資料1

子育て支援型共同住宅推進事業について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業の概要
事業の要旨
共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした以下の取組を支援することにより、子どもと親の双方にとって健やかに子育てできる環境の整備を進める。
・事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修 / 子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す施設の設置

事業の概要〇補助対象となる共同住宅
・賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修（次頁以降でそれぞれの対象条件等を記載） ※複数棟の申請をする場合、棟単位で申請・対象条件等を満たす必要〇補助内容（下表の「取り組み事項（補助対象）」参照）①「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助：補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3（上限100万/戸）②「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助：補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3（上限500万）

子どもの安全確保に資する設備の設置

補助対象のイメージ※新築は全項目実施必須／改修は⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の事項の実施必須● 子どもの安全確保に資する設備 ●交流を促す施設

目的
視点

配慮テーマ
（１）衝突による事故を防止する（２）転倒による事故を防止する

住宅内での事故防止

取り組み事項（補助対象）⑥ 転落防止の手すり等の設置（４）ドアや窓での指つめ・指はさみを防止する⑦ ドアや扉へ指詰め防止工事（６）感電や火傷を防止する
子どもの様
子の見守り

（７）子どもの様子を把握しやすい間取りとする

不審者の侵入防止（８）不審者の侵入を防止する

災害への備え（９）災害時の避難経路の安全を確保する

交流場所として利用できる多目的室や、プレイロットを設置① 造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工）② ドアストッパー又はドアクローザーの設置③ 転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床）④ 人感センサー付玄関照明設置⑤ 足元灯等の設置（３）転落による事故を防止する（５）危険な場所への進入や閉じ込みを防止する

浴室扉への外鍵設置や窓からの転落防止⑧ 子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置⑨ チャイルドフェンス等の設置⑩ シャッター付コンセント等の設置⑪ 火傷防止用ｶﾊﾞｰ付き水栓、ｻｰﾓｽﾀｯﾄ式水栓等の設置⑫ ﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸや立消え防止等の安全装置が付いた調理器の設置⑬ 対面形式のキッチンの設置⑭ 子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング）⑮ 防犯性の高い玄関ﾄﾞｱ等の設置⑯ 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置⑰ 防犯カメラ設置⑱ 家具の転倒防止措置のための下地処理工事⑲ 避難動線確保工事

居住者等による交流を促す施設の設置
新築の場合は、以下のうち2項目以上を実施必須
改修の場合で、補助対象事業として設置する場合は、2項目以上実施が必要

取り組み事項（補助対象）⑳ 交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室] の設置㉑ プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置㉒ 家庭菜園の設置㉓ 交流用ベンチの設置

「子どもの安全確保に資する設備の設置」整備イメージ
リビング・キッチン⑭ 子どもを見守れる間取り⑥ 転 落 防 止 の手すり等の設置（2階以上の窓に対する手すりについての基準）⑬ 対 面 形 式 のキッチンの設置⑲ 避難動線確保工事（吊り戸棚等への耐震ラッチの設置）

玄関⑮ 防 犯 性 の高い玄関ドア等の設置⑰ 防 犯 カメラ（又は録画機能付きインターホン設置）④ 人 感 センサー付玄関照明設置⑩ シ ャ ッ タ ー 付コンセント等の設置⑯ 防 犯 フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置⑲ 避難導線確保工事（割れにくい複層ガラス等の使用や飛散防止フィルム）⑱ 家 具 の転倒防止措置のための下地処理⑦ ド ア や 扉へ指詰め防止工事⑨ チャイルドフェンス等の設置⑤ 足 元 灯 等 の設置⑫ チャイルドロックや立ち消え防止等の安全装置が付いた調理器の設置③ 転 倒 による事故防止工事（上がり框部分に手すり又は設置できる構造とする）① 造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り）

浴室及び洗面・脱衣室② ド ア ス ト ッ パ ー 又はドアクローザーの設置⑦ ド ア や 扉へ指詰め防止工事③ 転 倒 による事故防止工事（浴室の出入口部分に手すり又は設置できる構造とする）⑧ 子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置

バルコニー⑥ 転 落 防 止 の手すり等の設置（バルコニーの手すりについての基準）③ 転 倒 による事故防止工事（専用部分の床の段差解消）⑥ 転 落 防 止 の手すり等の設置（バルコニーに面する窓についての基準）⑦ ド ア や 扉へ指詰め防止工事

参考：子どもの手が届かない高い位置に補助錠設置⑥ 転 落 防 止 の手すり等の設置（バルコニー手すり付近の室外機等の設置場所ついての基準）③ 転 倒 による事故防止工事
・床面は水や石けん水に濡れても滑りにくい仕上げ
・浴室は水に濡れても乾きやすい材料
・洗面・脱衣室はクッション床⑪ 火 傷 防 止 用 カバー付き水栓
サーモスタッド式水栓等の設置

対象となる物件の基準・補助額計算方法等：賃貸住宅建設型
賃貸住宅を新築する場合：賃貸住宅建設型
スケジュール

詳細は、事業HPより応募要領を含む（資料1～5）、応募書類（資料6）をダウンロードの上、ご確認ください

R5.6

R6.2

R6.3

R7.2

R7.3

公募開始

完了実績報告
期限①

補助金支払
期限①

完了実績報告
期限②

補助金支払
期限②

本事業の流れ対象となる工事期間①（令和5年度中に補助金受領する場合）対象となる工事期間②（結果として令和6年度にかけて事業を実施する場合）

この期間に補助対象工事（※）が着工・竣工※補助対象工事＝本体工事及び一部外構工事

この期間に補助対象工事（※）が着工※補助対象工事＝本体工事及び一部外構工事

この期間に補助対象工事（※）が竣工※補助対象工事＝本体工事及び一部外構工事※工事竣工後、完了実績報告を提出し、承認後に補助金支払（完了実績報告から１～2か月目途）となります。
※R6.3までに着工し、竣工がR7.2以降となる大規模な工事の場合、「全体設計承認」を受けることによって、令和7年度中に竣工する物件も対象とできます（なお、全体設計承認は次年度の補助金を補償するものではありません）。

補助対象工事

該当する工事費を指して、交付申請等要領においては、「総工事費」・「補助対象事業費」と定義

本体工事より補助対象外となる工事（※）を除いた工事費
外構工事費のうち、「居住者等による交流を促す施設の設置」の取り組み事項に係る整備内容・水準（※）を満たすための工事費＜「子どもの安全確保に資する設備の設置」取り組み事項＞＜「居住者等による交流を促す施設の設置」取り組み事項＞① 造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工）② ドアストッパー又はドアクローザーの設置③ 転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床）④ 人感センサー付玄関照明設置⑤ 足元灯等の設置⑥ 転落防止の手すり等の設置⑦ ドアや扉へ指詰め防止工事⑧ 子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置⑨ チャイルドフェンス等の設置⑩ シャッター付コンセント等の設置⑪ 火傷防止用ｶﾊﾞｰ付き水栓、ｻｰﾓｽﾀｯﾄ式水栓等の設置⑫ ﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸや立消え防止等の安全装置が付いた調理器の設置⑬ 対面形式のキッチンの設置⑭ 子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング）⑮ 防犯性の高い玄関ﾄﾞｱ等の設置⑯ 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置⑰ 防犯カメラ設置⑱ 家具の転倒防止措置のための下地処理工事⑲ 避難動線確保工事⑳ 交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室] の設置㉑ プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置㉒ 家庭菜園の設置㉓交流用ベンチ【必須】⑳～㉓のうち、2項目以上の整備内容・水準（※）を満たす工事を実施すること【必須】①～⑲全項目の整備内容・水準（※）を満たす住宅を建築すること※補助対象外となる工事とは、例えば、併用住宅の場合の住宅以外の用途部分や、①～⑲の事項及び床面積が40㎡以上等の要件を満たさない住戸部分に係る工事が挙げられます。
※①～㉓の項目に係る具体的な工事内容は、「交付申請等要領 別紙１・２に定める整備内容・水準」を満たす工事を指します。
※⑳～㉓については、4項目とも外構工事を実施する場合は全て補助対象とすることができますが、最低でも2項目以上は満たさなければ、本体工事費を含め、全工事費が補助対象外となりますので、ご注意ください。

要件
交付申請者：所有者（オーナー）※不動産会社や建設会社が本事業申請等の事務担当者となることは可能✓ 交付決定通知後に入居者募集を開始し、当初3か月間は、子育て世帯（R5.4.1時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）に限定して募集を行うこと✓ 住戸部分の床面積が40㎡以上であること（建物の全戸が満たさない場合、40㎡を超える住戸の割合で按分し申請可）✓ 対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること✓ 建物の所在地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと✓ 省エネ基準に適合していること✓ 左表①～⑲の事項を満たす住戸が5戸以上あること

補助額計算方法＜計算例＞住戸数20戸、補助対象事業費3億円
以下の①～②の計算方法のうち、低い金額が補助額①補助率による計算 3億円×1/10＝3,000万円②上限額による計算 100万円×20戸＋500万円＝2,500万円⇒この事例では、②の2,500万円が補助額となります。
※補助対象事業費は、「居住者等による交流を促す施設の設置」のための工事費と本体工事費を分割せず、一体として計算すること

対象となる物件の基準・補助額計算方法等：賃貸住宅改修型
賃貸住宅を改修する場合：賃貸住宅改修型
スケジュール

詳細は、事業HPより応募要領を含む（資料1～5）、応募書類（資料7）をダウンロードの上、ご確認ください

R5.6

R6.2

R6.3

R7.2

R7.3

公募開始

完了実績報告
期限①

補助金支払
期限①

完了実績報告
期限②

補助金支払
期限②

本事業の流れ対象となる工事期間①（令和5年度中に補助金受領する場合）対象となる工事期間②（結果として令和6年度にかけて事業を実施する場合）

この期間に補助対象工事（※）が着工・竣工※補助対象工事＝整備内容・水準を満たすための工事費

この期間に補助対象工事（※）が着工※補助対象工事＝整備内容・水準を満たすための工事費

この期間に補助対象工事（※）が竣工※補助対象工事＝整備内容・水準を満たすための工事費※工事竣工後、完了実績報告を提出し、承認後に補助金支払（完了実績報告から１～2か月目途）となります。
※R6.3までに着工し、竣工がR7.2以降となる大規模な工事の場合、「全体設計承認」を受けることによって、令和7年度中に竣工する物件も対象とできます（なお、全体設計承認は次年度の補助金を補償するものではありません）。

補助対象工事

該当する工事費を指して、交付申請等要領においては、「補助対象事業費」と定義「子どもの安全確保に資する設備の設置」又は「子どもの安全確保に資する設備の設置及び居住者等による交流を促す施設の設置（任意）」の取り組み事項に係る整備内容・水準（※）を満たすための工事費＜「子どもの安全確保に資する設備の設置」取り組み事項＞＜「居住者等による交流を促す施設の設置」取り組み事項＞① 造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工）② ドアストッパー又はドアクローザーの設置③ 転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床）④ 人感センサー付玄関照明設置⑤ 足元灯等の設置⑥ 転落防止の手すり等の設置⑦ ドアや扉へ指詰め防止工事⑧ 子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置⑨ チャイルドフェンス等の設置⑩ シャッター付コンセント等の設置⑪ 火傷防止用ｶﾊﾞｰ付き水栓、ｻｰﾓｽﾀｯﾄ式水栓等の設置⑫ ﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸや立消え防止等の安全装置が付いた調理器の設置⑬ 対面形式のキッチンの設置⑭ 子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング）⑮ 防犯性の高い玄関ﾄﾞｱ等の設置⑯ 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置⑰ 防犯カメラ設置⑱ 家具の転倒防止措置のための下地処理工事⑲ 避難動線確保工事⑳ 交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室] の設置㉑ プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置㉒ 家庭菜園の設置㉓交流用ベンチ⑳～㉓のうち、2項目以上の整備内容・水準（※）を満たす工事を実施すること。※既に⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の整備内容・水準を満たしている住戸（1棟あたり5戸以上あること）のみ対象①～⑲のうち、任意の項目につき、整備内容・水準（※）を満たす工事を実施すること。※但し、⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の工事は必須（工事前の時点で整備内容・水準を満たしていれば不要）※①～㉓の項目に係る具体的な工事内容は、「交付申請等要領 別紙１・２に定める整備内容・水準」を満たす工事を指します。
※工事前の時点で⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の整備内容・水準を満たさない住宅が「居住者等による交流を促す施設の設置」に係る工事を実施するためには、その前に、上記水準を満たすための工事が終了することが条件となります。

要件
交付申請者：所有者（オーナー）、サブリース事業者及び賃借人（所有者から許諾を得ている場合のみ）※不動産会社や建設会社が本事業申請等の事務担当者となることは可能✓ 現入居者が居住し続ける場合、入居者が子育て世帯（R5.4.1時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）であること。交付決定通知後に入居者募集する場合、当初3か月間は、子育て世帯に限定して募集を行うこと✓ 住戸部分の床面積が40㎡以上であること✓ 対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること

補助額計算方法※「子どもの安全確保に資する設備の設置」に係る工事のみの計算＜計算例＞対象住戸数5戸、補助対象事業費2,250万円
以下の①～②の計算方法のうち、低い金額が補助額①補助率による計算 2,250万円×1/3＝750万円②上限額による計算 100万円×5戸＝500万円⇒この事例では、②の500万円が補助額となります。
※「居住者等による交流を促す施設の設置」に係る工事を併せて行う
場合は、該当する補助対象事業費に対して同様の計算を実施し、算出された補助額を上記補助額と合算すること

対象となる物件の基準・補助額計算方法等：分譲マンション改修型
分譲マンションを改修する場合：分譲マンション改修型
スケジュール

詳細は、事業HPより応募要領を含む（資料1～5）、応募書類（資料８）をダウンロードの上、ご確認ください

R5.6

R6.2

R6.3

R7.2

R7.3

公募開始

完了実績報告
期限①

補助金支払
期限①

完了実績報告
期限②

補助金支払
期限②

本事業の流れ対象となる工事期間①（令和5年度中に補助金受領する場合）対象となる工事期間②（結果として令和6年度にかけて事業を実施する場合）

この期間に補助対象工事（※）が着工・竣工※補助対象工事＝整備内容・水準を満たすための工事費

この期間に補助対象工事（※）が着工※補助対象工事＝整備内容・水準を満たすための工事費

この期間に補助対象工事（※）が竣工※補助対象工事＝整備内容・水準を満たすための工事費※工事竣工後、完了実績報告を提出し、承認後に補助金支払（完了実績報告から１～2か月目途）となります。
※R6.3までに着工し、竣工がR7.2以降となる大規模な工事の場合、「全体設計承認」を受けることによって、令和7年度中に竣工する物件も対象とできます（なお、全体設計承認は次年度の補助金を補償するものではありません） 。

補助対象工事

該当する工事費を指して、交付申請等要領においては、「補助対象事業費」と定義「子どもの安全確保に資する設備の設置」又は「子どもの安全確保に資する設備の設置及び居住者等による交流を促す施設の設置（任意）」の取り組み事項に係る整備内容・水準（※）を満たすための工事費＜「子どもの安全確保に資する設備の設置」取り組み事項＞① 造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工）② ドアストッパー又はドアクローザーの設置③ 転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床）④ 人感センサー付玄関照明設置⑤ 足元灯等の設置⑥ 転落防止の手すり等の設置⑦ ドアや扉へ指詰め防止工事⑧ 子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置⑨ チャイルドフェンス等の設置⑩ シャッター付コンセント等の設置⑪ 火傷防止用ｶﾊﾞｰ付き水栓、ｻｰﾓｽﾀｯﾄ式水栓等の設置⑫ ﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸや立消え防止等の安全装置が付いた調理器の設置⑬ 対面形式のキッチンの設置⑭ 子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング）⑮ 防犯性の高い玄関ﾄﾞｱ等の設置⑯ 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置⑰ 防犯カメラ設置⑱ 家具の転倒防止措置のための下地処理工事⑲ 避難動線確保工事＜「居住者等による交流を促す施設の設置」取り組み事項＞⑳ 交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室] の設置㉑ プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置㉒ 家庭菜園の設置㉓交流用ベンチ⑳～㉓のうち、2項目以上の整備内容・水準（※）を満たす工事を実施すること。※既に⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の整備内容・水準を満たしている住戸（1棟あたり5戸以上あること）のみ対象①～⑲のうち、任意の項目につき、整備内容・水準（※）を満たす工事を実施すること。※但し、⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の工事は必須（工事前の時点で整備内容・水準を満たしていれば不要）※①～㉓の項目に係る具体的な工事内容は、「交付申請等要領 別紙１・２に定める整備内容・水準」を満たす工事を指します。
※工事前の時点で⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の整備内容・水準を満たさない住宅が「居住者等による交流を促す施設の設置」に係る工事を実施するためには、その前に、上記水準を満たすための工事が終了することが条件となります。

要件
交付申請者：区分所有者（子育て世帯のみ）、マンション管理組合（申請事項に制限あり）※不動産会社や建設会社が本事業申請等の事務担当者となることは可能✓ 居住者が子育て世帯（R5.4.1時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）であること。住戸部分の床面積が40㎡以上であること✓ 対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること

補助額計算方法※「子どもの安全確保に資する設備の設置」に係る工事のみの計算＜計算例＞対象住戸数１戸、補助対象事業費450万円
以下の①～②の計算方法のうち、低い金額が補助額①補助率による計算 450万円×1/3＝150万円②上限額による計算 100万円×1戸＝100万円⇒この事例では、②の100万円が補助額となります。
※「居住者等による交流を促す施設の設置」に係る工事を併せて行う
場合は、該当する補助対象事業費に対して同様の計算を実施し、算出された補助額を上記補助額と合算すること

工事内容のイメージ（実例）
工事内容のイメージ（実例） 本補助事業の支援を受けて工事を実施した実例について、随時更新中
改修工事：転落防止の手すり

改修工事：対面キッチン

＜改修前＞

＜改修前＞

＜改修後＞

＜改修後＞

工事内容のイメージ（実例）
工事内容のイメージ（実例） 本補助事業の支援を受けて工事を実施した実例について、随時更新中
改修工事：ﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸや立消え防止等の安全装置が付いた調理器

改修工事：カメラ付きインターホン

＜改修前＞

＜改修前＞

＜改修後＞

＜改修後＞

事務局（申請用）ホームページ
子育て支援型共同住宅推進事業の事務局（申請用）ホームページ⚫ 本補助事業について、工事内容に関する詳細な基準、具体的な手続き方法や流れ、必要書類等について知りたい場合は、本事業の事務局が設置した事業HPより「応募要領」をダウンロードをして、ご一読ください。
⚫ 書類作成はわかりづらい点も多く、必要書類も多岐にわたるため、ご不明な点がございましたら、お早めにメールにてご相談ください。
⚫ 事務局の連絡先メールアドレスは、事業HP内にも記載しております。
事業HP：https://kosodate-sc.jp/
事務局 ：子育て支援型共同住宅サポートセンター
連絡先 ：info@kosodate-sc.jp※（参考）国交省での本事業の募集開始プレスリリース（5/24）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000153.html