平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

川村学園女子大学書目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

89

基準 A

社会貢献及び地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

川村学園女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1．川村学園女子大学の建学の精神
川村学園女子大学は、昭和 63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設された。本学の建学の精神は、その母胎である川村学園の基本理念に沿うものであり、その教育理念は、学園の創立者川村文子の教育思想に多くを負うものである。したがって、｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という 3 つのキーワードによって示される本学の建学の精神も、創立者の教育思想に遡ることによってよりよく理解される。
川村文子は、大正 13(1924)年に学校法人川村学園の前身である川村女学院を創設し、女子教育の活動に着手した。その機縁となったのが前年の関東大震災であり、川村文子は震災後の荒廃した社会のあり様を憂い、社会の復興の一助となるべく、かねてより志のあった女子中等教育の実践に踏み出した。
川村女学院創設にまつわるこのエピソ−ドは、｢自覚ある女性｣の育成による｢社会への奉仕｣という考えが教育活動の当初より学園創立者にあったことを伝えている。創立者は、教育を通じて女性の使命、責任の自覚を促し、その自覚に基づいて社会へ貢献し得る人材を育成することを意図してその教育活動を始めたのであり、｢自覚ある女
性｣・｢社会への奉仕｣というその後の学園の教育の基本理念は、その歴史の当初から一貫している。女子教育に関する抱負を語って、｢如何なる境遇に面しても、人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員として女らしく立派に人間としての義務を果たしうる婦人を造る｣と創立者は述べているが(『紫雲録』第一巻、p.79)、こうした言葉に川村学園の教育の基盤となる建学の精神の重要な一面がよく示されている。
こうした教育理念に関連して創立者は、教育における形式主義・画一主義の打破、知育偏重の打破などの斬新な考えも折に触れて提示しており、創立者の目指した教育
が、調和のとれた人間性の発達と各人の立場や個性の自覚に基づく全人的な人間形成であったことを伝えている。また、女性の重要な役割として生活文化の担い手としての役割ばかりではなく、伝統的な精神文化の担い手、また社会の平和や国際協調の担い手としての役割などに言及する創立者の文章も多く残されており、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という建学の精神のキーワードが持つ広がりの大きさと射程の長さがそこには示されている。建学の精神を示すキーワードは、こうしたことからも窺えるように、単なるスローガンではなく人間生活の諸相への創立者の的確な認識の所産に他ならない。
このことを一層よく物語るのは、創立者の教育思想において｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という理念の根底には自然や人間に対する限りない愛がなければならないと考えられていたということである。創立者はその愛の核心を｢感謝の心｣という言葉で表現した。自らが存在しているということに対する感謝、つまり各々の自己が全自然や無数の人々とのつながりの中ではじめて存在し得ていることの自覚に基づく深い
感謝とそこからおのずと発する自然と人間に対する限りない愛、それを創立者は｢感謝の心｣という言葉で捉え、学園の教育を支える最も根本にある精神としたのである。女性の使命と責任の自覚も、また社会への貢献も、こうした愛の心に支えられてはじめ1

川村学園女子大学て十全に成り立ち得る。この点に関する創立者の透徹した洞察が｢感謝の心｣という建学の精神のキーワードには込められている。
さて、以上のような創立者の教育思想に発する川村学園の建学の精神は、深い精神性に裏打ちされた｢感謝の心｣を基盤として｢社会への奉仕｣の役割を担う｢自覚ある女性｣の育成に主眼を置いたものである。このような考え方は学園の歴史を通じて現在まで一貫して堅持されてきたもので、川村学園女子大学の建学の精神も、その根幹は｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という 3 つのキーワードで表示される学園創設以来の上述したような教育思想なのである。
2．川村学園女子大学の基本理念、使命・目的
川村学園女子大学の建学の精神は、その母胎である川村学園の創立者以来の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というキーワードで表現される精神をその核としている。この建学の精神を基盤として、大学学則は、第 1 章総則第 1 節目的第 1 条で大学の使命と目的を掲げ、｢本学は、川村学園女子大学と称し、教育基本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ、もって文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成することを目的とする。｣と謳っている。
この学則の条文で示されている大学の使命・目的は、大別すれば 2 つの焦点を持つものとして分節して提示できる。その 1 つは、条文に｢深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ｣とあるように、｢感謝の心｣と｢自覚ある女性｣を展開して、知的能力の向上を前提として学生個々人の人間性の調和のある発達を大学が目指しているということである。教養という言葉にはもともと人格の陶冶とか豊かな人間形成の意味が含まれているが、その言葉の本来の意味での｢教養ある女性の養成｣を大学はその使命・目的の 1 つとしている。
大学の使命・目的のもう 1 つの焦点は、同じく条文で｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣とあるように、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣を展開して、自らの社会的使命を自覚し社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性の養成｣すること、それが大学のもう 1 つの使命であり目的である。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申｢我が国の高等教育の将来像｣が示す高等教育の機能に照らして述べれば、本学の使命・目的のうち前者は｢総合的教養教育｣に、また後者は｢幅広い職業人養成｣に当てはまる。
また、大学院も大学院学則でその目的・使命について、｢川村学園女子大学大学院は、
教育基本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上進展に寄与することを目的とする。(川村学園女子大学大学院学則第 1 章総則第 1
節目的第 1 条)｣と謳い、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という大学の目的を発展させ、広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成を目的としている。

2

川村学園女子大学

本学は、以上のような使命と目的を遂行し得る文科系総合大学たるべく、一方で学生の主体的な参加を不可欠の契機とする高度な学問的研究の場でありつつ、他方では変化する社会の多様な要請に応えられるだけの内容を持つ教育の場でもあるよう日々の活動に尽力している。
3．川村学園女子大学の個性と特色
本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣(教養教育)と｢社会に貢献しうる女性の養成｣(資格教育)の実現のために、大学では次のような個性的な教育カリキュラムを導入している。
まず、第一に、教養の基礎である、人間形成を目指して、小規模大学であることを生かし、少人数教育を重視している。初年次教育として開講している基礎ゼミナール
は、大学教育の出発点として自立的な学習スキルの養成を目標とするが、専任教員が 1
クラス 10 人強の学生を担当することで、人格的陶冶をも目指し、また、学生生活についてもサポートする時間でもあるように努めている。3 年次以後の専門分野のゼミナールも、1 ゼミナール当たり約 5 人で運営されている。講義科目を含めた場合でも、
平成 26(2014)年度では 1 講義当たり平均 11 人という規模である。ゼミナールを中心に、学生一人一人に寄り添った丁寧な教育を実施している。本学では、こうした人格的陶冶をも目指す少人数教育を称して、｢ささえるちから｣と表現している。加えて保護者との連携を目指す父母会の開催、勉学以外の学生の成長を促す SA(スチューデン
ト・アドバイザー)制度・リーダーズ研修の実施、1 年次からの就職支援、法人独自の奨学金制度など、教育以外の面でも｢ささえるちから｣を充実させ、｢成長を支援する大学｣を目指している。
第二に、幅広い教養を獲得するため、共通教育科目を多様に設定している。大学生の基礎となる古典的な教養観に基づく教養科目を選択必修として設定しているが、それ以外に、新しい領域を中心に科目を設定し、学生の興味にあった履修を指導している。科目名を例示すれば、｢生命倫理と現代社会｣、｢ジェンダー研究入門｣、｢宇宙から見た地球論｣、｢生と死の倫理学｣、｢ワーク・ライフ論｣、｢パフォーマンス論｣等である。
また、外国語習得のために、3 年次以後の発展的な外国語習得を目指す科目や、スペ
イン語や中国語、韓国語といった語学科目も設けている。そして、こうした多様な科
目を学生が修得しやすくするために、6 つの｢副専攻｣を設け、多様な科目を学生が系
統的に習得できるようにしている。共通教育科目と各学科の専門科目から成る履修プ
ランを提示し、修了証を発行している。また、｢クロスオーバー学習制度｣を設け、他学部他学科の専門科目の履修を可能としている。こうした幅広い教養の上に、3 学部 9
学科にわたる専門教育を施している。
第三に、｢社会に貢献しうる女性の養成｣として、川村学園では、女性の特性を｢与え・育てる｣ことと捉え、その能力の拡充を重視してきた。すなわち教職課程の重視である。
大学においても、教職課程の履修指導に力を入れている。文学部各学科、教育学部社会教育学科、生活創造学部各学科の中高教員免許、教育学部幼児教育学科の幼稚園教員免許、児童教育学科の小学校教員免許の取得指導である。また、｢与え・育てる｣を拡充し、幼児教育学科ではいちはやく保育士養成に着手し、幼保一体や地域子育て支3川村学園女子大学

援といった社会のニーズに対応している。生活創造学部生活文化学科では栄養士養成の課程を擁して｢食育｣を重視し、文学部心理学科では大学院に進学して臨床心理士 1種受験資格を獲得することを重視している。
少人数教育、幅広い教養のための制度設計、教職課程など｢与え・育てる｣能力の拡充、の３点が、本大学の個性・特色となっている。
大学院では、学部教育を発展させ広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成機関としての体制を整えていることを特色とするが、特に全専攻において専修免許取得を、心理学専攻臨床心理学領域では臨床心理士 1 種受験資格の取得を応援
し、｢与え・育てる｣能力の拡充という、学部から連続する個性・特色を保持している。

Ⅱ．川村学園女子大学の沿革と現況
1．学校法人川村学園の沿革
大正 13 年(1924)

川村文子、東京目白に川村女学院を創立

昭和

2 年(1927)

川村女学院附属幼稚園 開設

4 年(1929)

高等専攻科(国文科・家政科)開設

7 年(1932)

初等部開設

18 年(1943)

川村女学院高等女学科を｢川村女学院 高等女学校｣と改称
法人組織に改め、｢財団法人 川村女学院｣とする

22 年(1947)

学制改革による新制川村女学院中学校 開設、初等部 廃止

23 年(1948)

学制改革による新制川村高等学校 開設
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称、附属幼稚園 廃止

26 年 (1951)

学校法人川村学園と改称し、川村文子、初代理事長・学園長に川村小学校 開設

27 年(1952)

川村短期大学家政科 開設、川村幼稚園 開設

28 年(1953)

川村短期大学保育科 増設、六華幼稚園 開設

38 年(1963)

川村短期大学英文科 増設

56 年(1981)

川村澄子、第 4 代理事長・学園長に就任

63 年(1988)

川村学園女子大学 文学部(英語英文学科、史学科、心理学科から成る)開設
川村澄子、初代学長に就任

平成3 年(1991)

川村学園女子大学教育学部(情報教育学科、社会教育学科、
幼児教育学科から成る)増設

4 年(1992)

川村短期大学家政科を生活学科と名称変更、保育科 廃止

9 年(1997)

千葉県柏市に川村学園女子大学の学生寮

11 年(1999)

川村学園女子大学大学院人文科学研究科修士課程(心理学専

新築

攻、生涯学習学専攻から成る)開設
12 年(2000)

川村学園女子大学人間文化学部(日本文化学科、観光文化学科、生活環境学科から成る)増設
4川村学園女子大学

13 年(2001)

川村短期大学英文科 廃止

14 年(2002)

川村学園女子大学情報教育学科を情報コミュニケーション学
科へ名称変更

15 年(2003)

川村学園女子大学心理相談センター 開設

16 年(2004)

川村学園女子大学大学院人文科学研究科比較文化専攻博士前期課程、博士後期課程 設置
英語英文学科を国際英語学科へ名称変更、生活環境学科を生
活文化学科へ名称変更とともに川村短期大学の校舎の共用使用開始

17 年(2005)

川村短期大学(生活学科)廃止、その場所を川村学園女子大学
人間文化学部生活文化学科の目白キャンパスとして開設

18 年(2006)

川村学園女子大学附属保育園 設置

19 年(2007)

川村正澄、第 2 代学長・第 5 代理事長に就任

20 年(2008)

川村学園女子大学教育学部児童教育学科 設置

21 年(2009)

川村正澄、第 5 代学園長に就任、川村澄子、名誉学園長に

22 年(2010)

川村学園女子大学人間文化学部生活文化学科、目白キャンパ
スから我孫子キャンパスへ移転

23 年(2011)

川村学園女子大学文学部日本文化学科、生活創造学部生活文
化学科・観光文化学科 設置
大学院人文科学研究科教育学専攻 設置

24 年(2012)

川村学園女子大学教育学部情報コミュニケーション学科廃止
大学院人文科学研究科生涯学習学専攻 廃止

26 年(2014)

川村学園女子大学人間文化学部 廃止
熊谷園子、第 3 代学長に就任

27 年(2015)

川村学園女子大学教育学部社会教育学科 学生募集停止
川村学園女子大学文学部国際英語学科及び生活創造学部観光文化学科

我孫子キャンパスから目白キャンパスへ移転

2．本学の現況
・大学名

川村学園女子大学

・所在地

千葉県我孫子市下ヶ戸 1133 番地

・学部構成

文学部

〔国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科〕

教育学部〔幼児教育学科、児童教育学科、社会教育学科〕

生活創造学部〔生活文化学科、観光文化学科〕

大学院〔人文科学研究科〕
心理学専攻

修士課程

教育学専攻

修士課程

比較文化専攻5

博士前期課程・博士後期課程

川村学園女子大学

大学 在籍学生数
学 部 名
大

学

学 科 名
国 際 英 語 学 科
史
学
科
文学部
心 理 学 科
日 本 文 化 学 科
文学部 計
幼 児 教 育 学 科
児 童 教 育 学 科
教育学部
社 会 教 育 学 科
教育学部 計生 活 文 化 学 科
生活創造学部 観 光 文 化 学 科
生活創造学部 計
大学 合計

大学院 在籍学生数
研 究 科 名専
攻
名心理学専攻
（修士課程）
大
教育学専攻(修士課程)
学 人文科学研究科
比較文化専攻（博士前期課程）
院
比較文化専攻（博士後期課程）
大学院 計

教員数
学 部 名

文学部

学

心

理

科
学

科

日本文化学科
文学部 計
幼児教育学科
教育学部
学

合計

H26.5.1現在
3年次

1年次

2年次

19

7

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

7

12

0

学 科 名
教授 准教授 講師
助教
国際英語学科5
1
1
史大H26.5.1現在
合計
1年次 2年次 3年次 4年次
75
18
19
13
25
136
24
27
39
46
172
32
45
44
51
87
20
24
23
20
470
94
115
119
142
329
78
88
71
92
79
21
24
19
15
51
13
8
15
15
459
112
120
105
122
230
53
70
51
56
54
17
10
11
16
284
70
80
62
72
1,213
276
315
286
336

児童教育学科
社会教育学科
教育学部 計
生活文化学科

生活創造学部 観 光 文 化 学 科
生活創造学部 計

3
9
4
21
5
6
6
17
5
5
10

1

2
1
2
6
1
1

2
5
3
1
9
4
3
7

2
2
1
3

1

48

18

11

2

1
1
1

3

心理相談センター合計6

H26.5.1現在
助手
計

3
1
4

7
6
11
6
30
12
10
7
29
14
9
23
1
83

兼任

21
15
12
19
67
7
9
12
28
13
6
19
114

川村学園女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1. 使命・目的等
1−1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1−1 の視点≫
1−1−①

意味・内容の具体性と明確性

1−1−②

簡潔な文章化(1)1−1の自己判定

基準項目 1−1 を満たしている。
(2)1−1
1−1−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、建学の精神に基づくものであり、大学学則第 1 条及び大学院
学則第 1 条に明記されている。
【資料 1‑1‑1】川村学園女子大学学則、【資料 1‑1‑2】川村学園女子大学大学院学
則
そして、本学の使命・目的の具体的な内容、すなわち教育目的は、大学各学科・大学院各専攻のディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーが明確に提示している。
ディプロマ・ポリシーでは、大学・大学院全体として、また各学科・各専攻として学位授与の方針を明確に示し、具体的な教育目的を提示している。ディプロマ・ポリ
シーをより分かりやすく展開したのが、アドミッション・ポリシーである。例えば、
国際英語学科では、アドミッション・ポリシー冒頭に｢教養と英語力を兼ね備え、世界とコミュニケーションできる人材の育成を目指しています｣と、児童教育学科は、｢学校現場で実践力のある小学校教員の養成を行います｣と、観光文化学科では、｢観光業を中心に社会の実践力となる人材の養成を目指しています｣とあるように、各学科がどのような人材を養成しようとしているかを示し、教育目的を分かりやすく明記している。
【資料 1‑1‑3】川村学園女子大学
学大学院

3 つのポリシー、【資料 1‑1‑4】川村学園女子大

3 つのポリシー

以上のように本学は、使命・目的を明確に提示し、使命・目的に基づく教育目的を、
ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーにおいて具体的に示している。
1−1−②

簡潔な文章化

上述したように、本学の使命・目的は学則において簡潔に文章化されている。教育目的については、本学ではディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの 2 つのポリシーで、簡潔に文章化して提示している。
(3) 1−1の改善・向上方策(将来計画)
7

川村学園女子大学

現代社会は様々な点で激しい変化を経験しつつあり、その中にあって本学を取り巻く状況も急速に変化している。本学の使命や目的及び教育目的も、そのような社会全体の変化と無縁ではない。特に使命・目的の具体的展開である教育目的は、社会の動向に応じて発展的に変化する必要がある。この認識を基盤にして、｢平成 27-30 年度中期計画｣に基づき、使命や目的を現実化・具体化していくための努力を継続的、発展的に行っていく。
【資料 1‑1‑5】平成 27-30 年度中期計画
1−2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1−2 の視点≫
1−2−①

個性・特色の明示

1−2−②

法令への適合1−2−③変化への対応(1) 1−2の自己判定

基準項目 1−2 を満たしている。
(2) 1−2の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

1−2−①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、｢Ⅰ−3．川村学園女子大学の個性と特色｣で述べたように、本学の使命・目的を実現するために具現化し、方法を示したものである。すなわち少人
数教育(Ⅰ−3．の第一)、幅広い教養のための制度設計(同第二)、そして社会への貢献を意識した｢与え・育てる｣能力の拡充(同第三)である。個性・特色は、それを記した｢自己点検・評価報告書｣をホームページ上で公開し、学生、受験生と保護者、関係者等へ明示してきた。
そして、本学の個性・特色は、各学科・各専攻の教育目的に従い、各学科・各専攻のカリキュラムによってより詳細に展開される。大学では、全学的なカリキュラム・
ポリシーで、個性・特色が明示されている。すなわち、少人数教育がカリキュラム・
ポリシーの 6(｢初年次の基礎ゼミナールから卒業論文・卒業研究の研究指導に至るまで、
少人教教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細かい指導を行う｣)に、教養の充実がカリキュラム・ポリシーの 4(｢学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに｢副専攻｣の履修プランを用意するともに、｢クロスオーバー学習制度｣を導入する｣)に、｢与え・育てる｣能力の拡充がカリキュラム・ポリシーの 5(｢学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定する｣)に対応している。大学院では、｢人間・文化・社会に対する高度な知識と応用力・実践力を身につけ、専門性をもって問題の解決にあたり、社会に貢献できる人材を育成する｣と展開している。
こうしたカリキュラムの特徴は、ホームページや学校案内で明示してきている。

8

川村学園女子大学【資料 1‑2‑1】川村学園女子大学
学大学院
1−2−②

3 つのポリシー、【資料 1‑2‑2】川村学園女子大

3 つのポリシー、【資料 1‑2‑3】『大学案内 2015』(p.12-15)

法令への適合学校教育法第 9 章大学の第 83 条(目的)、第 85 条(学部)、第 99 条(大学院及び専門職大学院の目的)、第 100 条(研究科)、大学設置基準第 2 条(教育研究上の目的)、第40 条の 4(大学等の名称)、大学院設置基準第 1 条の 2(教育研究上の目的)、第 5 条(研究科)、同第 7 条の 3(研究科以外の基本組織)、その他関連する法令等に基づき、使命・目的及び教育研究目的が適切に定められており、これらに基づいて適切に教育研究活動等が展開されている。
1−2−③

変化への対応本学の場合、建学の理念、使命・目的・教育目的の実現を具現化するために設定されたものが個性・特色であり、いわば方法・手段である。当然に変化する社会情勢等に対応する必要があり、点検を行ってきた。平成 25(2013)年度には、全学的に使命・目的及び教育目的への自省を行い、これを受けてカリキュラム・ポリシーの整備を行っている。そして平成 25(2013)年度の C(チェック)と A(アクション)により、各学科
ともカリキュラムの改変を行い、平成 27(2015)年度には導入することとなった
平成 26(2014)年度には、川村学園女子大学部局長会とその下の中期計画検討チーム
を中心に大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を作成し、学校法人川村学園(以下、法人)も法人全体の「学校法人川村学園中長期計画」を策定している。
【資料 1‑2‑4】平成 27-30 年度中期計画、【資料 1‑2‑5】学校法人川村学園中長期計画(3) 1−2の改善・向上方策(将来計画)

理念の具現化である特色・個性と、その具体化としてのカリキュラムは、社会の要請や学生への教育の効果によって変更していく必要がある。これまで通り自己点検・評価委員会、教務委員会を中心に、適切性を検証していく。特に、平成 27(2015)年度には、法人の｢学校法人川村学園中長期計画」の決定を受けて、検討を加える。

1−3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1−3 の視点≫
1−3−①

役員・教職員の理解と支持

1−3−②

学内外への周知

1−3−③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1−3−④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1−3の自己判定

基準項目 1−3 を満たしている。
9

川村学園女子大学(2) 1−3の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

1−3−①

役員・教職員の理解と支持

川村学園の建学の精神は、法人においては月間目標として具体化され、月刊の『川村学園の近況』冒頭に掲げられ、役員・教職員の理解を深めている。
本学においては、川村学園の建学の精神及び本学の使命・目的の理解を深めることを目的とする教員の研究会｢紫雲の会｣が、平成 19(2007)年に組織された。この研究会
は、ほぼ 2 年間にわたり常時 25 人程度の教員の参加のもと、年 4 回ほどの頻度で活動し、その成果を平成 22(2010)年に小冊子『こころ』として刊行した。『こころ』は全
教職員に配付され、本学の使命・目的の根底にある建学の精神と大学及び大学院の教育理念に関する教職員の理解の進展に貢献している。平成 26(2014)年度には、社会における女性の役割と地位の問題が再び着目されていることから、｢紫雲の会｣が再開され、｢社会に貢献しうる女性｣の在り方が検討され、『こころ』が改訂された。
このような実践により、本学の使命・目的及び教育目的について、役員・教職員の理解と支持を得ている。
【資料 1‑3‑1】『川村学園の近況』平成 27 年 3 月号、【資料 1‑3‑2】
『新版
1−3−②

こころ』

学内外への周知

川村学園女子大学の建学の精神や本学の使命・目的について、本学は様々な方途で随時学内外にその趣旨を提示している。
まず、本学の母胎である川村学園の建学の精神については、大学創立以前から法人として種々の行事や広報誌を通じてその趣旨の提示をしてきたが、大学開設後も学園としての広報活動は継続的に行われている。例えば、法人の広報誌『黄鶴』には折々に建学の精神と教育理念に関わる記事が掲載されている。こうした広報活動を通して
学園在学生、卒業生及び川村学園と関係する機関の関係者等々学園内外に教育に関する基本的な考え方は随時示されている。
【資料 1‑3‑3】『黄鶴』No.22(平成 25 年)、No.23(平成 26 年)
つぎに、本学としては以下のように建学の精神や教育目的の提示を日常的に行っている。
学内的には、入学式や卒業式及びガイダンス、オリエンテーションといった種々の行事において、主として在学生に向けて建学の精神と教育理念の周知に努めている。
全学生が所持する『学生生活のてびき』には建学の精神や教育理念が掲載されている
ほか、図書館には創立者の著書や学園史の専用コーナーを設けている。
また『こころ』を全学生に配付し、カリキュラムに建学の精神を様々な観点から学
ぶ科目｢総合講座(1)〜(5)

建学の精神と現代的教養｣(半期 2 単位)を設け、１年次生にいずれかの履修を義務づけた。これらの授業は、学長を含む複数の教員の分担によって行われており、教員・学生双方が本学の建学の精神・教育理念への理解を深める場となっている。

10川村学園女子大学

学外向けの広報活動としては、『大学案内』、本学広報誌『花時計』、ホームページなどのメディアを通じて、本学に関心を持つ学外の関係者に向けて本学の建学の精神と基本理念を提示している。
【資料 1‑3‑4】『学生生活のてびき平成 26 年度』、【資料 1‑3‑5】『講義要綱』｢総合講座(1)〜(5)｣、【資料 1‑3‑6】『花時計』No.35(平成 26 年)、No.36(平成 27 年)、【資料 1‑3‑7】『大学案内 2015』、【資料 1‑3‑8】ホームページ
1−3−③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

これまで述べてきたように、使命・目的及び教育目的と 3 つの方針の関係は以下のように整理される。したがって反映していることは明瞭である。
建学の精神

⇒

使命・目的

⇒

個性・特色
(使命・目的の実現化のため⇓の具現化・方法)

（具体化）
⇓

⇓

教育目的

⇒

各学科・各専攻の各学科・各専攻のカリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー
アドミッション・ポリシー
つぎに、中期計画について述べる。学校法人川村学園は、より高度な教育を目指して、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣を使命・目的に本学を開設し、整備してきた。平成 20 年代に入り、社会の求める学士力の変化、進学率の上昇、
18 歳人口の減少などの大学を取り巻く状況の変化を受けて、これまでの拡大から、充実に重点を移した。平成 25(2013)年度からは、法人は経営改善計画検討委員会を開催
し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。同年 12 月に提出された中間報告に基づき、法人は大学と協議の上、教育学部社会教育学科と大学院教育学専攻生涯教育領域は、社会教育・生涯教育の理念が拡大した現在、本学が開設する社会的意義
は逆に減少したと判断し、両者の平成 27(2015)年度からの学生募集停止を決定した。
社会教育学科が重視していた資格教育は、全学で担当することとした。さらに、経営改善計画検討委員会は、平成 26(2014)年 11 月に最終報告書である｢経営改善計画検討委員会

審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出した。

本学は、この報告書を受け、経営改善を視野に入れて、これまでの使命・目的及び教育目的を保持しつつ発展させる｢平成 27-30 年度中期計画｣を平成 27(2015)年度を初
年度として策定している。その冒頭には、建学の精神と使命・目的及び教育目的を掲げたうえで、平成 30(2018)年度末までの計画を展開している。また、法人も法人全体の｢学校法人川村学園中長期計画｣を策定している。

11

川村学園女子大学

このように、本学は、中長期的に、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という使命・目的と教育目的を達成することを目指してきており、中期計画においても使命・目的及び教育目的を十分に反映したものとなっている。
【資料 1‑3‑9】経営改善計画検討委員会

審議結果のまとめ［Ⅱ］、【資料 1‑3‑10】

平成 27‑30 年度中期計画、【資料 1‑3‑11】学校法人川村学園中長期計画
1−3−④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は、使命・目的などに基づいて、三つの学部と大学院、附属図書館及び研究機関を設置している。
川村学園女子大学

大学

院

人 文 科 学 研 究 科

組織図

平成26年5月1日

心

理

学

専

攻

修 士 課 程

教

育

学

専

攻

修 士 課 程比 較 文 化 専 攻

博 士 前 期 課 程
博 士 後 期 課 程

国 際 英 語 学 科
文

学

部

史
心

川
村
学
園
女
子
大
学

学
理

科
学

科

日 本 文 化 学 科
幼 児 教 育 学 科
学

部

教

育

学

部

児 童 教 育 学 科
社 会 教 育 学 科

生 活 創 造 学 部

生 活 文 化 学 科
観 光 文 化 学 科

附

属

図

書

館

心 理 相 談 セ ン タ ー

文学部は、国際英語学科・史学科・心理学科・日本文化学科からなる。各学科が育成しようという人材をアドミッション・ポリシーから抄出する。国際英語学科では、海外の社会や文化に関する知識と｢コミュニケーションスキル｣をそなえ｢国際社会において…様々な領域で活躍できる人材の育成｣を目指している。史学科では、｢世界と日本の歴史・地理に関する幅広い知識と深い洞察力を備えた人材の育成｣を目指している。心理学科では、｢心の科学である心理学を学ぶことによって、人々を援助し、社会に貢献し、自己の人生を豊かにする知識、技能、態度を身に着けること｣を目指す。日
本文化学科では、｢日本文化への造詣を深めることにより、バランスの取れた知性と豊かな表現力、そして繊細でしなやかな共生能力を備えた人材の育成｣を目指している。
つまり、｢現代社会とそれを取り巻く国際社会の動態に鋭く反応できる見識と教養を備えた女性の養成｣を目指しており、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣に整合的な学部である。いずれの学科も学生の教員免許取得を奨励し、また心理学科は大学院へ

12川村学園女子大学の進学と臨床心理士の資格取得を応援しており、｢社会に貢献しうる女性の養成｣の点でも整合的である。
教育学部は、幼児教育学科・児童教育学科・社会教育学科(平成 27(2015)年度学生募
集停止)からなる。各学科のアドミッション・ポリシーを抄出する。幼児教育学科は、｢幼稚園教諭や保育士の免許や資格が取得できる学科｣である。児童教育学科は、｢学校現場で実践力のある小学校教員の養成｣を目指す。社会教育学科は、｢人々の学びのサポーターとして、社会に貢献したいと思っている皆様方に、その専門知識と実践力を身につけることができる学科｣である。つまり、伝統的に女性が自らの教養を基に活躍してきた分野である次世代を｢育む｣ための指導者・教員を養成することを中心としており、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
生活創造学部は、生活文化学科・観光文化学科からなる。各学科のアドミッション・
ポリシーでは、生活文化学科は、｢社会学士の栄養士と栄養教諭を養成｣する学科で、｢現代社会で起こっている食と健康の問題の解決のための応用力と文化的感性を身につけた食育のできる栄養士の育成を目指している｣と述べる。観光文化学科は、｢観光業を中心に社会の実践力となる人材の養成を目指している｣とする。このように、生活全般の豊穣化に関する教養を涵養したうえで、実践的能力の獲得を目指しており、本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
大学院は、心理学専攻・教育学専攻・比較文化専攻からなり、それぞれが高度な専門性を持つ教育研究活動を行っているが、大学院全体のディプロマ・ポリシーにおいて｢幅広い教養に基づいて人間・文化・社会に対する高度な知識と応用力・実践力を身につけ、豊かな感性を持って社会に貢献できる能力を獲得すること｣を目的と掲げており、本学の目的と整合的である。
附属図書館は学生の学習を支援している。また、市民や地域住民などに対する心のケア等の相談業務を行うとともに、学部・大学院における実習・研修・研究の場として機能する研究指導施設として、心理相談センターが置かれている。｢社会に貢献しう
る女性の養成｣に整合的である。その他にプロジェクト研究所として、女性学・国際日
本学・こども学の各研究所と比較文化研究センターが置かれ、学科・専門分野を超えて、教員が共同研究を行い、その成果を学生の教育に反映させるよう努めている。
以上のように、使命・目的及び教育目的と研究教育組織の構成は、整合的である。
【資料 1‑3‑12】川村学園女子大学
大学大学院

3 つのポリシー、【資料 1‑3‑13】川村学園女子

3 つのポリシー、【 資料 1‑3‑14】川村学園女子大学学則、【 資料 1‑3‑15】

川村学園女子大学大学院学則、【資料 1‑3‑16】プロジェクト研究所認定規程、【資料 1‑3‑17】川村学園女子大学心理相談センター規程、【資料 1‑3‑18】図書館規程(3)1−3の改善・向上方策(将来計画)

本学の使命・目的及び教育目的は、創立者川村文子の理念に基づくものであり、かつその理念の射程は遠大であることから、今後も本学の理念の中心であることは言うまでもない。しかしながら、現代社会は日々変化し、中央教育審議会が、平成 17(2005)
年に｢我が国の高等教育の将来像｣を答申し、平成 24(2012)年に｢新たな未来を築くため
13

川村学園女子大学の大学教育の質的転換に向けて｣を答申しているように、大学に求められる教育も変化してきている。本学においても、｢平成 27-30 年度中期計画｣に基づき、社会の要請・変化に対応して、使命・目的及び教育目的を具体化した 3 つのポリシー・カリキュラ
ムの修正を、自己点検・評価委員会と教務委員会を中心に検討していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来一貫して、建学の理念に基づき、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣を目的に、教育・研究の体制の整備に努めてきた。
平成 25(2013)年には、理念への自省を行い、改めてアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に規定し、ホームページや『大学案内』などを通して、公表・周知を図っている。
したがって、｢1−1

使命・目的及び教育目的の明確性｣、｢1−2育目的の適切性｣及び｢1−3使命・目的及び教使命・目的及び教育目的の有効性｣の 3 つの項目とも基準を満たしており、総合的に見て、基準 1 を満たしている。

基準 2.

学修と教授

2−1

学生の受入れ≪2−1 の視点≫
2−1−① 入学者受入れ方針の明確化と周知
2−1−② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2−1−③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2−1の自己判定

基準項目 2−1 を満たしている。
(2) 2−1の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

2−1−① 入学者受入れ方針の明確化と周知大学については、基準 1 に示した教育目的(のちにディプロマ・ポリシーと整理される)に応じた入学者受入れ方針を明確化するために、平成 22(2010)年度から、『入学試験要項』に大学全体と各学科のアドミッション・ポリシーを掲げている。平成 25(2013)年度には、大学全体のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを明確化し、あわせてアドミッション・ポリシーについても整備した。同年度末には、文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科が、平成 27(2015)年度から目白に移転することを決定したことにより、教育内容の比重を再考し、ディプロマ・ポリシーを若干改変した。それに伴ってアドミッション・ポリシーも変更している。本学のアドミッショ
ン・ポリシーの特徴は、大学全体のポリシーと学科ごとのポリシーとで構成されること、高校生に理解しやすいように大学が求める学生像を具体的に箇条書で示していることである。

14

川村学園女子大学

大学院については、平成 25(2013)年度に 3 つのポリシーを導入し、これまで説明会などで示してきた受入れ方針をアドミッション・ポリシーの形で明確にした。しかし補足すべき点があり、平成 26(2014)年度では、説明会などでは追加説明するとともに、アドミッション・ポリシーで十全に説明するように改めた。
以上のように明確化された大学と各学科・大学院のアドミッション・ポリシーを『入学試験要項』｢ホームページ｣等に明記することで、周知を図っている。
『大学案内』では、大学に関しては、｢こんな私になりたい｣として将来像を示し、さらにカリキュラ
ム・チャートや具体的に卒業生を紹介することで、人材育成方針をわかりやすく目に見える形で示している。教職員の高校訪問の際やオープンキャンパスでは、『大学案内』『入学試験要項』を持参・配付し、また教育内容の説明も行っている。
【資料 2‑1‑1】川村学園女子大学
学大学院

3 つのポリシー、【資料 2‑1‑2】川村学園女子大

3 つのポリシー、【資料 2‑1‑3】『川村学園女子大学 2015 年度入学試験要項』、【資料 2‑1‑4】『大学案内 2015』
このように機会を逸さずアドミッション・ポリシーの周知を図っており、本学に関心のある高校生等には理解を得られている。このことは、本学の入学試験の面接の際に、アドミッション・ポリシーを中心に３つのポリシーに言及する生徒が多いことに表れている。
2−1−② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫(大学)
募集活動では、関東近県を中心に、高校生・保護者に対しては、進学相談会に赴き、進路相談を直接受ける方法を採っている。またオープンキャンパスを、平成 26(2014)年度は 14 回開催し、本学への理解を図っている。高等学校の教員に対しては、教職員が指定校推薦入学試験の推薦依頼時に訪問し、本学の教育的取組や特色等について説
明し、理解を求める活動を実施している。さらに、10 月には、一般入学試験、センタ
ー試験利用入学試験の説明を中心に訪問を行っている。
全国を対象としては、全国紙や受験媒体(受験雑誌、WEB サイト)を通じた広報活動を実施している。広報活動としては、特に常磐線を中心に車両広告を実施し、7 月にはオープンキャンパスへの誘導を図り、12 月には、一般入学試験、センター試験利用
入学試験の告知を行っている。
また平成 22(2010)年度からは、一般入学試験過去問題集(いわゆる赤本)を再刊し、志願者の増加を目指した。オープンキャンパス参加の希望者には無料で配付している。
【資料 2‑1‑5】進学相談会等一覧表、【資料 2‑1‑6】オープンキャンパス参加者数
一覧表、【資料 2‑1‑7】オープンキャンパスタイムスケジュール(Open Campas へようこそ)、【資料 2‑1‑8】高校訪問数、【資料 2‑1‑9】高校訪問の際の持参チラシ(オープンキャンパス･入試日程)、【資料 2‑1‑10】広報活動一覧表
選抜体制としては、学長の諮問機関として、入学試験に関する企画及び実施の円滑を図る入学試験委員会(学部長・学科長・各学科 1 人・学生支援部長・事務部長・入学支援室長の入学試験委員から構成)を設け、平成 12(2000)年度から AO(Admissions

15

川村学園女子大学

Office)入学試験対応のアドミッションオフィサーを各学科に配置している。また、事務処理組織として入学支援室を設置している。
【資料 2‑1‑11】入学試験委員会規程、【資料 2‑1‑12】アドミッションオフィサー
規程
選抜方法は、次の 7 種があり、多様な学生の受入れに努めている。
①AO 入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期)、②推薦入学試験(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学
校Ⅰ期・Ⅱ期)、③一般入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)、④センター試験利用入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)、⑤社会人入学試験、⑥帰国子女入学試験、⑦卒業生子女入学試験【資料 2‑1‑13】『川村学園女子大学 2015 年度入学試験要項』、【資料 2‑1‑14】平成
27 年度入学者数一覧表(試験別)①AO 入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期)
平成 12(2000)年度入学試験から導入した。本学では、AO 入学試験をカウンセリン
グ型対応入学試験と捉え、出願に先立ち入学希望者とアドミッションオフィサーとの事前相談を実施し、本学のアドミッション・ポリシーを理解させた上で、出願するよう指導している。事前相談の励行は、入学希望者の学習意欲を高め、質の確保も果たすことになっている。また、高等学校進路指導部や担任教員に理解を求める
ため、出願の時点でエントリーカードに担任の確認印を求めている。このように、AO 入学試験は、本学のアドミッション・ポリシーを理解する学生を対象とする入試である。
また、オープンキャンパス参加者で AO 入学試験の事前相談を受けた高校生のうち約 19％が指定校推薦入学試験や公募推薦入学試験に志願し、約 37％が AO 入学試験に出願した(平成 27(2015)年度入学試験結果)。事前相談を行うことで、他の入学試
験による入学希望者にも、本学の受け入方針が周知されている。
②推薦入学試験(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期)
推薦入学試験には指定校制と公募制、川村高等学校対象がある。いずれも原則本学が第 1 志望(専願制)であることが条件である。
指定校制では、平成 22(2010)年度入試から推薦条件の評定平均値を高等学校ごとに設定し、入学者の｢質｣に注意をはらっている。その一方で欠席については｢原則として 10 日以内｣に｢診断書等がある欠席は除く｣という条件を加え、学生の多様性に対応するようにした。また、平成 25(2013)年度入試からは、成績優秀者に入学金(30万円)を免除する制度を拡大し、学生の質の向上も目指している。
試験の内容は、高等学校長が推薦することから面談の形式であったが、平成 23(2011)
年度入試からは、受験生に選考されるという緊張感を持たせるために｢面接｣に変更した。このことが本学のアドミッション・ポリシーのより一層の理解につながっている。
公募制では、平成 22(2010)年度入試より推薦条件の評定平均値を｢3.2 以上｣に設定
し、小論文・面接の評価で判定することとした。面接に時間をかけ、アドミッショ
ン・ポリシーの理解を確認している。

16

川村学園女子大学

推薦入学試験には、系列校の川村高等学校からの推薦試験もある。本学園の建学の理念やそれに基づくアドミッション・ポリシーへの理解は十分であり、高等学校長の推薦と面談で選考している。
なお推薦入学試験・AO 入学試験合格者に対しては入学前課題を課し、大学での学修意欲を高めると同時に基礎学力の向上に努めている。
③一般入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)④センター試験利用入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)
一般入学試験・センター試験利用入学試験は基礎的で一般的な学力の有無を判定基準としている。一般入学試験では、基礎的な学力を問いつつ、正規分布に近づくよ
うな得点分布となるよう、本学作問委員が問題を作成している。これらの学生への本学の建学の精神に基づく 3 つのポリシーへの理解は、入学後に行うようにしている。
⑤社会人入学試験⑥帰国子女入学試験
小論文と面接を課し、面接では本学のアドミッション・ポリシーの理解を確認している。
⑦卒業生子女入学試験
エントリーカードと面談を課している。
以上のように、本学では、面接・面談の際には本学の受入れ方針すなわちアドミッ
ション・ポリシーの理解に重点を置いている。また一般入学試験とセンター試験利用
入学試験の合格者には、入学後に建学の精神を学ぶ｢総合講座｣等で周知を図っている。
(大学院)
大学院の学生募集に関しては、『大学案内』とホームページが主たる媒体である。ついで内部進学が大きな割合を占めることから、年間を通じて学内でのポスター掲示、
大学院入試説明会の開催を行い、また、ゼミ担任教員が随時情報を提示している。さらに他の教育機関、社会教育施設へポスター掲示、チラシ設置の依頼をおこなっている。平成 26(2014)年度は、5 月に内部進学生対象説明会、8 月と 11 月に一般受験生対象入試説明会を開催した。
選抜方法は以下のごとくである。
①特別選抜試験
内部進学生を対象とする選抜で、Ⅰ期は心理学専攻、Ⅱ期、Ⅲ期は教育学専攻及び比較文化専攻において実施している。
②一般選抜試験
一般入学試験・社会人入学試験・教員及び社会教育専門職員等入学試験(教育学専攻)・外国人留学生試験(比較文化専攻)の 4 種があり、秋季(10 月)・春季(2 月)の 2回実施している。
【資料 2‑1‑15】『川村学園女子大学大学院 2015 年度学生募集要項』
2−1−③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

17

川村学園女子大学

大学の入学定員は文学部 220 人、教育学部 160 人、生活創造学部 120 人、大学全体
で 500 人である。内訳は、文学部は、国際英語学科 50 人、史学科 50 人、心理学科 70
人、日本文化学科 50 人、教育学部は、幼児教育学科 80 人、児童教育学科 40 人、社会教育学科 40 人、生活創造学部は、生活文化学科 80 人、観光文化学科 40 人である。
大学院人文科学研究科の入学定員は、修士課程心理学専攻 10 人、教育学専攻 5 人、博士前期課程比較文化専攻 5 人、博士後期課程比較文化専攻 3 人である。
大学については、人間文化学部を生活創造学部に改組した平成 23(2011)年度入試以後の入学者数は、348 人、296 人、322 人、276 人で、平成 27(2015)年度は 260 人、入学定員の充足率は 69.6％、59.2％、64.4％、55.2％、平成 27(2015)年度は 56.5％である。
大学院については、教育学専攻の改組を行った平成 23(2011)年度入試以後の入学者
数は、12 人、11 人、11 人、7 人で、平成 27(2015)年度は 5 人、入学定員の充足率は52.1％、47.8％、47.8％、30.4％、平成 27(2015)年度は 21.7％である。
【資料 2‑1‑16】川村学園女子大学(年度別入学者数)一覧表(学部)
大学は、平成 21(2009)年度に、すべての学科が定員割れするという状況になった。
18 歳人口の減少という日本全体の変化や受験生の都心・共学志向の影響、加えて東日
本大震災の影響などが原因と考えられ、受験生総数も減少している。
そこで本学は、以下の対策を講じてきた。
(1)定員と学科構成の見直し
志願者減が続いた学科については、学生に対する教育の密度をより濃くして教育の質の向上を図ることが、本学の教育目的・学生の育成方針を明示し、アドミッション・
ポリシーを志願者に十分に浸透させることになると考え、募集定員を削減した。
具体的には、平成 22(2010)年度入学試験から、国際英語学科は 70 人から 50 人、心理学科は 80 人から 70 人、幼児教育学科は 100 人から 80 人、社会教育学科は 60 人から 50 人、観光文化学科は 70 人から 50 人と削減し、全体で 520 人とした。平成 23(2011)
年度には、教育目的を明らかにするために、人間文化学部を、社会学士を学位とする
生活創造学部に改組し、文学士を学位とする日本文化学科を文学部に移した(届出上は新設)。あわせて平成 23(2011)年度入学試験では、社会教育学科を 50 人から 40 人、観光文化学科を 50 人から 40 人とし、全体で 500 人とした。さらに、社会教育学科に関しては、本学科の資格教育の取組を発展的に全学で行い充実させていくことが社会のニーズに応えるものと判断し、平成 27(2015)年度から募集を停止することとした。
このことにより定員を 460 人とし、充足率を高めることとした。
平成 27(2015)年度入試の結果、収容定員に対する在籍学生比率は、57.5％である。
【資料 2‑1‑17】平成 27 年度在籍数･平成 26 年度在籍数(2)文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科の目白移転
学生募集の広域化と、受験生の都心志向に対応するために、平成 27(2015)年度から両学科を学園本部に近接する東京都豊島区目白に移転する。移転により、東京で学ぶという地の利を生かして産業界との連携により｢アクティブ・ラーニング｣を強化する
こと、外国語教育を充実することで教育的特色を発信することに努めた。このことに18

川村学園女子大学より、平成 27(2015)年度入試では、国際英語学科で約 44％の、観光文化学科で約 135％の入学者増が見られた。
(3)受験生への働きかけ大学について認知度を高める方策を種々講じてきた。
平成 24(2012)年度からは、地域への貢献のための公開講座を復活させたが、地域社会における大学と教育内容の認知度を高めることも目指している。
受験生に焦点を絞った対策としては、インターネットの活用と高校の教員への働きかけを強化している。オープンキャンパスでのアンケートでは、本学を知った理由としては、1 位にインタ−ネット、2 位に高校の先生が挙げられている。そこで平成
24(2012)年度からはインタ−ネットで各学科の教育内容をより具体的に紹介するようにし、教養教育のブログも開設した。さらに平成 26(2016)年度からは明確化された各学部学科のアドミッション・ポリシーをホームページに掲げた。
高校の教員への認知度を高めるためには、基準 2−1−②で述べたように、教職員の高校訪問を積極的に展開してきた。平成 26(2014)年度は 2 学科の目白移転もあり、教員の訪問校数を増やした。
【資料 2‑1‑18】平成 26 年度公開講座一覧、【資料 2‑1‑19】平成 27 年度入試オー
プンキャンパスアンケート集計結果(累計)、【資料 2‑1‑20】高校訪問数(4)入試方法についての改革
長らく続く不況下の経済状況に鑑み、受験生の経済的負担を緩和する措置を講じてきた。
平成 20(2008)年度入学試験より、一般入学試験Ⅰ・Ⅱ期、センター試験利用入学試
験Ⅰ・Ⅱ期については同時出願すると、それぞれⅡ期の入学検定料を免除する制度を導入した。
平成 21(2009)年度には、一般入学試験Ⅰ期にスカラシップ入学試験を導入し、合計得点が 160 点以上で、全体の成績優秀者上位 10 人に対して 1 年次の授業料・施設費(89万 6 千円)を免除することとした。平成 22(2010)年度は、引き続きスカラシップ入学試験を実施し、推薦入学試験、AO 入学試験合格者も受験できることとした。
センター試験利用入学試験については、平成 25(2013)年度入学試験よりⅠ期に全体の成績優秀者上位 5 人に対して 1 年次の授業料・施設費(89 万 6 千円)を免除するスカ
ラシップ入試を導入することとした。
指定校制では、平成 25(2013)年度入試から、成績優秀者に入学金(30 万円)を免除す
る制度を拡大した。同年度入試から、入学手続費用の貸費制度を、推薦入学試験指定
校制から公募制と AO 入学試験の合格者にも拡大した。
経済的負担の緩和以外には、平成 27(2015)年度入試から一般入学試験Ⅲ期を実施した。
平成 26(2014)年度には、上述の、①社会教育学科の募集停止、②国際英語学科と 観光文化学科の目白移転を公表、③高校訪問の強化、④一般入学試験Ⅲ期の導入、さらに各学科の平成 27(2015)年度以後のカリキュラム変更の公表を行った。その結果、平成26(2014)年度入学者数 263(社会教育学科をのぞく)が、平成 27(2015)年度入学者数 260と、退潮傾向から現状維持に近い数字となった。
19

川村学園女子大学【資料 2‑1‑21】川村学園女子大学(年度別入学者数)一覧表(大学院)
心理学専攻については、日本臨床心理士資格認定協会の指導を受け、入学者が定員を大幅に超えないこと、また、内部進学生に偏らないことを実行した結果、平成25(2013)年度までは定員を満たしていたが、平成 26(2014)年・27(2015)年と定員を下回った。
生涯学習学専攻については、平成 20(2008)年の教育学部児童教育学科設置に伴い、
平成 23(2011)年から新たに生涯学習学領域と初等教育領域で構成する教育学専攻として設置した。そして小学校教諭専修免許状取得のための課程を平成 27(2015)年度に開設するべく文部科学省に申請し認定を受けた。また同年度からの生涯学習学領域の基礎となる学科である教育学部社会教育学科の学生募集停止に伴い、初等教育領域のみのカリキュラムに改めた。これらの改革を行ったが、教育学専攻と比較文化専攻の入学者数は 0 であった。
【資料 2‑1‑21】川村学園女子大学(年度別入学者数)一覧表(3)2−1の改善・向上方策(将来計画)(学部)
学生受入れ数の維持に関して、定員と学科構成の見なおし、広報活動の強化、受験
生の経済的負担の緩和などの対策を講じてきたが、平成 26(2014)年度入学者総数は定員の 55％である。平成 26(2014)年度末には、文部科学省から、国際英語学科、心理学
科、日本文化学科、児童教育学科に対し、定員確保に関して改善意見を出されている。
そこで、よりいっそうの対策が必要であり、以下のことを計画している。
(1)定員削減
文学部各学科の定員割れが続いている現状では、本学がこれらの学科を保持する社
会的ニーズが減少していると判断せざるを得ない。その一方で卒業生アンケートでは文学部各学科の満足度は高く、本学が文学部各学科の教育を継続する責務は依然存在すると考えられる。そこで定員を削減し、より教育の密度を高めることで、本学を希望する学生によりよい教育を展開し満足度を高め、あわせて受入数維持という目標の達成も目指す。
具体的には、入学定員を史学科は 50 人から 40 人に、心理学科を 70 人から 40 人に、
日本文化学科を 50 人から 30 人に削減することを文部科学省に申請する。
(2)特待生制度の充実
経済状況が好転しつつあるとはいえ、依然厳しい状況である。向学心のある学生をサポートすることは、建学の理念に鑑みても必要であり、また学生受入数の維持にもつながると考え、平成 28(2016)年度入試から現行のスカラシップ入試をいっそう拡大・充実した特待生制度を導入する。具体的には、一般入試・センター入試における上位者の授業料免除の拡大、英検 2 級準 2 級・漢検 2 級・数検 2 級保持者への授業料減免などである。
(3)遠隔地居住者への補助
学生の経済状況に鑑み、平成 28(2016)年度からの導入を決定した。
20

川村学園女子大学(4)高校訪問の効率化
これまでの経験に鑑み、今後も教職員による訪問を継続していく。特に対話型の AO
入試の実効性を高めるためにも、高校教員の本学への理解を深めることが重要である。
(5)入学試験日の変更、会場の追加
他の首都圏女子大学に合わせ、1 月下旬に一般入試Ⅰ期を行うこととする。また目
白キャンパス開設に伴い、目白キャンパスでも一般入試を行う。
(大学院)
心理学専攻については、臨床心理士合格実績の周知・広報、所属教員の公開講座の実施によって、認知度を高めるとともに、内部生にも働きかけを強化する。
教育学専攻については、小学校専修免許取得が可能になったことの周知に努める。
また現職の教員のニーズに応えるため、夜間や土日開講を検討する。
比較文化専攻については、社会のニーズに応えるため、カリキュラムの変更を行う。
また大学で行っているスカラシップ(特待生制度)について、大学院入試においても導入する。加えて、土曜や夜間の開講、目白キャンパスでの開講などを検討していく。
収容定員未充足の学科・専攻が多いが、学部に関して総体としては、本年度は退潮に歯止めがかかっており、さらに改善計画を策定している。大学院も大学に倣い PDCA
サイクルを展開中である。よって基準項目 2‑1 を満たしていると判断する。

2−2．教育課程及び教授方法≪2−2 の視点≫
2−2−①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2−2−②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2−2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。
(2)2−2
2−2−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化《全学における方針の明確化》
川村学園女子大学では、建学の精神・大学の教育目的に基づいて全学の教育課程編
成の方針を定め、カリキュラム・ポリシーとして明確化している(『履修案内』p.3-5)。
全学共通カリキュラムでは、初年次教育として、自立的な学習スキルの養成を目標とする｢基礎ゼミナール｣、建学の精神の周知を目指す｢総合講座｣を配置し、豊かで時代に即した教養の修得をはかるために共通教育科目を多様に設定している。また、 学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに｢副専攻｣の履修プランを用意するともに、｢クロスオーバー学習制度｣を導入している。 学生各自の個性に基づいて自己を確立し、21

川村学園女子大学

それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定している。
文学部、教育学部、生活創造学部の教育課程は、共に各学科の専門科目と教養教育を目的とする全学共通選択必修科目・選択科目及び外国語科目、健康スポーツ科目から構成されている。これらの科目は古典的な教養、新しい教養を学び、各学科の専門
教育を豊饒化する基礎を形成するよう考慮されている。
《各学部における方針の明確化》
文学部、教育学部、生活創造学部の教育課程は、各課程の目的に基づいて体系的に編成している。共通教育科目及び専門教育科目ともに『履修案内』に掲載して明確に示している。授業科目一覧は｢エビデンス集データ編

表 2−5｣の通りであり、各学部の教育課程の概要を以下に記す。
(文学部教育課程の概要)
文学部の専門教育課程は、それぞれ国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科(平成 23(2011)年度設置)の学科単位で行われている。国際英語学科は、急速な情報化社会の到来、英語圏及びオセアニア、アフリカ、東欧、西欧の異文化理解の必要、
英語運用能力の向上が急務となり、平成 16(2004)年度に学科名を｢英語英文学科｣から｢国際英語学科｣と改めた。国際英語学科では、課程のプログラムの中に海外演習の他、提携大学(チチェスター・カレッジ)による長期留学制度を可能にし、英語の運用能力の向上を図っている。また学生の教職へのニーズに応えて、学科独自の｢児童英語指導員養成コース｣を設けている。史学科は文化への柔軟な理解力と歴史への関心を高める
ために、単なる歴史知識とは一線を画する｢歴史学｣的分析、思考方法を身につけさせることに重点を置いている。すなわち、日本・アジア・西洋・地理の 4 領域を学び、世界史的知識を獲得した上で、4 領域のいずれかを選択する編成となっている。心理学
科では、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域、認知心理学領域の 4 領
域を幅広く網羅した科目群を設置し、学生の進路に応じたカリキュラムの選択が可能になっている。日本文化学科では、実践を取り入れたプログラムで、日本語・日本文化のエキスパートを育成する。｢日本語教員養成コース｣が設置され、副専攻として全学に開放されている。
教員免許状に対応するものとしては、国際英語学科は中学校・高等学校 1 種｢英語｣に対応する教科科目を、史学科は中学校 1 種｢社会｣、高等学校 1 種｢地理歴史｣に対応する科目を、心理学科は高等学校 1 種｢公民｣に対応する教科科目を、また、日本文化
学科では中学校・高等学校 1 種｢国語｣に対応する教科科目をそれぞれのカリキュラムに配置している。
【資料 2−2−1】文学部の教育課程(文学部教育課程の改善)
平成 27(2015)年度から心理学科及び日本文化学科はカリキュラムを改訂する。
心理学科においては、後期も学生の勉学意欲を維持するために半期科目を増やし、｢特殊講義｣を廃止し、内容が具体的にわかるような科目名にした。 また、資格取得の為の科目を整備し、社会調査士を取得できるようにし、さらに近い将来想定される｢公認心理師｣の必修科目、選択科目に対応するカリキュラムを整備し準備を整えた。心理22

川村学園女子大学

学は、広い領域に亘る学問であるため、キャリアパスと関連づけた履修指導を強化することにより、卒業後の職場において活かせる技術を重点的に学べるよう配慮した。
日本文化学科では、平成 25(2013)年 7 月より３度にわたりカリキュラムに関するア
ンケート調査を在学生に行い、教育内容に関する満足度、ニーズの把握に努めてきた。
その結果、より魅力的でわかりやすいカリキュラムに改定する必要があると判断し、
平成 27(2015)年度より新カリキュラムを実施することとした。新カリキュラムでは、魅力的な新科目の設定、わかりやすい科目名への名称変更、年次進行の明確化と体系化を行った。特に学生の満足度の高い実技科目の充実と演習科目の体系化に力点を置いた。
【資料 2‑2‑2】カリキュラム改訂(新旧対応表)(教育学部教育課程の概要)
教育学部の専門教育課程も学科単位で行われ、幼児教育学科、児童教育学科、社会教育学科がある。幼児教育学科は、本学卒業と同時に幼稚園教諭 1 種の免許と保育士資格が取得できる。児童教育学科は、本学卒業と同時に小学校教諭 1 種の資格が取得できる。
社会教育学科では、学芸員、司書、司書教諭の資格が取得できる他、社会教育主事、社会福祉主事の任用資格が取得でき、また中学校 1 種｢社会｣、高等学校 1 種｢地理歴史｣
及び｢公民｣の資格取得に対応する教科科目をカリキュラムに配置している。なお、社会教育学科は平成 27(2015)年度の学生募集を停止する。
【資料 2‑2‑3】教育学部の教育課程(生活創造学部の教育課程)
生活創造学部の専門教育課程もやはり学科が中心で、生活文化学科と観光文化学科がある。生活文化学科は、平成 16(2004)年度に時代の要請を受けて栄養士の免許取得の課程を設け、それに合わせて｢生活環境学科｣から｢生活文化学科｣と名称を改めた。
フードスペシャリストの受験資格や医療秘書実務士の資格取得のための科目を擁し、医療秘書実務士の履修は全学に開放されている。
教員免許状に対応するものとしては、生活文化学科では中学校 1 種｢社会｣、高等学
校 1 種｢公民｣、｢栄養教諭 2 種｣に対応する教科科目を、観光文化学科では、中学校 1種｢社会｣、高等学校 1 種｢地理歴史｣及び｢公民｣に対応する教科科目をそれぞれカリキ
ュラムに配置している。
【資料 2‑2‑4】生活創造学部の教育課程(生活創造学部教育課程の改善)
平成 27(2015)年度から観光文化学科はカリキュラムを改訂する。
観光文化学科では、訪日外国人旅行者の大幅な増加が予測される中、女性の感性を活かして、インバウンド対応の第一戦で活躍できる人材の育成を主力目標としてカリ
キュラム改訂を行う。①日本文化の知識を深めるために｢観光文化(江戸・東京)｣などの科目を新設する。②海外の文化への知識を深めるために｢世界遺産｣などの科目を新設する。③日本文化を英語(その他の言語)で説明できる力をつけるために｢観光グロー
バル英語｣、｢観光中国語｣などを新設する。④｢観光文化実践｣(I〜X)を新設し、実務担

23

川村学園女子大学

当者をゲスト講師に招いて現場の様子を学び、それを観光施設などで実際に確認するなど、理論と実践のバランスを考慮した科目編成とする。
【資料 2‑2‑2】カリキュラム改訂(新旧対応表)(大学院の教育課程)
心理学専攻のカリキュラムは、臨床心理学領域と心理行動科学領域の 2 領域から成る。臨床心理学領域では、日本臨床心理士資格認定協会が指定する必修科目を設置し、選択必修科目には、協会の指定科目に対応する、より専門的、発展的科目を設置している。また、必要科目の修得によって、日本産業カウンセラー協会が認可する資格のひとつであるシニア産業カウンセラーの受験申請資格を得ることが可能である。
心理行動科学領域では、社会心理学、認知心理学を中心とした、必修及び選択必修を設置している。また、専修免許状は高等学校｢公民｣の取得に対応している。
教育学専攻は、生涯学習学領域と初等教育学領域の 2 領域からなり、今日、多様化・複雑化している教育的な問題の追及と解決に向けて相互間十分な連携を図りながら、時代の要請に応えていくように努める。生涯学習学領域においては、社会教育主事、学芸員、司書等の専門家や教員の育成・再教育を目指す。専修免許状としては中学校｢社会｣、高等学校｢公民｣の取得が可能である。初等教育学領域においては、小学校教員及び指導者の養成を目指す。
比較文化専攻では、基礎となる学部、各学科の学問領域を統合・再編成する新しいパラダイムの構築を目指し、｢比較文化｣専攻の名に相応しい学際的な研究・教育コー
スを編成している。専修免許状としては中学校・高等学校｢英語｣、中学校｢社会｣、高等学校｢地理歴史｣が取得できる。各研究分野の学習・研究では、その分野の固有な文
献・資料の収集方法を身につけさせるとともに、フィールドワーク、国際調査などを踏まえた、学際的・国際的な視野からの研究方法の指導を充実させている。
(大学院教育課程の改善)
教育学専攻は、小学校教諭専修免許状取得のための課程を平成 27(2015)年度に開設する認定を受けた。また教育学部社会教育学科の学生募集停止に伴い、初等教育領域のみとする。これらによりカリキュラムの改訂を行う。
【資料 2‑2‑2】カリキュラム改訂(新旧対応表)
2−2−②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発《教育課程の体系的編成》(学部)
教育課程は、大きな科目区分として、全学共通教育科目と各学科の専門教育科目の 2群から成る。
本学は、｢教養ある女性の養成｣のために充実した共通教育科目を設定してきた。古
典的な教養科目から成る、｢自然と生命｣、｢人間と文化｣、｢世界と日本｣、｢表現法の探求｣の 4 分野に加えて、平成 22(2010)年度から｢建学の精神と現代的教養｣分野を必修とし、各分野から必要単位数を修得し、合計 20 単位以上修得しなければならないこととしている。加えて数多くの選択科目を配している。第一に、古典的な教養観にとらわ
24川村学園女子大学

れない新しい領域の科目、特に女性に関する科目を充実させ、女子大である本学に相応しい科目の充実を図っている。第二に｢社会に貢献しうる女性の養成｣を目指して、
職業観の育成と資格取得を応援するキャリア教育科目群を設置している。第三に、外国語科目では、選択必修以外の外国語科目、選択必修より高度な外国語科目を用意し、国際的に活躍できる語学力の養成を目指している。健康スポーツ科目には、多様なス
ポーツを準備している。学生が多様な科目を自主的に選び幅広い教養を涵養することが望ましいが、選択のための目安も必要と考え、分野別の｢副専攻｣を設け、目的意識を持たせるように努めている。
その結果、共通教育選択必修科目、同選択科目を合わせて 90 科目・180 単位が用意されることとなり、学生の多様な希望に応えている。
大学全体として、平成 23(2011)年度に施行された大学設置基準の改正を踏まえ、学生の人材育成における社会的職業的自立を育む指導の具体的構築を検討し、教務委員
会・教養教育科目等委員会・就職委員会が協力して、特に教育課程内・外におけるキ
ャリア教育の具体的在り方、専門教育、教養教育、導入教育の有機的連関について論じた。その結果、近年入学してくる学生たちが｢社会の現状｣を正しく理解できるように、｢政治・経済｣を学ぶ共通教育科目の｢世界と日本｣分野の科目を見直し、その必要
修得単位数も他分野より多く 6 単位とした。
平成 24(2012)年度から、各科目に｢知的基礎力｣及び｢社会人基礎力｣に関するキーワ
ードを『講義要綱』に掲載した。その目的は、授業の目的・内容をより明確にすることであり、大学卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程を通じて培うことができる体制を整えた。

養成する力｢社会人基礎力｣｢知的基礎力｣(その授業で養成される学問的な力)(社会人として身につけるべき力で、その授業で養成される力)

1

聞く力・話す力

社会適応・常識力

2

読解力

問題発見・価値判断力

3

要約・記述表現力

問題解決・企画構成力

4

理解力・判断力

コミュニケーション力

5

観察力・分析力

主体的実行力6

調査・情報収集力

内省・自己修正力

7

論理的思考力

社会貢献の心8

実験・試行力9

感性・創造表現力【資料 2‑2‑5】キーワード対象科目数
平成 26(2014)年度はさらに教育課程の体系化を図り、各学科の教育目標に沿った個
別の専門教育科目のカテゴリー化、順次性を明示するため、｢履修モデル｣を作成した。
25

川村学園女子大学｢履修モデル｣は教務委員会において審議、決定し、平成 27(2015)年度の『履修案内』に掲載した。また、｢社会人基礎力｣には新規に｢問題把握力｣、｢実践力｣、｢国際理解力｣の 3 つのキーワードが追加された。
【資料 2‑2‑6】履修モデル
単位制度の実質を保つための工夫として、履修登録単位数の上限を年間 50 単位とし、『履修案内』(p.14)に明示している。資格取得のためなどで 50 単位以上の履修を希望する場合は、各学科で指導を行った上で認める場合がある。学生の学修時間を確保するためには、シラバスに必要な予習、復習の内容を明記するようにしている。各授業
科目の授業時間は定期試験を含めないで半期 15 回を確保し、休講した場合は補講を実施する(『履修案内』p.11、『時間割』p.3)。
《教授法の工夫・開発》(全学部)
本学は、同じ学部にあっても各学科の独自性が強く、その個性から異なった種類の多様な科目が生じている。そこで、｢総合講座｣を、創立者川村文子の生涯と建学の精
神を学びつつ様々な教養科目に触れる科目として設置する一方、学科間横断的履修制
度、すなわち｢クロスオーバー学習制度｣を生み出した。さらに、学科専門科目と共通
教育科目を組み合わせて副専攻群をつくり、主専攻の教育を補完してより高次の人間教育を可能にしている。
初年次教育として少人数制の「基礎ゼミナール」を 1 年次前期に必修科目として設置している。
「基礎ゼミナール」では、大学生として必要な｢読む・書く・調べる｣の基
礎リテラシーを修得することを目標にしている。また、初年次より共通教育科目の中に就職対応科目の「キャリア・プランニング」を設置し、一般企業・公務員・教職支
援科目としている。
共通教育科目の外国語科目｢英語Ⅰ｣、｢英語Ⅱ｣においては、学習意欲を高め、達成感を感じさせることによって英語力を向上させることを目標として、平成 20(2008)年
度より｢英語Ⅰ｣(1 年次)を全学部学科一斉に習熟度別クラス編成によって同一時限に行うこととした。教科書は専任の担当教員による教科書検討会においてレベル別に統一教科書を選定した。教科書選定に際して最も重視した点は、コミュニケーション中
心の内容であることである。ロールプレイや会話文の発話練習、またネイティブ教員
によるインタラクション指導によって、1 年次英語教育において｢アクティブ・ラーニ
ング｣を実現している。さらに、各レベルで専任教員がコーディネーターとして、授業の進め方、授業進度の調整・統一、試験作成の調整等をすることとした。定期試験は前期・後期ともに中間試験と学期末試験をレベル内統一問題で実施し、成績評価においてもレベルごとの統一基準を設けた。このような｢英語Ⅰ｣の新方式がよい効果を示し始めたので、平成 23(2011)年度より｢英語Ⅱ｣(2 年次)においても同様の方式を採用
し、一斉に授業を行うこととした。｢英語Ⅱ｣の教科書は、読解力向上に役立つ内容のものとして、｢英語Ⅰ｣と｢英語Ⅱ｣の難易度の差別化も実現した。これにより、著しい
英語力の向上が認められた。
【資料 2‑2‑7】教育目的の達成状況に関する研究26川村学園女子大学

以下、教務委員会を通じて集約した「教授法の工夫」及び年度末に提出された各学科の活動報告における該当項目について記す。
(文学部)
・国際英語学科
まず英語の運用能力の強化が第一命題であるので、｢EIA(English in Action)Ⅰ〜Ⅴ｣の方法を導入している。EIA は耳、口、動作により、英語を正確に受信・発信することを目標とした、コミュニケーション能力の総合的な育成を目指している。少人数教
育、習熟度別授業編成、 外国人教員の採用、LL 教室や平成 18(2006)年度から導入した PCALL の活用など新しい語学教育を目指し、多角的な語学学習を可能にした。
英語力向上の工夫として、1 年次生から 3 年次生に年 4 回単語テストを、1 年次生から 4 年次生に年 2 回 TOEIC IP TEST を実施、1 年次には｢EIAⅠ、Ⅱ｣の成果としてレシテーションコンテストを、2 年次には｢EIAⅢ、Ⅳ｣の成果としてスピーチコンテス
トを毎年行っている。4 年次生では卒論の中間発表を行い、それには必ず 3 年次生の出席を義務づけ学科の活性化を図っている。
さらに、地元小学校の英語教員の補助、学生主体による｢川村英文学会大会｣を実施
し、この大会はホームカミングデーの役割を果たしている。また、年に 1 回｢ニューズレター｣と｢川村英文学｣を発行し、優良な卒業論文や、エッセイなどを掲載するなどして、学生の活動を支えている。
平成 15(2003)年度に教職課程とは独立した学科独自の｢児童英語指導員養成コース｣を開設し、子どもに英語を教える人材の養成に努めている。
｢EIA Ⅳ｣の履修者、｢国際英語演習Ⅲ｣を履修してニュージーランド研修を経験した者、あるいはチチェスター・カレッジに留学したもの者から代表を選び、我孫子市国際交流協会主催のスピーチ大会(英語の部)に参加させている。
ニュージーランド研修のインターンシップは、参加者の将来の進路に合わせて、中高の日本語の授業の補佐を始めとして、幼稚園の活動や小学校・グラマースクールの授業の補佐、あるいは免税店や旅行代理店での職業体験等の機会を提供している。
【資料 2‑2‑8】教育目的の達成状況に関する研究
・史学科
1 年次から 4 年次に至るまで全学年のカリキュラムにおいて、少人数制のゼミ形式に則った、双方向型の｢演習｣を開設し、必修若しくは選択必修科目に位置づけ、全学生に履修させている。具体的には、｢基礎ゼミナール｣(1 年次生向け)では、高校までと異なる主体的な学びのノウハウを身につけさせ、感想文の作成から論説文の要約、そしてレポートの論述、と段階的に論理性を向上させつつ複数回にわたり文章を作成させ提出させている。また全員のレポ−トについて口頭発表を義務づけ、その作成・発表・学生同士の質疑応答を通じて、主体的な学習を修得させている。
｢コミュニケーション能力基礎演習｣(2 年次生向け)では、日本語表現についてのドリル形式のテキストを用い、授業内で解答・発表させることで文章表現能力を向上させるとともに、史学科の専門に関わる論説文を利用して、上記基礎ゼミで培った能力をさらに発展させる授業を展開している。

27

川村学園女子大学

卒業論文を作成するに当たっては徹底した個人指導を重ねる。これは、十分に吟味された確かな根拠(史料)に基づき、冷静な議論を重ねて、誰もが納得する妥当な結論を導くという国際社会では不可欠な態度を身につけさせる最良の方法であると考え、実行している。
各演習においては、機会を捉え、関連する博物展示や伝統芸能の見学などに出かけることで、教室・研究室での学習では不可能な実体験を得させることができるよう、積極的に実施している。例えば、歌舞伎やオペラ鑑賞をそれぞれ年に 1 回、博物館や美術館で開催される特別展見学を授業の一環として実施している。
平成 26(2014)年度は資料に示すようにコミュニケーション能力の養成、講義法、演習の活性化、成績評価に関する工夫に取り組んだ。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫
・心理学科
基本的に総合的心理学科として特色づけ、そこで学生にはまず広く学び、そして次に深く学ぶというアプローチをとる。そのため学生には入学時から 2 年次まで、心理学の基礎知識と基礎技能を学び、また、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域、認知心理学領域の 4 領域の心理学の基礎を学ばせる。その上で 3 年次以降に各自の興味に応じた専門分野の学習を行う体制を整えている。
専門教育において実験・実習を重視している。2 年次生の基礎実験演習は必修であり、少人数のグループに分けて実験実習を行い、心理学実験に関する基礎力や学習態度を身につけさせている。3 年次では、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域、認知心理学領域の 4 種の領域別の心理学演習が必修科目として用意され、また、
臨床心理学領域では臨床心理学実習、他の 3 領域には、特殊実験演習が領域別に選択科目として用意されており、学生は志望する領域に応じた少人数の専門教育と実習の指導を受けることができる。
教授法の工夫としては、ホームページ上に統計と演習に関連するページを公開し、講義や演習、卒業論文などで学生が自主的に関連資料を検索するなど、活用することを促し、データ分析が自主的にすすめられる環境を構築している。また講義の初めに小テストを実施したり、毎回リアクションペーパーの提出を求めたりするなど、講義の成果や学生の興味を知るうえで有効に利用している。
学内の基礎実験実習では学生の問題発見と解決力を養うことを目的として、総合的な実習として心理学の基礎的なテーマを取り上げている。10 名程度の少人数で教員の指示をふまえて学生が自主的に実験とデータ分析を行い、各自がレポートを作成する。
学生同士の協力や、教員と学生の話合いが重要な役割をはたす。また、各自が自主的に資料を収集、読解し、レポートにまとめることで、論理的な表現の基礎を修得するとともに、限られた期間内に提出までのスケジュールを管理するという、問題解決の基礎的な態度を身につけられるよう工夫している。
学外の実習に関しては、学生が社会に主体的に関わって動けるよう、学外と連携してサポートしている。平成 26(2014)年度は、社会的活動を通した学習の実践として、
4 つの以下の学外実習を行った。①母子のフィールド観察、②川村保育園での子どもの観察、③学園祭での｢ようこそ先輩｣の企画実践、④公民館での子ども達へのインタ
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川村学園女子大学

ヴュー体験である。これらの実習では、単に体験して終わりではなく、現場参加を通して各種の方法論を体得し、様々な人と関わるコミュニケーション力や課題分析力、問題解決力を身につけることを促している。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫
・日本文化学科｢日本語教員養成｣コースで、日本語の歴史や文法、比較言語学、日本語実習演習などを体系的に学ばせ、｢日本語教授法Ⅲ｣で総仕上げとし、日本に在住する外国人に日本語を教える実習を行っている。また、2 年次のプレゼミでは歌舞伎、文楽、能などを鑑賞し、学生が日本伝統芸能を肌で感じ取る機会をできるだけ多く提供している。
特色の一つは、1 年次生から 4 年次生の間に、実践を取り入れた実技科目によって、日本文化の神髄を体験することにある。1 年次生の｢日本文化入門｣で日本語・日本文化についての基礎的な知識の理解と関心を深める。2 年次生の｢プレゼミナール｣を専
門分野への導入とし、日本文化をグローバルな視点や女性の視点から検討している。3年次では、専門としての日本文化演習・講義・フィールドワークの中で、日本に特有な言語・文学・文化を学び、身近な日本文化の特殊性や普遍性を浮き彫りにしたテーマを見いだして、｢卒業演習｣で先行文献や参考資料を踏まえて討論する。4 年次で、最終的に｢卒業論文｣としてまとめあげるよう指導をしている。
教授法の工夫としては、毎時間レスポンスペーパーを提出させ、疑問点などを次の授業冒頭で教員が説明する。少人数制であることを利用して発言の機会を頻繁に設け、発表・報告の途中であっても、許可を得れば質問・発言を行うことができるよう工夫した。伝統芸能の理解のためには、楽器博物館、音楽資料室、実演などの見学に出かけ、レポートを提出させている。授業や分野に関係のあるイベントや展覧会の紹介を積極的に行い、参加・観覧を促している。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫(教育学部)
・幼児教育学科
資格取得のためにその関連科目を豊富に開講し、多くの学習機会を提供している。
より実践的な学習が可能なように保育室を使用した演習科目が開講され、大学と隣接した川村学園女子大学附属保育園との交流も図っている。
1 年次生には基礎科目において保育者として求められる資質について解説するとともに、それを保育に関る多様な体験を通して身につけられるよう｢基礎ゼミ｣、｢幼児教育体験学習｣、｢言語表現技術｣の 3 科目を初年次導入科目として位置づけている。2、3、4 年次生には保育士の実習、3、4 年次生には幼稚園実習を配置し、段階的に学習を進めている。5 つの分野｢乳幼児の心と体｣、｢教育の探求｣、｢芸術と表現｣、｢子どもと文化｣、｢保育の探求｣によって統合的に教育するようになっている。3 年次生より卒業研
究として論文に取り組むクラスとパフォーマンスとして作品の制作や実演に重点を置
くクラスを設定している。卒業と同時に幼稚園教諭と保育士の免許の両方が得られる
ように教育課程を編成している。
本学科では幼児教育を人的・物的・社会的環境を通した教育であると意義づけている。この理念のもとに、1 年次には多様なひと・もの・ことに出会う
29

ことを目的と川村学園女子大学

した｢幼児教育体験学習｣を設け、附属保育園での実習、ワークショップや講演会等を通して体験的な学びを行っている。前期に、野菜や米を栽培し、夏には附属保育園で、前期に学んだことを生かして実際に保育にかかわる。後期には、パパトーク・ママト
ーク・男性保育者の講演会による体験的な学びを行い、同時に地域との連携を図っている。
また、平成 23(2011)年度より保育士課程の必修科目として新しく配置した｢言語表現技術｣は、保育において活用されている児童文化についての解説と上級生に対する実演を行っている。また、子どもの表現を引き出すための多様な技術を学んだ上で、学生自らその技術を活かした表現活動を行っている。
保育者同士の連携をはかることが重要であることから、特に学生同士のグループワークを重視している。幼児教育・保育では綿密な計画を立てるだけでなく、その場での臨機応変な対応が必要となるため、グループワークの殆どは問題発見・課題解決型のものとして展開している。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫
・児童教育学科
小学校教諭の資格取得と教員としての実践力を高めるための学習ができるように、
少人数のゼミナールで能動的な学習の基礎を学ぶところから始め、学年が進むに従って教育現場に近い内容を学習できるように科目を配置している。カリキュラムの体系
化には、学生と教員、学生と学生間の双方向性の学びのスタイルを取り入れた科目や、問題発見・課題解決型の学びのスタイルを取り入れている。
1 年次生から教師になったときの自分の姿がイメージできるように教育現場との接触をできるだけ多くするよう工夫している。将来の教育実習を見据えて、1 年次生の基礎ゼミを利用し、我孫子市立第二小学校の訪問見学を行ったり、同校の夏休みの補
習授業の補助ボランティアとして学生を派遣したり、2 年次生には教育インターンシ
ップで本学併設校である川村小学校の｢運動会｣ボランティア活動に参加するなどして、早い時期から児童と接触する機会を設けている。｢音楽｣では我孫子市合唱連盟・我孫子市教育委員会主催の｢我孫子合唱祭｣へ参加し、準備過程・本番の体験を通して、学生に｢主体的な学び｣を促している。また理論系の科目と｢介護等体験｣、｢教育インターンシップ｣での特別支援学校の運動会等への学校ボランティアなど、実践系の科目とをリンクさせ、理論に基づいて体験を重ねるよう工夫している。
千葉県教育委員会の｢教職たまごプロジェクト｣のような都道府県の教育委員会が設けている教員養成プログラムに積極的に参加するように指導しているので、ほとんどの学生が 3 年次以降、学校現場における十分な体験を積むことができている。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫・社会教育学科
少人数制での実践的な授業を多く取り入れている。実習や演習は複数のクラスを編成し、グル−プ別や個別の指導を極力丁寧に行い、レポート提出やプレゼンテーショ
ンソフトを用いて発表するなど、実践的かつ即戦力となるように指導している。
1 年次の｢基礎ゼミナール｣から 2 年次前期の｢社会教育基礎演習Ⅱ｣に至るまでに、大学で学ぶ基礎的な勉強方法を身につけることを目指している。1 年次前期から連続
30

川村学園女子大学

して配置することで、2 年次以降の専門教育にスムーズにつなげることを可能にしている。学芸員等の資格取得について多様な科目群をそれぞれ設定し、法令で定められた単位以上の単位取得を課しており、より実践に即した専門的授業が実践されている。
また、｢生涯学習特講Ⅰ・Ⅱ｣のような、より高度で実践に即した科目も設置している。
就職に向けて主体的に学べるよう、授業と並行して、学科全教員が分担して｢寺子屋｣と称する自主的な勉強会を開き、各自の就職に向けての目標設定、学習計画、詳細な情報収集等を行っている。面接試験・集団討論・論作文対策では学生間で互いを評価し合うことも行う。採用情報や各自の採用試験準備の進行状況等を｢ランチミーティン
グ｣や個別又は集団の面談時間を設けて、情報の共有をし、互いに切磋琢磨できるような関係作りも行っている。また、夏休みと春休みには 2 泊 3 日で｢勉強合宿｣を行い、採用試験への集中した学習とともに、モチベーションを高める効果を得ている。
学外実習では、授業のテーマについて、講義に加えて体験する時間や見学に出向く時間を設け、社会教育施設、児童施設、社会福祉施設、青少年・スポーツ施設、地域の余暇活動団体と連携し、我孫子市民フェスタへの参加等も行っている。
専門科目では、従来よりもさらにアクティブ・ラーニングを導入し、多様な取組を行っている。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫(生活創造学部)
・生活文化学科
1、2 年次生は栄養士養成の基礎となる食品や栄養、身体の仕組みなどの知識と調理技術の学習を基本とする。3、4 年次生には、専門知識と技能、校外実習を配置し、応用と実践に即した栄養指導者としての養成課程が編成されている。また、社会学士の栄養士として社会的、文化的、自然科学的視野を養うために｢食物・健康｣、｢社会・生活｣、｢文化・アート｣の 3 領域を編成している。3 領域に配置されている各科目と、他科目、他分野と関わりを示したチャートを学生に提示し、幅広い社会感覚を持った社会学士の栄養士養成課程である特色を明らかにしている。3 年次以降は、ゼミを中心として学び、卒業研究はどの分野でも可能にし、4 年間の学習の総括として｢卒業研究｣を提出させる。
栄養士を育成するために、知識や技術を習得しやすく、かつ応用できるように能動的な学習の工夫をしている。すなわち、教科の専門性のみならず、他の既に習得又は習得中の栄養士専門科目との関連性を随所に取り上げ、復習を繰り返すことで、該当科目のみならず他の栄養士の知識の強化を図っている。また、フードスペシャリストの資格関連科目は、栄養士専門科目と重複しており、試験合格には栄養士専門科目の修得が必須である。そこで、試験科目となっている栄養士専門科目についても必ず取り上げている。これにより、栄養士の知識の修得の再確認も行えている。また、試験対策としては、過去問題や予想問題集を適宜配付して、自習を通した知識の確認を行うようにし、試験合格へのモチベーションを高めるようにしている。また、栄養士専
門科目の他、生活アート、生活経営等についても、領域に即した実習方法を開発し、社会学的思考力向上のための参加型インタラクティブな授業を進めている。平成31

川村学園女子大学

26(2014)年度は特にあびこ型｢地産地消｣推進協議会と連携して様々な取組を行い、実践を通じての学びを促している。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫、【資料 2‑2‑9】成績評価に関する工夫
・観光文化学科
実践的知識の習得及び観光の現場を知り、各地域の人々と交流することを重視しているため、課外研究として観光事業見学、研究対象地域フィールドワークを多く採り入れている。また、演習のみならず、各授業科目においても少人数教育の徹底を図っている。
知識のつめこみを避け、今、日本及び世界で問題になっている事柄について、その現状を提示し、それについて考えさせることに力を入れている。独自の企業見学や実証実験への参加などを行っており、見学のための事前学習なども実施している。それによって、講義で学んだ理論が実践でどのように当てはまるのかなどについて学ぶ機会を提供している(富士屋ホテルでの研修、東京ディズニーランドでのフィールドワー
ク、成田空港の JAL の施設見学など)。また、コクヨ S & T、藤田観光との産学連携
プロジェクトも行っている。
観光にとって世界及び日本の観光資源などを目で見ることが大切であることから、視聴覚機材の効果的な利用を重視しており、学科としてハード・ソフト両面の機材の充実を図っている。また、｢旅行業務取扱管理者｣の国家資格取得支援のために｢旅行業総論｣を設置している。
【資料 2‑2‑8】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫(大学院)
心理学専攻の科目は、必修科目と選択必修科目の 2 群にわかれる。まず、必修科目に関して、｢臨床心理学特論｣において臨床心理学の基本を学ぶとともに、｢臨床心理面
接特論｣では、様々な面接技法を体験的に学ばせながら､心理面接に関し、具体的に学習理解できるよう指導している。また｢臨床心理査定演習｣では、臨床で用いられることが多い心理査定法を各種とりあげ､心理臨床現場を想定した演習形式により、習熟度を高めるようにしている。｢臨床心理基礎演習｣では、臨床における基礎的介入方法である、傾聴技法や応答技法､関わり技法等について、テキスト学習とロールプレイ体験
を通じて学び､心理面接を行うために必要な基本姿勢を身につけることができるよう指導している。
選択必修科目に関しては、本学の教員の専門分野を生かした｢社会心理学｣、｢認知心理学｣、｢社会病理学｣、｢深層心理学｣、｢学校臨床心理学｣、｢心身医学｣、｢精神医学｣、｢精神薬理学｣、｢犯罪心理学｣、｢投映法｣、｢発達臨床心理学｣、｢発達障害心理学｣など
多様な科目が設けられ、質の高い授業を心がけている。心理学の分野は幅が広く、小規模の大学の場合はそれぞれの専門分野の教員が偏りがちであるが、本学はバランス良く配置されており、本格的な心理学を基礎から応用まで、各教員の専門に則して教授されており、じっくり学べる体制づくりがなされている。
教育学専攻生涯学習学領域においては、生涯学習の基礎的研究に加え、学校教育における方法や技術などの実践的課題にも応えるため、教育学、情報ビジネスやメディ32

川村学園女子大学

ア研究における教育情報学並びに人間の心と身体の関係を探る医学・心理学・保健学・体育学等から編成している。地域社会との連携・協力の必要性から、近隣の教育委員
会、学習関連施設、民間団体等との協力体制づくりを推進してきた。具体的には、千葉県柏市｢子どもを取り巻く教育環境等に関する調査研究｣、千葉県鎌ヶ谷市｢青少年に関する調査研究｣などを行っている。
初等教育学領域においては、｢小学校教育の基礎と児童理解｣及び｢小学校教科教育法｣の両面からカリキュラムを編成し、児童の発達段階をも配慮した教育課程となっている。｢コミュニケーション能力を高める小学校教科教育法の研究｣という課題を立て、積極的に教科教育法の開発を進めるなど、小学校教員養成のための工夫を重ねている。
比較文化専攻では博士前期・後期課程とも 3 つの分野｢地域文化研究分野｣、｢社会・文化コミュニケーション分野｣、｢女性学分野｣で成り立っている。｢地域文化研究｣、｢社会・文化コミュニケーション｣分野では、とりわけフィールドワークに力点を置き、｢女性学｣分野では、ジェンダー学的視点から諸学問を照らす新しい講座を多数設置している。後期課程では、自ら選んだ研究テーマに基づき研究指導教員 1 人と関連研究分野の教員 2 人をもって構成されている指導チームの幅広い綿密な指導のもとで、｢研究計画書｣を練り上げ、博士論文の作成が進められている。平成 18(2006)年度には第一号の博士号取得者を出した。
(学外実習)
学校、幼稚園、保育所、博物館、介護施設、病院、給食施設等、学外における実習
指導は、学生の能力向上に大きく影響することから、綿密な指導方針を立て、きめ細かな事前事後指導を行っている。教育実習、保育実習、給食管理実習の詳細を資料に示す。
（教育課程担当組織）
教育課程の体系的編成及び教授法の工夫・開発は、学部にあっては教授会及びその諮問機関である教務委員会、大学院にあっては人文科学研究科委員会があたり、修学支援室が事務を担当している。
教務委員会では、カリキュラム・ポリシーの検討、履修モデルの作成といった教育課程の根幹の検討のほか、単位制度の実質化、GPA の導入、時間割の作成などの教育課程運営のさまざまな問題の検討を行っている。そして各学科で行っている教授法の工夫・開発について情報収集と交換を行っている。すなわち教育課程に関する Plan 作
成と Check・Act を担っている。教務委員会で作成された原案は教授会でさらに検討される。大学院では人文科学研究科委員会が上記の事務を担っている。
【資料 2‑2‑10】教育実習等学外実習の実施・指導体制、【資料 2‑2‑11】平成 26 年
度実習先・実習人数一覧、【資料 2‑2‑12】平成 26 年度教員免許状申請・保育士資格等取得者数一覧、【資料 2‑2‑13】教務委員会規程、【資料 2‑2‑14】教務委員会議
事録、【資料 2‑2‑15】川村学園女子大学大学院人文科学研究科委員会規程(3)2−2の改善・向上方策(将来計画)

建学の精神に基づき、自覚ある女性として社会に奉仕できる教養人を養成するため、学部及び大学院では、それぞれの専門分野の習得を目指して教育課程を編成している。
33

川村学園女子大学

しかし、本学は同じ学部にあっても各学科の独自性が強く、学科ごとに独立した印象を与える。教育理念の大前提である建学の精神と全学的及び各学科の 3 つのポリシーとがさらに密接に関係づけられるよう、教員間の意識を高め、カリキュラム改訂を進める。
教授法の工夫については、共通教育の英語に関して習熟度別クラス編成によって、大きな成果を上げてきたが、専門科目についても学生の習熟度に合わせて、同様なき
め細かい指導を実施する必要がある。
学科ごとの教授法の工夫について、教務委員会を通じて集約した結果、他学科にとっても有効な取組が多数あり、全学的に周知を図ることによって、さらに改善が可能である。
また、単位制度の実質を保つための工夫として、履修登録単位数の上限を年間 50 単
位としてきたが、資格取得を目指す優秀な学生の希望に応ずるために GPA が一定以上の数値であれば、50 単位を超えて履修登録を認める方向で検討する。

2−3

学修及び授業の支援≪2−3 の視点≫
2−3−①

教員と職員の協働並びにＴＡ(Teaching

Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2−3の自己判定

基準項目 2−3 を満たしている。
(2)2−3の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

2−3−①

教員と職員の協働並びにＴＡ(Teaching

Assistant) 等の活用による学修支援及び授業支援の充実(教員と職員の協働)
学生の学修については、教務委員会中心に教員と職員が協働する体制が取られている。

学修面での支援・指導は、新入生履修説明ガイダンスと前期・後期の成績発表日に実施している学科・学年別履修説明ガイダンスで行われ、教職員が説明・助言を行っている。
常時、授業科目の履修や各種手続のアドバイスを行っているのが学生支援オフィスの修学支援室の職員と学科学生研究室教務補助の職員である。本学では、開学当初か
ら各学科に学生研究室を設け、そこに教務補助職員を置き、履修学習相談・生活相談・
話し相手・教員とのパイプ役等、学生と教職員とのコミュニケーション機能を果たしている。また、学生支援部長のもと教務補助連絡会を設けて学生生活支援室・就職支
援室・修学支援室も含めて学生に関する修学の状況、生活上の個々に関する懸案等の情報交換を行っている。
教員と職員(特に教務補助職員)の協働として、学生の授業欠席状況の把握がある。
本学では、各教員が担当授業における学生の 3 回欠席を学生生活支援室に報告するル
34

川村学園女子大学ールを設けている。学生生活支援室は学生の欠席情報を当該学科に連絡し、学科教員
による呼出し連絡対応や面談対応を速やかに行っている。必要に応じて保護者にも連絡を取っており。これらの取組が学業意欲の低下を防ぐ早期段階での発見・対処効果を上げている。平成 26(2014)年度前期は延べ 442 件、後期は延べ 423 件の欠席報告がなされている。
【資料 2‑3‑1】教務委員会規程、【資料 2‑3‑2】修学支援室と教務補助の分掌の根拠として｢川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程｣、【資料 2‑3‑3】教務補助の仕事(退学者・留年者への対応)
本学の退学者数は、平成 24(2012)年度より減少に転じ、また卒業延期者数(本学では単位制のため途中年次の留年は発生しない)も、平成 22(2010)年度は 7 名いたが、上下はあるが減少し、平成 26(2014)年度には 0 名となった。
本学では退学・休学を願い出る場合、本人・保護者・ゼミ担当教員ないし学科長との三者面談を実行するようにし、保護者が本人の行動を認めているか確認するようにしている。面談によって、｢一身上の都合｣とまとめられる本学の退学・休学理由の詳細が、勉学意欲の減退、経済的理由、心的要因を主たる内容であることが判明している。退学・休学の詳しい理由は学内連絡会においてプライバシーの問題から口頭で報告され、必要に応じて教学マネジメントによって学生の成績などの情報が収集され、分析材料が追加される。その上で、教授会で審議される。このように退学問題に関する課題は学内で共有されている。
対策としては、まずは学生の状況把握が必要であることから、前述の欠席状況と学生研究室での教務補助への訴えの把握の強化に努めてきた。欠席状況の把握や学生研
究室での相談は、必要に応じ教務補助職員から当該学生の指導教員や学科長に連絡している。教員は学生支援オフィスとも連携して単位取得状況、奨学金貸与状況等の事情に留意して教員が本人面談指導並びに保護者面談を実施している。学生の勉学意欲喪失や進路変更希望等を早期に発見して共に対応を考えることとなり、勉学意欲の喪
失には動機付けの確認を、経済的理由には種々の方策の提示を、心的要因には学生相談室利用への誘いを行っている(後二者については 2‑7．学生サービス参照)。こうした教職員の協働が学生退学・留年理由の解決の一助となり、結果的に退学や留年を防いでいる。また学業を継続する学生には、学業復帰のための時間割作成などの指導も行っている。病気療養や私費留学等により休学して修業年限を超えて在学する留年生及び卒業要件単位数に至らずに修業年限を超えて在学する留年生の就職については、ゼミ担当教員、就職職員及び就職支援室において連携した面談指導やガイダンス指導、
求人情報提供等を行っている。
面談によって、勉学意欲の減退を引き起こす要因に基礎学力の低下があると判断されたので、平成 25(2013)年度からリメディアル教育を導入している(次々項の(教員のサポ−ト：課外の取組)で詳述する)。同年度からの 1 年次生の退学者の減少は、その効果である。
【資料 2‑3‑4】学科別学籍異動状況(教員のサポ−ト：教育課程内の取組)
35川村学園女子大学

教員による正課の取組として実習指導の充実がある。幼稚園・小学校・中学校・高等学校教職課程の教育実習並びに介護等体験、幼児教育学科保育士養成課程の保育実
習、生活文化学科栄養士養成課程の給食管理実習における実習先への訪問指導をきめ細かく展開している。これらの取組は、中央教育審議会平成 18(2006)年答申｢今後の教員養成免許制度の在り方について｣における｢Ⅱ．教員養成・免許制度の改革の具体的方策｣での(３)教育実習の改善・充実として掲げられている理念を踏まえたものであり、また厚生労働省の指定保育士養成施設指定基準を踏まえたものである。学生の実
習期間中において本学教員が当該実習先を訪問し、実習受入れ機関側の指導担当者との状況確認及び学生に対する連携指導を実施している。
【資料 2‑3‑5】教育実習等学外実習の実施･指導体制
学生が履修する科目を選定するための支援として、平成 24(2012)年度から、『講義要綱』の各科目に、｢知的基礎力｣及び｢社会人基礎力｣に関するキーワードを掲載した。
掲載の目的は、当該科目を履修する学生に対して、それを学ぶことにより獲得する能力をより明確にすることであるとともに、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができる体制の整備に教員の自覚を促すことである (2‑2‑②の表参
照)。
(教員のサポ−ト：課外の取組)
オフィスアワーは、学生と教員のコミュニケーションの充実と学修サポートを目的に平成 19(2007)年度に試験的に導入し、平成 21(2009)年度より全学的に実施している。
さらに本学独自の取組として、オフィスアワーを拡張してリメディアル教育を行っている。すなわち、入学者における基礎学力の多様化という現実を受けて、英語・国語・数学の身に付けてほしい一定レベルの内容について、平成 25(2013)年度から組織的な補習に取り組んでいる。具体的には 4 月のガイダンス期間に、新入生全員に英語・国語・数学のプレ−スメント・テストを実施し、その結果により、基礎の補習が必要と認められる学生を抽出して教科ごとに複数のクラスを設けて、少人数指導を行っている。
平成 26(2014)年度に対象となった学生は、1 教科該当者 60 名、2 教科該当者 10 名、合計 70 名であった。担当教員は合計 21 名で、2 名から 10 名のクラスを編成して実施した。指導時間は 5 時限目(16:10〜)とし、教科ごとに全学統一の基礎的課題を用意し、教科ごとに前期後期各 9 回(合計：18 回)実施している。
【資料 2‑3‑6】オフィスアワー時間割、【資料 2‑3‑7】平成 26 年度補習指導時間割(TA 等の活用)
本学は、文科系学部・学科構成のため、TA を導入していないが、SA(スチューデン
ト・アドバイザー、2‑7 で後述する)の活動の中で新入生に対する科目の履修選択についての相談を行っている。TA の整備については、学生のニーズを確認しながら検討している。
助手制度は文科系学部という性格上一部の学科を除き採用していない(生活文化学
科は栄養士養成施設に指定されているため助手 3 人が置かれている)。
(3)2−3の改善・向上方策(将来計画)
36

川村学園女子大学

学修支援について教職員の協業はおおむね順調に行われている。今後も 2‑6 で述べる 1 年次生アンケートや 4 年次生アンケートも活用して、学生の希望を探っていく。
基礎学力の低下にどのように対応するかが課題であるが、平成 25(2013)年度から新しい試みとして始めたオフィスアワーを拡張したリメディアル教育が軌道に乗ってきている。指導終了後の反省会では、新入生にとっては教員と身近に接しながら指導を受けられ、定刻前から研究室を訪れるという意欲的な傾向も見られたとの報告があった。また、特に数学に対する苦手意識の克服に寄与し、共通教育科目の｢生活の数学｣の履修者が増加した。学生の意欲を維持する方策を検討すること等の改善を検討して
いく。

2−4

単位認定、卒業・修了認定等

2−4−①
(1)

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

2−4 の自己判定

基準項目 2−4 を満たしている。
(2)

2−4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

2−４−①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

川村学園女子大学では、建学の精神・大学の教育目的に基づいて全学の学位授与の方針を定め、ディプロマ・ポリシーとして明確化している（『履修案内』p.6-7）。
（学部）
卒業要件単位数は全学共通 124 単位である。各学部・学年ごとに必修・選択必修・
選択科目の必要単位数は決められている(学則 30 条)。登録単位数が極端に多い又は少ない場合には、履修登録時に個別指導している。
3年次生までは進級に格別の制限を設定していないが、3年次終了までに文学部では3学科とも合計86単位に、教育学部ではそれぞれ幼児教育学科では合計86単位、児童教
育学科、社会教育学科では合計76 単位に、生活創造学部では80単位に満たない場合、4年次は卒業論文を書くことができないことを原則としている。
教育・学修結果の評価は、｢川村学園女子大学試験規程｣により適切かつ公平に行われるよう明記され、厳格に運用されている。履修登録して、授業時間数の 3 分 2 以上出席し、試験に合格すれば単位認定される。履修科目の評価方法は、学生全員に配付される『講義要綱』に明示され、期末試験、レポート、プレゼンテーション、授業出
席状況、授業中の小テスト等を基準として総合的に行っている。成績評価は、100 点
満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5 段階に分け、さらに出席不足や試験放棄に対応する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。成績評価の項目のうち、特にどの項目をどのような比率で評価するかについては、
授業形態や授業方法・目的の特性に応じて各科目担当教員が評定し、担当教員が全面的に責任を負う。成績評価基準は『講義要綱』及びホームページで明示公開している。

37

川村学園女子大学

成績表は学事日程で定められた期間に学生に交付し、ガイダンスで自身の単位修得状況を確認すること、それに基づき履修計画を立てることを指導している。年度末には学生の保証人宛に成績表を送付し、学業の進捗状況についての理解を図っている。
【資料 2‑4‑1】川村学園女子大学学則、【資料 2‑4‑2】『履修案内』、【資料 2‑4‑3】『講義要綱』
また、GPA 制度を導入し、各学科で学生ごとの成績を把握し、上記履修指導に利用している。なお平成 26(2014)年度において、GPA 値 2.3 以下の学生は、1 年次 10.7％、2 年次 13.2％、3 年次 10.5％、4 年次 12.7％であり、学科間、学年間の学生の状況把握の参考ともなっている。
【資料 2‑4‑4】平成 26 年度学科別 GPA の平均値
卒業研究に対する評価は、各学科で基準を設定して行っている。｢卒業論文｣については少なくとも主査(指導教員)と副査の 2 人が閲読し、口述試験を実施して成績評価を行っている。
なお編入学については、科目ごとの内容を精査して個別認定を行っている。他大学の履修については、交換留学生の場合は、個別認定で最大 30 単位を認めている。また
千葉県私立大学・短期大学単位互換協定を結んでいるが、年間最大 30 単位を認めている。
【資料 2‑4‑1】川村学園女子大学学則(大学院)
院生の成績評価は 100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5 段階に分け、さらに出席不足と試験放棄に対する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。その判定は各科目の担当教員が全面的に責任を負う。｢修士論文｣は主査(指導教員)と副査の 3 人が閲読し、さらに口述試験を実施し、主査・副査の合意に基づいて成績評価を行っている。｢博士論文｣は外部の研究者に審査を依頼するなどして審査会を行い、公正な評価を行っている。
【資料 2‑4‑5】『大学院履修要綱』
以下、教務委員会を通じて集約した、各学部が実施している成績評価の公平性、客観性のための工夫を記す。
【資料 2‑4‑6】成績評価に関する工夫(文学部)
・国際英語学科
国際英語学科は共通教育科目の外国語科目｢英語Ⅰ(1)(2)｣、｢英語Ⅱ(1)(2)｣を担当
し、全学的な英語教育に取り組んでいる。平成 20(2008)年度より｢英語Ⅰ(1)(2)｣(1 年次科目)において国際英語学科を除く全学部学科の学生を 4 レベル 11 クラスの習熟度
別クラスに分けて、同時間帯に一斉に授業を行っている。2 年次生の｢英語Ⅱ(1)(2)｣
は、平成 23(2011)年度より同様の方式を採用し金曜日２時限に実施している。さらに、｢英語Ⅰ(1)(2)｣、｢英語Ⅱ(1)(2)｣それぞれに再履修クラスを設けて指導している。
国際英語学科では専門科目の必修科目、すなわち｢リーディングⅠ・Ⅱ｣、｢リスニン
グⅠ・Ⅱ｣、｢ライティングⅠ・Ⅱ｣、｢英文法Ⅰ｣において、プレイスメント・テストによって読む力、聞く力、書く力、文法力の各能力を判定し、少人数の習熟度別クラス
38

川村学園女子大学を編成しての授業を実施している。現在は A と B の 2 レベル 2 クラスに分け、A をより上級クラスとしている。したがって、教科書の選定によって難易度の差別化を行うとともに、A クラスではそれぞれの科目で特化した英語運用能力の一層の向上を、また B クラスでは基礎的英語力をさらに伸ばすことを目標としている。
以上の習熟度別クラス編成のもとでは、レベル別の指導を行い、それに即してレベ
ル別の評価基準を設定している。
・史学科
1 年次から 4 年次に至るまで、少人数制のゼミ形式に則った、双方向型の授業｢演習｣と、2 年次に行っている文献講読では、各教員が資料に示すような評価項目に基づいて評価を行っている。
レポートの評価に関しては、ルーブリック法導入の試みも行っている。評価基準は以下の項目を設定している。①日本語レポートとして当然の体裁を備えているか。②
序論は講義の要約を含むことを課しているが、それがレポートの本論とのつなぎ役をきちんと果たしているか。③本論では問題提起に対する調査・論証が適切になされているか。④序論で提示し、本論で吟味した問題に、結論は何がしかの解答を寄せているか。⑤文献の収集、利用、提示が適切か。⑥文章表現が自然で、論理展開に無理がないか。と、大きく 6 項目を立て、採点し、詳細なコメントを加えて返却している(【資料 2‑4‑7】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫（史学科）も参照のこと)。
・心理学科
実験演習、実習科目の評価を中心にルーブリック法を導入している。2 年次必修の｢基礎実験演習｣では、実習の進行にしたがって次の 3 段階を設定する。①導入：実験への主体的な参加と意義の理解、②基礎：基礎的な知識と技能の修得、③応用：応用的な知識と技能の修得。各段階では、①参加と時間・期限の遵守、②数量的分析、③論理的思考と文章化の 3 領域で評価を行う。3 年次の｢臨床心理学実習 I｣では、①導入：専門的知識の学習、②基礎：心理テストなどの実践、③応用：分析作業と発表の 3 段階を設定し、各段階では、上記と同様に 3 領域で評価を行う。
各段階において、教科に即した AA から D に至る具体的な評価基準は資料に示した。
・日本文化学科
日本文化学科専任教員及び｢日本文化実技｣科目担当教員にアンケートを実施し、結果を資料にまとめた。演習、実習、期末レポート、期末試験、平常点、実技等、それぞれ項目別に評価の観点を詳細に集約し、合わせて成績評価に当たっての問題を発見し、今後の検討課題としている。
(教育学部)
・幼児教育学科
専門教育における成績評価に関して、講義科目、演習科目(保育内容の指導法に関する科目、乳幼児の心身発達に関する科目、表現・保育技術に関する科目、保育実習・教育実習)の内容に即して工夫し、具体的な評価基準を設定している。
・児童教育学科39

川村学園女子大学

各教員が担当している｢教職に関する科目｣及び｢教科に関する科目｣の｢成績評価の工夫｣の状況を、ルーブリック法によるフォーマットに記入する方式で調査した。記入に当たっては、以下の 3 点を求め、集約した結果を資料に示した。
①｢到達目標｣は、シラバスの授業概要をともにしてお書きください。
②｢評価の観点／領域・項目・方法｣は、以下の通りです。
・｢観点｣にどのような領域の力を評価するのか(例えば、｢知識・理解｣、｢技能｣、｢判断力・思考力・表現力｣、｢関心・意欲・態度｣、｢実践力｣)をお書きください。
・｢領域・項目・方法｣の欄に、具体的に各観点の力を評価するための方法及び授業内、レポートなど方法を実行する｢領域｣をお書きください。
③

評価の｢AA｣〜｢C｣の欄に、それぞれの評価を得るための基準をお書きください。

・社会教育学科
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を多く構成しており、その評価法は基本的にはルーブリック法に準じ、評価目標を目に見える形で明示した上で、それが達成できているかどうかを客観的に評価している。
科目の特色に即した具体的な評価法は資料に示した。
(生活創造学部)
・生活文化学科｢食物・健康｣、｢社会・生活｣、｢文化・アート｣の 3 領域ごとに、講義科目、実験・実習科目、演習科目を分類し、それぞれが養成する力に対応して成績評価法を工夫し、その詳細を資料にまとめた。
・観光文化学科
レポートや論述問題の評価法を中心に検討し、ルーブリック法を用いた事例、提出前に自己採点をさせるなど独自の評価項目を設けた事例を資料に示す。
(3)2−4の改善・向上方策(将来計画)

平成 28(2016)年度からの特待生制度導入の大幅な拡充に伴い、4 年間の成績評価を
これまで以上に厳密に行う必要がある。そこで GPA の本格的導入、特に成績の指標となる GPA 値算出のための技術的検討、運用について教務委員会において検討を進める。
シラバスに予習、復習の記述を加えることを徹底し、実際の授業において、事前事
後の学修が必要な授業を行うこととする。その効果を｢学生による授業評価アンケー
ト｣で検証する。

2−5

キャリアガイダンス≪2−5 の視点≫
2−5−①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2−5の自己判定

基準項目 2−5 を満たしている。
40

川村学園女子大学(2) 2−5の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

2−5−①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学の建学の精神の一つは｢社会への奉仕｣であり、大学設置以来、学生の社会的・職業的自立に関する指導を行う体制を整備してきた。教員組織としては就職委員会と教養教育科目等委員会(カリキュラムの運営)が、事務組織としては就職支援室が職務を担っている。
就職委員会は、各学科の専任教員からそれぞれ 1 人及び就職支援室長で構成され、学生の就職を支援するため、各種の就職対策を検討、実施している。
教育課程内においては、卒業後の進路のプランニングの実践的対策等を学ぶ授業科目として、平成 16(2004)年度に｢総合講座(5)｣を試行的に開設し、翌平成 17(2005)年
度にカリキュラム内に体系化して、｢キャリア・プランニング｣、｢ライフ・プランニング｣を開設した。
｢キャリア・プランニングⅠ｣は、1 年次生に採用活動や職業内容の紹介を通じて職業観を養うことを目的とする。2 年次生からは、学生の希望進路別に｢キャリア・プランニングⅡ(1)(2)｣(公務員)と｢キャリア・プランニングⅢ(1)(2)｣(一般企業)を開設し、職業観の豊穣化と筆記試験のための実力養成を行っている。平成 26(2014)年度からは、インターンシップ対策の重要性から｢キャリア・プランニングⅣ(1)(2)｣を開設し、インターンシップに関する知識の供給とインターンシップ実行の支援に努めている。｢ライフ・プランニング｣は、1 年次生に開設され、職業観養成の前段階にある学生が、コ
ミュニケーション力を付けながら自分の歩む道を探すことを目標とする科目である。
上述の科目と、現代社会への理解を深める科目とで、キャリアプラン履修ガイドを作成し、『履修案内』に掲載して学生の意識を高めている。
また、平成 20(2008)年の中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に合わ
せて、平成 24(2012)年度から、当該科目を受講することで社会人基礎力のうちどの力を養成することになるか、『講義要綱』にアイコンで表示するようにしている(2‑2‑②
参照)。
【資料 2‑5‑1】『履修案内』、【資料 2‑5‑2】『講義要綱』
教育課程外では、就職支援室が中心となって、様々な対策を採っている。なお就職支援の必要、特にインターンシップの強化、平成 27(2015)年度卒業生から変わる就職協定への対応のために、一度は学生生活支援室の一部となった就職支援室を、平成
26(2014)年 7 月 1 日に再設置している。
就職支援室では、まずは本学学生の特質の一つが、女子大生であるために積極性に欠ける点であることと認識し、学生の意欲を高める対策を採っている。学生がサポートを受けるために、気軽に就職支援室を利用できる意識、すなわち「Team Kawamura」
意識の涵養を目指している。就職支援室には、求人票の掲示の他、「就職支援室お勧め
図書コーナー」、「卒業生からのメッセージコーナー」を設け、「個別面談会」、「就職な
んでも相談」を開催している。

41

川村学園女子大学

つぎに、学生に向けてサポートブック『Placement Book』を作成するとともに、保護者に向けてもパンフレットを作成し、また 3 年次生保護者会において情報を提供している。
三番目に、社会的・職業的自立につながる知識を具体的に提供している。3 年次生からの｢就職ガイダンス｣、筆記試験対策を目的とした｢公務員試験対策講座｣、｢筆記試験対策講座｣、ビジネスマナーの習得を目的とした｢マナー講座｣などの各種対策講座を実施している。また｢就活ライブトーク｣(就職支援のための特別講演会)を開催し、社会人の常識等の講演を実行している。
そして、｢キャリア・プランニングⅣ｣を履修していない学生にも、インターンシッ
プの情報を提供し、支援している。｢キャリア・プランニングⅣ｣と相俟って、平成26(2014)年度のインターンシップ参加数は延べ 198 件となり、前年度の延べ 47 件から大幅に増加した。
【資料 2‑5‑3】『 Placement Book』、【 資料 2‑5‑4】『 就職活動支援ガイド【資料 2‑5‑5】平成 26(2014)年度

保護者版』、

就職関係行事、【資料 2‑5‑6】『2014 年度イン

ターンシップ活用ガイド』、【資料 2‑5‑7】インターンシップ実績表、【資料 2‑5‑8】
就職相談室等の利用状況
求人に関しては、就職先の開拓のために、千葉県の企業に限らず、東京都、茨城県、埼玉県等の企業訪問や学生の出身県の U ターン情報の収集を積極的に行っている。近年は松戸ハローワークのジョブサポーターとの連携を強化している。平成 23(2011)年
度からは、夏休み中の相談を「就活 Cafe 涼風(すずかぜ)」と名付け、ジョブサポータ
ーを中心に個別相談、グル−プ相談、求人紹介を行っている。
求人情報については、就職支援室に開示するほか、「求人検索 WEB システム」を導入し、学生の利便性を向上させた。特に重要な採用情報については、学生が登録した
メールアドレスに対してメールを送信する「メール一斉送信システム」を採用している。
一般の教員は、特に 3、4 年次生のゼミにおいて、就職支援室と協力している。教員
は学生の就職活動状況を把握し、｢平成 26 年度ゼミ担当教員別進路(就職・進学等)状
況確認書｣を作成し、各学科の就職委員、就職支援室と、学生個々の進路状況の情報を共有している。就職支援室の職員は、4 年次生のゼミへ出張しゼミ終了後就職ガイダ
ンスを行っている(｢ゼミ訪問｣)。
このほか、教員採用試験対策講座を課外で開き、教員が講師となって学生を指導している。また、教員養成課程におけるインターンシップの強化を目的に、｢ちば！教職たまごプロジェクト｣への参加も推奨している。これは千葉県・千葉市の教員採用試験(二次選考)において評価の一要素となることもあり、参加する学生は増えてきている。
【資料 2‑5‑9】平成 26 年度ゼミ担当教員別進路(就職・進学等)状況確認書、【資料
2‑5‑10】平成 26 年度教員採用試験対策講座一覧、【資料 2‑5‑11】ちば！教職たま
ごプロジェクトの概要
このような活動の結果、平成 22(2010)年度の就職率は 81.8%であったが、平成23(2011)年度は 88.6%、平成 24(2012)年度は 95.5％、平成 25(2013)年度は 98.1％と上42

川村学園女子大学

昇傾向にある。平成 26(2014)年度は、社会的・職業的自立に関する指導の強化の結果
卒業者の就職希望者率が上昇したこともあり、就職率は若干減少して 93.6％である。
なお、ボランティアについては、社会的・職業的自立と関連しており、推奨している。特に教職を目指す学生のボランティアへの参加は顕著で、別表はその一例である。
【資料 2‑5‑12】就職の状況(過去 3 年間)、
【資料 2‑5‑13】卒業後の進路先の状況(前年度実績)、【資料 2‑5‑14 】平成 26 年度教員免許状申請者数、【資料 2-5-15】平成 26 年
度保育士資格取得者数 、【資料 2‑5‑16】平成 26 年度栄養士資格取得者数【資料2‑5‑17】 ボランティア活動報告(大学院)
大学院に関しては、近年の卒業者は心理学専攻に限られており、指導教員が就職活動をバックアップしている。特に臨床心理士については、試験対策講座を実施している。
【資料 2‑5‑18】平成 26 年度大学院就職状況の概要、【資料 2‑5‑19】平成 26 年度
臨床心理士資格取得者数(3)2−5の改善・向上方策(将来計画)

就職率は上昇傾向にあるが、さらに中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に対応する社会人力の育成を目指していく。各学科とも平成 26(2014)年度中に整理した学士力・社会人力の向上を目指すための履修モデルを、平成 27(2015)年度に導入する。学生の意識を高めるとともに、各教員が教育課程内で学士力・社会人力を養成することにより自覚的に取り組む。
つぎに、インターンシップに関して、就職協定が変更されたことから、実態に合わせたカリキュラム運営と就職支援室の対応を行う。具体的には、2 年次生後期の｢キャリア・プランニングⅢ(2)｣でもインターンシップ指導を行う。
また、教育職員免許状申請者に比べ、採用試験合格者が少ないことから、課外の対策講座をより充実させていく。
最後に、ボランティアについては、これまでは各学科が個別的に対応してきた。社
会的自立・職業的自立に関連が深いものであり、社会貢献・地域貢献の観点からも、
平成 26 年(2014)年度末の事務方の窓口一本化に引き続き、｢平成 27-30 年度中期計画｣に基づきボランティア活動の充実の体制を整備していく。

2−6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2−6 の視点≫
2−6−①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2−6−②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク(1)2−6の自己判定

基準項目 2−6 を満たしている。
43

川村学園女子大学(2)2−62−6−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発(教育目的の達成状況に関する研究)
共通教育科目の英語、国際英語学科の英語力、生活文化学科の調理学における教育
目的の達成状況に関する研究を述べる。これらの研究は過去数年にわたる成果を含む。
【資料 2‑6‑1】教育目的の達成状況に関する研究
共通教育｢英語Ⅰ(1)(2)｣及び｢英語Ⅱ(1)(2)｣は平成 20(2008)年より順次全学部一斉
習熟度別クラス編成による授業を開始した。主たる方法はプレイスメント・テストによるクラス編成、全教員による教科書選択、試験問題の統一、クラス別の成績評価基準の設定、期末の授業評価アンケートの実施である。この成果を平成 23(2011)年度から平成 26(2014)年度にわたって資料に示す。各年度とも、全体として英語力が 10 点前後向上している(表 1 参照)。また、クラス別に見ると、リメディアル教育が始まった平成 25(2013)年度以降、基礎レベルの一番下である K クラスの 2 回目の平均点が、その上の J クラスの平均点を約 10 点上回っており、リメディアル教育の効果も示している(表 4〜表 5 参照)。さらに後掲の｢【資料 2‑6‑4】4 年次生アンケート｣の｢国際英語学科独自項目｣に示すように、授業内容に関する学生の満足度が高い。
国際英語学科においても、共通教育科目と同様に、1 年次、2 年次の必修科目において習熟度別クラス編成による授業を行っている。この成果を平成 23(2011)年度から平成 26(2014)年度にわたって資料に示す。学生の英語力の年度別の推移をみると、1 年間で約 10〜40 点向上している(表 6 参照)。レベル別に見ても、各レベルとも 20〜30
点伸びていることが実証された(表 7〜表 10 参照)。さらに｢【資料 2‑6‑4】4 年次生アンケート｣の｢国際英語学科独自項目｣に示すように、授業内容に関する学生の満足度が高い。
生活文化学科において、栄養士関連科目の調理学について授業法を工夫した。平成24(2012)、25(2013)年度では小テスト及び定期試験の成績低下がみられたため、平成
26(2014)年度より、授業ごとに要点をまとめた確認資料(A5 版 1 枚、キーワード穴埋め)を用いることにした。その結果、小テスト、定期試験、総合得点等の成績向上、知識の定着につながり、大変有効であったといえる。
(1 年次生アンケート)
入学後 1 年を経た 1 年次生の後期終了後に学生アンケート調査を行った。調査項目
は全学共通であり、大学適応、勉強適応、対人関係などが中心である。以下に，大学での勉強に関する全学的傾向について述べ，その他の項目は学科別の分析結果を資料にまとめた。
大学の勉強について見ると、｢大学の勉強は楽しい｣や｢大学の勉強に満足｣という質問には満足傾向が高く、反対に｢大学の勉強についていけない｣や｢レベルが高すぎる｣という答えは多くはない。しかし、｢授業の内容がわからないこと｣が少なくない。つまり、大学の勉強についての適応状況は概ねよいが、授業の理解度が充分ではないことが少なからずある。また、多くはないが｢少人数の授業が苦手｣という学生もいること、また、前項のように｢自分は勉強が得意ではない｣と思っているのにもかかわらず、
44

川村学園女子大学

高校の学力を回復するための｢高校の補習の授業｣はあまり歓迎していないことはやや問題である。
【資料 2‑6‑2】1 年次生アンケート(全学)、【資料 2‑6‑3】1 年次生アンケート(学科別)(4 年次生アンケート)
卒業直前の 4 年次生に対して、アンケート調査を行った。調査項目は全学共通項目に学科の特色を反映する項目を加えたものであるが、一部の学科は前者に加え、独自形式でアンケートを実施した。全学に共通する調査項目は、大学生活を通して身につけたこと(基礎力、社会的能力、意識・自覚、専門的能力)、入学時の目的、大学生活について、大学の授業と就職についてなどを含む。
全体的な傾向として、大学生活で身につけた能力としては、｢人の話を聞く力｣、｢調べたり情報を集める力｣の回答が多く、基礎力はあるが、｢創造する力｣、｢企画力｣はやや低い傾向にある。社会的能力としては、｢人とコミュニケーションする力｣、｢人と協力しながらものごとを進める｣の評価が高いが、｢グループをまとめる｣については心理学科で 85％を示したものの総じて低く、リーダーシップを発揮できるには至っていな
い。
入学時の目的としては、｢資格取得｣が学部の特性から教育学部で多く、｢部活・サー
クル｣は心理学科を除いて総じて少ない。意識としては｢社会のために役立とうとする｣
意識の高い学科もあるが、｢ボランティアなどの活動｣に結びつくのは児童教育学科・社会教育学科である。また、｢自分に自信｣が持てるのは、国際英語学科と児童教育学科であるが、その他の学科では否定的な傾向にある。
大学生活については｢大学の授業は楽しかった｣や｢大学の勉強に満足｣という質問には満足傾向が高く、特に｢ゼミ｣や｢卒業論文｣の重要性が示されていると言える。｢大学の勉強は難しすぎる｣との回答は多くない一方で、｢授業の内容がよくわからないことがあった｣との回答が日本文化学科と生活文化学科では半数を超えた。授業内容やレベルが適切かどうか見極める必要がある。学習支援に関しては｢大学の事務に満足している｣、｢学生研究室は役に立った｣との回答が多く、これらが有効に機能していることが確認できた。就職に関しては｢専門の勉強が就職に役立った｣に関しては、学科の特質によって評価が異なるが、各学科ともに｢大学で身に付けたコミュニケーション力は就職に役立った｣との回答が多いことが注目に値する。また｢大学の就職指導｣も充分な機能を果たしている。
さらに、各学科独自のアンケートでは、それぞれの教育目標に照らして、専門教育の成果や卒業後の進路に関して詳細な調査を行っており、それらの結果は資料に示す。
【資料 2‑6‑4】4 年次生アンケート(学科別)(学生による授業評価)
本学では授業内容の向上と学生の学習の促進に資するため 1 年次の前期と後期に授業評価アンケート調査を行っている。直近の平成 26(2014)年度後期期の結果と、この調査を始めた平成 17(2005)年からの経年変化について検討した。
(1)平成 26(2014)年度後期の結果

45

川村学園女子大学

平成 26(2014)年度後期の授業評価アンケートではのべ 4,760 人の回答があった。｢授業の進め方｣に関しては高い評価であって、授業が概ね適正にまた効果的に行われていることを示した。しかし、｢学生の理解度に沿って｣ということなど、さらに授業を向上しうる課題があると言える。｢授業の評価と学生の行動｣と分類した質問の回答において、学生自身の評定によると欠席 0 の科目が 60％以上であって、4 回以上の欠席は1.4％にすぎない。学生の授業に対する行動のうち最も基本となる出席については良好と言える。その他の授業評価項目のうち｢授業の目標がハッキリわかる｣、｢授業に満足｣、｢進む速さが適切｣、｢学習内容の量が適切｣、｢内容の理解が十分｣については概ね高い評価を行っている。他方、｢もっと勉強したいという気持ちになる｣、｢積極的な態度｣、｢予習復習｣などの学生の態度や行動については問題があり、学生に積極的に授業に参加させたり、学習したりすることを促す工夫が必要であると言える。
(2)経年比較平成 17(2005)年から平成 26(2014)年の間の経年変化について分析した。｢授業の進め方など｣、｢授業の評価と学生の行動｣ともに右肩上がりに改善されている。平成
25(2013)年度には評価が下がっていたが平成 26(2014)年度には回復した。特に｢声の大きさ、話し方、板書｣は改善の度合いが大きい。また、評価が低い傾向にあり課題となっている｢学生の理解度にそって｣ということも大きな改善を示している。｢積極的な態度｣、｢予習復習｣などの学生の態度や行動については他の項目に比べて依然として低いが、年ごとに改善傾向が見られる。これらのことから、授業の方法や内容の向上のための教員の努力がなされており、また、その成果があがっていると言ってもよいと考える。ただし、毎年、授業出席率が前期より後期において低下する傾向が見られる。
このことは学習への動機づけの低下傾向を反映している可能性を否めないので、今後の課題である。
【資料 2‑6‑5】学生による授業評価アンケート(教員相互による授業参観)
平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度に全学の教員による授業参観を実施した。
参観者が授業の終了後に 6 項目に関して記入した評価用紙は、無記名で封筒に入れた状態で授業実施者に提出された。さらに授業実施者には、その学期の成績評価提出の後で、授業参観者と同一の 6 項目に 3 項目を加えた自己評価を提出することが求められた。
平成 25(2013)年度と平成 26(2014)年度を比較して、教員の授業参観による評価には一貫した傾向が認められた。このことは、評価の信頼性が高いことを示している。すなわち、授業実施教員と参観教員ともに、｢授業の準備｣、｢授業目標に明確さ｣については高い評価を与えており、さらに授業実施教員は授業の目標が達成されたと感じていた。これに対して、｢学生の理解をふまえていたか｣、｢教材提示は適切か｣について
は、授業実施教員の自己評価が参観教員による評価よりも一貫して低い傾向があった。
｢自主的な学習への促し｣については自己評価が中程度の評価に止まった。また、この自己評価傾向が｢次回の教材の変更｣と関連していた。平成 25(2013)年度、平成 26(2014)年度を通じて、授業担当教員のほぼ半数が自己評価の際に次年度の教材や課題を変更

46

川村学園女子大学すると回答したことは、授業参観による授業評価のフィードバックと自己評価が授業改善に活かされたことを示している。
【資料 2‑6‑6】教員相互による授業評価アンケート
2―6―②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク

学生アンケートの結果は、分析を通じて学科内で周知して検討し、教授法の改善やカリキュラム改訂に反映している。
学生による授業評価の結果は担当教員にフィードバックし、学生の授業満足度を高めるために利用している。また、科目区分ごとに集計・分析を行い、学生には掲示で周知している。また、平成 25(2013)年 9 月の FD 研修集会においても報告された(その内容が【資料 2‑6‑5】である)。
教員相互による授業参観の結果は、平成 26(2014)年 5 月の FD 研修集会において概要が報告された(その内容が【資料 2‑6‑6】である)。この報告は教員による授業評価の結果を、授業実施者と参観者を含めた教職員全体にフィードバックする目的で行われた。そこでは主として、授業参観者による他者評価が授業評価としての妥当性をもっていたかどうかが議論された。
共通教育科目の英語の教育成果については、平成 26(2014)年 1 月の FD 研修集会において報告され、全学に周知された。
(3)2−6 の改善・向上方策(将来計画)
全学的な授業評価は今後も継続して実施し、学生の動向も併せて分析しておく必要がある。また、単に評価することにとどまらず、その結果をどのように利用して改善に役立てるかが今後の課題である。教員間の授業参観によって教員同士の啓発を図り、また授業評価を教員自身と第三者の評価を比較する試みも質の高い授業を実施する上で有効なので、さらに継続する。
学科ごとの学生アンケ−トはそれぞれの独自性、専門性を反映して、より詳細な情報を得ることができるが、全学的に統一した形式でも実施して、年次ごとに比較検討するとともに、その成果を全学的に共有できるようにする。

2−7

学生サービス≪2−7 の視点≫
2−7−①

学生生活の安定のための支援

2−7−②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2−7の自己判定

基準項目 2−7 を満たしている。
(2)2−7の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
47

川村学園女子大学

2−7−①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安全・安心を確保し、充実した学生生活を送ることができるよう様々な組織・体制で学生サービスを展開している。その中心となり役割を担っているのは｢学生支援オフィス｣で、入学支援室・修学支援室・学生生活支援室・就職支援室・健康支
援室・学生相談室で構成されている。学生支援オフィスは、教員で構成される学生委
員会、国際交流委員会、並びに 1・2 年次生のクラス担任、3・4 年次生のゼミ担当教員及び各学科の学生研究室の教務補助職員と連携を取りながら、教員と職員が一体となって支援に取り組んでいる。
平成 25(2013)年 4 月からの学生支援オフィスの取組として、学生に対して｢挨拶する｣、｢用件の前に自分の名前を伝える｣などの、基本的な礼儀の指導を行っている。この取組は、学生のコミュニケーション能力や社会人基礎力のスキルアップに成果をあげている。
【資料 2‑7‑1】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.10-11、p.16-17)(学生生活支援室)
学生生活支援室は、学生生活に関する総合窓口であり、学生生活全般のサービス・支援業務を一体的に担い、指導・援助を行っている。具体的な支援は、以下の通りである。
(１)大学内での学生生活支援(ｱ)新入生オリエンテーション
新入生がスムーズに大学生活をスタートできるように、ガイダンス期間中に新入生オリエンテーションを実施している。
【資料 2‑7‑2】平成 26 年度オリエンテーション実施結果(ｲ)欠席調査
学生生活支援室では、各授業担当教員から授業欠席数が 3 回に達した学生の報告を受けるようにしている。その情報を各学科の教務補助職員及び教員と共有することで退学等に繋がる事態の防止に努めている。
【資料 2‑7‑3】3 回以上欠席学生報告(ｳ)SA(Student

Adviser)制度

SA 制度は、学部・学科・講義の枠を超え、学生たちが大学生活の運営に主体的に関わり、多様なイベントをとおしてコミュニケーション能力を育み社会人基礎力を育成することを目的として、設置された。SA は有志学生により構成され、1 号館 1
階 3 室の｢SA センター｣を中心に活動している。学生生活支援室の職員は、活動に関する様々な相談に乗り支援している。
SA は、4 月の新入生歓迎イベント・バーベキュー大会・料理教室・浴衣着付け教室・花火大会等を主催している。また SA センターは、美術部の展覧会や茶道部のお茶会等課外活動をする全学生に開かれている。
【資料 2‑7‑4】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.28)(ｴ)学友会
学生の自治組織として｢学友会｣がある。学友会に対し、学生生活支援室は資金面
では学友会費(入会金 2,000 円、年会費 4,000 円)の代理徴収、学友会の下部組織で48

川村学園女子大学

ある課外活動連合会・学園祭(鶴雅祭)実行委員会等の支援を行っている。また、学友会執行委員が主催する新入生歓迎のイベント・学生総会・スポーツデー・七夕イ
ベント・クリスマス会においても、助言・支援を行っている。
(ｵ)課外活動(クラブ・同好会)
学生の自己実現の喜び、コミュニケーション能力・主体性・責任感の育成をもたらすという認識のもとに、教員と共に活動を支援している。支援内容は、大学の施設・設備の使用、教員の顧問就任、予算執行の支援である。
活動団体数は、平成 26(2014)年 5 月時点で体育系 7 部・1 同好会、文化系 11 部・
5 同好会の合計 24 団体である。平成 26(2014)年度の加入率は、体育系 8.3％・文化系 23.6％・合計 31.9％と高水準を維持している。
【資料 2‑7‑5】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.35-38)、【資料 2‑7‑6】課外活動団体加入率(ｶ)学園祭(鶴雅祭)
学園祭実行委員会が中心となって、企画から実行まで行う学生主体の最大のイベントである。学生生活支援室は半年前から始まる準備の段階から指導・助言をしている。
(ｷ)リーダー研修
学生の自治活動をさらに活性化させるため、平成 26(2014)年 9 月学生組織のリー
ダーと一般学生の希望者を対象に｢リーダー研修｣を実施した。平成 27(2015)年 3 月には｢コミュニケーション力養成講座｣に名称変更して実施し、グループワークなど
によってコミュニケーション力を高める研修を行った。
(２)日常生活における学生生活支援(ｱ)住まい
柏市に、セキュリティ面で十全の設備を配慮した学生寮である興文寮(20 ㎡ 1K ルーム 42 室)を設置し、遠方からの学生の経済的負担を軽減している。また、天王台
駅周辺の不動産業者と連携して民間のマンション・女子学生会館等を紹介している。セキュリティレベルが高く、学生の負担が少ない物件を業者に依頼している。
【資料 2‑7‑7】学生寮「興文寮」について(ｲ)学生用駐車場
大学の敷地に 115 台が収容できる有料(1 年間 8,000 円・半年間 4,000 円)の学生用駐車場を設置し、自動車通学の学生のニーズに応えている。利用に際しては、我孫子警察署の協力を得て交通安全講習会の受講を義務づけている。
【資料 2‑7‑8】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.15)(ｳ)経済的支援
在学生の勉学を経済的側面から支援するものとして、日本学生支援機構奨学金・
川村学園独自の川村学園奨学融資金及び地方公共団体等の様々な奨学金を扱っている。
入学前の経済的支援としては、六華会奨学奨励金貸費生制度を指定校推薦入学試
験・公募推薦入学試験・AO 入学試験の各合格者に対して適用し、入学手続き時に必要な費用の貸与をしている。また、一般入学試験Ⅰ期及びセンター試験利用入学試
49

川村学園女子大学

験Ⅰ期にスカラシップ入学試験を導入し、1 年次の授業料・施設費(89 万 6,000 円)を免除している。
入学後の経済的支援として、学生の困窮度により貸与する川村学園奨学融資金がある。また、指定期日までに学費納入が困難な場合には、学費の分割や延納を認めている。
日本学生支援機構の奨学金の貸費を受けている学生は平成 26(2014)年度 436 名で、在学生の約 3 分の 1 に相当することから、家計状況の厳しさが深刻化していることが窺える。その他、地方公共団体や民間の奨学金等も含めた奨学金情報の提供は、学生支援オフィスの掲示板及びホームページ上で随時行っている。
経済的支援の一環として、学生のアルバイト募集に関する情報も専用の掲示板で周知している。掲示に関しては、本学が女子大学であることを踏まえ、勤務時間帯
及び職種の制限を設け内容を確認するとともに、危険度の低いアルバイト情報を提供している。
【資料 2‑7‑9】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.17-20、p.23)(ｴ)危機管理毎年 4 月に新入生に向けて、防犯知識や消費者知識に関するガイダンスを実施している。学外から専門家の講師を招聘し、｢犯罪に巻き込まれないための知識｣、｢消費行動の落とし穴｣、｢悪徳商法による詐欺被害｣などのテーマで講演会を実施し、学生への周知徹底を図っている。
また、防災対策として避難訓練を実施し、学内の全放送設備に｢緊急地震速報｣をリンクさせ危機管理体制を強化している。さらに、｢緊急通報・安否確認システム｣を導入し、大地震や風水害等の大規模災害発生時に、携帯電話・スマートホン・パ
ソコン等を通じて全学生及び全職員の安否を確認する体制を整えている。
【資料 2‑7‑10】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.31-34、p.42)(健康支援室)
学生自身が心身の健康への関心を高め、自己管理できるように支援するとともに健康教育に力を入れている。8 号館 1 階に健康支援室 1 室、休養室 2 室を設置し、ベッ
ド数は 4 台である。職員は 1 人(看護師資格者 1 人)を配置し(開室時間:月〜金曜日 9：00〜17：00)、学生の保健管理業務を担当している。
(ｱ)健康診断について
毎年 4 月に、全学生を対象とした定期健康診断を実施している。健康診断の結果
は、自己の健康に対する関心を持たせるために全学生に配付し、有所見者に対しては、個別指導を行い、必要に応じて医療機関を紹介し疾病の早期発見に努めている。
健康診断受信率は平成 26(2014)年度 99.8％と極めて高い数値を示し、学生の健康管理に対する意識は高い。
｢健康診断受診状況｣項

目

受診率(％)

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
99.3％

99.2％

99.6％

50

99.9％

99.8％

川村学園女子大学【資料 2‑7‑11】健康診断受診状況(ｲ)健康相談及び健康教育について
健康支援室の看護師は健康相談を随時行っている。また、毎年 4 月に新入生に対して健康知識のガイダンスを実施し、女性特有の病気や肥満・飲酒・喫煙・薬物の影響や感染症等の情報を提供し、健康指導を行っている。
(ｳ)応急処置等について
通学途中や学内での急病やケガに対しては応急処置を行い、学生支援オフィスと連携して必要に応じて近隣の医療機関や救急病院へ連絡し受診できるよう手配している。
(ｴ)AED(Automated External Defibrillator)の設置及び普通救命講習について
学内に 3 台の AED を設置し、緊急時の対応に備えている。また我孫子消防署と協力して、普通救命講習(AED の使用方法を含む)を開催し、年間約 100 人が受講し、修了証を授与されている。なお、年に 2 回 4 月と 10 月、校内において千葉県赤十字
血液センターによる献血を実施しており、健康と救急救命処置に対する意識を高めている。
(学生相談室)
心の健康を保つために、8 号館 1 階に学生相談室 2 室を設置し、相談室職員(臨床心理士資格者 1 人)を配置し(開室時間:月〜金曜日 9：00〜17：00)、学生の相談業務を担当している。年間延べ相談件数は平成 24(2012)年度は 2,772 件、平成 25(2013)年度
は 2,518 件、平成 26(2014)年度は 2,609 件であった。
(ｱ)スクリーニングテストについて
毎年 4 月に、新入生スクリーニングテストを実施し、生活面や対人関係などの不安や悩みなどの掌握に努めている。テストに面接希望を記入する欄を設け、希望者に個別面談を行っている。必要に応じて医療機関を紹介し、疾病の早期発見に努めている。
(ｲ)相談業務について
学生・保護者に対する相談を行っている。60 分の枠で予約を受け付け、学業・性
格・生活・精神衛生等幅広い相談に応じている。学生相談室と健康支援室は同じフ
ロアーにあるため、学生が来室しやすく、相互の連携も取りやすい構造となっている。助言指導、適切な専門医・大学近隣の病院の紹介等を行っている。
(学生委員会)
学生委員会は各学部・学科の専任教員と学生生活支援室長により構成され、学生に関する学内行事・学生自治活動・学生支援に係る事項等を検討している。
【資料 2‑7‑12】平成 26 年度学生委員会会議要録(ハラスメント防止委員会)
平成 12(2000)年度にセクシャル・ハラスメント防止委員会が設置されていたが、平成 25(2013)年度からハラスメントを｢パワー・ハラスメント｣、｢アカデミック・ハラス
メント｣まで拡張した｢ハラスメント防止委員会｣に改組した。委員会では、学内に 7 人の相談員を配置している。
【資料 2‑7‑13】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.51-59)
51

川村学園女子大学(国際交流委員会)
留学生をサポートする組織として国際交流委員会を設置している。委員会は各学部・学科の専任教員により構成されている。交換留学プログラムは希望学生の公募から始まり、選考、留学前オリエンテーション、留学後指導に至るまでの教育システムを確立している。交換留学協定は、台湾の中山医学大学及びイギリスのチチェスター・
カレッジとの間で締結している。平成 26(2014)年度は、中山医学大学から 2 名(前期・後期 1 名)を本学に受け入れている。交換留学生には、住居として学生寮を提供し、受入れ学科と学生支援オフィスが中心となり、留学の目的が達成できるように支援をしている。
【資料 2‑7‑14】平成 26 年度国際交流委員会議事録(社会人入学生、編入学生への支援)
社会人入学試験、編入学試験により入学した学生に対しても、教育課程の履修指導、
学生サービス、就職支援等において、本人の希望を考慮しながら基本的に通常の入学生と同じ支援を行っている。
2−7−②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見・要望の把握には、1 年次終了時の 1 年次生アンケートと、卒業時の 4
年次アンケートを用いている。加えて 2 年次生から回収している｢個人票(Ⅱ)｣の項目に｢大学への要望｣欄を設け、1 年間学生生活をした上での要望等を収集している。また学生支援オフィスの掲示板コーナーに学生意見提案箱を設置して、学生からの声を吸い上げ、当該意見者に回答することで、学生支援に役立てている。
全体として学生の状況把握は、各学科に置かれた学生研究室で積極的に行っている。
学生研究室は、予習や復習、軽食の場として学生が利用するシステムになっている。
教務補助職員が配置され学生の様々な相談に応じ、また教員もできるだけ学生研究室
で学生と接触を保つように努め、学生の学習状況や健康状態を把握するように努めている。
保護者に対しては、鶴雅祭(学園祭)開催時に 1 年次生と 3 年次生の保護者に対して懇談会を開催して意見・要望を聞いている。
これらの意見・要望に対しては、学生支援部長・副部長に報告し、内容により学生支援オフィスと大学事務部合同の部課長会・関係委員会・関係部署と協議して、事案の内容により、速やかに実行・改善している。
平成 26(2014)年度の 2 月、1 年次生 255 名を対象に実施した 1 年次生アンケートによれば、｢大学での友人関係に満足している｣と回答した者が 77％、｢この学科に入って正解だった｣と回答した者が 80％、｢大学の授業は楽しい｣が 71％、｢大学生活は入学前に思っていたより楽しい｣が 72％など高比率の回答が得られ、学生満足度が高いことが確認されている。
【資料 2‑7‑15】1 年次生アンケート(全学)、【資料 2‑7‑16】1 年次生アンケート(学科別)、【資料 2‑7‑17】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.14)
このほかに、平成 24(2012)年度には、学生食堂・カフェクレイン(軽食堂)を運営している｢まるしん亭｣と協力して、価格・量・質・接客態度・利用回数・利用したい時
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川村学園女子大学

間・食事に求めるもの等 15 項目についてアンケートを実施した。アンケートの結果は、速やかにメニュー・ディスプレイ・表示等に反映された。このアンケートは、現在も調査項目を縮小しながら継続して実施している。
【資料 2‑7‑18】学食アンケート集計結果(3)2−7の改善・向上方策(将来計画)(学生生活支援)｢学生自治意識｣がやや低いのが本学の特徴であったが、平成 26(2014)年のリーダー
研修と平成 27(2015)年のコミュニケーション力養成講座では、かなりの成果を得ることができた。今後も学生相互、団体相互の関係性を高める取組を検討していく。

経済的支援については、拡大された特待制度の特質を学生に伝え、入学後その資格を失わないように注意を促していく。約 3 分の 1 の学生が貸与を受けている日本学生支援機構の奨学金については、学生の卒業後の返還負担を考慮して、これまでにも増して綿密な将来計画を指導していく。また家賃補助を行う、遠隔地居住者支援制度の導入も予定している。
(健康支援)
心の相談と健康支援については、スクリーニングテストの結果や健康診断の結果や健康票等から読み取れるシグナルを敏感に受け止め、より能動的な対応を進めていき、学生生
活に起因する意欲喪失や不適応者を減らしていく。

(防犯教育)
学生を取り巻く環境は複雑化し、かつてないほどの危険にも晒されている。毎年 4 月のガイダンスで行ってきた専門家の講演会を今後も継続していく。
(その他)
学生の意欲を高めるために、優れた業績を修めた学生に対して、褒賞する制度を設ける
ことを検討する。留学については、交換留学協定校の拡充を検討していく。そのために、これまで以上に留学生を受け入れる体制作りの整備を検討していく。

2−8

教員の配置・職能開発等≪2−8 の視点≫
2−8−①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2−8−②

教員の採用・昇任等、教育評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上の取組

2−8−③(1)2−8

教養教育実施のための体制の整備の自己判定基準項目 2−8 を満たしている。
(2)2−82−8−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
53

川村学園女子大学(専任教員の配置構成)
平成 26 年(2014)年 5 月 1 日現在の助手以上の専任教員数は、教授 48 人、准教授 18
人、講師 11 人、助教 2 人、助手 4 人で、大学設置基準の 77 人を上回る教員を配置している。また、各学科とも教授が半数以上を占めており、大学設置基準を満たしている。
【資料 2‑8‑1】専任教員の配置数
教員の年齢構成は、61 歳以上 28 人 34％、51 歳から 60 歳が 26 人 31％、41 歳から50 歳が 13 人 16％、31 歳から 40 歳が 15 人 18％、30 歳以下 1 人 1％である。職位別の年齢構成では、教授は 61 歳以上 28 人 58％、51 歳から 60 歳が 16 人 33％、41 歳
から 50 歳が 4 人 8％である。准教授は、51 歳から 60 歳が 8 人 44％、41 歳から 50
歳が 5 人 28％、31 歳から 40 歳が 5 人 28％である。講師は、51 歳から 60 歳が 2 人
18％、41 歳から 50 歳が 1 人 9％、31 歳から 40 歳が 7 人 64％、30 歳以下 1 人 9％である。助教は、41 歳から 50 歳が 1 人 50％、31 歳から 40 歳が 1 人 50％である。助手は、41 歳から 50 歳が 2 人 50％、31 歳から 40 歳が 2 人 50％である。
専任教員の性別構成は、男性 36 人、女性 47 人で、女性教員比率は 57％である。職
位別での性別構成は、教授は男性 26 人、女性 22 人、准教授は男性 5 人、女性 13 人、講師は男性 4 人、女性 7 人、助教は男性 1 人、女性 1 人、助手は男性 0 人、女性 4 人である。職位別での女性教員比率は、教授 46％、准教授 72％、講師 64％、助教 50％、助手 100％である。
(教職課程、資格養成課程ごとの専任教員の配置)
・教職課程
平成 26(2014)年度の教職課程の専任教員は、中学校・高等学校免許状に係る教職課
程における教科と教職に関する科目の必要担当者数を上回っている。なお、教職課程における教職に関する科目担当者は、共通に開設することができるとされているため
当該人数は重複する。
【資料 2‑8‑2】教科と教職に関する専任教員の配置数
・保育士養成課程
教育学部幼児教育学科の保育士養成課程においては、児童福祉法施行規則の定めにより本学の学科定員規模としては 8 名以上の専任教員が必要のところ 10 名の教員を配置している。また、内訳として指定保育士養成施設指定基準の告示別表により規定されている５系列｢保育の本質・目的に関する科目｣、｢保育の対象の理解に関する科目｣、｢保育の内容・方法に関する科目｣、｢保育の表現技術｣、｢保育実習｣ごとにおいても定められた 1 名以上の専任教員を配置している。
・栄養士養成課程
生活創造学部生活文化学科の栄養士養成課程においては、栄養士法施行規則に基づく栄養士養成施設指導要領に定められた教育内容毎に対する専任教員数の配置を行っている。｢社会生活と健康｣、｢人体の構造と機能｣、｢食品と衛生｣、｢栄養と健康｣、｢栄養の指導｣、｢給食の運営｣ごとにおいても定められた 1 名以上の専任教員を配置している。

54

川村学園女子大学

なお、｢栄養の指導｣、｢給食の運営｣を担当する専任教員は規定のとおり管理栄養士
有資格者を配置している。また養成課程として 3 名の助手を配置するとともに内 2 名
は管理栄養士有資格者である。
・司書養成課程
教育学部社会教育学科の司書養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 2 名の専任教員を配置している。
・学芸員養成課程
教育学部社会教育学科の学芸員養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 1
名の専任教員を配置している。
2−8−②

教員の採用・昇任等、教育評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上の取組(教員の採用・昇任等)
教員の採用及び昇任は、｢川村学園女子大学教員選考規程｣及び｢川村学園女子大学教員選考基準｣により適切に運用されている。
学長は、教員選考委員会を設け、｢教員選考基準｣に基づいて選考を行う。教員選考委員会は、副学長、3 学部長、学長の指名する教授(9 人)によって構成され、選考結果
を学長に答申し、教授会の議を経る。その後、理事長が採用及び昇任を行うシステムを採っている。
採用及び昇任は候補者の教育・研究業績、人物等を、学科長が中心となり教授職にあっては 3 人、准教授以下の職にあっては 2 人の審査員が審査し、教員選考委員会資料として報告している。
教員の昇任については、教員選考基準で教授になることのできる者は、大学において 5 年以上の准教授経験等のある者、准教授になることのできる者は大学において 3
年以上の講師経験等のある者としている。
非常勤教員の採用に関しては、関係学部長と関係学科長で協議し、学長の了解を得てから教員選考委員会、学科長会、教授会の議を経て採用することとしている。
【資料 2‑8‑3】川村学園女子大学教員選考規程、【資料 2‑8‑4】川村学園女子大学
教員選考基準(教員の資質・能力向上の取組)
平成 25(2013)年 9 月、本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的として FD 委員会を設置した。本委員会の下に、学生による授業評価アンケー
ト・教員相互の授業参観・専任教員 FD 研修を行っている。
【資料 2‑8‑5】FD 委員会規程
1.学生による授業評価アンケート
前期・後期ごとに実施している。専任教員は全員 2 科目ずつ実施。2 科目のうち、1
科目は履修者の多い科目を実施。非常勤講師は任意とする。実施結果は、実施科目の平均値と教員ごとの個別集計結果について、自己点検・評価委員会委員長である副学長より各教員に配付される。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努める。質問内容ごとの回答について総括した集計を学生向けに掲示している。
55

川村学園女子大学【資料 2‑8‑6】学生による授業評価アンケート
2.教員相互の授業参観
前期・後期ごとに実施。専任教員は選定された科目の中から各自 2 科目の参観希望
科目を選び、参観後アンケート用紙に記入し、授業担当者に直接渡す。質問項目は、｢授業の準備は充分でしたか｣、｢授業の目標が明確に示され、その目標に沿った内容でしたか｣など 6 項目で、参観者は 5 段階の評定及び感想コメントを記入する。その後、授業担当者は自身が受け取った授業参観アンケートの結果とそれを踏まえた自己評価を
5 段階評定にて記入した。
【資料 2‑8‑7】教員相互の授業参観実施結果
3.実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。
4.FD 研修
原則として、専任教員全員出席により開催している。FD 委員会設置後の開催は以下の通りである。なおそれ以前にも平成 23(2011)年 6 月以来半年に一回の頻度で FD 研
修を実行している。
(1)テーマ
日｢教授法の開発・工夫について、心理学科の成功例に学ぶ｣
平成 26(2014)年 1 月 29 日(水)時(2)テーマ｢昨年度実施した教員相互の授業参観についての報告｣｢川村学園経営改善計画検討委員会委員による講演｣日

平成 26(2014)年 5 月 7 日(水)時(3)テーマ｢教育上の工夫について〜試行錯誤の現場から｣｢講義科目における教育上の工夫について｣日時

平成 27(2015)年 2 月 9 日(月)このほかに平成 26(2014)年 4 月には、新任教員に対し FD のための会合を開いている。
【資料 2‑8‑8】FD 研修の資料
5.研究活動(1)教育研究奨励金
本学では、｢川村学園女子大学教育研究奨励規程｣に基づいて教員の研究活動を奨 励支援している。平成 26(2014)年度は、以下の 6 件に対して教育研究奨励金が供与された。
a.史学科｢ローマ期エジプトにおける所領経営の分析｣

b.心理学科｢大学生の適応に関する研究｣

c.日本文化学科｢視聴覚資料及び資料を利用した日本芸能分野教育拡充のための研究｣d.児童教育学科｢児童の興味に根ざした日本の伝統音楽の教材開発に関するアクション・リサーチ｣e.児童教育学科｢言語活動の充実を目指す教科・領域の指導法に関する研究｣

f.生活文化学科｢米粉麹の切れにくさの手法の解明及び機能性米粉麹の考察｣
56

川村学園女子大学

ただし、d.は平成 26 年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)に採択され、辞退している。
【資料 2‑8‑9】教育研究奨励規程、【資料 2‑8‑10】教育研究奨励報告書(2)国内外研修
本学では、｢川村学園女子大学国内研究員規程｣と｢川村学園女子大学在外研究員規程｣に基づき、教員の研修を認め、研究を応援している。平成 26(2014)年度は国内研究
が 2 件認められた。
a.心理学科北原教授(長期)｢地域における異年齢交流活性化を促すツールとコミュニケーショ
ンについての検討｣

b.国際英語学科

手塚教授(短期)｢20 世紀イギリス女性作家研究｣

以上のように、研究奨励が行われ、教員の資質向上が図られている。
【資料 2‑8‑11】川村学園女子大学国内研究員規程、【資料 2‑8‑12】川村学園女子
大学在外研究員規程2−8−③

教養教育実施のための体制の整備

本学においては、教養教育に関する事柄は教授会において審議されるが、その前提となる問題点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教授会の諮問機関である教務委員会と教養教育科目等委員会が中心となって行われる。教務委員会は、学部長 1 人、各学科の専任教員から各 2 人の他、学生支援部長、修学支援室長をメンバーとして、カリキュラム全体を視野に入れた調整を行っている。
教養教育科目等委員会は副学長、教務委員会委員長、就職委員会委員長、共通教育科目の担当専任教員から 3 人、外国語科目、健康スポーツ科目の担当専任教員からそれぞれ 1 人、学生支援部長、修学支援室長をメンバーとし、個別具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運営等を審議している。
また、共通教育科目には、学部・学科予算とは別建てとして予算(図書費・機器備品費・実験実習費)が措置されている。毎年教員にアンケ−トを実施して、実態に応じた
適切な予算配分が行われるよう配慮している。
【資料 2‑8‑13】教務委員会規程、【資料 2‑8‑14】教養教育科目等委員会規程、【資料 2‑8‑15】教養教育科目等委員会議事録(3)2−8の改善・向上方策(将来計画)

教員の配置と確保は、大学設置基準を満たしている。ただし、平成 26(2014)年度末に、文部科学省の履行調査により、改善命令として、生活創造学部生活文化学科・観光文化学科・人文科学研究科教育学専攻において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、適切な運用と、教員組織編成の将来構想とを求められた。これは本学が平成 26(2014)年度から定年を 70 歳から 65 歳に引き下げたことに伴う移行措置を採っているためで、対象教員が退職を迎えた際には適正な教員配置を整える予定である。またその他意見として、文学部日本文化学科に、学科
57

川村学園女子大学の主要な授業科目であると思われる科目を講師が担当していることから、適切な教員配置を行うことが望ましいと求められた。そこで日本美術を専門とする准教授を採用
し、平成 27(2015)年 4 月には着任予定である。また平成 27(2015)年度中には、日本文学を専門とする准教授を新規に採用するか専任講師の昇任を行う予定である。
教員の職能開発については、求められる大学像の変化に対応して、今後とも年 2 回の FD 研修を継続していく。

2−9

教育環境の整備≪2−9 の視点≫
2−9−①

校地、校舎、設備、実習設備、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・
管理

2−9−②
(1)2−9

授業を行う学生数の適切な管理の自己判定基準項目 2−8 を満たしている。
(2)2−92−9−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
校地、校舎、設備、実習設備、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学の教育施設として校地は 96,463 ㎡、さらに、隣地の学園共有グラウンド 45,239㎡を合わせ、141,702 ㎡となる。
運動場施設としては、上記の学園共有グラウンドとは別に、大学キャンパス内に全天候型の 200ｍトラックを含む天然芝で整備されたグラウンド 13,390 ㎡と 4 面のテニ
スコートを所有し、授業・クラブ活動において積極的に使用されている。
校舎等建物は、14 棟で構成され、用途別面積は、講義室・演習室：5,819 ㎡、実験室・実習室：4,121 ㎡、研究室：2,679 ㎡、図書館：3,644 ㎡、管理関係等：16,282 ㎡、
体育施設：1,295 ㎡、その他 406 ㎡となっており、総面積は、34,246 ㎡となる。
このように、校地・校舎面積については、大学設置基準を大きく上回っている。
講義室は、54〜63 人収容の普通教室が 30 室、99〜180 人収容の中講義室が 13 室、300 人収容の大講義室が 2 室の他、8〜24 人収容の演習室が 20 室ある。普通教室にはTV モニタ・スクリーン・DVD・ビデオを備え、ポータブルプロジェクターを通し PC
データ等の投影も可能となっている。その他、中講義室には書画カメラ・CD・DVD・
プロジェクター等の視聴覚設備を備え、さらに 14 号館大講義室には 5.1 チャンネルサ
ラウンドシステムを導入するなど、教育効果の向上に努めている。
また、これらの講義室は、講義やゼミなどの教育上の用途のみならず、就職支援やクラブ活動等の取組においても柔軟に活用されている。特別教室としては、情報教育
用の OA 教室を 2 室、語学教育の LL 教室、CALL 教室をはじめ、専門教育のための、心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施設基準における実験室・実習室等を備えて
58

川村学園女子大学いる。
図書館のある 11 号館は、1 階に講義室を備え、2 階から 4 階迄を図書館として使用している複合施設である。学生のための施設として｢ゆとり｣を意識し、学生が｢学び・くつろぎ・語らう｣場として利用されるよう工夫されている。
図書館の総面積は 3,644 ㎡で、閲覧スペース(796 ㎡)・マルチメディア室(398 ㎡)・
開架書庫・集密書庫(1,635 ㎡)・事務スペース(183 ㎡)・その他(632 ㎡)で構成されている。閲覧座席数は合計で 334 席あり、その内訳は 2 階フロアーと集密書庫で 46 席、3 階閲覧室は 63 席とキャレルデスク 17 席、4 階閲覧室は 127 席とキャレルデスク 9席、その他にグループ学習室 72 席となっている。
平成 26(2014)年 4 月現在、蔵書数 219,870 冊、所蔵雑誌 586 種、視聴覚資料 14,286
点となっており、昨年度年間開館日数 201 日、年間利用学生数 36,545 人、外部利用者
数 936 人であった。
館内には、入退館システム・自動貸出返却装置を備え、検索用パソコンが館内各所に設置されている。また、マルチメディア室は、ビデオブースとパソコンスペースとに分かれており、ブルーレイディスクプレーヤー5 台、DVD プレーヤー9 台、ビデオ
デッキ 9 台、パソコン 20 台が設置され、学生が自由に利用している。ブラウジングル
ームには複数人で DVD が視聴できるように、大型テレビ 3 台を備えている。
検索はパソコンで行い、蔵書目録はホームページ上で公開している。他大学との相互協力は、年々その件数が増加している。なかでも、東葛地区にある常磐線沿線 7 大学の図書館間の相互利用によって、合計 150 万冊の蔵書が閲覧可能である。
利用者教育の徹底にも努めており、入学時のガイダンスと、データベースの検索方
法の講習会と集密書庫利用の講習会を、年間を通じてそれぞれ週に 2 回ずつ実施している。その際には図書館が独自に作成した文献収集の手引の配付も行っている。
体育施設としては、先に記した運動場施設の他、シャワールームや更衣室を備えた体育館を保有し、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、ダンス等
各種運動種目に対応できるよう整備し、授業やクラブ活動で活用されている。
情報サービス設備は、ネットワークインフラとして、対外的な通信は光回線を導入
し、学内では 12 号館を主幹として 1・2・7・8・11・14 号館と 6 つの建物を光回線で接続し、建物間における通信の高速化も図っている。
セキュリティ面として、対外ネットワークとの接続では多機能ファイアウォールア
プライアンス製品の導入を行い安全強固なものとし、一方学内においてもウイルス対策ソフトの導入を行うなど設備面を充実させている。それ以外にも必要に応じて、随時ソフトウェアの更新や、セキュリティ対策を行い、大学のネットワークを安全に安心して使えるよう整備している。
メール環境としては、学内に独自のメールサーバーを構築し、全学生に大学ドメイ
ンのメールアドレスを提供し、オープンスペースなどにある PC 端末からインターネ
ットブラウザを使い、大学内のどこからでもメール確認ができるよう、学生にとって使いやすい環境を提供している。
情報インフラ設備や機器のうち、全学的な授業で用いる教室には、PC 端末として
11 号館 OA 教室(72 台)、7 号館 OA 教室(16 台)、CALL 教室(30 台)があり、これら
59川村学園女子大学

は授業のない時間には、学生が自由に使える環境として提供している。
それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペ
ースに 26 台の PC、各学科学生研究室には貸出し用のノート PC を含め約 60 台配備しており、インターネット等の利用ができるようにしている。
昭和 63(1988)年度大学開学時及び平成 3(1991)年度教育学部増設時に建設された校舎については、平成 21(2009)年度に、大規模な内外装補修工事を行い、また、平成
12(2000)年度人間文化学部増設の前年に建設された建物についても 14 年は経過しているが、使用上の支障はなく、設備についても年間の修繕予算等により随時、補修・改善等を行っていることから、全体として良好な状態である。
教育研究目的を達成するための施設設備は、現状特に問題はないが、さらに学生の教育環境の向上を図るため、昭和 63(1988)年度・平成 3(1991)年度竣工の 1〜9 号館、
平成 7(1995)年度竣工の 10 号館について保全計画を作成している。また、竣工後 14年を経過している 11・12 号館についても保全計画を作成中である。あくまでも標準的な耐用年数をもとに作成しているものなので、実際の補修については、施設設備の状況により、1〜2 年前より具体的な計画を立て、規模の大きな工事については、施工契約までに理事会又は起案による理事長決裁により承認を得ている。
また、現在、1〜8 号館の空調設備について、使用に当たっての支障はないものの、数年のうちの更新を検討中である。
資金については、規模の大きな改築・修繕等については、①｢施設計画継続事業資金
特定資産｣と称する積立金を取り崩して充てる、②その時の財政状況により、経常資金で賄う③記念事業等の資金を充てる、等の方法を採っている。
上記以外の各所修繕については、年間 800 万円〜1,000 万円の大学修繕予算により、随時行っている。
平成 20(2008)年 4 月に地上 4 階建(6,043 ㎡)の 14 号館を新築し、その 1 階に新たに学生食堂を設けた。
学生食堂は、3 エリアに分かれ 517 席あり、特に東南に位置するエリアには 60 イン
チの大型テレビ・DVD・オーディオ等の設備を学生が自由に使用できるように配している。14 号館 2 階にも 56 席のラウンジを設け、吹き抜けのホールを見渡せるようになっている。その他、8 号館 1 階に売店と隣接している喫茶｢カフェクレイン｣には 135
席、10 号館には 90 席のドリンクスペースを設け、図書館内にもブラウジングルームを設け、｢学び・くつろぎ・語らう｣生活空間を提供している。
平成 20(2008)年度の 14 号館新築時に 1 号館 1 階を、学生の主体活動発信の場である SA センターに用途変更する為、改修工事を実施した。1 号館はキャンパスのほぼ中央に位置し、学生たちの工夫の拠点として活かされている。
屋外に関しては、各所にベンチ・テーブル等を配置し学生に休息の場を提供している。また、キャンパス内には外周道路を設け、学生・教職員等歩行者と車両の動線を区分し安全に配慮している。
バリアフリー化については、現状、10〜15 号館は、各建物に入館の際のスロープがあり、エレベータが設置され、各部屋の入室の際にも段差なく車イス等の移動も可能であるが、各建物間の動線の長さなどから人的サポートが不要とは言えない。また、60

川村学園女子大学

障害者用トイレについては、4・11・14 号館に設置している。しかし 1〜9 号館については、整備されていないので、対象になる学生等がいる場合には、その学生が履修する授業等を行う教室を、各建物の 1 階に設定するなど運営面でのサポ−トや、学生も含めた人的支援を行うとともに、人的支援をしやすいよう対象者が使用する各建物の出入口にポータブルスロープを用意するなどで対応している。また新たに平成
26(2014)年度には 4 号館・5 号館・7 号館を結ぶ渡り廊下の各館入口部分のアプローチの段差を解消する工事を行った。
【資料 2‑9‑1】主要施設一覧表、【資料 2‑9‑2】校地校舎変更届、【資料 2‑9‑3】川村学園女子大学部屋別面積表、【資料 2‑9‑4】平成 26 年度校地･校舎等の面積
また、東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、年 1 回ガイダンス期
間中に避難訓練を行うほか、日ごろから学生に防災意識をもたせるように努めている。
平成 26(2014)年度からは緊急地震速報システムを導入している。
2−9−②

授業を行う学生数の適切な管理栄養士養成課程の法令指定科目については 40 名クラスで開講することとなっている。また保育士養成課程の法令指定科目の演習・実習については 50 名クラスで開講することとされている。これらは省令の定める指定基準によるものである。
本学として教育効果を考慮したクラス編成を、初年次導入教育である｢基礎ゼミナー
ル｣は 1 クラス 20 名以内、共通教育の英語及び英語以外の外国語科目は原則 30 名以内、
スポーツ実技科目は原則 30 名以内としている。情報処理は当該教室の設備機器数によることから初級・中級それぞれの科目を複数設けた。卒業論文・卒業研究は本年度においては 10 名未満のクラスが 59 クラス、10 名を若干超えるクラスが 8 クラスとなっている。
学生数は、教員一人当たりの平均が 14.6 名と総じて適正である。科目ごとの履修者数では、21〜40 名が 23.2％、20 名以下が 67.0％と少人数教育の体制が整備されている。
学生による授業評価アンケートにおいて｢受講生の数は適切でしたか｣という質問を設けているが、｢そう思う｣と｢どちらかというと、そう思う｣をあわせた回答率が平成
26(2014)年度後期実施では 83.5％、平成 26(2014)年度前期実施では 85.2％、平成25(2013)年度後期実施では 82.4％という結果であり、授業における受講生数の現状について学生側の受けとめとしては、ほぼ適切という状況であると考えられる。
【資料 2‑9‑5】学生による授業評価アンケート(3)2−9の改善・向上方策(将来計画)

教育研究目的を達成するための施設設備は、保全計画に基づきつつ、施設設備の状況により、1〜2 年前より具体的な計画を立てていく。バリアフリー化については、学生の生活動線に鑑みた優先すべき箇所について段差の解消等の改修を行う。さらに全体的なバリアフリー化を検討していく。
安全については、平成 27(2015)年度開設の目白キャンパス施設においても緊急地震
速報システムを導入する方向で計画している。
61

川村学園女子大学

学生数の管理としては、教員一人当たりの学生数の平均が 14.6 名と総じて適正であり、少人数教育の体制が整備されている。このような授業の体制を継続し、引き続き授業を行う学生数を適切に管理していく。

基準 3. 経営・管理と財務
3−1

経営の規律と誠実性≪3−1 の視点≫
3−1−①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3−1−②

使命・目的の実現への継続的努力

3−1−③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3−1−④

環境保全、人権、安全への配慮

3−1−⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3−1の自己判定

基準項目 3−1 を満たしている。
(2)3−1
3−1−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
経営の規律と誠実性の維持の表明

法人の経営及び管理に関しては、｢学校法人川村学園寄附行為｣及びそれに基づく関連規程等により行われている。
寄附行為第 3 条において、法人の目的を｢本法人は、本学園設立の精神に則り、社会の要請と時勢の進運に適応する心身ともに健全な国民を養成することをもって目的とする。｣と明確に定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法趣旨に従い運営されている。学園の建学の精神や独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育研究機関に求められる公共性を高めるための組織体制や、必要な｢研究倫理規程｣、｢ハラスメント防止等に関する規程｣、｢個人情報の保護に関する規程｣及び｢公益通報等に関する規程｣等を整備し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。
【資料 3‑1‑1】学校法人川村学園寄附行為、【資料 3‑1‑2】学校法人川村学園寄附行為施行規則、【資料 3‑1‑3】川村学園女子大学研究倫理規程、【資料 3‑1‑4】ハラスメント防止等に関する規程、【資料 3‑1‑5】個人情報の保護に関する規程、【資料
3‑1‑6】公益通報等に関する規程
3−1−②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために、大学及び大学院の教学部門においては教授会及び人
文科学研究科委員会が月 1 回開催され、審議の場が設けられている。さらに、毎週火
曜日に学園長、学長、事務局長、事務部長、学生支援部長、法人本部部長・室長等による「連絡協議会」が開催され、現状報告、業務計画と実施状況の確認及び取り組む
62川村学園女子大学べき課題に対する協議等を行い、法人の設置する各校と大学の意思疎通を図っており、
また、事務局での連絡、協議等についても月 1 回定例で、事務部長、学生支援部長の出席により、事務局会議を行っている。
本法人においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な組織として、学園長室、法人調査室、学園事務部、人事給与室、入試広報室を置き、これら管理組
織は大学事務部と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
【資料 3‑1‑7】連絡協議会規程
3−1−③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

管理運営に関する法令の遵守については、｢学校法人川村学園寄附行為｣、｢学校法人川村学園寄附行為施行規則｣により、私立学校法第 40 条の 4、第 45 条を遵守している。
全ての教職員は、法人の｢服務規程｣、｢服務規程施行細則｣、｢事務局組織運営規程｣、｢事務局事務分掌規程｣をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行し、法令を遵守することが義務づけられている。
大学の設置の教育に関わる事項については｢川村学園女子大学学則｣、｢川村学園女子大学大学院学則｣に基づき学校教育法を遵守して行っている。
教員組織、校地・校舎等の施設・設備等については、大学設置基準を遵守して運営している。
【資料 3‑1‑8】服務規程、【資料 3‑1‑9】服務規程施行細則、【資料 3‑1‑10】事務局
組織運営規程、【資料 3‑1‑11】事務局事務分掌規程、【資料 3‑1‑12】川村学園女子
大学学則、【資料 3‑1‑13】川村学園女子大学大学院学則
3−1−④

環境保全、人権、安全への配慮(環境保全)
本学の敷地において、多くの部分を占める緑地は、外部委託により、管理整備している。この緑地スペースは、生命の大切さ、自然環境との関わりを学習する場としても活かされているが、それだけではなく、地域に調和し、地域に開かれた自然景観としても機能している。特に本学の桜並木は、我孫子市の桜八景にも選定されており、シーズンには市民に開放し毎年述べ1,000人以上の市民が訪れる。このような地域社会との交流も学生たちの人間性を育む大切な機会となっている。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による大学敷地内の放射能の影響については、平成24(2013)年度に、｢放射性物質汚染対処特措法｣に基づき、我孫子市
による線量測定調査を行った結果、基準とされている0.230μＳv/h を下回っている。
ただし、今後も施設管理の日常業務において、樋・側溝周り等、こまめに落ち葉・泥などの排除及び清掃を行っていく。
【資料 3‑1‑14】除染関係ガイドラインに基づく敷地内放射線量測定の結果について(ハラスメント)63川村学園女子大学

セクシュアル・ハラスメントの防止に関しては早い段階から関係者の間で必要と認識し、平成 12(2000)年 12 月には当時の川村澄子学長名で次のような｢セクシュアル・
ハラスメント防止宣言｣を公表した。｢川村学園女子大学は、基本的人権を尊重し、男女共同参画社会の形成に向け、かつ、建学の精神である｢自覚ある女性｣の育成を目指
して、快適な教育・研究・労働環境づくりに専念することを表明し、セクシュアル・
ハラスメントを防止するため万全に努力することを宣言する。｣この宣言に基づき、｢セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン｣を定めた。
その後、ハラスメントの対象を拡大し、相談しやすくするよう規程を改定し、平成
21(2009)年度、｢セクシュアル・ハラスメント防止委員会｣を｢ハラスメント防止委員会｣と改組した。また、全教職員が学生・院生のトラブルを早期に把握し、問題解決を図ることとした。
さらに、平成 24(2012)年度、社会や学生のニーズに適切に対応したハラスメント防止に努めるため、従来の｢ハラスメント防止委員会｣を見直すとともに、あらゆるハラ
スメントを防止するための｢ハラスメント防止に関するガイドライン｣を作成し制定した。
学生に対しては、入学時のガイダンスの際に趣旨を説明するとともに、全学生に配付している『学生生活のてびき』の中でも同内容を記述している。また、学内共有フ
ォルダー内に『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』の資料を紹介しながら、
ハラスメント防止の徹底に努めている。
【資料 3‑1‑15】『学生生活のてびき平成 26 年度』、【資料 3‑1‑16】ハラスメント防止委員会規程、【資料 3‑1‑17】ハラスメントに関するガイドライン、【資料 3‑1‑18】『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』(個人情報保護)
個人情報の保護については、学園全体で取り組んでおり、｢個人情報の保護に関する規程｣を制定するとともに、｢連絡協議会｣や｢事務局会議｣等で趣旨の徹底を図っている。
平成 22(2010)年度には、社会状況を踏まえ、個人情報保護の重要性を認識することを目的として外部講師による｢個人情報に関する FD 講演｣を実施し、教員及び職員に周知させた。また、学内共有フォルダー内に『個人情報・個人データ取扱Ｑ＆Ａ』等の資料を紹介し、事故の防止に努めている。今後も、継続して講演会等の開催や情報提供の機会を多く設けていく体制を整えていく。
【資料 3‑1‑19】個人情報の保護に関する規程、【資料 3‑1‑20】『個人情報・個人データ取扱Ｑ＆Ａ』(倫理等)
近年の学術調査研究の内容が人間を直接対象とし倫理上の問題を生じている。大学として危険性を事前にチェックするため、｢川村学園女子大学研究倫理規程｣を制定した。ついで、｢川村学園女子大学における研究活動の不正活動に関する取扱い規程｣、｢科学研究費補助金の管理に関する規程｣を制定し、研究者である教員個人の遵守すべきルールを提示するとともに大学としての体制を整備し、適正な運用に当たっている。
科学研究費補助金等の公的研究費の適切な管理・運用については、定期的に教授会
64川村学園女子大学

等で注意を呼びかけ、また学内共有フォルダーで、本学の規程や他大学等における不正使用事例等を紹介しながら、事故や不正防止の徹底に努めている。
また、平成 26(2014)年度文部科学省の｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣の改正に伴い、必要な規程の制定や責任体系の明確化等全学的に見直しを行っている。
【資料 3‑1‑21】川村学園女子大学研究倫理規程、【資料 3‑1‑22】川村学園女子大学における研究活動の不正活動に関する取扱い規程、【資料 3‑1‑23】科学研究費補助金の管理に関する規程(安全)
本 学 の 施 設 設 備 は 、 昭 和 63(1988) 年 度 開 学 と い う こ と か ら 、 全 て の 建 物 が 昭 和
56(1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
電気設備・専用水道・エレベータ・特定建築物・消防設備・建築物環境衛生管理等の法定点検を外部委託するばかりでなく、一部、施設設備管理を業務委託し、加えて職員による各所巡回点検により施設設備の安全管理に努めている。
東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、毎年ガイダンス時に、学生、職員も含めた防災訓練を行うほか、各建物共用部に｢災害時避難図｣を掲示、各教室の教卓には｢災害時避難図｣と｢授業中の地震発生時初動マニュアル｣を設置し、学生及び教職員に防災意識をもたせるように努めている。安全への配慮として、平成 25 年度からは緊急地震速報システムを導入した。これは震度 5 強以上の地震が発生する直前の予報感知をもとに発生の数十秒前〜数秒前において本学校内に自動的に放送されるもので、学生に対して直前の身の安全を確保する手段として周知を図っている。また平成 25(2013)年度から学生・教職員向けの緊急通報安否確認システムを導入し、地震災害時における安否確認の他、台風等の動向による臨時休講等安全措置の迅速な事前周知に活用している。また、学外からも情報が常時入手できるようホームページや携帯電話でアクセスできるようにしている。
現在、イギリス・フランスで｢国際コミュニケーション｣、ニュージーランドで｢国際英語演習Ⅲ｣の授業の一環として、海外研修を実施しているが、これらの学生の留学先における安全確保については、留学先の情報を詳細に把握するため、教員を現地に派遣し事前調査した上で留学の計画を作成している。なお、留学の実施に当たっては、
海外留学生安全協会に登録するとともに、学生に不測の事態が生じた場合、家族に速やかに連絡が取れる体制を整えている。
海外旅行を行うことがあるが、その場合は旅行の目的、スケジュール、内容等を事前に家族にも十分に説明した上で、学長の承認のもとに実施している。個別の語学研
修等の外国旅行は、計画の安全性等を十分確認し、不測の事態が生じた場合、学長まで情報の速やかな連絡が取れるような体制を整えている。
【資料3‑1‑24】校舎等管理規程、【資料3‑1‑25】自衛消防訓練通知書(総合訓練)、【資料3‑1‑26】防災訓練実施報告、【資料3‑1‑27】『講義要綱』｢国際コミュニケーション｣｢国際英語演習Ⅲ｣(その他)
健康増進法の施行に伴い教職員・学生に対し受動喫煙の防止、喫煙マナーの指導に65

川村学園女子大学

取り組み、建物内での全面禁煙に踏みきり、建物外の指定の場所で喫煙することとし
た。
3−1−⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成 22 年文部科学省令第 15 号)の平成 23(2011)年 4 月 1 日施行に伴い、毎年ホームページに公表している。
(1)大学の教育研究上の目的に関すること(第 1 項第 1 号関係)
(2)教育研究上の基本組織に関すること(第 1 項第 2 号関係)
(3)教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(4)入学者に関する受入れ方針及び入学者数、収容定員及び在学する学生数、卒業又は修了者数、進学者数、就職者数及び進学、就職等の状況に関すること(5)授業科目、授業方法、授業内容及び年間授業計画に関すること(6)学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(7)校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(8)授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(9)大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
また、大学広報誌『花時計』では、鶴雅祭(大学祭)レポート、学科ニュース、在学
生の活動状況、クラブ活動報告、卒業生の現況、教員の著書紹介等を掲載し、年 1 回発行しており、教職員、学生及び卒業生に配付している。図書委員会が中心となって専任教員及び大学院生の研究成果を学内外に公表するため毎年『研究紀要』、『大学院年報』を刊行し、教職員全員に配付するとともに、関係大学図書館等に送付している。
心理相談センターが主催した公開講座の記録や、専任教員及び人文科学研究科心理学専攻の大学院生の研究成果を、学内外に公表する報告書の形で『心理相談センター紀要』を、同センターが毎年刊行している。
本法人の財務情報の公開については、円滑な情報公開に資することを目的に、｢財務情報の公開に関する規程｣を平成 21(2009)年 4 月 1 日から施行し、情報公開に努めている。
財務情報の公開内容については、同規程第 2 条に｢財産目録｣、｢貸借対照表｣、｢収支計算書｣、｢事業報告書｣、｢監事による監査報告書｣等の計算書類を公開すること、財務情報の公開方法については、同規程第 4 条に｢閲覧請求による公開及び写しの交付｣、｢インターネットのホームページ｣又は｢広報誌等の刊行物(パンフレット、リーフレット類を含む。)｣等へ掲載することと規定している。また、公開時期については、毎会計年度終了後、4 か月以内とする旨、同規程第 5 条に定めてある。
同規程により、平成 21(2009)年度からホームページに｢事業報告書｣、｢監事による監査報告書｣とともに｢計算書類｣として、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を掲載している。なお、事業報告書には、資金収支及び消費収支の決算と予算を掲載するとともに、財務比率に係る数値及び資料等を掲載し、公開に努めている。
また、従来毎年度発行する学園広報誌の｢黄鶴｣に、予算については、資金収支予算書、消費収支予算書を、決算については、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対66

川村学園女子大学

照表を掲載していたが、平成 22(2010)年度発行の｢黄鶴｣からは、財務諸表をホームページに掲載してある旨案内をしている。
閲覧については従来も財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書を、学生、保護者、教職員、その他の利害関係者からの請求に基づき、閲覧に供してきていた。これについては、法人の寄附行為第 31 条の 2 の第 2 項の財務情報の閲覧に関する規定で定めている。
閲覧請求による公開及び刊行物による配付については、従来から実施していたが、上述のとおり平成 21(2009)年度 4 月の｢財務情報の公開に関する規程｣制定以降は、財務諸情報を本学園及び本学のホームページに公開している。
【資料 3‑1‑28】大学広報誌『花時計』、【資料 3‑1‑29】『研究紀要』、【資料 3‑1‑30】『大学院年報』、【資料 3‑1‑31】『心理相談センター紀要』、【資料 3‑1‑32】財務情報の公開に関する規程、【資料 3‑1‑33】平成 26 年度事業報告書、【資料 3‑1‑34】
監査報告書、【資料 3‑1‑35】平成 26 年度計算書類、【資料 3‑1‑36】学園広報誌『黄鶴』(3)3−1の改善・向上方策(将来計画)

大学等を運営する法人としての自覚と社会的責任をより強く持つとともに、社会的要望に真摯に応え、それを経営に生かしていく姿勢を、今後とも維持していく。
関係法令に基づく学内諸規程の整備及び明文化した規定に基づく業務執行に努め、組織的に法令遵守に取り組んでいく。また、環境の保全、人権、安全への配慮の体制
及び教育情報・財務情報の公表も整備されているが、想定し得る事態に対する危機管理体制とマニュアルの更なる整備に組織的に取り組んでいく。

3−2

理事会の機能≪3−2 の視点≫
3−2−①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3−2の自己判定

基準項目 3−2 を満たしている。
(2)3−2
3−2−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能
性

法人の管理運営は、｢学校法人川村学園寄附行為｣と、これに関連した諸規程によって行われており、本学の教学部門の管理運営は、｢川村学園女子大学学則｣及び｢川村学園女子大学大学院学則｣と、これらに関連した諸規程によって行われている。また、本学の事務部門の管理運営は、｢事務局組織運営規程｣及び｢事務局事務分掌規程｣並びに｢事務組織及び事務分掌規程｣と、これらに関連した諸規程によって行われる。
67

川村学園女子大学

法人は、管理運営体制の柱として、業務の決定を、理事をもって組織する｢理事会｣によって行うこととし、また、諮問機関として、評議員をもって｢評議員会｣を組織することとしている。これを裏付けるものとして、法人の寄附行為第 11 条第 1 項及び第2 項では、理事会は法人の業務を決定し、かつ、理事の職務の執行を監督する旨定めている。また、寄附行為第 10 条では、理事長を法人の代表権者とし、理事長以外の理事
は業務について法人を代表しない旨定め、その業務責任を明確にしている。
その他、法人には、11 人以上 15 人以内の理事と、2 人の監事を置くものと規定されており(寄附行為第 5 条第 1 項)、現在、理事会は 13 人の理事で組織されている。なお、理事の内訳は、理事会においての選任を条件に次のとおり規定されている(寄附行為第6 条第 1 項)。
・法人の設置する学校の学長、校長、園長のうちから 1 人
・評議員のうちから 1 人
・法人の功労者又は学識経験者のうちから

9 人以上 13 人以内

また、監事の選任については、法人の理事、職員(学長、校長、園長、教員その他の職員を含む)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている(寄附行為第 7 条第 1 項)。
一方、評議員会は、評議員 23 人以上 31 人以内をもって組織するものと規定されており(寄附行為第 14 条)、現員は 26 人となっている。なお、評議員の内訳は、理事会においての選任を条件に次のとおり規定されており(寄附行為第 15 条)、現在、本学からは学長及び 3 学部長並びに事務部長及び学生支援部長の計 6 人が選任されている。
・法人の職員で評議員会において推薦された者のうちから 11 人
・法人の同窓会会員のうち、年齢 25 年以上の者のうちから 3 人
・法人の後援会の会長又は副会長の職にある者のうちから

1人

・法人の功労者又は学識経験者のうちから 8 人以上 16 人以内
理事会における特に重要な審議事項は、次のとおりである。
・役員の選任及び解任並びに理事長の選任
・評議員の選任・基本財産の処分
・確実な銀行、信託銀行及び信用組合の預金又は郵便貯金若しくは確実なる有価証券の購入以外の資産への運用・予算及び決算並びに借入金に関する事項
・合併及び解散
・学園長、副学園長、経営監査役、学長、校長、園長、副学長、副校長、副園長、学部長(附属図書館長を含む)、事務局長、学科長及び大学院研究科長の任免・寄附行為及び学則の変更
・各種規程の制定、改定及び廃止
・学部及び学科の設置及び廃止
・学生生徒等納付金の改定
・創立記念事業
また、理事長は下記の事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければな
68川村学園女子大学

らないこととなっている。
・監事の選任・予算、借入金(当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産
の処分
・事業計画
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附行為の変更
・合併
・寄附行為第 33 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の事由に因る解散
・以上の外、理事会において、評議員会の意見を聞くものと議決した事項
以上が、理事会・評議員会のおもな規程であり、この体制の下で運営されてきたが、
平成 25(2013)年度から、次の改革に着手した。
まずは、私立学校法の趣旨及び調査時の指導・助言事項を踏まえ、理事会が学生募集を始めとする将来計画等も含め、より一層、建設的な議論が為される場となるよう、外部の有識者も加えた｢経営改善計画検討委員会｣を理事会の諮問機関として設けた。
また、学園長、校長(大学長及び幼稚園長を含む)、副校長(大学副学長を含む)、教頭、事務局長、部長、室長及び理事長が指名した理事をもって構成され、本学園の運営等に関する重要な事項を連絡及び協議し、理事会と本法人が設置する学校及び事務局とが連携を図る機関としてこれまでも定期的に開催されていた｢連絡協議会｣について、規程を整備し機能を明確にして強化した。
さらに、これまで臨時の理事会の他、定例の理事会の開催は 5 月(決算)、1 月(補正予算)、3 月(当初予算)の年 3 回であったが、これらに加え、法人の運営全般について話し合うため 9 月にも開催し、定例とすることとした。
一方、人事についても理事の若返りを図る人選を行い、年齢構成について見直すた
め、最高齢の理事の年齢を 25 歳ほど下回る常勤の理事 2 名を新たに選任した。
【資料 3‑2‑1】学校法人川村学園寄附行為、【資料 3‑2‑2】川村学園女子大学学則、【資料 3‑2‑3】川村学園女子大学大学院学則、【資料 3‑2‑4】事務局組織運営規程、【資料 3‑2‑5】事務局事務分掌規程、【資料 3‑2‑6】川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程、【資料 3‑2‑7】経営改善計画検討委員会規程、【資料 3‑2‑8】連絡協議会規程(3)3−2の改善・向上方策(将来計画)

理事会が、使命・目的達成のために戦略的に意思決定できる体制は整備されている。
法人の設立目的は、建学の精神に基づいて学校を設置し運営することであり、設置された学校が、大学にあっては、高等教育機関ということもあり学位の課程に相応な質が担保された教育研究を実現しなければならない。このことから、理事会と教学組
織は、決定機関と執行機関という機能に基づいた役割が分担されている。本学では、この分担が適宜に為されている。
今後は、緊急性の高い事案にもより迅速に対応できるよう、さらに検討していく。

69

川村学園女子大学

3−3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3−3 の視点≫
3−3−①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3−3−②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3−3の自己判定

基準項目 3−3 を満たしている。
(2)3−3
3−3−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

教育研究における学内意思決定機関は｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣である。
｢教授会｣は、教育研究に関する重要事項である次の事項を審議し決議している。
(1)学長の諮問した事項(2)教育課程に関する事項(3)入学、退学、休学、復学、転学部・転学科、留学、除籍及び賞罰等学生の身上に関する事項(4)学生の試験及び卒業に関する事項(5)教授、准教授、講師及び助教の資格審査に関する事項(6)学則その他学内諸規程に関する事項(7)全学的な教育及び研究に関する事項(8)その他教育上重要な事項

教授会は、学長、副学長、学部長、学科長、専任教員で組織され、学長が招集し議長となっている。
教授会は、原則として重要事項の審議月である 4 月、9 月、12 月、2 月、3 月に開催することとしていたが、平成 26(2014)年 4 月からは、原則として 8 月を除く毎月 1回、専任教員全員が出席することとした。
｢人文科学研究科委員会｣は大学院の教育研究に関する重要事項である次の事項を審議し決議している。
(1)学長の諮問した事項(2)大学院の教育及び研究に関する事項(3)入学、退学、復学、転学、留学、除籍及び賞罰等学生の身上に関する事項(4)学生の修了要件及び学位授与に関する事項(5)大学院担当の教員の選考に関する事項(6)学則その他学内諸規程に関する事項(7)その他教育上重要な事項
人文科学研究科委員会は、研究科長及び大学院担当専任教員で組織され、研究科長が召集し議長となっている。

人文科学研究科委員会は、原則として、8 月を除く毎月 1 回の定例で開催している。
70

川村学園女子大学｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣の運営については、学生支援オフィスの修学支援室が行っており、必要に応じ本法人の事務局長及び本学の事務部門から各部長・副部長・室長・課長が出席し補足説明し、教学部門と事務部門の連携を図っている。
学長の直属の諮問機関として｢自己点検・評価委員会｣、｢FD 委員会｣、｢教職課程委
員会｣、｢入学試験委員会｣、｢教員選考委員会｣、｢研究倫理委員会｣、｢ハラスメント防止委員会｣、｢心理相談センター管理運営委員会｣が置かれ、各学科の教員と事務部、学生支援オフィスから、それぞれ部長、副部長あるいは室長、課長が委員として出席している。
教授会の下に、諮問機関として｢教務委員会｣、｢教養教育科目等委員会｣、｢学生委員会｣、｢就職委員会｣、｢広報委員会｣、｢国際交流委員会｣、｢図書委員会｣が置かれ、各学科の教員が委員として出席している。これらの各種委員会のうち、｢国際交流委員会｣
を除く各委員会には、事務部、学生支援オフィスから、それぞれ部長あるいは室長・課長が委員として出席している。また、入学試験委員会、教務委員会、学生委員会は、学長の指名により学部長が委員長として兼務し、部局長会、教授会との連携を保っている。
人文科学研究科委員会の下に、諮問機関として｢大学院教職課程委員会｣が置かれ、研究科長、大学院の教職に関する専門教育科目担当の専任教員、各専攻の教職課程担当の専任
教員及び学生支援部長が委員として出席している。

(補佐機関)
学長の補佐機関として、教学に関する基本的な企画・立案、会議等で扱う議事等の事前調整を行う｢部局長会｣を置き、大学の教育研究上の目的を達成するための基本計
画あるいは、教授会、人文科学研究科委員会等で扱う議事等の事前調整を行っている。
学長、副学長、学部長、図書館長、研究科長及び事務部長、学生支援部長で組織している。また、事務局長は、随時部局長会へ出席し、大学の状況を把握するとともに意見を述べ、学園全体の調整を図る。
(連絡調整機関)
大学の管理運営に関する事項、学部・学科間や大学院及び各種委員会間の連絡調整を行う機関として、｢学科長会｣が置かれている。学長、副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、学科長、事務部長、学生支援部長を構成員とし、学長が招集し議長となっている。
学科長会が連絡調整する事項は、大学の運営全般と多岐にわたっており、8 月を除
く毎月 1 回開催されている。
(その他)
各学科に｢学科専任会｣があり、専任教員全員が参加している。慣行的に教授会に引き続いて開催され、教授会、各種委員会の審議結果等の周知及び学科としての対応・処理決定、当面の課題について学科としての意見集約等を行っている。

71

川村学園女子大学［学校教育法の一部改正への対応］
平成 27(2015)年 4 月より学校教育法の一部改正が施行されることに伴い、｢自己点検･評価委員会｣が法改正の趣旨に則り学則等の見直しを行い、教授会、人文科学研究科委員会の審議を経て平成 27(2015)年 1 月 10 日の理事会にて学則の改定が承認された。
本改定により大学の意思決定は、教授会の意見を聴いて学長が行うこととなり、学長の権限と責任が明確となると同時に内容に応じて学長の公務の一部を副学長に権限委譲する等学長がリーダーシップを発揮できる環境が整った。また、審議機関、諮問機関、補佐機関、連絡調整機関等の位置づけを再度整理した。
新しい学部学則、大学院学則、教授会規程、人文科学研究科委員会規程等は、次のとおりとなり平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行する。
(審議機関)｢教授会｣
教授会は、教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、学部長、附属図書館長、学科長、専任の教授及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
教授会の審議事項は、次のとおりである。
１．教授会は、次の事項を審議し学長に意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2)学位授与に関する事項(3)前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２．教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長、教授会が置く組織の長(以下この項において｢学長等｣という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
教授会の意見を聴くことが必要なものとして以下のとおり学長が定めた。
１．学則第８条第１項第３号及び第８条第２項の規定に基づき、教授会の意見を聴く ことが必要なものとして、学長が定めるものを下記のとおりとし、平成 27(2015)年 4
月 1 日から適用する。
２．前項の、学長が定めるものを改廃する場合には、教授会の意見を聴いて学長が行う。
この教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、【資料3‑3‑21】のとおりである。
｢人文科学研究科委員会｣
人文科学研究科委員会は、大学院の教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、研究科長、学部長、附属図書館長、大学院担当専任教員及び事務部門
から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
人文科学研究科委員会の審議事項は、次のとおりである。
72

川村学園女子大学

１．研究科委員会は、次の事項を審議し学長に意見を述べるものとする。
(1)大学院生の入学及び修了に関する事項(2)学位授与に関する事項(3)前２号に揚げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２．研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長、研究科長及び研究科委員会が置く組織の長(以下この項において｢学長等｣という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして以下のとおり学長が定めた。
１．大学院学則第６条第４項第３号及び第６条第５項の規定に基づき、人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるものを下記のとおりとし、平成 27(2015)年 4 月 1 日から適用する。
２．前項の、学長が定めるものを改廃する場合には、人文科学研究科委員会の意見を聴いて学長が行う。
人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、【資料 3‑3‑22】のとおりである。
(諮問機関)
学長、教授会及び人文科学研究科委員会の諮問機関となっている委員会について、当該委員会が諮問機関であることを各委員会規程に明記した。
【資料 3‑3‑1】教授会規程、【資料 3‑3‑2】人文科学研究科委員会規程、【資料 3‑3‑3】
自己点検・評価委員会規程、【資料 3‑3‑4】FD 委員会規程、【資料 3‑3‑5】教職課
程委員会規程、【資料 3‑3‑6】入学試験委員会規程、【資料 3‑3‑7】川村学園女子大学教員選考委員会規程、【 資料 3‑3‑8】川村学園女子大学研究倫理規程、【 資料 3‑3‑9】
ハラスメント防止委員会規程、【資料 3‑3‑10】心理相談センター管理運営委員会規
程、【資料 3‑3‑11】教務委員会規程、【資料 3‑3‑12】教養教育科目等委員会規程、【資料 3‑3‑13】学生委員会規程、【資料 3‑3‑14】就職委員会規程、【資料 3‑3‑15】
広報委員会規程、【資料 3‑3‑16】図書委員会規程、【資料 3‑3‑17】国際交流委員会
規程、【資料 3‑3‑18】大学院教職課程委員会規程、【資料 3‑3‑19】部局長会規程、【資料 3‑3‑20】学科長会規程、【資料 3‑3‑21】教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、【資料 3‑3‑22】人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3−3−②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学では、学長がリーダーシップを発揮していくため、次のとおりの補佐体制を充実させている。
｢副学長｣
学長の業務執行を助けるため、副学長を置いている。
73

川村学園女子大学｢部局長会｣
大学の教育研究上の目的を達成するための基本計画や、教学に関する企画・立案、教授会、人文科学研究科委員会等で扱う議事等の事前調整を行っている。
｢学科長会｣
学部、大学院及び各種委員会間の円滑な運営を図るため、連絡調整を行っている。
｢学内連絡会｣
学科長会開催の前の週には、部局長会のメンバーに事務部門の室長、課長、平成
26(2014)年度に新設された教学マネジメント担当職員を加えたメンバーで学内全体の連絡調整を行っている。事務部門スタッフが加わることで、大学の運営に役立つ情報
収集・分析とその提供、学内の細部に亘る確認が可能となり、いわゆる IR 的な機能の一部を担うことともなり、大学の運営の円滑化が図られている。
｢部課長会｣｢部課長会｣は事務部門に置かれ、事務部長、学生支援部長、両副部長、図書館事務室長、入学支援室長、修学支援室長、学生生活支援室長、就職支援室長及び担当課長
等によって構成されている。日常業務に係る連絡調整や、その他案件についての意見交換を毎週行い、部課長会終了後に各室長・課長等により各職員に内容が伝達されている。
平成 24(2012)年度からは、｢職員全体会議｣を随時開催している。また、平成 26(2014)年度からは｢職員ブレインストーミング｣を開催している。これらの会議は、現場で働いている一人ひとりの職員の｢生の声｣を吸い上げることを目的にしており、内容によっては｢部局長会｣、｢部課長会｣等に取り上げ十分に検討し、改革・改善案として有効に活用している。
理事会での決議事項は、理事長から学長へ伝えられ、｢教授会｣、｢人文科学研究科委
員会｣及び｢部局長会｣等を通じて、全ての教員へ伝えられる。また、事務部門においては、事務部長及び学生支援部長から｢部課長会｣等を通じて全ての職員へ伝えられ、教職員間における情報の共有化が図られており、その管理運営体制は適切に機能している。
(3)3−3の改善・向上方策(将来計画)

本学の経営面での最終意思決定機関は法人理事会であるが、教学面での意思決定については、平成 27(2015)年度からの学校教育法の改正に伴い、3−3−①で記載したとおり、これまで以上に学長がリーダーシップを発揮し、適切かつ迅速に意思決定できるよう体制を整えていく。また、事務部門においては、｢部課長会｣、｢職員全体会議｣、｢職員ブレインストーミング｣等を積極的に開催し、ボトムアップの形で学長に改革・改善案等を提案できる体制の充実を図っていく。

3−4

コミュニケーションとガバナンス≪3−4 の視点≫
74

川村学園女子大学

3−4−①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3−4−②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3−4−③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3−4の自己判定

基準項目 3−4 を満たしている。
(2)3−4
3−4−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本法人及び設置する各校間の連絡調整及び重要案件の協議を行う｢連絡協議会｣を、
東京目白の学園本部で毎週開催している。その出席者は、学園長、学長、高校以下各校長、幼稚園長、副学長、各校副校長、幼稚園副園長、各校教頭、事務局長及び大学事務部長と学生支援部長である。この学園全体に係る｢連絡協議会｣に大学から学長、副学長、学生支援部長及び事務部長が出席することにより、千葉県我孫子市にある大学と東京目白の高校以下の各校及び事務局との間の連絡調整及び重要案件の協議が十分に図られている。また、事務レベルでの連絡、協議が事務局会議として、毎月 1 回
定例で開催され、学園長、事務局長、部長、室長、そして大学からは、学生支援部長、事務部長が出席し連携が図られている。
大学内における事務部門と教学部門の連携については、先に基準 3−3−①で記載したとおり、教育研究に関する重要事項を審議し学長へ意見を述べる機関である｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣に、教学部門から専任教員全員が、事務部門から部長、副部長が出席していること、また同様に学長の補佐機関である｢部局長会｣には、教学部門から副学長、学部長、附属図書館長、研究科長が、事務部門からは事務部長と学生支援部長が出席していることにより、教学面と管理運営面の適切な連携が図られている。
｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣等の教学組織と、｢理事会｣及び｢評議員会｣との連携も図られ、意思決定の体制は適切に行われている。
【資料 3‑4‑1】連絡協議会規程
3−4−②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本法人の監査報告書は理事会と評議員会に提出され、既述のように大学の学長・学部長・事務部長・学生支援部長等が評議員として評議員会に出席している。詳述すれば以下の通りである。
(1)監事機能
寄附行為第 5 条により監事 2 人を置くことを規定している。
監事は寄附行為第 13 条第 3 号により、毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
(2)評議員会
75

川村学園女子大学

本法人の審議事項について諮問するために、寄附行為第 14 条により評議員会を規定している。
評議員会は理事長が招集、平成 26(2014)年度は 4 回開催された。
なお、評議員会の諮問事項は、寄附行為第 20 条により以下のように規定されている。
1 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。) 基
本財産の処分
2 事業計画3 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4 寄附行為の変更
5 合併
6 寄附行為第 33 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の事由による解散
7 以上の外、理事会において、評議員会の意見を聞くものと議決した事項
以上のように相互チェックは有効に行われている。
【資料3‑4‑2】学校法人実態調査表(平成26年度)(役員等の氏名等)(理事会、評議員会の開催状況)3−4−③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会に議長として出席し、また、評議員会に列席することにより、法人経営に関してリーダーシップをとっている。
学長は、教授会を統括し、大学運営に関してリーダーシップをとっている。
本学の各委員会等を通じて諸施策が検討され、その検討結果は、学科長会、教授会、人文科学研究科委員会等を通して理事会に反映されていることにより、ボトムアップの環境が整備されている。なお、検討結果が報告されているこれらの資料は、各会議終了後に、速やかに情報の共有化が行われている。
(3)3−4の改善・向上方策(将来計画)

法人全体の運営を円滑に進めるためには、各部門間における情報の共有、コミュニ
ケーション等が的確に図られていることが重要であり、これまで以上に各部門間における連携を強化して、問題の迅速な解決を図るよう運営していく。また、教職員から学校運営や業務改善の提案が容易にできる仕組みの一つとして中堅・若手職員によるブレインストーミングを適宜開催し、業務改善に役立てていくとともに、教職員の意
識改革にも繋げていく。

3−5

業務執行体制の機能性≪3−5 の視点≫
3−5−①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3−5−②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3−5−③

職員の資質・能力向上の機会の用意
76川村学園女子大学(1)3−5の自己判定

基準項目 3−5 を満たしている。
(2)3−5
3−5−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

法人全体及び本学の事務職員の組織編成は、図 3−5−①に示すとおりとなっている。
図 3−5−①

法人及び本学の組織図
学 園 長 室法 人 調 査 室
総務グループ
学 園 事 務 部事

務局

会計グループ施設グループ

人 事 給 与 室

人事グループ
給与グループ

入 試 広 報 室
評議員会

入試グループ
広報グループ

教育支援センター

大 学 事 務 部
理事長
学園長

大

学

教育支援グループ

庶

務

課

財

務

課

評

価

室

(庶務課・財務課・評価室は平成２７年度から廃止)

理事会

学生支援オフィス

修 学 支 援 室
入 学 支 援 室
学生生活支援室
就職支援室
学 生 相 談 室健 康 支 援 室

監 事

高 等 学 校
中

学

校

小

学

校

幼

稚

園

図

書

館

心理相談センター

大学附属保育園

77

事

務

室

川村学園女子大学

法人としての学園全体の事務を行うものとして事務局を置き、大学の事務組織及び事務分掌は｢事務組織及び事務分掌規程｣により定められ、大学には、｢大学事務部｣、｢学生支援オフィス｣、｢図書館事務室｣を配している。
人事及び資金は法人が統括して管理しているので、｢大学事務部｣は、法人事務局の所管とし、｢学生支援オフィス｣、｢図書館事務室｣は、学長が所管している。
｢大学事務部｣は、教員採用に係る事務処理及び教職員人事管理全般と、現預金等の資金管理等を所管する。
｢学生支援オフィス｣は、｢修学支援室｣、｢入学支援室｣、｢学生生活支援室｣の３室で構成されていたが、平成 26(2014)年度に学生支援オフィスの｢事務組織及び事務分掌規程｣を改定し、｢学生生活支援室｣を｢学生生活支援室｣と｢就職支援室｣に分割し、よりきめの細かい学生サービスの強化を図った。
｢学生支援オフィス｣は、学生が本学に入学して良かったと思える、満足の行くキャンパスライフを送れるためのサポートを基本目的に開設され、各室の連携による学生サポートの強化に努めている。
事務部における職員の配置は、事務部長、副部長(財務課長兼務)各 1 人、｢庶務課｣(課長以下専任職員 4 人、非常勤 1 人)、｢財務課｣(課長以下専任職員 7 人)、｢評価室｣(平成 26(2014)年度は 0 人)で構成されている。
また、学生支援オフィスにおける職員の配置は、学生支援部長、副部長、各 1 人、｢修学支援室｣(室長以下専任職員 7 人)、学生研究室(教務補助職員として専任職員 6 人)、｢入学支援室｣(室長以下専任職員 6 人、非常勤 1 人)、｢学生生活支援室｣(室長以下専任
職員 3 人)、｢就職支援室｣(室長以下専任職員 4 人)で構成されている。
その他、学生相談室に臨床心理士の資格を持った専任職員が 1 人、健康支援室には看護師の専任職員 1 人、心理相談センターには、臨床心理士資格を持つ助手 1 人をそれぞれ配置している。
｢修学支援室｣には、教員免許の資格や種々の資格の取得についてアドバイスをする｢教職資格相談コーナー｣を設けた。また、学生支援オフィスには、教務補助職員として各学生研究室で学生生活全般に係る相談を受け、教員と協力しながら学生生活の支援する人材も配置している。
なお、警備業務、清掃業務、施設・設備維持管理業務等、外部委託が可能な業務については、外部委託を実施し、業務及び管理の効率化を図っている。
大学の事務処理等には専任職員として 44 人が従事し、他に部長 2 人、図書館長 1
人はそれぞれ教員の兼務者として従事している。職員の配置は適正であり、ステークホルダーの満足度は高く、丁寧な指導が実践されている。
専任職員の年齢区分は下記のとおりであり、男性の平均年齢は 49.2 歳、女性の平均
年齢は 44.1 歳、専任職員全体の平均年齢は 46.3 歳である。

78

川村学園女子大学

図 3−5−②

専任職員年齢区分別分布状況

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

合計

男

0

1

8

9

1

19

女

0

4

17

3

1

25

0

5

25

12

2

44

合
計

職員の採用は、中長期的な人員計画、人件費計画のもと理事長決裁により募集の可否を決定する。昇任及び異動は、事務局長が、人材の育成及び組織の活性化と充実を図ることを目的とし、中長期的人員の構成を考慮して行っている。事務局長が所属長から意見を聴取し、職員のキャリア、人事評価、業績評価、適性能力、健康状態等を勘案して異動計画を立案し、学園長の承認を経て、理事長が決定、発令している。
管理職に関する事項は｢管理職規程｣に定めており、その任免は、｢管理職職務遂行能力基準｣に基づき事務局長が推薦し、学園長の承認を経て、理事長が決定し発令する。
【資料 3‑5‑1】川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程、【資料 3‑5‑2】管理
職規程、【資料 3‑5‑3】管理職職務遂行能力基準
3−5−②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園の管理体制は法人管理部門と大学管理部門より構成されている。法人管理部
門には事務局の下に学園事務部、人事給与室等があり各々学園全体の事務サービス企
画と人事労務業務を担っている。一方、大学管理部門には学長の下に事務部と学生支
援オフィスがあり、事務部は財務課、庶務課と評価室、学生支援オフィスは修学支援室、入学支援室、学生生活支援室、就職支援室、学生相談室、健康支援室により構成されている。また、事務部は法人事務局の一組織でもある。法人と大学の連携については、法人側は事務局長が毎週水曜日に開催される大学の部局長会と毎月１回開催される学内連絡会及び学科長会に出席し大学の現況を把握する。一方、大学側は 3−4−①に記載のとおり、各種会議と委員会を通じ法人大学間及び学内の意思疎通を図り課
題解決に努めている。
3−5−③

職員の資質・能力向上の機会の用意｢川村学園教職員服務規程｣第 49 条に基づき、｢教職員研修規程｣を定めており、学園、各校及び各教職員における組織的な教育研究の推進、各教職員の教育・研究能力、業務遂行能力の開発・向上を目的としている。研修は長期的観点において教職員の自己啓発と研究活動を尊重し奨励するものである。
この規程は、下記の 4 つの研修制度から成り立っている。
1．学園長の承認あるいは命令によって実施される｢学園研修｣制度
2．各校及び事務局の所属長の承認あるいは命令によって実施される｢学校研修｣制度
3．教員にあっては個人研究費、職員にあっては自己申告によって実施される｢個人
研修｣制度

79

川村学園女子大学

4．学園が設定する研究テーマに関する研修及び共同又は個人の自己申告による自主研修、あるいは長・短期学外派遣研修の 3 種類から成る｢特別研修｣制度
過去には、OA の更なる技能向上に対処するため、全職員にパソコン研修を実施した。
また、管理職を対象に外部から専門講師を招き、夏期休暇期間を利用し｢管理職研修｣を実施、私立大学協会等の団体が実施する職員対象の研修会にも積極的に参加している。
研修内容については、平成 26(2014)年度から SD 研修会、FD･SD 合同研修会等において報告を行い、情報の共有化と業務遂行能力の向上に役立てている。
【資料 3‑5‑4】服務規程、【資料 3‑5‑5】教職員研修規程、【資料 3‑5‑6】SD 資料(3)3−5の改善・向上方策(将来計画)

事務職員の役割は、大学という教育研究の場において学生と教員がその活動をよりスムースに能率的かつ快適に行えるよう制度設計を含めたハードソフト両面で適切な環境を整備することである。職員一人ひとりは、その理解の下、日々努力を重ね業務に精励しているが、現状は必ずしも満足できるレベルにない。
外部環境の変化に伴い、大学経営は益々厳しいものとなっており、今後は、生き残りをかけた大学間競争が、さらに激しくなっていくものと予想される。そのような状況の中で、本学が学生に選ばれる大学であるために、なすべきことは少なくない。職員は、常に改革意識を持ち現状を変えようという強い意欲と実行力が求められる。そのためには職員の企画立案能力を開発する必要があり、日常の上司による指導に加え学内研修の実施や学外研修への参加を積極的に促していく。併せて、スピード感を持って行動することと教職員相互あるいは学生間とのコミュニケーションの大切さの意
識づけを行う。
平成27(2015)年度は事務部業務の弾力的かつ効率的運営を目的に現行の財務課、庶務課の課制を廃止して事務部に一本化する。
組織上の今後の課題としては、限られた人材リソースの中で果たすべき役割を遂行するために一部業務をアウトソーシングすることの検討と基幹職員の育成並びに若年世代職員の確保である。

3−6

財務基盤と収支≪3−6 の視点≫
3−6−①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3−6−②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3−6の自己判定

基準項目 3−6 を満たしている。
(2)3−6
3−6−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
80川村学園女子大学

本法人の財政的な経営環境は、厳しい状態にあるが、人件費比率の抑制を軸に平成30(2020)年度に向けた中期計画を策定している。平成 26(2014)年度までの直近数年間に実施した具体的施策は、平成 20(2008)年度から平成 24(2012)年度末にかけて 63 歳
以上の教職員を対象とした｢教職員早期退職金優遇措置｣を実施したことと教員の年齢
構成を見直す観点から、平成 25(2013)年度に定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げたことである。なお、教育研究の継続性も踏まえ、経過措置として平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度にかけての年次進行とした。人件費を削減すると同時に学生確保による学納金の増収を図り平成 27(2015)年度から始まる大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣実行に向け、早期の財政基盤確立を目指している。
3−6−② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
表 3−6−1
川村学園
全国平均
川村学園
(法人全体) (大学法人) (大学部門)

全国平均(大学部門)

学

納

金

比

率

65.1%

72.4%

78.4%

79.5%

補

助

金

比

率

17.7%

12.8%

4.7%

9.1%

寄

附

金

比

率

14.0%

2.2%

13.7%

1.3%

人

件

費

比

率

69.3%

52.4%

77.8%

49.3%

教 育 研 究 費 比 率

32.6%

31.5%

35.8%

33.9%

管 理 経 費 比 率

9.6%

8.8%

9.1%

7.2%

借入金等利息比率

0.1%

0.3%

0.0%

0.2%

消 費 収 支 比 率111.7%

107.8%

123.2%

101.8%

減 価 償 却 費 比 率

18.7%

11.7%

16.3%

12.6%

※

川村学園

全国平均

は、平成 25(2013)年度決算による数値。

は、日本私立学校・共済事業団『平成 26(2014)年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』1Ⅳ集計結果 1.大学法人

5 か年連続財務比率表(医歯系を除く)からの平成

25(2013)年度決算による数値。

上記表 3−6−1 で、平成 25(2013)年度の帰属収入の内訳をみると、学生生徒等納付
金が最も大きな割合を占め、学生生徒等納付金比率は、法人全体及び大学部門ともに、
全国平均より低い数値を示している。また、寄附金比率は、法人全体及び大学部門ともに、全国平均より高い数値を示している。
消費支出の内訳については、人件費が最も大きな割合を占め、人件費比率は法人全体、大学部門、ともに全国平均を大きく上回っている。次いで、教育研究経費が大きな割合を占めているが、本学の教育研究経費及び管理経費の各比率を比較してみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。借入金等利息比率については、
法人全体、大学部門と、全国平均に対し何れも低く、平成 20(2008)年度 4 月完成した
新校舎建設に伴う借入金 5 億円に係る利息負担の影響も少ないことを示している。

81

川村学園女子大学

減価償却費比率については、平成 8(1996)年度に所有していた全ての建物の耐用年数を 60 年から 40 年に変更したため、法人全体、大学部門、何れも全国平均より高い水準にある。
平成 25(2013)年度の収支のバランスについては、部門別消費収支の大学部門において 4 億 452 万円の消費支出超過となっており、消費収支比率をみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。これは、帰属収入の減少と人件費の負担が要因となっている。
一方、部門別資金収支の大学部門においても、2 億 4,308 万円の支出超過を示すが、これも、学納金等の減少と人件費支出の負担が要因となっている。
上記の件で、決算数値による収支差額は、表 3−6−2 のとおりである。

表3-6-2
平成25年度決算（単位 千円）
資金収支内訳（大学部門） a
消費収支内訳（大学部門） c
資金収入の部合計 1,744,594 b
消費収入の部合計 1,743,700 d
資金支出の部合計 1,987,682 (a-b) 消費支出の部合計 2,148,225 (c-d)
資金収支差額△ 243,088
消費収支差額△ 404,525
寄付金については、恒常的に保護者を対象にした｢教育振興資金寄付金｣を募集している。
また、創立記念事業には、｢周年記念事業寄付金｣を実施している。平成 19(2007)年度には、
創立 85 周年記念事業として本学新校舎建設資金として募集を行った。また、平成 26(2015)年度から新たに｢施設計画継続事業寄付金｣を創設し、募集を開始した。

資産運用収入については、低金利状況のなか、元本の安全性を最も重要視し、有価証券類は一切保有せず、金融機関等の定期預金を中心に運用している。
なお、資産運用については、資産の適正かつ効率的な運用に資することを目的に、｢資産運用規程｣を制定し、平成 23(2011)年度から施行した。
【資料 3‑6‑1】教育振興資金寄付金、【資料 3‑6‑2】周年記念事業寄付金、【資料3‑6‑3】施設計画継続事業寄付金、【資料 3‑6‑4】資産運用規程(3)3−6の改善・向上方策(将来計画)

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立及び安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、理事会が学生募集を始めとする将来計画等も含め、より一層、建設的な議論が為される場となるよう、外部の有識者も加えた｢経営改善計画検討委員会｣を理事会の諮問機関として設け、平成 25(2013)年 9 月より検討を重ねた。そして、平成 26(2014)年 2 月には｢審議結果の中間まとめ｣が作成され、同年 3 月に理事会へ提出された。
それによると、法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるものと考えられ、このため、当面対応が急がれる二つの問題、①改組問題、②キャンパス移転を中心として検討を行ったとされ、いくつかの経営改
82

川村学園女子大学

善計画案が提案されたが、その中の一つである、継続的に大巾な定員割れを起こしている教育学部社会教育学科の学生募集停止を、平成 26(2014)年 3 月に決定した。
また、他大学においてキャンパスを都心に移転することによって学生確保に成果を上げている大学が多いことから、大学における学生確保のための方策の一つとして、
現在、利用していない東京(目白キャンパス)の校舎に、大学の一部を移転することを検討すべきであるとの提案を受け入れて、文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科を同校舎へ移転することとし、平成 27(2015)年度より学年進行での移転を開始することを同時に決定した。
法人全体としては、併設高校からの内部進学者を増やすための対応を、法人、大学、高校の三者が協力しながら強力に進める必要があるものとし、特に大学、高校両者の教員の協力を求めて、効果的な高大連携の充実を図ること等により、内部進学者の増加を図るための対応を積極的に進める。さらに、併設校である幼稚園、小学校、中学校からの内部進学者も視野に入れ、法人全体として学生確保に取り組むことが肝要としている。
さらに、平成 26(2014)年 11 月には｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣が作成され、理事会に提出された。
これにおいても前回同様、｢法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるもの｣とされ、そのための施策として、指定校入試(指定校及び推薦基準の見直し、指定校訪問の在り方)、オープン･キャンパス(オープン･
キャンパスの在り方)、スカラシップ(制度の拡充)、併設高校対策(現状と問題点の把握及び高大連携の推進)、他地域からの入学者の確保(指定校の拡充)、同窓会の活用(学生確保のための協力要請)及び地元との連携(イベント等への参加による広報活動)等に触れ、｢経営改善計画｣策定の際の提言としている。
これを踏まえ、大学として｢平成 27-30 年度中期計画｣を策定し、喫緊の課題である学生確保に向けた諸施策を平成 28(2016)年度入学試験より実施する。主たる施策は、
現行スカラシップ制度の規模・内容を大幅に拡充し魅力ある制度とすること、英語検
定、漢字検定等の有資格者に対する特待制度を新規導入すること、地方在住等により本学に通学する場合はアパート等を賃借しなければならない学生に対する賃借料補助制度を新規導入すること等である。これら施策は、同時に、向学心に燃え学力もある
が経済的事情で大学進学を諦めざるを得ない若者にその機会を提供することとなり、結果的に本学生全体の学力レベル向上に資するものと期待できる。加えて、入試広報
に際しての SNS の最大限活用やインターネット出願も可能とする等、入試広報活動全般の見直しを行う。
以上の施策と平行して学生確保の要である教学面の充実、改善を行うことにより早期の財政健全化を図ることとする。
一方、支出の削減については、川村学園女子大学における教育研究の継続性を踏まえた教員組織の年齢構成に係る見直しと人件費削減を目的とし、同大学の教員の定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げるため｢定年規程｣を改定し、平成 25(2013)年度より施行し、移行措置を経て平成 31(2019)年度以後の完全実施を目指している。加えて、上述の中期計画において管理可能経費の削減に取り組む。
83川村学園女子大学【資料 3‑6‑5】経営改善計画検討委員会規程、【資料 3‑6‑6】審議結果の中間まとめ、【資料 3‑6‑7】経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］、【資料 3‑6‑8】
平成 27-30 年度中期計画、【資料 3‑6‑9】平成 26 年度計算書類

3−7

会計

≪3−7 の視点≫
3−7−①

会計処理の適正な実施

3−7−②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3−7の自己判定

基準項目 3−7 を満たしている。
(2)3−73−7−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、文部科学省、東京都等による省
令、告示、通知及び通牒等に基づき、法人の経理規程、会計処理基準、固定資産及び物品管理規程並びに同調達規程等の諸規程に則り処理を実施している。また、会計処理における問題点については、発生の都度随時、公認会計士に確認し、適切に会計処理を行っている。
3−7−②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人の監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
監査法人による監査は例年、法人全体で延べ 80 日前後、500 時間程実施され、四半期
実績ごと(3 か月ごと)及び決算監査を定期的に受けている。
また、監事 2 人による監査も、四半期実績ごと(3 か月ごと)及び決算監査を定期的に実施し、5 月の理事会、評議員会に出席し監査報告を行い、法人の財産及び業務執行について監事による監査報告書を提出している。
さらに決算期には公認会計士と監事さらに理事長、事務局長及び各部署の管理職を交え、｢監査報告会｣を実施し、意見交換を行っている。
【資料 3‑7‑1】監査報告書(3)3−7の改善・向上方策(将来計画)

これまでも法に従い適切に会計処理を行ってきたが、平成 25(2013)年、学校法人会
計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)が公布され、平成 27(2015)年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなった。
そこで、この省令の趣旨、内容の概要等を把握し、新基準に沿った勘定科目体系を構築して、平成 27(2015)年度予算を編成した。また、同時に、日頃、会計処理を行っているコンピュータの会計システムについても同様に、新基準に沿ったプログラムへ
84

川村学園女子大学の変更を行った。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律については、法令に基づいて｢学校法人川村学園寄附行為｣をはじめとして各種規程を整備し、それらに従って経営している。環境保全・人権・安全について
は規程や内規を定め，適切に運用している。教育情報・財務情報の公表も適切に行っている。以上により、｢3−1経営の規律と誠実性｣は基準を満たしている。

理事・評議員会の運営についても私立学校法を遵守しており、それぞれの規程に基づいて｢理事会｣や｢評議員会｣を設置・運営している。社会の変化に対応するため理事会の諮問委員会を設けるなど、社会の変化に対応した改善を行っており、｢3−2

理事会の機能｣は基準を満たしている。
大学の意思決定については、教授会、人文科学研究科委員会をはじめとする審議機関、学長を補佐する機関、教授会・人文科学研究科委員会の諮問機関である委員会などの規程が整備され、学長のリーダーシップを明確化している。また、学園と大学との連絡会議も毎週開催されている。

大学内の審議機関、学長の補佐機関には管理部門の責任者が出席している。本学では｢3−3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ｣、｢3−4 コミュニケーシ
ョンとガバナンス｣共に基準を満たしており｢3−5 業務執行体制の機能性｣については、責任が明確な組織編成であり、｢職員研修規程｣を設け、また SD を行うなど職員の資質・能力の向上を図っており、基準を満たしている。
財政的な経営環境は厳しい状況にあるが、｢経営改善計画検討委員会｣を設け経営改善のための中期的な計画を策定するに当たっての提案が為され、その中で、｢審議結果の中間まとめ｣に基づいた大学改組が実行されており、人件費削減のための定年繰上げが行われている。会計は、学校法人会計基準に基づき適切に処理されている。会計監
査体制も、整備されており、適正に実施されている。｢3−6 財政基盤と収支｣、｢3−7会計｣とも基準を満たしている。
以上のように、総合的に見て本学は基準 3 を満たしている。
現在私立大学は、公共性を高度に保持しつつ、自主性を尊重することが求められている。すなわち、中央教育審議会の答申に応えつつ、社会経済情勢の急激な変化に対し、主体的かつ機動的に対処し得る体制を構築することが求められている。
本学は、近年の全体的に厳しい経営環境の中で、教育研究活動を永続的に行っていくために、ガバナンスの強化及びマネジメント機能を強化するための方策を講じていく。特に安定的な財務基盤を確立させるため、法人の中期計画の確立に対応する大学の中期計画を策定する。財務状況の健全化に努め、法人として、大学として、その社会的責務をしっかりと果たしていける運営を進めていく。

基準 4. 自己点検・評価
4−1

自己点検・評価の適切性≪4−1 の視点≫
85

川村学園女子大学

4−1−①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4−1−②

自己点検・評価体制の適切性

4−1−③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4−1の自己判定

基準項目 4−1 を満たしている。
(2)4−1
4−1−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

法人における自己点検・評価への組織的な取組は、平成 8(1996)年度に｢川村学園高等教育機関将来構想検討委員会｣を設置したことから始まる。平成 12(2000)年からは、法人において 5 年間の計画で｢財政再建計画｣の策定を図り、大学からは副学長、学部長、事務部長及び学務部長が参加した。平成 16(2004)年度に終了したが、その結果、学園の財政再建には教員数の削減が不可欠ととらえ定年年齢を 70 歳に引き下げるとともに学内機構の改編を図った。平成 25(2013)年度からは、さらに定年年齢を 65 歳に引き下げ(移行措置あり)、教員数の削減を実行中である。また同年度には経営改善
計画検討委員会を設置し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。平成26(2014)年 11 月に本委員会は最終報告書である｢経営改善計画検討委員会

審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出している。
本学での取組は、平成 10(1998)年に自己点検・評価委員会を設置し、翌平成 11(1999)
年に｢川村学園女子大学自己点検・評価委員会規程｣を制定した。以後自己点検を積み
重ね、平成 21(2009)年度に、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評
価を受け、平成 22(2010)年 3 月 24 日付けで、｢本評価機構が定める大学評価基準を満たしていることを認定する｣とされた(認定期間は、平成 27 年度末まで)。以後毎年自己点検・評価を実行している。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、担当者による分担執筆の後、自己点検・評価委員会で全学的視点から検討と調整を行っている。
【資料 4‑1‑1】定年の引下げについて、【資料 4‑1‑2】経営改善計画検討委員会 審
議結果のまとめ［Ⅱ］、【資料 4‑1‑3】自己点検・評価委員会規程
4−1−②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価体制は、平成 11(1999)年以後川村学園女子大学自己点検・評価委員会が担ってきたが、本委員会は学長の諮問機関であり、また大学院研究科長を構成員としないなどの問題点があった。そこで平成 25(2013)年度の第 1 回自己点検・評価委員会において、①大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価、②自己点検・評価体制の適切性、③自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの確立、を目指して全面見直しを行うことを決定した。まずは、｢川村学園女子大学
自己点検・評価委員会規程｣を改正し、委員長を学長とし、構成員に研究科長・図書館長らを加えるなど、実効性をより高めた。ついでこれまで行ってきた FD に関してあらためて｢FD 委員会規程｣を設け、自己評価の低い部分を向上させる方途を補強した。
86

川村学園女子大学【資料 4‑1‑4】自己点検・評価委員会議事録、【資料 4‑1‑5】FD 委員会規程
4−1−③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学は、第 1 回の認証評価を、平成 21(2009)年度に受審した。その際に指摘された
参考意見を基に改善に着手し、その上で、平成 22(2010)年度には自己点検・評価を行い、結果を公開している。以後毎年自己点検・評価を繰り返しており、周期は適切と判断される。
(3)4−1の改善・向上方策(将来計画)

本学は、平成 27(2015)年度に財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審する予定であり、｢大学機関別認証評価受審のてびき｣にそって、平成26(2014)年度は自己点検・評価を実施した。来年度以後も、評価機構の各年度の判断
例などを参考に、この水準を維持していく。

4−2

自己点検・評価の誠実性≪4−2 の視点≫
4−2−①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4−2−②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4−2−③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4−2の自己判定

基準項目 4−2 を満たしている。
(2)4−2
4−2−①の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

平成 21(2009)年度に財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、以後毎年の自己点検・評価報告書作成の際には、根拠となるエビデンスを整えて
きた。
4−2−②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

エビデンス作成のための調査・データの収集と分析は、事務部・学生支援オフィスが作成し、その成果を自己点検・評価委員会が集積し、分析を行ってきた。本学は小規模大学であり、恒常的な IR 機構・機関の設立は必ずしも必要でないと判断している
が、データ収集と分析を強化するために、平成 26(2014)年度には学長の下に教学マネジメント担当職員を置き、データを一元的に管理し、また学内連絡会にも出席して情報を提供し、実質的な IR 相当の活動を行っている。たとえば、2−3−①（退学者・留年者への対応）で述べたように、学内連絡会で必要とされた情報が教学マネジメント
で整理され、教授会の審議では分析材料として報告されている。他の例を挙げれば、
千葉県知事賞の推薦依頼の際には、学内連絡会で教学・事務両部門に連絡され、教学
87

川村学園女子大学

マネジメントが GPA 値を調査し、部局長会・教授会に情報が開示され、教授会の審議の資料となっている。
4−2−③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

各年度の自己点検・評価報告書は、本学ホームページに公開されており、学内の共有と社会への公表はなされていると判断できる。
【資料 4‑2‑2】平成 25 年度川村学園女子大学自己点検・評価報告書(3)4−2の改善・向上方策(将来計画)

教学マネジメント担当職員を置いたが、平成 27(2015)年度にさらに補佐を一人配置
し、データの集積と分析を強化する。教学マネジメント担当職員を活用しデータを一元的に管理することで、各部局が持っているデータの相互利用を活性化させ、本学全体の分析能力の向上を図る。

4−3

自己点検・評価の有効性≪4−3 の視点≫
4−3−①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4−3の自己判定

基準項目 4−3 を満たしている。
(2)4−3の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

本学は小規模大学であるため、自己点検・評価委員会の構成員は、学長の補佐機関である部局長会の構成員とほぼ重なる。そのため、自己点検・評価を行って報告書を作成することで改善が必要と認識された案件は、即時に大学運営の部局長の共有する課題となり、｢Plan｣が策定され、それぞれの委員会・学科・事務部局で改善が図られてきた。特に｢Check｣から｢Act｣が迅速である。PDCA サイクルは確立されており、機能的である。
(3)4−3の改善・向上方策(将来計画)

本学の改善・改革は、自己点検・評価委員会構成員が部局長会構成員を兼ねるという機構の特質によって進展し､PDCA サイクルも効率よく回転してきた。とはいえ、報告書の作成が年度末であることが続いており、改善の｢Do｣は新年度開始と同時に始まっていない。自己点検・評価委員会は評価書を作成しつつ改善点を早期に｢Plan｣として各委員会や各学科、事務部局に示し、PDCA サイクルのよりよい回転を目指していく。
加えて、本年度は、平成 27(2015)年度から 4 年間の中期計画を策定した。それを基にした各年のあるいは複数年にわたる計画を、そしてその順次性を確立し、各年の88川村学園女子大学

PDCA サイクルに組み込んでいく必要がある。中期計画の策定も年度末となり、理事会の承認は平成 27(2015)年 5 月を予定している。承認後直ちに、各年の目標を学内に公表して実行を推し進める。
［基準 4 の自己評価］
本学における自己点検・評価活動の適切性は、教育研究活動の質の保証と改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整備し、平成 22(2010)年以後毎年実施していることで、満たされている。
本学における自己点検・評価活動の誠実性は、(1)現状把握のために必要な調査や基礎データ及び資料を十分に収集・整理し分析・検討していること、(2)エビデンスに基づいた自己点検・評価の結果を、ホームページ等を通じて学内で共有し、また社会へ公表していること、によって、満たされていると判断している。
本学における自己点検・評価活動の有効性は、自己点検・評価の結果を教育研究の改善と向上に結びつけており、満たされていると判断している。
以上のように、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準 4 全般について十分満たしているものと判断する。今後も、PDCA
サイクルを意識して改善を進める。

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A.
A−1

社会貢献及び地域貢献
社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策《A−１の視点》
A−1−①

社会貢献及び地域貢献の方針の明確性

A−1−②

社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義(1) A−1 の自己判定基準項目 A‑1 を満たしている。
(2) A−1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A−1−①

社会貢献及び地域貢献の方針の明確性《社会貢献及び地域貢献の意義》
社会貢献、特に地域社会との連携を通じて地域に貢献していくことは、｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という３つのキーワードによって示される建学の精神に基づき社会へ貢献し得る人材を育成するという、川村学園及び川村学園女子大学の教育目的に合致している。

89

川村学園女子大学

子育てや児童の教育、歴史・文化の理解や国際化、食育や心身の健康づくり、地域や観光の振興等に貢献することは、本学の社会的役割であり、また、これらの分野で地域社会との連携を深め、地域における様々な活動への支援に努めていくことは、本学を地域に根付いた大学として確立していくこととなる。
《方針の明確性》
建学の精神において、社会への奉仕、社会への貢献は、明確に本学の教育目的として位置づけられている。
本学の学則第 1 条では、｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣と規定
し、時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性を養成する｣ことが本学の使命であり目的であることを明記している。
また、ディプロマ・ポリシーにおいて、次のように定めている。
｢３．｢自覚ある女性｣として社会において求められる態度・責任感をもち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。｣
以上のように、社会貢献及び地域貢献の方針は、明確である。
A−1−②

社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義《方策とその意義》
社会貢献及び地域貢献に関する主な活動とその意義は、次のとおりである。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動。
これらの活動は、多彩で広範に亘っている。教職員と学生が一体となって活動している例も多い。
自治体や住民団体、地域住民等からは、大学の機能や活動が広く地域や社会に開かれることが歓迎されることが多く、教職員や学生にとっては、学修の分野を中心として、現実に触れることができる貴重な場となっている。特に学生にとっては、アクティブ・ラーニングの要素があり、社会の一員として自立していくための経験としても意義があると考えられる。
・心理相談センター
学則第 48 条に基づき平成 15(2003)年度から、心理相談センターを設置し、活動を開始した。この心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケ
ア等相談業務を行うための相談施設である。地域社会に開放された｢心の相談室｣としての機能を有し、地域住民やその家族そして学校に対する、教育や心の問題に関する
臨床心理相談やその解決のための援助等のコンサルテーション事業、そして地域社会への研修や教育を展開している。心理相談センターは、本学の社会貢献及び地域貢献の方針と合致した活動を行っている。
心理相談センターは、センター長、大学院人文科学研究科長を中心に、心理相談センター管理運営委員会において基本を定めて、運営している。
地域の住民や学校関係者などが相談に来たり、講演会に参加することによって、地域における｢心のケア｣の課題が見えてくる。地域住民にとって有意義であると同時に、

90

川村学園女子大学

大学の文学部心理学科と大学院人文科学研究科心理学専攻にとって、教育研究上意義のある研究指導施設である。
【資料 A‑1‑1】川村学園女子大学学則、【資料 A‑1‑2】心理相談センター規程、【資料 A‑1‑3】心理相談センター管理運営委員会規程
・公開講座
学則第 47 条に基づき開催している。広報委員会が、毎年テーマを設定し、幅広い内容で計画し、実施している。地域の住民が、本学の総合大学としての多彩な研究、教育内容に接することができる機会となっている。
【資料 A‑1‑4】広報委員会規程、【資料 A‑1‑5】川村学園女子大学学則
・自治体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会などとの連携協定
我孫子市及び我孫子市教育委員会と平成 19(2007)年に協定を締結し、人材の育成と住みよいまちづくりの発展を目指し、市のまちづくりの施策の推進と大学の目指す社会との連携や地域貢献活動を目的に、その達成のため、お互いに協力し推進をはかり、
市立小中学校における学習補助としての学生ボランティアの活用などを実施している。
また、平成 26(2014)年 6 月に、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委
員会と協定を締結し、平成 32(2020)年に開催する東京オリンピック・パラリンピック
競技大会の成功に向け、オリンピック教育の推進、大会機運の醸成等、大会に向けた取組を進めるため、相互に連携協力体制を構築することとしている。その手始めにカリキュラムの検討を行い、平成 27(2015)年度から｢オリンピック論｣を開講し、学生の理解を深めることとしている。
【資料 A‑1‑6】我孫子市との協定書、【資料 A‑1‑7】我孫子市教育委員会との覚書、【資料 A‑1‑8】東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会との協定書(3) A−1 の改善・向上方策(将来計画)
社会貢献及び地域貢献については、これまでも多様な分野で積極的な取組みが行われてきているが、学内のそれぞれの組織により縦割りで実施されてきている場合が多く見られる。このため、社会貢献及び地域貢献を進めるための総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、地域の自治体や住民組織、企業・産業界等との協働や連携を迅速かつ円滑に進めるようにしていく。
心理相談センターについては、地域への貢献やより機能的な運営に努め、大学院との連携を進める。
自治体や東京オリンピックなどの連携については、協議を進め、今後の連携事業を充実するように努める。
A−2

社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性《A−2 の視点》
A−2−①

社会貢献及び地域貢献の具体性

A−2−②

社会貢献及び地域貢献の発展性(1) A−2 の自己判定
91

川村学園女子大学

基準項目 A‑2 を満たしている。
(2) A−2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A−2−①

社会貢献及び地域貢献の具体性

社会貢献及び地域貢献の状況を見ると、様々なレベルで自主的に具体的な活動として実現しており、継続・発展している。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動
教員の社会活動、地域活動としては、専門分野の学会や委員会、研究会等での活動の他に、地域の自治体の住民への施策の企画・立案に係る審議会、協議会、委員会等への参画、自治体や住民団体の活動の運営や相談事業、講座・講演会等への支援、協力など幅広い分野で専門を生かした活動が行われており、本学の研究、教育を基本として、地域や社会を知的に支える役割を果たしている。
また、地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動については、様々なレベルで、多彩な活動が日常的に行われている。
主要な事例や最近の動向を見ると、①

教育学部児童教育学科は、千葉県教育委員会の｢ちば！教職たまごプロジェクト｣
をはじめ学校支援ボランティアへの参加、我孫子市の地域近隣センター(公民館)活動への企画段階からの参画、特別支援学校と連携したインクルーシブ教育やユニバ
ーサルデザインの指導等を行っている。さらに、その発展として、カリキュラムも検討し、平成 27(2015)年度から｢教育インターンシップ｣として正式科目に位置づけ、単位の認定を行うこととした。

②

生活創造学部観光文化学科は、我孫子市の我孫子インフォメーションセンター(愛称：アビシルベ)の設置準備段階から関与し、そのイベントの｢アビシルベまつり｣にボランティアスタッフとして参加している。産学連携では、コクヨ S&T 社との商品開発や動画の制作の連携事業を実施し、また、平成 27(2015)年度からの目白キャン
パスへの移転を契機に、近くにある椿山荘を経営する藤田観光との連携事業をスタートさせるための計画策定を始めている。

③

生活創造学部生活文化学科は、我孫子市及びあびこ型｢地産地消｣推進協議会等と連携し、食育の推進と我孫子野菜のブランド向上の見地から、料理教室、消費生活講座、｢食｣に関わる起業・創業シンポジウム、我孫子市消費生活展などを実施し、あるいは参画しており、また、我孫子産のトマトを用いたトマトジャム、トマト＆ニンジンジャム(ミックスジャム)、グリーントマトのソース、トマトのコンポートの開発を教員と学生とで行ってきている。このトマトジャム等は、平成 27(2015)年 5
月 28 日から新宿高島屋で開催される｢大学はおいしい‼｣フェアに出展することとなっている。
また、この連携の中から、千葉大学園芸学部別科を修了し、我孫子でトマト農園を経営している女性の講師による、実地に本学の農園で授業を行う｢農と暮らし/自然を体験する(共通教育科目)｣と｢農と地産地消/自然を考える(生活文化学科専門教育科
目)｣の２科目の講義を平成 27(2015)年度から開始することとしている。
92

川村学園女子大学④

東日本大震災被災地と陸前高田の復興を願い我孫子市民の手でつくるチャリティ
ーイベントの｢第 4 回

3.11

鎮魂竹宵の集い平成 27(2015)年 3 月 7,8,11 日｣に、本学の｢児童教育学科女声合唱団｣、｢ベル・クレイン・リンガーズ(ハンドベル)｣、｢ブラスバンド部｣が参加し、また、運営や写真の記録撮影をボランティアとして学生が担当し、参加した市民から感謝され、評価された。
【資料 A‑2‑1】教員の学外における社会活動・地域活動、【資料 A‑2‑2】各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫、【資料 A‑2‑3】新聞の報道(3件)
・心理相談センター
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。
心理相談センターが行っている事業の平成 26(2014)年度の実績概要は、延べ面接来談者数は 147 件であり、前年度より大幅に増加している。また、｢子どもと親のこころのケア｣というテーマで公開講座を 2 講座開催し、延べ 231 人の参加があった。
【資料 A‑2‑4】心理相談センターのパンフレット、【資料 A‑2‑5】平成 26(2014)年
度心理相談センター活動報告、【資料 A‑2‑6】平成 26(2014)年度川村学園女子大学
心理相談センター公開講座のパンフレット、実施状況、アンケート・公開講座
平成 26(2014)年度は、｢音の世界を語る

色の世界を語る｣というテーマで 8 講座を開催し、延べ 620 人が受講した。また、本学の上橋菜穂子特任教授にご協力いただき、国際アンデルセン賞受賞記念特別講演の公開講座を｢物語に魅せられて〜歩いて来た道、そして、これから｣という演題で開催し、事前申込みの 284 人と当日開催されたオープンキャンパスの参加者など多数の参加があった。
【資料 A‑2‑7】平成 26(2014)年度公開講座のパンフレット(2 種類)、
【資料 A‑2‑8】
平成 26(2014)年度公開講座の実施状況
A−2−②

社会貢献及び地域貢献の発展性

社会貢献及び地域貢献に資する具体的な取組みは、多様なレベルで広範に行われており、継続して実施されてきている。また、最近では、新たな分野にも広げて、地域の自治体や住民団体、企業・産業と幅広く協議し、総合的に取り組まれており、その成果を本学の教育内容に盛り込むこともできてきており、量的にも、質的にも発展してきている。
A−2 の改善・向上方策(将来計画)
地域の自治体や住民団体、企業・産業との連携・協力関係を維持強化するとともに、社会貢献・地域貢献などサービス・ラーニングからの教育活動(Project Based
Learning)の強化や実社会との繋がりを肌で感じながら学べる教育プログラムを組織的に推進する。その際、総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、地域や社会との協働や連携を迅速かつ円滑に進めていく。
93

川村学園女子大学[基準 A の自己評価]
具体的な活動が多段階のレベルで、広範に、また、積極的に進められ、質的にも、量的にも発展しているという点で評価できる。
社会や地域との連携は、大学単独で達成できるものではなく、双方の信頼と連携・協力があって始めて実現できるものであるので、この点を十分念頭において謙虚に取り組んでいく。また、様々な連携を通じて、社会や地域の福祉に貢献していることを積極的に地域に発信していく。このことに重点を置いて活動を活発にし、地域への定着を進めていく。

94

川村学園女子大学

Ⅴ．

エビデンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧
表記号

内容【表 F−1 】

大学名・所在地等【表 F−2 】

設置学部・学科・大学院研究科等／

備考

開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F−3 】

学部構成（大学・大学院）【表 F−4 】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F−5 】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F−6 】

全学の教員組織（学部等）【表 F−6 】

全学の教員組織（大学院等）【表 F−7 】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F−8 】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2−2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2−3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2−4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2−5】

授業科目の概要【表 2−6】

成績評価基準【表 2−7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2−8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2−9】

就職相談室等の利用状況【表 2−10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2−11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2−13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2−16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2−17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2−18】

校地、校舎等の面積【表 2−19】

教員研究室の概要【表 2−20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2−21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2−22】

その他の施設の概要【表 2−23】

図書、資料の所蔵数【表 2−24】

学生閲覧室等【表 2−25】

情報センター等の状況

該当なし

該当なし

95

川村学園女子大学【表 2−26】

学生寮等の状況【表 3−1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3−2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3−3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3−4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3−5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3−7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）96川村学園女子大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル
コード

備考
該当する資料名及び該当ページ
寄付行為【資料 F‑1】【資料 F‑9】
学校法人川村学園寄附行為、『川村学園規程集』参照

学校法人川村学園寄附行為施行規則
大学案内(最新のもの)【資料 F‑2】『大学案内 2015』【資料 F‑3】

大学学則、大学院学則【資料 F‑9】

川村学園女子大学学則、『川村学園女子大学規程集』

川村学園女子大学大学院学則参照

学生募集要項、入学者選抜要綱(最新のもの)【資料 F‑4】『川村学園女子大学 2015 年度入学試験要項』、『川村学園女子大学大学院 2015 年度学生募集要項』
学生便覧、履修要項【資料 F‑5】『学生生活のてびき平成 26 年度』『履修案内』、『講義要綱』、『時間割』、『大学院履修要綱』、『大学院時間割』
事業計画書(最新のもの)【資料 F‑6】
平成 27 年度事業計画書
事業報告書(最新のもの)【資料 F‑7】
平成 26 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F‑8】【資料 F‑2】参照『大学案内 2015』
法人及び大学の規程一覧(規程集目次など)【資料 F‑9】『川村学園規程集』、『川村学園女子大学規程集』
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員･内部役員)
及び理事会、評議員会の開催状況(開催日、開催回数、【資料 F‑10】

出席状況など)がわかる資料(前年度分)
学校法人実態調査表(平成 26 年度)(役員等の氏名等)(理事会、評議員会の開催状況)

基準 1．使命･目的等
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

1‑1．使命･目的及び教育目的の明確性【資料 1‑1‑1】【資料 F‑9】

川村学園女子大学学則『川村学園女子大学規程集』

97

川村学園女子大学【資料 1‑1‑2】

川村学園女子大学大学院学則【資料 1‑1‑3】

川村学園女子大学【資料 1‑1‑4】

川村学園女子大学大学院【資料 1‑1‑5】

平成 27‑30 年度中期計画【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

３つのポリシー
３つのポリシー

1‑2．使命･目的及び教育目的の適切性【資料 1‑2‑1】

川村学園女子大学

３つのポリシー

【資料 1‑2‑2】

川村学園女子大学大学院【資料 1‑2‑3】『大学案内 2015』(p.12‑15)【資料 F‑8】に同じ【資料 1‑2‑4】

平成 27‑30 年度中期計画【資料 1‑1‑5】に同じ【資料 1‑2‑5】

学校法人川村学園中長期計画

３つのポリシー

【資料 1‑1‑3】に同じ【資料 1‑1‑4】に同じ

1‑3．使命･目的及び教育目的の有効性【資料 1‑3‑1】『川村学園の近況』平成 27 年 3 月号

【資料 1‑3‑2】『新版 こころ』【資料 1‑3‑3】『黄鶴』No.22(平成 25 年)、No.23(平成 26 年)【資料 1‑3‑4】『学生生活のてびき平成 26 年度』【資料 F‑5】に同じ【資料 1‑3‑5】『講義要綱』｢総合講座(1)〜(5)」【資料 F‑5】に同じ【資料 1‑3‑6】『花時計』No.35(平成 26 年)、No.36(平成 27 年)【資料 1‑3‑7】『大学案内 2015』【資料 1‑3‑8】

ホームページ【資料 1‑3‑9】

経営改善計画検討委員会【資料 F‑8】に同じ

審議結果のまとめ［Ⅱ］【資料 1‑3‑10】 平成 27‑30 年度中期計画【資料 1‑2‑4】に同じ【資料 1‑3‑11】 学校法人川村学園中長期計画【資料 1‑2‑5】に同じ【資料 1‑3‑12】 川村学園女子大学【資料 1‑1‑3】に同じ

３つのポリシー

【資料 1‑3‑13】 川村学園女子大学大学院

３つのポリシー

【資料 1‑1‑4】に同じ【資料 F‑9】【資料 1‑3‑14】 川村学園女子大学学則『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 1‑3‑15】 川村学園女子大学大学院学則『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 1‑3‑16】 プロジェクト研究所認定規程『川村学園女子大学規程集』【資料 1‑3‑17】 川村学園女子大学心理相談センター規程【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 1‑3‑18】 図書館規程『川村学園女子大学規程集』

基準 2．学修と教授
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

2‑1．学生の受入れ

98川村学園女子大学【資料 2‑1‑1】

川村学園女子大学【資料 2‑1‑2】

川村学園女子大学大学院【資料 2‑1‑3】『川村学園女子大学 2015 年度入学試験要項』【資料 F‑4】に同じ【資料 2‑1‑4】『大学案内 2015』【資料 F‑2】に同じ【資料 2‑1‑5】

進学相談会等一覧表【資料 2‑1‑6】

オープンキャンパス参加者数一覧表【資料 2‑1‑7】【資料 2‑1‑8】【資料 2‑1‑9】

３つのポリシー
３つのポリシー

【資料 1‑1‑3】に同じ【資料 1‑1‑4】に同じ

オープンキャンパスタイムスケジュール(Open Campas へようこそ)
高校訪問数
高校訪問の際の持参チラシ(オープンキャンパス･入試日程)【資料 2‑1‑10】 広報活動一覧表【資料 F‑9】【資料 2‑1‑11】 入学試験委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 2‑1‑12】 アドミッションオフィサー規程【資料 2‑1‑13】 『川村学園女子大学 2015 年度入学試験要項』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑4】に同じ【資料 2‑1‑14】 平成 27 年度入学者数一覧表(試験別)【資料 2‑1‑15】『川村学園女子大学大学院 2015 年度学生募集要項』【資料 F‑4】に同じ【資料 2‑1‑16】 川村学園女子大学(年度別入学者数)一覧表【資料 2‑1‑17】 平成 27 年度在籍数･平成 26 年度在籍数【資料 2‑1‑18】 平成 26 年度公開講座一覧【資料 2‑1‑19】

平成 27 年度入試オープンキャンパスアンケート
集計結果(累計)【資料 2‑1‑20】 高校訪問数【資料 2‑1‑8】に同じ【資料 2‑1‑21】 川村学園女子大学(年度別入学者数)一覧表【資料 2‑1‑16】に同じ

2‑2．教育課程及び教授方法【資料 2‑2‑1】【資料 2‑2‑2】【資料 2‑2‑3】【資料 2‑2‑4】

文学部の教育課程(平成 26 年度川村学園女子大学履修案内 p.43‑78)【資料 F‑5】に同じ

カリキュラム改訂(新旧対応表)
教育学部の教育課程(平成 26 年度川村学園女子大学履修案内 p.79‑104)
生活創造学部の教育課程(平成 26 年度川村学園女子大学履修案内p.105‑121)【資料 2‑2‑5】

キーワード対象科目数【資料 2‑2‑6】

履修モデル【資料 2‑2‑7】

教育目的の達成状況に関する研究

99【資料 F‑5】に同じ【資料 F‑5】に同じ

川村学園女子大学【資料 2‑2‑8】【資料 2‑2‑9】

各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫
成績評価に関する工夫【資料 2‑2‑10】 教育実習等学外実習の実施･指導体制【資料 2‑2‑11】 平成 26 年度実習先・実習人数一覧【資料 2‑2‑12】

平成 26 年度教員免許状申請・保育士資格等取得者数一覧【資料 F‑9】【資料 2‑2‑13】 教務委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 2‑2‑14】 教務委員会議事録【資料 F‑9】【資料 2‑2‑15】 人文科学研究科委員会規程『川村学園女子大学規程集』

2‑3．学修及び授業の支援【資料 2‑3‑1】【資料 2‑3‑2】【資料 F‑9】

教務委員会規程『川村学園女子大学規程集』

修学支援室と教務補助の分掌の根拠として【資料 F‑9】「川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程」『川村学園女子大学規程集』【資料 2‑3‑3】

教務補助の仕事【資料 2‑3‑4】

学科別学籍異動状況【資料 2‑3‑5】

教育実習等学外実習の実施･指導体制【資料 2‑3‑6】

オフィスアワー時間割【資料 2‑3‑7】

平成 26 年度補習指導時間割【資料 2‑2‑10】に同じ

2‑4．単位認定、卒業･修了認定等【資料 F‑9】【資料 2‑4‑1】

川村学園女子大学学則【資料 2‑4‑2】『履修案内』【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑4‑3】『講義要綱』【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑4‑4】

平成 26 年度学科別 GPA の平均値

【資料 2‑4‑5】『大学院履修要綱』【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑4‑6】

成績評価に関する工夫【資料 2‑2‑9】に同じ【資料 2‑4‑7】『川村学園女子大学規程集』

各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫（史学科)【資料 2‑2‑8】に同じ

2‑5．キャリアガイダンス【資料 2‑5‑1】『履修案内』【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑5‑2】『講義要綱』【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑5‑3】『Placement Book』【資料 2‑5‑4】『就職活動支援ガイド【資料 2‑5‑5】

平成 26(2014)年度【資料 2‑5‑6】『2014 年度インターンシップ活用ガイド』

保護者版』

就職関係行事100

川村学園女子大学【資料 2‑5‑7】

インターンシップ実績表【資料 2‑5‑8】

就職相談室等の利用状況【資料 2‑5‑9】【表 2‑9】に同じ

平成 26 年度ゼミ担当教員別進路(就職・進学等)状況確認書【資料 2‑5‑10】 平成 26 年度教員採用試験対策講座一覧【資料 2‑5‑11】 ちば！教職たまごプロジェクトの概要【資料 2‑5‑12】 就職の状況(過去 3 年間)【表 2‑10】に同じ【資料 2‑5‑13】 卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2‑11】に同じ【資料 2‑5‑14】 平成 26 年度教員免許状申請者数【資料 2‑2‑12】に同じ【資料 2‑5‑15】 平成 26 年度保育士資格取得者数【資料 2‑2‑12】に同じ【資料 2‑5‑16】 平成 26 年度栄養士資格取得者数【資料 2‑2‑12】に同じ【資料 2‑5‑17】 ボランティア活動報告【資料 2‑5‑18】 平成 26 年度大学院就職状況の概要【資料 2‑5‑19】 平成 26 年度臨床心理士資格取得者数
2‑6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2‑6‑1】

教育目的の達成状況に関する研究【資料 2‑6‑2】

１年次生アンケート(全学)【資料 2‑6‑3】

１年次生アンケート(学科別)【資料 2‑6‑4】

４年次生アンケート(学科別)【資料 2‑6‑5】

学生による授業評価アンケート【資料 2‑6‑6】

教員相互による授業評価アンケート【資料 2‑2‑7】に同じ

2‑7．学生サービス【資料 2‑7‑1】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.10‑11、p.16‑17)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑2】

平成２６年度オリエンテーション実施結果【資料 2‑7‑3】

3 回以上欠席学生報告【資料 2‑7‑4】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.28)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑5】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.35‑38)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑6】

課外活動団体加入率【資料 2‑7‑7】

学生寮『興文寮』について【資料 2‑7‑8】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.15)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑9】『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.17‑20、p.23)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑10】 『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.31‑34、p.42)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑11】 健康診断受診状況【資料 2‑7‑12】 平成２６年度学生委員会会議要録【資料 2‑7‑13】 『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.51‑59)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑14】 平成２６年度国際交流委員会議事録【資料 2‑7‑15】 １年次生アンケート(全学)【資料 2‑6‑2】に同じ

101

川村学園女子大学【資料 2‑7‑16】 １年次生アンケート(学科別)【資料 2‑6‑3】に同じ【資料 2‑7‑17】 『学生生活のてびき平成 26 年度』(p.14)【資料 F‑5】に同じ【資料 2‑7‑18】 学食アンケート集計結果
2‑8．教員の配置･職能開発等【資料 2‑8‑1】

専任教員の配置数【資料 2‑8‑2】

教科と教職に関する専任教員の配置数【資料 2‑8‑3】

川村学園女子大学教員選考規程【資料 2‑8‑4】

川村学園女子大学教員選考基準【資料 2‑8‑5】

FD 委員会規程【資料 2‑8‑6】

学生による授業評価アンケート【資料 2‑8‑7】

教員相互による授業参観実施結果【資料 2‑8‑8】

FD 研修の資料【資料 2‑8‑9】

教育研究奨励規程【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 2‑6‑5】に同じ【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 2‑8‑10】 教育研究奨励報告書【資料 2‑8‑11】 川村学園女子大学国内研究員規程【資料 2‑8‑12】 川村学園女子大学在外研究員規程【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 2‑8‑13】 教務委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 2‑8‑14】 教養教育科目等委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 2‑8‑15】 教養教育科目等委員会議事録
2‑9．教育環境の整備【資料 2‑9‑1】

主要施設一覧表【資料 2‑9‑2】

校地･校舎変更届【資料 2‑9‑3】

川村学園女子大学部屋別面積表【資料 2‑9‑4】

平成 26 年度校地･校舎等の面積【資料 2‑9‑5】

学生による授業評価アンケート【資料 2‑6‑5】に同じ

基準 3．経営･管理と財務
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

3‑1．経営の規律と誠実性【資料 3‑1‑1】

学校法人川村学園寄附行為【資料 F‑1】に同じ【資料 3‑1‑2】

学校法人川村学園寄附行為施行規則【資料 F‑1】に同じ

102

川村学園女子大学【資料 3‑1‑3】

川村学園女子大学研究倫理規程【資料 3‑1‑4】

ハラスメント防止等に関する規程【資料 3‑1‑5】

個人情報の保護に関する規程【資料 3‑1‑6】

公益通報等に関する規程【資料 3‑1‑7】

連絡協議会規程【資料 3‑1‑8】

服務規程【資料 3‑1‑9】

服務規程施行細則『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑1‑10】 事務局組織運営規程『川村学園規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑1‑11】 事務局事務分掌規程『川村学園規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑1‑12】 川村学園女子大学学則『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑1‑13】 川村学園女子大学大学院学則【資料 3‑1‑14】【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

除染関係ガイドラインに基づく敷地内放射線量測定の結果について【資料 3‑1‑15】 『学生生活のてびき平成 26 年度』【資料 F‑5】に同じ【資料 F‑9】【資料 3‑1‑16】 ハラスメント防止委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 3‑1‑17】 ハラスメントに関するガイドライン【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 3‑1‑18】 『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』【資料 F‑9】【資料 3‑1‑19】 個人情報の保護に関する規程『川村学園規程集』【資料 3‑1‑20】 『個人情報・個人データ取扱Ｑ＆Ａ』【資料 3‑1‑21】 川村学園女子大学研究倫理規程【資料 3‑1‑22】【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

川村学園女子大学における研究活動の不正活動に【資料 F‑9】

関する取扱い規程『川村学園女子大学規程集』【資料 3‑1‑23】 科学研究費補助金の管理に関する規程

103【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

川村学園女子大学【資料 F‑9】【資料 3‑1‑24】 校舎等管理規程『川村学園女子大学規程集』【資料 3‑1‑25】 自衛消防訓練通知書(総合訓練)【資料 3‑1‑26】 防災訓練実施報告【資料 3‑1‑27】『講義要綱』｢国際コミュニケーション｣｢国際英語演習Ⅲ｣【資料 F‑5】に同じ【資料 3‑1‑28】 大学広報誌『花時計』【資料 3‑1‑29】 『研究紀要』【資料 3‑1‑30】 『大学院年報』【資料 3‑1‑31】 『心理相談センター紀要』【資料 F‑9】【資料 3‑1‑32】 財務情報の公開に関する規程『川村学園規程集』【資料 3‑1‑33】 平成 26 年度事業報告書【資料 F‑7】に同じ【資料 3‑1‑34】 監査報告書【資料 3‑1‑35】 平成 26 年度計算書類【資料 3‑1‑36】 学園広報誌『黄鶴』
3‑2．理事会の機能【資料 3‑2‑1】

学校法人川村学園寄附行為【資料 F‑1】に同じ【資料 3‑2‑2】

川村学園女子大学学則【資料 3‑2‑3】

川村学園女子大学大学院学則【資料 3‑2‑4】

事務局組織運営規程【資料 3‑2‑5】

事務局事務分掌規程【資料 3‑2‑6】

川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3‑2‑7】

経営改善計画検討委員会規程【資料 3‑2‑8】

連絡協議会規程【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』

3‑3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3‑3‑1】

教授会規程【資料 3‑3‑2】

人文科学研究科委員会規程【資料 3‑3‑3】

自己点検・評価委員会規程【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

104

川村学園女子大学【資料 F‑9】【資料 3‑3‑4】

FD 委員会規程【資料 3‑3‑5】

教職課程委員会規程【資料 3‑3‑6】

入学試験委員会規程【資料 3‑3‑7】

川村学園女子大学教員選考規程【資料 3‑3‑8】

川村学園女子大学研究倫理規程【資料 3‑3‑9】

ハラスメント防止委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑11】 教務委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑12】 教養教育科目等委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑13】 学生委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑14】 就職委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑15】 広報委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑16】 図書委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑17】 国際交流委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑18】 大学院教職課程委員会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑19】 部局長会規程『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑20】 学科長会規程【資料 3‑3‑22】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】【資料 3‑3‑10】 心理相談センター管理運営委員会規程【資料 3‑3‑21】【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

教授会の意見を聴くことが必要なものとして【資料 F‑9】

学長が定めるもの『川村学園女子大学規程集』

人文科学研究科委員会の意見を聴くことが【資料 F‑9】

必要なものとして学長が定めるもの『川村学園女子大学規程集』

3‑4．コミュニケーションとガバナンス

105川村学園女子大学【資料 3‑4‑1】【資料 3‑4‑2】【資料 F‑9】

連絡協議会規程『川村学園規程集』

学校法人実態調査表(平成 26 年度)(役員等の氏名等)(理事会、評議員会の開催状況)【資料 F‑10】に同じ

3‑5．業務執行体制の機能性【資料 3‑5‑1】

川村学園女子大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3‑5‑2】

管理職規程【資料 3‑5‑3】

管理職職務遂行能力基準【資料 3‑5‑4】

服務規程【資料 3‑5‑5】

教職員研修規程【資料 3‑5‑6】

SD 資料【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』

3‑6．財務基盤と収支【資料 3‑6‑1】

教育振興資金寄付金【資料 3‑6‑2】

周年記念事業寄付金【資料 3‑6‑3】

施設計画継続事業寄付金【資料 3‑6‑4】

資産運用規程【資料 3‑6‑5】

経営改善計画検討委員会規程【資料 3‑6‑6】

審議結果の中間まとめ【資料 3‑6‑7】

経営改善計画検討委員会

審議結果のまとめ［Ⅱ］ 【資料 1‑3‑9】に同じ【資料 3‑6‑8】

平成 27‑30 年度中期計画【資料 1‑2‑4】に同じ【資料 3‑6‑9】

平成 26 年度計算書類【資料 3‑1‑35】に同じ

監査報告書【資料 3‑1‑34】に同じ【資料 F‑9】『川村学園規程集』【資料 F‑9】『川村学園規程集』

3‑7．会計【資料 3‑7‑1】

基準 4．自己点検･評価
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

4‑1．自己点検･評価の適切性【資料 4‑1‑1】

定年の引き下げについて【資料 4‑1‑2】

経営改善計画検討委員会【資料 4‑1‑3】

自己点検・評価委員会規程

審議結果のまとめ［Ⅱ］ 【資料 1‑3‑9】に同じ【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

106

川村学園女子大学【資料 4‑1‑4】

川村学園女子大学自己点検・評価委員会議事録【資料 4‑1‑5】

ＦＤ委員会規程【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

4‑2．自己点検･評価の誠実性【資料 4‑2‑1】

平成 25 年度川村学園女子大学

自己点検・評価

報告書

基準Ａ．社会貢献及び地域貢献
基準項目
備考
コード
A‑1

該当する資料名及び該当ページ

社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策【資料 F‑9】【資料Ａ‑1‑1】

川村学園女子大学学則【資料Ａ‑1‑2】

心理相談センター規程【資料Ａ‑1‑3】

心理相談センター管理運営委員会規程【資料Ａ‑1‑4】

広報委員会規程【資料Ａ‑1‑5】

川村学園女子大学学則【資料Ａ‑1‑6】

我孫子市との協定書【資料Ａ‑1‑7】

我孫子市教育委員会との覚書【資料Ａ‑1‑8】
A‑2『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』【資料 F‑9】『川村学園女子大学規程集』

東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会との協定書

社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性【資料Ａ‑2‑1】【資料Ａ‑2‑2】

教員の学外における社会活動・地域活動
各学科及び大学院心理学専攻の特色ある活動、教授法の工夫【資料Ａ‑2‑3】

新聞の報道(3 件)【資料Ａ‑2‑4】

心理相談センターのパンフレット【資料Ａ‑2‑5】

平成 26(2014)年度心理相談センター活動報告
平成 26(2014)年度川村学園女子大学【資料Ａ‑2‑6】

心理相談センター公開講座のパンフレット、
実施状況、アンケート【資料Ａ‑2‑7】【資料Ａ‑2‑8】

平成 26(2014)年度公開講座のパンフレット(２種類)
平成 26(2014)年度公開講座の実施状況

107【資料 2‑2‑8】に同じ