成長戦略実行計画

令和２年 ７月１７日

成長戦略実行計画（目次）
第１章 はじめに ................................................. 1
第２章 新しい働き方の定着 ....................................... 1
１．兼業・副業の環境整備 .............................................. 1
２．フリーランスの環境整備 ............................................ 2
３．社会人の創造性育成（リカレント教育） .............................. 4第３章 決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備 ......... 5
１．決済インフラの見直し .............................................. 5
２．キャッシュレスの環境整備 .......................................... 6

第４章 デジタル市場への対応 ..................................... 7
１．デジタル市場のルール整備 .......................................... 7
２．デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化 ...................... 8
３．5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進 .. 9

第５章 オープン・イノベーションの推進 ...........................10
１．スタートアップ企業への投資 ....................................... 10
２．大企業とスタートアップ企業の契約の適正化 ......................... 11
３．スピンオフを含む事業再編の促進 ................................... 12

第６章 モビリティ ...............................................12
１．高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用 12
２．一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設 ... 13
３．低速・小型の自動配送ロボットの社会実装 ........................... 13

第７章 個別分野の取組 ...........................................13
１．エネルギー・環境 ................................................. 13
２．海洋・宇宙 ....................................................... 14

第８章 地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上 ...15
１．地域のインフラ維持 ............................................... 15
２．中小企業・小規模事業者の生産性向上 ............................... 16

第９章 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応 .........16
１．これまでの対応 ................................................... 16
２．今後の検討 ....................................................... 19

第１章 はじめに
昨年９月以降、未来投資会議において議論を進めてきたSociety5.0をはじめとする成長戦略に関するテーマについて、昨年12月に中間報告を取りまとめた。これを受けて、先の国会においては、デジタル・プラットフォーム取引透明化法や地域基盤企業に係る独占禁止法の特例法等の関連法律が成立した。さらに本成長戦略実行
計画には、年明け以降の未来投資会議における検討成果を含めて、第２章から第８章に記述した。
加えて、第９章において、雇用の維持や資金繰り等の事業継続のための支援策を中心に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について記述した。
さらに、本未来投資会議においては、新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の未来の新たな社会像、国家像を構想するため、今月（７月）後半より、本会議を拡大し、幅広い方の意見を聞きながら、議論を開始することとする。

第２章 新しい働き方の定着
１．兼業・副業の環境整備
人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要である。ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の働き方としても、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高い。
実態をみると、兼業・副業を希望する者は、近年増加傾向にあるものの、他方、実際に兼業・副業がある者の数は横ばい傾向であり、働く人の目線に立って、兼業・副業の環境整備を行うことが急務である。
この背景には、労働法制上、兼業・副業について、兼業・副業先と労働時間を通算して管理することとされている中、｢兼業･副業先での労働時間の管理･把握が困難である」として、兼業を認めることに対する企業の慎重姿勢がある。本未来投資会議の審議においても、兼業を認めると自社の労働力が減るにもかかわらず逆に管理工数が上がる中で、企業の労務管理責任の範囲・在り方についてしっかりとルールを整備し、企業が安心して兼業・副業を認めることができるようにすることが重要、との指摘がある。
このため、労働時間の管理方法について、以下の方向で、労働政策審議会における審議を経て、ルール整備を図る。
（１）労働者の自己申告制について
兼業･副業の開始及び兼業･副業先での労働時間の把握については、新たに労働者からの自己申告制を設け、その手続及び様式を定める。この際、申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないこととする（※）。
（※）フランス・ドイツ・イギリスのいずれも、労働時間上限規制との関係では兼業・副業時の労働時間も通算することとしているが、その管理方法については、兼業・副業の有無やこれらの労働時間について労働者に自己申告させることが一般的であり、自己申告していない又は虚偽申告を行った場合、本業の企業は責任が問われないこととなっている。

（２）簡便な労働時間管理の方法について
本業の企業（Ａ社）が兼業を認める際、以下①、②の条件を付しておくことで、Ａ社が兼業先（Ｂ社）の影響を受けない形で、従来どおりの労働時間管理で足りる

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こととなる。
①兼業を希望する労働者について、Ａ社における所定の労働時間（※１）を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、Ｂ社での労働時間を設定すること（※２）。
（※１） 「所定の労働時間」とは、各企業と労働者の間で決められる、残業なしの基本的な労働時間のことで、通常は、法定労働時間の範囲内で設定される。
（※２） Ｂ社において36協定を締結していない場合は、「Ａ社における所定の労働時間」と「法定労働時間」の差分の時間内、Ｂ社で兼業可能。Ｂ社において36協定を締結している場合は、当該協定の範囲内で、「Ａ社における所定の労働時間」と「Ｂ社の36協定で定めた上限時間」の差分の時間内、Ｂ社で兼業可能。

②上記の場合、Ａ社において所定の労働時間を超えて労働させる必要がある場合には、あらかじめ労働者に連絡することにより、労働者を通じて、必要に応じて（規制の範囲内に収まるよう）、Ｂ社での労働時間を短縮させる（※） ことができるものとすること。
（※） Ｂ社の労働時間の短縮について、労働者から虚偽申告があった場合には、上限規制違反についてＡ社が責任を問われることはないこととする。

また、これにより、Ａ社については、従来どおり、自社における所定外労働時間（※）についてのみ割増賃金を支払えば足りることとなる。
（※） 企業によっては、所定の労働時間を法定労働時間より短く設定し、所定外労働時間であっても法定労働時間内であれば割増賃金を払わないこととしている場合もあるが、その場合は法
定労働時間を超える部分。

（３）労働者災害補償保険の給付の拡充
兼業・副業の場合の労働者災害補償保険の給付の拡充について、労働者災害補償保険法等の改正法が成立した。複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や業務上の負荷を総合的に評価し認定を行う改正の円滑な施行を図る。
２．フリーランスの環境整備
フリーランスについては、内閣官房において、関係省庁と連携し、本年２月から３月にかけて、一元的に実態を把握するための調査を実施した。その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性について検討
し、以下の結論を得た。
多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、個人がフリーランスを選択できる環境を整える必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、フリーランスとして働く
人に大きな影響が生じており、発注のキャンセル等が発生する中、契約書面が交付されていないため、仕事がキャンセルになったことを証明できない、といった声もある。
こうした状況も踏まえ、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、以下の保護ルールの整備を行う。
（１）実効性のあるガイドラインの策定

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①基本的考え方
独占禁止法は、取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、事業者とフリーランス全般との取引に適用される。また、下請代金支払遅延等防止法は、取引の発注者が資本金1,000万円超の法人の事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用される。このように、事業者とフリーランス全般との取引には独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法を広く適用することが可能である。他方で、これまでは、働き方に関して、特に独占禁止法については、その適用には慎重であった。
この点、公正取引委員会がこのような従来の姿勢を変更していることも踏まえ、フリーランスとの取引について、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等により明確にする必要がある。
他方、これらの法律の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用される。こうした法令の適用関係を明らかにするとともに、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイ
ドラインについて、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始する。
（図：フリーランスに適用される法律関係）事業者とフリーランス全般との取引→独占禁止法が適用（競争政策）

実態が「労働者」→労働法が適用

資本金 1,000 万円超の法人の事業者とフリーランス全般との取引→下請代金支払遅延等防止法が適用（競争政策）②ガイドラインの方向性
連名のガイドラインの具体的な内容として、以下の点を検討する。
（契約書面の交付）
フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、契約書面を交付しない又は記載が不十分な契約書面を交付することは、独占禁止法（優越的地位の濫用）上不適切であることを明確化する。
なお、下請代金支払遅延等防止法の書面の交付に当たっては、受け手側が事前に承諾し保存する前提であれば現在オンラインでの交付も認められており、オンラインでの契約書面向けのひな形を示す。
（発注事業者による取引条件の一方的変更、支払遅延・減額）
フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、不当に取引条件の一方的変更や報酬の支払遅延・減額を行うことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用3に当たることや下請代金支払遅延等防止法上の禁止行為に当たることを明確化する。
（仲介事業者との取引に対する独占禁止法の適用）
フリーランスの仲介事業者が取引条件の一方的変更を行う場合もあることから、仲介事業者とフリーランスの取引についても独占禁止法が適用されることを明確化する。
（現行法上「雇用」に該当する場合）
フリーランスとして業務を行っていても、（a）実質的に発注事業者の指揮監督下で仕事に従事しているか、（b）報酬の労務対償性があるか、（c）機械、器具の負担関係や報酬の額の観点から見て事業者性がないか、（d）専属性があるか、などを総合的に勘案して、現行法上「雇用」に該当する場合には、契約形態にかかわらず、独占禁止法等に加え、労働関係法令が適用されることを明確化する。
（２）立法的対応の検討
取引条件を明記した書面の交付は下請代金支払遅延等防止法上で義務付けられているものの、資本金1,000万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行う。
（３）執行の強化
発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、
中小企業庁の取引調査員（下請Ｇメン）や公正取引委員会の職員の増員の検討を行うなど、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行を強化する。
また、ガイドラインの内容を下請振興法に基づく振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化する。
（４）労働者災害補償保険等の更なる活用
フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図るための特別加入制度（※） の対象拡大等について検討する。また、フリーランス
として働く人も加入できる共済制度（小規模企業共済等）の更なる活用促進を図る。
あわせて、フリーランスとして働く人のリモートワーク環境の整備を支援する。
（※） 労働者以外の者のうち、業務の実態、災害の発生状況等から見て、労働者に準じて労働者災
害補償保険により保護することがふさわしい者に、一定の要件の下に同保険に特別加入することを認めている制度。

３．社会人の創造性育成（リカレント教育）
大企業に勤務している20代から30代前半の社会人に対して、創造性を磨き直し、
ステップアップするためのリカレント教育の機会を提供することが必要である。
我が国のものづくり企業は、アートやデザインが経営と比較的遠いところに置かれ、コストや品質に注目してきたことが、マークアップ率が低い一因にもなっているという指摘もある。
このため、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教
育プログラムを開発し、実践する大学等の拠点を早急に構築するため、集中的かつ4

中長期にわたる支援を行う。
具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とする少人数プログラ
ムであって、アイデアの具体化に必要な最新のIT・テクノロジーを活用できる環境が整備されており、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであることなどを具備する教育プログラムを開発する。その際、多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べるよう、平日夜間・休日の開講や低廉な受講料設定など、受講しやすい環境とする。

第３章 決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備
１．決済インフラの見直し（１）決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備①銀行以外も100万円超の送金を可能にする等の決済法制の見直し
銀行以外でも１件100万円を超える送金を取り扱うことができるよう、供託義務をかけた上で新たな類型を設ける規制緩和を行う資金決済法の改正法が成立した。
これにより、様々な利便性の高い送金サービスの登場を促す。
また、同法により、５万円以下の少額の送金について供託義務を免除するなどし、低コストで利便性の高いサービスの提供を図ることを可能とすることで、多くの者が利用している数万円以下の少額の送金の利便性を高める。
②金融サービス仲介法制
従前、ECサイトにおいて多様な金融商品を仲介する事業者は、銀行、証券、保険といった分野ごとに許可・登録を受ける必要があり、分野をまたいで多様な商品を取りそろえることが困難であった。消費者の利便性を考えれば、ワンストップで多様な金融商品を提供できる仲介事業者が効率的に許可・登録を行うことができるよ
うにする必要がある、との指摘があった。
こうした声を踏まえ、一度登録さえすれば、銀行・証券・保険の全ての分野の商品を扱えるようにする規制緩和を行う金融サービス仲介法制（金融サービスの提供に関する法律）が成立した。これにより、利用者は、例えばスマホ上で金利や手数料を比較しながら、多様な金融商品の中から最も自分に合った商品を選択できるようになる。
（２）第４次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築
我が国の決済システムは長い歴史を持ち、非常に堅固に作られてきた半面、新しいシステムへの適応が難しい。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
キャッシュレス化が一層進む中で、多様な事業者が参入し、決済の高度化が一層求められる状況となっているとの指摘がある。これらを踏まえ、以下の対応を図る。
①振込手数料の見直し
第４次産業革命の進展に伴い、キャッシュレス決済の利用シーンが拡大する中、決済は多頻度になり、なおかつ少額化している。一方、キャッシュレス決済を提供する店舗への売上の入金も銀行振込によって行われているため、振込手数料の負担がキャッシュレス決済普及の障害となっている。
このため、振込手数料の背景にあるコストの相当部分を占め、40年以上不変であ

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る銀行間手数料につき、その見直しを図る。見直しに当たっては、全国的な決済ネットワークインフラを安定的かつ効率的に運営する観点から、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）（※） が定める仕組みに統一し、コスト構造の見える化を行いつつ、コストを適切に反映した合理的な水準へ銀行間手数料の引下げを実施する。
（※）全銀システムを運営する一般社団法人②多頻度小口決済の利便性向上
多頻度小口で送金する利用者の利便性向上の観点から、振込金額の多寡にかかわらず振込１件ごとに手数料が発生する料金体系について、利用頻度にかかわらず定額で手数料を支払う仕組みも設けるなど、料金体系の多様化を促す。
また、多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システムの構築を検討する。
③優良なノンバンクの参加
現在、ノンバンク決済サービス事業者（ノンバンク）は全銀システムに参加することができず、利用者・加盟店との出入金のために銀行を中継する必要が生じている。このため、ノンバンクが自社の努力で送金コストを低減することが可能となる
よう、優良なノンバンクの参加を認めるべく、参加資格等について検討する。
２．キャッシュレスの環境整備（１）加盟店手数料の見直し
加盟店（事業者）が決済事業者に支払う加盟店手数料の高さがキャッシュレス決
済導入の課題となっていることを踏まえ、中小店舗向けに、加盟店手数料や入金サ
イクル等の開示を求めるガイドラインを策定した。これを活用し、政府のポイント還元事業が終了した後も、加盟店手数料の更なる引下げを促す。
（２）マイナポイントの付与
今年９月から、マイナンバーカードを所有する者に対して、マイナポイントを付与（※）することにより、消費活性化を図る。
（※）民間キャッシュレス決済サービスでの２万円の前払い等に対し 5,000 ポイントの付与。

（３）日本発の統一QRコードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェー
スの統一
QRコードの標準化や規格の相互運用性の確保は、利用者の利便性の向上のみならず、決済システムの国際競争力の確保の観点からも推進することが必要である。
このため、日本発のQRコード決済につき、決済サービスが乱立する中、アジア各国との間で規格の相互乗り入れを可能とすることで、統一QRコード（JPQR）の海外展開を図る。
また、我が国のタッチ式決済は独自規格のものとなっているが、インバウンド需要に対応する観点からも、欧米・我が国の双方の規格に対応できるよう、国ごとに異なる複数の規格に対応した端末の普及を推進する。
（４）電力供給停止等の災害時のキャッシュレス対応

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災害時には、電力供給や通信環境が途絶するため、災害時にも消費者や店舗がキャッシュレス決済を利用できる環境整備を図る。
具体的には、クレジットカードについて、店舗（加盟店）がカード番号を保管する方式で決済を行うことなど、加盟店における情報の取扱いについてセキュリティ対策の検証を行った上で、業界の統一的な運用方針を整備する。
（５）自治体の公共料金のキャッシュレス化推進
自治体への公共料金の支払のキャッシュレス化については、自治体側からはどのような手順で進めたら良いか分からないとの指摘があることから、本年４月に策定した自治体の「キャッシュレス決済導入手順書」の活用を促進し、自治体のキャッシュレス化を後押しする。

第４章 デジタル市場への対応
１．デジタル市場のルール整備（１）デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備
取引関係の透明化に対応しつつ、イノベーションを阻害しない形で、デジタル・プラットフォーム取引透明化法が成立した。本法律の施行を通じ、大規模なオンラ
インモール（※１） ・アプリストア（※２）を対象に、デジタル・プラットフォーム
事業者と利用事業者の取引関係の透明化を図る。
（※１） 複数の商店が出品する商品等を一つのサイトにまとめて、販売するウェブサイト。
（※２） ソフトウェアを一つのサイトにまとめて、ダウンロード形式で販売するウェブサイト。

（２）個人情報保護法の見直し
個人情報の取扱いに対する意識の高まり、保護と利用のバランスの必要性、内外事業者のイコールフッティングの確保等の観点から、個人情報保護法の改正法が成立した。改正法の円滑な施行（公布から２年以内）に向けて、企業内のデータ活用
かめいを促進するために個人情報と匿名加工情報の中間的な規律として創設された仮名加工情報制度（※１）の詳細なルール（加工のレベル）を策定するとともに、保有個人
データの利用停止・消去を請求できる場合（※２）を明確化し、それらの利用の普及を図っていく。
（※１） イノベーションを促進する観点から、企業内部でのデータ分析に活用することに限定する
ことを条件に、氏名を削除するなどの「加工」をすれば、本人の同意がなくても利活用をかめい認める制度。ただし、仮名加工情報制度は、他の情報と照合すれば、特定の個人を識別できるため、法令に基づく場合を除き第三者に提供することは禁止される。
（※２） 保有個人データの利用停止・消去請求権は、従前は不正取得等の法律違反の場合に限定されていたが、今般の改正で、個人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合も追加。

（３）デジタル広告市場
デジタル広告費は、日本の広告費全体の３割を占めるまでに成長している。他方、デジタル広告市場では、プラットフォーム事業者による寡占化が進行する中で、システムやルールに関する突然の変更、取引内容の不透明性、閲覧数の水増し対策への不満など、様々な課題が指摘されている。
デジタル広告市場の健全な発展を図るためには、取引内容の公正性の確保や透明7

性の向上により、一般消費者を含めた、市場関係者の「選択の可能性」を確保することが必要である。利用者視点に立ち返り、信頼される公正なデータ管理をプラッ
トフォーム事業者に求める必要がある。
その際、変化が速い市場であることに鑑み、イノベーションを過度に阻害せず、イノベーションによる課題解決を促す枠組みとすること、横断的な視点(競争政策的な視点とプライバシー保護の視点)を踏まえた対応が必要である。
プラットフォーム事業者に対し、デジタル・プラットフォーム取引透明化法の対
象追加の是非を含めて検討し、以下を求めるなどのルール整備を進めていく。
①サービスの透明性の向上
閲覧数の水増し対策などサービスの「質」の実態に関する分かりやすい情報開示や、広告表示の回数等に関する第三者による測定等を求めることで、サービスの「質」をめぐる競争を促す。
②データをめぐる公正な競争の促進
自社の検索エンジンを通じて得られた豊富なデータによって圧倒的な競争優位を得ているプラットフォーム事業者について、消費者が検索エンジンのデフォルト設
定を容易に選択できるようにすることや、広告主に広告への反応データを提供することをプラットフォーム事業者に対して求めることで、データをめぐる公正な競争を促す。
③垂直統合の懸念への対応
プラットフォーム事業者が、広告を仲介するサービスにおいて、他社のサイトよりも、自社の動画等のサイトを有利に選択するとの懸念があることを踏まえ、社内
規律・システム上の手当てや、そうした措置の開示を求めることで、公正性と透明性を確保する。
④手続面の公正性の確保
プラットフォーム事業者によるシステム変更やルール変更について、事前に十分な説明がなく行われることがあるといった声があることを踏まえ、変更時の事前通知・理由開示を求める。また、集客を左右する検索エンジンの主要なパラメータの開示を求める。これらを通じて、手続面での公正性を担保する。
⑤個人データの取得・利用に係る懸念への対応
個人データの取得・利用について、本人への説明やそれを前提とする本人同意が実質的に機能しているかという問題があることを踏まえ、個人データの内部での管理状況等に関する情報開示やプライバシーポリシーの分かりやすい開示を求める。
２．デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
従前、業法等の画一的な規制によって、企業のビジネスモデルが規定されていたが、今後、AI等の活用によって企業の提供する商品・サービスの大幅な機能向上が可能になるため、技術をうまく活用する企業のビジネスモデルが競争力を持ち、それが顧客本位のサービスにつながるという指摘がある。デジタル技術の実装が進展して、データによる状況把握の精度が高まることを前提に、ソフトロー的な手法を8

意識した、新しい時代にふさわしい規制制度の在り方について、具体的に検討を行うことが必要である。
このため、モビリティ、フィンテック／金融、建築の３分野を中心に、中長期的な観点から実証事業を実施し、将来の規制の在り方に係る問題点や課題を洗い出すとともに、その深掘りや他分野への展開を図る。
（１）モビリティ分野
自動車の完成検査の全工程について、従来の完成検査員による完成検査と比較して、AI等を活用した検査のレベルが同等以上であることを確認できれば、完成検査員を前提とした規制を見直す。あわせて、国が自動車メーカーに対して行っている
型式指定監査について、検査データを遠隔から常時確認・分析するシステムを構築することができれば、制度を見直す。
（２）フィンテック／金融分野
プロ投資家対応として、顧客の取引履歴データ等の分析を進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、プロ投資家規制について、当該項目を踏まえた規制へと見直す。
また、金融商品販売における高齢顧客対応として、高齢者の取引履歴データ等の分析を進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、高齢顧客対応についても、当該項目を踏まえた規制へと見直す。
さらに、マネー・ロンダリング対策として、各金融機関が人手を介して取り組ん
でいるマネー・ロンダリングに関係する顧客リスク評価等の業務について、AIを活用して取り組むことで効率化できないか検討する。その結果を踏まえ、AIの活用を前提とした規制へと見直す。
（３）建築分野
建築基準法に基づく建築物の外壁の調査について、一級建築士等によるテストハ
ンマーを使って打診する方法と比較して、赤外線装置を搭載したドローンを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する性能を確認できれば、規制をドローン活用でも代替可能とするよう見直す。
また、建築基準法に基づくエレベーターのロープの劣化状況の検査について、一級建築士等による（１年に１回の）目視等で劣化状況を確認する方法と比較して、常設の検査用センサーを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する
性能を確認できれば、規制をセンサー活用でも代替可能とするよう見直す。
３．5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進（１）5Gの早期全国展開
5Gの全国展開に向けたネットワークの整備及び利活用の促進を図るため、2020年
度末までに全都道府県で5Gサービスを開始するとともに、2024年度までの5G整備計
画を加速する。
この実現に向けて、今般成立した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
及び導入の促進に関する法律に基づき、①全国キャリアの高度な送受信装置等の前倒し整備や、②地域の企業等が構築する5Gインフラ（ローカル5G）の送受信装置等の設備投資について、サイバーセキュリティの確保を図りつつ、税制措置を通じて9

促進する。これにより、国際連携の下での信頼できるベンダーの育成と海外展開を図りつつ、安全・安心な5G情報通信インフラの早期かつ集中的な整備を行う。
（２）ポスト5Gの推進
今後、更に多数同時接続や超低遅延の機能が強化された5G（ここではポスト5Gと言う）は、産業用途への拡大が見込まれる。
そのため、産業機械や自動車といった我が国基幹産業の競争力の核となり得る、
ポスト5Gに対応した情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発する。加えて、ポスト5Gで必要となる先端半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、製造技術の開発に取り組む。
（３）いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進
2030年頃には、次の世代の移動通信システムとして、いわゆる6G（ビヨンド5G）が導入される見込みである。ビヨンド5Gは、5G、ポスト5Gを超える超大容量、超低遅 延 、 超 多 数同時接 続、超低消 費電力、 超安全・信 頼性など の特徴を備 え る
Society5.0時代の重要インフラである。国民生活や経済活動を支える基幹的な基盤として、あらゆる組織や産業において活用されるだけでなく、我が国の安全保障にも深く関与するものである。
諸外国においては、ビヨンド5Gにシームレスに移行する戦略を既に進めており、あらゆる分野で人の知恵と技術が融合した新しい未来を実装する競争になる。我が国においても、ビヨンド5Gに対する先行投資を今から行い、シェアの確保を目指す必要がある。
具体的には、オール光ネットワーク（※１）、低消費電力半導体、量子暗号（※２）など、その実現のカギを握る先端技術の研究開発を加速する。
また、研究開発初期段階からの国際共同研究を推進し、我が国企業が有する技術の国際標準への反映を進める。このため、グローバルな官民連携の体制を整備する。
（※１） 通信網の端から端まで、電気に変換することなく光信号のままで情報の伝送・交換処理を行う通信技術。
（※２） 量子と呼ばれる光などの粒子に暗号化や解読に使う「鍵」の情報を乗せて送り、誰かが不正に読み取ろうとすると状態が変化し、これを検知することによって情報漏洩を防げるとされる次世代の暗号技術。

第５章 オープン・イノベーションの推進
１．スタートアップ企業への投資（１）オープン・イノベーション促進税制
国内の事業会社又はCVCによる創業10年未満・未上場のスタートアップ企業に対する１億円以上の出資に加え、地域経済を牽引する中小企業による1,000万円以上の出資について、25％の所得控除措置を講ずるオープン・イノベーション促進税制を創設した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、スタートアップ
企業への投資が弱まることのないよう、イノベーションの担い手となるスタートア
ップ企業への新たな資金の供給を促進し、成長につなげていく。
（２）アジアDXプロジェクトの推進
日本企業の企業文化を変革するきっかけとして、政府では、新興国企業との連携

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による新事業創出を「アジアDXプロジェクト」として推進している。昨年12月には
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）にデジタルトランスフォーメーション推
進チームを立ち上げており、JETROと在外公館とが協働し、有望な新興国企業の発掘や現地政府との調整支援など、新興国企業と日本企業との連携を促進していく。
経済産業省はじめ関係省庁の連携の下、こうした取組を通じ、最初のパイオニア
的企業数社をピックアップし、「同僚・同士効果（Peer Effect）」を起こすリーディングモデルを創出する。
２．大企業とスタートアップ企業の契約の適正化
大企業とスタートアップ企業の連携により、チャレンジ精神のある人材の育成や活用を図り、我が国の競争力を更に向上させることが重要である。
他方、大企業とスタートアップ企業が連携するに当たり、スタートアップ企業からは、大企業と共同研究すると特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする、といった偏った契約実態を指摘する声がある。
公正取引委員会が、スタートアップ企業（創業10年以内の非上場企業）に対して、他社（大企業等）と連携する場合の取引や契約において、納得できない行為を受け入れたかについて、実態調査を実施したところ、「他社から納得できない行為を受けた経験がある」と回答したスタートアップ企業のうち、75％が納得できない行為を受け入れていることが明らかになった。
また、上記実態調査では、納得できない行為の具体的な内容として、以下のような実態が明らかになった。
①秘密保持契約（NDA）
秘密保持期間が短い、スタートアップ企業側だけが秘密情報を開示するなど、大企業に一方的に有利な条項があった。
②技術検証契約（PoC契約）（※）
当初契約していた範囲を超えて追加の作業を求められ、実施したにもかかわらず、
その追加作業について、契約書が提示されず、最終的には対価も支払われなかった。
（※） 本格的な共同研究に入る前に、共同研究の実現可能性を迅速かつ簡易に判断するために行われる技術検証の契約。

③共同研究契約
主に自社のノウハウによって新たに生み出された発明であっても、大企業に権利が帰属する条件になっている。
④ライセンス契約
ライセンスの無償提供を求められそうになっている。
このような実態調査の結果を踏まえて、法務部門が脆弱なスタートアップ企業が、問題に適切に対応できるよう、まず、標準的なモデル契約書（Ver1.0）を作成・公表した。
今後、スタートアップ企業に対して更なる実態調査を行った上で、各契約における問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方（※）を整理したガイド11

ラインについて、公正取引委員会と経済産業省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始する。
（※） 例えば、優越的地位の濫用や拘束条件付取引（相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけた取引）に該当し得るものを整理。

３．スピンオフを含む事業再編の促進
既存企業がイノベーションを成功させるためには、①新規事業の実験と行動（知の探索）と、②既存事業の効率化と漸進型改善（知の深化）の両者を同時に行う「両利き経営」（オライリー＆タッシュマン（2016））が必要との指摘がある。
大企業をはじめとする既存企業が「両利き経営」を行いやすくするため、①スタ
ートアップ企業のM&Aなどによる連携促進や、②スピンオフ（※）を含む事業再編の環境整備を図る必要がある。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、産業構造の大きな変化を伴うものと考えるべきであり、企業は、事業ポートフォリオの見直し、ノンコア事業の切り出し、両利き経営を一層進める必要がある。特に大企業については、企業価値向上のために、事業再編を積極的に行っていくことが重要である。
このため、スピンオフを含む事業再編を促進するための実務指針を策定し、企業に対応を促すとともに、事業再編等の円滑化を図る立法措置を検討する。
（※） 子会社の株式を株主に譲渡することにより会社を分離する方式。

第６章 モビリティ
１．高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用
高齢運転者による交通事故対策は社会的に大きな課題であり、今後の高齢者の増加を考えると、速やかな対応が必要である。他方、地方では交通手段が限られていることから、高齢者の移動手段確保と交通安全を両立させることが重要である。
Society5.0時代の技術革新を活かし、以下の対応を行う。
（１）衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載車とペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進
65歳以上の高齢者を対象として、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み
間違い急発進抑制装置を装備する安全運転サポート車（サポカー）について、装置の認定を行った上で、その購入等を支援するサポカー補助金（※） を本年３月から開始した。2020年度末までに100万台のサポカー導入を目指して支援を行う。
（※） 自家用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」（経済産業省）及び事業用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金」（国土交通省）の総称。

（２）サポカー限定免許の創設
高齢運転者による交通事故を減少させるため、75歳以上で一定の違反歴のある者に対しては、従前の認知機能検査に加えて運転免許証更新時に運転技能検査を義務付けるとともに、運転技能検査の対象とならない高齢運転者（※１）に対しても、実車指導（※２）を実施して運転者の技能を評価する道路交通法の改正法が成立した。
さらに、同法に基づき、運転者自身の申請により、対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの条件付免許（サポカー限定免許）を付与する制度について、

12

2022年目途に開始する。
（※１） 70歳以上75歳未満及び75歳以上で一定の違反歴がない者。
（※２） 講習指導員とともに、信号のある交差点の通過や一時停止、交差点の右左折などの一定の課題に従ってコース内を運転し、実際の運転状況を評価して指導を行う。

２．一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
一般旅客自動車運送事業者（※） が委託を受ける等により実施主体に参画し、運行管理を含む運行業務を担う事業者協力型自家用有償旅客運送制度を創設する地域
公共交通活性化再生法の改正法が成立したところであり、本年中に運用を開始する。
（※）他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業者で、具体的には、路線バス、貸切バス、タクシー等の交通事業者を指す。

３．低速・小型の自動配送ロボットの社会実装
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い宅配需要が急増し、人手を介さない
非接触型の配送ニーズが高まる中で、無人の低速・小型の自動配送ロボットを活用
した新たな配送サービスの実現が期待される。例えば、 スーパー・飲食店や小包の配送拠点から周辺の消費者の自宅への配送や、定期的な集荷・運搬業務に活用することが想定される。
海外では実際に公道を走行して配送に用いる事例もある一方、我が国の制度（道路運送車両法、道路交通法）では、（歩道で走行する時速６km以下の）低速で、かつ小型の無人自動配送ロボットについて、制度上位置付けられておらず、公道での実証も行われていない。ようやく、本年４月に、監視・操作者が近くでロボットを見ながら追従する「近接監視・操作」型に限り、歩道走行を含めた公道実証を行う
ことができる枠組みが整備された段階である。
我が国においても、社会的受容性を確認するとともに、収集したデータを踏まえて、継続的なサービス提供が可能となるよう、「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を年内で可能な限り早期に実現する。
その結果を踏まえ、低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けて、早期に制度設計の基本方針を決定する。

第７章 個別分野の取組
１．エネルギー・環境（１）強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
電力ネットワークについては、電気事業法の改正法の成立により、電力広域機関
が全国的な送電網整備のマスタープランを策定し、将来の電源ポテンシャルを踏まえて整備することに併せて、送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せすることを認めることで、電力ネットワークの強靱化を図っていく。あわせて、同法により、経済産業大臣が「レベニューキャップ（収入上限）」を承認することを条件に、その枠内であれば、送配電事業者が託送料金を柔軟に変更することができる制度ができたことを通じて、送配電網の増強や鉄塔の計画的な更新など必要な送配電投資を着実に実施するとともに、コスト効率化にも取り組むよう促す。
電源については、分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲー
ター）が法律上位置付けられたことを契機に、分散型電源の更なる普及拡大、真の地産地消型エネルギーシステムの推進を図る。

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また、国産エネルギーであり、脱炭素化という国際的な責任を果たすための最大の柱となる再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法の成立により、固定価格買取制度（FIT制度）に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度、Feed in
Premium）が創設された。両制度の運用を通じて、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。
また、原子力については、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つ
つ、原発の再稼働を進める。さらに、人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発も推進する。
（２）エネルギーをめぐる課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
我が国のエネルギーをめぐる課題として、①電力投資の停滞や設備の老朽化への対応、②世界的な気候変動問題への対応、③原子力発電に関する状況の変化への対応、といった課題が存在している。
こうしたエネルギーをめぐる長期的・世界的な課題（自然災害リスク、地政学リ
スク、国民負担の状況、技術開発の展望（※） やエネルギー投資の状況等）や、我が国が直面する足元のエネルギーをめぐる課題（化石燃料や再生可能エネルギーなどエネルギー源の扱い、ネットワーク・分散型システムの整備、燃料調達、投資環境の整備等）を含めた今後のエネルギー戦略の大きな方向性について、気候変動、安定供給、コストのバランスを踏まえつつ、未来投資会議に新たに議論の場を設け、大所高所から骨太のビジョンを検討する。
（※）再生可能エネルギー、水素、CCUS／カーボンリサイクル（CO2の分離回収・利活用）、原子力、AIの利活用等。

２．海洋・宇宙（１）海洋
我が国の領海や排他的経済水域を含めた周辺海域を取り巻く安全保障上の情勢は一層厳しさを増し、我が国の海洋権益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている。また、近年、海洋資源開発や海洋エネルギー開発への期待が高まる一方、気候変動やマイクロプラスチックを含む海洋ごみ等の課題が顕在化し、国内外における海洋環境の保全に対する関心が高まっている。
このような中、我が国においても、経済安全保障や海洋関連産業の成長産業化の観点から、海洋状況把握の能力強化（海洋情報の収集能力及び集約・共有体制の強化）を図る。具体的には、航路設定の最適化や漁場の探索精度等の向上に向けて、
海水温、海流、船舶通航量等の海のデータの活用・官民での共有を図るとともに、北極域研究船に関する取組の推進等を図る。こうした取組を通じて、海洋資源開発
を進める。
（２）宇宙
本年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」に基づき、以下の施策を通じて、宇宙開発や利用の拡大を図る。
①米国が推進する国際宇宙探査計画（アルテミス計画）への貢献

14米国は、再び月面に宇宙飛行士を送り、持続的な月面探査を目指す国際宇宙探査を提案し、昨年10月に我が国も参画を決定した。我が国が強みを有する環境制御・
生命維持技術などの有人滞在技術や物資補給等で貢献していく。あわせて、日本人
宇宙飛行士の活躍機会の確保や将来的な月面での資源開発等を目指して、持続的な探査活動に必要となる基盤技術開発（重力天体着陸・移動探査技術、水探査技術等）を進める。
②衛星データの利用拡大の促進
宇宙からの衛星データは、第４次産業革命を支えるインフラとなる可能性がある。
例えば、農業分野では、衛星データから米の収穫の最適日を予想して、収穫時期を色分けし、生産支援を行う取組が既に始まっている。自動運転や災害対応でも衛星データの利用拡大が見込まれる中、公共性の高い政府衛星データについて、民間事業者等が行う衛星データ販売事業を阻害しないよう留意しつつ、加工や解析が容易な形式でデータを無償提供することで衛星データの利用拡大を図る。また、統合型
Ｇ空間防災・減災システムの構築をはじめ、地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間）
プロジェクトを着実に推進する。
③新たな宇宙ビジネスの制度環境整備
宇宙旅行や小型衛星の空中発射等への活用が期待されるサブオービタル飛行（※）
について、2020年代前半に事業化を目指す民間企業の動向を踏まえ、新たな宇宙ビ
ジネスを展開するための制度環境整備を進める。
（※） 宇宙活動法では、高度100km以上への人工衛星の打ち上げしか規制対象としておらず、サブオ
ービタル飛行（100km程度の飛行）については、同法の適用対象外とされている。他方、航空法もサブオービタル飛行のように高度100㎞程度を飛行する機体を想定した規制となっていな
いため、適用対象外であり、サブオービタル飛行についての新しい制度整備が必要。

第８章 地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上
１．地域のインフラ維持（１）独占禁止法の特例法の制定（乗合バス、地域銀行）
人口減少下において、将来にわたって特定地域基盤企業（乗合バス事業者及び地域銀行）によるサービスの維持を図るための、独占禁止法の特例法が成立した。住民の利便性を真に高めるための競争政策の戦略的な見直しと位置付ける意見もある。
こうした点も踏まえ、特例法の趣旨に従い、関係省庁の緊密な連携の下で運用される必要がある。
本特例法の施行に向けて政省令やガイドラインを制定するほか、法律の適用に関する特定地域基盤企業からの事前の相談に関係省庁が連携して応じることを通じ、関係者にとっての一層の予見可能性を確保する。特に地域銀行については、本特例法の期限である10年間で、早期かつ集中的に経営力を強化し、合併等を伴うものを含め、効率性・生産性及びサービスの質の向上を進めることを、強く促す。
（２）スーパーシティ構想の早期実現
AIやビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、改正国家戦15

略特別区域法に基づき、速やかにスーパーシティの指定に係る公募を実施し、遅くとも本年中に指定する。指定後、国家戦略特別区域会議が、遠隔医療・教育、自動走行など、複数分野にわたる先端的サービスや規制改革を含む基本構想の提案を速やかに行うとともに、各府省も事業の集中投資を進めるなど、同構想の早期実現に集中的に取り組む。これらを通じ、非対面や自動化等の新型コロナウイルス感染症対策を促進する。
２．中小企業・小規模事業者の生産性向上（１）大企業と中小企業の共存共栄
大企業が下請企業に対して一方的に原価低減を強いるやり方から、大企業が中小企業と共同してデジタル化を図るなど、新たな価値創造に向けた、大企業と中小企業の共存共栄関係を再構築することが求められている。
下請振興法に基づく「振興基準」は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に親事業者が協力するよう明記されているが、直接的な取引先（１次下請）への協力が中心となっており、２次下請以下への働きかけが弱い。加えて、「振興基準」を参考に、業界団体ベースで取引適正化に向けた行動計画が策定されているが、こうした業界別の取組だけでは個社の取組が埋没し、課題も業界全体で平均化されるおそれがある。
これらを踏まえ、大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指し、個社が「振興基準」に規定する各項目（例：取引先の生産性向上への協力、取引対価への労務費上昇分の影響の考慮）を遵守するとともに、デジタル化をはじめ、自社の１次下請にとどまらず、２次下請以下も含むサプライチェーン全体の付加価値向上を図ることを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入した。各社の宣言状況を公表の上、一覧できる仕組みを導入し、多くの企業が宣言を作成するよう働きかける。
（２）大企業と下請企業との個別取引の適正化「振興基準」には、取引対価は｢下請事業者及び親事業者が十分協議して決定するものとする｣と規定されているが、下請事業者の中には、親事業者に対して、協議の申入れすらできていない者が存在する。大企業と下請企業との個別取引の適正化を図るため、｢振興基準｣に基づく業所管大臣による指導・助言等により、取引慣行や商慣行の是正に、関係省庁が連携して取り組む。

第９章 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応
１．これまでの対応
令和２年度第１次補正予算及び第２次補正予算等を合わせて、事業規模総額230兆円を超える対策を講じた。
今後、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、雇用・事業・生活を守り抜き、経済の力強い回復と社会変革の推進を実現していくため、これらの予算の迅速な執行を図る。
（１）雇用の維持と事業の継続①雇用の維持16

・雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況に鑑み、国内の賃金水準や海外の例も参考に日額上限額である8,330円の特例的な引上げ（１万５千円）を実施した。
・雇用調整助成金を原則としつつ、中小企業・小規模事業者の経営実態等を踏まえ、労働者の保護を図る観点から、雇用されている方が直接申請することができる制度（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）を創設した（※）。
（※） 中小企業で雇用されている方が、事業主から休業手当を受けることができなかった場合であっても、労働者が直接申請し、休業前賃金の８割（月額上限33万円）を受け取れる新たな制度を創設した。

②資金繰り支援（a） 民間金融機関の実質無利子・無担保スキームの導入
・都道府県等の制度融資を活用し、身近な地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関で日本政策金融公庫と同一の実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きの異例の融資を実施する。
（b）中小・小規模事業者等が事業を継続するための給付金制度の創設
・借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れができず、事業を継続できなくなるといった声を踏まえ、厳しい状況にある中堅企業、中小企業・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として、異例の給付金措置（持続化給付金）を創設した。
（c）家賃支援給付金の創設・人件費と並び固定費の中で大きな割合を占める家賃について、負担を軽減するための給付制度（家賃支援給付金）を創設した。
（d）中堅・大企業も含めた資本性資金の提供
・今後、将来の事業の見通しが不透明な状況の中で、債務が増加してきた場合等の対応として、政策金融機関や公的ファンドを通じて、劣後ローンや出資等の資本性資金を提供する。
・あわせて、金融庁は、返済猶予等の条件を変更した場合や新規融資を行う場合の債権の区分について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前に正常先と認識していたが、感染拡大後に経営状況が悪化した事業者については、収束後には経営状況が回復する蓋然性が高いことや、経済対策の効果等を勘案し、感染拡大前と同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重することを明確化し、事業者に対する円滑な資金繰り支援に向けた対応を要請した。同時に、監督指針を改正し、資本性借入金等の活用による顧客企業の経営改善支援を強く求めるとともに、「資本性借入金」について、①長期の据置期間が設定されていること、②金利設定について、資本に準じて配当可能利益に応じたもの、③劣後性が確保されていること、との定義の明確化を図った。
(２)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復①官民一体型キャンペーン
感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極利用や無観客イベントといった

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取組も始まっている中、「３つの密」の回避や人と人の距離の確保等を勘案した、新たなビジネスの方法を考えていくことが必要である。官民一体型キャンペーンの実施に当たり、感染拡大防止策を徹底しながら、宿泊、移動、食、イベントといった業界について、新たなビジネス方法の実行への支援を進める。
（３）強靱な経済構造の構築①生産拠点のサプライチェーン対策
医療・健康用の消費財・薬剤などの国民の健康に不可欠なものや、海外依存度の高いものについて、国内投資を支援し、確実な供給体制を構築するとともに、サプ
ライチェーン上不可欠な製品・部素材については、生産の多層化・多重化を支援し、危機時に柔軟に対応できるサプライネットを構築する。
②テレワーク、遠隔教育などICT等による非接触・遠隔サービスの活用
新型コロナウイルス感染症により、仕事でも家庭でもライフスタイルの急激な変化が余儀なくされた。テレワークや宅配サービス等は使い続け、元には戻らないという不可逆的な変化が生じている。我が国の産業が、こうした変化に的確に対応していくことができるよう、ポスト・コロナの社会にマッチした業態変換を後押しす
る施策、規制改革について検討する必要がある。
感染拡大防止の観点からも、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等を促進するため、以下の施策を講じていく。
（a）テレワークの推進、オンライン診療の拡大
企業におけるテレワークの取組が促される中で、テレワークの場合の労務管理の方法の明確化を図る。また、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入について、支援の強化を図る。さらに、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を支援する。
加えて、健康相談など非対面・遠隔サービスの充実を図る。また、患者のみならず、医師・看護師を、院内感染リスクから守るためにも、オンライン診療を積極的に活用する。
（b）オンライン教育・オーダーメイド型教育（ギガスクール）
昨年12月に閣議決定した経済対策で、全ての小学生・中学生に一人一台のIT端末をそろえることとしたが、これに併せて、ソフト面の改革が不可欠である。一人一台端末の前倒し実現と併せ、教育内容、コンテンツ、ソフト面の見直しも進めるとともに、多様な人材を育てていく。あわせて、データ流通社会の基盤として、
SINET（※１）の積極的活用を図る。具体的には、
i）現行制度（学校教育法施行規則）においては、各教科につき、学年ごとの標準となる授業時間を定めている（標準授業時数）。先端技術の活用（例：AIドリル）により個別最適化した学びが可能となることを踏まえ、教科毎の標準的な年間の授業時間にかかわらず、特定科目の授業時間を柔軟に増減できるよう検討を進める。
ⅱ）学校が、無料で様々なソフトウェアを試験導入できるよう支援を行う。
ⅲ）STEAM学習（※２）を進める上で、具体的な課題を提示し、教科横断的な学習をするためのコンテンツを開発する。

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ⅳ）学習者用デジタル教科書の使用については、現行制度（学校教育法施行規則に基づく告示）上、各教科の授業時数の２分の１未満との基準があるが、１人１台端末環境の整備も踏まえ、総授業時数の２分の１未満とするなどの見直しを図る。
（※１）我が国の大学等を高速専用回線で接続する、高い信頼性やセキュリティを備えたネット
ワーク。
（※２） Science （ 科 学 ） 、 Technology （ 技 術 ） 、 Engineering （ 工 学 ） 、 Art （ 芸 術 ） 、
Mathematics（数学）等の各教科での学習を実社会での課題解決にいかしていくための教科横断的な教育。

２．今後の検討
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じ、これまでの、①一極・大都市集中
で、デジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れ、距離が意味を持つ経済社会、②特定の場所で問題が起きれば全てのサプライチェーンが崩壊するような、短視眼で極限まで無駄がない経済社会、が問われている。
ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念としては、①新しい働き方を定着させ（テレワーク・在宅勤務、時差出勤、兼業・副業等）、リモートワークにより地方創生を推進し、DXを進めることで、分散型居住を可能とする社会像、②変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った社会像、③企業も眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像、④脱炭素社会・循環経済の実現も含め、持続可能性を持った社会像、の設計が求められている。
このため、例えば、以下の項目について、今後、検討を行う。
（１）新しい働き方の定着と一極集中の是正
 DXの地域実装を通じた地方創生の推進
 都市への集中から地方への分散の環境整備
 地方における災害等に対する強靱性の確保（防災・減災）や交通ネットワークの整備
 大学改革を通じた地域のニーズに応える人材育成・研究の強化
 新しい働き方の定着 フリーランスの健全な拡大と適正な保護
 スタートアップに対する支援 若者、エッセンシャルワーカーへの支援 ビジネス・プラクティスや対面・書面・ハンコ原則の見直し
 デジタルデバイド、セキュリティデバイドへの対応
 地域中小企業のDXや農林業・漁業のスマート化
 オンライン教育・オーダーメイド型教育とリカレント教育
 ローカル5Gを含めた5G、ポスト5G、いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進
 未来社会の実験場としての大阪・関西万博（２）人々の間の信頼・接触の回復
 海外との人・物の動きの再開や観光立国の実現等のための人流の回復
 検査体制の拡充

19 大規模イベントの開催の方法
 ビジネスパーソンや専門家、さらには留学生など段階的に人流を回復するルー
ルの整備（３）当面の経済運営の課題（４）金融市場の安定化（５）産業再生・事業再構築①産業構造の変化
 ビジネスモデルの変化、産業構造の変化への対応
 特定の場所・国に依存しない、危機時に柔軟に対応できるサプライネットの構
築②オープン・イノベーションの促進 スタートアップ企業との連携など、オープン・イノベーションを通じた大企業の事業変革
 無形資産への投資③ロボットの活用 接触回避のためのロボット活用④中小企業
 中小企業と大企業の共存共栄モデル⑤非接触サービスの利用拡大
 オンライン診療やオンライン面会、健診情報等のデータ共有・利活用
 振込手数料の見直しや少額決済システムの構築、競争政策の推進（６）エネルギーをめぐる課題への対応と今後のエネルギー戦略（７）科学・技術イノベーションの在り方（８）政府・自治体の在り方
 マイナンバーカードの利活用の拡大とこれを活用したオンライン手続の強化
 マイナンバーと銀行口座の連携
 全国自治体におけるオープンアーキテクチャの下での共通する事務の標準化（９）国際環境への対応
 経済安全保障の強化、セキュリティの強化、安全保障上重要な企業への対応
 DFFT（Data Free Flow with Trust）に向けたデータ流通等のルール作り
 国際協調による自由貿易体制の維持・強化
 国際金融ハブの実現

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