イオンペイ加盟店規約
本規約は、加盟店（第１条にて定義する）が、イオンクレジットサービス株式会社（以下「当社」という）が提供する決済サービス『イオンペイ』（以下「本決済サービス」といい、第1条にて定義する）
を利用するに際し、その利用方法および遵守すべき事項を定めるものである。
第１条（定義）
１．「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社に本決済サービスの利用を申し込み、当社が当該利用を認めた法人、個人または団体をいう。
２．「利用者」とは、利用者スマートフォンの保有者をいう。
３．「本決済サービス」とは、利用者スマートフォンの画面上に表示される、もしくは、加盟店において表示するバーコード等を利用して利用者と加盟店との間の商品等の提供その他の取引に係る商品代金等の決済を行うことができるサービスをいう。
４．「バーコード等」とは、当社が利用者スマートフォン上、もしくは加盟店に対して発行するバーコ
ードの番号、記号その他本決済サービスを行うために必要な情報を含む符号の総称をいう。
５．「カード等決済サービス」とは、本決済サービスのうち、当社が別に定める手続に従い利用者
が利用者アプリに登録したカード等にて、商品代金等の決済を行うことができるサービスをいう。
６．「利用者アプリ」とは、スマートフォンその他の電子機器にダウンロードすることで利用できるものであって、イオンスマートテクノロジー株式会社（以下「AST」という）が提供する本決済サービス
用アプリケーションソフトウェアをいう。
７．「利用者スマートフォン」とは、利用者アプリがダウンロードされたスマートフォンその他の電子機器のうち本決済対象取引に利用されるものをいう。
８．「本決済対象取引」とは、本決済サービスを利用することにより行われる加盟店と利用者との間の商品等の提供その他の取引をいう。
９．「本決済システム」とは、本決済対象取引を行うためのシステム（利用者アプリも含むが、これに限られない）をいう。
１０．「加盟店端末機」とは、加盟店が本決済サービスを利用するために当社または加盟店が設置・管理するバーコード等の読取機能を有する決済端末機、タブレット端末等をいう。
１１．「カード等」とは、株式会社イオン銀行が発行する所定のサービスマークが付されたクレジット
カード等（クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードその他支払手段として使用されるカード等の証票その他の物、番号、記号、符号を含む。本号において以下同じ。）および国際ブランドから当該国際ブランドの管理する番号を付してクレジットカード等の発行等を行うことを許諾された者が当該許諾に基づき発行するクレジットカード等をいう。
１２．「カード会社」とは、カード等を発行する法人、団体、組織その他クレジットカード等に係るサービスを行うものを総称していう。

１３．「国際ブランド」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
（１）MasterCard Incorporatedまたはそのグループ企業（２）VISA Incorporatedまたはそのグループ企業（３）前２号と同様の事業を営む事業者であって、当社が指定する者
１４．「商品等」とは、加盟店が利用者に販売または提供する商品、権利、サービス等をいう。
１５．「商品代金等」とは、加盟店と利用者との間の商品等に係る取引の代金（送料等を含む。）をいう。
第２条（加盟店）
１．加盟店は、本規約に基づき、本決済対象取引を行うものとする。
２．加盟店は、本決済対象取引を開始するにあたって、加盟店および本規約に基づき本決済対象取引を行う加盟店の店舗または施設に係る以下の事項を当社所定の書面または記録媒体をもって、あらかじめ当社に届け出てその承認を得る（以下、当社の承認を得た店舗または施設を「取扱店舗」という）ものとし、追加、取消の手続きについても同様とする。
（１）加盟店の商号、所在地、連絡先、代表者またはこれに準ずる者の氏名、住所、生年月日、指定金融機関口座および法人番号（加盟店が個人事業主である場合は、屋号、当該個人の氏名、住所、連絡先、生年月日および指定金融機関口座）（２）本決済対象取引を行う加盟店の店舗または施設の名称、所在地、連絡先（３）業種・取扱商品等（４）前各号に掲げるもののほか当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事項
３．加盟店は、本規約に基づき本決済対象取引を開始する時点において、以下のいずれの事項
も真実かつ正確であることを表明し、保証するものとする。
（１）特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近５年間に同法による処分を受けたことがないこと（２）消費者契約法において、消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近５年間に同法違反または同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと
４．加盟店は、前項に従い表明保証した内容が真実に反すること、または反するおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を通知するものとする。前項各号に反する事由が新たに生じた場合またはそのおそれがある場合も同様とする。
５．当社は、加盟店に通知することにより本決済サービスの種類、内容を追加、変更することができるものとする。
６．加盟店は、取扱店舗の見やすいところに、当社所定の加盟店標識を掲示するものとする。
７．加盟店は、本決済対象取引の促進のために、当社が個別の承諾を得ることなく、印刷物等に加盟店が本条第２項に基づき届け出た加盟店の商号および所在地等を記載することを、あらかじ
め異議なく認めるものとする。
８．加盟店は、当社により使用を認められた加盟店標識、ロゴ、その他本決済サービスに係る商標等を本規約に定める目的以外に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとする。
９．加盟店は、取扱店舗以外において本決済対象取引を行ってはならないものとする。
10．加盟店は、本決済対象取引を行うにあたり、国際ブランドの規則等に準拠した取扱いを行わなければならないものとし、加盟店が国際ブランドの規則等に準拠した取扱いを行うために要する
費用は、加盟店の負担とする。
11．国際ブランドの規則等に変更（制定、廃止等を含む）があった場合は、変更後の内容が加盟店に適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担するものとする。
12．国際ブランドが、加盟店側の事由に起因して、当社に違約金、反則金等（名称の如何は問わないものとする）を課すことを決定した場合、加盟店は、当社の請求に応じて違約金、反則金等の額と同額の金員を当社に支払うものとする。
第３条（本決済対象取引）
１．加盟店は、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法
等の関係法令および本規約を遵守し善良なる管理者の注意をもって誠実に業務を行うとともに、正当かつ適法な商行為に則り本決済対象取引を行うものとする。
２．加盟店は、利用者に対し、正当な理由なく本決済対象取引を拒否し、直接現金払いもしくは他の決済手段の利用を要求する、または手数料等名目の如何を問わず、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる商品代金等を請求する等、利用者に不利となる差別的取り扱いを行ってはならないものとする。
３．加盟店は、本決済対象取引において以下に定める内容の取引を行わないものとする。
（１）公序良俗違反の取引（２）特定商取引に関する法律に違反する取引（３）消費者契約法第４条の規定に基づき取消しが可能である取引（４）当社が利用者の利益の保護に欠けると判断する取引（５）イオンペイ利用規約等利用者が遵守すべき規約に違反して行おうとする取引（６）特定商取引に関する法律に定められる特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提携誘引
販売取引、電話勧誘販売取引、訪問販売取引（７）その他当社が不適当と判断する取引
４．加盟店が本決済対象取引を行うことができる商品等は、前条第２項３号に基づきあらかじめ当社に届け出た上でその承認を得たもののみとし、変更する場合も同様とする。ただし、当社の承認の有無にかかわらず、以下に該当するまたは該当するおそれがある商品等については、本決済対象取引を行うことができないものとする。
（１）公序良俗に反するもの（２）銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）その他の関連法令の定めに違反するもの（３）第三者の著作権、肖像権、知的財産権等を侵害するもの（４）タバコ（加熱式を含む、ただしリキッド式は除く）、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他の有価証券（５）国際ブランドの規則等により取扱いが禁止されるもの（クレジット決済サービスの場合）（６）生体（犬、猫、観賞魚等）（７）その他当社が不適当と判断する商品等
５．前条第２項に基づく当社の承認は、商品等が前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、当社による承認後に、当該商品等が前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、国際ブランドの規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、当社は、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとする。
６．加盟店は、旅行商品、酒類等、販売にあたり許認可を得るべき商品等を取り扱う場合には、許認可を得ていることを表明し保証するものとし、当社が許認可を得ていることを証明する関連証書類の提出を求めた場合には、直ちにこれに応じるものとする。また、加盟店は、これら商品等を取り扱うための許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を当社に通知し、当該許認可に係る商品等の取り扱いを中止するものとする。
７．加盟店は、当社が加盟店に対して商品等について報告を求めた場合には、直ちにこれに応じるものとし、当社が商品等を本条第４項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、直ちに当該商品等の本決済対象取引を中止するものとする。
第４条（本決済対象取引の方法）
１．加盟店は、利用者から本決済対象取引の申し込みがあった場合には、善良な管理者の注意をもって、以下の手続を行うものとする。なお、加盟店は、本決済対象取引にあたってはクレジット
カード等の番号を取り扱わないものとする。
（１）本決済対象取引に係る商品代金等を利用者へ提示し確認を受けた後、①利用者スマートフ
ォンに表示するバーコード等を加盟店端末機で読み取る方法、または、②加盟店において表示するバーコード等を利用者スマートフォンで読み取る方法により、商品代金等およびその他当社所定の情報を当社に送信し、当社の承認を得ること。加盟店端末機の使用にあたっては、取扱規則等を遵守するものとする。
（２）売上票等へ取扱店舗の名称、取扱者名を記入し、その控えを利用者に交付すること。
２．加盟店は、前項に基づき本決済対象取引を行った場合には、加盟店端末機を使用し、当該取引に関する当社所定の情報を当社に送信するものとし、加盟店および当社は当該情報を、本規約に基づく本決済対象取引の売上データとして取り扱うものとする。
３．加盟店は、加盟店端末機が故障、不具合、通信障害等その他理由の如何を問わず、使用できない場合には、本決済対象取引を行わないものとする。なお、この場合、加盟店は速やかにその旨を当社に対して報告するものとする。
４．当社は、加盟店端末機が理由の如何を問わず使用できないことにより加盟店に生じた損害について一切の責を負わないものとする。
５．本決済対象取引の対象は、商品代金等（税金、送料を含む）に限られ、現金の立て替え、および過去の売掛金の精算等は含まれないものとする。また、加盟店は、通常１回で処理されるべきものを、売上日の変更、金額の分割等により複数回の本決済対象取引とすること、および売上データの金額の訂正はできないものとする。
第５条（不正利用への対応）
１．加盟店は、本決済対象取引の申込みを行った者が利用者本人以外であると疑われる場合または本決済サービスの使用状況が不審と思われる場合には、本決済対象取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとする。
２．前項に加え、カード等決済サービスにおいて以下の各号のいずれかに該当することが判明したときは、加盟店は、本決済対象取引を行わないものとする。
（１）利用者アプリに登録されたカード等が無効である旨の通知を当社より受けたとき（２）利用者アプリに不正に取得されたカード等が登録されていると判断しうるとき（３）日常の取引から判断して異常に大量または高価な取引の申込み等の不審な本決済対象取引の申込みがあったとき（４）前各号のほか本決済対象取引の申し込みが明らかに不審であるとき
３．加盟店が前二項に違反して本決済対象取引を行った場合には、加盟店は当該本決済対象取引の全額について一切の責任を負うものとする。
４．加盟店は、本条第１項および第２項に違反して、本決済対象取引が行われた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告するものとする。また、加盟店は、当社が必要と判断した場合には、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとする。
５．加盟店は、遅滞なく前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に対して報告しなければならないものとする。
第６条（利用限度額）
１．当社は、本決済対象取引に関する以下の各利用限度額を定めることができるものとする。
（１）本決済対象取引による取引1回あたりの決済上限金額（２）取扱店舗における1日あたりの本決済対象取引の累計決済上限金額（３）利用者における1日あたりの本決済サービスの累計利用限度額（４）その他当社が任意に設定する決済上限金額
２．当社は、加盟店に通知することにより前項の利用限度額を変更することができるものとする。

３．加盟店が利用限度額を超えて本決済対象取引を行おうとする場合は、加盟店はその都度事前に当社の承認を得るものとする。
第７条（支払方法）
利用者が利用者アプリに登録したカード等の種類に関わらず、本決済サービスにおいて利用者が利用できる支払方法は、1回払いに限られるものとする。
第８条（本決済システムの停止）
１．当社は、本決済システムの保守・点検・変更等を施す必要があると認めた場合は、あらかじめ加盟店に通知を行うことにより、加盟店における本決済システムの一部または全部の利用を停止することができるものとする。また、サーバー、ネットワーク機器、回線等の故障、停止もしくは停
電、火災、地震等の天災地変が発生しまたは発生するおそれがある場合、その他当社がやむを得ない事由があると判断した場合には、当社は何らの通知を要することなく、加盟店における本
決済システムの一部または全部の利用を停止することができるものとする。
２．当社は、前項に定める本決済システムの停止により加盟店に生じた損害について一切の責を負わないものとする。
第９条（商品等の引き渡し等）
加盟店は、本決済対象取引を行ったときは、直ちに利用者に対し商品等の引き渡しまたは提供を行うものとする。ただし、本決済対象取引を行った当日に商品等を引き渡しまたは提供することができない場合は、書面をもって引き渡し時期等を利用者に通知するものとする。
第１０条（立替金の請求）
１．加盟店が加盟店端末機を使用して本決済対象取引を行った場合においては、当該加盟店端末機から売上データを当社に伝送することにより立替払い請求を行うものとし、当社は、利用者に代わり加盟店申込書に記載の支払日に立替払いするものとする。
２．前項に基づく加盟店の立替金の請求は、売上データが当社に到着した時に成立し効力を生じるものとする。
第１１条（加盟店手数料）
本決済対象取引について加盟店が当社に支払う加盟店手数料は、前条に基づき加盟店が立替払い請求を行った本決済対象取引代金額（以下「本決済対象取引代金額」という）に加盟店申込
書記載の手数料率を乗じた金額とし、１円未満は切り捨てるものとする。
第１２条（立替金の支払い）
当社から加盟店に対する立替金の支払いは、加盟店申込書記載の支払日に、加盟店申込書に記載の売上締日までの本決済対象取引代金額より前条の加盟店手数料を差し引いた金額の合計金額を加盟店の指定する金融機関口座に振り込むことにより行うものとする。なお、振込手数料は、当社が負担するものとする。
第１３条（商品等の所有権）
本決済対象取引に係る商品等の所有権は、当社が前条の規定に基づき当該本決済対象取引に係る立替金を加盟店に支払った時に当社に移転するものとする。ただし、次条の規定に基づき本決済対象取引が取り消された場合または第１５条第２項もしくは第１７条第１項の規定に基づき立替払い請求が取り消された場合において、当社が当該本決済対象取引に係る立替金を既に加盟店に支払い済みであるときは、加盟店が当該立替金を当社へ返還した時に当社から加盟店へ所
有権が復帰するものとする。
第１４条（本決済対象取引の取り消し）
１．加盟店は、本決済対象取引の取り消しを行う場合は、利用者に対し直接当該本決済対象取引
代金額の払戻しは行わず、当社所定の方法により取り消し処理を行うものとする。
２．前項の場合において、当社が当該本決済対象取引に係る立替金を既に加盟店に支払い済みであるときは、加盟店は当該立替金を直ちに当社に返還するものとする。なお、当社は、当該立替金相当額を次回以降に当社が加盟店に支払うべき立替金から差し引くことにより返還を受けることができるものとする。
第１５条（利用者との紛議等）
１．加盟店は、本決済サービスの利用および商品等に関する一切の責任を負担するものとし、利用者から苦情、相談を受けた場合、利用者との間において紛議が生じた場合、その他本決済対象取引に関して利用者と加盟店の間に問題（以下、これらを総称して「紛議等」という。）が生じた
場合には、速やかにその解決にあたるものとする。
２．紛議等が生じたことを理由に利用者が、カード会社に当該本決済対象取引代金相当額の支払いを拒絶した場合もしくはカード会社から当社に対する支払いが滞った場合には、加盟店は、当社が加盟店に支払った当該本決済対象取引に係る立替金を直ちに当社に返還する。また、当社
は、紛議等が生じ、またはそのおそれがある場合であって、当該本決済対象取引に係る立替金の支払い行っていない場合には、当社はその支払いを留保できるものとし、この場合、当社は、加盟店に対して法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとする。なお、紛議等が当該本決済対象取引日に対応する売上締日から６０日を経過しても解決しないときは、当社は当該立替金の支払いを拒絶することができ、この場合、加盟店は、当該本決済対象取引に係る立替払い請求を取り消すものとする。
３．当社が、関係法令に基づき加盟店または本規約に基づく加盟店の取引等、利用者からの苦情等その他の事項に関して調査を要すると判断した場合には、当社は加盟店に対して調査を実施または要請することができ、加盟店はその調査に協力しなければならないものとする。
４．当社は、前項の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対して本規約に基づく
本決済サービスの提供を停止することができるものとし、この場合、当社は本決済サービスの提供を停止したことにより加盟店に生じた損害について一切賠償する責任を負わないものとする。
第１６条（苦情等の処理）
１．加盟店は、利用者から申出のあった苦情等の処理に対し、誠実な対応をもって適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２．加盟店は、認定割賦販売協会の消費者相談室、消費者センターその他の機関を介して苦情等の申出があった場合においても誠実な対応をもって適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
第１７条（立替払いの拒絶）
１．当社は、加盟店からの立替払い請求について以下の各号のいずれかに該当する事実を確認した場合には、立替金の支払いを拒絶することができるものとする。この場合、加盟店は、当該本決済対象取引に係る立替払い請求を取り消すものとする。
（１）売上データが正当なものでないとき（２）第２条第３項の表明保証に違反したとき（３）第３条または第４条の規定に違反して本決済対象取引が行われていたとき（４）第１５条第１項に規定する紛議等が当該紛議等に係る本決済対象取引を行った日に対応する売上締日から６０日を経過しても解決しないとき（５）本決済対象取引を行った日から６０日以上経過して立替払い請求がなされたとき（６）利用者から自己の利用によるものではない旨の申出が、加盟店、当社またはカード会社にあったとき（７）本決済対象取引が取り消されたにもかかわらず、第１４条に定める手続きを行わないとき（８）加盟店の事情により、利用者に対する本決済対象取引に係る商品等の引渡し、提供が困難になったとき（９）加盟店が第２３条に定める調査に応じないとき、または必要な協力をしないとき（10）その他本規約またはこれに付随する契約に違反して、本決済対象取引が行われたとき
２．前項の場合において、当社が当該本決済対象取引に係る立替金を既に加盟店へ支払い済みであるときは、加盟店は当該立替金を直ちに当社へ返還するものとする。また当社は、当該立替金相当額を次回以降に当社が加盟店へ支払うべき立替金から差し引くことにより返還を受けることができるものとする。
３．当社は、加盟店の立替払い請求について、本条第１項各号の事由に該当するおそれがあると認めた場合には、当該本決済対象取引に係る立替金の支払いを留保することができるものとし、
この場合、当社は法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとする。
４．前項の場合、加盟店は、当社の調査に応じるものとし、調査の結果当社が立替金の支払いを相当と認めたときは、当社は、加盟店に当該立替金を支払うものとする。なお、当社の調査により当該本決済対象取引が行われた日から６０日を経過しても立替金の支払いが相当と認められないときは、当社は当該本決済対象取引に係る立替金の支払いを拒絶することができ、加盟店は、
当該本決済対象取引に係る立替払い請求を取り消すものとする。当社が当該本決済対象取引に係る立替金を既に加盟店に支払い済みであるときは、本条第２項に準じた取り扱いを行うものとする。
第１８条（地位の譲渡等の禁止）
１．加盟店は、本規約による契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
２．加盟店は、本規約に基づく当社に対する債権を第三者に譲渡および質入れできないものとする。
第１９条（業務委託）
１．加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務の一部または全部を第三者に委託することはできないものとする。
２．加盟店は、前項に基づき本規約に基づいて行う業務の一部または全部を第三者に委託する
場合（数次委託を含む）は、当該第三者をして本規約を遵守させるものとし、当該委託先による本規約の違反は加盟店の違反とみなす。
第２０条（営業秘密等の守秘義務）
１．当社および加盟店は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」という）を本規約の履行以外の目的に利用し、第三者に提供、開示しもしくは漏洩してはならない。
２．当社および加盟店は、営業秘密等を滅失、毀損または漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとする。
３．本条の規定は、本規約による契約終了後においても効力を有するものとする。
第２１条（セキュリティ確保および個人情報等保護）
１．加盟店は、本条に基づき、加盟店と当社との間で行われる一切の通信（本決済システムを通じて行われる本決済対象取引に関する通信を含むが、これに限らない）について、暗号化した上でこれを行わなければならない。
２．加盟店はいかなる場合においても、本規約または当社もしくはカード会社の指示によりその保管または保持を禁じられている情報を保管または保持してはならない。
３．加盟店は、本規約の履行上知り得た利用者の個人に関する情報を含む本決済対象取引に関する一切の情報（以下「個人情報等」といい記録・保存媒体を問わない）および本決済システムを含む本決済サービスに関する一切のシステムについて、滅失・毀損・漏洩等、第三者による改ざん、閲覧等、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス等（以下「事故等」という。）がなされないように、必要な措置を講じた上で厳重に管理しなければならない。また、当社が必要な措置について具体的に指示をした場合には、これに従うものとする。４．加盟店は、個人情報等を秘密として保持し、当該情報を本規約の履行以外の目的に利用し、または第三者に提供、開示しもしくは漏洩してはならない。
５．加盟店は、個人情報等の滅失、毀損または漏洩等が発生し、または発生するおそれが生じた
ときは、直ちに当社に報告するとともに、自己の費用にて調査を実施し、二次被害およびその他被害の拡大を防止するための適切な措置を講じるものとする。
６．当社は、個人情報等の滅失、毀損または漏洩等が発生したと判断する合理的な理由があるときは、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況等その他の報告を求める等必要な調査を実施または要請することができ、加盟店はその調査に協力しなければならないものとする。
７．加盟店は、個人情報等を滅失、毀損または漏洩等することがないよう個人情報の保護に関する法律およびそれに関連するガイドラインを遵守するものとする。また、加盟店はこれらに規定される必要な措置を講じるものとし、個人情報等の滅失、毀損または漏洩等に関し責任を負うものとする。
８．加盟店は、第１９条第１項の規定に基づき第三者に業務の一部または全部を第三者に委託するにあたり当該業務に個人情報等の取扱いが含まれる場合には、十分な個人情報等の保護水
準を満たしている委託先を選定しなければならないものとする。
９．本条の規定は、本規約による契約の終了後においてもその効力を有するものとする。
第２２条（加盟店情報交換センターへの登録、共同利用の同意）
１．カード等決済サービスのうちクレジットカードを利用した本決済対象取引を行う加盟店および加盟店の代表者は、以下の各項の定めに従うものとする。
２．加盟店および加盟店の代表者（以下、これらを総称して「加盟店等」という。）は、当社が、加盟店審査ならびに本規約の基づく契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、本条第５項に定める加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）に登録されている加盟店等に関する情報を利用することに同意する。
３．加盟店等は、当社が、本条第５項に定める情報をJDMセンターに報告し、当該情報がJDMセンターに登録されることに同意する。
４．加盟店等は、JDMセンターに登録されている本条第５項に定める情報について、JDMセンターの加盟会員(以下「JDM会員」という)が、本条第５項の目的のため、それらの情報を共同利用することに同意する。
５．ＪＤＭセンターおよび共同利用について以下のとおりとする。
（１）運営責任者
名称：一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）
代表理事：松井 哲夫

住所：東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル6階
電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）（２）共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の本規約に基づく契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的とする。
（３）共同利用する情報の内容①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として
個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反する
おそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩前記①から⑨に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
（４）保有される期間
前号の情報は、登録日（前号③および⑦にあっては、当該情報に対応する前号④の措置の完了
または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されるものとする。
（５）加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンタ
ー※ＪＤＭ会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載するものとする。ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/（６）制度に関するお問合わせ先および開示の手続き
加盟店情報交換制度に関する問合わせおよび開示の手続きについては、ＪＤＭセンターまで申出るものとする。
第２３条（当社による調査等）
１．当社は、以下の各号のいずれかの事由があるときには、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はその調査に応ずるものとする。
（１）加盟店が行った本決済対象取引について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき（２）加盟店が本規約のいずれかに違反しているおそれがあるとき（３）前各号に掲げる場合のほか、加盟店の本決済対象取引に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法その他関連法令に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき
２．前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとする。
（１）必要な事項の文書または口頭による報告を加盟店より受ける方法（２）加盟店に関する書類その他の物件の提出または提示を加盟店より受ける方法（３）加盟店もしくは業務委託先またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法（４）加盟店または業務委託先の取扱店舗その他施設または設備に立ち入り、調査する方法
３．当社は、本条第１項または第２項の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができる。
第２４条（是正改善計画の策定と実施）
１．当社は、前条の調査の結果その他の事情により必要と認めた場合は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のための計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。
２．当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店は自己の負担のもとこれに応ずるものとする。
第２５条（届出事項）
１．加盟店は、当社に対して届け出ている事項に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の書面または記録媒体をもって、当社に対して届け出なければならない。なお、加盟店が新たに法人番号の指定を受けた場合における当該指定を受けた法人番号も同様とする。
２．加盟店が前項の届出を怠ったことにより、当社からの加盟店に対する通知または送付書類その他のものが延着もしくは到着しなかった場合、当社は通常到達すべきときに到着したものとみなす。
３．当社は、加盟店に対し、本条第１項に関する事項および当社が必要と判断した事項につき定期的に報告を求めることができる。
第２６条（本決済サービスの提供終了）
１．当社は、天災地変等の不可抗力または営業上のやむを得ない事由により本決済サービスの提供の全部または一部を終了する場合には、当社所定の方法により加盟店に通知または公表す
ることにより、本決済サービスの提供の全部または一部を終了することができるものとする。
２．当社は、前項に基づく本決済サービスの提供の全部または一部の終了により加盟店に生じた損害について一切の責を負わないものとする。
第２７条（解約）加盟店または当社は、書面により３ヶ月以上の予告期間をもって相手方に通知することにより、本規約による契約を解約することができるものとする。
第２８条（解除）
１．加盟店および当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知催告を要することなく本規約による契約の一部または全部を直ちに解除することができるものとし、これにより損害が生じたときは、相手方にその賠償を請求することができる。
（１）本規約に違反し、是正が見込めないとき（２）営業に免許もしくは登録を要する場合に、監督官庁からこれらの取り消し処分を受けたとき（３）自ら振出しまたは裏書した手形、小切手が不渡りとなったとき（４）強制執行、競売の申立て、保全処分または滞納処分等を受けたとき（５）破産手続、民事再生手続または会社更生手続開始の申立てを受け、または自ら行ったとき（６）前三号のほか信用状態に重大な変化が生じたと判断されたとき（７）合併によらず解散したとき
２．当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知催告を要す
ることなく本規約による契約の一部または全部を直ちに解除することができるものとし、これにより損害が生じたときは、加盟店にその賠償を請求することができる。
（１）加盟店情報の届け出にあたり、虚偽の申請をしたとき（２）他社との取引を含め、本決済対象取引を悪用していることが判明したとき（３）法令もしくは公序良俗に違反するなど監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受けるおそれのある行為をしたとき（４）商品等もしくは販売方法等、利用者からの苦情等その他の事由により、本決済対象取引に係る当事者として不適当であると当社が判断したとき（５）第２３条、第２４条または第２５条のいずれかの規定に違反し、相当期間定めた催告によってもなおその義務を履行しないとき（６）本決済対象取引が１年以上ないとき
３．当社は、加盟店が本条第１項各号または第２項各号のいずれかに該当するに至ったとき、または該当するおそれがあると当社が認めたときは、何らの通知催告を要することなく、立替金の一部または全部の支払いを留保できるものとし、この場合、当社は法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとする。
４．当社は、加盟店が本条第１項各号または第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当社が加盟店に対して負担する一切の債務と加盟店が当社に対して負担する一切の債務を何らの通知催告を要することなく、当然に対当額で相殺できるものとする。
第２９条（契約終了後の処理）
１．本規約による契約が終了したときは、加盟店は、直ちに取扱店舗に掲示している当社所定の加盟店標識を取りはずすものとする。
２．当社および加盟店は、本規約に基づく契約の終了後は、個別の承諾を得ることなく相手方の商標、名称等を使用してはならない。
３．第２７条により本規約による契約が終了した場合においても、契約終了日までに行われた本決
済対象取引に係る契約は有効に存続するものとし、当社および加盟店は、当該本決済対象取引を本規約に従い取り扱うものとする。ただし、当社および加盟店が別途合意した場合は、この限りではない。
第３０条（損害賠償）
本規約に基づく業務を行うにあたり加盟店が故意または過失により当社に損害を与えた場合は、当社に生じた損害（逸失利益、機会損失を除く）を賠償するものとし、国際ブランドまたはカード会

社に支払うこととなった罰金・違約金（名称の如何を問わないものとする）等を損害に含むものとする。
第３１条（反社会的勢力の排除）
１．加盟店および当社は、自己および自己の親会社、子会社等の関連会社、ならびにそれらの役
員、従業員等（以下「自己関係者」という）が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（１）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）（２）暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）（５）総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）（７）特殊知能暴力集団等（本項第１号から第６号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）（８）本項第１号から第７号に掲げるもの（以下「暴力団員等」という）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））（９）その他本項第１号から第８号に準ずる者
２．当社および加盟店は、自己関係者が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社および加盟店は、自己関係者が本条第１項または第２項の規定に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。
４．当社は、加盟店の自己関係者が本条第１項または第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく本決済サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。本規約に基づく本決済サービスの提供を一時停止した場合には、加盟店は、当社が本決済サービス提供の再開を認めるまでの間、本規約に基づく本決済対象取引を行うことができないものとする。また、当社は、加盟店の自己関係者が第１項または第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合、何らの通知催告を要することなく、立替金の支払いを留保できるものとし、この場合、当社は法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとする。
５．当社および加盟店は、相手方の自己関係者が本条第１項または第２項のいずれかに該当した場合、本条第１項または第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合のいずれかであって、本規約に基づく本決済サービスの提供を継続することが不適切であると認めるときには、直ちに本規約による契約を解除できるものとする。この場合、解除された当事者は、当然に期限の利益を失うものとし、相手方に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとする。
６．前項により解除した当事者に損失、損害または費用（以下「損害等」という）が生じた場合には、相手方は、これを賠償する責任を負うものとする。また、前項により、解除された当事者に損害等が生じた場合にも、解除された当事者は、当該損害等について相手方に請求をしないものとする。
７．第５項の規定に基づき本規約による契約を解除した場合でも、相手方に対する未払債務があるときは、当該債務が完済されるまでは本規約の関連条項が適用されるものとする。
第３２条（本規約の効力）
本規約の内容が、当社と加盟店との間で別に締結するクレジットカードを利用した決済に係る契約またはその他の支払手段を利用した同種の契約の内容に矛盾または抵触する場合には、本規
約は、本決済サービスについてこれらの効力に優先して適用される。
第３３条（本規約の変更等）
当社は本規約の一部または全部を変更することができるものとする。変更等の手続は、当社が加盟店に変更等に係る事項を通知するものとし、変更日の経過をもって新規約が適用されるものとする。
第３４条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとする。
第３５条（合意管轄裁判所）
当社と加盟店の間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３６条（協議事項）
本規約に定めのない事項ならびに解釈上の疑義が生じたときは、当社および加盟店双方協議のうえ、誠意をもって協議し円満に解決を図るものとする。
以 上