DIACERTサービス カテゴリＡ
健康保険組合様向けお申し込み⼿続きのご案内

作成⽇︓2017/10/20
最終改訂⽇︓2020/04/16© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATIONDIACERTサービス カテゴリＡお申し込みの流れ（1）1. 電⼦証明書（USBメモリ）の利⽤者（名義⼈）の確認作成する電⼦証明書の利⽤者（名義⼈）様をご確認ください。利⽤者（名義⼈）様のご⽒名が電⼦証明書に記載されます。

２. お申込み書類のご⽤意
利⽤者（名義⼈）の所属組織が商業登記されていない組織（個⼈事業主、公共団体、他)である場合① DIACERT カテゴリＡ申込書② 住⺠票の写し （利⽤者個⼈のもの）※1 ※3③ 印鑑登録証明書 （利⽤者個⼈のもの）※1④ 組織情報を証明する書類⑤ 印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）⼜は 印鑑登録証明書（組織責任者個⼈のもの）※1<受取代理⼈を指定する場合>※1 原本（コピー不可）/いずれも発⾏⽇より３ヶ⽉以内のもの ※2 受取代理⼈とは、電⼦証明書の利⽤者（名義⼈）の代理で電⼦証明書をお受取りいただける⽅を指します。電⼦ 証
明書は本⼈限定受取郵便で発送され、郵便局留めとなりますので、郵便局窓⼝でお受け取りいただく必要があります。 ※3 旧
姓名を電⼦証明書に記載する場合には、⼾籍全部事項証明書、
⼾籍個⼈事項証明書、⼾籍謄本⼜は ⼾籍抄本のうちいずれか１点（原本/いずれも発⾏⽇より3ヶ⽉以内のもの）を合わせてご⽤意ください。

詳細はDIACERTサービス運⽤規程（CPS）（https://www.diacert.jp/repository/cps.pdf）「3.2 利⽤者の本⼈性確認」をご確認ください。

⑥ 受取代理⼈※2の印鑑登録証明書※1• DIACERTカテゴリＡ申込書は、弊社HP（ https://www.diacert.jp/ ）の「申込書作成」ボタンよりオンラインにて作成をお願いします。
※ ⼿書きで申込書を作成いただく場合、⾏書体・崩し字等の理由により審査不備となる場合がございます。また、申込書のフォーマットに改訂が発⽣した場合は、改訂後6ヶ⽉間を過ぎますと改訂前のフォーマットでのお申込み受付ができなくなります。原則、上記の⽅法によりオンラインにて最新フォーマットのDIACERTカテゴリＡ申込書の作成をお願いします。
※ 電⼦証明書の有効期限切れとなる前⽉末に、弊社より郵送で有効期限切れのご案内を差し上げております。有効期限切れのご案内には前回のお申し込み内容を印字した申込書を同封してお届けしますので、継続利⽤のお客様はこちらをご使⽤いただくこともできます。
• ④として厚⽣局発⾏の公法⼈証明書を使⽤する場合、厚⽣局により公法⼈証明書内で組合の名称や所在地、理事⻑⽒名に加え、厚⽣局に届け出ている印鑑の印影を証明する様式となっている場合があります。本様式の場合は、DIACERTカテゴリＡ申込書の「責任者印」欄に厚⽣局に届け出ている印鑑（理事⻑印）を押印する場合でも、⑤の書類のご⽤意は不要となります。（⑤として④を使⽤する場合、④は原本（コピー不可）かつ発⾏⽇より3ヶ⽉以内のものである必要があります。）• 利⽤者（名義⼈）様の所属組織が 商業登記されている場合 のお申し込み書類は、弊社HP（ https://www.diacert.jp/category_a/procedure/apply/attach_01.html ）をご確認ください。
• 必要となる電⼦証明書の枚数分のお申込書を作成いただく必要があります。複数枚の電⼦証明書を申し込む場合の添付書類については、申込書は枚数分必要となりますが、共通しているものについては添付書類は⼀式で結構です。（複数枚のお申込書、添付書類を１通の封筒に同梱してお申込みいただく場合に限ります。）

2© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATIONDIACERTサービス カテゴリＡお申し込みの流れ（2）3. お申込み（お申込み書類のご郵送）
必要書類⼀式を下記宛先へ郵便にてご送付ください。

〒108-0023 東京都港区芝浦4-6-8 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 DIACERTサービス ⾏

４．当社にて審査後、電⼦証明書を発⾏
通常、毎週⽕曜⽇に電⼦証明書を発⾏します。祝祭⽇、弊社都合により、発⾏⽇が前後する場合がございます。
電⼦証明書の発⾏スケジュールは通常当社ＨＰ（ https://www.diacert.jp/procedure/delivery.html ）にてご案内しております。

５．電⼦証明書のお受け取り（お申込みから10⽇〜2週間程度）< 利⽤者（名義⼈）本⼈が受け取る場合 >電⼦証明書およびPINコード（暗証番号）が記載された封書を利⽤者（名義⼈）様宛に本⼈限定受取郵便（基本型）にて送付致します。

< 受取代理⼈が受け取る場合 >電⼦証明書は受取代理⼈様宛に本⼈限定受取郵便（基本型）にて送付致します。PINコード（暗証番号）が記載された封書は利⽤者（名義⼈）様宛に簡易書留郵便にて送付いたします。

６．受領書のご返送
電⼦証明書とPINコード（暗証番号）を受領後、電⼦証明書に同封しております「DIACERTサービス受領書」に利⽤者（名義⼈）様からご署名いただき実印を押印のうえ30⽇以内にご返送ください。

利⽤者様のご署名、実印の押印が必要となりますのでご承知ください。

７．料⾦のお⽀払い
電⼦証明書の発送後、当社より請求書をお送りいたします。請求内容をご確認のうえ、指定の⼝座までお振込みください。

3© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATION利⽤者（名義⼈）の真偽確認書類について

電⼦証明書をお申し込みされる際は、利⽤者（名義⼈）様個⼈の住⺠票の写しと印鑑登録証明書（いずれも原本）が必要です。
― 理事⻑、常任理事、事務⻑等どちらの⽅を利⽤者（名義⼈）とするかは健康保険組合様にてご選択ください。

DIACERTサービスは「電⼦署名及び認証業務に関する法律（平成⼗⼆年法律第百⼆号）」の認定を受けた認定認証業務であり、規程に則って電⼦証明書を発⾏しています。
― 電⼦署名及び認証業務に関する法律による認定認証業務⼀覧
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/esig-srvlist.html

認定認証業務では「申請に係る業務における利⽤者の真偽の確認が主務省令で定める⽅法により⾏われるものであること」が求められており、 DIACERTサービスでは規定された利⽤者の確認⽅法のうち、住⺠票の写しや印鑑登録証明書等を⽤いる⽅法を採⽤しているため、当書類のご提出をお願いしております。
― 詳細は「電⼦署名及び認証業務に関する法律」第六条、ならびに「電⼦署名及び認証業務に関する法律施⾏規則」第五条をご確認ください。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000102&openerCode=1
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413M60000418002&openerCode=1

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組織情報を証明する書類について


組織情報を証明する書類※1として、厚⽣局発⾏の公法⼈証明書をご使⽤いただけます。
― ⼀般的に、公法⼈証明書を組織情報を証明する書類としてご使⽤される場合の組織責任者※2様は健康保険組合の理事⻑となります。

公法⼈証明書以外の組織情報を証明する書類については「DIACERTサービス運⽤規程（CPS）」
別紙3. 組織情報を証明する書類 をご確認ください。
― DIACERTサービス運⽤規程（CPS）
https://www.diacert.jp/repository/cps.pdf※1 組織情報を証明する書類は、下記条件を満たす書類（コピー可）となります。
• 組織責任者の⽒名が記載されている• 組織の名称が記載されている• 組織の所在地が記載されている• 公的機関またはこれに準ずる機関の印が押印されている※2 組織責任者とは、電⼦証明書に格納される組織情報を証明し、かつ、電⼦証明書の利⽤者が当該組織に所属することを証明する責任者を指します。管理職相当の権限を持つ⽅（組織情報を証明する書類に⽒名が記載された⽅）をお選びください。

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公法⼈証明書の例（1）

公法⼈証明書のサンプルをご案内します。
― 発⾏する厚⽣局によりフォーマットが異なります。

⽬的（例）︓電⼦申請に使⽤する電⼦証明書取得の為
提出先︓三菱電機インフォーメーションネットワーク株式会社
組織名が記載されていることを確認します。
組織住所が記載されていることを確認します。
理事⻑（※組織責任者）⽒名が記載されていることを確認します。

厚⽣局（※公的機関またはこれに準ずる機関）の印が押印されていることを確認します。

※ 左図はイメージ図です。

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公法⼈証明書の例（2）

公法⼈証明書のサンプルをご案内します。
― 発⾏する厚⽣局によりフォーマットが異なります。
【補⾜】厚⽣局により公法⼈証明書内で組合の名称や所在地、理事⻑⽒名に加え、厚⽣局に届け出ている印鑑の印影を証明する様式となっている場合があります。本様式の場合は、DIACERTカテゴリＡ申込書の「責任者印」欄に厚⽣局に届け出ている印鑑（理事⻑印）を押印する場合でも、印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの、8P〜9P参照）を別途⽤意する必要はありません。

組織名が記載されていることを確認します。
組織住所が記載されていることを確認します。
理事⻑（※組織責任者）⽒名が記載されていることを確認します。
使途（例）︓電⼦申請に使⽤する電⼦証明書取得の為
提出先︓三菱電機インフォーメーションネットワーク株式会社
厚⽣局（※公的機関またはこれに準ずる機関）の印が押印されていることを確認します。

※ 左図はイメージ図です。

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組織への所属確認について

利⽤者が提出するDIACERTカテゴリＡ申込書の中の「責任者印」欄に押印された印により、利⽤者が当該組織へ所属していること、理事⻑（※組織責任者）のお申し込み意思を確認します。
― ⼀般的に、公法⼈証明書を組織情報を証明する書類としてご使⽤される場合の組織責任者様は健康保険組合の理事⻑となります。

DIACERTカテゴリＡ申込書の「責任者印」欄に厚⽣局に届け出ている印鑑を押印する場合は、印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）をお申し込みの際にご⽤意ください。※1 ※2― DIACERTカテゴリＡ申込書の「責任者印」欄に押印いただく印の印影と、ご⽤意いただく公的証明書に記載された印の印影が⼀致している必要があります。

※1 カテゴリＡ利⽤申込書の「責任者印」欄に理事⻑（※組織責任者）様個⼈の実印を押印する場合は、理事⻑（※組織責任者）様個⼈の印鑑登録証明書をご⽤意ください。【組織情報】欄の「責任者印」欄と【利⽤者（名義⼈）】欄の「利⽤者（名義⼈）個⼈実印」欄に押印する印が同⼀の印となる場合、ご⽤意いただく印鑑登録証明書は１部で問題ありません。
※2 組織情報を証明する書類として厚⽣局発⾏の公法⼈証明書を使⽤する場合、かつ公法⼈証明書内で厚⽣局に届け出ている印鑑の印影を証明する様式となっている場合（7P「公法⼈証明書の例（2）」参照）は、印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）を別途⽤意する必要はありません。

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印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）の例
 印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）のサンプルをご案内します。
組織名が記載されていることを確認します。
組織住所が記載されていることを確認します。
理事⻑（※組織責任者）⽒名が記載されていることを確認します。

⽬的（例）︓電⼦申請に使⽤する電⼦証明書取得の為
提出先︓三菱電機インフォーメーションネットワーク株式会社理事⻑（※組織責任者）の印が押印されていることを確認します。

発⾏⽇から3ヶ⽉以内であることを確認します。
厚⽣局（※当該組織を所管する公的機関）の記載、押印があることを確認します。
※ 左図はイメージ図です。

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お申込書（記載内容/イメージ）

組織情報を証明する書類として「公法⼈証明書」をご使⽤される場合にご記⼊いただく内容は下記のとおりです。

―

電⼦証明書の有効期間（※4年10ケ⽉または2年をご選択ください）―

電⼦証明書の利⽤者（名義⼈）に関わる情報（利⽤者⽒名、利⽤者住所、⽣年⽉⽇、現姓（※任意項⽬）等）―

利⽤者（名義⼈）本⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑による押印―

利⽤者（名義⼈）の所属する組織の組織住所、組織名―利⽤者（名義⼈）の所属する組織の責任者⽒名―

印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）で証明されている印鑑による押印、⼜は理事⻑（※組織責任者個⼈）の印鑑登録証明書で証明されている印鑑による押印

利⽤者（名義⼈）本⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑で押印ください。

※ 押印する印に応じて必要となる書類をご⽤意ください。
・印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）で証明されている印鑑を押印する場合 ⇒「印鑑証明書(厚⽣局発⾏のもの）」をご⽤意ください。
・理事⻑（※組織責任者）個⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑を押印する場合 ⇒ 「理事⻑（※組織責任者）個⼈の印鑑登録証明書 」をご⽤意ください。
【補⾜】公法⼈証明書（※公法⼈証明書内で厚⽣局に届け出ている印鑑の印影を証明する様式となっているもの）で証明されている印鑑を押印する場合は、別途押印確認書類を⽤意する必要はありません。

―

お申し込みに関わる連絡先会社名、会社住所、担当者名、連絡先部署名、電話番号、FAX番号、メールアドレス―

電⼦証明書の受取代理⼈に関わる情報（※任意項⽬）（受取代理⼈⽒名、利⽤者住所、⽣年⽉⽇、等）―

受取代理⼈本⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑による押印―

請求先組織名、請求先組織住所、請求先部署名

印鑑証明書（厚⽣局発⾏のもの）で証明されている印鑑、⼜は理事⻑（※組織責任者）個⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑で押印ください。

利⽤者（名義⼈）個⼈の「住⺠票の写し」等に記載された内容通りにご記⼊ください。
医療費通知の電⼦化（医療費通知への電⼦署名）の⽤途でDIACERTカテゴリＡの電⼦証明書をお申し込みされる場合、通常「代理権の登録」ならびに「利⽤者住所の記載」を指定する必要はありません。

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公法⼈証明書（※組織情報を証明する書類）に記載された内容通りにご記⼊ください。
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