▶

はじめに
新上五島町では、平成２７年度（２０１５年度）から令和６年度（２０２４年度）までの１０
年間のまちづくりの指針となる「第２次総合計画」を策定し、「つばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま」を将来像として掲げ、「定住のしま」、「産業のしま」、「交流のしま」を３つの基本姿勢として、町民の皆様と共有しながら、その実現に向けてともに取り組み、
まちづくりを進めてきました。
この第２次総合計画がスタートして５年が経過し、様々な社会経済情勢の変化に対応し、本町の更なる進化をめざして、課題の解決に向けた取り組みを進めることで、少しずつではあります
が成果が見えつつあります。
しかしながら、本町を取り巻く環境は厳しく刻々と変化しており、特に人口減少や少子化・高齢化の進行は、本町の経済や雇用、地域コミュニティなどあらゆる分野に大きな影響を与えており、地域の活力の低下が懸念されます。
このようなときこそ、人を大切にし、人を守り、そして地域を守るために、町民と行政が一体となって取り組んでいくことが重要になります。町民、企業、行政などのすべてのまちづくりのの主体が、各々の役割を自覚し、自ら考え、自ら行動する持続可能なまちを目指して、力を合わ
せていかなければなりません。
このたび、これまでの前期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略における成果等を検証したうえで、環境の変化や地方創生等の動きを見据え、町民の皆様と力を合わせて、時代に対応した新たな視点での新上五島町づくりを進めていくため、第２次総合計画の後半の５年間において取り組むべき施策の基本をまとめた「後期基本計画」及び本町の創生に向けて重点的・戦略的な施策をまとめた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に策定いたしました。
この計画に基づき、本町の将来像の実現に向けて、町民の皆様とともに、これまでの進化の歩
みを更に進めてまいりたいと考えております。
最後に、「後期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました新上五島町総合計画審議会委員の皆様をはじめ、多大なご協力やお力添えをいただいた皆様に厚く感謝を申し上げます。

新上五島町⾧目

次

第１編 序論･･････････

1

後期基本計画策定について･･････････

2

１．後期基本計画策定の趣旨･･････････

2

２．後期基本計画の役割･･････････

2

３．後期基本計画計画の構成と期間･･････････

3

第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）･･････････

5

第３節

前期基本計画の効果検証について･･････････

14

第２編 後期基本計画 ／ まち・ひと・しごと創生総合戦略･･････････

19･･････････

20

第２次総合計画の体系表･･････････

22

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」･･････････

28･･････････

28

分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり･･････････

42

分野３

･･････････

56･･････････

72

基本姿勢３ にぎわいを創る「交流のしま」･･････････

86

今後５年間の重点施策･･････････

94

基本目標１

･･････････

94･･････････

95･･････････

97･･････････

98･･････････

99

第１節

後期基本計画 ／ まち・ひと・しごと創生総合戦略とＳＤＧｓ
との整合

分野１

基本姿勢２

安心して暮らし続けられるまちづくり
人をつくり、地域を守るまちづくり

地域資源を活かした「産業のしま」

しまにしごとをつくり、しまで安心して働けるようにする

基本目標２

愛着と誇りを持って住み続けられる暮ら
し・人づくりをする

基本目標３

伝統文化を重んじ、安心して豊かな生活を送れるまちを創る

基本目標４ 地域資源を活かした「魅力あるしま」をつくる

資料
１．重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧･･････････ 100

２．計画策定の主な経緯･･････････ 105

３．新上五島町総合計画審議会委員名簿等･･････････ 106

序 論

第１編

第１節 後期基本計画策定について
第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）
第３節 前期基本計画の効果検証について

1

序論
第１節

後期基本計画策定について

１．後期基本計画策定の趣旨
新上五島町では、平成２７年度（２０１５年度）を始期とする第２次総合計画を策定し、１０年後のまちの将来像を「つばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま」と掲げ、その実現に向けて計画的にまちづくりを進めてきました。
この第２次総合計画がスタートして５年が経過し、「定住のしま」「産業のしま」「交流のしま」の３つの基本姿勢のもと、子育て支援や高齢者福祉の充実、雇用機会の創出、交流人口の拡大など各種施策に取り組み、課題を残しながらも成果が見えつつあります。
一方で、人口減少や少子化・高齢化の進行、環境・エネルギー問題、情報技術の革新やそれに伴う産業構造の変革など社会環境が大きく変化しています。特に人口減少の問題は、経済、福祉、地域コミュニティなど社会全般に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、地方創生の動きの中で、まちづくりにおける従来の発想や考え方を見直した新たな対応が求められています。
こうした状況の中、この第２次総合計画がスタートして５年が経過し、政策分野別の施策を定めた「前期基本計画」が令和２年３月末に終了すること、また、「新上五島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても同時期に終了することから、社会情勢の変化、町民のニーズ、施策の進捗状況など前期基本計画の検証・見直しを行うとともに、現行の総合戦略の進捗状況の検証を行い、人口減少時代の指針（新しい戦略）として、時代の潮流を見据えた新しい視点を盛り込んだ「後期基本計画」、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」として一体的に策定することとしました。

２．後期基本計画の役割「後期基本計画」は、基本構想に掲げた将来像を実現するため、時代の流れのなかで様々な地域課題に対応する政策の基本となるものです。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、新上五島町が目指す将来の姿を見据え、本町の創生に向けた施策の方向性（戦略）を示すものです。
この「後期基本計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の２つの計画を一体的に策定することで、町民のみなさんにも具体的な施策やその取り組みが分かりやす
くなり、町民と行政が力を合わせて、歩みを止めることなく新上五島町づくりを進めるための指針（戦略）となるものです。

2

序論 ／ 第１節 後期基本計画策定について

３．後期基本計画の構成と期間
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の３編から構成されており、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「人口ビジョン」、「総合戦略」及び「アクションプラン」の３編から構成されています。
総合計画

まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本構想

人口ビジョン

基本計画

総合戦略

実施計画

アクションプラン（１）「総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の構成
基本構想及び人口ビジョン「基本構想」は、すべての分野における行財政運営の基本となる町の最上位計画とされており、「人口ビジョン」は、本町の人口の推移や各種調査を踏まえた将来推計に基づき、人口の将来展望を示したものです。
「基本構想」は令和６年度までの１０年間とし、「人口ビジョン」は５年ごとに最新の数値データに更新し、必要に応じて見直しを行います。
基本計画及び総合戦略「基本計画」は、基本構想に掲げた将来像を実現するための基本方針を示すとともに、計画の期間内に取り組む施策を示し、「総合戦略」は、町の実情を踏
まえ、人口減少対策を改めて深堀りし、人口、経済、地域社会の課題の中で、特に重点的・戦略的に取り組む施策を示したものです。
ただし、社会経済情勢の変化、町民のニーズ、施策の進捗状況などを踏まえ、時代に対応し実行性を確保するため５年後に見直しを行います。
実施計画及びアクションプラン
基本計画及び総合戦略に示した施策に基づき、具体的に実施する事業を定める
もので、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源内訳などを示したものです。
現行の「新上五島町振興計画」をこれに位置づけています。共に計画期間を３年間とし、ローリング方式により毎年見直しを行い、計画の進行管理を行います。

3

序論 ／ 第１節 後期基本計画策定について

計画の構成と期間

4

序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）

第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）
町民意識（アンケート）調査の概要
後期基本計画の策定にあたって、前期基本計画（５年間）の政策に対する町民の評価や今後のまちづくりに対するニーズを把握するため、アンケート調査を実施しました。
アンケートの調査方法等及び回答者の属性は以下のとおりです。
■調査方法等
項

目

内

調査対象

町内に居住する１８歳以上の者

抽出方法

住民基本台帳から無作為抽出

調査方法

郵送によるアンケート調査

調査期間

令和元年７月から８月

配数5,000部

有効回収数

1,580部

有効回収率

31.6%

付

■回答者の属性5

容序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）（１）現状に対する満足度（まちづくりに対する町民の評価）
新上五島町の生活環境、行政サービスの現状についての満足度を把握するため、「生活基盤分野」、「保健・医療・福祉分野」、「産業・雇用分野」、「教育・文化分野」、「その他（行財政・協働・
男女共同参画）」の５分野２６政策について、政策ごとに「満足」、「まあ満足」、「どちらでもない」、「やや不満」、「不満」の５段階で評価を求めました。
まず、５分野中「満足」または「まあ満足」と回答した人の比率の順位は、次のとおりです。
（分野別）「満足」または「まあ満足」と回答した人の比率
今回調査の順位（令和元年度）
分

順位

野

【参考】前回調査の順位（平成２４年度）

回答比率

順位

分

野

回答比率

1

保健・医療・福祉分野

27.2 ％

1

保健・医療・福祉分野

28.5 ％

2

生活基盤分野26.6 ％

2

生活基盤分野26.6 ％

3

教育・文化分野

21.5 ％

3

教育・文化分野

18.3 ％

4その他

12.3 ％

4

産業・雇用分野

10.5 ％

5

産業・雇用分野

11.5 ％

5 その他

8.7 ％

次に、２６政策中「満足」または「まあ満足」と回答した人の比率の高い上位５政策は、次のとおりです。
（政策別）「満足」または「まあ満足」と回答した人の比率（上位５位まで）
今回調査の順位（令和元年度）
順位

分

野

政

策

【参考】前回調査の順位（平成２４年度）

回答比率

順位

政

策

回答比率

1

生活基盤分野水道の整備

62.0 ％

1 水道の整備56.7 ％

2

保健・医療・福祉分野

保健・医療の充実

41.9 ％

2 保健・医療の充実

35.4 ％

3

生活基盤分野安全な体制づくり

31.0 ％

3 高齢者福祉の充実

29.8 ％

4

保健・医療・福祉分野

地域福祉の推進27.4 ％

4 安全な体制づくり

28.4 ％

5

保健・医療・福祉分野

高齢者福祉の充実

26.4 ％

5 地域福祉の推進

25.9 ％

満足度が最も高かったのは、「水道の整備」（62.0%）で、「保健・医療の充実」（41.9%）「安全な体制づくり」（31.0%）の順となっています。
これら、満足度が高い上位５政策中に、「保健・医療・福祉分野」が３政策、「生活基盤分野」が２政策入っています。
「水道の整備」の政策では、安全で良質な水の安定供給への取り組みが高い評価を受けており、「保健・医療の充実」の政策では、「健康づくり」の取り組みで、健康診断・予防接種などの取り組みが評価されています。

6

序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）

一方、５分野中「不満」または「やや不満」と回答した人の比率の順位は、次のとおりです。
（分野別）「不満」または「やや不満」と回答した人の比率
今回調査の順位（令和元年度）
分

順位

野

【参考】前回調査の順位（平成２４年度）

回答比率

順位

分

野

回答比率

1

生活基盤分野25.4 ％

1

産業・雇用分野

30.7 ％

2

産業・雇用分野

25.2 ％

2

生活基盤分野26.5 ％

3

保健・医療・福祉分野

17.5 ％

3その他

21.8 ％

4その他

15.6 ％

4

保健・医療・福祉分野

21.0 ％

5

教育・文化分野

12.2 ％

5

教育・文化分野

15.6 ％

次に、２６政策中「不満」または「やや不満」と回答した人の比率の高い上位５政策は、次のとおりです。
「不満」または「やや不満」と回答した人の比率（上位５位まで）
今回調査の順位（令和元年度）
順位

分

1

野

政

【参考】前回調査の順位（平成２４年度）

策

回答比率

順位

政

策

回答比率

産業・雇用分野

商工業の振興37.8 ％

1 商工業の振興

44.3 ％

2

生活基盤分野交通基盤づくり36.4 ％

2 交通基盤づくり

34.9 ％

3

生活基盤分野公園の整備

34.1 ％

3 農林業の振興

34.7 ％

4

産業・雇用分野

雇用機会の創出

30.6 ％

4 効率的な行財政運営

34.6 ％

5

産業・雇用分野

観光の振興

30.3 ％

5 公園の整備32.4 ％「不満」または「やや不満」と回答した比率が最も高かったのは、「商工業の振興」（37.8%）で、
以下 「交通基盤づくり」（36.4%）、「公園の整備」（34.1％）、「雇用機会の創出」（30.6%）、「観光の振興」（30.3%）が続く結果となりました。
「商工業の振興」及び「雇用機会の創出」に対する厳しい評価は、新上五島町の雇用情勢を反映した結果となっており、「産業・雇用分野」に対しては、地域の経済状況を踏まえ、全体的に厳しい評価となっています。
また、「交通基盤づくり」に対する厳しい評価は、陸上交通の充実に対するものが多く、「公園の整備」に対する評価についても、公園の維持管理など、現状を捉えた厳しい評価となっています。
なお、次のページのグラフは、全２６政策に対する現状の満足度を示したものです。

7

序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）

現状に対する満足度

生
活
基
盤
分
野

保
健
・
医
療
・
福
祉
分
野

産
業
・
雇
用
分
野

教
育
・
文
化
分
野

そ
の
他

8

序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）（２）政策の重要度（まちづくりに対する町民のニーズ）
町民意識調査（アンケート調査）では、新上五島町の生活環境、行政サービスの現状を踏まえ、各政策の重要度を把握するため、「まちの現状に対する満足度」の場合と同じ、５分野２６政策について、政策ごとに「重要」、「やや重要」、「どちらでもない」、「あまり重要ではない」、「重要ではない」の５段階で評価を求めました。
まず、５分野中「重要」または「やや重要」と回答した人の比率の順位は、次のとおりです。
（分野別）「重要」または「やや重要」と回答した人の比率
今回調査の順位（令和元年度）
分

順位

野

【参考】前回調査の順位（平成２４年度）

回答比率

順位

分

野

回答比率

1

保健・医療・福祉分野

68.6 ％

1

保健・医療・福祉分野

68.4 ％

2

生活基盤分野63.8 ％

2

生活基盤分野59.7 ％

3

産業・雇用分野

59.8 ％

3

産業・雇用分野

56.6 ％

4

教育・文化分野

53.3 ％

4

その他

46.8 ％

5その他

45.9 ％

5

教育・文化分野

45.3 ％

次に、２６政策中「重要」または「やや重要」と回答した人の比率の高い上位５政策は、次のとおりです。
「重要」または「やや重要」と回答した人の比率（上位５位まで）
今回調査の順位（令和元年度）
順位

分

野

政

策

【参考】前回調査の順位（平成２４年度）

回答比率

順位

政

策

回答比率

1

保健・医療・福祉分野

保健・医療の充実

78.4 ％

1

保健・医療の充実

73.4 ％

2

生活基盤分野交通基盤づくり73.4 ％

2

高齢者福祉の充実

71.3 ％

3

生活基盤分野水道の整備

72.8 ％

3 安全な体制づくり

71.2 ％

4

産業・雇用分野

雇用機会の創出

70.0 ％

4 水道の整備

67.0 ％

5

保健・医療・福祉分野

高齢者福祉の充実

69.3 ％

5 子育て支援65.8 ％「重要」または「やや重要」と回答した人の比率が最も高かったのは、「保健医療の充実」（78.4％）
で、以下 「交通基盤づくり」（73.4%）、「水道の整備」（72.8％）、「雇用機会の創出」（70.0%）、「高齢者福祉の充実」（69.3％）が続く結果となりました。
町立診療所の充実、救急医療体制、病院との連携や介護サービスの充実など、地域医療体制に関する政策や、町内のバス交通や海上交通の充実、安全で良質な水の安定供給に関する政策が、今後重要であるということが示されています。
なお、次のページのグラフは、全２６政策に対する政策の重要度を示したものです。

9序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）

政策の重要度

生
活
基
盤
分
野

保
健
・
医
療
・
福
祉
分
野

産
業
・
雇
用
分
野

教
育
・
文
化
分
野

そ
の
他

10

序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）（３）満足度と重要度の相関（散布図）
これまで２６政策について、満足度及び重要度それぞれの観点から回答者の評価を見てきましたが、さらに、この２つの観点の相関を見るため、回答結果を数値化し作成したのが下の散布図です。
この散布図は、横軸を右へ行くほど満足度が高く、縦軸を上へ行くほど重要度が高くなっています。つまり、散布図の左上に位置するほど「満足度」が低く、「重要度」が高い評価とされており、今後の重点的な取り組みが必要であると考えられる政策です。

【満足度と重要度の相関】

重
要
度

満足度

散布図に示された結果を見ると、ほとんどの政策で図の左上下に位置し、優先度が高いにもかかわらず満足度が低く評価されており、政策全般において、今後より一層の取り組みの必要性が示されています。
特に、「商工業の振興」、「雇用機会の創出」、「観光の振興」などについては、今後重要であるという位置付けになっています。
（※散布図中の政策の表現は、意味が損なわれない範囲で一部簡略化しています。）

11

序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）（４）現総合計画に掲げる政策の総合評価
平成２７年度に策定した前期基本計画（５年間）の政策について、総合的な満足度は下の図のとおりとなっており、満足度が低い評価となっています。
政策の総合的な満足度（総合評価％）（前回 1.0％）（前回 17.4％）（前回 33.0％）（前回 28.8％）（前回 10.8％）（前回 8.9％）（５）新上五島町での暮らしについて
これからも新上五島町に住み続けたいか町民のみなさんにお聞きしたところ、下の図のとおりとなっており、今後も住み続けたいという意見が多くなっています。
これからも新上五島町に住み続けたいかどうか

新上五島町の暮らしやすさについて町民のみなさんにお聞きしたところ、下の図のとおりとなっており、まあまあ暮らしやすいという意見が多くなっています。
新上五島町の暮らしやすさ

12序論 ／ 第２節 町民意識調査（町民の評価とニーズ）（参考）各分野における主な意見等【生活基盤分野】
主な意見は、公園の整備（草刈りや遊具）の意見が最も多く、次いで、高齢化社
会や地域の特性に対応したバス交通の充実と料金の低廉化、生活道路（通学路）の整備や草刈りなどの意見がありました。
【保健・医療・福祉分野】
主な意見は、医療機関での夜間・救急診療など地域医療体制の充実が最も多く、次いで、子育てに必要な保育園や幼稚園など施設の充実、介護サービス・老人ホームなど高齢者福祉対策、地域や学校などでの障がい者支援についての意見がありました。
【産業・雇用分野】
主な意見は、観光客目線での景観を整備するなどの観光振興が最も多く、次いで、地元の若い人材や後継者育成、企業誘致などによる雇用機会の創出・拡大、地場産業の育成や地域資源を活かした農林水産業の振興などの意見がありました。
【教育・文化分野】
主な意見は、スポーツの振興、グラウンドや体育館などの施設整備への意見が最も多く、次いで、地域間や世代間交流、伝統芸能や文化財を活用した郷土への愛
着や誇りを育む取り組み、学校統廃合や廃校舎の有効活用、図書館の充実などの意見がありました。
【その他の分野】
主な意見は、行政組織や職員の資質の向上、財政の健全化など行財政運営に対する意見が最も多く、次いで、協働のまちづくりに対する意見がありました。

13

序論 ／ 第３節 前期基本計画の効果検証について

第３節

前期基本計画の効果検証について

平成 31 年度（2019 年度）
政策評価結果～平成 30 年度（2018 年度）実施分～

総合政策課
14

序論 ／ 第３節 前期基本計画の効果検証について

１．はじめに本町の政策評価は「町民の皆様に対する行政の円滑な実施とその結果の適切な活用及び情報提供」、「社会経済状況の変化に対応した、より効果的かつ効率的な行政運営の推進」、「町政に関する透明性の確保」を目的として、毎年度、事業の成果を検証しています。
本年度は事務事業評価の結果も踏まえ、「第２次総合計画」の２４の政策と６７の成果指標について、その進捗状況等を確認するとともに、社会情勢の変化等を踏まえた今後の対応方針を検討するため、施策評価を実施しました。
２．進捗状況の概要
目標は令和元年度までに達成を目指すものとして設定しており、調査時点の平成３０年度は計画年度の４年目にあたります。このため、調査時点で目標を達成しているかどうか評価しています。
達成目標の進捗状況の概要は以下のとおりです。
３．達成目標の進捗状況
２４の政策に掲げた６７の成果指標について、計画最終年度（令和元年度）の目標達成に向けた進捗状況を平成３０年度の実績値を基に４段階で評価しました。
【進捗区分】
Ａ:順調

実績値が目安値以上

Ｂ:概ね順調実績値の進捗率が８０％以上

Ｃ:努力を要する

実績値の進捗率が８０％未満

Ｄ:実績値なし

実績値が把握できない※目安値:平成３０年度は５カ年計画の４年目であるため、８０％以上達成している
成果指標を１００％として計算。
※平均達成率:数値目標の達成率の単純平均（達成率が１００％超のものは１００％として計算。）

15

序論 ／ 第３節 前期基本計画の効果検証について（１）成果指標の進捗状況
総合計画に掲げる６７の成果指標の進捗状況は下表のとおりです。

区分

政策

進捗状況

件数

構成比

Ａ: 順調

31

46%

Ｂ: 概ね順調

8

12%

Ｃ: 努力を要する

25

38%

Ｄ: 実績値なし

3

4%

67

100%

合計

実績値なし
３件
４％

順調

努力を要する

３１件

２５件

４６％

３８％

円グラフ

概ね順調
８件
１２％

16

序論 ／ 第３節 前期基本計画の効果検証について（２）政策の進捗状況
総合計画に掲げる２４の政策の進捗状況は下表のとおりです。

区分

政策

進捗状況

件数

構成比

Ａ: 順調

7

29%

Ｂ: 概ね順調

3

13%

Ｃ: 努力を要する

14

58%

Ｄ: 実績値なし

0

－

24

100%

合計

順調
７件
２９％

努力を要する
１４件
５８％

円グラフ

概ね順調
３件
１３％

17

序論 ／ 第３節 前期基本計画の効果検証について（３）成果指標の総括表
年度
評価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
計

H27

H28

H29

H30

４０

３２

３１

３１

H31
（R1）

（59.7％） （47.7％） （46.3％） （46.3％）

２

４

６

８

（3.0％）（6.0％）（8.9％）（11.9％）

２２

２７

２７

２５

（32.8％） （40.3％） （40.3％） （37.3％）

３

４

３

３

（4.5％）（6.0％）（4.5％）（4.5％）

６７

６７

６７

６７

政策評価を開始して４年目となる平成３０年度は、Ａ評価が３１指標、Ｂ評価が８指標となりました。
昨年度と比較すると、「製造品出荷額（H22工業統計）」、「町道の改良率」、「文化財の整備・保存数」の３指標において進捗状況が改善され、「次世代のしまの可能性を広げる産業と雇用づくり」、「しまを支え、利便性を高める交通基盤づくり」、「歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えるまちづくり」の３政策の充実が図られました。
一方、達成率が０％の指標が９指標あり、「しまを活性化させる地域情報化づくり」、「安全・安心で安定した水の供給」、「人と自然にやさしい環境・景観づくり」、「生涯を通じて学べる学習環境づくり」、「農林業の振興」、「商工業の振興」の６政策については、進捗が遅れています。

18

第２編

後期基本計画 ／ まち・ひと・しごと創生総合戦略

後期基本計画 ／ まち・ひと・しごと創生総合戦略とＳＤＧｓとの整合
第２次総合計画の体系表
基本姿勢１

安心で魅力ある「定住のしま」

基本姿勢２

地域資源を活かした「産業のしま」

基本姿勢３

にぎわいを創る「交流のしま」

今後５年間の重点施策
基本目標１

しまにしごとをつくり、しまで安心して働けるようにする

基本目標２

愛着と誇りを持って住み続けられる暮らし・人づくりをする

基本目標３

伝統文化を重んじ、安心して豊かな生活を送れるまちを創る

基本目標４

地域資源を活かした「魅力あるしま」をつくる

19

後期基本計画 ／ まち・ひと・しごと創生総合戦略とＳＤＧｓとの整合

１．ＳＤＧｓとはＳＤＧｓとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略で、２０１５
年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中核を成す、
２０３０年を年限とする開発目標あり、先進国を含む国際社会共通の目標です。
ＳＤＧｓは持続可能な世界を実現するための１７の目標（ゴール）及び１６９のターゲットから構成され、「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。
２．ＳＤＧｓとの整合
本計画が示す政策の方向性と、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓが目指す１７の目標とは重なるところが多く、本計画に掲げる各施策を推進することは、ＳＤＧｓの達成にも資するものと考えています。そのため、本計画を策定するにあたっては、ＳＤＧｓの視点を取り入れることとします。

ＳＤＧｓの１７の目標（ゴール）１

貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

２

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

３

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

４

質の高い教育をみんなに全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

５

ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

６

安全な水とトイレを世界中に全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

７

エネルギーをみんなに そしてクリーンに全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

20

ＳＤＧｓの１７の目標（ゴール）
８ 働きがいも経済成⾧も包摂的かつ持続可能な経済成⾧及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
９

産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る10

人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する

11

住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

12

つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

13

気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14

海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

15

陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

16

平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

17

パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

21

第２次総合計画の体系（将来像と基本姿勢）
【将来像】

つ
ば
豊 き
か 香
な り
海
と
歴
史
文
化
自 を
立 育
す む
る
し
ま

22

基本姿勢（３つの柱）

基本姿勢１

基本姿勢２

安心で魅力ある地域資源を活かした「定住のしま」「産業のしま」

自立する

「しま」

基本姿勢３
にぎわいを創る「交流のしま」23第２次総合計画の体系（基本姿勢と政策）
基本姿勢（３つの柱）

2-1

1-1

水産業の振興（Ｐ72～）

安心して暮らし続けられるまちづくり（Ｐ28～）

2-2

1-2
人を大切に、人を守るまちづくり（Ｐ42～）

基本姿勢１

基本姿勢２

安心で魅力ある地域資源を活かした「定住のしま」「産業のしま」1-3
人をつくり、地域を守るまちづくり（Ｐ56～）

農林業の振興（Ｐ76～）
2-3
商工業の振興（Ｐ80～）
2-4
次世代のしまの可能性を広げる

基本姿勢３
にぎわいを創る「交流のしま」3-1
魅せる観光交流のしまづくり（Ｐ86～）
3-2
しまを支え、利便性を高める交通基盤づくり（Ｐ88～）
3-3
歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えるまちづくり（Ｐ90～）
24

産業と雇用づくり（Ｐ82～）

第２次総合計画の体系
将来像

基本姿勢

分野

政策（２４項目）
1-1-1 しまを活性化させる地域情報化づくり(P28)

1-1-2 人と自然に優しく質の高い住宅・住環境づくり(P30)

1-1-3 こころを癒す公園・緑地づくり(P32)

1-1-4 安全・安心で安定した水の供給(P34)

1-1-5 人と自然にやさしい環境・景観づくり(P36)

1-1-6 安全な暮らしを守る地域づくり(P38)

1-2-1 健康を守りつくる保健・医療の地域づくり(P42)

1-2-2 協力し支え合う福祉の地域づくり(P44)

人を大切に、人を守る

1-2-3 高齢者が暮らしやすい地域づくり

(P46)

まちづくり

1-2-4 安心して子どもを生み育てられる地域づくり(P48)

1-2-5 ともに歩む障がい者福祉の地域づくり(P52)

1-3-1 創意と活力に満ちた心豊かな教育環境づくり(P56)

1-3-2 生涯を通じて学べる学習環境づくり(P60)

1-3-3 だれもが親しむスポーツ・レクリエーションづくり(P62)

1-3-4 ともにつながる参加と協働のまちづくり(P64)

1-3-5 ともに認めあい、助けあい、分かちあうまちづくり(P66)

1-3-6 時代に対応した行財政運営

(P68)

2-1

水産業の振興(P72)

2-2

農林業の振興(P76)

2-3

商工業の振興(P80)

2-4

次世代のしまの可能性を広げる産業と雇用づくり

(P82)

基本姿勢３

3-1

魅せる観光交流のしまづくり(P86)

にぎわいを創る3-2

しまを支え、利便性を高める交通基盤づくり

(P88)

3-3

歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えるまちづくり

(P90)

1-1

つ
ば
き
香
り

安心して暮らし続けられる

まちづくり

基本姿勢１
安心で魅力ある

豊
か
な
海
と
歴
史
文
化
を
育
む

「定住のしま」

自
立
す
る
し
ま

「産業のしま」1-2

1-3
人をつくり、地域を守る
まちづくり

基本姿勢２
地域資源を活かした「交流のしま」25

基本計画書の構成と見方
基本姿勢
将来像を実現するためのまちづくりの基本姿勢を記載しています。

基本姿勢を構成する政策
基本姿勢をめざす姿として、それを推進するための政策を記載しています。

現状と課題政策を取り巻く現状や基本姿勢を実現するために解決しなければならない課題等を記載しています。

基本方針
政策を実現するために行う取り組みの基本的な方向性（考え方）を記載しています。

基本施策
政策の実現を目的として、それを、推進するための手段として取り組む基本
施策を記載しています。

用語解説※印が付いてある用語については、脚注へ解説を記載しています。

26

基本施策
政策を推進するための手段として取り組む基本施策を記載しています。（前のページと同じ基本施策の番号と基本施策名）

主要施策
基本施策を推進するために、実際に取り組む
主要な施策を記載しています。

重要業績評価指標（KPI※）
政策ごとに掲げた事業の実施や活動による成果を客観的な数値で記載しています。

目標値
令和２年度から令和６年度までの目標値を年度ごとに記載しています。ただし、今後の社会情勢の変化等に伴い目標値を変更する場合もあります。

※ ＫＰＩ:（Key Performance Indicator）重要業績評価指標。ＫＰＩとは目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標のこと。

27

基本姿勢１

安心で魅力ある「定住のしま」
～ 分野１
政策１

安心して暮らし続けられるまちづくり ～しまを活性化させる地域情報化づくり
本町は、平成１５年度に整備した光ファイバー※ネットワークで本庁・支所・各学校や図書館などの公共施設１２８箇所を接続しています。光ファイバーネットワークを活用して地域住民が各種情報の受発信を容易にできるよう、また行政サービスの充実・利便性の向上に取り組んできました。
地域情報化の推進は、人口減少、高齢化、雇用機会の減少、地域コミュニティの希薄化など
様々な課題を抱える地域社会において、課題解決に貢献する可能性があると期待されています。

現状と課題

本町においては、ＩＣＴ※の利活用が遅れており、地域の課題解決に十分つながっているとは言えない状況です。
このような状況を踏まえ、住民の生活に身近な教育、危機管理、福祉分野など多方面でのＩＣＴ利活用によって情報化の利便性等をより実感できるようにするために、ハード・ソフト両面での情報化を進めるとともに、地域の自主性と自立性を尊重しつつ、「人」「産業」「地域」の各分野で積極的にＩＣＴ利活用を推進していくことが必要です。

基本方針

基本施策

地域の課題解決や住民の利便性の向上に資するため、個人情報保護等の情報セキュリティ※対策を講じつつ、高度情報化社会に対応した情報通信基盤の更なる充実と活用を図ります。

1-1-1-①

情報通信基盤の充実と活用

1-1-1-②

ＩＣＴ利活用による地域活性化※

光ファイバー:ガラスやプラスチックの細い繊維でできている通信ケーブル。その中に光りを通して高速通信を行う。

※

ＩＣＴ:（Information and Communication Technology）情報通信技術。ＩＴ（情報）にコミュニケーションを加
えたもの。

※

情報セキュリティ:災害による情報の消失、情報通信機能の停止、情報の盗難・紛失、第三者によるコンピュータへの侵入、コンピュータウィルス等の脅威から大切な情報を守ること。

※

クラウド:インターネット上にある複数のサーバーを利用して作業を行うこと。

※

情報リテラシー:情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力のこと。

28

1-1-1-①
基本施策

情報通信基盤の充実と活用○情報インフラの整備充実に努め、町内の情報通信格差是正に取り組みます。
○すでに運用されている各種情報システム及び情報ネットワークの機能のさらなる拡充を図りま
す。

主要施策

○光ケーブルネットワークを活用した地域情報化に努めるとともに、情報通信基盤を活用するた
め、教育と連携した情報教育の充実と人材の育成を図ります。
○クラウド※活用の推進による行政の簡素化・効率化や透明性の向上を図ります。
○情報リテラシー※向上のため、町民が情報に関する知識や能力を習得するための機会の拡充に
努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-1-1-②
基本施策

教育と連携した情報教育
の充実

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

0

2

3

4

4

10

指標等の説明 ／ （単位）
パソコン教室等開催（単位:教育）

ＩＣＴ利活用による地域活性化○地域の様々な課題解決や日常生活の中での不安解消など、利便性を実感できるよう情報通信技

主要施策

術を活用します。
○「人」「産業」「地域」の各分野で、ＩＣＴ利活用による地域活性化を図ります。

重要業績

指標名

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

評価指標
（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）
見守り、買い物支援などの地域課

ＩＣＴを利活用した事業

0

1

1

2

2

3

題解決のための事業（単位:事業）29

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野１ 安心して暮らし続けられるまちづくり

政策２

人と自然に優しく質の高い住宅・住環境づくり
現在、本町が管理している公営住宅は、３１団地 ６１棟、３５２戸（Ｈ３１．３月末現在）
で、平成以前に建てられた住宅はほとんど木造、簡易耐火構造のものであり、それ以降は中層耐火構造のものが多く建設されています。
このため、老朽化した公営住宅の効率的かつ円滑な更新を実現するため、平成２３年度に「新上五島町公営住宅⾧寿命化計画」を策定し、平成２８年度には計画の見直しを行い、点検の強化
や早期の管理・修繕により更新コストの削減をめざし、公営住宅の予防保全的管理、⾧寿命化に取り組んでいます。
しかしながら、少子高齢化の進行、生活スタイルの変化及び価値観の多様化といった社会経済
状況の変化や高齢者世帯への対応、住宅の耐震性、さらに自然環境に配慮した住宅環境の整備が現状と課題求められるようになりました。本町においては、少子高齢化と人口減少が同時並行で進む中、これに対応した良好な住宅環境の形成、地域活力の維持・向上が求められています。
こうしたことから、今後はバリアフリー※やユニバーサルデザイン※の観点を重視し、さらに自然環境や景観にも配慮した住宅の普及促進を図るなど、人や自然に優しく質の高い住環境の確保に努めることが必要です。
また、空き家の有効活用と定住人口の増加を目的としたＵ・Ｉターン者※の受け入れ体制の構築については、住宅支援と就労支援の制度化を検討し更なる充実を図ることが必要です。
さらに、廃屋対策については、空き家と同様に状況を把握し、近隣住民の安全・安心な住環境づくりの観点から今後も積極的な対策を講じていくことが必要です。

地域の特性や町民のニーズに対応した、人・自然に優しく質の高い住宅・住環境の整備に努め
基本方針

るとともに、空き家の有効活用、廃屋対策を推進して、定住人口の促進のため総合的な住宅施策を進めます。

基本施策※

1-1-2-①

安心・安全・快適な住環境の整備

1-1-2-②

住民のニーズに対応した公営住宅の充実

1-1-2-③

定住促進支援の充実

バリアフリー:障がい者等が生活するうえで妨げとなっている障壁（バリア）を取り除いて住みやすい生活環境をつくること。段差などの物理的障壁のほか社会的・制度的・心理的障壁の除去をいう。

※

ユニバーサルデザイン:年齢や性別、障がいの有無に関係なく、誰もが利用しやすいように設計・デザインすること。

※

U・Iターン者:Uターンは、定住する意志をもって生活基盤を他の地域から故郷へ移すこと。Iターンは、都市出身者が地方へ定住すること。

30

1-1-2-①
基本施策

安心・安全・快適な住環境の整備○土地利用計画や道路整備計画などの関連施策との連携を図りながら、だれもが暮らしやすい生
活空間の環境整備に努めます。

主要施策○自然環境と調和した住環境の整備に努めるとともに、防災機能の向上やバリアフリー・ユニバ
ーサルデザインに配慮した住環境の形成に努めます。
○空き家等の調査を行い、適正管理の指導強化に努めるとともに、老朽危険空き家所有者等の除却意識の誘導を図り、安全・安心の確保及び生活環境の保全に努めます。

1-1-2-②
基本施策

住民のニーズに対応した公営住宅の充実○「公営住宅⾧寿命化計画」により予防保全的管理や⾧寿命化に取り組むとともに、低廉良質でかつ若者から高齢者、障がい者等にも安心して生活できる住宅の供給を推進します。
○老朽化し建て替えが必要な公営住宅については、所得階層や世帯構成、あるいは高齢者や障が主要施策

い者など居住者のニーズに対応した居住環境の整備に努めます。
○高齢者や障がい者等の活動を支えるとともに、入居者同士のコミュニティにも配慮し、すべての人が安全で安心して暮らせるようバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインに配慮した居住環境に努めます。

指標名

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）高齢者が安全で快適な生活ができ

重要業績

高齢者対応住宅戸数

16

24

24

40

40

40

るよう設備と設計を行った住宅

評価指標（単位:戸）（KPI）

子どもから高齢者まで安心・安全
バリアフリー対応住宅戸
数（累計）

30

42

42

58

60

60

に生活できる住宅（段差の解消、手摺り設置など）（単位:戸）

1-1-2-③
基本施策

定住促進支援の充実○宅地・住宅取得の支援制度の検討や見直し、地域おこし協力隊と連携した空き家情報登録の促進など支援体制の更なる充実を図ります。

主要施策○Ｕ・Ｉターンを促進するため、関係機関との連携を図りながら、情報発信の充実、相談会等への積極的な参加に努めるとともに、体験ツアー、お試し住宅の活用などの移住支援を行います。
○移住者だけでなく、若者の定住促進に向け、住宅支援と就労支援の制度化を関係施策と連携しながら検討していきます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

町移住相談窓口を通じての移住世帯数（累計）
町移住相談窓口を通じての移住者数（累計）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

115

130

145

160

175

190

223

248

273

298

323

350

31

指標等の説明 ／ （単位）

（単位:世帯）（単位:人）

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野１ 安心して暮らし続けられるまちづくり

政策３

こころを癒す公園・緑地づくり
公園や広場、緑地は、町民の生活に憩いとやすらぎを与えるほか、環境保全や景観づくり、レ
クリエーション・コミュニティの場や防災面での機能など多様な役割を果たしています。
公園の建築物系施設については、「公共施設等総合管理計画（個別計画）」に基づき、今後進んでいく老朽化に対して、計画的な予防保全及び修繕の実施や、耐久性、維持管理の容易性等を踏まえ、ライフサイクルコスト※の縮減を図ることが必要です。
公園の整備にあたっては、バリアフリーの観点に立ち、誰もが訪れる公共の空間として、子ど現状と課題もから高齢者まで安心して利用できる環境を創っていくことが求められています。また、荒廃に
より防犯や安全面に支障をきたさないよう、町民と協働※した維持管理活動を図りながら、快適に利用できるように努めていくことが必要です。
公共空間の緑地については、緑地の保全や街路の緑化を推進していくほか、協働参画の輪を広げ、地域ぐるみでの取り組みによる緑化運動を推進していくことが必要です。

基本方針

基本施策

※

だれもが快適に利用できる公園・広場・緑地の整備を進め、潤いのある環境・景観の創出に努めます。

1-1-3-①

公園・広場・緑地の整備充実

1-1-3-②

町民と協働した公園づくり・管理体制

ライフサイクルコスト:施設をつくってからその役割を終えるまでにかかるすべての費用（設計、建設、維持管理、解体など）の合計。

※

協働:同じ目的のために協力して働く、行動するということ。町民と行政が相互の理解と信頼の下、目的を共有し、連携 ・協力して地域づくり等に取り組むこと。

32

1-1-3-①
基本施策

公園・広場・緑地の整備充実○老朽化する都市公園施設の効率的かつ円滑な更新、予防保全的観点から、都市公園⾧寿命化計
画を策定し、計画的な施設の更新と維持管理、コストの縮減に努めます。
主要施策○だれもが快適に利用できる公園としてバリアフリー化を推進し、町民との協働による公園づくりに向けて、地域のニーズにあった公園整備と機能向上を図ります。
○公共施設や沿道、公園・広場の緑化を推進し、潤いのある環境・景観の創出に努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-1-3-②
基本施策

一人あたりの公園面積（都市公園）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）
都市公園法施行令に基づく町民一

9.8

9.9

9.9

10

10

10

人当たりの基準値（１０㎡以上）（単位:㎡）

町民と協働した公園づくり・管理体制○公園や展望台など、それぞれの機能を発揮する観点から、適正な点検や補修等の管理を実施します。
主要施策○町民参加による身近な公園づくりに向けて、協働の輪を広げ、地域ぐるみでの取り組みと協働による維持管理体制を推進します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

日常点検回数（都市公
園）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

12

12

12

33

12

12

12

指標等の説明 ／ （単位）
都市公園の日常点検回数（年間）（単位:回／年）

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野１ 安心して暮らし続けられるまちづくり

政策４

安全・安心で安定した水の供給
水道は､住民の健康で快適な生活を支えるライフラインとして、また、企業などの経済活動を支える社会基盤として重要な役割を担っています。
本町の水道事業は、国の施策に沿って簡易水道の統合促進を図ってきましたが、平成２９年４月より、上水道事業となっています。しかしながら、著しい人口減少に伴う給水収益の減少のほか、老朽化した水道施設が大量更新時期を迎える等、経営の独立採算が求められる中で、その環境は一層厳しくなっています。また、経営効率化のために施設の集約化や民間委託の推進、他水道事業体との広域連携の推進が求められていますが、離島の地理的・地形的条件から限定的とならざるを得ません。さらに、近年、全国各地で発生する地震や自然災害に備え、老朽管の解消や現状と課題

基幹管路及び災害時重要ルートの耐震化、重要給水施設に係る応急給水体制の構築等、多くの課題を抱えています。
このような状況を踏まえ、本町の水道事業を取り巻く諸課題等に適切に対処し、次世代に健全な姿で引き継いでいくため、経営目標を「経営、安全、安定、環境、顧客」の視点で捉え、「未来に引き継ぐ新上五島町の水道～安全で良質な水を安定して～」を基本理念に「水道事業基本計画」、「アセットマネジメント（資産管理）」や経営戦略を基本として、公営企業としての経営
内容を明確化し、企業の経済性を発揮して、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、安全で良質な水質を確保するとともに、⾧期的展望にたった総合的な改革や施設の統廃合を行い効率的な事
業運営、経営基盤の強化を図ることが必要です。

基本方針

基本施策

安全で良質な水の安定供給を図るとともに、サービス水準の向上と経営基盤の強化、計画的、
効率的な整備と高水準化に努めます。

1-1-4-①

安全で良質な水の安定供給の推進※

有収率:給水する水量と料金として収入のあった水量との比率※

有収水量:有効に使用され、料金収入の対象となったことが水道メーター等によって確認された水量※

総配水量:配水池等の水道施設出口における水量※

有効率:水道施設及び給水装置を通じて給水される水量が有効に使用されているかを示す数値｛（有収水量＋無収水量※）／総配水量 ｝×100※

無収水量:有効に使用されたが料金収入の対象とならなかったことが水道メーター等によって確認された水量※

料金回収率:水をつくる費用に対して料金収入としてどれくらい回収しているかどうかを示す指標（供給単価÷給水原価）※

供給単価:有収水量１m3当たり、どれくらい収益を得ているかを示す数値（料金収入÷有収水量 円／ｍ３)※

給水原価:有収水量１m3当たり、どれくらいの給水費用がかかっているかを示す数値（総費用÷有収水量 円／ｍ３）34

1-1-4-①
基本施策

安全で良質な水の安定供給の推進○安全で良質な水を供給するため、水源における水質の監視体制の強化に努めます。
○より高度な水質基準を保つため、ダムの水質改善や浄水施設の整備に努めます。
○老朽化した施設の更新にあたっては、災害時にも安定的な給水が行える施設更新に努め、施設主要施策

有効率※の向上に努めます。
○渇水や将来の水需要に対応するため、水源の見直しや統廃合を行い、合理化・効率化を図り、安定的な水源確保と給水コストの削減に努めます。

○徹底した経営の効率化と財政基盤の強化、健全な経営体質に努め、企業会計システムや人材育成に取り組みます。

指標名

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

重要業績
評価指標

有収率※

73.2

78.8

81.5

84.4

87.2

90.0

指標等の説明 ／ （単位）

（有収水量※／総配水量※）×100（KPI）（単位:％）※

料金回収率※

73.1

76.3

80.9

35

85.5

90.1

95.0

供給単価 ÷給水原価※（単位:％）

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野１ 安心して暮らし続けられるまちづくり

政策５

人と自然にやさしい環境・景観づくり
本町は、西海国立公園に指定される海と山の豊かな自然を擁しており、これまで自然保護に努めてきたほか、環境美化運動の推進、公害防止対策の推進、地球温暖化対策の推進、電気自動車の導入、住宅用太陽光発電設備の導入支援など環境保全の各種施策を推進してきました。
また、本町には人々が生業を営み形成した集落景観や多くの遺跡も残る歴史的文化的な景観が存在しており、このような自然、歴史、文化あふれる景観は、まちづくりにおいて貴重な資源です。
一方で、地球温暖化がさらに深刻化し、人類共通の重要な環境問題となっており、こうした地球環境問題から、公害等の身近な地域の環境問題の発生、そして東日本大震災に伴う原子力事故

現状と課題の発生等を背景に、地球規模で環境保全やエネルギーのあり方が問われており、本町においても持続可能な社会の形成に向けた取り組みが求められています。
しかしながら、漂流・漂着ごみによる沿岸環境の悪化、不法投棄の増加、汚水処理の問題などの課題を抱えており、環境と景観に配慮したまちづくりの取り組みが必要です。
今後も海と山の豊かな自然と共生し、未来につながる環境にやさしいまちとして、自然環境の保全、地球温暖化対策、生物多様性の保全、海洋プラスチックごみ※問題を取り巻く国内外の動向など、あらゆる環境問題への対応と自然・歴史・文化をもとに、潤いと安らぎを与える景観を育てるため、町民との協働のもと快適な生活環境と資源循環型社会※の形成、景観の保全を総合的に推進していくことが必要です。

快適な生活環境を確保するために、地球温暖化対策の推進、資源循環型社会の推進など地球にやさしいまちづくりに取り組むとともに、再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック※等）の基本方針

利用促進など、海洋プラスチックごみの削減に向けた施策を進めます。また、特徴的な自然、歴史、文化に彩られた景観を大切に守り、町民と協働して地域の特性を活かした景観形成※を推進
します。

基本施策

※

1-1-5-①

快適な生活環境と地球環境保全に向けた取り組みの推進

1-1-5-②

環境・景観保全と啓発活動の推進

海洋プラスチックごみ:ポイ捨てや屋外に放置されたプラスチックが海に流れ込んだごみのこと。海の生き物がエサと間違って食べてしまうなどの問題があり、環境に悪影響を与えている。

※

資源循環型社会:廃棄物の発生を抑制し、再使用・リサイクルを行い、廃棄量を少なくし資源として循環利用し、環境への負荷を少なくする社会のこと。

※

バイオマスプラスチック:原料に再生可能な植物などを使用することで、石油にできるだけ頼らず、持続的に作ることができるプラスチック素材のこと。

※

再生可能エネルギー:太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱など一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのこと。

※

景観形成:本町は、平成２０年に景観行政団体となり、平成２１年に景観計画を策定し、景観条例を制定した。町全体
を一般景観計画区域としてしており、建築物や工作物の建設など、既存の景観を変更する行為のうち、景観へ影響を与える行為については、景観に配慮する必要がある。

※

バイオマス:再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの。例えば、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。

※

ＥＶ＆ＩＴＳ事業:ＥＶ（電気自動車）等とＩＴＳ（高度道路交通システム）が連動した未来型観光ドライブの構築やＥＶとエネルギーシステムが連動したエコアイランドの実現を目指すプロジェクトのこと。

※

ごみの排出抑制量:年間ごみ処理量÷365日÷年度末人口※

水洗化率:年度末生活排水処理人口÷年度末人口36

1-1-5-①
基本施策

快適な生活環境と地球環境保全に向けた取り組みの推進○広報紙やごみ収集カレンダー等を活用し、ごみ分別の一層の徹底や簡易包装の促進など環境負荷の軽減と効率性に配慮し、ごみ減量化とリサイクルの促進に努めます。
○生ごみ処理機購入の助成やごみ減量化に取り組む団体等の育成・支援を図り、ごみの減量化とごみを出さない生活様式への転換を推進します。
○合併処理浄化槽の設置助成を行うとともに、汚水処理基本構想に基づき、地域の特性等を考慮した処理体制の整備に努めます。
○水質汚濁、大気汚染、悪臭等を防止するなど、関係機関と連携して町民の生活環境の保全に努

主要施策

めるとともに、有害環境物質などに対する情報提供など公害の発生源対策に取り組みます。
○火葬場については、施設を集約化するとともに、安定的な利用を図るため、施設の整備に努めます。
○ＥＶ＆ＩＴＳ事業※など低炭素社会の実現を目指し、エコアイランドとして取り組みます。
○民間企業の地域振興につながる再生可能エネルギー※関連事業の支援に努めるとともに、無秩序な開発を防止するため、世界遺産、自然環境、景観及び地域産業への悪影響を可能な限り回避していきます。

重要業績
評価指標

目標値

基準値

指標名

指標等の説明 ／ （単位）H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

1人１日当たり5%（25g）の減※

ごみの排出抑制量

0.85

0.84

0.84

0.83

0.83

0.82 量（単位:kg/人・日）

（KPI）
水洗化率※

31.5

34.6

37.8

40.9

44.1

47.2

合併処理浄化槽382基の設置の増（単位:％）

1-1-5-②
基本施策

環境・景観保全と啓発活動の推進○環境教育や環境保全活動に関する広報・啓発活動を積極的に推進するとともに、環境保全グループや各種団体の活動を支援し、町民の環境保全意識の高揚に努めます。
○環境美化運動をはじめ、省資源・省エネルギー運動、アイドリングストップ運動、マイバッグ
運動など町民や事業者の自主的な環境保全活動を促進し、環境にやさしいライフスタイルや事

主要施策

業活動の定着に努めます。
○ごみの不法投棄パトロールの強化を図るとともに、海岸等の漂着物の回収・処理を行い、しまの景観と住環境の向上を目指します。
○より良い景観形成の推進のため、住民の意識の醸成を図るとともに、景観法に基づく届出行為に対しては、景観形成基準に適合するよう審査・指導を行います。

37基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野１ 安心して暮らし続けられるまちづくり

政策６

安全な暮らしを守る地域づくり
本町は、平地に乏しいため、傾斜地に住宅が形成されており、地形上、災害の危険性が高いことから、災害に強いまちづくりを目指して基盤整備や体制の見直し等を図ってきました。洋上石油備蓄基地を擁する本町は、防災に対して、より日常的な点検をし、災害時における初動体制や救援活動など防災体制の充実強化及び緊急時における情報伝達手段の整備を図ることが必要です。また、治水対策として、水路や河川の整備など治山・治水対策の推進についてもさらに進めていくことが必要です。
地域住民の生命と財産を守る本町の消防は、消防本部及び消防署と消防団によって構成されており、消防団においては、団員不足や高齢化が進んでいることから、「自分の生命は自分で守る」という自助意識に加えて「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助意識が災害の被害現状と課題軽減に有効であり、共助の基本となる自主防災組織※の強化・育成が必要です。そして、自助・共助※が有効に機能するためには、情報伝達手段の設備の整備、消防機材の充実、防火水槽・消火栓の整備など、消防体制の整備・拡充に引き続き取り組むことが必要です。
交通安全対策は、交通安全意識を向上させるため、広報・啓発活動の充実を図り、特に交通弱者と呼ばれる子どもと高齢者に対しては、関係機関・団体と連携して交通安全教室等に取り組むとともに交通安全施設の整備が必要です。
防犯対策としては、少子高齢化や都市化の進展などにより、地域連帯感の希薄化、地域の相互扶助機能の低下、さらには社会情勢を背景とした振り込め詐欺など新しい型の犯罪が次々と発生
し地域社会に不安を与えています。警察による犯罪防止対策はもとより、地域住民による防犯パトロールなど自主的な防犯活動をさらに活発化させることが必要です。

住民が安全で安心して暮らせるよう、地域防災力を向上させ、災害に強いまちづくりを進める
基本方針

とともに、消防・救急救助体制、身近な地域の安全、安心できる消費生活の確保に取り組みま
す。

基本施策

※

1-1-6-①

消防・防災体制の充実

1-1-6-②

治山・治水対策の推進

1-1-6-③

地域の安全を支える環境づくり

1-1-6-④

安心できる消費生活環境づくり

自主防災組織:地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき自主的に結成する組織で、災害時に初期消火、避難誘導、炊きだし等の活動を行う組織。

※

自助・共助:自助とは、自分の身は自分で守る。共助とは、身近な地域の人等を助けること。公助とは、警察・消防・町などの行政機関による災害支援活動のこと。

38

1-1-6-①
基本施策

消防・防災体制の充実○社会情勢の変化に合わせて新上五島町地域防災計画を定期的に見直すとともに、防災関係機関
相互の連携を図り、地域防災体制、危機管理体制の強化を図ります。
○地域防災計画及び新上五島町国土強靭化地域計画に基づき、大規模自然災害等で生じる最悪の事態を想定した施策を総合的かつ計画的に推進します。

主要施策○過疎化や高齢化の進展に伴い、地域における初期消火活動力の低下が懸念されるため、消防団員の確保をはじめ自主防災組織の育成・強化を図り、住民と協働した消防体制に努めます。
○各種災害に対応するため、消防職員や消防団員の技能向上に努めます。
○消防施設や消防水利の整備、消防車などの更新を計画的に進め防災道路の整備を促進します。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

1-1-6-②
基本施策

主要施策

自主防災組織数（累計）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

34

36

38

40

42

44

指標等の説明 ／ （単位）（単位:組織）治山・治水対策の推進○治山事業、砂防ダム事業、急傾斜地崩壊対策事業及び河川の整備を促進し、山地崩壊や土砂流
出、河川氾濫等による災害の防止に努めます。

39

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野１ 安心して暮らし続けられるまちづくり

政策６
1-1-6-③

安全な暮らしを守る地域づくり
地域の安全を支える環境づくり

基本施策○高齢者や子ども等に対する参加・体験型の交通安全教室をはじめ、啓発活動の充実に努めます。
○交通事故を防ぐため、危険箇所の改善、歩道の整備、道路標識等の設置など道路交通環境に計画的に取り組みます。
○警察や防犯協会などの団体と連携を強化しながら、最新の犯罪情報の提供などによる防犯意識

主要施策の啓発や、防犯パトロールなどの地域ぐるみの防犯体制の強化に努めます。
○防犯灯や街路灯の設置に対する支援を行い、防犯に対する環境整備に取り組みます。
○国境に面している離島として、町民の生命、身体及び財産を守るため、国民保護計画に基づき町としての責務を果たしていくよう努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

交通事故件数

1-1-6-④

目標値

基準値

指標等の説明 ／ （単位）H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

256

250

245

240

235

230

事故発生件数（物損含む）（単位:件）

安心できる消費生活環境づくり

基本施策○商品や役務に関し、事業者と消費者との間に生じた問題が適切かつ迅速に処理されるよう関係
機関と連携しながら、消費生活相談の充実・強化を図ります。

主要施策○啓発活動を充実させ、消費者被害の救済及び未然防止に努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

消費者行政出前講座開設
数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

5

24

24

40

24

24

24

指標等の説明 ／ （単位）

（単位:回／年）

41

基本姿勢１

安心で魅力ある「定住のしま」
～ 分野２
政策１

人を大切に、人を守るまちづくり ～健康を守りつくる保健・医療の地域づくり
本町は、「新上五島町健康づくり計画」に基づき、住民が主体となり、地域で支えあう健康づ
くりを推進し、自らの食について考える習慣をつけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現す
るまちづくりを進めてきました。
しかしながら、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化が急速に進むとともに生活習慣も多様化し、生涯を通じて自立した生活ができる健康寿命の延伸に向けて、各世代（青壮年期・中年期・高齢期）における健康課題を明確化し、生活習慣病※予防や介護予防、心の健康づくりなど
新たな健康に関する施策はもとより、健康と密接な関係のある社会環境の変化に対応できる総合

現状と課題

的な健康対策の構築が求められています。
このため、町民一人ひとりの健康への自覚を高めるとともに、地域保健、学校保健、職域保健、地域医療等の各分野において行政及び関係機関・団体が連携し、「健康はつくるもの」という視点に立ち、今後も健康を増進し発病を予防する『一次予防』と、病気を早期に発見し治療する『二次予防』を併せた、総合的な健康づくり対策が必要です。
一方、高齢化が進む中、医療に対するニーズの変化に対応する地域医療の充実が求められ、安心できる地域医療環境の充実を図ることが必要です。

基本方針

基本施策

※

住民が健康で安心した生活ができるよう生活の質の向上を目指すとともに、保健サービスや相談機能の充実を図り、住民のニーズに対応した地域医療環境の充実に取り組みます。

1-2-1-①

健康を守りつくる環境づくり

1-2-1-②

地域医療環境の充実

生活習慣病:食習慣、運動習慣、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症・進行に関与する疾患群で生活習慣に起因する疾病。糖尿病、肥満、高血圧などが挙げられる。

※

特定健康診査:メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の要因となっている生活習慣病を改善させ、高血圧や高脂血症、糖尿病などの有病者・予備群を減少させることを目的とした検査。（４０歳から７４歳までの被保険者が対象）※

データヘルス計画:被保険者の健康の保持増進に資することを目的とし、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図る
ため、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用する計画
のこと。

42

1-2-1-①
基本施策

健康を守りつくる環境づくり○「新上五島町健康づくり計画」に基づき、住民が主体となり地域で支え合う健康づくりと食育
による健康づくりに取り組みます。
○健康づくりボランティア等を育成し、地域での健康づくり活動を促進します。

主要施策○疾病の予防や早期発見のため、関係機関との連携を密にし、健康診査やがん検診等の受診環境の整備や受診機会の拡充に取り組み受診率の向上を図ります。
○地域において健康教育・健康相談・訪問指導等による生活習慣病の予防支援を図ります。
○心の健康や病気、感染症に対応するため、早期対応が図られるよう啓発活動を進めるとともに医療機関と連携を図りながら、情報提供や相談・支援を行います。

指標名

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）
特定健康診査※受診率＝特定健康国民健康保険加入者の特重要業績

定健康診査受診率

診査受診者数÷国民健康保険加入

42.2

44.1

44.7

45.3

45.9

46.5 者数※データヘルス計画※より

評価指標（単位:％）（KPI）

保健指導率＝特定保健指導終了者
健康診査の充実（保健指
導）

80.1

69.5

70.0

70.0

70.0

70.0

数÷保健指導対象者数※データヘルス計画より（単位:％）

健康相談の充実（相談件数）

1-2-1-②
基本施策

479

450

450

450

450

450

重点相談と総合相談の合計件数（単位:件）

地域医療環境の充実○離島・へき地等においては、医師をはじめ医療従事者の確保が困難となる一方で、少子高齢化の進行、疾病構造の変化、医学の進歩等による医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、適切な医療サービスが受けられ、誰もが安心して日々の生活がおくられるよう地域医療体制の充実を図ります。
○県や関係病院と連携し医師をはじめ医療従事者の確保を図るとともに、町民に効率的で質の高い医療を提供するため、地域包括ケアの観点から医療・保健・福祉の連携を推進します。
○病院企業団をはじめとする医療機関相互の連携や機能分担化を推進し、「かかりつけ医」をも主要施策

つことの啓発・普及を行います。
○診療所については、少子高齢化や人口減少が進む中、地域のニーズを踏まえた適正かつ効率的な医療施設の整備・運営を図り、一次医療と予防医療など将来にわたって提供できる身近な地
域の医療確保を目指します。
○救急医療体制については、住民の不安を解消するため、病院から遠い地域や本土への搬送は、より速く・安全に搬送できる救急業務体制と応急手当等の普及促進など救急救命体制の充実に努めます。
○医療分野の情報化については、町内の病院と診療所、本土の高次医療機関の間での遠隔診断・診療支援のシステムの充実を図りながら、地域医療連携ネットワークの推進に努めます。

43

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり

政策２

協力し支え合う福祉の地域づくり
近年、人口減少社会への移行や景気停滞の影響などを背景に、くらしや雇用への不安が高まり
地域活力の低下が懸念されるとともに、少子高齢化や核家族化の進行による単身高齢者世帯等の増加や人間関係の希薄化により、孤独死が社会問題となるなど、既存の制度では解決できない課
題が生じています。また、高齢化の一層の進行により、福祉サービスに対する需要は量的にも拡大し、質的にも複雑・多様化、専門化しており、地域における支え合い、相互扶助が以前にも増して重要になっています。
これまでも本町は、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、各福祉団体等と連携しながら、自助、共助及び公助の組み合せによる福祉施策の展開に努めてきましたが、社会情勢の変化や核家族化の進行、高齢独居者の増加といった、高齢者・母子・障がい者・児童とあらゆる福祉分野別に対応していくには、地域が一体となって取り組んでいく必要があることから、地域の人々、友人、世代間を超えた人々との「顔の見える」助け合いにより行われる「互助」を再構築する必要があります。このような中、地域において日頃から住民の立場に立って相談支援を行っている民

現状と課題

生委員・児童委員の役割はますます重要となっており、住民とともに地域に根ざした助け合いを推進するための環境整備が必要となっています。
一方、社会福祉協議会は、地域福祉への住民参加の促進やボランティア活動の振興を行うなど
地域福祉の推進役として大きく期待されており、より専門性の高い事業を展開し、支え合いネッ
トワークの核として行政と一体となって地域福祉の取り組みを推進することが求められています。そのための体制整備・強化を図るため、町としても財政支援はもとより安定的な運営のため積極的に関与していく必要があります。
これから将来にわたって、一人がみんなのために、また地域が一人のためにお互いに協力しながら手を携えていくことが求められており、公的サービスのみならず、地域住民や自治組織、ボランティア等の社会資源の見直しや「人と人」、「人と資源」が世代や分野を超えて丸ごとつながる「地域共生社会」を実現し、「自助・互助・共助・公助」※の理念の下、互いに不足するものを補いながら、誰もが住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるような地域社会を形成していくことが必要です。

基本方針

基本施策

※

地域が一体となって地域福祉の課題を解決していくための施策を進め、住み慣れた地域で、安全に安心して暮らしていける地域住民の相互扶助を基本とした地域社会の形成に努めます。

1-2-2-①

安心できる地域福祉の環境づくり

自助・互助・共助・公助:個人ができることは個人自らが行い【自助】、個人ではできないことを隣近所や地域の取り組み【互助】、或いはボランティア等の支援【共助】の中で解決し、それでも解決できない問題は行政が担う【公助】こと。

※

協働:同じ目的のために協力して働く、行動するということ。町民と行政が相互の理解と信頼の下、目的を共有し、連携 ・協力して地域づくり等に取り組むこと。

※

バリアフリー:障がい者等が生活するうえで妨げとなっている障壁（バリア）を取り除いて住みやすい生活環境をつくること。段差などの物理的障壁のほか社会的・制度的・心理的障壁の除去をいう。

※

ユニバーサルデザイン:年齢や性別、障がいの有無に関係なく、誰もが利用しやすいように設計・デザインすること。

44

1-2-2-①

安心できる地域福祉の環境づくり

基本施策○地域福祉施策を展開していくため、みんなでささえるプランをはじめ、介護保険事業計画、老人福祉計画や障がい者福祉計画を策定し、定期的な見直しを行います。

○地域福祉の推進組織である社会福祉協議会との連携強化を図るとともに、ボランティアの意義や重要性、実際の取り組みに関する情報を発信し、ボランティア意識の高揚に努めます。
○地域住民との協働※により、 一人暮らし高齢者や高齢者世帯、障がいのある人の安否確認等を行う見守り活動を推進します。
○学校教育や社会教育などで福祉教育を推進するなど、あらゆる学習機会を通じ、人を思いやり

主要施策

互いに助け合う相互扶助意識の啓発に努め、地域で子どもを育てるという気運を醸成します。
○すべての町民が個人として尊重され、安心して暮らし、容易に社会参加ができる地域社会の実現のため、バリアフリー※などのユニバーサルデザイン※のまちづくりを推進します。
○避難行動要支援者などを災害発生時に地域住民と連携した避難誘導が可能となるような地域における支援体制の確立に努めます。

○地域福祉への住民参加の促進やボランティア活動の振興を行うなど地域福祉の推進拠点となっている総合福祉センターの老朽化に伴い、新たな推進拠点の建設を推進します。

指標名

民生委員・児童委員が行

重要業績

う住民の相談支援件数

目標値

基準値

4,951 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000（単位:件）

評価指標（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

みんなでささえるプランに定めるボランティア団体数

21

21

21

21

21

21

数値
（単位:団体）見守りネットワーク地区
数

老人福祉計画及び介護保険事業計

8

8

8

10

12

14

画
（単位:地区）45

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり

政策３

高齢者が暮らしやすい地域づくり
本町の６５歳以上の高齢者は年々増加しており、平成３０年度末時点での高齢化率（人口に占める６５歳以上の高齢者の割合）は４０．６％で、これは全国及び⾧崎県平均より高い状況となっています。
また、一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯は引き続き増加の傾向にあり、超高齢化社会を迎えている状況にありますが、今後も更に高齢化が進行していくことは明らかであり、誰もが高齢になっても生きがいを持ち、いつまでも住み慣れた地域で自立した生活を送ること、そして、それを可能とする地域社会を形成していくことが不可欠となっています。
こうしたことから、高齢者の日常的な社会参画を通じた生きがいづくりや介護予防に取り組

現状と課題

み、元気な高齢者を増やして孤立化を防止し、安心して生活できるよう一人暮らし高齢者への支援など、地域での見守り体制づくり、ネットワークの構築がますます重要になってきています。
また、介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できるために、権利擁護と高齢者のニーズに即したサービスの提供が求められています。
本町は、多くの点在する集落を抱えており、高齢者にとっては通院、買い物など日常生活をす
るうえで困難な場合もあり、外出するための介助や生活支援等の継続・新設が必要です。
高齢者が安心して地域で生活するためには、保健・医療・福祉の連携が必要であり、地域における介護・医療・福祉の一体的提供ができる地域包括ケア※の推進が必要となっています。

基本方針

基本施策

※

高齢者が住み慣れた地域で、生きがいをもって生活できる地域環境づくりや介護予防を推進するとともに、地域における支え合い、高齢者への支援・体制などの充実・強化に取り組みます。

1-2-3-①
1-2-3-②
1-2-3-③

高齢者の社会参加の推進
高齢者を支える地域環境づくり
介護福祉基盤の整備・充実

地域包括ケア:高齢者の保健医療福祉を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が要介護状態になっても、可能
な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、介護・予防・医療・生活支援サービス・住まいの５つを一体化して提供していく考え方。

※

シルバー人材センター:高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織のこと。
概ね６０歳以上の健康で働く意欲のある方に会員登録していただき、一般家庭や企業、官公庁などの発注者からの公園
や屋内外の清掃や宛名書きなどの仕事を行い、それに応じた「配分金」が支払われる仕組みになっている。

※

地域包括支援センター:高齢者が住みなれた地域でいきいきとした生活が続けられるよう、様々な相談に総合的に対応し、必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となる機関。

※

地域密着型サービス:今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、平成１８年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系。

46

1-2-3-①
基本施策

高齢者の社会参加の推進○高齢者を中心とした子どもの見守り事業、学校での伝承事業など、多様な世代間交流や高齢者の生きがいづくりを推進します。

主要施策○働く意欲のある高齢者の就労機会充実のため、シルバー人材センター※と連携を図りながら、
社会参加活動の支援とその環境整備に努めます。
○老人クラブ活動をより一層活性化するため、情報提供など、会員数増加に向けた支援に努めま
す。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-2-3-②
基本施策

シルバー人材センター会員数（累計）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）
老人福祉計画及び介護保険事業計

85

91

95

99

103

107 画に定める数値（単位:人）

高齢者を支える地域環境づくり○一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が、地域で支えられながら安心して暮らすことができる
よう、地域における支援体制の整備に努めます。
○高齢者が介護が必要とならないように予防するとともに、必要になってもできるだけ地域で自立した生活ができるよう支援します。

主要施策○高齢者がいつまでも元気な状態で過ごせるよう、地域ミニデイサービスなどを実施し、健康に対する関心を高めます。
○高齢者世帯への訪問・声かけ・相談・緊急時の対応等により孤立感の防止と安否確認など、地域と関係機関が連携した社会福祉を推進します。
○高齢者集落の通院、買い物など高齢者への生活支援に努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-2-3-③
基本施策

買い物支援事業年間延べ
利用回数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

4,293 4,300 4,300 4,300 4,300 4,300

指標等の説明 ／ （単位）
買い物支援事業年間延べ利用回数（単位:回）

介護福祉基盤の整備・充実○介護保険制度の円滑な運営を推進するとともに、制度の趣旨や内容を幅広く広報し、町民への正しい認識の定着を図ります。

主要施策○介護者の相談等を包括的に支援するため、地域包括支援センター※のより一層の充実に努めます。
○介護が必要な高齢者に対しては、住み慣れた地域での生活を支える地域密着型サービス※や在宅福祉サービスの充実を図ります。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

地域包括支援センター年
間延べ相談件数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）
地域包括支援センター年間延べ相

382

400

400

400

400

400 談件数（単位:件）

47

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり

政策４

安心して子どもを生み育てられる地域づくり
本町の年少人口は、平成２７年国勢調査で２，０５３人（対人口比１０．４％）で、平成２２年国勢調査と比較すると６９０人、２５．２％減少しています。今後の将来推測では、令和２年に１，５４２人、令和７年には１，１７６人とさらに減少することが予想されます。
こうした中、本町では、地域全体で子育てを支援する体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくり、また、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを目指し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、さまざまな施策に取り組んでいます。
しかしながら、近年の生活様式の急速な変化や価値観の多様化などに伴い、子どもや子育て家
庭を取り巻く環境は大きく変化しています。職業生活と家庭生活の両立を可能とする保育ニーズ

現状と課題の高まりや、子育て家庭の孤立化など、対応すべき課題が山積しており、なお一層のきめ細やかな対応が求められています。
また、痛ましい児童虐待や子どもにまつわる犯罪・事故が頻発し深刻な社会問題となっていることを受け、本町でも地域全体で子どもを育て、守っていく取り組みを強化していかなければな
りません。
子どもたちが家庭の中で健やかに育まれ、その家庭を地域の人たちが支え、地域の力を社会の仕組みが支えることで、子どもたちがのびのびと成⾧できるよう、総合的な子育て支援システムを確立し、より良い子育て環境を整備していくことが必要です。

基本方針

基本施策

※

少子化や家庭環境の変化に対応するため、総合的な子育て支援システムを確立し、子どもを生み育てる環境づくりに取り組みます。

1-2-4-①

安心して子どもを生み育てられる環境の充実

1-2-4-②

地域における子育ての支援

1-2-4-③

職業生活と家庭生活との両立の推進

子育て世代包括支援センター:妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する
ワンストップ拠点。

※

こども発達センター:心身障がい児等に対し生活に必要な機能訓練及び集団生活への適応訓練を実施し、障がいの軽減及び心身の発達を促し、保護者への児童支援を行う施設。

※

子ども家庭総合支援拠点:子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点。

※

子育て支援センター:地域において子育て親子の交流等を促進し、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちなどを支援することを目的とした施設。

※

ファミリーサポートセンター:「子育ての手助けをしてほしい人」（依頼会員）と「子育てのお手伝いをしたい人」（提供会員）が会員となって、一時的な子どものお世話を有料で行う会員組織。

※

病後児保育:病気やけがなどが急性期を経過するなど安定した以降の回復期にあるお子さんを一時的にお預かりする事業。

48

1-2-4-①
基本施策

安心して子どもを生み育てられる環境の充実○子育て世代包括支援センター※を整備し、安心して妊娠・出産ができるよう妊婦健康診査を実施するとともに、乳幼児の健全発達のための各種健康診査を実施し、母子の健康管理への支援を行うとともに、子育て期にわたるまでの様々なニーズに対しての支援に努めます。
○子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めるため、児童委員や関係団体との連携を深め、子育てに対する相談・支援、情報提供等に努めます。

主要施策○こども発達センター※を療育支援活動の拠点施設として関係機関と連携しながら必要な支援を行います。
○児童虐待の未然防止を図るため、子ども家庭総合支援拠点※を整備するとともに、関係団体との連携と啓発を強化し、子育ての負担と育児不安の軽減を図り、虐待予防を推進していきます。
○ひとり親家庭等の自立支援の推進を図るとともに、障がいをもつ子どもと親への支援策の充実を図ります。
○地産体験など食に関する学習機会の充実を図り、「食育」の推進に努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

出生数

85

85

85

85

85

90

妊婦健康診査受診率

100

100

100

100

100

100

指標等の説明 ／ （単位）（単位:人）（単位:％）
令和４年度までに子ども家庭総合

子ども家庭総合支援拠点

－

－

－

1

1

1

支援拠点を整備する（単位:箇所）

1-2-4-②
基本施策

地域における子育ての支援○地域における子育て支援サービス（子育て支援センター※・ファミリーサポートセンター※等）
や地域のニーズに合わせた保育サービス（病後児保育※等）の充実を図ります。

主要施策○子育てに関する地域や民間団体の団体数を増加させ、地域の関係団体と連携して子育て支援活動を推進するなど、地域における子育て支援の充実に努めます。
○地域住民や子ども会など地域活動を推進し、子どもの居場所づくりなど子どもの健全育成に努
めます。

重要業績
評価指標
（KPI）

指標名

ファミリーサポートセン
ター事業会員数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

99

100

100

100

100

100

指標等の説明 ／ （単位）

依頼会員数＋提供会員数（単位:人）

49

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり

政策４
1-2-4-③
基本施策

安心して子どもを生み育てられる地域づくり
職業生活と家庭生活との両立の推進○多様な働き方の実現及び男性を含めた家庭教育の支援体制の整備を図るとともに、仕事と子育ての両立のための支援体制の整備を図ります。
○母子保健推進員等によるボランティア活動の活性化を図ります。

主要施策○子育てと仕事の両立支援のため、延⾧保育、放課後児童クラブ※など留守家庭児童の居場所づくりを推進します。
○急速な少子化の進行に対し、結婚や子育てを社会全体で応援していくための必要な環境づくりと、切れ目のない支援を推進します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

※

放課後児童クラブ年間開
設日数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）
国の基準である年間開設日250日

250

250

250

250

250

250 以上を目指す（単位:日）

放課後児童クラブ:保護者が仕事などにより昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業。

50

51

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり

政策５

ともに歩む障がい者福祉の地域づくり
本町では、これまでも「障がいのある人もない人も等しく地域の中で自立し、社会の一員として共に生きる社会」をめざし、障がい福祉施策を進めてきました。障がいのある本人も、その家族も、安心していきいきと生活していくためには、将来自立して生活できる環境を整備することが重要であり、生涯における各段階に応じた細やかな支援を充実させていく必要があります。
住み慣れた家庭や地域で安心して生活し続けることができる社会の早期実現を図るため、障がいの早期発見・早期支援への取り組み、自立に向けた就労支援の強化、障がいが重度化しても住
み慣れた家庭や地域で生活を続けられる障がい福祉サービスの充実などを図るためには、生活の現状と課題

身近な場所に、緊急時にも相談でき、必要な対応が可能な体制を整備するなど、地域全体で支える仕組みを構築し、「親亡き後の生活の安心」にもつながる施策が求められています。
今後も「人口減少・超高齢社会」といった深刻な社会情勢の変化が予想される中、高齢障がい者及び「親亡き後」の地域での生活を見据えた総合的な支援など、ノーマライゼーション※の理念の下で障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくりを目指します。

基本方針

基本施策

※

障がい者のニーズに応じた障がい福祉サービスの提供など障がい者を支援するとともに、障がい者が地域社会の一員として安心して暮らせる環境づくりに努めます。

1-2-5-①

総合的な支援体制の整備

1-2-5-②

在宅、施設サービスの充実

1-2-5-③

自立と社会参加の促進

ノーマライゼーション:障がいのある人も無い人も同じように社会の一員として社会活動に参加し、自立して生活することができる社会を目指すこと。

52

1-2-5-①

総合的な支援体制の整備

基本施策○障がい者福祉計画に基づき、関係機関との連携を図りながら、障がい者が安心して暮らせる環
境づくりに取り組みます。
○関係機関や事業所等との連携により相談体制の充実を図り、障がい者が自立した日常生活・社会生活が送れるよう総合的かつ継続的に支援します。
○必要とされる療育、サービスの把握を行い、地域での生活を支える障がい者福祉サービスの充
実に努めます。

主要施策○保育・教育に携わる関係者の連携を強め、障がいの早期発見・早期支援に努めます。また、医療的ケアを必要とする子どもたちが安全に、かつ安心して保育や教育を受けることができる環境の整備に努めます。
○障がい者に対する町民の理解を深め、ノーマライゼーションの理念に基づいたまちづくりの推進のため、広報・啓発活動や福祉教育、交流活動等を推進します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-2-5-②
基本施策

障がい者・児相談支援件
数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

552

660

660

660

660

660

指標等の説明 ／ （単位）
障がい者福祉計画に定める数値（単位:件）

在宅、施設サービスの充実○障がい者が住み慣れた地域や家庭で生活できるよう、障がい者のホームヘルプサービスなどの在宅支援サービスの充実に努めます。

主要施策○障がい児保育・特別支援教育の充実を図り、障がいの特性に合わせた保育・教育環境の整備に努めます。
○住宅改造のための相談・融資制度の情報提供など、安心して生活できる住まいづくりを支援し
ます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

障がい者居宅介護サービ
スの月平均利用者数
障がい者・児福祉サービ
ス提供事業所数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

67

71

71

71

71

71

45

53

53

53

53

53

53

指標等の説明 ／ （単位）
障がい者福祉計画に定める数値（単位:人）
障がい者福祉計画に定める数値（単位:事業所）

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり

政策５
1-2-5-③
基本施策

ともに歩む障がい者福祉の地域づくり
自立と社会参加の促進○障がい者が参加しやすいスポーツ・レクリエーションや各種教室等の機会を設けて、地域住民との交流を促進します。
○就労支援事業所など関係機関と連携し、福祉的就労※を含めた多様な雇用、就労機会の確保に主要施策取り組み、地域で自立した生活を営むための相談・支援体制の充実に努めます。
○ひきこもり問題に対し、直接支援をしている若者サポートセンターの事業の継続・拡充を行うとともに、精神的障がいに起因するものについては、公的機関及び障がい相談支援事業所との連携により、相談・支援体制を拡充し、社会参加に向けた取り組みができる環境整備に努めま
す。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

※

障がい者就労施設等から
の調達額

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）
障がい者就労施設等からの物品等

1,271 1,526 1,526 1,526 1,526 1,526 調達方針
（単位:千円）

福祉的就労:一般企業などで働くことが困難な障がい者が、障がい福祉サービスの事業所（就労移行支援、就労継続支援）や地域活動支援センターなどで労働に従事すること。

54

55

基本姿勢１

安心で魅力ある「定住のしま」
～ 分野３
政策１

人をつくり、地域を守るまちづくり ～創意と活力に満ちた心豊かな教育環境づくり
少子高齢化や核家族化の進行、情報化・国際化の進展など、社会情勢が著しく変化し、家庭や地域社会の教育力が低下する中で、子どもたちの学ぶ意欲の低下や公共心の欠如、規範意識・道徳心の低下等が指摘されるとともに、子どもたちの命に関わる事件が全国で起こるなど、様々な課題に直面しています。
こうした変化の激しい次の時代を生き抜く子どもたちには、確かな学力と豊かな情操を備えた
道徳心、心身ともにバランスのとれた生きる力を育むことが重要であり、家庭・学校・地域が力を合わせ一体となって取り組むことが必要です。
また、郷土の伝統・文化や豊かな自然を誇りに思い、その地域資源を教育教材として活かした

現状と課題

ふるさと教育など、地域に根ざした特色ある学校教育の中で社会性を育て、生命を大切にしたり、美しいものに感動したりする豊かな心を育てる教育とともに、島の実情を把握し、島の発展には何が足らないのかを考えられる広い視野を持った愛郷心豊かな子どもを育てることが必要です。
さらに、少子化・過疎化の進行に伴い児童生徒数が減少し、学校の小規模化が進んでおり、将来人口の推移や施設の老朽化等の状況を踏まえ、子どもたちが安全・安心な学校生活が送れるよ
う全町的な視野で学校の適正規模化を行うことが必要です。

新しい時代を担う子どもたちが、変化の激しい社会を生きぬくため、創意と活力に満ちた特色
基本方針

ある教育環境を整備するとともに、心豊かな人間性を培う教育を推進します。また、地域資源を教育教材として活かしたふるさと教育など地域に根ざした教育を推進します。

基本施策

1-3-1-①

幼児教育の充実

1-3-1-②

義務教育の充実

1-3-1-③

教育環境の整備

1-3-1-④

教育における学校・家庭・地域の連携の推進

56

1-3-1-①
基本施策

幼児教育の充実○幼児が適正な教育環境で学ぶことができるよう、地域の実情に応じた幼児教育、小学校と連動

主要施策

した教育の体制づくりに努めます。
○幼稚園教諭等の指導力や資質の向上のため、各種講演会や講座・研修等の充実を図ります。
○就学前教育に対する保護者の理解と意識の高揚を図り、就園支援に取り組みます。

重要業績

指標名

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

評価指標
（KPI）

幼稚園職員独自研修会

3

3

3

3

3

3

指標等の説明 ／ （単位）幼稚園職員独自研修会の実施回数（単位:回）

1-3-1-②
基本施策

義務教育の充実○教育の目指すべき姿やその実現に向けた具体的な取り組みを示すため、「新上五島町教育振興基本計画」の定期的な見直しを行います。
○心豊かな人間性を培う学習環境づくりと学習態度の育成を図るため、道徳教育の充実、一人ひとりに寄り添う児童生徒指導の充実、交流学習や体験学習の推進に努めます。
○生涯にわたって生き抜く体力や健康づくりの基礎を培うため、体育の授業や部活動を充実し、主要施策

自ら心身の健康に関心を持つ態度を養う保健・食育の推進に努めます。
○郷土の伝統・文化や豊かな自然を誇りに思い、地域に根ざした特色ある学校教育の中で、生命を大切にしたり、美しいものに感動したり、他人のことを想いやる豊かな心を育てる教育を推進します。
○特色ある学校教育の実現に向けて、研修会や指定研究等の充実を図り、教職員の資質・指導力の向上と児童生徒の学力向上に努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

全国学力・学習状況調査（小学6年生）
全国学力・学習状況調査（中学３年生）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

100.6 100.6 102.0 102.0 102.0 102.0

98.3

98.3

100.0 100.0 100.0 100.057

指標等の説明 ／ （単位）
県平均を100％として算出（単位:％）
県平均を100％として算出（単位:％）

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり

政策１
1-3-1-③
基本施策

創意と活力に満ちた心豊かな教育環境づくり
教育環境の整備○子どもたちが安全で安心して学べる教育環境にするため、校舎や体育館等の学校施設の整備に引き続き取り組むとともに老朽化した教職員住宅の改修・改善など住環境の確保に努めます。

主要施策○グローバル化、情報化社会に対応するため、ＩＣＴ機器を活用した教育を推進します。
○過疎化や少子化が進む中で、子どもたちが活気ある環境の中で教育を受けられるよう教育環境の適正化を目指し、地域住民・保護者とともに協議しながら、施設の統廃合など教育行政のあり方を検討します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-3-1-④
基本施策

学校施設⾧寿命化計画に基づく計画的な施設整備

目標値

基準値

指標等の説明 ／ （単位）H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

－

100

100

100

100

100

学校施設の維持管理・整備の割合（単位:％）

教育における学校・家庭・地域の連携の推進○地域の子どもを学校と一体となって育むため、不登校やいじめの相談体制の整備、安全確保や規律正しい生活習慣の育成など、家庭や地域と幅広く連携した取り組みを推進します。
○学校・家庭・地域が連携して子どもの教育にあたる観点から、学校教育活動を常に公開し、情主要施策報の共有化を図ります。
○地域資源を教育教材として活かした教育など学校と地域・小中高が連携したふるさと教育を推進します。
○島外から町内の小・中学校に転学を希望する児童生徒（しま留学生）を受け入れる「しま留学事業」の取り組みを推進していきます。

指標名

新上五島町に愛着を持つ
小学６年生

重要業績

新上五島町に愛着を持つ

評価指標

中学生

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

意識度調査にて「新上五島町が好

92.8

93.0

94.0

95.0

96.0

97.0 き」と答えた児童生徒数割合（単位:％）
意識度調査にて「新上五島町が好

91.8

93.0

94.0

95.0

96.0

97.0 き」と答えた児童生徒数割合（単位:％）（KPI）「ふるさと教育」の実施
回数（小学校）「ふるさと教育」の実施
回数（中学校）指標等の説明 ／ （単位）「ふるさと教育」の実施回数（小

124

126

129

132

134

137 学校）（単位:回）「ふるさと教育」の実施回数（中

47

48

49

50

51

52

学校）
（単位:回）58

59

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり

政策２

生涯を通じて学べる学習環境づくり
生涯学習は、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学習することができ、その成果を適切に生かすこととされており、心の豊かさや生きがい、多様な人材育成や高齢者の社会参加など地域活性化をもたらすことが期待されています。
近年、個人の価値観の多様化や高度情報化、少子高齢化などの進行により、町民の学習要求や形態が多様化しており、そのニーズに応じた学習機会の提供が求められているとともに、多様な労働環境にある就労世代の学習、交流の場の提供、地域教育力の向上を目指す取り組みなど学習環境の充実が求められています。

現状と課題

本町においては、各地区の公民館を中心に各種講座の開催、サークル活動への支援、体験交流学習などに取り組んでいますが、地域社会の変化に応じ、幅広い年齢の人々に学ぶことができる
学習需要の拡大や学習機会の提供に努め、町民が共に育て、共に育つ生涯教育の形成を図ることが必要です。
また、地域の歴史・文化・自然などの学びを通して、地域に対する愛着や誇りを高め、連帯意識の醸成を図り、町民が生涯学習や仕事などで習得した能力や経験を地域の中で活かしていくことは地域の活性化やまちづくりにつながるため、その仕組みを整備することが必要です。

地域づくり、人づくりの観点から、町民が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学べる環
基本方針

境づくりと充実に努め、学びを通じて仲間づくりや交流など地域の連帯と地域教育力の向上に努
めます。

基本施策

1-3-2-①

生涯学習機会の充実

1-3-2-②

生涯学習による人づくり

1-3-2-③

学習基盤の整備60

1-3-2-①
基本施策

生涯学習機会の充実○多様な学習ニーズを的確に捉え、関係機関が相互に連携を図り、ライフステージに応じた生涯学習プログラムの充実・提供に努めます。

主要施策○町民が集い交流できる場として各生涯学習施設を有効活用し、体系的な生涯学習プログラムの提供に努めます。
○地域コミュニティの拠点となる自治公民館活動に対する支援を行います。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-3-2-②
基本施策

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

4

公民館講座開設数

10

10

10

10

10

指標等の説明 ／ （単位）（単位:講座）

生涯学習による人づくり○各種社会教育関係団体の活動を支援するとともに、社会教育活動の活性化及び指導者の育成を
図ります。

主要施策

○次世代を担う青少年の健全育成を果たすため、自発的に行動し、豊かな人間関係を構築するための各種事業や広報啓発活動を行います。
○地域の人材を地域における学習活動やボランティア活動に活かし、地域活性化につなげていき
ます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-3-2-③
基本施策

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

子ども体験交流学習参加

41

者数

60

60

60

60

60

指標等の説明 ／ （単位）（単位:人）

学習基盤の整備○だれもが自由に学べる環境をめざし、町民のニーズに応じた学習環境の整備、機能充実を図り
ます。

主要施策

○学校・家庭・地域・各種団体との連携を図り、子育て支援を通じて豊かな心を育てる家庭及び地域教育力の向上を図ります。
○図書館が生涯学習の拠点として多様なニーズに対応できるよう、図書資料及び図書館システムの充実に努めます。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

図書貸出冊数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

7

7

7

61

7

7

7

指標等の説明 ／ （単位）
町民１人当たりの図書貸出冊数（単位:冊／年）

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり

政策３

だれもが親しむスポーツ・レクリエーションづくり
生涯を通じたスポーツ・レクリエーションは、誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、趣味、目的に応じて、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツやレクリエーションに親しむもので、生きがいを育む地域づくりに大きな意義を有しています。
また、健康志向の高まりと相まってスポーツ全般に対する町民のニーズも多様化しており、それぞれのニーズに応じた場所や機会の提供が求められています。
本町では、これまで各種スポーツ大会や講座、交流事業などに取り組み、その普及に努めてきましたが、近年の少子高齢化の進行をはじめとする地域社会の変化は、町民の生活様式にも変化

現状と課題をもたらし、身体的機能を低下させるとともに、精神的ストレスを増大させるなど心身に大きな影響を与えています。
このような現代社会における生涯スポーツ・レクリエーションの意義は、以前にも増して重要となっており、町民一人ひとりの生涯にわたる生きがいや健康づくりに必要不可欠です。
このようなことから、これからも各種スポーツ大会などの内容の充実・参加促進に努めるとともに、健康・福祉分野との連携により健康づくりの意識の高揚を図るなど、町民のライフステー
ジやニーズに対応した機会の提供と環境整備を図ることが必要です。

基本方針

基本施策

町民がスポーツ・レクリエーションに関心を持ち、親しむことができるよう施設や機会の充実を図るとともに、地域における人材・団体の育成に努めます。

1-3-3-①

生涯スポーツによる健康づくりの推進

1-3-3-②

生涯スポーツの振興と交流

1-3-3-③

スポーツ施設の整備・充実

62

1-3-3-①
基本施策

生涯スポーツによる健康づくりの推進○だれもが体力や技術レベルに応じて気軽に楽しめる軽スポーツの普及、健康・体力づくり教室

主要施策など町民のニーズに応じた事業の提供に努めます。
○スポーツ分野と健康・福祉分野との連携により、健康づくりの意識の高揚と健康づくりを促進
します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-3-3-②
基本施策

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

スポーツ教室・研修会の

1

開催

2

2

2

2

2

指標等の説明 ／ （単位）

（単位:回数／年）

生涯スポーツの振興と交流○町民がスポーツに関心を持ち、スポーツに親しむことができるよう機会の充実を図るとともに地域における指導者など人材・団体の育成に努めます。

主要施策○多くの町民が参加できるスポーツ大会やイベントなどを開催し、スポーツを通じた地域間交流を促進します。
○生涯スポーツの更なる振興のため、体育協会や各種スポーツ団体をはじめ、サークル等の育成・支援を行います。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-3-3-③
基本施策「スポーツまつり」への
参加者数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

154

160

170

180

190

200

指標等の説明 ／ （単位）（単位:人／年）

スポーツ施設の整備・充実○地域の実情にあった施設の適正配置と各施設の管理運営体制の充実を図り、既存施設の有効活

主要施策

用に努めます。
○町民が安心して安全にスポーツに親しむ機会の提供のため、スポーツ施設の整備・機能充実に取り組みます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

中核スポーツ施設の改修
（累計）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

4

5

6

63

6

6

6

指標等の説明 ／ （単位）（単位:施設）基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり

政策４

ともにつながる参加と協働のまちづくり
人口減少、少子化、高齢化、価値観の多様化などにより、人と人とのつながりが希薄になっている中、多様な地域課題が顕在化しています。本町でも過疎化などにより小規模集落が増加傾向にあり、自治活動の継続が困難になることが予想されます。
このような現状を踏まえ、地域住民の力を活かした官民協働での地域づくり活動を実践するため、地域における広範な課題にも対応できるよう地域づくり協議会などの体制づくりに取り組ん
でいますが、地域の特色ある振興を図っていくためには、地場産業の育成、交通や情報など生活現状と課題

基盤の整備を図るとともに、地域の担い手の確保や育成、自治会の範囲の明確化などの課題があります。
そのため、まちづくりの主役は地域住民一人ひとりであり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識の醸成を図るとともに高齢化・人口減少が顕著な地域への直接的支援策、集落維持のための新たな助成制度、まちづくり推進団体や地域づくり団体との連携体制の構築が必要であり、少子高齢化社会におけるまちづくりには、幅広い分野での相互扶助の立場にたった共生社会※の実現に向けた取り組みが重要です。

地域の課題に対応するため町民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めます。また、自基本方針

治会活動やボランティア活動などのコミュニティ活動を支援し、特色ある地域づくりを推進しま
す。

基本施策

※

1-3-4-①

協働のまちづくりの推進

1-3-4-②

コミュニティ活動の推進

共生社会:さまざまな違いがある人々が、それぞれが自立し、相互に支え合い、主体的に暮らしていける社会。

64

1-3-4-①

協働のまちづくりの推進

基本施策○住民、ＮＰＯ・地域活性化グループ、事業所、行政がお互いに良きパートナーとして連携していくため、活動目的や事業に合わせて協働のまちづくりの体制を着実に進めます。
主要施策○まちづくり推進団体の登録を推進し、地域との連携体制の構築を図ります。
○住民のニーズに応じたまちづくり活動や住民主体の特色あるまちづくり活動を支援するとともに、地域の賑わいを創出し活性化を図る事業を支援します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

1-3-4-②
基本施策

まちづくり推進団体登録
数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

17

20

20

20

20

指標等の説明 ／ （単位）20

（単位:団体）コミュニティ活動の推進○地域に住む人々が安心して住み続けられるような「集落生活圏」の維持、活性化の取り組みを支援します。

○地域活動支援事業補助金の活用を推奨し、地域づくり協議会、まちづくり推進団体の活動を促進し、地域コミュニティへの支援を行います。
○研修会・講演会の開催やまちづくり出前講座制度の周知、情報提供を積極的に行い、地域活性主要施策

化グループ、ＮＰＯ、ボランティア団体、まちおこし団体など、地域リーダーの育成及び支援に努めます。
○地域担当職員の配置のあり方の検討や協働推進員の研修を行い、継続的な地域活動が行えるよ
うに支援します。

○地域おこし協力隊などの地域外の人材を積極的に受け入れ、地域力や産業などの維持・強化を図っていくための支援を行います。

重要業績
評価指標
（KPI）

指標名

地域コミュニティ自治活動件数（ソフト事業）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）
地域活動支援事業補助金交付件数

14

30

30

30

30

30

（ソフト事業）（単位:事業）65

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり

政策５

ともに認めあい、助けあい、分かちあうまちづくり
情報化や国際化など社会環境の変化に伴い、プライバシーの保護に関する問題やインターネットによる人権侵害など、問題が多様化しています。女性や子ども、高齢者、障がいのある人な
ど様々な人権課題の解決に向け、人権尊重意識の高揚と人権尊重理念の普及が今後とも重要であり、誰もが生きがいを持ち、健康で文化的な生活を営むことができる社会形成が必要です。
また、男女がお互いを認め合い、尊重し、思いやりをもって支え合う地域社会をつくることが必要ですが、性別による固定的な役割分担意識が残っているのが現状です。
本町においては、男女が平等でお互いの人権が尊重される地域社会を目指して、「新上五島町
男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてきまし

現状と課題

た。
これまでの取り組みに加え、仕事と生活の調和、子ども・子育て支援などの少子化対策のほか、防災や地域おこし、観光、環境など新たな分野における男女共同参画の推進を図ることが必要です。
職域、家庭、地域など様々な分野における男女共同参画を促進し、男女の別にかかわらず人権が尊重されるとともに、一人ひとりの価値観に基づいた多様な生き方が尊重され責任を分かち合いながら、個性や能力を十分に発揮できる地域社会を構築することが求められています。

町民一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくりをめざして人権教育・啓発活動を推進する
基本方針

とともに、男女がお互いにその個性と能力を様々な分野で発揮することができる地域社会を推進
していきます。

基本施策※

1-3-5-①

人権尊重社会づくりの推進

1-3-5-②

男女共同参画社会づくりの推進

ドメスティックバイオレンス:配偶者や恋人からのさまざまな暴力行為のこと。

66

1-3-5-①
基本施策

人権尊重社会づくりの推進○人権問題に関する正しい理解と知識を広めるため、講演会や研修会を開催するなど、町民の人
主要施策

権に対する意識の高揚を図るとともに、関係機関と連携しながら人権教育・啓発活動を推進し、町民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざします。

指標名

重要業績

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

評価指標
（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）毎年開催の人権フェスティバルのイベント参加者数

100

110

120

130

140

150 参加者数（単位:人）

1-3-5-②
基本施策

男女共同参画社会づくりの推進○広報・啓発活動や学校教育、生涯学習などさまざまな場を通じ、固定的な性別役割分担意識の解消、男女平等意識の浸透に向けた意識づくりを行います。

○民間企業や各種団体への情報提供や関係法令の周知を行うなど、啓発活動の充実を図るとともに、男女共同参画推進団体等の育成・支援を行います。
主要施策○子育て支援策や介護・福祉施策を推進しながら、育児・介護・看護休業制度の周知・活用を促進し、仕事と家庭・地域生活の両立のための支援を行います。

○セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンス※などあらゆる暴力の根絶に向け、相談・啓発などを推進するとともに、被害者の救済を行うため、相談体制の充実や関係機関との連携を強化します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

各種審議会等の委員への
女性登用

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）附属機関等の設置及び運営に関す

35

35

35

35

35

35

る指針
（単位:％）

67

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり

政策６

時代に対応した行財政運営
本町の財政は、歳入全体に占める町税の割合が低く、財源の約半分を地方交付税に頼っています。このような状況の中、本町に交付される普通交付税は、合併時の優遇措置が平成２６年度に終了し、その後５年間は段階的に縮小され令和２年度からは合併支援措置がなくなります。この厳しい財政事情を考慮すると将来に備えた取り組みを進めることが必要不可欠です。
また、これからの地域主権時代においては、国の施策に依存するのではなく、地域が抱える課
題について自ら考え、必要となる施策を実践していくことが求められ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を創っていくために、行財政のあり方を見直すことが求められています。

現状と課題

これまでの行財政改革を踏まえ、さらに新しい視点に立って不断に行財政改革に取り組み、その体制を刷新していくことに努めなければなりません。また、限られた行財政資源を有効に活用
し、町民参画・協働の行政を進めながら、効率的かつ健全な行財政運営を確立することが必要です。
さらに、多様化する行政への要望に対応するため、新たな視点から継続的な組織・機構の見直しや人事管理の適正化、事務改善、政策評価の実施など行政事務全体の見直しを推進していくとともに、職員一人ひとりの意識改革、資質の向上と時代に即応した人材の育成が必要です。

健全で自立的な財政システムづくり（選択と集中）、町民本位の効率的なシステムづくり（信基本方針

頼と効率）、町民参画による開かれた町政システムづくり（参加と透明）を目指した行財政運営に努めます。

基本施策※

1-3-6-①

健全で自立的な財政システムづくり（選択と集中）

1-3-6-②

町民本位の効率的なシステムづくり（信頼と効率）

1-3-6-③

町民参画による開かれた町政システムづくり（参加と透明）

ＡＩ:（Artiﬁcial Intelligence）人工知能。データや経験から学習したり判断したりするなど、人と同様の知的判断を行えるようにしたコンピューターシステムのこと。

※

ＩoＴ:（Internet of Things） モノのインターネット。センサーを組み込まれたモノがインターネットであらゆるモノと繋がり、互いの情報など共生し合うこと。

※

ＲＰＡ:（Robotic Process Automation） 経理業務やデータ分析など、事務労働に従事する労働者の代わりに、ロボットが業務を代行すること。作業精度や安定性が高く、導入することで業務の効率化が図られる。

※

実質公債費比率:一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、公債費（町の借金）の水準を測る比率のこと。（２５%を超えると早期健全化団体、３５%を超えると財政再生団体となる。）

68

1-3-6-①
基本施策

健全で自立的な財政システムづくり（選択と集中）○「新上五島町財政運営適正化計画」に基づき、⾧期的に柔軟で安定的な財政運営に努めます。
○人件費の抑制、内部管理経費等の削減、補助金の見直し、投資的経費の抑制、公債費の抑制、
他会計繰出金の抑制など歳出削減に取り組みます。
○ＡＩ※・ＩｏＴ※・ＲＰＡ※等の先端技術の導入や情報システムの標準化・共同化に取り組みま

主要施策

す。
○町税等の確保、受益者負担の適正化、遊休町有財産の処分、未利用財産の有効活用など歳入確保に取り組みます。
○自主財源の確保のために未収金等の債権回収の努力、町税等の収納率の向上に取り組みます。
また、一般財源確保のために、ふるさと納税制度の周知・活用を図ります。
○水道事業や診療所の経営健全化に取り組みます。

指標名

重要業績
評価指標

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

実質公債費比率※

2.7

1.7

1.5

1.3

1.1

1.1

町債残高（普通会計）

19,526 20,466 19,879 19,459 19,422 19,735

指標等の説明 ／ （単位）
財政運営適正化計画（単位:％）（KPI）

1-3-6-②
基本施策（単位:百万円）

町民本位の効率的なシステムづくり（信頼と効率）○人材育成基本方針や人事評価制度の活用により、職員の意識改革、組織風土の改革など人材育成に取り組みます。
○政策評価の実施、事務の効率化・迅速化・簡略化など事務事業の整理合理化等に取り組みます。
○業務の民営化・民間委託の推進、公共施設の管理運営の効率化など民間委託等の推進に取り組
みます。

主要施策

○行政機構等のあり方の検討など組織機構の見直しを行うとともに、定員管理と給与等の適正化に取り組みます。
○人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを考慮し、公共施設等の全体状況を把握し、⾧期的な視点をもって、更新・統廃合・⾧寿命化などを計画的に進めるための「公共施設等総合管理計画（個別計画）」を踏まえ、具体的な取り組みを進め
ます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

定員管理

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

385

364

354

69

349

345

340

指標等の説明 ／ （単位）定員適正化計画（単位:人）

基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」／分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり

政策６
1-3-6-③
基本施策

時代に対応した行財政運営
町民参画による開かれた町政システムづくり（参加と透明）○町民の意見・要望など広く町政に反映するため、パブリックコメント※の実施などにより、各種計画の策定や政策・施策形成過程への住民の積極的な参画を図ります。
○この島が抱える課題や施策などについて、若い世代との意見交換の機会を設けるなど、町民と主要施策

行政が共に考え共に行動する体制や仕組みづくりに努めます。
○広報紙やホームページを活用した情報提供を行い、町民が町政により一層参画できるよう、広報・広聴活動の充実に努めます。
○個人情報の保護に十分に配慮しながら、情報公開制度の適切な運用のもと、積極的な情報公開に努め、町民と行政との情報の共有化を図るとともに、公正で開かれた町政を目指します。

※

パブリックコメント:政策や計画などの策定の際、町民の意見を聞く制度のこと。

70

71

基本姿勢２

地域資源を活かした「産業のしま」
政策１

水産業の振興水産業は、本町の基幹産業であり、恵まれた漁場を持ちながらも水産資源、漁業就業者、藻場の減少等により漁獲量が減り続けています。また、魚価の低迷や燃油をはじめとする漁業経費の増大で漁業経営は厳しさを増すとともに、高齢化と後継者不足が深刻な問題となっています。
このような環境の中にあって、持続可能な漁業経営を確立するため、また上五島海域の優れた生産性を維持するためには、栽培漁業の推進と資源管理に積極的に取り組むとともに、養殖漁業

現状と課題の適地であることの強みを生かし、魚類養殖の拡大を図るとともに、ブランド化を推進し、海外への輸出拡大を目指していく必要があります。
また、漁港機能の充実、流通体制の改善、水産加工品の販売促進、意欲ある漁業者やグループの活動支援を行いながら、地域を支える漁業者の育成に取り組み、地域経済の活性化に貢献することが求められています。
本町の活力向上のためには、海に囲まれたしまの特性を活かす水産業の振興が不可欠です。

水産資源の維持・回復のため栽培漁業や資源管理を徹底し、漁業経営安定のための各種施策に基本方針

取り組みます。また、漁業の将来を担う人材の確保や育成、養殖業の拡大を図るとともに、資源増殖と沿岸環境の保全を目指す漁場づくりを推進します。併せて、各関係機関と連携して、漁村
地域の活性化、水産業の振興を図り、持続的発展を目指します。

基本施策

2-1-①

漁業の将来を担う人材の確保及び育成

2-1-②

水産資源の維持と資源管理

2-1-③

水産業基盤整備の推進

2-1-④

漁業経営の近代化の促進

2-1-⑤

地域資源の活用による漁村地域の活性化

72

2-1-①
基本施策

漁業の将来を担う人材の確保及び育成○水産業の担い手の減少や高齢化が進む中、持続可能な漁業生産と漁村の活力維持のため、新規主要施策

就業者への支援体制を強化し、地域を支える漁業者や将来を担う人材の育成に努めます。
○沖合漁業の振興を図り、雇用対策を支援します。

指標名

重要業績

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

評価指標
（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）
新規漁業従事者数（雇用型・独立

漁業担い手確保

8

12

13

14

16

18

型）
（単位:人）

2-1-②
基本施策

水産資源の維持と資源管理○水産資源の維持・回復を図るため、根付魚介類の放流や栽培センターを活用して栽培漁業を計

主要施策

画的・効率的に推進します。
○水産資源の保護育成に努め、漁業者による一層の漁業秩序形成と漁業監視体制の強化を推進し
ます。

指標名

重要業績
評価指標

種苗放流（魚類）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

116

117

117

117

118

118

（KPI）

基本施策

主要３種（アワビ、カサゴ、クエ）の放流

種苗放流（介類）

2-1-③

指標等の説明 ／ （単位）

96

96

96

97

97

97

（単位:千尾）水産業基盤整備の推進○拠点的漁港の整備と漁港合併を見据え、安全確保及び漁労作業の軽減化、施設の延命化など施設保全対策を推進するとともに、町営漁港の合併にも取り組みます。

主要施策○創意工夫による、魚類等の生活史を反映した漁場の創出・環境保全に取り組みます。
○養殖業の水産物生産の中核的な地区において、養殖適地の確保などの生産機能強化対策を推進
します。

指標名

重要業績

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

評価指標
（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）
町営漁港数

町営漁港

18

18

16

16

16

15

※漁港合併による漁港数減少（単位:港）

73

基本姿勢２

政策１
2-1-④
基本施策

地域資源を活かした「産業のしま」

水産業の振興漁業経営の近代化の促進○漁業協同組合及び中核的漁業者の施設整備の支援や漁業近代化資金利子補給の拡大などに取り組み、組織・機能強化による漁業者の経営安定と生産活動の活性を促進します。

主要施策○将来に向けて安定した産業として育成するため、関係団体・漁協・生産者と一体となって競争力の高い産地づくりと養殖業の育成に努めます。
○漁村の経済的中核組織である漁協の強化を図るため、漁協再編に取り組みます。

指標名

重要業績

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

主要３種（ブリ、ヒラス、クロマ

評価指標
（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）

魚類養殖生産数

2,672 2,708 2,744 2,779 2,815 2,851

グロ）の生産数※海面漁業生産統計調査による（単位:トン）

2-1-⑤
基本施策

地域資源の活用による漁村地域の活性化○漁業者の技術・体験施設等を活かしたブルーツーリズム ※を推進して漁村地域の活性化を図る

主要施策

とともに、観光客が増加傾向にある中、体験型観光メニューの充実を図るため、観光定置の操業に取り組みます。また、安全で快適な生活環境をつくるため、漁業集落の生活環境整備に取り組みます。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

※

観光定置設置数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

0

0

1

1

2

3

指標等の説明 ／ （単位）
観光定置網数（単位:か統）

ブルーツーリズム:島や沿海部の漁村に滞在し、魅力的で充実した海辺での生活体験を通じて、心と体をリフレッシュ
させる余暇活動のこと。

74

75

基本姿勢２

政策２

地域資源を活かした「産業のしま」

農林業の振興本町の農地は、地形的な制約が厳しく大部分が山間地にあり、まとまりのある農地の確保が難
しく、農家戸数及び農業就業人口は年々減少しています。また、担い手の不足、高齢化及び有害
鳥獣被害などにより耕作放棄地が増加するなど多くの課題に直面しています。
農地は農業生産にとって基礎的な資源であり、農業生産活動が行われることにより、土地の保全、水源のかん養、自然環境の保全及び景観形成が図られるため、その確保・保全に努めること

現状と課題が重要です。
このため、有機農業をはじめとして、安心・安全で付加価値の高い農産物を生産し、小面積でも可能な地域の特性にあった営農体制や地産地消を確立することが必要です。同時に、生産者の意欲を阻害する要因となっている有害鳥獣対策をより一層強化することが必要です。
林業では、林業の担い手の減少や高齢化による労働者不足から荒廃化が進むため、担い手の育成や森林組合などの組織の育成に取り組み、森林がもつ多様な機能が発揮されるよう、適正な維持管理に努めるとともに、地元産材の利用や自生椿林の活用を促進することが必要です。

安心・安全で付加価値の高い農産物を地域で生産し、地域で消費する体制を確立するととも基本方針に、耕作放棄地の復元や合理的活用を図り、持続的な農業の振興に取り組みます。また、林業については、林業基盤の整備や森林のもつ公益的機能の維持・確保に努めます。

基本施策

※

2-2-①

農業従事者の育成・確保

2-2-②

農地の保全・有効利用と生産性の向上

2-2-③

有害鳥獣対策の強化

2-2-④

畜産の振興

2-2-⑤

林業の環境整備と森林の保全

農地中間管理機構:農地中間管理事業の推進に関する法律の施行に伴い、農業経営の規模拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化等を図り、農業の生産性の向上を推進する組織。⾧崎県では、公益財団法人⾧崎県農業振興公社を農地中間管理機構に指定。
（H26.4～）76

2-2-①
基本施策

農業従事者の育成・確保○定年退職者やU・Iターン者等を中心に多種多様な人々を農業後継者と位置付け、意欲ある人

主要施策

材の掘り起こしを行います。
○ＪＡ、生産組織、地域、行政が一体となって実践や研究等を通じて支援を行い、担い手の育成・確保に努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

2-2-②
基本施策

就農相談会の定期開催

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

2

2

2

2

2

指標等の説明 ／ （単位）2

（単位:回）

農地の保全・有効利用と生産性の向上○遊休地及び耕作放棄地を解消する意欲のある農業者の活動支援を通じて、新規就農者及び中心農業者への利用集積による支援を推進します。
○高齢化する担い手や耕作放棄地対策、農用地の利用の効率化など、農地中間管理機構※を活用しながら、新規有望作物の調査、研究を進め、農業の生産性の向上を推進していきます。
○農地として利用が困難な土地については、つばきの植栽等を推進するほか、畜産用の野草地としての利用等、地域の実態に即した取り組みを行い、農地の保全と有効利用に努めます。

主要施策○直売所や給食センターへの地場産野菜の供給など地産地消を推進し、新規会員の加入促進等
により消費者との交流を通じて地域の活性化に取り組む団体の組織強化を図ります。
○生産組織等を中心に講習会を開催し、栽培技術の普及を図るとともに、販売用作物の施設化、土づくり対策、病害虫防除等による品質の向上に努めます。
○農道・耕作道の農業用施設の維持管理に努め、安全性の確保を図り、生産性の向上に努めます。
○地域の歴史や文化などを取り入れた体験の充実、事業実施主体の活動に対し支援・指導を行い、島外住民との交流を推進します。

指標名

重要業績
評価指標

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

耕地面積

207

207

207

207

207

207

直売所会員数

155

161

164

167

170

173

（KPI）

77

指標等の説明 ／ （単位）

（単位:ｈａ）
単年度３人の増（単位:人）

基本姿勢２

政策２

地域資源を活かした「産業のしま」

農林業の振興2-2-③

有害鳥獣対策の強化

基本施策○緩衝地帯整備等による棲み分け対策、ワイヤーメッシュ柵等の設置による防護対策、狩猟免許※ 取得者に対する支援、報奨金制度等による捕獲対策の３対策を総合的に実施することにより、イノシシ、シカによる農作物の被害を防止し、農業者の生産意欲の向上と経営の安定

主要施策

化を図ります。
○有害鳥獣の有効活用については、有効利用施設を運営する指定管理者に対する支援を行い、有効利用の促進に努めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

有害鳥獣捕獲頭数

2-2-④

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500

指標等の説明 ／ （単位）
過去の実績による推計（単位:頭）

畜産の振興

基本施策

○高能力繁殖雌牛群の整備、飼育管理技術の高度化による付加価値の高い肉用牛の増産を推進
し、収益性の高い肉用牛経営の確立を目指します。
○耕作放棄地・野草地の活用、放牧地の拡大、食品製造残渣（うどん等）の有効活用を支援し、自給飼料の増産による低コスト生産を推進します。

主要施策○農場における飼養衛生管理対策の強化により、家畜疾病による損耗防止と家畜伝染病の発生防止を図り、畜産経営の安定と安全・安心な畜産物の生産を推進します。
○新規就農者の確保や既存経営体の規模拡大を支援し、肉用牛生産基盤の拡大を推進します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

家畜市場への子牛出荷頭
数
繁殖雌牛頭数

※

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

77

91

95

98

102

105

125

130

135

140

145

150

指標等の説明 ／ （単位）
繁殖雌牛頭数×0.7（出産率）（単位:頭）
単年度５頭の増（単位:頭）

狩猟免許（しゅりょうめんきょ）:鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき狩猟鳥獣の捕獲等を認める免許のこと。

78

2-2-⑤基本施策

林業の環境整備と森林の保全○森林組合や新規参入する林業事業体の組織強化を促し、林業構造改革、造林事業の拡大を図り、林業後継者の育成及び確保に努めます。
○各種補助事業を活用し、計画的な間伐の推進や高性能林業機械の活用による作業コストの削減を図ります。
○地元材の普及のため、関連施設の整備を図るとともに、林地残材や製材端材等を利用したバ

主要施策

イオマス事業の推進を図ります。
○森林の持つ多様な公益的機能の増進や水産資源に対する環境保全を目的とした保安林等の整備に努めます。
○効率的な林業経営、高性能林業機械の活用に向けた林道網を計画的に整備し、円滑な車両交通と交通安全の向上を図ります。
○自生椿林の適正な施業を行うとともに、耕作放棄地等への苗の植栽により活用可能な椿林の拡大を図ります。また、椿の島をアピールするため、「つばき里山まつり」を開催します。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

利用間伐面積目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

0

30

40

79

40

40

40

指標等の説明 ／ （単位）

（単位:ｈａ）

基本姿勢２

政策３

地域資源を活かした「産業のしま」

商工業の振興
本町の商業は、過疎化及び高齢化が進む中で、人口の減少に伴う消費の減少、大型小売店の進出に加え、カタログやインターネットによる通信販売の増加など、ライフスタイルの多様化で購入方法の選択肢が広がり、消費構造が変化して、地域における商業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。
特に商店街においては、空き店舗が増加し、人通りが失われるなど商店街全体の魅力が低下しています。商店街は、日々の買い物の場として重要であるだけでなく、地域住民の安全・安心なコミュニティの場、地域の歴史や文化を伝え発信していく場としての機能を有しており、商店街の維持・活性化のためにも町民の消費が地域内の商店街で消費される必要があります。

現状と課題

また、農林水産業や観光事業と連携した交流人口の引き込みや、子育て・高齢者支援、朝市や地産地消など新たな課題やニーズに対応し、地域の特色を活かした商店街活性化への取り組みを支援していくことも必要です。
一方、工業の状況は、うどん製造業などの食品製造業が中心となっており、工業の振興は雇用の場の確保や定住促進などをもたらすことが期待され地域経済の活性化に極めて重要です。
こうしたことから、既存企業・既存分野では、融資制度の活用や商工会と連携した経営基盤強化対策等を推進し、新しい分野では、環境・エネルギー産業などの新分野への進出を推進するとともに、新たな技術やノウハウを導入することによって、商品の付加価値化や新商品開発などを行う企業を支援する取り組みが必要です。
地域の特色を活かした商業環境づくりや地域商業の活性化に取り組むとともに、地域内での消基本方針

費を高めていきます。また、既存工業の振興、地域資源を活かした加工業の人材育成や強化を図り、新しい地域企業づくりを進めます。

基本施策

2-3-①

商業の振興

2-3-②

工業の振興

80

2-3-①
基本施策

商業の振興○商店街の魅力アップや機能向上を通して地域コミュニティ（買い物・憩い・交流の場）の担い手としての商業環境づくりを推進するとともに、商工会組織の育成・強化を支援します。
○地域内での消費を高めるため商工会と連携した各種事業を推進するとともに、商業近代化や経営改善に関する研修会など充実を図り、後継者の育成や事業者の経営意欲の高揚に努めます。

主要施策○県や商工会と連携し、各種融資制度の活用を促進するとともに相談体制の充実を図ります。また、先進地の事例・経営情報の提供に努めます。
○農林水産業・観光事業と連携した総合的な地域ブランドを確立し、素材を生かした新商品の開発に努めます。
○本町の歴史・文化・自然・食材などの地域の持つ可能性を積極的に情報発信し、商品のみならず町の知名度アップにつなげていきます。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

2-3-②
基本施策

商工会会員数目標値

基準値

指標等の説明 ／ （単位）H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

618

618

618

618

618

618

（単位:人）

工業の振興○協業・共同事業の促進、融資制度の活用促進、経営・技術支援体制の充実等により、既存の地
域企業の経営基盤の強化を図ります。

主要施策○産学官・企業間の連携による新技術・新商品開発など地場産業振興への取り組みを支援するとともに、環境・エネルギー関連など新分野への進出を推進します。
○地場産業による生産能力拡大や品質・コスト等の競争力向上の取り組みを支援するとともに、
マーケティングや各種イベントへの参加を促進し、ＰＲ・販路拡大に努めます。

重要業績
評価指標
（KPI）

指標名

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

地場産品販売額（年間） 1,699 1,709 1,719 1,729 1,729 1,729

81

指標等の説明 ／ （単位）
新上五島町製造業・業種別売上額（単位:百万円）

基本姿勢２

政策４

地域資源を活かした「産業のしま」

次世代のしまの可能性を広げる産業と雇用づくり
人口の減少等は、労働力人口の減少や雇用形態の多様化、地域活力の衰退など、地域経済に大きな影響を及ぼすものです。また、大震災の影響等から、再生可能エネルギー・省エネルギー、
環境・リサイクルなどに配慮したまちづくり、地域資源の活用と地域内循環により地域の自給力・創富力※を高める取り組みが求められています。
本町には豊かな自然、優れた歴史的・文化的資産や新鮮な魚介類、つばき油、五島手延うどんなど多くの魅力的な物産資源があります。

現状と課題

しかし、離島という厳しい地理的条件の中で、これらの資源を最大限に活用するためには、豊かな自然、歴史、文化、食材など、地域資源を総合的に活用して地域ブランド化することや農林
水産業や観光等の産業振興による雇用の確保並びに交流人口の拡大を図り、資源及び経済の循環により、持続可能な地域社会を形成していくことが必要です。
さらに、新規参入も含めて新たな特産品の開発や新産業の育成を図っていくことが重要です。

基本方針

基本施策

第一次産業をはじめとする地場産業を活性化させ、雇用の拡大・定住促進を図るとともに、資源及び経済の循環型社会を形成し、持続可能な「しま」を目指します。

2-4-①

新産業の創出・育成

2-4-②

つばき産業プランの実践

2-4-③

地場産業の振興と地産地消の推進

2-4-④

特産品の販路拡大※

創富力:富を生み出す力のこと。

※

ＡＩ:（Artiﬁcial Intelligence）人工知能。データや経験から学習したり判断したりするなど、人と同様の知的判断を行えるようにしたコンピューターシステムのこと。

※

ＩoＴ:（Internet of Things） モノのインターネット。センサーを組み込まれたモノがインターネットであらゆるモノと繋がり、互いの情報など共生し合うこと。

※

６次産業化:第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売など、第２次産業や第３次産業にまで踏み込むこと。

82

2-4-①
基本施策

新産業の創出・育成○地域資源を活用して新たな事業や特産品の開発等を行う起業家を支援するとともに、新分野に進出する企業者等を支援し、雇用の創出を図ります。
○産学官民との連携により、ＡＩ※・ＩｏＴ※、自動運転、ドローンなど、近未来技術の社会実装による新しい地方創生を目指し、交通、物流、観光、医療など様々な分野における課題解決に

主要施策

繋がる調査研究や新産業の開発に取り組みます。
○産業を支える人材を育成し、確保する仕組みの強化を図るとともに、未利用遊休施設等の情報発信や企業誘致優遇制度の検討など、地域資源を活かした魅力ある誘致推進の展開に努めます。
○新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う民間事業者の方に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を補助することで、雇用の創出を図ります。

重要業績

指標名

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

評価指標
（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）
５年後の新規雇用者数を1,000人

新規雇用者数（累計）

144

300

460

630

810

1,000 以上にする（単位:人）

2-4-②
基本施策

つばき産業プランの実践○しまのシンボル的な地域資源であるつばきを守り育てながら、つばきの実を活用して、つばき
油の増産のみならず、つばきの木全てを有効に利用し、地域住民との協働によるつばき関連産業の活性化を図ります。

主要施策○地域に根ざした地域密着型の６次産業化※に取り組み、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
○農地として活用が見込めない耕作放棄地や山林・原野などへのつばきの植栽によるつばき油の増産に取り組みます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

つばきの植栽による耕作放棄地の解消目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

160

1,000 1,000 1,000 1,000 1,000

つばき油の売上額

3,720 4,000 4,250 4,500 4,750 5,000

つばき関連商品の売上額

850

900

950

83

1,000 1,050 1,100

指標等の説明 ／ （単位）
単年度1,000㎡（単位:㎡）
振興公社売上額（単位:万円）振興公社、椿木工房売上額（単位:万円）基本姿勢２

政策４
2-4-③
基本施策

地域資源を活かした「産業のしま」

次世代のしまの可能性を広げる産業と雇用づくり
地場産業の振興と地産地消の推進○農水産物の生産、消費を高めるために、地産地消を推進し、その体制を整備します。

主要施策○五島手延うどんや水産加工品などの物産資源の地域内での利用拡大を推進します。
○伝統的な食、地域の風土にあった郷土料理の復活や改良など、地域の食文化の継承に努めます。
○農林漁業の６次産業化を推進します。

指標名

重要業績

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

３施設合計（メル・カピィあおか

評価指標
（KPI）

指標等の説明 ／ （単位）

直売所売上額50,000 55,000 55,000 55,000 55,000 55,000

た、有川朝市、番嶽ふれあい市場）（単位:千円）

2-4-④
基本施策

特産品の販路拡大○特産品等の更なるブランド化に向けた取り組みを推進し、農水商工及び観光が連携して研究開
発体制の強化を図ります。

主要施策○特産品の地元消費を促進するとともに、物産展への積極的な参加やバイヤー招へい、地場産品の情報提供など販路開拓や認知度を高めていきます。
○特産品の特性に合わせた販売戦略により、更なる知名度向上を図るとともに、主に島外向けの販売活動に対する支援や輸送コストの支援を行います。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

地場産品販売額（年間）
※再掲

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

1,699 1,709 1,719 1,729 1,729 1,729

84

指標等の説明 ／ （単位）
新上五島町製造業・業種別売上額（単位:百万円）

85

基本姿勢３

にぎわいを創る「交流のしま」
政策１

魅せる観光交流のしまづくり
本町は、西海国立公園の景観美、カトリック教会、遣唐使や捕鯨等の歴史遺産、五島手延うどん等の特産品や郷土料理など、豊富な観光資源を有しています。
そのような中、平成２４年以降観光客数が増加し、それに伴う観光消費額も増加傾向にあったものの、本格的な人口減少時代や低迷する社会経済状況に伴い、近年は観光客数の伸びや観光消
費額も鈍化傾向でしたが、平成３０年７月の「⾧崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世
界文化遺産登録を機に観光客数が再び増加傾向にあります。
これまで観光資源を活用し、観光ルートの設定や新たな観光・レジャー・交流施設等の整備を進め、滞在・周遊できる観光機能を整え年間を通した集客を図ってきました。世界遺産登録によ現状と課題る効果が一過性のものとならないよう、上五島の「四季」に焦点を当て、その中に自然、文化、食を絡めたイベントを取り込み、さらに地域行事を加えたものを通年で提供することによって、賑わいの創造と交流人口の拡大に、より一層取り組んでいくことが必要です。
また、地方公共団体や民間団体による国際交流も活発化し、国際化を視野に入れた地域づくりが求められ、町民の充実した暮らしには、これまでにも増して国際理解や豊かな国際感覚が重要な要素となっています。国内の地域間交流も人材の育成や地域の文化・経済の振興を図るためにも重要な要素であり、国際交流や地域間交流の意義や必要性、文化の違いについて、町民の理解と認識を深めるとともに、国際的視野を持った人材の育成と国際交流の推進に取り組むことが必要です。

観光客の動向を的確に捉え、本町の魅力を積極的に発信し、「また上五島を訪れたい」と思っ
基本方針ていただくような観光メニューの充実を図ることで観光客の満足度を高めていきます。
また、地域を越えた様々な交流を創出し、それに対応する受け入れ体制や環境の整備を進めていくとともに国際的視野を持った人材の育成と国際交流の推進に取り組みます。

基本施策

※

3-1-①

にぎわいを生む観光の振興

3-1-②

国際交流・地域間交流の推進

⾧崎EV＆ITSプロジェクト:EV（電気自動車）等とITS（高度道路交通システム）が連動した未来型ドライブ観光シ
ステムの構築やEVとエネルギーシステムの連動した「エコアイランド」の実現を目指すプロジェクトのこと。

※

SDGs:（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標。２０１５年９月の国連サミットで採択され、国連加盟国が、 ２０１６年から１５年間で達成するための国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。

86

3-1-①
基本施策

にぎわいを生む観光の振興○本町が持つ歴史・自然・産業と豊富な観光資源を連携させ、観るだけの観光から体験型、学び型、ふれあい型の体験観光の展開や、サイクルツーリズムやアウトドア・アクティビティを推進し、交流人口の拡大を目指します。
○本町の特産品や郷土料理等を観光資源として活用するとともに、伝統的な食の復活や改良に努め、また地域資源である椿を観光資源として活用していきます。
○多様な観光ニーズに応えるため、今後も観光ガイド等の観光人材の育成強化を図るとともに、町民の意識を啓発し、おもてなしの観光地づくりを目指します。
○本町独自の歴史・文化・自然などの魅力を活かした新たな観光ルートや観光商品を創出し、事主要施策

業者と連携した観光振興の取り組みと観光の産業化を推進します。
○障がい者及び高齢者等にやさしい観光コースやメニューの設定などに取り組みます。
○「⾧崎EV＆ITSプロジェクト」※により整備されたシステム等を活用し、観光の推進と運営の充実を図ります。
○観光動向の的確な分析を行い、多様な媒体を有効活用し、効果的・積極的な情報発信及び観光客誘致を行います。
○レンタサイクルやタクシー、レンタカーを利用した観光プランを再構築し、民間事業者と連携した島内交通システムの充実を図り、観光客の様々な要求に応えられる体制を整備します。
○標識に外国語表示を取り入れるなど案内機能の充実を図るとともに、より多くの観光客を受け入れるため、既存宿泊施設等の有効活用や後継者の育成など受入体制づくりを促進します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

観光客延数（年間）
観光客延宿泊者数（年
間）

3-1-②
基本施策

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度
214,358 244,000 244,000 244,000 244,000 244,000

93,793 105,000 105,000 105,000 105,000 105,000

指標等の説明 ／ （単位）
⾧崎県観光統計調査（単位:人）
⾧崎県観光統計調査（単位:人）

国際交流・地域間交流の推進○修学旅行の誘致や離島体験、合宿の誘致、スポーツ交流・文化交流などによる交流活動を推進
します。
○町内の各地域や団体等の育成・支援、相互交流体制づくりの促進に努めます。
○大学との連携などにより多様な交流事業を推進し、離島の特性を活かす交流やインターンシッ
プ、出身者、ゆかりのある方々など関係人口の交流ネットワークの形成・充実に努めます。

主要施策○標識の外国語表示や外国人来訪者に対応できるボランティアの登録など、外国人来訪者受入体制を整備します。
○外国語講座や外国異文化講座の充実などによる国際的視野に立つ人材の育成を目指します。
〇外国人技能実習生などを受け入れ、技能、技術等を移転し、人材の育成を推進します。
○持続可能な地域づくりに向け、大学、企業、自治体と連携し、ＳＤＧｓ※の普及促進や課題解決のため、継続的に取り組みます。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

離島体験等交流者数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

6,278 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500

87

指標等の説明 ／ （単位）
観光体験受入実績（単位:人）

基本姿勢３ にぎわいを創る「交流のしま」

政策２

しまを支え、利便性を高める交通基盤づくり
道路は、経済活動や住民の日常的な移動を支える生活基盤であり、また水道・電気・電話等とも密接に関係し、災害時は避難路や防災空間になるとともに町の景観にも関連するなど、多様な機能を有する重要な施設です。
本町の道路体系は、国道３８４号とこれに接続する県道などの主要幹線道路をはじめ、集落間を結ぶ県・町道等の生活道路、農道・林道から形成されています。
これまで関係機関と連携しながら、幹線道路の整備促進及び町道の計画的整備を進めてきまし
たが、超高齢化社会に対応したバリアフリー※の歩きやすい道づくりや道路構造物の老朽化対策など、安心・安全でやさしく、環境や景観にも配慮した道路づくりが求められています。
また本町は、離島という地理的・地形的な制約条件がある中で、町外との交流手段は海上交通

現状と課題に限定されています。海上交通は、４つの基幹航路に加え、島々間を繋ぐ民間航路で形成されています。平成２９年度に有人国境離島法の施行に伴う運賃低廉化事業により、ＪＲ運賃並の低廉化が図られ、また、世界文化遺産登録の影響により、航路利用者数が増加に転じました。しかしながら、人口減少が進む国境離島航路を取り巻く環境は厳しく、航路の維持・安定化を図るた
め、国及び⾧崎県と連携した取り組みが急務となっています。
陸上交通では、民間バス、ジャンボタクシー等の委託運行、スクールバスが運行しており、公共交通空白地域の解消を図ってきましたが、高齢化の進行や生活環境の変化により、町民の外出形態やニーズが変化し、さらなる公共交通サービスの充実が求められています。
陸上交通と海上交通の両面から、本町の実情にあった効率的かつ効果的な公共交通サービスの提供を行っていくことが必要です。

便利で安全な住民生活と円滑な経済活動の確保や地域間相互の連携強化を図るため、幹線道路
基本方針

や生活道路について計画的な整備を図ります。
また、住民の利便性の向上及び島外からの観光客等の交通手段を確保するためにも、関係機関と連携しながらバス路線や航路の維持・安定化に努めます。

基本施策

※

3-2-①
3-2-②
3-2-③

地域特性に応じた安全で快適な道路整備
海上交通の維持・安定化
陸上交通の効率化と利便性の向上

バリアフリー:障がい者等が生活するうえで妨げとなっている障壁（バリア）を取り除いて住みやすい生活環境をつくること。段差などの物理的障壁のほか社会的・制度的・心理的障壁の除去をいう。

88

3-2-①
基本施策

地域特性に応じた安全で快適な道路整備○地域の拠点を結ぶ国道・県道などの幹線道路の整備促進に取り組みます。
○集落と集落を結ぶ集落間道路、公共施設との連絡道路あるいは産業の振興を促進する道路など
重要な役割を持つ路線を中心に必要度の高いものから計画的に整備を図ります。
○道路の適切な維持管理と老朽化対策や交通安全施設の整備に努めるとともに、道路の改良・舗

主要施策

装などを行い、安全な道づくりに努めます。
○歩道のバリアフリー化を推進し、歩行者等の安全性の確保に努め、高齢者・障がい者・児童な
どにやさしい道づくりに努めます。
○町民や地域との協働による沿道環境の美化を図るとともに、周辺環境や景観の保全と創造に配慮した道路環境づくりに努めます。

指標名

重要業績
評価指標

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

町道の改良率

73.0

73.2

73.4

73.6

73.8

74.0

町道の舗装率

79.1

79.3

79.5

79.7

79.9

80.1

指標等の説明 ／ （単位）

（単位:％）

（KPI）

3-2-②
基本施策

（単位:％）

海上交通の維持・安定化○航路の利便性の確保による島の活性化を図るため、省エネルギー化や高速化、料金の低廉化の維持・拡大、サービス改善、ダイヤの改善などを関係機関と協議を行いながら利便性の向上を
図ります。

主要施策

○島民や島外からの観光客等の海上交通の確保・充実、安全・快適・利便性の確保、物流の効率化に努めるとともに、港湾施設等の整備に努めます。また、欠航時の連絡体制の強化を図ります。
○国境離島航路は、島民の生活航路として重要な役割を果たしていることから、島民の生活に支障をきたすことがないよう航路の安全・安定運行の確保に取り組みます。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

3-2-③
基本施策

航路利用者数（年間）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度
441,111 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000

指標等の説明 ／ （単位）（単位:人）

陸上交通の効率化と利便性の向上○⾧期的視野に立って、将来の公共交通のあり方についてまとめた「新上五島町地域公共交通網形成計画」を推進します。

主要施策○「地域連携」・「公共交通モード間連携」による島内外の交通ネットワークの創出に努めます。
○利用者のニーズに対応した公共交通環境の整備及び公共交通の利用促進に努めます。
○みんなで公共交通を創り上げ・守り・育てるという「共創」の気運の醸成と公共交通の総合的な維持に努めます。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

バス利用者数（年間）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度
356,629 400,000 400,000 400,000 400,000 400,000

89

指標等の説明 ／ （単位）（単位:人）

基本姿勢３ にぎわいを創る「交流のしま」

政策３

歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えるまちづくり
本町にはさまざまな有形・無形の伝統文化があり、これらはすべて⾧い歴史を通して祖先から継承された遺産であり、まちの歴史や文化を理解するための貴重な財産です。
しかしながら、近年、過疎化や少子高齢化等の社会環境変化によって、地域への帰属意識や連帯感の低下による保存継承の担い手不足が懸念されており、文化遺産を将来にわたり確実に保存継承し、郷土に対する愛着や誇りをさらに高めていくことが求められています。

現状と課題

本町においては、町民がまちの歴史や文化に関心と愛護意識を高める事業を実施しています
が、今後、社会環境の変化に応じた人材の育成、計画策定等を行い、町民が主体的に歴史、文化を活かしたまちづくりに取り組み、町の文化遺産を社会全体で支える体制づくりが必要です。

基本方針

基本施策

地域の歴史と文化を大切にし、伝統、文化の保存継承に努め、郷土に対する愛着や誇りを持てる環境の整備と文化活動の支援に努めます。

3-3-①

歴史・文化の保存伝承

3-3-②

芸術文化活動支援・充実

3-3-③

文化遺産の整備・活用の推進

90

3-3-①
基本施策

歴史・文化の保存伝承○歴史・文化を町民の誇りとして保存・継承し、町民の文化財愛護意識の高揚を図ります。
○子どもたちへの学習機会の充実を図り、地域への愛着と誇りを育みます。
○貴重な文化財の適正な保存に努めることとし、必要に応じて修復するなど適切な管理を行いま
す。

主要施策

○展示・歴史資料の適正な収集・保存・公開に努め、町の歴史・文化を学ぶ機会を提供するとともに、町民が主体的に取組む歴史・文化の保存継承活動を支援します。
○世界文化遺産「⾧崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産「頭ヶ島の集落」をはじめ、「青砂ヶ浦天主堂」や「大曾教会」、「江袋教会」などを中心に、キリスト教の伝播と復活の歴史を伝える大切な資産として保存・継承を推進します。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

3-3-②
基本施策

学校での歴史教室等の開
催（年間）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

8

10

12

14

16

18

指標等の説明 ／ （単位）Ｒ６年度は、町内全ての学校（単位:件）

芸術文化活動支援・充実○優れた芸術文化を鑑賞する事業や町民文化祭の開催など町民参画型の文化事業を実施し、文化芸術に触れる機会を創出します。

主要施策○文化団体や自主的な芸術文化、地域伝統文化活動を活性化するための支援を行います。
○青少年の文化活動への参加機会の推進に努めるとともに、文化事業を支援する人材の育成に努
めます。

指標名

重要業績
評価指標
（KPI）

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

指標等の説明 ／ （単位）

こども・青少年劇場・寄席・コンサート等芸術機

4

4

4

会の提供

4

4

4
（単位:回）

91

基本姿勢３ にぎわいを創る「交流のしま」

政策３
3-3-③
基本施策

歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えるまちづくり
文化遺産の整備・活用の推進○遣唐使史跡、遺跡、寺社、教会などの地域の歴史や文化遺産を調査・研究し、その歴史的価値を明らかにするとともに、適切な保存整備のあり方や活用方法を検討します。また、文化遺産の積極的な公開に努め、地域振興等への活用を図ります。

主要施策○世界文化遺産「⾧崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や、日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島～古代からの架け橋～」の情報発信や整備に努め、交流人口の拡大等に活用します。
○重要文化的景観の適正な保存整備・活用を図り、地域の特性を活かしたまちづくりを推進しま
す。

重要業績

指標名

評価指標
（KPI）

文化遺産の整備・活用数

目標値

基準値

H30年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

1

1

1

1

92

1

1

指標等の説明 ／ （単位）総数で５件
（単位:件）

93

今後５年間の重点施策
基本目標１

しまにしごとをつくり、しまで安心して働けるようにする○地域の産業構造や自然環境等を分析した上で、水産業、農林業、商工業など、雇用機会の確保

基本的方向

や創出につながる地域の特性を生かした産業施策に取り組みます。また、地元の人材の育成・定着などを通じて、地域産業を支える人材の確保を図ります。

【施策１】地域を支える産業の競争力強化
水産業の競
争力強化
基本施策

○水産業施策では漁村地域の活性化や資源管理、漁業経営の安定化に取り組みます。また、漁業の将来を担う人材の確保、養殖業の育成、消費・販路拡大を図るなど水産業の成⾧産業化、持続的発展を実現します。
2-1-①～⑤○農業施策では、小面積でも可能な地域の特性を活かした農業体制や農用地利用の効率化などに
より農業の生産性の向上を図り、安心・安全で付加価値の高い農産物を地域で生産し地域で消
農林業の競
争力強化

費する体制を確立します。また、耕作放棄地の復元や合理的活用を図り、持続可能な農業振興に努めます。
○林業施策では、担い手の育成や森林組合などの組織の育成に取り組みながら、森林がもつ多様な機能が発揮されるよう、維持管理に努めるとともに新たな木材需要の創出や自生椿林の活用を促進し林業の成⾧産業化を実現します。

基本施策
商工業の競
争力強化
基本施策

2-2-①～⑤○商工業施策では、地域の特色を活かした商業環境づくりや地域商業の活性化に取り組むとともに地域内での消費を高めていきます。また、既存工業の振興、地域資源を活かした加工業の育成・強化を図り、新しい地域企業づくりを進めていきます。
2-3-①～②【施策２】地域の産業を支える人材と雇用の確保○離島という厳しい地理的条件の中で自然、歴史、文化、食材など地域資源を総合的に活用して地域の産業

地域ブランド化することや農林水産業や観光等の産業振興による雇用の確保並びに交流人口のを支える人拡大を図り、資源及び経済の循環により持続可能な地域社会を形成していきます。

材と雇用の
確保

○多くの若者がこの島を離れ大都市で就職し、この島では人口流出や少子高齢化により、地域の産業を支える人材確保が厳しい現状にあります。このため、地域が必要とする人材を育成し、確保する仕組みを強化していきます。

基本施策

数値目標

2-4-①～④

・社会動態を８割程度改善させる。
（H26～H30の転出超過数 1,021人 5ヵ年平均204人）

94

基本目標２

愛着と誇りを持って住み続けられる暮らし・人づくりをする○本町は離島であるため、高卒者は大学進学、就職時に首都圏への転出が多数に及んでおり、若者世代のしまへの定着を図るため、多様化する社会ニーズに対応し魅力ある学校等の活性化、拠点強化に向けた支援を行い、地元への就労拡大に取り組みます。また、郷土の愛着と誇りを育む取り組みを推進し、島の将来に貢献する人材育成の充実を図ります。
○若者世代が結婚・妊娠・出産・子育てを安心して行うため、安定した生活基盤の確保、男女が基本的方向

希望する年齢で結婚し、子どもを産み育てることができるよう魅力を感じる住環境、子ども・子育て支援の充実を図るとともに、仕事と家庭・地域生活の調和がとれた働きやすい環境づくりなど、安心して家庭を築ける環境の整備に取り組み、若者の島内への定着を図ります。
○女性や高齢者、障がいのある人など、多様な人材がその能力等を生かし、イキイキと働き、活躍できる魅力あるしまづくりに取り組むとともに、高齢者等の日常的な社会参画を通じた生きがいづくりを図り、元気で安心した生活ができるよう、体制づくり支援などのネットワーク構
築の充実に取り組みます。

【施策１】魅力ある学校環境の充実
魅力ある学
校環境の充
実
基本施策
郷土愛の育
成
基本施策

○町の実情に応じて多様な教育活動が行えるよう、島の環境を生かした専門学科や離島留学制度など、特色ある学習環境の整備・充実を図り、地元への就職率向上等に努めます。
1-3-1-③～④○郷土愛の醸成とまちの魅力づくりをより一層育むため、地域に根差した体験活動の充実や学校・家庭・地域の連携・協力を目指し、島の将来を担う人材の育成に努めます。
1-3-1-①～④【施策２】若い世代が経済的に安定し、結婚・妊娠・出産から育児ができる支援体制の強化
独身男女の○晩婚化や未婚化が進み、独身男女の出会いの場も少なく、少子化の進行が懸念される中で、独新たな出会

身男女の新たな出会いの場づくりや、結婚し家庭を持つことの意義等を啓発し、地域全体で結いの支援

婚支援に対する気運の醸成と支援体制の確立に努めます。

基本施策

1-2-4-①～③

新婚家庭が
安定した生

○若い世代が結婚し、安心して妊娠・出産できる快適な生活環境を実現していくため、住まいの活をするた

確保への支援体制を強化するとともに、妊娠期から出産期における切れ目のない支援サービス

めの支援体の充実など、結婚して子どもが生まれるまでの支援について強化していきます。

制整備
基本施策

1-2-4-①～③95

子育てや仕
事と家庭・
地域生活の
調和がとれ
る一貫した
支援体制整

○保健・医療等にかかる経済的負担の軽減や、多様なニーズに応じた保育サービス、放課後支援の充実など、必要な経済的支援や保育サービスにより、子育て家庭が負担感をできるだけ感じ
ることなく子育てができ、誰もがやりがいや充実感を感じながら働くことができる仕事やライ
フスタイルに対応した環境づくりに取り組みます。

備
基本施策

1-2-4-①～③【施策３】高齢者等が活躍できる場の創出及び社会参加や生きがいづくりの促進
高齢者等の
就労支援
基本施策
健康⾧寿対
策の促進
基本施策

○就労を希望する高齢者等の意欲と能力に応じた就業機会を整備し、就業を通じた社会参加により、生きがいを感じられるよう取り組むとともに、その技能・知識を発揮できる環境整備に取り組みます。
1-2-3-①～③、1-2-5-③○いきいきと元気に暮らす高齢者等を支援していくため、健康の保持増進や、疾病の予防を目指し、自らが健康づくりに心がける環境の整備に取り組みます。
1-2-1-①～③、1-2-5-③

・自然動態を２割程度改善させる。
（H26～H30の自然減の数 1,267人 5ヵ年平均253人）
数値目標
・H25の合計特殊出生率2.27を維持させる。
（H29合計特殊出生率:2.34）

96

基本目標３

伝統文化を重んじ、安心して豊かな生活を送れるまちを創る○「しごと」と「ひと」の好循環を支えるため、しまでの生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、地域に住む人々が安全で安心してくらせる「まち」の環境づくりに取り組みます。
○公共交通網の再構築をはじめとする周辺地域等の交通ネットワーク形成を推進し、地域の一体

基本的方向的な発展を図るとともに、海上交通の維持・安定化及び利便性の向上に努めます。
○人口減少や超高齢化社会が進行する中で、「ふるさと」の存在そのものが薄れつつあります。
そのため、「ふるさと」の価値を再認識し、郷土の伝統・文化や豊かな自然を誇りに思い、ふるさとに対する愛着、帰属意識を高める「ふるさとづくり」を推進します。

【施策１】「しごと」と「ひと」の好循環を支える基盤整備○少子高齢化と人口減少が同時並行し、また、生活スタイルの変化や価値観の多様化といった社
快適で暮ら

会経済状況の変化により、地域機能が低下しています。この状況を改善し、地域に住む人々がしやすいま

安心して住み続けられるような「集落生活圏」の維持・活性化の取り組みを支援するとともちの創出に、住みやすいまちを創造するため、地域の特性に即した地域課題の解決と活性化に取り組み
ます。

基本施策

1-1-2-①～②、1-1-3-①、1-2-1-①、1-3-4-①～②、1-3-6-②、2-4-②～③、3-1-①○地域の高齢化が進む中で、様々な災害に対する地域コミュニティによる対応が課題となってい安全な暮らます。町民が安全で安心して暮らせるよう、地域防災力を向上させ、災害に強いまちづくりをしを守る地

進めるとともに、消防・救急救助体制、身近な地域の安全、安心できる生活環境の確保に取り域づくり組みます。また、砂防事業や治山事業、急傾斜地崩壊対策事業など災害防除事業を促進し、防災環境の充実に努めます。

基本施策

1-1-6-①～③

しまを支○便利で安全な住民生活と円滑な経済活動の確保や地域間相互の連携強化のため幹線道路や生活え、利便性

道路の整備を図ります。また、高齢化の進行や生活環境の変化により町民の外出形態やニーズを高める交が変化しており、公共交通網の再構築をはじめとする周辺地域等の交通ネットワーク形成を推通基盤づく進し、地域の一体的な連携を図るとともに、海上交通の維持・安定化及び利便性の向上に努め

り

ます。

基本施策

1-3-1-③、3-2-①～③【施策２】ふるさとづくりの推進○人口減少や超高齢化社会が進行する中で、「ふるさと」の存在そのものが薄れつつあります。
そのため、「ふるさと」の価値を再認識し、郷土の伝統・文化や豊かな自然を誇りに思い、ふるさとに対する愛着、帰属意識を高める「ふるさとづくり」の取り組みを進めます。
基本施策

数値目標

1-1-3-①、1-3-3-③、1-3-4-①、2-4-②、3-3-①～③

・今後も新上五島町に住み続けたいと思う町民の割合を3割程度向上させる。
（R1実施 町民アンケート

51.8％）
97

基本目標４ 地域資源を活かした「魅力あるしま」をつくる○企業ニーズや企業進出動向を的確かつ迅速に把握し、地域特性に応じた企業誘致活動の強化を推進するとともに、企業誘致に結び付けていくため、補助制度、融資制度等の立地支援策を官民一体となって企業誘致への推進に努めます。
○豊かな自然環境、特色ある歴史・文化、魅力ある特産物など、誇るべき地域資源に磨きをか
基本的方向

け、最大限に活用して、地域を越えた様々な連携と関係や交流の拡大を図り、にぎわいと活力のあるしまづくりに取り組みます。
○若者世代や定住希望者がこの島に魅力を感じ、「住みたい、住み続けたい」と感じる雇用や住環境の実現を目指し、受け入れ環境や島外への情報発信・相談体制の充実により、島内への定着促進を図ります。

【施策１】未来技術の活用など戦略的かつ効果的な企業誘致の推進○未利用の公共施設などの総合的な発信や、企業誘致優遇制度を創出していくなど、積極的な企業誘致に取り組み、地域資源を活かした実証事業等のテストフィールド提供など、ビジネス環境の整備・強化を図り、新たな視点に重点をおいて地域企業づくりを進め就労の拡大につなげます。
基本施策

1-3-6-②、2-4-①【施策２】魅力ある観光地を創り、国内外から人を呼び込む○にぎわいと活力あるしまを目指していくためには、観光客の動向を的確に捉え、この島の魅力を積極的に発信し、「またこの島を訪れたい」と思っていただく観光メニューの充実を図ることで観光客の満足度を高めていきます。また、地域を越えた様々な交流を創出し、それに対応する受入体制や環境の整備、国際的視野をもった人材の育成と国際交流の推進に努めます。
基本施策

1-3-3-②、1-3-6-①、2-4-②、④、3-1-①～②、3-3-③【施策３】魅力ある「しごと」「ひと」づくりによる定住環境の推進○宅地・住宅取得の支援制度や空家情報等の充実を図るとともに、産業体験研修などの実施や良質な雇用の場の確保への支援体制を強化し、若者世代や定住希望者が魅力を感じてこの島に住みたいと思える定住環境の実現に向け取り組みます。
基本施策

1-1-2-③、2-4-①

数値目標

・観光消費額:4,190百万円（H30）→4,742百万円（R6）

98

資料編

重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧
計画策定の主な経緯
新上五島町総合計画審議会委員名簿等

99１．重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧
基本姿勢１ 安心で魅力ある「定住のしま」

分野１ 安心して暮らし続けられるまちづくり
政策１ しまを活性化させる地域情報化づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度
教育と連携した情報教育の充実

0教育

ＩＣＴを利活用した事業

0事業

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

2教育

3教育

4教育

4教育

10教育

1事業

1事業

2事業

2事業

3事業

政策２ 人と自然に優しく質の高い住宅・住環境づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

高齢者対応住宅戸数
バリアフリー対応住宅戸数（累計）
町移住相談窓口を通じての移住
世帯数（累計）町移住相談窓口を通じての移住者数（累計）園）
日常点検回数（都市公園）

24戸

24戸

40戸

40戸

40戸

30戸

42戸

42戸

58戸

60戸

60戸

115世帯

130世帯

145世帯

160世帯

175世帯

190世帯

新規

223人

248人

273人

298人

323人

350人

新規

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

9.9㎡

10㎡

10㎡

10㎡

9.8㎡

9.9㎡

12回／年 12回／年 12回／年 12回／年 12回／年 12回／年

政策４ 安全・安心で安定した水の供給基準値
指標名
H30年度 R2年度
有収率

73.2%

料金回収率

73.1%

水洗化率

備考

新規

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

78.8%

81.5%

84.4%

87.2%

90.0%

新規

76.3%

80.9%

85.5%

90.1%

95.0%

新規

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

政策５ 人と自然にやさしい環境・景観づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度
ごみの排出抑制量

備考

16戸

政策３ こころを癒す公園・緑地づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度
一人あたりの公園面積（都市公

備考

備考

備考

0.85kg／人・日 0.84kg／人・日 0.84kg／人・日 0.83kg／人・日 0.83kg／人・日 0.82kg／人・日

31.5%

37.8%

40.9%

44.1%

47.2%

政策６ 安全な暮らしを守る地域づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

自主防災組織数（累計）

36組織

38組織

40組織

42組織

44組織

新規

245件

240件

235件

230件

新規

34組織

34.6%

交通事故件数

256件

250件

消費者行政出前講座開設数

5回／年

24回／年 24回／年 24回／年 24回／年 24回／年

100

備考

分野２ 人を大切に、人を守るまちづくり
政策１ 健康を守りつくる保健・医療の地域づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度
国民健康保険加入者の特定健康

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

42.2%

44.1%

44.7%

45.3%

45.9%

46.5%

健康診査の充実（保健指導）

80.1%

69.5%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

健康相談の充実（相談件数）

479件

450件

450件

450件

450件

450件

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

診査受診率

政策２ 協力し支え合う福祉の地域づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度
民生委員・児童委員が行う住民

備考

備考

4,951件

5,000件

5,000件

5,000件

5,000件

5,000件新規

ボランティア団体数

21団体

21団体

21団体

21団体

21団体

21団体

新規

見守りネットワーク地区数

8地区

8地区

8地区

10地区

12地区

14地区

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

の相談支援件数政策３

高齢者が暮らしやすい地域づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度

シルバー人材センター会員数

備考

85人

91人

95人

99人

103人

107人

4,293回

4,300回

4,300回

4,300回

4,300回

4,300回

新規

382件

400件

400件

400件

400件

400件

新規

安心して子どもを生み育てられる地域づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

出生数

85人

85人

85人

85人

85人

90人

妊婦健康診査受診率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

－

－

－

1箇所

1箇所

1箇所

新規

99人

100人

100人

100人

100人

100人

新規

250日

250日

250日

250日

250日

250日

新規

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

（累計）
買い物支援事業年間延べ利用回数
地域包括支援センター年間延べ
相談件数

政策４

子ども家庭総合支援拠点
ファミリーサポートセンター事
業会員数
放課後児童クラブ年間開設日数

政策５ともに歩む障がい者福祉の地域づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度

障がい者・児相談支援件数
障がい者居宅介護サービスの月平均利用者数
障がい者・児福祉サービス提供
事業所数
障がい者就労施設等からの調達
額

552件

660件

660件

660件

660件

660件

67人

71人

71人

71人

71人

71人

備考
新規

備考

45事業所 53事業所 53事業所 53事業所 53事業所 53事業所
1,271千円 1,526千円 1,526千円 1,526千円 1,526千円 1,526千円

101

新規

分野３ 人をつくり、地域を守るまちづくり
政策１ 創意と活力に満ちた心豊かな教育環境づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度
幼稚園職員独自研修会
全国学力・学習状況調査（小学6年生）
全国学力・学習状況調査（中学３年生）
学校施設⾧寿命化計画に基づく計画的な施設整備
新上五島町に愛着を持つ小学６年生
新上五島町に愛着を持つ中学生「ふるさと教育」の実施回数（小学校）「ふるさと教育」の実施回数
（中学校）

政策２

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

3回

3回

3回

3回

3回

3回

新規

100.6%

100.6%

102.0%

102.0%

102.0%

102.0%

新規

98.3%

98.3%

100%

100%

100%

100%

新規

－

100%

100%

100%

100%

100%

新規

92.8%

93.0%

94.0%

95.0%

96.0%

97.0%

新規

91.8%

93.0%

94.0%

95.0%

96.0%

97.0%

新規

124回

126回

129回

132回

134回

137回

新規

47回

48回

49回

50回

51回

52回

新規

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

生涯を通じて学べる学習環境づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度

公民館講座開設数

4講座

10講座

10講座

10講座

10講座

10講座

子ども体験交流学習参加者数

41人

60人

60人

60人

60人

60人

図書貸出冊数

7冊／年

7冊／年

7冊／年

7冊／年

7冊／年

7冊／年

だれもが親しむスポーツ・レクリエーションづくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

政策３

スポーツ教室・研修会の開催

備考

1回数／年 2回数／年 2回数／年 2回数／年 2回数／年 2回数／年

備考

備考
新規

「スポーツまつり」への参加者 154人／年 160人／年 170人／年 180人／年 190人／年 200人／年
中核スポーツ施設の改修（累
計）

政策４

6施設

6施設

6施設

6施設

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

17団体

20団体

20団体

20団体

20団体

20団体

14事業

30事業

30事業

30事業

30事業

30事業

ともに認めあい、助けあい、分かちあうまちづくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

地域コミュニティ自治活動件数（ソフト事業）

イベント参加者数
各種審議会等の委員への女性登用

5施設

ともにつながる参加と協働のまちづくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度

まちづくり推進団体登録数

政策５

4施設

100人

110人

120人

130人

140人

150人

35%

35%

35%

35%

35%

35%

102

備考

備考
新規

政策６ 時代に対応した行財政運営
基準値
指標名
H30年度

R2年度

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

実質公債費比率

1.7%

1.5%

1.3%

1.1%

1.1%

町債残高（普通会計）
定員管理

2.7%

19,526百万円 20,466百万円 19,879百万円 19,459百万円 19,422百万円 19,735百万円

385人

364人

354人

349人

345人

340人

備考
新規

基本姿勢２ 地域資源を活かした「産業のしま」

政策１ 水産業の振興

基準値
H30年度

R2年度

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

漁業担い手確保

8人

12人

13人

14人

16人

18人

種苗放流（魚類）

116千尾

117千尾

117千尾

117千尾

118千尾

118千尾

種苗放流（介類）

96千尾

96千尾

96千尾

97千尾

97千尾

97千尾

町営漁港

18港

18港

16港

16港

16港

15港

指標名

魚類養殖生産数
観光定置設置数

2,672トン 2,708トン 2,744トン 2,779トン 2,815トン 2,851トン

0か統

0か統

1か統

1か統

2か統

3か統

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

備考

新規
新規
新規

政策２ 農林業の振興
指標名
就農相談会の定期開催

基準値
H30年度

R2年度

2回

2回

2回

2回

2回

2回

耕地面積

207ha

207ha

207ha

207ha

207ha

207ha

直売所会員数

155人

161人

164人

167人

170人

173人

有害鳥獣捕獲頭数

4,500頭4,500頭4,500頭4,500頭4,500頭4,500頭家畜市場への子牛出荷頭数

77頭

91頭

95頭

98頭

102頭

105頭

繁殖雌牛頭数

125頭

130頭

135頭

140頭

145頭

150頭

利用間伐面積

0ha

30ha

40ha

40ha

40ha

40ha

R5年度

R6年度

618人

618人

備考
新規
新規
新規

政策３ 商工業の振興
指標名
商工会会員数
地場産品販売額（年間）

基準値
H30年度

R2年度

R3年度

目標値
R4年度

618人

618人

618人

618人

1,699百万円 1,709百万円 1,719百万円 1,729百万円 1,729百万円 1,729百万円

政策４ 次世代のしまの可能性を広げる産業と雇用づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

新規雇用者数（累計）
つばきの植栽による耕作放棄地
の解消

144人

300人

460人

630人

810人

1,000人160㎡

1,000㎡

1,000㎡

1,000㎡

1,000㎡

1,000㎡

備考
新規

備考
新規

つばき油の売上額

3,720万円 4,000万円 4,250万円 4,500万円 4,750万円 5,000万円

つばき関連商品の売上額

850万円

直売所売上額50,000千円 55,000千円 55,000千円 55,000千円 55,000千円 55,000千円

新規

地場産品販売額（年間）※再掲 1,699百万円 1,709百万円 1,719百万円 1,729百万円 1,729百万円 1,729百万円

新規

900万円

103

950万円 1,000万円 1,050万円 1,100万円

基本姿勢３ にぎわいを創る「交流のしま」

政策１ 魅せる観光交流のしまづくり
基準値
指標名
H30年度

R2年度

R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

観光客延数（年間）

214,358人 244,000人 244,000人 244,000人 244,000人 244,000人

観光客延宿泊者数（年間）93,793人 105,000人 105,000人 105,000人 105,000人 105,000人

離島体験等交流者数

6,278人

6,500人

6,500人

6,500人

6,500人

6,500人政策２ しまを支え、利便性を高める交通基盤づくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

町道の改良率

73.0%

73.2%

73.4%

73.6%

73.8%

74.0%

町道の舗装率

79.1%

79.3%

79.5%

79.7%

79.9%

80.1%

備考
新規

備考

航路利用者数（年間）441,111人 440,000人 440,000人 440,000人 440,000人 440,000人

新規

バス利用者数（年間）356,629人 400,000人 400,000人 400,000人 400,000人 400,000人

新規

政策３ 歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えるまちづくり
基準値
指標名
H30年度 R2年度 R3年度
学校での歴史教室等の開催（年間）
こども・青少年劇場・寄席・コンサート等芸術機会の提供
文化遺産の整備・活用数

目標値
R4年度

R5年度

R6年度

備考

8件

10件

12件

14件

16件

18件

新規

4回

4回

4回

4回

4回

4回

新規

1件

1件

1件

1件

1件

1件

新規

104

２．計画策定の主な経緯
平成31年

4月

後期基本計画策定検討委員会及び作業部会を設置
第２次総合計画後期基本計画策定のためのアンケート調査を実施

令和元年
7月～8月

・配布数:5,000部、回収結果:1,580部（回収率31.6%）
10月１日

総合計画審議会委員の公募・決定

11月７日

後期基本計画策定検討委員会の開催

12月20日

第２次総合計画後期基本計画策定のためのアンケート調査結果の公表
第１回総合計画審議会

令和２年

・委嘱状交付
１月24日

・策定方針及びスケジュールについて
・町の概況の説明
・アンケート調査結果の報告
・第２次総合計画（素案）の説明

１月27日～２月13日パブリックコメントの実施
第２回総合計画審議会

2月17日

・後期基本計画（素案）の説明
・第２次総合計画後期基本計画策定に関する答申について

2月17日

総合計画審議会から町⾧への答申
町議会全員協議会

2月

3月

・第２次総合計画後期基本計画の説明

議会提出

105

３．新上五島町総合計画審議会委員名簿（順不同、敬省略）

分

野

氏

名

性

1

町各種委員会

山口 伸一郎男

2

町各種委員会

湯川 利勝

男

3

町各種委員会

堤

貞幸

男

4

町各種委員会

花田

新助

男

5

町各種委員会

江口

眞紀子

女

6

町各種委員会

森下

實子

女

7

各種団体代表

増田

博

男

8

各種団体代表

前田

種俊

男

9

各種団体代表

田中

太之

男

10

各種団体代表

犬塚

康彦

男

11

各種団体代表

宮下

光徳

男

12

各種団体代表

峰脇

満雄

男

13

各種団体代表

濱村

裕二

男

14

学 識 経 験 者

河又

貴洋

男

15

一般公募委員

田島

伊勢次

男

16

推

小柳 哲也

薦

委

員

106

男

別

備

考

副会⾧

会⾧

３１新上政第１８９号
令和２年１月２４日

新上五島町総合計画審議会 会⾧

新上五島町⾧ 江 上 悦 生

新上五島町第２次総合計画（後期基本計画）の策定に関する意見について（諮問）

新上五島町総合計画審議会条例第２条の規定に基づき、下記のとおり諮問いたします。

記

令和２年度から５年間の計画的な行政の運営の指針となるべき「新上五島町第２次総合計画（後期基本計画）」の策定に関し、貴審議会の意見を求めます。

107

108

109

令和２年３月 策定
新上五島町総合政策課〒857-4495
⾧崎県南松浦郡新上五島町青方郷1585番地１ＴＥＬ

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