公益社団法人石川県栄養士会定款
目次
第１章

総則(第 1 条～第 2 条)

第２章

目的及び事業(第 3 条～第 4 条)

第３章

会員(第 5 条～第 11 条)

第４章

総会(第 12 条～第 20 条)

第５章

役員(第 21 条～第 29 条)

第６章

理事会(第 30 条～第 34 条)

第７章

支部及び職域専門部会(第 35 条～第 36 条）

第８章

事務局(第 37 条)

第９章

資産及び会計(第 38 条～第 43 条)

第 10 章

定款の変更及び解散(第 44 条～第 48 条)

第 11 章公告の方法(第 49 条)

第 12 章雑則(第 50 条）

附則

第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、公益社団法人石川県栄養士会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、保健、医療、福祉及び教育の分野において、職業倫理と高度な専門性をもって、科学的根拠に基づく食と栄養の指導や支援を通して県民の公衆衛生の向上に寄与することにより、社会的責務を果たすことを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）県民の栄養改善を通して健康増進及び疾病予防に資する事業（２）傷病者、障がい者等の特性に応じた栄養改善に資する事業（３）栄養改善における学術及び技術の振興に資する事業（４）管理栄養士、栄養士の資質の向上及び福利厚生に資する事業

（５）管理栄養士、栄養士の職業紹介に資する事業（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章
（種会員

別）

第５条 本会の会員は、次の４種とする。
（１）正会員栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）第２条の規定の管理栄養士、栄養士の免許を有し、本会の目的に賛同した者（２）名誉会員

本会に対し特別の功労があった者で、理事会の推薦により総会の承認を受けた者（３）特別会員

国際栄養士協議会に加盟している外国栄養士会員であって石川県に居住し、本会の目的に賛同した者（４）賛助会員
２

本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を受けた者

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する社員とする。
（資格の取得）第６条

本会の正会員、特別会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を受けなればならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会で決定された別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会が定めるところにより退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって会員を除名することができる。ただし、その会員に総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）退会及び除名されたとき（２）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（３）正会員及び特別会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（４）賛助会員である団体が解散したとき（５）正会員において、管理栄養士、栄養士の免許を取り消されたとき（資格の喪失に伴う権利及び義務）

第 11 条い、
２

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）

第 12 条総会は、すべての正会員をもって構成し、法人法上の社員総会とする。

（開催）

第 13 条本会の総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて随時開催する。
（権限）

第 14 条

総会は、法人法上に規定する事項及びこの定款で定めた次の各号に限り、決議をする。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）会費及び入会金の額（７）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、第 15 条第２号により招集された総会は、同号の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員総数の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、総会において、出席正会員の中から選出する。

（議 決 権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）

第 18 条

総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２

前項前段の場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の過半数が出席し、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令及びこの定款で定められた事項
４

役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
５

前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の得票を得た候補者の中から得票の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（代理人または書面による議決権の行使）
第 19 条総会に出席できない正会員は、代理人または書面によってその議決権を行使することができる。
２

前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議 事 録）第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第5章

役員

(役員の設置)
第 21 条本会に次の役員を置く。

（１）理事

１７名以上２５名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。

３前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この場合において、理事会は、総会の決議により会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４

理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

監事は、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。

（名誉会長）
第 28 条本会に、名誉会長１名を置くことができる。

２

名誉会長は、理事会の推薦により、総会において承認を得て会長が委嘱する。

３名誉会長は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応じる。

４

名誉会長の任期は、役員のそれに準じる。ただし、再任を妨げない。

５

名誉会長は、無報酬とする。

（顧問及び参与）
第 29 条本会に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会において選任し、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
４

顧問及び参与の任期は、役員のそれに準じる。ただし、再任を妨げない。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、法人法に規定する事項及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）

第 32 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

支部及び職域専門部会（設置）

第 35 条本会に、総会の議決を経て、支部及び職域専門部会を置くことができる。

２

支部及び職域専門部会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

（権能）

第 36 条

支部及び職域専門部会は、理事会から諮問された地域及び職域に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。

第８章

事務局

(事務局)第 37 条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、職員を置く。

３

職員は、理事会の承認を受けて、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第９章

資産及び会計（基本財産）
第 38 条
２

第 4 条の事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた基本財産をおく。

前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、適正な維持及び管理に努めなければならない。
３

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ、理事会及び総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第 39 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 41 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号については、総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き一般の閲覧に供する。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

前項第２号の理事及び監事の名簿については、会員以外の者から閲覧等の請求があった場合には、個人の住所に係る部分を除外して閲覧等をさせることができる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載する。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 43 条本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において正会員総数の過半数が出席し、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合 併 等）
第 45 条

本会は総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解散）

第 46 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条本会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、 認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告）
第 49 条２

本会の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

雑

則

（委任）
第 50 条附１

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。） 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２

本会の最初の代表理事は、新澤祥惠とする。

３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（施行期日）
１

この定款は、平成２６年５月３１日から施行する。