施設カルテ(1)施設の基本情報
施設番号S00695

施設名称

所在地（住所）

鎌田中学校（校舎)

松阪市鎌田町656番地

地図（縮尺はＦＲＥＥ）

写真（主たる施設の全景の写真を添付してください）

根拠条例

松阪市立学校設置条例 担当部署
昭和32年度

設置年度

教育委員会事務局 教育総務課

12 公共用財産

財産区分

中学校については学校教育法第45条において『小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする』とされ、同法第49条において同法第38条の『市町村は、その区域内にある学齢児童を就設置目的（施設整備を行った経緯と整備 学させるに必要な小学校を設置しなければならない』との規定の準用を受け市町村にが必要であった理由）おいて設置の義務がある。
なお、学校沿革表によれば昭和22年新学制の開始に伴い各地区に設置された中学校が 昭和23年の学校再配置により現在の鎌田中学校となる校が、昭和23年の学校再配置により現在の鎌田中学校となる。

施設の設置目的に沿った 学校教育法等に基づき文部科学省が定める学習指導要領に則した教育過程を編成、実施している。各学校では、この学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえ、運営状況地域や学校の実態に応じた教育を行っている。

(2)建物の概要
設置形態

単 独

駐車場（収容台数）

43台
16,679㎡

土 敷地面積地

建物名称

耐震補強（実施年）
大規模改修等の履歴・計画(300万以上）

対象建物

校舎
校舎

構造・階数

鉄筋コンクリート・地上3階・地
下0階

昭和33年 1月 1日

建物取得費（全体）不明

3,837.0㎡

耐震診断（実施年）

平成8年

平成9年

所有者

昭和63年度

平成 9年度

平成12年度

鎌田中学校（校舎） 鎌田中学校（校舎） 鎌田中学校（体育【S00695,S00696】 【S00695,S00696】 館）【S00700】

施工内容

大規模改造

費用

139,443,000円 55,020,000円

リスク・高機能化対応度―

借受期間・賃料等

市

所有者

主た 用途る建 建築年月
物 延床面積１

第二種住居地域

用途地域等

平成9年耐震 平成12年耐震平成14年 大規模空調設備

15,970,000円

市
平成年度

平成年度

(3)管理・運営の概要
利用時間

松阪市学校の管理に関する規則による休所（館）日

松阪市学校の管理に関する規則第4条による

運営形態

直営

管理・運営者名

松阪市

自委託期間（指定管理の場合）

年月日

至年月日

業務内容

(4)管理・運営に係る経費（単位：円）

人 労務員

正規職員

1.00

人 再任用職員

施設の維持管理に係る経費人 非常勤職員 1.00

合計

2.00

施設の運営・事業に係る経費（指定管理の場合）

維持管理経費
光熱水費
保守点検委託料
賃借料
修繕費
その他の経費
人件費

14,019,073

運営・事業等経費

4,764,893
2,423,229
743,233
767,009
5,320,709

指定管理委託料
その他の経費8,863,000

職員 等
非常勤職員6,532,000
2,331,000①小計

22,882,073②小計④合計（①＋②）－③

22,797,573円

市民一人あたりのコスト
市民 人あたりの スト

134.90円
134 90円
補助金等収入財

人

その他収入源使用料等収入84,500円③年間収入合計

84,500円(5)施設の利用状況
内

容

単位

生徒数

人

実績数
H22

H23

H24392418394(6)関連情報
類似施設

近隣施設(7)その他
管理・運営上の問題点

別紙のとおり廃止、統合、転用等における法律上の制約又は特殊な経過による配慮すべき事項

別紙のとおり特記事項

今後の施設のあり方について【現状維持】が望ましいと考えます。
避難所指定の有無 【有】

人

各棟の状況
番施
号設

区施
分設

耐震

建築年月日

取得費

鉄筋コンクリート・
地上3階・地下0階

903.00㎡ 昭和36年 5月 1日

不明

実施済 改修済

宿直室

木造（柱10.5ｃｍ角以下）・地上1階・地下0階

51.00㎡

昭和33年 7月 1日

不明

不要

不要

S00698 鎌田中学校 倉庫

倉庫

木造（柱10.5ｃｍ角以下）・地上1階・地下0階

50.00㎡

昭和34年 6月 1日

不明

不要

不要

S00699 鎌田中学校 体育庫

体育器具庫

コンクリート・ブロッ
ク造・地上1階・地下0階

37.00㎡

昭和36年 1月 1日

不明

不要

不要

S00700 鎌田中学校 体育館

体育館

鉄骨（４ｍｍ超）・地上2階・地下0階

1,670.48㎡ 昭和54年 3月 3日

135,898,000実施済 改修済S00701 鎌田中学校 渡り廊下

廊下

鉄骨（３ｍｍ以下）・
地上1階・地下0階

122.40㎡ 昭和54年 3月 3日

2,247,000

不要

不要

S00702 鎌田中学校 自転車置場

自転車置場

鉄骨（３ｍｍ以下）・
地上1階・地下0階

200.00㎡ 昭和54年 3月 3日

3,084,000

不要不要

S00703 鎌田中学校 体育器具庫

体育器具庫

鉄骨（３ｍｍ以下）・
地上1階・地下0階

8.51㎡

昭和63年11月21日

738,000

不要

不要

S00704 鎌田中学校 ポンプ室

ポンプ室

コンクリート・ブロッ
ク造・地上1階・地下0階

4.37㎡

平成 1年 3月11日

347,000

不要

不要

S00705 鎌田中学校 灯油庫

油庫

コンクリート・ブロッ
ク造・地上1階・地下0階

1.95㎡

平成 1年 3月20日

280,000

不要

不要

S00706 鎌田中学校 相談室

会議室

木造（柱10ｃｍ角以下）・地上1階・地下0階

13.00㎡

昭和51年 8月 1日

不明

不要

不要

S00707 鎌田中学校 柔剣道場

体育館

鉄骨（４ｍｍ超）・地上1階・地下0階
上 階 地階

350.40㎡
350 40㎡ 平成 3年 1月20日

48,955,900
48 955 900

不要

不要S02152 鎌田中学校 昇降機棟

校舎

鉄骨（４ｍｍ超）・地
上3階・地下0階

47.37㎡

18,600,000

不要

不要

建物名称

用途

構造

S00696 鎌田中学校 校舎

校舎

S00697 鎌田中学校 用務員室

・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階・地上階・地下階・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階

・地上階・地下階

床面積

平成21年 9月 1日（単位・円）

診断補強

（７）その他

別紙管理・運営上の問題点
・平成26年4月１日現在において市内の中学校12校のうち、校舎・体育館等の主要建物が建設から50年以上経過している学校が鎌田中学校、久保中学校の2校あり、40年以上50年未満経過している学校が6校、30年以上40年未満経過している学校が6校あります（※ただし、棟（本館、新館等）により建築年数が異なることから上記の校数において一部重複あり）。施設の老朽化が著しい学校もあり、現在進行している鎌田中学校の校舎改築事業に加えて、老朽化している各中学校の建替え・長寿命化が小学校と同様に喫緊の課題となっています。
・また中学校においては小学校と比較して規模の大きな校舎、屋内運動場、また今後老朽化が進む武道場などの施設管理にも取り組む必要があります。
・中学校については幼稚園・小学校と比較すると規模が大きいため、著しい生徒数の減少は飯高西中学校を除いて見受けられませんが、飯高西中学校の今後のあり方については現在、議論を重ねている段階です。
・以下は小学校同様ですが、近年の夏場の猛暑など過去にはなかった気温変化が起こっており、学習環境の改善や生徒等の健康面からの対応ということでは空調機器の導入など新たな施設整備も今後、必要になってくると考えます。
・先の東日本大震災を受けて学校施設は教育を行う場所だけでなく、地域の防災拠点（応急避難場所）として、必要な諸機能の整備が求められています。生徒等の安全確保はもとより、大規模災害時における避難場所として、学校施設のバリアフリー化、非常電源設備、備蓄倉庫の整備等、防災部局との連携が必要となっています。
・限られた予算なかで最大限の有効な整備・活用できるよう、地域・PTA・行政が一体となって管理運営していく必要が益々高まっていると考えます。

廃止、統合、転用等における法律上の制約又は特殊な経過による配慮すべき事項
小学校と同様以下の点が挙げられます。
・中学校の統廃合についての法律上の制約は多くはありませんが、教育基本法第38条における設置義務があり、統廃合にあたって配慮すべき事項として以下の項目が挙げられます。
・教育面では生徒の通学距離及び時間、またその方法に課題があること。
・地域との関わりにおいては中学校区が一つのコミュニティの単位となっていること、中学校への愛着、社会体育など放課後・夜間においても利用されるなど地域と非常に深い係わり合いがあること。
・教育面だけではなく避難所など防災面での役割を担っていること。
・法律上の制約としては学校施設の整備は国庫補助の対象であり、廃止統合するにあたっては『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の対象となること。