令和４年度の独立行政法人工業所有権情報・研修館における中小企業者に関する契約の方針
令和４年１１月
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第５条の規定に基づき、令和４年度の独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という）における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を以下のとおり定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項（１）令和４年度の情報・研修館における官公需総実績額に占める中小企業・小規模事業者向け契約について、令和３年度目標の水準を引き続き堅持し、金額比率が７２．４％以上になるよう努めるものとする。
（２）中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者（創業１０年未満の中小企業者）向け契約目標については、「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和４年８月２６日閣議決定。以下「基本方針」という。
）において「新規中小企業者の契約比率についても、前年度までの実績を上回るように努め、まずは国等全体として引き続き３％以上を目指す」と定められている。
このことを踏まえ、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率については、３％以上を目指し、新規中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。
（３）本方針の策定や実績及び課題の把握等を行い方針に定めた措置等の円滑な推進を図るため、情報・研修館に推進本部を設置する。推進体制は、別紙のとおりとする。
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
情報・研修館における中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置については、基本方針に即するとともに、次の事項について取り組むこととする。
（１） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
・中小企業・小規模事業者との契約において、納期・工期の柔軟な対応を行うとともに、速やかに代金の支払いを行うよう努めるものとする。
・契約を締結するに際し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況、原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。

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・入札の公正性、透明性及び競争性に留意しつつ、案件ごとの事情を勘案した上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
・あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとする。
・契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
（２）官公需情報の提供の徹底
・物件、工事及び役務（以下「物件等」という）であって、一般競争、企画競争又は公募による調達情報及びそれらに係る落札結果等に関する情報を、情報・研修館ホームページへの掲載等により、引き続き中小企業・小規模事業者に提供するものとする。
（３）官公需情報ポータルサイトの活用の促進
・情報・研修館と取引等のある中小企業・小規模事業者に対して官公需情報ポータルサイト（http://www.kkj.go.jp/s/）を紹介する等、当該サイトの活用を促進するものとする。
（４）中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫・物件等の発注に当たっては、内容に応じて総合評価落札方式の適切な活用に努め、評価の際に価格以外の要素を適切に評価するとともに、その前提として品質・機能の水準等を明確にする発注仕様書の作成に努めるものとする。また、総合評価落札方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行う。
・物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、複数年契約の活用、効率的な早期発注時期のスケジューリング等により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
・中小企業・小規模事業者が余裕をもって計画的に参加できるよう、説明会から入札までの期間を十分に確保するものとする。
・著作権等の知的財産権が含まれる印刷製造の発注等に当たっては、知的財産権の使用等についてその範囲を事前に検討した上で、その取扱いを書面で明確にするよう努める。
・特に人件費比率の高い役務契約について、業務内容に応じて部分払い（毎月払い等）を行うよう配慮することに努める。

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（５）最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
・清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するため、次の事項について取り組むこととする。
①最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。
）を反映させた適切な予定価格を作成する。
②入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。
③人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることとし、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど適切に対応する。
（６）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応
・物件及び役務の契約について、契約の途中で受給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
情報・研修館における新規中小企業者等の活用のために講ずる措置については、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むこととする。
（１）契約相手が新規中小企業者であるときは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」（https://u10sme.smrj.go.jp/）への登録を促すものとする。
（２）物件等の発注に当たっては「ここから調達サイト」等を利用し、可能な限り新規中小企業者に競争への参加を促すものとする。
（３）中小企業等協同組合（昭和２４年６月１日法律第１８１号）に基づいて設立された事業協同組合等及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の確保に努めるものとする。
第４ 前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項（１）上記第１（３）で設置した推進本部は、国等における優良な取り組み等の情報を適宜収集して情報・研修館内に共有を図り、中小企業者の受注の機会の増大を推進するものとする。

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（２）推進本部は、中小企業者・小規模事業者の契約実績（新規中小企業者の契約実績も含む）を踏まえ、必要に応じて改善策を検討する等、中小企業者の受注の機会の増大に必要な措置を講ずるものとする。

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別紙
独立行政法人工業所有権情報・研修館における中小企業者に関する契約の方針 推進体制
推進本部本部長

総務部長

副本部長

総務部長代理（総括担当）

本部員

公報閲覧・相談部長代理（調整担当）
研修部長代理（調整担当）
知財人材部長代理（調整担当）
知財情報基盤センター長補佐（調整担当）
知財活用支援センター長補佐（企画調整担当）
近畿統括本部事業推進部長代理（事務局総務部総括担当）

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