（証券コード 3488）（発信日）2023年５月８日（電子提供措置の開始日）2023年５月２日

投 資 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 １ 番 １ 号

ザイマックス・リート投資法人
執 行 役 員金 光 正太郎

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は本投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本投資主総会は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第94条及び会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第325条の３の規定により、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイト及び東京証券取引所のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のURLにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。
本投資法人ウェブサイト
https://xymaxreit.co.jp/ja/ir/meeting.html
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
以下のウェブサイトにアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択していただきますようお願い申し上げます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
ご来場につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に十分ご留意いただ
き、ご自身の健康状態等をご確認のうえ、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます。当日ご来場いただかなくとも、書面によって議決権を行使することもできますので、書面により事前に議決権を行使される場合には、お手数ながら上記本投資法人又は東京証券取引所のウェブサイト上の「第４回投資主総会招集ご通知」の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、2023年５月23日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

－ 1 －なお、本投資法人におきましては、投信法第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席にならず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、現行規約第14条第１項括弧書き及び第３項に定める場合を除き、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（現行規約第14条抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
３．前２項の規定は、(ⅰ)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から２週間以内に、総発行済投資口の100分の１以上の投資口を６か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、(ⅱ)以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合には、当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
４．第１項及び第２項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。
敬具

－ 2 －

記
１．日

時：2023年５月24日（水曜日）午前10時00分（受付開始時刻：午前９時30分）
２．場
所：東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ４階
赤坂インターシティコンファレンス ４０１（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員２名選任の件
以上（お願い）◎電子提供措置事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、上記本投資法人のウェブサイト及び東証ウェブサイトに修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、あらかじめご了承ください。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様ではない代理人、及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場できませんので、ご注意ください。
◎本投資主総会にご出席になる投資主の皆様へのお土産や待合スペースでの給茶等のサービスのご用意はございません。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎本投資法人の資産運用会社である株式会社ザイマックス不動産投資顧問による「運用状況報告会」は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。投資主様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、本投資法人の2023年２月期に関する決算説明会動画及び決算説明会資料は、本投資法人のウェブサイト（https://xymaxreit.co.jp/）にてご覧いただくことができます。
◎各議案の決議結果につきましては、本投資主総会の当日に本投資法人のウェブサイトに掲載いたします。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案：規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を確認的に規約で定めておりまし
たが、この度投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）で定める範囲に限定できるようにするため、関連する規定を変更するものです（変更案第９条第７項）。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準及び摘要指針を含みます。）が改正されたことに伴い、資産評価の方法に関して所要の変更を行うものです（変更案第33条第１項(5)及び(8)）。

－ 4 －２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
現

行

規約変

第９条（招集及び開催）
１．～５．（記載省略）
６. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の更案

第９条（招集及び開催）
１．～５．（現行どおり）
６．（現行どおり）内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
（新設）

７. 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含む。）で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第33条(資産評価の方法、基準及び基準日)１．（記載省略）(1)～(4)（記載省略）

第33条(資産評価の方法、基準及び基準日)１．（現行どおり）(1)～(4)（現行どおり）

－ 5 －

現

行

規約変

更案

(5) 有価証券等（第29条第１項第３号③から⑦まで、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの）(5) 有価証券等（第29条第１項第３号③から⑦まで、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの）

当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく満期保有目的の債券に分類される場合には、取得原価により評価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。

価する。但し、当該債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。その他有価証券に分類される場合には、時価により評価する。但し、市場価格のない株式等は、取得原価により評価するものとする。

(6)～(7)（記載省略）(8) デリバティブ取引に係る権利（第29条第１項第３号⑱に定めるもの）(6)～(7)（現行どおり）(8) デリバティブ取引に係る権利（第29条第１項第３号⑱に定めるもの）① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。
なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。

① デリバティブ取引により生じる債権及び債務は時価により評価する。

－ 6 －

現行

規約

変

② 金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務更案（削除）

市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価する。なお、時価評価にあたっては、最善の見積り額を使用するものとするが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引② 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。

特例処理を適用できるものとする。

(9)（記載省略）
２．～３．（記載省略）
投資法人規約 改訂履歴
2017年９月11日
第１版
2017年12月19日
第２版
2019年５月23日
第３版
2021年５月24日
第４版
2022年９月１日
第５版
2022年10月19日
第６版
（新設）

(9)（現行どおり）
２．～３．（現行どおり）

制定
制定
制定
制定
制定
制定

投資法人規約 改訂履歴
2017年９月11日
第１版
2017年12月19日
第２版
2019年５月23日
第３版
2021年５月24日
第４版
2022年９月１日
第５版
2022年10月19日
第６版
2023年５月24日
第７版－ 7 －制定
制定
制定
制定
制定
制定
制定

第２号議案：執行役員１名選任の件
執行役員金光正太郎は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案における執行役員の任期は、投信法第99条第２項及び現行規約第17条第２項但書の規定を適用し、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとなります。
なお、本議案は、2023年４月18日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

かね みつ しょうたろう

金 光 正 太 郎（1963年８月７日）

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当
1987年４月 株式会社リクルート 入社
1990年４月 株式会社リクルートビルマネジメント（現 株式会社ザイマックス）出向
1996年10月 株式会社リクルートビルマネジメント 転籍
2005年６月 株式会社ザイマックス 取締役
2007年６月 同社 執行役員
2007年12月 株式会社ザイマックス不動産投資顧問 取締役
2009年４月 株式会社ザイマックス 常務執行役員
2009年６月 同社 取締役
2012年４月 株式会社ザイマックス不動産投資顧問 監査役（非常勤）2016年３月 SGリアルティ株式会社 代表取締役社長
2021年４月 株式会社ザイマックス不動産投資顧問 代表取締役社長（現任）
2021年５月 ザイマックス・リート投資法人 執行役員（現任）

１. 上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２. 上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社ザイ
マックス不動産投資顧問の代表取締役社長です。その他、上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３. 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記執行役員
候補者は、現在、執行役員として当該保険の被保険者に含められており、執行役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 8 －第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案における補欠執行役員選任にかかる決議が効力を有する期間は、現行規約第17条第３項の定めに基づき、第２号議案における執行役員の任期が満了する時までとします。
なお、本議案は、2023年４月18日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1984年４月 東京ビルディング株式会社 入社
1989年11月 日本トータルファイナンス株式会社 入社
1999年１月 株式会社リクルートビルマネジメント（現 株式会やまぐちやすし山 口 恭 司（1960年５月28日）

社ザイマックス）入社
2006年４月 株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー取締役
2012年４月 株式会社ザイマックス不動産投資顧問 取締役
2018年４月 同社 取締役（現任）
同社 業務管理ディビジョン長

１. 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２. 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社ザイマックス不動産投資顧問の取締役です。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３. 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 9 －第４号議案：監督役員２名選任の件
監督役員栗林康幸及び石渡朋徳の両名は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案における監督役員の任期は、投信法第101条第２項及び現行規約第17条第２項但書の規定を適用し、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとなります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏
名
（生年月日）

くり１

いし２

ばやしやすゆき

栗 林 康 幸（1962年12月14日）

わたとものり石 渡 朋 徳（1975年２月８日）

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位
1992年４月 由本・高後・森法律事務所 入所
1997年６月 米国ニューヨーク市クデール・ブラザーズ法律事務所 入所
1999年６月 栗林法律事務所（クデール・ブラザーズ法律事務所との特定共同事業） 開設
2000年12月 田中・高橋法律事務所 入所
2001年４月 ユーワパートナーズ法律事務所（現 シティユーワ法律事務所） パートナー弁護士（現任）2005年11月 トップリート投資法人（現 野村不動産マスターファンド投資法人） 監督役員
2017年９月 ザイマックス・リート投資法人 監督役員（現任）1998年４月 株式会社河村不動産鑑定事務所 入所
2000年４月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
2014年７月 ファーストブラザーズ株式会社 入社
2017年６月 東京共同会計事務所 入所（現任）2017年９月 ザイマックス・リート投資法人 監督役員（現任）
2021年６月 特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 監事（現任）

１. 上記監督役員候補者両名は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２. 上記監督役員候補者両名と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３. 上記監督役員候補者両名は、いずれも、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
４. 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記監督役員－ 10 －

候補者両名は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められており、監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び現行規約第14条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案から第４号議案までにつきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
また、現行規約第14条第３項が適用される第２号議案から第４号議案までの各議案につきましては、2023年４月18日現在、少数投資主から当該議案に反対である旨の通知はなされておりません。今後、2023年４月18日から２週間以内に少数投資主から第２号議案から第４号議案までの各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されないことになります。当該期間に少数投資主から第２号議案から第４号議案までの各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、その旨及び当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されない旨を本投資法人のウェブサイトに掲載いたします。
本投資法人のウェブサイト https://xymaxreit.co.jp/
以上－ 11 －投 資 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ４階
赤坂インターシティコンファレンス ４０１
連絡先：03－5575－2201

国会議事堂

TBS放送センター

堀通

り

首都 高
溜池

環霞が関ビル

赤坂インターJTビル
シティ
AIR
14番出口(直結)
虎の門病院

本
六氷川神社

心速都

財務省

状

東京メ
トロ銀座線

木通

霞ヶ関出入口
内閣府

アメリカ大使館

虎ノ門

金刀比羅宮

り

鹿島KIビル

総理大臣官邸

駅

線

田線
代千ロ

外

東京メトロ南北線

東
赤
京
坂
メ
駅
ト赤坂サカス

国会議事堂前

外務省

山王下

溜池山王駅

山王パークタワー

日枝神社

国会議事堂前駅

赤坂アークヒルズ

交通 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅 14番出口直結
東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅 14番出口直結（「溜池山王」駅から地下通路にて接続）

お願い： 駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。