国際連合大学
年次報告書

2022

国際連合大学
年次報告書 2022

学長メッセージ

3

理事会議長メッセージ4

国連大学の研究：解決策を重視した政策形成に有用な知識を創出

5

人間People地球

Planet豊かさ
平和パートナーシップ

Prosperity
Peace
Partnerships

国連大学の知識共有と関係づくり

エビデンスに基づく知識を必要とする人へ届ける
グロバール・サウスへの関与を深める
地域機関との連携

国連大学システム : 全体の概要
構造と活動

職員および財源

ガバナンスとリーダーシップ
国連大学について

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国際連合大学〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Copyright © 2023 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず ISBN 978-92-808-9142-3
デザイン：MORI DESIGN INC.（東京）2学長メッセージ
2. 不平等の軽減に関するグローバル会議：国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）は、コロンビアのボゴタで重要な開発会議を開催しました。この会議には世界中か

ら一流の学者が集い、所得、教育および保健面の成果の不平等軽減に関する最新の研究について議論しました。

3. 災害リスク軽減に関する報告書：国連大学環境・人間の安全「Interconnected Disaster保 障 研 究 所（UNU-EHS）は、」と題した旗艦報告書を
Risks（相互に関連する災害リスク）
公表しました。これは、10の地球規模の災害に対する解決策にどのような相互関連性があるかを調査したものです。

この年次報告書には、2022 年に国連大学が実施した他の主要な重要取り組みが豊富に掲載されています。国連大学が、政策形成に有用な研究成果を生み出し、エビデンスに基づく解決策を支える立場にあることを誇りに思います。

この年次報告書は、私が国連大学の学長を務めた 10 年間の国連大学での私の任期は終わりを迎えますが、この組織が今様変わりしました。武力紛争、グローバルヘルスの危機、経済南アフリカ出身のチリツィ・マルワラ教授をお迎えできることを

最終年度を締めくくるものです。世界はこの 10 年間で大きく格差の拡大など、私たちは深刻な課題に直面しています。

しかし、希望を捨ててはなりません。何より励みになるのは、
世界各国の聡明で献身的な人々が、この難局を乗り越えようと日々新たな方法を模索している姿です。国連システムとそこに所属する国連大学だけですべてに対応することは不可能ですが、こうした地球規模課題の解決に向けて微力ながらも的を絞った役割を果たすことができます。

この 10 年間、私は国連大学の学問の自由を堅持しつつ、国連

大学が国連システム内の他の機関にとってより身近で有益な存在となるよう取り組んできました。2022 年に掲げた 3つの旗艦事業からも、国連が関心を寄せるタイムリーで影響力の大きな研究に国連大学として継続的に取り組んでいることがうかがえます。

1. 国連事務総長に対する緊密な支援：国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連事務総長室と緊密に連携して、事務総長の効果的な多国間主義に関するハイレベル諮問会議（HLAB）の事務局としての役割を果たしています。

HLAB は、2024 年の「未来のサミット」に先立ち、事務総長と加盟国に向けた具体的な提言内容を策定しています。

学 長 メッセ ー ジ

後も安泰であることを確信しています。とりわけ、次期学長に大変喜ばしく思っています。マルワラ教授はグローバル・サウ

スを代表する学術界のリーダーであり、以前はヨハネスブルグ大学の副総長兼学長を務めていた方です。国連大学には、人間開発に関する緊急性の高い地球規模の諸問題に対して研究成果を創出するというミッションがあります。マルワラ教授の学術的専門知識とリーダーシップは、そのミッション遂行を後押しするうえで欠かせないものとなるでしょう。

10 年間にわたって、国連の目標や原則、そして職員のために奉仕できたことを光栄に思います。

国連大学理事会のメンバーや国連大学の職員をはじめとして、時間や労力を惜しむことなく国連大学の成功を支えてくださっているすべての方々に深く感謝申し上げます。

世界中のパートナー、支援者、学者そしてあらゆる分野のサポーターの方々の寛容さなくして、国連大学の任務を果たすことはできません。皆さまのアイデア、才能、励ましを力に変えて、国連大学は今後 10 年間とその先も歩みを進めてまいります。

デイビッド・マローン

国際連合大学学長・国際連合事務次長

3

理事会議長メッセージ
こうした取り組みの中でも特筆すべきは、国連大学政策研究センター（UNU-CPR）の設立です。UNU-CPR は、2014 年

から 2018 年まで東京でその活動基盤を形成した後、現在はニューヨークに拠点を置いています。UNU-CPR の取り組みがあったからこそ、主要な国連拠点の政策ニーズを支える大学としての能力が強化されました。また、日本国内や国連本部

における国連大学の認知度も向上しました。UNU-CPR は現在、複数の優先政策分野に関して定期的に事務総長室と連携を図り、地球規模での連携を見据えた国連事務総長のビジョンである「Our Common Agenda（私たちの共通の課題）」の実施に大いに貢献しています。マローン学長は在任期間中、財務管理、資金調達および投資管理に焦点を置くことで、国連大学システムのガバナンスと運営が円滑に進むよう監督しました。また、研究所の諮問機関が果たす役割を強化し、国連大学理事会のガバナンス機能を向上させました。

この年次報告書は、2022 年に国連大学が行った卓越した研究内容をまとめたものです。国連大学としてより広範囲な成同じく重要な取り組みとしては、国連大学のリーダー職を中心として、ジェンダー平等の実現を後押ししたことがあげられま果をあげたこの 1 年を振り返るとともに、10 年間の任期満了をす。マローン学長の就任当時、女性の研究所所長は 1 人しかが、政策立案プロセスに役立つ客観的かつ公平なエビデンス

2022 年末現在、国連大学の 13 人の研究所所長のうち 7 人が迎えるマローン学長の功績を称えたいと思います。国連大学を提示できる「中立的な知見の仲介者」として、国連システム

おらず、学長室内で上級職に就く女性は 1 人もいませんでした。
女性です。副学長と学長室長も女性が務めており、ほとんど全体から求められる存在であることを喜ばしく思っています。

の職位でジェンダー平等が実現しています。

国連大学はつねに学術的・科学的研究成果を生み出してきま

マローン学長は、一般市民と学術関係者が意見構築を行うた

析を行うことに関しては、あまり重点が置かれていませんでしした。とくに、国連大学対談シリーズが始まったことで、世界したが、国連のアジェンダの基盤となる政策形成に有用な分た。マローン学長が着任した 2013 年当時、国連大学を変革する必要性が広く認識されていました。つまり、主要ステーク

めのハブとして、東京の国連大学本部の強化にも取り組みま

各国からさまざまな声が東京に集まるようになりました。

ホルダーのニーズにより対応できる存在となり、国連における国連システムのニーズと国連大学とをつなぐ架け橋となり、国くことが求められたのです。マローン学長は、この課題に迅速

ン学長に、国連大学理事会のメンバーを代表して感謝申し上

過去 10 年間、マローン学長は国連大学の特性と能力を根幹か

フンミ・オロニサキン

中立的な知見の仲介者としてその立場をよりうまく活用していに対応しました。

ら変える大規模な変革を次々と起こし、変化を推進してきました。例えば、国連と国連加盟国の変化し続ける政策ニーズに

連大学の持続可能性と長きにわたる成功の礎を築いたマロー
げます。

国連大学理事会議長

より応えられるよう、国連大学の研究プログラムを再調整しました。また、より高い目標を掲げた研究イニシアチブの策定を重視し、国連システムと政策との関連性を強化しました。

理 事 会 議 長 メッセ ー ジ

4国連大学の研究：
解決策を重視した政策形成に有用な知識を創出
国連大学は、緊急性の高い地球規模の諸課題に対して政策に

国連大学は、国連システムを構成する一機関として、国連シス

関連する客観的な研究を実施し、エビデンスに基づく科学的なテム事務局長調整委員会（CEB）への参加などを通じて、国連

うすることで、地球規模の重要課題に新たな光を当て、世界中す。そのため国連大学は、通常であれば国連システムのニーズ

知見を政策決定や意思決定、世論に広く反映させています。その政策立案者や実務者が複雑な問題を新鮮な批判的視点から見られるよう支援しています。

国連大学の研究は、研究分野や学派を超え、学術分野を超えて水平的にも、地方、国家、地域、世界それぞれのレベルの視点と国連加盟国の変化し続ける政策ニーズに関わることができまをほとんど認識することがない世界中の学術・研究コミュニティ
に対し、国連システムの変化し続ける優先課題や懸念事項について共有し、有用な知識を深め政策による解決策を協力して策定することができるのです。

を反映して垂直的にも統合された分析水準を採用します。国連

国連システム内でエビデンスに基づく研究を行い政策立案者に情ものではなく、実在する人々が実際の問題を解決するうえで助した研究の普及には障壁も多々あります。国連大学は、次の 3つ

国連大学は、国連事務局、各機関、プログラム、委員会、基金、• 間接的・分析的な影響力 ― 話し合いや論争の方向性を決います。また、国連大学は、世界中の大学、研究機関やシンクが政策プロセスに影響を与えるための最も一般的な手段で大学の研究の成功基準は「知識のための知識」という抽象的なけとなる実践的な解決策となるかどうかです。

国際条約の事務局など、幅広い国連システムの機関と協力して報提供することに関しては、大きなニーズがあります。ただ、こうの方法でこの研究と政策のギャップを埋める後押しをしています。
めるエビデンスやアイデアを提示する方法であり、国連大学

タンク、NGO、専門機関、政府機関、財団、民間団体との間で、す。国連大学は、開発経済、現代の奴隷制、あるいは土壌で、より規模の大きな専門家や研究者のネットワークから研究

学的探究に関わる問題の政策討論において、エビデンスに何百もの活発な正式協定や非公式な協力関係を維持すること協力を得ています。このようにして国連大学は、世界各国の多様なステークホルダーをつなぎ研究成果を生み出すとともに、と水と廃棄物の統合管理などの新しい、または学際的な科
基づく知見を提供しています。

その成果を利用可能な知識に落とし込み、積極的な変化を起こすことができる人々に提供します。

国連大学の研究

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国連大学の研究は、すべての SDGs を

SDGs に貢献しています。

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件のプロジェクト

SDG 13 95 件対象とし、プロジェクトの大半は複数の

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• 直接的関与 ― 国連大学が政策への影響力を行使するための重要な方法の一つです。
「国連システムのシンクタンク」としての国連大学のアイデンティティによって、他の科学者や研究者では恐らく得ることができないレベルの安心を国連関係者に与え、信頼を獲得しています。国連大学は、国連事務総長室、国連事務局の各組織、その他国連システムの機関と定2022年、国連大学の研究所はおよそ 200件のプロジェクトに
1
取り組み 、その大半が複数の SDGs に貢献しました。このセクションでは、SDGs とその相互関連性というテーマのもとで、これらのプロジェクトや、関連する刊行物、イベントおよび研修コースの一部を紹介します。SDGs の分類によく使われる「5つ、すなわち People（人間）、Prosperity（豊かさ）、Planetの P」

期的に連携を図り、（時として政治的に慎重な対応が求めら（地球）、Peace（平和）、Partnerships（パートナーシップ）を割を果たしています。あるいは、
水、
移住、
防災・減災、
イノベー

別クラスターに概ね対応しています 2。

クのメンバーとして活躍しています。

この年次報告書では、国連大学の業務や成果をすべて列挙する

連大学は個別事例に対応した政策形成に有用な研究成果をます。17の持続可能な開発目標の文脈において国連大学が取れる）会合を招集したり政策関連の研究を実施したりする役

ション、
経済学、
環境といった複数の機関を横断するネットワー• 協調的な知識の創出 ― 他の国連機関との連携によって、国提供し、他機関が指摘した知識のギャップを埋めることができます。2022 年には、国連大学内のこうしたパートナーシップ

は、災害リスクと気候変動、ジェンダーと保健、e ガバナンス、

そして紛争と気候の安全保障といった課題を網羅しました。

国連の持続可能な開発のための 2030アジェンダの中心にある用いており、この分類は、国連大学の研究の 3つの広域テーマのではなく、厳選した活動内容や成果を取り上げて紹介してい

り組んでいるテーマ別・地域別の研究対象を示すとともに、全学的な戦略プラン（2020 年 –2024年版）に定める主要目標の達成に向け、国連大学の活動が進捗していることを証明しています。また、グローバルな国連大学システムの構造、職員および財源、ガバナンスとリーダーシップ体制についても紹介します。

のは、17の相互に関連する持続可能な開発目標（SDGs）です。
国連大学の研究プログラムは、包括的かつ学際的なアプローチを採用することで、その研究価値を向上させています。こうしたアプローチは同時に、複数の分野にまたがる専門技術と知識を統合し、それぞれの目標に対処しその相互関連性をさらに明確に示すことができる国連大学の力を浮き彫りにしています。

1 この報告書で取り上げたプロジェクトの多くは、複数のステークホルダーの協力または資金提供を得て実施されたものですが、スペースの制約上、その具体的な名称は記載されておりません。

2 国連大学の研究における 3つの広域テーマ別研究クラスターとは、（1）社会変動と経済開発、（2）環境と気候とエネル
ギー、（3）平和と安全保障を指します。

国連大学の研究6国連大学の研究：

人間
Peopleあらゆる形態や程度の貧困と飢餓を終わらせ、
すべての人が尊厳と平等と健全な環境の下に潜在的な能力を発揮できるようにする

バングラデシュのコックスバザールでジフテリ
アの感染が疑われる患者に対応する看護師。

Russell Watkins / DFID – CC BY 2.0

国 連 大 学 の 研 究：人 間

7

持続可能な開発のための 2030アジェンダが目指すのは、「誰ひとり取り残さない」ことです。
相互に強く関連し合う SDGs の最初の 5つの目標は、最も基本的なレベルでこの理念に取り組むものであり、すべての人が困窮や貧困に苦しむことなく健康的で前向きな生活を送れるようになることを目指しています。

これらの目標は、社会変動と経済開発に関する国連大学のテーマ別研究クラスターにおいて実施されているプロジェクトとも、国連大学の歴史を通じて研究の重要な要素であった問題とも密接に連動しています。

目標 1 ― 貧困をなくそう :貧困撲滅への貢献は、40 年近く前から国連大学の研究目標の一つでした。現

在は、貧困からの脱却を求めて移住する世帯に関し、元の居住地と移住先の双方における社会経済的な要因や影響に焦点を当てた研究が行われています。国連大学が開発する経済関連の各種ツールは、持続可能な利益モデルを利用しており、開発途上国が社会保障制度を構築する際の指針を提供します。
目標 2 ― 飢餓をゼロに :国連大学が設立時に最初に着手した研究事業の 1つが世界食糧計画（WFP）の創設です。現在、国連大学の研究では、土壌生産性の向上、農業における排水の安全な利用など、アフリカを中心に人間の食料と家畜の飼料の生産向上を目指しています。

目標 3 ― すべての人に健康と福祉を :人々の健康というテーマは、2005 年に国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）が創設されて以来、国連大学の研究の中心的要素になっています。政府やコミュニティが直面する社会、経済、環境問題は複雑化の一途をたどりますが、国連大学の健康関連研究は、そうした込み入った問題を整理するとともに、非伝染性疾病の増加を食い止め、世界的な病原菌の発生に対応

し、自然災害による健康被害の軽減を支援しています。
目標 4 ― 質の高い教育をみんなに :国連大学は、若手の学者が知識の拡充、応用、普及に寄与する能力を高められるようにするため、専門的な教育を受ける機会を整備し、大学院学位プログ

ラムを複数提供しています。また、グローバルな学習は 1980 年代後半から国連大学の研究の重点分野となっており、2005 年からは持続可能な開発のための教育（ESD）プロジェクトを通じて地域や地方の ESD イニシアチブをつなぐ学習ネットワークを促進しています。

目標 5 ― ジェンダー平等を実現しよう :国連大学戦略指針 2007–2010 年において、国連大学のすべての活動を通じて

ジェンダーの視点を主流化することの重要性が初めて強調されました。現在、
ジェンダー平等に対する国連大学のコミットメントが、大学の運営に浸透しています。また、国連大学の研究は、生活のあらゆる面において女性や少女にとっての障壁を解消し、科学や技術などの新興分野において女性リーダーを育成す

る政策の策定を支えています。

このセクションでは、上記の「人間中心」の SDGs に関連した過去 1 年間に実施または発表された国連大学のプロジェクトや刊行物、活動の一部を紹介します。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

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PUBLICATION「Gender Equality for Health and Well-being: Evaluative Evidence of Interlinkages

with Other SDGs（健康と幸福のためのジェンダー平等：他の SDGs との相互関連性に関する評価エビデンス）」

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）によるこの報告書は、ジェンダー平等が他のSDGs と分野を超えて関わっている状況を踏まえ、健康や幸福とも直接的・間接的に強く関連し合っていると論じています。そして、ジェンダー平等を推進することで、さまざまな健康、福祉、その他の開発成果を高められると結論付けています。

PROJECT

ジェンダーと保健に関する政策ハブ

UNU-IIGH は、地域、地方およびグローバルなパートナーと連携してエビデンスを集め、グローバルヘルスの政策とプログラムにおいてジェンダー統合を進めるための適切で効果的な解決策を見極めようとしています。例えばこのプロジェクトでは、5つの国連機関を対象として、ジェン

ダーを保健に統合するためには何が効果的なのか（また、どこで、なぜ、どのようにすれば効果を発揮するのか）について調査しました。そして、応用可能な知識をまとめた研究結果を有効活用して、戦略的に発信しています。この結果は、主要なグローバルヘルス機関のジェンダー
平等戦略と行動計画に落とし込まれ、これらの機関に影響を与えています。また、世界保健機関（WHO）、国連開発計画（UNDP）、その他の機関との戦略的な議論における UNU-IIGH の参加を促してきました。このプロジェクトを機に始まった「解説記事」やポッドキャストのシリーズを通じて、グローバル・サウス出身者を中心とした市民社会関係者、政策立案者および有識者らにこの研究結果が共有され、広く活用されるようになりました。また本プロジェクトは、ジェンダーとグローバルヘルスの議論におけるグローバル・サウスの当事者、専門家および機関の経験と知見の拡散に貢献しています。

PUBLICATION「Gender And Vulnerable Employment in the Developing World: Evidence from Global

Microdata（開発途上国におけるジェンダーと脆弱な雇用形態：地球規模のマイクロデータが示すエビデンス）」

この論文は、国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）の専門家が共著者となり World

Development 誌に発表したもので、脆弱性の高い雇用形態（危険性が高く、十分な収入が得られず、まともな労働環境が欠如している仕事を一般的に指す）におけるジェンダー不平等についての調査研究を取り上げています。この研究では、長期的な傾向を評価し、ジェンダー不平等が生じる地理的なパターンと予測される相関関係について述べています。研究の結果、女性は男性よりも脆弱性の高い雇用形態に就く可能性が 7パーセント・ポイント高いこと、結婚と育児がこのジェンダーギャップの大きな要因となっていること、そして適切な法律や規制が敷かれている富裕国ほどギャップは小さくなることが明らかになりました。さらに、女性の教育水準の向上と出生率の急低下に伴い、女性は男性を上回る勢いで脆弱性の高い雇用形態を敬遠するよ

うになっていますが、こうした動きはもはや限界に近いとこの論文は指摘します。

EVENT

グローバルヘルスの脱植民地化プログラムの始動

UNU-IIGH は、脱植民地化に対する現在の関心の高さが、権力移行を進めるうえでも、また、

低・中所得国やあらゆる場所で社会の主流から取り残されている人々のニーズや状況を考慮したグローバルヘルス慣行のあり方を促すためにも、有効な役割を果たすと見ています。9 月に開催されたこのオンラインイベントでは、UNU-IIGH によるプログラムの始動を記念して、グロー

バルヘルス全体に残る植民地主義の交錯する側面について議論しました。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

9PROJECT

東南アジアにおけるジェンダーに基づくAI 政策

国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）は、東南アジアにおける重要なテクノロジーの基準と枠組みの策定を支援するプロジェクトに参加しています。このプロジェクトでは、人工知能（AI）とそれに関連した潜在的なジェンダーや社会のバイアスに焦点を合わせています。その目的は、アジア太平洋地域の特定の国の事例から AI と AI 政策の現状への理解を深め、ジェンダーに配慮した政策策定に関する研修を政策立案者向けに行う枠組みを構築することです。調査の結果、多くの国の AI ロードマップや戦略でジェンダーに関して言及されてはいるものの、AI システムの重要なリスク要因としてジェンダーを検討している国はないことが明らかになりました。

PROJECT

パンデミックへの備えと対応における市民科学と知性の構築

パンデミックに重点を置いた UNU Macau のこのプロジェクトでは、正確でリアルタイムのデータに基づいた感染対策を講じるために、すべてのステークホルダーの知性や知力をどのように、そしてどの程度結集させることができるかを研究しています。この研究は、通称「アプリシエイティ

ブ・インクワイアリー」と呼ばれる 4 段階の手法に則って実施されています。これは、「discover（発見）」と「dream（理想）」の段階でニーズ評価による検討を重ねた後、「design（設計）」と「deliver（実行）」の段階に移行し、参加型モデリングを試行的に導入するものです。

PROJECT

グローバルヘルスの脱植民地化と権力の移行

グローバル・ノースとグローバル・サウスの当事者同士の溝に象徴されるように、グローバルヘ

ルスのシステムにはそのガバナンス体制やガバナンス機関も含めて、不公平な権力の偏りや不平等が根深く残っています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の経験を契機として、利害が相反する当事者のうち権力を持つ者がグローバルヘルスの政策決定空間を「植民地化」してきた現状に疑問の声が上がっています。2022 年、UNU-IIGH は、グローバルヘルスのシステムの脱植民地化および多様なステークホルダー間の権力と特権の移行を進める必要性に関する体系的な対話を共同で監督、促進し、こうした対話の概要を一連の報告書にまとめました。初期の活動によって、グローバルヘルスに影響を及ぼす植民地主義と権力の偏りという交錯する側面を概念化するために明瞭な研究プログラムが設立されました。これによって、グローバルヘルスのシステムにどれほどの不平等と搾取が残っているかを理解するための、包括的かつ多面的な枠組みが提示されました。

協働 ― COLLABORATION
協調的パートナーシップは、国連大学の多くの研究にとって重要な基盤です。国連大学はこうした連携を通じて、世界中の一流の学者、専門家、研究者、実務者の専門技術と知識を生かし、その研究と活動の範囲を広げています。

国連大学は、他の国連システムの機関、大学、研究機関やシンクタンク、国際機関、国内機関、NGO、中央政府省庁、財団、民間団体など、世界中の組織と何百もの活発な協調関係を維持しています。

この報告書全体を通じて、このようなパネルで紹介するのは、国連大学の成功に寄与した多くの協力者のうちごく一部の方々です。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

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PROJECT

中国における普遍的な社会保障実現に向けた国内制度の能力向上

国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）は、社

会保障システムを改善する中国の制度的能力の強化にあたり、テクノロジー利用の最適化を通じてのみならず、国際基準達成の後押しにおいて、中国政府（人力資源・社会保障部）および他のパートナーと協力して取り組んでいます。とくにこのプロジェクトは、中国における生産の変革と社会保障の実現に向けた国家戦略とロードマップの策定を念頭に置いたものです。2022 年には、5つのグローバルなグッドプラクティスに関して事例研究を実施し、トレンドをマッピングすることで中国が生かすべき教訓を導き出しました。この結果に基づき、デジタル・トランスフォーメー

ションの重要な観点に関するサマリーレポートが作成され、中国の社会保障システムに対応する

デジタル・トランスフォーメーション戦略と行動計画が評価され、政策提言も策定される予定です。

PROJECT

ジェンダーとグローバルヘルスに関するランセット委員会

UNU-IIGH は、この分野横断的なランセット委員会の知識パートナーおよび事務局としての役割を果たしており、すべてのセクターでジェンダーに対応した政策とプログラムを導入するためには何が有効なのか、より明確な概念を示しそのエビデンスを収集しようとしています。その目

的は、ジェンダーと保健の複雑な関係性を紐解き、保健に関する社会的・構造的判断に共通するジェンダーの影響を理解しそれに対応することで、ジェンダーと保健両方の平等を達成することです。委員会では、ジェンダー平等の実現が現行の経済、司法、政治システムにどのような影響をもたらすか、また、フェミニスト的アプローチを取り入れることは可能かといった議題を取り上げています。

PROJECTWFP のケニア国別戦略計画（2019–2023 年）のモニタリングと評価
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は引き続き、WFP と共同で、ケニア国内の 3 カ所の避難民滞在施設で WFP の成果をモニタリングし評価を行っており、影響を受けた人々に対する説明責任を果たしています。2022 年の評価の結果は、不安感や借入頻度の増加が自立した農業活動の進展の妨げになってはいるものの、WFP は、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響にもかかわらず、安定したレベルの食料安全保障を維持できていることを示しています。

WFP やそのパートナーが新たな課題に適応し、難民の将来に向けた計画を立てていく中で、UNUMERIT は今後もモニタリングと評価の方向付けを支援するうえで重要な役割を担っていきます。

協働 ― COLLABORATION「地域研究の内容が秀逸にまとめられており、感動しています。構成も素晴らしく、主要メッセージやポイントが明確に伝わってきます。とりわけ、相対的な視点で総合的なアプローチを提示しようとする姿勢を高く評価しています。ジェンダーの側面が確実に網羅されていることにも感謝しております。
」

UNESCO 教育政策セクション・教育を受ける権利プログラムの専門家
ロッラ・モウネ博士（UNESCO の委託を受けた UNU-IAS の研究：Asia Pacific Regional Study on Climate Change Displacement and the Right to

Education（気候変動に伴う移住と教育を受ける権利に関するアジア太平洋地域研究）に対するコメント）

国 連 大 学 の 研 究：人 間

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PROJECT

ジェンダー表現に関するスコーピングと提言および市民社会の参画におけるグッドプラクティ

スの文書化

UNU-IIGH が WHO と連携して実施しているこのプロジェクトには、2つの目的があります。1つ目は、すべての人の健康増進に役立つと期待される慣行を各国が文書化することで、保健政策

やプログラムにおける市民社会組織（CSO）の参画を推進することです。UNU-IIGH は、グロー

バル・サウスの 5つの CSO ネットワークと連携し、市民社会の知見、知識、ベストプラクティスを集約して優先順位を付けています。フェミニスト的かつ包摂的なアプローチを取り入れることで、公平性と権利の両方をともに前進させるためにすべきことと、すべきではないことを明確化しようとしているのです。プロジェクトの 2つ目の目的は、主な当事者が現在使っているジェンダー
表現を見直すことで、WHO や他の国連機関において標準的かつ包摂的で適切なジェンダー表

現の使用を普及させることです。このプロジェクトは、WHO や他のステークホルダーのビジネ

ス慣行に大きな転換をもたらす可能性を秘めています。

PROJECT

国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、この事業を通じて、32 校の日本の大学における SDGs 達成に向けた取り組みを結集させています。このプラットフォームに参加する

大学は、協調とグッドプラクティスの交換によって、地球規模の目標に対する地域レベルと国際レベルでの貢献を進めています。2022 年には 6つのワークショップが開催され、SDGs の達成

における大学の役割、大学の運営と評価と説明責任、SDGs に特化したカリキュラムといったト

ピックが取り上げられました。またこのプラットフォームで企業の「パーパスに基づく経営」について考察する学生向けウェビナーを開催し、SDGs の文脈における影響評価の議論の進展に貢献しました。

PUBLICATION「 Gender Analysis of the Climate-Water-Migration-Conflict Interactions in the

Democratic Republic of Congo (DRC)（コンゴ民主共和国における気候・水・移民・紛争の相互関連性に関するジェンダー分析）」

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）によるこのポリシーブリーフは、現在の社会経済や政治文化の慣行に加えて気候変動の影響によって、コンゴ盆地の一部地域で既に高い脆弱性に晒されている人々の状況がさらに悪化しているという深刻な問題を紹介しています。このポ

リシーブリーフで重要なメッセージは、コンゴ民主共和国の地方州における気候変動の影響がジェンダーによって偏りを見せていること、そして、現在の慣行がとくに女性に対する差別的な脆弱性を悪化させるものであることです。また、ジェンダー不平等を解消し、移住を抑制し、地域の中で弱い立場にあるコミュニティのレジリエンス（強靭性）を強化する必要性を指摘しています。

PUBLICATION「What Works in Gender and Health（ジェンダーと保健では何が有効か）」

UNU-IIGH は、3 回にわたる「解説記事」を発表しました。これは、ジェンダーと保健に関するハブが、5つの国連機関におけるジェンダー・メインストリーミングの成功事例を用いて「ジェンダーと保健では何が有効か」を総合的に研究した内容に基づくものです。これらの記事は、（1）グローバルヘルスにおける「ジェンダー改革」の表現と行動の不一致、（2）フェミニスト団体とともに学
び、女性や少女への暴力を防止するための学際的実践の場を設けること、（3）国連にとって未達成のアジェンダの一つであるジェンダー平等に向けて力を結集させること、という 3つのテーマに焦点を合わせて解説しています。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

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PUBLICATION「Rethinking Risks in Times of COVID-19（新型コロナウイルスの時代にリスクを再考する）」
当初は健康危機の一種と考えられていた新型コロナウイルスによるパンデミックは、社会の中核に影響を及ぼし、慢性的な環境・政治・社会課題を深刻化させました。これらの危機にはそれぞれ固有の要因があるものの、私たちの世界はますます相互関連性が高まっているため、非常事態やその連鎖反応について切り離して考えることは不可能です。国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）と国連防災機関（UNDRR）によるこの報告書は、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響に焦点を絞ることで、相互に強く関連し合う世界で私たちが直面する

リスクの複雑性を明らかにし、リスク管理に関する教訓を提示しています。

PUBLICATION「ProSPER.Net: Enabling Higher Education for the Sustainable Development Goals

2015–2021（ProSPER.Net：持続可能な開発目標（2015–2021年）のための高等教育の有効化）」
UNU-IAS によるこの報告書は、アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）の一環

として高等教育機関が実施している持続可能な開発に関する取り組みのための教育について紹介しています。また、カリキュラム開発、能力開発、政策提言など、このネットワークが SDGs に対して果たしてきた貢献を評価し、ネットワークの成果と課題について考察し、持続可能な開発のための 2030アジェンダに沿って策定された今後のネットワークの方向性を提示しています。

EVENT

GBV に終止符を打ち SDGs を達成する
ジェンダーに基づく暴力（GBV）に関するこのイベントは、UNU-IIGH が 9 月にメキシコで共催したものです。参加者は、GBV に終止符を打つための参加型アプローチに関して得られた教訓、分野を超えた行動と連携、さまざまな状況下での変化と課題への適応などのテーマについて考察を深めました。

EVENT

デジタル経済におけるジェンダー平等と環境

UNU Macau が 11 月にカナダで共催したこのワークショップは、自然資源と気候管理におけるインター
人工知能（AI）システムの活用に関して、ジェンダーの視点を探求するものです。とくに、セクショナルな応用アプローチ、SDGs 目標 5 の達成を推進するための戦略と政策、ジェンダー
平等とそれが AI システムや自然資源管理セクターとどのように関連するかについての研究が着目されました。

協働 ― COLLABORATION• 「幅広いトピックを扱いながら、それぞれが深く関連していることがよく理解できました。」• 「問題に対する教授陣の知識の深さに驚かされます。」• 「適切な問いを立てて重要課題を考えるうえで、多くの実践的な知見を学ぶことができました。」• 「UNU-IAS での学びは、私にとって人生を変える経験となりました。」
UNU-IAS の修士・博士課程プログラムに参加した学生からのコメント

国 連 大 学 の 研 究：人 間

13

EVENT

万人のための気候教育と環境生涯学習の変革における高等教育の役割

UNU-IAS が共催したこのイベントは、国連の教育変革サミットの一環として 9 月にニューヨーク
で開催されたものです。このセッションでは、2050 年までにネットゼロを目指し、気候教育の主流化に向けた全社会的アプローチをとるために、多様なセクターとステークホルダーをつなぐ
方法を模索しました。

TRAINING

インターセクショナルなジェンダーの視点を実施研究に取り入れる

この大規模公開オンライン講座は、WHO の TDR（熱帯病医学特別研究訓練）プログラムと連携して UNU-IIGH が開発したもので、6 月から 7 月にかけて開催されました。参加者には、研究プ
ロセス全体を通じて性とジェンダーの側面や不平等に関するその他の関連領域に取り組むための、実践的な研修機会が提供されました。

PUBLICATIONS「Shifting Power in Global Health: Decolonising Discourses（グローバルヘルスにおける権力の移行：議論の脱植民地化）」

UNU-IIGH は、グローバルヘルスにおける植民地的慣行や関係性に伴う問題とダイナミクス、そしてそれらのあり方を変える方法について、一連の対話内容をまとめた 3つの報告書を公表しまパートナーシップにおいて意見が合致する点やパワーした。報告書「Dialogue 1（対話 1）」では、バランスが働くポイントを見極め、グローバルヘルスの脱植民地化が何を意味するのかを明らかにすることに焦点を合わせています。報告書「Dialogue 2（対話 2）」は、南南協力に焦点を合
わせ、グローバルヘルスの脱植民地化に取り組むうえで、考え方、原則、パートナーシップ、言葉の使い方への配慮がいかに重要かを示しています。さらに報告書「Dialogue 3（対話 3）」では、グローバル・サウスの実務者、有識者、仲裁者らが、自組織の力を結集させてグローバルヘ

ルスに関する資金調達を行うためにどのような仕組みを導入できるかを紹介しています。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

14

国連大学の研究：

豊かさ
Prosperity

すべての人が豊かで満たされた生活を享受できるようにし、経済的、社会的、技術的な進歩が自然との調和のうちに起こるようにする

ケニアのモンバサ市の市場。

Rolf Dobberstein / Pixabay

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

15前出の人間中心の SDGs に加え、社会の安定、経済の繁栄、技術の進歩に重点を置いた 5つの目標があります。これらの目標は、生活のあらゆる面において不平等を軽減することの重要性を強調するものです。そしてその達成には、安定した信頼できる経済基盤のためのスマートで革新的なアプローチが必要です。

人間中心の SDGs と同様、これら 5つの目標によって取り組む問題も、社会変動と経済開発に関する国連大学のテーマ別研究クラスターと密接に連動しています。
目標 7 ― エネルギーをみんなにそしてクリーンに :国連大学の研究は、再生可能エネルギーセクターの能力を強化すること、そして、統合的な資源利用慣行によりエネルギー効率と生産量を改善する方法を探究することに焦点を合わせています。
目標 8 ― 働きがいも経済成長も :国連大学の研究は、変動する地理経済学的状況を切り抜けるための指針を提供するとともに、経済的進歩とその社会的影響をより効果的にモニタリングし評価することで、政策立案者が歪んだ開発の現状を持続可能な生計の機会へと変えられるようにします。

目標 9 ― 産業と技術革新の基盤をつくろう :国連大学は、イノベーションを刺激し、資源から生じる利益の平等配分を促進

し、強靭な都市システムを構築するための開発における連携強化に重点を置きます。この目標には、資源採取セクターを持続可能な経済成長のエンジンに変えるための政策オプションを計画することや、拡大する都市がすべての人に基本的サービスと生計手段を確実に提供できるよう支援することが含まれます。
目標 10 ― 人や国の不平等をなくそう :国連大学の研究を通じ、グローバルな所得不平等が存在する場所や理由、その程度を政策立案者や政府に伝えるためのさまざまな包括的データベースを構築しています。その目標は、不平等を生む社会・政治の力学を明らかにし、長期的な傾向や新たな動きに政策や社会支援システムが対応できるようにすることです。

目標 11 ― 住み続けられるまちづくりを :国連大学では持続可能な都市化の取り組みとして、都市問題（ガバナンス、水、
廃棄物、健康、経済開発、自然災害への脆弱性）を別々の問題として扱う傾向を克服し、代わりに学際的な解決策を見いだそうとしています。

このセクションでは、「豊かさ」に焦点を合わせた SDGs に関連して過去 1 年間に実施・発表された国連大学のプロジェクト、刊行物、活動の一部を紹介します。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

16PROJECT

バイオテクノロジーと開発

国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC）は、地域の関連する諸問題の解決に焦点を合わせた教育研究活動を支援・調整することで、中南米諸国の持続可能な開発に貢献しています。プロジェクトの主な目的は、母国の機関に戻った後に研修内容がいかに役立つかを強調して若手研究者を先端テクノロジーの分野で育成し、先進的なバイオテクノロジー・ツールを活用して社会経済の発展を促進していくことです。

PROJECT

社会プログラムと機関をつなぐブロックチェーン・アプリケーション

UNU-EGOV によるこの研究プロジェクトは、ブロックチェーン技術によって解消できる可能性のある社会保障や生活保障の課題、こうした技術の活用に伴う利点と課題、そしてブロックチェー

ン技術の導入に必要な環境について検討しています。プロジェクトの最初の成果物として、10月の世界社会保障フォーラムで発表された報告書では、社会保障における 2つのブロックチェー

ン活用事例（ブロックチェーンに基づく照会システムと追跡記録システム）を紹介しています。

PROJECT

広域都市圏の治安部隊におけるデジタル・トランスフォーメーション

UNU-EGOV によるこのプロジェクトは、都市部の治安部隊や緊急サービスにとって欠かせない通信手段が変化していることを受け、新たな解決策（その状況、制限および課題など）を分析しました。従来の通信メカニズムは、安定していつでも利用できる一方、進化する公安関係者のニーズに対応できないケースが頻発しています。つまり、大量の動画・音声・画像の共有や円滑な双方向・多方向の通信が求められるようになり、関係者全員に状況を認識させるためのデバイス、

データベースおよび監視装置が必要とされているのが現状です。このプロジェクトでは、ブエノ

スアイレスの初動対応者を支援するという目的のもと、この分野で先駆的な 10カ国でどのような技術的ソリューション、導入プロセスおよびエコシステムが取り入れられているのかを調査しました。プロジェクトの結果は今後、世界中の治安部隊や緊急サービス提供者に資するものとなるでしょう。

PROJECT

Earth-Shattering（驚天動地）：ガーナにおける現代の奴隷制と自然資源の交点で金融セクターの関与がもたらす機会

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）と国連大学政策研究センター（UNU-CPR）が連携して行ったこの研究プロジェクトは、新型コロナウイルスによるパンデミックと気候危機という文脈において、現代の奴隷制と自然資源との関連性への理解を深めることを目的とします。

この研究では、ガーナのカカオ生産や零細採掘のセクターにおける気候危機、新型コロナウイ
ルス、現代の奴隷制および人身売買といった相互に関連し合う課題に対応するため、生存者を中心に据えた視点から、政府、多国間の当事者および金融セクターによる介入の可能性について検討しました。プロジェクトの成果物として、ガーナの意思決定者のために詳細な研究報告

書、ブリーフィングノートおよびポリシーブリーフなどをまとめました。プロジェクトの提言では、奴隷制や人身売買に関わる違法な資金の流れを特定し、被害者が救済措置を利用できるよう支援し、リスクの高い農業や資源セクターの影響を受けるコミュニティにおいて現代の奴隷制を駆逐し防止するために、金融セクターがどのように連携して対策を講じれるかを示しました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

17PUBLICATION「A Call for Citizen Science in Pandemic Preparedness and Response: Beyond Data

Collection（パンデミックへの備えと対応における市民科学の必要性：データ収集を超えて）」
UNU Macau の研究者らが共著し BMJ Global Health 誌に掲載されたこのオープンアクセス

記事は、参加型のデータ生成、モデリング、可視化における市民科学アプローチについて調査し、その結果を紹介しています。著者らは、パンデミックへの備えと対応のあらゆる分野で真に参加できる共同生成アプローチが必要であると訴えています。

PUBLICATION「Africa Beyond Oil and Gas: Low-Carbon Technologies and the Fourth Industrial

Revolution Opportunities for Africa（石油とガスの先へ：低炭素技術と第 4 次産業革命がアフリカにもたらす好機）」

化石燃料からの脱却を促す動きを受け、化石燃料を産出しているアフリカの新興国は大きな懸念を抱いています。その一方で、アフリカ諸国がどれほどの天然資源を保有しているかはほとん

ど未知数です。UNU-INRA によるこのポリシーブリーフでは、アフリカの鉱物資源の分布状況を詳細に評価し、これによって将来の低炭素社会でアフリカ諸国が得られる開発機会を模索しています。さらに、将来の低炭素社会がもたらす好機を生かして富を創出し、経済成長につながる新たな選択肢を探るために、アフリカ諸国は必要なガバナンス体制を導入しなければならないと論じています。

PROJECT

中部ベトナムにおける持続可能な適応型都市開発：洪水リスク管理へのエコシステムに基づくアプローチの導入

世界の多くの地域で、水害が激甚化・頻発化しています。中部ベトナムでは、地球規模の 2つのメガトレンド（気候変動と都市化）が組み合わさったことで、水害の頻度と深刻度が増しています。UNU-EHS によるこのプロジェクトは、将来のリスク低減を目的として、中部ベトナムの都市部における現状を分析するものです。プロジェクトでは、現状の水害リスクに対する定量分析を通じて、エコシステムに基づくソリューションやリスク移転のメカニズムといった適応のための可能な選択肢を「スマートに」組み合わせて、将来のリスク・シナリオを解明し、適応への糸口を提案しています。関連するステークホルダーは現在、新しい複数の基準を一覧にして精査し、さまざまな適応ソリューションを評価する指針を示そうとしています。

PROJECT

アフリカの若者や女性のグリーン起業家育成プロジェクト

国連大学副学長欧州事務所（UNU-VIE）とパートナーが実施したこのプロジェクトは、若手起業家の育成を目的として、アフリカ大陸のグリーンイノベーションと新規事業におけるステーク

ホルダーや、グリーンセクターにおけるスタートアップ企業や将来有望な市場セグメントに関するデータベースを構築するものです。市場分析によって、グリーンセクターのスタートアップ企業の創設と成長につながる機会と環境を特定するとともに、女性が率いるスタートアップ企業が直面する課題にも注目しました。その結果、グリーンイノベーションに対するアフリカ大陸の現行体制と政策枠組み、そしてそこにおける女性の役割に対する理解が深まりました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

18PROJECT

南アフリカ ― 包摂的な経済開発に向けて

UNU-WIDER によるこのプログラムは、南アフリカ政府の経済クラスターの主要部門と連携してこれらの部門を支援し、重大な知識のギャップを埋めるとともに、重要な課題に対処して包摂的な経済開発を促進する政策形成を支援しています。このプログラムは、研究者と公的機関との間の強固な連携を前提として、エビデンスに基づく政策形成に資するネットワークや効果的なパートナーシップを構築してきました。このプログラムでは、南アフリカの財務省データ管理局
が提供する匿名の行政税務データに基づいて研究や分析を行いましたが、南アフリカの新型コ

ロナウイルス感染症への対応には、そうした研究や分析結果が部分的に貢献しました。2022

年にはプログラムは第 2フェーズに入りました。ここでさらに重視されるのは、南アフリカ政府が実施する経済改革プロジェクトに資するエビデンスを提供すること、そして、研究、能力開発

および政策の橋渡しにおける連携と包摂を通じて相乗効果を高めることです。

PROJECT

グローバルな目標に向けた研究とイノベーションの舵取り

UNU-MERIT は、UNDP および 6つの主要大学と研究機関と連携して、低・中所得国におけるSDGs の達成に科学、技術、イノベーションがいかに貢献できるか（または貢献できないか）をよ

り深く理解するためのプロジェクトを実施しました。プロジェクトの結果からは、高所得国および上位中所得国が科学やイノベーションを独占しており、既得権益や優先事項のばらつきにより、最も恵まれたグループ（企業、政府、金融機関）の利益に資する形で研究が実施されているケースが多く、最も困窮している人々を支援する SDGs の達成が重視されていないことが明らかになりました。科学、技術、イノベーションに対してより民主的なアプローチを取り入れ、サステ

イナビリティの実現を一層重視する必要があると訴えて、プロジェクトは締めくくられました。

PROJECT

テーマ「Recover Together–Recover Stronger（共に回復し、より強く回復する）」のもとでの G20 議長国インドネシアへの支援

UNU-MERIT は、現在のグローバルなデジタル人材の育成と傾向、そしてそれらが社会経済に与える影響を分析することで、G20 の議長国を務めるインドネシアを支援しました。この評価と分析は、デジタル・トランスフォーメーションに不可欠な現在と未来の労働力を育成し SDGs の達成に貢献するため、必要とされる政策やプログラム的介入を今後策定していくことを念頭に設計されたものです。このプロジェクトはさらに、新型コロナウイルスからの回復の取り組みを加速し、パンデミックからの復興を促すことを目的としています。

協働 ― COLLABORATION「UNU-CRIS は、フランドル地域のステークホルダーへの助言、国際的な研究者の指導、若手外交官のためのプログラム開催を通じて、フランドル地域の体制に具体的な貢献を行っています。UNU-CRIS は、国連が何世代にもわたって実施してきた極めて多様で貴重な取り組みを先導し、力強いメッセージを発信しています。
」

フランドル地域政府

ジョー・ブラウンズ 経済・イノベーション・仕事・社会経済・農業担当大臣

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

19PROJECT

変革を推進する都市連合：都市部のパートナーシップを軸にサステイナビリティに向けたシステ

ミックな変革を加速

UNU-EHS によるこのプロジェクトは、より持続可能なシステムの実現に向けて、社会的、技術的、政治的構造を変革しようとする都市を支援しています。このプロジェクトでは、当事者同士の革新的な連携を生かし、都市開発や不平等といった地域の課題に対処すると同時に、二酸化炭素排出量を削減するための新たな戦略を共同で作り上げています。都市ラボが中南米の 5 都市で設立され、それぞれの都市でのターゲット・エリアは都市ラボ連合とともに決定されました。

また、政治や都市のその他の当事者らと定期的に会合を開き、意識の向上を図り良好な関係が構築されています。2022 年には 5つのポリシーブリーフを公表し、主要なグローバルイベントでその結果を発表しました。

PROJECT

インフォーマルセクターにおける公正なエネルギー転換

アフリカの化石燃料資源利用のあり方を公平に移行し管理するための具体的な取り組みがなされなければ、現在のエネルギーシステムをめぐる不公正はさらに広がるでしょう。この問題は、都市部の雇用の 80% を占め、労働者の大半を女性が占めるインフォーマルセクターにとってとくに深刻です。UNU-INRA によるこの研究は、インフォーマル経済がこの転換にどう対応するのかを明らかにし、化石燃料資源の座礁（価値喪失）リスクと将来のエネルギー危機へのレジリエンスを向上させるために取り得る戦略を策定するものです。また、エネルギー不足への対応、
エネルギー

新規事業の促進、および適応力とレジリエンスの強化のための効果的な戦略について理解度を高めるものでもあります。このプロジェクトのもう一つの目的は、
デジタル・トランスフォーメーショ

ン・ポータルを立ち上げることで、グリーンエネルギーへの転換にグリーンセクターの新規事業者が果たしている貢献を明らかにし、グリーンビジネスを支援するインフラを提供することです。

PROJECT

リソースネクサスの分析・情報学・データ（AID）研究プログラム

国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）によるこの研究プログラムは、

ネクサス思考に基づいて、水、土壌、廃棄物、エネルギーおよび地下資源を持続可能な方法で管理するよう、政府、企業および社会に働きかけることに重点を置いています。プログラムは 3本柱で構成されています。リソースネクサスの分析の柱（Analysis）では、データから情報を抽出しこれに基づいた意思決定を促します。リソースネクサスの情報学の柱（Information）では、リソースネクサスのデータのコンピューター処理能力を向上させるため、最先端のツールとベス

トプラクティスを調査、開発および促進します。リソースネクサスのデータの柱（Data）では、人と環境が結合したシステムにおいてリソースネクサスを分析するため、既存のリソースネクサスのデータを調査し、迅速にデータを共有してデータギャップを解消します。

PUBLICATION「The Global Inequality Boomerang（地球規模の格差の回帰）」

UNU-WIDER によるこのワーキングペーパーは、地球規模の格差における歴史的なトレンドに関して誤解を招くような表現があると指摘したうえで、地球規模の不平等が今後 2040 年までにどのような状態になるのかを予測しています。この分析は、地球規模の格差は 1980 年以降ほぼ継続的に大きく縮んだものの、今度はこれが（ブーメランのように）逆行し、1980 年以前の水準にまで戻る可能性が高いと示唆しています。これまで格差が解消傾向にあった背景には、世界最多の人口を抱える中国とインドが、国民 1 人当たりの所得ランキングで最下位から世界全体の中央値に近づくまで台頭したという理由があります。つまり今後はこの 2カ国の成長によって、地球規模の不平等は縮まるのではなくむしろ拡大する可能性が高いのです。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

20PUBLICATION「Building Momentum for Green Hydrogen Development in Africa（アフリカにおけるグリーン水素開発への機運を高める）」

グリーン水素経済がアフリカ諸国にどのような影響をもたらすのかを定性的・社会生態学的に評価した研究は、ほとんど存在しません。UNU-VIE によるこのポリシーブリーフは、世界全体とアフリカの両方におけるグリーン水素セクターの現状について批判的視点から考察するものです。グリーン水素の未来に向けた機会と障壁をマッピングし、南北の協調を高め、気候、エネル
ギー、開発目標に貢献するグリーン水素の可能性をめぐる現在の社会政治的な論争や期待に向き合い、アフリカがグリーン水素の未来を実現するための政策提言を行っています。

PUBLICATION「Digital Inclusion: Improving Social Security Service Delivery（デジタル・インクルー
ジョン：より良い社会保障サービスの提供）」

UNU-EGOV と国際社会保障協会が実施した調査に関するこの報告書では、デジタル・インク

ルージョン（包摂）を次のように定義づけます。すなわち、アクセスの確保によってデジタル・ディ
バイドをなくすと同時に、デジタル機器やコンテンツを、自信を持って安全かつ効果的に使うための必要不可欠なスキルや能力を開発すること。この報告書は、サービス提供、テクノロジーおよび包摂の文脈の概要を示し、社会保障におけるデジタル・インクルージョンを前進させるための基本となる重要要素について説明し、いくつかの提言を打ち出します。

PUBLICATION

Developer’s Dilemma –Structural Transformation, Inequality Dynamics, and Inclusive
Growth（開発者のジレンマ - 構造変化、不平等の動態、包摂的な成長）
UNU-WIDER によるこの書籍（オックスフォード大学出版局出版）は、構造的変化か所得格差かの選択を迫られる開発者のジレンマについて考察します。本書では 3つの核心的な問いを立てています。途上国ではどのような種類の構造的変化が起きているのか。各種変化にはどのような不平等の力学が働くのか。そして、構造的変化、所得格差、包摂的な成長の間で折り合いをつけるためにどのような政策が用いられてきたのか。本書は、比較事例研究のアプローチを用
いて 9つの途上国の経験を比較することで、これらの問いに答えます。

PUBLICATION「Guide to Developing a National Cybersecurity Strategy（国家のサイバーセキュリティ戦略を策定するための指針）」

UNU Macau は、国際電気通信連合（ITU）が発表したこの戦略の策定に貢献しました。国のリーダーや政策立案者らを対象としたこの指針（第 2 版）は、便利で柔軟性が高くユーザーフレン

ドリーな枠組みを提供することで、国の社会経済ビジョンとセキュリティ態勢のあり方を設定し、各国の個別の状況や文化的・社会的価値を考慮した戦略の策定を支援し、安全かつ強靭で ICTを活用したつながる社会の実現に貢献します。

TRAINING

エネルギーやその他の価値ある製品を得るためのバイオテクノロジー・プロセス

UNU-BIOLAC が 11 月に開催したこの 2 週間のコースは、再生可能エネルギー、バイオ燃料の生産および循環型経済に重点を置きました。修士・博士課程の学生が、中南米で生じる廃棄物または産出される他の低価値物質を原料として、第一・第二世代のバイオ燃料やその他の高付加価値品を生産するためのさまざまなバイオテクノロジー・プロセスについて学びました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

21EVENT

不平等の軽減 – 時代を代表する大きな挑戦

UNU-WIDER が 10 月にボゴタで開催したこの開発会議では、不平等に関する革新的、理論的、実証的研究に焦点を合わせ、それをいかに政策に生かすかという観点で議論しました。参加者
は、現在の状況とこれまでの進捗を評価し、SDGs の目標 10 を達成するために今後取り組むべ

き課題を特定しました。会議の終盤、WIDER 年次レクチャー 2022 に登壇した経済学者のダロ

ン・アシモグル氏は、「テクノロジーは不平等を解決できるか」という問いを掲げ、現代のテクノ
ロジー楽観主義に疑問を投じました。

PUBLICATION

Building Innovation Capabilities for Sustainable Industrialisation（持続可能な工業化を実現するためのイノベーション能力の向上）

UNU-MERIT の専門家が共編著したこの書籍（ラウトレッジ出版）は、途上国における再生可能な電力供給が地方の経済開発に大きな機会を提供する一方で、持続可能な工業化を実現する

ためには能力開発が必要であると論じています。この書籍は、ケニアや他のサハラ以南のアフリ
カ諸国における再生可能な電力供給に関する事例研究に焦点を合わせています。とりわけ、現在進行中の再生可能な電力供給プロジェクトを通じて向上しつつある能力や、再生可能な電力供給の拡大を支援し持続可能な経済開発を促すための方法、開発途上国のエネルギーシステムのグリーン化において国際的な連携が果たす役割などについて考察しています。

PUBLICATION「Digital Government as a Business Facilitator（ビジネスの促進に一役担うデジタル政府）」
行政における情報通信技術のイノベーションは、経済的な競争力向上につながる政策を導入するための鍵を握ります。Information Economics and Policy 誌に掲載されたこの記事は、

UNU-EGOV がおよそ 170カ国を対象に行った調査について紹介しています。この調査から、デジタル政府の発展によって、ビジネスライフサイクルの複数段階や規制領域において規制の負担が軽減することが明らかになりました。結論として、政府の効果的なデジタル化がビジネスの促進に重要な役割を果たしていること、また、十分な情報通信インフラとリテラシーレベルを整備すればデジタル政府の進展を補完できることが示されました。

協働 ― COLLABORATION「UNU-MERIT とパートナーシップを結ぶことで、政策形成に有用な研究成果を生み出し、世界一流の教育を提供できるようになりました。UNU-MERIT が持続可能な開発のための包括的イノベーションに取り組む国連の重要機関となるよう、今後もその目標達成に向けて協力を続けていきます。UNU-

MERIT は、一流教育の根幹を担うべく知識を結集させ、未来の政策立案者が社会に対するより良い判断を下せるよう指導と支援を行っています。
」

マーストリヒト大学 リアネ・レチャート学長

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

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PUBLICATION「相互に関連する災害リスク」

UNU-EHS によるこの旗艦報告書の第 2 版では、2021 年から 2022 年にかけて発生した 10 の災害について分析しました。また、それぞれの災害が関わり合う基本的な仕組みをより深く理解することで、私たち全員が災害の影響を軽減したり未然に防いだりすることができると説明しています。2022 年の報告書は、解決策の相互関連性に着目し、災害そのものにも相互関連性があることから、複数の解決策を組み合わせて策定し実施することが最も有効であると強調しています。この報告書には独自のウェブサイトもあり、裏付けとなる情報が掲載されています。

PUBLICATION「How Fast is this Novel Technology Going to be a Hit? Antecedents Predicting

Follow-on Inventions（画期的なテクノロジーが成功するまでのスピード：先行発明から後続発明を予測）」

この論文は、UNU-MERIT の専門家が共著者となり Research Policy 誌に発表したもので、今までにない形で既存要素を組み合わせた画期的なテクノロジーを特定し、その再利用への道筋を記録ました。著者らは、こうした画期的なテクノロジーの特性を調べ、新テクノロジーが軌道に乗るまでの準備期間や、（後に続く発明数によって立証される）技術面での影響力を左右する要因について考察しています。分析の結果、異なる技術的要素をしっかりとした科学的根拠のあるコンテンツと組み合わせて生まれた複雑かつ画期的なテクノロジーであれば、軌道に乗るまでに長い準備時間を要するものの、大きな技術的影響力を及ぼす傾向にあることが示唆されています。反対に、類似する要素を組み合わせた場合、軌道に乗るまでの時間は短縮されますが、技術的影響力は低下します。

PUBLICATION「An Integrated Multi-Risk Assessment for Floods and Drought in the Marrakech-

Safi Region (Morocco)（モロッコのマラケシュ・サフィ地方における水害と干ばつの統合的なマルチリスク評価）」

Frontiers in Water 誌に掲載されたこの記事は、自然災害の影響を軽減できるよう政策立案者を支援するために UNU-EHS の研究者などで構成されるチームが実施したマルチリスク評価について報告するものです。この取り組みは、複数のリスク要素を捉え、ステークホルダーの参加を促すための糸口を示そうとしています。調査により、4 分の 1 以上の自治体が極めて高い水準のマルチリスクに晒されていることが明らかになり、地域の意思決定者を対象として判断を支援するプラットフォームが策定されました。

PUBLICATION「Labour Market Effects of Digital Matching Platforms: Experimental Evidence

from Sub-Saharan Africa（デジタルマッチング・プラットフォームが労働市場にもたらす効
果：サハラ以南のアフリカが示す実験的証拠）」

UNU-WIDER によるこのワーキングペーパーは、労働市場のデジタルプラットフォームによって、フォーマルまたはインフォーマルな労働市場におけるサーチ摩擦を軽減できるかどうかを調査したものです。モザンビークの技術専門学校卒業生の就職状況の変化を追跡した調査を基にしています。この調査では、ITT（Intension-to-treat）効果とコンパイラ平均処置効果（CATE）共に一貫してゼロであり、生活満足度への影響は全体的にネガティブでした。一方、インフォーマ

ルな仕事のプラットフォームを活用することで、とくに手作業の資格を持つ女性がより良い仕事に就く結果となり、より高い収入を得られることが分かりました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

23PUBLICATION「Nature-based Solutions for Sustainable Infrastructure（持続可能なインフラを実現するための自然を基盤とした解決策）」

UNU-FLORES のウェブサイトに掲載されたこの記事は、環境の変化が予測不可能な時代を迎える中で、気候緩和と適応、生態系の回復、人間の幸福度向上に取り組むための革新的なアプローチとして、自然を基盤とした解決策が果たす役割に注目しています。また、国境を越えた知識の共有に取り組む UNU-FLORES の活動について紹介するほか、循環型経済の実現に向けた一歩として、緩和と災害復興のための持続可能なインフラ技術を提示しています。

PUBLICATION「Our World at Risk: Transforming Governance for a Resilient Future（リスクに晒される世界：強靭な未来に向けたガバナンス変革）」

UNU Macau の研究者 2 名が、国連防災機関（UNDRR）発行の「2022 Global Assessment
Report on Disaster Risk Reduction（国連世界防災白書 2022）」に寄稿し、リスク軽減とレ
ジリエンス向上を図るための提言を行いました。この白書では主に、ガバナンスシステムを変革することでいかに未来のシステミックリスクへの対応力を高められるかという問いを取り上げています。また、気候の非常事態と新型コロナウイルスによるパンデミックが惹起したシステミッ

クな影響が、新たな現実を示していると指摘しています。つまり、リスクを理解し軽減すること
は真に持続可能な開発を実現するための基盤であり、将来の衝撃に備えるためには相互関連性の高い脆弱なグローバルシステムを今こそ転換させなければならないのです。

EVENT

移住とガバナンス・フォーラム

国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）が 11 月にブリュージュで共催したこのイベントでは、ジャンピエール・カサリーノ氏による基調講演と国際的な専門家によるパネルディスカッションが行われました。講演では、移住ガバナンスとそれが国際協力に与える意図せぬ影響について考察しました。とくに、移住に関する議論に非西洋諸国が関わるようになったのを機に自国の利益の（再）構築が進み、移住ガバナンスにおける協調が招く結果に対して、これらの国々
も自国の主張を表明し堅持するようになっています。パネルディスカッションでは、社会科学における西洋・欧州中心主義、南部の文脈やはびこる植民地主義に対する歴史的解釈、そしてさまざまな専門的見地からや異なる地理的文脈に対する脱中心化に関する疑問が重点的に取り上げられました。

協働 ― COLLABORATION「南アフリカにおける構造的な経済改革は、国全体に包摂的かつ持続可能な経済成長と機会をもたらすための鍵を握っています。この実現に向けて、英国政府が UNU-WIDER および財務省その他の機関との連携のもと、SA-TIED プログラムの第 2フェーズを通じて支援できることを光栄に思います。このプログ

ラムは、政策形成に有用な研究の創出と技術的な関与によって、南アフリカ経済の転換を支えています。
」
駐南アフリカ英国高等弁務官 アンソニー・フィリップソン氏

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

24

EVENT

移住に関するグローバル・コンパクトの実施で平等を中心に据える

UNU-CPR は、5 月の国際移住レビューフォーラムでこのサイドイベントを共催しました。移住と不、学平等の関係に対する学術的・政策的理解を深めるため、国連、経済協力開発機構（OECD）

術界および市民社会からハイレベルの講演者が一堂に会するイベントとなりました。この移住と不平等の関係が、移住に関するグローバル・コンパクトの実施に与える影響に焦点を合わせ、国連加盟国が対策を講じる際の参考となるような議論を展開しました。

EVENT

公平性を損なうことなくサステイナビリティを実現するには現在の問題解決に必要とされる抜本的な変化を起こすためには、経済成長や GDP といった尺度を重視するだけではなく、社会の成功と人間の幸福には何が必要なのかを改めて考えなければなりません。UNU-EHS が 5 月にボンで開催したこのイベントでは、世界各国から異なる視点が提示されました。参加者は、時代や規模の違いを超えて、一般的にはあまり知られていないさま

ざまな考え方を共有し、各個人にとって「良い人生とは何か？」という問いへの答えを探りました。

PUBLICATION「Income Distribution in Uganda Based on Tax Registers: What Do Top Incomes Say?

（税務登録に基づくウガンダの所得分布：高所得者から分かること）」

ほとんどの人が意識しているのは、所得と富の分布図の中で最貧層（または中流層）と最富裕層との間の不平等です。しかし最も顕著な不平等は、最上位 1%、0.01% さらに 0.001% の間に存在している場合が多々あります。UNU-WIDER によるこのワーキングペーパーは、ウガンダの税務

登録データを調査する初の試みとして、上位所得者に関する知識不足を解消し、アフリカの低所

得国のエリート層にどのような不平等が存在するのかについて新たな知見を浮き彫りにしました。

EVENT

水害知識サミット ― リスクからレジリエンスへ

UNU-CRIS、UNU-EHS および UNU-MERIT は、7 月にマーストリヒトでこの 2 日間のイベント

を共同で開催しました。このイベントを機に、各地域、欧州連合、グローバル・サウスのさまざまな当事者（被災者、初動対応者、関係当局、研究者および市民社会）がつながりを深めました。

参加者は、水害に関する経験を共有し、対話に参加しました。水害は頻発する環境危機の一つで、世界の至るところで生命の危機、経済的損失、生活への影響をもたらしています。また、過去を振り返ると同時に将来に目を向けることで、得られた教訓とベストプラクティスをまとめ、気候に強靭な開発に向けた研究、政策および慣行を実現するための実践的な提言を策定しました。

EVENT

インフォーマルセクターのグリーン化推進：公正な移行に向けた新たなグリーン事業

このオンラインイベントは、2 月の持続可能な開発に関する国連アフリカ地域フォーラムのサイドイベントとして UNU-INRA が共催したもので、アフリカにおける「公正な移行」の問題について調査し、アフリカ大陸の都市部の仕事の 80% を占めるインフォーマルセクターに対する影響とその機会について深く掘り下げました。参加者は、新たなグリーン事業や雇用創出といった観点に着目して、アフリカがグリーンエネルギーへの転換を図れるかどうかの展望を議論しました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

25TRAINING「開発のためのイノベーション、経済学、ガバナンス」博士課程プログラム

UNU-MERIT の大学院が提供するこの 4 年間の博士課程プログラムでは、イノベーションと技術の経済学、移住、ガバナンス、社会的保護および公共政策分析ととくに関連する知識やスキルに関して、高度な専門性と学際性を兼ね備えた研修を行っています。卒業生には、マーストリヒ

ト大学から博士号が授与されます。

EVENT

人を中心に据えた都市の実現へ

3 月の世界情報社会サミット（WSIS）フォーラムの期間中、UNU-EGOV が共催したこのセッショ

ンでは、人を中心に据えたコミュニティの形成、公共サービスの改善、よりスマートで持続可能な都市の構築において、デジタル・トランスフォーメーションがいかに大きな役割を果たし得るかという認識の向上を図りました。また、国際基準を設けることで、人を中心に据えた都市形成が進むだけでなく、2030アジェンダ、パリ協定および SDGs が掲げる野心的な気候変動目標の達成を後押ししている点についても考察しました。

PUBLICATION「The Emerging Digital Divides: Covid-19 and European Youth Work（新たなデジタル
格差：新型コロナウイルスとヨーロッパの若者の労働）」

パンデミックに伴ってデジタル技術の活用が加速したことで、短期間のうちに若者の労働にもデジタル化が広がりました。UNU Macau によるこの報告書は、若年労働者の間に生まれたデジ（2）
タル・ディバイドについて新たな知見を提供しています。とりわけ、（1）デジタルに強い若者と、
デジタルに疎いまたは部分的に疎い若者の 2つのグループの特徴を調査しました。この分析結果は、若い労働者や組織には、情報に基づいた前向きで有意義な方法でデジタル・トランスフォー

メーションに加わるための戦略的かつ継続的な支援が必要であると示唆しています。

EVENT

UNU-MERIT 設立 15 周年記念イベント
UNU-MERIT が 5 月に開催した 1 週間のイベントは、国連大学、マーストリヒト大学およびMERIT 財団が初めて公式な連携関係を結んでから 15 周年を迎えることを記念したものです。
UNU-MERIT は、この連携を機に設立されました。この記念イベントでは、「持続可能な開発のための包括的イノベーション」に関する学術シンポジウムも開催され、このテーマに関する

UNU-MERIT のこれまでの歴史や成果を示すとともに、その研究アジェンダについて深く掘り下げました。複数の研究セミナーが行われ、UNESCO が議長を務める「中南米の持続可能な開発のための科学技術イノベーション」が始動したほか、政策ラボのイベント、政策研究パネルなども実施されました。

EVENT

気候アカデミー 2022

UNU-VIE は UNU-EHS などと連携して、10 日間のオンラインセッションと 5 日間のルワンダでの対面セッションで構成されるイベントを 9 月に共催しました。このアカデミーでは、主にグローバ

ル・サウスにおけるデジタル化とエネルギー転換、そしてそれらが気候変動対策にもたらす影響に焦点を合わせています。ハイレベルの専門家や実務者が協力して、科学・政策・対策の融合

領域を開拓し新たな知識を生み出すことで、世界各国や地域の政策形成プロセスに情報を提供

しています。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ26国連大学の研究：

地球
Planet

私たちの地球が現在と未来の世代のニーズを支えられるよう、地球の生物多様性と生態系を破壊から守り、天然資源を持続的に管理し、気候変動への緊急の対策を講じる

インドのカルワル地域で生えるマングローブの苗木。

Bishnu Sarangi / Pixabay

国 連 大 学 の 研 究：地 球

27

地球の生物、生態系、資源を守るため確固たる努力をしなければ、未来の世代にとって生活は厳しいものになります。次の 5つの SDGs は、地球の限りある資源とかけがえのない動植物の生命に対して人間の活動が与える悪影響を軽減させることを目指しています。

これらの問題に重点を置くSDGs は、環境、気候、エネルギーに関する国連大学のテーマ別研究クラスターと密接に連動しています。

目標 6 ― 安全な水とトイレを世界中に :国連大学は、生物、生態系、人間、インフラを本質的に結びつける持続可能な開発の中心的要素として水にアプローチします。国連大学の水関連の研究は、
低・中所得国のニーズに対応し、とくに政策指針、問題解決、天然資源計画、排水管理、そして新しい技術開発に重点を置いています。
目標 12 ― つくる責任・つかう責任 :持続可能な生産と消費とは、より少ない資源でより多くのことを、よりすぐれた方法で行うことです。国連大学の研究は、製品サイクルやバリューチェーンのプロセス、慣行、ガバナンスに重点を置き、伝統的な慣行を近代的なシステムや管理手法と合わせていかに拡張するかに焦点を合わせています。
目標 13 ― 気候変動に具体的な対策を :国連大学は、気候変動によって最も影響を受けている弱い立場の人々を支援し、より強靭な世界を将来実現することを目指しています。国連大学の研究は、気候に関連した災害を軽減し、災害からの復興を可能にするための政策や施策に寄与しています。例えば、海面の上昇や異常気象に脅かされている島国のコミュニティのために保険によるセーフティネットを設けることや、二酸化炭素の排出量を削減するための戦略に貢献しています。
目標 14 ― 海の豊かさを守ろう :国連大学の研究は、人と海洋、人と淡水相互の繁栄を実現するために、その関係性を検証し、漁業に関するテクノロジーを伝統的な管理方法と融合させて海洋や沿岸の生息環境を支えるとともに、海洋資源の持続可能な利用を促しています。

目標 15 ― 陸の豊かさも守ろう :国連大学の研究では、生態系の変化と資源利用にまたがる領域を分析することで、生物と生物文化の多様性を保存しながら伝統的な農業システムと農村での暮らしを守ることのできる持続可能な人間環境の解決策を追求します。

このセクションでは、「地球保護」関連の SDGs の分野で過去 1 年間に実施・発表された国連大学のプロジェクト、刊行物、活動の一部を紹介します。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

28

PUBLICATION「Guiding Principles for Children on the Move in the Context of Climate Change（気候変動の文脈で移動する子どものための指針）」

すでに多数の子どもたちが、気候関連の災害に見舞われ避難を余儀なくされています。今後数年でさらに数百万人の子どもたちが住む場所を追われる可能性があります。UNU-CPR が共著者となったこの文書は、気候変動という状況の中で移動する子どもたちを保護し、彼らに力を与えるために策定された、初めてのグローバルな政策枠組みです。この指針では、国内でまたは国境を越えて避難する子どもたち特有の脆弱性を踏まえ、それに対応する 9つの原則を定めています。

PROJECT

アフリカの座礁資産が経済に与える影響「座礁（価値喪失）リスク」とは、資産の耐用期間終了前にその重要な経済的価値が失われてしまう危険性を指します。地球規模の温暖化対策目標を達成するために、多くのアフリカ諸国において石油・ガス分野の資産が座礁する可能性があり、とくに比較的最近になって化石燃料が発見された国では、その危険性が高まると予測されています。UNU-INRA によるこの研究プロジェクト

は、政策措置やパリ協定の履行によって資産座礁が生じた結果、アフリカ諸国がどのような社会経済的リスクを被る可能性があるのかを評価しています。プロジェクトの成果物として、アフリカの座礁資産の状況を調査した書籍 2 冊と、国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27 ）に向けた論文が発表されています。UNU-INRA は、このプロジェクトを終了するにあたり、徹
底した経済分析と予測を行いました。この結果を基にアフリカ諸国の政府は、座礁リスクの評価と管理、将来の損失回避、そしてグリーン化計画の推進に取り組むことができるでしょう。

PROJECT

気候変動対策におけるグローバルな連携：気候変動に関する交渉とコミットメントへの南の関与（2020 年 –2023 年）

UNU-VIE によるこの取り組みは、2023 年のグローバル・ストックテイク（GST）を反映した形で途上国における気候変動対策を進めるため、知識と能力の向上を図るものです。2022 年は、気候リーダーシップに関するオンライン学習講座と 4つの関連モジュールを、アフリカの状況に合わせて応用することに焦点を絞って取り組みました。

PROJECT

水と気候関連のリスクへのレジリエンスを高める

UNU-INWEH によるこのプロジェクトは、水と気候変動リスクに対する社会のレジリエンスを高め、地球規模の水の安全保障を全体的に強化できるよう、政策に基づく解決策を特定するものです。「Water Security in Africa: A Preliminary Assessment（アフリカにおける水の安全

保障：初期評価）」と題する本プロジェクトの報告書では、SDGs の目標 6 の指標に関連する 10の数値指標から、アフリカの 54カ国における水の安全保障を評価しました。報告書によって、アフリカにおける水の安全保障が容認できないほど低水準にあることが明らかになり、各国の順位も示されました。2022 年、貯水池の堆積が進むことで現在発生している、そして将来的に予測される貯水量の減少に関して、地球規模での評価が行われました。その結果、20 世紀中頃に大型ダムの建設がピークを迎えて以降、貯水能力は大幅に低下していることが判明し、2050
年までに貯水量はさらに 25% 程度減少すると予測されました。近い将来、多くの国で水の供給が脅かされることが懸念されます。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

29

PROJECT

国際的な SATOYAMA イニシアティブ

UNU-IAS はこの取り組みを通じ、自然と調和した暮らしへと転換を図るための人間環境の解決策を推進しています。生物多様性条約（CBD）のポスト 2020 生物多様性枠組は、UNU-IAS のエビデンスに基づく姿勢を取り入れ、人間と自然の関係性、文化の多様性、参加型プロセスを網羅した景観に対する視点を推進しています。UNU-IAS は、3 月に開催された CBD の会合および 12 月に開催された CBD の第 15 回締約国会議（COP15）にも貢献しました。UNU-IAS は

さらに、「国連生態系回復の 10 年」に国連大学が協力機関として、またベストプラクティス・タス
クフォースのメンバーとして加わるプロセスを主導し、この取り組みを推進するために特別に企画したイベントを複数開催しました。

PROJECT

低炭素社会：サステイナビリティへの移行を図るための改善版モデリングツール

複数のパートナーが参画するこのプロジェクトでは、さまざまな政策の選択肢が社会経済や環境にどのような影響を与えるのかを評価する、精度の高いモデルを開発しています。その目的は、持続可能な低炭素社会への移行について、社会が情報に基づいた判断を下せるよう支援することです。UNU-EHS は、不平等、健康、幸福、移住といった人間開発の指標をより分かりやすく表現することで、より「人間の実態」に合った統合的な評価モデルを扱う人口統計や社会モジュールの開発を主導しています。UNU-EHS は、6 月に開催したプロジェクトパートナーとの特別セッション

でそのアプローチの概要を示し、9 月にはプロジェクトが主催したサマースクールに貢献しました。

PROJECT

InsuResilience グローバル・パートナーシップ：気候・災害リスクのためのファイナンスと備えに関するマルチアクター・パートナーシップ

このプロジェクトは、気象・災害リスクファイナンスと保険（CDRFI）ソリューションに対する技
術的な理解を高め、市民社会組織、政府、民間セクターのステークホルダーや学術界のより効果的な連携促進を目指すもので、UNU-EHS はその主要パートナーの一つです。この取り組み

は、ステークホルダー同士の連携を前進させ、既存の CDRFI ソリューションの強化または新規

ソリューションの創出および政策環境の改善をもたらしました。そして、カリブ海地域、アジア太平洋およびアフリカにおけるマルチアクター・パートナーシップの創設に向けた取り組みが始まりました。このプロジェクトには、国際的な CDRFI のガバナンスにおいて市民社会組織の参画強化を促す狙いもあります。

協働 ― COLLABORATION「UNU-EHS は、グローバルなシンクタンクとして、国連と国連加盟国にとって有益な知見を創出しています。気候変動に伴うリスクと気候変動への適応に関する研究により、同研究所は学術コミュニティの中でも独自の存在となっています。ドイツ政府も、国内にある国連大学機関の卓越した研究を高く評価しており、今後も中核となる資金の提供を続ける予定です。
」

ドイツ連邦教育研究省（BMBF） コーネリア・ホーグ 副大臣

国 連 大 学 の 研 究：地 球

30

PROJECT

水が不足する地域での非従来型水源と技術の活用促進

UNU-INWEH によるこのプロジェクトは、従来とは異なるさまざまな水資源（雨水や川水以外の資源）を組み合わせて、人間の生活や農業生産システムで利用できる新たな水の提供方法を調査および推進するものです。本プロジェクトでは、UNU-FLORES および国連食糧農業機関（FAO）とのパートナーシップのもと、このテーマに関する総合的な書籍を出版しました。また、

農業用排水を安全に利用するための WHO ガイドラインの実施に寄与する記事も発表しました。

現在は、安全な飲料水を供給するための革新的な小規模テクノロジーについて審査し、グローバルに展開するボトル水産業が SDGs の目標 6 の達成に貢献しているか、あるいは妨げているかについて調査を進めています。

PROJECT

グローバル・サウスの炭鉱地域における持続可能な転換：リソースネクサスの視点から見た課題

UNU-FLORES は、グローバル・サウスの 4カ国の石炭業界に関連するステークホルダーに対して適切な提言を行うため、キャパシティ診断プロジェクトを実施しています。その結果、関連する意思決定者、その他関係当局やステークホルダーとの国際協調を重視した方法で、石炭工業の遺産の扱い方について具体的でエビデンスに基づくリソースネクサス視点の提言を行っています。このプロジェクトの最終報告書には、各国の石炭業界が直面する課題や機会などについて詳しく記載される予定です。

PUBLICATION

Biodiversity-Health-Sustainability Nexus in Socio-Ecological Production Landscapesand Seascapes（社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープにおける生物多様性 - 健康
- 持続可能性の相互関連性）
UNU-IAS によるこの書籍は、生物多様性、健康およびサステイナビリティの関連性について考察しています。また、地方に古くから伝わる知恵が、自然資源の持続可能な管理、生物多様性の保護と再生、すべての人の健康にどのように生かされているかという点に注目しています。本書で取り上げた SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップのメンバーによる事例研究
は、ランドスケープとシースケープを持続可能な形で管理することで、人間と生態系双方の健全性を高めることができることを証明するものです。

PUBLICATION「Antimicrobial Resistance and Environmental Health: A Water Stewardship Framework

for Global and National Action（薬剤耐性と環境衛生：世界・国家対策のための水の管理

枠組み）」

UNU-INWEH の研究者が共著者となり Antibiotics 誌に掲載されたこの記事は、薬剤耐性（AMR）問題に取り組んでいる 25カ国の行動計画の内容を検証したものです。その結果、世界各国の管理体制では、人間や動物に対する抗生物質の使用を最小限に抑えることは重視されている一方で、環境（とくに自然の水域）のリスク因子は見過ごされていることが明らかになりました。記事では、水に関連する AMR 問題の対象を給水用や排水処理用のインフラ以外にも広げ、AMR の普及啓発において「水環境」への配慮に責任を持つ必要があることを強調しています。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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PROJECT

持続可能な開発のための水

UNU-IAS によるこの 4 年間のプロジェクトは、報告書（および付属動画）の公表をもって、2022

年に終了しました。報告書では、環境経済政策の改善につながる知見、ツールおよびアプロー

チが提示されています。このプロジェクトでは、水と経済の複雑な関係性を紐解き、政策立案者に情報を提供することで、アジアの途上国における SDGs の目標 6やその他の目標への取り組みを支援しました。また、事例研究を通じて、水セクターのインプットとアウトプットの相互関連性を評価するための分析枠組みを構築しました。このツールを使えば、あるセクター内の変化が他のセクターの生産、水の消費、汚染負荷に与える影響について、政策立案者に具体的に示すことができます。

PUBLICATIONEngaging Communities for Biodiversity Conservation: Education for Sustainable
Development Projects from the Global RCE Network（生物多様性保全に向けたコミュ
ニティの参画：グローバル RCE ネットワークによる ESD プロジェクト）
UNU-IAS によるこの書籍は、2015 年から 2019 年にかけて実施された持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラムの期間中に、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）が開発した生物多様性に関する画期的な教育プロジェクトについて紹介しています。ここで取り上げられている 12 の事例研究は、生態系、生物種、生息地域の保護と再生に向けて、現地コミュニティや地域住民に教育を提供し、活動への参加を呼びかける役割を果たしています。

PUBLICATION「Countries’ Research Priorities in Relation to the Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標に関連する各国の優先研究課題）」

UNU-MERIT によるこのワーキングペーパーは、各国が優先的に取り組んでいる研究内容がSDGs の主要課題にどの程度合致しているか、また対応する研究がほとんどなされていない特定の SDGs があるのかを分析しています。この分析では、SDGs 指標を使って各国の成果を評価する前に、どの研究が SDGs の各目標に関連するかを見極めます。調査結果からは、世界の研究のほとんどが SDGs に無関係の問題に重点を置いている一方、SDGs 関連研究の 90% 以
上が高所得国および上位中所得国で実施されていることが示されました。SDGs を目標別に見ると、各国の優先研究課題とその国が抱える SDGs の課題に整合性が認められたのは、わずか4つの SDGs のみでした。その他すべての SDGs（とくに目標 12）に関しては、SDGs の課題と優
先研究課題が合致していない、またはその関連が曖昧であることがうかがえます。

PUBLICATION「Fragility and Resilience in Green Development in Africa: Intersections and Trade-offs（アフリカのグリーン開発における脆弱性と強靭性：インターセクションとトレードオフ）」
UNU-INRA の 2 人の専門家が執筆し、新経済思考研究所（The Institute for New Economic
Thinking）が発表したこの論文は、気候変動、土地の劣化、生物多様性の喪失、エネルギーの枯渇といった「脆弱性を高める重大要因」について論じています。これらは社会経済システムを破壊し、人々の暮らしや社会を「弱体化」させるものです。さらに、新型コロナウイルスによるパンデミック、根強く残る不平等、貿易の不均衡、資源の枯渇がこれらの要因に追い打ちをかける

中、社会不安が増幅し SDGs への取り組みが無駄になるばかりでなく、アフリカの経済や環境シ

ステムに連鎖的に悪影響をもたらし得る現状について、深く掘り下げています。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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PROJECT

気候レジリエンス・イニシアチブ

UNU-CRIS は、この事業の主要パートナーの一つを務めました。同研究所の研究者は、2つの研究パッケージ（個人とコミュニティの備えと対応、および多層的ガバナンス）に貢献しました。本事業が 2022 年に関与した重大イベントとしては、7 月に開催された水害知識サミットや、

COP27のサイドイベントとして開催された「気候変動がメンタルヘルスに及ぼす多面的な影響（統合的な気候サービスに向けて）」などがあります。

PUBLICATION「Hazards, Exposure and Vulnerability in Indonesia（インドネシアにおける災害、エクス
ポージャー、脆弱性）」

自然災害や気候変動がコミュニティにもたらすリスクは、セクターを超えた対応が求められる複雑な問題です。UNU-EHS が共同で発表したこの報告書は、社会的保護、災害リスク管理、気候変動適応の各セクターの領域に属する国内外の主要関係者が、リスクに対していかに異なる見方を有しているかについてまとめたものです。報告書では、各セクターに共通する点を洗い出して合意形成を図るとともに、セクターを超えてリスクを理解することで、インドネシアの地域や地方を対象にリスク評価を実施しています。

TRAINING

人新世における SDGs の達成への挑戦

UNU-IAS が年に一度開催する国連大学グローバル・セミナーは、現代社会が直面する地球規

模課題とその解決に向けて国連が果たす役割について、学生たちの理解を向上させることを目的としています。第 37 回目となるこのセッションは、3 月にオンライン形式で開催されました。

日本全国のおよそ20 の大学から参加した学生らは、気候変動がもたらす影響を生物多様性、水、教育の分野に焦点を絞って考えるとともに、SDGs の達成に必要な対策について検討しました。

PUBLICATION

Unconventional Water Resources（非従来型水源）UNU-FLORES と UNU-INWEH の専門家が共編著したこの書籍（Springer 社出版）は、利用できる水の量やその利用方法に関する従来の考え方に異議を唱えています。同書は、水資源を有効活用するための道筋を示すとともに、水が持続可能な開発を実現するための国際協力に向けた手段の一つになり得ることを説明しています。また、雨水や霧の採取、あるいは生物物理学の観点やトレードオフの関係を踏まえたうえでの都市排水の利用など、10 種類の非従来型水源に言及しています。さらに、非従来型の水の輸送手段や、水のガバナンスという重要な観点についても検討しています。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

33

TRAINING「サステイナビリティ学」修士・博士課程プログラム

UNU-IAS は、協定校と連携して、サステイナビリティ学の博士号および修士号を授与するプログ

ラムを提供しています。博士課程プログラムは、サステイナビリティに対する革新的なアプロー

チを採用しており、特に気候変動や生物多様性に関して地球規模での変化に対する視点を取り入れることで、課題への理解を深めようとするものです。修士課程プログラムでは、革新的で学際的なアプローチを活用し、学生に必要な知識や実践的スキルを提供しています。

EVENT

人間と環境の関係性を再考する

UNU-CPR は、6 月に共催したこのオンラインイベントで、さまざまなコミュニティの考え方や発言をまとめ、環境と人間の関係性に対する視点を共有しました。これらはいずれも、宗教的思

想、環境倫理、生態系の研究、伝統的な生態学的知識および先住民族の知恵から生まれた発想です。イベントでは、今日の環境危機の緊急性と、より持続可能な消費のあり方へとシフトしようする意欲との間のギャップについて議論しました。参加者はまた、環境や将来世代の利益に法的な地位を与える方法について考察し、互恵や世代間の公平性といった概念についても検討

しました。

EVENT

アジアにおける水の価値：手法と戦略

UNU-FLORES と UNU-IAS は、8 月の世界水週間 2022 にてこのオンラインイベントを共催しました。ここでは、水を経済的に価値づける手法とアジアにおけるそれらの応用について検討がなされました。とくに、水不足と異常気象が移住や避難に与える影響や、水と移住の関係についての最新データやエビデンスといったトピックが議題に上りました。このセッションは、水の価格付けと配給、水の再利用への投資、そして水に対する社会的価値向上のためのより良い政策と戦略を推進することを目的としました。

協働 ― COLLABORATION「ボン大学と国連大学は、信頼と共通目標を基盤とした独自の関係を構築しています。UNU-EHS との共同修士課程プログラム（環境リスクと人間の安全保障の地理学）は非常に競争力が高く、優秀な学生や教授陣が集まっています。現在、共同博士課程プログラムを通じた UNU-EHS との協力関係拡充を検討しているところです。最近では、報告書「Interconnected Disaster Risks（相互に関連する災害リスク）」の第 2 版も公表され、UNU-EHS は高等教育セクターの中でも革新的で将来志向の研究を担う場として改めて存在感を増しています。
」

ボン大学国際関係副学長 ビルギット・ウルリケ・ミュンヒ博士

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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EVENT

女性と水：気候変動の最前線で

UNU-INWEH が 10 月に共催したこのウェビナーでは、COP27 において、ジェンダーに変革をもたらす水の安全保障への投資を優先し、明確な対策を約束するよう政策立案者やリーダーに求めました。
水の安全保障に関するエビデンス、ジェンダー平等を達成する手段としての WASH（水と衛生）、ジェンダーに応じた気候ファイナンスと投資などのトピックが取り上げられました。参加者は行動を呼びかけ、COP27 に向けて承認を求める共同声明の草案を作成しました。

PUBLICATION「Strengthening Wastewater Monitoring and Surveillance for COVID-19 and Other

Infectious Diseases（新型コロナウイルスやその他の感染症に対応する排水モニタリングと管理の強化）」UNU-IAS によるこのポリシーブリーフは、感染症の早期発見とモニタリングに対応できるコスト効率の高い戦略として、排水管理の機能を高めるための提言を行っています。ここでは低・中所得国に焦点を絞り、排水管理システムを国や地域の感染症管理枠組みに統合するための主な
課題や機会を明らかにしています。また、排水モニタリングによって、どのようにコミュニティ内での感染症の流行や変異を把握し、将来的な大流行の兆しをいち早くつかむことができるのかを詳説しています。

TRAINING

ゲノミクス時代における遺伝的多様性の保護

UNU-BIOLAC によるこの 3カ月間の研修コースは、遺伝子保護に関する第 15 回中南米ワークショップとして行われたもので、実際のデータを使って更新された最新ゲノム解析ツールを評価し、実践に取り入れることに重点を置きました。その目的は、最先端のバイオテクノロジーを利用することで中南米の科学者や専門家が生物多様性を保護し、将来の研究プロジェクトにワー

クショップの内容を取り入れられるよう支援することです。

TRAINING「環境リスクと人間の安全保障の地理学」修士課程プログラム

UNU-EHS とボン大学によるこの共同修士課程プログラムは、環境リスクと自然災害が複雑に絡み合って発生している現状に関して、地理学の理論的および方法論的な議論への理解を深めるための専門的知識、重要認識、戦略およびツールを学生に提供しています。また、これらのリ

スクやハザードが人間と環境の関係性に与える影響（脆弱性、強靭性、適応）と、これらにうまく対応する実践的な方法についても取り上げます。

TRAINING

気象・災害リスクファイナンスと保険（CDRFI）と影響力のある市民社会の関与を実現するための基盤

自分のペースで進められるこの無料オンライン学習講座は、UNU-EHS 主催のミュンヘン気候
保険イニシアチブが提供するもので、CDRFI ソリューションの潜在的利益、限界そして課題に光を当てています。
この講座では、CDRFI の基盤となる概念的な政策枠組みや、CDRFI のアプロー

チが実際にどのように機能しているかを紹介し、国、地域、世界といったレベルで市民セクターの関与とアドボカシー戦略を進めるための知見を提示しています。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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TRAINING

気候リーダーシップ：コミットメントからアクションへ

UNU-VIE が 5 月から 7 月にかけて開催したオンライン講座では、2020 年 –2023 年のグローバ

ル・ストックテイクを念頭に、グローバル・サウスの国々がより効果的な気候変動対策を講じ、パリ協定の目標サイクルにより深く関与できるよう、知識と能力の向上を目指しました。この講座

では、学術、起業、政策形成やイノベーションといった視点で気候ソリューションを策定することを重視しました。

TRAINING「水と土壌と廃棄物の統合管理」博士課程プログラム

UNU-FLORES とドレスデン工科大学（TUD）によるこの共同博士課程プログラムは、環境資源の管理に学際的な統合アプローチを取り入れるための専門的知識、批判的思考、戦略およびツールを学生に提供します。このカリキュラムでは、包括的なリソースネクサスのアプローチを用いて持続可能かつ実践的な方法で自然資源を管理することに焦点を当て、開発途上国の問題に重きを置いています。さらに、この共同博士課程プログラムを基盤として、他の学域に在籍す

る博士課程の学生にもリソースネクサスのアプローチを拡大するための「若手研究者共同プログ

ラム」も設けられています。同プログラムに参加する学生は、UNU-FLORES と TUD の専門家の指導のもとで、環境資源の持続可能な管理に関する研究を追求することができます。

EVENT

気候問題の透明性とグリーンリカバリーに関する若者のエンパワーメント

UNU-VIE は、アフリカ気候週間の期間中にこのオンライン・サイドイベントを共催しました。公共セクター、民間セクターおよび学術界を代表する若者や実務者が議論を重ね、2023 年のグ

ローバル・ストックテイクに関する国家計画の推進や報告機能の改善につながる政策、慣行およびイノベーションを提唱しました。

PUBLICATION「Water Security in Africa: A Preliminary Assessment（アフリカにおける水の安全保障：
初期評価）」UNU-INWEH によるこの研究報告書は、アフリカの 54カ国における水の安全保障について、各国の水準を示す相互関連性の高い 10 の要素・指標に沿って評価し、その結果をまとめたものです。この評価によって、アフリカ全体の水の安全保障が容認できないほど低い水準にあり、近年の水の安全保障が「ある程度確保されている」国ですらわずか 13カ国にとどまっていることが明らかになりました。研究終了後には、アフリカにおける水の安全保障水準を高めることに焦点を絞った政策提言がなされる予定です。

TRAINING

医療機関における WASH

UNU-INWEH は、水教育センターのオンライン講座として、WASH（水と衛生）に関する 10 時

間のコースを新たに開設しました。医療従事者、ピアサポーター、コミュニティスタッフを対象としたこの講座は、医療機関における WASH を推進するための技術的なエビデンスや指針の概要を示すものです。これによって患者の健康に関する成果を向上させ、医療機関における衛生
環境を改善させる狙いがあります。

国 連 大 学 の 研 究：地 球36

国連大学の研究：

平和
Peace

恐怖や暴力のない平和で、公正で、包摂的な社会を育む

マリのモプティ地域で訓練を行う
エジプトの平和維持部隊。

Harandane Dicko / UN Photo

国 連 大 学 の 研 究：平 和

37

持続可能な開発は、すべての人に平和と公正が保障されなければ実現しませんが、そのためには、有効に機能し、説明責任を果たせる包摂的な公的機関の存在が必要です。SDGs の目標

16 は、国家レベルでの平和な社会の構築と、国際レベルでの協力を促進しようとするものです。
平和と安全保障に関する国連大学のテーマ別研究クラスターも、同様のビジョンを掲げています。
目標 16 ― 平和と公正をすべての人に :国連大学では、平和維持活動や法の支配の強化に加え、暴力や人身売買、不当な搾取に対応するための司法制度の強化に関する研究が行われています。
例えば、世界的に暴力の性質が変化する中で、国連大学のプロジェクトでは、
暴力そのものや暴力が社会や弱者にもたらす影響を軽減するため、人道支援

や開発、治安機関がいかに対応すべきかについて知見を提供しています。

このセクションでは、「平和と公正をすべとの人に」に焦点を合わせた SDGs に関連して過去 1
年間に実施・発表された国連大学のプロジェクト、刊行物、活動の一部を紹介します。

PROJECT

恩顧主義政治と経済開発：理論、展望、新たな方針

UNU-WIDER によるこのプロジェクトの目的は、恩顧主義政治（選挙で支持してもらう見返りに物品やサービスを提供すること）に関する文献を基に、とくに最貧困層に関する観点から経済開発とのつながりを明らかにし、それを掘り下げることです。とくに、恩顧主義政治と貧困、国のキャ

パシティ、選挙政治、選挙で選ばれたリーダーの政策立案との関連性を重視しています。プロジェ
クトの共同研究者らは、中南米、サハラ以南のアフリカ、そしてアジアの恩顧主義政治に関する専門的知見および現在進行中の調査、さらには国際比較分析を利用しながら研究を進めています。

PROJECT

サウジアラビアにおける電子政府評価プロジェクト

UNU-EGOV は、サウジアラビアのデジタル政府機関（DGA）と連携して、迅速に対応できるア
クセシブルな公共セクターを確立しようとしています。2022 年、このプロジェクトでは、世界有数のデジタルガバナンスと、ユーザー中心主義で包摂的なテクノロジーに対応したサービスを提供するため、政府評価の枠組みを一新しました。UNU-EGOV はまた、デジタルや戦略に関わる業務上の優先課題に対して専門的な助言提供を続けているほか、テクノロジーに対応したサービスの創出や政府の主要省庁におけるオンラインサービスの提供を支える能力開発も行っています。

TRAINING「公共政策および人間開発」修士課程プログラム

UNU-MERIT とマーストリヒト大学が共同で提供するこの修士課程プログラムでは、公共政策と意思決定プロセスの間の関係性（具体的にはガバナンスの有効性と効率性）に着目しています。
多様性、協調性、すぐれたガバナンスに配慮しながら、エビデンスに基づく視点で公共政策を理解することに焦点を置いています。

国 連 大 学 の 研 究：平 和

38

PROJECT

奴隷制と人身売買に対抗する金融（FAST)

世界中でおよそ 5,000 万人がいまだに現代の奴隷制の被害に遭っていると推定されています。

UNU-CPR が事務局を務める FAST イニシアチブは、金融セクターの力を結集させ、現代の奴隷制と人身売買に対抗しようとするマルチステークホルダーによる取り組みであり、政府、民間

セキュリティ企業および慈善団体といったさまざまなパートナーと協力して実施されています。

2022 年においても、FAST の研究やその成果は広範囲に及びました。FAST の研究者は、国連システム主催のいくつかのハイレベル会合に貢献しました。また、このイニシアチブの後押しを受けて、新型コロナウイルスによるパンデミック下での児童労働に関するハイレベル政治フォー

ラムが開催されました。

PROJECT

暴力的紛争が社会構造にもたらす遺産

UNU-WIDER によるこのプロジェクトは、暴力的紛争下で生まれる組織制度的な力学が、国家形成や経済開発の道のりに長期的な影響を及ぼしている現状について、政策立案者、学者および実務者の理解を高めることを目的としています。この研究では、どのようにして、どのような理由で暴力的紛争が長引き、時代を越えてその遺産が引き継がれていくのか、また暴力のリスクや影響を軽減するために何ができるのかに焦点を置いています。このプロジェクトでは、戦時下の組織と紛争終結後の経済開発とのつながりを示す新たな比較研究による証拠を明らかにしました。例えば、紛争の力学、新型コロナウイルスとその流行を抑える政策との間の相互関係などです。政府のより効果的な介入や政策だけでなく、国際機関や草の根組織による持続可能な
平和への取り組みを行ううえで、この証拠を基に最初の糸口を見いだし、その実施に影響を及ぼすことができるでしょう。

PROJECT

武力紛争からの出口管理（MEAC）イニシアチブ

この数十年間、集団や個人が武力紛争から抜け出せるよう介入することで、暴力のサイクルに歯止めをかける取り組みが続けられてきました。しかし、どのアプローチがどのような条件下で最も有効に機能するかについては、多くの不明点が残っています。UNU-CPR と国連軍縮研究所（UNIDIR）によるこのプロジェクトは、その知識不足を解消するとともに、個人がどのようにして、どのような理由で武力紛争から抜け出すのか、また戦場からの離脱を促すためにはどのような介入が効果的なのかといった問いに対して、理解を深めることを目的としています。2022

年、MEAC は元戦闘員女性の経験を分析し、若者と協力してコロンビアにおける平和構築というテーマに取り組みました。さらに、イラクでは国際移住機関（IOM）と連携して元戦闘員の社会復帰を促し、紛争が続くナイジェリアでは人の移動に関するデータ分析を支援しました。

PROJECT

気候の安全保障と平和構築に関するテーマ・レビュー

気候変動とそれによって起こり得る治安の悪化を受け、平和構築の取り組みを求める声が高まっています。2022 年、UNU-CPR は、気候の安全保障課題に多国間体制で対応したことでどのようなベストプラクティスや教訓が得られたかをより深く理解し、プログラムの中で改善の余地がある分野を特定するため、テーマ・レビューを実施しました。このレビューでは、気候の安全保

障の取り組みを通じた平和維持活動に関する世界全体の傾向やアプローチについて探るとともに、平和構築基金の助成によって実現した気候の安全保障プロジェクトについて評価し、新たなグローバル枠組みの方向性を定め、気候の安全保障に対する将来の投資に貢献しました。さらに、国連の平和構築支援事務局・平和構築基金が、どのように人権を反映した取り組みを行っているのかについて調査を進めました。

国 連 大 学 の 研 究：平 和

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PUBLICATION「Stress Testing the UN’s Regional Prevention Approaches（国連の地域紛争予防能力に関するストレステスト）」

UNU-CPR によるこの報告書は、国連開発調整室における改革に影響を与えてきました。報告書では、どうすれば国連が地域の紛争予防の取り組みを融合させ、より効果的に大きな危機に対応できるかを説明しています。国連における地域の紛争予防体制がどう進化を遂げたのかを簡潔にまとめ、国連が独自の地域別アプローチを策定してきた 3つの地域（サヘル地域、アフリ

カの角、中南米）について検証しています。

EVENT

ヨーロッパの関係者とアフリカにおける地域安全保障ガバナンスの変革

UNU-CRIS が 4 月にブリュッセルで共催した 2日間にわたるこの会議には、学者、政策立案者および政治オブザーバーが集まり、地域の安全保障協力に関する課題や機会を模索しました。ヨーロッパとアフリカ
（各国政府、欧州連合、アフリカ連合、アフリカの安全保障を担う準地域機関、臨時的な連携体制など）は発展を続ける多面的な関係にあることを踏まえ、アフリカの中でも地域によって異なる安全保障ガバナンスの力学について深く掘り下げ、参加者同士で議論を行いました。

TRAINING

現代の奴隷制と人身売買への対抗

UNU-CPR の奴隷制と人身売買に対抗する金融（FAST）イニシアチブは、国際的な金融犯罪の防止に取り組む ACAMS（マネー・ローンダリング防止対策認定資格者協会）と連携して、金融セクターと政府関係者を対象とした 2 種類の研修コースを開始しました。1つ目のコースは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の義務、環境や社会に配慮したガバナンス、人権、企業のリスクマネジメントといったテーマを扱っています。2つ目のコースは、米国における性的搾取の事案を題材にしており、金融犯罪対応チームが、労働や性的搾取を目的とした人身売買に関連する複雑な金融取引の流れを特定できるよう支援するものです。2022 年には、2つのコースに世界中から 12,000 名を超える専門家が参加しました。

協働 ― COLLABORATION「UNU-CPR による奴隷制と人身売買に対抗する金融（FAST）イニシアチブは、世界が 15 年前に着手すべきであった活動を推進しています。この事業は、世界中の金融セクターを結集させるだけでなく、多くの解決策を提示しベストプラクティスを伝授することで、本格的な対抗措置を講じることができるよう取り組んでいます。私は世界中で現代の奴隷制に対抗してきた FAST の凄まじい影響力を目の当たりにし、（人

身売買の）生存者および活動家として、この問題との戦いに未だかつてない大きな希望を抱きました。
」

社会的企業 Timea’s Cause Inc. の創設者兼 CEO であり、世界的な人権活動家として多数の受賞歴を持つ

ティミア・E・ナギペイン氏

国 連 大 学 の 研 究：平 和

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EVENT

電子ガバナンスの理論と実践に関する国際会議（ICEGOV）

UNU-EGOV が年に一度開催する主力会議、通称 ICEGOV は、e ガバナンスと電子政府に関する分野で最も重要で有意義な会議の一つとして確立されています。この 3 日間の会議には政府のテクノロジー対応変革の主要ステークホルダーが集結するため、研究界と政策界の独自のつ「社会・経済・ながりが生み出されます。10 月にギマランイスで開催された ICEGOV 2022では、環境の繁栄のためのデジタルガバナンス」というテーマに焦点を置きました。

PUBLICATION「UN Sanctions and Humanitarian Action（国連の制裁と人道活動）」

UNU-CPR と赤十字国際委員会によるこの報告書は、国連の反テロリズム制裁が人道活動に及ぼす影響と、これらの制裁が各国でどのように実施されているのかを調査したものです。現行のベストプラクティスを見直したうえで、国連加盟国、制裁の専門家および人道活動の実務者に対して、国際的な人道法に配慮した制裁措置を講じるための指針を提示しています。この報告書

は、制裁に関する安全保障理事会の会議に先立ち、政治・平和構築担当事務次長による発言の準備に活用されました。

EVENT

平和のパズル：脆弱な状況下で包摂的な開発を実現するために

UNU-WIDER が 5 月にヘルシンキで開催したこの開発会議では、学術界や政策界の専門家が一堂に会し、平和、安全保障、社会不安、さらに世界のさまざまな地域で起きている紛争の人道的影響といった幅広いトピックについて議論しました。参加者は、脆弱な状況下で活動している実務者が直面する課題を洗い出し、今後の研究によってその前途を支えるための方法について議論しました。

TRAINING

現代外交学院（School of Modern Diplomacy）

UNU-CRIS が共催するこの年次研修の 2022 年版は、8 月から 9 月にかけてオンラインで開催されました。ここでは、外交界、学術界、政策界および公共セクターの実務者が現代外交のさま

ざまな側面について学ぶとともに、それらがいかに思考や議論の形成に用いられ、現在の社会に影響を及ぼしているかについても議論を深めました。

TRAINING

ガバナンスにおけるテクノロジーと情報システム

UNU-EGOV は、ミーニョ大学の大学院生を対象に、2022 年もこのコースを提供しました。学生らは、多国間のガバナンス活動（電子政府）を支援し発展させるための情報システムやテクノ

ロジーの利用に関して、現代的な慣行のあり方について検討し、その課題と機会を探りました。

国 連 大 学 の 研 究：平 和41

スイスのジュネーブで現代の奴隷制の撲滅を訴えるために設置された署名パネル。

Jean Marc Ferré / UN Photo

国 連 大 学 の 研 究：平 和

42

国連大学の研究：パートナーシップ
Partnerships

課題解決を実現するため、グローバルなパートナーシップを結集する

エジプトのシャルム・エル・シェイクで UNU-IAS
が開催した COP27 のサイドイベント。

Nicholas Turner / UNU-IAS

国 連 大 学 の 研 究 ：パ ートナ ー シップ

43持続可能な開発目標を達成するためには、あらゆるレベルの政府機関、民間部門、そして市民

社会の相互援助と協力が求められます。SDGs の目標 17 は、持続可能な開発のための実施手段を強化し、連携した取り組みの活性化を図るものです。国連大学は、SDGs 全体を網羅した
専門的知見とあらゆる分野を越えた積極的なパートナーシップを生かして、知識の普及を促進

し、開発に関わる幅広いステークホルダーをまとめています。

国連大学のテーマ別研究クラスターで実施しているプロジェクトの多くは、共通の利益のために協力するというこの目標に寄与しています。

目標 17 ― パートナーシップで目標を達成しよう：

国連大学は、学術界、国際機関、政府機関、市民社会、民間部門と積極的に協力しています。国連大学は、SDGs のすべての分野における専門性を生かして、開発に関わるステークホルダーのまとめ役となっています。持続可能な開発のガバナンスに関する国連大学の研究は、短期的な SDGs の実現と、持続可能性に関する長期的な政策的枠組みの両方に寄与しています。

このセクションでは、「制度とパートナーシップ」に焦点を合わせた SDGs に関連して過去 1 年間に実施・発表された国連大学のプロジェクト、刊行物、活動の一部を紹介します。

PROJECT

効率的で公正な税制の構築

この数十年間でグローバル・サウス諸国における税収額は増加しましたが、全体としての歳入規模は低水準にとどまっており、極めて重要な公共財を提供し続けるには不十分な場合が多いのが現状です。このプロジェクトは、UNU-WIDER による国内歳入強化プログラムの一環として、特定のパートナー国における行政の税務データを分析し、より良い政策立案と包摂的な開発につなげるための知見を提供しています。この研究では、コンプライアンスを強化し、企業の成長や雇用創出に対する課税の悪影響を最小限にとどめることで、各国がどのように税制構築を進められるのかを調査しています。このプロジェクトは、技術協力および研究の共同創出を通じて、国の税務管理を担う組織や個人の能力開発を支援し、グローバル・サウスにおける国内外の実務コ

ミュニティを形成するものです。UNU-WIDER はこれまで、アフリカの 4カ国の税務当局とプロジェクトのパートナーシップを締結しました。

PROJECT

サステイナビリティを実現する変革のためのリソースネクサス

このプログラムは開発に関心を持つ大学院生を対象とし、UNU-FLORES の研究者をはじめとした学術専門家による共同指導のもと、博士課程の研究を行う機会を提供するものです。ドイツ学術交流会（DAAD）は 2030 年まで、グローバル・サウス出身で博士課程に在籍する学生 7、8 名に対して、毎年奨学金の支援を行うことを計画しています。このプログラムでは、環境資源、相乗効果およびトレードオフを管理するうえでの相互関連性に焦点を置き、UNU-FLORES のリ

ソースネクサス概念に重点を置きます。第一陣として選抜された博士課程の学生らは、「変革の仕掛け人」として、出身地域やそれ以外の場所でも持続可能な開発に向けて貢献を果たしていくことが期待されます。

国 連 大 学 の 研 究 ：パ ートナ ー シップ

44

PROJECTSDG モニター
SDGs を実現するためには、その目標が地域で取り入れられているかどうかが重要です。UNUCRIS が共同で開発した SDG モニターは、フランドル地方の都市や自治体が地球規模でのSDGs 目標にどの程度協力しているかを特定し、その成果を評価しようとするものです。SDG モ
ニターの 2022 年版は、2020 年版を基に、指標選定のプロセスを全面的に見直しました。また、
SDGs の成果として記録される 243の指標（従来版の 2.5 倍に相当する数）に関する情報を取りまとめ、フランドル地方の都市の事例研究を活用しています。地域レベルで SDGs の実施状況を監視する方法が日々進化を遂げており、そうした新たな方法の導入が進んでいることこそ、このプロジェクトの中核的価値であると言えます。

PUBLICATIONThe Challenges for Building Regional Integration in the Global South（グローバル・

サウスの地域統合を進めるうえでの課題）

この書籍は、Springer 社出版の地域主義に関する国連大学シリーズ（UNU-CRIS）の一つとして、1990 年代以降の南米南部共同市場（メルコスール）とブラジルの外交政策に焦点を置き、南米の地域統合の状況を分析しています。同書では、2つの相互に関連する分析的観点を織り交ぜて論じています。つまり、アイデアとアイデンティティを重視する方法と、行動や対策、経済社会の利害を重視する方法とを融合させています。また、理論的・実証的要素を示すだけでなく、新興大国の役割や、これらの国々が国際的に果たし得る潜在的な役割（と限界）についても考察しています。

EVENT

第 3 回パリ協定と SDGs のシナジー強化に関する国際会議

UNU-IAS は、7 月に東京の国連大学本部で開催されたこの国際会議の共同主催者を務め、「気候変動対策と持続可能な社会に向けた地域の行動を加速する多様なステークホルダー間連携の役割」および「生態系の回復を通じた生物多様性、気候変動、持続可能な開発のための自然を基盤とした解決策の促進」というテーマでサイドイベントを開催しました。また、高校生に会

議への参加を促し、若者主導のサステイナビリティ・アクションを広めることを目的として、2 日間のワークショップも開催しました。

TRAINING

エビデンスベースの政策研究手法（EPRM）

UNU-MERIT によるこのプログラムは、政策課題を研究テーマに落とし込むプロセスについての研修を行います。具体的には、定性的・定量的データの分析、特定分野における最新の研究内容の把握、そしてエビデンスに基づく研究案の立案、執筆および公表に至るまでのプロセスを指します。

協働 ― COLLABORATION「UNU-CPR は、国連事務総長が立ち上げた効果的な多国間主義に関するハイレベル諮問会議に対して、内容面でも側面的にも素晴らしい支援を提供してきました。UNU-CPR はこの諮問会議の事務局として、高い目標と厳しい時間的制約を課されたプロセスの中でも、「Our Common Agenda（私たちの共通の課題）」の報告書で示された重要取り組みの一つを果たそうと貢献しています。
」
国連事務総長室 Our Common Agenda チーム責任者 ミシェル・グリフィン氏

国 連 大 学 の 研 究 ：パ ートナ ー シップ

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PROJECT「Our Common Agenda（私たちの共通の課題）」と効果的な多国間主義に関するハイレベル
諮問会議

国連事務総長は、効果的な多国間主義に関するハイレベル諮問会議（HLAB）を立ち上げ、グローバルガバナンスの向上を図るとともに、深刻な世界規模の脅威に協力して対応できる力を高めようとしています。HLAB は、政府機関、市民社会、民間部門、学術界その他の関連分野のリーダーで構成されています。また、「Our Common Agenda」で示した考え方を基盤として、より効果的な多国間での取り決めができるよう具体的な提言を行うことを付託されています。UNU-CPR は、事務総長室からの要請を受けて、2021 年 11 月から 2022 年末まで HLABの事務局としての役割を果たしました。HLAB の主な目的は、ガバナンスの改善が最も必要とされる地球規模の懸念や問題について国連加盟国に助言を行うこと、そうした改善を実現するための解決策を提示すること、そして不足部分や新たな優先課題、緊急度を特定することです。

UNU-CPR は HLAB の事務局として、これらの目的達成に向けて、重要な戦略や研究面での支援および後方支援を提供しました。

UNU-CPR が草案の作成を支援した HLAB の独自報告書（2024 年の未来のサミットへの提言

を含む）は、2023 年 4 月に事務総長に提出される予定です。また UNU-CPR は、17 回に上る会議やテーマ別会合に 500 人以上の専門家を招集し、HLAB の取り組みを支援しました。さらに、グローバルガバナンスの改革に取り組んでいる代表的な研究センターと連携してイベントも開催しました。このように UNU-CPR は、気候危機、環境悪化、長引く紛争その他喫緊の課題に対して、私たちが協力して対策を講じるための参考や指針となる考え方や解決策を提示するなど、多国間主義の未来に関する最も重要な議論において貴重な情報を提供してきました。

EVENT

気候変動対策と SDGs ― ギャップを解消し相乗効果を高める／福利に向けて行動するためのパートナーシップ：SATOYAMA イニシアティブとより良い復興に向けて

UNU-IAS は、2022 年に開催された国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラ

ムのサイドイベントとして、7 月に 2つのオンラインイベントを共催しました。「気候変動対策とSDGs」と題したイベントでは、気候変動と持続可能な開発の間に存在する相乗効果やトレー

ドオフについての知識の不足やニーズを特定し、エネルギー、食料、都市、その他の社会経済システムの変革に関する研究など、こうした不足を埋めるための方法を模索しました。「福利に向けて行動するためのパートナーシップ」と題したイベントでは、SDGs の達成に向けて

SATOYAMA イニシアティブが担っている役割に着目しました。そして、ランドスケープとシース

ケープに配慮して生態系の回復を進めるために、現地の活動やパートナーシップがどのような役割を果たしているのかを探りました。

協働 ― COLLABORATION「近年、私たちはさまざまな連携を構築してきましたが、とりわけ国連大学とともに地球の三重危機に関する考察を深められたことを高く評価しています。今後も協力関係を続けられるよう期待しています。
」
国連開発調整室政策プログラム支部長 ヘレナ・フレイザー氏

国 連 大 学 の 研 究 ：パ ートナ ー シップ

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PUBLICATION「Regional Organisations and Africa’s Development Challenges（地域機関とアフリカの開発課題）」

アフリカの開発のためのマスタープラン「アジェンダ 2063」で掲げられている目標を達成するた
めには、アフリカ大陸にある極めて多様な地域機関同士が協調、連携および調和を図ることが求められます。UNU-CRIS によるこのポリシーブリーフは、アフリカ各国が加盟する汎アフリカ機構や準地域機構をはじめとしたあらゆる政府間組織に加えて、専門技術機関や地域経済共同体などを対象に分析を行ったものです。この分析を基に複数の政策提言がなされており、どうす
ればアフリカの地域機関がアフリカ大陸の開発ニーズの達成に寄与できるかを概説しています。

EVENT

医療分野における人工知能の研究：地球規模の課題に一丸となって取り組む

9 月の第 77 回国連総会・科学サミットの期間中に UNU Macau が共催したこの会議では、医療用の人工知能（AI）に関する研究協力体制を確立し維持するための方法を探りました。会議では、医療に関する緊急性の高い地球規模の諸問題（薬剤耐性、新たな感染症の大流行、循環器疾患、環境の変化など）に対して、テクノロジーの力でそれらを克服し、早期発見に有効な手段を提示できるかどうかという問いを取り上げました。また、AI を活用することで科学分野の縦割りを打破し、従来の垂直的アプローチに限らず、こうした課題解決につながる包括的なアプロー
チを促進できるかについて探りました。

EVENT

知識とイノベーション：新しいアフリカへの投資

UNU-IAS は、9 月の第 8 回アフリカ開発会議（TICAD 8）にてこのサイドイベントを共催しました。4つのパネルディスカッションを中心としたこのセッションでは、アフリカと日本の研究協力に重点を置き、幅広いセクターにおける科学、テクノロジー、投資に関する潜在的パートナーシッ

プを探りました。

PROJECT

ラウジッツのサステイナビリティを実現する変革のための新たなネクサス構想

UNU-FLORES によるこのプロジェクトは、16 歳から 25 歳までの若者を対象に、故郷の持続可能な未来へと目を向け、ラウジッツ地方（ドイツ）の構想を発展させる機会を提供しています。
参加者は、革新的なワークショップで SDGs について学び、その目標達成に向けた自らの構想を描きます。将来世代がどのように SDGs の目標を理解し、その実施に向けた構想を描いているのかを表現した SDGs の展示を作成し、地方政府や自治体に提示する予定です。こうした取り組みは、地域の若い世代と政策立案者が交流するための基盤を形成しています。

協働 ― COLLABORATION「私たちが直面している課題の多くは、国際的な問題であり、国境を越えた解決策を講じる必要があります。だからこそ私たちは、UNU-CRIS に対する支援を惜しみません。UNU-CRIS は、政策形成に有用な研究成果を生み出し、私たちがこれらの課題に対応するための基盤を形成しています。
」

西フランドル州 カール・デカルウェ知事

国 連 大 学 の 研 究 ：パ ートナ ー シップ

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PROJECT

持続可能な開発のためのガバナンス

UNU-IAS によるこのプロジェクトでは、グッドプラクティスや成功要因の特定に焦点を置きつ
つ、最近は SDGs と気候変動対策の相乗効果に関する研究に注力しています。UNU-IAS は、
2022 年の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムで公式サイドイベントを共催し、
この 2つのアジェンダの間にある深刻なギャップを縮める方法を探りました。また 7 月には、東京の国連大学本部で国連の一大イベント、第３回パリ協定と SDGs のシナジー強化に関する国際会議を共催しました。同会議の成果を、COP27 の 3つのサイドイベントの場で共有し、さらに発展させました。また UNU-IAS は、カーボンニュートラルへの移行に関する社会的側面についても研究を実施しました。

PUBLICATION

Overlapping Regional Organisations in South America and Africa（南米とアフリカに見られる地域機関の重複）

この書籍は、Springer 社による地域主義に関する国連大学シリーズ（UNU-CRIS）の一つとして、重大事象への対応時に地域機関の対策が重複すると、どのような相互作用や影響が生じるのかについて考察しています。南米とアフリカの準地域をすべて比較し、地域機関同士の間にどのような相互関係が存在するのか、また対策が重複することで地域プロセスの共存または対立といった影響があるかを分析し、こうした相互作用の力学を比較検証しています。

EVENT

国際化とネットワーキングでネクサスを促進

UNU-FLORES が 10 月に開催したこのオンラインイベントでは、ネクサスの課題に対する最近の革新的な解決策に関して研究者らが自身の見解を示しました。また、資源をより有効活用し政策の一貫性を高めるよう働きかけることで、ネクサスアプローチを進展させる方法を探りました。
本ウェビナーでは、進行中のネクサスに関する取り組みが紹介され、ネクサスに関して世界中から寄せられたベストプラクティスや教訓事例が共有されました。

TRAINING

ポストコロナにおける地域主義の未来

UNU-CRIS が5 月から6 月にオンラインで開催した比較地域主義に関するオンラインサマースクー

ル（2022 年版）は、パンデミック収束後の世界秩序の中で社会経済的、政治的、地政学的課題に対応するために、地域や地域枠組みが果たす役割について改めて考える機会を提供しました。

協働 ― COLLABORATION「HLCP で『戦略的ナラティブ』が承認されてから 1 年が経過し、UNU-CRIS は現在も重要パートナーの一つとして、戦略的な政策形成に関する知見を共有し、HLCP が急速に変化する状況に合わせた取り組

みを続けられるよう支援しています。
」

国連システム事務局長調整委員会（CEB）管轄プログラムに関するハイレベル委員会（HLCP）事務局

マイケ・ヤンセン氏

国 連 大 学 の 研 究 ：パ ートナ ー シップ

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国連大学の知識共有と関係づくり

エビデンスに基づく知識を必要とする人へ届ける「国連大学戦略プラン（2020 年–2024 年版）」の中核的な目
標は、国連大学内外における連携とコミュニケーションを強化

し、大学の認知度を高めることです。

国連大学は、適切なエビデンスに基づく知識をタイムリーかつ利用しやすい形で、実務者や政策立案者、学術関係者、問題の影響を受ける人々、そして一般市民など、知識を利用できる
人々に提供することを目指しています。知識の普及は、主に 5つの手段（出版物、イベント、研修、ブリーフィング、マスメディ

アとオンラインでのアウトリーチ）を通じて行っています。
出版物

国連大学は、報告書、ポリシーブリーフ、ディスカッションペー

パーなど、さまざまな種類の文書を出版しています。さらに、国連大学の研究者は、書籍を執筆し、編著に寄稿し、査読付

きジャーナル、雑誌、新聞に論文を発表しています。2022 年に刊行された 270 冊以上を含め、国連大学の研究に由来する

7,700 件以上の出版物が、国連大学の UNU Collections からオンラインで入手できます。その他の出版物についても、該当する研究所のウェブサイトから、またはそれらを発行した外部パートナーからダウンロードできます。

2022 年、国連大学の研究者は 84の書籍を出版または寄稿

し、科学誌向けに 317 の論文、96 の雑誌や新聞記事または

論説、245 のワーキングペーパーまたはディスカッションペー

パー、99 のリサーチまたはテクニカル文書、97 のポリシーペー

パー（報告書とブリーフ）を執筆または共著しました。

これらの国連大学出版物の一部は、本報告書の SDGs に焦点を置いたセクションの中で取り上げています。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり

イベント

イベントは、国連大学の研究の届く範囲を広げ、その影響を高めることに役立ちます。2022 年、国連大学は、対面形式とオ

ンライン開催のいずれかで 640 件を超えるイベントを無事に開催することができました。このうち108 件が会議・シンポジウム、

248 件がセミナー・ワークショップ、97 件が講演でした。国連

大学のイベントの多くは一般市民に公開されていますが、一部、専門家を対象としたものもあります。

2022 年に国連大学が主催した特筆すべきイベントのうち、本報告書の中で取り上げられていないものとしては、国連大学在マカオ研究所対談シリーズ（全 3 回）、ネクサスセミナー・シリーズ（UNU-FLORES、全 8 回）、国連大学対談シリーズ（国連大学本部、全 7 回）そして BIG IDEAS：SDGs に関する対話シリーズ（国連大学本部、全 14 回）があります。国連大学が主催（共催）したその他の主要イベントについては、本報告書の SDGs に焦点を置いたセクションの中に記載されています。
大学院教育と専門分野の研修

国連大学は、6つの大学院学位プログラムを提供しています。このうち 3つは理学修士号、3つは博士号の学位プログラムです。

•「環境リスクと人間の安全保障の地理学」修士課程プログラム（ボン、UNU-EHS とボン大学）•「公共政策および人間開発」修士課程プログラム（マーストリ
ヒト、UNU-MERIT とマーストリヒト大学 )•「サステイナビリティ学」修士課程プログラム（東京、UNUIAS）•「水と土壌と廃棄物の統合管理」博士課程プログラム（ドレスデン、UNU-FLORES とドレスデン工科大学）•「開発のためのイノベーション、経済学とガバナンス」博士課
程プログラム（UNU-MERIT）•「サステイナビリティ学」博士課程プログラム（東京、UNUIAS）

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年末の時点で、これらのプログラムに 251 名の学生（修士課程

メディア報道とオンラインでの発信

54% が開発途上国出身、57% が女性でした。

関わりを促すため、従来のメディアも活用しながら、インターに 152 名、博士課程に 99 名）が在籍していました。このうち
また、国連大学は毎年、多数の専門分野の研修機会を設けています。研修は 1 日のワークショップから数週間のコースに国連大学では、大学の活動への認知度を高め、一般市民とのネットやソーシャルメディア、定期配信されるニュースレターを介して情報発信を行っています。

至るまでさまざまで、トピックは国連大学が重点を置いている

メディア報道 ― 2022 年は、国連大学とその研究に関して、世の研修機会を主催または共催しました（うち 92 件は完全もし

語は主に英語（60%）、日本語（18%）、ドイツ語（5%）、スペ

テーマすべてを対象としています。2022 年に国連大学は 155

界で 22,000 件以上の論文・論説が発表されました。発表言

くは部分的にオンラインで開催）。18,200 名を超える参加者

イン語（3%）、中国語（3%）、そしてポルトガル語（3%）でし

以上が女性でした。

フォーラム（4%）、新聞（4%）、
そして雑誌（2%）となっ（30%）、があり、そのうち 49% 以上が開発途上国からの参加で、46%

多くの研究所では、これらの正式な学習プログラムやコースをた。主な発表先はオンラインのニュースサイト（60%）、ブログています。

補完する形で、若手の学者や研究者が国連大学のスタッフとインターネット ― 2022 年に国連大学のウェブサイトは 540ができる研究主体の研修機会も提供しています。

国連大学システムのウェブサイト（unu. edu）が 160 万ペー

協力して、または共に働きながら技術や知識を向上させること

万以上のページビューを獲得しました。とくに、グローバルな
ジビュー以上、国連大学の研究記事が掲載されている「Ourブリーフィングとプレゼンテーション

World」が 86 万 5 千ページビューを獲得しています。

のブリーフィングや、政策立案者、意思決定者、政府関係者、

ソーシャルメディア ― 年末時点の国連大学の Facebook

国連大学の専門家は、ハイレベルフォーラムや多機関組織で主要なステークホルダー向けのプレゼンテーションの依頼を定期的に受けています。一例として、UNU-CPR の研究者はフォロワーは 138,000 名、Twitterフォロワーは 182,000 名、先立ち、コロンビアの再統合に関するブリーフィングを国連安LinkedInフォロワーは 88,000 名でした。国連大学について触れたツイートは 69,900 件、Facebook メッセージは 4,000件を超え、発信言語は主に英語（75%）と日本語（20%）でした。

や国連の高官に助言を行いました。また、現代の奴隷制に伴メ ー ル ― 国 連 大 学 が メ ー ル 配 信 するニュースレター

2022 年、国連コロンビア検証ミッションの活動期限の延長に
全保障理事会で行ったほか、制裁と人道活動に関して理事国うリスクに関して政府代表者らと協議し、多くの国の政府代表部と面会しました。UNU-CPR はまた、効果的な多国間主義に関するハイレベル諮問会議の共同議長による国連加盟国へ（英語版は毎月、日本語版は四半期に 1 度配信）
「INSIGHTS」
は、39,000 名を超える購読者に届けられています。

のブリーフィングを支援しました。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり

50

国連大学の知識共有と関係づくり

グローバル・サウスへの関与を深める
国連大学は、国連大学憲章により、「学術科学共同体、とくに• UNU-EGOV は、アフリカにおけるデジタルガバナンスの導ること」、および開発途上国の研究者や学者がグローバルなナ

課程プログラムを支援しています。また、開発途上国出身の開発途上国の学術科学共同体を、強力かつ継続的に発展させ

レッジチェーンや政策プロセスにアクセスする支援を行うことを義務づけられています。

グローバルな国連大学システムの研究所では、研究計画を立入に対して技術支援を提供するほか、カーボベルデの修士

研究者に奨学金を付与し、年に一度開催される電子ガバナ

ンスの理論と実践に関する国際会議で研究活動について発表できるよう援助しています。

法をとくに検討しています。例えば、開発途上国のニーズや問• UNU-EHS のミュンヘン気候保険イニシアチブ（MCII）が、気候変動に最も脆弱な V20 グループ諸国を支援している主研究機関、個人研究者、学者との協力、開発途上国の国籍をリスクに対応できるよう能力を強化することです。2022 年

大学院プログラムや専門的研修への参加機会の提供など、さつのワークショップを共催しました。UNU-EHS はまた、エてる際に、開発途上国の学術科学能力の強化に貢献できる方題に重点を置いた研究、グローバル・サウスに拠点を置く政府、有する者の採用、グローバル・サウスの学生に対する国連大学
まざまな形態を模索しています。

グローバル・サウスの能力開発に対する国連大学の貢献について、一部抜粋して紹介します。

• UNU-BIOLAC は、中南米地域の大学や研究機関と連携して、高度な技術教育プログラムを提供しています。

• UNU-CPR は、リソースやツールの開発を通じて、グローバ
ル・サウス諸国の政府が課題を分析および評価し、実行可な目的は、グローバル・サウスの国と機関が気候変動や災害には、MCII は脆弱国の金融・環境担当省庁を対象とした 2クアドルで発生した洪水を事例に、仙台防災枠組をモニタリングするための地球観測に基づく指標の開発および検証を目的としたプロジェクトを実施しました。

• グロ ー バル・サウスの 能 力 向 上 に 資 するた め に UNUFLORES が行っているプロジェクトとしては、（1）チリで持続可能なインフラ建設を妨げている要因の検証と、（2）コロン
ビアの都市部と都市周辺部の農業における社会環境や経済といったマルチスケールの持続可能性に関する分析、の 2つがあげられます。

能な解決策を特定し、その対応に焦点を絞ったアプローチ、• グローバル・サウスの能力開発に焦点を置いた UNU-IAS に

CPR のシニアフェローの多くは、グローバル・サウスに拠点開発のためのアジア太平洋首長アカデミー、SATOYAMA 保戦略および政策を導入できるよう支援しています。UNUを置いています。

• UNU-CRIS は、グローバル・サウス出身のインターンを数多く受け入れ、グローバル・サウスの国で専門的な研修会を開
催し、グローバル・サウスにおける能力開発に特化した教育

よる取り組みの中で代表的なものとしては、持続可能な都市

全支援メカニズム、そして、気候変動に伴う移住と教育を受ける権利に関する地域研究プロジェクトなどがあります。UNU-

IAS は、持続可能な開発のための教育に関するグローバルな地域拠点（RCE）ネットワークの事務局を務めています。

を提供しています。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり

51

• UNU-IIGH によるグローバルヘルスの脱植民地化プログラ• UNU-MERIT は、その 中 核 的 研 究 の 中で、グロ ーバル・

高めようとするものです。UNU-IIGH は、ジェンダーと保健

UNU-MERIT の教育プログラムの多くは、とくにグローバ

ムは、グローバル・サウスの医療関係者の発言力や視座をサウス出身のパートナーや個人との連携を続けています。

に関するランセット委員会での立場を生かして、脱植民地化

ル・サウスの学生を対象として、または、グローバル・サウス

び改善を主導する役割を果たしています。また、西太平洋と連携して、グローバル・サウスのステークホルダー向けのを進めるためのフェミニスト的アプローチの策定、検証およ地域の地域研修センターを運営するコンソーシアムにも加盟しています。

• 本部と 5つのオペレーティング・ユニットをアフリカに置く
UNU-INRA は、アフリカ大陸各地の現地の当事者と連携して、自然資源管理の動向を注視しています。UNU-INRA のミッションは、「アフリカの視点を広げ、アフリカ発のソリュー

ションを促し、アフリカの自然資源管理能力を育成する」ことです。その中心的役割を果たすのがカレッジ・オブ・リサー

チアソシエイトであり、ここでは、アフリカの上級科学者、学者、開発実務者のネットワークが形成されています。

が直面している問題に焦点を置いています。また、ユニセフ
社会的保護に関するプログラムを開発しています。

• UNU-VIE は 2022 年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）と連携して、アフリカと中南米の 6カ国の研究機関に所属する若手専門家が気候変動のソリューションを策定できるよう支援し、国際的な気候変動フォーラムへの若手専門家や実務者の参加を促しました。

• UNU-WIDER の主な目的は、開発研究における発言や考え方の広がりや多様化を支援することで、グローバル・ノースとグローバル・サウスの研究者同士の間に残る不平等を解消することです。UNU-WIDER は、各国の活動に深く関わ• UNU-INWEH は、グローバル・サウスを専門に、またグローることで、グローバル・サウスに拠点を置く研究者の関与を再現可能なツール、概念、データセット、統合、分析といっす。また、現地の研修プログラムや、現地組織への研究者

途上国の持続可能な開発への道のりを支援するために開発の組織的な能力開発を支援しています。

バル・サウスを主要パートナーとして、活動を行っています。
た UNU-INWEH の成果物はすべて、グローバル・サウスのされています。

• UNU Macau は、2つのプロジェクトを通じて、東南アジア
での人工知能に関する能力開発を促進しています。1つ目は、
ジェンダーに基づくAI 政策に焦点を置いており、2つ目は女
性・平和・安全保障のアジェンダ履行において AI がもたらす影響の性差ついて研究しています。

優先し、学術・科学コミュニティとも積極的に連携していまの派遣を通じて、対象国（モザンビークや南アフリカなど）

2022 年 12 月 31 日現在、国連大学のスタッフの 43% が開発途
上国の出身でした。

2022 年に国連大学大学院学位プログラムに在籍した学生
251 人のうち、修士号を目指す学生の 48% と博士号を目指す
学生の 69% が、開発途上国の出身者でした。これらの生徒のうちかなりの数が、国連大学のフェローシップや奨学金による資金援助を受けています。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり

52

国連大学の知識共有と関係づくり

地域機関との連携
世界では、グローバル化が進む一方で、同時に地域化も進行しています。地域機関は、法律や政策の枠組を整備し、効果• UNU-CPR は、デルタ 8.7（アライアンス 8.7のグローバルな
ナレッジ・プラットフォーム）の事業の調整役を担い、IOM マ

れらは、国、地域、世界レベルで民主的な変革を進める基盤

現状について調査を実施しました。また、ウガンダ、ガーナ、的な行動計画を策定するための大きな原動力となります。こレーシアのプロジェクトでは移民の人身売買が横行しているを形成するものです。

マレーシアでは政策研究ワークショップを通じて、現代の奴各国が持続可能な開発、経済社会の発展、平和と安全保障の慣行や政策を特定し、情報交換を図りました。

維持といった喫緊の課題に協力して取り組めるよう、地域機関

はその仕組みを提供しているのです。持続可能な開発目標の達成に向けて、地域機関は単に地域内の国々が効果的に取り組めるよう支援するだけでなく、その進捗をモニタリングする

隷制、人身売買、強制労働および児童労働に取り組んでいる• UNU-CRIS は、アンデス共同体と 10 年に及ぶパートナーシッ
プを構築しており、「中南米、欧州および比較地域主義に関する博士課程研修」の設立 10 周年記念イベントを 7 月に開催という意味でも重要な役割を果たしています。

しました。

国連大学は地域機関と連携して、研究プロジェクトや能力開• UNU-CRIS は、イスラム開発銀行の地域協力統合部門と連発の取り組み、その他の活動を定期的に実施しています。こうした連携があるからこそ、各地域の状況や課題に即した解決策を見いだしたり提言を示したりすることができるのです。さ携して、デジタルガバナンス、地域統合と投資促進、その他
関連テーマについての研修を提供しています。

らに、国連大学には、世界中で進む地域統合のモニタリングと• UNU-CRIS、UNU-EHS および UNU-MERIT は、国境を越え的に行う研究所、UNU-CRIS があります。

ニシアチブを共同で立ち上げました。この事業では、欧州の評価、地域機関と国際機関との相互関係に関する研究を専門

以下は、地域機関に関して、または地域機関と連携して、国連大学が行った最近の研究事例です。

• UNU-CPR の取り組みである「国連の地域紛争予防能力に関するストレステスト」では、「Our Common Agenda（私たちの共通の課題）」の主要優先課題の一つである地域へのた気候変動の影響を踏まえ、国連大学気候レジリエンス・イ
主な洪水被災国や世界の洪水多発地域のパートナーと協力して知識を共有し、政策の方向性を定め、行動を促しています。

• UNU-EHS は、モノ川流域管理当局（MBA）とおよそ 50の
地域ステークホルダーとともに、トーゴ共和国とベナン共和国の洪水リスク低減に資する気候適応戦略の実行を目的としたプロジェクトを実施しています。

関与について、国連がどの程度重視しているかを検証しまし• UNU-EHS およびアンデス・エコリージョンの持続可能な開がさまざまな文脈でリスク予防に効果を発揮すること、そしクと脆弱性評価」は、高地に暮らすアンデス共同体が気候変

対する地域アプローチが相互に関連しており各国の取り組れるよう取り組んでいます。

た。このプロジェクトでは、国連による地域レベルでの投資て、国連による人道活動、開発および安全保障への道筋にみとも関わっていることについて、地域の枠を越えた理解を構築することができました。

発のためのコンソーシアムが主導する事業「気候変動のリス
動による影響（退氷、干ばつなど）へのレジリエンスを高めら• ドレスデン・ネクサス会議は UNU-FLORES とドレスデン工科大学が、ライプニッツ生態都市・地域開発研究所と連携して開催したものです。2022 年の会議のテーマは、「生物多様性：重要資源を管理する」でした。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり53• UNU-FLORES は、COST Action NEXUSNET のメンバー• UNU Macau は、国連女性機関（UN Women）と連携して、と連携を図る国際的な研究者ネットワークで、リソースネク

行において人工知能がもたらす影響の性差を調査するプロです。
これは、大学、研究機関、政策立案者、
ビジネスセクター
サスのアプローチによっていかに政策の整合性を高め生物

同士の相互作用を促すことができるかについて理解を深めよ

うとしています。このネットワークは、ヨーロッパにおける循
環型経済と低炭素社会への移行も支援しています。

東南アジアにおける女性・平和・安全保障アジェンダの履
ジェクトに取り組んでいます。

• UNU Macau は、スマート・シチズン・サイバー・レジリエンス・
プロジェクトの一環として、10 月にサイバー意識向上を図る
活動を共催しました。これは、アジア太平洋地域のサイバー• UNU-IAS は、国 連 アジ ア 太 平 洋 経 済 社 会 委 員 会（UN
ESCAP）、国連人間居住計画（UN-HABITAT）および他のレジリエンス向上に向けて、市民社会組織が担う役割に焦太平洋首長アカデミーを支援しています。このアカデミーで• UNU-MERIT の研究者は、欧州委員会の「欧州イノベーショ期的計画と対策に関する枠組みを提供します。

スコアボードは、EU 諸国、その他ヨーロッパ諸国、近隣諸パートナーと連携して、持続可能な都市開発のためのアジア
は、より持続可能な開発手法を採用するための短期的・中• UNU-IIGH は、アフリカや世界中の学術機関および市民社会組織と連携して、地域の専門的知見を集め、それらを基にしたエビデンスを創出しています。例えば、ジェンダー配慮を政府のプログラムに盛り込み、その状態を維持するための方法といったテーマを扱います。

• UNU-IIGH とその主要パートナーによる地域のベストプラク
ティス・イニシアチブをきっかけに、アフリカ大陸のジェンダーと保健に関する実践コミュニティ（CoP）が創設されました。

この狙いは、現地の実施担当者を育成し、理論と資金を生かした対策を行えるようにすることです。

• UNU-INRA は、アフリカ移行研究所（AFTER Carbon）の設置を支援しています。これは、アフリカの長期的なサステ点を置いたものです。

ンスコアボード」への重要な情報提供を続けています。この国のイノベーションに関する成果やその強みと弱みを比較分析するものです。

• UNU-MERIT は、アジア開発銀行と連携して、アジア内外の幅広い国々を対象に、大規模なイノベーションと構造的変化に関するデータベースとデータ視覚化ツールを開発しています。

• UNU-VIE が南アフリカで開催したワークショップで、アフリカとドイツで水とイノベーションに関する研究を行っている複数の地域研究機関の代表者が一堂に会しました。

• UNU-VIE は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の複数の地域連携センターと連携して、アフリカと中米地域で気候変動対策に関するイベントを開催しました。

イナビリティと低炭素開発を後押しする政策研究ハブです。

• UNU-WIDER は、経済問題についてはアフリカ経済研究コ

ました。

（IDB）と、それぞれ緊密に連携して取り組んでいます。

第 1 回 AFTER Carbonラウンドテーブルは 8 月に開催され

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり

ンソーシアムと、暴力紛争のテーマについては米州開発銀行

54

国連大学システム : 全体の概要

構造と活動

国連大学は、12カ国にある研究所 3 のネットワークとして運営されており、各研究所にはそれぞれの規則とホスト国との契約で決められた特定の重点テーマがあります。日本の本部ユニット（東京）、ドイツの国連大学副学長欧州事務所（ボン）およびマレーシアの行政サービスユニット（プトラジャヤ）で構成される国連大学本部（UNU Centre）が、グローバルな国連大学シ

ステムの調整役を担っています。

UNU-BIOLAC ― 国連大学中南米バイオ技術プログラム（ベネズエラ・カラカス）は、持続可能な開発のためのバイオテクノ
ロジーの利用を促進しています。

UNU-CPR ― 国連大学政策研究センター（米国・ニューヨー

UNU-EHS ― 国連大学環境・人間の安全保障研究所（ドイツ・ボン）は、環境問題によってもたらされる脆弱性や環境的・社会的要因の相互作用に重点を置き、地球規模での環境変化という課題に取り組んでいます。

ク）は、グローバルな公共政策課題に対する画期的な解決策

UNU-FLORES ― 国連大学物質フラックス・資源統合管理研

ムを国連本部で代表します。

環境資源の持続可能な利用と統合管理に貢献しています。

を生み出し、国連における政策議論に貢献し、国連大学システ

究所（ドイツ・ドレスデン）は、水、土壌、廃棄物を中心とした

UNU-CRIS ― 国連大学地域統合比較研究所（ベルギー・ブ

UNU-IAS ― 国連大学サステイナビリティ高等研究所（日本・の問題に重点を置いています。

そして地球規模での変化とレジリエンスに重点を置き、より持

リュージュ）は、ガバナンス、協力、そして地域内・地域間統合

UNU-EGOV ― 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関する東京）は、持続可能な社会への転換、自然資本と生物多様性、
続可能な未来を実現するための取り組みを支援しています。

オペレーティング･ユニット（ポルトガル・ギマランイス）は、ガ

バナンス、テクノロジー、そして開発に関する活動に従事しています。

3 本書における「研究所」という用語は、その名称に「研究所」と入っているユニットだけでなく、グローバルな国連大学システムの 13 の研究・学術ユニットを指します。

国 連 大 学 シス テム : 全 体 の 概 要55

管理事務部門および学術サービス部門

研究所

オペレーティング・ユニット

UNU-IIGH ― 国連大学グローバルヘルス研究所（マレーシア・

クアラルンプール）は、保健制度でのジェンダー主流化と、グロー

バル・サウスの意思決定者の支援に重点を置きながら、重要な保健問題に関してエビデンスに基づく政策を推進しています。

UNU-INRA ― 国連大学アフリカ自然資源研究所 ( ガーナ・アクラ ) は、アフリカの自然資源管理問題への持続可能な対応に関する最先端の知見を提供しています。

UNU Macau ― 国連大学在マカオ研究所（中国・マカオ）は、

デジタル技術と SDGs について政策に有用な研究を行い、エビデンスと知識に基づく参加型の意思決定を支援します。

UNU-MERIT ― 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（オランダ・マーストリヒト）は、技術イノベーションを促進する社会的、政治的、経済的要因を探求しています。

UNU-WIDER ― 国連大学世界開発経済研究所（フィンラン

UNU-INWEH ― 国連大学水・環境・保健研究所（カナダ・オド・ヘルシンキ）は、「研究から実用化へ」のプロセスを重視し知見を分析、統合し、水の安全保障に関する新たな政策課題

発課題に焦点を置いています。

ンタリオ州ハミルトン）は、さまざまな水問題に関する既存のを特定し、拡大・縮小して適用可能な解決策を開発します。

国 連 大 学 シス テム : 全 体 の 概 要ながら、経済、国家、社会を変えるうえでの相互に関連する開56

国連大学システム : 全体の概要

職員および財源
職員

国連大学は包摂的な雇用主として、文化、人種、性別、その2022 年末時点で、国連大学システム全体の職員数は 746 名

他の多様性を尊重します。また、ジェンダーバランスの取れたで、そのうち 54% が女性、43% が開発途上国出身者でした。

ともに、差別、ハラスメント、不当な扱いが一切ない職場文化604 名が請負契約（PSA と CTC）でした。

職場であり、障がいを持つ人々の有意義な参加を支援するとの醸成に取り組んでいます。2022 年、国連大学は「戦略プラン

国連大学の全職員のうち、85 名が専門職、57 名が一般職、（2020 年 –2024 年版）」に沿って、障害者インクルージョンポ
リシーを新たに制定しました。

グローバルな国連大学システムは、幅広くかつ深い専門知識を持つ、多様なスタッフによって構成されています。職種は以下のとおりです。

• 国連職員規定および規則に則って採用される専門職員（P-1
レベル以上）と一般（GS）職員• 国連大学 PSA（Personal Service Agreement：1 年の常勤契約）に則って採用される客員研究者、リサーチアソシエ

イト、ポスドクフェロー、および事務・学術サービス職員• 有期の国連大学コンサルタント契約（CTC）に則って採用される外部専門家や事務職員

職員合計

360人

コンサル
タント

フェロー

85人

専門職

43%
一般職

PSAスタッフ54%
女性

国 連 大 学 シス テム : 全 体 の 概 要

157

人

244人

開発途上国
出身者

開発途上国
出身者

746

人

64%

71%

開発途上国
出身者

57人

746

インターン

91

人

58%
女性

人

68%
女性

57

大学院生

非学位取得プログラム（研修・講座等）

54%

99人

開発途上国
出身者

博士課程

251

12 件

長期
（�ヶ月以上）短期（�ヶ月未満）46%
女性

完全または部分的に
オンラインで開催* ジェンダー・国籍情報はおよその数字です。

人

64%

女性

人

参加者 *

152人

57 %

開発途上国
出身者

>18,200

人

修士課程

49%

155

251

人

143 件

予算

国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていません。国連大学の事業と活動はすべて、基本財源（主にホスト国からの定期的な拠出金および国連大学基金の運用益）や、特定の研究プロジェクトまたは活動のために国連加盟国、財団、機関、国際組織その他の資金源から寄せられた拠出金に支えられています。

2022 年–2023 年の 2 年間の認可予算は、1 億 2,700 万米ドルです。内訳は、人件費に 5,030 万米ドル、特定事業費に 4,500
万米ドル、一般経費に 1,950 万米ドル、学術プログラム費に1,220 万米ドルです。
これらの支出の財源には、プロジェクト拠出金（4,500 万米ド

35.4%

35.4%

プロジェクト（特定プロジェクト拠出金の資
金提供による）

64.6%

基本支出合計

2020-2021
支出

127.0
9.6

%

(100万米ドル)

特定
プロジェクト
拠出金64.6%

基本支出合計

2020-2021
収入

127.0

28.0%
人件費

(100万米ドル)

2.8%

学術プログラム

26.9%

その他収入

15.3%

11.7%

一般経費

その他人件費

国連大学基金
からの収入

3.0%

コスト回収

22.7%

一般拠出金

9.2

ル）、国連大学基金からの収入（3,410 万米ドル）、一般拠出

%

累積余剰金

、累積余剰金（ 1,170 万米ドル）、原価回収金（2,880 万米ドル）（380 万米ドル）およびその他収入（360 万米ドル）を充当する予定です。

大学院生

非学位取得プログラム（研修・講座等）

99

54%

開発途上国
出身者

人

博士課程

251

12 件

長期
（�ヶ月以上）国 連 大 学 シス テム : 全 体 の 概 要

57 %
女性

49%

女性

開発途上国
出身者

>18,200

完全または部分的に
オンラインで開催* ジェンダー・国籍情報はおよその数字です。

人

人

152人

修士課程

短期
（�ヶ月未満）

46%

155

251

人

143 件

64%

参加者 *

人

58

拠出金受領一覧

2022 年 1 月 1 日―12 月 31 日
加盟国政府
オーストラリア
ベルギー
カナダ
欧州連合（欧州委員会）
フィンランド
フランス
ドイツ
日本
韓国
マカオ（中国）
オランダ
ノルウェー
スウェーデン
スイス
英国
小計

その他団体・組織
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
CIMA 研究財団
コベントリー大学
ドイツ研究振興協会（DFG）
ドイツ国際協力公社（GIZ）
ドイツ航空宇宙センター（DLR）
ユーラック・リサーチ
欧州投資銀行国際連合事務局（EOSG）
ファーマーズマーケット・アソシエーション
国際・開発研究大学院財団
フランクフルト金融経営大学
ヒューマニティ・ユナイテッド
英国開発学研究所（IDS）
国際開発リサーチセンター（IDRC）
国際移住機関（IOM）
国際電気通信連合（ITU）
石川県
公益財団法人国連大学協力会（JFUNU）
国立研究開発法人科学技術振興機構
日本学術振興会
金沢市
リヒテンシュタイン銀行協会
ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院
マーストリヒト大学院ガバナンス研究科（MGSoG）
マックマスター大学
ミュンヘン気候保険イニシアチブ
ミュンヘン再保険財団
南アフリカ財務省
ニューカッスル大学
オーロベルデ熱帯雨林財団
ピース・プロセス・サポート事務局
りそなホールディングス
ロバート・ボッシュ財団
国連砂漠化対処条約（UNCCD）
デルタレス財団
マーストリヒト・イノベーション・テクノロジー経済研究所財団
グローバル・チャレンジ財団（GCF）
ドレスデン工科大学
国連開発計画マルチパートナー信託基金
国連開発計画（UNDP）
国際連合アフリカ経済委員会（UNECA）
国連教育科学文化機関（UNESCO）
国連環境計画 (UNEP)
国連財団
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
国連防災機関（UNDRR）
アメリカ平和研究所
ゲント大学
コペンハーゲン大学（経済学部）
ブリュッセル自由大学（VUB）

WASTE

西アフリカ科学サービスセンター「気候変動と適応型土地利用」
未来環境協会（非営利有限責任会社）
その他（40 の支援者より、それぞれ 2 万米ドル未満の寄付）
小計

合計* 拠出金の額は米ドル相当に換算され、1ドル未満は四捨五入しています。また、小計には概算が反映されている場合があります。

国 連 大 学 シス テム : 全 体 の 概 要

米ドル*
34,1101,041,463
1,545,595
301,239
2,312,291
122,962
7,149,453
4,649,103
77,879194,937
1,452,156
4,796,782
1,068,180
487,821766,602
26,000,572

726,857
34,43636,353
162,965
178,656
74,678401,476
20,851
286,000
76,05526,29641,80550,000147,299
699,552
46,126
93,842
187,959
123,077
43,89637,492
188,278
21,482
41,88559,811
69,192462,041
63,9991,254,652
20,43822,138105,000
92,731
501,505
51,304
20,362
274,008
211,543
56,180454,716
304,588
120,000
23,781
175,000
209,000
343,099
99,48251,49765,240104,833
229,189
45,55868,535
146,631
180,879
9,634,245

35,634,817

59

国連大学システム : 全体の概要

ガバナンスとリーダーシップ
国連大学の運営と学術活動は、5つのガバナンスとリーダー

シップの構造によって監督されています。そのうちの 3つ（国連大学理事会、国連大学学長室、国連大学事務局）は大学全体を監督し、残りの 2つ（所長、諮問機関・諮問委員会）はそ
れぞれの研究所を監督する役割を担います。

国連大学理事会はグローバルな国連大学システムの業務を監督しており、国連大学の活動プログラムと予算を承認し、大学全体の規則と方針を採択するなどの責任を負います。また、国連大学の活動内容を国連総会、国連経済社会理事会、ユネ

スコ執行委員会に報告します。

国連大学理事会は、任期 6 年の理事 12 名（自国政府の代表と国連大学事務局は、統一基準の作成、財政・財務システムの管理、国連大学理事会への予算報告を行います。管理部門は、東京とプトラジャヤの事務所からグローバルな国連大学システ

ムに人事や財務、調達サービスを提供しています。

国連大学の各研究所は、学長の監督下にある所長が率いています。所長は各研究所の予算、人事、研究、プログラム開発を監督します。また、学長室および事務局の幹部職員を交え、国連大学研究所長・研修センター長会議（CONDIR）で年に一度は対面またはオンラインで会議を行い、研究所の枠を越えた方針や調整について話し合います。2022 年には、2 年ぶりに所長らが対面形式で集まることができました。1 回目の会

議は UNU-MERIT で、2 回目は国連大学理事会と同時期にパしてではなく個人の資格で任務を遂行）、国連大学学長、およリで行われました。

連訓練調査研究所（ユニタール）所長）の計 16 名からなります。

国連大学の各研究所は、諮問機関・諮問委員会の指導を受けび職務上の理事 3 名（国連事務総長、ユネスコ事務局長、国2022 年には、第 77 回理事会（5 月 30 日 –31 日、ヘルシンキ）と第 78 回理事会（12 月 1 日–2 日、パリ）が開催されました。5
月の理事会では、任期終了に伴い 6 名の理事が退任し、新たに任命された 6 名を迎えました。
国連大学学長室は、グローバルな国連大学システムの経営上の方向性を定め、同システム内の活動を調整します。国連大学の学術部門と管理部門における最高責任者は学長であり、国ています。各諮問機関・諮問委員会は、通常少なくとも 3 名の任命されたメンバーに加えて国連大学学長と研究所長で構成されており、品質保証や資金調達の問題など、各研究所の主題となる計画の作成や管理について積極的に助言をしています。
国連システムの中で国連大学のガバナンスを担う機関としては、内部監査部、会計検査委員会および行財政問題諮問委員会などがあります。

連事務次長も務めています。学長は、マネジメント・グループと東京に拠点を置く学長室の支援のもとで任務を遂行します。

国 連 大 学 シス テム : 全 体 の 概 要60国連大学理事 2022
任命された理事

2022 年 5 月 ‒ 2028 年 5 月• ヤミニ・アイヤール氏（インド）― 政策研究センター所長兼最高経営責任者• ヒラリー・ベクルズ教授（バルバドス）― 西インド諸島大学
副総• エンリケ・フォレロ博士（コロンビア）― 国際学術会議ラテ• セジェネ・ケレム博士（エチオピア）― 国際昆虫生理生態学センター (icipe) 所長兼 CEO• ラダ・クマール博士（インド）― 政策アナリスト• 西田恒夫大使（日本）― 神奈川大学学長特別顧問、広島大学平和センター名誉センター長

職務上の理事

保健リサーチセンター事務局長• 国連大学学長• 国連事務総長• ユネスコ事務局長• ユニタール事務局長

構顧問

国連大学マネジメント・グループ・メンバー

ンアメリカ・カリブ海地域フォーカルポイント議長• キャサリン・キョブトゥンギ教授（ウガンダ）― アフリカ人口• 佐藤地大使（日本）― JR 東日本商事顧問、国立文化財機• バネッサ・シェエラー博士（フランス）― パリ政治学院国際担当副学長

2019 年 5 月 ‒ 2025 年 5 月• フンミ・オロニサキン教授（英国・ナイジェリア）―ロンドン大学キングス・カレッジ副総長兼副学長（国際交流担当）、安全保障・リーダーシップ・開発担当教授（理事会議長）• デニサ・シデロバ博士（スロバキア）― ブラチスラバ経済大学国際貿易学部准教授・Idea Puzzle 社リエゾン• コンフォート・エロ博士（英国）― 国際危機グループ会長兼CEO• 方新博士（中国）― 中国科学院大学教授• アダム・ハビブ教授（南アフリカ）― ロンドン大学東洋アフ
リカ研究学院（SOAS）学長• ブレンダ・ヨー教授（シンガポール）― シンガポール国立大学社会科学ラッフルズ記念教授

2016 年 5 月 – 2022 年 5 月• カルロス・エンリケ・ジェ・ブリト・クルス教授（ブラジル）― エルゼビア・リサーチ・ネットワーク上級副所長• イザベル・ゲレロ・プルガル氏（チリ）― IMAGO グローバル・
グラスルーツ理事長、ハーバード大学ケネディ行政大学院講師• アンゲラ・ケイン氏（ドイツ）― ウィーン軍縮不拡散センター• 学長：デイビッド・マローン• 上級副学長：沖大幹（９月まで）• 上級副学長：白波瀬佐和子（１０月から）• 欧州事務所副学長：申曉萌（シェン・シャオメン）• 事務局長：ジョアン・サウェ• 学長室長：サビーネ・ベッカーティエリー

国連大学研究所所長• UNU-BIOLAC プログラム・コーディネーター：
イヴァン・ガリンド・カストロ• UNU-CPR 所長：デイビッド・パッサレッリ• UNU-CRIS 所長：フィリップ・ド・ロンバルド• UNU-EGOV 長：デルフィナ・ソアレス• UNU-EHS 所長：申曉萌（シェン・シャオメン）• UNU-FLORES 所長：エーデルトラウト・ギュンター• UNU-IAS 所長：山口しのぶ• UNU-IIGH 所長：パスカル・アロティ• UNU-INRA 所長：ファティマ・デントン• UNU-INWEH 所長：ヴラディミール・スマッティン• UNU Macau 所長：ジンボ・ファン• UNU-MERIT 所長：バーテル・バンデヴァーレ• UNU-WIDER 所長：クナル・セン

シニアフェロー、パリ政治学院教授

国 連 大 学 シス テム : 全 体 の 概 要

61国連大学について
国連大学は、国連システムにおける信頼できるナレッジパート

国連大学の研究プログラムは、平和と安全保障、社会変動とぎ、研究成果を生みだして広く市民と共有します。国連大学

テーマ別クラスターにおける幅広い課題をカバーしています。

ジティブな変化を起こせる人々に提供することで、政策が地域究所のグローバルネットワークとして運営されていることから、ナーとして、世界各国の多様なステークホルダー集団をつなは、研究成果をエビデンスに基づく政策提言に落とし込み、ポや世界の人々のために機能するよう支援します。さらに、国連

大学は、教育と能力開発プログラムを通じて知識の創出と交換を促進します。

今年は、1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議 2951（XXVII）

において「国連の支援により国連大学という国際的な大学を設立すること」が承認されてから、50 年目を迎える節目の年です。決議採択のわずか 3 年後の 1975 年 9 月には、国連大学

が東京の国連大学本部で業務を開始しました。それ以来、国連大学は 12カ国にある研究所や教育機関をつなぐグローバル

ネットワークへと発展しました。

長きにわたり、国連大学は、地球規模のシステムや人間の生

存、発展、幸福に関する緊急性の高い諸問題が絡み合う中で、従来の科学の境界を越えて知識や専門技術を開発するパイオ

経済開発、そして環境と気候とエネルギーという 3つの広域
国連大学は、それぞれが特定の重点テーマを有する複数の研

国連大学の研究は世界中の多くの地域に広がり、多数の国際的あるいは地域の政策空間と交差し、幅広い学術分野を統合しています。2022 年、国連大学として実施したプロジェクトやその他の学術活動の数はおよそ 200 件に上ります。
国連大学＠オンライン
国連大学の活動の詳細は、ホームページ（ jp.unu.edu）をご覧く
ださい。

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ニアとなってきました。また、革新的な研究手法の創出、持続可能な開発や人間と環境の幸福度合を評価するためのよりす

ぐれた方法の開発、エビデンスに基づく知識の普及、さらには

グローバル・サウスにおける個人と組織の能力開発の支援にも貢献してきました。

国連大学は、自律的な研究・教育機関でありながら、国連シ

ステムにおける信頼されるナレッジパートナーでもあるという特徴的な二重の立場から、世界の研究コミュニティと国際的な政策立案コミュニティとの間の橋渡しを担うことができます。国連大学の専門家は、学際的な研究を行い、研究成果をエビデンスに基づく政策提言に落とし込み、それを政策立案者

や積極的な変化を起こすことができる他の人々に提供します。
国連大学はまた、研究者や学術パートナーに対し、国連における研究ニーズに関する知見と政策形成に携わる機会を提供することができます。

4 国連大学は、国連大学憲章によって「国際連合機構の枠内における自治」および「その目的達成に必要な学問の自由」を認められています。

年次報告書 2022（完）国 連 大 学 に つ いて62