と 厳 し い 評 価 と な っ た。 事 」 （ ２ ２ ・ ７ ％ ） 、
日本生産性本部は２０１２年度の入▽ヘルプライン（社内 次いで「個人情報の流外の通報・相談窓口） 出・漏えい」（ ・７社
半年後の新入社員を対象としたアン
について＝「自社内で ％）。「セクハラ・パ
ケート調査結果をまとめた。「今の会
問 題 が 改 善 （ 解 決 ） で ワハラ」は ・７％だっ
社に一生勤めようと思っている」との
き 、 よ い シ ス テ ム だ 」 た。
が前回３１・７％が３ ▽内部告発の手段・通回答が入社直後は６割を超えていたの８％へ増え、逆に「組 報先＝「監督官庁、警に、秋になると 割に下がるなど、織内では有効に機能し 察、検察、公正取引委「こんなはずではなかった」と失望す
な い 」 が 前 回 ％ か ら 員会など」（ ・３％）
・７％へ減った。有 が 最 も 多 く 、 次 い でる新入社員が多い実態が浮き彫りになっ効性に対する評価は上 「 社 外 の 所 定 の 窓 口
た。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社がった。
（弁護士事務所など）」した新入社員が早くも企業に見切りを・７％、「社内の所▽内部告発の範疇・対象 （ 複 数 回 答 、 前 回 調 定の部署や窓口」（ ・つ
け始めている。企業と若手社員の双査との比較なし＝「経 ３％）、「マスコミ」
方が歩み寄るための具体策を打ち出す
理 操 作 」 （ ・ ３ ％ ） （ ・３％）。
が最も多く、次いで「分からない」「そ必要がありそうだ。
「業務や品質データの の他」を除くと、一番
調査は 年春に入社した社員に対して
偽 造 ・ 偽 装 」 （ ％ ）、 低 か っ た の は 「 ２ チ ャ～ 月に実施した。有効回答数は３「インサイダー取引」 ン ネ ル 」 （ ２ ％ ） 。
（ ％）。
「ソーシャルメディア」
４０。この調査は１９９１年から継続
最 も 少 な か っ た の は も ６ ・ ８ ％ と 低 か っ た 。 しており、今回が 回目。
「 従 業 員 の 過 失 や 不 祥 （八）「今の会社に一生勤めようと思っている」との回答は今回が ・６％で、春の調査では ・１％だった。この落ち込み幅はこれまでの調査で最大だった。
「きっかけ、チャンスがあれば転職したい」は今回が ・３％で、春は ・６％。「現在、ぜひ転職したい」は今
回が 4.5％で、春は０・３％。「転職したい」と回答した人に理由を尋ねると、「今の仕事を続けていける自信がない」「現在の仕事に楽しさややりがいをあ
まり感じない」「給料の額に不満がある」などの回答がみられた。入社から半年がたち、新人たちが現在の職場に
73

62

58

26

40

35

ているが、大手メディ 定であるだけに注目さアの視点による調査と れた今後の雇用は、現して注目される。その 状維持の企業が半数を
結 果 、 国 内 大 手 企 業 の 占めた。
約 割が、景気の先行 「現状維持の方向」、
きが不安定なことを理 「減らす方向」と回答
由に、当面、正社員を した企業に対して、正増やさない方針である 社員や非正規労働者をことなどが分かった。
増やさない理由についアンケートでは、正社 て聞いたところ、「景員の雇用について聞い 気の先行きが不透明だ
たところ、「現状維持 から」「コスト削減のの方向」が 社、「減 ため」という答えが多ら す 方 向 」 が 社 で 、 かった。
合 わ せ て 社 の 企 業 が、 ア ベ ノ ミ ク ス な ど 、 政
正社員を増やさない方 府施策による円安と株針であることが分かっ 高の影響を受け、企業た。「増やす方向」と によっては今年度の業回答した企業はわずか 績を上昇させるところ社だった。さらに、 も増えてきたが、依然「非正規労働者の採用」 と し て ア ン ケ ー ト か らについても質問したと は、景気が回復するところ、 社が「増やさ いう見通しが立たず、ない方向」だと回答し 雇用を増やすことにつた 。 ア ベ ノ ミ ク ス の 柱 いて慎重な企業が目立っの 一 つ が 雇 用 拡 大 ・ 安 た。

30

不満を持っている様子がうかがえる結果だ。
また、「自分には仕事を通じてかなえたい夢がある」との回答は ・７％。春の・５％から大きく落ち込んだ。この落ち込みも過去最大。夢を抱いて入社した
ものの、今の職場はその夢をかなえていない、もしくは夢をかなえるチャンスがないとみている新人が早くも半数近くに達している。
新入社員たちが半年で失望感を強めているのはなぜか。やはり上司の責任が重そうだ。「細かいことは下に任せ、上に立つもの（上司）はいつも大きな目で仕事を見ていてほしい」との回答が ・５％に達し、過去最高の水準となった。当然ながら上司の側にも言い分はあるだろう
が、新入社員と先輩社員の間に隙間風が吹いているのは確かであり、何らかの改善策を考えないと、大切な若手社員が企業から流出する可能性もある。
そのカギを握るキーワードの一つは「キャリア・自己実現」。転職に関連して「自分にはかなえたい夢があり、今の仕事は手段にすぎない」「自分の視野を広げ、キャリア（スキル）アップに役立てたい」
といった回答が目立った。若手社員のこ
うした期待に応える社員教育や人材配置の仕組みを作り、若手社員の「夢を育てる」職場に変えていかねばなるまい。
（Ｍ）

70

し た 企 業 は 社 だ っ た。 が る 」 が 社 、 「 人 事「影響がある」と回 が硬直する」が 社と答した企業に対して、 いう結果で、改正高年
具体的にどのような影 齢者雇用安定法の対応
響があるのか聞いたと に苦慮している企業がころ、「新卒採用の抑 半数近いことが分かっ
制 に つ な が る 」 が 社、 た。
「人件費の上昇につな

26

人が、税制優遇を受けられる団体に年間６万円の寄付をした場合、住民税などの諸条件でそれぞれのケースごとに変化する可能性はあるものの、このケース「寄付税制・還付の仕組みを知る」
脇坂誠也氏が講義

企業メセナ協議会がセミナー開催

一方、企業に対し今年月に施行される、歳までの雇用を義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」が、若者の雇用に影響を与えるかどうか尋ねたところ、「影響がある」と回答

60

誠也氏。同氏は、「寄付者のための寄付税制を語れるようになろう！」の講演後、トーク＆シ
ミュレーション「確定申告に行こう！」があった。年収６００万円の

62

12

11

関東・関西圏のサラリーマン意識調査

めには倫理違反をいとわない企業群も依然目立つ。経営倫理士が選んだ昨年のわが国企業の不祥事ランキング（詳細は２月１日発行の経営倫理フォーラム第 号）をみると、１位は野村証券のインサ
イダー取引、以下 位以内にオリンパス（損失隠しによる申告漏れ）、三菱
自動車（リコール問題）と上場企業
が３社も名を連ねる。いずれも再犯で 罪は重 い。
不祥事企業リス
トからその名を消し、賞賛される企業リストに名を連ねるには誠実さを基本に、それを実現するための入念な計画を立て実行するしか
ない 。

18

セミナーが、２月 日に赤坂・日本財団ビルで開催され、約 人が参加した。
講師は、税理士でＮＰ
Ｏ会計税務専門家ネットワーク理事長の脇坂

では２万３千円の還付が受けられるという。
参加したある団体職員
は、「セミナーを受講して初めて、今まで漠然としか理解していな
かった確定申告とメセナ寄付税制の関係などが明確になり、寄付が呼びかけやすくなった」と話した。今回初めて開かれた 同協議会による税務セミナーだが、今後も引き続き行っていきたいと同協議会事
務局は話している。

1145

企業メセナ協議会（福原義春会長）主催の「確定申告で感じよう！
寄付の喜び～寄付税制・還付の仕組みを知る～」

50

25

67

59
14

13

40

（小山 博之 ）

26

3

22

42

56

7

入社後に「失望」

日本生産性本部の新人調査

41▽内部告発の意思＝「告発する」（ ・３％）、「匿名なら告発すると思う」（ ％）で合計５３・３％。前回４６％より７・３ポ
イン ト増え た。
半面、「不利な立場になる」「匿名でも誰だか分かる」「自分がし質 問 は ６ 項 目 。 「 内 部 が 前 回 調 査 に 比 べ ９ ・ なくてもいずれわかる」
自分の勤め先に不祥 告発の有効性」「内部 ７ポイント上昇し４１ が計１９％。前回 ・事があると知った時、 告発の意思」「公益通 ％、「まず内部で警告 ３％とほとんど変わら「 内 部 告 発 を す る 」 と 報 者 保 護 法 の 評 価 」 し 、 改 善 さ れ な け れ ば なか った。
回 答 し た 人 が 半 数 以 上、「 ヘ ル プ ラ イ ン （ 社 内 告発すべきだ」（４０・ ▽ 公 益 通 報 者 保 護 法 の告発の対象は、経理操 外の通報・相談窓口） ３％）を合わせると全 評価＝保護法施行（２
作や偽装、インサイダー に つ い て 」 「 内 部 告 発 体 の ８ 割 以 上 が 告 発 を ０ ０ ６ 年 ４ 月 １ 日 ） の前に行われた前回調査の 範 疇 ・ 対 象 」 「 内 部 肯定し てい る。
取引 など に―。
関東と関西圏のサラリー 告 発 の 手 段 ・ 通 報 先 」 「 す べ き で は な い 」 で は 「 制 定 す べ き だ 」
マンを対象に、危機管 （いずれも複数回答を （０・７％）と「有効 （ ％）と高い支持をではない」（４・３％） 得 て い た が 、 今 回 は
理 な ど を 業 務 と し て い 含 む）。
る民間会社がアンケー ▽内部告発の有効性＝ を合わせると５％で、 「 機 能 し て い な い 」
ト調査を行い、サラリー 「 企 業 （ 組 織 ） の 不 祥 前 回 の ６ ・ ７ ％ よ り 微 （ ・ ５ ％ ） 、 「 機 能している」（３・７％）
マ ン の 意 識 の 一 端 が 浮 事 を な く す の に 有 効 」 減。
き彫 りに なった 。
調査は、公益通報者保護法が施行される以前の２００３年にも行わ正社員を増やさない方針は、大手企業の７割れていて、その時の調査よりも、告発を肯定する割合が増えている。
調査を行ったのは「共同ピーアール」（東京・中央区）と、同社の調査・研究機関の「ＰＲ総研」（同）。昨年１
大手企業１００社を対 査を行った。毎月末に０月にインターネット
ＮＨＫは 月下旬か 象に「雇用の現状」に 厚生労働省から国内雇で３００人を対象に行っら２月上旬にかけて、 ついてのアンケート調 用動向調査が発表された。

潮流

強い立場のアップルだからこそできることといえるが、アップルの経営倫理綱領にのっとり、その順守を迫る姿
勢は徹底している。監
査は定期監査と日時を明かさない突然監査の種類。監査にあたっては、従業員へのイン

タビューを行い、仮に内部告発をして報復されたらただちに連絡するように、あらかじめホットラインを教えておくという念の入れようで ある 。
一方で利益追求のた

65

10

4

19

10

71

44

17

23

21

2

32

40

は アッ プルだ った 。
そのアップルが先ごろ発表した部品納入業
者などのサプライアーを対象にした取引先監
査報告は必見。労働・人権、健康・安全、環境、倫理、マネジメン
トシステムの５項目で取引先企業を監査し、違反事例を洗い出して報告。改善策を実施しない企業とは取引を停止し、それを公表して
い るの だ。
監査対象企業は ヵ国に及び、従業員数は１５０万人。圧倒的に

58

1「世界で最も賞讃される企業番付」と「不祥事企業ランキング」

誠実な企業の評価が高く、倫理違反を繰り返す強欲企業の評価は低 い。 こ の至極 当た り 前のこ とを 如 実に示 して い るのが 二つ の ラ
ンキ ング で ある。
米 国フ ォ ー
チュ ン誌 が 経営の革新性、製品・サー
ビスの質、それに企業の社会的責任など９項目の基準で評価する「世界で最も賞賛される企業番付」の本年版は近く発表されるが、昨年まで５年連続１位
14

14

ＮＨＫが
アンケート

２
201３年（平成2５年）３月15日
第5３号

11

11

80

２０１２年 月度Ｂ である。フェイスブッ インを策定」などであ
ＥＲＣ関西部会が 月 ク、ツイッターなどは る。ソーシャルメディ
９ 日 に 開 か れ 、 「 ソ ー そ の 代 表 と い え る 。 共 アの活用は「ステルス・
シャルメディアに関す に、若年層に利用率が マーケティング」としる ト ラ ブ ル 」 に つ い て、 高い。ソーシャルメディ て も 活 用 で き る の で 、ＢＥＲＣ上席研究員の ア活用企業では、社員 活用とリスク対策の併の 個 人 ア カ ウ ン ト か ら 用ともいえる。ソーシャ
高野 一彦 氏が講 義し たの情報漏えいについて ルメディアによる問題◇
・７％の企業がリス になった事例を紹介す
ク と し て 認 識 し て い る。 る と 、 ① ホ テ ル の ア ル
企業のＳＮＳ対策の バ イ ト 社 員 が お 客 様
現状は、上級活用企業 （有名人やスポーツ選
では様々なリスク対策 手など）のプライベーが行われている。例え ト情報を投稿②社員がば、「公式アカウント 会社の信用を毀損する
運用者向けにガイドラ 動画投稿（米国）③社

員が同僚の自社製品を使った不適切行為を投稿④内定者による不適
切な投稿⑤公務員が秘密 情 報 を Youtubeに投稿（尖 閣 諸 島） ― な どがあ る。
これらソーシャルメ
ディアから発生する諸問題に対して、企業の対応は、いかにしたらいい か？
①予防策は、拘束力のある「規定」か、「ガイドライン」を作って対応すべきである。
その際、考えるべき法令・規定では、①企業の営業機密の流出関係（非開示契約や法律上の守秘義務）②個人情報、プライバシーの保護③企業の信用毀損、上司・他社の誹謗中傷（名誉毀損）④インサ
イダー情報⑤その他、職務専念義務違反、会社財産の私的利用などである。
要は、「リアルな世界での判断基準と変わらない」見解の下で、「ソーシャルメディアの特徴とリスクを理解し、禁止行為を定め、懲戒はリアルな世界での判断基 準を適用」することである。
②発生時の企業の対応では、①社員の私的な投稿では、「企業としての積極的な広報活動を行う場合」と「放置する場合」を判断して決める事である②内定者など社員以外の投稿では、「内定取り消し」などは、「雇用契～マッチング寄付の登録者が１００万件人以上に～ソフトバンクグループ

!

10

95

約」の面で問題がある
ので、安易に行わず、社会通念上の「相当な理由」に配慮して判断すべきであろう。

10◇
後半は「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件」を取り上げ、ケー
ス・メソッドが行われた。１９８４年～ 年にわたり、大和銀行ニューヨーク支店の社員が簿外で権限外の米国財務省証券取引を行い、銀行に大損害を与え、その後米国から追放された事件がケース。事件
発生後の幹部の対応、
背 景 、 問 題 点 、 反 省 点、課題など多岐にわたって議論が行われた。

目的に、 公｢ 益 財 団 法 からＣＳＲ部門に異動
人 東 日 本 大 震 災 復 興 になった池田氏は、一支援財団 と｣ い う 新 し 社員としてこのチャリい組織が立ち上がり、 ティホワイトの企画を現在も支援活動が続け 経営会議に付議し、即られています。
断してもらうことに成ソフトバンクモバイ 功しました。 しかし、ルとしては、震災直後 企業におけるこのようからユーザーからの義 な社会貢献活動は、経援金受付や、被災地で 営が悪化すると突然止
活 動 す る NPO
団 体 に 対 まってしまうことが往々して携帯電話を無償で にして問題となります。
貸し出し貸し出しする そこで彼は、ソフトバといった本業を通じた ンクモバイルの全ユー
さまざまな支援を行う ザー約３，０００万件とチャリティホワイト
一 方 、 YahooJAPAN
ではプラットフォーム 加入ユーザー 万件のを活用した義援金受付 ユーザーの行動分析をなども展開してきまし 行い、携帯電話の解約防止効果の実数の解明た。
からソフトバンクのファ
そして現在、ソフト ンがこの社会貢献プロ
バンクモバイルとソフ グラムにより生み出さ
トバンクＢＢでは「チャ れていることを社内に
リティホワイト」とい 証明しました。結果と東日本大震災発生か うマッチング寄付の仕 して、チャリティホワ
ら２年を迎える２０１ 組みオプションサービ イトは当初の終了予定
３年３月、被災地では スを提供実施しており、 を延長し継続が決定さ復興に向けたさまざま 携帯電話の利用者から れたのです。
な取り組みが続けられ 多くの寄付金を集めて企業である以上、利
被災地支援団体に寄付ています。
益を上げていかなけれしています。
ば組織そのものの持続
企業による震災支援「チャリティホワイ 性が担保できません。
活動もかなり少なくはなったものの、支援を ト」は、ソフトバンク したがって社会貢献だ
継続している企業も数 の携帯電話利用者から けをやっているわけに多く存在しており、従 毎月の引き落とし額に はいきませんが、一方来までの一過性の災害 プラス 円の寄付を呼 で社会に対して大きな支援とは一線を画した び か け 、 そ れ と 同 額 影響力を持つ企業には、取り組みを感じること （加入者 人当たり円）をソフトバンクモ 社会的役割や責任を果ができます。
バイルまたはソフトバ たしていくことが求め
今回は、この支援活 ンクＢＢが拠出、１カ られています。
動を顧客との共感を生 月あたり 円を、「中とすれば、それを両みながら実施すること 央共同募金会」と「あ 立するための価値の可で継続的な支援につな視化は追求していかな
し
な
が
育
英
会
」
に
寄
付
げると同時に、自社の する仕組みです。
ければならず、それをブランディングとして現在、このチャリティ 株主をはじめとするスも成功しているソフト
テークホルダーに対し、
バンクグループの事例 ホワイトの加入件数は きちんと説明していく
１００万件人を超えてをご紹介します。
おり、毎月約２，００ 必要があります。結果
まず、ソフトバンク ０万円の寄付が生み出 的にそれらは自社のプ
株式会社は震災発生後、 されています。一社の レゼンスを高めると同億円を寄付したほか、 取り組みとして、これ 時に、経営そのものに社長である孫正義氏個 だけの規模で顧客の賛 も良い循環を生み出していきますが、多くの人による１００億円と
同
を
得
な
が
ら
寄
付
を
集
いう巨額の寄付によっ めていることは驚嘆に 企業がその前段でつまずき、課題を抱えていて社会的注目を集めま 値します。
るのも事実です。
した。これは個人の慈この仕組みを作った
善事業としての支援活
ソフトバンクグルー
動でありソフトバンク のは、ソフトバンクグ プの取り組みは、これという会社そのものの ループ通信３社のＣＳ らの課題を解決するに
被災地支援活動ではあ Ｒ企画部部長である池田昌人氏であり、その はどうすればいいのかりません。
について多くの示唆にきっかけは 個｢ 人 と し 富んでおり、学ぶべき
しかし、この寄付金 てだけでなく何か会社の一部を原資として、 としてできないだろう 点が多々あります。
東日本大震災で被災し か と い う 熱 い 思 い で （町井 則雄））｣
た子どもたちとその家 した。
族の支援を行うことをマーケティング部門

1

20

関西部会

ソーシャルメディアとは、「一般ユーザー同士のつながりやコミュ
ニケーションによってコンテンツがどんどん生まれていくメディア」

95

10

３
201３年（平成2５年）３月15日
第5３号

用 構 造 の 複 や混乱していてあまりいい 認めなかった。
ントの意図があった とまで また、そ の裁判で勝って も られるのは自分な んだ」と
雑 化 、 成 果 定 義ではない」との印 象をところが２審判決（東京 は認められない」として否 負けても、被害者や加害者、 いうことを深く自覚させる
主 義 人 事 考 述べられた。そして、小澤 高裁平成 年 月 日）で 定し、一部認容、一部棄却 また企業にとっても見返り ことだと説く。
また社員は 一般 的に業務課 の 浸 透 な 氏は裁判例を紹介した上で は、一転して名誉毀損を理 というものであった。パワー のない、割にあわないものど を 背 景 に、 「パワハラの法的定義は未 由として損害賠償を認めた。 ハラスメントの意図がない であることではなかったか。 命令には従わなくてはなら
職 場 の 人 間 だ にされていない。少 なく しかし慰謝 料はわずか 万 という理由だけで、 パワー
小澤氏 は、最後に、企 業 ない義務を負って いること
関 係 が ギ ス も 訴訟上は明確に定義 され 円。その判 決文は「控訴 人 ハラスメントの成立 を否定 はパワハ ラに関する訴訟 問 もしっかり教えて おかなく
ギ ス し た も ていない」と言い切った。 の名誉感情をいたずらに毀 したのは物足りないという 題をかかえないように日頃 てはならないと結んだ。
のになり、から十分 注意をはらう必 要
一方、同氏は、グラフを 損するものであることは明 解説がなされた。
やさしい語り口 に加え、職 場 の 誰 も 用いて、パワハラの違法性 ら か で あ り 、 ･････
おそらく小澤氏が この裁 があると 述べた。そのた め 大変丁寧で分かり やすいレ
控訴人
が 心 の 余 裕 の 評価は「行為の態様 、目 に対する不 法行為を構成 す 判例で言いたかった のは、 にはまず 管理職の教育が 大 ジメと貴重な判例 集をご提を 失 っ て 来 的 、頻度等との相関関 係」 るというべ きである」と 違 パワーハラスメント とはや 切 だ と い う 。 管 理 職 に は 供していただき、 パワハラて い る 」 こ で 見るのがいいのでは ない 法性を認め つつも、パワ ー はり非常に曖昧な概 念であ 「自分は 会社に代わって 職 研究会のアドバイ ザーとしと を 指 摘 し かという見解を示された。 ハラスメントについては、 り、その判定は法と裁判を 場環境に配慮する義務を負っ ては感謝感激の最終回であった。 その
その後、同氏は具体的に 「控訴人にパワーハラスメ もってしても相当に難しい。 ている。職場の空気を変え た。
結 果 、 「 今 いくつかの裁判例をあげて、
１ 月 日 の パ ワ ー ハ ラ ス やパワハラ問題 は職場環 境 暴 力行為、退職強要、 いじ
創造に取り組み続け、毛髪・ ンテーヌ緑の森』」「節水 らかにしようと大佐に迫る。
メント 研究会の最終回 は、 の問題として、 コンプラ イ め 、行き過ぎた指導・ 教育
ウィッグ文化の豊か な繁栄 用シャワ ーヘッドの導入 」 不正が常習化した 組織での企業のパワハラ問題に精通 アンス上の重要な課題と認 などがどのように裁判で判 アデランスが事例報告に貢献し、笑顔とよ ろこび 「 人 工 毛 髪 の 研 究 開 発 」 人々の振るまい、 実行犯とされている小澤徹夫弁護士 識されるようになっている」 断されたのかをわかりやす「事業と一体化したＣＳＲ」 を広げていきます」とし、 「毛髪関連学会への協賛と 弁護士の倫理的成長などを（ 東 京 富 士 法 律 事 務 所 ） ＝ との こと。
く説明された。
その特徴は「『社会的価値 セミナーの提供」「劇団四 描いている。
写 真 ＝ に ご 登 壇 を い た だ き、 そ も そ も 職 場 の 「 安 全 配
小澤氏が裁判例の最 後にを持った活動』をさ らに深 季と舞台 用ウィッグの共 同「パワ ーハラスメント の法 慮義務 」は古く からある 概 取 り上げた「三井住友 海上
学生には、視聴 後の討議的扱いについて」と題する 念だが、今日的にその意味 火災保険 上司（損害賠償）の前と、討議後の ２回、登月度ＢＥＲＣ関西部会 め、広げていくことで、お 開発」などがある。
これら を実践するため に 場人物の態度など に関する
講演と ディスカッショ ンの は「職場環境整 備義務」 へ 事 件」は最も難しい事 例で が 月 日に開かれ、 企業 客様や社会からの信 頼に基場 となっ た。と移ってきている。したがっ ある。同社の社員が、「当 事例の部ではアデランス・ づいた、健全で永続的な企 も、２００９年以来、お客 ９個の質問に記述式で答え
パワ ハラに関する最 新の て、パワハラの 放置は、 法 該 上司の行為は名誉毀 損ま プロジェク トＧＭの箕輪 睦 業成長を目指すこと 」を目 様へのＣ ＳＲ活動として 、 てもらう。実際の 事例を考
社員が自 ら考え、共通の 認 察すると「討議前 は、組織法的解釈や裁判例が学べる 的には企業の安全配慮義務 たはパワーハラスメントで 夫氏とお客様サービス部部 指している。
つまり、「事業と一体化 識を持ち、行動出来るよう の現状維持を重視するなど、貴重な 機会であるとし て、 違反として扱わ れること に 不 法行為に当たる」と して 長の伴仲道 憲氏が「事業 とこの日 は拡大パワーハ ラス なり、その事例 を複数の 裁 損 害賠償請求訴訟を提 起し 一体化した ＣＳＲ」をテ ー したＣＳＲ」である 。この に「クレ ド（Ｃｒｅｄｏ ） 組織の内部からの 視点しか方針に基づき、コーポレー ～判断・行動の基本となる 持てていないが、討議後は、メント研究会に昇格して開 判例にもとづいて説明され たものだが、 審判決（東 マに報告した。
アデラン スの経営理念 は ト・ガバナンス体制 （ＩＳ 信条・志 ・約束」を全社 員 組織の外部の視点 を獲得、催 。 研 究 会 登 録 者 以 外 に も た。
京地裁平成 年 月 日）
が
携
帯
し
行
動している。
Ｏ
２
６
０
０
０
の
つ
の
中
核
案内し たため、ほぼ満 席の組織のあるべき姿 に着目し続いて、昨年 の厚労省 関 で は、「上司の行為は 業務 「私たちア デランスグル ー
◇
主
題
に
基
づ
い
て
分
類
）
を
構
盛 会とな った 。
連『職場のいじ め・嫌が ら 指 導を行う上司の裁量 の範 プの最大の 使命は、毛髪 関 築し、「社会的価値 を持っ後半の ケース・メソッ ド た視点が持てるよ うになっまず小澤氏は、パワハラ せ問題に関する円卓会議ワー 囲内であり、原告に対する 連事業を通じて、より多く た活動」を続けている。具 では、技術者倫理を扱った た」と蘭氏は説明。
問題が社会的にクローズアッ キング・グループ報告』で 人格の侵害になるとまで断 の人々に夢と感動を提供し 体的には「 年以上続くチャ ＤＶＤ「ソーラーブライン
一方の５段階評 定式の調プされ てきた背景とし て、 示されたパワー ハラスメ ン ず ることはできない」 とし 笑顔と心豊 かな暮らしに 貢 リ テ ィ ー キ ャ ン ペ ー ン 」 ド」の英 語版と実践 に つ 査は「昔から責任 感が強い献すること」である。
「長引 く不況の影響や 、雇 トの定義に触れ られ、「 や て 請求を棄却。損害賠 償もこれらが 目指すものと し 「ピンクリボン運動 への協 いて、Ｂ ＥＲＣ主任研究 員 方だ」「長いもの には巻かては「最高 の商品」「最 高 賛」「大阪大学への 寄付講 の岡部幸 徳氏と金沢工業 大 れろの主義だ」などの 項の技術」「 心からのおも て 座解説とＬＥＤを用 いた養 学准教授 の栃内文彦氏が 講 目の問いに「全く そう思わ
い う と こ ろ が 、 採 用 企 業 違 う と こ ろ は 、 使 え る 文 に小さく限定できるグルーなし」であり、この経営理 毛機器の研究」「東大とス 義。栃内氏による英語版を ない」から「強くそう思う」
が増加している理由となっ 字 数 が ツ イ ッ タ ー よ り も プ 機 能 も 存 在 す る 。
念に基づいて、ＣＳＲの方 カルプケアサイエンス（頭 作成した趣旨と解説が行わ までの５段階で答えるもの。
大き い組織 の企業 では、 針を決め、活動を実践して 髪に関する新たな研究分野） れ、その後、岡部氏による、 プログラム実施前と、ＤＶて い る よ う だ 。 採 用 し て 多く（ ３９９字）、ファ
い る 企 業 で は 従 業 員 間 の イ ル の 添 付 も で き る 。 さ 公式な伝達事項などはメーの共同研究」「病院内～理・ ケースの実践が行われ、活 Ｄ視聴後のディスカッショ
いる。
コミュニケーションが非 らに、スマートフォンや ルやイントラサイトを運
具体的なＣＳＲ方針は「お 美容室開設と移動式美容イ 発な討議を経て終了した。 ンを経た後の２回実施。質
常に円滑になったと、そ 携帯電話などのデバイス 用しているが、Ｙａｍｍ
問
項目を普遍的倫 理、帰属
客様基点に、社会的価値の ス」「お客様と育てる『フォとも対応しているので、 ｅｒはこの間を埋めるもの効用を認めている。
集団の組織防衛的 、自己防Ｙａｍｍｅｒは企業向 外出先からでも連絡を取 のという理解が適切のよ
一つの組織内で、リア最初にオリエンテーション 衛的の 種類の意識に分類、うだ。時にはグループ間
ル タ イ ム で 情 報 の 共 有 化 けに開発されたツイッター り 合 う こ と が で き る 。
を行い、 次に映画のＤＶ に それぞれの得点を 出して、
従 来 、 掲 示 や 社 内 ア ナ で、飲み会情報やメンバーを図りたい。インタ－ネッ だ と い え る 。 ツ イ ッ タ ー
大
学
生
に
組
織
倫
理
教
育
、
成
果
測
定
も
よ
る
教
材
を
視
聴
。
そ
の
後
４
そ
の
変化を調べる。
トが普及してかなり便利 と同じようにＹａｍｍｅ ウンス、回覧などで行っ の激励などに使っている～７人のグループによるディ
全寮制大学の３ ～４年生
「組 織倫 理教 育に ついて 」に は な っ て き た が 、 こ れ ｒ に も 公 式 サ イ ト が あ り、 て い た 自 社 ニ ュ ー ス や 業 企 業 も あ る 。 社 内 共 有 のスカッシ ョン、さらに各 グ 対象に行った事例 では、がグローバル企業や大企 ブラウザだけで使える。 界ニュースをくまなく共 大部分はＹａｍｍｅｒでループの 討議内容を発表 し 回目に組織防衛意 識が下が置き換えることができる
個人 倫理 の醸 成法 研究 会
業になるととても難しい。
合い、クラス・ディスカッ り、普遍的倫理観が上がる、
かと思うが、全社で必ずツイッターやフェイスブッ 社内広報の新戦力「Ｙａｍｍｅｒ」
ションも行う。その効果は、 という明らかな調査結果がチェックしなければなら
クで、不特定多数とのネッないようなものなどはや
個人倫理の醸成法研究会 大学生対象の組織倫理教育 記述式と 段階評定式によ 出た。
ト ワ ー ク 化 や 情 報 の 共 有 従業員のコミュニケーションが円滑にはりメールで連絡し、利では２月、 千葉大学教授 の のプログラムを作成 。実施 る２種類 の調査で測定。 Ｄ
講演後の質議応 答で、参は進んだ。これをさらに用目的をＹａｍｍｅｒと蘭（あららぎ）千壽氏＝写 後の成果の測定にも取り組 ＶＤ視聴から調査終了まで、 加者から、５段階評定式の進化させ、特定の組織内でのインフォーマルな情 原則として同じドメイン 有することもでき、遅刻 区別すればよい。ｙａｍ真＝が組織倫理教育をテー んできた。
かける時間は６～９時間。 調査による成果測定の客観報の共有ができるように のメールアドレスを持つ 欠勤などの勤怠報告、受 ｍｅｒの効果としては、
マに講演した。
教材は 、１９９２年公 開 性を問われた。そ れに対し講演ではまず、「 組織が発 注 情 報 、 会 議 の 議 事 録、 リ ア ル タ イ ム で ち ょ っ と考案されたのが「Ｙａｍ 集団でしか ツイート
同氏は大学教授ら 人と、 不健全な状態にありながら、 のアメリカ映画「ア・フュー・ 蘭氏は「意識の変化はたどできないが、有料化して 電話メモなどの連絡が容 した情報を発信することｍｅｒ」だ。
みんなが見て見ぬ振りをし グッドメン」。学生からの れるが、倫理意識の普遍的・Ｙａｍｍｅｒは２００ 使うことにより、グルー 易にできるようになる。 で、社内のコミュニケーていると、事件化す ること 提案をも とに決めた、と い 客観的評価はでき ない。そ８ に 市 場 に あ ら わ れ 、 ２ プ 化 す る こ と も で き る し、 部 ご と に ホ ワ イ ト ボ ー ド シ ョ ン を よ く す る た め のになる」という不正 ・不祥 う。米海 兵隊内で、違法 な れに近づける努力 をしてい０１２年時点で、世界中 外部の協力者との対応も に書いていた連絡事項な 潤滑油的な役割と考えれ事の発生の構造など を解説。 私的制裁 を内部告発しよ う る」と回答。関連 して「実で ５ ０ ０ 万 以 上 の 利 用 者 可 能 に す る こ と が で き る。 ど も Ｙ ａ ｍ ｍ ｅ ｒ を 使 え ば よ い の で は な い か 。
その後、こうした組 織の問 とした兵 士が、リンチに 遭 施した大学で調査 データのをもち、 万以上の企業 ここに企業向けに開発さ ばすむ。本来、クローズ
題を防ぐための教育 プログ い死亡。 リンチを部下に 命 蓄積もしているが 、それをが利用している。非公開 れた意味がある。ツイッ ドなサービスなので、閲 （広報コンサルタント・じた大佐 は、自身の関与 を 生かすことも考え るべき」ラムについて説明。
で、しかも管理 が容易と ター、フェイスブックと 覧者を企 業内より、さら 後藤忠良）
このプログラムはケース・ 隠ぺい。実行犯の兵士を担 と話した。
メソッド的手法を用 いる。 当する弁 護士は、真実を 明
5

5

30

7

5

3

2

18

４

201３年（平成2５年）３月15日
第5３号

20

1月度パワハラ研究会

17

"

"

16

12

1

1

1212

14

17

4

20