証券コード 5801

第186期 株主通信（中間期）
2007年4月1日〜2007年9月30日

10月3〜4日に開催された古河電工グループ総合技術展

社長インタビュー

株主の皆様の疑問にお答えします。

Q

当中間期の業績について教えてください。

当中間期のわが国経済は、好調な企業収益による設備投資増
加や雇用環境の改善による個人消費の持ち直しで、緩やかな回復を続けました。
しかし、米国経済の減速や原油価格高騰もあり、世界経済の先行き不透明感は高まっています。
そのような環境の中、当中間期は情報通信を除く全てのセグメントで増収となり、連結売上高は前年同期比12.0%増の5,775億円となりました。また、銅・アルミなどの地金価格高騰の影響や連結範囲の拡大などの特殊な要因を除いても4.5%増となり、前年に引き続き、中間期の連結売上高過去最高を更新しました。利
益面については、連結営業利益は210億円となり、平成19年5月時点の業績予想は達成したものの、前年同期比29億円の減益となりました。金属セグメントは銅箔の好調を受けて4億円の増益となったものの、情報通信セグメントは米国子会社OCP社（株式売取締役社長却により当中間期末時点では連結除外済み）の不振やルータの低調で22億円の減益、軽金属セグメントは厚板の低調で10億円の減益となりました。また、税制改正による減価償却費の増加（18億円）を除くと、実質的には前年同期比11億円の減益となります。

連結売上高（単位：億円）

通期

12,000

7,399

7,759

0

1

3,566

2003

3,765

2004

4,032

2005

5,157

5,775

通期

中間期

400

374
237

200

112

152

239

21002006

2007

-200

連結経常利益（単位：億円）

200

162

-32-1092004

2005

2006

中間期

2007

-200

470

496

226

202

2262005

2006

2007

10802003

通期

600

536

400

8,725

6,000

連結営業利益（単位：億円）
600

11,047

9,000

3,000

中間期

-114-158
2003

2004

Q

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
設置のねらいを教えてください。

Q

グループ経営体制の見直し・強化の状況について、教えてください。

経済のグローバル化による競争激化や世界的な環境問題の深平成19年4月1日付で、4件の子会社の統廃合を実施しまし

刻化、日本の少子高齢化など、時代が大きく変わりつつあります。

た。これは、子会社の規模の拡大によるグループ会社の事業展開

今や企業経営に「戦略」は必須であり、「戦略」を強化しなければ、力の強化や、類似した会社の統合による経営の効率化・管理コスト企業の存続・発展は望めません。そのため、本社の大半の部門を削減、内部管理体制の強化をねらったものです。

「戦略を持つ集団」とすることが必要だと考えました。

そのほか、活況を呈する海外の自動車業界への取り組みとし戦略性を発揮するためには、まずはそれぞれの部署の専門性をて、平成19年8月に、インド有数の自動車部品メーカーグループ追求したうえで、豊かな発想力と迅速な行動力が必要となります。

であるミンダグループとともに、自動車部品合弁会社ミンダ・フル

従来のCAOの場合、「 A」すなわち「アドミニストレーション（管カワ・エレクトリック（Minda Furukawa Electric Private LTD.）理）」という名の通り、客観的な立場での整理や事務処理が主となを設立しました。これは、当社が保有する設計・開発・製造技術と品りがちでした。そこで、自発的に戦略性をもって行動できるよう自質管理能力に、ミンダグループが得意とするインドでの労務管理らの意識を変えるため、「 A」を「S」に、つまり「ストラテジー（戦能力を合わせることで、BRICsの雄とも言われるインド市場に進略）」へと変えたCSOを、平成19年6月26日付で設置しました。

出している顧客の期待に応えるべく自動車部品事業を展開していCSOが管轄するのは、従来くことを目的としています。

CFO（チーフ・フィナンシャル・

また、国内の自動車業界に向けては、平成19年9月に株式交換オフィサー）の管轄だった経によって古河オートモーティブパーツ株式会社（以下「古河AP」）

営企画室に加え、法務部、人を完全子会社としました。さらに、いっそうの事業運営のスピード事総務部、全社資産運用・企化を図るため、同年10月には、自動車部品の主たる製品であるワ画チームです。CSOの設置イヤーハーネスを開発・製造する古河APと、その重要部品（端子、によって、当社を含めたグループ全体の経営戦略の立案・実施をコネクタ、センサーなど）を供給する当社の自動車部品事業部門を推進し、新事業の創出や子会社の再編・統合、平成19年6月の株統合し、古河APの社名を古河AS株式会社に変更しました。

主総会で承認され発効した「買収防衛策」の導入などの法務面、平成19年8月31日〜9月7日には、事業環境の変化に対応し人材教育や人事ローテーションなど、より専門的な見地に立ってた機動的な資本政策の遂行に備え、約50億円（8,941千株）の自活動していきます。

己株式を取得しました。こういった施策も織り込みながら、今後も継続してグループ経営体制の見直し・強化を進めていきます。

2

社長インタビュー

Q

古河電工グループ総合技術展を終えての感想と今後の抱負はいかがですか？

プの幅広い事業内容に対す

平成19年10月3日、4日に東京国際フォーラムで、当社が自らる理解が進み、8割以上の方主 催 する古 河 電 工グ ル ープ 総 合 技 術 展 を 開 催し、2 日 間 でから「古河電工グループに関6,309名の皆様にご来場いただきました。あわせて開催した株する印象が良くなった」との主セミナー、技術セミナー、大学教授などによる特別セミナーに評価をいただきました。新聞も株主の皆様をはじめ、多くの方々にご聴講いただきました。創などのメディアにも多く取り上げられ、「 種蒔き」としては「成功」

業123年ではじめての開催でしたが、盛況のうちに終了することと考えています。
（詳細は、P5をご覧ください）ができました。

ただし、蒔いた「種」をどう育て、「収穫」につなげていくかは、今

本技術展のテーマは、「 価値創造の種が、ここにある。」です。

後の活動にかかっています。当技術展で得た新たなお客様との出「種」を蒔かずして新たな展開はできません。言葉だけでなく、行会いや、お客様に感じていただいたインプレッションを、どのように動に結びつけることで「種蒔き」をし、それによって多くの来場者今後につなげ、いかに商圏の拡大や新規事業、共同研究などに結から反応をいただき、今後につながる可能性が見えたという面でびつけていくかが大きな課題として残っています。すでに一部でも、大変意義があったと思います。

今回の技術展をきっかけとして、これまでの枠組を越えた検討も準 備にかかった 約 2 年 の始まっておりますが、さらに活発に活動していく必要があります。

間、ゾーンごとに決めたテーまた一方で、常に変化するマーケットや外的環境に振り回されるこマに向けてカンパニーや会社となくタイムリーに対応していくためには、いわゆる「ものづくり」の枠を超え、おのおのが一丸の基礎体力をいっそう磨く必要があると思います。となって取り組んできました。

当技術展に合わせて制定した「古河電工グループ理念」およびその間、机上ではなく、顔を「コーポレートメッセージ（Bound to Innovate）」の旗印のもと、つき合わせて作業に取り組んだことによって、グループ内のコミュグループ全体で、製販一体となって、「 顧客価値創造企業への発ニケーションが活性化し、多くの再発見がありました。

展」を目指していきます。

また、今回、ご来場いただいた株主様、お客様にお願いしたアン

3

ケートによると、当社グルー

各セグメントの状況

情報通信

電装・エレクトロニクス

エネルギー・産業機材

光ファイバ・ケーブル部門は、国内での価旺盛な自動車業界の需要を受け、エネルギー部門では、中国子会社の高圧ケーブルが好調な一格下落傾向が続くものの、需要は引き続ハーネスが好調に推移しました。

き旺盛で、OFS社や、ブラジル子会社等もゲーム機用ヒートシンク（電子機方で、銅線、産業電線が低調で好調でした。ただし、フォトニクス・ネット

器用放熱部品）やメモリーディスした。産業機材部門では、半導ワーク部門は、OCP社の低迷や、FTTH部

ク用アルミ基板も好調でしたが、 ハーネス体製造用テープが好調でした

品の売値低下、ルータ需要の一巡などか電装部品用エナメル線や3層絶縁電線が低調で、また、鉛が、建材向け発泡材が建築基準ら減収・減益となり、その結果、連結売上高蓄電池が材料の高騰により損益が悪化しました。その結法改正等の影響で落ち込み、そは804億円（前年同期比0.5％減）、
連結

果、連結売上高は1,291億円（前年同期比19.3％増）、連の結果、連結売上高は1,514

営業利益は45

結営業利益は21億円（前億円（前年同期比12.2％増）、年同期比2億円減）

連結営業利益は43億円（前年となりました。

同期比1億円減）となりました。

億円（前年同期20.9%比22億円減）となりました。
光ファイバ・ケーブル

13.0%
21.5%

売上高構成比営業利益構成比

10.1%
20.6% 24.5%
半導体テープ

15.0%

17.7%

金属

4.4%
28.4%

20.5%

銅地金価格が高止まりするなか、
条製品

3.4%

では端子コネクタ用向け等で売上数量が微減したものの、エアコン用銅管は、昨年を上回りました。また、電解銅箔は、軽金属［古河スカイグループ］サービス等

Li電池やフレキシブルプリント基板関連

アルミ地金価格高値継続により売上高は増加しましたが、半当部門では、不動産、物流、情での需要が旺盛で、売上増大に寄与し導体製造装置等の需要低迷に伴う厚板販売不振等により、報処理などの各種サービスをました。その結果、連結売上高は1,098売上数量は減少となりました。また、これら高収益商品の不行っています。連結売上高は億円（前年同期比22.5％増）、連結営業振による利益減や、税制改正による減価償却費の増加（7億2 1 3 億 円（ 前 年 同 期 比利益は31億円円）もあり、連結売上高は1,26511.6％増）、連結営業利益は（前年同期比4億円（前年同期比5.5％増）、連結9億円（前年同期比1億円増）億円増）となり営業利益は59億円（前年同期比となりました。

ました。

10億円減）となりました。

銅箔アルミボディ

4古河電工グループ総合技術展レポート

去る1 0 月 3 日 〜 4 日 、当 社 は 、東 京 国 際 フォー ラムにお い て 古 河 電 工 グ ル ー プ 総 合 技 術 展「FURUKAWA INNOVATION EXPO 07」を開催しました。
この技術展は、「価値創造の種が、ここにある。」というスローガンのもと、顧客価値創造企業への発展を目的とし、グループ35社と当社の4つのカンパニーの力を結集させ、300点を超える製品の展示によって当社グループの 事業領域の幅広さ 素材技術力の奥深さ 未来への技術推進力 を広くアピールしました。
会場は、6千人を超える来場者が訪れる盛況ぶりで、石原社長によるプレゼンテーションや株主セミナーなども実施し、当社グループの総合力をご理解いただき、商圏拡大や共同研究への結びつきが期待できる技術展となりました。

1 エレクトロニクス

小型化・高機能化

2 エネルギー&コンストラクション

大型ビジュアルモックアップ
携帯電話などの最終製品の中で利用されている製品・技術を可視化してわかりやすく紹介しました。

電力ネットワーク「電力」を確実に送り続けるための製品群を各シーン別に具体化して披露しました。

アンケート結果
今回の展示会は、

いいえ 0.9%

はい 97.5%

無回答「はい」と答えた方のご意見

1.6%

●

古河電工グループを知ることができた●

業務内容を知ることができた●

業務に役立つ製品・技術があった

展示会をご覧いただいて、Q 古河電工グループに関する印象は変わりましたか?
無回答

悪くなった

変わらない

とても良くなった

4.6%

12.8%

個人株主の方に向けてプレゼンテーションを行いました。
個人株主様を対象に「本業での社会貢献」と題し、技術力を活かした戦略についてご説明させていただきました。お集まりいただいた方からは、技術展のみならず、戦略・環境活動など広範に忌憚のないご意見をお寄せいただきました。当社は、この貴重なご意見を、今後の事業活動等に活かしていきたいと考えています。

5

確実・安全

快適で持続可能な社会実現のために電子機器の進化のためにQ あなたのお役に立ちましたか?

石原社長によるプレゼンテーション

0.1%

25.0%

良くなった

57.6%

3 フューチャーテクノロジーゾーン

技術・夢古河電工グループの技術によって拓かれる未来古河電工グループの将来に向かう「素材力」のロードマップを紹介。
「メタル・ポリマー・超電導・フォトニクス」の分野の最先端技術の数々を、デモを交えたラボ形式で展示・プレゼンテーションしました。
各分野の最先端技術
メタル

金属間化合物やナノ粒子などのインテリジェントメ
タル、メタルとポリマー／オキサイドなどとのハイブリッド素材により、省資源・省エネに取り組み、未来社会に貢献していきます。

ポリマー

光コネクタ、携帯端末用小型アンテナなどのポリマー精密加工技術を進化させ、世界最小ユビキタス機器の実現に挑戦。また、ナノサイズ発泡体により、新たな高強度・超軽量新素材の時代に挑みます。

3

超電導

当社グループが有する精密塑性加工技術の粋を尽くした金属超電導線材を、次世代のイットリウム（Y）
系高温超電導技術に進化させ、超電導ケーブルなど新しい社会インフラの構築に貢献します。

フォトニクス 最先端の光ファイバ・光部品の開拓者として培ってきた、世界No.1製品を支えるコア技術群をベースに光ルータ、情報機器、自動車など、生活のあらゆる場面での情報通信の光化を推進します。

4 トランスポーテーション

超電導 開発品

軽量化

環境性能向上のために
1

4

自動車スケルトンモックアップ
多様な軽量化製品群を組み込んだ展示を、プレゼンテーションと連携させてご覧いただきました。

52
5 フォトニクス&ネットワーク

高速・大容量次世代の光ネットワーク実現のためにネットワークデモ
情報通信と放送システムをそれぞれデモンストレーションを交えてわかりやすく披露しました。

6連結財務諸表

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

期 別科目

当中間期末

前期末

2007年9月30日現在

2007年3月31日現在

期 別科目

531,584

42,50046,664

受取手形及び売掛金

283,223

281,276

たな卸資産

2007年3月31日現在463,125454,689

支払手形及び買掛金

158,615

164,480

短期借入金

161,635

157,994

コマーシャル・ペーパー

43,00014,000

社債

20,17635,465

繰延税金負債

8,750

8,156

流動負債

36

8,149

128,273

116,911

製品補償引当金

3,108

3,401

その他の流動負債

67,83871,191
325,716

繰延税金資産

4,836

4,546

固定負債

311,431

未収入金

30,142

31,266

社債

65,091

70,146

未収還付法人税等

30,246

26,543

長期借入金

143,173

150,568繰延税金負債
16,041

18,36312,081

15,364

その他の流動資産

退職給付引当金

78,71678,940△ 1,501△ 2,137

環境対策引当金

3,666

1,682

その他の固定負債

8,701

9,013

774,556

780,406

株主資本207,258

199,274資本金

69,372

69,358

資本剰余金

21,446

21,230

利益剰余金

121,501

108,744

自己株式△ 5,061△ 59

評価・換算差額等

45,192

47,77347,093

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産(うち減価償却累計額)

555,844565,124

340,458

337,679（△ 725,352）（△ 709,348）

負債合計

純資産の部

無形固定資産39,98343,057(うち のれん)（18,643）（20,201）

投資有価証券

139,844

151,033

出資金

9,573

8,526

その他有価証券評価差額金

42,194

繰延税金資産11,105

10,819繰延ヘッジ損益

3,060

3,920

為替換算調整勘定△ 62△ 3,240

62,636

69,255その他の固定資産
貸倒引当金
資産合計

Point

18,986

18,528△ 4,108△ 4,520

1,089,643

1,096,708

1 資産

少数株主持分
少数株主持分

62,636

69,255

純資産の部合計

315,087

316,302

負債・純資産合計

1,089,643

1,096,708

Point

2 有利子負債

2007年9月末時点での総資産は、1兆896億円と、前年度末比71億円の減少となり2007年9月末時点での有利子負債残高は運転資金の増加に伴い、前期末比49億円ました。OCP社売却に伴って245億の減少となりましたが、それを除くと売上高の増増の4,331億円となりましたが、利益剰余金の増加もあり、D/Eレシオは前期末の加や地金価格の高騰などによる受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したため、実1.76から1.74へ改善しました。

質的には174億円の増加となりました。

7533,799

現金及び預金有価証券

前期末

2007年9月30日現在

負債の部

資産の部
流動資産

当中間期末

中間連結株主資本等変動計算書 当中間期 2007年4月1日から2007年9月30日（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

69,35821,230108,744△ 59

199,274

47,0933,920△ 3,240

47,7731313202△ 5,003027202△ 2,471
14,621
44△14435141△ 5,0031△ 5,002△ 5,061

7,984
207,258

資本金
2007年3月31日 残高
中間連結会計期間中の変動額
新株予約権行使
株式交換による増加
剰余金の配当中間純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う増加高
連結子会社と非連結子会社との合併による増加高
自己株式の取得
自己株式の処分

評価・換算差額等△ 2,471
14,621
44△144351410

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
2007年9月30日 残高

1369,372

216
21,446

中間連結損益計算書（単位：百万円）

期 別

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益

Point

当中間期
2007年4月1日から
2007年9月30日まで科目

12,756
121,501

577,542494,975
82,567
61,616
20,9508,102
6,488
22,564
1,200
5,611
18,153
4,424△ 2,475
1,583
14,621

515,736
432,031
83,704
59,81423,8893,894
7,601
20,182
13,2052,993
30,393
8,206
5,197
2,169
14,8193 売上高

当中間期の売上高は前年同期比12.0％増の5,775億円となりました。前年に引き続純資産
合計69,255316,30227202△ 2,471
14,62144△ 14435141△ 5,0031△ 4,898

△ 859

3,177

△ 2,580△ 6,618△ 9,199△ 4,898
42,194

△ 859
3,060

3,177
△ 62

△ 2,580
45,192△ 6,618
62,636△ 1,215315,087

中間連結キャッシュ・フロ−計算書
期 別

前中間期
2006年4月1日から
2006年9月30日まで

少数株主
持分（単位：百万円）

前中間期

当中間期
2007年4月1日から2007年9月30日まで科目

2006年4月1日から2006年9月30日まで

Ⅰ． 営業活動によるキャッシュ・フロ−18,731

2,832

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ−△ 20,255△ 3,406Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 7,848

5,143895△ 302

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額△ 8,476

4,266

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

45,862

41,566

Ⅶ．新規連結に伴う現金同等物の増加

3071,702

Ⅷ．連結除外に伴う現金同等物の減少−−

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅸ. 合併に伴う現金同等物の増加
Ⅹ. 現金及び現金同等物の中間期末残高

Point670−

38,36347,5364 営業利益、経常利益

当中間期の営業利益は、210億円と、前年同期比29億円の減益となりました。税制改正

き中間期の連結売上高過去最高を更新しました。銅・アルミの地金価格の高騰、連結範による減価償却費の増加（18億円）に加え、情報通信セグメントでのOCP社や軽金属セグ囲の拡大などの特殊要因を除いても、前年同期比4.5％の増加となりました。

メントでの厚板事業の業績不振が響きました。経常利益は前年同期比24億円増の226億円となりました。税制改正と為替差損益の影響を除くと、13億円の減益となりました。

8企業情報（2007年9月30日現在）

会社概要
商号
設立
資本金
従業員数
ホームページ

株式の状況（2007年9月30日現在）

株式発行状況
古河電気工業株式会社（The Furukawa Electric Co., Ltd.）明治29年6月25日
69,372百万円
4,131名（単体）
http://www.furukawa.co.jp/

主要な事業内容

エネルギー･
産業機材部門金属部門

2,596,000,000株
2,500,000,000株
50,000,000株
46,000,000株
706,534,179株（普通株式）

大株主の状況
主要な事業内容

株主名

持株数

持株比率

光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、半導体光デバイス、電子線材、光関連部品、ネットワーク機器、光ファイバケーブル付属品・工事、CATVシステム、無線製品など

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

38,451,000株

5.44％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）31,879,000株

4.51％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 25,289,000株

3.58％

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託

22,928,250株

3.25％

朝日生命保険相互会社

16,050,000株

2.27％

古河機械金属株式会社

13,290,455株

1.88％

指定単 受託者 三井アセット信託銀行株式会社 1口

12,195,000株

1.73％

日本生命保険相互会社

11,895,000株

1.68％

富士電機ホールディングス株式会社

11,000,000株

1.56％

みずほ信託退職給付信託 古河機械金属口
再信託受託者 資産管理サービス信託

10,919,000株

1.55％

部門名

情報通信部門発行可能株式総数
普通株式
優先株式
劣後株式
発行済株式総数

銅線･アルミ線、
電力ケーブル、被覆線、防災製品、
電力
ケーブル付属品・工事、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体用テープ、電材製品、床暖房など
伸銅品（板･条･管･棒･線）、表面機能製品（メッキ）、電解銅箔、電子部品用加工製品、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶･超弾性合金ほか）など

軽金属部門

アルミニウム板材、アルミニウム押出材、鍛造品、軽金属加工製品など

電装･エレクトロニクス部門

自動車用部品・電線、巻線、電子部品材料、ヒートシン
ク、メモリーディスク用アルミ基板、電池など

サービス等部門

物流、情報処理、ソフトウエア開発、不動産賃貸等のサービス事業など

所有者別株式分布
その他国内法人等

金融機関

8.54％
60,309,547株

36.92%
260,836,234株

個人・その他

主要な営業所および工場等
本社

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

支社

関西支社
（大阪市）、中部支社（名古屋市）、九州支社（福岡市）

電話 03（3286）3001

事業所 千葉事業所（千葉県）、日光事業所（栃木県）、平塚事業所（神奈川県）
三重事業所（三重県）、大阪事業所（兵庫県）、横浜事業所（神奈川県）

28.08％
198,412,525株
外国法人等22.67％
160,148,757株

発行済株式総数
706,534,179株

証券会社
3.80％
26,827,116株

研究所 横浜研究所（神奈川県）
当株主通信中に記載の金額は表示単位未満の端数を百万円単位の場合は切り捨て、億円単位の場合は四捨五入しています。

9

「古河電工グループ理念」と「コーポレートメッセージ」を制定しました。
経済や産業の発展に必要不可欠な製品やサービスを供給し続けてきた古河電工は、今年で創業123年を迎えました。古河電工グループは、グローバルに成長して企業価値を高めていくにあたり、「古河電工グループ理念」と「コーポレートメッセージ」を新たに制定しました。今後も、「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループ」を目指して活動していきます。

古河電工グループ理念の制定
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

コーポレートメッセージの制定
古河電工グループ理念を集約し、私たちの持てる全てを、革新し続けるという強い決意を込めて、新しいコーポレートメッセージを定めました。

創業123年を経て、ホップ・ステップ・ジャンプと、さらに高みへ上ることを、熱意と躍動感を表す赤いアローで表しています。

10株主メモ
ホームページをリニューアルしました。
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月

当社は、ホームページをリニューアルし、「 古河電工グループ理念」と基準日
1．定時株主総会関係：毎年3月31日
2．期末配当金関係 ：毎年3月31日
3．中間配当金関係 ：毎年9月30日「コーポレートメッセージ」などを掲載しました。
「IR情報」は、
「古河電工

公告方法
電子公告
http://www.furukawa.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行えない場合、日本経済新聞に掲載）りました。ぜひ、ご覧ください。

早わかり」「現在の株価」「業績関連データのダウンロード」などの新しいコンテンツを加え、当社への理解をより深めていただけるサイトとな

株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同 事務取扱所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（郵便物送付先・電話お問い合わせ先）〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
同 取次所
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

URL http://www.furukawa.co.jp/［お知らせ］
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求を、電話およびインターネットのホームページで24時間受付対応しておりますので、どうぞご利用ください。
● 電話によるご請求：0120-288-324（フリーダイヤル）● FAX付電話によるご請求：0120-111-032（フリーダイヤル）● インターネッ
トによるご請求：http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/
証券コード 5801
単元未満株式への買増制度について当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（1，000株未満の株式）を有する株主様は、当社に対しその単元未満株式の数と併せて1単元（1，000株）になる数の株式を買増請求することができます。なお、お手続きなどの詳細につきましては上記の株主名簿管理人（保管振替制度をご利用の場合はお取引証券会社）あてご照会ください。
配当金のお支払いについて第186期中間配当金は1株について3円50銭と決定いたしましたので、最寄のゆうちょ銀行または郵便局において、同封の「中間配当金領収証」に記載の払渡期間中（平成19年12月7日から平成20年1月9日まで）にお受け取りくださいますようお願い申しあげます。また、銀行預金口座振込のご指定をいただいた方には、「中間配当金計算書」および「配当金振込先のご確認について」を同封しております。

IRに関するお問い合わせ先
IR･広報ユニット〒100-8322 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
電話 03-3286-3875（IR･広報ユニット直通）

本報告書は、古紙配合率100%再生紙を使用しています。