ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
Vol. 346
January2022
トピックス
アジア防災センター
年頭のご挨拶
アジア防災センター
センター長 濱田政則
メンバー国との協力推進
アジア防災会議2021の開催
アジア最新災害情報
トンガでの火山噴火および津波災害

Asian DisasterReduction Center
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神戸市中央区脇浜海岸通
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Tel: 078-262-5540
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アジア防災センター

年頭のご挨拶

アジア防災センター加盟国の政府並びに関係機関の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
2021年のアジア防災センターの活動とアジア防災会議の開催に多大なるご協力とご支援を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。
コロナ感染症が2019年12月に世界で初めて確認されて以来、感染症の新しい波が次々に世界中を襲い、2021年末
現 在、感 染 者 約 295,000,000 名、死 者約5,400,000名の人類史上例のない大災害となっています。ワクチンの接種によってある程度、感染制御が可能な状況になりつつありますが、未だ終息の気配がみられていません。地域によってはワクチンの供給が十分でなく、多くの人が感染拡大に苦しんでいます。
このような状況下で、2021年アジア防災会議（ACDR2021)が、昨年と同様、オンラインで12月14日から３日間に亘って開催されました。本年の会
議では、情報共有と災害リスク軽減、防災分野の人材開発、及び加盟国と関係機関との協力体制の強化、などのテーマ毎に各国から現況報告が行われ、活発な論議がなされました。時差や会議時間の短縮などオンラインによる国際会議の問題を克服し、幅広い分野での情報共有と情報交換が行われました。会議の成果は、加盟国による今後の防災対策の立案と実施に有益な知見を提供するものと考えています。
地震、津波などの災害に加えて、地球温暖化に起因していると考えられる大雨、暴風、干ばつなどの気象災害が増加しています。その傾向はアジア地域において顕著です。これらの災害が感染症などによる災害と複合することにより、世界の人々がこれまで経験したことのない困難な時代を迎える可能性があります。
アジア防災センターは、31の加盟国との緊密な協力と連携により、コロナ感染症による危機を乗り越え、地震・津波等の災害を軽減して、世界の人々の平和で平穏な生活を守るため最大限の努力を傾注して参ります。
アジア防災センターセンター長 濱田 政則© ADRC 2022

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ADRC Highlights

Vol. 346●メンバー国との協力推進
アジア防災会議2021の開催
2021年12月14日から16日にアジア防災センター（ADRC）にとって２度目となるオンラインでのアジア防災会議（ACDR2021）が開催されました。
新型コロナウィルス感染症がもたらす「新しい日常」において、より強靭な社会を構築するために防災体制を適応させなければならないことを認識し、今回は全体テーマを「Time for Changeand Transformation: The Road to a Resilient Asia（変化と変革の時：レジリエントなアジアへの道）」としました。会議は、より強靭なアジアに向けた変化と変革を促すための政策、プログラム、プロジェクト、活動、アプローチを議論する場として、基調講演、ハイレベル・ラウンド・テーブル、テーマ別セッション、サイドイベントなどにより構成されました。
初日の開会挨拶では、まず二之湯智 内閣府特命担当大臣（防災）が強靭なアジアに向けた変革のためには、防災投資や国民の意識向上といった取組が不可欠であると指摘しました。次に、ラスタム・ナザルゾダ タジキスタン非常事態・市民防衛委員会 委員長は、最近の防災における地域協力（情報共有など）を述べ、その役割が非常に重要であるとしました。そして、濱田政則 アジア防災センター長は、本会議自体がより良い変革につながる防災行動を促進する場であると参加者を歓迎しました。

12月14日：開会挨拶

基調講演では、国連、政府、民間の3つの立場から、それぞれ見解が述べられました。まず、水鳥真美 国連事務総長特別代表（防災担当）兼 国連防災機関長は、仙台防災枠組に沿って、アジア太平洋地域における有益で実りある防災の推進を加速させるよう参加者に呼びかけました。次に、バスキ・ハディムルジョノ インドネシア公共事業・国民住宅省 大臣は、インドネシアのような災害リスクの高い国では、国家は常に課題に直面しているが、防災への投資、復興へのより良いアプローチの構築、早期警報システム、強靭なインフラの促進における協力など、課題を克服するための既存の戦略も行われつつあると表明しました。最後に、サンドラ・ウー（呉 文繍）
国際航業株式会社 代表取締役会長は、民間セクターの豊富な経験、スキル、リソースを強調し、防災における民間セクターの役割について紹介しました。

ハ
12月14日：基調講演

ハイレベル・ラウンド・テーブルでは、オンライン会議の機会を活用し、メンバー国の大臣・高官レベルから、防災政策、制度、プログラム、活動に関する声明の発表がありました。発表し2

ADRC Highlights

Vol. 346

続きたメンバー国政府高官は、ラスタム・ナザルゾダ タジキスタン非常事態・市民防衛委員会 委員長、ヤジッド・アブドゥラ シンガポール市民防衛庁 ボランティアコミュニティーパートナー
シップ部 部長、モハマド・モーシン バングラデシュ防災救援省 長官、シャムスル・マーリフ
インドネシア防災研究訓練センター チェアマン（元国家防災庁長官）、アリウンブヤン モンゴ
ル国家危機管理庁 長官、ムハマド・イドリース パキスタン国家防災局 理事、デルフィン・N・ロレンザナ フィリピンフィリピン国家災害リスク削減管理委員会 委員長、スダンサ・ラナシン
ハ スリランカ防衛省防災センター センター長、ボータム・レッカセーム タイ内務省防災局 長官、ファム・ドゥック・ルアン ベトナム防災総局 長官です。
これらの国々の経験から、(1) 防災と気候変動適応への投資 (2) マルチハザード早期警戒システ
ムの適用 (3) 誰ひとり取り残されないための社会全体、包括的、積極的な防災の促進 (4) 防災における人材育成 (5) 災害に強いインフラの促進 といった活動に重点が置かれていることが示唆されました。

12月14日：ハイレベル・ラウンド・テーブル

次号の誌面では、セッション１－３の様子をお伝えいたします。
●アジア最新災害情報
トンガでの火山噴火および津波災害
2022年１月15日、トンガ本島の北に位置する海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ火山が噴火し（GLIDE No. VO-2022-000005-TON)、火山灰や、噴火に伴う津波により、トンガでは住宅被害や深刻な飲料水不足が続き、太平洋沿岸諸国では津波被害が報告されています。
センチネル・アジア事務局であるADRCでは、災害発生後に緊急観測を要請し、被害中心地であるトンガの被害把握に努めるとともに、最新情報の収集を行いました。
詳細は、https://www.adrc.asia/publications/disaster_report/pdf/2022/Eruption_of_the_Hunga_TongaHunga_Haapai_J_01.pdf に掲載されています。

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