日本選挙学会 ニューズ・レター
Japanese Association of Electoral Studies

No.32

2009年12月

http://www.jaesnet.org/

政権交代と選挙研究
川人

貞史

最近、2009 年を表す漢字は「新」、もっとも流選挙研究の刊行を始めとする学会活動を着実に進行した用語は「政権交代」というニュースが報道めていただいています。今期理事会では、増山事されていました。この夏の総選挙において、政権

務局長の下で特に事務局運営の合理化を進めていの選択肢を提示する二大政党が争い、自公連立政

ただきました。そして、ホームページの全面的な権の与党が大きく議席を減らし、民主党が過半数

リニューアルを行って、学会報告論文およびポスを大きく上回る議席を獲得した結果、日本の政治

ター論文のホームページ掲載とダウンロードが可

は、本格的な政権交代を経験しました。日本選挙

能になりました。また、日本選挙学会賞を創設し、学会の多くの会員のみなさんも、今回の総選挙に河野勝委員長の精力的なご努力により、受賞候補

注目し、さまざまな角度から研究に取り組まれた者の選出が進められ、明治大学で開催される 2010

り、解説・評論活動を行ったりされていることと年度研究会大会において、第 1 回の学会賞の発表存じます。思いつくままに研究テーマをあげれば、と授賞式が行われる運びとなっています。学会誌

政権交代に関する歴史的、法制度的アプローチかである『選挙研究』の会員への発送、会費納入やら、選挙の集計データ分析、有権者サンプル調査

会員管理などの学会事務の業者への委託も今期理の分析、選挙過程の実証分析、メディア報道分析、事会の任期中に行われる予定です。

政権交代後の内閣や各省における政策決定過程分

2011 年度の研究会大会は、関西学院大学で開催

析、国会運営と立法過程の分析など、多岐にわたされることが決まっています。2012 年度の研究会ります。こうした研究活動の成果が、2010 年度研大会については、現在、東京・首都圏を中心に検究会大会に数多く報告され、活発な議論がかわさ討を進めていますが、できれば、これまで引き受れることを期待しています。

けていただいたことのないところに開催校を引きさて、私が日本選挙学会の理事長に就任してか受けていただきたいと考えています。近いうちに、ら、1 年半あまりが経過し、あと残すところ 5 ヶ理事会にご報告し、研究会大会時の総会で会員の月の任期となりました。この間、選挙学会の会員

みなさんにもお知らせすることができると思いまのみなさんのご協力をいただき、増山幹高事務局

す。また、研究会大会の開催については、将来は、長以下幹事のみなさんのおかげで、順調に事務局

大学での開催ではなく、多くの県や市が設置してが運営されています。また、岩渕美克 2009 年度企いるコンベンション・ビューローなどを活用する

画委員長、河崎健 2010 年度企画委員長、玉井清開催方式を試みることも検討していく必要がある

2009 年度年報委員長、池谷知明 2010 年度年報委と考えていますが、これは、次期理事会において、員長を始め、文献、選挙管理、査読、電子ジャー

検討をお願いする次第です。

ナル特別の各委員長および委員になっていただい(かわとさだふみ・東京大学大学院教授)

た諸先生方のご尽力によって、研究会大会の準備、

1

とが報告された。

2009 年度総会議事録

2008 年度決算・監査報告について

4.

増山事務局長より、2008 年度決算について趣2009 年度の総会は、2009 年 5 月 16 日（土）に旨説明があり、山田真裕・堤英敬監事から適正同志社大学（大会運営委員長西澤由隆会員）にてに処理されている旨の監査報告がなされた。以開催されました。

上より、経常部分総額 14,446,755 円、特別会計の年報発行準備金総額 10,245,409 円からなる

日時：2009 年 5 月 16 日（土）17：45～18：15

2008 年度決算が承認された。

場所：同志社大学・今出川キャンパス
1.

理事長挨拶

増山事務局長より、2009 年度予算について趣

川人貞史理事長より挨拶と、開催校同志社大

旨説明があり、経常部分総額 12,206,561 円、特学への感謝の辞があった。
2.

2009 年度予算案について

5.

別会計の年報発行準備金総額 10,257,409 円から

開催校挨拶

なる 2009 年度予算案が承認された。

西澤由隆大会運営委員長より（増山事務局長

理事候補選挙規程の改定について

6.

の代理報告）、大会開催校を代表して挨拶があっ

増山事務局長より、「日本選挙学会理事・監事

た。
3.

候補者選出規程」「日本選挙学会理事選出投票要

各委員会活動報告綱」の改正および「日本選挙学会選挙管理委員①企画委員会会事務執行覚書」の廃止について趣旨説明がな

岩渕美克委員長より、本研究会の企画などにされ、これが承認された。

ついての説明及び大会開催への挨拶があった。

学会 HP について

7.

②年報編集委員会

増山事務局長より、2009 年度も引き続き、学

玉井清編集委員長（第 25 号担当）より、25

会ＨＰの開発を進めていくことが報告された。

－1 号が印刷段階に進んでおり、6 月に発行でき

電子ジャーナルについて

8.

る予定であることが報告された。また、25－2

増山事務局長より、『選挙研究』の電子ジャー

号については、本大会の報告を基に特集を組む

ナル化について説明があり、専門的に作業を担予定であることも報告された。

当する特別委員会を設置すること、および森正③文献委員会

理事を特別委員会委員長とすることが提案され、増山事務局長より、近日中に、2008 年度の会

これが承認された。

員研究業績をウェブサイト上で公開することが2010 年度総会・研究会の開催について9.

報告された。また、研究者データベースの発展･増山事務局長より、2010 年大会運営について

インターネット上の情報の充実･近年の業績申準備状況の報告があった。

請者数の減尐などの事情を鑑みて、文献目録作10.

成を中止するとともに文献委員会を廃止するこ2011 年度総会・研究会の開催について
増山事務局長より、2011 年度総会・研究会をとが報告された。

関西学院大学で開催することが報告された。

④学会賞選考委員会

11.

増山事務局長より、本年度から新設された学入会申込者・退会希望者の件
16 日の理事会において、新入会員 14 名の入会賞の選考が、本研究会から始められているこ会が承認されたことが報告された。

2

2008 年度 決算報告

収

入

支

出

(円）

(円）

前年度からの繰越金
寄付（櫻田会）8,735,961
1,400,000

総会・研究会費
委員会・事務局活動費

500,000
950,000

科学研究費助成金
会費

1,200,000
2,994,925

会議費
通信費

8,179
397,390

年報等売上金委員会活動費返金

22,40083,048

学生アルバイト費
謝金

66,520150,000

利子

10,421

韓国選挙学会との交流費
印刷費

100,000
3,347,673

ウェブサイト作成・開発費
文具費

3,117,450
179,752

雑費
次年度への繰越金

33,2305,596,561

合計

合14,446,755

計

14,446,755

年報発行 準備金

収入

前年度からの繰越金
受取利息
合

支
(円）
10,231,949

出(円）
10,245,409

次年度への繰越金

13,460計合10,245,409

計

10,245,409

2009 年（平成 21 年）5 月 16 日
以上の通り相違ありません
監事

堤

監事

山田

3

英敬
真裕

2009 年度 予算案

収

入

支

出

前年度からの繰越金

(円）
5,596,561

総会・研究会費

寄付（櫻田会）
科学研究費助成金

1,400,000
1,100,000

委員会・事務局活動費
会議費

1,050,000
10,000

会費
年報等売上金4,000,000
100,000

通信費
ウェブサイト作成・開発費

400,000
1,000,000

利子10,000合計(円）500,000

学生アルバイト費
謝金

100,000
40,000

韓国選挙学会との交流費
学会賞賞金100,000
150,000

印刷費
文具費

3,200,000

雑費
次年度への繰越金

10,0005,596,561

50,000合

12,206,561

計

12,206,561

年報発行 準備金

収入

前年度からの繰越金
受取利息
合

支

(円）
10,245,409

出

次年度への繰越金

(円）
10,257,409

12,000計合10,257,409

4

計

10,257,409

◇理事会(12:05～12:55)

2009 年度総会・研究会報告◇分科会 C・D・E（13:00～15:00）
分科会 C 歴史部会「選挙制度改革と政治状況」

2009 年度日本選挙学会総会ならびに研究会は、
5 月 16 日（土）・17 日（日）に同志社大学で開催

司会者：小西徳應（明治大学）

されました。

報告 1：奥健太郎（東海大学）

第１日目

報告 2：季武嘉也（創価大学）「参議院全国区選挙と利益団体」

5 月 17 日（土）「戦前期選挙区制度と期待された代議◇分科会 A・B（10:00～12:00）

士像」

分科会 A 日本政治部会「日本政治の課題」

討論者：玉井清（慶應義塾大学）
・前田英昭（元司会者：山田光矢（日本大学）駒澤大学）

報告 1：斉藤淳（イェール大学）
・堀内勇作（オーストラリア国立大学）

分科会 D 地方部会「地方政治研究への新視角」「平成大合併と参議院選挙得票変動」

司会者：待鳥聡史（京都大学）

報告 2：根本俊男（文教大学）
・堀田敬介（文教報告 1：中村悦大（愛媛大学）
・城戸英樹（京都大学

大学大学院）「県境緩和による一票の重みの格差へ「市町村合併の研究：合併協議会の成否の影響について」

は何によって決まるのか」

報告 3：大川千寿（東京大学大学院）

報告 2：砂原庸介（日本学術振興会特別研究員）「現代日本の政治家と政策・意識」「制度改革と地方政治」

討論者：石上泰州（平成国際大学）
・三船 毅（愛報告 3：馬渡剛（行政管理研究センター）

知学泉大学）「地方政治エリートの国政進出：県議会
から国会へ」

分科会 B 方法論部会「有権者の変化を分析す

討論者：山田真裕（関西学院大学）

る」
司会者：岡田浩（金沢大学）

分科会 E 比較政治部会「東アジアの選挙」

報告 1：高田洋（札幌学院大学）

司会者：浅野和生（平成国際大学）「サービス業化社会における投票態度」

報告 1：Tan, Alex C.（University of Canterbury）・

報告 2：飯田健（早稲田大学）

Tsai, Chia-hung (National Chengchi University)「投票率の変化をもたらす要因：投票参“Issues and Voting Choices in Taiwan's

加の時系列分析」

Local Elections: A Case Study of the Taipei

報告 3：三村憲弘（日本学術振興会特別研究員）

City's Mayoral Elections 1994-2006”「国民意識において党派的対立軸が変報告 2：Yu, Ching-Hsin (National Chengchi

動するメカニズム」

University)

討論者：和田淳一郎（横浜市立大学）
・河村和徳“Changes in Party System under the（東北大学）

Mixed-Member Majoritarian System in
Taiwan”5

報告 3：Jinman Cho (Inha University)・Kihong Eom

報告 3：堤英敬（香川大学）「民主党と有権者」(Kyungpook National University)“Generation Effects, To Be or Not To Be:

討論者：建林正彦（同志社大学）

Empirical Analyses of Korean National
分科会 G 投票行動部会「投票率・投票参加研Assembly and Presidential Elections”

究の新局面」

討論者：浅野和生（平成国際大学）

司会者：谷口尚子（帝京大学）
報告 1：福元健太郎（学習院大学）
・堀内勇作（オ◇共通論題 「海外の選挙にみる政権交代」(15:15

ーストラリア国立大学）～17:45)“Mobilization and Participation: A Natural

司会者：小林良彰（慶應義塾大学）

Experiment”

報告 1：西川賢（日本国際問題研究所）

報告 2：三船毅（愛知学泉大学）
・中村隆（統計「2008 アメリカ合衆国大統領選挙にお数理研究所）

ける政党分極化と政党再編」「衆議院選挙投票率の分析：1969 年か

報告 2：久保慶一（早稲田大学）「スラブ・ユーラシア地域における大統ら 2005 年における年齢・時代・世代の

領選挙」

影響」
報告 3：名取良太（関西大学）

報告 3：渡辺博明（大阪府立大学）「政治参加に対する政府規模の効果：市「2006 年スウェーデン議会選挙：中道

町村合併は投票率を低下させたのか？」

右派政権の成立と『ブロック政治』の新

討論者：今井亮佑（首都大学東京）
・森裕城（同展開」

志社大学）

討論者：森脇俊雅（関西学院大学）
・平野浩（学
習院大学）◇分科会 H ポスターセッション「選挙研究のフ◇総会・理事長挨拶

ロンティア」（13:30～14:50）(17:45～18:15)

石黒大岳（神戸大学大学院）「2008 年クウェート議会選挙の分析：制限連◇懇親会 (18:30～20:00)：京都ブライトンホテル

記制下における党派形成」

第2日

井出知之（東北大学大学院）

5 月 17 日（日）「民主主義的警戒としての「支持政党なし」」◇分科会 F・G (10:00～12:00)

稲増一憲（東京大学大学院）

分科会 F 政党論部会「民主党組織の研究」
司会者：飯尾潤（政策研究大学院大学）「有権者とメディアの関係性から捉える政報告 1：上神貴佳（高知大学）

策争点の違い」大村華子（京都大学大学院）「代表選にみる民主党組織」「有権者の政党の政策への注目：「動態的代報告 2：森道哉（立命館大学）

表」の日本政治への応用」「民主党の地方組織－民主党香川県連

久保谷政義（参議院）

を事例として」「55 年体制崩壊後の日本の選挙の諸特徴：地6

域特性・世代・世襲・一票の格差を中心に」各委員会からのお知らせ

レイ・クリスチャンセン（ブリガム･ヤング大学）「美しい人は、選挙に有利があるのか?：2003年衆議院選挙の全候補者の票と美しさ」【企画委員会から】

善教将大（立命館大学大学院）

次回の日本選挙学会の総会・研究会は、2010 年「高度経済成長期以降の日本人の価値変

5 月 15 日（土）・16 日（日）に明治大学（大会運動：価値観の脱物質主義化は進展しているの営委員長・小西徳應理事）で開催されます。

か？」

5 月に立ち上がった企画委員会では、充実した高橋百合子（神戸大学）

分科会を準備すべく議論を重ねております。12 月「新興民主主義国における政党間競争と分の理事会で分科会の構成や公募状況について報告

配政治：メキシコの事例分析」

を行っております。

西川美砂（ボール州立大学）

2010 年度の総会・研究会の中心的なテーマは、「政治安定性データ」「2009 年総選挙」と「政権交代」を予定していま

山崎新（早稲田大学大学院）

す。1 日目の共通論題ではサーベイデータに基づ「政治知識の獲得過程:新聞メディアの影響」

き 2009 年総選挙を分析した会員 3 名の報告があり

湯山つかさ（日本大学大学院）ます（「2009 年総選挙での投票行動分析」）。2 日目「08 年自民党総裁選におけるメディア報道」

午後には 2009 年度同様、政治の実際の現場の方の和田淳一郎（横浜市立大学）

お話をうかがう機会を準備しております。具体的「社会的厚生関数に基づいた一票の不平等には与野党の現職国会議員をお招きし、政権交代の研究」

以降の様変わりした政府・国会事情について議論していただきたいと考えております（「政権交代後◇分科会 I ミニシンポジウム「メディアと選挙

の与野党」
）
。

－政権交代と政党のメディア戦略」（15:00～

この他の分科会では以下のような企画を進めて

17:00）

おります：社会心理・メディア部会（「2009 年衆

司会者：竹下俊郎（明治大学）

院選とメディア」）、議会部会（「政権交代後の議報告者：久保 肇（自民党広報本部新聞局『自会・政党・有権者関係」）、地方部会（「政権交代と

由民主』編集長）

地方における選挙」）。法律部会（「政権交代と憲パネリスト：岩井奉信（日本大学）

法」）では、衆議院選挙と政権交代との関連でそれ

田畑正（テレビ朝日）

ぞれマスメディア、国会、地方選挙、憲法の問題

関田伸雄（産経新聞）

を扱います。歴史部会では、過去の二大政党制に関する報告が予定されております（「戦前日本における二大政党制（時代）」）。
また 2009 年総選挙や政権交代とは直接には関係ありませんが、方法論部会（「世論調査における方法論的現状と課題」）と政治過程部会（「社会・政治過程間接続の諸相」）も企画しております。その他外国の選挙については、アジアとヨーロッパ

7

の選挙を各分科会でテーマにいたします（（比較部4 月 16～30 日：報告論文アップロード期間

会Ⅰ・アジア）「東アジアの選挙」、（比較部会Ⅱ・

5 月 1 日：論文ダウンロード開始

ヨーロッパ）「EU 議会選挙と国政選挙にみる西欧

8 月 17 日：論文アーカイブ移行（論文アーカイ

政党政治の現在」）。ご興味ある分科会にご出席いブ移行は、大会終了後 3 ヶ月後に自動的に行われただき、さらに議論にもご参加いただいて活発なます。
）

学問的交流がなされることを切に願っております。
なお今年度もポスターセッションを設置いたし

なお、概要集は 3 月 1 日に自動生成され、そのます。次回で 8 度目となるポスターセッションは、

後、自動的にアップロードされます。締め切り後2009 年度同様、「選挙研究のフロンティア」といの追加・差し替えはできません。また報告論文は、うタイトルを持つ分科会にいたしますが、今学会

4 月 30 日を過ぎると報告者ご自身によるアップロ

からは 1 日目にもポスターセッションを実施する

ードが出来なくなります。くれぐれもご注意くだことを検討しております（詳しくは 3 月にご案内

さい。
報告論文は 8 月 17 日から一般公開されます。

します大会プログラムをご覧下さい）。報告の形式

一般公開を希望されない方は、8 月 16 日までに報はこれまで通りのポスター方式です。また、報告

告論文を削除してください。

内容は選挙・投票行動研究の狭いテーマに限定さ（企画委員長・河崎健）

れないことも従来通りです。既に 6 月の公募以来、企画委員会ではそのすべてを採用させていただき【年報編集委員会から】ましたが、ポスターセッションの枠に若干の余裕『選挙研究』第 25 巻第 1 号は既に刊行し、皆がありますので、今回、追加の公募を行うことに様のお手元に届いているかと思います。

いたしました。詳細につきましては、学会ホーム

第 25 巻第 2 号は、現在、校正の段階に進んでおページで応募要領をご覧下さい。報告を希望されります。第 2 号は、本年 5 月に開催されました大る方は、1 月末までにお申し込みくださるようお会の報告を軸に、「政権交代」と「時系列変化」を願いします。

キーワードとして 2 つの特集を組みました。特集

また次回大会でご報告をお引き受けいただいた

1 は「海外における政権交代」、特集 2 は、「選挙会員の方々には、報告概要、報告論文の提出をそにおける時系列変化」と題し、比較的長い時間的れぞれ下記のスケジュールでご提出願います。

視野の中で、日本の選挙を分析した論考を集めま2009 年度同様、報告論文は学会 HP から各会員にした。第 2 号では査読を通過した論文を独立論文

ダウンロードしていただくことになりました。詳として１本掲載します。今後とも、会員皆様の意

細は別途ご案内いたしますが、ご協力の程よろし

欲的な投稿を期待しております。

くお願いいたします。会員のみなさまと明治大学（年報第 25 巻担当編集委員長・玉井清）

でお会いできることを楽しみにしております。
『選挙研究』第 26 巻の年報編集委員会は既に始
今後の日程：

動し、第 1 号の企画および書評担当の依頼に既に2009 年 12 月：ポスターセッションの追加公募入っております。現在のところ、第 26 巻第 1 号（締切 2010 年 1 月末）

では、「政党組織と選挙」、「ヨーロッパの選挙」と

2 月 16～28 日：報告概要アップロード期間

いった企画を検討しております。第 26 巻の刊行予

3 月 3 日：概要一般公開開始

定ですが、第 1 号は 2010 年 6 月、第 2 号は 20108

年 12 月の刊行を目途にしております。原則、2010【査読委員会から】

年 3 月までに査読委員会の査読を通過した論文は2008 年度から査読委員会が発足しました。従来

第 1 号に、
同年 9 月までに通過した論文は第 2 号の年報編集委員会から機能分化し、公募論文の査に掲載される予定です。会員の皆様の投稿をお待読関連業務を担当します。既にご存じと思います

ちしております。

が、委員会の概要について改めてご説明申し上げ（年報第 26 巻担当編集委員長・池谷知明）

ます。
査読委員会は、編集委員会から送付された投稿※『選挙研究』投稿の確認と送付先の変更

論文に対して適切なレフリーを選定し、査読を依

１．投稿の申し込み：

頼します。査読委員自身がレフリーになるわけで投稿は随時受付となりましたので、事前申し込はありません。言うまでもなくこのレフリーは査みは不要です。投稿規定は『選挙研究』または学読委員以外には匿名です。査読委員会はさらに、会 HP をご確認ください。

レフリーから寄せられた審査報告にもとづき、投稿論文の採否を総合的に判定します。この判定の2．註に URL を記載する場合の留意：ため、年 4 回、査読委員会会合を開催します。

インターネットの普及により、註に URL が含査読委員会は 6 人のメンバーで構成され、委員まれる場合が増える傾向にあります。ただし、デ長以外のメンバーの氏名は公表されません。委員ータ出所などを URL で表記すると、投稿者本人

会と、投稿者およびレフリーとの連絡はもっぱらが特定されてしまう場合もございます。投稿する

査読委員長が担当します。現在、1 投稿論文あた

際には、そうした可能性があることにご留意くだりのレフリー数は 3 人になっております。会員のさい。

皆さまには、レフリーをご依頼する機会も多々あろうかと存じますが、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

3．投稿原稿の送付先：
投稿原稿は PDF で editor@jaesnet.org に添付ファ2009 年度の査読委員会は、
第 1 回が 5 月 15 日、

イルとして送信ください。投稿資格，書式などを

第 2 回が 9 月 3 日、第 3 回が 12 月 11 日にそれぞ

確認のうえ、年報編集委員会より投稿受理の連絡れ開催されました。第 4 回は 2010 年 3 月初旪の予を投稿者にするとともに、査読委員会に投稿論文定です。2009 年度第 25 巻から『選挙研究』は 6を送付します。投稿後、時間が経過しても（2 週

月／12 月刊行サイクルに移行しておりますが、そ間程度）原稿受理の連絡がない場合、改めて連絡れに応じて査読委員会も、原則、第 1 回を 5 月下をいただければ幸いです。なお、投稿の際には、

旪～６月上旪、第 2 回を 8 月下旪～9 月上旪、第 3①氏名、②所属・職名、③論題、④連絡先住所・

回が 11 月下旪～12 月上旪、第 4 回が 2 月下旪～3

電話番号・FAX 番号・e-mail アドレス

月上旪に開催することになっております。

を記載した添付ファイルも送信ください。

（2009 年度査読委員長・品田裕）

また、原稿受理の連絡で郵送先をご案内します
ので、投稿論文一部を編集委員長宛に送付下さい。

【電子ジャーナル特別委員会から】査読後の入稿の際には、論文データが収納された5 月より新たに電子ジャーナル特別委員会が設

CD-R も送付頂きます。

置されました。本委員会は『選挙研究』の電子アーカイブ化作業が本格化することに伴い、事務局

9より業務を引き継いだものです。

〔理事の定数〕

昨年 10 月、日本選挙学会と独立行政法人・科学第2条

技術振興機構（JST）は『選挙研究』1～22 号の電理事は、２６名以内とする。監事は２名とする。

子アーカイブ化について覚書を締結しました。既理事のうち２０名を公選理事とし、正会2に JST の Journal@rchive で公開しておりますので、員の投票により候補者を選出する。

奮ってご利用ください。

理事のうち６名を推薦理事とし、本規程

3

また、23 号以降については、JST の J-STAGE に第８条に定める理事･監事候補者選考委員

おいて電子ジャーナル化を進めてまいります。現会が推薦により候補者を選出する。ただし、在、委員会では JST と公開手順や仕様について詳

理事長経験者を候補者に選出することはで細を詰めております。確定次第、会員の皆様にごきない。

案内いたします。

〔選挙権及び被選挙権〕

今後、『選挙研究』に論文などを執筆される場合、第3条

投票が行われる年（以下「同年」という。）

電子化されることをご了解いただきますようお願の７月１日現在において正会員であって、い申し上げます。何かご不明な点がございました

同年までの会費を納入している者は、選挙ら、事務局までお問い合わせください。

権及び被選挙権を有する。

（電子ジャーナル特別委員長・森正）

理事長経験者は被選挙権を有しない。

2

〔選挙区〕
第4条

選挙区は、
「一般選挙区」並びに「年齢別選挙区Ａ」及び「年齢別選挙区Ｂ」とする。

理事会だより「一般選挙区」は、前条で定める全選挙

2人より構成される。
自己申告に基づく年齢が高い選挙人は3【理事・監事候補者選出規程の改定について】2009 年 5 月 16 日の理事会において、「日本選挙「年齢別選挙区Ａ」に、低い選挙人は「年学会理事・監事候補者選出規程」「日本選挙学会理齢別選挙区Ｂ」に属するものとし、その区事選出投票要綱」の改正および「日本選挙学会選分の基準は、理事会がこれを定める。
「一般選挙区」の定数は１０名、「年齢別

4

挙管理委員会事務執行覚書」の廃止が承認されました。選出規程，投票要綱はそれぞれ以下のよう選挙区Ａ」及び「年齢別選挙区Ｂ」の定数に改定されました。

はそれぞれ５名とする。
〔選挙管理委員会〕
第5条

織される。

日本選挙学会理事・監事候補者選出規程

委員長は、理事長の推薦に基づき、理事

2
〔目

的〕

第1条

選挙管理委員会は、委員３名によって組会が選任する。

この規程は、「日本選挙学会会則」第１１

他の委員は、委員長の推薦に基づき、理3条に基づき総会で選任される理事及び監事事会が選任する。

の候補者を選出する手続並びに方法につい

〔投

て定める。

第6条

10

票〕
投票は、選挙管理委員会が発行した所定

の投票用紙により郵送でこれを行う。
選挙管理委員会は、同年１０月１０日ま2集された理事候補者の過半数とする。

でに、投票用紙一式及び被選挙人名簿を選

選考委員会の議長は、互選による。 ただ3

挙人に郵送しなければならない。

し、議長が選出されるまでは、理事長が仮

選挙人は、同年１１月１０日までに、投3

選考委員会の定足数は、前項に基づき招2の議長を務めるものとする。

票用紙を選挙管理委員会に到達するように

選考委員会は、推薦理事候補者６名以内、4

返送しなければならない。

監事候補者２名を推薦し、その結果を理事

4

投票は、単記無記名とする。

長に報告しなければならない。

5

投票の受理、投票の効力、その他投票及〔選

び開票に関する疑義は、選挙管理委員会が第9条

判断し、これを決定する。

任〕〔開

総会に提案し、その承認を得なければなら投票についてその他必要な事項は、別に6ない。

定める投票要綱による。

〔改票〕

第 10 条

第7条

理事長は、理事候補者及び監事候補者を選挙管理委員会は、同年１１月１１日以

正〕本規程の改正は、理事会の議を経て、総会によって行う。

降同年１１月３０日までに開票を完了し、その結果を理事長に報告しなければならな

附則１

い。

施行する。

理事長は、選任された２０名の理事候補

2

附則２者に通知し、候補者となることについて承この規程は、平成１６年５月１６日より施行する。

諾を得なければならない。承諾が得られな

附則３

い候補者がいたときは、２０名に達するま

この規程は、平成１７年５月１５日より施行する。

で順次得票順に繰り上げ、それぞれ本人の附則４

承諾を得なければならない。

この規程は、平成１９年５月２０日より施行する。

得票同数により最下位で選出される者が3

この規程は、平成１１年５月２３日より

附則５

２名以上いる場合には、抽選でその順位をこの規程は、平成２１年５月１６日より

施行する。

決定する。
前２項に定める繰上補充及び抽選は、選4

挙管理委員会がこれを行う。
5

繰上補充及び抽選の方法は、別に定める投票

日本選挙学会公選理事候補者選出投票要綱

要綱による。
〔理事・監事候補者選考委員会〕

（目

第8条

第1条

理事長は、前条第２項及び第３項によっ

的）
この要綱は、「日本選挙学会理事･監事候て選出された理事候補者を速やかに招集し、補者選出規程」（以下「規程」という。）第その理事候補者をもって、理事・監事候補

２条第２項に規定する公選理事を選出する

者選考委員会（以下「選考委員会」という。
）

ための具体的投票方法を定め、あわせて規を構成する。

程第７条第５項に規定する繰上補充並びに抽選に係る方法及び手順を定める。

11

（選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成）
第2条

投票用紙には、選挙人の氏名を記入して

2

選挙管理委員会は、規程第３条及び第４はならない。

条に基づき、選挙人名簿並びに被選挙人名

氏（名字）又は名（名前）のみの投票は3簿を作成する。

無効とする。

被選挙人名簿は、規程第４条第３項に基2

同一氏名の被選挙人を記入する場合は、

4

づき理事会が定める区分基準に従って、作氏名の脇に所属機関名を記入する。

成されなければならない（開票の手順・有効票の判定）（年齢別選挙区）
第3条

第7条「年齢別選挙区」の区分基準を定めるに

開票は、次の各号に従って進めるものとする。

当たっては、選挙人の自己申告に基づく生（１）「一般選挙区」を開票し、得票順に１０

年を基準とし、「年齢別選挙区Ａ」と「年齢名を公選理事候補者とする。

別選挙区Ｂ」に属する選挙人の数がほぼ同（２）次いで、「年齢別選挙区Ａ」及び「年齢数となるように考慮する。

別選挙区Ｂ」を開票し、それぞれ得票

生年の自己申告がない選挙人については

2

順に５名を公選理事候補者とする。た

「年齢別選挙区Ａ」に区分する。

だし、前号に規定する「一般選挙区」

生年の自己申告がない選挙人の生年が判における公選理事候補者に確定した被明したときは、自己申告があった場合に準選挙人の氏名を記入した投票用紙を除じて取り扱うものとする。

外する。

3

（名簿の確定）第4条

有効票の判定は、次の各号に定める基準

2

選挙管理委員会は、前２条の規定する名に従って行うものとする。

簿を作成するために、選挙人名簿案及び被（１）「一般選挙区」と「年齢別選挙区」の双選挙人名簿案を選挙人に通知する。

方に同一の氏名が記入された投票用紙

選挙管理委員会は、理事長の同意を得て、

2は、いずれも有効票と判定する。

周知期間を設ける。

（２）被選挙人名簿に登載されていない氏名

選挙人は、選挙人名簿案及び被選挙人名を記入した投票用紙及び複数の被選挙簿案の登録に関して不服があるときは、周人の氏名を記入した投票用紙は、無効

知期間内に選挙管理委員会に対して異議申票と判定する。

3

し立てをすることができる。

（繰上補充の手順）

選挙管理委員会は、周知期間終了後、理4第8条

事会の議を経て選挙人名簿及び被選挙人名

抽選の必要が生じた場合、次の各号に従簿を確定する。

って進めるものとする。

（投票用紙）
第5条（１）「一般選挙区」に繰り上げの必要が生じ

投票は、選挙区ごとに３色の異なる投票

た場合、１０名に達するまで、「一般選用紙を用いて行う。

挙区」における得票順に繰り上げを行（投票方法）
第6条

規程第７条第４項に定める繰上補充及びう。

投票に際しては、それぞれの投票用紙に、（２）「年齢別選挙区」の繰り上げは、「一般各選挙区の被選挙人１名の氏名を記入する。

選挙区」における１０名の公選理事候

12

補者が確定した後に行う。

3．学会賞の選考のため、選考委員会を組織する。

（３）「年齢別選挙区」に繰り上げの必要が生

選考委員会の構成は、以下の通りとする。

じた場合、「年齢別選挙区Ａ」及び「年1）選考委員会は、理事長の推薦、理事会の承認を

齢別選挙区Ｂ」ともにそれぞれ５名に得た選考委員長、当該年度の企画委員長、編集達するまで、得票順に繰り上げを行う。

委員長、査読委員長によって構成される。

（４）前３号の繰り上げに係る作業は、規程

2）選考委員会は、ポスター小委員会、報告小委員

第８条に定める「理事・監事候補者選会、論文小委員会を組織し、それぞれ小委員会

考委員会」の招集に先立って行わなけ

委員を会員に委嘱する。ただし、小委員会委員

ればならない。

は公表しない。

（改正）

3 の 2．選考委員会および各小委員会の任期は、各第9条

本要綱の改正は、理事会がこれを行う。

委員会の組織された日から学会賞の表彰される

附則１

本要綱は、平成１７年５月１５日より施

当該年次総会までとする。ただし、再任を妨げ

行する。
附則２

ない。

本要綱は、平成２１年５月１６日より施（選考手続き）行する。

4．学会賞は以下の手続きによって選考する。
1）各小委員会は、対象となる研究業績について第一次選考を行い、第二次選考に残る研究業績を選考委員会に提案する。

[学会賞について]2009 年 12 月 5 日の理事会にて、以下の学会賞

2）選考委員会は、各小委員会の提案に基づき、第要綱が承認されました。

二次選考を最終選考とし、受賞候補を決定する。
3）選考委員会は、定められた期日までに選考の経2010 年度日本選挙学会賞要綱

過および結果を理事会に報告する。
（表彰）

（目的）

5．受賞者それぞれに、賞状および副賞として賞金

1．日本選挙学会は、会員の優れた研究業績を顕彰を授与する。

するために、本学会に学会賞を設ける。
（学会賞の種類）2．学会賞として、以下を設ける。

[代表派遣について]

1）優秀ポスター

韓国選挙学会との交流規程に基づき、11 月に韓2010 年度研究会のポスターセッションにおける国で開催された韓国選挙学会に、本学会は岩渕美

会員の優れた研究発表を対象とする。

克理事を派遣致しました。岩渕理事には、韓国選

2）優秀報告挙学会にて 2009 年衆議院総選挙についてご報告

2010 年度研究会における会員の優れた論文報告

いただきました。

を対象とする。
3）優秀論文2010 年の『選挙研究』に掲載された会員の優れた投稿論文を対象とする。
（選考委員会）13

[現在の会員数]

事務局だより上記の異動で、2009 年 12 月現在の会員数は、503 人となっております。

[新入会員]
昨年度のニューズ・レター発行後に入会申請が[会費の納入について]承認された方は、以下の通りです（申請時の所属

会費は郵便局を通して納入することができます。

を記載しております）。

口座番号と会費は以下の通りです。
稲雄次（東北文化学園大学）
池田麻世（京都大学大学院）

振込先（加入者名）

上田路子（カリフォルニア工科大学）

日本選挙学会００１７０－２－３１７３１

口座番号

岡田健太郎（東京大学大学院）
小栗泉（ライシャワーセンター）

年会費

梶本悦子（同志社大学大学院）

正会員（大学院生以上）：

金兌希（慶應義塾大学大学院）

法人会員： 50,000 円

木下和朗（熊本大学）

準会員（学部学生のみ）：

8,000 円
2,000 円小宮京（東京大学大学院）
木暮健太郎（杏林大学）

会費を納入された方には、該当する年度の『選佐藤哲也（静岡大学）

挙研究』、『選挙学会紀要』を送付いたします。

張殷珠（慶應義塾大学大学院）

過去の会費の滞納状況によっては、学会からの菅原和行（釧路公立大学）

事務連絡、研究会での報告、年報への投稿資格な

関能徳（日本学術振興会）

どが停止される場合もあります。理事選挙のある

竹村卓（富山大学）

年の 7 月 1 日時点で当該年度の会費が未納の場合、

富永京子（東京大学大学院）

理事選挙における選挙権・被選挙権が停止されま長江曜子（聖徳大学）

す。会費は、滞納がある場合、滞納分から充当し奈良岡聰智（京都大学）ていきます。

廣瀬恵理子（明治大学大学院）

2008 年度から滞納猶予期限 3 年を経過した会員

古本建彦（国連開発計画）の方には自動的に退会していただくことになって深澤佑太（高崎経済大学大学院）

おります。2010 年 3 月末日で 3 年間会費未納の場

藤田泰昌（上智大学大学院）

合、2009 年度をもって自動退会扱いとなります。

伏木慶太（平成国際大学大学院）

なお、会費納入状況につきましては、学会 HP

細貝亮（早稲田大学大学院）の会員用 My ページでご確認下さい。

堀内匠（地方自治総合研究所）
松田馨（株式会社ダイアログ）
松本一輝（日台関係研究会）
山崎裕美（元首都大学東京）
林怡利（平成国際大学大学院）
衆議院事務局調査局第二特別調査室14

[2009 年度の研究会・総会について][事務局について]2009 年度の研究会・総会は、2010 年 5 月 15 日

日本選挙学会の事務局は、理事長の所属する東（土）16 日（日）の予定で、小西徳應大会運営委

京大学に所在しておりますが、事務局長・幹事は員長の下、明治大学（東京都千代田区）で開催さ

以下の 5 名が務めております。

れます。
宿泊については、開催校で準備しませんので、事務局長：増山幹高（政策研究大学院大学）

各自で手配ください。懇親会は 15 日（土）に明治

幹

事：境家史郎（東京大学）

大学内で実施いたします。奮ってご参加ください。

高安健将（成蹊大学）
名取良太（関西大学）
森裕城（同志社大学）[学会ホームページについて]2009 年に学会 HP の全面的なリニューアルを実学会に関する各種お問い合わせは、事務局長ま施するとともに、会員用の My ページ（My JAES）

でお願いいたします。

を導入しました。会員ご自身で My JAES から会員情報・送付先の変更、会費納入状況の確認が可能〒108-8345 東京都港区六本木 7-22-1

ですので、ぜひともご活用下さい。また、研究会

政策研究大学院大学の報告概要・論文のダウンロード・アップロード

Tel: 03-6439-6000（代表）を学会 HP で行なうようになっております。
今後、

Fax: 03-6439-6010（共同）

報告応募や論文投稿なども学会 HP で行うように

E-mail: office@jaesnet.org

増山幹高

開発を進めていきます。会員の業績につきまして
は、総会でもご報告しましたように、研究者デー
タベースの発展とインターネットによる情報公開が進む一方、会員からの業績申請者数が減尐して2009 年 12 月

いることなどを鑑みまして、文献目録作成を中止

発行：

日本選挙学会事務局することとし、学会 HP を活用した会員業績の集

増山幹高

約と公表のあり方を検討することとしました。事〒113-0033

務局からのご案内もインターネットを活用し、ニ

東京都文京区本郷 7-3-1

ューズ・レターにつきましても学会 HP でのみ公

東京大学・大学院法学政治学研究科

開することとしました。なお、これまで個人情報

川人貞史研究室気付保護の観点から電子版では名簿記載事項の変更を

日本選挙学会事務局

削除しており、昨年からは印刷版でも名簿記載事
項の変更を記載しておりません。

15