【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社アプリックス【英訳名】

Aplix Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 倉林【本店の所在の場所】

東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号【電話番号】（050）3786-1715【事務連絡者氏名】

経営管理部 担当部長

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号【電話番号】（050）3786-1715【事務連絡者氏名】

経営管理部 担当部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

聡子

岩井

岩井

俊輔

俊輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年３月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第39期
第１四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第40期
第１四半期
連結累計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

第39期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上収益

（千円）

969,665

867,818

3,761,038

事業利益

（千円）

93,52518,752

260,720

税引前四半期(当期)利益（千円）

153,064

17,989319,322（千円）

135,578

10,628336,036（千円）

135,578△10,147

344,231

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

2,340,377

2,539,124

2,548,958

総資産額

（千円）

3,131,862

3,722,181

3,273,407

（円）

6.12

0.48

15.17

（円）

6.12

0.48

15.11

（％）

74.7

68.2

77.9

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による（千円）
90,213△20,475
435,028
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）△5,735△9,111△82,685
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△4,548481,255△17,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
1,551,617
2,259,420
1,807,658
四半期末(期末)残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財
務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による2024年３月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライ
ブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low
Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上収益は726,500千円（前第１四半期連結
累計期間の売上収益790,247千円）、システム開発事業の売上収益は145,034千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益179,527千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は72,310千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益96,727千円）、システム開発事業の事業利益は6,609千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益54,124千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が60,166千円（前第１四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額57,326千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の事
業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は867,818千円（前第１四半期連結累計
期間の売上収益969,665千円）となりました。
事業損益につきましては、18,752千円の事業利益（前第１四半期連結累計期間の事業利益93,525千円）となりました。
営業損益につきましては、18,753千円の営業利益（前第１四半期連結累計期間の営業利益153,870千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、10,628千円（前第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益135,578千円）となりました。

― 4 ―＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して448,774
千円増加し、3,722,181千円となりました。これは、現金及び現金同等物が451,761千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して464,291千円増加し、1,183,057千円となりました。これは、長期借入金が491,000千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して15,517千円減少し2,539,124千円となりました。これは、その他の包括利益累計額が20,776千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して9.7ポイント減少し、68.2％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して451,761千円増加し2,259,420千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、20,475千円（前第１四半期連結累計期間は90,213千円の増加）となりました。
これは主に営業債権及びその他の債権の増加額26,406千円、営業債務及びその他の債務の減少額19,792千円、税引
前四半期利益17,989千円、減価償却費及び償却費14,959千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、9,111千円（前第１四半期連結累計期間は5,735千円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出5,428千円等によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、481,255千円（前第１四半期連結累計期間は4,548千円の減少）となりました。
これは長期借入による収入491,000千円等によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。
受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は187,191千円（前第１四半期連結累計期間の受注実
績141,525千円）、また受注残高は87,123千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高83,371千円）となりました。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であり株式会社光通信との合弁会社である株式会社BEAMO
を連結子会社間の吸収合併により2024年５月31日付で解散することを決定するとともに、株式会社光通信との合弁契約についても2024年３月31日付で終了しております。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月14日）

普通株式

22,172,630

計

22,172,630

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

22,172,630

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。

22,172,630――(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）―

22,172,630―

2024年１月１日～
2024年３月31日

資本金残高
（千円）

51,456（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

1,387,229

（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
19,200普通株式
22,032,800
普通株式
120,630

発行済株式総数

22,172,630

総株主の議決権―

220,328

―

―

―

―

―
220,328―(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700
株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アプリックス計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
（株）
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号

19,200―19,2000.08―

19,200―19,2000.08

所有者の住所（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、19,495株です。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産前連結会計年度（2023年12月31日）

10

契約コスト
非流動資産合計
資産合計― 10 ―（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

1,807,658
467,40999,55016,408
19,1192,410,147

2,259,420
493,816
100,975
16,40912,3812,883,002

1,999
38,918467,796
73,927179,147
93,1502,907
35,535
467,796
67,322
161,139
96,0208,320
863,260
3,273,407

8,457
839,179
3,722,181

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
リース負債
借入金
引当金
その他の金融負債
非流動負債合計
負債合計
資本前連結会計年度（2023年12月31日）

10

10
10

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 11 ―（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

369,808
100,000
17,6308,896
12,633
108,697
617,666

349,246
196,787
17,63010,26334,33982,064690,332

31,881―
9,927
59,290101,099
718,765

27,473394,212
9,927
61,111
492,725
1,183,057

51,456
1,935,757
603,558△26,461△15,352

51,456
1,935,563
614,730△26,497△36,1282,548,958

2,539,124

5,682
2,554,641
3,273,407―
2,539,124
3,722,181

（2）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益
その他収益
その他費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

969,665
750,893
218,771
125,246
93,52560,345
0
153,870237
1,044
153,064
17,541
135,522867,818
668,645
199,173
180,420
18,7520―18,753145
908
17,9897,393
10,595

135,578△56

10,628
△32

6.12
6.12

0.48
0.48

５,６

５
７
７
８
８

９

― 12 ―

（3）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）注記

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

135,522

10,595―△20,776―
135,522△20,776△10,180

135,578△56△10,147△32

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 13 ―

（4）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

51,456

1,935,902

243,828△26,368―――

135,578―

四半期包括利益合計――

135,578

所有者との取引額等
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の取得

―

△145

―

所有者との取引等
合計

注記

2023年１月１日現在
残高

非支配持分

資本合計

2,204,819

5,988

2,210,808―

135,578△56

135,522――

135,578△56

135,522

145

―

―

―

―

―

―

―

△20

―

△20

―

△20

―

△145

145

△20

―

△20

―

△20

51,456

1,935,757

379,553△26,389―

2,340,377

5,932

2,346,310

資本金

四半期利益

2023年３月31日現在
残高

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至合計

2024年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

51,456

1,935,757

603,558△26,461△15,352

四半期利益

―

―

10,628―

その他の包括利益

―

―

―

―

四半期包括利益合計――

10,628

―

―

△543

543

―

349

―

注記

2024年１月１日現在
残高

所有者との取引額等
資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の取得による持分の増減
自己株式の取得
所有者との取引等
合計
2024年３月31日現在
残高

非支配持分

資本合計

2,548,958

5,682

2,554,641―

10,628△32

10,595△20,776△20,776―△20,776△20,776△10,148△32△10,180

―

―

―

―

―

―

―

―

349

△5,650△5,301

―

―

△36

―

△36

―

△36

―

△194

543

△36

―

313

△5,650△5,33751,456

1,935,563

614,730△26,497△36,128

2,539,124―

2,539,124

資本金― 14 ―

（5）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

153,064
14,114△60,106

17,98914,959―△52,856△26,406

8,099
3,452

△1,424△136

20,304△19,792

6,423
92,496
6
△472

3,687
△11,1236△460△1,816△8,897

90,213△20,475―△490△5,245△5,735△776△5,428△2,906△9,111

100,000―△100,000△4,407100,000
491,000△100,000△4,407―△5,301△140△4,548△36481,255

123

93

80,053
1,471,564
1,551,617

451,761
1,807,658
2,259,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
和解金
営業債権及びその他の債権の増減額（△
は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
契約コストの増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
長期借入による収入
短期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アプリックス（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号であります。
要約四半期連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラ
ウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。
詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積年次実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判
断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 16 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※

事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

要約四半期
連結財務諸表計
上額

調整額
（注１）

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益（注１）
計
事業利益

790,138

179,527

969,665―

969,665

109

―

109

△109

―

790,247

179,527

969,774△109

969,665

96,727

54,124

150,852△57,326

93,525

その他収益

60,345

その他費用

0

営業利益

153,870

金融収益

237

金融費用

1,044

税引前四半期利益

153,064（注１）事業利益の調整額△57,326千円には、セグメント間取引消去△88千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△57,237千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 17 ―

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

要約四半期
連結財務諸表計
上額

調整額
（注１）

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益（注１）
計
事業利益

726,384

141,434

867,818―

867,818

115

3,600

3,715

△3,715―726,500

145,034

871,534△3,715

867,818

72,3106,609

78,919△60,166

18,752

その他収益

0

その他費用

―

営業利益

18,753

金融収益

145

金融費用

908

税引前四半期利益

17,989（注１）事業利益の調整額△60,166千円には、セグメント間取引消去1,023千円、各事業セグメントに配分していない
全社費用△61,190千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 18 ―

６．売上収益（収益の分解）顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ストックビジネスシステム開発事業
事業
製品・サービス販売

合計
計

4,902

41,811

46,71446,714―

137,715

137,715

137,715785,235―

785,235

785,235

合計

790,138

179,527

969,665

969,665

顧客との契約から認識した収益

790,138

179,527

969,665

969,665

その他の源泉から認識した収益

―

―

―

―

システム開発等
移動通信サービス（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ストックビジネスシステム開発事業
事業
製品・サービス販売

合計
計

4,939

18,712

23,651

23,651―

122,721

122,721

122,721721,445―

721,445

721,445

合計

726,384

141,434

867,818

867,818

顧客との契約から認識した収益

726,384

141,434

867,818

867,818

その他の源泉から認識した収益

―

―

―

―

システム開発等
移動通信サービス（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
７．その他収益及びその他費用(1) その他収益
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
受取和解金
その他
合計

― 19 ―

60,106―239

060,3450

(2) その他費用
その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
その他
合計

0

―

0

―

８．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
為替差益（純額）

111

19

貸倒引当金戻入益

120

120

6

6

237

145

その他
合計
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債

347

343

償却原価で測定する金融資産

697

565

合計

1,044

908

金融資産売却損― 20 ―

９．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）

6.12

0.48

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

6.12

0.48

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

135,578

10,628――135,578

10,628――135,578

10,62822,153,830

22,153,234

3,041

94,989（3,041)（94,989)

22,156,871

22,248,223

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円)
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重
平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (株)（うち新株予約権）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)― 21 ―

10．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

―

―

81,56581,565

その他

―

―

50

50

―

―

81,615

81,615

合計

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

―

―

60,78960,789

その他

―

―

50

50

―

―

60,83960,839

合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
②

公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

― 22 ―

③

レベル３に分類される資産に関する定性的情報
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュ
ー及び承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④

レベル３の調整表
レベル３に分類した金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 償却原価で測定する金融商品①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

前連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
敷金及び保証金

95,836

95,836

98,742

98,742

その他の金融資産

1,695

1,695

1,558

1,558

合計

97,531

97,531

100,300

100,300（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

前連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
借入金
預り保証金
合計

―

―

491,000

491,000

59,29059,29061,111

61,11159,29059,290552,111552,111（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②

公正価値の測定方法
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

11．後発事象（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議し、― 23 ―

2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社H２

事業の内容

光回線・プロバイダーサービスの提供(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料
金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年４月１日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

960,000

千円

960,000

千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77,228千円
４．発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2017年11月９日に締結した株式会社光通信（以下「光通信」）との合弁契約に伴い設立した光通信との合弁会社であり当社連結子会社である株式会社BEAMO（以下「BEAMO」）を、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）
による吸収合併（以下「本吸収合併」）により解散することについて決議いたしました。
連結子会社間の吸収合併(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容(i)存続会社― 24 ―

企業の名称

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

事業の内容

電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業並びに情報提供
サービス業
MVNO事業(ⅱ)消滅会社
企業の名称

株式会社BEAMO

事業の内容

当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等②企業結合日2024年５月31日(予定）③企業結合の法的形式
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社BEAMOを吸収合併消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社⑤結合を行った主な理由
BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年１月に設立し、合弁相手である
光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス
等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するとともに、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るた
め、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。

(2) 実施する会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。

（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上、また機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

445,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.00％）（３）株式の取得価額の総額

90,000,000円（上限）（４）取得期間2024年５月14日～2024年８月13日― 25 ―

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

12．承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月13日に取締役会によって承認されております。

― 26 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日

株式会社アプリックス
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

健太郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリ
ックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アプリックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記11.後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日
開催の取締役会において、株式会社Ｈ２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日に全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財― 29 ―

務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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