総合ポイント会員規約
兵庫六甲農業協同組合（平成２８年４月１日）
この規約は、お客様と兵庫六甲農業協同組合（以下、「当ＪＡ」といいます。）との間で、当ＪＡがお客様の当ＪＡの利用内容や取引内容に応じてポイントを当ＪＡ所定の基準で提供する総合ポイントサービスに関する取扱いを定めたものです。
総合ポイントサービスの入会にあたっては、下記条項のほか、別途ＪＡが定める各関連規定等が適用されることに同意したものとします。

第１条 総合ポイントサービスの申込資格・会員区分
総合ポイントサービスへの申込資格は、以下の条件のいずれかを満たす方で、申込時に総合ポイントサービスにかかる会員の地位を有していない方（以下、申込資格者といいます。）です。
また、会員区分は以下のとおりです。
・会員区分「ＪＡポイント専用カード会員」：当ＪＡの組合員（下記の「ＪＡカード会員」を除く）
・会員区分「ＪＡカード会員」：当ＪＡでＪＡカード（本人会員）を申込み・発行された個人の方で、かつ振替口座を当ＪＡに指定された方第２条 入会方法（１）総合ポイントサービスの入会をご希望のお客様は、申込資格者であることを確認し、本規約を承認いただいた上で、所定の入会申込書の必要事項を全てご記入いただき、入会申込書を提出していただきます。
（２）入会申込書をご提出いただいたのち、当ＪＡが審査の結果入会を承認することにより、お客様は総合ポイントサービスの会員（以下、「総合ポイント会員」といいます。
）となります。当ＪＡは入会承認後、総合ポイント会員に対して総合ポイントサービスを利用するためのカードを発行いたします。
（３）前２項の規程にかかわらず、当ＪＡが認めた場合に限り、入会申込書を省略して会員とすることができるものとします。

第３条 入会金・年会費
当ＪＡの総合ポイントサービス入会金・年会費は無料です。ただし、ＪＡカードの年会費は、別途ＪＡ
カード会員規約に定めるところによります。

第４条 ポイントの加算（１）総合ポイント会員には、当ＪＡの事業等の利用実績に応じてポイントが加算されます。なお対象となる事業・取引・加算されるポイント数・ポイント加算時期・ポイント加算条件等ポイントに関する詳細は、当ＪＡが定める加算基準表によるものとします。
（２）当ＪＡが入会申込を承認した後の当ＪＡの事業等のご利用がポイント加算の対象となります。
（３）ポイント累計は当ＪＡ各店舗で確認できます。

第５条 ポイントの利用（１）ポイントは、当ＪＡ所定の方法・条件により利用することができます。ただし、所定の方法・条件を満たしていない場合にはポイントを利用できない場合があります。
（２）ポイントの利用にあたって、届出のあった氏名、住所に宛てて当ＪＡがカタログ品等を発送した場
合には、延着または到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（３）ポイントの利用方法として、口座振込の方法によりキャッシュバックを選択することができます。
キャッシュバック指定口座については、会員区分に応じて、「ＪＡポイント専用カード会員」は出資配当金振込口座（本人口座に限る）、「ＪＡカード会員」はＪＡカードの振込口座となります。
（「ＪＡポイント専用カード会員」において、出資配当金振込口座が本人口座以外の場合は、本人口座へ変更していただくことで、キャッシュバックの選択が可能となります。）（４）総合ポイント会員が申込んだポイントの利用を、申込後に取消すことはできないものとします。
（５）ポイントの有効期限は、当該ポイントの加算日から起算して２年を経過した後の最初の３月末となります。

第６条 届出事項の変更
総合ポイント会員の住所、氏名、電話番号等の届出事項に変更がございましたら、当ＪＡ所定の方法により直ちに当ＪＡに届け出てください。お届け出がない場合は、当ＪＡは従前の届出事項によりご連絡・ご通知、ポイントの利用その他の取り扱いを行うことでその責任を免れるものとし、仮にご連絡・ご通知が届かず、サービスを受けられない場合がありましても、一切の責任を負いません。なお、総合ポイントサービス以外のＪＡ事業をご利用いただいている場合、別途変更届をご提出いただく場合があります。

第７条 会員カードの紛失・盗難・破損および再発行（１）会員カードを紛失・盗難された場合、一時利用停止のお手続きが必要となりますので、当ＪＡ所定の方法により直ちに当ＪＡに届け出てください。
（２）会員カードを紛失・盗難・破損された場合、再発行のお手続きが必要となりますので、当ＪＡ所定の方法により当ＪＡに届け出てください。
（３）会員カードが再発行された場合、残存ポイントは引き継ぐことができます。ただし、再発行のお届
け時のポイントが残存ポイントとなります。
（４）会員カードの紛失・盗難等によりポイントを第三者に利用され、総合ポイント会員に万一損害が発生した場合でも、当ＪＡは一切の責任を負いません。
（５）会員カードの再発行には、手数料がかかる場合があります。
（６）ＪＡカードを紛失・盗難・破損された場合は、三菱ＵＦＪニコス株式会社への連絡等別途お手続きが必要となります。

第８条 事故防止を目的とした本人確認
ポイントのご利用ならびに会員カード再発行の手続きに際して、不正取得による事故防止および不正使用防止を目的として、必要に応じて本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。

第９条 譲渡・質入等の禁止
本契約に基づく総合ポイント会員の権利は、譲渡・質入、または第三者への貸与等はできません。ただし、同一居住世帯の総合ポイント会員であれば、当ＪＡ所定の手続きにより、ポイント残高を譲渡することができます。ポイントを譲渡する際は、最寄りの当ＪＡ各店舗にお申し出ください。

第１０条 会員区分の変更（１）個人の「ＪＡポイント専用カード会員」は、ＪＡカード（本人会員）の申込み（振替口座を当ＪＡに指定）を行い、発行された場合、特段の手続きを経ることなく自動的に「ＪＡカード会員」になるものとします。その場合、残存ポイントは引き継ぐものとし、ＪＡカードが届き次第、「ＪＡカード会員」としてのポイント加算が開始されるものとします。この場合、「ＪＡポイント専用カード」は失効し、使用不可となりますので、お客様で破棄してください。
（２）「ＪＡカード会員」から「ＪＡポイント専用カード会員」への会員区分の変更はできません。ただし、「ＪＡカード会員」である当ＪＡの組合員は、ＪＡカードの振替口座を当ＪＡ以外の口座に指定するか、または第１５条（３）⑦によって、保有しているＪＡカードを解約することで、「ＪＡポイント専用カード会員」となることができ、その場合、残存ポイントは引き継ぐことができるものとします。

第１１条 免責事項（１）災害・事変等当ＪＡの責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等によるやむを得ない事由により、ポイントの取扱が遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当ＪＡは一切の責任を負いません。
（２）前項において当ＪＡの責めに帰すべき事由がある場合であっても、特別損害については、その事情の如何を問わず、当ＪＡは一切の責任を負いません。
（３）総合ポイントサービスに関するシステム障害の発生などの事由により、ポイントの取扱が遅延した場合、それにより生じた損害について当ＪＡは一切の責任を負いません。

第１２条 サービス内容の改廃および規約の変更（１）総合ポイントサービスの内容は当ＪＡの都合で予告なく変更することがあります。変更内容は当ＪＡホームページ、店頭掲示等により告知します。
（２）本規約は、当ＪＡの都合で変更することがあります。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとします。
（３）当ＪＡの都合により総合ポイントサービスを廃止できるものとします。その場合、総合ポイント会員に対して総合ポイントサービスの廃止の３ヶ月前までにその旨を総合ポイント会員への送付物、当ＪＡホームページ、店頭掲示のいずれかの方法により告知します。
（４）前３項による変更や廃止によって総合ポイント会員に万一損害が発生した場合であっても、当ＪＡは一切の責任を負いません。

第１３条 個人情報の取扱いについて

（１）総合ポイント会員は、申込時点で以下に同意したものとします。
当ＪＡと総合ポイントサービス運営にかかる下記の委託先が、総合ポイント会員の個人情報（氏名、性別、生年月日、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、メールアドレス、勤務先等の本人情報）について保護措置を講じたうえで相互に提供し、下記の目的に利用すること。
委託先：株式会社ジェイエイアクト、株式会社ジェイエイファーム六甲、社会福祉法人ジェイエイ兵庫六甲福祉会、全国農業協同組合中央会、兵庫県信用農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会兵庫県本部、ＪＡ兵庫情報センター株式会社＜利用の目的＞①当ＪＡが委託先と連携して行う総合ポイントサービスの運営や研究、開発。
②当ＪＡが取扱う信用・共済・営農・経済各事業と付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内。
（２）当ＪＡは、法令、裁判手続その他の法的手続き、または監督官庁により、総合ポイント会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
（３）当ＪＡは、本規約に基づく総合ポイントサービスの業務を上記外の第三者に委託する場合には、当該業務委託先に業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託します。
（４）個人情報に関する開示等のお求めは、最寄りの当ＪＡ各支店・本店までお申出ください。なお、お取引内容等に関するご照会も、最寄りの当ＪＡ各支店・本店のお取引窓口にお尋ねください。

第１４条 反社会的勢力でないことの表明（１）総合ポイント会員は、当ＪＡに対し、本契約時において、総合ポイント会員が次の各号（①号から⑨号を総称して、以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとします。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）②暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者④暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者⑤取引に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為を行う者⑥風説を流布し、偽計または威力を用いて当ＪＡの信用を毀損し、または当ＪＡの業務を妨害する行為を行う者⑦役員または経営に実質的に関与している者が前①号から⑥号に該当する者と関係を有する者⑧前①号から⑥号に該当する者に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑨その他前①号から⑧号に該当する者と実質的に一体と解される者（２）総合ポイント会員は、当ＪＡが前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。
（３）総合ポイント会員は、反社会的勢力との間で、契約、取引その他の関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても関係を持たないことを確約するものとします。総合ポイント会員は、本契約締結後、関係先が反社会的勢力であることが判明した場合、その事実を直ちに当ＪＡに通知するとともに、当該取引先と速やかにその関係を解消しなければならず、当ＪＡは関係解消に至るまでの間損害賠償その他いかなる負担を課せられることなく総合ポイント会員との一切の取引を停止することができるものとします。

第１５条 解約等
（１）総合ポイント会員は、総合ポイント会員の都合でいつでも退会することができます。ただし、当ＪＡに対する解約の通知は当ＪＡ所定の書面によるものとします。なお解約時の残存ポイントは全て失効します。
（２）総合ポイント会員お１人につき２契約があることが判明した場合、当ＪＡは、２契約のうち当ＪＡが選択する任意の１契約を解約できるものとします。（個人名義と法人等名義については、同一人とはみなしません。
）（３）総合ポイント会員が次の各号にひとつでも該当する場合は、当ＪＡはいつでも総合ポイント会員に通知することなく本契約を解約または本契約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。なお解約の場合、解約時の残存ポイントは失効します。
①総合ポイント会員が当ＪＡに対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合。
②総合ポイント会員が死亡・解散した場合③総合ポイント会員が本契約や当ＪＡとの他の取引約定に違反した場合など、当ＪＡが本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
④住所変更の届出を怠るなど、当ＪＡにおいて総合ポイント会員の所在が不明となった場合。
⑤総合ポイント会員に支払いの停止または破産もしくは民事再生手続き開始の申立てがあった場合。
⑥総合ポイント会員のうち、「ＪＡポイント専用カード会員」が当ＪＡを脱退した場合。ただし、当ＪＡからの脱退の際にＪＡカード（本人会員）の申込み（振替口座を当ＪＡに指定）・発行がある個人の方は、「ＪＡカード会員」として残存ポイントを引き継ぐことができるものとします。
⑦総合ポイント会員のうち、「ＪＡカード会員」がＪＡカードを解約した場合。ただし、組合員、およびＪＡカードの解約の際に当ＪＡへの加入がある方は、「ＪＡポイント専用カード会員」として残存ポイントを引き継ぐことができるものとします。
⑧総合ポイント会員が、反社会的勢力である場合、あるいは本契約締結後に判明した場合。
⑨総合ポイント会員が、自ら又は第三者を利用して、当ＪＡの店舗及び敷地等において粗野または乱暴な言動をして、他の利用者その他の関係者に迷惑、不安感、不快感を与える場合。
⑩総合ポイント会員が、自ら又は第三者を利用して、当ＪＡの従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。
⑪前条３項の規定にかかわらず、本契約締結前から反社会的勢力との間の取引その他関係があったことが判明した場合および本契約締結後に反社会的勢力との間の取引その他関係が判明したにもかかわらず当ＪＡにその旨を通知しなかった場合。
⑫本契約締結後、反社会的勢力との間の取引その他関係が判明し、その旨の通知後相当期間経過後も当該関係の解消が当ＪＡにより疑いなく確認できない場合。
⑬前条２項による調査協力および資料提出の要求があったにもかかわらず、その協力、提出をしなかった場合。
（４）当ＪＡが、前項の規定により契約を解除した場合には、当ＪＡはこれによる総合ポイント会員の損害を賠償する責任を負いません。

第１６条 準拠法・管轄
本契約および本契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要性が生じた場合には、当ＪＡの本店所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。

第１７条 その他
ＪＡカードについては、ＮＩＣＯＳカード会員規約、さらにキャッシュカード機能が付与されているカードは、ＪＡキャッシュカード規定が別途適用されます。