平成 30 年度
鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査業務

照査報告書

令和元年 12 月

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構

3-18鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.開発審査基準
6.1 総説

検討結果

照査結果

1. この基準（案）は、砂防法（明治 30 年法律第 29 号）又は地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づき、砂防指定地及び地すべり防止区域内（以下「指定地」という。
）において宅地造成、ゴルフ場造成、農地構造改善事業及び土砂採取等（以下「造成工事」という。
）を実施する場合の審査基準となるものである。
2. 指定地の管理者は、この基準（案）等を参考に、 地質、土質、地形、下流流域の経済効果、降雨記録等を考慮して基準を作成し、その基準に基づいて管理するものとする。
【解説】
条文における「指定地の管理者において新たな基準」に関して、本開発審査基準は「条文の逐条解説」として位置付けられるものである。
注) 「3.前項によってあらたな基準を作成する場合には、本省と協議するものとする」と記載された事項は、平成 12 年４月１日施行の地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治体の事務は「自治事務」と「法定受託事務」に整理され、これに伴い地方自治体に対する指揮監督権の行使としての「通達」という概念が現在はなくなっている。したがって、本条 3項は効力を失っており、協議自体は拘束力を持たない「技術的な助言及び勧告」という位置づけである。

開発審査において特に留意すべき点として、地すべり防止区
域内において原則として造成工事を計画してはならない 。ただし、やむを得ず地すべり防止区域内に造成工事をする場合には「地すべり等防止法」の制限行為を厳守すること。なお、上記のほか、「規制外行為」についても次記事項を十分、調査・検討の上、必要な防止対策工を施工することが望ましい。
また、土砂災害防止の立場から本来「盛土・捨土」は「不安※赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

定土塊」と位置付けられる。したがって急峻で勾配のある場所
や、地すべり指定地内、深層崩壊のリスクが高い場所に「盛土・捨土」を行う場合は、原則さけるほうが望ましいが、やむをえず実施する場合は、土砂移動がないように万全を期すのみならず、開発業者が後の管理について十分な処置を講じることを明確にする必要がある。必要に応じて、許可条件等に管理に関する条件を付すなどの措置も有効である。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.2 盛土材料

検討結果

照査結果

・ 鳶ヶ巣沢の盛土に用いる土砂材料は、材料試験結果より「砂・ 材料試験結果より、盛土材料は「砂質礫（GS）」と評価され

盛土材料は、せん断強度が大きく圧縮性の小さい土を使用
し、ベントナイト、温泉余土、酸性白土や有機質を含んだ土を使用してはならない。
ただし、材料の締固め、安定処理、砂防ソイルセメント、
その他物理的化学的処理により、土砂の移動、流出等に対する安全性が確認される場合は、この限りではない。
【解説】
盛土材料は、原則としてせん断強度が大きく圧縮性の小さい土を用いるものとし、ベントナイトや温泉余土、酸性白土や有機物を含んだ土を使用してはならない。なお、盛土材料につい質礫（GS）」と評価されている。

ており、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 1.盛土材の土質定数 P.1-2～4】ては、諸試験等を実施し、「日本統一土質分類」の区分に基づき、その材料を明確にしなければならない。

・ 盛土の土質定数は、礫および礫混じり砂の締め固めたものを3想定し、γ=20kN/m 、φ=40°を使用している。

・ 盛土物性値は、トンネル発生土等の砂礫を想定した場合、設定されている値は妥当であり、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境事業対策盛土設計計算書（10.10）.PDF】
ただし、材料の締固めや安定処理(砂防ソイルセメント強度レ・ 鳶ヶ巣沢の盛土安定計算に用いたソイルセメントの土質定数は、γ＝20kN/m 、φ＝0°、C＝180kN/m であり、改良率

果に基づき、セメント添加量（100kg/m3）が設定されており、等に対する安全性が確認された場合は、この限りでない。

72％として、C＝250kN/m2 以上である。小渋川斜坑発生土は強度等は問題ないが、ストックヤード等に仮置きした場合に等に留意し、適切な処理を行わなければならない。

2・ ソイルセメントの配合試験は自然含水状態で行われ、その結ベルⅢ)、その他物理的、化学的処理により、土砂の移動や流出
なお、使用する材料が不透水性である場合は、地山からの排水

3

3

3

セ メ ン ト 100kg/m の 添 加 で γ=23.5kN/m 、 φ=40 ° 、
2

3

C=820kN/m 、除山斜坑発生土はセメント 100kg/m の添加で32は含水比が変化し、十分な水和反応が得られない可能性があり、この場合材料が固化せず、粘着力やせん断抵抗角の設計

γ=21.9kN/m 、φ=40°、C=640kN/m との結果が得られた。

値を満足しないことも考えられます。このため加水や含水比【鳶ヶ巣沢環境対策事業 1.盛土材の土質定数 P.1-5】

管理を十分に実施する計画として下さい(「砂防ソイルセメ
ント施工便覧 平成 28 年版」)。

・ 盛土材料の透水性は、「小渋川斜孔発生土」（緑色岩）と「除・ 材料試験において透水試験を実施されているが、透水性の評

山斜孔発生土」（粘板岩）の 2 試料に対して透水試験が実施

価結果が示されていないため、施工までの間に評価して下さされている。

い。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 1.盛土材の土質定数 P.1-3】※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

(1)原則として、盛土の高さは最高 15ｍまでとし、盛土材料及・ 鳶ヶ巣沢の盛土高は 5m 以上であるため、「鉄道構造物等標・ 盛土高が 5m を超えているため、一連斜面として斜面全体の6.3 盛土高
ただ準・同解説 耐震設計」及びニューマーク法により地震種別し、これにより難い場合は、詳細な地質調査、盛土材料調

毎の地震波形やソイルセメント、地盤改良等を考慮した計算査等を行った上で安定計算を実施し、安全性を確保しなけが実施されている。変位量は道路で用いている 1m 未満を満ればならない。

足している。

び盛土高に対する法面勾配は表１を標準とする。

安定計算が実施されており、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 3.盛土安定計算 P.3-13～33】
・ 宅地防災マニュアルⅠP130 より、常時すべり安全率は 1.5、 ・ 条例には、安全率 Fs≧1.2 とすることとあるが、地震時,常地震時すべり安全率は 1.0 を採用した。また、残留変位量時の区分はされていない。委員会では常時 Fs≧1.5、地震時については高速道路の実例より 100cm 以下とした。

Fs≧1.0 が示され承認されており、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 3.盛土安定計算 P.3-12】
・ 「宅地防災マニュアル」に準じ、地震時の設計水平震度は0.25 を適用している。

・ 斜面の安定計算は、静的及び動的解析を行っている。地震時の設計水平震度は、安全側をとるように宅地防災マニュアル【鳶ヶ巣沢環境対策事業 3.盛土安定計算 P.3-12】・ 斜面の安定計算は、盛土高が最も高くなる A-A 断面と、地盤条件の悪い B-B 断面を対象に実施している。

の 0.25 を採用しており、問題ない。
（委員会審議事項）
・ 安定条件が最も厳しくなる箇所で実施されており、問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業３．盛土安定計算 P.3-2】(2)盛土法面には、直高 5ｍ毎に幅 1ｍ以上の小段を設置するものとする。

・ 盛土小段には、1.0m 幅の小段が設けられている。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】
・ 小段には張コンクリート工が計画されている。

・ 盛土小段幅は 1.0m であるため問題ない。
・ 1 段あたりの盛土高が設計図面に示されていないため、明示して下さい。
・ 小段部の侵食防止対策が実施されており、問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】【解説】
高盛土は、盛土部地盤の支持力や転圧等の施工上の難点がある。万が一、盛土の安定性を失った場合には著しく災害規模が増大するため、盛土高さの制限をするものである。

・ 締固め管理の具体的な実施頻度や基準値等の要求品質につ・盛土の締固め管理を実施します。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

いて、計画して下さい。

ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】

なお、盛土高さが 15 メートルを超える場合には、充分な盛土の安定性を確保するため、すべりや沈下、地震時等の計算を行い、十分検討する必要があり、地すべり安定解析を行って盛土後の安全率が Fs≧1.2 になるよう防止対策工や埋設堰堤(砂防堰
堤相当の埋設堰堤)を設置して有効盛土高さを減じるなとの方策をほどこさなければこれを認めない。

※

・ 法面の安定計算において、盛土基礎地盤の安定確保の観点か

ら崖錐堆積物を対象に基礎地盤改良を計画している。また、・ 盛土安定性確保のための対策が実施されており、委員会で審議済みのため問題ない。

盛土高が高くなる A-A 断面については、盛土改良（ソイルセ
メント）と地震時の安定確保のため鉄筋挿入工による地山補強を設置している。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 3.盛土安定計算 P.3-3～4】

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

盛土

5ｍ

盛土高さ規制図

5m

5ｍ

1m

5ｍ

1：

1：

ｎ

1

盛土

1：

埋
設
堰
堤

ｎ

盛土

ｎ

ｎ

埋
設
堰
堤

1：

ｎ

盛土

震設計」に基づくニューマーク法により、ボーリング結果かい。また、許容変位量は、委員会で承認を得た値を用いておら設定した地盤種別に対して計算を行っている。結果としり、問題ない。

て、安全率ならびに許容変化量の 1m を満足している。

10ｍ

5ｍ

1m

5ｍ
5ｍ

図7

1：

3m

：ｎ

・ 地質調査結果を踏まえ安定計算が実施されており、問題な

ｎ

図6

1m

・ 円弧すべり法ならびに「鉄道構造物等設計標準・同解説 耐

ｎ

30ｍ

1：

照査結果

15ｍ以下

小段1m以上
ｎ
1：

1：

15ｍ

5ｍ以下

小段１m以上

検討結果

埋設堰堤で有効盛土高制限を減じ、盛土高１５ｍ超の盛土を行う場合の例【鳶ヶ巣沢環境対策事業-盛土基本設計-設計計算書】
・ 斜面安定計算において、ソイルセメント部の定数等決定に関しての記述が確認できない。

・ ソイルセメント部の土質定数の評価について、検討結果を示して下さい。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業-盛土基本設計-設計計算書】※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.4 法面処理

検討結果(1)法面の下部については、湧水等を確認するとともに、その照査結果

・ 全法長の 1/3 以上の範囲に永久工作物を設置する計画とし、 ・ 構造物を設置しており、問題ない。

影響を十分に検討し、必要に応じて、擁壁工等の構造物を改良盛土（ソイルセメント）を含む下 3 段に法枠工を計画検討するものとする。

している。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 2.法面工 P.2-5】(2)法面は、必ず芝等によって処理するものとし、裸地で残し・ 盛土下部と上部で盛土表面が異なり、吹付枠工及びトンネてはならない。この場合の勾配は、1.5 割より緩い勾配でルズリとなるが、両材質ともに植生がつきにくい事から岩仕上げなければならない。

盤植生程度を必要としている。よって、厚層基材吹付工(植・ 盛土部ならびにソイルセメント盛土表面に植生工を計画しており、問題ない。

生工選定フローより 3cm 以上)による植生工を実施する。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 2.法面工 P.2-9】(3)法面の末端が流れに接触する場合には、法面は、盛土の高さにかかわらず、その渓流の計画高水位に余裕高を加えた・ 盛土下部は小渋川に面していることから永久工作物として玉石による護岸工にて盛土の保護を実施する。

・ 計画洪水位＋余裕高の高さまで、永久工作物で法面保護がなされており、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 2.法面工 P.2-12】

高さまでは永久工作物で処理しなければならない。
【解説】
法面の安定は、前項に示す法面の安定解析を実施するとともに、簡便法として下記に示す方法(ロックフィルダムの平

の

θ

り面
g

面すべり面法)で確認することもよい。
平面すべり面法は、
空虚地震時におい・ 前項において、安定計算が実施されている。

・ 安定計算が実施されており、問題ない。

・ 平面すべり面法で検討した結果、安全率が 1.2 を満足しな・ ガイドラインに基づく平面すべり面法により安定度の確認

いため、盛土補強を検討している。
θを実施しており、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 2.法面工 P.2-13～14】て下記の関係式が成り立つ。
右図を基本
とする。

Ｎ＝Ｗcosθ＝ｂγ t cosθ
Ｎ g＝－ｋＷsinθ＝－ｋｂγ t sinθ
T＝Ｗsinθ＝ｂγ t sinθT g＝ｋＷcosθ＝ｋｂγ t cosθ
とすると、

ｎ=

1 − ｋ tan 𝜽
tan 𝜽 + ｋtan ∅ここに、θ ：法面の傾斜角
φ ：材料の内部摩擦角
γt：土塊の単位体積重量ｋ ：水平地震加速度計数
ｎ ：安全率ｋ＝0 のときは、

※

ｎ=

𝒕𝒂𝒏 ∅
𝒕𝒂𝒏 𝜽

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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6.5 盛土の禁止区域

検討結果

照査結果

地下水位が高く浸透水及び湧水の多い区域、軟弱な基礎地
盤区域には、盛土は認めない。
ただし、地質、土質、地形、地下水及び湧水等の状況等を精査し、その結果を基に安定計算を実施して適切な対策を講じる場合は、この限りでない。
【解説】
軟弱層のある箇所、地山からの湧水のある箇所、地盤が傾斜 ・している箇所、地すべり地の盛土、液状化のおそれのある地盤については盛土の変状・崩壊につながるおそれがあるため、基礎地盤の調査について特に慎重に実施しなればならない。
軟弱層のある箇所
軟弱地盤の調査では通常、安定性、支持力、沈下について検討を行うために現地踏査の後にサウンディング及びボーリング等を実施して地盤の状態を把握する。水田、湿地では表層に軟弱層が存在していることが多く、これらの箇所
においては、スウェーデン式サウンディング試験、オラン
ダ式コーン貫入試験、電気式静的コーン貫入試験等により軟弱層の厚さや分布を確認する。なお、軟弱層が厚い場合、盛土構築による基礎地盤の安定が問題になる場合、及び液状化のおそれのある場合は、道路土工(軟弱地盤対策工指針)に基づき調査計画を立案する。ただし、軟弱地盤とはいわないまでも、施工に当たっては細心の注意を要する地盤も多いので、基礎地盤の調査は慎重に行うことが大切である。
地山からの湧水がある箇所
盛土等の土工構造物の崩壊は、地下水、降雨、融雪水等の浸透水及び湧水が原因となって生じる場合が多い。これらの崩壊を防止し盛土の安定を図るための基本的対策は、原地盤における湧水処理である。したがって、傾斜地盤上の盛土、谷間を埋める盛土、片切り片盛り、切り盛り境部では、降雨後に現地調査を実施するなど湧水の実態について十分な調査が必要である。

現状のボーリング結果からは、液状化の対象となる fd 層が・ 液状化に対する対策が検討されており、問題ない。

飽和状態とならないため、「液状化しない」と判定される。

具体的な効果や工法選定については、施工までの期間に検盛土による水位の変化を想定した場合、fd 層が液状化の影討して下さい。

響を受ける可能性がある。
盛土下部の fd 層については、液状化の影響を受ける可能性があるため、対策として地盤改良等を実施する。工法や効果については、追加調査や試験施工が可能となった時点で確認を行う。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 4.液状化 P.4-2】

・ 排水路の破損などよる盛土内への流水の浸透を防止対策と・ 湧水痕跡を認めた場合の対策が検討されており、問題ない

して近傍の枝管を延伸し痕跡と接合を図ります。

湧水痕跡が確認された場合に、スムーズな施工が行えるよ【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

う、施工方法や使用材料やその規格等を検討する計画としガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】て下さい。

湧水対策としては地下排水工が行われるが、地下排水工の計画を立てるためには、道路構造に応じて地盤の地層構
成地下水の状況に関する入念な調査が必要である。例えば、ため池の近傍で季節的に昇降する池の水位を反映して、地下水位も変動することがある。このような場合には、年間を通しての地下水位の状況を調べるため、地下水位の観測井戸を設置することが必要になる場合もある。したがって、※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

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検討結果

照査結果

地下水の調査に当たっては、広い範囲に渡る踏査を実施し、透水層、不透水層、湧水箇所等を調査し、平面図等に図示しておく必要がある。

図 1

湧水箇所の確認

地盤が傾斜している箇所
傾斜地盤上の盛土崩壊事例の中には、不安定な基礎地盤で ・ ボーリング調査結果から、盛土の安定性確保のため基礎地あることに気付かず高盛土を実施し、崩壊して大きな手戻盤の地盤改良を計画している。
りとなる例がある。軟弱地盤、傾斜地盤等の不安定な基礎【鳶ケ巣沢環境対策事業３．盛土安定計算】
地盤上に高盛土をする場合には、事前にボーリングや電気探査等を利用して軟弱層・帯水層の厚さや分布の調査を行う必要がある。なお、併せて前項の湧水分布調査を広範囲に渡って実施する。また、施工段階においても現場をよく調査し、盛土基礎地盤の状況を把握することが大切である。

・ 盛土基礎地盤を評価し、安定性確保のための地盤改良を計画しており、問題ない。

図 2 不安定な基礎地盤上の盛土1
また、地震時においても、規模の大きい被害は、通常地
山と盛土との境界面での基礎地盤が不安定な場合や、地山との境界付近での浸透水の影響により生じることが多い。
したがって、調査に当たっては、盛土基礎地盤の調査、及び盛土内への浸透水を減少させる排水設備を設置するための調査等を慎重に行うことで、地震被害を軽減すること
ができる。

地すベり地

・ 当該区域は地すべり地内ではない。

地すべり頭部に盛土を行うことは非常に危険であり、対※

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

策に要する費用も膨大になるため、十分な調査が必要である。例えば盛土荷重により滑動力を増加させ、地すべりを誘発するおそれが高い。地すべりは、ある程度特殊な地質と地形の所に多く発生することから、地質・地形の類似した地域では、ほぼ同じ形の地すべりが起こりやすい。したがって、その地域の地質・地形に関する文献、近隣地域での地すべり発生記録や、地元住民の話等を基に調査を実施するとよい。

図 3※

旧地すべり頭部への盛土

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.6 渓流に対する盛土(1)渓流に対し、残流域の生ずる埋立ては極力避けるものとする。

検討結果

照査結果

・ 当該渓流では、渓流に対する盛土を計画していない。

ただし、残流域の面積が 0.1km2 以下で下流に対して土砂流出による被害の発生するおそれのないものは、この限りでない。
(2)前記ただし書きの埋立てを行う場合には、埋める以前の渓流に沿った縦断図に基づいて、最も危険と推定されるすべり面について安定計算を行い、安全率 Fs≧1.2 とするため法尻に土留め擁壁工を施工する等の処理を行わなければならない。
(3)やむを得ず、渓流に対し、残流域の面積が 0.1km2 を超える埋立てを行う場合には、当該残流域等の地質、土質、地形、地下水及び湧水等の現地状況を調査し、残流域等からの土砂流出に対する安全性や残流域等からの地下水や湧水等に対する盛土の安全性等の検討を行い、適切な対策を講ずるものとする。

【解説】
渓流に対する盛土は、通常の地山に対する盛土と異なり、一般に渓床に堆積した土砂の上に盛土されることが多く、これらの土質条件や渓床における地表水や浸透水により渓床方向にすべりが生じやすい。
したがって、現場の状況を十分調査の上、安定計算を実施して対策を講ずる必要がある。
なお、宅地造成等において別の定めがある場合には、その安全率と比較してより安全な値を採用すること。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.7 盛土と地山の接続

検討結果

照査結果

・ 盛土と接する地山との境界部には、表面排水工として側溝・ 盛土と地山の境界部の排水も計画されており、窪地が形成(1)盛土の周囲の地山と盛土の間には、雨水等が貯留されるような可能性のある窪地を残してはならない。
(2)原地盤の横断方向の地表勾配が急峻な場合には、表土を除去した後には段切を施工し、その上に盛土を行わなければならない（図１）。
(3)排水路等が地山から盛土部分に移行する場合には、地山側にすりつけ区間を設けて、水路等の支持力の不連続を避けなければならない。

【解説】
盛土は、地山との接続面が最も弱部となるため、施工に際して以下の点に留意すること。
造成地とこれに接する地山との間には、往々にして窪地が残されることがある。

が配置されており、常時水がたまらないよう対策されていこの窪地に水が貯留され、造成地の崩壊やオーバーフロー

る。

等によって下流への災害がひき起こされる。これを避ける【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術

ため、窪地には、常時水がたまらないようにする必要があ

審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

されていないため問題ない。

る。
地山の表面は、風化等によってせん断強さが低下している・ 盛土と地山の境界部の段切りが図面に示されていない。

場合があるため、傾斜勾配が 15 度(1:4.0)以上2の場合、【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術

段切りをしてすべりに対処する。段切りは、地山が岩であ審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

・ 横断図等に盛土と地山の境界部の段切りが示されていないことから、段切りの構造等を検討する計画として下さい。

る場合を除き、高さ 50cm 幅 1m 程度とし、排水のため段切り面に勾配を付ける。
地山から盛土上に連続して排水路等を設ける場合、構造物

・ 地山から連続して盛土上に設ける排水路はない。

の支持地盤が変化する。したがって、支持力の不連続によ【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術

る排水路の破損、それに伴う盛土内への流水の浸透を防止

審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

・ 対象箇所がないため、問題ない。

するため、地山側にすりつけ区間を設けて支持力の不連続を避けること。
地下水位の高い地山には湧水が多く、これが盛土部に流入

・ 盛土区域外からの湧水は、盛土と地山境界部に設置された

すると不安定となる。このような場合には、排水溝を設け、排水溝により、縦排水に接続して盛土区域外へ排出される

地山からの水を盛土外に排出させる。また、盛土内の水圧計画となっている。

を減少させるために、盛土に排水層を設ける場合もある。

・ 盛土区域外からの湧水が盛土内に流入しないよう配慮されており、問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-29

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
平地に盛土する場合においても、法尻は雨水が集中し、侵食が著しいので、少なくとも鍬止程度の保護工を設置す
る。

検討結果

照査結果

・ 法尻の浸食防止の保護工として鍬止工を配置します。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

・ 法尻の浸食防止と円滑な排水検討が実施されているため問題ない。

ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】
地
山

切

線
水

路

盛

土

工

土
すりつけ区間
排
段

切

水

溝

り

図 4 地山から盛土上に連続して排水路等を設ける場合※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-30

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査

6.8 切土砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

造成地及び附帯道路における切土の高さ及び勾配の基準等

・ 盛土区域内は、盛土との境界部に段切り程度は行うが、大・ 計画区域内に残存する切土は行っていないため、問題ない。

は、「新・斜面崩壊防止工事の設計と実例－急傾斜地崩壊防止工事技術指針－」（全国治水砂防協会）を参考とする。

きな切土は生じていない。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】【解説】① 切土法面の勾配は土質によって変わってくるが、土質が垂直方向や法面の縦横断方向にほぼ等しい場合には、単一勾配を採用する。
② 切土高が 5m を超える場合には、切土法面の下部では表流水の流量や流速が増加して洗掘力が大となることから、直高 5～10m ごとに幅 1.0m 以上の小段を設ける。
③ 切土は盛土の場合と異なり、地質、土質等が複雑で均質でないから、盛土のように安定性の検討は計算により難い場
合が多いが、土質強度や間隙水の状況等を把握し、極力安定計算により検討を行う。

・ 砂防堰堤工の地山嵌入部等における切土区域の有無を含めて判断できる図面が添付されていない。

・ 大きな掘削が生じるか否かを確認するため、堰堤の地山嵌

入部等の掘削範囲を確認して下さい。

切取り又は掘削3(1) 切取り又は掘削は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の運用について（平成 12 年 3 月 31 日
11 砂第 213 号）」の 6（1）、6（2）による。
(2) 直高 5～10ｍ毎に、巾 1～2ｍの小段を設けること。
(3) 掘削地に雨水等が滞水しないよう、埋戻しを行う等の対策を図ること。また、掘削中は必要に応じ排水処理を行うこと。
(4) 残土処理が適正に行われること。
表 1 切土勾配
地 山 の 土 質
硬

切土高

勾

配

備考

1：0.3～

岩

1：0.8
軟

1：0.5～

岩

1：1.2
密実でない粒度

砂1：1.5～

分布の悪いもの

5m 以下

1：1.0

密実なもの
砂

質

土

1：0.8～

5～10m

1：1.0～
1：1.2

密実でないもの※

5m 以下

1：1.0～
1：1.2

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-31

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
5～10m

検討結果

照査結果

1：1.2～
1：1.5

密実なもの、ま10m 以下1：1.0

たは粒度分布の砂 利 ま た は 岩 塊
混 じ り 砂 質 土

よいもの
密実でないも10～15mもの

粘性

10m 以下

1：1.0～
1：1.2

10～15m1：1.2～
1：1.5（シルトを含

5m 以下

む）

5～10m

土

5m 以下

1：0.8～
1：1.2
1：1.0～
1：1.2

岩 塊 ま た は 玉 石
混 じ り の 粘 性 土

1：1.0～
1：1.2の、または粒度分布の悪い

1：0.8～

5～10m

1：1.2～
1：1.5④ 地すべり末端での切土を計画してはならない。
⑤ 地すべり頭部、中腹部での切土により後背地の安定を損なうことのないよう充分調査解析し切土後の安全率が1.2 となるよう防止対策を施工すること。
注) 「昭和 44 年 8 月 25 日建設省河砂発第 63 号」と記載された事項は、平成 12 年４月１日施行の地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治体の事務は「自治事務」と「法定受託事務」に整理され、これに伴い地方自治体に対する指揮監督権の行使としての「通達」という概念がな
くなり、本条については効力を失い拘束力を持たない「技術的な助言及び勧告」という位置づけである。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-32

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.9 造成に伴う排水施設の設置(1) 第Ⅳ節の基準に従うこと。

検討結果

照査結果

・ 本地区は、地すべり防止区域内に位置していない。

(2) 排水施設からの漏水、再浸透があってはならない。

－(3) 排水路網には地すべり防止区域外からの表流水、地下水を合流させてはならない。
(4) 維持管理に容易な位置構造とすること。
【解説】
盛土の被害は、降雨や地山からの浸透水等が原因となって生じることが非常に多く、施工中あるいは完成直後の盛土は中程度の降雨でも崩壊することがある。また、地震時においても大規模な崩壊が生じた盛土では、盛土内の水の存在が被害の程度に大きく影響していることが分かっている。実際、 2004 年新潟県中越地震では、地震発生前の台風により盛土内の含水比が高まり、これが盛土の被害を拡大させた要因であると指摘されている。
水を原因とした盛土の崩壊は、法面を流下する表面水により表面が侵食・洗掘されることによる崩壊と、浸透水により法面を構成する土のせん断強さが減少するとともに間隙水圧が増大することから生じる崩壊とに分けられる。この両者を防止するために、排水施設を適切に設計しなければならない。また、路面に降った雨水や道路隣接地からの雨
水により路面に滞水が生じないようにしなければならない。地表水に対する排水施設は、設計で想定する雨水流出量に対して、適切な排水能力を有するように設計する必要がある。
地下水位の高い箇所に盛土を構築するような場合、片切り
片盛り、切り盛り境部、沢を埋めた盛土の場合には、降雨時に地盤からの浸透水によって盛土の安定性の低下を招く
おそれがある。したがって、このような箇所では原地盤や道路隣接地から流入してくる水をしゃ断または排除するために地下排水工を設けて地下水位を低下させ、盛土を良好な状態に保つ必要がある。
浸透水についてはその動きを事前の土質調査のみによって正確につかむことは難しく、施工中に地下水や透水層の存在が判明することもあり、適宜計画を変更して有効な排水施設を設けていくことが大切である。
排水施設が適切でないとかえって法面の安定性を損なうことになるので、十分に効果を発揮するよう配置することが必要である。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-33

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.10 造 成 に 伴 う 給 水
施設の設置(1) 原則として地中埋設は避けること。

検討結果

照査結果

・ 本地区は、地すべり防止区域内に位置していない。

－(2) やむを得ず地中埋設とするときは、地すべり変動による給水管の損傷がないような構造とし、損傷があった場合でも直ちに修理が可能な位置とすること。
【解説】
一般に、砂質の材料でできた盛土は表層崩壊を起こしやすい。また、斜面に腹付け施工をした場合、締め固められた
盛土にゆるい土羽土を施工した場合、あるいは工事用運搬路の位置に後から急に盛り立てたり、構造物取付け部等の透水性の異なる土からできた盛土に浸透水が集中するとき等にも表層崩壊が起こりやすい。
表層崩壊のおそれのある箇所には、排水層等による排水を行ったり、法尻に空石積みをしたり、あるいは法尻部を砂磯、砕石やふとんかご等により置き換えて補強と排水を併用した対策を行うことが望ましい。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-34

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.11 排水施設（計画流量）

検討結果

照査結果

排水諸施設を計画する基準となる計画流量は次の式によって算定する。
Ｑ＝1／360・Ｃ・ｉ・Ａ
Ｑ：雨水流出量（m3/sec）
Ｃ：流出係数ｉ：降雨強度（mm/hr）
Ａ：排水面積（ha）
なお、降雨強度ｉについては、当該造成地近傍の雨量観測所における百年確率時間雨量以上とし、既往最大時間雨量を下回らない雨量とする。
ただし、雨量観測所と当該造成地との標高差が３００ｍ以上の高所の場合には、上記雨量の２０％～４０％増の雨量を採用するものとする。
また、上記によって計算された流量に１０％程度の含砂量を見込むものとする。
流出係数については、第三紀層山地０．７～０．８、起伏ある土地及び樹林０．５～０．７５、平坦な耕地０．４５～
０．６０、水田０．７～０．８％とし、宅地造成後の地域は０．８５～１．０、パイロット事業地、ゴルフ場０．７５～
１．０とする。
なお、これらのものが混在する場合は、面積加重平均として計算するものとする。
【解説】
排水諸施設を計画する基準となる計画流量は、上記した式を用いて算定することを原則とする。

・ 盛土部の表面排水の計画流量算出式は、合理式が適用されている。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-2】

・ 基準に基づいており、流量算出式は問題ない。

降雨強度ｉについては当該造成地近傍の雨量観測所における 100 年確率時間雨量以上とし、既往最大時間雨量を下回らない雨量とする。ただし、雨量観測所と当該造成地との標高差が 300m 以上の高所の場合には、上記雨量の 20％～40％増の雨量を採用するものとする。

・ 表面排水の計画規模は、「道路土工要綱」に示される道路区分による選定基準と排水施設別採用降雨確率年の標準を参考とし、事業内容を加味して 5 年確率流量としている。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-2】

・ 5 年確率流量を対象としているが、基準では 100 年確率時間
雨量以上、かつ既往最大時間雨量とされているため、基準に沿った計画として下さい。

上記によって計算された流量に 10％程度の含砂量を見込むものとする。

・ 表面排水の流量では、含砂量を見込んでいない。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-6】

・ 含砂量の必要性について検討して下さい。

流出係数については、次表等を参考に設定するものとし、 ・ 流出係数は、林地は「0.6～0.7」の最大値の 0.7、裸地は異なる地表の状態が混在する場合には面積荷重平均とし1.0、草地は「0.7～0.8」の最大値の 0.8 とする。て計算するものとする。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-2】
太陽光発電施設の場合、太陽光パネルの鉛直投影面積の流出係数は 1.0 とする。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

・ 左記報告書 P5-6 に示されている流量計算書では、
林地 0.75、草地 1.0 の値となっているため、整合していません。
見直しを検討する計画として下さい。

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-35

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

【留意点】
土石流危険渓流等、土石流が発生する場合は、降雨より定まる計画流量以外に、河川砂防技術基準ならびに土石流・流木対策設計技術指針等に準じ、土石流流量についても確認しなければならない。
表 2 流出係数
地 表 の 状 態
三紀地

0.7 ～ 0.8

起伏ある土地及び樹林

0.5 ～ 0.75

平地

0.45 ～ 0.60

田

0.7 ～ 0.8

宅 地 造 成 後 の 地 域

0.85 ～ 1.0

パイロット事業地・ゴルフ場

0.75 ～ 1.0坦層流 出 係 数な山
耕水

表 3 流出係数
地 表 の 状 態
急

峻

な

山

地

0.75 ～ 0.90

三

紀

層

山

岳

0.70 ～ 0.80

起 伏のあ る土 地およ び樹林

0.50 ～ 0.75

平地

0.45 ～ 0.60

川

0.75 ～ 0.85

河川

0.45 ～ 0.75

4

流出係数

坦

山
平

な
地

地

土地利用状況
開流 出 係 数発前

開 発 後 ( 1 )耕河小流 出 係 数

備考

0.60 ～

山林原野畑地面積が 70%以上

0.70

の流域

0.80

不浸透面積率がほぼ 40%以下の流域

開 発 後 ( 2 )0.90

不浸透面積率がほぼ 40%以上の流域※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-36

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.12 排 水 路 ( 造 成 地(1)開水路設置の基準となるべき流域面積は、造成後の変更を

内)
6.12.1 平面開水路も含めて考慮し、流域区分を明確にし、すべての流量計算

検討結果

照査結果

・ 流域面積は残流域等を流域区分して算出されている。

・ 流域面積設定にあたり、流域区分されており問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業 ５．表面排水施設の検討 P.5-5】はそれに基づいて行うものとする。
(2)原則として、表面水は開水路によって処理し、浸透水、伏流水のみ暗渠上にて処理するものとする。

・ 造成地内の雨水排水平面開水路で、浸透水は地下排水管に・ 基準のとおり計画されており、問題ない。

て処理する計画とされている。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】(3)開水路法線、勾配は急激な変化を避け、又、流水のエネル

・ 盛土の表面排水は、排水路合流点に集水枡が設置されていギーを減殺するため合流地点、水路延長おおむね 100m 以

る。また、中央の流路工法線は直線上に設計されている。

内毎及び流末端に溜桝を設け、又、その最終端にはフトン【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術

籠等を置いて洗掘を防止するものとする。

・ 法線形状の設定は問題ない。

審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】
・ 流路工末端の床固工下流には護床工を、表面排水路流末部

である小渋川河床にフトン篭を配置する。

・ 開水路末端部の洗掘対策について検討されており、問題ない。

地下排水工流末部は沢戸第 4 床固であるのでコンクリート
で保護されている。
【鳶ヶ巣沢流路工計画 P4-36】(4)水路の構造は、水による侵食及び水の浸透を起こさない構
造としなければならない。
(5)開水路の流速は、常流流速の範囲とするものとする。

・ 水路構造はコンクリート側溝である。

・ 問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-7】
・ 平面開水路（水平部）は、常流流速の範囲である検討結果

・ 小段排水等について、常流流速範囲内であり問題ない。

が示されており、問題ない。ただし、盛土法面の斜路部（縦排水溝）については、水理計算結果が示されていない。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-6～7】・ 開水路の粗度係数は、コンクリート二次製品の値として n＝0.013 を用いている。

・ 小段排水等の開水路は、コンクリート二次製品であるため、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-6～7】(6)開水路を盛土上に設ける場合には、沈下に対する対策を十・ 排水路の沈下に対する検討結果は示されていない。

・ 盛土上に設置される排水路については、沈下に対する検討を行い、適切な対応を行う計画として下さい。

分考慮し、必要に応じ、基礎の置換え、杭打等の基礎処理を行うものとする。
【解説】※

表面排水とは、降雨または降雪によって生じる、路面、法・ 表面排水施設の検討は、「道路土工要綱共通編」に基づき検・ ガイドラインに基づく検討がなされており、問題ない。雨面、道路隣接地からの表面水を排除することを指す。表面

討されている。ただし、流出係数は土地利用で区分するた

量強度は、地域特性を考慮するため県基準を適用しており排水は大きく、路面排水、法面排水及び道路横断排水に分め、「長野県林地開発許可申請の手引き(2)P233」を、雨量問題ない。

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-37

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

類できる。なお、排水計画の考え方、雨水流出量の算定、強度は長野県の基準を準用している。

及び路面排水の設計については、「道路土工要綱共通編第 2【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-2～7】

章排水」によるものとする。
縦排水溝は法面に沿って設ける水路で、法肩排水溝や小段・ 縦排水溝は、U 型溝が設置されている。

・ ガイドラインに基づいており問題ない。

排水溝からの水を法尻排水溝に導くためのものであり、鉄【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術

筋コンクリート U 形溝、遠心力鉄筋コンクリート、コルゲ

審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

ート半円管、鉄筋コンクリート管等が用いられる。豪雨等
により縦排水溝に土砂が大量に流れ込んだり、草木等により排水溝が閉塞されたりすることもあるので、現地の状況に応じて断面を大きくしておく必要がある。
縦排水溝を流下する水は流速が大きいため水がはね出し、 ・ 縦排水溝の両側面には勾配を附した張コンクリートが計画
両側を洗掘するおそれがあるので両側面の土砂部を横断
勾配を付けたコンクリート張りで保護するのが望ましい。

・ ガイドラインに基づいており問題ない。

されている。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】
・ 斜路部（縦排水工）の下流側および段部に配置する集水桝には蓋がけを実施する。

されるため、問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

集水桝吐け口側法肩部について、蓋掛けの必要性を検討し、ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】
縦排水溝が他の水路と合流する箇所や流れの方向が急変
するところには、枡を設け、簡単な土砂だめを作り、流水の減勢を図る。枡及び枡の上流側には必ず蓋を設ける。

・ 斜路部（縦排水工）の下流側および集水桝に蓋がけが実施

・ 水路の合流箇所、流下方向の変更箇所においては、集水枡

必要に応じて対応して下さい。
・ ガイドラインに基づいており問題ない。

が設けられている。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

小段排水溝には法肩排水溝と同様に鉄筋コンクリート U 形溝等が用いられ、これによって集められた水は縦排水溝によって法尻に導かれる。

・ 小段排水工には B300×H200 の U 型側溝が設置され、これを・ ガイドラインに基づいており、問題ない。

縦排水工に接続して法尻へ排水されている。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

法尻排水溝は、盛土あるいは切土法尻に沿って設ける水路で、法面への雨水や縦排水溝からの水を排水するため、あるいは法面に降った雨水が盛土に浸入するのを防ぐため

・ 小段排水溝を法尻側に設置することで、法尻排水工を兼用している。

・ 小段排水溝を法尻側に設置した上で法尻の雨水侵食防止のため張コンクリートも計画されており、問題ない。

【鳶ヶ巣沢環境対策事業 5.表面排水施設の検討 P.5-7】のものである。法尻排水溝には鉄筋コンクリート U 形溝等が用いられるのが一般的である。
特に太陽光発電のパネル周辺は、流水が集中することが考・ 太陽光パネルの設置予定はない。

えられるため、越水等が生じないよう十分余裕をもった水路とすべきである。
※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-38

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

・ 上流域からの土砂流出には、上流端に砂防堰堤を配置する

・ 委員会の承認を得ており、問題ない。

とともに、その下流の小渋川合流点までの区間に土石流を安全に流下できる流路工を計画している。
【鳶ヶ巣沢流路工計画 P.4-9】・ 計画流出土砂量を捕捉可能な施設規模としている。

【第 2 回委員会資料（説明会資料【資料編】①190318.PDF）】
・ 地盤改良および原地盤である礫層は N 値 50 以上となること

・ 計画流出土砂量 2,700m3 に対し、施設効果量が 4,421m3 確保

されているため、問題ない。
・ 節約断面は、通常岩盤基礎の場合が適用条件となるため、から、岩盤相当と判断し、節約断面を採用としている。

当該地の地盤改良ならびに礫層が岩盤以上であると評価す【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

ることの妥当性を再評価した上で施工する計画として下さ

ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】
・ 砂防堰堤の安定計算において、揚圧力が考慮されている。

【鳶ヶ巣沢流路工計画 本堤安定計算書-14～】い。
・ 堤体の安定上安全側となるよう、揚圧力を考慮しており、問題ない。
揚圧力を作用させた場合には、最大地盤反力が過小に評価される場合があるため、この点について確認して下さい。

・ 砂防堰堤の安定計算において、地震荷重が考慮されている。 ・ 堤体の安定上安全側となるよう、地震荷重も考慮しており、【鳶ヶ巣沢流路工計画 本堤安定計算書-18～】
問題ない。
・ 堰堤基礎部に、本堰堤ではジェットグラウト工法による地・ 地盤改良の採用工法・改良厚さに関する検討が実施されて盤改良、副堰堤で置換え工法による地盤改良が計画されているが、地盤改良工の仕様（要求品質）が明示されていないる。

いため、地盤改良程度・岩盤層等の仕様であるか、それぞ【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】
・ 砂防堰堤の地盤条件について、礫層として許容支持力を
2

2

れ設定根拠の妥当性を評価し、施工に着手する計画として下さい。
・ 許容支持力ならびに摩擦係数は、地盤改良を考慮して設定

500kN/m （本堰堤）、460 kN/m （副堰堤）、摩擦係数は両者されているものと考えられるが、設計値の妥当性を説明しとも 0.7 を見込んでいる。

て下さい。

【鳶ヶ巣沢流路工計画 本堤安定計算書-34】
・ 流路工内の副堰堤ならびに床固工は、非越流部の土石流時の安定計算を実施している。

外力が袖上流面に直撃する危険性が少ないが、安全側の設【鳶ヶ巣沢流路工計画 床固工安定計算書-33】※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

・ 副堰堤ならびに床固工は、上流側の側壁護岸により土石流計とされており、問題ない。

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-39

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

・ 側壁護岸背面はソイルセメント盛土であることから、擁壁・ 側壁護岸背面土が土圧の発生しないソイルセメントであるに掛かる土圧は発生しないため、安定検討は実施していなため、安定検討を省略しても問題ない。

い。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】
・ 管理用道路を村道から本堤背面まで計画し、除石可能な計

・ 除石計画が検討されているが、具体的な管理道路計画なら画されている。

びに除石方法など、管理方法・実施頻度などを検討する計【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

画として下さい。

ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-40

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

(1) 渓流を埋め立てる場合には、本川、支川をとわず在来の・ 鳶ヶ巣沢の場合、渓流の中央は流路工が整備されるため、・ 渓流の中央に流路工が設置されるため、現渓床部には盛土

小渋川の流下方向に対して直角方向に複数の枝管を設置が生じておらず、現渓床沿いに暗渠工を設置しないことはし、流下方向に沿って本管を設置している。

問題ない。また、盛土は本川の小渋川の左岸側斜面に沿っ【鳶ケ巣沢環境対策事業 ６．地下水排除工の検討 P.6-14】て実施されるため、斜面の縦断工法に一定間隔で枝管を設

6.12.2 暗渠工
渓床に必ず暗渠工を設ければならない。
(2) 暗渠工は、樹枝状に埋設し、完全に地下水の排除ができるように計画する。

置した上で、本管を斜面沿いに設置して下流に導水しており、問題ない。
(3) 小段のある盛土の場合には、地質に応じ小段毎に暗渠工・ 盛土の小段には、安定計算水位より低い位置の小段より、を設け、速やかに表流水及び伏流水を排除するものとする。

削孔径φ95 の水平ボーリングを 10m 間隔で実施して地山部・ 地山からの地下水の排除が考慮されており、問題ない。

まで嵌入させ、地山から盛土内に流入する地下水の排水と盛土内への浸透水を確実に排水して、盛土内地下水の上昇を抑制する。
【鳶ケ巣沢環境対策事業 ６．地下水排除工の検討 P.6-13】(4) 幹線部分の暗渠工は有孔ヒューム管にフィルターを巻い

・ 暗渠工は、高盛土に対して耐圧強度が強く、地盤変更に柔た構造とし、集水部分は有孔ヒューム管又は盲暗渠等の構軟に追従できる高耐圧ポリエチレン管を使用する。

造とする。

【鳶ケ巣沢環境対策事業 ６．地下水排除工の検討 P.6-13】(5) 暗渠工における幹線部分の管径は３０cm 以上とし、支線部分の管径は１５cm 以上とする。

・ 地下水排除工の管径は、本管がφ1000mm、枝管がφ450mm と・ 高密度ポリエチレン管の性能を踏まえて検討されており、問題ない。

・ 基準に基づいており、問題ない。

している。
【鳶ケ巣沢環境対策事業 ６．地下水排除工の検討 P.6-13】(6) 支渓がない場合又は支渓の間隔が長い場合には２０ｍ以下の間隔で集水暗渠を設けるものとする。

・ 枝管は 6m 間隔で設置されている。

・ 基準が 20m 以下の間隔で設置されており、問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】(7) 排水は表面、法面、小段、暗渠等系統的に排水施設を計画し、造成部分の一部に排水系統の行き渡らない部分が生じないようにしなければならない。

・ 盛土区域全体の天端や法面、小段の表流水、盛土内の地下・ 基準に基づいており、問題ない。

水を排水できるよう計画されている。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】【解説】
地下排水工は、盛土及び路盤内の地下水位を低下させるた・ 盛土上部からの盛土区域内への流入水には排水路、地山かめ、周辺地山からの湧水が盛土内に浸透しないよう排除すらの地下水については、横ボーリングならびに地下水排除るとともに、路肩や法面からの浸透水をすみやかに排除で工による排水が計画されている。

きるよう、湧水の状態、地形、盛土材料及び地山の土質に応じて、適切な構造としなければならない。

・ ガイドラインに準じており、問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】【鳶ケ巣沢環境対策事業 ６．地下水排除工の検討 P.6-13】※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-41

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

地下排水の計画設計においては、特に以下のことに留意す
ることが大切である。
隣接地を含む原地形における表面水・地下水の状況を把握するとともに、盛土を構築した後の流況を適切に予測すること。
(1) 地盤からの湧水は施工中にはじめて確認されることが・ 盛土内部に湧水の痕跡を確認した場合、近傍の枝管を延伸多いため、施工途中や降雨後の観察が重要であり、そし痕跡と接合を図ります。

施工時に湧水痕跡が確認された場合にスムーズな対応がでの結果に応じて適宜計画を修正していくこと。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

きるよう、設置方法等の具体策を検討する計画として下さ

ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】(2) 将来の機能低下に備え、地下水を 1 箇所に集中させず、 ・ 斜面沿いに設置する枝管を 6m 間隔で設置しており、地下水
分散して排水するよう配慮すること。

図 5・ 問題ない。

を分散して排水する計画となっている。
審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

暗集水ℓ＝20ｍ以下い。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術

本線※

・ 対策工の検討がされているため、問題ない。

渠ℓ＝20ｍ以下

暗渠⼯の配置

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-42

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.13 流末処理(1) 上流流域が造成工事されることによる下流河川の流量の増加量の算定にはラショナル公式を用いることとし、その基礎となる計画雨量は下流が国土保全上重要な河川（直轄砂防実施河川、都市砂防河川）については確率年
数１００年以上の雨量、その他の河川については確率年
数５０年以上の雨量とし、この雨量によって計算された流量に１０％程度土砂含入率を見込むものとする。ただし、いずれの場合にあっても既往最大雨量を下廻らないようにする。
(2) 前記の方法が困難な場合には、上流流域が造成工事がなされることによる下流河川の流量増率については次式によって推定計算するものとする。
qa＝α・β・ｐ＋（１－ｐ）
qa：造成による流量増加比
α：洪水到達時間が造成によって短くなったための計画雨量強度の増大比（パイロット、ゴルフ場
１．２～１．４、宅地１．４～１．６）
β：造成による流出率の増大比(造成後の流出率／造成前の流出率)
ｐ：流域面積に対する宅地造成面積の造成比(造成面積／流域面積)(3) 前記により算出した流量増分については、造成者側においてその影響が下流河川において無視し得る程小さくなるまでの区間にわたり流路工による河床の掘削、河積の拡大等の砂防工事を実施するか、又は第Ⅴ節の遊水池による処理を行わなければならない。

検討結果

照査結果

・ 当該河川の小渋川合流点における開発前後の流量差は、・ ガイドラインには、開発に伴う流量増の影響について具体

0.02％の増加であり、1％の影響範囲は存在しない。

的な数値が示されていないことから、「流域開発に伴う防災【鳶ヶ巣沢環境対策事業 11.下流河川流量増加量の検討】

調節池等技術基準」（平成 27 年、長野県建設部）により照査した。開発前後の流量差は 1％未満であり、問題ない。

【解説】
上流流域が造成工事されることによる下流河川の流量の増加量の算定にはラショナル公式を用いるものとし、その基礎となる計画雨量は下流が国土保全上重要な河川（直轄
砂防実施河川、都市砂防河川）については確率年数 100 年以上の雨量、その他の河川については確率年数 50 年以上の雨量を用い、その雨量により計算された流量に 10％程度
土砂含入率を見込むものとする。ただし、いずれの場合にあっても既往最大雨量を下回らないようにする。
上記による方法が困難な場合には、上流流域において造成工事がなされることによる下流河川の流量増率について
は次式によって推定計算するものとする。
ｑａ＝α・β・ｐ＋（1－ｐ）
ｑａ ：洪水による流量増加比
α ：洪水到達時間が造成によって短くなったための計画雨量強度の増大比（パイロット、ゴルフ場 1.2～1.4、宅造 1.4～※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-43

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

1.6、太陽光発電 1.6）
β ：造成による流出率の増大比（＝造成後の流出率／造成前の流出率）
ｐ ：流域面積に対する宅地造成面積の造成比（＝造成面積／流域面積）※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.14 遊水池
6.14.1 容量

検討結果

照査結果

残流域、他流域からの流入のある造成工事については、「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」（日本河川協会等）

・ 下流河川への影響は 1％未満であり、小渋川の沢戸第 4 床

又は「防災調節池技術基準（案）」（日本河川協会等）に基づ

固より下流は天竜川上流河川事務所により、渓流保全工のいて容量を決定するものとする。
【解説】整備が完了している。今後改築などの予定も無い事から遊遊水池の設置については、流水を人為的に高エネルギー貯・ 問題ない。

水池(雨水流出抑制措置)を講じない。
【鳶ヶ巣沢環境対策事業 11.下流河川流量増加量の検討】

留することとなる点について留意すべきである。従って、遊水池を設ける場合はできる限り掘込形式とし、やむを得ず築堤形式となる場合には高さ 3m 程度に抑えるよう努めること。
土地利用計画において自然条件をよく把握し、ため池、遊水池の有効な利用、遊水池と公園施設、防火貯水池等との共用などを検討する必要がある。10ha 以上の大規模な造成工事、残流域、他流域からの流入がある造成工事の場合、これら区域外流入を考慮する。
下流流下能力の算定に当たっては、放流地点から下流 5kmの間において最小流下能力となる地点を調査する。なお、ここでいう「造成地面積」の対象は、残置森林のように全く改変しない部分を除いた行為区域全体をさす。
詳細については、大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）に準拠する。
その他小規模造成工事の場合
Ｖｗ＝10・Ｒ（ｆ1Ａ1＋ｆ2Ａ2）
Ｖw ：遊水池の容量（m3）Ｒ ：既往最大 5 時間総雨量（mm）
Ａ1 ：造成地内人工地面積（ha）
ｆ1 ：Ａ1 に対する流出係数
Ａ2 ：造成地内自然地面積（ha）
ｆ2 ：Ａ2 に対する流出係数注) 「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）、砂防指定地及び地すべり防止区域内大規模開発審査基準（案）」と記載された事項は、平成 12 年４月１日施行の地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治体の事務は「自治事務」と「法定受託事務」に整理され、これに伴い地方自治体に対する指揮監督権の行使としての「通達」という概念がなくなり、本条については効力を失い拘束力を持たない「技術的な助言及び勧告」という位置づけである。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.14.2 構造(1) 構造は地盤掘込方式を原則とし、地質が悪い場合には法検討結果
・ 前項に基づき、遊砂地は設置しない。

照査結果－

覆工を施工すること。
(2) やむを得ず築堤方式とする場合には、上流よりの土砂の流入によって溢流する危険のない場所に設置し、築堤の構造は「河川砂防技術基準」に基づく堤防と同程度の構造とする。ただし、高さは３ｍ以下とすること。水位下降速度が５mm／分以上となる場合は、コンクリートのダム構造とすること。
(3) 遊水池の流出には堆砂容量を確保した高さ以上に流出孔を設け、さらに余水吐をも設置すること。
(4) 流出孔の大きさはオリフイスによる次の式に基づく流量によって決定すること
Ａ ＜（ 0.377・Ｑ0／√Ｈ）
Ａ：オリフィスの断面積（m2）Ｑ0：開発前の最高流量（m3/s）
Ｈ：池の最高水位（m）、（池の容量／池の面積）【解説】
ダム形式は均一型とする。
フィルダムタイプはダムの安定に必要な強度・水密性を有すること。
基礎地盤の処理は十分行うこと。
ダムサイト付近に 3 箇所以上の調査ボーリングを行う。
ダムに用いる材料は試験を行った上安全性の高いことを確認する。
ダムの斜面勾配は「建設省大規模宅地開発に伴う調整池技
術基準（案）」に準拠することが望ましい。
ダムの下上流法面は石張り、張芝等で保護する。
ダムの頂幅は 4.0m 以上とし、表面は法面保護を施す。
余水吐は、100 年確率或は観測値の最大いずれか大きい値の 1.44 倍以上の流量を放流しうるものとする。
調整方式は自然放流とする。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.14.3 その他(1) 遊水池は、土砂、芥、流木等によってその機能が損なわ

検討結果
・ 前項に基づき、遊砂地は設置しない。

照査結果－れないよう絶えず管理しなければならない。
【解説】
維持管理は、砂防関係施設点検要領等の日常点検として実施し、適切に維持管理を行うことが必要である。
遊水池は完成後の維持管理が最も重要であり、少なくとも年一回以上堤体の安全を確認するとともに、豪雨、地震等の直後は、その都度巡視を行う。堤体の破損、貯水池法面の崩壊、放流部分のゴミ、堆砂による閉塞、貯水地内の異常堆砂、漏水等について点検しなければならない。
巡視結果は、巡視報告書に記載するものとし、異常が認められたときにはすみやかに処置、通報等を行えるよう管理体制を整える必要がある。
余水吐
Ｈ

Ｈ.Ｗ.Ｌ

流
出
量
Ｑo
Ａ

堆砂量

図 6 遊水池の考え方※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
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⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査

6.15 沈砂池
6.15.1 容量

砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

（1）既往のデータにより造成された土地により下流に流出す

・ 推定発生量 880m3 については、下流の落合砂防堰堤より定期

・ 定期的(年 1 回程度)に浚渫し、鳶ヶ巣沢環境対策事業範囲

る土砂量が推定できる場合には、その数字により約１０ケ

的(年 1 回程度)浚渫し、鳶ヶ巣沢環境対策事業範囲からのからの流出土砂量に対する容量が確保する計画であり、問年分の貯砂容量をもつ沈砂池を作るものとする。

流出土砂量を確保します。

題ない。

（2）前記のデータがない場合には、次式によって推定し、貯【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

砂量を算定する。パイロット事業、ゴルフ場造成等で地表ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】

が２０cm 以上客土又は耕耘される場合は、盛土として取扱う。
盛土の部分について
Vs1 ＝ A1（ 3 x ＋ 7 x / 5 ）＝ 4.4 x A1
〔切土の部分について〕
Vs2 ＝ A2（ 3 x / 3 ＋ 7 x / 15 ）＝ 1.47 x A2
Vs1 ＋ Vs2 ＝ V
A1、A2：盛土及び切土部分の面積（ha）
x：1ha 当り 1 年間流出土砂量（100～200m3/ha/year）【解説】
流出土砂は地形が許せば土砂止堰堤で貯留することを原則とする。
使用と浚渫を交互に行う場合、原則として 2 系列以上とし1 系列の大きさは流出土砂量の 1 ヶ月分以上、又は工事後流出係数の値が元の値に戻るまで流出する土砂量とする。
土砂流出による災害は、工事施工中に生ずる例が最も多い
が、工事完了後においても皆無とはいえない。また、その土砂流出の性質も異なり、前者の土石流的な流出に対し、後者は表面土砂の流出である。
永久沈砂池においては、造成地の地盤が安定し、土羽等の緑化が進み表面土砂流出がなくなるまでのアフターケアを行うものである。
容量については、100～200m3／ha／year 程度を標準とした量が必要であるが、維持管理体制が十分に整えられ責任主体が明確な場合には、常時浚渫を行い、堆砂量を容量の 2割以内に維持することによって、50～100m3／ha／year 程
度の容量とすることができる。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-48

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査

6.15.2 構造

砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

(1)沈砂池の構造はコンクリートダム構造とし、「河川砂防技

・ 天竜川上流河川事務所との協議結果を受け、計画地下流の・ コンクリート製の既設砂防堰堤を利用するため、問題ない。

術基準」に基づく砂防堰堤程度の構造とするものとする。

落合砂防堰堤の定期的浚渫により容量を確保する計画であ(2)沈砂池は遊水池と兼用としてもよいが、この場合はすべて
コンクリート構造とするものとする。

（天竜川上流河川事務所との協議済）る。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】【解説】
沈砂地は上流からの流出土砂を阻止する目的をもつものであるため、その構造は「河川砂防技術基準(案)」に示される砂防堰堤に準ずるものとする。
6.15.3 その他（1）沈砂池が異常に急速に堆積し、下流に対して溢流の危険

・ 下流にある天竜川上流河川事務所により定期的に管理されが予想される場合には、掘削、嵩上げ等の処置を造成者側でている落合砂防ダムを沈砂池として利用するため、鳶ヶ巣

構ずるものとする。

沢環境対策事業では維持管理は行いません。
（浚渫時に天竜（2）前記の貯砂容量は造成完成後の基準であり、工事中の流出土砂について別途に流出を防止し、計画貯砂容量に食込まないようにしなければならない。

・ 天竜川上流河川事務所が維持管理する計画であり、問題ない。

川上流河川事務所と協議を実施）【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】【解説】
沈砂池の設置後は、すみやかに管理責任者を定め保守点検を怠らぬこと。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-49

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

擁壁の構造形式の選定に当っては、経済的であるのみなら

・ 盛土脚部に設置される護岸工は、「美しい山河を守る災害復・ 鋼製連壁ならびにその前面の玉石護岸を設置しており、構ず、設置箇所の地形、地質、施工条件、周辺条件を考慮し旧基本方針 H30」
、沢戸第 4 床固下流の渓流保全工の護岸形造が基準と異なるが、委員会の了承を得ており問題ない。

て適切な形状及び構造を選ばなければならない。

式を踏まえ、玉石護岸を採用している。細部構造について（委員会審議事項）

擁壁の構造形式の選定に当っては、経済性を重視すべきこは、天竜川上流河川事務所と協議して決定する。

6.16 擁壁等(1)擁壁工等を設置する場合、その構造は、「新・斜面崩壊防止工事の設計と実例－急傾斜地崩壊防止工事技術指針－」を参考する。
(2)擁壁工等の背後の排水には十分留意し、水抜き穴は、その機能が常に発揮し得るよう管理するものとする。
(3)砂防ソイルセメントを擁壁工等において利用する場合の設計、施工等の詳細については、「砂防ソイルセメント

設計・施工便覧」（砂防・地すべり技術センター）及び「砂防ソイルセメント施工便覧」（砂防・地すべり技術センター）を参考とする。
【解説】とは勿論のことであるが、あまりに経済性のみ追及して現【鳶ヶ巣沢環境対策事業 9.護岸工の形式選定】

場の地形状況、施工性等を無視することがあってはならない。
法先の延長線が擁壁にかからない場合、擁壁は高さ 2ｍ以・ 改良盛土（ソイルセメント）の下端に設置されている擁壁・ ソイルセメント下端には、鋼製連壁＋玉石護岸が設置され下の重力式あるいはモタレ擁壁を適用していいが、それ以は、鋼製連壁の全面に玉石護岸を配置した構造としている。

ており、委員会で承認を得ているため問題ない。
（委員会審上の高さの擁壁は重力式擁壁でなければならない。
（図 6

また、上部の盛土脚部には擁壁は設置されていない。

議事項）参照）また、法先の延長線が擁壁にかかる場合、擁壁はす【鳶ヶ巣沢環境対策事業 9.護岸工の形式選定】【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術

べて重力式擁壁を基本とする。(図 7 参照)
この場合、重力式擁壁の最大高さは原則 5m 程度とし、審査ガイドライン（案） 説明資料 図面】

やむを得ず 8m を超える場合は、道路土工擁壁設計指針等に準拠し適正な地震荷重を考慮するものとする。
ここで、高さの制限を課しているのは、維持管理が必要
な擁壁構造物を小規模に抑えることを前提にし、構造物の損壊によって大規模な土砂流出が生じない措置である。
河川護岸等兼用する場合は、河川砂防技術基準河川編に基・ 玉石護岸の根入れは、河川側の静的平衡勾配の検討を行い、 ・ 計画高水位算定ならびに基礎洗掘等の影響を確認しておづき設計を行い、万が一でも基礎洗掘により擁壁が倒壊す

基礎洗掘に対する検討がなされている。

り、問題ない。

るなどの事象を起こさないように計画しなければならな【鳶ヶ巣沢環境対策事業 10.護岸基礎工（基礎の根入れ）
】

い。
1：

※

ｎ

重力式擁壁

法先の延長線が擁壁にかからない

図 6

1：

1：

H=２ｍ以下

H=２ｍ以下

1：

ｎ

ｎ

ｎ

モタレ擁壁

法先の延長線が擁壁にかからない

法尻擁壁の考え方（法先の延長が擁壁にかからない場合）

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-50

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
1：

重力式擁壁

1：

検討結果

照査結果

ｎ

ｎ

法先の延長線が擁壁にかかる場合

図 7 法尻擁壁の考え方（法先の延長が擁壁にかかる場合）【留意点】
道路土工擁壁工指針（H24）によれば、設計荷重としてレベ
ルⅠ、レベルⅡという概念が導入されているが、砂防関係構
造物にはこの設計概念が定まっていないので、旧擁壁工指針に基づいている。
なお、道路構造物と併用する場合は、十分協議して新たな基準に準じることが望ましい。
恒久的な擁壁工は上記基準に準拠するが、補強土擁壁工法
や軽量擁壁工法、鋼製擁壁工法等の選択がなされた場合は、十分な技術的耐久性について検討書を添付させるものとし、補強土に用いる土砂については土質試験証明、軽量擁壁工は強度品質証明、鋼製擁壁工については耐久性証明等の添付を義務付ける。また、流水に晒される擁壁についてはこれを認めない。なお、「仮置き」に用いる擁壁についても同様な書類の提出を求めるとともに、恒久構造物と同等の機能・性能を有するものでなければならない。この理由は、総説に記したように、残置する「盛土・捨土」は「不安定土塊」と解されるためである。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-51

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
6.17 自然環境の保全

１ 砂防指定地を造成する場合、最低限度次に掲げる率で従来

検討結果

照査結果

・ 自然環境の残留率の検討資料は確認できない。

・ 砂防指定地内の自然環境の残留面積が基準を満足しているか確認して下さい。

の自然環境を残留させなければならない。
宅地造成等１０％、ゴルフ場４０％
２ 造成地内に現存するため池等防災機能を有する施設は極・ 造成地内に現存するため池等の施設はない。

・ 問題なし。

・ ソイルセメントの六価クロム溶出試験結果が示されていな

・ ソイルセメントの六価クロム溶出試験を実施する計画とし力これを保存しなければならない。
【解説】
近年開発行為として、太陽光発電の開発が計画されるが、自然環境の保全を考え、隣接地主等の同意書等を提示されることが望ましい。また、景観保全の考え方として、宅地造成等の 10%
以上の自然環境の残留が望ましい。

※

い。

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）て下さい。
（委員会審議事項）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-52

鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

7 工事中の防災
7.1 防災ダム（堰堤）（1）工事中の土砂の流出を防止するため、防災ダムを設けなければならない。
（2）防災ダムの容量は 1ha 当り 400m2～600m2 の貯砂容量を持つものとする。

・ 当該計画地からの施工時の流出土砂量は 2400m3 となるた・め、工事中は 2400m3 を年に 1 回浚渫します。
【鳶ヶ巣沢環

設定されている施工時の流出土砂量 2400m3 について、国交省基準への適合状況を説明して下さい。

境対策事業 12.施工計画】に記載する。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】（3）防災ダムはコンクリートダムを原則とし「河川砂防技術基準」に基づく砂防ダム程度の構造とする。
（4）コンクリートの防災ダムは工事中に土砂の流出がない場合には、沈砂池として造成完了後利用することができる。ただし、この場合沈砂池の項で示した容量分の貯砂部分を確保しなければならない。
【解説】
工事中の防災計画の策定にあたっては、事前に行為箇所の地域的な特性を把握する必要がある。例えば、雨量実績、渓流の荒廃
状況、山腹の崩壊箇所等の自然条件及び災害状況、あるいは付近の学校、住居区域、商店街等の土地利用また道路、鉄道、送電線
等の公共物などその地域の実態を検討し、地元に対し、負担がかからぬように工事等の方法を選ぶ必要がある。
規模は流域内流出土砂、流出調整、渓流内盛土砂に対して十分な貯留能力のあるものでなければならない。

・ 天竜川上流河川事務所との協議結果から、落合砂防堰堤を ・

落合砂防堰堤はコンクリート構造であるため、問題ない。

定期的に浚渫することが可能となったため、施工工程や容量の検証、構造形式による適用性等についての検討は不要と考えている。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】
・天竜川上流河川事務所管理の落合砂防堰堤を沈砂地とする。 ・形式は原則としてコンクリート堰堤工とする。
構造は水圧、土圧、沈下、滑動、転倒等に対して安全なもの

落合砂防堰堤はコンクリート堰堤工であるため、問題無い。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】

でなければならない。
床固工は堰堤工に準ずるものとする。
堰堤の規模は行為の内容、流域の状況、その目的等を考慮して決定すべきである。
堰堤工はその規模等から考え、破損、破壊等不測の事態が生じた場合、周辺あるいは下流域に与える影響はきわめて大であるので、計画、設計、施工にあたっては特に細心の注意を※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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鳶ヶ巣沢環境対策事業に係る砂防指定地内行為に関わる設計照査
砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

払うべきである。
やむを得ず土堰堤とする場合は、安定計算を行い、良質な材料を使用する。
堰堤の計画箇所は、渓流及び両岸に岩盤が存在することが最も好ましいが、砂礫層上に計画しなければならない場合には支持力の確保等に十分留意すること。
堰堤の方向は、水通し中心点において計画箇所下流の流心線に直角に定めることを原則とする。
堰堤工を含めた防災工事は指定地内行為のうち最優先して施行すべきである。
土砂流出防止堰堤及び流出調整堰堤は兼用構造としても差・ 既設落合砂防ダムを沈砂池として利用するため、着手時に ・は沈砂池としての効果が発揮されています。

施工開始時から既設落合砂防ダムが沈砂池となるため、問題ない。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】

し支えない。ただし、その場合は互いの機能に影響のない構
造としなければならない。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

検討結果

照査結果

工事中の河川汚濁を防止するため、沈泥池を設けなけれ

・ 沈泥池の配置については、【鳶ヶ巣沢環境対策事業 12.施工

・ 沈泥池の設置位置や構造、効果について、具体的な計画をばならない。沈泥池は造成区域の最急勾配が１０度以下で

計画 P25】に記載します。なお、施工箇所の最下流部に沈泥ある場合、土ダムで施工することができる。

池を設置します。

7.2 沈泥池

ただし、高さは３ｍ以下とし、余水吐を設け、余水吐は蛇籠等で保護するものとする。

検討する計画として下さい。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】【解説】
盛土箇所に土留のために設ける堰堤は、アースまたはロック
フィルダム形式としても差し支えないが、その場合は下記によるものとする。
(1) 盛土工に先立って、施行すること。

・ 沈泥池は施工時に最優先として実施する。設置範囲は、鳶

・ 施工時に最優先で設置する計画であり、問題ない。

ヶ巣沢環境対策事業範囲の最下流部に設け、それ以外については施工箇所の最下流部に設ける。
【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査
ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】(2) 天端幅 3 メートル以上、法勾配 2 割以上で良質な材料を使用すること。

・ 沈泥池の構造は、検討し施工計画に明記します。

【鳶ケ巣沢環境対策事業砂防指定地内行為に関わる技術審査

・ 沈砂池の構造諸元等の詳細について、検討する計画として下さい。

ガイドライン（案） 説明資料 SFF 照査に対する対応】(3) 十分な排水施設を行うこと。

・ 排水設備の規模（排水能力）等についての検討結果が示さ

・ 排水管諸元について、検討する計画として下さい。

れていない。
(4) 背後に行う盛土は、堰堤天端より水平に延長した線を越えて高くしないこと。
(5) やむを得ず、水平より急とする場合には、表面に水路を設け水路保護のために堰堤を作ること。
7.3 施工時期
土の掘削、まき出し等の大土工は、原則として梅雨期、台風襲来期、融雪期以外の時期に実施するものとする。

・ 盛土やソイルセメントの施工は、出水期にも実施される計画である。

【鳶ケ巣沢環境対策事業 12.施工計画 P.12-23】【解説】
参考資料として、工事の施工計画書を添付させることが望まれる。ただし、施工計画に関しては許認可行為ではないため、
あくまでも十分な施工計画の立案能力があるか否かを判断する
材料と位置付ける。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

・ 6～9 月は、梅雨期、台風襲来時期となり、この時期にソイ
ルセメントならびに盛土の施工が計画されているため運用に示されている原則に適合していません。不測の出水等による作業員の安全確保や、盛土材料等を含めた土砂流出の危険性について検討し、施工計画を検討して下さい。

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

3-55

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
7.4 法面の保護等

法面の直接流水が流下しないようにするため、法面の上部に板、粗朶等による埵を作り、法面を崩すおそれのない部分より、Ｕ字溝等で流下させなければならない。この場
合、呑口を十分大きく取り、流水が必ず溝の中を流下する
よう十分注意して施工しなければならない。
（1）Ｕ字溝を法面の直下に敷設した場合、法面からの土の崩壊により溝が埋められ溢流することのないように法面に伏せ工等を施工しなければならない。
（2）万一の法面崩壊に備え、Ｕ字溝の傍が洗掘されることを防止するために歩道平板ブロック等を溝の外側に敷き並べる等の処置をとらなければならない。
（3）道路の舗装が完成しない場合、道路面の洗掘を防止するため格子蓋付の横断開渠等を施工しなければならな
い。
（4）地形上流土が予想される場合には、必要な箇所に土俵、
杭しがら、板埵等で土留柵を施工し、泥、雑物芥等を沈殿、濾過させなければならない。

検討結果
・

照査結果

工事中の防災としての法面保護工については記載がない。

・

法面に計画される厚層基材吹付等の施工時期等の詳細について検討し、工事中の盛土法面からの土砂流出や法面に直接流水や雨水が流下しないようにする対策について施工計画を検討する計画として下さい。

【解説】
法面は雨裂が入りやすく、これにより法面崩壊の原因となる場合が多い。
法面雨水については、小段あるいは最上部にて排水する必要がある。
緑化にあたっては、地形、土質、気象、湧水等状況を調査し、必要により擁壁工、法枠工等を併用して、法面の安定を図る。

※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

⻘⾊⽂字：砂防指定地内行為に係る技術審査ガイドライン（案）等の基準を満たしている項目又は、委員会で了承された項目
⿊⾊⽂字：施⼯までに解決すべき課題。

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※
7.5 捨土
7.5.1 土留めダム(1)造成工事によって生じた残土等の捨土は、出水による流出のおそれのない場所に処理し、渓間に投棄してはならない。
(2)やむを得ず渓間に投棄する場合には、「河川砂防技術基準」に基づく砂防堰堤と同程度の土留ダムを設けなければならない。
(3)土留ダムの高さは、投棄された土砂が流出するおそれのある土砂である場合、縦断計画上、現河床と土留ダム天端から水平に引いた線の間に流出するおそれのある土
砂量を収容できる容量を持つ高さとするものとする。ただし、高さの限度は、原則として 15m 以下とし、土捨面の排水については十分考慮するものとする。
(4)地形上やむを得ず水平より急に投棄する場合には、必ず投棄された土砂の上に水路を設置し、流水が当該土砂に接触しないようにしなければならない。又、水路保護のため、上流に水路保護ダムを必ず設置しなければならない。又、水路の構造は沈下等によって被害を生じない構
造としなければならない。
(5)土留ダムの設置位置の決定に当たっては、必ず指定地の管理者と事前に協議しなければならない。
(6)土留ダムの将来の維持管理については、指定地の管理者と協議して適切に定めるものとする。

検討結果
・捨土の計画はない。

照査結果
－

【解説】
投棄された土砂が、流出する恐れがある場合に設けるダ
ムの高さは、土砂量が縦断計画上現渓床とダム天端から水平に引いた線の間に収容できる容量をもつ高さとする。
高さの限度は原則として 15m 以下とし、土捨面の排水については、十分考慮するものとする。
地形上やむを得ず水平より急に投棄する場合には、必ず投棄土砂の上に水路を設置し、流水が投棄土砂に接触しないようにしなければならない。
水路保護のため上流にダムを必ず設置し、水路の構造は沈下等によって被害が生じない構造としなければならない。土留ダムの設置位置の決定にあたっては、必ず砂防指定地管理者と協議しなければならない。
水平（←排水）

投棄土砂容量図 8 投棄された土砂が、流出する恐れがある場合※

赤枠：砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）（国土交通省、平成 30 年 6 月）
⿊字：砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）（⻑野県 建設部、平成 28 年 3 月）

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砂防指定地内行為に関わる技術審査ガイドライン（案）等※

水

路

工

検討結果

照査結果

水
路
保
護
ダ
ム

図 9 地形上やむを得ず水平より急に投棄する場合
7.5.2 捨土地の緑化

7.6 工事の順序(1) 捨土の流水に接触しない部分は必ず緑化を行わなければならない。
(2) 捨土地が傾斜地の場合は、緑化に先立ち積苗工、筋工
等の階段工も施工し、法面は伏工等の被覆工によって保護する。
(3) 緑化用の植物は、主として当該地方に実施されている
治山用植物を用い、有用樹種を直接に植栽することは避けること。
(4) 緑化用の植物が完全に活着するまでの散水、施肥等の維持管理は造成者側で行うものとすること。

・

捨土の計画はない(1) 工事の順序としては、防災ダム、遊水池、沈砂池、流末処理等の防災工事を先行し、造成工事は下流に対する安全を確認できた上実施するものとする。
(2) 工事の着工に際しては、造成者は管理者と協議の上、工程表を作成し、施工中はこれを尊重しなければならない。なお、やむを得ない理由によって工程表との間にズレを生じた場合には、災害の生じないよう適切な工程に改め、管理者と協議しなければならない。
【解説】
工事の順序としては、下流部水路の改修、流出調整池の ・

施工工程表については示されているが、施工段階図等は示さ

設置、沈砂池、流末処理などの防災工事を先行し、造成れていない。

・要があるため、具体的な施工内容（細別）ごとの施工順序がわかるよう、施工順序図等を作成する計画として下さい。

【鳶ケ巣沢環境対策事業 12.施工計画 P.12-23】

工事は下流に対する安全を確認できた上で実施するも造成工事に対して下流の安全を確保できる順序で施工する必のとする。
各土捨方式とも、防災工事を先行し流水を切り替え下流 ・分留意する。

・

施工段階ごとに生じる法肩に法肩小堰堤を設け、盛土区域内

流水の切り替えは、コルゲートのみで対応可能であるかを施工までに確認しておく必要がある。

・

小段排水等の施工順序が不明確であるため、施工段階図等にの地表面排水は仮設導水管により下段の小段排水工に排水しより各段階ごとの排水の考え方を施工開始までに確認しておている。地山部からの流水は地下排水管に導流している。

く必要がある。

・※・【鳶ケ巣沢環境対策事業 12.施工計画 P.12-23～26】に対して安全な施工手順をとらなければならない。
法面以外からの流水が法面を流下しないよう排水に十流水の切り回し計画は、概念図しか示されていない【鳶ケ巣沢環境対策事業 12.施工計画 P.12-27】

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8 その他

検討結果
・

照査結果

盛土ならびに流路工の管理主体について明確になっていない

・

事前に管理主体についての協議を行っておく必要がある。

・

事前に管理の分担を明確にしておく必要がある。

ため、管理主体を明確にしておく必要がある。

維持管理
・施工時ならびに施工後の管理項目については、安全管理項目として挙げられているが、将来的な施設の維持管理について

また、安全管理については記載されているが、構造物（盛土は具体的方策等について示されていない。

や流路工、排水溝等）の具体的な維持管理の方法や管理用道

なお、以下に示す項目については、将来に亘って JR 東海が実路等についての記載がないため、施工開始までに計画してお施するとされている。

く必要がある。

・土石流による堰堤背面の流木及び土砂の撤去
・盛土内の地下排水の観測
・盛土内の変形確認
盛土表面の目視点検、排水側溝の点検清掃等の日常点検については、大鹿村が実施し、土石流や地震などで盛土が損傷した場合を想定し、大鹿村及び JR 東海が連携しながら、住民及び関係機関への連絡体制を構築する。また、事象発生後については、大鹿村と JR 東海等で連携・協議して対応する※

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