2023 年度 第 6 回「環境法規専門委員会」
議 事 次 第日本機械輸出組合
環境・安全グループ日時 ： 2023 年 10 月 13 日(金) 13：30～15：３0

場

所 ：日本機械輸出組合第 1 会議室および WEB（ハイブリッド形式）

議

題 ： 1．海外における環境関連法規制動向２．その他（情報交換等）
以 上日本機械輸出組合
2023/10/13

2023 年度 第 6 回「環境法規専門委員会」資料一覧
１． EU
・E1. UK Defra 「包装材に関する拡大生産者責任規則案」に係るコンサルテーション
・E2. 欧州閣僚理事会と欧州議会、グリーン移行に向けた 消費者 の権限付与に関する指令案について暫定的な合意へ
２．北米

なし
３．アジア、オセアニア、中東
・A1. インド BEE、UHD テレビの強制認証を導入

・A2. フィリピン プラスチック容器包装材を対象とした EPR の動きについて(続報）・A3. 西オーストラリア州で発泡スチロール包装禁止？
・A4. 韓国の省エネ規制改正案について
4. 南米、アフリカ

・O1. ケニア Sustainable Waste Management Act 2022 への対応

＊配布資料はすべて委員限定として、取扱いにご留意下さい。

-1-日本機械輸出組合
2023/10/13

競争法コンプライアンス規定

本会議の出席者は、会合中、開始前および終了後においても、次の事項について話題にしてはならない。

① 商品・役務の価格または数量に関する事項② 入札に関する事項③ 開発・生産・販売の能力、計画または政策に関する事項④ その他、重要な競争手段に具体的に関係する事項
以上の内容に当たるかどうか判断に迷う場合は、話題にすることを控えるようにしてくだ
さい。

-2-

1-E1

(ブラザー田部委員、ソニー小笠原委員、事務局)
UK Defra 「包装材に関する拡大生産者責任規則案」に係るコンサルテーションを開始
先週の委員会で議題となった、UKの「包装材に関する拡大生産者責任規則案」に関連して、現地の状況の共有と、弊社のコメントについての意見です。
①
規則案で要求されれいるラベリングのUK内での普及度合いについてですが、UKにある極販社に電気電子機器の包装でも普及しているのか聞いてみたところ、“I checked on some EEE products over the weekend and was unable to find therecycling label on a single product from Fridge Freezers to doorbells….”と回答が来ました。電気電子機器の包装は製品の大小を問わず表示されていないようです。
これを受けて、小笠原様のコメント案に食品・日用品との差を示す形で、電気電子機
器の包装を除外する要望を入れてみました。（赤字部分）
輸入製品の包装は除外ということも考えらえますが、プラスチック包装課税(30%以上リサイクル材を含有しないプラスチック包装に課税)では、当初政府案では輸入製品の包装は除外されていたのが、パブコメを受けて、最終的な規則では対象になってしまった経緯から、私はこの方向では考えませんでした。



電気電子機器の包装は、通常ワールドワイドで共通に設計されており、それにより不使用のまま廃棄される包装の削減に寄与している。国・地域ごとに異なるラ
ベル表示を義務付けることは、エンドユーザーに混乱をもたらす。したがって、
ラベリング要件は可能な限り統一すべきであり、英国特有のシンボルやマーキン
グの義務付けは再検討することを要望する。



ラベルは包装の材料組成のような変化することのない情報とすることをすべきである。 提案されている ”recycle” “do not recycle” のような表示方法は支持しない。

これらの情報は、地域の回収、リサイクル施設、リサイクル技術に左右され、これらは常に潜在的に向上する可能性があり、したがって廃棄時には情報が陳腐化し、不正確となるおそれがある。


UK市場の現状として、規則案のラベリング要件のシンボルと”recycle” “do notrecycle” のような表示は食品および日用品の包装では普及している一方で、電気電子機器の包装では普及していない。上記の２つ問題から、いずれの電気電子機

1-E1

器製造者にとっても表示することは困難なためと思慮する。食品などと異なり、電気電子機器では数年間在庫として保管される場合もあり、ユーザーに製品がわ
たった時点で情報が陳腐化している恐れもある。したがって電気電子機器包装はラベリング要件から除外するべきである。


しかし、もし提案されているデザインのラベルの表示が避けられないのであれ
ば、最新の情報を提供するために、物理的な表示ではなく、ウェブサイトによる情報提供も認めるべきである。もしくは‘Recycle’ラベルのみを義務化し、「リサイ
クル不可能な包装」が廃棄時に「リサイクル可能」となっているにも関わらず‘Do
Not Recycle’ラベルが表示される状況が起こることを避けるべきである。



更に、ラベルは消費者への包装廃棄物情報の表示を目的としていることから、業務用製品に使用される包装は、リサイクル可能性情報の対象から外すべきである。

リサイクル可能性の評価基準は規制案から明らかではないが、既存の報告義務を
さらに複雑にすべきではない。包装のブランドオーナーが必ずしも包装設計に関与しているとは限らず、したがってすべての包装の仕様を保持しているわけではなく、これらは包装メーカーや原材料メーカーなどサプライチェーンの上流に依存している場合があることに留意すべきである。したがって、評価基準は、材料
組成などの一般に入手可能な情報を基に容易に判断できるものにすべきである。

（英語）Packaging of electronic products are often worldwide design which also
contribute to reducing discarding unused packaging. Different labelling
requirement and symbols in various countries and regions may confuse endusers. We believe marking requirements should be harmonised as far as
possible, and would like UK authority to re-consider introducing uniquesymbols and marking requirement in the UK.



We would like to point out that the label should indicate immovable informationsuch as packaging material composition. We do not support proposed labellingof ‘Recycle’ or ‘Do Not Recycle’. Since such information is highly dependent
on the local collection and recycling infrastructure, as well as recycling
technology, which always leave potential room for improvement, and hence
information becomes quickly out of date and incorrect information at time ofdisposal of packaging.

As the current situation in the UK market, symbols and words such as"Recycle" and "Do not recycle" in the labelling requirements of the proposed
regulation are widespread in the packaging of food and daily goods, but not in

1-E1

the packaging of electrical and electronic equipment. From the above two
problems, it is considered that it is difficult for any producer of electrical andelectronic equipment to display it. Defra should also take into account the factthat unlike food, electrical and electronic equipment may be stored in stock forseveral years, and the information may become obsolete when the product isdelivered to the user. Therefore, the packaging of electrical and electronicequipment Should be exempted from the labelling requirements.


Nevertheless, if the label of proposed design is unavoidable, we would like topropose to accept the website communication in order to provide the up-todate information, but not physical label. Alternatively, only ‘Recycle’ label
should be mandatory, in order to prevent the situation where the ‘Do Not
Recycle’ label is affixed to the packaging, which is considered as being ‘notrecyclable’, but becomes being ‘recyclable’ at the time of the disposal of
packaging.

Additionally, we understand that the label is aiming to inform consumers about
the packaging waste information. Packaging used for products intended for
professional use should also be out of the applicable scope of the recycling
information obligations.



While the criteria of recyclability assessment are not clear from the draft, it
should not add further complexity to existing reporting requirements. It should
be noted that the brand owners of packaging often cannot influence packaging
design, does not possess all packaging specification, but rely on the upstreamof the supply chain such as packaging manufacturer, or raw material provider.
Hence, assessment criteria should be such that recyclability can be easily
determined based on the widely available information, such as material
composition.

②「Consultation document」については、委員会で回答せず、文章でのコメントのみの方向となりました。
「Consultation document」を提出すべきと必ずしも思いませんが、限られた業界だ
けの事情ではありますが、Q10について弊社の現地からは以下のような意見がありました。
コンサルテーションページには、「Consultation document」をすべての設問に回答する必要はなく、自分に関係する部分だけ回答しても良いといった記載もありましたの

1-E1

で、
答えられる設問のみ回答するのも一案と思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Q10. Are the obligations on all types of packaging clear? 各種の包装の義務は明確
か？
a. Yesb. No
c. Do not know
回答案 ：b No
If ‘no’, please give examples of any packaging types where the obligations areunclear.
回答案 ：プリンタ製造者はカートリッジ回収を行い、包装の回収を目的としていない
が、包装材も一緒に回収している。この場合に23条(3)(=公的な回収以外の回収方法がある場合の明示)について不明確。
Printer producers collect cartridges. Cartridge Packaging is not the target, but
producers collect the packaging with the cartridge. Applicability of Article 23(3)is not clear for this case.
【ソニー小笠原委員】
コメント案に賛同致します。なお、情報の陳腐化については、(2)に集めたほうがコメント内容がまとまると思いますので、添付のように移すのはいかがでしょうか。
【事務局】
小笠原さんのご意見を反映したコメントを10月4日に提出しました（添付1-E1-1）。
ソニーの小笠原さん経由でネイティブチェック済みの完成後のコメントをJBCEさんに共有しました。
＝＝＝＝ご参考＝＝＝＝＝＝
2023年3月の委員会にて菅野委員長より、“UK Defra 包装材に独自のラベリング要求を検討” について情報を頂戴しました(下記参照)。
本件に関連し、UK Defra により、7月28日より「包装材に関する拡大生産者責任規則案」に関するコンサルテーションが行われておりますので、共有いたします(締め切り：10月9日)。

1-E1

Defra Overview
Consultation on the draft Producer Responsibility Obligations (Packaging andPackaging Waste) Regulations 2024 - Defra - Citizen Space
この政策は、包装が環境に与える影響の責任を企業に負わせることで効率性を向上させることが目的で、これにより包装の適切な使用と、リサイクル可能で再利用可能な包装の使用が奨励され、ひいては国内での再処理の増加とシステム全体の改善と節約が促進されることが期待されているとのことです。
・6条、7条によると、製品用の包装材も対象になると考えられる。
・22条(1) (a) - 生産者は、一次包装材及び出荷包装材のリサイクル可能性を、11 条(Assessment of recyclability)に従って判断すること規定している。
・23 条(1)項 - 包装が 22 条(1)(a)に基づきリサイクル不可能であると判断した場合、その包装には「Do Not Recycle」という文言と 23 条(1)(b)で示す記号を付ける必要がある。
・23 条(2) 項 - 包装が 22 条(1)(a)に基づきリサイクル可能であると判断した場合、その包装には「Recycle」を表す文言と 23 条(2)(b)で示す記号を表示する必要がある。
・23 条(5)項 - この文言、記号及びリサイクルに関する説明文は、包装に表示すること。
The Producer Responsibility Obligations (Packaging and Packaging Waste)
Regulations 2024
SI/SR Template (defra.gov.uk)
Consultation Document
Extended Producer Responsibility for Packaging (defra.gov.uk)【菅野委員長】ご指摘の通り、第 11 条のリサイクル可能性の評価と、第 23 条の UK 独自のラベリング要求が問題ですね。
コメント提出期限が 10/9(木)ですので、10 月の環境法規では間に合いません。
次回、9/8(金)の環境法規までに何らかのコメント案が出せればと思っています。
他の皆様も何かお考えがあれば共有いただければ幸いです。
【ソニー小笠原委員】

1-E1

コメント提出のご提案ありがとうございます。
弊社でもご指摘の Chapter 2 (regulation 20 – 27)にあるリサイクル可能性評価とラベ
リング要件が問題と捉えております。
コメントを出す機会があるとのことなので、以下のような意見を出せればと考えておりますが、皆さまのお考えもお伺いしたく存じます。
Consultation document 自体は Q&A 形式とのことなので、どのようにコメントするかについてもご相談させていただければと思います。（自由記入欄にコメントができるかと考えております。
）（英文）

電気電子機器の包装は、通常ワールドワイドで共通に設計されており、それにより不使用のまま廃棄される包装の削減に寄与している。国・地域ごとに異なるラ
ベル表示を義務付けることは、エンドユーザーに混乱をもたらす。したがって、
ラベリング要件は可能な限り統一すべきであり、英国特有のシンボルやマーキン
グの義務付けは再検討することを要望する。



ラベルは包装の材料組成のような変化することのない情報とすることをすべきである。 提案されている ”recycle” “do not recycle” のような表示方法は支持しない。

これらの情報は、地域の回収、リサイクル施設、リサイクル技術に左右され、これらは常に潜在的に向上する可能性があり、したがって廃棄時には情報が陳腐化し、不正確となるおそれがある。


しかし、もし提案されているデザインのラベルの表示が避けられないのであれ
ば、最新の情報を提供するために、物理的な表示ではなく、ウェブサイトによる情報提供も認めるべきである。もしくは‘Recycle’ラベルのみを義務化し、「リサイ
クル不可能な包装」が廃棄時に「リサイクル可能」となっているにも関わらず‘Do
Not Recycle’ラベルが表示される状況が起こることを避けるべきである。



更に、ラベルは消費者への包装廃棄物情報の表示を目的としていることから、業務用製品に使用される包装は、リサイクル可能性情報の対象から外すべきである。

リサイクル可能性の評価基準は規制案から明らかではないが、既存の報告義務を
さらに複雑にすべきではない。包装のブランドオーナーが必ずしも包装設計に関与しているとは限らず、したがってすべての包装の仕様を保持しているわけではなく、これらは包装メーカーや原材料メーカーなどサプライチェーンの上流に依存している場合があることに留意すべきである。したがって、評価基準は、材料
組成などの一般に入手可能な情報を基に容易に判断できるものにすべきである。

1-E1



Packaging of electronic products are often worldwide design which also
contribute to reducing discarding unused packaging. Different labelling
requirement and symbols in various countries and regions may confuse endusers. We believe marking requirements should be harmonised as far as
possible, and would like UK authority to re-consider introducing uniquesymbols and marking requirement in the UK.



We would like to point out that the label should indicate immovable informationsuch as packaging material composition. We do not support proposed labellingof ‘Recycle’ or ‘Do Not Recycle’. Since such information is highly dependent
on the local collection and recycling infrastructure, as well as recycling
technology, which always leave potential room for improvement, and hence
information becomes quickly out of date and incorrect information at time ofdisposal of packaging.



Nevertheless, if the label of proposed design is unavoidable, we would like topropose to accept the website communication in order to provide the up-todate information, but not physical label. Alternatively, only ‘Recycle’ label
should be mandatory, in order to prevent the situation where the ‘Do Not
Recycle’ label is affixed to the packaging, which is considered as being ‘notrecyclable’, but becomes being ‘recyclable’ at the time of the disposal of
packaging.

Additionally, we understand that the label is aiming to inform consumers about
the packaging waste information. Packaging used for products intended for
professional use should also be out of the applicable scope of the recycling
information obligations.



While the criteria of recyclability assessment are not clear from the draft, it
should not add further complexity to existing reporting requirements. It should
be noted that the brand owners of packaging often cannot influence packaging
design, does not possess all packaging specification, but rely on the upstreamof the supply chain such as packaging manufacturer, or raw material provider.
Hence, assessment criteria should be such that recyclability can be easily
determined based on the widely available information, such as material
composition.

【菅野委員長】当方から追加コメントは特にございませんが、参考として、フランスやイタリアの個別の包装廃棄物ラベリング規制に反対する EU の消費者製品・包装業界の合同反対意1-E1

見を紹介してはどうでしょうか。
UK は EU 加盟国ではありませんが、業界的には EU も UK も同じ仕様で包装設計されていると思いますので。まったく同じ問題が発生することが予想されます。
https://www.europen-packaging.eu/wp-content/uploads/2021/06/Joint-industrycall-for-an-EU-approach-to-packaging-waste-labelling-June-2021-Final-1.pdf
ところで、Web の回答フォームには自由にコメントを記入できる欄がないですね。
設問はほとんど現地マターなので、日本からは回答しようがないものばかりです。
ですので、Page 4 of 27 にあるように、コメントを作成してpackaging@defra.gov.uk 宛に送付してはいかがでしょうか。
以上、皆様でご検討いただければ幸いです。
＝＝＝＝＝＝（ご参考：2 月の委員会情報）＝＝＝＝＝＝＝＝【菅野委員長】UK Defra 包装材に独自のラベリング要求を検討
以下の letsrecycle.com の記事によれば、UK の Defra(環境・食糧・農村地域省)
は、 「リサイクルする」または「リサイクルしない」というロゴの表示義務を 検討しているとのことです。
https://www.letsrecycle.com/news/defra-sets-out-plans-for-labelling-under-epr/
メインターゲットは飲料容器のようですが、まだ詳細は不明です。 何か出てきましたら、産業界一丸となって UK 独自のラベリングルールを阻止できるよう動ければよいのですが。 何か情報をお持ちの方は共有いただければ幸いです。

Response ID ANON-FZVH-SG6F-M

1-E1-1

Submitted to Consultation on the draft Producer Responsibility Obligations (Packaging and Packaging Waste) Regulations 2024
Submitted on 2023-10-04 05:18:26

Executive Summary
Introduction
Audience
Responding to the consultation
Consultation period
After the consultation
Compliance with the consultation principles
Confidentiality
1 Would you like your response to be confidential?
No
If your answered yes to this question, please give your reasons.:

About You
2 What is your name?
Your name:
Chiaki Morikawa

3 What is your email address?
Email Address:
morikawa@jmcti.or.jp

4 Which best describes you? Please provide the name of the organisation/ business you represent and an approximate size/number of staff(where applicable).
Non-governmental organisation
If you answered 'other' please provide details:
Please provide the name of the organisation/ business you represent and an approximate size/number of staff (where applicable).:The Japan Machinery Center for Trade and Investment (“JMC”) is a non-profit organization.
(URL: https://www.jmcti.org/jmchomepage/english/index.htm)
It was established in December 1952 in accordance with the Japanese Export and Import Trade Law under the authorization of the Minister of Economy,
Trade and Industry of Japan. The objective of the JMC is to engage in activities that enhance the common benefit of member companies and promote thesound development of international trade and investment by the machinery industry. JMC comprises member companies engaged in machinery andsystems-related exports and foreign investments such as machinery manufacturers, trading houses and engineering companies. At present, the total
number of JMC member companies is about 240.
JMC approximate size/number of staff(around 50 to 100 members)

5 Government will need to understand the needs of users to build digital services for EPR for packaging. Would you like your contact details tobe added to a user panel for EPR for packaging so that we can invite you to participate in user research (e.g., surveys, workshops andinterviews) or to test digital services as they are designed and built?
Yes

The draft Regulations explained
6 Do you agree that we should work towards excluding packaging that is designed only for use by a business from the payment of household
disposal cost fees?

Yes

Obligations on producers
7 Do the draft Regulations ensure all types of packaging, which is not exempt packaging, are subject to recycling obligations?
Yes
If no, please detail which types of packaging are missed. :8 Are producers recycling obligations clear?
Yes
If ‘no’, please provide details of anything that is unclear:

9 Are the obligations on each type of producer clear?
Yes
If ‘no’, please state the type of producer and how the obligation is unclear:

10 Are the obligations on all types of packaging clear?
No
If ‘no’, please give examples of any packaging types where the obligations are unclear:
Printer producers collect cartridges. Cartridge Packaging is not the target, but producers collect the packaging with the cartridge. Applicability of Article
23(3) is not clear for this case.

11 Are there any areas in which two producers may be obligated for the same item of packaging?
Do not know
If ‘yes’, please set out clear examples to demonstrate this. :Compliance schemes
12 Is the relationship between a Packaging Compliance Scheme and its members clear?
Yes
If ‘no’, please provide details of anything that is unclear:

13 Are the obligations that a Packaging Compliance Scheme assumes on behalf of its members clear?
Yes
If ‘no’, please provide details of obligations that are unclear.:

Provision of recycling information & labelling
14 Are the requirements for the provision of recycling information and packaging labelling clear?
Yes
If ‘no’ or ‘unsure’, please explain the reason for your response and provide examples.:Recyclability assessments
15 Are you likely to use a third-party organisation to conduct packaging recyclability assessments?
No
Please provide a reason for your response.:
Assessment criteria should be such that recyclability can be easily determined based on the widely available information, such as material composition,and should be criteria that producers can evaluate themselves.
A mandatory accreditation system for third-party bodies for packaging does not exist globally. If it were to be implemented, every single one of the vast
number of packaging components would have to be identified, assessed and certified for conformity. This would require an enormous amount of timeand effort for both suppliers and conformity assessment bodies and would be practically unfeasible.

16 If you answered yes to Q14, should there be a mandatory accreditation scheme for third-party organisation(s) who undertake recyclability
assessments?
No accreditation scheme
Please explain the reason for your response:
We believe that Q14 in the text of Question 16 above is incorrect and is Q15.

Mandatory takeback and recycling of fibre-based composite cups
Scheme Administrator establishment
17 Are the functions of the Scheme Administrator as outlined in the draft Regulations clear?
Do not know
If ‘no’, please provide examples of where the draft Regulations are not clear. :Scheme Administrator calculation of producer disposal and administration fees
18 Do the draft Regulations allow for the Scheme Administrator to accurately apportion fees to producers?
Do not know
If no, please detail why.:

19 If your organisation collects and recycles packaging waste, do you understand if you would qualify for off-setting under the draft
Regulations?
Do not know
If no, how can this be made clear?:

20 Do you think the offsetting provisions should be extended as part of future reforms to EPR?
Do not know
If yes, please detail how you think these offsetting provisions should be extended and why. :21 Do the draft Regulations provide appropriate safeguards for compliant producers, including with regards to the impact producer
non-compliance may have on producer disposal fees?
Do not know
If ‘no’, please provide details of your concerns. :Scheme Administrator’s calculation of disposal costs and scheme administrator costs to be recovered from producers
22 Do the draft Regulations make it clear what the Scheme Administrator is required to do and consider in assessing local authority efficient
net disposal costs and service effectiveness?
Yes
If no, how could these be made clear and what do you consider is missing? :23 Do the draft Regulations make appropriate provision for how the Scheme Administrator will incentivise the delivery of efficient andeffective packaging waste management services by local authorities?
Do not know
If no, please detail why and explain what is missing. :24 Do the draft Regulations make it clear what the Scheme Administrator is required to do and consider in assessing Scheme Administrator
public information costs and administration costs?
YesIf no, how could these be made clear and what do you consider is missing?:

25 Do the draft Regulations make appropriate provision for how the Scheme Administrator will distribute disposal cost payments to local
authorities?
Do not know
If no, how could the provisions be made clear or and what do you consider is missing? :26 Do the draft Regulations make it clear how the Scheme Administrator will adjust (modulate) fees to account for the environmental
sustainability of household packaging?
Yes
If no, how could these be made clear and what do you consider is missing? :27 Do you have views on any materials that should be exempted from the scope of modulating fees?
No
If yes, please specify which materials:

Recalculation of costs and fees
28 Do the draft Regulations provide the necessary grounds to allow the Scheme Administrator to recalculate the costs and fees?
Do not know
If no, which grounds are missing? :29 Do the draft Regulations set out clearly the process the Scheme Administrator must follow in making fee and cost recalculations?
Do not know
If no, how can the process be made clearer?:

Reprocessors and Exporters
30 Are the new registration requirements for reprocessors and exporters handling packaging waste clear?
Do not know
If ‘no’, please provide details of any requirements that are unclear. :31 Are the new conditions and reporting requirements for accredited reprocessors and exporters clear?
Do not know
If ‘no’, please provide details of any conditions and/or reporting requirements that are unclear.:

Appeals
32 Do the draft Regulations adequately capture the decisions that can be appealed?
Do not know
If no, what decisions are not adequately captured or missing?:

33 Do the draft Regulations set out an adequate appeals process?
Do not know
If no, how could this process be made clear?:

Regulators
Future development of EPR for packaging
34 Please raise up to three areas of EPR packaging policy that you would like us to consider in the first review and rank in order of priority.

Please raise up to three areas of EPR packaging policy that you would like us to consider in the first review and rank in order of priority. :Next steps
Consultee Feedback on the Online Survey
35 Overall, how satisfied are you with our online consultation tool?
SatisfiedPlease give us any comments you have on the tool, including suggestions on how we could improve it. :We, the Japan Machinery Center for Trade and Investment, would like to express our gratitude to the Department for Environment Food & Rural Affairs
for inviting comments regarding consultation on The Producer Responsibility Obligations (Packaging and Packaging Waste) Regulations 2024.
We agree with the UK Government and Devolved Administrations’ ambitious goals to protect the climate, drive green growth, and drive down
unnecessary waste. We also agree that the EPR for packaging plays a key part in delivering those goals.
We have been vigorously committed to protecting human health and the environment, reducing plastic waste worldwide, voluntarily promoting
assessment activities that take into account the entire life cycle, and complying with national regulations. In particular, we have been active in complying
with the regulations on plastic waste of a number of countries, including those in Europe and the USA.
After diligent consideration of the Producer Responsibility Obligations (Packaging and Packaging Waste) Regulations 2024, we are concerned about
several provisions that make it difficult for producers to comply with these regulations in practical terms, and we would like to submit the following
comments.
1. General labelling requirements (regulation 23)(1) Packaging of electronic products (electrical and electronic equipment) are often worldwide designs which also contribute to reducing the disposal ofunused packaging. Different labelling requirements and symbols in various countries and regions may confuse users.
In European industries, packaging is designed to the common specifications both in the EU and the UK. See the joint EU consumer product and packaging
industry opposition to separate French and Italian packaging waste labelling regulations.
https://www.europen-packaging.eu/wp-content/uploads/2021/06/Joint-industry-call-for-an-EU-approach-to-packaging-waste-labelling-June-2021-Final-1.pdf
Hence, we believe marking requirements should be harmonised as far as possible and would like UK authority to re-consider introducing unique symbols
and marking requirements in the UK.
(2) We would like to point out that the label should indicate unchanging information such as packaging material composition. We do not support the
proposed phrases of ‘Recycle’ and ‘Do Not Recycle’. Since such information is highly dependent on the local collection and recycling infrastructure, as well
as recycling technology, which always leave potential room for improvement, and hence information becomes quickly out of date and incorrect
information at the time of disposal of packaging. Defra should also consider the fact that unlike food, electronic products may be stored in stock forseveral years, and the information may become obsolete when the product is delivered to the user.
(3) Currently in the UK market, symbols and phrases such as ‘Recycle’ and ‘Do Not Recycle’ in the labelling requirements of the proposed regulation are
widespread in the packaging of food and daily goods, but not in the packaging of electronic products. Given the above two problems, it is difficult for any
producer of electronic products to display it. Therefore, the packaging of electronic products should be exempted from the labelling requirements.
(4) Nevertheless, if the labelling in the proposed design is unavoidable, we would like to propose the acceptance of website communication in order toprovide up-to-date information instead of a physical label.
(5) Additionally, we understand that the labelling aims to inform consumers about the packaging waste information. Packaging used for products
intended for professional use should also be outside the applicable scope of the recycling information obligations.
2. Recycling information obligations: general (regulation 22)
While the criteria of recyclability assessment are not clear from the draft, it should not add further complexity to existing reporting requirements. It
should be noted that the brand owners of packaging often cannot influence packaging design, do not possess all packaging specifications, but rely on the
upstream of the supply chain such as the packaging manufacturer or raw material provider. Hence, assessment criteria should be such that recyclability
can be easily determined based on widely available information, such as material composition, and should be criteria that producers can evaluate
themselves.
End

1-E2
（事務局、菅野委員長）

欧州閣僚理事会と欧州議会、グリーン移行に向けた 消費者 の権限付与に関する指令案について暫定的な合意へ
9 月 19 日、欧州閣僚理事会と欧州議会は、グリーン移行に向けた 消費者 の権限付与に関する指令案 (the directive to empower consumers for the green transition)について暫定的な合意に達しました。
プレスリリース IMCO(欧州議会域内市場・消費者保護委員会) 19-09-2023
EU to ban greenwashing and improve consumer information on product durability |News | European Parliament (europa.eu)
この合意の発効には、欧州議会の投票と理事会の正式承認が必要となります。欧州議会
本会議の投票は 11 月に行われる予定です。加盟国はこの指令の発効日から 24 カ月以
内に新しい国内法制化を義務付けられます。
この規則が発効すると、環境に関する一般的な主張およびその他の誤解を招くマーケテ
ィング手法が禁止されることになります。以下、暫定的に合意された内容の要点です。
1. 何が禁止(制限)されるのか？
欧州議会と欧州閣僚理事会では、以下を禁止(制限)することで合意した：
・「環境にやさしい」、「天然」、「生分解性」、「気候ニュートラル」、「エコ」など、一般的な環境主張の使用は、優れた環境性能を示す製品に限定される・耐久性を制限する特徴を持つ商品に関する商業的な宣伝は、その特徴と耐久性への影
響に関する情報が入手可能な場合に限る
・温室効果ガス（GHG）排出のオフセットに基づき、製品が環境に与える影響を中立的、低減的、または肯定的に主張すること
・公的機関が承認または制定していない持続可能性ラベルの使用・証明されていない場合、通常の条件下での使用時間または強度に関する耐久性の主張
・プリンターのインクカートリッジなどの消耗品を必要以上に早く交換するよう消費者に促すこと・ソフトウェアのアップデートが機能強化に過ぎないにもかかわらず、必要であるかのように表示すること・修理可能でない商品を修理可能であるかのように表示すること
2. 保証期限が延長された製品を強調する新しい統一ラベルについて
欧州委員会が、法定保証期限を無償で延長することにより、商品の品質を訴求することを望む生産者のための新しいラベルを開発することが規定されている。
以上よろしくお願いいたします。

1-E2（事務局、菅野委員長）【菅野委員長】以前環境法規では、他国で使われているリサイクル記号(chasing arrows symbol など)の EU での使用禁止が懸念されていましたが、そのあたりはどうなっているのでしょうね。

暫定合意に達したという法文が公開されていましたら、お教えいただければ幸いです。

まだ議論の余地があると思いますので、これから書き換えられる可能性もありますが。

1-E2-1

Press release19-09-2023 - 23:55
20230918IPR05412

EU to ban greenwashing and improve consumer
information on product durability• Generic environmental claims and other misleading marketing tricks
will be banned• Ban will also apply to commercial communications about goods that
contain a design feature introduced to limit product durability• Only sustainability labels based on approved certification schemes or
established by public authorities will be allowed• Guarantee information to be more visible and a new guarantee
extension label to be introduced

Parliament and Council have reached a provisional agreement on new rules to ban
misleading advertisements and provide consumers with better product information.
The agreement updates the existing EU list of banned commercial practices and adds to it
several problematic marketing habits related to greenwashing and early obsolescence of goods.
The aim of the new rules is to protect consumers from misleading practices and help them makebetter purchasing choices.
What will be banned?
Negotiators from Parliament and Council agreed to proscribe the following:• generic environmental claims, e.g. “environmentally friendly”, “natural”,“biodegradable”, “climate neutral” or “eco”, without proof of recognised excellent
environmental performance relevant to the claim;• commercial communications about a good with a feature that limits its durability if
information is available on the feature and its effects on the durability;• claims based on emissions offsetting schemes that a product has neutral, reduced orEN

Press Service, Directorate General for Communication
European Parliament - Spokesperson: Jaume Duch Guillot
Press switchboard number (32-2) 28 33000

1I3

Press release
positive impact on the environment;• sustainability labels not based on approved certification schemes or established bypublic authorities;• durability claims in terms of usage time or intensity under normal conditions, if notproven;• prompting the consumer to replace consumables, such as printer ink cartridges,
earlier than strictly necessary;• presenting software updates as necessary even if they only enhance functionality
features;• presenting goods as repairable when they are not.
New harmonised label to highlight products with extended guarantee
MEPs successfully insisted on making guarantee information more visible, as many people are
not aware that all goods enjoy at least a two-year guarantee in the EU. The Commission is also
tasked with designing a new label for producers willing to highlight the quality of their goods byextending the guarantee period free of charge.
Quote
After the deal, Parliament’s rapporteur Biljana Borzan (S&D, HR) said: “We have achieved an
excellent deal for consumers. 60% of European consumers are not even aware a legal
guarantee comes with all products. That changes today, with a reminder to be present in every
shop in the EU and also in some cases on packaging. Also, a new extended guarantee label willshow clearly which products last longer, so it will be easier to buy more durable products. We
have also negotiated a strong stance on early obsolescence. We shouldn’t advertise productsthat fail too early. In addition to that, we are clearing the chaos of environmental claims, which
will now have to be substantiated, and claims based on emissions offsetting will be banned.”
Next steps
In order to become law, the provisional deal will now have to get the final OK from both theParliament and the Council. The vote by MEPs is expected to take place in November. Whenthe directive comes into force, member states will have 24 months to incorporate the new rules
into their law.

Further information
Procedure file
Rapporteur Biljana BORZAN (S&D, HR)
Press release on the plenary vote (11.05.2023)
Short overview of the file by the European Parliament’s research service (03.05.2023)
Overview of the work done at the committee levelEN

Press Service, Directorate General for Communication
European Parliament - Spokesperson: Jaume Duch Guillot
Press switchboard number (32-2) 28 33000

2I3

3-A1

(事務局)
インド BEE、UHD テレビの強制認証を導入
インド、エネルギー効率局（Bureau of Energy Efficiency; BEE）は、2023 年 3 月 14日に「CG-DL-E-15032023-244406」を公布。Ultra-High Definition (UHD)
Television（超高解像度テレビ：ネイティブ解像度 3,840 x 2,160 (4K)）について
これまでの Voluntary Scheme から、Mandatory Scheme へ変更することを発表しました。
「CG-DL-E-15032023-244406」
beestarlabel.com/Content/Files/UHD_TV_Schedule.pdf(添付 3-A1-1 参照)
現在のスターラベル(Voluntary Scheme)は 2023 年 6 月 30 日まで有効で、新しいスターレベル(Mandatory Scheme)に適合するため、製造者は BEE ポータルでエネルギー
効率ラベルの変更申請を提出する必要があります。新しいスターレベルに更新された
ラベルは 2023 年 7 月 1 日から使用することが可能となります。以下は技術的仕様のポイントです。
(1) 超高解像度テレビ（LED バックライトの液晶ディスプレイ、有機 LED ディスプレ
イ、量子ドット LED ディスプレイ、マイクロ LED ディスプレイ）が対象。取り外しが不可能なメインバッテリーを搭載したテレビおよびコンピューターモニター
は除く。
(i)IEC 62087-3、2015、Ver.1.0 に規定されているスタンバイーパッシブモードの消費電力および最大輝度比(Peak Luminance Ratio)のコンプライアンス要件を満たしていること。
(ii)スタンバイーパッシブモードの消費電力は 0.5 ワット以下であること。
(iii)インド規格 IS 616: 2017/IEC 60065:2014 Edition 8.0 に規定されている安全性のコンプライアンス要件を満たしていること。
(vi) 1 日の平均テレビ視聴時間に年間 365 日を乗じて、オンモードとアクティブロ
ースタンバイモード(standby active low mode)による年間エネルギー消費量を満たすこと。
(2) 超高解像度テレビに貼付するラベルには、省エネルギー効率の基準値を 5 ランクにレベル分け 年間エネルギー消費量 を 相対的 に示した５段階の star label を表示
すること。

3-A1

以下の instruction も参照願います(3-A1-2 参照)。
Important Instructions to all Manufactures and Permittees of UHD as mandatory
https://www.jqa.jp/service_list/safety/topics/file/E_NetDocsBEESL_Alerts04-1123%20055816_UDH_Alert_file_11.04.23.pdf
以上よろしくお願いいたします。

3-A1-13-A1-2

3-A2(事務局)

フィリピン プラスチック容器包装材を対象とした EPR の動きについて(続報）標記について、本年 2 月の委員会で情報を共有しましたが、その後の動きについて共有
いたします。
フ ィ リ ピ ン 環 境 天 然 資 源 省 （ DENR: Department of Environment and Natural
Resources）は 2023 年 1 月 24 日付けプレスリリースにおいて、
環境天然資源省行政命令 2023 年 2 号「2022 年拡大生産者責任法の実施規則」（以下、IRR: Implementing Rules and Regulations）を発行したことを発表。
https://www.denr.gov.ph/index.php/news-events/press-releases?start=105
このプレスリリースの 15 日後(2 月 7 日)より発効となります。
発効してから半年以内に生産者は登録する義務があります。
DENR は、共和国法 (RA) 11898 、2022 年 IRR の発行を受けて、企業に対し、それぞれの拡大生産者責任 (EPR) プログラムを登録するよう呼びかけおります(3-A2-1 参照)。
https://www.denr.gov.ph/index.php/news-events/press-releases/4917-denrurges-companies-to-register-epr-programs-for-plastic-packaging-waste
前回の委員会で懸念されていた、包装材ラベリングの件については未定のようです。
関連情報が以下の EPR Law and IRR に掲載されております(3-A2-2 参照)。
EPR Law and IRR Publication.indd (emb.gov.ph)
III-A 章 EXTEDNDED PRODUCER RESPONSIBILITY
Article 1 ”National Framework for All Types of Product Wastes" SEC. 44-A にて
当局は、発効から 3 か月以内に、包装材ラベリングについても規定することが義務付けられているようですが、DENR のサイトを探しても関連情報は見当たりません。
何か関連情報がございましたら、共有いただければ幸いです。
その他 DENER の HP に掲載されている関連資料は以下をご参照ねがいます。
RA11898 関連情報
RA 11898 – Extended Producer Responsibility on Plastic Packaging Waste |Environmental Management Bureau (emb.gov.ph)Department Administrative Order No. 2023 –02 -Implementing Rules and

3-A2
(事務局)

Regulations of Republic Act No. 11898
Department Administrative Order No. 2023 –02 -Implementing Rules andRegulations of Republic Act No. 11898
FAQ
EPR-Frequently-Asked-Questions.pdf (emb.gov.ph)

本年 2 月の委員会で共有した情報========
フィリピン プラスチック容器包装材を対象とした EPR の動き(From パナソニック 石
田委員)
申し訳ありませんが、別件対応であまり手が回っていないため正確な情報はまだつか
み切れていないのですが、主なポイントとしては、・プラスチック包装材の使用実績などを行政に報告する必要がありそうです（報告対象製品/企業規模はまだ把握できていませんが、シンガポールのMandatory Packaging Reporting regulations に近い印象）
・包装材ラベリングがどのように規定されるか懸念ですが、こちらはまだ確定情報はないようです（国際ルールとの整合性は必要との認識は持っているようです）
・使用済包装材のリサイクルなどの数値目標案もある模様です
・施行日は確認できていませんが、公布されたら短期間のうちに施行されるように書かれています。
（官報または一般紙による公布から 15 日後、かつ国家行政登記局（ONAR：Office of
the National Administrative Register）による写しの受領確認を以て発効？）
なお、法文は下記 URL に掲載されています。
DAO-No.-2023-02-re-IRR-of-RA-No.-11898.pdf (emb.gov.ph)======
どうぞよろしくお願いいたします。

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3-A2-2

Extended Producer
Responsibility
Act of 2022
(Republic Act 11898)
and its Implementing Rules
and Regulations

STEAKHOUSE

Republic of the Philippines
Congress of the Philippines
Metro Manila
Eighteenth Congress
Third Regular Session
Begun and held in Metro Manila, on Monday,
the twenty-sixth day of July, two thousand twenty one.

[ REPUBLIC ACT NO. 11898, July 23, 2022 ]An Act Institutionalizing the Extended
Producer Responsibility on Plastic
Packaging Waste, amending for thispurpose Republic Act No. 9003,
otherwise known as the "Ecological
Solid Waste Management Act of 2000"
Be it enacted by the Senate and House of Representativesof the Philippines in Congress assembled:1Section 1. Short Title. — This Act shall be known as the "Extended Producer
Responsibility Act of 2022."
Section 2. Section 2 of Republic Act No. 9003 is hereby amended to readas follows:"Section 2. Declaration of Policies. — It is hereby declared the policyof the State to adopt a systematic, comprehensive and ecological solid
waste management program which shall:"x x x"(i) Integrate public participation in the development andimplementation of national and local comprehensive and ecologicalwaste management programs;"(j) Strengthen the integration of ecological solid waste management
and resource conservation and recovery topics into the academic
curricula of formal and non-formal education in order to promote
environmental awareness and action among the citizenry; and(k) Institutionalize the extended producer responsibility mechanism
as a practical approach to efficient waste management, focusing
on waste reduction, recovery and recycling, and the developmentof environment-friendly products that advocate the internationallyaccepted principles on sustainable consumption and production,
circular economy, and producers' full responsibility throughout thelife cycle of their product.

2

"(j) Within one (1) year after the effectivity of the Extended Producer
Responsibility Act of 2022, provide an assessment on the volume
or footprint of other generated wastes, for priority inclusion in the
EPR scheme.
"The National Ecology Center shall be headed by the Assistant Directorof the Bureau in his/her ex officio capacity. The Assistant Director shallregularly submit reports as may be required by the NSWMC in its monthly
meetings. The reports of the NEC shall be consolidated by the NSWMC
Secretariat for submission to the NSWMC. The NEC shall maintain amulti-sectoral, multi-disciplinary pool of experts including those fromthe academe, inventors, practicing professionals, business and industry,
youth, women, and other concerned sectors, who shall be screened
according to qualifications set by the Commission.""Section 6. Republic Act No. 9003 is hereby further amended by inserting a
new chapter after Chapter III to read as follows:"CHAPTER III-A
EXTENDED PRODUCER RESPONSIBILITY"ARTICLE 1
National Framework for All Types of Product Wastes"SEC.
SEC. 44-A. National Framework for Extended Producer Responsibility. —Unless otherwise provided under Article 2 of this Chapter, within three (3)months following the effectivity of the Extended Producer Responsibility
Act of 2022, the Department, in consultation with the NSWMC, shallformulate a national framework on EPR for all types of product wastes.

10

The framework shall include the following components:"(a) Reduction of non-environment friendly products which may include thefollowing activities and strategies:"(1) adoption of reusable products, or redesign of the products to improve
its reusability, recyclability, or retrievability;"(2) inclusion of recycled content or recycled materials in a product;"(3) adoption of appropriate product refilling systems for retailers;"(4) viable reduction rates plan;"(5) information and education campaign schemes; and"(6) appropriate labeling of products, including the information thereon
for the proper disposal of the waste product.
"(b) Product waste recovery programs aimed at effectively preventing wastefrom leaking to the environment, which may include the following activities:"(1) waste recovery schemes through redemption, buy-back, offsetting, or
any method or strategy that will efficiently result in the high retrievability,
high recyclability, and resource recovery of waste products;"(2) diversion of recovered waste into value chains and value-adding
useful products through recycling and other sustainable methods;

11

3-A3
（菅野委員長）西オーストラリア州で発泡スチロール包装禁止？
西オーストラリア州の当局から新しいガイダンスが出ているとのことです(3-A3-1 参照)。
https://www.wa.gov.au/government/document-collections/stage-2-single-useplastics-ban-fact-sheets-and-faqs
上記 URL を見ると 2023/8/30 更新とのことで、Guidance documents というところにこのガイダンスがあります。直リンクは以下：
https://www.wa.gov.au/system/files/2023-08/guidance-on-expanded-plasticpackaging-for-fragile-products.pdf
ガイダンスの 2 ページ目を見ますと

the ban applies to moulded or cut expanded plastic packaging in all forms.
この禁止はあらゆる形態の成形または切断された発泡プラスチック包装に適用されます。
規則では "moulded packaging" としか書かれていなかったので、少々強引な解釈をす
れば、金型を使って成形されたものだけが対象で、ウレタンフォームの場合は金型を使わない、発泡してできた材料を切断する製法(スラブ成形)もあるので対象外と言い張れ
るかなと一瞬思ったりしましたが、今回のガイドでは "moulded or cut(成形または切断)" と記載されているので、対象と解釈せざるを得ないのかなと思います。
それからもう一点、The ban only applies to business-to-consumer (B2C) expanded plastic
packaging, or to business-to-business (B2B) product packaging where theproduct is bound for supply to a consumer in Western Australia (WA) (i.e. to be
sold or supplied by a WA retailer or organisation to a WA consumer).

3-A3（菅野委員長）この禁止は、企業から消費者への(B2C)発泡プラスチック包装、または、製品が西オー
ストラリア州 (WA) の消費者に供給される (つまり、WA の小売業者または組織によって WA の消費者に販売または供給される)企業間(B2B)製品パッケージにのみ適用されます。
とのことで、消費者製品のみが対象と明記されました。
規則にははっきりと書かれていなかったと思います。
さらに、3 ページ目を見ますとThe manufacturer does not need to seek an exemption to operate under thisprovision. The WA supplier or retailer needs to identify basic details on any
product packaging that uses expanded plastic, stating its fragility claim, the test
type and a contact for the product packaging. If expanded plastic is used, thedepartment expects the manufacturer to be able to provide documentation that
demonstrates:
製造業者は、この規定に基づいて事業を行うために免除を求める必要はありません。WA
のサプライヤーまたは小売業者は、発泡プラスチックを使用する製品パッケージの基本的な詳細を確認し、脆弱性の主張、テストの種類、製品パッケージの連絡先を宣言(stating)する必要があります。 発泡プラスチックが使用される場合、同部門は製造業
者が以下を証明する文書を提供できることを期待しています。
とのことで、免除申請は不要とのこと。ただし、代替できない正当性を証明する
エビデンスをそろえ、宣言(stating)する必要があります。
※stating というのが宣言だけでよいのか、製品や包装に明記する必要があるのか微妙ですが、まあ現地代理店にて宣言できるようにエビデンスをそろえることだけ考えて検討を進めたいと思います
なんだか少しずつ緩くなってきている気がしますので、あまり性急に対応せず、

3-A3（菅野委員長）ゆっくり様子を見ながら対応検討を進めるのがよいのではないかと思っています。
ウレタンフォームについても、規則やガイダンスにも一切名前が出てきていないので、メインターゲットではないと想定できます。
しばらくは様子見しながら、現地から何か言ってきたときのために、代替できない正当性を証明するための材料を集めておきたいと思います。

3-A3-1

Environmental Protection (Prohibited Plastics and Balloons) Regulations 2018

Guidance on the expanded plastic packaging
ban
PurposeThis document provides guidance for manufacturers, distributors, retailers and wholesalersconsidering the use of expanded plastic packaging, including for fragile and precision products.
It provides guidance about how the Department of Water and Environmental Regulation(department) will administer the expanded plastic packaging ban under the Environmental
Protection (Prohibited Plastics and Balloons) Regulations 2018.

Background
Regulation 17F outlines the ban on expanded plastic packaging and its exceptions, which includes
packaging for fragile and precision products:
17F.

Offence to supply prescribed expanded plastic packaging(1) A person must not, in the course of conducting a business or undertaking, supply prescribed
expanded plastic packaging.
Penalty for this subregulation: a fine of $5 000.
(2) Subregulation (1) does not apply to the supply of prescribed expanded plastic packaging if—(a) the packaging is used to protect an item that is designed to be used for medical orscientific purposes; or(b) in the case of moulded packaging — the packaging is used to protect an item that —(i) weighs 45 kg or more; or(ii) has been identified by the manufacturer as being fragile and requiring
protective packaging that complies with a standard specified by the
manufacturer.
Under Part 1 (3BB) of the Regulations, expanded plastic packaging is defined as follows:(1) Prescribed expanded plastic packaging means any of the following made wholly or partly
from expanded plastic —(a) loose-fill or void-fill packaging;(b) packaging for a pre-packaged food or drink product other than a non-perishable prepackaged food product;(c) packaging (moulded packaging) that is moulded to protect a specific item.

Guidance on the expanded plastic packaging ban

1

(2) Prescribed expanded plastic packaging includes packaging referred to in subregulation(1) that is made wholly or partly from expanded plastic that is biodegradable plastic.
(3) Despite subregulations (1) and (2), prescribed expanded plastic packaging does notinclude the following —(a) packaging that is a degradable plastic item;(b) a reusable cooler box;(c) a lid for a reusable cooler box.
Note: A ban applies to the supply of degradable plastic items from 1 September 2023. This includes
expanded plastic packaging that is degradable.

About the ban
The ban aligns with the direction of the Australian Packaging Covenant Organisation (APCO)
moulded expanded polystyrene (EPS) phase-out roadmap (EPS roadmap), while also capturingother expanded plastics. The APCO acknowledges in its EPS roadmap that “expanded polyethylene(EPE) and expanded polypropylene (EPP) are not acceptable as they are even more problematic torecycle than EPS”.

Banned from 1 July 2025
From 1 July 2025, the ban applies to moulded or cut expanded plastic packaging in all forms. This
includes but is not limited to EPS, EPE, EPP and ethylene-vinyl acetate (EVA). Only packaged
products with a manufacturing date of 1 July 2024 or later will need to comply.
The ban only applies to business-to-consumer (B2C) expanded plastic packaging, or to business-tobusiness (B2B) product packaging where the product is bound for supply to a consumer in Western
Australia (WA) (i.e. to be sold or supplied by a WA retailer or organisation to a WA consumer).
Exceptions are outlined in section 3.2 below.
The ban does not apply to:•flexible foamed plastic wraps and sleeves•

packaging for fragile and precision products•

packaging for products weighing more than 45 kilograms•

packaging for products where the packaging is a permanent part of the product’s carry caseor kit•‘foam boxes’ for fresh produce and bulk cold home-delivered meal services where there isan opportunity for collection and reuse•packaging retained by a business after the installation of consumer goods by a licensed
installer•

specialist packaging for medical applications (e.g. organ transport or pharmaceuticals)•

packaged products manufactured before 1 July 2024.

Guidance on the expanded plastic packaging ban

2

Identifying fragile and precision products
Expanded plastic packaging may be used to protect items that have been identified by the
manufacturer as being fragile or precision products and require protective packaging that complies
with a standard specified by the manufacturer.
The manufacturer does not need to seek an exemption to operate under this provision. The WA
supplier or retailer needs to identify basic details on any product packaging that uses expanded
plastic, stating its fragility claim, the test type and a contact for the product packaging. If expanded
plastic is used, the department expects the manufacturer to be able to provide documentation that
demonstrates:•

a decision has been made that the product could be functionally damaged in transit and/or
present a safety risk without expanded plastic protective packaging•

the standard of protection that needs to be met, such as Australian Standard transport tests(drop tests, vibration tests or rough handling tests), International Safe Transit Association(ISTA) tests for packaged products, international standard packaging performance tests, orbrand owner tests•

that alternatives to expanded plastic packaging have been explored; if at least two suitable
packaging alternatives (e.g. moulded cardboard, hybrid card and air pillows) fail to provide
the standard of protection (determined above), this would be sufficient evidence that
expanded plastic packaging is required.

Note: Product information obtained when undertaking compliance procedures will always be treatedconfidentially.
Hybrid packaging with reduced single-use plastic content is considered the next best approach.
The Government of Western Australia will continue to be guided by APCO’s work on EPS
packaging. In line with WA’s waste hierarchy (as outlined in the Waste Avoidance and Resource
Recovery Strategy 2030), the ban aims to encourage the avoidance and minimisation of expanded
plastic packaging. It also supports the use of alternatives such as durable (plastic or other)packaging designed for reuse, and packaging that is certified compostable or readily recyclable.

Evidence of compliance for fragile and precision
products
Where expanded plastic is deemed necessary for the packaging of a product, retailers, suppliersand distributors are encouraged to seek written confirmation and relevant documentation frommanufacturers. Retailers should seek and retain such documentation from 1 July 2025.

Packaging alternatives
To identify options for packaging redesign and suitable alternatives to expanded plastics, more
information is available in the following documents:•

Stage 2 ban - Plan for Plastics - Expanded plastic moulded packaging fact sheet•

APCO EPS roadmap (specifically view their checklist and case studies of alternatives)•

WA Plan for Plastics single-use plastic bans 2022‒25: Comprehensive guide for business.

Guidance on the expanded plastic packaging ban

3

3-A4
(菅野委員長)韓国の省エネ規制改正案について

以前意見募集されていた韓国の「効率管理機資材 運用規定」ですが、2023/8/21 に改正公布されていたようです。
https://www.law.go.kr/%ED%96%89%EC%A0%95%EA%B7%9C%EC%B9%99/%ED%
9A%A8%EC%9C%A8%EA%B4%80%EB%A6%AC%EA%B8%B0%EC%9E%90%EC%9E%
AC%EC%9A%B4%EC%9A%A9%EA%B7%9C%EC%A0%95/(2023-170,20230821)
改正内容は、上記 URL を開いて一番上の [제정·개정이유(制定・改定理由)]をクリックすると出てくるのですが、改正内容のみ機械翻訳しましたので添付します(添付 3-A4-1 参照)。
改正部分は「15.蛍光ランプ」のみのようです。
意見募集されていた草案では以下のように製品カテゴリが追加されていましたが、
45. 食器洗浄機
46. 取り外し可能なエアコン
47.直管形 LED ランプ(コンバータ外装形)
48. ポンプ
49. コンピュータ
50.複合機改正公布された規定では「44. モニター」が最後で、新規追加カテゴリはありません。
以上です韓国 効率管理機資材運用規定(2023-08-21 改正)改正理由 機械翻訳

3-A4-1※運用規定本文https://www.law.go.kr/%ED%96%89%EC%A0%95%EA%B7%9C%EC%B9%99/%ED%9A%A8%EC%9
C%A8%EA%B4%80%EB%A6%AC%EA%B8%B0%EC%9E%90%EC%9E%AC%EC%9A%B4%EC%9A%A
9%EA%B7%9C%EC%A0%95/(2023-170,20230821)※改正部分は上記 URL を開いて一番上の [제정·개정이유(制定・改定理由)] ボタンをクリック

効率管理機資材 運用規定
[施行 2023. 8. 21] [産業通商資源部 告示 第 2023-170 号、2023. 8. 21、一部改正]【制定・改定文】〇産業通商資源部告示第 2023-170 号「エネルギー利用合理化法」第 15 条等による効率管理機資材運用規定(産業通商資源部告示第 2022-64 号)を次のように改正告示します。
2023 年 8 月 21 日
産業通商資源部長官
効率管理機資材運用規定[本文省略]
付則
第 1 条(施行日) この規定は告示した日から施行する。
【制定・改正理由】◇制定・改正理由・法令に従って指定された蛍光ランプの最低消費効率基準を段階的に上方に高効率照明市場への転換誘導◇主な内容
・効率管理機資材に指定された蛍光ランプを 3 つの群に分け、販売量が少ない製品群から 2 回にわたって最低消費効率基準を段階的に上方へ＜ 蛍光ランプ 最低消費効率基準 上方ロードマップ(案) ＞ * '20 年販売量
(光効率)(イ)群:26 万台*(0.9%)

二次上方(ロ)群:310 万台*(11.0％)(ハ)群 2,476 万台*(88.1％)

一次上方
現在

'23.12 月'24.12 月'25.12 月'27.12 月(最終追放)*(イ群) コンパクト型 FPL27W、丸型 32W、丸型 40W*(ロ群) コンパクト形 FPX13W、コンパクト形 FDX26W、コンパクト形 FPL45W、直管形 20W、直管形 28W*(ハ群) コンパクト形 FPL32W、コンパクト形 FPL36W、コンパクト形 FPL55W、直管形 32W、直管形 40W

4-O1

(事務局)

ケニア Sustainable Waste Management Act 2022 への対応
8 月 30 日に国家環境管理庁(NATIONAL ENVIRONMENT MANAGEMENTAUTHORITY:NEMA)より Notice が公布されていましたので共有いたします。
https://www.nema.go.ke/images/Docs/EPR%20ACT/EPR%20Public%20Notice.pdf
ケニアの「Sustainable Waste Management Act 2022」が、2022 年 7 月 22 日に公布されており、製造者は同法の第 13 条では、ケニア市場に投入する製品およびそこから発生する廃棄物による汚染や環境への影響を削減するため、すべての生産者に拡大生産者責任を求めている。
同法では、生産者を認可された手段を使用して、製造、輸入、加工、充填、詰め替
え、再包装、またはブランド変更によってケニア国内に商品、製品、および包装を導入する事業体と定義しています。この定義に当てはまる生産者は、この通知の発行から 2 ヶ月以内に EPR 計画を当局に提出することが求められています。
Sustainable Waste Management Act 2022
TheSustainableWasteManagementAct_No31of2022.pdf (environment.go.ke)
Kenya News Agency(Government Organization)のニュースを参照願います。
https://www.kenyanews.go.ke/nema-issues-60-day-extended-producerresponsibility-epr-compliance-notice/
何か関連情報がございましたら、共有いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

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