2016年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2016年４月13日

上 場 会 社 名
株式会社コックス
上場取引所
コ ー ド 番 号
9876
URL http://www.cox-online.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉竹 英典
問合せ先責任者(役職名)取締役管理担当(氏名)速水 英樹(TEL)03(5821)6070（代）
定時株主総会開催予定日
2016年５月20日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2016年５月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．2016年２月期の連結業績（2015年３月１日～2016年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2016年２月期
2015年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

21,338△1.6△414
21,6880.0
32
2016年２月期△641 百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2016年２月期
2015年２月期(参考) 持分法投資損益

銭円△26.671.33(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

百万円

％

△245
―
△735
211
―
36
2015年２月期△128 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
1.33
2016年２月期

△5.8
0.3
― 百万円

△1.2
1.0
2015年２月期

△1.9
0.2
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
2016年２月期
2015年２月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

19,50721,08812,294
12,987
12,286 百万円

2016年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2016年２月期
2015年２月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

63.0
61.6
2015年２月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭445.42470.7912,980 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△446
395

△387
384

△0
△0

4,694
5,536

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2015年２月期
2016年２月期
2017年２月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―
―

―
―

―

―

―

0.00

0.00

―

３．2017年２月期の連結業績予想（2016年３月１日～2017年２月28日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

22,000

3.1

300

―

460

―

50

―

1.81

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

2016年２月期

27,711,028 株

2015年２月期

2016年２月期

126,338 株

2015年２月期

27,711,028 株
139,139 株

2016年２月期

27,580,804 株

2015年２月期

27,572,038 株

個別業績の概要

１．2016年２月期の個別業績（2015年３月１日～2016年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
2016年２月期
2015年２月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,17821,498

△1.5
0.4

△394
101

―
―

△250
178

―
―

△739
33

―
―

１株当たり当期純利益円

2016年２月期
2015年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△26.81
1.22

銭

―
1.22

（２）個別財政状態
総資産
2016年２月期
2015年２月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

19,45821,04812,44813,09012,440 百万円

2016年２月期

１株当たり純資産
％

63.9
62.2
2015年２月期円

銭450.99474.52
13,083 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………18（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………23
７．その他 …………………………………………………………………………………………………23（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23（２）その他 ……………………………………………………………………………………………23― 1 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当期の連結業績は、売上高213億38百万円（前期比98.4％）、営業損失４億14百万円（前期は営業利益32百万円）、経常損失２億45百万円（前期は経常利益２億11百万円）、当期純損失７億35百万円（前期は当期純利益36百万円）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高211億78百万円（前期比98.5％）、営業損失３億94百万円（前期は営業利益１億１百万円）、経常損失２億50百万円（前期は経常利益１億78百万円）、当期純損失７億39百万円（前期は当期純利益33百万円）となりました。
国内事業においては、３つの重点施策である「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」「MD・物流改革による売上総利益率の向上」に、年度を通じて取り組み、「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の２つについては、着実に成果を上げることができ、成長軌道への足掛かりを得ております。「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、記録的な暖冬となった11月以降のMDサイクルが崩れ、売上総利益率が計画から乖離したことにより、業績悪化につながりました。
「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとにターゲットを見直し、新業態開発を進めました。基幹事業の「ikka」は、テーラードジャケットを軸としたビジネスカジュアルを提案するとともに、オリジナル商品やセレクト商品も加えた服飾雑貨が充実した、大人のカップルのための新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大に取り組みました。３月のステラタウン店オープン、８月のmozoワンダーシティ店の業態転換に加え、９月にイオンモール旭川
西店、ららぽーと磐田店を業態転換し、10月にららぽーと海老名店、11月にラスカ茅ケ崎店をオープンしました。その結果、当期末時点で「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含め合計12店舗まで拡大しました。「ikka LOUNGE」
は既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移しています。また、10月より、オンタイムニーズにも応えるレディス新ブランド「Sens de vie（サンスドゥヴィ）」を立ち上げ、新たな顧客獲得と収益力の向上を図り、今春のセレモニーに向けてのオケージョン需要の高まりに対応した提案を行なっております。さらに、３世代ファミリ
ー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」への改装を進め、イオンモール筑紫野店をプロ
トタイプとする実験を行ないました。「３世代ファミリー型店舗」は、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の高効率で推移しています。
「LBC」は、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直し、観葉植物やその関連商品を基軸に、テラスやカフェシーンを提案する大人のためのライフスタイルショップとして新業態「Lbc with Life」を開発しました。３月の京王高幡ショッピングセンター店、４月のビーンズ赤羽店オープンに続き、９月にイオンモール旭川西店を業態転換、10月には旗艦店としてららぽーと海老名店をオープンしたことにより、「Lbcwith Life」はオンラインショップ１店舗を含め５店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.4倍の高効率で推移しており、「LBC」の好調を牽引しています。
「VENCE EXCHANGE」は、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直し、男女兼用で使える雑貨や欧米セレクト商品を加えた新業態「VENCE share style」を開発しました。３月に業態転換したイオ
ンレイクタウン店に続き、10月には関西の旗艦店としてイオンモール四條畷店をオープンし、ららぽーと磐田店、横浜
ビブレ店を業態転換いたしました。これにより「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を加え、５店舗に拡大し、「VENCE EXCHANGE」の好調を牽引しています。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.4倍の高効率で推移しており、メンズ売上高構成比も約50％となり、カップル業態の確立が着実に進んでいます。また10月よりキッズの展開をオンラインショップと一部限定店舗で開始し、新たな顧客獲得を進めています。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上高拡大、オムニチャネル化の推進等に注力しています。
特に雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、新商品の先行予約等に取り組み、いずれもお客さまから高い支持を頂きました。売上高伸張のため、販売チャネルの拡大を進め、３月には雑誌「LEE」の公式ECサイト「LEEマルシェ」に「LBC」を出店、４月には楽天株式会社が運営するファッション通販サイト「stylife（スタイライフ）」に「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドを出店しました。また９月にはファッション通販サイト大手の「Magaseek（マガシーク）」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」がオープンし、「ikka」と合わせて３ブランド全てが「Magaseek」に出揃いました。さらに２月には「マルイウェブチャネル」に「ikka」が出店しました。その結果、Eコマースの売上高は10億円を突― 2 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
破し、前年比171.9％と拡大いたしました。全社売上高に占めるEコマース売上高構成比は、4.9％となりました。
昨年スタートした「コックスファッションアプリ」は、アイテム検索機能やスタッフコーディネート検索機能等を強化し、３月にリニューアルしました。また、SNSの当社公式アカウントで多くのフォロワーを持つスタッフによる、商品紹介企画を新たにスタートし、お客さまからご支持頂いております。さらに、９月より「コックス公式オンラインショ
ップ」と「コックスファッションアプリ」の商品ページにおいて「店舗在庫検索機能」を導入しました。これにより、お客さまの利便性を向上させ、店舗とEコマースの相互送客等、店舗とネットをシームレスに繋ぐオムニチャネル化をさらに進めています。
店舗とネット通販共通のポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」については、新規入会キャンペーンを実施したことにより、期末時点の会員総数は、20万人を突破することとなりました。会員さま対象の特別セールを実施することで優良顧客の醸成とファン作りをさらに進めることができました。
「MD ・ 物 流 改 革 に よ る 売 上 総 利 益 率 の 向 上」 に つ い て は、 上 半 期 は、 基 幹 事 業 の 「ikka」 及 び 「LBC」「VENCEEXCHANGE」いずれも既存店売上高が前年実績を超過し、全社の既存店売上高前年比は102.1％となり、堅調に推移しました。しかし、10月後半から高めに推移した気温の影響により、11月度以降、防寒用アウター等の冬物シーズン商品の販売に苦戦し、特に「ikka」が大きく計画から乖離いたしました。これにより、営業利益は計画を大幅に下回りました。
こうした状況を真摯に受け止め、商品構成、仕入コントロールの強化等MD計画の抜本的見直しに着手し、さらにそのMD改革を実行するための推進体制を刷新しました。また、次期への影響を最小限に留めるため、冬物を中心とした在庫の処分を徹底した結果、期末在庫金額は前年を下回りました。
商品面では、政策的に強化してきた雑貨とキッズが好調に推移しました。雑貨はリュックやスニーカー等の話題商品やハンモック等のアウトドアシーンを取り込む品揃えが奏功しました。キッズは、全ブランドで展開したこと、雑貨の品揃えを拡充したこと、Eコマースでの販売を強化したこと等が奏功し、全規模前年比、既存前年比ともに２ケタ増となりました。
今後もさらにシーズン切り替えを進め、在庫回転を早め、鮮度維持に努めてまいります。
（社会貢献活動の概況）
当社は地域の発展を願い、よき企業市民として社会貢献活動に努めております。
当連結会計年度においては、次の取り組みを行ないました。
店舗での営業活動を通じて実施した取り組みとしては、森林保護を目的とした「FSC認証下げ札の使用」、リユースやリサイクルを目的とした「古着回収」等を行ないました。
また、対象商品の販売を通じ、お客さまと共に参加した取り組みとしては、「さくら並木プロジェクト」（東日本大震
災の津波到達地に桜を植樹し、鎮魂、被害の風化防止、避難目標としての住民保護、景観づくり、経済復興等を支援する活動）、「東北コットンプロジェクト」（東日本大震災の津波により稲作が困難になった農地での綿の栽培と、紡績、商品化、販売まで一貫して実施する復興支援活動）、「ブルーオーシャンプロジェクト」（ウミガメの保護を中心に、海洋動物や海浜環境を保全し、海のそばで暮らす人、漁業者、ウミガメと接する人々の暮らしや文化の保全活動も模索する活動）、「ピンクリボン活動」（乳がんの実態をお知らせし、乳がん検診の早期受診を啓蒙する活動）、「ゴールドリボン活動」（小児がんに関する啓発活動や治療研究への経済的支援を求める活動）等を行ないました。「さくら並木プロジェク
ト」については、対象商品の売上の一部で３本の苗木を寄贈し植樹会に参加しました。また、「東北コットンプロジェク
ト」については、宮城県東松島市において綿花の収穫祭に参加しました。
募金活動の取り組みとしては、「ミャンマー学校建設支援募金」、「イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン」、「24時間テレビ『愛は地球を救う38』」、「関東・東北地区集中豪雨被害支援募金」等を行ない、お客さまより温かいご支援を頂きました。
この他、社会福祉施設との交流として、障がいをお持ちの方々とそのご家族をお招きし、親睦会を実施しました。また、バザー用品の提供を行ないました。
（次期の見通し）今期成果を上げることができた「業態改革による収益力の向上」と「デジタリゼーションの推進」をさらに推し進めるととともに、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、MDを早急に立て直し、2015年度に掲げた３つの重点施策を再度実行することで、成長軌道への転換に戻してまいります。
具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

― 3 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の更なる進化と店舗拡大を進め、またikka３世代ファミリー型店舗の拡大を進めてまいります。既存業態より高効率である
新業態への改装を進め、ブランド内構成比を高めることで収益力の向上を図ってまいります。
「デジタリゼーションの推進」については、取扱商品の拡大と販売チャネルの拡大により、更なる売上高拡大を目指します。また、ショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化
をさらに進めてまいります。
「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、2014年度に成果の出た正価販売に徹し、商品回転率の向上
による売価変更の削減に再度取り組みます。商品面では、メンズ衣料とレディス衣料の回復を進めるとともに、ikkaレ
ディス新ブランド「Sens de vie（サンスドゥヴィ）」やキッズ雑貨の拡大等による新カテゴリーのラインロビングを強化いたします。また好調な雑貨の継続的な強化、気温に左右されにくい脱季節商品の展開拡大等による商品構成比改革を進め、第4四半期偏重型の利益構造からの脱却を目指します。また調達ルートの見直しや直接輸入販売商品の拡大、物流改革による調達原価の引き下げを実施することで、売上総利益率の向上に引き続き取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億80百万円減少し、195億７百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が２億46百万円、関係会社預け金が８億円、有形固定資産が２億66百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億87百万円減少し、72億13百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億７百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円減少し、122億94百万円となりました。増減の主な内容は、資本剰余金が22億46百万円減少し、利益剰余金が14億52百万円、その他有価証券評価差額金が１億48百万円
増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、46億94百万円と期首残高から８億41百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、４億46百万円（前期は３億95百万円の増加）となりました。その主な減少の内訳は、税金等調整前当期純損失６億７百万円、仕入債務の減少額５億７百万円等によるものです。主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費２億88百万円及び減損損失３億62百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、３億87百万円（前期は３億84百万円の増加）となりました。その主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億79百万円、差入保証金の差入による支出１億９百万円等によるものです。主な増加の内訳は、差入保証金の回収による収入２億57百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得等によるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる株主優待券を贈呈しております。
当期末の配当につきましては、７億35百万円の当期純損失のため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。

― 4 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬
等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパ
レル専門店を出店し、当期末現在全国に262店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター
内店舗数は165店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッ
ピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。
出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス事業等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約等に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモー
ル㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)

連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

― 6 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」（２）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長及び収益性の向上を重要経営課題として認識し、これに関連する売上高、営業利益等の経営指標を重視しております。
また、商品回転率向上による売価変更削減・売上総利益率の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減を実施す
ることにより、健全で着実な収益確保を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、国内のアパレル市場の競争環
境は一層激化しております。
このような状況に対して当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指します。収益基盤の確立を最優先に、成長軌道への転換を確立し、2020年度に営業利益10億円を目指してまいります。
そのために、事業構造の転換を進め、基幹事業である「ikka」と今後も引き続き成長が期待できる「Eコマース事業」に投資と資源配分を集中させ、2015年度に掲げた３つの重点施策「業態改革による収益力の向上」、「デジタリゼーションの推進」、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」を引き続き実行してまいります。
具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
①業態改革による収益力の向上
ブランドごとにターゲットの見直しを行なって開発した新業態の進化、拡大をさらに進め、新店や改装店舗で得た成果を既存店に波及して、収益力を向上してまいります。
基幹事業「ikka」については、投資を集中して、出店を進め、収益力拡大を目指してまいります。新業態「ikka
LOUNGE」の一層の進化・拡大と、好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」への改装を進めてまいります。
「LBC」は、新業態「Lbc with Life」の出店拡大と既存大型店舗の改装を進め、収益力の向上を進めます。また利益貢献が高いEコマースの売上高を拡大し、2018年度にEコマースの売上高構成比25％の達成を目指します。
「VENCE EXCHANGE」は、新業態「VENCE share style」の出店、改装を進めます。また、ライフスタイル業態への進化をめざし、新たな品揃えの拡充を進めてまいります。さらに、利益貢献が高いEコマースの売上高を拡大し、2018年度にEコマースの売上高構成比25％の達成を目指します。
②デジタリゼーションの推進
スマートフォンやタブレットの爆発的な普及により、Eコマース市場は、急成長をしております。デジタル時代におけるお客さまの消費行動が変化しており、当社においても、Eコマース、オムニチャネル化の推進等デジタリゼーションに注力しております。
Eコマースは、品揃えの拡充による既存顧客の囲い込みと、新たな販売チャネルの拡大による新規顧客の獲得を図り、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。

― 7 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
ショップブログの投稿やスタッフコーディネート提案を通じて、オンラインストア、店舗への相互送客を強化してオ
ムニチャネル化を進めております。顧客の一元管理とポイント統合を目的にスタートしたスマートフォンアプリについては、お客さまの利便性を追求し、お客さまとシームレスなコミュニケーションが取れる関係を構築してまいります。
また「COX MEMBERS CLUB」会員も順調に増加しており、会員さま対象の特別セールを実施し、優良顧客の醸成とファンづくりをさらに進めます。
これらを実行することにより、2020年度には、EC売上高40億円、EC比率15％を目指してまいります。
③MD・物流改革による売上総利益率の向上
正価販売に徹して商品回転率の向上による売価変更の削減に取り組みます。商品面では好調な雑貨の拡大継続、気温に左右されにくいカットソーやボトムス等の脱季節商品の拡大のほかに、防寒用アウターから生産調整可能な中間アウ
ターへ、商品構成比改革を進めます。また調達ルートの見直しや直接輸入販売商品の拡大、物流改革による調達原価の引き下げを実施し、売上総利益率改善に引き続き取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

― 8 ―株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2015年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(2016年２月29日)

636,388
63,195
862,7432,619,484
202,184
4,900,000
207,407△419
9,490,984

594,874
95,628616,5882,524,121
137,581
4,100,000
203,059△287
8,271,567

3,618,957△2,406,899
1,212,058
383,810△315,774
68,0364,610
1,284,705

3,357,990△2,410,851
947,139
390,550△329,831
60,71810,026
1,017,885

14,641
1
14,642

42,863
1,413
44,277

7,321,762
102,052
2,876,109
2,886△4,965
10,297,845
11,597,193
21,088,178

7,299,613
87,6462,788,437
500△2,502
10,173,694
11,235,856
19,507,424

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(2015年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(2016年２月29日)

1,453,374
2,299,410
220,715
161,885
575,167
39,222
23,834
11,50615,02140,351
418,729
5,259,219

1,052,409
2,192,696
213,883
153,316
509,723
32,71630,30918,41634,921
207,7074,446,099

398,034
1,749,433
693,059
1,110
2,841,637
8,100,856

510,453
1,578,358
677,225
1,110
2,767,147
7,213,246

4,503,148
7,605,084△2,278,634△59,615
9,769,983

4,503,148
5,358,776△825,712△54,102
8,982,110

3,280,143
60,260△129,755
3,210,647
6,690
12,987,322
21,088,178

3,429,068
51,558△176,028
3,304,599
7,467
12,294,177
19,507,424

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2014年３月１日
至 2015年２月28日)
21,688,901
9,964,309
11,724,591(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)
21,338,114
10,385,460
10,952,653

15,021
11,506
3,207,673
39,222
23,834
109,544
3,291,182
453,881
1,137,190
3,402,768
11,691,825
32,766

18,41620,804
3,172,787
32,716
106,921
3,162,549
288,507
1,108,271
3,456,492
11,367,466△414,812

7,066
159,673
4,755
9,974
181,470

6,637
158,177
1,135
6,777
172,727

2,687
2,687
211,549

3,015
3,015
△245,100

606,806
606,806-

643,793643,793362,312362,312

174,561△607,412

141,024△3,206
137,818

128,215
128,215

36,743△735,628

36,743△735,628― 11 ―

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2014年３月１日
至 2015年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)

36,743△735,628△174,141
8,563△165,578△128,835

148,925△8,701△46,272
93,951△641,677△128,835-△641,677-

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年３月１日

至 2015年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,503,148

利益剰余金

7,605,084

自己株式△2,315,377△59,541

株主資本合計9,733,314

当期変動額
当期純利益

36,743

自己株式の取得

36,743△74△74

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

36,743△74

36,6694,503,148

7,605,084△2,278,634△59,615

9,769,983

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

3,454,285

51,696―

3,505,981

新株予約権

純資産合計

6,690

13,245,986

当期変動額
当期純利益

36,743

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74△174,141

8,563△129,755△295,333-△295,333

当期変動額合計△174,141

8,563△129,755△295,333-△258,664

当期末残高

3,280,143

60,260△129,755

3,210,647

6,690

12,987,322― 13 ―

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2015年３月１日

至 2016年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,503,148

7,605,084

利益剰余金△2,278,634

自己株式△59,615△56,830
4,503,148

株主資本合計9,769,983△56,830

7,605,084△2,335,464△59,615

9,713,153△2,245,380

2,245,380-△735,628△735,628

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△927

△68

△68

5,581

4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△2,246,307

1,509,751

5,513△731,042

4,503,148

5,358,776△825,712△54,102

8,982,110

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,280,143

60,260△129,755

3,210,647

新株予約権
6,690

純資産合計
12,987,322△56,830

3,280,143

60,260△129,755

3,210,647

6,690

12,930,492

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額-

当期純損失（△）△735,628

自己株式の取得△68

自己株式の処分4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

148,925△8,701△46,272

93,951

777

94,728148,925△8,701△46,272

93,951

777△636,314

3,429,068

51,558△176,028

3,304,599

7,467

12,294,177― 14 ―

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2014年３月１日
至 2015年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)

174,561△607,412

453,881643,793△4,44823,834△42,803
10,872△1,1389,978△166,740△4,755△606,806△267,971△302,404
289,106
161,454
370,415
166,892△142,917
710
395,100

288,507362,312△6,506△23,834
18,8029,316△2,595
3,395△164,814△1,135226,019
95,362△507,678△157,467△467,729
165,043△144,478
345△446,817△357,636△40,601
646,184△118,651
393,093△138,103
384,285△379,613△36,900△109,506
257,105△118,697△387,611

△74
△74
2,558
781,870
4,754,518
5,536,388

△68
13
△55
△7,028△841,513
5,536,388
4,694,874

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56,830千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
なお、当連結会計年度における営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自2014年３月１日

至

2015年２月28日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2015年３月１日

至

2016年２月29日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2014年３月１日
至 2015年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)

470円79銭445円42銭

１株当たり当期純利益金額又は１円33銭△26円67銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１円33銭―
１株当たり当期純利益金額(注) １ 当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度(2015年２月28日)

当連結会計年度(2016年２月29日)

12,987,322

12,294,177

純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）

6,690

7,467

（うち新株予約権）(6,690)(7,467)

普通株式に係る期末純資産額(千円)12,980,631
12,286,710
１株当たり純資産額の算定に用いら
27,571,889
27,584,690
れた期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前連結会計年度(自 2014年３月１日
至 2015年２月28日)

当連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)

36,743△735,628――

36,743△735,628

27,572,038

27,580,804――

20,287―

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４

潜在株式の種類 新株予約権
潜在株式の数
普通株式
28,344株「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経―過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円６銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2015年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 18 ―

当事業年度(2016年２月29日)

488,315
46,491
859,9092,592,276
8,176
94,480200,1214,900,000
115,439△419
9,304,790

462,316
49,794
613,900
2,495,833
8,180
87,042135,02140,0004,100,000
104,158△287
8,095,961

3,599,087△2,387,029
1,212,058
377,558△310,890
66,6674,610
1,283,336

3,339,148△2,392,008
947,139
384,620△324,977
59,643
10,026
1,016,810

14,296
1
14,29742,743
1,413
44,157

7,321,762
175,041
2,386
99,8762,865,962
500△4,965△14,251
10,446,311
11,743,946
21,048,736

7,299,613
175,041
87,6462,780,301
500△2,502△38,683
10,301,916
11,362,884
19,458,846

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(2015年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 19 ―

当事業年度(2016年２月29日)

147,072
1,291,998
2,299,410
224,657
161,885
573,093
39,222
23,834
11,50615,02140,351
418,729
5,246,783

113,452
912,549
2,192,696
214,618
153,316
509,01132,71630,30918,41634,921
207,7074,419,715

268,278
1,749,433
693,059
1,110
2,711,881
7,958,665

334,425
1,578,358
677,225
1,110
2,591,119
7,010,834

4,503,148

4,503,148

2,251,574
5,353,509
7,605,084

2,251,574
3,107,202
5,358,776△2,245,380△2,245,380△59,615
9,803,237△796,348△796,348△54,102
9,011,475

3,280,143
3,280,143
6,690
13,090,071
21,048,736

3,429,068
3,429,068
7,467
12,448,011
19,458,846

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資損失引当金繰入額
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2014年３月１日
至 2015年２月28日)
21,498,706(単位：千円)
当事業年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)
21,178,377

2,231,565
10,197,148
12,428,713
1,712
2,592,276
9,834,724
11,663,981

2,592,276
10,169,541
12,761,817
1,793
2,495,833
10,264,190
10,914,186

15,021
11,506
3,162,983
39,222
23,834
109,5443,252,397
453,201
1,127,020
3,367,529
11,562,261
101,720

18,41620,804
3,143,768
32,716
106,921
3,147,832
288,056
1,103,851
3,445,863
11,308,230△394,043

6,914
159,673
9,200
175,788

6,509
158,177
6,453
171,140

14,251
82,1892,687
99,128178,380

24,431
3,015
27,446△250,350

606,806
606,806-

613,744613,744
171,442
141,024△3,206
137,818
33,624360,951
360,951△611,302
128,215
128,215△739,518― 20 ―

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2014年３月１日

至 2015年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

4,503,148

その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

2,251,574

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

5,353,509

7,605,084△2,279,004△2,279,004

33,62433,624

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

33,62433,624

4,503,148

2,251,574

5,353,509

7,605,084△2,245,380△2,245,380

新株予約権

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△59,541

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,769,687

3,454,285

評価・換算
差額等合計
3,454,285

6,690

13,230,663

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純利益
自己株式の取得△74

33,62433,624△74△74

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△174,141△174,141-△174,141△74

33,550△174,141△174,141-△140,591△59,615

9,803,237

3,280,143

3,280,143

6,690

13,090,071― 21 ―

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信
当事業年度(自 2015年３月１日

至 2016年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,503,148

2,251,574

4,503,148

2,251,574

5,353,509

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,605,084△2,245,380△2,245,380△56,830△56,830

5,353,509

7,605,084△2,302,210△2,302,210△2,245,380△2,245,380

2,245,380

2,245,380△739,518△739,518

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△927

△927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,246,307△2,246,307

1,505,862

1,505,862

4,503,148

2,251,574

3,107,202

5,358,776△796,348△796,348

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△59,615

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,803,237

3,280,143

評価・換算
差額等合計
3,280,143

新株予約権

6,690

△56,830△59,615

9,746,407

純資産合計

13,090,071△56,830

3,280,143

3,280,143

6,690

13,033,241

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純損失（△）--△739,518△739,518

自己株式の取得

△68

△68

△68

自己株式の処分

5,581

4,654

4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

148,925

148,925

777

149,7025,513△734,932

148,925

148,925

777△585,229△54,102

9,011,475

3,429,068

3,429,068

7,467

12,448,011― 22 ―

株式会社コックス(9876) 2016年２月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2016年５月20日予定）
１．新任取締役候補
取締役 若林泰（現㈱ヴィジオ代表取締役）

取締役 湯澤美和（現アデコ㈱経営監査室長）（注）新任取締役候補者若林泰氏及び湯澤美和氏は、社外取締役候補者であります。
２．退任予定取締役
取締役 田中恒星（現取締役人事総務部長）

３．新任監査役候補
監査役 飯塚章 （現㈱未来屋書店常勤監査役）（注）新任監査役候補者飯塚章氏は、社外監査役候補者であります。
４．退任予定監査役
監査役 平野雅彦（現監査役）（２）その他
該当事項はありません。

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