平成２６年度学術情報委員会活動報告
Ⅰ．会議等の開催状況
第１回

平成 26 年 8 月 26 日（火） 於：京都大学附属図書館
１．委員会の任務について
２．平成 26 年度事業の具体的な計画
３．委員等の選任及び小委員会の設置
４．平成 26 年度の委員会開催予定について

第２回

平成 26 年 11 月 17 日（月） 於：東北大学附属図書館 1 号館
１．平成 26 年度学術情報委員会活動経過報告について
２．各小委員会、プロジェクトチームの活動状況について
３．第 8 回これからの学術情報システム構築検討委員会について

第３回

平成 27 年 3 月 5 日（木） 於：京都大学附属図書館
１．小委員会および各プロジェクトチームの活動について
２．GIF プロジェクトのフレームワーク再検討について
３．CAT リノベーション検討への対応について
４．学術情報委員会の行事予定について

第４回

平成 27 年 5 月 18 日（月）於：東京大学史料編纂所
１．各小委員会・プロジェクトチームの活動について
２．理事会への委員会活動報告について
３．学術情報委員会の今後の活動課題について
４．その他

Ⅱ．活動内容１．平成 26 年度の学術情報委員会の活動について
平成 26 年度は、以下の４点を中心に取り組んだ。
１）オープンアクセスの対応
オープンアクセスジャーナルおよび Article Processing Charge（APC）の状況について、Directory of Open Access Journals（DOAJ）の整備状況に留意し、国立大学図書館協会以外による調査動向も踏まえ、継続して対応を検討した。また、オープンアクセスポ
リシーについて、連携・協力推進会議「機関リポジトリ推進委員会」での検討状況をみながら、今後の対応を検討した（＊第４回（5 月 18 日）協議）。

２）GIF における新プロトコルへの対応と現行システム運用支援体制の整備
国公私立大学図書館協力委員会および連携・協力推進会議「これからの学術情報システム構築検討委員会」の動向にあわせ、検討を進めた。また、North American Coordinating
Council on Japanese Library Resources (NCC)等の海外関係機関との調整について、国立大学図書館協会としての対応を検討した。
なお、日常的な Global Interlibrary loan Framework（GIF）の運営にかかる問題解決については、GIF プロジェクトチームが対応した。
３）「学術情報の利用と保存」プロジェクトチームの継続
昨年度に引き続き、継続して活動を行う。今年度の活動内容は以下を中心とした。
(1) 昨年度報告書のフォローアップ(2) シェアードプリント
４）今後の大学図書館関係のシステム検討
国立情報学研究所にて導入が予定されている SINET5 を見据えた今後の大学図書館システムの検討および連携・協力推進会議「これからの学術情報システム構築検討委員会」への対応を行った。
国立情報学研究所が運営する CiNii Books による総合目録データベース API 公開を活用した資料評価等を目指した標準アプリについて検討した。
２．小委員会およびプロジェクトチームの活動について
１）システム検討小委員会(1) 会議開催状況
第１回 平成 26 年 10 月 27 日（月） 於：国立情報学研究所(2) 活動状況
以下の活動方針に基づき、検討を進めた。
① CiNii Books による総合目録データベース API 公開を活用したアプリの作成し、日本語および人文系資料、図書について、大学における生産・利用の活動に基づいた資料評価指標の作成を行う。
② 国立情報学研究所にて導入が予定されている SINET5 を見据えた今後の大学図書館システムを検討する。
③ 連携・協力推進会議「これからの学術情報システム構築検討委員会」に対応する。
２）GIF プロジェクトチーム(1) 会議等の開催状況① 国公私立大学図書館協力委員会 GIF プロジェクトチーム及び国立大学図書館協会学術情報委員会 GIF プロジェクトチーム平成 26 年度第 1 回合同会議（平成26 年 12 月 18 日）

ISO ILL プロトコル対応の検討状況について

GIF プロジェクトの課題と役割分担



GIF ガイド（マニュアル）の改訂について



GIF 運用の課題等について(2) 日米 ILL/DD および日韓 ILL/DD プロジェクトについて
別紙「日米 ILL/DD および日韓 ILL/DD プロジェクト状況報告」を参照。
３）学術情報の利用促進と保存プロジェクトチーム
今年度は、昨年度まとめたシェアードプリントについての報告書のフォローアップを行うとともに、欧米における学術雑誌のシェアードプリントの事例について英国の UK
Research Reserve（UKRR; www.ukrr.ac.uk/）について調査した。
詳細は別紙「平成 26 年度学術情報の利用促進と保存プロジェクトチーム報告」
を参照。

Ⅲ．委員構成１．学術情報委員会
委員長：
引原 隆士
委 員：
新田 孝彦
大西 明美
髙野 直樹
加藤江川
関川尾城
熊渕
上原深貝
古畑酒井
大西甲斐高橋
吉田渡邉
相原信哉
和子
雅彦
孝一
智行
正隆
保則徹
清彦
直樹
重武
努
素文俊彦
雪乃

細川 聖二
事 務：

大西 直樹
島文子
井上 敏宏

京都大学図書館機構長
北海道大学附属図書館長
帯広畜産大学教育研究支援部学術情報室長（～平成 27 年 3月 31 日）
帯広畜産大学教育研究支援部学術情報室長（平成 27 年 4 月 1日～）
筑波大学附属図書館副館長（～平成 27 年 3 月 31 日）
筑波大学附属図書館副館長（平成 27 年 4 月 1 日～）
東京大学附属図書館事務部長（～平成 27 年 3 月 31 日
東京大学附属図書館事務部長（平成 27 年 4 月 1 日～）
東京大学附属図書館情報管理課長
一橋大学学術・図書部長
横浜国立大学附属図書館長
金沢大学附属図書館長
名古屋大学附属図書館事務部長（～平成 27 年 3 月 31 日）
名古屋大学附属図書館事務部長（平成 27 年 4 月 1 日～）
京都大学附属図書館事務部長
広島大学図書館副図書館長
九州大学附属図書館副館長
鹿児島大学学術情報部長
国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長（～平成 27 年 3 月 31 日）
国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長（平成27 年 4 月 1 日～）
京都大学附属図書館副事務部長（～平成 27 年 3 月 31 日）
京都大学附属図書館総務課長（平成 27 年 4 月 1 日～）
京都大学附属図書館総務課長補佐

２．システム検討小委員会
主 査：
甲斐 重武
熊渕 智行
酒井 清彦
大西 直樹
高橋努
渡邉 俊彦
３．GIF プロジェクトチーム
主 査：
上原 正隆
相原 雪乃
小林 泰名栗田とも子
細川 聖二
鈴木 秀樹
中谷実邦子
上村 順一
赤木真由子
鈴木 秀樹
原竹 留美
井上修

京都大学附属図書館事務部長
東京大学附属図書館情報管理課長
名古屋大学附属図書館事務部長（～平成 27 年 3 月 31 日）
名古屋大学附属図書館事務部長（平成 27 年 4 月 1 日～）
広島大学図書館副図書館長
鹿児島大学学術情報部長

一橋大学学術・図書部長
北海道大学附属図書館管理課長（平成 27 年 4 月 1 日～）
北海道大学附属図書館利用支援課係長（相互利用担当）（～平成 27 年 3 月 31 日）
北海道大学附属図書館利用支援課相互利用担当（平成 27 年 4月 1 日～）
筑波大学附属図書館情報サービス課長（～平成 27 年 3 月 31日）
新潟大学学術情報部学術情報管理課長（～平成 27 年 3 月 31日）
東京大学地震研究所庶務チーム（図書）係長
東京海洋大学附属図書館情報サービス係長（～平成 27 年 3 月31 日）
一橋大学学術・図書部学術情報課レファレンス係
京都大学附属図書館情報管理課長（平成 27 年 4 月 1 日～）
京都大学附属図書館情報サービス課相互利用掛長
大阪大学附属図書館事務部長（平成 27 年 4 月 1 日～）

４．学術情報の利用促進と保存プロジェクトチーム（平成 27 年 3 月 31 日現在）
主 査：
加藤 信哉
筑波大学附属図書館副館長
関川 雅彦
東京大学附属図書館事務部長
山本 和雄
横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課長

別紙に続く。

別紙
日米 ILL/DD および日韓 ILL/DD プロジェクト状況報告
１．日米 ILL/DD プロジェクト
1) 「文献複写サービス」参加状況
参加機関数は、平成 27 年 3 月 31 日現在、日本側 168、米国等側 111 であり、平成 26 年 4 月以降、日本側で 2 館、米国等側で 5 館増加の状況である。
2) 「現物貸借サービス」参加状況
参加機関数は、上記同日現在、日本側 93、米国等側 84 であり、平成 26 年 4 月以降、日本側で 1 館、米国等側は 6 館増加の状況である。
3) 日米 ILL/DD 実施状況
平成 26 年度の日米 ILL/DD の実施状況は、表 1 のとおりである。前年に比べ、依頼件数で 95 件増、受付件数で 130 件減となっている。日本側受付分の謝絶率は 66.6％である。
（67.8%（21 年度）→67.5%（22 年度）→63.3%（23 年度）→69.0%（24 年度）→71.3％（25 年度））。一方、日本側依頼分の謝絶率は 38.0％である。
（49.0%（21年度）→45.6%（22 年度）→37.5%（23 年度）→38.4%（24 年度）→43.7％（25 年度））
表 1 日米 ILL/DD 実施状況（平成 26 年度）
依頼件数

受付件数

完了

謝絶その他

文献複写

848

5160

現物貸借

225

141

合計

1,073657

計

完了

謝絶その他

計

1,364337

46608030366246

69709430

1,7305831,16301,746

２．日韓 ILL/DD プロジェクト
1) 参加状況
参加機関数は、平成 27 年 3 月 31 日現在、日本側 120、韓国側 321 館となっている。平成 26 年 4 月以降、日本側では 1 館減少、韓国側で 4 館の増加である。
2) 日韓 ILL/DD 実施状況
平成 26 年度の実施状況は、表 2 のとおりである。前年に比べ、依頼件数は 10 件増、受付件数は 260 件増である。謝絶率は依頼分が 14.8％で昨年度（23.5％）に比べ低くなっている。受付分においては 40.5％で昨年度（38.1％）に比べやや高い数値となっている。依然として、日本側受付件数が依頼件数を大きく上回る状況が続いている。

表 2 日韓 ILL/DD 実施状況（平成 26 年度）
依頼件数
完了
文献複写

52

謝絶

受付件数

その他
90計
61完了

謝絶

その他

2,719

1,8540計
4,573別紙平成 26 年度
学術情報の利用促進と保存プロジェクトチーム報告

国立大学図書館協会

学術情報委員会

学術情報の利用促進と保存プロジェクトチーム

平成 27 年 3 月

はじめに
電子環境下における冊子体資料の適正規模の保存と利用について把握するために，シェアード・プリント・プログラムにより，冊子体雑誌の共同保存と利用を国レベルで進めている英国の UK Research Reserve (UKRR)について調査した。また，シェアード・プリントと関連した新刊資料の紹介を行った。
なお，国内においては千葉大学，お茶の水女子大学，横浜国立大学の三大学においてシェアード・プリントに関する取組が開始されており，情報収集を行った。

１．UK Research Reserve (UKRR)1)
UKRR2)は大学図書館と英国図書館（British Library）とが連携して行う学術雑誌を対象とした英国のシェアード・プリント・プログラムである。これは全国的な連携プログラムで，大学図書館のスペースを開放するとともに，印刷体雑誌のコピーを安全に保存することを目的としている。
UKRR は当時の英国大学図書館コンソーシアム（CURL）（2008 年から Research
Libraries UK3）に改称）と英国図書館が着想した革新的な計画であった。大学図書館において常に増大するスペースの圧迫，スペース利用の優先順位を見直す際に，個々の図書館の廃棄によって，利用頻度が低いものの学術的に重要な資料が，失われるリスクに対応するものであった。具体的には，英国図書館が高等教育コミュニティのために利用頻度の低い雑誌を保存し，最新の発注・提供システムを使用して研究者等がアクセスできるようにする。UKRR は印刷体の研究雑誌の長期間の保存を保障する。利用頻度の低い雑誌は英国図書館で蓄積・維持され，研究資料への迅速で容易なアクセスを可能にする。英国図書館の文献提供サービスの強みを活かして，研究者は印刷体または電子形態の雑誌論文へのアクセスを選択できる。英国図書館は，これまで大学が雑誌の保存に使っていたスペースを再生し，新しい機会，例えば研究や学習に転用可能な，資源の効率のよい利用を保障する。
2007 年 1 月から 2008 年 8 月まで実施された第 1 フェーズでは，英国高等教育助成会議（Higher Education Funding Council for England: HEFCE)から資金助成を受けて， 8 の大学図書館 4)と英国図書館が参加し，終了時には 100km の書架スペースが開放され，2900 万ポンドの資本の節約となった。これによってプロトタイプ・サービスとガバナンス構造が開発され，プロジェクトの拡大と継続が必要であることが実証された。
2009 年から開始された第 2 フェーズでは，HEFCE から 1,000 万ポンドの資金助成を受け，29 の大学図書館 5)と英国図書館が連携協力して利用の低い印刷体の雑誌の持続可能な長期保存を行った。どこかの図書館が学術雑誌の最終コピー(last copy)を保存するのではなく，学術雑誌を 3 部永久保存することを保障し，参加館における重複保存を認めることによって，UKRR は 2009 年以降 80,000 メートルの資料（約 70,000所蔵）を処理した 6)。そのうち，約 82％（60,400 メートル以上）は安全に除去され，一方 16%（約 16,000 所蔵）を保存する必要があった。その結果，プログラムの参加館にとって，1,900 万ポンド以上の資本節約（capital saving）と年間 180 万ポンド以上の循環不動産管理費用（recurrent estate management cost）の節約になったと見積もられている。第 2 フェーズは 2015 年 1 月に終了し，第 3 フェーズの開始にあたって広く関心表明（Expression of Interest）の受付を行っている。
次期の第 3 フェーズでは，資金助成のイニシアティブから会員制のビジネス・モデルへの転換，国際協力および対象資料の単行書への拡大が検討されている。新しいビジネス・モデルでは会員館はプログラムの顧客であるとともに所有者である。会員館のニーズと要求が UKRR のサービスを形成し，雑誌だけではなく単行書を含めた資料についての探究の原動力となろう。国際協力については，他国の類似のプログラムである，
フィンランドの National Repository Library of Finland（NRL）7)，フランスの CTLes8)およびスペインの GEPA9)の調査が行われた。その結果は表 1 のとおりである。
雑誌タイトルUKRR との重複

UKRR 保 存 タ

UKRR 除 却 タ

イトルとの重イトルとの重複

複NRL

96,85910,191(10.54%)

4,409(4.56%)

7,938(8.21%)

CTLes

7,287

1,832(23.53%)

909(11.61%)

1,467(18.74%)

GEPA

3,817

1,419(39.37%)

566(15.70%)

1,282(35.57%)

表1

他国の類似プログラムと UKRR との比較

注
1) UKRR についての記述は以下の文献による。
・Crane, Dan. UK Research Reserve: working together to establish a nationalcollection. The Serials Librarian, vol.65, 2013, pp.286-294.
・Yang, Daryl. UK Research Reserve: a sustainable model from print to E?
Library Management, vol.34, no.4/5, 2013, pp.309-323.
・Yang, Daryl. Collaboration in a time of change. The Serials Librarian, vol.66,
2014, pp.303-313.
・ Bowman, J.H. ed. British librarianship and information work, 2006-2010.
London, Published by the editor via www.lulu.com, 2012. p.9-10,69-70.
2) UK Research Reserve (UKRR) <http://www.ukrr.ac.uk>
3) Research Libraries UK(RLUK)< www.rluk.ac.uk/>
4) University of Birmingham, Cardiff University, Imperial College London,

University of Exeter, University of Liverpool, Newcastle University,
University of Southampton, University of St. Andrews
5) University of Aberdeen, Aberystwyth University, University of Birmingham,Cambridge University Library, Cardiff University, Durham University,
University of Edinburgh, University of Glasgow, Imperial College London,
King's College London, Kingston University, University of Leeds, Universityof Liverpool, London School of Economics, University of Manchester,
Newcastle University, Northumbria University, University of Nottingham,
The Open University, Oxford University Library Services, Queen Mary,
University of London, University of Reading, Royal Holloway, University ofLondon, University of St. Andrews, Senate House Libraries, University ofSheffield,

University of Southampton, University of Sussex, University

College London
6) 重複雑誌の処理プロセスの概要は次のとおりである。
非重複プロセス（de-duplication process）は 6 か月サイクルで行われ，その期間に参加館が選択した非重複雑誌リストが UKRR チームに提出される。
「廃棄」または「保存」が調整・決定され，参加館にその結果が戻される。このスケジューリングが参加館の以後の作業を可能にする。
参加館のリストは，LARCH(Linked Automated Register of CollaborativeHoldings)という特別なオンライン・データベースを使って UKRR に提出される。それはデータを集約化し，英国図書館と EDINA<http://edina.ac.uk/>から受け取ったデータに基づく，意思決定のプロセスの大部分を自動化する。提出された雑誌の所蔵リストには，タイトル，ISSN/出版物詳細，各参加館の所蔵の最初と最後の詳細（完全所蔵でない場合は出版年，巻，号のレベルまで）が含まれる。
第 1 レベルの意思決定では，英国の学術雑誌総合目録データベースである
SUNCAT<http://suncat.ac.uk/search>を使って，他の 28 の参加館の所蔵をチェックし，少なくとも 2 館が所蔵している場合は廃棄，2 館に満たない場合は保存し，目録に UKRR 保存タイトルであることを記載する。
第 2 レベルの意思決定では，英国図書館の所蔵に欠号がないかを照合する際に行われる。他の参加館の目録との照合と英国図書館の目録との照合が並行して行われる。提供される巻号に英国図書館で欠号がある場合には，文献供給コレクションへの要求が行われる。要求された資料が「保存」所蔵である場合，参加館は英国図書館に要求された号を送付するか，あるいは送付せずそのまま残りの所蔵と並べてそれらを保存する。要求された資料が「廃棄」所蔵である場合，英国図書館に要求された号を送付しなければならない。それによって全国コレクションが強化され，研究者へのアクセスが高まる。このプロセスでチェックされた英国図書館の所蔵は，参加館の提供資料に対して行われた意思決定かどうかにかかわらず，英国図書館の目録で UKRR 保存所蔵として記載される。
7) National Repository Library of Finland <http://www.varastokirjasto.fi/en/>8) CTLes <https://www.ctles.fr/fr>9) GEPA<http://www.csuc.cat/en/libraries-cbuc/cooperative-repository-gepa>

２．シェアード・プリント関係文献
1) Crist, Rebecca; Stambaugh, Emily. Shared Print Programs. SPEC Kit 345.
Association of Research Libraries, December 2014. 201p.
ISBN: 978-1-59407-927-6
SPEC Kit345『シェアード・プリント・プログラム』は，シェアード・プリント・プログラム，分散ネットワーク環境下における印刷資料（print）の保存（retention）の生態，表明されている参加図書館の便益，既存のコンソーシアムとシェアード・プリント・プログラムの組織調整の関連，印刷資料の予想される長期利用について調査したものである。この調査の目標の一つはシェアード・プリント・プログラムにおいて，保存サイトとして誕生しつつある機関の種別を詳しく理解することである。もう一つの重要な目標は，印刷資料管理において北米研究図書館協会（ARL）の会員館が実際に認めている役割と責任，ARL 会員館が携わっているシェアード・プリント管理のパートナーの種別，印刷資料の保存とアクセスの提供についての長期間にわたる事例についての理解を深めることである。
調査は 2014 年 5 月に ARL 参加館 125 館とシェアード・プリント・プログラムの管理者／コーディネーター36 名に対して行われた。6 月 9 日の締切までに参加館 62館（50%），管理者／コーディネーター23 名（61%）から回答があった。シェアード・
プリント・プログラムについて実際の保存統計や投資について報告があったのは 23名中 10 名からであった。これはプログラムの運用が始まったばかりのところが多いことの反映であろう。
調査の概要は以下の項目に分けてまとめられている。
1)シェアード・プリント・コレクションの規模と範囲

2)投資

3)アーカイブ所有者としての ARL 会員館の受託業務（stewardship） 4)シェアード・プリント・プログラムの得失 5)受託業務責任：ARL 会員館の視点 6)望ましいパートナー，コンソーシアムと変わり行く連携の状況
来のサービス8)単行書のシェアード・プリントと将9)印刷体の利用の予測される将来 10)シェアード･プリント管理の枠組みと特性 11)ガバナンス／管理／MOU（Memorandum of Understanding）12)ビジネス・モデルの要素 13)保存資料

また，下表のように 22 のシェアード・プリント・プログラムの説明文書および 12のプログラムの MOU と会員館の合意書を資料として収めている。
No.

プログラムの名称

説明文書

MOU／参加館合意書

1Academic Libraries of Indiana○

2Association of Southeastern Research Libraries○

3Center for Research Libraries○

4

Central Iowa Collaborative Collections Initiative○○

5Committee on Institutional Cooperation○○

6ConnectNY○

7Consortium of Academic and Research Libraries in○○Illinois8

Council of Prairie and Pacific University Libraries○

9Five College Consortium○

10

Legal Information Preservation Alliance○11

Iowa-Wisconsin Distributed Print Repository

12

Maine Shared Collections Cooperative○○

13

Midwest Collaborative for Library Services○○

14Minitex○

15

National Library of Medicine○

16Ohiolink○

17

Pennsylvania Academic Library Consortium, Inc.

○

18SCELC○

19Triangle Research Libraries Network○

20

University of California○

21

University of Florida○

22

Washington Research Library Consortium○

23

Western Regional Storage Trust

○

○

○

○

○

○○

○

2) Ward, Suzanne M. Rightsizing the Academic Library Collection. ALA Editions,2015. xiii, 148p. ISBN: 978-0-8389-1298-0*
Ward はパデュー大学図書館のコレクション・マネジメント部門の責任者である。
Ward は本書で, 図書館業務の最も心配で嫌われているものの一つであるコレクションの除架・除籍プロジェクトについて，学問を裏切ったり，現在と未来の図書館の利用者を台無しにすることなく，コレクションを適正規模化（rightsizing）できることを示している。
「大学図書館コレクションの適正規模化」は，図書館コレクションの専有面積の削減を目指している図書館にとって重要な図書である。技術や教育や日常生活の急速な変化を前提として，大学図書館は利用者のニーズを満たすために，保有する電子リソースを拡張し，知識創造や連携や双方向的学習の場，という新たなビジョンを受け入れる必要がある。
この図書の唯一の問題は，雑誌の除却が図書に比べて多く扱われていることである。というのは，現場では雑誌の除却ではなく，図書コレクションの「適正規模化」と悪戦苦闘しているからである。
Ward は図書館と図書館員に対して「適正規模化」プロジェクトを計画し，終了するための優れたツールを提供している。
本書に記載されているツールを使用し，提案を実施した後で，より多くの図書館が図書コレクションの「適正規模化」のワークフローを共有し，ベストプラクティスを最終的に生み出すことを期待したい。
*Edwards, Cristina M.が Against the Grain vol.27 no.1, 2015, 37-38 に掲載した書評の抜粋

3)参考文献補遺*・Cooper, Michael D. A Cost Comparative of Alternative Book Storage Strategies. The
Library Quarterly. vol.59 no.3, 239-260, 1989.
http://jstor.org/stable/4308379
・Malpas, Constance. Shared Print Policy Review Report. Dublin, Ohio, OCLC Research,2012.
http://www.oclc.org/content/dam/research/publications/library/2009/2009-03.pdf
・Massie, Dennis; Watson, Mark; Schottaender, Brian E.C. Distributed Print Repositories:
Will We Trust the Trust? Presentation given at EBSCO Executive Seminar, January 9,
2011, San Diego.
http://www2.ebsco.com/enus/NewsCenter/publications/vantagepoint/Documents/33673_Vantage_Point_2011_FI
NAL.pdf
・Payne, Lizanne. Trends in Shared Library Storage and Shared Collection Management.
Proceedings, Art Libraries Society of North America, 2008.
・Payne, Lizanne. Shared Print Collections Reaching Maturity. Against the Grain. vol.24
no.6, 2013, 81-82.
・Schonfeld, Roger; Housewright, Ross. What to Withdraw: Print Collection Managementin the Wake of Digitization. New York, Ithaka S+R, 2009.
http://www.sr.ithaka.org/sites/default/files/reports/What_to_Withdraw_Print_Collections_Management_in_the_Wake_of_Digitization.pdf

・Stambaugh, Emily. Heading WEST: Circling the Wagons to Ensure Preservation andAccess. Against the Grain. vol.22, no.5, 2010, 18-22.
・Weeks, David; Chepsiuk, Ron. The Harvard Model and the Rise of Shared Storage
Facilities. Resource Sharing & Information Networks. vol.16 no.2, 2003, 159-168.
DOI:10.1300/J121v16n02_03
・Yano, Candace A.; Shen, Zuo-Jun Max; Chan, Stephen. Optimizing the Number ofCopies and Storage Protocols for Print Preservation of Research Journals. InternationalJournal of Production Research. vol.51 no.23/24, 2013, 7456-7469.
DOI:10.1080/00207543.2013.827810
・森石みどり．国立大学図書館協会海外派遣事業による調査報告：北米におけるシェアー
ド・プリント WEST と自動書庫、アクティブ・ラーニングスペース例．大学図書館問題研究会大阪支部 3 月例会

2015 年 3 月 14 日 [発表資料]

http://www.slideshare.net/dtkOsaka/20150314-moriishi*URL は 2015 年 4 月 22 日確認。

３．国内におけるシェアード・プリントへの取り組み
千葉大学，お茶の水女子大学，横浜国立大学の三学長により，平成 26 年 3 月 25 日にシェアード・プリントを始めとする図書館連携協力に関する大学間申合せが成立し，Springer の電子ジャーナル・バックファイルを三大学が契約していることから該当する冊子バックファイルの分散型シェアード・プリントに取り組んでいる。平成 26 年度中に対象資料の所蔵状況，冊子利用状況調査，分担方法の調整まで進展している。