PM-090

添付１

JIS マーク表示制度による認証の手引き

HK
JIS F 0000
第

17

版

（令和 6 年 6 月 1 日改訂）

一般財団法人 日本舶用品検定協会
製品認証部〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３番３２号
TEL：03-3261-6611
FAX：03-3261-6979
ホームページ：https://www.hakuyohin.or.jp
E-Mail：hk-jis@hakuyohin.or.jp

JIS マーク表示制度の認証に関する基本フロー≪HK（登録認証機関）≫
事前説明等

受取り

≪申請者（認証希望者）≫
申請書等の資料請求申請書等の資料提供と説明
申請書等提出申請の準備申請書及び品質管理
実施状況説明書作成(以下申請書等という。)

内容確認受理（担当者決定）

修正の依頼
受理通知書・認証料等通知

再提出準備
通知書等受取り通知書合意・認証料納付
書面審査

追加資料等要望

追加資料等作成

追加資料送付
工場審査通知書作成
・現地審査
・製品試験（ｻﾝﾌﾟﾙ抜取り）

工場審査通知書通知書受取り検討

通知書合意

審査の実施

・現地審査の準備・対応
・製品試験の準備・対応

是正措置要求（是正措置要求がある場合は初回適合性評価（不適合事項があれば是正措置を要求、是正処置完了の確認）・判定委員会で決議

是正措置完了報告

認証決定通知書・認証の決定契約書作成及び公表

契約書締結

改善、報告）

通知書受取り

契約書の作成

認証書交付

認証製品に
JIS マーク等表示

定期的な認証維持審査（３年毎に１回以上）維持審査確認通知書

・現地審査の準備・対応
・製品試験の準備・対応

臨時の認証維持審査（JIS 改正時等）

審査通知書

認証書の作成及び公表

認証維持審査申請書

認証維持審査申請書

・現地審査の準備・対応
・製品試験の準備・対応

斜字は HK からの処理

この認証の手引きは、一般財団法人日本舶用品検定協会（以下「本会」という。）
において JIS マーク表示制度の認証を希望される申請者又は認証取得者に、認証業務
をご理解いただくため、認証の手続き及び手順等についてまとめたものです。
なお、認証手続き等につきましてご質問等がありましたら、お問い合わせくださ
い。

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．本会の認証範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．本会の認証で使用するロゴマーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．認証業務を行う時間及び休日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．認証業務を行う事務所及びその所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．認証業務を行う区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．認証業務に関する料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．認証業務を行う職員の配置及び審査員の選任 ・・・・・・・・・・・・
８．申請者、認証取得者等の権利と義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・
９．認証業務に係る手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．製品試験対象製品がない場合等の取扱い ・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3

別紙１．認証可能な日本産業規格の番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙２．認証業務に関する料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－１ 国内で行う認証業務に要する手数料及び旅費に相当する額 ・・・
２－２ 外国で行う認証業務に要する手数料及び旅費に相当する額 ・・・
別紙３．認証業務の実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
6
6
8
9

附属書１．認証申請書の様式及び品質管理実施状況説明書
１－１ 認証申請書の様式及び記載要領 ・・・・・・・・・・・・・・・
１－２ 申請にあたっての了承事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－３ 品質管理実施状況説明書（基準Ａ）及び記載要領 ・・・・・・・
１－４ 品質管理実施状況説明書（基準Ｂ）及び記載要領 ・・・・・・・
１－５ 届出書、報告書及び申立書の様式 ・・・・・・・・・・・・・・
附属書２．品質管理体制の審査の基準
２－１ 品質管理体制の審査の基準（Ａ） ・・・・・・・・・・・・・・
２－２ 品質管理体制の審査の基準（Ｂ） ・・・・・・・・・・・・・・
附属書３．ＪＩＳマーク等の表示の使用許諾に係る契約書（基本様式） ・・
別添 ＪＩＳマーク等の表示に係る管理要綱（例） ・・・・・・・・・・

-1-

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はじめに
本会の日本産業規格に基づく JIS マーク表示制度の認証業務（以下「認証業務」という。）の運営は、「適合性評価－製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」（JIS Q 17065 及びこれらの関連文書を含む。）に基づく品質マネジメントシ
ステムを構築し、JIS Q 1001「適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技術）」に基づき認証業務を行う登録認証機関として、国土交
通省の認定を受け行っています。
１．本会の認証範囲
認証可能な範囲は、産業標準化法に基づく認証機関として登録を受けた日本産業規格（JIS F）の範囲です。詳しくは別紙１の認証可能な日本産業規格の番号をご覧ください。
また、認証可能な申請者は、国内の鉱工業品の製造業者、輸入業者、販売業者、又は、外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者、輸出業者の方が対象となります。
２．本会の認証で使用するロゴマーク
JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約（以下「契約」という。）の締結を行った鉱
工業品には、JIS マークの近傍に表示する登録認証機関の名称「一般財団法人日本舶用品検定協会」又は、次の HK マークが使用可能となります。
なお、表示方法等については、契約により定める、JIS マーク等の表示に係る管理要領により行うこととなります。

HK
ロゴマークは、センチュリーゴシック体に限ります。
３．認証業務を行う時間及び休日(1) 認証業務を行う時間は、休日を除き午前９時から午後５時２０分です。
(2) 前項の休日は、次のとおりです。
ア．土曜日及び日曜日
イ．国民の祝日に関する法律に規定する祝日
ウ．１２月２９日から翌年の１月３日までの日（イ．に掲げる日を除く。）(3) なお、本会と申請者との間で業務を行う必要性が合意されたときは、(1)又は(2)にかかわらず当該業務を行います。
４．認証業務を行う事務所及びその所在地
認証業務を行う事務所及びその所在地等は次のとおりです。
一般財団法人 日本舶用品検定協会 製品認証部
東京都千代田区紀尾井町３番３２号
TEL：０３－３２６１－６６１１
FAX：０３－３２６１－６９７９
５．認証業務を行う区域
認証業務を行う国及び地域は次の通りです。
日本（全国）、中華人民共和国、大韓民国、台湾、マレーシア、ベトナム社会主義
共和国、フィリピン共和国、タイ王国、シンガポール共和国、インドネシア共和国、及びインド
６．認証業務に関する料金
認証業務に関する料金は、認証業務のための手数料及び旅費相当額の合計額とします。
詳しくは、別紙２の認証業務に関する料金をご覧ください。
-2-

７．認証業務を行う職員の配置及び審査員の選任認証業務を行う職員は、４．の事務所に配置します。
なお、その職員の中から品質管理体制の審査及び製品試験を実施する審査員を選任します。
また、認証業務の実施にあたり、的確な職員を配置し、教育し、必要な訓練を実施する
ことにより、品質及び JIS マーク表示制度の信頼性の維持・向上に努めています。
８．申請者、認証取得者等の権利と義務
認証取得者は、JIS マーク及び HK マークを認証された鉱工業品に付すことができます。
また、申請者、認証取得者等は、異議申立て、苦情又は紛争に関して、文書（附属書 15 参照）で申立てをすることが出来ます。
本会は、申立てを受けた場合には製品認証不服処理委員会に諮り、３ヶ月以内（文書の受理後）に回答書を送付します。
なお、JIS 製品の購入者等から認証書の複製の依頼があった場合は、認証書の全部を複製して提供してください。
９．認証業務に係る手順
認証業務は、JIS Q 1001 に準拠した製品認証規則及び JIS Q 17065 に適合した製品認証システムにより具体的に手順を定め、行っています。
認証業務に係る手順は、別紙３「認証業務の実施要領」をご覧ください。
なお、認証申請書の受理から認証書交付までの標準的な処理時間は、３ヶ月程度としております。
ただし、是正措置など申請者側で要した期間等で長期になる場合を除きます。
１０．製品試験対象製品がない場合等の取扱い
製品試験対象製品がない場合の製品試験の実施方法は、次の(1)か(2)のいずれかとします。
(1) 定期審査の日程に合わせて対象製品の生産を行い、製品試験を実施します。
(2) 対象製品の生産がなく在庫もない場合は、定期審査の工場審査及び製品試験の一部を実施することで認証は継続することとしますが、次の受注時期の生産に合わせて臨時審査を実施します。この場合、臨時審査が終了するまでの間は JIS マークの表示はできません。なお、認証取得者は、この取扱いの適用を受ける場合、事前に本会に通知（製品試験対象製品がない場合の取扱い通知書）し、了解を得ることとします。

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別紙１.

認証可能な日本産業規格の番号
規格番号

1
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10
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12
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41
42
43
44

JIS F 0503
JIS F 2008
JIS F 2009
JIS F 2106
JIS F 2413
JIS F 2421
JIS F 2623
JIS F 3301
JIS F 3303
JIS F 3419
JIS F 3421
JIS F 3428
JIS F 3429
JIS F 4301
JIS F 4306
JIS F 4326
JIS F 4327
JIS F 6708
JIS F 6709
JIS F 7020
JIS F 7121
JIS F 7202
JIS F 7208
JIS F 7209
JIS F 7230
JIS F 7231
JIS F 7370
JIS F 7398
JIS F 7399
JIS F 7425
JIS F 7426
JIS F 7427
JIS F 7505
JIS F 7810
JIS F 8401
JIS F 8414
JIS F 8422
JIS F 8431
JIS F 8442
JIS F 8459
JIS F 8501
JIS F 8521
JIS F 8522
JIS F 8523

規

格

名

称

船舶機関部コイルばね
船用アルミニウム合金押出形材
船用アルミニウム合金押出対称形材
船用一般チェーン
造船及び海洋構造物－船用丸窓
造船及び海洋構造物－船用角窓
小形船用簡易船側歩み板
アンカー
フラッシュバット溶接アンカーチェーン
船用スイベル付ロープガイ鋼製滑車
船用荷役鋼製滑車
船用荷役ころ軸受入り鋳鋼製滑車
船用荷役ころ軸受入り鋼板製滑車
船用水冷 4 サイクルディーゼル主機関
船用水冷 4 サイクルディーゼル発電機関
舟艇－推進機遠隔操作装置
舟艇－船外機関 － 携帯用燃料装置
船用カーゴウインチ
ムアリングウインチ
船用アイボルト付ターンバックル
船用筒形水こし船用複式油こし船用Ｈ形油こし船用単式油こし船用鋼板製始動空気だめ
船用鋼管製始動空気だめ
船舶及び海洋技術－船用青銅コック
船用燃料油タンク自動閉鎖排油弁
船舶及び海洋技術－船用油タンク非常遮断弁
船用鋳鉄弁
船用鋳鋼弁
船用青銅弁
船用球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）弁
船用鋼製溶接スリーブ式管継手
船用ソケット
船用防水形照明器具－作業灯,壁付灯,信号灯及び手さげ灯
船用防爆天井灯
船用蛍光灯安定器
特殊形カーゴランプ
船用探照灯
船用防水形ベル
船用プロペラ軸回転計－電気式及び無接触式
電気式ラダーアングルインジケータ
船用電気式エンジンテレグラフ
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46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

JIS F 8801
JIS F 8802
JIS F 8813
JIS F 8821
JIS F 8838
JIS F 8841
JIS F 8845
JIS F 8846
JIS F 9101
JIS F 9601
JIS F 9701

船用電線貫通金物－箱用
船用隔壁･甲板用電線貫通金物
船用圧着端子用端子盤
船用防水形小形接続箱
船用防水形プラグ及びソケットアウトレットボックス
船用防水形小形スイッチ
船用回転スイッチ
船用防爆灯制御スイッチ
船舶及び海洋技術－船用磁気コンパス，ビナクル及び方位測定具
船用気象ファクシミリ受信機
船用圧力スイッチ

履歴
1. 平成 18 年 1 月 11 日
2. 平成 18 年 8 月 21 日

3. 平成 21 年 6 月 23 日
4. 平成 27 年 2 月 24 日
5. 平成 27 年 6 月 22 日
6. 平成 29 年 12 月 20 日

： 認証可能な日本産業規格として、JIS F の 150 規格で開始した。
： 認証可能な日本産業規格として、JIS F 7505（船用球状黒鉛鋳鉄弁）の統合規格を追加し、追加に伴う個別規格等の JIS F 3024、3025、3027、7201、7490～
7500、7504 を削除した。
： 船用青銅弁、船用鋳鉄弁及び船用鋳鋼弁の統合規格に係る個別規格の 82 規格を削除した。
： JIS F 9602 廃止に伴い削除した。
： JIS F 2106 を追加した。
： JIS F 7370 を追加並びに、F 7343、7381、7387、7390を削除した。

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別紙２.認証業務に関する料金
２－１
1.

国内で行う認証業務に要する手数料及び旅費に相当する額認証業務に要する手数料(1) 初回適合性評価の手数料は、次のア、イ及びウの合計額とする。
ア．認証料は、209,500 円とする。
イ．工場審査料は、209,500 円とする。
ただし、工場審査に JIS Q 9001 の登録工場であることを活用できる場合、又はJIS 表示許可工場であることを活用できる場合においては、62,800 円を減額する。
ウ．製品試験料は、104,700 円とする。
(2) 追加又は変更を伴う認証の手数料は、次のア、イ及びウの合計額とする。
ア．認証料は、157,100 円とする。
イ．工場審査料は、104,700 円とする。
ウ．製品試験料は、104,700 円とする。
ただし、工場審査及び製品試験の一部を省略できる場合においては、イ及びウの合計額から 104,700 円を限度に減額する。
(3) ロット認証の手数料は、次のとおりとする。
ア．認証料は、157,100 円とする。
イ．工場審査料は、104,700 円とする。
ただし、ロットに対して製品試験を全数行うことが可能である場合においては、
104,700 円を減額する。
ウ．製品試験料は、104,700 円とする。
(4) 定期的な認証維持審査の手数料は、次のア、イ及びウの合計額とする。
ア．認証料は、157,100 円とする。
イ．工場審査料は、157,100 円とする。
ただし、工場審査に JIS Q 9001 の登録工場であることを活用できる場合においては、62,800 円を減額する。
ウ．製品試験料は、104,700 円とする。
(5) 臨時の認証維持審査の手数料は、次のア、イ及びウの合計額とする。
ア．認証料は、52,300 円とする。
イ．工場審査料は、104,700 円とする。
ウ．製品試験料は、104,700 円とする。
ただし、認証を行っている鉱工業品の仕様を変更し、若しくは追加し、品質管理体制を変更する場合で、書面による工場審査とする場合においては、製品試験料を免除するとともに、工場審査料から 52,300 円を限度に減額する。
(6) 認証書の再交付、書き換え、英訳書交付等の手数料は、１通につき 10,400 円とする。
(7) 上記(1)から(5)における、工場審査料及び製品試験料の取扱いは次のとおりとする。
ア．工場審査料は、工場又は事業場での品質管理審査に要する日数が２日以内を基本とし、２日を越える場合は１日につき 104,700 円を加算した料金とする。
イ．製品試験料は、製品試験用のサンプル抜き取り及び製品試験に要する日数が２日以内を基本とし、２日を越える場合は１日につき 52,300 円を加算した料金とする。
-6-なお、JIS Q 17025 に適合すると認められる試験所において試験された試験デー
タを活用できる場合においては、製品試験にかかる費用を 52,300 円減額する。
(8) 工場規模により、工場審査と製品試験が同時に行われる場合は、104,700 円を限度に減額することができる。
備考(1) 認証料は、認証の事務（試験・工場審査の調整、認証の評価・決定（製品認証評価委員会の運営）、認証記録の作成、認証書の発行、認証契約の締結、認証・公表
等）、及び認証維持（認証取得者への情報提供、規格改正への対応、認証内容変更
対応・維持管理、公開認証情報のメンテナンス等）の業務費用とする。
(2) 工場審査料は、申請者が提出した品質管理実施状況説明書について、書面審査及び認証に係る全ての工場又は事業場に対しての現地審査による、品質管理体制の審査の基準への適合性審査の費用とする。
(3) 製品試験料は、認証を受けようとする鉱工業品の JIS への適合性の審査のため、製品試験を実施する試験用の鉱工業品の抜き取り及び製品試験の実施、並びに試験設
備及び試験実施要員の JIS Q 17025 への適合性評価の費用とする。

2.

旅費相当額
認証業務に要する旅費に相当する額は、１人につき次の金額の合計額とする。
(1) 日当

１日につき2,200 円(2) 宿泊

１夜につき10,900 円(3) 交通費認証業務を行う場所と本会の事務所の所在地との間の通常経路及び方法により旅行をした場合の交通費とする。

-7-

２－２

1.

外国で行う認証業務に要する手数料及び旅費に相当する額認証業務に要する手数料
認証業務に要する手数料は、国内で行う認証業務に要する手数料の額から消費税分を差引いた額に２を乗じた額とする。

2.

旅費相当額
旅費相当額は１人につき、次の金額の合計額とする。
ただし、申請者が宿泊費、航空券等を準備する場合は、当該額を控除する。
(1) 日当 １日につき7,300 円(2) 宿泊 １夜につき 22,500 円(3) 交通費等は実費とし、次の費用の合計額とする。
ア．本会の事務所から該当する現地空港までの往復交通費
イ．現地空港とホテル間、ホテルと審査先間等の現地での往復交通費
ウ．国内、現地での空港等の利用税又はそれに類する経費
エ．当該国の査証等の申請に必要な経費(4) 一部の製品試験を国内で行う場合は、国内での旅費相当額を加算した額とする。

3.

便宜供与
外国で行う認証業務に当たって、申請者は、現地との連絡調整、現地語と日本語の通訳、ホテルの予約、査証の招聘状の手続き、現地でのアテンド等の必要な便宜を供与するも
のとする。

-8-

別紙３.

認証業務の実施要領

1.

事前の説明等
認証申請を希望される場合には、事前に次のような内容について本会から説明し、申請希望者に確認を行います。
1-1 JIS マーク認証制度（産業標準化法及び鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（以下「省令」という。」）
1-2 認証申請及び審査に必要な添付資料等（附属書１）
1-3 申請にあたっての了承事項（附属書１－２）
1-4 JIS Q 9001 又は ISO 9001 審査登録書又は旧 JIS 認定書
1-5 初回工場審査の書類審査及び現地審査の実施方法
1-6 製品試験の実施方法（サンプリング方法も含む。）
1-7 JIS マーク表示（方法及び管理方法を含む。）の許諾契約（附属書３参照）を締結
1-8 認証業務に関する費用の内容
1-9 その他

2.

認証の申請
本会が定めた、申請書（附属書１参照）及び品質管理実施状況説明書（附属書１－３又は１－４参照）により記載し、提出してください。（本会のホームページからもダウンロードできます。）
なお、提出された申請書を変更する場合は認証申請変更願い書（附属書１－５参照）を提出して下さい。
また、申請書提出に際しては了承事項（附属書１－２参照）を添付してください。
申請書類等を受け取り、内容を確認するとともに、記載内容に不備（修正箇所があれば修正を申請者に依頼します。）がない場合は受理をし、申請者に通知書を送付します。

3.

認証業務に関する費用の納付
申請書の受理の通知書とともに認証業務に関する料金（別紙２を参照）を通知しますので、指定期日までに指定した口座まで納付してください。
なお、振り込み費用は申請者の負担となります。

4. 初回適合性評価(1) 一般
初回工場審査及び初回製品試験において、鉱工業品が JIS に適合し、かつ、認証依頼
者の品質管理体制が附属書２の基準を全て満たしていることを確認し、認証を行います。
特に、品質管理責任者の要件について、附属書２に詳細に規定されていますので確認してください。また、品質管理責任者は、本会との連絡窓口となっていただきます。
なお、現に製造された鉱工業品に係るロット認証の場合で、全数試験を行う場合は、
初回工場審査を省略します。
(2) 初回工場審査
初回工場審査では、まず書面審査を品質管理実施状況説明書等により行い、製造工場
又は事業場の品質管理体制について、ア又はイの品質管理体制の審査の基準（附属書２参照）により評価します。
ア． 品質管理体制の審査の基準（Ａ）認証製品の製造に必要な技術的生産条件に基づく場合
イ． 品質管理体制の審査の基準（Ｂ）JIS Q 9001 又は ISO 9001 に基づく場合-9-その後に、現地審査により認証に係るすべての工場又は事業場の品質管理体制の運用面の評価を実施します。
なお、現地審査の実施計画については、工場審査通知書を作成するとともに計画内容等について、品質管理責任者と事前に調整します。
(3) JIS Q 9001 又は ISO 9001 の審査登録等の活用
申請者が、品質管理体制の審査の基準Ｂに基づき活用を要請する場合は、有効な JIS
Q 9001 又は ISO 9001 の審査登録書及び審査登録報告書の写しを添付してください。
申請する鉱工業品が審査登録書の範囲に含まれている場合には、品質管理実施状況説
明書の該当部分の審査に活用します。
(4) 初回製品試験
ア．サンプルの抜き取り
認証依頼者が製造（輸入業者、販売業者又は輸出業者である場合にあっては、当該認証又は依頼の範囲に属する認証依頼者以外の者が行う製造を含む。）する鉱工業品の製造工程を代表するものから、次によりサンプルの抜き取りを行います。
1) 本会の審査員が無作為に抽出します。
2) 認証を行おうとする鉱工業品に係る日本産業規格に定めるすべての製品試験を行うために必要な個数とします。
3) 認証依頼者が製造した試作品をサンプルとすることもできます。
なお、試作品で製品試験を実施する場合は、製造開始後に比較検証します。
イ．初回製品試験の実施
製品試験は、原則として、申請者の試験所で申請者の試験員が実施し、本会の審査員が立会う方法で行います。
また、製品試験の前に試験設備及び試験員などが ISO/IEC 17025 又は JIS Q 17025の要求事項の該当部分を満足していることを本会の審査員が確認します。
なお、申請者の申し出により、第三者試験機関又は申請者の試験所が作成した試験データを当該初回製品試験に活用することができます。この場合は、第三者試
験機関又は申請者の試験所が ISO/IEC 17025 又は JIS Q 17025 の要求事項を満足していることを申請者が実証する必要があります。
5.

評価及び認証の決定
担当審査員は、認証審査の適合性評価の結果を、本会に設けた委員会に報告します。
評価は、初回工場審査の結果及び初回製品試験の結果が、該当する JIS、本会が定める認証の業務に関する規定等に定められた要求事項の全てに適合するかどうかについて行います。
なお、初回工場審査及び初回製品試験において是正措置要求書が交付されたときは、品
質管理責任者は、指定された期間内に是正措置を完了させ、報告してください。
担当審査員から報告のあった適合性評価の内容について、本会に設けた委員会において公正・公平な観点で、品質管理体制の審査の基準への適合性評価及び審査業務の有効性を審議し、認証の決定を行います。また、その結果を申請者に通知します。

6.

認証契約
認証を行うと決定した場合は、本会と申請者との間で「JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約」（附属書３参照）の締結を行います。
なお、締結が終了したときは本会のホームページ等で認証の内容を公表します。

7.

認証書の交付認証契約の締結を行った後に、認証書を交付します。
認証書を交付している間は、本会のホームページ等で公表します。
- 10 -

8.

認証書の変更認証取得者から、認証の区分の追加又は変更について、(1)～(4)の申請が提出された場
合は、初回適合性評価における認証の決定までの手順に準じて行います。
また、認証をすることを決定した場合には、認証契約の締結又は変更を行うとともに、認証書の交付又は訂正を行います。
なお、(3)及び(4)の場合は工場審査及び製品試験の一部を省略することがあります。
(1) 新たな認証の区分の追加を申請した場合(2) 既存の認証の区分の中で工場又は事業場の追加若しくは変更を申請した場合(3) 既存の認証の区分の中で日本産業規格に定められている種類又は等級の変更若しくは追加を申請した場合(4) 既存の認証の区分に定められた鉱工業品の変更又は追加を申請した場合

9. 認証維持審査(1) 維持審査の通知及び申請
認証契約に基づき、３年ごとに１回以上の頻度で定期的な認証維持審査（認証維持工
場審査及び認証維持製品試験）を実施します。ただし、本会が、鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合には、当該認証を行った後３年間は１年ごとに１回以上の頻度で行います。
認証の契約日又は更新日から、原則として 2.5 年を経過したのちに認証取得者に対して認証維持確認通知書を送付します。
なお、定期的な認証維持審査に係る申請については、2.の認証の申請及び 3.の認証業
務に関する費用の納付の手順に準じて実施します。
(2) 定期的な認証維持審査
定期的な認証維持審査は、4.及び 5.の初回適合性評価における認証の決定までの手順に準じて実施します。
ただし、本会がその必要がないと認めたときは、製品試験及び品質管理体制の審査の一部を省略することがあります。
(3) 臨時の認証維持審査
次のア～オの場合は、契約書に基づき、臨時の認証維持審査をそれぞれに掲げる時期に、4.及び 5.の初回適合性評価における認証の決定までの手順に準じて実施します。
なお、アの認証の区分の変更を伴わない場合で、認証された製品等のＪＩＳへの適合性に影響がある製品等の仕様の変更及び／又は製造工場の品質管理体制の適合性に影響する変更を行うときは、事前に通知してください。
ア．認証取得者が、認証された鉱工業品の仕様を変更し、若しくは追加、又は品質管理体制を変更しようする場合（変更又は追加が行われるまで）
イ．JIS の改正により、認証を行っている鉱工業品が JIS に適合しないおそれがあるとき、又は認証取得者の品質管理体制を変更する必要があるとき（当該改正後１年以内）
ウ．認証された鉱工業品が JIS に適合しない旨又は認証取得者の品質管理体制が基準に適合しない旨の第三者からの申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき（当該事実を把握した後に速やかに）エ．本会が認証取得者に対し、11.(3)の請求を取消す旨の通知を行ったとき（当該通知を行った日から１年以内）
オ．ア～エのほか、認証された鉱工業品が JIS に適合しない、若しくは認証取得者の品質管理体制が基準に適合しない、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき（当該事実を把握した後速やかに）- 11 -

10.

JIS マーク等及び付記事項の表示
本会は、JIS マーク等表示（JIS 番号、登録認証機関の名称又は略号等を含む。）及び付記事項の使用が、認証契約に基づいて、認証取得者によって適切に実施されていることを管理します。

11. 違法な表示等に係る措置(1) 認証された鉱工業品以外の製品に、JIS マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき、及び広告等により第三者を誤解させるおそれがあるときは、認証取得者に対して、それを是正し、及び予防措置を講じるように請求します。
(2) 認証された鉱工業品が日本産業規格に適合しないとき、品質管理体制が基準に適合しない場合であってその内容が JIS に適合しなくなる恐れのあるときその他重大なものであるとき等の場合は、認証を取り消すか、又は速やかに JIS 表示の使用の停止を請求するとともに、JIS マーク等の表示をしている鉱工業品であって、JIS に適合していないものを出荷しないように請求します。
(3) 11.(2)の JIS マーク等の表示の使用停止に係る請求は、文書によって通知します。また、認証取得者により、適合しなくなった原因を是正し、予防措置が講じられた場合は、改めて文書により、請求を取り消すことを通知します。
なお、JIS マーク等の表示の使用停止の請求を行った日から請求を取り消す旨の通知を行った日まで、本会のホームページ等で公表します。
(4) 認証維持審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき、及び 11.(2)に係る請求に対して従わなかった場合には認証取得者に係る認証の全てを取り消すこととなります。
12.

認証の取消し認証契約に定める取消し事項に該当する場合は、認証を取り消します。
認証を取り消す場合には、取り消す期日及び本会に対して異議申立てができる旨を記載した文書によって通知します。判定に不服の場合は文書（附属書１－５参照）にて異議申立てを行うことができます。なお、異議申立てを受けたときは、これを考慮して認証の取消しの可否について決定します。
また、認証の取消しを行った期日から、１年間ホームページ等により認証の取り消しを公表します。

13.

日本産業規格が改正された場合の措置認証された鉱工業品に係る JIS が改正されたときは、速やかに、関係する認証の申請
者又は認証取得者に対してその旨を通知します。
なお、JIS の改正により認証製品が JIS に適合しなくなるおそれがあるとき、又は品質管理体制を変更する必要があるときは、臨時の認証維持審査を受ける必要があります。

14.

契約に基づく辞退届、通知義務事項等があるときは、報告書等（附属書１－５参照）
にて提出してください。

- 12 -

附属書１.

認証申請書の様式及び品質管理実施状況説明書

附属書１－１

認証申請書の様式及び記載要領

様式１

JIS マーク表示認証申請書
年月日

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申請者：
代表者：
法人番号：

産業標準化法第３０条第１項又は第２項若しくは第３７条第１項又は第２項の規定に基づき、下記の鉱工業品に係る表示の認証を受けたいので申請します。
名認証の対象製品

称

規格の番号
認証区分
名

認証の対象範囲となるすべての工場又は事業場

称

所在地
連絡先

ロット認証の場合

個数又は量適用する審査基準

品質管理実施状況説明書等

品質管理責任者の氏名
連絡先
添付資料

：

■
■

基準

：
：

（TEL）
（E-mail）
品質管理実施状況説明書
申請にあたっての了承事項

Ａ

基準

Ｂ

（FAX）
□
■

ISO9001 の審査登録書（写し）その他（注）「産業標準化法第３０条第１項又は第２項若しくは第３７条第１項又は第２項」中不要の条項は抹消すること。

- 13 -

様式２

認証変更申請書
年月日

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申請者：
代表者：
法人番号：

認証番号「 HKJP
」で取得した認証契約の変更を行いたいので、資料を添えて申請します。

１．認証の追加又は変更（該当する事項に■マークを付す。）□ 認証の区分の追加□ 工場又は事業場の変更又は追加□ 種類又は等級の変更又は追加□ 製品(申請者が定める形式)の変更又は追加
２．変更又は追加の理由

３．その他

：

品質管理責任者の氏名
連絡先
添付資料：
■ その他

■

現地審査の希望日等

：
：

（TEL）
（E-mail）
品質管理実施状況説明書- 14 -（FAX）□ ISO9001 の審査登録書（写し）様式３

認証維持審査申請書
年月日

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申請者：
代表者：
法人番号：

認証番号「HKJPを添えて申請します。

」で取得した認証契約を維持したいので、資料

１．認証維持審査の該当事項（該当する事項に■マークを付す。）□ 定期の認証維持審査□ 臨時の認証維持審査
２．認証維持審査の理由□ 3 年ごとに 1 回以上の頻度で行う認証維持審査のため。
□ 認証製品の仕様の変更又は品質管理体制を変更するため。
□ JIS の改正により、認証製品が適合しなくなるおそれがあり、又は品質管理体制の変更する必要が生じたため。
□ その他（）

３．その他 ：
現地審査の希望日

品質管理責任者の氏名
連絡先
添付資料：

：
：

（TEL）
（E-mail）■ 品質管理実施状況説明書■ その他- 15 -（FAX）□ ISO9001 の審査登録書（写し）認証申請書の記載要領
1.

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とします。

2.

「申請者の氏名又は名称」の欄は、法人にあっては代表者の氏名を記載してください。
法人番号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第２条第１５項に規定する法人番号がある場合に記入してください。

3.

該当しない条項は削除してください。
第 30 条第 1 項は国内の製造業者、第 30 条第 2 項は国内の輸入業者又は販売業者、
第 37 条第 1 項は外国の製造業者、第 37 条第 2 項は外国の輸出業者

4.

「製品の名称」の欄は、日本産業規格の名称

（例

船用青銅弁

5.

「規格の番号」の欄は、日本産業規格の番号（例

JIS F 7427:2021）

6.

「認証の区分」の欄は、日本産業規格に定める種類又は等級 （例 JIS F 7427:2021）
日本産業規格の番号と同一の場合は斜線とし、次のいずれか又は日本産業規格と次のいずれかの組み合わせの場合は、本会と申請者と調整して認証の区分を決定します。
なお、決定にあたっては品質規格及び製造設備等も考慮します。
(1) 日本産業規格に定める種類又は等級(2) 申請者によって定義された鉱工業品（申請者の定める型式ごと）(3) 複数の日本産業規格に係る鉱工業品の群

7.

「工場又は事業場の名称」の欄は、製品の認証対象となる物件の製造事業場の名称及び所在地を記入してください。（複数の場合は、その全てを記入）

8.

「ロット認証」の欄は、当該個数（製造されたもの又はこれから数量限定で製造するもの）及び認証を受けようとする物件の製造番号を記入（製造番号が連続していない場合には、各々が判るように）してください。
また、製造年月が複数となる場合には、それぞれに製造年月が判るように記入してくだ
さい。

9.

「品質管理実施状況説明書」の欄は、附属書２の品質管理体制の審査の基準Ａ又は基準
Ｂのいずれか該当するものについて○で囲んでください。
なお、品質管理体制の審査の基準Ｂに基づいて申請する場合は、ＩＡＦ（ International Accreditation Forum ） の Ｍ Ｌ Ａ （ Multilateral Recognition
Arrangement）に署名している認定機関から認定を受けた審査登録機関による審査登録書の写し及び審査登録報告書の写しを申請書に添付することも可能です。申請者より要請があった場合、品質管理実施状況説明書の該当部分の審査に活用します。

10.

品質管理責任者は、氏名・役職・連絡先を記入してください。
なお、申請に係る連絡及び調整の窓口となります。

11.

資料を添付する場合は、該当する資料の□の中に×又は■を付してください。
なお、具体的には附属書１－３の基準（A）又は附属書１－４の基準（B）の品質管理実施状況説明書の記載要領に従ってください。

12.

申請書及び品質管理実施状況説明書の記載は日本語で記入してください。
- 16 -）

附属書１－２

申請にあたっての了承事項

次の内容をご確認いただき、ご了承の上に申請申込みをお願いします。
1.

認証の申請は、この「認証の手引き」の別紙１に記載された認証可能な日本産業規格が対象となります。

2.

初回認証審査に係る申込みは、附属書１－１の様式にて申請を行ってください。
なお、内容を変更しようとする場合は､その旨を文書でご提出ください。

3.

品質管理責任者は、この「認証の手引き」附属書２に記載された要件を満足する必要があります。なお、品質管理責任者は、本会との認証業務に係る連絡窓口になっていただ
きます。

4.

申請に係る受理の決定を行った後に、この「認証の手引き」の６．認証業務に関する料金に記載された内容に基づき、料金を通知しますので、指定口座へ振り込みをお願いします。
なお、途中の取下げ等については、それまでの実費を精算します。

5.

認証に係る審査は、産業標準化法に規定されている品質管理体制の審査の基準への適合性の評価を、書面審査及び現地審査により行います。
なお、適合しないものが認められた場合は、審査を中止又は適合するまで審査を延期します。

6.

認証対象の製品が JIS に適合していることを確認するため、製造工程を代表するものからランダムにサンプリングを行い、該当 JIS で規定されている検査を行います。

7.

組立工程の一部を外注している場合には、その外注先の管理の状況及び製造設備の現認のため当該工場に審査のために立ち入ることがあります。

8.

認証の審査の結果、認証を行うと決定した場合は、この「認証の手引き」附属書３のJIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約を締結し、その後に、認証書を交付します。

9.

前 8.の契約及び認証書は、認証された製品が該当する JIS に適合し、当該製品を製造す
る工場の品質管理体制が認証基準に適合している限りにおいて、有効です。
なお、認証を行っている製品の仕様を変更し若しくは追加し、又は品質管理体制を変更
しようとするときは、本会へ報告してください。

10.

品質管理責任者は、認証に係る製品の JIS への適合性の承認及び出荷の承認を行い、かつ、その記録を保持してください。

11.

認証の維持のために、３年に１回以上の頻度で定期的な認証維持審査を行います。
また、認証製品に係る JIS の改正及び認証取得者の品質管理体制の変更等で、本会が必要と認めた場合は、臨時の認証維持審査を行います。

- 17 -

12.

本会の認証業務における決定に対し、同意できない場合は、異議を申立てることができます。異議がある場合には、附属書１－５の様式にて申立てを行ってください。本会は申立てを受理した日より３ヶ月以内に回答します。

13.

認証された鉱工業品以外の製品に、JIS マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき、及び広告等により第三者を誤解させるおそれのある内容があるときは、
認証取得者に対して、それを是正し、及び予防措置を講じるように請求します。是正及び予防措置が行われなかった場合には、認証の一時停止又は取消し等の処置をとることとなります。

14.

産業標準化法などの関係法令を遵守してください。

15.

上記に記載のない事項あるいは疑義が生じた場合は、本会にご連絡ください。

申請者：
日 付：

- 18 -

年月日

附属書１－３

品質管理実施状況説明書（基準Ａ）（省令第２条第１項関連）及び記載要領（特例）
本会の了承を受けた場合は、この記載要領に係わらず既存資料の活用及び他の方法による説明書とすることができます。

様式４(1)
品質管理実施状況説明書（基準Ａ）
Ａ１．認証申請に係る工場又は事業場に関する事項(1) 沿革(2) 従業員数(3) 一般配置図(4) 主要設備の配置図(5) 組織図（全社的なものを含む。）(6) 工場及び品質管理部門の責任者の氏名及び経歴(7) 人員配置表及び業務内容
Ａ２．認証申請に係る鉱工業品の生産に関する事項(1) 鉱工業品又はそれと類似のものに関する製造経歴(2) 最近 6 ヵ月間の月別生産数量、年産設備能力及び今後の生産計画(3) 社内規格一覧表(4) 製品の品質特性及び品質管理状況(5) 製造工程分析図(6) 資材の品質並びに検査及び保管の方法(7) 工程中における品質管理状況(8) 外注状況及び外注管理状況(9) 製造設備（工具及び治具を含む。）一覧表及びその管理状況(10) 試験・検査設備一覧表及びその管理状況(11) 苦情処理の概要
Ａ３．認証申請に係る鉱工業品、その包装等に付する表示の内容等
Ａ４．認証申請に係る鉱工業品に係る品質管理責任者に関する事項(1) 氏名、生年月日、職名及び最終学歴(2) 申請に係る企業における在職年数(3) 申請に係る鉱工業品の製造に必要な技術に関する実務経験(4) 標準化及び品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況

記載要領
1.

この用紙の大きさは、原則として日本産業規格Ａ列４番としてください。

2.

Ａ１の(1)は、創業、工場又は事業場の新・増設、認証申請に係る鉱工業品（以下「製品」という。）の製造開始、社名の変更、増資、JIS 認証契約年月及び製品名、その他
特記すべき事項の時期について記入してください。
- 19 -

3.

Ａ１の(2)は、認証申請に係る工場又は事業場の従業員のほか、企業全体の従業員についても記載してください。

4.

Ａ１の(3)は、申請に係る工場又は事業場の建物の面積及び土地の面積を付記してください。なお、この図面は別紙でもかまいません。

5.

Ａ１の(4)は、製品の製造に係る設備の名称及び設備の整理番号を付記してください。
なお、この図面は別紙にしてください。

6.

Ａ１の(5)の組織図には、品質管理責任者の位置付けが明確にわかるように記載してく
ださい。

7．

Ａ１の(7)は、原則として次の様式により作成してください。
職 別

事務職員

技術職員

現場職員

臨時職員

計

備

考

人 数
8.

Ａ２の(2)は、製品の別（日本産業規格に等級若しくは種類等が定めてある場合にはその等級若しくは種類等の別）に記入してください。なお、製品の類似製品についても記入してください。

9.

Ａ２の(3)は、企業全般の社内規格の体系についても記入してください。

10.

Ａ２の(4)は、製品の品質特性の概要について、次の様式で作成してください。
JIS F ○○○○ （ 船用□□□□□□□
日本産業規格の番号及び名称
□
）

品質特性

注

製品規格(社内規格)

製品検査方法

品質管理状況

備 考(1) 「品質特性」の欄には、社内規格で規定している品質特性（種類・等級、品質特性、構造、強度、形式、寸法等）、外観、表示等について記入し、社内規格に特性値等が規定されているときにはそれを付記する。
(2) 「製品規格（社内規格）」の欄は、(1)で記載した品質特性ごとに社内規格に規定している規格値について記入する。ただし、種類が多い場合には代表的な種類について記入する。
(3) 「製品検査方法」の欄は、(1)で記載した品質特性ごとに社内規格に規定している検査方法（全数検査・抜取検査方式の別。また、抜取検査の場合は月ごとのロットの大きさ（N）、サンプルの大きさ（n）、ロット判定基準、不合格品の処置等）を記入する。
(4)「品質管理状況」の欄には、最近 6 ヵ月間の品質管理の状況が分かるような記録を付記してください。この場合、月ごとのヒストグラム、月ごとの X-R 管理図、
月ごとの不良率等を品質特性ごとに付記し、ヒストグラムにはサンプルの数、平均値、標準偏差等、該当する JIS の規格値及び社内規格値を、不良率には合否判定基準をできる限り明記する。
なお、品質記録は、量産試作品によるデータ（設計試作品は不可）でもよい。
- 20 -

11.

Ａ２の(5)は、Ａ２の(4)と関連を保って作成するとともに、工程中における管理箇所を明記してください。この場合、用いる記号は JIS Z 8206（工程図記号）による。

12.

Ａ２の(6)は、製品に係る主要原材料の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質確保の方法等の概要について、次の様式により作成してください。
原材料名
原材料の品質受入検査方法保管方法
備考(製造者名)

注(1) 「原材料名」の欄は、原材料、部品及び副材料について社内規格に規定している
原材料について記入すること。JIS マークの有無を付記してください。
(2) 「（製造業者名）」の欄には銘柄名も記入してください。
(3) 「原材料の品質」の欄は、原材料ごとに社内規格に規定している品質項目及びその規定値等を記入する。
(4) 「受入検査方法」の欄は、原材料ごとにその方法（全数検査又は抜取検査の別、抜取検査の場合には、ロットの大きさ（N）、サンプルの大きさ（n）、ロット判
定基準、不合格ロットの処理等）を記入する。
(5) 「保管方法」の欄は、(1)で記載した原材料ごとに社内規格に規定している保管方法について記入する。

13.

Ａ２の(7)は、製品の工程中における品質管理状況の概要について、次の様式により作成してください。
検査方法及び
備考
工程名
品質特性
管理項目
管理方法
作業方法

注

(1) 「工程名」の欄は、社内規格に規定している工程について記入する。 なお、工程の一部を外注工場で、行っている場合には○外 として工程名の前に記入する。
(2) 「品質特性」の欄は、社内規格に規定している品質特性及びその規定値等（性能、成分、硬さ、引張強さ、その他の品質についての特性値等）について記入する。
(3) 「管理項目」の欄は、社内規格に規定している管理項目で、温度、圧力、主軸の振れその他の品質に影響を与える要因で管理の対象としている項目を記入する。
社内規格でそれぞれの管理項目についてその管理限界を規定しているときはそれを付記する。
(4) 「管理方法」及び「検査方法」の欄は、(2)(3)に記載した「品質特性」及び「管理項目」に対応する社内規格に規定している管理方法及び検査方法を記入する。
「管理方法」については、管理項目ごとに管理の頻度、時期、サンプルの大きさ、管理図の種類等を記入し、「検査方法」については、品質特性ごとに全数検査又は抜取検査の別（抜取検査の場合は、ロットの大きさ（N）、サンプルの大きさ（n）、ロット判定基準、不合格ロットの処置等）を記入する。

- 21 -

14.

Ａ２の(8)は、製品に係る外注状況及び外注管理状況の概要について、次の様式により作成してください。
外工程又は試験・検査項目

注

注

状

外注率（%）

況

外注管理状況

外注先（名称及び住所）管理項目及び
品質特性

管理方法及び
検査方法

備考(1) 「工程又は試験・検査項目」の欄は、製品の製造工程の一部について、その加工を外部の者に依頼している場合はその工程を、製品の品質の試験・検査項目の一部について外部の者に依頼している場合は、その状況について記入する。
(2) 「外注率」の欄は、認証に係る工場又は事業場及び外注先における当該工程の加工の合計に対する外注先における当該工程の加工の割合を記入する。ただし、加工実績が 1 年に満たない場合は、当該期間のものでもよい。
なお、試験・検査については外注率の欄は記入しなくてもよい。
(3) 「外注管理状況」の欄は、次により記入する。
(a） 製造工程の一部及びその工程に付帯する管理について他の業者に加工を依頼している場合①「管理項目及び品質特性」の欄は、その工程における管理項目（加工条件）及び品質特性（加工品質）並びにそれらの規定値等を記入する。
②「管理方法及び検査方法」の欄は、管理項目及び品質特性に対応する管理方法
及び検査方法を記入する。なお、管理方法及び検査方法の実施状況の確認方
法についても記入する。
(b） 製品の試験・検査の一部を他に依頼している場合①「管理項目及び品質特性」の欄は、試験・検査の項目を記入する。
②「管理方法及び検査方法」の欄は、試験・検査を依頼する周期及びサンプル数を記入する。

15.

Ａ２の(9)は、製品に係る主要製造設備（附属設備、治具及び工具を含む。）及びその管理状況の概要について、次の様式により作成してください。
設備管理
製造
主要製造設備の名称 台
公称能力
製造年
点検検査の 点検検査の 備考
業者名（形式、銘柄）数 (容量・精度)
箇所・項目
周期

注

(1) 「主要製造設備の名称」の欄は、使用している製造設備のうち、社内規格で設備管理を規定している製造設備名を記入する。また、主要製造設備が外注工場にあ外 として設備の名称の前に記入する。
る場合には、○(2) 「設備管理」の欄は、主要設備ごとに社内規格に規定している点検又は検査の箇所・項目及び周期を記入する。
なお、点検又は検査を外部に依頼している場合には、点検又は検査の箇所・項目の下に括弧書きで依頼先の名称を記入する。

- 22 -

16.

Ａ２の(10)は、製品に係る主要試験・検査設備（試験・検査器具及び測定器具を含む。）及びその管理の概要について、次の様式により作成してください。
設備管理
主要試験・検査設備
製造
台
公称能力
製造年
の名称
点検検査の 点検検査の 備考
業者名
数 (容量・精度)（形式、銘柄）
箇所・項目
周期

注

(1) 「主要試験・検査設備の名称」の欄は、使用している製造設備のうち、社内規格
で設備管理を規定している製造設備名を記入する。また、主要製造設備が外注工場にある場合には、○外 として設備の名称の前に記入する。
(2) 「設備管理」の欄は、主要設備ごとに社内規格に規定している点検又は検査の箇所・項目及び周期を記入する。
なお、点検又は検査を外部に依頼している場合には、点検又は検査の箇所・項目の下に括弧書きで依頼先の名称を記入する。

17.

Ａ２の(11)は、製品に係る苦情処理の概要について、次の様式により作成してくださ
い。
苦

注

18.

情

処

理.

処

理

状

況

「苦情処理」の欄は、社内規格に規定している苦情処理フロー図（系統図）を記入する。

Ａ３は、製品、その包装等に付す表示の内容等について、次の様式により作成してください。
日本産業規格の名称表示及び付記の方法
及び番号並びに表示事項 付記事項
備考
製品の単位 場所 表示方法
等級又は種類

注(1) 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第１条並びに該当する日本産業規格において定められている表示事項又は付記事項
について記入する。
(2) 「表示事項」及び「付記事項」の欄は、JIS マーク、登録認証機関の名称又は略号（HK）、日本産業規格の番号、認証番号、製造年、製造業者名又は略号その他の表示 又は付記している事項を挙げ、かつ、その内容を記入。この場合、「JIS マーク直径 10 ミリメートル」、「HK マーク（10 ミリメートル角）」、「製造業者○○株式会社」のように表示事項及び付記事項と内容とを対応させて記入する。
(3) 「商品の単位」の欄は、「一製品ごと」、「一包装ごと」その他の表示等を付す
る単位を記入する。
(4) 「場所」の欄は、「表面」、「外部」その他の表示等を付する場所を記入する。
(5) 「表示方法」の欄は、「印刷する」、「刻印する」その他の表示等を付する方法
を記入する。
- 23 -

19.

Ａ４は、製品に係る品質管理責任者に関する事項について、次の様式により作成して
ください。

事
項
（ふりがな）(1) 氏 名内（姓）年(2) 生年月日

月

容
（名）
日

（名称）

(3) 職 名（名称）(4) 最終学歴(5) 申請に係る企業における在職年数(6) 申 請 に 係 る 鉱 工 業 品 に係る品質管理責任者が行っている職責の概要(7) 申請に係る鉱工業品の製造に必要な技術に関する実務経験
企

業

名

所

属

部

署

通算経験年数期

署

通算経験年数期

年間(8) 標準化及び品質管理に関する実務経験
企

業

名

所

属

部

(9) 標準化及び品質管理に関する専門知識の修得状況
イ． 学校において履修
学 校 名
学 部 科 名卒業年

ロ． 講習会等の課程を修了講習会（コース）名注

間

品質管理に関する履修科目名

講習会等実施機関名

ハ． その他の方法で修得
（

年

講

習

期

間

）

(1) 様式中(3)の「職名」は、社長又は代表取締役、事業部長、工場長、品質管理部
長、○○部長、品質管理課長、○○課長、係長、主任等を記入する。
(2) 様式中(4)の「最終学歴」には、学校名及び学部科名を記入する。
(3) 様式中(7)及び(8)の経歴は、申請に係る企業に限らず他の企業における経歴を含めて記入する。
(4) 様式中(9)は、イ、ロ、ハの該当する箇所に記入する。ハ欄は、具体的に記入する。
- 24 -

附属書１－４

品質管理実施状況説明書（基準Ｂ）（省令第２条第２項関連）及び記載要領（特例）
本会の了承を受けた場合は、この記載要領にかかわらず既存資料の活用及び他の方法による説明書とすることができます。

様式４(2)
品質管理実施状況説明書（基準Ｂ）

Ｂ１．認証申請に係る工場又は事業場に関する事項(1) 沿革(2) 従業員数(3) 一般配置図(4) 主要設備の配置図(5) 組織図（全社的なものを含む。）
Ｂ２．認証申請に係る鉱工業品の生産に関する事項(1) 鉱工業品又はそれと類似のものに関する製造経歴(2) 最近 6 ヵ月間の月別生産数量(3) 製造工程分析図(4) 製品に係る品質システムの概要(5) 製品の品質特性及び品質管理状況
Ｂ３．認証申請に係る鉱工業品、その包装等に付する表示の内容等
Ｂ４．認証申請に係る鉱工業品に係る品質管理責任者に関する事項(1) 氏名、生年月日、職名及び最終学歴(2) 申請に係る企業における在職年数(3) 申請に係る鉱工業品の製造に必要な技術に関する実務経験(4) 標準化及び品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況

記載要領
1.

この用紙の大きさは、原則として日本産業規格Ａ列４番としてください。

2.

Ｂ１の(1)は、創業、工場又は事業場の新・増設、認証申請に係る鉱工業品（以下「製品」という。）の製造開始、社名の変更、増資、JIS 認証年月及び製品名、その他特記すべき事項の時期について記入してください。

3.

Ｂ１の(2)は、認証申請に係る工場又は事業場の従業員のほか、企業全体の従業員についても記載してください。

4.

Ｂ１の(3)は、申請に係る工場又は事業場の建物の面積及び土地の面積を付記してください。なお、この図面は別紙にしてもかまいません。
- 25 -

5.

Ｂ１の(4)は、製品の製造に係る設備の名称及び設備の整理番号を付記してください。
なお、この図面は別紙にしてもかまいません。

6.

Ｂ１の(5)の組織図には、品質管理責任者の位置付けが明確にわかるように記載してく
ださい。

7.

Ｂ２の(2)は製品の別（日本産業規格に等級若しくは種類等が定めてある場合にはその等級若しくは種類等の別）に記入してください。
なお、製品の類似製品についても記入してください。

8.

Ｂ２の(3)は、Ｂ２の(4)と関連を保って作成するとともに、工程中における管理箇所を明記してください。この場合、用いる記号は JIS Z 8206（工程図記号）による。

9.

Ｂ２の(4)は、製品の品質システムの概要について、次の様式により作成してください。

JIS Q 9001:2015 の要求事項

左欄の要求事項に対する内容の概要

この欄は、JIS Q 9001:2015 の全項目（5.1.2、5.3d、8.2.1、8.3、9.1.2 及び 9.1.3b は除く。）をそれぞれ項目毎に記載する。
＜＞は JIS Q 9001:2008 の対応
項目

この欄は、JIS Q 9001 による要求事項について文書化した情報［品質マニュアル、品質計画書及び社内規格（手順書をいう。以下この項において同じ。）］の名称及び規定内容の概要を、次に示す記
入要領を参考に簡潔に記入する（以下は、JIS Q
9001:2015 に対応）。

4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解

4.1 製品を製造する上で、考慮しておかなければならない外部に起因する課題（環境配慮、納期、競合等）、組織が克服すべき課題などを記載する。
4.2 利害関係者のニーズ及び 4.2 製品を製造する上で、顧客からの要求、法令上の守らなければならないことなど、密接に関連する
期待の理解
利害関係者の期待や課題を記載する。
4.3 品質マネジメントシステ 4.3 製品を提供する上で、管理すべき範囲を明確にムの適用範囲の決定＜4.2.2＞ する。ここでは、該当する製品、製造工程、設備、所在地などを明記する。
4.4 品質マネジメントシステ 4.4 4.1～4.3 により、さまざまな要求や課題を克服することで提供すべき製品や提供する形態を明ら
ム及びそのプロセス＜4.1＞
かにし、そのために達成すべき品質マネジメントシ
ステム（品質保証レベル、組織の機能）の概要を記載する。
5 リーダーシップ
5.1 リ ー ダ ー シ ッ プ 及 び コ
ミットメント＜5.1＞
5.1.1 一般
5.2 方針＜5.3＞
5.2.1 品質方針の確立
5.2.2 品質方針の伝達

5.1 トップマネジメント（社長、事業部長、工場長など）が表明した品質方針・品質目標について記載する。顧客要求、法令規制事項についても記載し、これに反する場合には、システムとして排除する方
針を明記する。
5.2 品質方針及び品質目標を記載するとともに、JIS適合品を継続的かつ安定的に提供するための取組みを記載する。また、関係者がこの品質方針について周知できるような仕組みについても記載する。
- 26 -

備考5.3 組織の役割、責任及び権 5.3 製品を製造する工場又は事業場の品質管理を実施する上で、関わる業務（監査を含む。）の担当部
限署、人員及び対象業務を記入するとともに、それぞ＜5.5.1、5.5.2＞
れの権限と責任を明記する。
6 計画
6.1 リスク及び機会への取組
み＜5.4.2、8.5.3＞
6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定＜5.4.1＞
6.3 変更の計画＜5.4.2＞
7 支援＜6＞
7.1 資源＜6.1＞
7.1.1 一般
7.1.2 人々＜6.1＞
7.1.3 インフラストラクチャ＜6.3＞
7.1.4 プロセスの運用に関す
る環境
＜6.4＞
7.1.5 監視及び測定のための資源＜7.6＞
7.1.5.1 一般
7.1.5.2 測定のトレーサビリ
ティ
7.1.6 組織の知識

6 JIS 適合品を出荷する上で行わなければならない品
質目標を記載する。また、そのために必要な管理項
目（原材料、製造工程、検査工程、関係する設備など）に対し、想定される問題、不具合等のリスクを排除するための計画を記載する。さらに、品質シス
テムの見直し方法、見直し時期及び見直し結果の記
録変更の機会を明らかにする。
7 製品を製造する上で、必要な資源について、左記の各項目を記載する。

7.1.5 製品の原材料、部品等の購入検査及び試験、工程内検査及び試験並びに最終検査及び試験に使用する主な検査、測定及び試験設備について、次の様式により記入するとともに装置の取扱い及び保管の方法について具体的に記入する。
設備管理
主要試 台数 公称能力(容 点検 点検 校正 処置
験・検査量、精 方法 頻度 方法 方法
設備の名
度等)
称(形
式、銘
柄)

［附属書 1-3(A）Ａ２(10)参照］「設備管理の処置方法」には、検査、測定及び試験装置が校正基準から外れた場合の処置方法について記入する（例えば、製造業者に修理依頼するなど）。なお、JIS に規定がある試験・検査設備は必ず記入する。
当該主要試験・検査設備が外注工場にある場合は、該当する JIS で定められている場合は外として、設備の名称の前に記入するなどして区別するとよい。
さらに、測定及び試験を外部に依頼している場合には配置場所の欄に括弧書きで依頼先の名称を記入し外注管理状況を設備管理の欄に記入する。
7.2 力量＜6.2、6.2.1、6.2.2 7.2 製品の品質に影響する業務に必要な力量を決め記載する。製品を製造する工場又は事業場の教育・＞訓練に関する計画の立案決定等の手順を記入すると7.3 認識＜6.2.2＞- 27 -

7.4 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ＜5.5.3＞
7.5 文書化した情報＜4.2＞
7.5.1 一般＜4.2.1＞
7.5.2 作成及び更新＜4.2.3、4.2.4＞
7.5.3 文書化した情報の管理＜4.2.3、4.2.4＞

ともに、その実施内容を具体的に記入する。
7.5 文書化する必要のある情報（社内規格、作業標
準、指示書、作業記録、図面など）を一覧で記載する。また、製品に係る主な品質記録ごとの識別、収集、見出し付け（検索）、保管、保護、廃棄方法、保管期限及び保管責任部署を具体的に記入する（下請負業者の品質記録を含む。）。

8 運用＜7＞8.1 運用の計画及び管理＜7.1＞
8.2 製品及びサービスに関する要求事項＜7.2、7.2.3＞
8.2.2 製品及びサービスに関する要求事項の明確化＜7.2.1＞
8.2.3 製品及びサービスに関する要求事項のレビュー＜7.2.2＞
8.2.4 製品及びサービスに関する要求事項の変更
8.4 外部から提供されるプロ
セス、製品及びサービスの管理
8.4.1 一般＜7.4、7.4.1＞
8.4.2 管理の方式及び程度＜7.4.1、7.4.3＞
8.4.3 外部提供者に対する情報＜7.4.2＞8.4 製品の製造に必要な原材料、部品等の購買品の下請負契約者の選定基準、製造業者の管理の方式及び範囲の概要について次の様式により記入する。
原材料名 原材料の 受入検査 保管方法 備考
(製造者
品質
方法
名)

「原材料の品質」については社内規格に規定している主な原材料、部品等の品質項目及びその規定値等を記入する。なお、JIS に規定がある原材料は必ず記載する。
「受入検査方法」については、社内規格に規定している試験・検査方法のうち品質項目に対応する検査方法を記入し、品質項目ごとに全数検査又は抜取検査の別［抜取検査の場合は、ロットの大きさ（N）、
サンプルの大きさ（n)、ロット判定基準、不合格
ロットの処置等］を記入する。［附属書 1-3(A）Ａ
２（6）参照］。
また、外注状況及び外注管理の概要を、次の様式を参考に作成するのがよい。
外注状況
外注管理
備考
工程 外注率 外注先 管理項目 管理方法(％)
製品の製造工程の一部について加工品質、加工条件等の仕様を示して他の業者に加工を依頼している場
合及び製品の品質の試験・検査を他に依頼している- 28 -

場合に、その状況について記入する。
「外注率」の欄は、認証に係る工場又は事業場及び外注先における当該工程の加工の合計に対する外注
先における当該工程の加工の割合を記入する。
［附属書 1-3(A）Ａ２（8）参照］
8.5 製造及びサービス提供＜7.5＞
8.5.1 製造及びサービス提供の管理＜7.5.1＞

8.5.1 製品の品質に直接影響する工程名及びその工程の管理（管理項目品質特性、管理方法試験・検査
方法）について、次の様式により具体的に記入する。
工程名 管理項目及び管理方法及び 備考
品質特性
検査方法

「管理項目」については、温度、圧力、主軸の振れなど、品質に影響を与える要因のうち、管理の対象としている項目及びその規定値等を記入する。 な
お JIS に規定がある工程は必ず記載する。
「品質特性」については、硬さ、引張強さ等について、その品質特性の項目及びその規定値等を記入する。
「管理方法」については、社内規格で規定している管理方法のうち、管理項目に対応する管理方法を記
入し管理項目ごとに管理の頻度・時期、サンプルの大きさ、管理図の種類等を記入する。
「試験・検査方法」については、社内規格に規定している試験・検査方法のうち、品質特性に対応する試験・検査方法を記入し品質特性ごとに、全数検査
又は抜取検査の別［抜取検査の場合は、ロットの大きさ（N)、サンプルの大きさ（n）、ロット判定基
準、不合格ロットの処置等］を記入する。［附属書1-3(A）Ａ２（7）参照］
なお、工程の一部を外注工場で行っている場合は、特殊工程として認証している場合は外として、工程名の前に記入する。また、製造工程の一部について他の業者に依頼している場合には、工程名の下に括
弧書きで依頼先の名称を記入する。
また、製造に使用する主要な製造設備の名称、台数、公称能力（容量，精度等）及びそれら設備の管理について、次の様式により具体的に記入する。
設備管理
備考
主要製造 台数 公称能力
設備の点検・ 点検・検(容量・ 検査箇 査の周期
名称精度等) 所、項
(形式、
銘柄)
目

［附属書 1-3(A）Ａ２（9）参照］
なお、JIS に規定がある製造設備は必ず記入する。
- 29 -

製造設備が外注工場にある場合には、○外 として設備の名称の前に記入するなどして区別するとよい。
8.5.2 識別及びトレーサビリ 8.5.2 製品の識別方法及びトレーサビリティの手順を具体的に記入する。製品の検査・試験後の不適合
ティ品及び適合品の表示（“マーキング”、“スタン＜7.5.3＞8.5.3 顧客又は外部提供者の プ”、“札”、“ラベル” 等）の例及びそれらの管所有物
理方法について具体的に記入する。
＜7.5.4＞8.5.4 保存＜7.5.4＞
8.5.5 引渡し後の活動＜7.5.1＞
8.5.6 変更の管理＜7.3.7＞
8.6 製 品 及 び サ ー ビ ス の リ
リース＜8.2.4、7.4.3＞
8.7 不適合なアウトプットの 8.7 不合格品の措置について具体的に記入するとと管理もに、原因について調査しその結果の記録方法、未＜8.3＞
解決のものの処置方法についても記載する。
9 パフォーマンス評価
9 監視、測定、分析及び評価に係る対象、方法及び9.1 監視，測定，分析及び評 それらの時期を記載するとともに、それらの記録を
価
記載する。
＜8＞
9.1.1 一般＜8.1＞
9.1.3 分析及び評価＜8.4＞
9.2 内部監査＜8.2.2＞

9.2 製品に係る内部品質監査手順、監査結果の処置
方法、監査結果のフォローアップ及び監査頻度について記入するとともに、実施記録を記載する。記録
する項目には、是正処置の実施状況及びトップマネ
ジメントの承認記録を含める。

9.3 マネジメントレビュー＜ 9.3 実施されたマネジメントレビューを記載する。
5.6＞
9.3.1 一般＜5.6.1、5.6.2、5.6.3＞
9.3.2 マネジメントレビュー
へのインプット
9.3.3 マネジメントレビュー
からのアウトプット
10 改善
10.1 一般＜8.5、8.5.1＞

10 製品を製造する工場又は事業場の社内標準化及び品質管理の推進に関する計画の立案、実行、結果の確認、評価改善のための処置の手順を記入するとともに、その実施内容を具体的に記入する。

10.2 不適合及び是正処置＜8.3、8.5.2＞

10.2 製品の不適合品の是正処置（苦情処理を含む。）及び予防処置のシステム（系統図）並びに手順を具体的に記入する。

10.3 継続的改善＜8.5.1＞- 30 -

10.

Ｂ２の(5)は、製品の品質特性及び品質管理状況の概要を、Ｂ２の（4）で記入した内
容以外の項目であって重要なものについて記入し、次の様式で作成してください。
日本産業規格の番号及び名称
JIS F ○○○○ （ 船用□□□□□□□□）
品質特性 製品規格(社内規格)
製品検査方法
品質管理状況
備 考

注(1) 「品質特性」の欄には、社内規格で規定している品質特性（種類・等級、品質特性、構造、強度、形式、寸法等）、外観、表示等について記入し、社内規格に特性値等が規定されているときにはそれを付記する。
(2) 「製品規格（社内規格）」の欄は、（1）で記載した品質特性ごとに社内規格に規定している規格値について記入する。ただし種類が多い場合には代表的な種類について記入する。
(3) 「製品検査方法」の欄は、（1）で記載した品質特性ごとに社内規格に規定している検査方法（全数検査・抜取検査方式の別。また、抜取検査の場合は月ごとのロットの大きさ（N）、サンプルの大きさ（n）、ロット判定基準、不合格品の処置等）を記入する。
(4) 「品質管理状況」の欄には、最近 6 ヵ月間の品質管理の状況が分かるような記録を付記してください。この場合、月ごとのヒストグラム、月ごとの X-R 管理図、
月ごとの不良率等を品質特性ごとに付記し、ヒストグラムにはサンプルの数、平均値、標準偏差等、該当する JIS の規格値及び社内規格値を、不良率には合否判定基準をできる限り明記する。
なお、品質記録は、量産試作品によるデータ（設計試作品は不可）でもよい。

11.

Ｂ３は、製品、その包装等に付す表示の内容等について、次の様式により作成してください。
日本産業規格の名称表示及び付記の方法
及び番号並びに表示事項 付記事項
備考
製品の単位
場所
方法
等級又は種類

注(1) 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第１条並びに該当する日本産業規格において定められている表示事項又は付記事項
について記入する。
(2) 「表示事項」及び「付記事項」の欄は、JIS マーク、登録認証機関の名称又は略号（HK）、日本産業規格の番号、認証番号、製造年、製造業者名又は略号その他の表示又は付記している事項を挙げ、かつ、その内容を記入する。この場合、「JIS マーク直径 10 ミリメートル」、「HK マーク（10 ミリメートル角）」、「製造業者○○株式会社」のように表示事項及び付記事項と内容とを対応させて記入する。
(3) 「商品の単位」の欄は、「一製品ごと」、「一包装ごと」その他の表示等を付す
る単位を記入する。
(4) 「場所」の欄は、「表面」、「外部」その他の表示等を付する場所を記入する。
(5) 「方法」の欄は、「印刷する」、「刻印する」その他の表示等を付する方法を記入する。

- 31 -

12.

Ｂ４は、製品に係る品質管理責任者に関する事項について、次の様式により作成して
ください。

事
項
（ふりがな）(1) 氏 名内（姓）年(2) 生年月日

月

容
（名）
日

（名称）

(3) 職 名（名称）(4) 最終学歴(5) 申請に係る企業における在職年数(6) 申請に係る鉱工業品に係る品質管理責任者が行っている職責の概要(7) 申請に係る鉱工業品の製造に必要な技術に関する実務経験
通算経験年数企 業 名
所 属 部 署期

年間(8) 標準化及び品質管理に関する実務経験
企

業

名

所

属

部

署

(9) 標準化及び品質管理に関する専門知識の修得状況
イ． 学校において履修
学 校 名
学 部 科 名卒業年

ロ． 講習会等の課程を修了講習会（コース）名講習会等実施機関名

ハ． その他の方法で修得（

注

通算経験年数期

年
間

品質管理に関する履修科目名

講

習

期

間

）

(1) 様式中(3)の「職名」は、社長又は代表取締役、事業部長、工場長、品質管理部
長、○○部長、品質管理課長、○○課長、係長、主任等を記入する。
(2) 様式中(4)の「最終学歴」には、学校名及び学部科名を記入する。
(3) 様式中(7)及び(8)の経歴は、申請に係る企業に限らず他の企業における経歴を含めて記入する。
(4)様式中(9)は、イ、ロ、ハの該当する箇所に記入する。ハ欄は、具体的に記入する。

- 32 -

附属書１－５ 届出書、報告書及び申立書の様式

様式５

認証申請変更願い書
年月日

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申請者：
代表者：
法人番号：

JIS マーク表示に係る認証申請を提出しておりますが、申請の内容に変更が生じましたので届け出ます。

１．変更の内容
変更前

変更後

２．変更の理由

品質管理責任者の氏名 ：連絡先： （TEL）（E-mail）
添付資料： ■ 品質管理実施状況説明書

（FAX）
■ その他

- 33 -

様式６

認証申請取下げ願い書
年月日

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申請者：
代表者：
法人番号：

JIS マーク表示に係る認証申請を提出しておりますが、都合により申請を取下げます。

１．取下げの理由

品質管理責任者の氏名
連絡先

：
：

（TEL）
（E-mail）（FAX）- 34 -

様式７

認証登録（登録の一部）辞退届
年

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申請者：
代表者：
法人番号：

下記の理由により、認証登録（登録の一部）を辞退します。
認証番号

「HKJP

」

記
１．辞退理由２．返却書類連絡先：

認証書
JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約書：（TEL）（E-mail）（FAX）- 35 -

月日

様式８

苦情・異議申立書
年
一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申立者：

下記の理由により、苦情・異議の申立てを行います。
１．申立ての理由

連絡先

：
（TEL）
（E-mail）（FAX）- 36 -

月

日

様式９

紛争申立書
年

月

日

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申立者：

下記の理由により、回答書には同意できないので本申立書をもって、改めて申立てを行います。

１．申立ての理由

連絡先

：
（TEL）
（E-mail）（FAX）

備考：本様式は、苦情・異議申立てに本会からの回答に同意できない場合に使用する。

- 37 -

様式１０

認証契約に基づく報告書
年月日

一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長
殿
住 所：
申請者：
代表者：
法人番号：

JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約書に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約書に係る報告事項（■が該当する事項）（第３条第４項関連）□ 登録認証機関から報告を求められた場合（第６条第３項第１号関連）□ 認証製品の仕様の変更又は品質管理体制の変更をしようとする場合（第１５条第２項及び第１６条第１項関連）□ 登録認証機関から報告を求められた場合（第２１条関連）□ 認証契約者の氏名又は名称が変更された場合□ 認証に係る製造工場の名称が変更された場合□ 認証に係る製造工場の全部又は一部の事業を休止又は廃止した場合
２．報告の内容

３．報告の理由

４．その他

品質管理責任者の氏名 ：
連絡先
：

（TEL）
（E-mail）（FAX）- 38 -

附属書２.

品質管理体制の審査の基準

この附属書は、品質管理実施状況説明書に記載する品質管理体制を審査する基準について規定する。
本会は、品質管理体制の審査を、次に定める審査の基準（Ａ）又は基準（Ｂ）のうち、申請者又は認証取得者が選択した基準によって行う。

附属書２－１ 品質管理体制の審査の基準（Ａ）（ 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
第２条第１項 ）1.

認証に係る日本産業規格に規定する製造設備を用いて製造が行われていること。

2.

認証に係る日本産業規格に規定する検査設備を用いて検査が行われていること。

3.

認証に係る日本産業規格に規定する検査方法により検査が行われていること。

4.

次に掲げる方法により品質管理が行われていること。

(1)

社内規格の整備
ア．次に掲げる事項について社内規格が認証に係る日本産業規格に従って具体的かつ体系的に整備されていること。
① 認証に係る鉱工業品の品質、検査及び保管に関する事項② 原材料の品質、検査及び保管に関する事項③ 工程ごとの管理項目及びその管理方法、品質特性及びその検査方法並びに作業方法に関する事項④ 製造設備及び検査設備の管理に関する事項⑤ 外注管理（製造若しくは加工、検査又は設備の管理の一部を外部の者に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。）に関する事項⑥ 苦情処理に関する事項
イ．社内規格が適切に見直されており、かつ、就業者に十分周知されていること。

(2)

認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。

(3)

原材料について検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。

(4)

工程の管理
ア．製造及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録、管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること。
イ．工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び予防措置が適切に行われていること。
ウ．作業の条件及び環境が適切に維持されていること。

(5)

製造設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。

(6)

外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。
- 39 -

5.

(7)

苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。

(8)

認証に係る鉱工業品の管理、原材料の管理、工程の管理、設備の管理、外注の管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。

1.から 4.に掲げる事項のほか、次に掲げる品質保持に必要な技術的生産条件を満たして
いること。
(1)

次のアからウによって、社内標準化及び品質管理の組織的な運営が行われていること。
ア．社内標準化及び品質管理の推進が鉱工業品の製造業者、輸入業者、販売業者又は外国においてその事業を行う製造業者、輸出業者（以下「製造業者等」という。）の経営指針として確立されており、社内標準化及び品質管理が計画的に実施されていること。
イ．製造業者等における社内標準化及び品質管理を適正に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに、（2）の品質管理責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており、かつ、社内標準化及び品質管理を推進する上での問題点が把握され、その解決のために適切な措置がとられていること。
ウ．製造業者等における社内標準化及び品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており、また、工程の一部を外部の者に行わせている場合においては、その者に対し社内標準化及び品質管理の推進に係る技術的指導を適切に行っていること。

(2)

次のアからウにより、品質管理責任者が配置されていること。
ア．製造業者等は、認証に係る鉱工業品の製造部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。なお、ここでいう製造部門とは、認証の対象である鉱工業品を製造する部門であり、試験部門、検査部
門、品質保証部門及び品質管理部門は含まれない。また、製造部門と独立した権
限と能力の条件を満たせば、当該品質管理責任者が製造部門に属していてもよい。
① 社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進② 社内規格の制定、改廃及び管理についての統活③ 認証に係る鉱工業品の品質水準の評価④ 各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整⑤ 工程中に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言⑥ 就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進⑦ 外注管理に関する指導及び助言⑧ 認証に係る鉱工業品の日本産業規格への適合性の承認⑨ 認証に係る鉱工業品の出荷の承認
イ．品質管理責任者は、認証に係る鉱工業品の製造に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、学校教育法（昭和二十二年
法律第二十六号）に基づく大学、短期大学若しくは工業に関する高等専門学校、
旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の理学、医学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において品質管理に関する科目を修めて卒業し（当該科目を修めて同法に基づく専門職
大学の前期課程を修了した場合を含む。）、又はこれに準ずる標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められる者であること。
- 40 -

ウ．標準化及び品質管理の知見については、品質管理責任者が産業標準化法等関係法規の知識を有することに加え、次のような技術等を活用可能な能力を有していることが望ましい。
① 統計的考え方② 統計的工程管理③ サンプリング④ 抜取検査⑤ 問題解決法⑥ 社内標準化⑦ JIS マーク表示制度における製品試験と JIS Q 17025- 41 -

附属書２－２ 品質管理体制の審査の基準（Ｂ）（ 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
第２条第２項 ）1.

品質管理体制が、JIS Q 9001 又は ISO 9001 の規定に適合していること。

2.

認証に係る日本産業規格に規定する製造設備を用いて製造が行われていること。

3.

認証に係る日本産業規格に規定する検査設備を用いて検査が行われていること。

4.

認証に係る日本産業規格に規定する検査方法により検査が行われていること。

5.

認証に係る日本産業規格に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、
認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。

6.

品質管理責任者の配置が、附属書２－１品質管理体制の審査の基準（Ａ）の 5.（2）の基準に適合していること。

- 42 -

附属書３

JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約書（基本様式）○○○○○○○（以下「甲」という。）と一般財団法人 日本舶用品検定協会(以下「乙」という。）は、乙の認証した甲の鉱工業品に係る JIS マーク等の表示に関する乙の甲に対する使用許諾について、次のとおり契約する。
（用語の定義）
第１条 この契約に関する基本的な用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 製品等甲が製造又は販売する鉱工業品であって、本契約により認証の対象となるものをいう。
(2) 製造工場
製品等を製造する一つ又は複数の工場若しくは事業場で、当該認証に係る品質管理体
制の審査が必要とされる工場又は事業場の総称をいう。
(3) 製品試験
甲から認証の申請のあった製品等が、該当する日本産業規格に適合するかどうか審査するために乙が行う試験をいう。
(4) 工場審査
甲から認証の申請のあった製品等を製造する製造工場の品質管理体制が該当する国又は乙の定める基準に適合しているかどうか確認するために乙が行う審査をいう。
(5) 認証書
製品等が認証されていることを証明する乙が甲に発行する文書をいう。
(6) JIS マーク等
産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号。以下「法」という。）に基づく鉱工業品
及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成１７年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第６号。以下「省令」という。）第１条第１項に定める表示事項、及びその表示に付記する事項（JIS マーク、日本産業規格の番号、乙の略号（HK）、認証に係る日本産業規格で定める表示事項、甲の名称又は略
号、製造の時期又は略号、認証番号）をいう。
(7) 認証維持審査
乙が行っている甲の認証を維持できるかどうかを判断するための乙の措置であり、認証維持のための工場審査及び製品試験で構成されるものをいう。
(8) 国が定める認証の基準
法（第３０条第１項～第３項、第３７条第７項、第４５条第２項）及び省令（第１条、第２条、第９条～第１６条、第１８条～第２０条）並びに JIS Q 1001 適合性評価－日
本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技術）をいう。
(9) 認証基準
乙が、国が定める認証の基準に基づいて定めた認証業務の方法等の基準をいう。
（権利及び義務）
第２条 本契約及び乙の発行した認証書は、乙が法の該当する規定に基づき認証を行っている製品等が該当する日本産業規格に適合し、当該製品等を製造する製造工場の品質管理体
制が認証基準に適合している限りにおいて、有効であり、甲は、認証書に記載されている認証の範囲において、本契約に基づき JIS マーク等の表示の使用について許諾されるものとする。
２ 甲は、乙が製品試験において該当する日本産業規格への適合性を確認するために供した試験用の製品等と同一条件において、認証を受けている製品等を製造することを確保しなければならない。
３ 甲は、乙から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた製品等と認証を受けていないものとが混同されないようにしな- 43 -

ければならない。
４ 甲は、認証に係る甲の業務が適切に行われているかどうかを確認するために、乙が甲に対して行う報告の請求、又は甲の製造工場その他必要な場所に乙が立ち入り、認証に係る製品等、その原材料又はその品質管理体制を審査することを妨げてはならない。
（JIS マーク等の表示の使用許諾の条件及び範囲）
第３条 甲は、第２条に適合している限り、第４条の規定による本契約の有効期間中、乙が認証を行っている製品等の本体、容器、包装又は送り状等への JIS マーク等の表示の使用について許諾されるものとする。
２ 甲は、JIS マーク等の表示の使用について責任を有し、表示事項及び付記事項並びにそれらの表示方法は、別添に定める『JIS マーク等の表示に係る管理要綱』に基づかなければならない。
３ 甲は、乙が認証を行っている製品等に JIS マーク等の表示を使用する場合、当該製品等が該当する日本産業規格に適合することを甲が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなければならない。
４ 甲は、乙が認証を行っている製品等に JIS マーク等の表示を使用したときは、その数量及び時期を記録しなければならない。
（契約の有効期間）
第４条 本契約の有効期間は、本契約の締結日から、第１７条又は第１９条の認証の取消し、若しくは第２５条により本契約が解除されない限り、締結日から起算して３年目の到達日までとする。
２ 前項の契約期間満了の日までに、甲乙いずれからも意思表示が文書によりなされないときは、契約期間は引き続き３年間更新するものとし、以後この例による。
（試験用製品等の提供）
第５条 甲は、認証を行うため、又は認証の維持のために必要であるとして乙から提供を求められたときは、試験用の製品等を無償で乙に対し提供するものとする。また、乙は、試
験等によって生じた試験用の製品等の解体及び損傷について、甲に対し、一切その責任を負わないものとする。
（認証維持審査）第６条 乙は、甲の認証書に記載された製品等及び製造工場に対して、本契約に基づいて認証維持審査を行うものとする。
なお、定期的な認証維持審査は、第３項に規定される臨時の認証維持審査の実施の有無にかかわらず、契約の締結日から起算して３年が経過する日ごとの６ヶ月前から行う。ただし、乙が、製品等の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた製品等の認証を行った場合には、当該認証を行った後３年間は１年ごとに１回の頻度で行うこととする。
２ 乙は、原則として、甲に予告なしに認証維持審査を行うこととする。ただし、乙は、認証維持審査の目的を損なうことがないと認めたときは、甲に実施日程の予告を行うことができる。
３ 乙は、次のいずれかに該当する場合、甲に対し臨時の認証維持審査を行うことができる。
(1) 甲が、認証を行っている製品等の仕様を変更し、若しくは追加し、又は品質管理体制を変更しようとしたとき（ただし、乙が、当該変更により、当該製品等が該当する日本
産業規格に適合しなくなるおそれがないと判断したときを除く。）。
(2) 該当する日本産業規格の改正により、乙が、認証を行っている甲の製品等が当該日本産業規格に適合しなくなるおそれがあると判断したとき、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したとき。
(3) 認証を行っている甲の製品等が該当する日本産業規格に適合しない旨又は甲の品質管- 44 -

理体制が認証基準に適合しない旨の第三者からの申立てを乙が受けたときで、乙がその蓋然性が高いと判断したとき。
(4) 乙が甲に対し、第１７条の請求を取り消す旨の通知を行ったとき。
(5) (1)～(4)の他、認証を行っている甲の製品等が日本産業規格に適合せず、若しくは甲の品質管理体制が認証基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を乙が把握したとき。
４ 甲は、乙が認証維持審査の目的を達成するため、原則として製造工場の就業時間内に、乙が必要とする当該製造工場その他の必要な場所に立ち入ること、及び認証を行っている製品等に関する社内規格、管理記録、通常の製造工程中で実施した認証を行っている製品
等の適合性の評価に係る測定、試験、検査の記録などを閲覧することを拒否してはならない。
５ 乙は、認証維持審査の実施に際して、甲の製造工場の従業員に適用される安全規則を遵守するものとする。
６ 乙は、甲に対し、認証維持審査を行った場合、認証を継続するかどうかを決定し、その結果を甲に通知するものとする。
７ 甲は、認証維持審査に係る費用を負担するものとする。
（認証の追加又は変更の措置）
第７条 甲は、乙が認証を行っている製品等及び製造工場に関し、認証の区分の追加又は変更を行う場合は、次のとおりの手続きを行うものとする。
なお、乙は、当該申請に基づき必要な措置をとるものとする。
(1) 甲は、乙が認証を行っている製品等の認証の区分を追加する場合、乙に対し、事前に、認証の区分の追加を申請するものとする。
(2) 甲は、製造工場を変更し、又は追加する場合、乙に対し、事前に、当該製造工場の変
更、又は新たの製造工場の追加を申請するものとする。
(3) 甲は、乙が認証を行っている認証の区分の中で日本産業規格に定められている種類又は等級を変更又は追加する場合、乙に対し、事前に、当該種類又は等級を変更又は追加を申請するものとする。
(4) 甲は、乙が認証を行っている認証の区分の中で製品等を変更又は追加する場合、乙に対し、事前に、製品等の変更又は追加を申請するものとする。
（認証基準等の変更の場合の措置）
第８条 乙は、甲の認証に係る日本産業規格が改正されたときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するものとする。乙は、当該日本産業規格の改正により、認証を行っている
甲の製品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し臨時の認証
維持審査を行うものとする。
２ 乙は、国の定める認証の基準が変更されたとき又は乙の定める認証基準を変更したときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するとともに、当該変更により、認証を行っている甲の製品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。
（認証の公表等）
第９条 乙は、甲の製品等に係る認証を行った場合、遅滞なく、当該内容について乙の事務所で業務時間内に公衆に閲覧に供するとともに、乙のホームページに掲載する方法により公表するものとする。なお、公表の内容及び期間は認証基準の定めるところによる。
２ 乙は、甲の製品等に係る認証の全部若しくは一部を取り消した場合又は JIS マーク等の使用の停止請求を行った場合、直ちに、当該内容について乙の事務所で業務時間内に公衆に閲覧に供するとともに、乙のホームページに掲載する方法により公表するものとする。
- 45 -

なお、公表の内容及び期間は認証基準の定めるところによる。
３ 乙は、甲の製品等に係る認証に係る認証契約が終了した場合、遅滞なく、当該内容について乙の事務所で業務時間内に公衆に閲覧に供するとともに、乙のホームページに掲載する方法により公表するものとする。なお、公表の内容及び期間は認証基準の定めるところによる。
（試験等に際しての損害）第１０条 乙は、認証維持審査及び第７条に基づく審査に際し、甲に生じた損害については、乙に故意又は過失があったときを除き、その責任を負わないものとする。
（第三者への認証の業務の委託）
第１１条 乙は、甲の同意を得て、甲の認証に係る業務の一部を第三者に委託することができる。
（承継）第１２条 甲は、乙が行っている認証に係る事業の全部を甲が指定する第三者に譲渡し、又は甲について相続、合併若しくは分割（当該事業の全部を継承させる場合に限る。）があるときは、甲は事前に書面による乙の同意を得て、当該認証の全部を承継させることができる。
なお、甲が当該認証に係る事業の承継を行った場合、甲は、速やかに、乙にその旨を届け出るものとする。
（苦情等の処理）第１３条 甲は、乙が認証を行っている製品等につき、第三者から苦情の申立てを受けたとき、又は甲と第三者との間において紛争が生じたときは、甲はその責任と負担において解決を図るものとする。
２ 前項の場合において、乙が第三者に対し損害賠償その他の負担をしたときは、甲は乙の求償に応ずるものとする。
３ 乙は、第１項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して、認証を行っている製品等の該当する日本産業規格への適合性及び認証に係る甲の製造工場の品質管理体制の認証基準への適合性の確認、当該問題点等に関する原因の究明、是正及び予防措置が適正に行われるよう、甲に協力する。
４ 甲は、認証製品に関して、第三者から申立てられた苦情を受け付け、当該苦情の内容、処理方法、苦情原因の解析、再発防止のための対応方法等を記録する。
５ 乙は、前項の記録を閲覧できるものとし、甲は、乙から請求があったときは、これを提供する。
６ 乙に対して、第三者が認証製品に対する苦情を申し立てたときは、乙は、これを甲に通知する。
（秘密の保持）第１４条 乙は、甲の認証に関連し知り得た認証を行っている製品等及びその製造に関する一切の情報について認証業務にのみ使用するものとし、他の目的に使用し又は甲の承諾若
しくは関連する法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に当該情報を漏洩してはならない。ただし、本契約の締結時に公知であった情報、本契約の締結後に乙の故意又は過失によらず公知になった情報及び乙が第三者から適法に取得した情報は除く。
（JIS マーク等の誤用等の場合の措置）
第１５条 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合、甲に対し、当該事項の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。
(1) 乙が認証を行っている製品等以外の製品等又はその包装、容器若しくは送り状に、- 46 -

JIS マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が付しているとき。
(2) 乙が認証を行っている製品等以外の製品等の広告に、当該製品等が認証を受けていると誤解されるおそれがある方法で、JIS マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が使用しているとき。
(3) 甲に係る広告に、乙の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。
２ 乙は、前項の請求について期限を定め、期限までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合、第１７条の(3)に基づき必要な措置を講じる。
なお、乙は、必要と認められるときは当該期限を延長することができる。
（是正及び予防措置）
第１６条 乙は、甲の製造工場の品質管理体制について、認証基準に不適合があった場合、甲に対し、当該不適合の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。
２ 乙は、第 1 項の請求について期限を定め通知するものとする。また、乙は、期限までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合、第１７条の(3)に基づき必要な措置を講じる。
なお、乙は、適当と判断した場合は当該期限を延長することができる。
（認証を行っている製品等が日本産業規格に適合しない場合の措置）
第１７条 乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証を取り消すか、又は速やかに、甲に対して、JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の使用の停止を請求するとともに、甲が保有する JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）をしている製品等であって、該当する日本産業規格に適合していないものを出荷しないように、請求するものとする。
(1) 乙が認証を行っている甲の製品等が日本産業規格に適合しないとき。
(2) 甲の品質管理体制が、認証基準に適合しない場合であって、その内容が、乙が認証を行っている製品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき、その他重大なものであるとき。
(3) 第１５条又は第１６条に基づく乙の請求に対し、甲が適確に、又は速やかに応じなかったとき。
（JIS マーク等の使用の停止に係る措置）
第１８条 乙は、第１７条に基づく請求をする場合には、甲に対し、次の(1)～(5)に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。
(1) 請求の対象となる甲の製造工場及び製品等の範囲(2) 請求する日からその請求を取り消す日までの間に、甲に対し、乙が認証を行っている製品等又はその包装、容器若しくは送り状に、JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を付してはならない旨(3) 甲が保有する JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある製品等であって、かつ、該当する日本産業規格に適合していないものを出荷してはならな
い旨(4) 請求の有効期間(5) 請求の有効期間内に、乙が認証を行っている製品等が該当する日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は甲の品質管理体制を認証基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講ずる旨
２ 乙は、適切と判断した場合には、前項(4)に規定する請求の有効期間を延長することができる。
３ 乙は第１項(5)の措置が講じられたことを確認した場合には、甲に対し、速やかに文書
により、第１７条に基づく請求を取り消すことを通知するものとする。
４ 乙は、第１項(4)の有効期間（延長した場合を含む。）内に、第１項(5)の措置が講じられなかった場合は、甲の認証を取り消すものとする。
- 47 -

（認証の取消し）第１９条 乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証を全て取り消すものとする。
(1) 甲が、乙による認証維持審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
(2) 乙が第１７条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、乙が認証を行っている製品等、又はその包装、容器若しくは送り状に、甲が JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）をしたとき。
(3) 乙が第１７条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、甲が保有する JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を付してある製品等であって、該当する日本産業規格に適合していないものを甲が出荷したとき。
２ 乙は、前項の認証の取消し及び第１７条に基づく認証の取消しのほか、次のいずれかに該当する場合、認証を取り消すことができる。
(1) 甲が、乙に対する債務決済（認証のために必要とされる費用等）を支払い期日までに履行できないとき(2) 甲が本契約に違反したとき（認証の取消しに係る措置）
第２０条 乙は、甲の認証を取り消す場合には、甲に対し、当該認証を取り消す期日及び乙に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。
２ 乙は、甲から当該認証の取消しについて異議申立てを受けたときは、これを考慮して認証の取消しの可否について決定するものとする。
３ 乙は、甲の認証を取り消す場合には、甲に対して、当該取り消した認証に係る製品等又はその容器、包装若しくは送り状に付された JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を除去し、又は抹消するように請求するものとする。
（乙に対する甲のその他の通知義務）
第２１条 甲は、本契約の該当する条項で定めている場合のほか、次に該当する場合は速やかに、乙に報告しなければならない。
(1) 甲の氏名又は名称が変更された場合(2) 甲の認証に係る製造工場の名称が変更された場合(3) 甲の認証に係る製造工場の全部又は一部について事業を休止又は廃止した場合（甲に対する乙のその他の通知義務）
第２２条 乙は、本契約の該当する条項で定めている場合のほか、次に該当する場合、それぞれに定める時期に、甲に通知しなければならない。
(1) 乙が事業の全部を第三者に承継させる場合 承継させる日まで。
(2) 乙の事務所の所在地を変更しようとするとき 変更する日まで。
(3) 乙が認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき 休止又は廃止
しようとする日の６月前まで。
(4) 乙が法第５２条第１項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき 直ちに。
(5) 乙が法第５２条第２項の聴聞の通知を受けたとき 直ちに。
(6) 乙の行っている認証に係る日本産業規格が改正されたとき 直ちに。
(7) 乙の行っている認証に係る省令第２条の基準が改正されたとき 直ちに。
（甲の乙に対する異議申立て）
第２３条 乙が甲に対し講じた措置について、甲は異議申立てを行うことができる。
２ 乙は、甲から異議申立てがあった場合、適切に措置しなければならない。

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（認証に係る費用）
第２４条 甲が乙に支払う認証及び認証の維持のための手数料及び旅費相当額の費用については、乙の製品認証業務規程に定める認証業務に関する料金の算定方法による。
２ 手数料及び費用の収納については、乙が別に定める規定による。
（契約の解除）第２５条 甲は、乙に書面で通知することにより、本契約を解除することができる。この場
合、本契約は、甲から書面による通知が乙に達した日の３０日後に終了する。
２ 乙は、甲に次のいずれかに該当する事由が生じたときは、本契約を解除することができる。
(1) 第１７条又は第１９条に基づき乙が甲の認証を取り消したとき。
(2) 甲に乙との間の信頼関係を破壊する行為があったとき。
(3) 甲が支払の停止又は破産宣言、特別清算、民事再生、会社整理若しくは会社更生の申立てを受け又は自ら申し立てたとき。
（不可抗力による契約の終了）
第２６条 天災地変その他不可抗力により乙の認証業務の遂行が不可能となったときは、この契約は当然に終了する。
（合意管轄）
第２７条 本契約及び本契約に基づく権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属の合意管轄裁判所とする。
（本契約に定めていない事項）
第２８条 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈適用に疑義を生じた事項については、
甲及び乙は日本の法令及び慣習に則り誠意をもって協議のうえその解決を図るものとする。
（その他）
第２９条 乙の製品認証業務規程に規定されている全ての条項は本契約の実施に適用される。

本契約の締結の証として、本契約書２通を作成し、甲、乙各自捺印のうえその１通を保有する。
契約締結日:

年

月

日
甲：

乙：

株式会社
代表取締役
印
東京都千代田区紀尾井町 3 番 32 号
一般財団法人日本舶用品検定協会会長
印（注：この版における改正前の認証契約については、なお従前の例によります。）- 49 -

別添

JIS マーク等の表示に係る管理要綱（例）
この管理要綱は、「JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約書」第３条第２項に基づ
き、乙が認証を行った甲の鉱工業品に対し、甲が JIS マーク等を表示する条件について定めるものである。
1.認証契約を締結した期日及び認証番号○○○年○月○日
HK JP ○○○○○

2.被認証者の氏名又は名称及び住所○○株式会社○○県○○市○○

3.認証に係る日本産業規格の番号
日本産業規格の種類又は等級

JIS F 0000（日本産業規格の番号）○○ （ 種類、等級等 ）○○ （ 種類、等級等 ）4.鉱工業品の名称（船用○○○○○）

5.認証の区分（認証に係る日本産業規格の番号及び種類等）

6.認証に係る工場又は事業場の名称
及び所在地○○株式会社 ○○工場○○県○○市○○

7.産業標準化法第 30 条第１項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項

8.表示方法及び付記方法（必要な表示事項を記載する。）① JIS マーク（直径○○ｍｍ以上）② 登録認証機関の略号（HK）③ 日本産業規格の番号及び種類又は等級④ 認証取得者の名称又は略号⑤ 種類又は識別番号⑥ 日本産業規格で要求する表示⑦ 製造年月又は製造番号⑧ 製造業者名また又はその略号⑨ その他必要な表示⑩ 認証番号①単位○○（鉱工業品等ごと及び１包装ごと）

②場所

○○

③付し方

○○（刻印、印刷、押印又は荷札の取り付けとする。）

9.認証に係る産業標準化法の根拠条項

産業標準化法 第３０条第１項○○年○月○日
東京都千代田区紀尾井町３番３２号
一般財団法人 日本舶用品検定協会会長
印- 50 -

（以下参考）記 載 要 領
(1) 認証に係る日本産業規格の番号
鉱工業品の形状又は送り状により特定される場合は省略する。
(2) 認証に係る日本産業規格の種類又は等級対象の JIS に規定されている場合に限る。
(3) JIS マーク等の表示
1) JIS マークは、単色とし、直径○○ｍｍ以上の大きさで表示すること。
2) JIS マークの下位に近傍して、日本産業規格の番号、種類又は等級、及び本会の名称又は略称（HK：センチュリーゴシック体に限る。）を表示すること。
(4) 付記事項の表示
JIS マーク等の表示とともに、日本産業規格に定められている表示事項及び乙が定める次の表示事項について表示すること。
① 認証番号② 製造の時期又は製造番号③ 製造業者名又は工場若しくは事業場の名称(5) 表示の方法
表示単位は、鉱工業品等ごと及び１包装ごととし、表示の方法は、刻印、印刷、押印又は荷札の取り付けとする。

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