ハートフルプラン21（案）に関するパブリックコメント／意見の概要と本市の考え方○意見募集期間：令和６年２月５日（月曜）～令和６年２月26日（月曜）○ 結 果
No：提出者 ４名 、 意見 11件
ご意見分類

市の考え方

みやざきシニアパスは、物価高における高齢者の移動、交通機関の利用を支援し、新型コロナで疲弊した地域交通の再生、活性化を目指すものとして、宮崎県の補助を受けて交通事業者において実施しており
1交通

１．宮交のシルバーバス券が大変ありがたいです。来年迄の期限付きではなく、老先は短かいのです。命 ます。
終える迄使用出来ます様に。

県の補助終了後は、シニアパスや悠々パスの利用状況を踏まえ、交通事業者において継続等の検討を行うこととされています。
市としては、県や交通事業者の動向を注視しています。

２．高令者宅には希望する人全員にバリアフリーの手すりをつけて下さい。軽く立ち上がれなくなって、
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住まい歩けなくなります。車椅子の必要にならぬよう、本人は願ってます。空き屋に手すりが残ってるならそれ を一部支給する介護保険サービスがございます。
でも可！！

私は5月で80才になります。高齢者クラブ（さんさんクラブ）、百歳体操を行う体操教室、グランドゴルフ（月～木）に行ってます。その場所も行けば笑いがあり楽しいです。このような場所があって今は生
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地域活動 がいになってます。でも、この様な場所に来れない人もたくさんいます。さそっても体調が悪かったり、場所まで行くのが大変で来れなくなります。私も今は健康ですけど、今後歳を重ねると考えると不安です。できるだけ家で生活できるようにがんばりたいと思います。

私は80才に後1～2歩と言った所ですが、高齢者と言われて「えっ」とびっくりする事が有ります。今4

地域活動

立ち上がりや移動が困難で、転倒の危険性がある場合は、手すり設置や段差解消などの住宅改修の費用の所、身体は肩の手術して足の心配をしましたけど、大丈夫でした。
ハートフルプランを見て町の方と田舎の方とでは気持の持ち方がちがうのではと思います。身体が動く間は、田、畑、家の廻りの手入れ、仕事は沢山あります。地域活動には時々参加させてもらっています。

その際には、介護保険の認定が必要となりますので、市や地域包括支援センターにご相談下さい。

百歳体操などの通いの場が今後も継続して活動できるように、市としても支援してまいります。
また、いつまでも元気に過ごしていただけるよう、住み慣れた家や地域で自立した生活ができるように、介護予防教室として、市独自の「ケアプリのべおか」を市内７箇所で実施しています。これからも、高齢者の方がどなたでも気軽に参加できるような体制づくりにより一層努めて参ります。

本市では、市民の皆様が、お一人お一人の状態に合った介護サービスなどを利用しながら、住み慣れた地域でいつまでも自立した生活ができるよう、介護現場の声を反映した、「延岡方式」ともいうべき地域の実情にあった本市独自の介護予防事業の構築を進めております。

No

ご意見

分類

市の考え方

介護保険施設の設置場所につきましては、法的な規制・制限はありませんが、浸水想定区域や土砂災害①第８節 災害や感染症対策に係る状況（ｐ16）

警戒区域内にある社会福祉施設等のうち、本市が策定する地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施

１ 災害に係る状況設については、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため「水防法」や「土砂災害警戒区域等におけ○令和５年７月には・・・。社会福祉施設でも被害が確認されており、災害に対する備えが重要視されて る土砂災害防止対策の推進に関する法律」により、避難確保計画の作成やその計画の本市への報告、避難
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災害

います。

訓練の実施が義務づけられています。市としても、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、助⇒（意見）当時の社会福祉施設の被害は、地理的に河川の増水し易い・考えられる場所だった為に、被害 言・指導を行っております。にあったと記憶しています。現状の社会福祉施設は、安全が確保（想定以上の増水に耐えられる）されている場所に設置されているのでしょうか？設置場所に法的な規制・制限があるのでしょうか？

また、現所在地に災害リスクのある施設につきましても、「災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備」の補助金を活用した移転が可能となっており、現在も施設からのご相談を受けて、県と連携しながら対応を進めているところです。

①第８節 災害や感染症対策に係る状況（ｐ16）
１ 災害に係る状況○災害時の被災者に、・・・本市においても、約４千人の避難行動要支援者について、自治会や民生委員、福祉専門職等の支援者と連携を図りながら、個別避難計画の作成を進めていく必要があります。
6災害⇒（意見）個別避難計画の実現可能性は、極めて低いのが、地域の現状と思います。地域は、昼間は35％の高齢者と、女性・子供がいる中で、一人の要支援者に二三人の支援者が必要になり、「地域ではもし個別避難計画を作成しないままの状況で、南海トラフ巨大地震や豪雨災害が起きた場合、痛ましい人がおらず支援は実質的に不可能」です。個別避難計画を作成して要支援者に提示する場合、実施可能性 ケースが多く起きてしまうことが十分想定されます。そのため、個別避難計画の作成は、ぜひとも必要なも具体的に明確にして提示する必要があるとおもいます。
そうでないと、要支援者は、災害時、支援にきて貰えると期待して、逆に災害に遇う恐れがあります。

ものです。
個別避難計画は、避難行動要支援者ご本人とご家族や区長、民生委員、近隣の住民の皆様などの関係者が相談しながら、地域の現状を踏まえた避難方法等を考え、作成していくものです。

①第８節 災害や感染症対策に係る状況（ｐ16）7

災害計画の内容としては、関係者は自身やご家族の安全を最優先にした上で支援を行うことから、必ずしも１ 災害に係る状況

計画内容を実施できない場合もあることも踏まえつつ、自助や共助を基本にしながら、例えば、台風接近○災害時の被災者に、・・・本市においても、約４千人の避難行動要支援者について、自治会や民生委

時に高齢者等避難情報が出た場合は、ご家族と親族宅へ避難する、又は近隣住民と避難場所へ避難するこ員、福祉専門職等の支援者と連携を図りながら、個別避難計画の作成を進めていく必要があります。ととするなど、より具体的で実現可能なものにしていきたいと考えています。

⇒（意見）市は、「逃げ遅れゼロ」を目指していますが、地域の現状（地域では支援は実質不可能）を正

なお、具体的な個別避難計画は、個人情報保護の観点から、原則として、避難支援等関係者等のみへの直に、要支援者に説明して、要支援者が誤解しないで、災害に対して自己判断（例えば地域から事前に離 提供になりますが、モデルケースとして紹介可能な事例については、研修会等において、今後紹介していれる。安全な施設に入所する。等）ができる状況を提供することが責任ある行政の仕事だと思います。兎 きたいと考えています。に角、誤った・非現実的な計画で要支援者の判断を鈍らせることがない様にすることが大切と思います。

併せて、各地区で実施している防災訓練等での避難行動にも活かせるよう関係者との共有を図っていきます。

①第８節 災害や感染症対策に係る状況（ｐ16）
１ 災害に係る状況
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災害○災害時の被災者に、・・・本市においても、約４千人の避難行動要支援者について、自治会や民生委員、福祉専門職等の支援者と連携を図りながら、個別避難計画の作成を進めていく必要があります。
⇒（意見）具体的な個別避難計画を開示してください。

No

ご意見

分類

市の考え方

民生委員・児童委員（以下「民生委員」）については、地域の実情を十分承知していることに加え、地区住民の方々の相談役等を行っていただく立場であることから、各地区を代表する自治会長（区長）公民館長などからの推挙に基づき選任することとなっており、３年ごとの民生委員の改選時期には、各地区の②指標（ｐ36）
民生委員・児童委員数 現状300人 目標322人
9民生委員⇒（意見）民生委員の欠員状況は、最近始まった訳でなく、ずっと欠員状態で、全国いずれも同じです。
具体的に充足する施策が明記されていませんが、従来の働きかけでは今後も無理で、従前にない大胆な変革的な施策が必要ではないだろうか。

区長に民生委員の推挙依頼を行っているところです。
全国的に地域の高齢化等によるなり手不足や民生委員の活動の必要性をご理解いただけないなどの理由により推挙がなく欠員があるところです。
欠員地区解消の対策としては、地域の皆様に『民生委員の必要性』を認識していただくことが最も重要な施策と考えていますので、まずは『広報のべおか』等の媒体を活用して民生委員の活動やその必要性の更なる周知に努めるとともに、欠員地区の区長への継続した推挙依頼、また、欠員地区の区の総会等への市職員の出席・説明など、欠員地区の解消に向けた更なる取組みを行ってまいります。
また、そもそも民生委員・児童委員制度は国・県の制度ですので、現状の解決に向け、国・県にはさらに取組みを強化するよう強く求めてまいります。

②指標（ｐ36）
民生委員・児童委員数 現状300人 目標322人⇒（提案）リタイアした高齢者から民生委員を探すのではなく、現役の就業者が民生委員の仕事がやり易い体制・制度づくりが必要と思います。現在も現役の民生委員がいますが、会社の仕事と民生委員として10

民生委員の仕事の両立が難しい状況です。具体的には、定例会等の会議、講習会・勉強会は平日の昼間で、会社の仕事から抜け出すか、休み又は慰休取得して参加しなければなりません。これでは、現役の民生委員に自己犠牲を強いることになります。
そこで、現役民生委員が勤めている会社は、平日でも社員が民生委員の仕事が可能なように休日を賞不関処理が可能とし、更に民生委員のいる会社を社会的に評価されるシステムを構築する等、会社側も民生委員の社員も気兼ねなく両立できる状況づくりを検討すべきと考えます。

③ 庁内関係各課室との連携体制の構築（ｐ38）
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民生委員

定例会等の会議、講習会、勉強会については、市ではなく、延岡市民児協及び各地区の民生委員児童委員協議会において開催日時の決定がなされています。民生委員・児童委員として活動されている方の中には、就業者だけでなく、家庭や地域活動の役職を受けている方などそれぞれにご都合がありますので、まずは、民児協内で開催日時をご協議いただき、現在の民生委員・児童委員の方が参加しやすい日時をご協議いただきたいと考えます。
なお、今回いただきました「現役民生委員が勤める会社を社会的に評価されるシステムを構築する」ことは、非常に重要なご提案であると思います。会社の就業規則等に関わる内容にもなること、また、消防団員に関し同様の制度を総務省消防庁が定めていることから、国や県に対して、いただいたご意見を踏まえ、必要な対応を求めてまいります。

そもそも民生委員・児童委員制度は、国・県の制度であるため、なかなか市だけで判断できないものも⇒（意見）民生委員の定例会に市の職員も参加していますが、会議で市当局へ質問・検討依頼しても、な あるかとは思いますが、定例会での質問・検討内容に対し、的確で効果的な回答ができるよう複数の課のかなか返答・回答が得られない、庁内でスムーズに連携しているとは思えない。責任もって、回答、進捗 職員が出席するなど、改善を行ってまいります。内容によっては検討に十分な期間を要すものもあります
報告等の徹底をお願いします。

が、回答・返答については、各課室の進捗状況等も確認しながら返答できるよう努めます。