５清監第７９号
令和６年３月５日
東京二十三区清掃一部事務組合
管 理 者 殿
東京二十三区清掃一部事務組合
監査委員 橋 本 正 彦
監査委員

口 高 顕

監査委員 池 田 裕 一
令和５年度定期監査、工事及び委託監査、財政援助団体（東京二十三区清掃一部事務組合職員互助会）監査の結果について（報告）
このことについて、地方自治法第１９９条第１項、第４項、第５項及び第７項の規定に基づき下記のとおり監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を報告します。
なお、前監査委員本間敏明及びゆうきくみこは令和５年６月２６日まで関与し、橋本正彦監査委員及び池田裕一監査委員は同年６月２７日から関与しました。
記第１ 定期監査１ 監査実施期間
令和５年５月９日から令和６年２月１５日まで実施した。
２ 監査対象総務部、清掃技術訓練センター、清掃事業国際協力室、施設管理部、各清掃工場及び中防処理施設管理事務所、建設部、会計室、監査事務局、議会事務局
３ 監査の範囲と観点(１) 監査の範囲
令和４年４月１日から監査実施当日分まで
ただし、契約関係は令和４年度分の事務処理について監査した。
(２) 監査の観点① 予算の執行が適正かつ効率的に行われているか。
② 収入の確保が適正に行われているか。
③ 事務事業が経済性、効率性、有効性の観点から適切に執行されているか。
④ 安全対策への取組みは十分に行われているか。
⑤ 前年度に指摘された事項の改善が行われているか。

Z0104021

４ 監査の方法
定期監査については、東京二十三区清掃一部事務組合監査基準並びに令和５年度監査計画に基づき、監査資料の書類審査及びヒアリング等により行った。
５ 監査の結果
対象事務については、概ね適正に執行されていると認められる。なお、次に述べる一部の指摘事項については、事務処理の見直しや改善を行い、より適正な事務の執行に努められたい。
なお、指摘には至らないが是正や改善が必要な事項８件については、監査委員の命を受けた監査事務局長を通じて注意・指導を行った。
監査委員の指摘・意見と、局長注意・指導の区分は、次のとおりとする。
区分内容

指摘

１ 法令・条例・規則に違反している事項
２ 著しく不経済な支出又は著しい損害が生じている事項
３ 予算を目的外に支出している事項又は著しく妥当性を欠く事項
４ すでに指摘等をした事項で改善の努力がなされていないもの

意見
局長注意・指導

適正な事務・事業執行、組織運営の合理化等の視点から留意や努力を求めるもの
指摘事項には該当しないが、是正や改善を要するもの＊「監査事務局長注意・指導事項」として関係部局に文書で行う。

（１）指摘事項について※各項目末尾の（ ）内に当該事例の発生所管名、【 】内に本庁事務所管名を併記した。
① 予算執行について
ア 物品購入に関すること重点項目である物品購入については、概ね適正であることが認められたものの、清掃工場・所全体の傾向として契約件数が多く、令和４年度の物品購入件数（原材料、備品含む）約２，４００件のうち、約４割が１０万円迄の１社見積による少額随意契約であった。
手続き簡素化のために認められている制度ではあ【物品購入の契約形態（工場・所）】＊契約実績から集計

るが、経費削減と事務の負担軽減の観点からは、競争80万円超～130万円迄
130万円超～(入札4者)(入札5者）
8%7%

性を担保した一括契約、共同調達への移行に一層の努力が必要である。
また、一部の清掃工場では、年度末に、予算要求内訳書に記載のない洗濯機や暖房器具、デジタルカメラ等をまとめて購入している事例があった。各工場においては在庫管理を徹底し、予算要求に基づく計画的で効率的な予算執行に努められたい。
東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。
）では、消耗品費や備品費等を、本庁所管課から各工場へ分配し、柔軟に対応できる方法を採用して210万円迄
(1者見積)
42%

30万円超～80万円迄
（見積4者）
28%
10万円超～30万円迄
（3者見積）
15%

いるが、一方で、物品の仕様や購入数のばらつき、予算の使い切り執行等を防止しにくい側面がある。
本庁所管課においては各工場に一定の購入基準を示すとともに、執行状況の把握に努め、経済的で効率的な購入を指導されたい。
さらに、令和５年３月にしゅん工した目黒清掃工場では、職員６０人分の事務机、ロッカー、家電製品等の什器を新調し、３，４１０万円を支出したが、これは２年前にしゅん工した同規模工場と比べると４６２万円増額となっている。コロナ禍による調達難と物価上昇の影響はあったものの、従来の仕様を抜本的に見直すことで、経費の抑制が可能であった。今後は真に必要なものを精査し、廉価品や代替既成品を活用する等、初度調弁費の削減を検討されたい。
（各清掃工場・所）【施設管理部管理課】
イ 近接地外の旅費に関すること
近接地外出張において一部、予算要求内訳書の記載よりも多い人数での執行や、委託業務の内容と重複する目的での出張が見受けられた。また、航空券の半券の保管等がなく実際の行程を確認できないものがあった。
令和４年度は、清掃一組全体で、調査・研究目的の出張と灰の資源化委託事業の現地確認に、合計
のべ１００回以上、４００万円を超える近接地外旅費を執行しており、その必要性は認められるものの、新型コロナウイルスの流行を経て、現地訪問に代わる様々な代替手段も導入されてきている。近接地外の出張については、必要性や参加人数を十分精査し、オンラインシステムを積極活用する等、さらなる旅費の削減を図られたい。
また、過誤支給や不正請求を防止するために、近接地外出張に際しては、所属による経路等の事前確認と、旅行後の証明書類や報告書の提出を徹底されたい。
（総務課、施設管理部管理課）② 契約事務について「正規職員欠員補充に係る人材派遣」契約において、仕様書や個別契約書に業務内容や待遇面の詳細が明記されないまま契約を締結していた。その他、労働者派遣法で定められた基本的な勤務条件についても不備や未記載が多数認められた。
本契約は清掃工場への労働者派遣を想定していることから、特に、安全面と勤務条件については早急に派遣元と協議し、契約関係書類を修正されたい。
なお、人材派遣は専門性の高い即戦力の人材を確保できるメリットがある一方、派遣社員には地方公務員法の適用がないため、緊急時の範囲外業務への対応や守秘義務が問題となることがある。正規職員の育児休業代替については「地方公務員の育児休業等に関する法律」第６条に則った任期付採用と臨時的任用による人員確保を原則として対応されたい。
（職員課）③ 委託業務の履行確認（業務検査）の徹底について工事の履行確認、完了検査に関しては概ね適正に行われていたものの、委託案件については、本庁各課、各清掃工場ともに、仕様書に記載されている提出書類が添付されておらず、受領が確認できないまま検査完了としているものが散見された。
3

また、事業者から提出される請求書の数量を、清掃一組側の関係書類と十分照合することなく費用を支出している事例も見受けられ、廃棄物運搬請負契約においては出納閉鎖後の支払い漏れの発覚により３工場分、合計約１２万円の過年度支出を行っていた。
事業者任せにすることなく、日々の日報等で事業が適切かつ安全に行われていることを確認し、第三者的立場からの検査を経て、遺漏なく支出事務を遂行されたい。
（千歳清掃工場、多摩川清掃工場、足立清掃工場）
６ 意 見（１）行財政運営の取組について今年度の定期監査は、主に経常経費について経済性、効率性、有効性を点検し、事業の適正化や歳出削減の余地について、これまで以上に踏み込んだ指摘を行った。これは、今後の清掃一組の財政面での課題を踏まえ、監査の視点からも、事務事業の一層のスリム化や効率化を求めたものである。
清掃一組は設立から２３年が経過し、施設の老朽化や二酸化炭素削減の取組等、新たな課題に挑戦していく節目の時を迎えている。今後も共同処理体制のメリットを最大限に活かし、時代に即した進化を遂げるためには清掃一組の行財政基盤の強化が欠かせない。
今回の監査指摘事項を他山の石として、職員一人ひとりが、最小の経費で最大の効果を追求するという基本に立ち返り、改革意欲をもって事務改善に取り組むとともに、本庁事務所管課においては、指摘された予算執行上の問題を、経営改革や人材育成の観点から検証し、組織的、抜本的に解決できるよう対策を講じられたい。
なお、事業の何にどれだけの費用がかかっているのか、今後の課題はどのようなものなのか、事業運営の透明性を高めて、これまで以上に積極的に広報と情報公開を進めることが重要である。区民の理解と協力のもとに、清掃一組の事業のあり方や、抜本的なごみ減量施策についても２３区と共に議論が深められていくことを期待する。
（２）デジタル技術の活用について今回の監査の中では、職員の欠員補充に関する課題についても対応を求めているところであるが、日本社会全体の変化とともに、これまで清掃工場の安定稼働を支えてきたマンパワーも、人手不足や働き方改革の影響を受け始めていることが確認できた。
このような課題を克服するためには、国の方針であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革のみならず、近年発展が目覚ましい廃棄物処理施設への遠隔監視技術（ＩｏＴ：Internet of Things）や高度自動化運転技術（ＡＩ：人工知能）の活用が不可欠である。
廃棄物処理の技術や経験を豊富に保有する清掃一組がトップランナーとなり、工事や保守点検、安全管理の分野で積極的に最新技術の導入を進め、真に必要な部分には技術者の目が行き届くような、人材とデジタルのベストミックスを探られたい。
持続可能な中間処理体制の構築は清掃一組の責務である。未来の課題に向けて、組織一丸となった取組を期待する。

4

第２ 工事及び委託監査
１ 監査対象総務部、清掃技術訓練センター、施設管理部、各清掃工場、中防処理施設管理事務所及び建設部所管の契約金額１００万円以上の工事（修繕含む。
）及び委託
２ 監査の実施期間・範囲・方法
種別

契約金額１００万円以上５００万円 契約金額５００万円以上の項目

未満の工事及び委託

工事及び委託監査実施

令和５年５月９日から

令和５年８月２８日から期間

令和６年２月１５日まで

令和６年２月１５日まで
・令和４年度に契約したもの又は契約変

監査範囲

令和４年度に契約したもの又は契約変更したもの

更したもの
・令和３年度以前に契約したもので、令和４年度内に完了したもの、又は令和５年度以降継続しているもの

対象となる工事及び委託５４５件中 対象となる工事及び委託４２４件中６６
監査方法

１１３件（２０．７％）を抽出し、定 件（１５．６％）を抽出し、監査資料に基期監査時に併せ、監査資料に基づき書 づき書類審査及び疑問点等の確認を行っ類審査及び疑問点等の確認を行った。 た。

３ 監査の観点及び重点監査項目(１) 設計等が事業の目的に沿い、経済性、効率性、有効性の観点から適切に行われているか。
(２) 施工管理が適切に行われているか。(重点監査項目)(３) 安全対策への取組みは十分に行われているか。
(４) 前年度に指摘された事項の改善が行われているか。
４ 監査の結果監査対象となった工事及び委託については、概ね適正に執行されていたが、次に述べる意見については、今後十分に留意されたい。
（１）経済性を考慮して契約を発注すべきもの①「工場緑地維持管理業務委託」は、各工場が必要性を判断して植栽の剪定や除草・草刈り等を実施するもので、包括的委託を実施している工場を除く１８施設に合計約９，４７０万円を支出した。
監査事務局において、住宅に隣接する６工場を比較したところ、剪定や除草の回数が異なり、契約金額に差異があることがわかった。

5

【令和４年度 工場別緑地維持管理比較表】
工場

敷地面積

剪定・刈込除草・草刈

芝刈

契約金額

Ａ

30,000 ㎡

1～2 回／年

Ｂ

36,000 ㎡

Ｃ

しゅん工

5 回／年

3 回／年

11,275,000 円 平成 20 年

3～4 回／年

6～8 回／年

6～8 回／年

9,768,000 円 平成 29 年

37,000 ㎡

2 回／年

3 回／年

3 回／年

7,370,000 円 平成 17 年

Ｄ

23,000 ㎡

2 回／年

2 回／年

2 回／年

6,182,000 円

Ｅ

29,000 ㎡

1 回／年

職員

芝生なし

1,375,000 円 平成 13 年

Ｆ

32,000 ㎡

1 回／年

職員

芝生なし

319,000 円 平成 15 年

令和 3 年

芝生の有無や樹木数の違い、屋上・壁面の除草が含まれる工場もあるなど、単純に金額を比較することはできないが、除草や芝刈りの回数などについては、本庁事務所管課で仕様を示し、標準化を図られたい。また各工場は、周辺施設や専門職と情報交換を行い、必要個所を絞り込む等、より経済的な管理方法、契約方法となるよう工夫をされたい。
さらに、平成後半以降にしゅん工した工場は、緑化の推進とともに維持管理経費も高くなっている傾向が見られた。設計段階において将来の維持管理の視点を十分考慮したデザインを採用し、周辺環境との調和と経費削減の両立に努力されたい。
（各清掃工場・所）【施設管理部管理課、建設部建設課】②「新江東清掃工場電話交換機ほか更新工事」（契約金額２，７５６万６千円）は、電波法関連法令の改正を受け、工場内の通信手段としている PHS システムを再構築する工事を行ったものである。この際、PHS 端末を１００台更新し、そのうち２８台を工事関係者への貸し出し用としていた。今後の類似案件については、必要台数や工事内容をさらに精査し、工事費用の削減を図られたい。
なお、公衆 PHS サービスの終了により、今後、端末の入手等も困難になることが予想されている。
また、近い将来、工場内の情報収集や動作制御にも、高速・大容量の無線通信やワイヤレス通信ネットワークの構築が欠かせないものとなってくる。本庁事務所管部署が方針を示し、ＤＸ推進、ＩｏＴ活用を見据えた無線環境の整備を推進されたい。
（新江東清掃工場）【施設管理部施設課、建設部計画推進課】（２）安全管理を徹底すべきもの「工場㏗計等更新工事」において、受注者が装置を塩酸配管ボールバルブのハンドル部分に接触させ、塩酸を流出させるヒヤリハットを起こした。幸い人身事故にはならなかったものの、受注者が液体を水と判断して作業を継続し、監督員への報告が遅れるなど、安全管理上の問題が複数見受けられた。
民間の熟練技術者の減少により、このような初歩的なミスがどこの工場でも起こり得る。監督員は作業現場で想定される様々なリスクを把握し、事前の事故防止対策や、事故発生時の連絡体制を万全にして監督業務にあたられたい。
（各清掃工場・所）

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５ 技術調査委託
技術調査は、外部の専門技術者が第三者の立場で、対象案件の契約手続き、設計積算、施工管理状
況及び報告書等を調査し、その妥当性や適正性を確認、評価するものである。
今年度は競争入札により「一般社団法人 東京技術士会」に委託し、特命随意契約で行われている大規模工事案件について調査を行った。各工事案件の調査報告書は別途、清掃一組のホームページに掲載をしている。
委託期間：令和５年９月８日から令和６年１月３１日まで（１）調査委託の観点と結果概要
清掃一組の特命随意契約については、これまでも行政監査等で検証し、指導をしてきたところであるが、ここ数年は、予定価格が１３０万円を超える工事案件の競争入札の割合が着実に上昇し、令和４年度には４４％となる等、所管による契約内容の精査や啓発活動の成果も見られてきているところである。
しかしながら、廃棄物処理施設の特性上、多くの整備工事等について、引き続き製造メーカ等との特命随意契約により行わざるを得ない状況は続いている。随意契約は法令上認められた手続きではあるが、例外的、限定的に取り扱うべきであり、その理由を明確にして運用する必要がある。
そのため令和５年度は、専門分野を持った４名の技術士による技術調査委託を実施し、清掃一組の主要な大規模工事案件の中から、①港清掃工場延命化に伴うプラント設備更新工事（延命化工事）②墨田清掃工場焼却炉補修及びその他整備工事（定期補修工事）③板橋清掃工場プラント低圧動力制御盤整備工事（電気設備の整備工事）の３件を選定し、事業の執行が適切に行われているかを調査するとともに、施工理由等設計書の記載は適確か、予定価格が適正に積算されているか、特命理由に合理性があるか等を検証した。
その結果、全ての案件で、適切に工事が行われていることが確認されるとともに、下記の視点で特命随意契約の妥当性・納得性が確認された。

＊技術調査委託報告書から特命随意契約の合理性に関する部分を抜粋・要約①他自治体の事例からも、プラント設備の更新は現設備の納入プラントメーカが強く、他の業者もメンテナンスを行っていない設備については工事を避ける傾向が感じられる。今回の（調査対象）
工事は、稼働している既設の機器の更新を進める難しい工事のため特命随意契約は妥当と思われる。
②制限された停止期間内に、一体的なシステムの機器・電気系統の故障や、操作ミス等のリスクに早急に対処し、プラントの性能を発揮させるのは、プラントメーカ以外の業者では困難。プラント
設置業者の産業財産権を含む工事を、他業者が設計、施工、検査等を代行することは困難③既存システム（非公開情報を含む）と整合させながら、指定工期内に確実に装置を立ち上げるた
めには、特命随意契約は欠くことができない条件の１つで、技術的にも十分に納得性がある。

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技術士からのこれらの評価は、現在、清掃一組が説明している特命理由書の内容と概ね一致するところであり、論理的な根拠を示していることが確認された。
また、留意すべき点として「競争原理が働かないのは、コストアップの可能性があるため、特に機器の新規導入時には特命随意契約による妥当性について継続的に検討が必要」とされた一方で、清掃一組が自ら工事設計を行い、公的な積算資料を用いて適切に予定価格を積算していることや、工事期間や工事対象設備を絞り込み、コスト削減の観点で貢献している点は評価され、特命随意契約であっても一定の経済性を担保できていることが認められた。
（２）監査委員意見
今回、外部の技術的な観点から、大規模工事案件の特命随意契約の妥当性が確認されたが、調査の過程においては、清掃一組がメーカをけん制できる技術力を保持して工事設計をしていることが、関係資料から客観的に証明されていたことが重要であった。
今後も、地方自治法で定められた、自治体の契約は一般競争入札とする原則を忘れることなく、各所属が契約事務の適正化と技術の継承に不断の努力をするとともに、管理監督部署においては、引き続き、随意契約全般を定期的に点検・検証する仕組みを構築するなどして、契約の公平性、経済性、透明性を担保されたい。
（施設管理部施設課・技術課）【契約管財課】
第３ 財政援助団体等監査
１ 監査の対象
東京二十三区清掃一部事務組合職員互助会
２ 監査実施日
令和５年５月９日から令和６年２月１５日まで
３ 監査の範囲
令和４年４月１日から監査実施当日分まで
ただし、契約関係は令和４年度に契約したもの
４ 監査方法令和５年度監査基本計画及び令和５年度財政援助団体等監査実施計画に基づき実施
５ 監査の結果概ね適正に処理されており指摘すべき事項は認められなかった。
６ 意 見
事業原資には区民の税金が含まれているということを常に意識し、引き続き適切な事務執行に努められたい。

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