2024.5.15

寄稿32

行き過ぎた株主至上主義からマルチステークホルダー重視の経営への転換と企業に期待される情報発信
公益社団法人関西経済連合会
関 総一郎

はじめにいて、「金銭的リスク・リターンに加え社会面・環米国では1970年代以降、新自由主義的な考えが境面のインパクトを考えるマルチステークホルダー強まり、日本においては、この米国の流れを汲んだ型企業社会を推進する」との方針が掲げられた。米

コーポレートガバナンスに関するルールや開示制度

国や日本を含め世界的にマルチステークホルダー重が導入されてきた。

視は大きな流れになりつつある。

関西経済連合会では、資本コストを意識した経営などは重要であると考えるものの、こうした諸制度

2. マ ル チ ス テ ー ク ホ ル ダ ー 経 営 を 後 押 し す るによって、企業がややもすると過度な株主重視や短企業関連諸制度に関する当会の提言

視眼的な経営に陥らないかという懸念を抱き、マル

当会では、企業が多様なステークホルダーを重視チステークホルダー経営の重要性とこれに基づく諸した ｢三方よし｣ の経営のもと、中長期的な視点を制度の改正に向けた意見発信や企業への働きかけをもって企業価値の向上を実現するために適した制行ってきた。

度・環境の整備に向けて、かねてより提言をとりま

以下では、当会の考え方や取り組みの方向性、企業に期待される情報発信について紹介したい。

とめ、政府・与党への要望活動や各会合における意見発信を行っている。
直近では、昨年９月に次の２つの提言をとりまと

1. 国内外におけるマルチステークホルダー重視めた。の流れ
米国では、富の格差拡大や社会的価値観の分断などへの懸念が広がるなかで、2019年８月の米国ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)が、顧客、従業員、◆コーポレートガバナンスに関する提言～マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて～取引先、地域社会、株主といったマルチステークホ◆マルチステークホルダー資本主義に基づくルダーを重視するとの方針を「Statement on the

コーポレートガバナンス・コードの提案

Purpose of a Corporation」において表明した。これはそれまでの株主第一主義を修正するものとして、これらは、企業が株主だけでなく、顧客、従業員、大きな注目を集めた。また、2020年１月の世界経取引先、地域社会といった幅広いステークホルダー済フォーラムのダボス会議においても「ステークホにバランスよく貢献するべきであるとの方針を、ルダー資本主義」が主題となるなど、企業は多様なコーポレートガバナンス・コードや法・規制・開示ステークホルダーを意識した経営にシフトすべきで制度にどのように反映させるべきかについて、具体あるとの議論が世界的に高まってきている。

的にコードの改定案まで示して提案したものであり、日本でも、2022年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にお賛同を得た６つの各地域の経済連合会と連名で公表した。

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本来、機関投資家を含めた株主の多くも企業のまた、非財務情報の開示促進や基準の国際的な調

持続的な成長と価値の向上を求めている。そのため、和に向けた動きも進展している。直近では、2023

中長期的な視点に立った戦略的な経営、多様なス

年3月期から有価証券報告書におけるサステナビリテークホルダーへのバランスのとれた分配という、ティ情報の開示が開始された。

わが国の企業が本来強みとしていた点にあらためてさらに、国際的な比較可能性の確保に向けて、今光を当てることは、企業と投資家の双方にとりWin

年３月には、サステナビリティ基準委員会Winの効果をもたらすものであるとの認識のもと先（SSBJ）がサステナビリティ開示基準の公開草案

程の意見書を策定している。こうした方向は、賃金を公表するとともに、金融庁「サステナビリティ情引上げ、人的資本への投資という、今日的な課題に報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グも即したものであると考えられる。

ループ」にて、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準の適用企業や時期等に関する議論が3.政府における企業関連諸制度の見直しに向けた始まったところである。マルチステークホルダー重動き

視の流れを受け、非財務情報の開示のあり方にも関

近年、当会の意見が一定程度反映される方向で法心が集まっている。

改正や政府の方針策定が行われてきている。
従来から廃止を求めてきた四半期開示制度については、2022年６月に、金融庁の金融審議会ディス

4.マルチステークホルダー経営の実践を後押しする関経連の取組と情報発信の事例

クロージャーワーキング・グループが公表した ｢報当会では、前述の「政府等への企業関連諸制度に告｣ において、法令上の四半期開示義務（第１・第関する提言」とともに、「各企業におけるマルチス３四半期）を廃止し、四半期決算短信に一本化するテークホルダー経営の実践の後押し」を車の両輪と方針が示された。その後、2023年11月に、これらして位置付けて活動を展開している。の内容が盛り込まれた 「金融商品取引法等の一部具体的には、多様なステークホルダーへの貢献、を改正する法律案」が臨時国会にて成立した。望まステークホルダーとの対話といった取組の方針、実しい方向に向けて一歩踏み出されたものと捉えてい績などについて、企業がどのように情報発信するか、る。

どのように社員や様々な関係者に浸透させるかを考加えて、今年４月に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンえる際の参考となる事例や重要ポイントなどを紹介することとしている。

ス・コードのフォローアップ会議」では、アクショ各企業においては、近年増加する法定開示にも対ンプログラムに示された今後の方向性（案）におい応しつつ、マルチステークホルダーに関する方針・て、「各コードを形式的に遵守することより、むし情報発信について、統合報告書やサステナビリティろ丁寧にエクスプレインすることも重要」「実質株レポート、各社ウェブサイトなど、様々な媒体を通主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コーじて創意工夫を凝らした取組を行っている。

ドの見直しの検討」といった、当会がこれまで主張してきた内容が盛り込まれるなどの動きもみられる。

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2当会では、昨年９月に、マルチステークステークン成果の50％還元をすること、地域社会についてホルダーへの還元に関する発信にあたっての重要なは地域の子供達の福祉のため営業利益の１％を寄付

ポイント・発信例・主要指標参考例を示した報告書することなどを示しているをとりまとめた。今後、各企業の事例集を公表する

また、中期経営計画で示した定量的指標・目標を予定であるが、以下に、各企業が、どのような発信ステークホルダーごとに分かりやすく図示化していを行っているか、いくつかのパターンや事例を紹介るケースもある.

する。

▶事例： グンゼ株式会社 住友電気工業株式会社
その他、下記のケースではステークホルダーごと【ステークホルダー・エンゲージメント等についに重要課題を特定し、関連する具体的な取組やKPIて「定性的」な発信を行っているパターン】などの項目を設けている。

数多くの企業で、ステークホルダーごとに、それ▶事例： NEXCO西日本グループ 株式会社ワコール

ぞれに対する自社の責任やコミットメント、対話・ステークホルダーへの価値配分の状況について、協業を通じてめざす方向性、関係・関わり、取組目

積水化学工業株式会社や三菱マテリアル株式会社で標などを示している。また、エンゲージメントの活は、ステークホルダー別に算出した結果を公表して動実績例やステークホルダーから寄せられた期待・いる。

関心、これらを経営・事業活動にどう反映したかな
どに関する記載もみられる。

このような情報発信は、多様な主体への目配りや協業への姿勢などに関する理解の浸透・共感を通じその他、CSR基本方針、コーポレートガバナンて、企業イメージの向上につながる。また、購買意ス・ガイドライン、価値創造プロセスなどにおいて欲の高まりや従業員の誇り・モチベーション向上、各ステークホルダーについて言及している事例も優秀な人材の獲得、応援したいと考える個人株主のあった。

獲得などにも寄与すると考えられる。
さらに、社内においてステークホルダーに関する【各ステークホルダーへの分配などに関する定量情報発信のあり方を検討する過程において、各ス的な目標・KPIなどを示しているパターン】

テークホルダーとの関わりの現状を改めて把握し、自社の経営理念やパーパスと照らし合わせて、特定以下、社名をクリックいただくと関連情報が掲載さのステークホルダーへ分配が過度に偏り過ぎていなれた媒体にアクセスできます。なお、各企業事例はいかといった点に関してチェックしたり、ステーク関経連事務局の判断・責任にて記載しております。

ホルダーとの価値創造の今後のあり方を見つめなおすきっかけにもなる。

株式会社ダイヘンでは、みんなの幸せ同時達成をなお、マルチステークホルダーに関する情報発信会社の目的とし、ステークホルダーごとの具体的なにあたって、マルチステークホルダーへとの関わり目標を定めている。社員については３回目の賞与をが自社の持続的な発展、価値向上にどのように貢献対前年度５％以上増益の場合に営業利益の額に応じするのかといったことに対する説明およびストーて支給すること、資材取引先についてはコストダウリーが求められるとの指摘もある。

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35.おわりにするべく、関連諸制度に関する政府への提言・働き国内外においてマルチステークホルダー重視の流かけに加えて、情報発信の事例の収集、企業の担当れが大きくなるなかで、各企業においては、財務情幹部の横断的なつながりの場の提供などの取組を進報に加えて開示を求められる非財務情報へ対応しつめることとしている。

つ、企業理念やパーパスを軸として、マルチステークホルダー経営の方針・情報発信において創意工夫を凝らした事例が増えている。
当会としても、こうした動きをとらえて、今後、マルチステークホルダーを重視した経営を後押し

関 総一郎（せき そういちろう）
公益社団法人関西経済連合会 専務理事
東京大学法学部卒業。1983年通商産業省（現 経済産業省）入省後、大臣官房審議官や近畿経済産業局長などを経て2017年より現職。

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