外国籍の子どもの保育に関する実態調査
JASM

1MARCH2020

もくじ
１．調査の背景3

２．ステークホルダーの属性

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３．実態調査の結果

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４．課題Ⅰ：組織内のマネジメント

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５．課題Ⅱ：外部機関との協働

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６．多国籍の子どもの保育の社会的意義

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１． 調査の背景
1.1 外国籍の子どもの増加
仕事や結婚のために、多くの外国人が日本で生活するようになっている。法律の改定により、日系人の就労がしやすくなったことも外国籍の子どもが増えた一因である。結果として、日本の保育所を利用する保護者が増加している。
その目的は日本の生活を体験させたいというレベルから、日本で教育を受けさせたいというレベルまで様々であるといわれる。前者の場合、一時的に海外から保護者が赴任し、短期間で日本を去るようなケースが多いようである。
1.2

現場での対応の混乱

外国籍の子どもが増加することに対応策を事前に準備していた保育所は少数派であり、多くは対応方法に困惑しているという指摘がある。食文化、宗教が違う
ことは、日本人とは違う対応しなければならいのか、対応するとすれば、具体的にどのようにすればよいのか。あるいは、日本人と同じように保育すればよいのか、指針がないことが現場を混乱さている原因ではないかと思われる。
同時に、複数の国籍の子どもがいる場合には、それぞれに対応した場合、労力がかかり、法定の保育士の数だけでは対応できない可能性も出てくるであろう。
たとえば、日本で生活している間はせっかくだから日本の文化に慣れ親しんでほしいというニーズと、母国ではなく日本で正規の学校教育を受けてほしいというニーズでは対応を変えなければならないであろう。
1.3

就学準備の必要性

保育所で過ごす時間は子どもにとって就学前の準備として重要な期間である。
集団生活にスムーズに移行できるように、いろいろな習慣づけが必要となる時期として位置づけられる。
日本の小学校に入学するのか、それとも母国の小学校に入学するのか。後者であれば、どこまで日本語を習熟する必要があるのか、あるいは日本語よりも母国語を身につけた方が良いのではないかという考え方もあろう。
いずれにしろ、就学に備えて何をすべきということについて、個別に保護者から相談を受けること、そして、個別の事情に応じた保育を実践する必要がある。
なお、本調査では国籍の違いが保育のむずかしさを引き起こしている原因ではなく、国籍に関係なく生育環境を決定づける文化の違いが子どもの行動様式に影響を与えているという立場をとっている。

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２．ステークホルダーの属性
2.1 子ども
１）自ら決定権がない
子どもはみずからの意思で日本で暮らすことを決定した訳ではなく、保護者の都合によって生活環境がかわり、戸惑ながら適応している。とくに、家庭と保育所での生活様式が違うことは 2 つの基準のもとで生活することを意味する。
２）他の子どもからの影響を受けるふたつの文化を背景にしながら、他の子どもからは子どもの世界のルールを習得する必要がある。後者の課題は保育所で生活する子どもであれば、誰でも当てはまる。社会性を育むために大事な経験である。たとえば、子ども同士で遊びのルールを作り上げていくことは特定の文化にかかわらず見られることである。
３）複数の文化間で揺れる
異文化を背景にもつ子どもが遊ぶとき、食事のとき、どのように振る舞うべ
きか、当人はしばしば迷うことがあろう。とくに、保護者と保育士のしつけの考え方が違う場合、子どもは板挟みになり顕著になるようである。ダブルスタンダードの状態は成人であっても、心理的に不安な状態になる。ましてや、就学前の子どもには強いストレスを与えるものと思われる。

2.2

保護者

１）文化的な背景による独自の価値観
日本の文化と異なる文化の中で成人になった保護者にとって、異文化の子育ての習慣を理解することは簡単なことではないであろう。文化はそれぞれの自然風土から大きな影響を受ける。一般的に、気候や風土が違うと子育てもまったく違うといわれる。
２）子育ての方針を決めなければならない
上記のような背景から、保護者は日本で子育てすること、保育所を利用するかどうかを決めなければならない。役所の窓口などを利用して情報を収集することになるが、希望が必ずしも叶うわけではない。この意思決定の段階で、日本文化

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をどのように受け入れるかを検討する必要がある。子育てするだけも多くの労力するなか、さらに意思決定しなければならないのである。

2.3

保育士

１）子どもへの対応
外国籍の子どもへの保育をどのようにすべきか、学校などの教育機関で学んだ経験のある保育士は少数派であろう。そのため、保育の現場では試行錯誤の連続にならざるをえない。保育の基礎知識やスキルを最大限発揮しながら、日々学ぶことがポイントなる。この意味で保育士一人ひとりの学習力が外国籍の子どもへの保育の質を左右することになるといえよう。ここで、学習能力とは日々の経験のなかから学ぶことと同時に文献等からの理論や知識を理解することを意味する。
このように考えると、保育士の脂質や行動いかんによって保育の質が決まることになる。

２）保護者への対応
日本人の保護者ではない場合、最初の関門は言葉である。さらに、日本の保育所のシステムを理解してもらうことも課題となる。異文化のなかで、子育てをすることはいろいろな問題にぶつかることになろう。その保護者のサポーターになることが求められる。
すでに指摘したように、育児だけでも大変のことにくわえ、異文化の生活にも慣れなければならない。心理的に不安定な状態を和らげることは保育士としての大きな役割である。それは、言葉の壁を超えた保育士の専門性を発揮できる領域であるともいえる。

３）卒園後のサポート
日本人の場合でも、小学校への進学のための準備は大きな課題であるが、それ以上に外国籍の子どもの場合は深刻である。就学前に、身につけるべき言語、習慣など保護者と綿密な相談する必要がある。進学先の教育環境、行政のサポートなどを熟知しておく必要があるし、時によっては、小学校と相談することも避けられないであろう。インターナショナルスクールもない限り、ほんとどの小学校は保育所と同じように、外国籍の子どもに対応するプログラムをもっていないからである。
子どもの国籍にかかわらず保育の成果は就学後に明らかになるが、とくに、外国籍の子どもの場合、顕著であるといってよいであろう。
３．実態調査の結果

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3.1 調査の概要
期間：2019 年 10 月
対象施設：あい・あい保育所麻布十番園 あい・あい保育所西日暮里園
い・あい保育所新三河島園 あい・あい保育所桜川園
調査方法：聞き取り調査 および 参与観察

あ3.2 調査結果
１）食事
外国製の子ども担当する保育士から日本人の子どもとの違いについて、次のようなエピソードが紹介された。
ギニア出身の2才児は回教徒のため、通常の給食から豚肉を除くことで対応している。日本に住んでいるので、厳格に宗教の戒律に基づいた生活をすることを保護者が求めなかったのかもしれない。ハラールを徹底するのではなく、禁じられている豚肉を食べない対応で納得したようである。実際、ハラールの食品を入手できる店はまだ少ないといわれる。
おなじような事例としては、ベトナム出身の子どもは切り干し大根 、ひじきの煮物、白和えといった和食の惣菜に口をつけず、これらの副菜がでた場合、給食でほとんど食べることができるものがなくなり、十分な栄養がとれないことがあるという。こちらは宗教上の問題というよりも、食べ慣れていないものを口にすることができないという事例である。ただし、これはベトナム人だからというよりも、その子の好き嫌いの問題であるかもしれない。日本人の子どもでも乾物の料理を苦手とすることはあるかである。その意味で、個別性が高い事例といえよう。
偏食な子どもの事例としては、白ごはんとパスタのような炭水化物しか食べないミャンマー人、歯が生えてからもミルクしかとらないフィリピン人もいる。ふたつの例はそれぞれの国の子育ての習慣が影響しているのではないかと考えられる。つまり、偏食とは日本人の食習慣から見方かもしれない。
また、保育所での給食になじめず、家から弁当を持参する子どもいる。アレル
ギー症状がある日本人の子どもと同じ対応といえるかもしれない。

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いずれにしろ、同じものを一緒に楽しく食べるという食育を実践することがむずかしいとのこともあるようである。

保護者から日本人が学ぶべき指摘があるという。ある中国人の保護者から給食のスープなどが塩辛いと食べさせないでくれという依頼があったという。日本人にとって当たり前の塩加減でも中国人にとってはきついということであるが、実は世界的に見て塩分を過剰摂取しているのである。実は、WHOのガイドラインに比べ倍の塩分を日本人はとっており、この指摘は日本人の食習慣を見直す機会になるかもしれない。
食事の内容以外に、マナーの問題がある。箸をいつから使わせるかも保護者によって違うという。フォークとナイフでよいとする保護者もいる。こちらも、外国人特有の問題というよりも、日本人もふくめ判断が分かれるところである。そもそも成人になってもきちんと箸を使えない人もいるわけであるから、まずは、日本の食事のマナーを保護者と一緒に考えることは価値があることであろう。
また、文化にかかわらず、野菜嫌いは子どもに共通する傾向であるという。そのために、保育所でピーマンやナスを育てドライカレーを作ることで野菜を食べるようになったという事例を紹介する保育士もいた。
このように、食にまつわる例はいくつもあるが、取り立てて解決に苦労している様子は伺えない。むしろ、子どもと向き合い、保護者とじっくりと話し合うことで、解決の緒を探しているというのが保育現場の現状であるといえよう。

２）子どもの言語習得
日本で生まれたものの、その後中国で祖父母に養育さら、4才で日本に戻ってきた子どもの事例では、日本語はできるが、イントネーションが違うと他の子どもから指摘された。大人である保育士はイントネーションを許容できるが、子どもたちが敏感に反応したのである。この経験から、最初に保育士自身が的確な日本語を使うように心がけるようになったという。完結な日本語表現をすることをルールにしている保育所もあった。

7日本人だから的確な日本語を話すことできるというのは自信過剰であるといえるかもしれない。とくに、保育士が子どもの発話のモデルになることを自覚した
途端、日常の会話も気をつけるようになる。これは異文化を背景にする子どもの保育にかぎらず大切なことであり、中国育ちの子どもから教えられたことになる。
他方、日本人の子どもも中国語の影響をうけた事例も紹介された。日本人の２歳児が「ニーハオ」と挨拶するようになったという。月齢的に見ても、日本語自体を習得している途中であり、またあらゆる言語的刺激を貪欲に吸収する時期でもある。そのとき、中国語に出会ったのである。
いずれにしろ、入園当初たどたどしい日本語も月齢を重ねると、保護者と保育士の間に立ち通訳するまでになるという。また、日本語が十分ではない子どもに代わり、要求を伝えることもある。
日本人のなかで幼児期を過ごせば、当然、日本語は上達する。しかも、保護者以上に日本人と接する時間が増えると、母語が十分に発達しないこともある。そのため、子どもとコミュニケーションができなくなるのではないかと心配する親もいるほどである。
ところで、別の中国の出身の子どもには多動性の傾向が見られ、さらに、母親から中国語がデタラメだという報告があった。この事例は異文化にくわえ、発達障害についても学び対応する必要があること意味する。ポイントは多動性を文化的背景によるものと即断せず、保護者からの聞き取りなどの複数の情報源から慎重に判別することである。
外国籍だから日本人だからという区別をするのではなく、まず子どもにとって、もっともよい生育環境を整えること、そのために保育士として何をすべきかを考え続けること、そして日本語以外の言葉を話しても辛抱強く聴き取るという姿勢を維持しているということが理解できる。

３）コミュニケーション①保護者とのコミュニケーション
入園の時などでは、通訳として友人などと一緒に来ることが多いので、手続きなどについてはほぼ問題がない。しかし、普段の送迎のとき日本語がほとんどできない祖母の場合には、身振り、手振りで説明することもあるという。

8日本語だけでなく、日本の習慣になれていない保護者には、現物を見せて説明することもある。たとえば、プールに出かける時に水着を準備してほしいと依頼する場合、写真を見せて説明することがある。
保護者との対応に最初は不安を感じながらも、いろいろと試すなかで経験を積み重ねたり、ときには同僚と相談したりすることでなんとかなるという自信をもてるようになったと語る保育士もいた。

②子どもとのコミュニケーション
日本語が不十分な場合は絵カードでコミュニケーションをとることがある。さらに、字が読める段階になると、保護者に母語の簡単なカードを作ってもらい活用することもある。たとえば、食事とかトイレなど基本的な生活用語は重宝しているという。
あるいは、簡単な会話集を保護者に準備したもらうこともある。これにより、子ども同士が喧嘩した場合、的確に仲裁できるようになったという。
まさに、保護者と保育士が一体となって取り組んでいるのである。

４）保護者の日本文化に対する態度
保護者面談の際に、子どもに日本語ができるようなってほしいという希望することがある。あるいは、「日本の友達と遊んでいるか」と尋ねる保護者もいる。
いずれの事例も、子どもが日本文化に積極的に溶け込むことを望んでいる保護者がいることを示している。
また、インターナショナルスクールの授業料は高いという理由から、日本の小学校に進学を希望する保護者にとっては子どもに日本語を不自由なく使ってもらいたいというのは当然であろう。
あるいは、障害が確認された子どもの保護者は母国よりも日本の方が適切な教育が受けられるという期待から日本の小学校を目指す例もある。そのために、日本文化を積極的に身につけようとしているのである。
もちろん、上記以外の理由として、保護者が長期間に渡り日本で就労することを計画していれば、子どもが日本語、日本文化に習熟することを期待するであろう。さらに、母国を離れて日本でクラスことを決断できた保護者であれば、異文化への受容能力は高いのかもしれない。

9５）生活様式あるいは教育観
中国人の子どものなかには、 肌着を着ないとか 重ね着（上着を重ねる）という習慣がある。そのため、他の子どもに比べ動きが鈍くなることがある。特定の子どもにあわせて室温調整がむずかしいという。生活様式の違いを理解することから始める必要があるという。
おなじく中国人で、走り回ることができるのに、登園、退園の際はバギーにのる習慣があるようである。これも中国独自の生活様式であると理解しているという。
あるいは、外国籍の保護者は基本的に１日の過ごし方を知らないので、説明する必要がある。午睡の習慣がない場合、最初は一緒に午睡できないが、保護者に説明することで子どもがそのルールを守るようになったという例もある。
ガーナ人の場合は、厳しく躾けることを求め、自主性を尊重する保育に疑問をもっているという。あるいは、中国人や韓国人の場合、身体活動などよりも勉強や躾を重視する傾向がある。おそらく、両国ともエリート主義のため、学力を重視する保護者が多いようである。このように文化によって、敎育観が違うため、保育所の方針を理解してもらうためには丁寧に説明する必要がある。

６）保育士の子どもに接する姿勢
今回、調査した施設ではいずれも外国籍の子どもの受け入れについて特別の問題を抱えていなかった。子どもとしてのあるがままの姿を受け入れることは、保育士としての経験があれば十分に対応できるという認識で一致していた。外国人をひとつの個性と捉え、区別はしないという発言もみられた。
大事なことは寄り添うこと、子どもを観察することだという。子ども同士が喧嘩するといった問題行動があっても、表面的な解決を急ぐのではなく、なぜ喧嘩が起きたのか、その理由を探索する姿勢が欠かせないと指摘する。行動には合理的理由があり、合理性が理解できれば根本的な問題解決になるということを前提としている。
たとえば、ある子どもがおもちゃで遊んでいるとき、周りに他の子どもが近づくと、噛み付くという事例があった。しばらく観察していると、噛み付いた子どもには独自のテリトリーがあり、そこに他者が入り込むと攻撃的な行動をとることがわかった。そこで、保育士同士でテリトリーについて共有し、他の子どもがそこに入らないように注意するようになったという。

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ひとりの保育士が発見した子どもの行動の理由は他の保育士に共有することで施設全体の保育の質が高まるようになる。問題行動を文化的理由とせず自然体で受け入れていることが功を奏しているようである。

４．課題ⅰ：組織内のマネジメント
4.1 体系的取り組み
保育現場での一人ひとりの保育士の努力が身を結び、大きな問題は起きていないようである。しかし、個人の力だけに依拠していたのでは、対応できる人数が限られる。また、各自が経験そして知恵を共有することで、より適切な方法が見つかる可能性もある。保育の質を高めるためには、一人ひとりのノウハウを共有すること、さらにそれらを標準化しだれでもできるようにしなければならない。

4.2 臨床経験の共有策
各保育士の悩み、問題、あるいは成功事例を組織として共有するためには、場を作る必要がある。カンファレンスを活用するのであれば、ファシリテーションなどの訓練は欠かせない。さらに、議論を活発にするためには、参加者一人ひとりが問題意識を深めること、事例研究のノウハウを身につけなければならない。
質の高いカンファレンスを実施するためには、基礎的知識の習得と経験が必要となる。くわえて、失敗事例の共有がポイントとなる。事例研究はどうしても成功事例が中心になるが、成功は複雑な要因が関連した結果であり、偶然性が高い。反対に、失敗はその要因が特定しやすい。そのため失敗事例を分析することになり、避けなければならいこと、やってはいけないことを特定できることになる。
4.3 職員の教育
カンファレンスを通じた臨床経験を共有することが課題であることは先に指摘したが、カンファレンスの出発点となる個々の問題意識の醸成も欠かせない。現状について違和感を覚えるきっかけは問題意識を持っているかどうかで決まるからである。問題意識がなければ、現状の満足あるいは肯定で終わってしまう。そこで、保育に関連の理論やフレームワークを学び続ける必要がある。
関連分野の研究は日進月歩で進んでいる。その知見を知らずに、経験則だけで眼前の問題に取り組むことは武器をもたず素手で戦うようなものである。

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保育の分野、発達心理学にとどまらず、言語学、認知科学、工学、ロボティクスなどの分野でも盛んに研究されている。関連分野の学びが深化することで、現状の分析力が高まり、問題の本質に近づくことが期待される。

５．課題ⅱ：外部機関との協働
外国籍の子どもは保育所のなかで生活しているわけではないし、時間が経てば進学することになる。そのため外部機関との協働が欠かせない。
日本文化に親しみたいと希望する保護者のためには、地域の祭りなどを経験してもらうこともあろう。あるいは、地域の日本人の子どもと一緒に遊ぶ機会をつくることもあるかもしれない。
協働すべき機関としては、次のようなものがある。

同じ国の出身者のコミュニティ•生活相談、買い物など•行政手続き•病院

行政機関•入園手続き•小学校への入学手続き

地域社会•地域の祭りなどの行事への参加•地域の子ども同士の交流

学校•公立小学校の受け入れ体制•インターナショナルスクールの受け入れ体制•母国の小学校の教育制度

日常の業務に忙殺されるなかで、上記の機関と情報共有することは簡単なことではない。おそらく、多くの保育士は必要性を認識しながらも、時間が割けないのが実情であろう。
保育士が単独で対応するには無理があるかもしれない。施設として、さらには法人として取り組むべき課題であるといえる。各機関との協働システムを作ることには大きな労力がかかるが、一旦出来上がれば基本的なメンテナンスで継続的に活用できる。
ただし、法人組織で外部機関との連携を担当する部署がないのが一般的であろう。そのため、保育現場の裁量に任せられ、協働のためのノウハウが蓄積されない。結果として、個々の保育士が必要に応じて、各機関と情報共有をしなければ12ならなくなり、そのことが業務量を増やすという負のスパイラルに陥ることになる。このような状況を回避するためにも、組織的な取り組みは欠かせないといえよう。

６．多国籍の子どもの保育の社会的意義
6.1

多様性を受け入れる社会

様々な違いを受け入れること、ダイバーシティの必要性が説かれている。性別、人種、障害などによって差別することは基本的人権を侵害することである。法的にもダイバーシティは促進することを求められているが、現実の組織での実践は進んでいない。
建前と本音の違いともいえるが、そもそも日本の社会、あるいは組織を構成する人間がこれまで多様性を経験したことがない。このことが大きな理由であると考えられる。まさに、保育所、幼稚園あるいは小学校で外国人と一緒に過ごしことがある人は少数派である。障害者についても同じことがいえる。経験したことがなければ、当然、否定的な態度を取ることになる。これは人間の基本的な認知特性である。

6.2 多様性社会のための保育
他方、日常的に、しかも早い段階で多様な集合で生活を経験していれば、成人になっても違和感を覚えることはないであろう。もちろん、差別意識も緩和されるであろう。
他者に対して外国人など自分たちとは違うというラベルを貼ることで、人間が差別的な行動を取ることは心理学で明らかになっている。外国人ではなく友だちという環境で育てば、成人になったとき行動は変わるであろう。
また、変わった習慣の子ども、日本語が喋れない子どもではなく、皆同じく成長段階にある子どもとして接することで、保育士との信頼関係が形成される。もちろん、子供同士も好意を持つようになる。
つまり、声高にダイバーシティに訴えるより、接触頻度を高めるという単純な行動で人は変わるのである。そのための「場」として、保育所の存在意義は大きい.。

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