Ver0.4

貸

借

対

照表

(平成３０年３月３１日現在)(単位：千円)資科

産の目

金流 動 資 産
現金

び

預

掛

商
貯

負
額

科

4,126,204

及

売

部

蔵の部

目

金

流 動 負 債額
1,865,697

金2,551,461

買掛

金525,226

短

期

借

品

6,811

リー

ス

品

1,285

未

金

4,493

入

金

200,000

債

務

26,648

金

1,240,190

用

35,563

払

前

払費

用

17,219

未

未

収

入

金

939,379

未

払

法

人

税

等

99,879

未

払

消費

税

等

21,533

繰延税

そ
貸

金

資の倒

引

当

払費

産

175,071

前受

金31,225

他

11,601

預り

金102,110

金△101,853

販

金100,465

他

3,587

売

促

進

そ
固 定 資 産5,531,029

有形固定資産

工具

リ

ー

器具
ス

フトの固 定 負 債

89,450ース

債

務

77,926

物

167,360

長期

未払

金

8,523

備

品

11,348

預

り

保

証

金

3,000

資

産

103,670

計

1,955,147

負債

70,632

純

資産の部

50,093

株 主 資 本7,725,786

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

6,912

資本金

490,000

電権

13,436

資本剰余金

他

190

加そ

ェ合ア

話

ウ

当

リ

無形固定資産ソ

引282,379

建入の投資その他の資産
投

資

長期

差入

準

備

金

315,134そ の 他 資 本 剰 余 金

4,095,631

利益剰余金2,825,020

543,735

貸付金4,602,077

そ の 他 利 益 剰 余 金2,825,020

保証

金

3,994

新事業開拓事業者投資損失準備金

23,926

破 産 更 生 債 権 等

5,957

繰

繰

産

28,196

他

13

金△5,957

計

9,657,233

貸

価5,178,017

本券

延有

資

4,410,765

証

そ資

債税

金

資の倒
産

引

当合

越利益

剰

余金

評価・換算差額等△23,700

その他有価証券評価差額金
純産

合△23,700

計

7,702,086

負 債 及 び 純 資 産 合 計

9,657,233－1－資2,801,094

Ver0.4

損

益

計算書自

平成 ２９年 ４月１日

至

平成 ３０年 ３月 ３１日(単位：千円)
科

目

売

上売

上売

販

金売

上
費

及営
営

原
総び

一業
業

管理

利
収

取の業

外

支費

払
価

券

そ

評

価の経

常

4,666,447

価2,690,682

益1,975,765

費

1,116,858

益858,906

息

75,945

他

771

利

息

2,055

損

2,749

他

1,108

益

特別利

益

特別損

失税

固

定

資

産

除却

損

引

前

当期

純

利

益

8,363

法

150,825

当期

等
純

調

整
利

額
益－2－

8,363
921,284

138,759

税

5,914
929,648

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

76,656

用

利証

高益

利そ

有

般

外

受営

利額

289,584
631,700

Ver0.4

株主資本等変動計算書
自平成 ２９年 ４月１日

至

平成 ３０年 ３月 ３１日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成29年４月１日残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計
その他積立金繰越利益剰余金

1,152

3,592,189

490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

剰余金の配当－－－－△1,400,021

当期純利益

－－－－

631,700

事業年度中の変動額

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

22,773△22,773

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)－－－－－－

事業年度中の変動額合計－－－－

22,773△ 791,094

490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

23,9262,801,094

平成30年３月 31日残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,593,341

8,494,107△ 23,500△ 23,500

8,470,607△1,400,021△ 1,400,021－－△1,400,021

631,700

631,700－－

631,700

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

－－－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

－

－

△200

△200

△200

△ 768,321△768,321

△200

△200

△768,521

2,825,020

7,725,786△ 23,700△ 23,700

7,702,086

利益剰余金合計
平成29年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

事業年度中の変動額合計
平成30年３月 31日残高－3－Ver0.4

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの ········· 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの ········· 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。ただし、法人税法の改正に伴い平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額資産については、３年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年～18 年

工具器具備品

２年～10 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース－4－Ver0.4

取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(４)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象借入金利息の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。
③ヘッジ方針
主に金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ)を行い、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の管理規程等に基づき、デリバティブ取引に係る締結業務は経理部門が担当し、契約締結については社内決裁を受けております。なお、当社の金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものであると認識しております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
新規ユーザー獲得を目的とする、ユーザー還元費用に対する支出に備えるため、サービス提供を開始したユーザーに対し、キャンペーン内容に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
(６)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(７)会計方針の変更－5－

Ver0.4

該当事項はありません。
(８)表示方法の変更
該当事項はありません。
(９)会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
(10)追加情報
該当事項はありません。

２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

399,094千円(２)保証債務親会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
会社名金額

フリービット株式会社

3,825,000千円

上記の内、1,200,000 千円の債務保証については、以下の財務制限条項が付されております。
１．当社に関する財務制限条項該当ありません。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項
フリービット株式会社は、各事業年度および第 2 四半期（以下、本号において、各事業年度または第 2 四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（6 か月前）の本・中間決算期の末日または平成 28 年 10 月第 2 四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの 75 パーセントの金額以上に維持しなければならない。

②フリービット株式会社は、各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1 年以内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1 年以内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1 年以内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」および「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を 30 億円以下に維持しなければならない。
－6－

Ver0.4(３)関係会社に対する債権債務
短期金銭債権

20,385千円

長期金銭債権4,602,077千円

短期金銭債務

256,085千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高245,674千円

営業費用

2,280,227千円

営業取引以外の取引高

75,923千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株(２)配当に関する事項
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月15日
普通株式
定 時株 主総 会
平成30年３月15日
普通株式
臨 時株 主総 会

配当金の総額
１株式当たり配当金の原資(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

899,993

利益剰余金

18,960 平成29年３月31日平成29年６月16日

500,027

利益剰余金

10,534 平成30年２月28日平成30年３月15日

２．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年６月14日
普通株式
定 時株 主総 会

配当金の総額
１株式当たり配当金の原資(千円)
配当額(円)
899,993

利益剰余金(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

126,182千円

貸倒引当金繰入超過額

33,011千円
48千円

未払賞与

4,973千円－7－

効力発生日

18,960 平成30年３月31日平成30年６月15日

５．税効果会計に関する注記

減価償却超過額

基準日Ver0.4

有価証券評価損

5,930千円

販売促進引当金

30,762千円

売上計上794千円

保証金償却

6,697千円

棚卸資産評価損

5,844千円

その他

15,953千円

繰延税金資産小計

230,199千円

評価性引当額△13,801千円

繰延税金資産合計

216,397千円

繰延税金負債
販売促進支援未収金125千円

新事業開拓事業者投資損失準備金

10,559千円

その他

2,443千円

繰延税金負債合計

13,128千円

繰延税金資産の純額

203,268千円

繰延税金資産の純額は財務諸表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

175,071千円

固定資産－繰延税金資産

28,196千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバー、ルーターなどのネットワーク関連機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスクの低減を図っております。
貸付金に係るリスクは、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に貸付先の財務状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として債券であり、四半期毎に時価を把握し、適宜、保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。
－8－

Ver0.4

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき実施しております。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

2,551,461

2,551,461－(2)売掛金525,226

525,226－(3)未収入金

939,379

939,379－(4)長期貸付金

4,602,077

4,602,077－(5)投資有価証券

543,735

543,735－(6)買掛金(4,493)(4,493)－(7)未払金(1,240,190)(1,240,190)－(200,000)(200,000)－(8)短期借入金(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)買掛金、(7)未払金、(8)短期借入金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会
社

会社等の名称

フ リ ービット
株 式 会社

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

被所有
直接100.0

関連当事者との関係

インター
ネット接
続事業における業
務提携
役員の兼務等

取引の内容

取引金額

業 務受 託収 入＊１
専 用回 線の 賃借
及びクラウドサ ービ ス費 用＊
１

科目

期末残高

244,355

売掛金

20,2991,591,310

未払金

141,756

事 務所 の賃 借＊２49,263－8,394

業 務委 託の 支払＊１52,909

未払金

4,504－9－

Ver0.4

カスタマ ーサ
ポ ート サー ビス＊１

312,999

未払金29,155

短期貸付金

0

長期貸付金

4,602,077

金銭の貸付
＊３

11,114,206

利息の受取＊３75,923－

－

債務保証
＊４

3,825,000－

－

被債務保証
＊５200,000－－

債 権回 収代 行＊
１418,679

未払金

32,548(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：当社と特別の関係を有しない他社との条件を参考に、協議の上決定しております。
＊２：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊３：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊４：債務保証については、保証料は受領しておりません。
＊５：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

162,258円49銭

１株当たり当期純利益

13,307円91銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－10－