があった。
竹中佳彦 2018 年度企画委員長より、今後の募集の流れについて説明があった。また、企画委員として坂本健蔵会員を追加することが報告された。
■ 編集委員会事項
三船毅編集委員長（第 33 巻担当）
（欠席のため岩崎事務局長代読）より、『選挙研究』第 33 巻第 1 号は、6 月下旬刊行予定であること、第 2 号の特集は「2016 年参議
院選挙」とすることが報告された。
岡田浩編集委員長（第 34 巻担当）より、別紙の通り、委員一覧が報告された。
■ 査読委員会事項

小西德應 2016 年度査読委員長より、前回理事会から 3 本の投稿があり、全て C
判定であることが報告された。任期中のトータルは 9 本であり、B 判定 1 本、C 判
定 4 本、D 判定 3 本、審査中 1 本、その内 2 本は『選挙研究』への掲載が決定している旨が報告された。
河野武司理事長より、すでにメール理事会で承認を経ている通り、2017 年度査読委員長を予定していた森正理事の辞退に伴い、河崎健理事を 2017 年度査読委員長とすることが報告された。
■ 国際化委員会事項
西川賢国際化委員長 （欠席のため岩崎事務局長代読）より、梅田道生会員、山田恭平会員、鷲田任邦会員を委員とすることが報告された。また、過去の海外学会報
告奨励費、国際共同研究奨励費受賞者から期日までに論文投稿準備を進めていくとの確約を得ており、論文投稿中の方からは、証拠となる書類の提出を受けたとの報

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告がされた。
■ 学会賞選考委員会事項

河野武司理事長より、次期学会賞選考委員長に小林良彰元理事長、副委員長に浅羽祐樹会員を任命することが報告された。学会賞の対象者は、正会員のみとし、正会員と非会員の共同報告、共著論文は対象としないとの規定が確認された。また正会員とは、当該年度までの会費を納入している者であることが確認された。
■ 選挙管理委員会事項
坂本健蔵選挙管理委員長より、石上泰州会員、柑本英雄会員を委員とすることが報告された。
■ 学会将来構想検討委員会事項

山田真裕学会将来構想検討委員長より、以前提出した中間答申を基に、今後も議論を進めていくことが報告された。
２．2017 年度総会・研究会の開催について（香川大学）
堤英敬 2017 年度研究大会委員長より、大会開催にあたっての御礼が述べられるとともに、大会初日 11 時時点で、約 80 名の参加者であることが報告された。
３．2018 年度総会・研究会の開催について（拓殖大学）
浅野正彦 2018 年度研究大会委員長より、順調に準備が進んでいるとの報告がされた。
４．2019 年度総会・研究会の開催について（東北大学）
河村和徳 2019 年度研究大会委員長より、学会将来構想検討委員会での審議や仙台
ハーフマラソンなどのイベントを考慮すると、開催時期を検討する必要があるのではとの考えが示された。
◎ 審議事項５．2016 年度決算・監査報告について
岩崎正洋事務局長より、別紙の通り、決算項目についての説明があった。
粕谷祐子監事より、適正に予算執行がなされていた旨が報告され、承認された。
６．2017 年度予算案について
岩崎正洋事務局長より、別紙の通り、予算項目についての説明があった。
河野理事長より、決算案や予算案は報告事項ではなく承認事項としていくことが確認され、承認された。
７．日本選挙学会会費規程について30

岩崎事務局長より、法人会員会費の見直しにつき、日本選挙学会会費規程附則の会費を変更すること、第 3 条を追加して同規定の改廃条項を設けること、併せて名誉会員に関する会費を規定することが提案され、承認された。
８．名誉会員規定について
岩崎事務局長より、事前に承認された名誉会員を設けることに関して、日本選挙学会会則の改定案が提案され、承認された。
９．その他（１）入退会申込者について
岩崎事務局長より、前回理事会からの新規入会者が 6 名、希望退会者 9 名、3
年未納退会者 20 名、合計会員数が 474 名となることが報告された。
（２）学生会員から一般会員への変更について
岩崎事務局長より、学生会員が一般会員になるにあたり、再審査が必要か否かという判断を理事会に諮りたいとの発言があった。
森裕城理事より、過去の自身の経験上、再審査はなかった旨の発言があった。
河野理事長より、事務局としても特段の審査を求める意向はないとの説明があった。同審議事項については、再審査を要求せずに会員種別を切り替えることが承認された。
（３）その他
小西 2016 年度査読委員長より、現在審査中の査読論文があるが、河崎 2017 年
度査読委員長の交代に伴い、My JAES 上のアクセス権限がなくなること、加えて査読委員の半数が変わることによって、審査の責任がどこにあるかを議論したいとの意向が示された。同論文は、研究大会約 1 週間前に 3 人目の査読者が決まり、査読プロセスに入っているとの報告がされた。
山田理事より、前例としては、新委員長に査読を引き継いだとの発言があった。
河崎 2017 年度査読委員長より、学会賞選考との兼ね合いも考慮しなければならないのではとの発言があった。
池谷理事より、従前は査読副委員長が次年度の委員長になっていたので、委員長は担当する年度と副委員長を務めた前年度の 2 年分の査読経緯を理解している
し、審査も継続されてきたとの発言があった。
河野理事長より、引き継ぎに関しては、新旧委員長で結論を出した上で、次回理事会で報告することとの意向が示された。
岩崎事務局長より、『選挙研究』の J-STAGE への掲載は、毎月 1 号程度のペースで進んでいることが報告された。
河野理事長より、次回理事会開催日について、後日改めてメールで希望をとる
ことが報告された。
河野理事長より、学会賞選考委員会について、従来の様に副委員長が次年度の31

委員長になるシステムだと引き受ける方を見つけるのが困難であることから、副委員長は企画委員長を兼ねるような形に変え、副委員長は必ずしも次年度の委員長に就任しなくとも良いということに変えることが望ましいのではとの問題提起がなされた。
また、現理事会と次期理事会の切り替わりを円滑に進めるためには、従前のよ
うに 3 月に理事長を選出するのではなく、12 月に理事長を決定することが望まし
く、それに伴い、理事長選出にあたっては公選理事のみで決定するのが良いのではとの問題提起がなされた。
以上
次回理事会予定
日 時：2017 年 9 月 22 日（土）18 時から
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス 南館 4Ｆ会議室32

日本選挙学会2017 年度第 2 回理事会議事録
日 時： 2017 年 9 月 22 日（金） 18 時 00 分～20 時 05 分
場 所： 慶應義塾大学三田キャンパス 南館 4Ｆ会議室
出席者： 理事長：河野、事務局長：岩崎、理事：池谷、河村、坂本、竹中、名取、三船、幹事：荒井、岡田、三澤
議題◎確認事項（前回議事録および総会議事録）◎報告事項
１．各委員会の活動状況について■企画委員会事項
竹中佳彦 2018 年度企画委員長より、応募状況と採択に関する報告があった。ポ
スター報告に関しては、再度、募集を行うとの発言があった。また、配布資料を基に、企画状況についての説明があった。
■編集委員会事項
三船毅編集委員長（第 33 巻担当）より、編集委員長の権限移譲に関する経緯の説明があった。第 33 巻第 2 号の編集状況については、投稿論文 2 本、特集論文 3
本、書評 10 本程度を予定しているとの報告があった。また、世界の選挙結果の存廃、担当者に関して、問題提起がなされた。同問題は今後の検討事項としていくことが確認された。
■査読委員会事項
河崎健査読委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、配布資料の通り、理事会で現行の査読体制についての議論を行うことは可能であるかとの確認がなされた。
河崎委員長の提案通り、12 月の理事会で同問題を検討することが承認された。
■国際化委員会事項
西川賢国際化委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、過去の奨励費受領者であるキムテヒ会員が返金手続きを行ったとの報告があった。
■選挙管理委員会事項
坂本健蔵選挙管理委員長より、会員への理事選挙有権者名簿の周知について、選挙のスケジュールについての説明があった。
竹中理事より、名簿の誤りについての指摘があった。
審議の上、有権者名簿が承認された。
■学会将来構想検討委員会事項
名取良太学会将来構想検討委員長より、中間答申の取り扱いについて、理事長への答申の上、改革案については理事長より提案していただきたいとの要望があった。
２．2017 年度総会・研究会について（香川大学）

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堤英敬 2017 年度研究大会委員長（欠席のため岩崎事務局長代読）より、大会開催への御礼とともに収支報告がなされた。
名取理事より、大会支出の「要約筆記者派遣」の項目についての質問があった。
岩崎事務局より、学会としての対応は定まっていないが、今回は開催校の負担として対応したとの回答があった。
３．2018 年度総会・研究会の開催について（拓殖大学）
浅野正彦 2018 年度研究大会委員長（欠席のため岡田幹事が報告）より、会場の手配などの準備が順調に進んでいるとの報告があった。
◎審議事項
１．2019 年度総会・研究会の開催について（東北大学）
河村和徳 2019 年度研究大会委員長より、研究大会開催日について、第一候補として 6 月 29 日（土）、30 日（土）、第二候補として 7 月 6 日（土）、7 日（日）が提案された。学会開催日に関しては、継続審議とすることが確認された。また、懇親会の開催に関しては、規模を縮小して実施することを検討していることが報告された。
２．日本選挙学会公選理事候補者選出選挙被選挙人・選挙人名簿について
報告事項１の通り。
３．2018 年度学会賞選考委員長の選任について
河野理事長より、2018 年度学会賞選考委員長の候補者が提案され、承認された。また、学会賞の選考方法に関しては、事前に理事会で議論の上、明確に示すことが確認された。
４．学会将来構想検討委員会中間答申について
報告事項１の通り。
５．その他（1）入退会申込者について
岩崎事務局長より、前回理事会からの新規入会者が 10 名、合計会員数が 484 名となることが報告された。
（2）その他特になし。
以上次回理事会予定
日 時： 2017 年 12 月 16 日（土） 14 時 00 分
場 所： 慶應義塾大学三田キャンパス 南館 4F 会議室

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事務局だより【新入会員】
昨年度のニューズレター発行後に入会申請が承認された方は、以下の 23 名です．

掛谷 英紀
尾上 成一
五ノ井 健
加賀谷 厚介
鈴木 隆志
重村 壮平
石間 英雄
久保 美幸
桐谷 仁
益田 高成
飯塚 彬
大倉 沙江

筑波大学
慶應義塾大学大学院
早稲田大学大学院
学習院大学大学院
日本大学
神戸大学大学院
京都大学大学院

久保田 哲
安田 雪
長辻 貴之
門屋 寿
谷 圭祐
吐合 大祐
鈴木 雄一
宮内 悠輔
静岡大学
朴 志善
同志社大学
相良 友哉
しょうけい館（戦傷病者史料館） 戸川 和成
三重大学

武蔵野学院大学
関西大学
西アフリカ研究所
早稲田大学
神戸大学
神戸大学
読売新聞東京本社
立教大学大学院
駐日本国大韓民国大使館
筑波大学大学院
筑波大学大学院【退会会員】
昨年度のニューズレター発行後、34 名の会員が退会となりました。
【現在の会員数】
上記の異動で、2017 年 1 月末日現在の会員数は、正会員 486 名、法人会員１団体となっております。
【会費の納入について】
会費は郵便振替によって納入して頂いております。口座番号と会費は以下の通りです。
口座番号
振込先（加入者名）：

日本選挙学会

口座番号：００１７０－２－３１７３１

年会費
正会員（大学院生以上）：

8,000 円

法人会員：

10,000 円

準会員（学部学生のみ）：

2,000 円

過去の会費の滞納状況によっては、学会からの事務連絡、研究会での報告、年報への投稿資格などが停止される場合もあります。理事選挙のある年の 7 月 1 日時点で当該年度の会費が未納の場合、理事選挙における選挙権・被選挙権が停止されます。会費は、滞納がある場合、滞納分から充当していきます。
2008 年度から、滞納猶予期限 3 年を経過した会員の方には自動的に退会して頂くことになっております。2018 年 3 月末日で 3 年間会費未納の場合、2017 年度をもって自動退会扱いとなります。
なお、会費納入状況につきましては、学会 HP の会員用ページ（MY JAES）でご確認下さい（https://www.jaesnet.org/myjaes/index.php）。

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【2017 年度総会・研究会について】2018 年度の総会・研究会は、2018 年 5 月 12 日（土）・13（日）の 2 日間、浅野正彦大会運営委員長の下、拓殖大学文京キャンパスで開催される予定です。
宿泊については、開催校では準備いたしませんので、各自でご手配下さい。懇親会は、12 日（土）に実施いたします。奮ってご参加下さい。
【学会ホームページについて】2009 年に学会 HP の全面的なリニューアルを行うとともに、会員用ページ（MY JAES）
を導入しました。MY JAES では、会員情報（「所属」「役職」「メールアドレス」「生年」）・書類送付先（「郵便番号」「住所」「電話番号」「FAX 番号」（電話・FAX 番号の登録は任意））の変更、会費納入状況の確認を、会員ご自身の手で行って頂くことができます
ので、是非ご活用下さい。特に、書類送付先については、誤配・遅配などの原因となりますので、会員各自で随時更新して頂きますようお願い申し上げます。また、研究会での報告の応募、報告概要や論文のダウンロード・アップロード、『選挙研究』の論文投稿を学会 HP で行うようになっております。
※※※事務局からのお願い※※※事務局からの各種ご案内も、学会 HP やメールを活用して行うようになっておりますが、登録されているメールアドレスに誤りがある場合、配信不能となってしまいます。MY
JAES にて、ご自身のメールアドレスに誤りがないか、ご確認頂きますようお願い申し上げます。
【『選挙研究』の電子アーカイヴ化・電子ジャーナル化について】
すでにご案内したとおり、日本選挙学会年報『選挙研究』第 1 巻から第 30 巻第 2 号については、電子アーカイヴ化が済み、独立行政法人・科学技術振興機構（JST）の J-Stage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jaes1986/-char/ja/）で公開されております（2012 年度より J-Stage に登載移行となりました）。是非ご活用下さい。
なお、『選挙研究』に掲載される論文等は、発行から 2 年が経過した後、原則として電子化されます。ご執筆頂く方々には、この旨ご了解頂きますよう、お願い申し上げます。
何かご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせ下さい。

【事務局について】
日本選挙学会の事務局は、理事長の所属する慶應義塾大学に所在しておりますが、事務局長・幹事は以下の 6 名が務めております．学会に関する各種お問い合わせは、事務局長
までお願いいたします．
事務局長：岩崎正洋（日本大学法学部）〒101-8375

東京都千代田区三崎町 2-3-1

Tel：03-5275-8501（代表）E-mail：office@jaesnet.org

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幹

事：荒井

祐介

（日本大学）

岡田陽介（拓殖大学）

小林哲郎（香港城市大学）

三澤真明（日本大学）

横山智哉（立教大学）

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