市会報告

1兆588億8,000万円

特別会計

歳出決算規模国民健康保険事業

1,411億6,700万円

6,193億4,000万円

介護保険事業1,471億5,900万円

公営企業会計2,450億

後期高齢者医療220億1,000万円

全会計合計

1兆9,232億2,600万円

600万円

一般会計
歳入総額
歳出総額

（A-B）

繰越財源

（D=A-B-C）

169億9,300万円

14億6,200万円

公共下水道事業872億6,500万円△84億8,900万円

自動車運送事業

234億7,700万円

高速鉄道事業726億4,700万円

公営企業会計合計

2,450億600万円

特別の財源対策 （E）

89億円
4億1,100万円

合計447億円の収支改善⇨短期的には大幅に収支改善

歳入総額

令和3年度
1兆519億円

増減△129億円（A）

1兆648億円（B）

1兆746億円

1兆589億円

（A-B）

△98億円

△70億円

28億円

（C）

74億円

15億円

△59億円

（D=A-B-C）△172億円

△85億円

87億円

特別の財源対策 （E）

169億円

89億円

△80億円

特別の財源対策後の（D+E）
収支（実質収支）

△3億円

4億円

7億円

歳出総額
差引
繰越財源
赤字 ※

※特別の財源対策を含まない）⇨引き続き行財政改革により、持続可能な行財政の確立を目指すことが必要

百万未満を端数処理しているため、合計の一致しない場合があります。

令和2年度

長期的見通し●一般財源収入の増加は、非常時における国の財政措置による一時的なもの●特別の財源対策を行う前の令和３年度決算は、８５億円の赤字●特別の財源対策からの脱却は果たせていない●公債償還基金の取崩し累計額は５０５億円●今後も社会福祉関連経費の増加が続く見込み

一般会計決算（令和３年度決算収支、令和2年度より改善）※（この先の財政状況は？

歳出決算規模616億1,700万円

特別の財源対策後の（D+E）
収支（実質収支）※特別の財源対策を含まない ※百万未満を端数処理●令和3年度決算
１４７億円（２３６億円→８９億円）●令和４年度予算
１１３億円（２３０億円→１１７億円）●公債償還基金からの借入の返済 １８７億円

6,193億4,000万円

水道事業△70億2,700万円

特別の財源対策の圧縮

前 年 度 か ら２８５億 円 増 加 し ま し た ︒
そ のほ か ︑ふる さ と 納 税 寄 付 金 について も ︑京 都 な らで はの返 礼 品の充 実 や
首 都 圏への P R ︑リ ピー タ ーの 獲 得 な
ど に よ り ︑前 年 度 の１８ 億 円 か ら６２億円と過去最高を達成しました︒
歳 出で は︑住 民 税 非 課 税 世 帯 や 子 育て 世 帯への臨 時 特 別 給 付 金 ︑ワ ク チン
接 種の推 進 ︑融 資 制 度 預 託 金の増 加 な
どの新 型コロナ 感 染 症 対 策 にしっか りと 対 応 し ながら ︑行 財 政 改 革 計 画の初年 度 として ︑人 件 費の削 減 な ど 行 政の赤字

（C）

※

その他
公営企業会計（B） 1兆588億8,000万円

差引

2,920億1,100万円

特別会計合計（A） 1兆518億5,300万円

※

市公債）

京都市は破綻するのか？

△157億円（公債償還基金

将来の借金返済のための積立て）●２年前、改革に取り組まなければ令和６年度に枯渇の危機に直面●昨年８月に行財政改革計画を策定、令和７年度の残高１,０００億円を必達目標に●今回の決算で、令和７年度に残高１,４００億円以上を確保できる見込み●公債償還基金の枯渇の危機を回避!!→破綻を回避！

⇨早期に公債償還基金の計画外の取崩しからの脱却を目指す

百万未満を端数処理しているため、合計の一致しない場合があります。

Q

令和3年度決算に対して、公債償還基金枯渇の危機は回避されたから大丈夫だという評価がある一方、未だ財源不足であり改革はこれからだという指摘もあるが、本当のところはどうなのか。あわせて、我が会派が提案した改革の取組を確実に継承することを明確に位置付ける条例をしっかりと進めていた
だきたい。

A

税収増加、国の財政対策、地方交付税の増額や歳出削減により、公債償還基金枯渇の危機は克服できたが、これからの社会福祉経費が増加する見込みであり、財源をしっかりと確保していく。また財政規律についても、持続可能な行財政を確立するための条例を２月市会に提案したい。現在は集中改革期間の中間点であり、令和５年度予算において、確かな成果が示せるよう全力をあげる。

椋田北山本隆知区

都市計画マスタープランの見直しQ

京 都 市 の 人 口 減 少 数 が、２年 連 続 で 全 国１位になったという報 道 があった が 、この 件 に 関して 、どのような認 識をされ ているのか。また、これからの人 口 減 少に対して、どのように立ち向かっていくのか。

A

人口減少率は、全国８１５市・区の中で、４００番ぐらいでほぼ中位。京都は留学生、研究者の割合が非常に多いが、新型コロナの影響により来られていないことが大きな要因である。昨年は転出超過が３０２０人だったが、今年は、過去３０年間で最高の３４７１人の転入超過となった。これからも子育て環境の充実、都市計画の見直しなど、あらゆる施策を総動員していく。

右京区

しまもと京司区恵一

真剣勝負

人口減少対策

行財政改革計画

南一問一答

田中たかのり上京区

中村三之助

京都市会議員団

森田井上よしひろ

左京区

寺田

一博

Q

本格的な人口減少時代到来と、若者、子育て世代の流出への対応
が喫 緊の課 題となる中で、都 市 計 画マスタープランの見 直しにより、保全と規制緩和を弾力的に活用して、課題に向き合っていくことが必要。高さ制限や用途制限の変更等を盛り込んだ都市計画の変更についてどのように考えているか。

A

これまで産業用地と住宅用地の不足が課題とされてきており、景観政策の根幹としてきた保存、再生、創造という理念は尊重した上で、ポテンシャルのある駅周辺のエリアについて、都市計画の見直しを行うというもの。単に都市計画の見直しだけに終わらせるのではなく、産業政策や子育て政策から移住・定住政策などあらゆる政策を総動員し、成長戦略の実現に取り組む。

西京区守

さくらい泰広田中明秀

大三

TEL.075-222-3718
FAX.075-257-3091〒604-8571 京都市中京区河原町御池上ル
http://jimin-kyoto.jp/ Eメールjimin3＠nifty.com

伏見区

西村義直

繁

東山区

中京区

津田!!

〜

効 率 化 を 徹 底 し た 結 果 ︑前 年 度 か ら
１５７億円減少しました︒
公 営 企 業 で は ︑上 下 水 道 事 業 において ︑新 型コロナ ウ イ ルス 感 染 症 の 影 響により令和2年度に大幅に減少した使用 水 量 が 更 に 減 少 し ︑水 道 料 金 ︑下 水道使用料収入は依然厳しい状況にあリ
ま す が︑市 民 生 活 を 支 えるラ イ フラ イ
ンを 守 る た め︑老 朽 化 し た 配 水 管の更新や雨水幹線の整備等を着実に推進しま し た ︒市 バス・地 下 鉄 事 業 に おい ても ︑同 様の理 由 により 激 減 し たお客 様数 が︑令 和 2 年 度 より は増 加 す る も 依然 厳 しい 状 況 が 続 き ︑市 バスで ３５億円 ︑地 下 鉄 は３８億 円 で 共 に２ 年 連 続赤字となりました︒
行 財 政 改 革 計 画 策 定 時 ︑令 和６年 度に︑将来の借金返済のために積み立てている公 債 償 還 基 金 が枯 渇 すると見 込 ま
れていまし たが︑今 回の決 算で ︑行 財 政
改 革 計 画 を４４７億 円 上 回 る 収 支 改 善となり ︑令 和 7 年 度の基 金 残 高は︑必 達目 標１︐０００億 円 を 大 き く 上 回 る１︐４００億 円 を 確 保 で き る 見 込みと な りまし た︒
一方 で ︑８９ 億 円 の 特 別 の 財 源対策を行なったことにより︑実質収支は４ 億 円 の 黒 字 と な り ま し た が ︑早 期 に
公 債 償 還 基 金の計 画 外の取 崩 し からの脱却を目指さなければなりません︒自 由 民 主 党 京 都 市 会 議 員 団は︑行 財政 改 革 計 画の達 成 ︑持 続 可 能 な財 政 運営の確立に向けてこれからも全力で取り組んでまいります︒

決算総括質疑447

京都市令和３年度決算

一般会計

特別会計

令和３年度決算
令和４年度予算〜公債償還基金の枯渇の危機を回避

3年度決算全会計の歳出決算規模（いまはどうなっているのか？

令 和４年９月 市 会 で は︑令 和 3 年 度の京 都 市 決 算 に関 して ︑様 々 な 角 度 から審議を行いました︒
歳 入 で は ︑新 型コロナ ウ イ ルス 感 染症の影 響により ︑リーマンショック 並みの減少が見込まれた法人市民税が︑一部
企 業の業 績の好 調 により 大 幅 増 と なり︑全体として増加︑令和元年度に次いで 過 去２番 目の規 模 と な り まし た ︒その結果︑一般財源収入は︑市税・府税交付金の堅 調に加 えて ︑国 の 的 確 な 地 方 財
政 対 策により 地 方 交 付 税 も 増 加 し ︑

令和3年度の歳出決算の全会計は1兆9,232億2,600万円に25

Vol.

﹁行財政改革計画を 億円上回る収支改善﹂

京都市会議員団

令和4年11月6日 発行

加藤昌洋

平山たかお

隆夫

橋村

芳和
下京 区

山科区

富きくお

みちはた弘之下村あきら

やまずまい子

私たち自民党市会議員団に皆さんのご意見やご要望をお寄せください。

自民党京都市会議員団

第1分科会
若者・子育て世代の市外への転出も含めた本市の人口減少についてQ

全国的に人口減少社会が到来し、京都市においても人口減少が顕著に進んでいる。特に、若者・子育て世代の流出が課題であるが本市の受止めは？

A

社会動態については平成２３年以降、令和２年と３年を除き増加している一方、出生と死亡の差である自然動態を含めると、全体では平成２８年を境に減少しているところ。
社会動態について、近年は基本的に増加しているが、これは留学生を主とする外国人の転入が大きく、日本人に限ると若者世代の転出が多く、結婚・子育て期に当たり、対策が重要である。急激な人口減
少は様々な分野で、担い手不足やまちの活力の低下など、まちづくりに大きな影響を及ぼすものであり、総力を上げて取り組む。

［市会報告vol.25］
学童う歯対策事業についてQ

学童う歯対策事業が児童のう歯の低減に寄与していることの認識及び京都府歯科医師会との連携状況は。

A

学童う歯対策事業について学童期のう歯治療費の負担軽減に寄与する重要な事業であると認識しており、小学生のう歯の罹患率は、政令指定都市では５番目の低さである。
日頃から歯と口の健康づくりに取り組まれている京都府歯科医師会とは、「口腔機能の育成・低下予防」、「むし歯予防と歯周病予防」、「かかりつけ歯科での歯科健診」の３つを基本的な取組とする京都市歯科口腔保健推進実施計画の取組状況、学童う歯対策事業や子ども医療費の実績等の現状について情報共有を行ったところであり、今後も、連携して取り組んでいく。

新型コロナウイルス対策についてQ

令和3年度における新型コロナ対策の総括、そしてこれまでの対策から得られた教訓は何であったのか。また、それらの教訓を活かした今年度以降のコロナ対策をはじめとした感染症対策についてはどのように取り組まれるのか。また、市民福祉の向上という行政の本分はいかにお考えか。

A

市民の皆様への正しい知識の伝達、医療機関との連携、感染対策と経済の下支えを全庁体制で取り組む
必要性、保健所の集約化などの効果が実感できた。
希望される方々への迅速なワクチン接種を始め、第8波に備え、これまでの取組を充実させる。市民生活を守る最後のセーフティーネット、市民福祉の実現、具体化をしていくのが行政の役割。しっかりと取り組む。

ポリ塩化ビフェニルの処分完了に向けた取組状況
QA

ポリ塩化ビフェニルPCBについて、健康被害が何世代にも残ると言われており、ずいぶん以前から製造も禁止されている。
５０年近く経つ中、最終処分までどのような形になっているのか京都市の取組について伺う。

令和4年11月6日 発行

PCBについて、特措法が国の方で制定され、高濃度のものについては昨年度中に処理を終える方針で進めてきた。国と連携し未処理のPCBの適正保管、適正処分、早期処分を行うため事業者に届出義務が課されている。
しかし、近年新たに発見される数がかなり多く、処理期間が2年程度伸びる状況。今後発見される場合等は、事業者に対して適正処理をしっかり指導していく。

BA.5対応ワクチンも迅速に準備！

行財政改革の今後の見通し
Q

令和3年度決算は、4億円の黒字決算だが特別の財源対策によるものであり、実質的な赤字状態である。この状
況を踏まえた行財政改革計画の今後の見通しを伺う。また、物価高騰に加え現在の改革で負担増となり市民の不満も高まっているが、どう認識しているのか。

A

将来の借金返済のための財政調整基金を取崩す等の特別の財源対策と、国の財政出動の下支えにより税収も地方交付税も増え、黒字確保となった。令和3年度から3年間を集中改革期間としてまずはしっかり取り組み、市民生活への影響と財政再建とのバランスをとり進めていきたい。市民への影響もできる限り少なくという思いで取り組んでいるが、その必要性を十分に説明する必要があると考えている。

小・中学校の夜間照明設備についてQ

様々な学区の夜間照明設備に関し、ライトの角度・暗さ等の改善の相談をいただくが、この事業の目的についてお聞かせ願いたい。

A

この事業は、市民スポーツの振興の観点で、地域の皆さんにとって身近な場である小・中学校の校庭を夜間もスポーツ活動に使えるようにするものであり、昭和51年度から照明設備の設置を始め、平成22年度で全213校に設置を完了して以降、平成29年度からは40年を目安に設備の改修を進め、古いものから順次改修している。
令和3年度は、37件の故障や不具合があり、その都度対応しているが、費用も掛かるため、合理的な執行を心掛けつつ安定的に設備が利用できるよう、できるだけ速やかに補修する考え方で取り組んでいる。

人口減少対策の取組についてQ

人口流出の要因について、総合企画局がリーダーシップを採って、緻密な情報収集と分析を行うべき。また少子化問題の解消に向けて、他都市や海外の事例等についても研究し、取り組んでいただきたい。

A

人口流出に関して、各局等が進める人口減少対策の施策を分野横断的に調整推進し、今年度、全庁的なワーキンググループを立ち上げ、しっかりと議論を行う。その中で、全庁が危機意識を共有した上で、調整機能を働かせ、京都で子どもを産み育てていきたいと思っていただけるよう取り組むとともに、若者世代の定着という観点も踏まえ、中長期的に少子化の改善を務める。

第2分科会

第3分科会
伝統産業ミュージアムの魅力向上
Q

伝統産業ミュージアムの魅力を更に高めつつ、文化の集積地である岡崎エリア全体の強みを活かすことが重要である。また、伝統産業ミュージアムの入館料の設定に際しては、入館チケットを入館料相当分の商品券や伝統産業の支援とするなど、単なる負担増ではなく、地域に還元する工夫を施す必要があるのではないか。

A

今後、アフターコロナを見据えて、入館料の設定も含め、どういった形でミュージアムを伝統産業振興の拠点として業界の支援につなげていくのか、そして来館者の皆様に楽しんでいただけるよう、更に魅力を高めることができるのかを前向きに検討していきたい。来年には文化庁の京都移転が決定しており、しっかりと連携をして伝統産業の振興に取り組んでいく。

市民生活と観光の調和
Q

全国旅行支援が始まり、入国制限も撤廃された。観光の回復により、市内経済の活性、また大きな税収・雇用効果が期待される一方で、混雑、マナー問題などの対策は待ったなしであり、絶対に失敗は許されない。市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けての取組はいかがか。

A

混雑対策については、時期と時間と場所の集中を避けるため、ビッグデータやライブカメラを活用して混雑を予測し分散する取り組みを徹底する。モラルの問題については、京都観光行動基準を徹底し、コロナ以前の観光に戻さないという覚悟を決めて、観光事業者、観光協会等と取り組んでいく。

鴨川運河の魅力向上
Q

鴨川運河は琵琶湖疏水の一部として日本遺産に認定されるなど、その歴史と価値が広く再認識されている。運河沿いには特徴ある魅力的な橋が多くあるほか、春には水面にせり出した美しい桜を愛でることもでき、深草地域のシンボルとなっており、その魅力を更に高めるため桜の植樹などの環境整備を進める必要があるのではないか。

A琵琶湖疏水については、近年その魅力と価値が市民や観光客の皆様に広く認知されている。琵琶湖疏水の維持管理を適正に行い、未来へ繋いでいくとともに、更なる魅力向上のための環境整備に取り組んでいく必要があると考えており、ご提案いただいた桜の植樹についても前向きに検討して参りたい。

白川における堆積土砂の有効活用について
Q

A

河川の維持管理の中でも「浚渫（しゅんせつ）」の実施は、浸水被害リスクの軽減のため、極めて重要である。河
川の堆積土砂を有効活用することで、コスト縮減にもつながる。このため、以前から白川における土砂の有効活用の検討を求めてきたが、その検討状況及び今後の予定について確認したい。
近年の大雨による土砂の堆積を踏まえ、沈砂池に限定するなど、河川環境への影響が小さく、維持管理に支障が生じない方法であれば、白川でも採取を認めていくこととされ、民間事業者による堆積土砂の有効活用が可能と整理できた。今後は砂利採取や土木・造園関係などの幅広い事業者を対象に、必要量や活用方法などに関する意向調査を実施する予定である。

水道管路図利用に係る利便性向上について
Q

下水道管路図についてはインターネット上で簡単にダウンロードできる一方、水道管路図については庁舎窓口でしか確認できない。利用者の利便性向上のため、水道管路の埋設状況についても、下水管路と同様にインターネット上でダウンロードできるよう、安全対策を実施した上で検討することはできないか。

A

水道管路は、市民の皆様に飲料水を供給するための大変重要な施設であり、何よりも安全性が優先されるため、特にテロ防止の観点を踏まえ、外部への情報提供については、慎重に取扱いするよう国からも通知が出ている。その中で、ご指摘内容も踏まえてリスク管理を徹底した上で、利用者の利便性が向上できるような方法について検討していく。

教職員の資質・指導力向上と働き方改革推進
Q

教員の働き方改革、教員不足の解消は喫緊の課題である。働きやすい環境の整備を進め、教職員の資質・指導力向上を目指して行くことが重要であるがいかがか。

A

京都市では市独自で国に先行し、少人数学級や校務支援員の全校配置に取り組み、また、学校事務の効率化や、負担軽減も進めている。また、超過勤務の解決策として部活動地域移行が全国で進もうとする中、本市導入において関係局と連携、議論したい。今後はＰＴＡや地域にも働き方推進のご理解をいただき、教職員がやりがいを持って働く、質の高い教育を効果的に進めていきたい。

市バス・地下鉄増客の取組
Qコロナ禍に加えて、エネルギー価格の高騰、円安など交通局の経営は四面楚歌となっている。今後、市民生活の質を落とさず、京都市全体の総合政策としての人口減少に挑戦できるよう、交通局だけでなく全庁的なプロジェクトとして、市バス、地下鉄の増客増収に向けた取組が必要ではないか。

A

過去の例にとらわれることなく、様々なところにアンテナを張って、しっかり経営していかなければならない。
その中でもやはり「見える化」が非常に大事であり、ホームページに掲載した、白書を出したということだけではなく、あらゆる手法を持って見える化を進め、市民の皆様と、交通局の財政状況等々を共有して、しっかりと2022年度グッドデザイン賞を受賞した新型地下鉄車両改革を進めていく。

京都らしい夜間景観づくりについてQ

これからの「京都らしい夜間景観づくり」のための冊子「京都のあかり」の政策は、市民、事業者、行政が協働して、より魅力的な夜間景観づくりを進めていくための誘導指針であり、強制されるものでは無いが、行政が積極的に広報する中で、市民理解をいただき、施策実現に向けてスピードアップしてもらいたい。その為には、行政の率先垂範が肝要である。またこの施策は、都市計画局、建設局の2局で進められるものでは無く、オール京都、全庁あげて取り組まなければ実現できない。ご見解を。

A

ご指摘の通り、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠である。行政が率先して、あらゆる政策を指針に沿ったものに変更していき、環境作りに努力していく。