石狩市立浜益中学校

学校いじめ防止基本方針
平成 26 年 6 月（平成 30 年 12 月 12 日改定）
（令和５年５月１日改訂）

はじめに
本校は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、国のいじめ防止基本方針及び石狩市いじめ防止基本方針を参酌し、「いじめは、どの学級でも、どの子どもにも起こりうる」という基本認識に立って、本校の生徒一人一人が楽しく豊かな学校生活を送ることができ、いじめ（インターネットを通じて行われるものを含む）の ない学校をつくるために、「石狩市立浜益中学校いじめ防止基本方針」を策定する。

１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向について(1) いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条において、次のとおり定められている。
「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かについては、いじめられた生徒の立場に立って、上記法律の定義に忠実に判断する。また、「継続的」「集団的」「一方的」など他の要素については加味しない。
【例として】
ア 冷やかし、からかい、悪口、嫌なことを言われる。
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたりする、など。
上記「いじめ」の中には、犯罪行為として扱われるべきものもある。そうした場合は、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察等に相談・通報し関係機関と連携を図るものとする。
(2) いじめの防止等に関する基本的な考え方
本校は、次に掲げる基本姿勢のもと、日頃からささいな兆候も見逃さず、教育委員会や保護者、地域、関係機関との連携を図りながら、教職員全員でいじめの防止と早期発見、早期対応に取り組む。また、生徒がいじめを受けていると思われるときは、学校全体で組織的かつ迅速にこれに対処する。
【本校におけるいじめ防止に向けての基本姿勢】
ア 学校、学級内におけるいじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくり を行う。
イ 生徒一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する 。
ウ いじめの未然防止に関する生徒の主体的な取組を支援する。
エ いじめを早期に発見し、適切な指導を行い、いじめ問題を早期に解決する 。
オ いじめ問題について、保護者や地域、関係機関と連携する 。

２ いじめの防止等のための対策の内容について(1) いじめ防止対策委員会① 設置及び組織
ア いじめに対して組織的かつ実効的に対応するため、校務分掌に位置付け、「浜益中学校いじめ防止対策委員会」を置く。
イ いじめ防止対策委員会の構成員は、校長、教頭、生徒指導担当教諭、学年主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどとする。
② 役割及び活動
いじめ防止対策委員会は、概ね次のような活動により、いじめの未然防止、早期発見及び事案対処にあたるものとする。
ア いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり
イ いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての活動
ウ いじめの疑いに関する情報（生徒間の人間関係に関する悩みに関する情報を含む。）及び生徒の問題行動などに係る情報の集約、記録、共有
エ いじめの疑いに関する情報に係る事実関係の把握及びいじめであるか否かの判断
オ いじめの被害側への支援、加害側への指導等及び保護者との連携に関する方
針の決定
カ 本方針に基づく取組の実施状況の検証③ 活動に関する留意事項
ア 教職員は、いじめの疑いに関する情報（兆候、懸念を含む。）に接したときは、直ちにいじめ防止対策委員会に報告する。
イ いじめであるかどうかの判断は、いじめ防止対策委員会が組織的に行うものとする。
ウ いじめ防止対策委員会の最終的な意思決定権者は、校長とする。
(2) いじめの防止等に関する取り組み① いじめの防止
本校は、いじめ防止のため、年間計画に基づき、次の取組を行う。なお、年間計画の策定や取組みの実施にあたっては、ＰＴＡ、生徒の代表、地域住民にも参画を求めるものとする。
ア 心の教育の充実
・道徳、特別活動、総合的な学習の時間を活用し 、心の豊かさを育む教育を推進する。
・いじめを傍観せず、いじめ防止対策委員会等に報告する重要性を理解させる。
イ 好ましい人間関係が保たれた学級づくり
・教職員と子どもたちとの信頼関係を築く（ふれあい、対話を大切にする）。
・教師自らがいじめに対する毅然とした態度を示す。
・教職員は子どもたちの心に配慮し不用意な発言をしない。
・特に配慮が必要な生徒（発達障害を含む障害、性同一性障害など）への対応に留意する。
・Ｑ－Ｕ検査を活用する。
ウ 過去の人間関係の把握・小中間の丁寧な引き継ぎ（学年が変わるときや転校があったときも同様）。
エ 子どもたちの小さな変化を見逃さないよう意識する・チェックリストを活用する。
・休み時間などの見守りを行い、巧妙ないじめの把握に努める。

オ 子どもたちが自ら考える活動を推進
・生徒会主催によるいじめ防止の取組を支援する。
・いじめについてグループで話し合う。
カ 保護者や地域に情報発信
・学校の取組内容をＰＴＡの会議、参観日、学級懇談会、学校 のホームページ、学校便り等で周知する。
・学校運営協議会委員など地域の意見を大切にする。
キ 校内研修の充実
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家 も活用し、いじめの未然防止や危機管理などの研修を実施する 。
② いじめの早期発見
いじめは、教職員が気づきにくく、判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても早い段階から複数の教職員で組織的に関わり、いじめの早期発見と的確な認知に努めるものとする。
ア 教職員による観察や情報交換
・生徒のささいな変化であっても、気づいた場合は教職員がいつでも情報を共有できるような校内のシステムを確立し、これを活用する。
イ 定期的なアンケート調査や個人面談等の実施
・生徒の生活実態について、定期的なアンケート調査や個別面談、交換ノ ートの活用等、いじめを訴えやすい 環境を整えることにより、きめ細かな把握に努める。
ウ 外部専門家の活用
・生徒や保護者等の悩みを積極的に受け止めるため、 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど学校内外の専門家の活用を図る 。
エ 相談機関の周知・学校以外の相談窓口についても周知や広報を継続して行う。
③ いじめに対する措置
教職員がいじめを認知した場合は、速やかに いじめ防止対策委員会に報告し、いじめの情報を共有した上で組織的に対応する。この場合、必要に応じ教育支援センターや子ども相談センター等の関係機関と連携しながら、重大事態に至ることのないよう学校一丸となっていじめの解決にあたる。
ア いじめられた生徒又はその保護者への支援
・いじめられた生徒から、迅速に事実関係の聞き取りを行った上で、心のケア等いじめから守る対応にあたる。
・家庭訪問等を通じ当該保護者に確実な情報を伝え、今後の対応についての情報を共有する。
・いじめられた生徒生徒が信頼する人と連携し、いじめられた生徒を支える体制を確保する。
・必要に応じスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部専門家を活用する。
イ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、組織的な指導によりいじめを止めさせ、その再発を防ぐ。
・いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、健全な人 格の発達を促すような指導を行う。
・事実関係を確認した後は、当該保護者に連絡し、以降の対応を適切に行えるよう保護者に協力を求めるほか、助言を行う 。
・いじめの状況によっては、一定の教育的配慮のもと出席停止を含む特別の指導を行ったり、警察等との連携による措置を取るなど、的確に対応する 。
④ 情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめの対応
ア 情報モラル教育の充実を図り、生徒や保護者のインターネット上のいじめに対する理解の促進に努める。
イ インターネット上の不適切な書き込みは直ちに削除する措置をとるが、名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合には、必要に応じて警察や法務局に協力を求める。
⑤ いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、次の２つの要件を満たすことが最低限必要であるが、必要に応じ他の事情も勘案して判断する。また、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害・加害双方の生徒を日常的に注意深く観察し、見守る。
ア いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が「相当の期間」継続 していること。
・「相当の期間」は３か月を目安とするが、被害の重大性等から必要と判断される場合は、より長い期間を設定する。
・教職員は「相当の期間」が経過するまで、被害・加害生徒の様子等状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。行為が止んでいない場合は再度「相当の期間」を設定して注視する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていない
・判断時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じ ていな
いと認められること。
・被害生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
・本校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害 生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する 。
・いじめ防止対策委員会は、いじめ解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を定め、確実に実行する 。

３ 重大事態への対処について(1) 重大事態の発生と調査① 重大事態とはいじめ防止対策推進法第28条第１項において、次のとおり定められて いる。
第１号 いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
第２号 いじめにより当該学校に在籍する 生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○第１号「生命、心身又は財産に重大な被害」は、被害生徒の状況に着目して判断するが、例えば、次のようなケースが想定される。
ア 生徒が自殺を企図した場合。
イ 身体に重大な傷害を負った場合。
ウ 金品等に重大な損害を被った場合。
エ 精神性の疾患を発症した場合 など。

○第２号「相当の期間」は、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とするが、一定期間連続して欠席しているような場合には上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手する。
いじめの重大事態については、国の基本方針及びいじめの重大事態の調査に関す る ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 29年 3月 文 部 科 学 省 通 知 ） に 基 づ き 調 査 す る 。 な お、生徒や保護者からの重大事態の申し立てがあったときは、本校が把握していない重要な情報かもしれないので、申し立てがあったときは、その時点で本校がそうでないと判断していても、重大事態が発 生したものとして調査する。
② 重大事態の報告
本校は、事案が重大事態である、又は重大事態の疑いがあると判断したときは、直ちに教育委員会に報告する。
③ 本校が主体となって調査を行う場合の組織
本校が法第 28 条の調査を教育委員会から指示されたときは、いじめ防止対策委員会を母体として、事案の性質に応じて専門家を加えるなど、校長が 調査組織を設置し、教育委員会から必要な指導及び支援を受けて調査を行う。
④ 調査の実施
国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を参酌しつ つ、要因となったいじめの行為について、以下事項を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○いつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか 。
○いじめが発生した背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか。
○本校・教職員がどのように対応したか、等。
この調査は、責任追及や争訟等への対応が直接の目的ではなく、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図ることを目的として行うものである。不都合なことがあっても事実に向き合うことを基本とし、調査組織に積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組むものとする。
ア いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
・本人から十分に聴き取るとともに、在籍 生徒や教職員に対する質問紙調 査や聴き取り調査を行う。調査に際しては被害者や情報提供者を守ることを最優先とする。
・調査により事実関係を確認するとともに、加害 生徒を指導し、いじめ行為を止めさせる。
・被害者には、事情や心情を聴取し継続的にケアし、心身の健全な成長のため支援する。
イ いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、協議した上で迅速に調 査に着手する。
・ 調査方法は、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査など。
⑤ その他の留意事項
いじめが原因として疑われる自殺についての調査は、国が平成 26年７月に策定した「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」を参考とする。
(2) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者への情報提供

ア いじめを受けた生徒及びその保護者に、調査で明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、本校がどのように対応したか）を説明する。なお、この情報提供 は、適時適切な方法で経過報告を行うことも考慮する。
イ これらの情報の提供にあたっては、関係者の個人情報に十分配慮するものとするが、個人情報保護を盾に説明を拒むようなことはあってはならない。
ウ アンケートにより調査する場合は、いじめられた 生徒又はその保護者に提供することがあることを、調査に先立ち、調査対象となる 生徒やその保護者に説明する。
エ 本校が調査主体となる場合は、教育委員会から、情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を得るものとする。
② 調査結果の報告
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、当該生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えるものと する。
４ その他いじめの防止等について(1) 本方針の周知
本方針は、学校のホームページで公開するほか、学校便り等に掲載して周知する。また、入学時や年度開始時には、必ず生徒等に説明するものとする。
(2) 地域や家庭、関係機関との連携
ア いじめ問題が起きた時には保護者との連携を一層密にして、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や 友人関係についての情報を集めて指導に活かす。
イ 学校内で問題解決が難しい場合は、教育支援センターや子ども相談センター等の関係機関に相談しながら対応する。
ウ 学校公開や意見交換会等を通じて、保護者や地域と課題を共有しながら、いじめのない学校を目指す。
(3) 学校評価
いじめの実態把握及びいじめに対する対応を適切に行うために、自己評価シートの項目に入れ、適正に取組の評価を実施して改善を図る。
(4) 本方針の見直し
本方針は、必要に応じて随時見直すものとする。 見直しにあたっては、生徒生徒や保護者、地域の方々の参画を得ながら、本校の課題を洗い出すなどして 、全教職員でいじめの問題に取り組む契機とする ように努めるものとする。