保険料は大切な財源です

保険料の納付が困難な場合はご相談ください

保険料を滞納すると…

この医療保険は、公費（国、県、市次のような理由で、保険料の納付が特別な理由がなく保険料を滞納した町村）が約5割、他の難しい方は、一定の要件にあてはまる

場合は、通常の保険証より有効期間の医療保険からの支援金場合、保険料の減免が認められます。

短い保険証（短期被保険者証）を発行します。

が約4割、被保険者の●災害で、住宅や家財に著しい損害を受けた場合●世帯主の死亡や失業などで、収入が著しく減少した場合皆様から納めていただ
く保険料が約1割の財源によって、まかなわれています。

このような方は、お早めにお住まいの市区町村の担当窓口へご相談くださ【後期高齢者医療制度の財源】
保険料

約

1

4割

約

なお、このような理由に該当しない割

後期高齢者支援金（若年者の負担）い。

公費

短期被保険者証の交付
短期被保険者証は、通常の保険証より有効期間が短い保険証です。

各市区町村のお問い合わせ先一覧②

市区町村

担当部署名

電話番号

市区町村

担当部署名

仙 台 市

保険年金課

022-261-1111（代）

丸 森 町

町民税務課

0224-72-2116

青葉区

保険年金課

022-225-7211（代）

亘 理 町

健康推進課

0223-34-0501

宮城総合支所

保険年金課

022-392-2111（代）

山 元 町

保健福祉課

0223-37-1113

宮城野区

保険年金課

022-291-2111（代）

松 島 町

町民福祉課

022-354-5705

若林区

保険年金課

022-282-1111（代）

七ヶ浜町

税

務課

022-357-7452

太白区

保険年金課

022-247-1111（代）

利 府 町

税

務課

022-767-2117

秋保総合支所

保健福祉課

022-399-2111（代）

大 和 町

税

務課

022-345-1116

泉区

保険年金課

022-372-3111（代）

大 郷 町

税

務課

022-359-5505

石 巻 市

保険年金課

0225-95-1111（代）

富 谷 町

税

務課

022-358-3164

塩 竈 市

保険年金課

022-355-6519

大 衡 村

住民税務課

022-345-5111（代）

気仙沼市

保

険課

0226-22-6600（代）

色 麻 町

町民生活課

0229-65-2156

白 石 市

税

務課

0224-22-1313

加 美 町

保健福祉課

0229-63-7872

名 取 市

保険年金課

022-724-7105

涌 谷 町

税課

0229-43-2114

0224-63-2114

美 里 町

町民生活課

0229-33-2114
0225-54-3131（代）

務

角 田 市

税

方でも、相談により、保険料を分割で

多賀城市

国保年金課

022-368-1141（代）

女 川 町

税

きる場合があります。

岩 沼 市

税

務課

0223-22-1111（代）

南三陸町

町民税務課

登 米 市

税

務課

0220-22-2163

栗 原 市

健康推進課

0228-22-0370

東松島市

税

務課

0225-82-1111（代）

大 崎 市

税

務課

0229-23-5147

蔵 王 町

町民税務課

0224-33-3001

七ヶ宿町

町民税務課

0224-37-2193

大河原町

町民生活課

0224-53-2114

村 田 町

税課

0224-83-6403

柴 田 町

健康推進課

0224-55-2114

川 崎 町

税

0224-84-2111

5割

約（国：県：市町村）※医療機関で支払う自己負担分を除く

特別な事情がなく保険料を滞納

各市区町村のお問い合わせ先一覧①

保険証のだまし取りや振り込め詐欺、不審な訪問・電話等に十分ご注意ください。

務務

務課

課

務課

電話番号

後期高齢者医療制度

保険料は大切な財源です

0226-46-1373〈宮城県後期高齢者医療広域連合〉〒980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目2-3●後期高齢者医療制度は広域連合が運営していますが、各種申請や届け出等の窓口業務は市区町村が行っています。
●当リーフレットの内容は、厚生労働省資料をもとに作成しています。
今後、政省令等の改正により内容が変更になる場合があります。

75歳（一定の障害がある方は65歳）以上の方は、高齢者の医療保険「後期高齢者医療制度」で医療を受けます。

宮城県後期高齢者医療広域連合

保険料

一定の条件を満たす場合、保険料が軽減されます

被保険者（加入者）全員に、納めていただきます。
保険料額は、各都道府県の広域連合で次の方法を組み合わせて個人ごとに決まります。保険料を決める基準（保険料率）は、2年ごとに決定し、お住まいの市町村を問わず、宮城県内で均一となります。
4月から翌年3月までを１年間（12カ月分）として、年間保険料が計算されます。年度中途で加入された場合は、加入月分から計算され、年度中途で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。

●保険料の決めかた 宮城県における保険料（年額）
平成26・27年度

年間保険料額（限度額57万円）
100円未満切り捨て※1

被保険者均等割額＝ 被保険者一人当たり ＋42,960円

所得割額

賦課のもととなる
所得※1
×所得割率8.56％

賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得と区分して計算される所得の金額（退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額）の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です。（ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません）●保険料の計算例［例］夫78歳（世帯主）公的年金等収入270万円、妻75歳公的年金等収入100万円
所得額（下記表より） 基礎控除後 ②所得割額 ③①（①−330,000円） （②×8.56％）

均等割額 ④（42,960円）

小計（③＋④）

保険料（100円未満切り捨て）

夫

1,500,000円

1,170,000円

100,152円

42,960円

143,112円

143,100円

妻0円

0円

0円

42,960円

42,960円

42,900円

世帯でご負担する保険料

186,000円

収入額と所得額とは
収入額とは、前年中に受け取った収入の合計金額のことです。これに対して、所得額とは、収入から収入を得るために支払った費用を必要経費として差し引いた後の金額になります。例えば、事業を営んでいる方の場合、前年中の売り上げを収入額といい、その収入から仕入れなどに使ったお金（必要経費）を差し引いた残りの額が所得額となります。年金収入の場合は、次の表により「所得額」を算出することになります。

●年金所得額の算出表（65歳以上）●年金所得額の計算方法

年金の収入金額の範囲（例）年金収入270万円の場合

所得額の算出120万円以下0円

120万円超〜
330万円未満330万円以上〜410万円未満
410万円以上〜770万円未満

収入額−120万円

770万円以上〜

収入額×0.95−155万5千円

収入額×0.75−37万5千円
収入額×0.85−78万5千円

年金の収入額が270万円ですので左表の■色部分の収入の範囲に該当となります。
ここで算出表のとおり、収入額から所得額を計算してみましょう。2,700,000円から1,200,000円を引きます。

2,700,000円−1,200,000円＝1,500,000円
1,500,000円が年金所得額になります。
（上記表の①）●所得が低い方
1 均等割の軽減 所得が低い方は、保険●料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。
① 世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の所得の合計額 ※2が33万円以下の方
本来は均等割が7割軽減ですが、平成27年度は8.5割軽減となります。
② ①の方のうち、世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」が、年金収入80万円以下で他の所得がない世帯の方均等割が9割軽減となります。
軽減割合 世帯（被保険者および世帯主）の所得の合計額※29割
軽減｢基礎控除額（33万円）を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合）

8.5割 ｢基礎控除額（33万円）」を超えな
軽減 い世帯
5割
軽減
2割
軽減｢基礎控除額（33万円）＋26万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯｢基礎控除額（33万円）＋47万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯※2 所得の合計額とは、前年の総所得金額・山林所得・他の所得と区分して計算される所得の合計額で、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入又は控除を行いません。
（ ※1の賦課のもととなる所得の計算方法とは異なります）●1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
●世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
●軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

2 所得割の軽減 所得割額を負担する方●のうち、賦課のもととなる所得【※1（左頁参照）】が58万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減されます。（例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153万円を超え211万円以下の方が該当します）●会社の健康保険などの被扶養者であった方この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者*であった方は、保険料の均等割額が本来は5割軽減ですが、平成27年度は9割軽減となり、所得割額はかかりません。
※国民健康保険や国民健康保険組合の被保険者だった方は、該当しません。

保険料の納め方
4月1日（賦課期日）に被保険者資格をもっている方で、介護保険料が差し引きされている年金が年額18万円以上の場合は、原則年金から保険料が差し引かれます（特別徴収）。それ以外の方は、納付書や口座振替によって個別に納めます（普通徴収）。ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、介護保険料が差し引きされている年金の1回当たりの年金受給額の2分の1を超える場合は、年金から差し引かれず、個別に納めます。

●納付書で納付する方●年金から特別徴収差し引かれる方対象となるのは納め方は介護保険料が差し引きされている年金が年額18万円以上の方
年6回の年金の定期支払いの際に、年金の受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。

仮徴収
4月
（１期）

6月
（2期）

本徴収
8月
（3期）

10月
（4期）

12月
（5期）

2月
（6期）

●前年の所得が確定していな ●確定した年間保険料額からいため、仮に算定された保仮徴収分を差し引いた額を、険料額が差し引かれます。
3回に分けて差し引かれます。
※保険料の納めかたや申請・届け出はお住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

＊被扶養者：夫婦の一方や子などの勤め先の健康保険に扶養家族等として同じ健康保険に入っていた方。

普通徴収対象となるのは●介護保険料が差し引きされている年金が年額18万円未満の方●介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金の1回当たりの年金受給額の2分の1を超える方●年度の途中で新たに加入した方や他の市町村から転入した方
納め方は期日までに、市区町村より送付されてくる納付書で、金融機関を通じて納めます。

後期高齢者医療制度の保険料のお支払いについて年金から差し引かれる方でも口座振替に変更が可能です

普通徴収の方の保険料の納付は口座振替が便利です

年金からの差し引きで保険料を納める方
でも、保険料の納付を口座振替に変更することができます。

保険料の納め忘れがなく、納めに行く手間も省けて便利で安心な口座振替がおすすめです。

必要なもの

・振替口座の預金通帳・保険証・通帳の届け出印

必要なもの

・振替口座の預金通帳・納付書・通帳の届け出印●手続き方法は、各市町村により若干異なる場合があります。口座振替への変更は、市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
●口座振替にした場合、社会保険料控除は、口座振替の名義人に適用されます。これにより世帯の税負担が軽くなる場合があります。