このたび（現地時間 2019 年 11 月 7 日に）、アメリカ合衆国労働統計局は、2018 年における使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。それによりますと、
 民間産業の使用者によって 2018 年（暦年）に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病（休業 1 日以上のもの）は、おおよそ 280
万の負傷及び疾病があって、2017 年と変化していませんでした。これらのデータは、労働傷害及び疾病調査（the Survey of Occupational
Injuries and Illnesses (SOII)）からの推計です。
 民間産業における記録されたケースの合計（total recordable cases (TRC)）の労働災害発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人
当たりでは 2017 年（の 2.8 件）と変化していませんでした。（図 1 を参照してください。）


記録されたケースの合計（total recordable cases (TRC)）の労働災害発生率が減少しなかったのは、2012 年以来では初めての年です。
休業を伴う労働災害（days away from work (DAFW)）の発生率並びに職務の変更及び制限を伴うもののみ（job transfer and restriction
only (DJTR) cases）の発生率は、2017 年（暦年）と変化していません（図 2 を参照してください。）。

以下このニュース発表の全文を「英語原文－日本語仮訳」として紹介します。
2019 年 12 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際センター（資料作成者注：以下において、「イタリック体で記載されているもの」は、資料作成者が訳文を補足するために加えたものであることを示します。）

1

図1

民間産業における記録された労働災害の合計についての災害発生率（2009－18）2

図2民間産業における職務の変更及び制限を伴うもののみ（job transfer and restriction only (DJTR) cases）の発生率(2009-18)
休業を伴うもの
職務の変更又は制限を伴うもののみ[原典の所在] https://www.bls.gov/news.release/osh.nr0.htm[原典の名称] Economic News Release
Employer-Reported Workplace Injury and Illnesses, 2018
（資料作成者注 1：このニュース発表を参照するに当たっては、アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準（Recording and Reporting
Occupational Injuries and Illness 1904,1、2 等）に留意する必要があります。この基準の概要は、次のとおりであり、日本の労働安全衛生法に基づく労働者死傷病3

報告（労働安全衛生規則第 97 条。別記を参照されたい。）が、使用者の規模にかかわらず、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされているのと異なっています。）（参考）アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準
Regulations (Standards - 29 CFR) - Table of Contents• Part Number:

1904• Part Title:

Recording and Reporting Occupational Injuries and Illness• Subpart:C• Subpart Title:

Recordkeeping Forms and Recording Criteria• Standard Number:

1904.7（資料作成者注：ウェブサイトは、
https://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=STANDARDS&p_id=9638 ）Title:

General recording criteria.

（アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）① 10 人以下の労働者を使用する使用者に対しては、職業上の傷害及び疾病に関する記録の作成及び報告義務が（労働安全衛生局又は労働統計局の書面による個別の要求があった場合を除いて）部分的に免除されていること、② （職業性傷害や疾病が起こりにくいとみなされている）一定の業種に属する事業所（基準 1904 の Non-Mandatory Appendix A to Subpart B -- Partially
Exempt Industries に掲げられている、例えば、衣服販売店、法律事務所、専門的な設計事務所等）についてもこの記録の作成及び報告が適用除外されていること、に留意する必要がある。ただし、これらの事業所でも、職業性の死亡事故は 8 時間以内に、入院を伴う災害、四肢等の切断の災害、眼を失う災害については 24 時間以内に、上記の適用除外にかかわらず、それぞれ、すべての使用者は、労働安全衛生局に直接報告しなければならないと基準 1904.39 で規定されています。）③ 29 CFR(資料作成者注：Code of Federal Regulations(連邦規則集))1904.7 で規定されている作業関連の傷害及び疾病として記録の作成及び労働安全衛生局への報告が義務付けられているのは、次の表に掲げられているものです。資料出所：OSHA Forms for Recording Work-Related Injuries and Illnesses:ウェブサ
イト：（https://www.osha.gov/recordkeeping/new-osha300form1-1-04-FormsOnly.pdf ）

4

英語原文

日本語仮訳

▾

death,▾

死亡（災害）▾

loss of consciousness,▾

意識不明（の災害）▾

days away from work,▾

作業に就けない休業日数がある（災害）▾

restricted work activity or job transfer, or▾

作業活動の制限又は仕事の転換を伴う（災害）、又は▾

medical treatment beyond first aid.

▾

救急措置を超える医学的措置（を伴う災害）

You must also record work-related injuries and illnesses that are significant 使用者は、さらに、重要なものとして（次に定義される）作業関連の傷害若しく(as defined below) or meet any of the additional criteria listed below.

は疾病又は次に列挙されている追加的な基準に該当するものも、記録しなけれ

You must record any significant work related injury or illness that is ばならない。
diagnosed by a physician or other licensed health care professional.

使用者は、内科医又は他の免許を受けた健康管理専門職によって診断された作業関連傷害又は疾病をも記録しなければならない。

You must record any work-related case involving cancer, chronic irreversible 使用者は、がん、慢性の不可逆的な疾病、骨折又は骨にひびが入ったもの、又はdisease, a fractured or cracked bone, or a punctured eardrum. See 29 CFR 鼓膜に穴が開いたものを含むいかなる作業関連疾病を記録しなければならな
1904.7.

い。29CFR 1904.7 を参照してください。

What are the additional criteria?

追加的な基準はなにか。

You must record the following conditions when they are work-related:

使用者は、作業関連性のある場合には、次の状態を記録しなければならない。

▾

any needle stick injury or cut from a sharp object that is ▾ 他人の血液又は感染性のおそれのある物質で汚染されている注射針による
contaminated with another person’s blood or other potentially 刺傷又はとがった物による切り傷
infectious material;▾

any case requiring an employee to be medically removed under ▾ 被雇用者が労働安全衛生局の衛生基準によって医学的に隔離されることがthe requirements of an OSHA health standard;▾

求められるいかなる場合

tuberculosis infection as evidenced by a positive skin test or ▾ 活動性の結核の症例として知られているものへのばく露の後に皮膚テスト
5diagnosis by a physician or other licensed health care での陽性又は内科若しくは資格のある保健専門職による診断により証明された
professional after exposure to a known case of active 結核への感染
tuberculosis;▾

an employee's hearing test (audiogram) reveals 1) that the ▾ 被雇用者が聴力テスト（聴力図）で、１)片方又は両方の耳の聴力に（2000、
employee has experienced a Standard Threshold Shift (STS) in 3000 及び 4000 ヘルツでの平均で）標準的な閾値の変化（STS)があり、2) STS
hearing in one or both ears (averaged at 2000, 3000, and 4000 と同じ耳で総合的な聴力レベルが聴力測定上のゼロ（同様に、2000、3000 及び
Hz) and 2) the employee's total hearing level is 25 decibels (dB) 4000 ヘルツでの平均）を 25 デシベル又はそれ以上超えている場合
or more above audiometric zero (also averaged at 2000, 3000, and4000 Hz) in the same ear(s) as the STS.

（別記 労働安全衛生規則第 97 条）（労働者死傷病報告）第九十七条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業した
ときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで
及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監
督署長に提出しなければならない。

（資料作成者注 2 日本の労働災害発生率との比較）
アメリカ合衆国労働統計局が発表した「使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況」と日本における労働災害発生状況の比較をする
ことは簡単ではないが、日本における労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に報告したもの）を集計して、総務省労働力調査の労働者数を基礎として算出されている「年千人率」（資料出所：厚生労働省）と比較するのが相対的には妥当ではないかと考えます。
2018 年におけるアメリカ合衆国の民間産業（全業種平均であると推定される。）について上記のとおり、


民間産業の使用者によって 2018 年（暦年）に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病（休業 1 日以上のもの）は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、2017 年と変化していませんでした。これらのデータは、労働障害及び疾病調査（the Survey of Occupational Injuries and Illnesses (SOII)）からの
推計です。
6



民間産業における記録されたケースの合計（total recordable cases (TRC)）の労働災害発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たりでは 2017 年（の2.8 件）と変化していませんでした。
これらと比較しますと、2018 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいます。）は、2014 年及び 2015 年は 2.3、2016 年及び 2017 年は 2.2、（これらは年百人率に換算すると、それそれ、0．23、0．22）です。したがって、アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられます。

7

(今回のニュース発表の本文の「英語原文―日本語仮訳」)
ニュース発表アメリカ合衆国労働統計局（BLS）
For release 10:00 a.m. (EST) Thursday, November 7, 2019

報道発表東部標準時 2019 年 11 月 7 日午前 10 時 00 分

USDL-19-1909

USDL-19-1909

Technical information: (202) 691-6170 • IIFSTAFF@bls.gov • www.bls.gov/iif

技術的情報：(202) 691-6170 • IIFSTAFF@bls.gov • www.bls.gov/iif

Media contact: (202) 691-5902 • PressOffice@bls.gov

Media contact: (202) 691-5902 • PressOffice@bls.gov

EMPLOYER-REPORTED WORKPLACE INJURIES AND
ILLNESSES – 2018

使用者が報告した職場での負傷及び疾病 2018

There were 2.8 million nonfatal workplace injuries and illnesses reported by

民間産業の使用者によって 2018 年に報告された非致死的な職場における負傷及private industry employers in 2018, unchanged from 2017, the U.S. Bureau

び疾病は、280 万であって、2017 年から変化していないと、合衆国労働統計局

of Labor Statistics reported today. These data are estimates from the Survey

は、本日報告しました。これらのデータは、職業性の傷害又は疾病調査（SOII）

of Occupational Injuries and Illnesses (SOII). The incidence rate for total

から推計されました。民間産業における報告されたケースの合計の発生率

recordable cases (TRC) in private industry also remained unchanged from a（TRC）も、1 年前から変化していませんでした（図 1 を参照してください。）。

year ago. (See chart 1.) This is the first year since 2012 that the TRC rate

民間産業における報告されたケースの合計の発生率（TRC）が減少しなかったの

did not decline. The incidence rates for days away from work (DAFW) cases

は、2012 年以来最初の年です。仕事からの休業を要する（DAFW）もの及び職

and for days of job transfer and restriction only (DJTR) cases did not change

務の変更を要するもの並びに職務の制限を要するもの（DJTR）のみについてのfrom 2017. (See chart 2.)

発生率は、2017 年と変化していませんでした。
（図 2 を参照してください。
）

8

図1

民間産業における報告されたケースの合計の発生率（TRC）、2009－20189図 2 民間産業における休業を伴うケース並びに職務の変更又は制限を伴うもののみの発生率、2009－2018

Other highlights from the 2018 data:2018 年データからのその他のハイライト

Retail trade was the only private industry sector where the TRC rate

小売業は、2018 年に TRC(民間産業における報告されたケースの合計発生

increased in 2018, rising from 3.3 cases to 3.5 cases per 100 full-time率）が上昇した唯一の民間産業部門であり、フルタイム換算労働者（FTE）

equivalent (FTE) workers. (See table 1.) This was the first increase in the

100 人当たり 3.3 件から 3.5 件に増加しました。
（表 1 を参照してください。）

TRC rate in retail trade since the series began in 2003. Retail trade

これは、2003 年にこの統計が開始されて以来、小売業の TRC 率の最初の増

10







accounted for 14 percent of all injuries and illnesses in private industry

加でした。小売業は、2018 年に民間産業のすべての負傷及び疾病の 14％を

in 2018. (See table 2.)

占めました（表 2 を参照して下さい。）

Within private industry, there were 900,380 injuries or illnesses that

民間産業では、2018 年に労働者が少なくとも 1 日の仕事を休業する原因とcaused a worker to miss at least one day of work in 2018, essentially

なった 900,380 件の負傷又は疾病があり、2017 年と基本的に変わりません

unchanged from 2017.

でした。

Results from the 2018 SOII contain the first national estimates for

2018 年の SOII （労働傷害及び疾病調査（the Survey of Occupational

emergency room (ER) and hospital visits for nonfatal occupational

Injuries and Illnesses ））の結果には、DAFW（休業）を必要とする致命的injuries and illnesses requiring DAFW. Estimates include case andではない職業上の負傷や疾病のための救急室（ER）及び病院訪問の最初のdemographic data elements such as industry, event, and occupation.

全国推定が含まれています。 この推計には、業界、イベント、職業等のケ

A total of 333,830 DAFW cases resulted in a visit to a medical facility suchース及び人口統計データ要素が含まれます。

as an emergency room or in-patient hospital. Additional detail on thesecase types are available on page 3.

合計 333,830 件の DAFW 症例が、救急治療室や入院病院などの医療施設を訪問しました。 これらのケースタイプの詳細については、3 ページをご覧ください。

Nonfatal occupational injuries and illnesses data by industry and case type

非致死的な負傷及び疾病についての産業別及びそのケースの型別のデータは、

arewww.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm

available

atwww.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm

andwww.bls.gov/web/osh/summ2_00.htm.

及び
www.bls.gov/web/osh/summ2_00.htm.から入手できます。

Retail trade sector injury and illness cases

小売業部門の傷害及び疾病のケース

Both the number and rate of nonfatal cases in the private retail trade sector

民間小売業部門の致命的ではないケースの数と割合は、2018 年に増加しました。

increased in 2018. The number increased 4 percent to 409,900 cases, and the

その数は 4％増加して 409,900 件に、そして発生率は FTE 労働者 100 人当たり

incidence rate increased from 3.3 cases to 3.5 cases per 100 FTE workers.

3.3 件から 3.5 件に増加しました。小売業部門では、雑貨店が 96,000 の負傷やWithin the retail trade sector, general merchandise stores reported 96,000

疾病のケースを報告しました。飲食店では 92,600 件のケースを、自動車及び部

11

injury or illness cases; food and beverage stores reported 92,600 cases; motor

品ディーラーは 61,500 件のケースを報告しました。 建材及び園芸用品店はvehicle and parts dealers reported 61,500 cases; and building material and

53,800 件を報告しました。

garden supply stores reported 53,800 cases.
Of the 126,850 cases involving days away from work in retail trade in 2018,2018 年の小売業での勤務から複数日離れた 126,850 件のケースのうち、墜落

those resulting from falls, slips, or trips increased to 34,190 cases, an increase（falls）、滑り（slips）又は転倒（trips）に起因するケースは 34,190 件に増加しof 11 percent from 2017. Cases resulting from contact with objects andて、2017 年から 11％増加しました。物体や機器との接触（contact with objects

equipment increased 10 percent in 2018 to 38,940 cases. These events had aand equipment）に起因するケースは 2018 年に 10％増加して 38,940 件でした。

higher rate for workers in the retail trade sector than for workers in private

これらの事案は、2018 年の民間産業の労働者よりも小売業部門の労働者の方がindustry in 2018. (See charts 3 and 4.)

高率でした（図表 3 及び 4 を参照してください）
。

12

図３

選択された事象別の、民間小売業部門における非致死的な休業を含む負傷及び疾病の数、2017－18（資料作成者注：図 3 の下欄の英原文の日本語仮訳は、次のとおりです。図 4 も同じです。）
物体及び設備との接触
墜落、滑り、転倒13

図 4 休業を含むケースについての選択された事象別の民間産業全体（平均）及び小売業部門の発生率、2018
Injuries and illnesses in retail trade most often resulted from sprains, strains,

小売業での負傷や疾病は、捻挫、過度の緊張及び裂傷に起因することがほとんど

and tears, which accounted for 45,340, or 36 percent, of the DAFW cases in

で 2018 年の休業を含むケースのうち 45,340 件又は 36％を占めました。捻挫、

2018. The DAFW incidence rate for sprains, strains, and tears was 38.4 cases

過度の緊張及び裂傷の休業を含むケース（DAFW）の発生率はフルタイム換算労per 10,000 FTE workers, essentially the same as in 2017. (See tables 3 and 4.)働者（FTE）10,000 人当たり 38.4 件で 基本的に 2017 年と同じでした。（表 3

14

及び 4 を参照して下さい。
）
Seventeen percent, or 21,320, of DAFW cases reported in retail trade were the

小売業で報告された休業を含むケース（DAFW）の 17 パーセント又は 21,320

result of injuries to the back.

件は、背中の負傷の結果でした。

Within retail trade, 15 occupations had at least 1,000 DAFW cases in 2018.

小売業では、15 の職業が 2018 年に少なくとも 1,000 の休業を含むケース

Injuries and illnesses to retail salespersons accounted for 20 percent of the（DAFW）を抱えていました。小売店の営業担当者に対する傷害及び疾病は、小DAFW cases in retail trade, increasing from 23,240 in 2017 to 25,600 in 2018.

売業の休業を含むケース（DAFW）の 20％を占め、2017 年の 23,240 件から 2018

First-line supervisors of retail sales workers accounted for another 13 percent

年には 25,600 件に増加しました。小売業労働者の第一線監督者 は、さらに 13％(15,940) of DAFW cases in retail trade in 2018, an increase of 25 percent from(15,940 件）を占めて、2017 年よりも 25％の増加でした。
（図 5 を参照して下さ2017. (See chart 5.)

い。
）

15

図 5 民間小売業部門における休業を含むケースが少なくとも 1,000 件ある職種

16

（資料作成者注：図 5 の左欄に掲げられている職種の「英語原文―日本語仮訳」）
Retail salespersons

小売り販売者

First-line supervisors of retail sales

小売業の第一線監督者

Stock clerks

保管担当者

Laborers and freight, stock, and material movers

肉体労働者並びに貨物、在庫品及び資材の運搬者

Automotive service technicians and mechanics

自動車サービスの技能者及び機械担当者

Food preperation workers

食品製造労働者

Cashiers

レジ担当者

Light truck or delivery services drivers

軽トラック及び配送サービス運転者

Butchers and meat cutters

肉屋及び肉の裁断者

Tire repairers and changers

タイヤ修理及び交換

Janitors and cleaners

用務員及び清掃作業者

Heavy and tractor trailer truck drivers

重機及びトラクター、トレーラートラック運転者

Customer service representatives

顧客サービス代表者

Shipping, receiving, and traffic clerks

配送、受付及び運搬作業員

Cleaners of vehicles and equipment

自動車及び設備の清掃作業者

Emergency room and hospital visits

緊急室治療室及び病院訪問This is the first year estimates for medical treatment facility visits for

これは、休業（DAFW）を必要とする致命的ではない職業上の負傷や疾病のため

nonfatal occupational injuries and illnesses requiring DAFW are available.

の医療施設訪問の最初の年の推計です。

Medical treatment facilities, based on definitions from the Occupational

労働安全衛生局（OSHA）の定義に基づく医療施設には、緊急治療室又は入院病

Safety and Health Administration (OSHA), include facilities designated as an

院施設として指定された施設が含まれます。 緊急治療施設、医療施設（企業内）、

emergency room or an in-patient hospital facility. Urgent care facilities,

診療所、診療所は、緊急治療室とはみなされません。労働傷害及び疾病調査（thehealth units (within an establishment), infirmaries, and clinics are not

Survey of Occupational Injuries and Illnesses (SOII)）は、医療施設の訪問を次

considered an emergency room. The SOII categorizes medical treatmentのように分類します。

17

facility visits in the following way:
1. Any medical treatment facility visit (emergency room visit and/or in-patient

1.治療施設への訪問（緊急治療室への訪問及び/又は入院）

hospitalization)

2.緊急治療室への訪問のみ（入院を除く。）

2. Emergency room visits only (excluding in-patient hospitalizations)

3.すべての入院（緊急治療室への訪問の有無にかかわらず。
）

3. All in-patient hospitalizations (with or without emergency room visits)

Of the 900,380 DAFW cases in private industry, 333,830 (37 percent) required a

民間産業における DAFW の 900,380 件のうち、333,830 件（37％）が医療施設へ

visit to a medical facility. Of these, 294,750 required a trip to the emergencyの訪問を必要としました。これらのうち、294,750 人は緊急治療室への訪問を必

room and did not require hospitalization, and 39,080 cases required in-patient

要とし、入院を必要としませんでした。39,080 人の患者は緊急治療室訪問の有hospitalization, either with or without an ER visit. The median number of days

無にかかわらず入院を必要としました。2018 年のすべての民間産業の場合の仕away from work for all private industry cases in 2018 was 8 days. The median

事から離れた日数の中央値は 8 日でした。緊急治療室訪問のためだけに仕事から

number of days away from work for ER visits only was 7 days and the median

離れた日数の中央値は 7 日だけであり、入院の中央値は 41 日でした。

for in-patient hospitalization was 41 days.
こ れ ら の デ ー タ に 関 す る さ ら な る 情 報 に つ い て は 、 www.bls.gov/iif/soii-

For more information about these data, go to www.bls.gov/iif/soii-data.htm.

data.htm. を参照して下さい。

Additional Information

追加的な情報This news release is the first of two releases from BLS covering occupational

このニュース発表は、2018 歴年についての労働安全及び衛生統計をカバーする

safety and health statistics for the 2018 calendar year. The Survey of

労働統計局の二つの発表のうちの最初のものです。 労働災害と疾病の調査

Occupational Injuries and Illnesses (SOII) presents estimates of counts and（SOII）は、産業別及びケースの型別の使用者が報告した致命的ではない職場のincidence rates of employer-reported nonfatal workplace injuries and illnesses

傷害並びに疾病の数及び発生率の推定値並びに休業をもたらしたケースにおけby industry and type of case, as well as detailed estimates of case

るケースの状況及び労働者の特性の詳細な評価を提供しています。

circumstances and worker characteristics for cases that resulted in days awayfrom work.

2019 年 12 月 17 日の 2 回目の発表は、暦年中に米国で発生したすべての致命的18

A second release on December 17, 2019, will provide results from the Census

な労働災害の「致命的な労働傷害調査（CFOI）」からの結果を提供します。

of Fatal Occupational Injuries (CFOI) of all fatal work injuries occurring in
the U.S. during the calendar year.
BLS has generated estimates of nonfatal occupational injuries and illnesses

労働統計局（BLS）は、2012 年の北米産業分類システム（NAICS）マニュアル

for many industries as defined in the 2012 North American Industryで定義されているように、多くの産業の致命的ではない労働災害と疾病の推定値

Classification System (NAICS) manual. Tables including cross-tabulations forを作成しました。さまざまなケースの状況と作業者の特性に関するクロス集計表

various case circumstances and worker characteristics are available atを含む表は、www.bls.gov / web / osh.supp.toc.htm で入手できます。

www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm. For additional information on nonfatal

致命的ではない傷害と病気の推定に関する追加情報については、www.bls.gov /injury and illness estimates, see www.bls.gov/iif/soii-overview.htm.

iif / soii-overview.htm を参照してください。

The SOII bases definitions for emergency room and hospital visits on the

労働災害と疾病の調査（SOII）は、OSHA 規則（Standards-29 CFR 1904.39）

OSHA Regulations (Standards-29 CFR 1904.39). More information isに基づいた緊急治療室と病院への訪問の定義に基づいています。 詳細について

available

は、www.osha.gov / laws-regs / regulations / standardnumber / 1904 / 1904.39

atwww.osha.gov/laws-

regs/regulations/standardnumber/1904/1904.39.

をご覧下さい。

All statements of comparison made in this news release are statistically

このニュース発表で行われた比較のすべての記述は、95％の信頼性レベルで統

significant at the 95 percent confidence level. Data quality research on the

計 的 に 有 意 で す 。 労 働 災 害 と 疾 病 の 調 査 （ SOII ） の デ ー タ 品 質 調 査 は 、SOII is located at www.bls.gov/iif/data-quality.htm. Additional backgroundwww.bls.gov / iif / data-quality.htm にあります。労働統計局労働安全衛生統計

and methodological information regarding the BLS occupational safety andプログラムに関する追加の背景及び方法論情報は、www.bls.gov / opub / hom /health statistics program is located in the BLS Handbook of Methods at

soii / home.htm の BLS 方法論ハンドブックにあります。

www.bls.gov/opub/hom/soii/home.htm.
Additional data from the SOII are available on the BLS website at

SOII からの追加データは、BLS Web サイト www.bls.gov/iif/、BLS スタッフ

www.bls.gov/iif/, from BLS staff at (202) 691-6170, or by email at（202）691-6170 又は電子メール IIFSTAFF@bls.gov で入手できます。

IIFSTAFF@bls.gov. Information in this release is available to sensory

この発表の情報は、求めに応じて感覚障害のある個人が利用できます。 音声電impaired individuals upon request. Voice phone: (202) 691-5200; Federal

話：（202）691-5200; フェデラルリレーサービス：（800）877-8339。

Relay Service: (800) 877-8339.

19

TABLE 1. Incidence rates of nonfatal occupational injuries and illnesses by selected industry and case types,
private industry, 2017-18
表 1．選択された産業別及びケースの型別の非致死的な職業性の傷害及び疾病の発生率

20

21

（資料作成者注：前頁の表 1 の左欄にある業種の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。表 2 においても同じです。）
英語原文

日本語仮訳

Private industry

民間産業

Agriculture, forestry, fishing and hunting

農業、林業、漁業及び狩猟

Mining, quarrying, and oil and gas extraction

鉱業、採石、石油及びガスの抽出

Construction

建設

Manufacturing

製造業

Wholesale trade

卸売業

Retail trade

小売業

Transportation and warehousing

輸送及び倉庫Utilities

ユーティリティー（用益）Information

情報Finance and insurance

金融、保険Real estate and rental and leasing

不動産及びレンタル、リース

Professional, scientific, and technical services

専門的、科学的及び技術的サービス

Management of companies and enterprises

会社及び事業の管理

Administrative and support and waste management and remediation services

管理及び支援並びに廃棄物管理改善サービス

Educational services

教育サービスHealth care and social assistance

医療及び社会保障

Arts, entertainment, and recreation

芸術、娯楽及びレクリエーション

Accommodation and food services

宿泊施設及び食品サービス

Other services (except public administration)

その他のサービス（行政を除く。）（資料作成者注：表 1 の中欄及び右欄にある業種の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Total recordable cases

記録されるケースの合計
22

Cases with days away from work

休業を伴うケース（資料作成者注：表 1 の脚注の「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) North American Industry Classification System United States, 2012.

（1）北米産業分類システム、米国、2012 年。

(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per 100 （2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の数を表し、
full-time workers and were calculated as: (N/EH) x 200,000, where N =次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の数、

number of injuries and illnesses EH = total hours worked by all employees

EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000 = 100 人のフルタイム換算労働

during the calendar year200,000 = base for 100 equivalent full-time workers

者（週 40 時間、年 50 週労働する。
）(working 40 hours per week, 50 weeks per year)(3) Days-away-from-work cases include those that result in days away from （3）休業ケースとは、職務の変更又は制限の有無にかかわらず、複数日休業した
work with or without job transfer or restriction.

ものを含みます。

(4) Excludes farms with fewer than 11 employees.

（4）被雇用者 11 人未満の農場は除外されます。

(5) Data for Mining (Sector 21 in the North American Industry Classification （5）鉱業データ（北米産業分類システム米国の分野 21、2012 年）には、石油及びSystem United States, 2012) include establishments not governed by the Mine

ガスの採掘及び関連する支援活動等、鉱山の安全衛生管理規則及び報告に準Safety and Health Administration rules and reporting, such as those in Oil

拠していない施設が含まれます。石炭、金属及び非金属採鉱の採掘事業者のand Gas Extraction and related support activities. Data for mining operators

データは、米国労働省の鉱山安全衛生局によって BLS に提供されます。 独立

in coal, metal, and nonmetal mining are provided to BLS by the Mine Safety

した鉱業請負業者は、石炭、金属及び非金属鉱業から除外されています。 こand Health Administration, U.S. Department of Labor. Independent mining

れらのデータは、2002 年 1 月 1 日から労働安全衛生局が記録保持要件に加えcontractors are excluded from the coal, metal, and nonmetal mining

た変更を反映していないため、これらの産業の推定値は他の産業の推定値とindustries. These data do not reflect the changes the Occupational Safety and

比較できません。

Health Administration made to its recordkeeping requirements effective
January 1, 2002 therefore, estimates for these industries are not comparable
to estimates in other industries.
23

(6) Data for employers in rail transportation are provided to BLS by the （6）鉄道輸送の使用者のデータは、米国運輸省の連邦鉄道局によって労働統計局
Federal Railroad Administration, U.S. Department of Transportation.

（BLS）に提供されます。

Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：労働統計局、米国労働省、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating state

び疾病の調査agencies.

TABLE 2. Number of nonfatal occupational injuries and illnesses by selected industry and case types, private
industry, 2017-18 (thousands)
表 2．

選択された産業及びケースの型別の非致死的な傷害及び疾病の数、2017－18、単位千件

24

25

（資料作成者注：表 2 の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) North American Industry Classification System United States, 2012.

（1）北米産業分類システム、米国、2012 年。

(2) Days-away-from-work cases include those that result in days away from （2）休業ケースとは、職務の変更又は制限の有無にかかわらず、複数日休業した
work with or without job transfer or restriction.

ものを含みます。

(3) Excludes farms with fewer than 11 employees.

（3）被雇用者 11 人未満の農場は除外されます。

(4) Data for Mining (Sector 21 in the North American Industry Classification （4）鉱業データ（北米産業分類システム米国の分野 21、2012 年）には、石油及びSystem United States, 2012) include establishments not governed by the Mine

ガスの採掘及び関連する支援活動等、鉱山の安全衛生管理規則及び報告に準Safety and Health Administration rules and reporting, such as those in Oil

拠していない施設が含まれます。石炭、金属及び非金属採鉱の採掘事業者のand Gas Extraction and related support activities. Data for mining operators

データは、米国労働省の鉱山安全衛生局によって BLS に提供されます。 独立

in coal, metal, and nonmetal mining are provided to BLS by the Mine Safety

した鉱業請負業者は、石炭、金属及び非金属鉱業から除外されています。 こand Health Administration, U.S. Department of Labor. Independent mining

れらのデータは、2002 年 1 月 1 日から労働安全衛生局が記録保持要件に加えcontractors are excluded from the coal, metal, and nonmetal mining

た変更を反映していないため、これらの産業の推定値は他の産業の推定値とindustries. These data do not reflect the changes the Occupational Safety and

比較できません。

Health Administration made to its recordkeeping requirements effective
January 1, 2002 therefore, estimates for these industries are not comparable
to estimates in other industries.
(5) Data for employers in rail transportation are provided to BLS by the （5）鉄道輸送の使用者のデータは、米国運輸省の連邦鉄道局によって労働統計局
Federal Railroad Administration, U.S. Departm（BLS）に提供されます。

Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：労働統計局、米国労働省、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating stateagencies.

26

び疾病の調査TABLE 3. Incidence rates of nonfatal occupational injuries and illnesses involving days away from work by selectednature of injury or illness and event or exposure, private industry and private retail trade sector, 2017-18（表 3 民間産業及び民間小売業部門の選択された傷害又は疾病の性質別及び事象又はばく露別の休業を含む非致死的な傷
害及び疾病の発生率、2017－18）

27

（資料作成者注：表 3 の左欄の Characteristic(特性)の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Characteristic

特性

Total(

合計

Nature of injury or illness

傷害又は疾病の性質28

Sprains, strains, tears

捻挫、過度の緊張、引き裂きSoreness, pain

苦痛、痛み

Bruises, contusions

打撲、座傷

Cuts, lacerations, punctures

切り傷、裂傷、穿刺

Fractures

骨折

Event or exposure(4)

事象又はばく露（脚注（4））

Overexertion and bodily reaction

過度の動作及び身体反応

Contact with objects and equipment

物体及び設備との接触

Transportation incidents

運輸事象

Violence and other injuries by persons or animal

人又は動物による暴力及びその他の傷害（資料作成者注：表 3 の右欄の業種の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Private industry

民間産業

Retail trade

小売業

Footnotes:

脚注(1) North American Industry Classification System United States, 2012.

（1）北米産業分類システム、米国、2012 年(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per （2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の数を表し、
10,000 full-time workers and were calculated as: (N/EH) x 20,000,000, where

次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の数、N = number of injuries and illnessesEH = total hours worked by all employees

EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000 = 100 人のフルタイム換算労働

during the calendar year20,000,000 = base for 10,000 equivalent full-time者（週 40 時間、年 50 週労働する。
）

workers (working 40 hours per week, 50 weeks per year)(3) Days-away-from-work cases include those that result in days away from （3）休業ケースとは、職務の変更又は制限の有無にかかわらず、複数日休業した
work with or without job transfer or restriction.

ものを含みます。
29

(4) Based on the Occupational Injury and Illness Classification System 2.01 （4）労働統計局によって開発された職業性傷害及び疾病の分類システム 2.01 に
developed by the Bureau of Labor Statistics.

基づく。

Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：労働統計局、米国労働省、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating stateagencies.

30

び疾病の調査（資料作成者注：今回の報道発表資料“2018 SURVEY OF OCCUPATIONAL INJURIES & ILLNESSESCHARTS PACKAGE, November 7, 2019”に附属して“2018 SURVEY OF OCCUPATIONAL INJURIES & ILLNESSESCHARTS PACKAGE November 7, 2019“ に掲載されている図については、民間産業に関する発生率のうちの主要な次の三つの図のみを収載しています。）

31

32

資料作成者注：“Nonfatal occupational injury and illness incidence rates by case type, private industry, 2003-18 ”(ケースの型別の非致死的な職業性傷害及び疾病の発生率)において、次の表示の意味は、次のとおりです。）


発生率：フルタイム換算労働者 100 人当たりの件数



DAFW (Cases with days away from work)（緑色表示）：休業を伴う事故（休業とは 1 日以上である。以下同じ。）



DART (Cases with days away from work, job transfer, or restriction)（赤色表示）：休業を伴う業務の転換又は制限のある休業を伴う事故

DJTR(Cases with days away of job transfer or ristricti0n only)（紫色表示）：業務の転換又は制限のみの事故



ORC(Other recordable cases)（薄青色表示）：他の記録される事故



TRC(Total recordable cases)（青色表示）：記録事故の合計
The total recordable cases (TRC) incidence rate among private industry

民間産業の使用者の間の記録されるケースの合計（TRC）発生率は、2018 年のemployers remained unchanged at 2.8 cases per 100 full-time workers in 2018.

フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.8 件と変わっていませんでした。

Even though the incidence rate for days away from work, job transfer, or

休業、職務の変更又は制限を要するもの（DART）の発生率は 2017 年の 1.5 ケ

restriction (DART) cases increased to 1.6 cases in 2018—up from 1.5 cases inースから 2018 年に 1.6 に増加しましたが、休業を伴うもの（DAFW）及び職務

2017—the rates for days away from work (DAFW) cases and for days of jobの変更又は制限のみのもの（DJTR）の発生率は、変化していませんでした。そtransfer or restriction only (DJTR) cases were unchanged. The rate for otherの他の記録されるケース（ORC）の発生率も 2017 年から変化していませんでしrecordable cases (ORC) cases also remained unchanged from 2017.

た。

33

Distribution of nonfatal occupational injuries and illnesses by private industry sector, 2018
（民間産業分野別の非致死的な職業性の傷害及び疾病の分布、2018 年）
疾病傷害（資料作成者注：この図の左欄の業種分類は、図 5 のものと同じです。）

34

35

Injuries accounted for 95 percent of cases reported among all private

傷害は、2018 年にすべての民間産業の職場で報告されたケースの 95 パーセン

industry workplaces combined in 2018, as well as the majority of cases

ト及び個々の産業部門で報告されたケースの大部分を占めました。 疾病は、各reported among individual industry sectors. Illnesses accounted for only a

産業部門で報告されたケースのごく一部しか占めていません。

small fraction of cases reported in each industry sector.

36

Incidence rates and numbers of nonfatal occupational injuries and illnesses by private industry sector, 2018
(民間産業別の非致死的な職業性傷害及び疾病の発生率及び数、2018 年)（資料作成者注：この図の左欄の業種分類は、図 5 のものと同じです。）

37

38

The estimated rate of occupational injuries and illnesses across industry

産業部門全体での職業性の傷害及び疾病の推定発生率は、農業、林業、漁業、

sectors ranged from 5.3 cases per 100 full-time workers in agriculture,

狩猟のフルタイム換算労働者 100 人当たり 5.3 件から、金融保険の 0.5 件まで

forestry, fishing and hunting to 0.5 cases in finance and insurance. Healthの範囲でした。医療及び社会的支援の傷害及び疾病の数が最も多く、2018 年にcare and social assistance had the highest number of injuries and illnesses,

民間産業の使用者によって報告された傷害及び疾病のケースの約 5 分の 1 を占

accounting for approximately 1 in 5 injury and illness cases reported by

めています。

private industry employers in 2018.

39