平成 20 年度学術情報委員会活動報告Ⅰ

学術情報委員会

１．会議等の開催状況
・第 1 回委員会（平成 20 年 7 月 31 日開催）
・第２回委員会（平成 20 年 10 月 29 日開催）
１．オープンアクセスに関する声明の策定について
２．フォローアップ・フォーラムの企画について
・第３回委員会（平成 20 年 12 月 11 日開催）
１．電子ジャーナルシンポジウム後の電子ジャーナル・タスクフォース及び合同
電子ジャーナル・タスクフォースの活動について
２．「オープンアクセスに関する声明（案）」の取扱いについて
・第４回委員会（平成 21 年 2 月 27 日開催）
１．電子ジャーナルに関する活動報告書（続編：H16 年度以降）の作成について
２．「オープンアクセスに関する声明（案）」について
３．学術情報委員会の今後について
２．活動内容（１）学術情報委員会の活動について
・学術情報流通改革検討ＷＧと共同で，シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して〜電子ジャーナルが読めなくなる２〜」を開催した。

・学術情報流通改革検討 WG と共同で，「オープンアクセスに関する声明」（和文・英文）を策定した。
・平成 16 年度以降の活動を対象とした「電子ジャーナル・コンソーシアム活動報告書」を学術情報流通改革検討 WG と共同で取りまとめ，近々に刊行の予定である。
（２）電子ジャーナル・タスクフォースの活動について
平成 19 年度に引き続き，各出版社との協議を行った。
（３）合同電子ジャーナル・タスクフォースの活動について電子ジャーナル契約における政策変更など重要事項に係る出版社との協議を行うため，7 月に設置が承認された組織である。総会以降，これまで９回に渡り，Elsevier，Springer及び Wiley 各社との新たな契約モデルを目指した協議を実施した。Springer 及び Wileyについては，今後も協議を継続するが，Elsevier については，３月末をもって，一旦交渉の窓口を閉じることとした。
（４）委員会体制の見直しについて
電子ジャーナル・タスクフォース，合同電子ジャーナル・タスクフォース及び学術情報流通改革検討 WG を統合し，電子ジャーナル契約問題を特任で取り扱う組織として，「学術情報流通改革検討特別委員会（仮称）」の新設について協議を行い，その実現に向けた準備を行った。
３．委員会委員等1

委員構成
伊藤義人

（名古屋大学附属図書館長）（委員長）

逸見克亮（北海道大学附属図書館長）

植松貞夫（筑波大学附属図書館長）

羽入佐和子

加藤憲二

（静岡大学附属図書館長）

田中久男（広島大学図書館長）

阿部憲孝（山口大学図書館長）

五十嵐哲郎（北海道大学附属図書館事務部長）

関川雅彦（筑波大学附属図書館情報管理課長）

木村優（東京大学附属図書館情報管理課長）

茂出木理子（お茶の水女子大学附属図書館長）

事務局構成（お茶の水女子大学附属図書館図書・情報チームリーダー）

茎田美保子（静岡大学附属図書館学術情報部図書館情報課長）

石井道悦（広島大学図書館副図書館長）

川瀬正幸（名古屋大学附属図書館事務部長）

牧村正史（山口大学図書館情報環境部長）

オブザーバー
尾城孝一（国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長）

庶務
井上修

渡邉俊彦

（名古屋大学附属図書館情報管理課長）（名古屋大学附属図書館情報システム課長）＜平成21年3月31日現在＞

Ⅱ

電子ジャーナル・タスクフォース

１．会議等の開催経過
１）全体会
・平成 20 年 9 月 8 日（火）東京大学附属図書館

第一小議室

協議・確認事項①2008 年度

電子ジャーナル・タスクフォースの体制について（合同タスク，SIRWG）②2008 年度

出版社担当，調査・広報担当の確認③電子ジャーナル地区説明会について：平成 20 年度の概要検討④UPKI (Shibboleth),

ERMS (Knowledge Base),

SPARC/JAPAN(コンソーシアム提案)について⑤出版社協議進行状況の確認
報告事項⑥2008 年 5 月 1 日シンポジウムのフォローアップについて⑦KESLI Expo 2008 参加について⑧その他

2２）出版社協議，他
平成 20 年
4.04

RSC, ProQuest (HCPP) 協議

4.11

IEICE(電子情報通信学会), OUP 協議

4.23

日経 BP 社 協議

4.24

ACM, 日本金属学会 協議

5.09

OUP, IEICE 協議

5.14

Wiley-Blackwell 協議

5.29

日経 BP 社 協議

6.10

Nature 協議

6.17

Taylor & Francis 協議

6.23

Wiley-Blackwell, Springer, ACS 協議

7.09

IEICE 協議7.10

Springer 協議

7.14

Nature 協議

7.15

IPAP 協議7.23

Wiley-Blackwell 協議

7.25

OUP 協議8.05

Taylor & Francis 協議

8.07

ProQuest (HCPP) 三者会議 [JANUL, PULC, NII] （於：NII）

8.08

Wiley-Blackwell 協議（於：筑波大）

8.19

ProQuest (HCPP) 四者会議 [JANUL, PULC, NII, ProQuest] （於：NII）

8.28

ProQuest (HCPP)[PULC 合同]

四者会議

[JANUL, PULC, NII, ProQuest],

Wiley-Blackwell 協議
9.16

ProQuest (BioOne) 協議

9.18

Sage 協議（於：千葉大）

9.22

UniBioPress 協議

10.03

CUP 協議（於：横浜国立大）10.09

時事通信社 協議10.10

Springer e-Book 協議 [PULC 合同]（於：早稲田大）

10.22

Wiley-Blackwell 協議

10.24

読売新聞社 協議10.30

Springer eBook 協議 [PULC 合同]（於：早稲田大）

10.31

Readex[文生書院] 四者協議 [JANUL, PULC, NII, Readex]

12.05

Elsevier 協議

12.18

OUP 協議

平成 21 年
2.03

Elsevier 協議

2.04

Sage 協議（於：千葉大）

3

2.17

Elsevier 協議

3.05

Taylor & Francis 協議

3.24

RSC 協議3.27

JMLA との打合せ（於：NII）

その他，出版社協議チームの打ち合わせは，適宜開催された。
（特に記載のない場合，協議は東京大学総合図書館会議室にて行われた。
）
２．主な活動経過
１）各出版社との協議等について① 2009 年度の契約条件が確定した出版者（ACM, ACS, APS, BioOne, Cambridge
UP, EBSCO,

IEEE-CS，IEEE-IEL, LWW, Nature, Oxford UP, ProQuest (DB,HCPP), RSC, Springer, Springer e-Books, Wiley-Blackwell, IEICE）については，各大学担当者へ通知し，タスクフォースのホームページへ掲載した。
② Springer については，2009 年〜2011 年の提案を確定した。これまでの 3 年と異なり，期間中の価格上昇（CAP あり）を伴う条件となったが，合同電子ジャーナル・タスクフォースとの取り組みにより，各大学が現状の購読形態から今回提案へスムーズに移行できるような対応をする旨確約を得た。
③ Elsevier については，2008 年度途中に CAP 算出計算方法変更の申し入れがあり，タスクフォースとしては一部大学に対する増額につながるため受け入れないこととしたが，Elsevier 社の方針として 2009 年から変更を実施するとの通知を受けた。
そのため，充分な説明を行うとともに，各大学の事情に応ずるようエルゼビア・ジ
ャパンへ申し入れた。旧シェアードアクセス参加館の一部によるユニークタイトルリストの選定については，昨年同様，宇都宮大学が幹事校となり，2009 年度の契約更新に支障のないスケジュールでタイトルリストを確定することができた。
④ Wiley-Blackwell については，2009 年〜2011 年の提案を確定し，各大学が現状の購読形態から今回提案へスムーズに移行できるよう，版元側へ積極的な対応を要請した。
WileyInterscience へのプラットフォームの統合時のトラブル，2009 年のリストプライス確定の遅延，見積提示の遅延など，2 社合併の悪影響が出ている状況であり，今後計画されているプラットフォーム変更も含めて，動向を注視し，適宜各大学へ情報提供を行っていく予定である。
⑤ Oxford UP については，版元側の体制が整わないため，2009 年は暫定的に通貨変更以外は現在の条件を延長する形となった。2009 年 4 月以降，2010 年以降の提案に関する協議を開始する。
⑥ ACS，IEICE，RSC，Springer e-Books，ProQuest(HCPP)については昨年から PULCと協調した提案内容を協議し，2009 年の提案は全て確定した。
⑦ ProQuest(HCPP)については，電子的コンテンツの安定的かつ恒久的保存の推進策として，国公私立大学図書館協力委員会より国立情報学研究所（NII）に対して協力の要請を行った結果，NII のサーバへコンテンツを搭載し，提供システムの構築4を図る，という積極的な協力が得られることとなり，大学図書館と NII との連携・協力事業の１つとして位置づけられることとなった。同様の連携枠組みによる，人文社会科学分野電子コレクションのコンソーシアム設置について，継続的に協議・検討を行う予定である。
⑧ SPARC/JAPAN パートナー誌である電子情報通信学会（IEICE）の論文誌について，E-only への移行を前提として PULC と合同で協議を行い，コンソーシアム提案を確定した。金属学会からもコンソーシアム提案の打診はあるが進展しておらず，物理系学会（IPAP 刊行誌）とあわせて今後も働きかけを継続する。
⑨ データベースベンダー（読売新聞社，時事通信社，OriProbe 社(人民日報)）より，JANUL 向け提案の提示を受けた。契約条件，利用統計提供などの面で JANUL が求めるレベルには達しておらず，情報提供として会員館へ周知を行った。
２）広報・普及活動について①

契約状況調査等を行った。

・平成20年6月に国立大学図書館における電子ジャーナル等の契約状況調査（平成20年度）（各大学の予算状況，主要各社の契約状況）を実施，調査結果を集計した。
②タスクフォースのホームページの更新を行った。
・統計資料：平成 20 年度契約状況調査
・交渉相手出版及び協議結果：2009 年に向けた出版社協議の状況（一覧表）と各出
版社別提案内容（提案書，申込書）等
・国立大学図書館協会が会員となった COUNTER の関連資料（実務コードの仮訳，準拠ベンダー一覧等）
３）今後の課題①

設置が検討されている「学術情報流通改革検討特別委員会（仮称）」への統合について②

地区説明会の開催について③

人文社会科学分野の電子コレクションにかかる基盤的な整備について

３．メンバーと役割分担
主 査： 木村優 （東京大学附属図書館情報管理課長）

出版者協議 担当
関川雅彦 （筑波大学附属図書館情報管理課長）

廣田直美 （筑波大学附属図書館情報管理課専門職員（電子リソース担当））

加藤晃一 （千葉大学情報部学術情報課専門職員）

守屋文葉 （東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長）

小野理奈 （東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査）

菅野朋子 （一橋大学学術・図書部学術情報課主査（雑誌情報主担当））

熊渕智行 （横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課長）

吉田幸苗 （横浜国立大学図書館・情報部情報企画課情報企画係長）

5

渡邉俊彦 （名古屋大学附属図書館情報システム課長）

黒栁裕子 （名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長）

調査・広報 担当
村田輝 （埼玉大学研究協力部図書情報課専門職員（図書館企画担当））

村上健治 （京都大学附属図書館総務課専門職員）＜平成21年3月31日現在＞

Ⅲ

合同電子ジャーナル・タスクフォース

１．会議等の開催状況及び活動内容
第1回

平成 20 年 7 月 31 日（木）ミッション，活動方針及び活動スケジュールの決定

第2回

平成 20 年 8 月 29 日（金）（出版社とのキックオフ・ミーティング第 1 回）
Wiley，Elsevier 社との協議（出版社ミーティング第 1 回）
「電子ジャーナルの新たな契約モデルを目指して」とその回答について

第3回

平成 20 年 9 月 11 日（木）（出版社とのキックオフ・ミーティング第 2 回）
Springer，Elsevier 社との協議（出版社ミーティング第 2 回）
「電子ジャーナルの新たな契約モデルを目指して」とその回答について・協議の結果，9 月 19 日付けにて，Springer 社より，「「2009 年 SpringerLinkコンソーシアム｣提案に対する補足説明」と題する文書が発出され，次年度において実質的に値上がりする大学について，財政的な緩和措置が取られることとなった。
第4回

平成 20 年 10 月 29 日（水）Wiley，Springer 社との協議（出版社ミーティング第 3 回）
「電子ジャーナルの新たな契約モデルを目指して」とその回答について

第5回

平成 20 年 11 月5 日（木）Elsevier 社との協議（出版社ミーティング第 4 回）
「電子ジャーナルの新たな契約モデルを目指して」とその回答について・新たな契約モデルの提案の意志がないため，Elsevier 社との協議を一旦打ち切る。
第6回

平成 20 年 12 月 11 日（木）Springer，Wiley 社との協議（出版社ミーティング第 5 回）

「電子ジャーナルの新たな契約モデルを目指して」とその回答について
第7回

平成 21 年 1 月 27 日（火）Elsevier 社との協議（出版社ミーティング第 6 回）・新たな契約モデルに係る Elsevier における検討状況とその概要の説明がなされたほか，本協会加盟館を交えた検討のための WG 設置について Elsevier より提案があった。
・「協議継続に向けての前提条件」を送付（2 月 4 日（水））し，2010 年契約に係るブリッジプランを要求
・上記前提条件への回答（ブリッジプランを含む）（2 月 23 日（月））第8回

平成 21 年 2 月 27 日（金）6Springer，Elsevier，Wiley 社との協議（出版社ミーティング第 7 回）・Elsevier 社については，ブリッジプランについて協議。現行の価格モデルの域を出ず，本協会が要求する前提条件に合致せず。
・Wiley 社提出の ST 分野及び教育系大学に限定した新提案に係る協議
第9回

平成 21 年 3 月 9 日（月）Elsevier 社との協議（出版社ミーティング第 8 回）

・上記「協議継続に向けての前提条件」に対するブリッジプラン修正回答に係る協議第 10 回

平成 21 年 3 月 30 日（月）Springer，Elsevier，Wiley 社との協議（出版社ミーティング第 9 回）

・Wiley 社提出の ST 分野及び教育系大学に限定した提案に係る協議。2〜3 ヶ月後を目途に，新価格モデルを提案予定とのこと。
・Springer 社については，2009-2011 年契約モデルの堅持を前提として，個別に対応する方針の表明あり。2012 以降の契約に係る新提案協議継続の要請あり。
・Springer，Wiley 両社については，それぞれ，新提案に係る協議継続を確認
・Elsevier 社については，交渉の窓口を一旦閉鎖，新モデル提案などの動きがあるまで交渉を打ち切ることを確認
２．メンバー
学術情報委員会委員から
植松貞夫

筑波大学附属図書館長羽入佐和子

加藤憲二

静岡大学附属図書館長

伊藤義人

名古屋大学附属図書館長（主査）

お茶の水女子大学附属図書館長

学術情報委員会事務局から
牧村正史

山口大学情報環境部長

川瀬正幸

名古屋大学附属図書館事務部長

井上修

名古屋大学附属図書館情報管理課長

学術情報流通改革検討ＷＧから
矢田俊文

新潟大学附属図書館長

浜崎修一

九州大学附属図書館事務部長

星野雅英

東京大学附属図書館事務部長

栃谷泰文

東京大学附属図書館総務課長

木村優

東京大学附属図書館情報管理課長

電子ジャーナル・タスクフォースのメンバー（出版社対応の必要に応じて）＜平成21年3月31日現在＞

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