表紙 1-4

CMYK

2024 年 9 月発行

通巻 605 号

2024

か り

9月

や

No.605九月号

労働衛生コンサルタント登録
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二四年九月発行
通巻六〇五号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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〒457―0832

名古屋市南区浜中町 1 ̶ 5 ̶ 1

052―602―4747
052―602―6821ࠓᐃᮇห⾜ㄅࠔ

刈谷市高松町一―二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
刈谷労働基準協会 〒四四八―〇八五三（電話 〇五六六―二一―六三三七）
渡 辺 秀 博
刈谷市幸町二―二
定価一五〇円㈱クイックスᐃᮇห⾜ㄅࠉぢᮏㄅ㸦↓ᩱ㸧
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人所%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸦⛯㎸㸧

集刷

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸦⛯㎸㸧 %ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸦⛯㎸㸧 行政指導通達を収録しています。
%ุศ෉⣙㡫19,800円（税込）

発 行 所
一般社団法人編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅

美浜町野間崎灯台「夕陽に染まる」
写真提供：渡部

も

く

修 氏

じ

1

労働者死傷病報告書受付状況

62

愛知労働局管内死亡災害発生状況7

令和 6 年度全国労働衛生週間実施要綱

2

監督署だより8

愛知県最低賃金が 10 月から 1,077 円に改正予定

4衣浦東部保健所コーナー

10「令和５年度雇用均等基本調査」結果の公表について

4

社会保険労務士が答える企業の労務管理

11

労務管理講習会が開催される

5

会員だより

12

令和６年度「労働トラブル防止総合講座」開催

6

お知らせ

13

愛知労働局長
第 75 回

着任のご挨拶

全国労働衛生週間を迎えるにあたって

一
般
社団法人

１
日

衛

生

５ ６ ７ ８ ９ １
０ １
１ １
２ １
３ １
４ １
５ １
６ １
７ １
８ １
９ ２
０ ２
１ ２
２ ２
３ ２
４ ２
５ ２
６ ２
７ ２
８ ２
９ ３
０
木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月●学科試験

移 動 式 ク レ ー ン
クレーン・
デリック

２ ３ ４
月 火 水

この日程は 2024 年下期開催の教習です。
申込み受付は 8 月中旬の予定です。

学科講習

学科講習

学科講習

学科実技併合管理者

この日程は実技のみのコースです。
学科の準備講習はありません。

14Hコース
18Hコース
38Hコース車 両 系 建 設 機 械

14Hコース
18Hコース
38HコースHAYAJIN-グリップ
0566-36-5527
早川建設㈱防滑事業部

14Hコース

解 体 用 機 械
不 整 地 運 搬 車
小型移動式クレーン

月

9

玉
掛
クレーン特別教育
玉掛（Ｂ）併合
高

所

作

業

車

建設機械施工管理技術検定試験（実地試験）
詳しくは 一社）日本建設機械施工協会
TEL 03―3433―1575 へ
お問い合わせください。

床 上 ク レ ー ン
ガ

ス

溶

接
クレーン 5t 未

ローラ

クレーン 5t 未
小型車両系

高所 10m 未

特

別

教

アーク
自由研削砥石育

安 全 衛 生 教 育 等
６ ７ ８
日 月 火

自由研削砥石粉じん
酸欠

フルハーネスフルハーネス
テールゲート刈払機

振動工具

２ ３ ４ ５
水 木 金 土アーク

巻上げ
テールゲート１
火

高所 10m 未

機械研削砥石
低圧電気 14H コース
低圧電気 14H コース

玉掛け特別
フルハーネス

職長教育

有機溶剤

丸のこ

９ １
０ １
１ １
２ １
３ １
４ １
５ １
６ １
７ １
８ １
９ ２
０ ２
１ ２
２ ２
３ ２
４ ２
５ ２
６ ２
７ ２
８ ２
９ ３
０ ３
１
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

移 動 式 ク レ ー ン
クレーン・
デリック
衛

生

学科講習

学科講習（9/28～10/1）

管

理

学科講習
（9/28～10/1・7・8）

学科実技併合（9/28～10/1・15・16）

者

車 両 系 建 設 機 械

14H コース

14Hコース

14Hコース
18Hコース
38Hコース

14Hコース
18Hコース
38Hコース

解 体 用 機 械
不 整 地 運 搬 車
小型移動式クレーン

月

10 玉

掛
クレーン特別教育
玉掛（Ｂ）併合
高

所

作

業

車

床 上 ク レ ー ン
ガ

ス

溶

接
クレーン 5t 未ローラ

機械研削砥石特別教クレーン 5t 未
小型車両系
高所 10m 未

高所 10m 未アーク

自由研削砥石

自由研削砥石
低圧電気 14H コース
低圧電気 14H コース

育
紛じん
巻上げ
フルハーネス酸欠
フルハーネス

テールゲート

安 全 衛 生 教 育 等

床の安全対策は、

振動工具

丸のこ

有機溶剤

フルハーネス
テールゲートフルハーネス

刈払機

職長教育

https://www.sumitomokenki.co.jp
https://www.sumitomokenki.co.jp

住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センター

住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センター

着

任

の

ご

挨

拶
愛知労働局長小林洋子

この度、7 月 5 日付けで愛知労働局長に着任いたしました小林です。
愛知労働基準協会並びに会員企業の皆様におかれましては、日頃より労働行政の運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
愛知の労働行政を取り巻く情勢ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、有効求人倍率は令和 2 年 9 月に 1.02 倍まで低下しましたが、令和 3 年
以降は、基幹産業である製造業を中心に生産回復の動きがみられ、直近の令和 6 年 6 月では 1.27 倍まで回復するなど、経済活動が本格的に動き始めています。
社会全体のマインドも従業員の雇用維持から、人材育成やリスキリングによるスキルアップといった「人への投資」に向かう流れに変化してきており、構造的な賃上げの実現と人材活性化に向けた労働市
場の強化を目指す必要があります。
このような情勢の中、本年度、愛知労働局では重点課題として、「最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、
非正規雇用労働者の処遇改善」、「リスキリング、労働移動の円滑化等の推進」及び「多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり・就職支援」に取り組んでおります。
「最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善」につきましては、最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業に対し、業務改善助成金などの各種支援策の積極的な周知を行うとともに、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保するため、同一労働同一賃金の遵守の徹底を図ってまいります。
「リスキリング、労働移動の円滑化等の推進」につきましては、政府全体として「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を進めており、人材育成の重要性は益々高まっています。愛知県下で実施する公的職業訓練については、デジタル分野を拡充することで企業の DX 人材の育成支援を行うとともに、人材開発支援助成金を活用した人材育成の支援を行ってまいります。
「多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり・就職支援」につきましては、女性活躍促進のための支援とともに、多様な働き方・休み方の導入支援、令和 6 年 11 月に新たに施行されるフリーランス法、令和 7 年 4 月以降、順次施行される育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知に努めてまいります。
「安全で健康に働くことができる環境づくり」につきましては、長時間労働の抑制に向けた監督指導の徹底と、令和 6 年 4 月に、これまで適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師に対する時間外労働の上限規制の適用が開始されたことから、法の円滑な施行に向けて、これらの業種に対する周知・支援を図ってまいります。
また、安全衛生管理を事業運営と一体に管理する「安全経営あいち ®」の理念の普及を図るため、「安
全経営あいち賛同事業場制度」を運用し、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く方々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイングを実現することとしています。
愛知労働局としましては、愛知県内における労働行政の推進に当たり、引き続き貴協会と連携を密にし、取組を進めて参りたいと考えておりますので、皆さまの一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、着任の挨拶とさせていただきます。
― 1 ―第 75 回

全国労働衛生週間を迎えるにあたって
愛知労働局長小林洋子

全国労働衛生週間は、昭和 25 年から毎年実施され今年で 75 回を迎えます。本年度は、「推してますみんな笑顔の健康職場」

をスローガンに掲げ、9 月 1 日から 30 日までを準備期間として、10 月 1 日から 7 日まで、全国一斉に実施されます。
労働衛生に関わる皆様方のご努力により、職場の衛生管理水準は着実に向上していますが、今なお多くの業務上疾病が発生しています。新型コロナウイルス感染症を除いた令和 5 年の愛知県内における休業 4 日以上の業務上疾病の件数は、前年の 464 件から 3.7% 減少し 447 件となり、令和 5 年度の長時間労働等を原因とする脳・心臓疾患や精神障害による労災認定件数は、前年の 46 件から 67.4% 増加し、77 件となったところです。
また、定期健康診断有所見率は、上昇傾向にあり、令和 5 年の有所見率は 55.1% となり、労働者の半数を超える者が何らかの所見を抱えながら働かれている状況にあります。
一方、令和 5 年 10 月の法改正により、石綿解体・改修工事の事前調査・分析調査を行う者には資格等が必須となり、さらに化学物質規制の仕組みが、自律的管理を基軸とした化学物質管理へ転換されるなど、さまざまな制度見直しが行われたところです。
以上のような状況の下、愛知労働局では、令和 5 年度より令和 9 年度までの 5 か年を計画期間とする
第 14 次労働災害防止推進計画を策定し、「総合的な健康対策」を重点事項の一つとしているところです。
具体的には、労働安全衛生法令に基づく健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等の健康確保措置や、THP 指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置について、相互連携して取り組みます。また、危険性・有害性が認められた化学物質や粉じん等について、リスクアセスメントを中核とした、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進します。これら働く方々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-Being）を実現することとしています。
事業場の皆様におかれましては、全国労働衛生週間を契機として、現在行われている労働衛生管理、取組などを再確認していただき、多様化する労働衛生上の課題に取り組むための機会とされますようお願いします。

令和 6 年度全国労働衛生週間実施要綱
1

趣旨
全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第 1 回実施
以来、今年で第 75 回を迎える。
この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的
労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。

労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行により、一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するとともに、女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応も課題となっている。
このほか、業務上疾病は引き続き高い発生件数― 2 ―で推移しており、熱中症や腰痛など、気候変動、高齢化等の要因による業務上疾病の発生が増加している傾向にある。
こうした労働環境を取り巻く変化に対応し、あらゆる労働者が健康に働き続けるためには、職場における健康管理はもとより、女性の健康への対応、治療と仕事の両立支援、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりの推進が重要である。
また、過労死等事案の労災認定件数は、令和 5
年度には 1,099 件となっており、引き続き過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要である。
このうち、特に精神障害による労災認定件数は
令和 5 年度には 883 件と過去最多となっており、
メンタルヘルス対策をさらに強化していく必要がある。
さらに、労働者の健康確保において、産業医の選任義務のない小規模事業場における体制確保や取組の推進が大きな課題となっている。
これらの事業場は全体の 96% を占めており、
小規模事業場における健康確保対策の推進が重要である。
化学物質による休業 4 日以上の労働災害は、450 件程度で推移し、特定化学物質障害予防規則
等の特別規則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが全体の 8 割を占めている。
また、化学物質等による重大な遅発性の職業性
疾病も後を絶たない。
このため、厚生労働省では、従来、特別規則の対象となっていない化学物質への対策を強化するため、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（GHS分類）で危険性・有害性が区分されている物質全てについて、事業者が自ら行ったリスクアセスメ
ントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべ
き措置を適切に実施する制度を導入した。この仕組みを実効あるものとするため、ばく露の上限となる濃度基準値の設定、危険性・有害性に関する情報伝達の仕組みの整備・拡充を行うための所要の法令改正等を順次、行っているところである。
また、
職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約 1,000人にも及ぶところ、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存している。
その解体工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に講じられていない事例が散見されたことを踏まえ、一定の建築物や工作物などの解体・改修工事については、資格者による事前調
査や、石綿事前調査結果報告システムを用いた報告の義務化など、石綿によるばく露防止対策の強化を進めている。
このような状況を踏まえ、第 14 次労働災害防止計画（以下、「14 次防」という。
）において、令和 5 年度より「自発的に安全衛生対策に取り組む
ための意識啓発」や「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」、「労働者の健康確保対策の推進」、「化学物質等による健康障害防止対策の推進」等合計 8
つの重点を定め、労働災害防止対策を進めている。
加えて、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書で提言された個
人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業するために、個人事業者等が自身で行うべき事項、
個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定し、取組を進めている。
こうした背景を踏まえ、今年度は、「推してますみんな笑顔の健康職場」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛
生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生
管理活動の一層の促進を図ることとする。
2 スローガン推してますみんな笑顔の健康職場
3 期間
10 月 1 日から 10 月 7 日までとする。
なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、
9 月 1 日から 9 月 30 日までを準備期間とする。
4 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会
5 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
6 協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団
体、労働団体及び事業者団体
7 実施者
各事業場
8 主唱者、協賛者の実施事項
以下の取組を実施する。
⑴ 労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。
⑵ 雑誌等を通じて広報を行う。
⑶ 労働衛生講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報交換を行うワークショップ等を開催する。
⑷ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑸ その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。
9 協力者への依頼
主唱者は、上記 8 の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。
※実施事項の詳細は愛知労働局のホームページを参照して下さい。

― 3 ―愛知県最低賃金が10月から1,077円に改正予定
労働基準部

賃金課

令和 6 年 8 月 5 日、愛知労働局長は、愛知
地方最低賃金審議会会長より現行の愛知県最
低賃金時間額 1,027 円を 50 円引上げ、時間
額 1,077 円（令和 6 年 10 月 1 日効力発生予定）へと改正決定する旨の答申を受けました。
小林局長は、答申を受けて、「愛知県最低賃金については、10 月 1 日発効に向けて、段取りを進めるとともに、最低賃金・賃金の写真左側 中山会長、写真右側 小林局長

引上げに向けた中小・小規模企業等への支援のさらなる強化について、関係機関・自治体等とも緊密な連携を図りながら、もとより管下監督署、ハ
ローワーク等を含めて、最大限の努力・取り組みを進めていきたい。」とコメントされました。

「令和5年度雇用均等基本調査」結果の公表について〇「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和 5 年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合
や、育児休業制度の利用状況などについて、令和 5 年 10 月 1 日現在の状況を調査しました。概要は下記の通りです。

〇詳細は厚生労働省ホームページの「令和 5 年度雇用均等基本調査」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html― 4 ―労務管理講習会が開催される
去る 8 月 5 日㈪にあいち産業科学技術総合センター

交流

ホールにおいて「労務管理講習会」を当協会主催、刈谷労働基準監督署後援のもとで開催しました。
講習会には、主に刈谷管内にある企業の労務管理に関わる担当者や責任者など約 120 名が参加し、内容は、監督署から「令和 5 年監督指導内容と注意すべきポイントについて」と、
C&C パートナー代表で中京大学非常勤講師の鈴木一恵様から「働きやすい職場を作るためにメンバーに対してできるこ

会場風景と」についての講話がありました。
講習会の冒頭に、当協会労務・教育部会の神谷部会長と、刈谷労働基準監督署の佐野署長が挨拶を行いました。佐野署長からは監督指導の際には、法違反の内容や是正の必要性について丁寧に説明し、事業主の方による自主的な改善が図られるよう相談・支援を行うことによって、労働環境の改善につなげていくとの説明がありました。
挨拶される神谷支部長

併せて、業務改善助成金について、最低賃金の改定が予定される 10 月より前に活用することが大変有効であるとのお知ら
せかありました。
挨拶される佐野署長

講習会ではまず、監督署の三戸部第一方面主任監督官から「令和 5 年度監督指導
内容と注意すべきポイントについて」と題して、令和 5 年度に実施した監督指導の結果に基づき分析した法違反等の傾向について説明があり、特に法違反が散見される労働時間に関する違反状況とそれを防止する上での注意すべきポイントとして、
時間外労働上限規制、労働時間適正把握、年 5 日の年次有給休暇取得義務化を重点説明される
三戸部主任監督官に説明がありました。
続いて、C&C パートナー代表の鈴木一恵様から、働きやす
い職場づくりのために、心理的安全性のある土壌作り、本音を知る「聞き方」や活力を与える「ほめ方」による信頼関係の構築、人を育てるための指導スキル等について、会場に参加した人にも一緒に考えてもらいながら講話をしていただきました。
最後に協会から、9 月 9 日開催の「大事な社員の心を守る緊急大会」の案内と、企業側に立った労働相談に応じる「企業の労働 110 番」についてのお知らせをして、予定してたプログラムはすべて終了しました。

― 5 ―講演される鈴木氏

令和 6 年度「労働トラブル防止総合講座」開催
名北労働基準協会
第 2 回講演テーマ「精神疾患を含む病者への配慮と休職の扱いについて」
愛知県下各労働基準協会は、「令和 6 年度 労働トラブル防止総合講座」を開催しています。今年度は、『労働トラブ
ルとなりやすい“5 つの事例”への適正な対応について』を総括テーマに、5 つの労働重大課題の対策を 5 人の労働専門弁護士が解説します。
本講座は会場における対面受講のほか、インターネット受講に対応しています。インターネット受講では、各自ダウンロードした資料とともに当日の講演を撮影した映像で各自受
令和 6 年度第 2 回『労働トラブル防止総合講座』
講します。

長谷川弁護士さる 8 月 5 日に開催した第 2 回は「精神疾患を含む病者への配慮と休職の扱いについて」と題し、成田・長谷川法律事務所
パートナー弁護士 長谷川ふき子弁護士が講演を行いました。
当日は、愛知県内企業の労務人事・安全衛生管理者・担当者などインターネット受講と合わせ、約 50 名が受講しました。
講座では、はじめに愛知県下各労働基準協会を代表し名古屋
西労働基準協会 鹿島篤専務理事が開会挨拶を行い、続いて長谷川弁護士より「休職とは」「休職制度設計上の留意点」「復職要件」等について、モデル就業規則、治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインほか豊富な資料や裁判例とともに解説が行われました。

鹿島専務理事

次回以降の予定は以下のとおりです。
■第 3 回■
令和 6 年 10 月 1 日
宮澤俊夫法律事務所所長
宮澤俊夫弁護士「解雇・雇い止めをめぐるト
ラブルの防止について」■第 4 回■
令和 6 年 12 月 6 日
那須・岩﨑法律事務所
岩﨑友就弁護士「就業規則の遵守と懲戒処分について」■第 5 回■
令和 7 年 2 月 21 日
庄司法律事務所所長
庄司俊哉弁護士「労働災害の防止と安全配慮義務について」

令和 6 年発生 労働者死傷病報告書受付状況（令和 6 年 7 月末日現在）
刈谷労働基準監督署
今月件数
製 造 業 計
食 料 品
繊
維
木材・木製品
製 紙・ 印 刷化学
窯 業・ 土 石
鉄 鋼・ 非 鉄
金 属 製 品
一 般 機 械電 気 機 械
輸送用機械
その他製造

累

計

前年同期 対前年増減数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡
19
104
100
＋4
3
23
28
－5
1
4
－3
1
－1
1
2
－1
1
9
3
＋6
2
6
4
＋2
3
7
2
＋5
3
16
28
－12
3
10
4
＋6
1
2
－1
4
25
17
＋8
5
5

今月件数
建 設 業 計
土
木
建
築
そ の 他
交通・運輸業
陸上貨物業
港湾荷役業
商
業
接客・娯楽業
清
掃
業
そ
合

の

他
計

累

計

前年同期 対前年増減数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡
4
21
18
＋3
1
2
4
－2
2
9
7
＋2
1
10
7
＋3
2
27
22
＋5
1
5
2
＋3
1
1
＋1
6
30
29
＋1
15
11
＋4
6
10
－4
7
40

69
278

85
277

※本統計は令和 6 年 7 月末までの労働者死傷病報告（休業 4 日以上）の受付件数で集計しています。
※（ ）内は死亡者数で内数で表しております。

― 6 ―

－16
＋1

愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和 6 年 8 月 2 日現在の速報値）
愛 知 労 働 局
業
製

種

年

別

令和 6 年速報値

4
造業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼・非 鉄 金 属
1
金
属
製
品
1
一般・電気・輸送用
2
そ
の
他
5
建
設
業
土 木 工 事 業
4
建 築 工 事 業
1
その他
1
陸 上 貨 物 運 送 事 業
4（ 3 ）
商業
卸
売業
2（ 1 ）小売業
2（ 2 ）
そ
の
他
1
清
掃 ・ と
畜
業
1
上 記 以 外 の 事 業
16（ 3 ）合計※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

6

― 7 ―

令和 5 年同時期（速報値） 令和 5 年確定値
5

8

2

3

3
2（ 1 ）

5
6（ 1 ）

2（ 1 ）

6（ 1 ）

4
2（ 1 ）
1
1（ 1 ）

10（ 3 ）
4（ 2 ）
2
2（ 2 ）

2
2（ 1 ）
17（ 3 ）

4
3（ 1 ）
35（ 7 ）

自動車運転者について、36 協定を締結する際には新改善基準告示への対応が必要です
刈谷労働基準監督署〈改善基準告示の対象者〉
改善基準告示の対象者は、労働基準法第 9 条にいう労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。
）であって、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事するものです。
＊ 「自動車の運転の業務に主として従事する」とは？
「自動車の運転の業務に主として従事する」か否かは、個別の事案の実態に応じて判断しますが、実態として、物品又は人を連搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、該当することとなります。
このため、例えば、クレーン車のオペレーターが移動のため路上を走行するような場合には、原則として「自動車の運転の業務に主として従事する」に該当しません。
＊

自家用自動車の自動車運転者にも適用されます
改善基準告示は、運送を業とするか否かを問わず、自動車運転者を労働者として使用する全事業に適用されます。このため、例えば、工場等の製造業における配達部門の自動車運転者等、自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）の自動車運転者にも適用されます。
なお、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者であって、主として物を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事する者については、トラッ
ク運転者に適用される基準（改善基準告示第 4 条）が準用されることとなっており、上記の工場等の製造業における配達部門の自動車運転者等については、同基準が適用されます。

●詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
厚労省

― 8 ―

改善基準告示検索自動車運転の業務について、令和 6 年 4 月 1 日から時間外労働の上限規制（1 年 960 時間）が適用されることに伴い、36 協定届の様式が改正されました。以下の流れを参考に、36 協定の内容に合った様
式で届出を行ってください。
〈届出までの流れ〉①

時間外労働及び休日労働に関する協定を締結

1 か月 45 時間・1 年 360 時間以内の時間数（※ 1）とする場合②

様式 9 号の 3 の 4 を作成

1 か月 45 時間・1 年 360 時間を超える時間数（※ 1、2）とする場合

又は②

様式 9 号の 3 の 5 を作成※1 象期間が 3 か月を超える 1 年単位の変形労働時間制により労働させる労働者の限度時間については 1 か月 42 時間、対
1 年 320 時間です。
※2 延 長時間数を 1 か月 45 時間・1 年 360 時間超とする場合でも、自動車運転の業務については、時間外労働は 1 年 960 時間以内、自動車運転以外の業務については、時間外労働は 1 年 720 時間以内、時間外労働・休日労働の合計は単月 100 時
間未満、2 ～ 6 か月平均 80 時間以内、時間外労働が 1 か月 45 時間を超える回数は 1 年について 6 回までとしなけ
ればなりません。

③

②の様式に①の協定書を添付し、労働基準監督署に届出

様式第 9 号の 3 の 4

時間外労働及び又は休日労働に関する協定書

様式第 9 号の 3 の 5

（写）

（原本）

①

②
・2 部を労働基準監督署までお持ちください。受付印を押印し、1 部を控えとして返戻します。
・36 協定は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法によって、労働者に周知してください。

●36 協定届の新様式は厚生労働省のホームページから入手できます。
時間外労働・休日労働に関する協定書（様式ダウンロード（Word 形式））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/roudoukijunkankei.html
時間外労働の上限規制わかりやすい解説（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf●36 協定届など、労働基準法に係る届出等は、「e-Gov（イーガブ）」から、電子申請が利用可能です。
電子申請を利用した場合、労働基準監督署の窓口にお越しいただく必要はありません。

― 9 ―᚛๕ూ᥂ίϧ੔ɽ˂ʔ˂

― 10 ―

少子高齢化の今般、介護を必 要 と す る 高 齢 者 が 増 加 し、
家族内で介護と向き合っている人が増え続けています。令和 年就業構造基本調査統計に よ る と 介 護 者 は 629 万人、そのうち介護と仕事を両
立 し て い る 人 は 365 万 人と半数を超えています。また
介護・看護による離職者数は万 千 人 に 達 し てい ま す。
とくに 代～ 代では親の介護で不安に感じている人が多く見え、突然やってくる問題と捉えているようです。
仕事と介護の両立に関する
労 働 者 調 査 に よ る と、
「不安を感じる、非常に不安に感じる」と回答した人は男女とも割を超え、親の介護に直面する現実に不安を感じています。
不 安 な 理 由 と し て は、
「介
護保険制度がわからない、介護がいつまで続くかわからな
い、両立する仕組みがわからない、会社に両立支援制度があるか知らない」という人が多くを占めています。
また、介護についての相談
先では、会社に相談した人はわずか ％と低い水準にあり、仕事と介護の両立に悩んでいても言い出せず、介護離職につながってしまうケースが多いことがうかがえます。
本稿では、従業員の家族に介 護 の 必 要 性 が 生 じ た 場 合、
どう対処したらよいかご紹介します。

風 土 を 作 る こ と が 必 要 で す。
現時点での介護の有無や将来介 護 と 向 き 合 う 予 定 の 有 無、会社の支援制度を知っているかなど、アンケートや定期的な面 談で把 握 するとよいでしょう。介護に関する相談窓口を設けたり、介護事業者との連携もあると有効的です。
②介護
 に直面した従業員への支援
実際に本人より相談を受けた場合、会社の両立支援制度を説明し当面の対応を検討しましょう。両立のために希望する働き方や公的介護保険制
度の利用について丁寧に説明しましょう。
・育児
 ・介護休業法では、「介護休業」…対象家族 人につき、通算 日の範囲内
で 合 計 回 ま で 取 得、「介
護休暇」…介護等をする場
合に年 日を限度として取得、「 所 定 外 労 働 時 間、 時
間外労働、深夜業の制限」、「 短 時 間 勤 務の措 置 等 」が利用できます。また、労働者が介護休業した場合、「介
護休業給付金」が平均賃金の ％（最大 日分）給付されます（受給要件あり）。
・介護保険法では、大まかに
居宅サービス（訪問介護や通所介護など）と施設サービス（特別養護老人ホーム
やグループホームなど）があります。介護保険を利用するには、まずは市町村へ
申 請 し、 要 介 護（ 要 支 援 ）認定を受ける必要があります。認定を受けたら、ケア
マネージャーとともにどんなサービスを利用するか決
定 し 利 用 開 始 と な り ま す。
利用料は、所得に応じて割～ 割の自己負担で利用できます。介護保険サービ
ス を 利 用 す る こ と に よ り、
精神的身体的に余裕が生まれ、介護とうまく付き合うことができます。
③両立支援等助成金の活用両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）を有効的に活用しましょう。介護支援
プランを作成し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ事業主に対し支給されます。詳細は、厚生労働省サイトを参照ください。
640▽▽
先般の通常国会で育児・介護休業法の改正が成立し、令和 年 月 日より施行されます。
介護離職防止のため以下の項目が強化されます。①介護休暇の対象者変更 ②両立支援制度の個別周知・意向確認の義務付け ③両立支援制度の情報提供の義務付け ④両
立支援制度の雇用環境整備の義務付け ⑤介護者に対するテレワーク導入を努力義務
施行までに、就業規則等の見直しも含め早めに対応されるとよいでしょう。
最後に、企業内において介護離職防止に対ししっかり向
き合うことで従業員の意識向上により生産性アップにつながることが期待できます。活用できる制度を理解し、仕事と介護の両立に取り組みま
しょう。

7

4

1

参考文献 ・総務省「令和年 就 業 構 造 基 本 調 査 」 ・三菱 UFJ リサーチ & コンサ
ルティング株式会社「仕事と介護の両立に関する労働者調査」（やまだ社会保険労務士事務
所所長、社会保険労務土、ホ
ワイト企業推進社会保険労務士協議会会員）
イラスト・伊藤香澄

4

7

①介護
 に直面する前の従業員への支援
いつ従 業 員 か ら 介 護 に 関する相談があるかもしれません。 日 頃 よ り 介 護 が 必 要 となった場合に備え管理職研修
や社内研修を通じて、仕事と介護の両立支援制度を理解し、従業員に説明と安心して働き続けることができるという安心感を持ってもらう職場

3

5

4

10

7

60

93

1

67

3

93

1

― 11 ―

高浜支部《企業概要》
名

称

株式会社スギヤス

所 在 地

愛知県高浜市本郷町 4-3-2

電話

0566-53-1126

創業

1949 年（昭和 24 年）

資 本 金

8,800 万円

代 表 者

代表取締役

従 業 員

350 人

事業内容

自動車整備用機器事業

杉浦

安俊

物流機器事業
住宅福祉機器事業
環境機器事業※自動車整備業界シェア No.1 のトップメーカーで、自社ブランドの「ビシャモン」を持ち、企画・開発・設計・製造・販売・アフターサービスまで自社で行っています。
景気に左右されない確立した販売ルートを持っているのが強みです。
営業拠点

本社・東京支店・大阪支店・福岡営業所・前橋出張所・広島出張所・坂出出張所・仙台出張所

生産拠点

高浜工場・西尾工場・福島工場

海外拠点

毘沙門股份有限公司

会社 HP

http://bishamon.co.jp/《企業沿革》
1949 年

杉浦安雄（創業者）が愛知県碧南市棚尾町汐田で杉安鉄工所を創業

1958 年

杉安鉄工株式会社を設立

1964 年

愛知県高浜市に本社工場を新築・移転

1968 年

東京事務所開設

1975 年

西尾工場完成1976 年

大阪事務所開設

1989 年

会社称号を杉安鉄工株式会社から株式会社スギヤスに変更

1992 年

福島工場完成2001 年

台湾工場

2013 年

新台湾工場完成

2024 年

創業 75 周年を迎える

エアーリフト生産開始

毘沙門股份有限公司完成《経営理念》
私たちは三愛の精神で、日々、より良いモノづくりに挑戦（Challenge）し、新たなる価値を創造（Creative）して、誰からも信頼され、社会に貢献する企業を目指します。
― 12 ―

リスクアセスメント講習会のご案内
1 ．日時及び会場
10 月 7 日㈪ 13：30 ～ 15：30
あいち産業科学技術総合センター 交流センター 2 階（刈谷市恩田町 1―157―1 電話 0566―45―5981）
2 ．次 第
あいさつ
説
明
（内 容）

3 ．会

研修室 1

刈谷労働基準監督署 佐野 晃 署長
刈谷労働基準監督署 第二方面 労働基準監督官①安全を理解する②リスクアセスメントとは③リスクの見積もりと記録シート④対策の考え方費

安東亮

無料（非会員の方も無料です）※詳細は同封のご案内をご参照下さい。

労働災害防止講習会のご案内
１．日時

2024 年 10 月 17 日㈭ 13：30 ～ 16：10

２．会場

あいち産業科学技術総合センター 技術開発交流センター（刈谷市恩田町 1-157-1 電話：0566―45―5981）

交流ホール

３．次 第
1 ）挨

拶

（一社）刈谷労働基準協会
刈谷労働基準監督署2 ）説明「労働安全衛生規則の改正と災害事例からみる安全管理について」
刈谷労働基準監督署 担当官

3 ）講

話

「ヒューマンエラーの防止について」
労働安全労働衛生コンサルタント 嶋田

４．会

費

安全部会長
署 長

無料

※参加をご希望される方は、9 月 27 日㈮までに
右記よりお申し込みください。
ホームページからもお申込みできます。
― 13 ―

神谷
佐野

靖文

直樹
晃

刈谷労働基準協会主催講習会
講

習

名

日

程

会

場

会

会

費

員

非会員

技
能

31H フ ォ ー ク リ フ ト（学）10 月 4 日（実）10 月 5・6・12 日（学）あいち産業科学技術総合センター
（実）豊田自動織機 高浜工場

32,450 円

プ

11 月 14・15 日

あいち産業科学技術総合センター

13,090 円

あいち産業科学技術総合センター

12,980 円

あいち産業科学技術総合センター

12,980 円

あいち産業科学技術総合センター

17,710 円

あいち産業科学技術総合センター

13,321 円
11,000 円

レ

ス

機

械

有機溶剤作業主任者

特 化 物・ 四 ア ル キ ル
鉛 等 作 業 主 任 者

習

石 綿 作 業 主 任 者

11 月 13・14 日
10 月 8・9 日
11 月 5・6 日
11 月 18・19・20 日

満席

講
酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素
危 険 作 業 主 任 者

10 月 10・11 日

11 月 18・19・22 日
10 月 15・16 日
11 月 21・22 日

金 属 ア ー ク NEW
溶 接 等

11 月 8 日

刈谷商工会議所

自 由 研 削 砥 石

10 月 9 日

あいち産業科学技術総合センター

別育（学）あいち産業科学技術総合センター
13,750 円（実）豊田自動織機 ラーニングセンター

17,050 円

あいち産業科学技術総合センター

8,360 円

11,660 円

刈谷商工会議所

17,050 円

20,350 円

あいち産業科学技術総合センター

9,570 円12,870 円

あいち産業科学技術総合センター

44,000 円

49,181 円

あいち産業科学技術総合センター

15,180 円

18,480 円

安 全 管 理 者 選 任 時 10 月 7・8 日

あいち産業科学技術総合センター

18,150 円

21,450 円

安 全 衛 生 推 進 者

あいち産業科学技術総合センター（学）10 月 16 日
（実）10 月 25 日
機 械 研 削 砥 石（学）11 月 7 日（実）11 月 8 日
粉

じ

ん

低
圧
電
気
（ 実 技 7H 含 む ）11 月 25 日
10 月 22・23 日
11 月 26・27 日

フ ル ハ ー ネ ス 型
10 月 29 日
墜 落 制 止 用 器 具
建 築 物 石 綿 含 有
10 月 30・31 日
建 材 調 査 者
化 学 物 質 管 理 者10 月 11 日（ 取 扱 事 業 所 ）そ
職 長 教 育（ 製 造 業 ）10 月 2・3 日
10 月 24・25 日

満席

教13,750 円

満席

特10,450 円

16,830 円
12,980 円

16,280 円

あいち産業科学技術総合センター

18,150 円

21,450 円

あいち産業科学技術総合センター

17,050 円

20,350 円

騒 音 障 害 防 止 対 策 10 月 21 日

あいち産業科学技術総合センター

8,690 円

11,990 円

衛生管理者受験準備

あいち産業科学技術総合センター

18,810 円

22,110 円のあいち産業科学技術総合センター

他

職長・安全衛生責任者

11 月 11・12 日
11 月 11・12 日
9 月 19 日（追加）

保護具着用管理責任者

10 月 29 日（追加）11 月 28 日

10 月 30・31 日※会費にはテキスト代、消費税を含みます。
https://www.kariya-rouki.or.jp― 14 ―

刈谷労働基準協会主催講習（労務・労働問題関連）
種別

講

習

会

名

二次元バーコード 9 月 10月 11月

労働法令
総合講座

1 . 労働実務基礎講習（半日）102 . 労働実務総合研修（1 日）15

会費（単位 : 円）会 員 非会員

20

無

料

労働問題
セミナー

8

10,000 13,330

3 . 労働実務専門講座（4 日間）

9
23

全日
全日
36,700 44,500

4 . 建設業雇用管理者研修（1 日）1722

1 . 石嵜弁護士セミナー

25

2 . 労働トラブル防止総合講座

無

1

安全衛生

1 . 携帯丸のこ等取扱作業従事者教育
2 . 振動工具取扱作業者安全衛生教育

93 . 騒音障害防止対策管理者労働衛生教育

21

1 . 管理能力向上研修場

名北労働基準協会他

11
25

19

会

料

名北労働基準協会
名北労働基準協会他

4,380

4,990

ウインクあいち

6,900

9,130

名北労働基準協会

7,300

8,900 名古屋市工業研究所

8,690 11,990 あいち産業科学技術センター

20社

2 . メンタルヘルス管理者研修員

3 . 人事考課者研修

教4 . ハラスメント防止研修

育5 . ハラスメント相談担当者研修

26
1～3

5

6,000

7,000

名北労働基準協会

24

6 . アンガーマネジメント研修
7 . アサーティブ研修

4～7（県下各協会合同開催）

中災防主催講習会（刈谷労働基準協会会員は会員価格で受講できます）

講

習

名

日

危険予知訓練（KYT）1 日研修会

程会

11 月 29 日

会費

場

あいち産業科学技術総合センター

会員

非会員

16,830 円

18,700 円

愛知労働基準協会主催講習会
開催月日

講習会等

学

技能講習

ガ

ス

溶

接

乾

燥

設

備

は

い

作

業

局
自

所 排 気 装
主
検
査

その他

潜

ッ

ク

水

ス

10 月 24 日

実

学科会場

技（日）

10 月 26 日

10 月 5・6 日
10 月 30・31 日

実技会場

13,780 円

ポ ー ラ ビ ル

13,450 円

岡崎勤労支援センター

10 月 21・22 日

ポ ー ラ ビ ル
10 月 30 日

10 月 1 日SDG

名古屋市公会堂線 10 月 1・2・3・4 日

ポ ー ラ ビ ル

士市

10 月 28・29 日― 15 ―

受講料

ポ ー ラ ビ ル 大同特殊鋼 星崎工場

10 月 8・9 日

置
10 月 28・29 日者

マ ス ク フ ィ ッ ト テ ス ト
実
施
者
エ

科（日）

民

会

館

12,895 円

S

D

G

会員
58,500 円
非会員
63,000 円
会員
21,880 円
非会員
26,080 円
会員
30,000 円
非会員
33,500 円
会員
17,800 円
非会員
20,000 円

― 16 ―

１
日

衛

生

５ ６ ７ ８ ９ １
０ １
１ １
２ １
３ １
４ １
５ １
６ １
７ １
８ １
９ ２
０ ２
１ ２
２ ２
３ ２
４ ２
５ ２
６ ２
７ ２
８ ２
９ ３
０
木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月●学科試験

移 動 式 ク レ ー ン
クレーン・
デリック

２ ３ ４
月 火 水

この日程は 2024 年下期開催の教習です。
申込み受付は 8 月中旬の予定です。

学科講習

学科講習

学科講習

学科実技併合管理者

この日程は実技のみのコースです。
学科の準備講習はありません。

14Hコース
18Hコース
38Hコース車 両 系 建 設 機 械

14Hコース
18Hコース
38HコースHAYAJIN-グリップ
0566-36-5527
早川建設㈱防滑事業部

14Hコース

解 体 用 機 械
不 整 地 運 搬 車
小型移動式クレーン

月

9

玉
掛
クレーン特別教育
玉掛（Ｂ）併合
高

所

作

業

車

建設機械施工管理技術検定試験（実地試験）
詳しくは 一社）日本建設機械施工協会
TEL 03―3433―1575 へ
お問い合わせください。

床 上 ク レ ー ン
ガ

ス

溶

接
クレーン 5t 未

ローラ

クレーン 5t 未
小型車両系

高所 10m 未

特

別

教

アーク
自由研削砥石育

安 全 衛 生 教 育 等
６ ７ ８
日 月 火

自由研削砥石粉じん
酸欠

フルハーネスフルハーネス
テールゲート刈払機

振動工具

２ ３ ４ ５
水 木 金 土アーク

巻上げ
テールゲート１
火

高所 10m 未

機械研削砥石
低圧電気 14H コース
低圧電気 14H コース

玉掛け特別
フルハーネス

職長教育

有機溶剤

丸のこ

９ １
０ １
１ １
２ １
３ １
４ １
５ １
６ １
７ １
８ １
９ ２
０ ２
１ ２
２ ２
３ ２
４ ２
５ ２
６ ２
７ ２
８ ２
９ ３
０ ３
１
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

移 動 式 ク レ ー ン
クレーン・
デリック
衛

生

学科講習

学科講習（9/28～10/1）

管

理

学科講習
（9/28～10/1・7・8）

学科実技併合（9/28～10/1・15・16）

者

車 両 系 建 設 機 械

14H コース

14Hコース

14Hコース
18Hコース
38Hコース

14Hコース
18Hコース
38Hコース

解 体 用 機 械
不 整 地 運 搬 車
小型移動式クレーン

月

10 玉

掛
クレーン特別教育
玉掛（Ｂ）併合
高

所

作

業

車

床 上 ク レ ー ン
ガ

ス

溶

接
クレーン 5t 未ローラ

機械研削砥石特別教クレーン 5t 未
小型車両系
高所 10m 未

高所 10m 未アーク

自由研削砥石

自由研削砥石
低圧電気 14H コース
低圧電気 14H コース

育
紛じん
巻上げ
フルハーネス酸欠
フルハーネス

テールゲート

安 全 衛 生 教 育 等

床の安全対策は、

振動工具

丸のこ

有機溶剤

フルハーネス
テールゲートフルハーネス

刈払機

職長教育

https://www.sumitomokenki.co.jp
https://www.sumitomokenki.co.jp

住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センター

住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センター表紙 1-4

CMYK

2024 年 9 月発行

通巻 605 号

2024

か り

9月

や

No.605九月号

労働衛生コンサルタント登録
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二四年九月発行
通巻六〇五号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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〒457―0832

名古屋市南区浜中町 1 ̶ 5 ̶ 1

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刈谷市高松町一―二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
刈谷労働基準協会 〒四四八―〇八五三（電話 〇五六六―二一―六三三七）
渡 辺 秀 博
刈谷市幸町二―二
定価一五〇円㈱クイックスᐃᮇห⾜ㄅࠉぢᮏㄅ㸦↓ᩱ㸧
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集刷

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸦⛯㎸㸧 %ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸦⛯㎸㸧 行政指導通達を収録しています。
%ุศ෉⣙㡫19,800円（税込）

発 行 所
一般社団法人編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅

美浜町野間崎灯台「夕陽に染まる」
写真提供：渡部

も

く

修 氏

じ

1

労働者死傷病報告書受付状況

62

愛知労働局管内死亡災害発生状況7

令和 6 年度全国労働衛生週間実施要綱

2

監督署だより8

愛知県最低賃金が 10 月から 1,077 円に改正予定

4衣浦東部保健所コーナー

10「令和５年度雇用均等基本調査」結果の公表について

4

社会保険労務士が答える企業の労務管理

11

労務管理講習会が開催される

5

会員だより

12

令和６年度「労働トラブル防止総合講座」開催

6

お知らせ

13

愛知労働局長
第 75 回

着任のご挨拶

全国労働衛生週間を迎えるにあたって一
般社団法人