アセットオーナーでない組織の認証に関する一考察
香川雄二 1・三原田裕一 2・平野隆 3・海老澤博 4
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2014 年 1 月、国際標準化機構(ISO)はアセットマネジメントに関する国際規格 ISO 55001 を発行した。
発行当初は、アセットオーナーのための規格と理解され、アセットオーナーのみを対象として認証活動が始まった。その後アセットオーナーでなくても認証は取得できるとなり、その認証の仕組みも確立されていった経緯がある。その次の認証の課題は、アセットに直接は働きかけないコンサルティング業務は、規格の趣旨を鑑みれば認証の対象にならないのではないかという議論であった。この課題も TC251 でその認証のあり方が議論され、コンサルティングは、サービス提供者として情報提供をするアセットマネジメントと位置づけることで解決され、コンサルティング分野での認証も進んでいる。
本稿では、非アセットオーナーの認証の在り方を振り返るとともに、今後の JIS Q 55001 の普及に向けてアセットマネジメントシステムの認証対象が多岐にわたることの理解の必要性について考察した。

Key Words: ISO 55001, asset owner, non-asset owner, certification, service provider

1. はじめに表-1 ISO 55001 認証取得組織の分野別内訳
2014 年 1 月、ISO 55000 シリーズ が国際標準化機構

分野

水*1

インフラ*1

道路

電気運輸（ISO）より発行された。これは ISO 55000 「アセット組織数2710542マネジメント- 概要、原則、用語」、ISO 55001 「ア*1) 重複する分野を含むセットマネジメント- マネジメントシステム-要求事項」、ISO 55002 「アセットマネジメント- マネジメー」かの視点で考察する。表-１に ISO 55001 認証取得

ントシステム-ISO 55001 適用のガイドライン」で構成組織の分野別内訳を示す。表-1 から、40 組織中「水」されており、要求事項については、第三者認証機関が分野が 27 組織と最も多い。これはアセットマネジメ認証の対象とする国際規格である。

ントシステムの国内導入時期に「下水」関連の認証が国内では 2017 年に JIS 化され、JIS Q 55001:2017先行したことによる。

(ISO 55001:2014)と標記されるようになった。

次に、「事業」別内訳について表-2 に示す。認証範

国内の普及状況を見れば、2014 年 3 月に「水」分野囲に用いられた事業の標記を１組織に重複する表記もで仙台市が認証を取得し、以降 2017 年 10 月現在 40 組含めて分類集計している。表-2 の「事業」別によると、織が認証を取得している。1）「コンサルティング」が 17 件と最も多くなっている。

上記 40 認証取得組織の内訳を、「分野別」、「事アセットマネジメントに関する「コンサルティング」業別」、また「アセットオーナー／非アセットオーナ業務の認証が進んでいることがわかる。また PPP1

表-2 ISO 55001 認証取得組織の事業別内訳
事 業

認証、さらにはアセットに関する様々なコンサルタン

件数

ト業務等の認証活動に柔軟に対応できるようにならな

コンサルティング

17

運営管理／維持管理業務委託

11

包括管理業務8

事業(公共下水道事業、有料道路事業等)

6

点検・診断業務2

情報システムの構築運用

2

JIS Q 55001 規格を素直に読めばアセットオーナーで施設の建設及び管理業務

1あることを意識した規格であると考えられる。組織のければならないと考える。

2. アセットオーナーでない組織の認証

内部・外部の課題並びに利害関係者のニーズと期待を(Public Private Partnershp)が進展する中で「包括管決定し、アセット方針、SAMP、アセットマネジメント

理業務」の認証取得件数も 8 件と割合が高くなってい目標を設定する。次にアセットマネジメント目標を達る。また、事業という標記は、主にアセットオーナー成するためにリスクを評価し、かつ財務・非財務の側としての認証に対して用いられている。

面も考慮して実施計画を策定する。次に策定された計

次に、認証を取得した組織がアセットオーナーであ画を実施・運用しアセット、アセットマネジメント、るか、非アセットオーナーかの視点で分類したのが図アセットマネジメントシステムのパフォーマンスの向-1 である。図-１より、アセットオーナーである組織上を監視・評価をして、継続的改善に繋げ、組織のアが 9 件で全体の 22%、非アセットオーナである組織はセットマネジメントシステムの PDCA を回し、アセット31 件で 78%となっており、アセットオーナーの認証取の価値を高めていく仕組みとなっている。この JIS Q得が進んでいない現状がわかる。今後は、民間への普55001 による PDCA プロセスでは、組織のアセットマネ及、例えば工場、プラントや鉄道、通信インフラを対ジメントシステムの中に対象とするアセットポートフ象とした分野への普及が期待される。

ォリオが含まれていると理解される。
一方、JIS Q 55001 の序文には、この規格は主に、次の人々の使用を意図している。
– アセットマネジメントシステムの確立、実施、維持及び改善に従事する人々– アセットマネジメントの活動の実践に従事する人々及びサービス提供者とあり、「サービス提供者」との表記から、アセットオーナーでない組織への規格の適用も示している。
以下、アセットオーナーでない組織の認証に関して、外部委託、マネジメントサイクルの階層化、システム認証の３つの観点からその認証について考察する。
1) 外部委託

図-1 アセットオーナー/非アセットオーナー別取得状況

組織が発注者のアセットポートフォリオを対象としてサービスを提供する場合（例：維持管理業務、コ

国内においては ISO 55001 の発行と同時に認証活動ンサルティング等）、それは発注者からみれば外部委がパイロット事業としてスタートした。スタート当初託に当たる。規格 8.3 外部委託は、「活動を外部委託はアセットオーナーでなければ認証を取得できないのするときは、次の事項を確実にしなければならない」

ではないかという議論があったのも事実であるが、そと規定して次の 2 項目を要求している。の後、非アセットオーナーである組織の認証の在り方も議論され、確立されていった。また、それにつれて– 外部委託した資源が 7.2､7.3 及び 7.6 の要求事非アセットオーナーの認証取得が進展している。

項を満たすこと

アセットマネジメントシステム認証の普及を考えた– 外部委託した活動のパフォーマンスを、9.1 に場合、非アセットオーナーである組織の認証システム従ってモニタリングすることを整理し、標準化を図ることにより、大型コンセッションプロジェクトの認証、地域再開発プロジェクトの7.2 項は「力量」、7.3 項は「認識」であり 7.6 項
2

は「文書化した情報」である。外部委託する側が、外部委託する業務の遂行に必要な「力量」並びに業務の適切な報告ができる「文書化した情報」を求めるのは当然のことであるが、さらに「認識」を求めている。
7.3 項「認識」では「組織の管理下で働き、アセットマネジメントの目標達成に影響を与え得る人々は、次の事項に関して認識を持たなければならない」として、次の 4 項目を要求している。

発注者

組織– アセットマネジメントの方針；

図-2 非アセットオーナー組織の認証の概念図（参考文献 2 より編集）– アセットマネジメントのパフォーマンスの改善によって得られる便益を含む、アセットマネジメントシステムの有効性に対する自らの貢献；

2) マネジメントシステムの階層化– 業務活動、それに伴うリスク及び機会、並びに次に、1)外部委託の項で述べたサブシステムの位置それらが互いにどのように関連するか；づけについて考える。一般的に組織のアセットマネジ– アセットマネジメントの要求事項に適合しないメントシステムは多階層化していて、上位の PDCA サイ

ことの意味；

クルほど期間が長い回転となっている。

このことは、外部委託される側（組織と称す）には、組織のアセットマネジメントシステムの中に、外部委託された業務を遂行するためのサブシステムを備える必要があり、通常これらのサブシステムは、組織のアセットマネジメント関連部署に、アセットマネジメント関連業務を実施するための「基準書」又は「手順書」等として組織に備えられている。
図-3 マネジメントシステムの階層構造 3）次に、発注者のアセットマネジメントシステムと組織のサブシステムの整合性について考察する。JIS Q
55002 の 8.3.3 項には「外部委託の範囲によっては、外他組織（発注者）のアセットポートフォリオ、アセ部のサービス提供者に、組織のアセットマネジメント

ットマネジメントを業務対象とした、組織のアセットの目標と整合した、それ自身のアセットマネジメント

マネジメントに関するサブシステムは図-3 に示されるシステムを確立することを求めることがあり得る。」

部署レベルのサブシステム（手順書）として構築されとの記述がある。ここでは、認証を取得する組織に着る。このことを JIS Q 55001 規格の要求事項と対応さ目しているので、「外部のサービス提供者」を「組せると、規格 8.1「運用の計画策定及び管理」に対応織」として、また「組織」を「発注者」に読み替えるした基準の設定に相当する。

必要がある。「外部委託の範囲によっては」との記述がある通り、求めらる両者の整合性は一義的ではない。

以下、規格を引用する。

さらには、求められる整合性の程度は、契約により決

8.1「 運用の計画策定及び管理」

まるものと考えられる。一般的に発注仕様書には外部組織は、次の事項の実施によって、要求事項を満たす委託する業務の目的が記載されており、委託する業務ため、及び 6.1 で決定した取り組み、6.2 で決定したの範囲も明確にされている。

アセットマネジメント計画、並びに 10.1 及び 10.2 で認証審査でこの整合性を確認する場合は、まず契決定した是正処置及び予測対応措置を実施するために約内容を明確にし、その整合性を確認する。以上の観必要なプロセスを計画し、実施し、かつ、管理しなけ点を概念図として示したのが図-2 である。

ればならない。
– 必要とされるプロセスに関する基準の設定– その基準に従った、プロセスの管理の実施– プロセスが計画通りに実施されたと確信し、証拠とするのに必要な程度の、文書化した情報の保持– 6.2.2 に規定したアプローチを用いたリスクへの3

対応及び監視ットマネジメント関連業務のパフォーマンスの向上に組織はこの運用の計画の要求事項に従って部署レベつなげるとともに、規格の意図を反映して発注者のアルのサブシステム（手順書）を作り、アセットオーナセットの価値の向上につなげるサブシステムを構築・ーの立場に立ったアセットマネジメント関連業務を提運用し、実績をあげている組織も多い。

供する。

このように、システム認証の有効性をさらに確保するためには、システムの有効性を証明する実証サイト、

3) システム認証

または実証案件が必要となる。

組織が、他の組織（発注者）のアセットを対象と以上の認証スキームにより、アセットオーナーでなして認証を取得する場合、一般的に対象とするアセッい組織に対する認証活動の有効性が実証されている。

トは変化するので、システム（サブシステム）があることに加えて、その有効性を、変化するアセットに適3. まとめ用して証明しなければならない。例えば、組織が包括管理業務を認証範囲として、アセットマネジメントシステムの認証を取得する場合、対象とするアセット

2014 年 1 月に ISO 55001 が発行され、認証活動が始（例：A 下水処理場）は有期契約であり、変化するこまった。当初は、アセットマネジメントシステムはアとが前提となる。つまり、包括管理業務を認証範囲とセットオーナーのためのマネジメントシステムと理解する場合、規格要求事項を満足して包括管理業務を実され、その普及は想定したほどには進展しなかった。

施するシステム（手順書）があり、その有効性を証明

その後、本稿で述べたとおり非アセットオーナーの認証の仕組みが確立され、認証取得も増えつつあるが、できる実証サイトがあることが必要となる。
A 下水処理場を実証サイトとして認証を取得した場

アセットマネジメントシステムは「建設プロジェクト

合、A 下水処理場の包括委託契約期間が終了しても、の維持管理段階のみを対象としている」のではないか

組織のシステムの有効性を実証できる B 下水処理場がという誤解もあり、更なる普及を妨げている。

新たにあれば、認証取り消しとはならず、その認証は非アセットオーナーの認証の在り方が研究され、定継続する仕組みとなっている。つまり、認証の取得／着が進んできたように、今後想定される認証分野とし継続を希望する組織には対象とする業務に関する管理ての大型建設プロジェクトや都市再開発プロジェクトシステムがあり、そのシステムの有効性を実証できるのプロジェクト単位での認証の在り方、またサイトがあることが、認証取得／継続の条件となるとREIT(Real Estate Investment Trust, 不動産投資信託)、インフラファンドなどの分野における認証の在り方に3)されている。

ついても、更に研究し、認証希望者のニーズに即応できるように準備することが関係者に求められているとこれまで、アセットオーナーでない組織の認証に関思われる。

して、１）外部委託の観点から、２）マネジメントシステムの階層化の観点から、さらには、３）システム

参考文献

認証の観点から考察してきた。

1) 一般社団法人 日本アセットマネジメント協会：
https://www.jaam.or.jp/iso55000s/acquisition_company.html(2017年 11 月 30 日)
2) ISO 55001 要求事項の解説編集委員会：ISO 55001
アセットマネジメントシステム 要求事項の解説
3) 下水道分野における ISO 55001 適用ユーザーズガ
イド検討委員会：下水道分野における ISO 55001
適用ユーザーズガイド、資料-2、2015.3

アセットオーナでない組織が、他の組織のアセットを認証対象として認証を取得／維持する場合、組織のアセットマネジメントシステムの中に他組織のアセットマネジメントを実施するためのサブシステムが必要となる。またこのサブシステムは組織によって呼び方は異なるが、例えば、維持管理業務実施手順書、橋梁の長寿命化計画策定標準と呼ばれるもので、アセットを保有する組織（発注者）のアセットマネジメントシステムと整合性があることが条件となる。また、この整合性は通常契約により保たれている。
このサブシステム（手順書）は重要で、組織のアセ4

A CONSIDERATION ON CERTIFICATION OF NON-ASSET OWNER’SORGANIZATIONYuji KAGAWA, Yuichi MIHARADA, Takashi HIRANO and Hiroshi EBISAWA
In January 2014, the International Organization for Standardization (ISO) issued ISO 55001, an international standard for asset management. Initially, it was understood as the standard for asset owner.
Therefore, certification activity began only for asset owner. Thereafter, the certification can be acquired
even if it is not the asset owner, and the mechanism of the certification has been established. The nextchallenge of the this mechanism of the certification was as to whether consulting which does not directly
act on asset is not subject to certification from the general meaning of standard. This issue has also beensolved by TC251 as a mechanism to provide information that conforms to the certification of an organization that is not an asset owner, and certification in the consulting field is progressing.
In this paper, we looked back on the way of non-asset owner's certification and considered the necessity of understanding that the asset management system certification subjects will be diversified in order todisseminate JIS Q 55001 in the future.

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