学校法人桑沢学園 コンプライアンス推進規程
（目的）
第１条

この規程は、学校法人桑沢学園（以下「学園」という。）におけるコンプライアンスの推進に関し必要な事項を定めるとともに、学園に関係するすべての者がコンプライアンスを推進することにより、学園とその設置する学校（以下「学園等」という。）に対する社会的信頼の維持に資することを目的とす
る。
（定義）
第２条

この規程においてコンプライアンスとは、役員、教育職員、事務職員その他本学が雇用する者（以下、「役員等」という。）が法令及び学園等が定める諸規程を遵守するとともに、公平、公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者として、高い倫理観と責任感をもって行動することをいう。
（他の規程等との関係）
第３条

この規程の定めにかかわらず、他の規程等においてコンプライアンスに関し、別段の定めがあるときは、当該規程等の定めるところによる。
（理事長の責務）
第４条

理事長は、学園等の各組織においてコンプライアンスの推進が図られるよう、役員等に対し啓発、研修を実施するとともに、コンプライアンスの推進のための体制を整備し、その他必要な措置を講じなければならない。
（理事等の責務）
第５条

学園等の理事、学長、副学長、学部長、研究科長、所長、事務局長は、それぞれ掌理する部門においてコンプライアンスの推進が図られるよう努めなければならない。
（役員等の責務）
第６条

役員等は、コンプライアンスの重要性を認識し、高い倫理観を持って職務の遂行に努めなければならない。
２

役員等は、職務の遂行にあたって、学生その他の学園等関係者に対して業務に関する説明を十分に行い、コンプライアンスについて理解と協力を得るように努めなければならない。
（最高責任者）
第７条

学園等のコンプライアンス推進における最高責任者は、理事長とする。

（コンプライアンス推進責任者）
第８条

学園等におけるコンプライアンスの推進を図るため、次の各号に掲げる者をコンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。）とする。
（１）東京造形大学学長（２）専門学校桑沢デザイン研究所所長
２推進責任者は、次の各号に掲げる組織を管理・監督し、コンプライアンスを推進するとともに、その違反を防止するための措置を講じなければならない。
（１）前項第１号推進責任者は、東京造形大学及び法人事務部（以下「八王子キャンパス」という。）を管理・監督する。
（２）前項第２号推進責任者は、専門学校桑沢デザイン研究所（以下「渋谷キャンパス」という。）を管理・監督する。

３

推進責任者は、コンプライアンスに関する違反を防止する観点から、役員等に対しコンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な措置を講じるものとする。
（法務課の設置等）
第９条

学園のコンプライアンスの推進状況を管理するため、法務課を置く。

（法務課の職務権限）
第１０条

法務課は、次の各号に定める職務を行う。
（１）学園等のコンプライアンスの状況に関する情報を収集し把握すること（２）コンプライアンスに関わる事案について、調査及び処理の手続きを行うこと（３）コンプライアンス委員会が、コンプライアンス上の問題を認めた行為につき該当する組織に対して改善を求めること（４）コンプライアンスに反する行為の発生を未然に防止するために必要な措置を講じること（５）コンプライアンスに関する相談を受けること（６）その他理事長が特に命じる事項（コンプライアンス委員会の設置等）
第１１条

推進責任者の下に、八王子キャンパス及び渋谷キャンパスそれぞれにコンプライアンス委員会を設置し、次の各号に定める業務を行う。
（１）コンプライアンスの推進にかかる重要な方針の策定及びその変更を推進責任者に提案すること（２）コンプライアンスの推進のための啓発、研修を企画し実施すること（３）コンプライアンスの推進方針に反する事例について、再発防止策を策定するよう推進責任者に提案すること（４）推進責任者の諮問を受けて、重大な法令違反、規程違反又は契約違反の行為に係る是正措置を答申すること（５）コンプライアンスの推進に関する取り組みを公表すること（６）その他、学園等のコンプライアンスの推進に必要と認める事項（コンプライアンス委員会の構成）
第１２条

コンプライアンス委員会は、推進責任者が指名する委員をもって構成する。

２

八王子キャンパスにおける委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）推進責任者が指名する者

3名以上5名以内（２）東京造形大学事務局長（３）経営管理センター長（４）法務課長３

渋谷キャンパスにおける委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）推進責任者が指名する者

2名以上4名以内（２）専門学校桑沢デザイン研究所事務局長（３）経営管理センター長（４）法務課長４

八王子キャンパス及び渋谷キャンパスのコンプライアンス委員会委員長（以下「委員長」という。）

は、本条第２項及び本条第３項に定める各号の委員より推進責任者が指名する。
５

委員長は、委員より副委員長1名を指名する。副委員長は委員長の職務を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理して行う。

（内部監査）第１３条

理事長は、コンプライアンスに関し、必要に応じて内部監査室に指示し、学園の組織の全体又は一部に監査を実施するものとする。
２

推進責任者は、前項の内部監査の結果に基づき、違反の防止に努めなければならない。

（報告）
第１４条

役員等は、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある事実を把握した場合、速やかに自身が所属する部局のコンプライアンス委員にその内容を報告するものとする。
２

学生は、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある事実を知ったとき、速やかに所属部局の学生生活に関する業務を所管する部署にその内容を報告するよう努めるものとする。
３

報告を受けた者は、委員長に報告しなければならない。

４

前項の報告を受けた委員長は、当該事実が重大な違反にあたると判断したときは、推進責任者に報告しなければならない。
（報告者の責務）
第１５条

前条の報告を行う者（以下「報告者」という。）は、誠意をもって客観的かつ合理的根拠に基づく報告又は通報を行うものとし、誹謗中傷その他不正の目的で行ってはならない。
２

前条第１項の報告を行う者は、原則として別紙のコンプライアンスに関する申立書をもって報告するものとする。
（事前協議）
第１６条

委員長は、第１４条第３項の報告を受けてから原則7日以内に、副委員長及び第１２条第２項若しくは第３項に定める委員のほか、委員長が必要と判断した者とその対応について事前協議する。
２

委員長は、第１４条第３項の報告によるもの以外に協議が必要であると判断した場合には、前項と同様に事前協議を行うことができる。
（通知による解決）
第１７条

委員長は、前条に定める事前協議に基づき、相手方に当該行為を通知し、解決を図ることができる。

ただし、事前に相談者の同意を得なければならない。
２

前項の措置を行なった場合、委員長は委員会にその結果を報告する。

（役員等に係る調査及び措置）
第１８条

第１４条第３項に係る報告を受けた委員長は、第１６条に定める事前協議、又は前条第１項に定める通知による解決が困難であると判断した場合、速やかに調査委員会を設置し、その調査結果を委員会に報告しなければならない。
２

調査委員会の設置と調査については、次の各号の通りとする。
（１）調査委員会は、委員会が選出した男性・女性それぞれ1名以上を含めた5名以上の委員で構成するものとする。
（２）委員会は、選出した調査委員から調査委員会委員長を指名する。
（３）調査委員会は、委員会設置後90日以内に調査結果をまとめ、委員長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により期限内に調査結果を提出できない場合、調査委員会委員長は委員長に中間報告書を提出し、調査について指示を受けなければならない。
（４）調査委員会には、必要に応じて弁護士等の外部有識者を含めることができる。

３

役員等及び学生は、調査委員会に協力を求められたときは、当該調査に誠意をもって協力しなければならない。

４

委員会は、調査委員会の調査結果に基づき、推進責任者に対して調査結果の報告及び再発防止策の具申等、適切な措置を行うものとする。
５推進責任者は、調査委員会の調査結果に基づき、最高責任者に対して調査結果の報告及び再発防止策の具申等、適切な措置を行うものとする。
６

最高責任者は、調査結果により必要と認める場合には、「学校法人桑沢学園職員賞罰規程」にもとづき懲戒の手続に移行させる。
７

最高責任者は、第５項の報告又は具申等を受けたときは、適正な状態に回復させるための必要な措置を講じなければならない。
８

意図的に虚偽の申し立てや証言を行ったことが判明した場合においても、前項までと同様な取扱いとする。
(学生に係る調査及び措置)
第１９条

調査対象者が学生である場合は、前条の規定にかかわらず、原則として当該学生が所属する部局の学生生活の指導を所管する委員会（以下「学生委員会等」という。）が、教育的な対応・調査を実施し、その結果に基づき必要な指導を行うものとする。
２

前項の調査結果により、学則等関係規程に基づき、懲戒の対象となりうる行為があると認めた場合、学生委員会等は学長又は所長に報告しなければならない。
（第三者機関への調査委任）
第２０条

委員会は、第１８条第１項に定める協議の結果、第三者による調査を必要と認めるときには、事実関係の調査を専門家で構成される第三者機関に委任することができる。
２

前項の規定による委任を行うときは、あらかじめ推進責任者の同意を得なければならない。

(不利益取扱いの禁止)
第２１条

推進責任者は、本規程に基づく対応に当たって、次の各号に掲げる事項について十分に配慮がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。
（１）報告者又は調査に協力した者が、不利益な取扱いを受けないようにすること（２）当事者及び関係者の名誉と人権を充分に尊重し、プライバシー等が不当に侵害されないようにすること（３）苦情相談及び対策等の業務に携わった者は、その職務上知り得た内容について在任中のみならず退任後も漏洩してはならないこと（４）調査の客観性及び公正性を確保すること
(その他)
第２２条

この規程に定めるもののほか、コンプライアンスの推進に関し必要な事項は、理事長が決定する。

（所管）
第２３条

この規程に係る事務は、法務課が所管する。

（改廃）
第２４条

この規程の改廃は、コンプライアンス委員会の意見を聴いて、理事長が行う。

附則１

この規程は、令和 2年 4月 1日から制定・施行する。

２

この規程は、令和 3年 2月 1日から改正・施行する。

３

この規程は、令和 4年 4月 1日から改正・施行する。

４

この規程は、令和 5年 4月 1日から改正・施行する。

コンプライアンスに関する申立書（東京造形大学）
コンプライアンスに関する申立書（専門学校桑沢デザイン研究所）