地域子育て支援拠点研修 中堅従事者向け〈東京開催〉オンライン開催≪開催概要≫■開催日：2021 年２月 7 日（日）10：00～16：00■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・東京都■協力：NPO 法人せたがや子育てネット・認定 NPO 法人びーのびーの■参加人数：110 名≪プログラム≫■プログラム１
行政説明◆説明「地域子育て支援に関する施策の現状」
鈴木健吾さん 厚生労働省 子ども家庭局子育て支援課長◆コーディネーター 奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長①地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援拠点事業には、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談・援助の実施、③地域の子育て関連情報の提供、④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施、という 4 つの基本事業がある。設置状況としては全国で約 7500 カ所に増えているが、地域によってばらつきがあり、東京都ではおよそ 1000 人あたり 1.0 カ所である。実施状況としては社会福祉法人、自治体直営、NPO 法人が多く、そのため実施場所としては公共施設等も多い。開催日数としては週 5 日が多く、利用状況としては 1 日 10 組前後が約半数である。事業の効果としても、利用者が非常に助かっている様子が窺える。これからもニーズに合った事業を実施してほしい。
②利用者支援事業
利用者支援事業には、①基本型：利用者支援・地域連携、②特定型：保育サービスに関する相談支援・情報提供、③母子保健型：母子保健等に関する相談支援・情報提供、という 3 つの類型がある。拠点事業での相談との違いは、拠点事業は子育て負担の軽減に重きがあるのに対し、利用者支援事業は必要とされるサービスや関係機関につなげることである。両者が一体的に運営されることで、子育て家庭にとって適切な施設・事業の利用が実現するため、積極的な実施をお願いしたい。現状では、利用者支援事業の基本型は 5 割弱が拠点に設置されている。これに、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などと連携することで、さらなる相乗効果が期待される。
③各種補助と令和 3 年度予算案
拠点事業については、新規開設の際の整備費や開設後についても継続的な実施のための改修・備品購入などを補助する制度がある。令和 3 年度予算案では、両親共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合に、１カ所 40 万を上限として加算を行う予定である。また、ファミリー・サポート・センター事業においては、ファミサポの提供会員の確保の促進や安心して子どもの預かり等を実施するため、拠点事業等と連携を行った場合に加算を行う予定である。
そのほか、利用者支援事業においては、基本型で子ども子育て支援の連携の推進に関する事項を盛り込む予定であり、多機能型地域子育て支援の新たな展開を進めることで、すべての子育て家庭が必要とする支援にアクセスできるようにしたいと考えている。また、国庫負担分を 3 分の 1 から 3 分の 2 へ引き上げることで、自治体の負担が減り、取り組みやすくなるのではないか。

④コロナ対応と児童虐待防止への期待拠点事業と利用者支援事業について、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、ICT 化・衛生用品の購入など事業継続に必要な経費について３次補正予算へ計上している。令和２年度における交付金の取扱いに関しても、都道府県知事からの要請や市区町村の判断により臨時休業した事業所については開所したものとして算定して差し支えない旨の通知を各自治体に発出している。
また、児童虐待防止対策としても両事業に期待がある。令和元年度の児童相談所の相談対応件数が過去最多
約 19 万件となり、発生予防・迅速な対応・被虐待児への自立支援など虐待防止対策の抜本的強化が求められている。併せて、見守り機会の減少で虐待リスクが増えていることから、子どもの見守り強化アクションプランを策定している。民間団体の力を借りてネットワークづくりを行い、ニーズの高い子どもを支援につなげることが必要と考えている。拠点に求められているのは予防型の視点であり、そのためにも地域力の向上や地域に根ざした取り組みを進めてほしい。
「調査報告概要」◆コーディネーター 奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
厚生労働省からの委託事業として、令和元年度に、地域子育て支援拠点事業および利用者支援事業（基本型）における利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究を行った。
拠点における相談支援は、実施主体の判断や工夫に委ねられてきた背景がある。両事業における相談支援は何が違うのか、相乗効果は何か、利用者支援事業の開始から３年ほど経った現状の報告を紹介したい。
今回の調査結果から、両事業の相違と両事業を実施する事での相乗効果についてまとめる。
①相談対応の機能として期待する内容については、両事業ともに気兼ねなく相談できることを期待しているが、利用者支援事業では加えて、個別ニーズを把握し情報提供を行う、利用者が施設や事業を円滑に利用できるよう支援する等が期待されている。
②相談形態については、両事業ともに来所中心ではあるが、利用者支援事業は加えて出張による相談が多い。
③利用者支援専門員が配置されている拠点における両事業の相乗効果としては、具体的な支援サービスにつなぐことができる、多様な家庭のニーズが把握できる、隠れた個別ニーズを発見しやすいといった点が挙げられている。また、利用者が、日常の場（地域子育て支援拠点）と利用者支援事業という悩みを話し解消できる場を「往還すること」で、拠点の持つ「寄り添い型支援」がさらに強化されることが示唆された。
まとめとして、地域子育て支援拠点に利用者支援専門員が配置されることで、職員の連携と相乗効果が期待される。一方、今後の課題としては、事業の周知・専門性を高める研修・他事業との連携強化・業務量の増大による多忙感等が挙げられた。
プログラム①講義「地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業に求められる従事者の役割」◆講師 倉石哲也さん 武庫川女子大学文学部教授
利用者支援事業は地域を基盤としたソーシャルワークを実現することである。何気ない相談を支援へつなげ日常生活の安定を目指すことで、他機関からの紹介が増え、地域資源の質や情報量が重層化していくなど、地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業との相乗効果が期待される。
支援につなげるためには、ニーズをどれだけ把握しているかが重要であるが、ニーズを的確に把握することは簡単なことではない。利用者の主訴（最初の訴え）だけで対応するのでなく、次に話を展開させていくことが重要である。主訴はあくまで氷山の一角。氷山の 9 割は水面下にあり、真相・深層の部分を相談者も自分で気づいていない（語りにくい）ことが多い。心理的なニーズには、大きく下層に欠乏欲求（生理的・安全・所属・承認など）と上層に成長欲求（自己実現）とがあり、主訴は上層であっても、その背景は下層ということもある。

寄り添い型の支援者に期待される技能は、次の５つが紹介でき、支援につないでいく際に必要なことでもある。
①傾聴（言っていることを鵜呑みにするのでなく訊く力：質問力）、②長所を見ようとする力（ストレングス）、③マイナスをプラスに転換する力（リフレーミング）、④レジリエンス（自分で回復しようとする力を認める）、⑤当事者視点。
また、寄り添い型の支援者に期待される資質には次のようなものがある。
①感性（相手の立場で考える）、②応答性（一致点を探していく）、③内省（自分の価値観を知る）、④ノンジャッジメント（批評しない）、⑤ネガティブケイパビリティ（曖昧さを受け入れること）。
拠点における「効果」とは、「利用者支援」・「利用支援」（つなぎの効果）・「地域連携」の相乗効果であり、ニーズを的確に把握するだけなく、活用できる資源の調整と開発が常に不可欠である。
プログラム①パネルディスカッション「これからの地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業」◆パネリスト鈴木健吾さん 厚生労働省 子ども家庭局子育て支援課長
倉石哲也さん 武庫川女子大学文学部教授◆コーディネーター
奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長（奥山）地域子育て拠点事業と利用者支援事業の両事業を実施することで子育て支援の質が上がっているように思うが、行政は両事業の実施効果を把握し切れていないのではないか。
（鈴木さん）地域子育て拠点は全国で約 7500 カ所、また各地域に子ども家庭支援センターや児童相談所などもあるが、それらをどう横つなぎしていくかが課題と考えている。
子育て世代包括支援センターなど市区町村の体制整備をしっかりやっていきたい。利用者支援事業は子どもだけでなく親支援も入っている。子どもの状態だけで親のアセスメントは難しく、利用者支援事業を通して親子の状態をみていく必要があると考えている。
（奥山）利用者支援事業を実施するにあたり、地域を基盤としたソーシャルワークとして、一歩踏み出すにはどうしたらよいか。
（倉石さん）介護分野でのケアマネージャーのように専門性を高められるとよい。資格化もそのひとつ。気になるのは、利用者支援事業でも母子保健型に傾いている自治体が多いこと。この点、基本型の利点・効果を強調していきたい。基本型が増えることで利用者支援事業と地域子育て支援事業の相乗効果が得られ、児童福祉分野のサービスとしても充実していくのではないか。このためにも、もう少し広報活動に支援があるとよいと思う。
（奥山）利用者支援事業が単に拠点で行われていればよいわけではない。しっかりと役割分担し、支援効果を検証・評価する体制づくりが必要と思う。
（倉石さん）利用者のニーズをしっかりとキャッチしていけるのか、相談相手の役割で終わってしまうのか、サービスの利用へつなぐことができるのか。従事者の感性を上げることが重要。感性を上げるには拠点内でのチーム力、つまりニーズを言語化し、共有することが大切である。例えば、同じ利用者に拠点（見守り）でスタッフを変えて質問してみるとか、そうすることで質問力が向上し、支援の質が上がっていく。拠点のこれからの課題はこの点と感じている。
（奥山）利用者支援事業が単に拠点で行われていればよいわけではない。しっかりと役割分担し、支援効果を検証・評価する体制づくりが必要と思う。

■プログラム２ 分科会１

多様なニーズに応える地域子育て支援拠点の役割◆講師渡辺顕一郎さん

日本福祉大学教授●地域子育て支援拠点は当初（地域子育て支援センター創設時）、専業主婦家庭の「在宅育児を支援する」位置づけであった。しかし今、求められているのはポピュレーションアプローチ、あらゆる家庭への支援である。
●今まで虐待の早期発見、再発防止に重点を置いてきたが、「発生予防」にも力を入れ始めた。親が困っているとき、助けてくれる身近な援助者がいればリスクは下がる。地域の身近な場所である地域子育て支援拠点が「発生予防」の担い手になる。
●若い世代は働いても収入が伸びない時代になり、子どもが幼い時期からの共働きが急増しており、平日の昼間に子育て広場に行ける家庭が減っているという事でもある。また、近年のデータでは、子どもの 7～8 人に一人は相対的貧困の状態の中にいる。そのため、①低年齢時期から保育を必要とする家庭の増加のために保育所等の情報提供、②ひとり親家庭に対する相談支援、外国人家庭への支援、③あらゆる家庭が利用できるように土日等の休日開所を設定すること、が求められている。
●主な発達障害の定義なども変化してきている。発達障害がある子どもたちは「気になる子」を含めると 1 割程度は存在するというデータ。また、子どもだけではなく親も支える必要がある。子どもの支援に関しては、子どもの行動変容のための訓練や練習だけでなく、その子に合わせて環境側を調整していくこと（これを「合理的配慮」という）に重点が置かれてきている。子育て支援の場は訓練を行う施設ではないので、「合理的配慮」に努めることが大切である。
◆話題提供

子育て交流サロン

ilona おやこの縁側

子育て支援員凸凹の子と一緒に育つ会『ひだまり』 代表 氏家景子さん●ilona おやこの縁側は地域子育て拠点として開設している自身の子どもは先天性の疾患を持っていたため、産後の主婦生活は孤独と不安と焦りで心が休まらなかった。ひ
ろば巡りをして情報収集とママ友ネットワークづくりをしていた時、知り合った仲間と一緒に「多言語パーク」の活動をつくる。ilona おやこの縁側のスタッフは得意なことを活かし、お互い補いあいながら働きやすい環境づくりをしている。外部の専門職とも積極的に連携している。多文化・多世代・多様性にポイントを置き、どんな方にも利用してもらえるような場所づくりを目指して開設している。
●2 つのサークル活動が ilona おやこの縁側の原点「ひだまり」は、発達障がいや特性のある子どもたちを「凸凹の子」と呼び、保護者も一緒の活動。親子の居場所づくり、親同士の交流、地域の人に知ってもらう、親子ともに育っていくような活動をしている。
多言語パークは、外国人親子と日本人親子・高齢者が定期的に集まる活動。外国人親子が生活するうえでの困りごと（例えば、区役所や産婦人科への付きそい、園や学校からの手紙を翻訳）を助けている。各国の料理を作って食べたり、外国の文化を知る時間を作っている。
違いを知り、相手を尊重する気持ちを育み、様々な価値観があることを知ると、子どもも大人も視野を広く考える人になるという感覚を実感している。

●ひだまりを通して気づいたこと当事者の親子は障がいの受容に時間がかかる。周りと比べたり傷ついたり、行政との連携がうまく機能しない場合、障がいが受容できていない段階で選択と決定を迫られる場面が何度も訪れる。不安と自責の念に駆られ鬱を発症した母親も何人も見てきた。本音を聞いてもらえる、共感してもらえる、そういう場を増やすことに力を入れてきた経験を通して「こんな子育てひろばが欲しかった」をモットーに活動している。どんな親子でも同じように支援。
●不安を打ち明けるお母さんや発達に心配のあるお子さん達へ日々ひろばに遊びに来る中で支援する方法を専門職に教えてもらいサポートしている。また、他の親子たちに困り感のある親子の気持ちや状況を代弁してあげることで、自分の子も他人の子も皆で成長を喜べるような雰囲気作りをしていきたい。
●医療的ケアが必要な親子・障がいのある親子の生の声＊毎回同情の目を向けられることで行きにくくなってしまった。求めているのは同情ではなく、居場所だった。
＊発達の差が大きくない乳幼児の時期は地域のママたちや職員の皆さんと普通の話がしたかった。過剰な同情ではなく、ほかの親子と自然に溶け込めるような計らいや傾聴を中心とした支援をしてくれたら助かると思う。
＊居心地の良い拠点は話をよく聞いてくれ、様子を気にかけてくれるところ。もう行きたくないと思った拠点は、過剰な障がい児の扱いを受けたところ。「配慮ではなく特別視だ」と違和感を感じてしまった。
＊診断名がついているかどうかよりも、どんな子かな？どんなことに興味のある子か？と接する方がその親子に寄り添える近道だと思う。
●「みんな平等ではなく、それぞれの支援を必要な人に」。
すべて平等にしようと思うと、短時間ではみんな中途半端。必要な形での支援が届かないことになりかねない。子どもたちとお母さん、彼らの呼吸と自分の呼吸を合わせることから支援が始まると思っている。
◆話題提供

NPO 法人せたがや子育てネット

代表理事 松田妙子さん●東京都世田谷区は利用者支援基本型を地域の拠点とセットにしている。5 つに分けたエリアに中間支援センターを置き、地域子育て支援コーディネーターを配置。エリアに１つなので、法人を超えて利用者支援員が巡回し、拠点と一緒に地域のことをやっていくという特徴的な手法。
●予防的に動くことを大切にしている。
年齢を重ねていくにつれ、子どもの居場所も変わっていくのでこの時期の不安やしんどさを、その先々の時期に慣れたり備える経験にしてもらうようにしたい。できるだけ、妊娠中・産前産後からつながってい たい。
●地域の中では、サービスや困りごとそのものではなく、困りごとの周辺の生活もサポートをするような「逆引き辞典的」に動きたい。専門職ともつなぐが、地域の中で環境を変えるところを一緒に考え探すような活動と考えている。制度やサーピスはそうぴったりなものは無い。その人が今必要な、小さくてもその人にピッタリなボランタリーのものも含めて地域の中で作っていけるとよい。つまりは地域資源の開発、近所の手助けなどもコーディネーションしていきたい。
●拠点では、誰かが相談している姿を見られることがすごく大事だと思う。ひろば（拠点）は特に困っていない時から来るものだが、話を聞いてもらっている姿を見て自分も困ったら聞けばいいんだというメッセージが伝わるといい。

●多様な人に来てもらうために、呼び掛けるワードに悩んでいたがストレートに「療育に通っているお子さんの保護者の方」という形で呼びかけたら、「自分が呼ばれている」と思って集まってくれた。また、拠点の対象年齢ではない親子や、まだ診断のついていない人にもこういった会があることを知ってもらう機会になった。「私が呼ばれている」と思えるプログラムを定期的にコツコツやるのは大事ではないか。
●暮らしのちょっとしたことを、「ねえねえ、どうしてる？？」と聞けて、一緒に考えていけるのが拠点スタッフ。具体的に制度や相談先を紹介するのが利用者支援スタッフではないか。
●フードパントリーという食糧支援の活動も行っている。コロナで学校がお休みの時に、パンを配っていたら、今まで見えなかった貧困を垣間見ることになり始まった活動。地域子育て支援拠点事業を中心とした繋がりがあったからできた事業である。また、フードパントリーに来た人の相談に乗ったりつないだりすることも拠点と同じような役割だと感じた。
フードパントリーの活動は対処的（今困っている人のため）なものだと思っていたが、拠点でやることで地域の人に拠点を知ってもらい一緒に考えてくれる仲間になってもらったり、保健師や子ども家庭支援センターとの連携など、結果的には予防の活動だと実感している。
●制度につながったとたん、「これはそっちの制度」というように管轄ごとに切り離されてしまうような感覚になることがある。制度を重層的に利用できないか？と考えている。
拠点は親子が分離されず過ごせる場所。困ったことに気づいたり、手助けを得ることを自分の中で認めていくプロセスに伴走しやすい。障がいとおなじで受入れるのに時間がかかるもの。困ったことや一緒に悩むことがあったほうが、ネットワークは深まり作ることができる。
拠点を利用しなくなった先に相手にとって役立てるために、保育所や地域の集まりに出ていって顔見知りになっておくようなことも大事ではないか。
同様に、拠点一か所で全部背負わなくていい家庭支援も大事。
ディスカッション
渡辺さん：当事者ゆえに、わかること、それゆえに逆に難しいことは？
氏家さん：同じような境遇だと入り込みすぎて抜け出せなくなってしまうこともあった。以前は順調に育っているお子さんを見て、「いいな」だったが、あるところから「うれしいな」に、自分が変わった。
渡辺さん：拠点の基本 4 事業に含まれる相談援助と、利用者支援専門員の相談援助の違いは？
松田さん：この 5 年のなかで悩んだり変化している。各ご家庭の中のプロセスもあるので、形にはこだわらない。拠点では、ほかの親子を見たり、ちょっと話を聞いたりする役目。もっとしっかり相談となったときに利用者支援員に関わってもらうこともある。逆に利用者支援員に先に相談が行くが、ひろばスタッフが日常的に関わることもある。
渡辺さん：多様な人を受け入れる入口になる仕掛けは？
松田さん：経済的に厳しいご家庭がフードパントリーを目的に来て、そこから広場を知るということがある。自分たちも今まで関わったことのないタイプの利用者さんから新しい（支援の）制度や方法を知ることも多い。

グループワークまとめから●多様なニーズに応えるとなると、自分たちが何かしなくてはいけないと思いがちだが、どんな人が来てもいい。
そして同じような仲間に出会える場（ピアサポートできる場）を作る。専門的な支援が必要ならまた専門につなげることを考える。
●これまでは、すごく細かい制約も守ってくれるすごくお行儀のいい利用者ばかりだったかもしれない。しかし多様な人を受け入れていくと、支援者から見てお行儀の悪い利用者や大変な利用者もくるかもしれないが、ネガティブにとらえず「多様な人が来れるようになったのだな」と思ってほしい。
●アンケート調査などで利用者のニーズを理解することが大事。拠点に来れない人のニーズは、市町村が 5 年に一度調査していて公開しているはずなので、調査結果や事業計画を見ることが大事。全国の子ども子育て会議もあるはず。子どもの貧困や障害児のことも計画が立てられることになっているので、そこもよく見ていくこと。
●児童虐待は今後、児童相談所がより重篤なケースを専門的に扱う。市町村は予防的支援とある程度心配な家庭を包括支援センターを中心に扱っていく。
包括的な支援体制における地域子育て支援拠点の役割は＊身近な援助者であってほしい＊親同士の相互の支えあい（ピアサポート）に出会える場所をつくる＊地域の包括支援への「入口」になること●利用者支援が始まり 5 年経って保健師や行政がたくさん拠点を紹介してくれるようになった。ひろばは、逆に紹介されたいろいろな人を受入れることが求められている。

■プログラム：分科会２「地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業の効果と可能性」【話題提供】

田之畑有美さん（港北区地域子育て支援拠点どろっぷサテライト 副施設長）
横浜市港北区は人口約 35 万人、年間出生数は 3,175 人（令和元年）。H27 年
度には利用者支援事業が 18 区全拠点で配置となった。どろっぷとどろっぷ
サテライトには、１人ずつの利用者支援事業専任スタッフが配置され、相談件数は月に４０件前後で内容は多岐にわたっている。
ある転入者から、子どもの行動に悩む相談があった。後に子どもの発達についての診断名を受けたが、受容しきれずにいた。同じ境遇の人と話したいとの意向からピアサポートの場を設定したり、入園を断られたとの話しから、子どもにふさわしい園を探して、園長先生からも園の方針や大事にしている理念などを聴き、紹介することもあった。防災の観点からも、地域に子どものことを理解してくれる人を増やすた
め、担当地区の民生会長や主任児童委員等との顔合わせの場を設定したりもしている。
施策の説明会を通して、行政職員に現状を伝えられる機会には、自ら他の親子の声も集めて、参加してくれた。自分にとって必要なことは他者にとっても必要との使命感から、利用者自身の持つ力がどんどん引き出されていくのを感じた。

拠点で利用者支援事業を実施する効果については、親子のニーズにそった居場所を創りだしていけること。障がいの有無にかかわらず、混雑したひろばでは過ごしづらい親子に向けて、閉館時を利用しての場を実施している。そこで、利用者の願いや想いなどをひろばスタッフと共有し継続した見守りを丁寧に行い、それを利用者にフィードバックすることで、親としての自信を取り戻していく様子が感じられた。
また、拠点の多機能性を活かしたワンストップでの支援に加え、他者が介在することによる気づきやエンパワメントされる力を育める場としても、拠点で実施する効果は大きいと感じている。
利用者支援事業基本型は、個別ニーズから地域社会に働きかけていくことで、その人自身に加え、他者のため、次世代のためにつながっていく道筋を、周囲を巻き込みながら利用者と一緒に描いていけること。その可能性が詰まった事業だと思う。
【質疑応答】
・倉石さん
行政との関係はどうか。
・田之畑さん
行政で実施している母子保健型利用者支援と現場の情報共有は隔月で行っている。だが、企画案を出しても一緒に進めるとまではいかない。拠点側で妊娠期家庭向け企画を 3 年ほど前から進めてきている。 応援体制や一緒に考えていくことへの協力はあまり得られないが、拠点側がやること自体も止められないという感じではある。
現場でのニーズはとても感じているので、そこを柔軟に動きたい。これからも、その人たちが日常的に過ごしている場に母子保健コーディネーターや保育教育コンシェルジュにも来てもらえるよう働きかけていきたい。
・倉石さん
ひろばスタッフとの連携はどんなふうに留意しているか。
・田之畑さんスタッフとの連携は一番大事。外への働きかけも大事だが、内部に働きかけていくことも役割だと思っている。
利用者が何に困っているのか、何があったらいいのかを、ひろばスタッフとも日々の振返りで共有し、すり合わせを行っている。今日はひろばでこんなこともできたよねと、親だけでは気づきづらい子どもの様子などを客観的に伝えられることで、親自身が実感を持って過ごしてもらえるような関わりを心掛けている。
・倉石さん
情報の共有やスタッフ間の連携では、目標がどこにあるかといった共通理解、具体的な目標をスタッフ間で共有することが大事と思う。そのためのミーティング力や他の人の意見を聞いていかなくてはいけないファシリテート力が重要になる。

【講義】「地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業の効果と可能性」
倉石哲也さん（武庫川女子大学 文学部教授）
地域子育て支援拠点は、親としての成長を支える場だ。機能としては安心・安全な基地。親子がなぜ利用したいかを尊重し、自律的な行動が支えられる場。次に人とのつながり。そして利用者の力をつけていくには、役に立つ感覚、支えられるだけでなく人を支える体験を得ることが大事。利用者が拠点や地域の子育て（支援に）貢献したいと思えることが重要になる。
利用者をエンパワメントする力が拠点にはある。それは利用者支援事業にもつながっていく。拠点を利用している人が利用者支援につながり、個別支援、専門機関につながるが、そこが終わりでない。その先に何が見通せるかということ。一歩先を見据え、利用者自身が地域に貢献できるように展開できるような方向性が必要。

そういった「場の力」が拠点にはある。スタッフがチームとなって利用者を支えるという相互作用。利用者自身の力を活かせるところまでもっていく。利用者支援専門員は、拠点の力をいかに活用するか、目指す方向性がどこにあるかということを、自身やスタッフ間で問い直し共有することが大事。
重要なのは個別支援・利用支援を通して、そこで利用者がどんな活動をしているのか、拠点に戻ってきてどう活かしてもらえるかまで考える視点。それが地域の子育て支援の育成を行うことにもなる。場合によっては利用者を介在して、繋ぎ先の関係機関と共にどういう支援が必要かを考えられる。資源の開発につながってくる。
拠点利用者のニーズ＝生理的欲求、ゆっくりしたいことから始まり、親がどう自己実現していくかまで、拠点で利用者支援をやることで効果が出てくる。利用支援や地域連携を行うことによって、利用者自身を支えることができ、支援者や地域もそれによって力を高めることができる。
【ディスカッション】◆情報共有・方向性のすり合わせについて
田之畑さん：スタッフの価値観の違いも顕著になるが、様々な角度から捉えていけることも大事だと感じている。すり合わせていく中で、最終的にはその親子にとって何が必要なのかを考えたとき、目標をここにおくという合意をとりながら、チームとして進めている。
倉石さん：
情報共有と同時に情報保護が必要。個人情報保護の規定を作り、自分たちはこういう規定でやっている、そのうえで情報共有をしたいと伝えることが、他の事業者との情報共有では必要だ。
方向性のすり合わせは難しい。大事なのはお互いを批判しないこと。経験値や価値観が違うのだから。それぞれの価値観をどう理解するか。こういう専門性を担うための価値観だから、こういう意見が出されるのだと理解していく。
◆利用者支援事業の広報の仕方について
田之畑さん：
新規来館者や拠点で開催している両親教室で紹介している。赤ちゃん会では、親子以外にも主任児童委員や子育て支援者等もいるので、そういう場でも伝えている。また、常に区役所に働きかけることで、こんにちは赤ちゃん訪問員、母子訪問員などの定例会には、年に 1～2 回参加して、活動の現状報告とともに広報させてもらっている。
◆地域共生社会について
倉石さん：
地域の児童福祉とどうかかわっていくかが大事。児童福祉施設、母子生活支援施設、児童相談所、一時保護所なども、今は地域とどう交流するかを考え始めている。児童福祉分野のケースとしてはちょっと重い課題を抱えている家庭を、連携しながらどう支えていくかということが大事なこと。
地域共生でいうと、子育てと介護ダブルケア問題や障碍児者の支援など、必然的に家族問題で考えていく必要がある。児童福祉法は 18 歳という限界があるが、家族の成長や発達の視点をもつと、介護支援専門員、障碍児者コーディネーターなどとつながらざるを得ない。

中條さん：
ケースを通してどんどん繋がっていく。要保護児童対策協議会との連携もだんだ
ん必要になっていく。地域情報を日ごろからたくさん持っていることが必要と思った。
【まとめ】
倉石さん：
外部との連携については、Face to Face 担当者同士のコミュニケーションが大事。そのとき「こうしてほしい」など自分から話すのではなく、相手の話を訊いていくこと。「ごんべん」の訊くは問いの技法。それを身に着けることが必要。訊きながら一致点を見つけていく。もう一つの方法として、拠点で行う地域交流や講座などの事業に、連携したい相手に来てもらい、説明や挨拶など役割を持ってもらいながら関係をつくっていく。こういう地道な取り組みが連携につながっていく。
児童福祉分野との連携については、児童養護施設や乳児院等を小規模化して、家庭的な支援をするよう国が明示してきている。乳児院は今後、乳幼児専門の支援センターとして、一時的に短期ステイで子どもを預かるが、できるだけ里親や在宅にかえしていく役割となる。そういった流れとどう連携していくかを意識してほしい。今後、利用者支援事業として必ず出てくる課題と思う。
スタッフ間のチームワークは重要だがチームは多彩・多様でいい。いろいろな持ち場で専門性を発揮するよう、スタッフの個性を見つけていくことが大事。皆が同じように相談を受ける（力を付ける）ようになることを求めないほうがいい。拠点の良さを活かして、皆がいろいろなアイデアを出しあうことが、総合的にみると利用者支援につながる。
田之畑さん：
倉石先生のお話を伺って、「往還的に」人をつないでいくという部分とつないだ先に何を見出していくのか、その先どう描いていくのかが今後一番大事な部分だと思った。そこを目標に取組んでいきたい。行政とは、これまで拠点側に確認される場面が多かったが、拠点としても「訊ける」引き出しを持ちつつ連携を意識していきたいと思う。
これまで以上に、行政や地域にしぶとく働きかけをしていきたい。
中條さん：
他の専門職の方々も、拠点とどうつながればいいかわからないのかもしれない。こちらから何を訊くのか覚悟を持って行くことも大事と思った。連携がうまくいっているように見えるところも非常な努力を払っていることがわかった。明日からも地域の親子のためにお互い力を尽くしていきたい。