目次

１．はじめに
1.1

背景

1.2

提言の趣旨

1.2

提言の実施目標

２．意識調査2.1

市民の意識調査

2.2

青年経済団体等の意識調査

３．

政策提言のねらいとテーマ

テーマ１

北遠・浜名湖地域アクアユートピア構想

テーマ２

天竜川・浜名湖地域

地域資源活用型新エコタウン構想

１．提言の背景２．自然資源の有効活用-1-

2.1 森林資源の活用
2.2 太陽光資源の活用
３．人的資源の活用と育成
3.1 教育クラスター構想
3.2 行政機能クラスター構想
４．産業の連携強化
4.1 ゼロ・エミッション社会の実現に向けて
4.2 新市産業綜合支援センターの創設
５．エコタウンに相応しい副都心
5.1 産学官の中枢機能を副都心へ
5.2 新交通システムの整備
６．まとめ
あとがき

-2-

１．は じ め に
1.1

背景（１）調査研究に至るまで
天竜川・浜名湖地域の 12 市町村は、
平成 17 年 3 月の広域合併及び 19 年の政令指定都市の実現に向けて官民あげて取り組んでいます。地域の都市ビジ
ョンとしては、浜名湖・遠州灘・天竜
川・森林などの水と緑の恵まれた自然を生かして『環境と共生するクラスター（ぶどうの房）型の政令指定都市』を掲げています。
私たちは、当初政策提言を研究するにあたり
広域合併の対象エリアとして、当初環浜名湖地域に北遠５市町村が新たに加わることに疑問を抱きました。
その理由として、１つ目は、北遠地域は過疎化・高齢化が進行し、新市の中でそれらの地域への高齢者福祉、森林の維持管理などのコストが必要であります。今

図１−１ 天竜川・浜名湖地域の財政力指数

まで国・県が担って0

きたコストを政令市

浜松市が担っていくには、

浜北市

舞阪町

が重くなりすぎない

雄踏町

0.8

1

引佐町
三ケ日町

のはずが、財政力の春野町とによって、都市の

0.6

細江町

を目指す市町村合併
弱い市町村が入るこ

0.4

天竜市

あまりに市民の負担
か、あるいは効率化

0.2

佐久間町
水窪町
龍山村

活力低下を招く恐れ
資料：天竜川・浜名湖地域合併協議会ホームページ １２市町村の概要-3-

があると懸念していました。
２つ目は、同じ市民として日常生活及び経済活動の中で一体感が持てる圏域としては、この市域では広すぎないかという不安を抱きました。
３つ目は、北遠地域のような中山間地域は国土保全の観点から、国直轄の支援策が必要なのではないかという意見もありました。
しかし、浜松市を中心とする天竜川流域及び環浜名湖地域などが、今まで様々な広域連携事業を立案しても「行政の壁」、「地域の壁」が障害となって、なかなか実現化には至りませんでした。今回の合併で天竜川・浜名湖地域が１つになることによって、これまでの地域課題の解決の糸口が見つかる可能性があると考えました。

（２）新市の姿
天竜川・浜名湖地域の特徴として
は、表１−１のとおり製造品出荷額
全国第９位で、浜松市を代表とする

天竜川地域

工業都市として栄えてきました。
浜名湖花博が開催される浜名湖地
域は、花卉園芸や野菜、果樹などの都市近郊型農業が盛んで、農業生産額全国第１位であり農業王国と言えます。また、浜名湖地域は、豊富な

浜名湖

魚介類やうなぎ・スッポンなどの水産養殖・加工の産地であります。
北遠地域は、金原明善が治山目的で植林した天竜スギの産地で日本三大美林のひとつに数えられ、緑に包まれた森林文化都市であります。
このように海の幸、山の幸、里の幸（資源）に恵まれた産業都市であり全国的にも特異な市となります。この資源を都市の魅力として活かせるものと考えられます。

-4-

表１−１

全国市町村との比較

人口

面積

農業算出額

製造品出荷額卸売業・小売業の年間販売額

順位

市町村

順位

市町村

順位

市町村

順位

市町村

順位

市町村

1

横浜市
343 万人1

12 市町村1,511km2

1

12 市町村537 億円1

豊田市
89,081 億円

1

大阪市
486,191 億円

2

大阪市
260 万人2

足寄町
1,408km2

2

豊橋市
530 億円2

大阪市
52,566 億円

2

名古屋市
290,471 億円

3

名古屋市
217 万人3

静岡市1,374km2

3

渥美町
420 億円3

横浜市
44,988 億円

3

福岡市
140,016 億円

4

札幌市
182 万人4

別海町
1,320km2

4

別海町
403 億円4

川崎市
38,268 億円

4

札幌市
102,429 億円

5神戸市
149 万人5

いわき市1,231km2

5

都城市
354 億円5

名古屋市
38,032 億円

5

横浜市
96,774 億円

・
・

・
・

6

札幌市
1,121km2

・
・

・
・

・
・

・
・

15

12 市町村79 万人

912 市町村26,167 億円

16

12 市町村30,059 億円

資料：天竜川・浜名湖地域合併協議会 ホームページ

1.2 提言の趣旨
浜松商工会議所青年部としては、このように全国の政令市とは異なる
魅力的で個性ある都市をつくるために、官・学・産・市民の４者の“共創”によって実現する政策を模索しました。
そのような中で、我々浜松商工会議所青年部は、地域産業・経済の活性化、市民が誇れる住み良い地域づくりの両面から、環境と共生する都市の魅力づくり、産業おこし、まちづくりとは何か、恵まれた自然資源を利活用して、全国にも類を見ない個性ある政令市を実現するために何が必要かを研究しました。そこで、官・学・産・市民の４者が“共創”
によって２１世紀の循環型社会のモデル都市とするための具体的な提言
を、新市建設計画（まちづくり計画）に対して行います。
“環境と共生する都市”については、地域資源や地域ブランドを生かして循環型社会、そして、来るべき大交流時代に対応する「環境共生型の交流システム」を構築し、都市の魅力づくり、産業おこしを市民と行政の“共創”によるまちづくりにより実現するものと確信しております。

-5-

1.3

提言の実施目標

今回の提言を合併協議会の新市建設計画策定の中で研究していただき、次のような実施目標年次を掲げます。

・ 平成 16 年夏までに新市建設計画策定・ 平成 17 年 3 月

１２市町村合併（面積日本一の市）

・ 平成 19 年 4 月

政令市の誕生平成 22 年（2010 年）頃を実施（着手）目標年次

この 2010 年とは、市町村合併５年後、政令市移行３年後の年であり、新市の運営も落ち着きを取り戻し、新市建設計画に基づき施策が軌道に乗り始める頃と考えます。
また、この頃には、近年すさまじい発展をしている隣国の中国が日本の高度経済成長期と同じようにオリンピック、万博を終え、さらに日本をも追い越し世界の経済大国になる時期と言われている時期であります。
その頃までに世界都市を標榜する浜松市としても、新市としても日本の中でいや世界の中で活力があり魅力ある住みよい地域として評価されな
いと産業の空洞化が一層進むものと思われます。
また、2010 年は京都会議の議定書の目標時期として設定されています2008 年〜2012 年とも合致すると思われますので、ガギを握る年であると
言えます。

-6-

２． 意 識 調 査
2.1 市民の意識調査
市町村合併、政令市に関する市民の意識やニーズを把握するために、
アンケート調査を実施しました。
・日時：平成 15 年 10 月 4 日（土）・方法：はままつ夢づくりフェスタ「ザ・楽市楽座」の来場者・回答者：474 名①新市（合併）のエリアの認識度
新市（合併）のエリア認知度
合計
６０歳以上
５０歳代
４０歳代
３０歳代
３０歳未満

0%

10%

20%

30%
正解

40%

50%

不正解

60%

70%

80%

90%

100%

わからない

これから合併して新市となろうとするエリアの正解者は、わずか「13%」で、合併の議論はされているが、具体的にどこの市町村が一緒になるのか知らない人が多く、市民への情報提供の方法を検討する必要があると思われます。
②政令市への移行に関する市民の認識度
政令市移行に関する市民の認識度は、全体で「58％」の人が良く知っている、又は、およそのことは知っていると回答していました。ただし、年齢が低くなるにしたがって認知度は低下しています。

-7-

政令市移行に関する認識度
合計
６０歳以上
５０歳代
４０歳代
３０歳代
３０歳未満

0%

10%

20%

30%

40%

①良く知っている③聞いたことはあるが良く知らない⑤まったく知らない、はじめて聞いた

50%

60%

70%

80%

90% 100%②およそのことは知っている④ほとんど知らない

政令市移行に関して、ほとんど知らない、又はまったく知らないなど
知らないと答えている方は、わずか「12％」で、政令市を目指している地域の取り組みに関しては、市民の認識度は高いと思われます。
③政令指定都市に対する期待度（上位３つ以内回答）
政令市に対して期待すること
0

20

40

60

80

100

120

140

①市民サービスがよくなる②財政的に豊かになる③まちが活性化するプロジェクト④暮らしが便利になる⑤知名度や都市イメージがアップ⑥全国規模の事業や企業勧誘しやすい⑦規制が緩和される⑧事業がスピィーディになる⑨市民の働く場が増える⑩都会になる

３０歳未満

３０歳代

４０歳代

-8-

５０歳代

６０歳以上

160

180

200

政令市に対する期待は、１番多かったのが「まちが活性化するプロジ
ェクト」（183 人）と「市民サービスが良くなる」（183 人）で、次いで「財政的に豊かになる」（169 人）、「暮らしが便利になる」（145 人）、「知名度アップ」（122 人）の順でありました。
市民は、まちが活性化し、豊かで暮らしやすくなる両面を期待していると考察されます。
④「環境と共生するまち」のイメージ（複数回答可）
環境と共生するまちのイメージ
0

50

100

150

５０歳代

６０歳以上

200

①環境にやさしい産業のまち②市民がゴミ減量やリサイクルを進める町③水がきれいでおいしい町④のんびりとした人が多いまち⑤身近に自然を満喫できるまち⑥豊富な農産物、海産物がとれるまち⑦環境にやさしい農業が盛んなまち⑧自転車や歩いて楽しいまち⑨環境にやさしい公共交通が充実するまち⑩町の中に講演や緑がいっぱいあるまち⑪水・花・緑がいっぱいの美しいまち⑫学校や地域で環境教育が盛んなまち

３０歳未満

３０歳代

４０歳代

“環境と共生するまち”のイメージについて、１番多かったのが「環境にやさしい産業都市」（208 人）、次いで「水・花・緑いっぱいの美しい都市」（189 人）、「ごみ減量・リサイクルを進める都市」（161 人）、「公
園や緑がいっぱいある都市」（141 人）、「身近に自然を満喫できる都市」（132 人）でありました。循環型社会に対応した環境産業都市への転身を求めているほか、緑いっぱいで自然と共生する美しい都市をイメージしている市民が多いことがうかがえます。

-9-

⑤三位一体の構造改革に関する認知度
三位一体の構造改革の認知度⑤まったく知らな
い、はじめて聞いた
12%①よく知っている
10%②およそのことは知っている
29%④ほとんど知らない
14%③聞いたことはあるがよく知らない
35%

三位一体の構造改革に関する認知度は、約４割の方が「よく知っている」又は「およそのことは知っている」と回答している程度でした。
地方分権、市町村合併と政令市などと併せて、三位一体の構造改革について、もっと多くの市民にＰＲする必要があると考えられます。
三位一体の構造改革の年代別認知度
0%

10%

4

14

20%

30%

50%

41

10

27

9

25

6

40%

60%

70%

①よく知っている④ほとんど知らない

90%

32

30歳未満

23
41

10

29

②およそのことは知っている⑤まったく知らない、はじめて聞いた

３０歳代

11

3

４０歳代

3

4

５０歳代

6

６０歳以上

22
37

100%

35

19

35

18

80%

8

③聞いたことはあるがよく知らない

年代別の認知度を見ると、50 歳代以上の方は半数以上が認知していますが、これからの地域を担う 10 歳代、20 歳代の若者層で知っている方は２割にも満たない状況でありました。

- 10 -

⑥その他、市民からの意見・要望（主なもの）
その他、市町村合併、政令市、及び構造改革など市民からの意見・要望は、以下のようなことが寄せられました。
いずれの提案も大切なことですが、市民のニーズや関心がたいへん多様化していることがわかります。
・道路、上下水道、公園などのインフラ整備（充実）・高齢者も住めるユニバーサルデザインや高齢者福祉の充実
・高齢化社会に対応した公共交通の充実
・花や緑あふれる住みやすいまちの推進（住環境含む）
・豊かな自然環境を保全・活用したまちづくり
・ごみの減量化やリサイクルの推進・すぐれた都市景観形成
・中心市街地活性化（特に商業活性化と駐車場問題）
・市郊外の整備
・文化の香るまちづくりの推進
・外国人とのコミュニケーションがとれた外国人と共生したまち
・現在進めている市町村合併に対する不安と疑問
・花博に関する意見、感想
・税の軽減
・市民サービスの充実
・新市の名前に関する意見、提案- 11 -

2.2

青年経済団体等の意識調査

市町村合併、政令市に関する圏域の青年経済団体の意識や期待を把握するために、アンケート調査を実施しました。
・日時：平成 15 年 9 月下旬から 11 月上旬

・対象：12 市町村内の青年及び女性経済団体、まちづくり団体

・方法：アンケート票を郵送等による回収

・ 回答者：21 団体

200 名①新市の産業面での期待
新市の産業面での期待
0

10

20

30

40

50

60

70

80

①新産業の創出②雇用の確保
③現産業振興策の維持実現④規制緩和⑤新市のブランド創出⑥異業種交流の活発化⑦新しい産業政策の立案⑧地域間交流の活発化⑨地域の知名度のアップ⑩商業の活性化⑪大規模開発の誘発⑫企業立地の進展⑬中心市街地の活性化

浜松市内

浜松市以外の西遠

北遠

産業面での期待の第１位は、全体で見ると「商業活性化」(74)であり、次いで「地域の知名度アップ」（67）、「地域間交流の活発化」(64)、「新産業の創出、規制緩和」(58)の順でありました。北遠地域の方は、地域間交流の活発化、異業種交流の活発化の順で多く、浜松市内を含めた西遠地域の方との期待に違いがあることがわかります。

- 12 -

②環境と共生する都市に抱くイメージ
環境と共生する都市に抱くイメージ
0

20

40

60

80

100

①エコロジー産業都市②循環型社会対応都市③公害のない地域④スローライフ都市⑤観光・グリーンツーリズム都市⑥自然を満喫できる快適生活都市⑦上流下流の連携した森林都市⑧環境保全型農業王国⑨天竜と浜名湖ブランドの融合都市⑩公園や緑いっぱいの都市⑪花いっぱいのまち
⑫その他

浜松市内

浜松市以外の西遠

北遠

環境と共生する都市に抱くイメージは、全体で最も多かった回答が「自然を満喫できる快適生活都市」(101)、次いで「循環型社会への対応都市」「観光・グリーンツーリズム都市」(83)、「天竜と浜名湖のブランド融合
都市」(46)、「エコロジー産業集積都市」(45)の順でありました。北遠地
域では「上流下流の連携した森林都市」が最も多く、浜松市内では「循
環型社会への対応都市」が最も多く、活動地域によって少しずつ抱いている将来の都市イメージが違っていることがわかります。
今後は、地域による意識違いを認め合いながら個性を活かした“クラスター”を形成することが求められます。
③環境と共生する都市に期待するプロジェクト
環境と共生する都市に期待するプロジェクトは、浜松市を含む西遠地
域と北遠地域で大きく違いが生じています。
西遠地域は、「緑あふれる都市開発」、「環境にやさしい中心市街地施策（交通問題）」、「循環型産業振興」、「観光コンベンション」など都市開発
や都市観光などの“開発系”プロジェクトに期待しています。

- 13 -

一方、北遠地域は、「上流と下流が連携した森林管理」、「中山間地域の定住促進」、「自然体験等環境教育」などの自然環境保全、過疎化対策など“保全系”プロジェクトに期待しているなど、地域によって期待する
プロジェクトも違ってきています。
環境と共生する都市に期待するプロジェクト
0

10

20

30

40

50

60

浜松市以外の西遠

北遠①環境にやさしい企業立地（集積）促進②エコロジー産業の研究開発事業③環境共生のベンチャ―起業支援事業④循環型産業（農畜産業と工業と商業の連携）⑤緑あふれる都市開発プロジェクト⑥環境にやさしい中心市街地政策（交通）⑦環境共生型の住宅地開発⑧中山間地の定住促進事業⑨都市と農山村のグリーンツーリズム⑩週末滞在型の農山漁村生活⑪農業・漁業・林業の産業観光事業⑫上流と下流が連携した森林管理保全⑬浜名湖花と水の観光プロジェクト⑭天竜川や浜名湖を生かしたコンベンション事業⑮自然体験等環境教育⑯リサイクル、ゴミ減量など市民活動支援事業⑰園芸療法等の福祉事業モデル地区
⑱その他

浜松市内

主な具体案としては以下のことが提案されました。
・企業、研究所誘致、リサイクル産業の誘致
・公共交通（電車）の整備
・音楽のまちとして復興（スクール、コンサート会場誘致、無料街角ライブ）
・公営ギャンブル誘致
・観光特区と工業特区
・フィルムコミッションの誘致
・エコタウン事業、間伐材活用の木質バイオマス事業- 14 -

70

・天竜川浜名湖型のクラインガルテン（花）プロジェクト
・まちづくり、都市づくりのコンペの実施（民活）
・医療と環境を交えた都市
・天竜川の水を活用プロジェクト（ダムなし発電、養殖、小規模空港）
・塩の道をグリーンツーリズム特区申請
・主要道路の整備による山間地の定住化促進
・山間地は自然体験型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、浜名湖周辺はﾘｿﾞｰﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、平地は宅地開発
・ごみ焼却場、産業処分場、火葬場の集約化
・名物、地域ブランドの商品化、全国発信④新しい市（政令市）のまちづくりに対する意見・要望・アイデア
多くのご意見、提案アイデアが出されました。
（順不同）●まちづくり、都市理念やビジョンについて・個性あるまちづくり、地域の特徴を活かしたまちづくりの推進
・新市のアイデンティティ確立やブランド創造
・産業と住むことに特化したまちづくりの推進
・都市機能と自然の調和
・バランスのとれたまち（産業、暮らし）
・クラスター型都市の具体的なシステムは？

●活性化のためのアイデア
・公営ギャンブル誘致（場外馬券売場、カジノなど）
・オートバイのまちとして国際的認知度を高める（国際的オートバイレース）
・中心市街地を新市の象徴化、中心部に人を集める
・公共交通機関の充実（中心部への移動時間短縮）、ＬＲＴの実現化
・浜名湖周遊鉄道の整備
・浜名湖全体を大レジャーランド化（世界的な観光スポット）
・プロ野球本拠地誘致
・優良企業や資産家の誘致（税制優遇措置）
・渚園コンサートの定着化- 15 -

・新幹線のぞみ停車運動・自衛隊基地（空港）の民間共用化
・安心して通える通学道路（自転車）●行政への要望、質問
・ハコ物行政の抑制
・互いに協力しあえる地域
・区や区長が住民要望の反映できるか？
・行政主導から民間主導への移行
・雇用問題、産業振興に行政施策の力点
・区分けを早期着手
・合併に対する議論を継続
・規制緩和を進め、行政サービスが提供できるシステム
・財政の健全化●北遠地域振興への要望
・地域の役割を分ける（南、北）・水と森林の管理（森林整備）
・道路整備
・年をとっても安心して暮らせる地域をつくる
・山間部を置き去りにしない●その他
・合併エリアは、磐田地域、新居や湖西とも将来的には合併すべき・新市の名前は浜松市、区の名前はユニークな名前でよい
・浜松祭りはどうなる？？

- 16 -

３．政策提言のねらいとテーマ（１）提言のねらい
市民、青年経済団体等へのアンケート調査を踏まえて、政策提言の方向を考察すると、開発と保全のバランスを図り、北遠地域と浜松・浜名
湖地域の意識の違いや立地特性を活かして、次のような方向で提言をすることとします。
・天竜川流域で連携して水や森林環境の保全を通じた交流、新事業、雇用機会の創出（定住促進含む）
・浜名湖の環境や周辺の農業・漁業を生かした広域観光交流
・地元産業界（農林漁業＋工業＋流通・商業）が連携した新環境ビ
ジネスの構築

２１世紀の環境交流産業のモデル都市（２）提言のテーマ
以上のことから、次のテーマに基づいて提言したします。

●メインテーマ
環境と共生する都市の魅力づくり、産業おこし、まちづくり
天竜川 浜名湖地域 政令市
提言●第１テーマ
北遠・浜名湖地域アクアユートピア構想●第２テーマ
天竜川・浜名湖地域
地域資源活用型 新エコタウン構想- 17 -

テーマ１

北遠・浜名湖
アクアユートピア構想〜北遠・浜名湖地域のまちづくりへの提言〜

18

目

次

１． はじめに
２．現状の把握
2.1 北遠地域の現状と課題
2.2 浜名湖地域の現状と課題
３．北遠・浜名湖アクアユートピアのしくみ
3.1 目的3.2 構想イメージ
3.3 組織構成
3.4 事業内容
４．永住者・長期滞在者支援システム
4.1 現地労働者支援
4.2 老後生活のための支援（定住、ロングステイ）
4.3 永住・長期滞在促進システム
５．中期・短期滞在促進システム
5.1 目的5.2 滞在するために必要な仕組み
６．環境学習プログラム
6.1 環境学習プログラムの必要性
6.2 環境学習メニュー
6.３ 環境学習プログラム
７．地域ブランドの創造プロジェクト
7.1 北遠・浜名湖地域の現状
7.2 今後の課題
7.３ 地域ブランドとは？
7.4 地域ブランド形成プロジェクト案
7.5 今後の販売展開
８．環境保全プロジェクト
９．おわりに19

１．はじめに《モノの豊かさから心の豊かさに、多自然居住地域》
北遠地域、浜名湖地域における人間と自然の共存の構図を考えるに際して忘れてならないことに、この地域の自然の潜在的豊かさがあります。
その豊かさの一つは温暖多雨な気候に恵まれた生物生産力の高さであり、もう一つは氷河期の影響が少なかったために守られた生物相の豊かさであります。燃料革命による化石燃料依存型社会への移行、高度経済成長に伴うさまざまな開発によって自然と人工の著しい乖離が生じ、都会では人工の卓越する空間が拡大する一方で、農山村では持続的な管理が行われなくなり、里山は放置が進んでしまいました。
今日、化石燃料に大きく依存した大量消費型の社会、自然とのふれあいの少ない潤いに乏しい社会を根本的に変革することが求められています。それは単に省資源、省エネルギーやリサイクル対策の推進にとどまるものではなく、産業構造の変革も必要です。さらにこれまで乖離が進んでいた自然と人工のシステムを有機的に結びつけ、両者が相互依存的な社会をつくることが究極の目標となる自然と人工が融合したランドス
ケープの再構築が求められています。
持続可能な地域づくりの「共生」とは、自然と人間がバランスした状
態をどう維持してゆくかに重点がおかれます。生物多様性の減少を防ぐ
ためには、自然の保全や再生のほかに現状の自然と人間の関係をどのように維持してゆくかの目標を示す必要があります。このことは農林業の衰退によって管理の粗放化が進んでいる地域では、深刻な問題であります。さらに必要なのは、こうした地域づくりを担う主体の参加に関して
明確な目標を設定する必要があり、単に市民参加をうたうだけでは参加
主体と地域づくりの相互発展的な関係づくりは望めません。市民、ＮＰ
Ｏ、企業、自治体がそれぞれの役割を果たすとともに、水平的な関係を維持しながら、持続的な地域マネジメントを形成していけるような環境
ガバナンス（環境に関する総合的自治能力）の向上が求められます。
現在は、急速に地方分権が進みつつある時代であり、さまざまな権限が国から都道府県へ、市町村へと移っています。この傾向は今後益々進20

み、基礎自治体である市町村が最も重要な主体者となります。国と地方の関係も上下の関係から対等、水平の関係へと変わりつつあります。
地方の時代は、地方が試される時代でもあります。自然環境のような
外部経済的価値の高い資源を保全しつつ、個性ある地域づくりを推進していくことは決して容易ではなく、全国一律の整備マニュアルに依存し、結局画一的な街並み景観の形式になってしまいます。自らの能力において地域の自然と文化を活かした地域づくりを行えるかどうか地方自治体
における行政や市民の企画立案能力が問われます。とりわけ過疎化が進む中山間地域の農山村では、企画立案能力が地域の存亡に大きくかかわる意味で企画立案能力をもつ人材の育成は急務であります。
地方分権時代に、自然環境はいかに取り扱われることになるのである
かの最大ポイントは、市民や行政がこれを資源として尊重し、活用しうるか否かであります。これまでの経済偏重型の地域づくりでは、自然環
境をむしろ成長や安心の阻害要因とみなし、その克服の為にさまざまな人工環境を築き上げてきました。地域づくりの基本は、他から資源を持ち込むことにありました。
しかし、これからの地域づくりは根本的に異なる地域の自然環境を与えられた資源として捉え、その資源性を最大限に発揮させるための仕組
みづくりを行うべきです。
人工環境も自然環境と調和したものとすることによって、地域全体の価値が高まるという考え方が定着すれば、地域は一つ一つが個性的で光り輝くものとなります。
伝統的ランドスケープの崩壊を問題視し、再び親密な人間関係を取り戻すための運動が市民による里山管理として始まっています。こうした運動によって再構築されるランドスケープは、その広がりにおいて限界はありますが、少なくとも環境教育といった視点からは大いに評価されるものであります。
市民による里山管理は、二次的自然が育む生物多様性の維持を主目的にしたものでありますが、最近では生物資源の有効活用を通じての持続的な自然・人間関係の再構築というより包括的な目標を掲げる市民団体
21

も現れるようになりました。おりしも地球温暖化対策と関連して二酸化炭素の吸収源としての森林の意義が評価されるようになってきました。
京都議定書の取り決めによれば、森林が吸収源として評価されるためには放置されたままの森林ではなく、再植林を含む森林管理を推進していく必要があります。
地方の中小都市については、農村との連携なくしてその魅力を維持することができないと考えられます。逆に農村は地方都市の存在なくして近代的な生活の利便性や快適性を享受することができません。この二つはきわめて相互補完的な関係にあり、そして両者がお互いに融合し合う
ことによって全体的な地域づくりができるのではないでしょうか。
21 世紀において中小都市と農村が再び活力を取り戻すためには、大都市の生活水準を追いかける姿勢を転換し、いかに中小都市や農村での居住が人間的であり心豊かであるかの優位性を明確に示すことが必要であります。戦後高度経済成長期の日本社会では、そういう発想が退けられましたが、これからの日本社会では新しい豊かさの追求により多少賃金が低くてもその分だけゆとりのある生活、あるいは自然とふれあう生活のほうが望ましいと判断する人々が増えてくることが期待されます。
現在のような不況の時代は、人々を 21 世紀型の新しいライフスタイ
ルへと導くことに貢献するには、長引く経済不況をただ嘆くのではなく新しいライフスタイルの創造にむけた価値観の転換を迫るチャンスととらえることが必要です。

22

２．現状の把握
2.1

北遠地域の現状と課題①北遠地域の人口推移
昭和 30 年と平成７年の人口を比較すると、豊田町を筆頭に浜松市、袋井市、湖西市、浜北市、磐田市などの都市部で県平均の 41％を上回っています。北遠５市町村では人口の減少が顕著であります。
図２−１ ２２市町村の人口の増減（Ｈ７年/Ｓ３０年）
150%
103%

100%
69%

59%

50%

67%

64%

29% 28% 31%

56% 53%

33%

33%

0%
-15%

57%
41%
10%

-9%
-20%

-29%

-50%
-53%

-100%

Ｈ7/Ｓ30比

-89%

-62%
-75%

浅 磐 福 竜 豊 豊 天 春 龍 佐 水 静
浜 浜 雄 舞 新 湖 細 引 三 袋森
羽 田 田 洋 田 岡 竜 野 山 久 窪 岡
松 北 踏 阪 居 西 江 佐 ヶ 井町
町 市 町 町 町 村 市 町 村 間 町 県
市 市 町 町 町 市 町 町 日 市
69% 59% 29% 28% 31% 64% 33% -15 -9% 67% -20 56% 53% 33% 57% 103 10% -29 -53 -89 -75 -62 41%

出典：平成 11 年度天竜川流域圏環境基礎調査報告書②北遠地域の森林形態
北遠地域の 91％が林野で、そのうち民間が所有する私有林等が 76％を占めています。
また、民有林の 81％がスギ・ヒノキ等の人工林であり、全国平均の 46%
を大きく上回っています。人工林は、人の手による管理がされていない森林であると、水源かん養機能が維持できなくなります。北遠地域の森
林は、今までは、林業の担い手によって森林の水源かん養機能を守ることができました。

23

③北遠地域の林業就業者の推移
北遠地域の林業就業者は、昭和 55 年から平成７年の 15 年の間に４割に減少しており、林業の担い手が不足するだけでなく、森林の適正な管理の先行きが危惧されます。

静岡県全体（人）

6,000

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
昭和55年

昭和60年

平成2年

北遠（人）

図２−２ 林業就業者の推移

静岡県
北遠地域

資料：国勢調査

平成7年

出典：平成 11 年度天竜川流域圏環境基礎調査報告書④森林管理の現状
北遠地域の森林は、間伐実績から見ると民有林の約６割が適性に管理できていない状態であります。
図２−３ 北遠地域における間伐実績
2,400
2,200
（ha）

2,000
1,800
1,600
1,290

1,400
1,200
1,000
Ｓ56

Ｓ57

Ｓ58

Ｓ59

Ｓ60

Ｓ61

Ｓ62

Ｓ63

Ｈ元

Ｈ2

Ｈ3

Ｈ4

Ｈ5

Ｈ6

Ｈ7

Ｈ8

Ｈ9

図２−４ 北遠地域の民有林の森林管理状況（H８年度間伐実績）

管理されていない森林58%

管理されている
森林42%（間伐実施面積より）

出典：平成 11 年度天竜川流（間伐未実施面積より）域圏環境基礎調査報告書

24

⑤森林の果たす役割
北遠地域の森林は、木材生産機能とともに、水源かん養機能を有しています。木材生産機能は、林業関係者がその恩恵を受けますが、水源かん養機能は、下流域を含む流域圏全体の住民がその恩恵を受けることになります。また、今後は広葉樹などの自然林を増やすなど、保健文化機
能や生活環境保全機能を高めていくことが求められています。
図２−５ 機能別森林面積の割合
100.0%

75.0%

木材生産機能水源かん養機能
山地災害防止機能
生活環境保全機能
保健文化機能

50.0%

25.0%

0.0%

全県

伊豆

富士

静岡

天竜

北遠

出典：平成 11 年度天竜川流域圏環境基礎調査報告書

北遠の山を守ると言うことは、すなわち天竜川を守ると言うことであり、家庭において蛇口をひねればすぐに水が出て口にすることができます。普段当たり前のように思っていることがどれだけ重要なことかいかに天竜川の水に恩恵を受けている 12 市町村は、そのことを考える必要があると思います。
⑥北遠地域の水環境
旧建設省の水質調査によると、天竜川の水質は諏訪湖を水源としているため、一般の河川とは逆に、上流ほど悪く中流域の中山間地域を通過することによって、水質が改善されています。これは、中流域の山岳地
帯の水源地域から浸透した水が清流となって本川に注ぎ、水質が向上していくと考えられています。
天竜川の水は、中遠地区・西遠地区の全ての市町村に上水として供給
25

されています。広域水道として船明ダム及び秋葉ダムを取水地として北遠４町村は簡易水道として、また下流域の市町村すべてに上水として供給されています。
工業用水、農業用水も、ほぼ上水と同じように天竜川の水が下流域の市町村の生活や経済活動の支えとなっております。

図２−６

天竜川の上水の利用現況図

北遠地域の現状と課題のデータは、平成 11 年度天竜川流域環境保全研究会基礎調査より抜粋

26

２．２ 浜名湖地域の現状と課題①浜名湖の水環境の現状
浜名湖は、周囲 128ｋｍにおよぶ全国第 2 位の巨大な汽水湖です。風
光明媚な観光地で豊かな漁業に恵まれ、一見何の問題もない湖に見えますが実は周囲の河川から流れ込む生活雑排水、湖底を黒く覆うヘドロなど湖の生態系に異変をあたえる環境汚染が深刻な状況となっています。
浜名湖に注ぎ込む川は、都田川をはじめ 2 級河川だけで 28 にものぼり、さらに準用河川や農工業用水、都市下水路などが加わると湖水の浄化は
まず、注ぎ込む川の水質を綺麗にすることから始まります。川の汚れの原因は、流域によって若干の違いはありますが、その６〜８割は家庭からの生活排水です。
図２−７

浜名湖に流入する河川の水質

浜名湖 21 世紀への遺産（中日新聞）より

27

②農業の現状
浜名湖地域は、大消費地に近い立地条件と温暖な気候に恵まれ野菜や果樹、花き、樹木などの産地として発展してきました。特に、菊やガー
ベラ、フリージア、バラなど全国有数の花き産地であると共に、浜北市を中心に植木産地を形成しています。そして、花き園芸産業の振興拠点として、フラワーパークや緑花木センターなどが整備され、住民による
花いっぱい運動も各地で盛んに取り組まれています。
しかし、輸入農産物との競合や産地間競争の激化、農業従事者の減少と高齢化、非農業用途への転用による農地の減少など農業を取り巻く環
境は厳しい状況にあります。
また、近年後継者不足から遊休農地（畑、田）も増加傾向にあり、遊休農地の利用が課題とされています。
図２−８

新市の遊休農地の現状
１２市町村の遊休畑

13.2%

遊休畑の農家数

9.5%

0.0%

2.0%

4.0%

遊休畑の面積

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

１２市町村の休耕田

9.6%

休耕田の農家数

4.0%

0.0%

2.0%

休耕田面積

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

1995 年世界農業センサス

28

浜名湖地域は、合併すると農業生産高が日本一の市となります。セルリー、チ

浜松市の主な農水産物（平成 14 年）
産出額

全国

県内

（百万円）

順位

順位

農産物名

ンゲンサイなどの野菜も全

ミカン

1,750

17

3

国一位であります。

米

1,730

325

1

花卉園芸もガーベラやほ

セルリー

1,370

1

1

おずきなども全国一を誇り

メロン

1,260

20

3

ます。

ジャガイモ

1,250

18

1

サツマイモ

1,170

18

1

暖なこの地は、このように

ネギ

1,020

18

1

多品種の栽培の農産物の宝

チンゲンサイ

1,010

1

1

庫であります。

タマネギ

920

16

1

エシャレット

740

−

1

パセリ

690

4

1

ダイコン

620

20

1

日照時間が長く、気候温

資料：浜松市ホームページ③観光の現状観光は、経済波及効果や交流がもたらす文化的な波及効果も大きく、圏域経済の活性化や住民生活の向上に重要な役割を担っています。
この地域は、浜名湖をはじめ、天竜川や遠州灘、北部の山々など豊かな
自然に恵まれ、浜名湖での海水浴や水上スポーツをはじめ、森林レクリ
エーションや農漁業体験、フラワー・フルーツパークに多くの人々が訪れていました。しかし、観光地間の競争の激化、旅行ニーズの多様化、団体旅行の減少、長引く不況などから圏域を訪れる観光客は減少傾向であります。今後は、豊かな自然や産業、歴史、文化など地域が有する観光資源の整備活用を図るとともに、情報発信や観光資源のネットワーク
化等に努め、観光客やイベント・コンベンションの誘致を一層促進することが課題となっています。
日帰り型の観光スタイルの浜名湖地域は、旅館、ホテルの件数が最盛期に比べ半分程度に減少したところもあり厳しい経営環境にあります。
29

④漁業の現状
漁業の現状では、浜名湖は湖沼で全国一の漁獲高といわれていますが、河川からの栄養分が豊富に流れ込むことと、今切口から海水が入り込み
海の魚と川の魚が生息するため、魚介類はカニ、車エビ、スズキ，クロ
ダイをはじめ、703 種にも上り多種多様な魚介類の宝庫とされています。
単位面積あたりの漁獲高は、全国有数を誇っています。
浜名湖の漁業の後継者不足も深刻化しています。
しかし、近年県水産試験場浜名湖分場が分析したところ、浜名湖に生息する魚介類の生態系に微妙な影響が出ました。浜名湖のアサリは昭和50 年代のピーク時に比べ、3〜4 分の 1 の年間約 3000 トンにまで減少しています。
下水道が普及し、家庭や工場の排水対策が進んだ上、きれいな海水の流入が浜名湖の浄化を進めているもののアサリが減少しています。
全体として漁獲量が減った魚の方がはるかに多く、漁業従事者の減少もあって浜名湖全体の漁業生産高は年々、わずかながらも減りつつあるのが現実です。
私たちの貴重な財産である浜名湖を守るために次の課題があります。
・ 浜名湖岸の再生
・ 環境保全に配慮した水産振興
・ 流入河川対策
・ 富栄養化防水対策
・ アオサの除去
・ 環境保全団体等の活性化と住民参加型施策メニューの展開
・ 浜名湖水環境保全計画の策定
・ 下水道の整備

30

３．北遠・浜名湖アクアユートピアのしくみ
3.1 目的
前項の北遠・浜名湖地域の現状と課題の中で様々な問題点が出てきました｡それら地域ごとの問題を見直し、改善していくことで魅力ある町をつくり発展していくように考えていきたいと思います｡また、北遠・浜名
湖地域それぞれのまちづくりはもちろんですが、今回は２つの地域を連携させる事でより両地域が発展、活性化することを考えしいては合併後の新市の発展になること、そして同時に北遠をはじめとする自然を守ることを考えていきます｡
水は人にとって無くてはならないものです｡合併を進めている新市を含め近隣の市町村は全て天竜川の水を利用しています｡北遠地域の自然を守ることは天竜川の水を守ることでもあり、しいては私たちの生活を守ることになります｡さらに浜名湖地域の汚染を防止し浄化を進める事
で産業（漁業等・観光）等の発展にも大きく関係してくるものと考えています｡

天竜川下流の人々の生活に必要な水を蓄える船明ダム
写真：静岡県北遠農林事務所ホームページより30

３．２ 構想イメージ「北遠・浜名湖アクアユートピア構想」は自然にやさしく、人にやさ
しいまちづくりを目指していきます｡
この構想の事業の核をなす組織は、「北遠・浜名湖アクアユートピア」と言います。この組織は、各地域の自然・人・モノ（産物）・情報などの資源を活かして永住者や滞在者、及び観光交流客に対し、満足感を与え各種サービスを提供するためのプログラム（システム）によるネットワーク組織であります。
北遠・浜名湖アクアユートピアの事業によって、森林保全や耕作放棄
農地、及び遊休養鰻池等の整備管理を行い、労働従事者（担い手）の育成と生き甲斐の場の創出、さらに新しい雇用の場の確保を進めていきます｡新市の各地域では市民農園（クラインガルテン）や様々な環境学習プ
ログラムによって大人から子供まで楽しめるまちづくりを行います｡
さらに、各地域を連携させることで山、里、海（湖）の生活文化の体験や交流などを図り、より自然志向の生活を楽しめる市を創造します。

環境学習プログラム
環境保全プロジェクト
地域ブランド創造プロジェクト
行政
会議所
事業者
etc

支援プログラム

永住者
滞在者
一般利用者

促進システム事務局
北遠・浜名湖アクアユートピアの構想イメージ図
31

３．３ 組織構成「北遠・浜名湖アクアユートピア」の運営組織は、本部事務局と各地域の支部から成り立ちます｡
北遠地域と浜名湖地域の両地域の資源を連携させる（つなぐ）ために事務局を置き、各地域に支部を配置します｡
本部事務局は、行政、商工会議所、コンベンションビューロー、ハローワーク、地元企業、旅行会社等の都市側の機関が連携協力し、森林組
合、ＪＡ、畜産組合、漁業組合等の農山村側の機関とタイアップして運営を行っていきます｡
また、各支部との連携により永住者、滞在者、一般利用者の両地域の利用を可能とさせます｡各支部は、本部と連携を取り各地域の事業をスムーズに行うと共に、森林組合、ＪＡ、畜産組合、漁業組合から技術指導員を派遣してもらい、現地労働従事希望者の育成や市民農園や家庭菜園
等での手助け等の支援を行っていきます｡

北遠地域
地元企業
コンベンション
ビューロー

北遠支部

会議所
行政

旅行会社

事務局
本部
浜名湖支部

JA
漁業組合

森林組合
畜産組合

浜名湖地域

北遠・浜名湖アクアユートピアの組織体制図32

３．４ 事業内容
北遠・浜名湖アクアユートピアの事業内容は、以下のとおりでありま
す。

(１)本部
① ＰＲ事業
ＰＲ事業は、同倶楽部の事業を全国、全世界にＰＲしていきます。イ
ンターネットのホームページでは自然保護の立場、環境問題を含め、システムの紹介や募集等を執り行ないます｡コンベンションビューローや商工会議所との協力で全国に宣伝を行っていきます｡
また、地域ブランドの認定等の活動、エコツアーや企業研修等の企画
プロデュースを行います｡② 誘致事業
誘致事業は、以下のことを行います。
・新市農林担当課やハローワークと協力して労働従事希望者の誘致
・老後にゆとりある生活を送りたい方々等へ庭付き家屋等の分譲
・ロッジ、レンタル農園の貸し出し等の管理
・旅行会社や企業、学校とタイアップしてエコツアーの募集
・企業研修、修学旅行等の誘致など③ 外部団体連携事業
行政、商工会議所、コンベンションビューロー、旅行会社、地元企業
等の他、森林組合、ＪＡ、漁業組合、畜産組合等の各団体との協力の窓口で各事業部へのサポートを行います｡④ 環境保全事業
放置山林や耕作放棄農地及び遊休養鰻池を借り受け又は一部買い取りを行い、山林や農地、遊休養鰻池等の有効活用を行います。
北遠地域では、その森林の荒廃化を防ぎ自然と水源を守る活動の場と33

して活用します。
浜名湖地域では、遊休農地をクラインガルテン（市民農園）や体験農園へシフトするほか、新しい事業への転換などを考えていきます。さらに生活者・利用者にゴミの減量や省エネ等の協力を呼びかけ、自然にや
さしいまちをつくる活動を進めていきます｡⑤ 各地域連携・交流事業
北遠地域、浜名湖地域に生活者、滞在者、利用者がそれぞれの地域だけの活動ではなく両方の地域を利用できるシステムを進めていきます｡
例えば、北遠地域に定年後移り住んできた夫婦の子供が孫を連れてきた時、キャンプ等の山のプログラムだけでなく、浜名湖の畔のバンガロ
ーやロッジを会員価格で借り、海のプログラムも楽しめるような相互連
携のシステムを考えていきます｡
そして交流事業として、祭りやスポーツ大会等のイベントやそれぞれの地域の特産物等を集めた産直マーケット等を開き、都市と農山村の交流を図っていきます｡⑥「アクアユートピア倶楽部」事業
アクアユートピア倶楽部は、会員制度に入会することにより各地域の情報が得られるほか、各施設や各プログラム、サービスがメンバー料金
で優先的に利用できます｡(２)支部（浜名湖支部・北遠支部）
各支部は、実際に生活する人々の支援をはじめとする支援事業を行います。そして環境学習実施を取りまとめる環境学習事業等、生活する人を支援し「北遠・浜名湖アクアユートピア構想」の活動を取りまとめる
業務を進めていきます｡① 支援事業部
支援事業部には、労働従事希望者支援と趣味の滞在者（ロングステイ、
別荘保持者等）の支援を行う業務に分けられます｡
34

労働従事者支援では、実際に従事希望者への研修等のインストラクタ
ーとして森林組合、畜産組合、ＪＡ、漁業組合などから人を派遣してもらい実践の活動を教えていく、または
実際に労働が始めればサポートの業
務などで支援していきます｡
中・短期の滞在者には、菜園等の農地の管理及び情報提供や農作業の技術指導等の付加価値を提供していきます｡②環境学習事業部
環境学習事業部は、地域の資源を組み合わせ、環境学習
プログラムを作成・実行していく業務です｡

35

北遠・浜名湖アクアユートピア構想の全体像

北遠エリア★天竜川の水環境保全活用★
森林資源の保全・活用

【効果】
z

産業再生

z

生き甲斐の場創出z

定住者の確保z

自然とのふれあいz

自然保全・管理z

伝統文化の継承

野外学習センター
研修センター

コミュニティセンター

空家

クラインガルテン（山村型市民農園）

放置山林等（公的管理）
動物ふれあい牧場

間伐材利用のログハウスビレッジ

別荘群、住宅地

アクアユートピア 北遠支部
指導員の派遣
作業指導
行政
商工会議所
ハローワーク
コンベンションビューロー
地元企業
旅行会社

協力

協力

北遠・浜名湖森林組合
ＪＡ

アクアユートピア 本部

畜産組合

その他
指導員の派遣作業指導

アクアユートピア浜名湖支部
別荘群・住宅地
耕作放棄農地活用
・クラインガルテン
ビレッジ
・市民農園

間伐材利用のログハウスビレッジ
クラインガルテンの小屋【活動】●農、林､蓄、漁業従事者支援●老後等ロングステイ支援●中短期滞在者支援●環境学習プログラムによる自然学習●地域ブランドの創造●境保全プロジェクト

浜名湖（水辺）遊休養鰻池｢アクアユートピア倶楽部｣(メンバー制)★浜名湖の環境保全活用★
農業・漁業・畜産業と湖の水資源

浜名湖エリア36

永住者、滞在者並びにアクアユート
ピア利用者が倶楽部に入会すると、両地域の各施設及び各プログラムなどを優先的に利用できる｡（施設、プ
ログラムによっては一部有料になるがメンバー料金で利用できる。）

４．永住者・長期滞在者支援システム
４．１ 現地労働従事者支援（１）目的
森林・河川・海洋などが持つ、すぐれた機能に着目して、その環境保全事業を推進することにより、新たな雇用機会やビジネスチャンスを創出してゆくことは政令指定都市としての天竜川、浜名湖の地域性を考慮した場合、不可欠なことであり、都市部に対して山間地域の活性化が重要なテーマとなってきます。
これまで山村地域は、高度経済成長期以降、若年層を中心とした人口の減少と高齢化が進み、主要な産業である林業においては外国材の輸入の増加と国産材需要の減少により採算性が悪化、林業収入への依存度は低下し、雇用の機会は改善されず、管理されない森林の増加へと問題は深刻化しています。これまで山村地域の担ってきた林産物の安定的供給、水資源の確保、国土の保全、美しい自然環境と提供といった森林の持つ他面的機能の確保に障害が生じることが懸念されています。山村地域は、
第２次、第３次産業の立地条件に恵まれない反面、土地や自然条件に恵まれた地域であり、農林業は今後とも基幹的産業として位置付けられます。地域間格差をなくし、共存共栄できる地域として山間部を機能化させるために新たな就業機会の創出が今後の重要な課題になってきます。

（２）農業、畜産業、林業への就職希望者への支援（緑の雇用）
林野庁では、平成 14 年度補正予算により「緑の雇用担い手育成対策事業」を実施し、林業への新規就職希望者の技能・技術習得をバックアップしています。緑の雇用事業の背景として以下のことが揚げられます。
●人生設計をリセットし、I ターンを志す都市生活者や民間企業等で離職を余儀なくされた方たちに対して新たな雇用機会の提供●さまざまなストレスに苦しむ都市の住民に対し、自然や森林の中での運動療法、森林浴等による自然治癒力を活用する医療、福祉産業とのコラボレーション37

●都市との交流の場の提供、地域資源を活かした新たなビジネス創出●人と自然の共生関係を再構築し、地球にやさしい国土保全の促進●都市からさまざまな人材を受け入れることにより、過疎化や高齢化が進む地域の活性化● 殺伐とした都会の雑踏から解放され、自然を相手に仕事をするという人間本来の充実感と地域コミュニティへの参加を通じ心身の活性化を図る等が挙げられます。

平成 16 年 1 月 25 日新聞記事（中日新聞）

この他、長野県では従来の公共事業を削減する代わりに、森林管理の事業を一定の技能講習を経て認定された建設事業者等に対し、指名発注
する「緑の公共事業」が進められています。これは、地球環境対策を兼ねた地域の中小建設業の生き残り策としても期待されています。
38

①就職希望者（ＵＩＪターン希望者）の受け入れ
都市部のハローワークと連携し、インターネット上での求人募集やＰＲを「北遠・浜名湖アクアユートピア」を基盤業務とします。同事務局
は、農林業の就職あっせん及び体験セミナー、就職相談、安全作業等を内容とする事前研修の実施、林業労働力支援センターや地元雇用機関との調整といった「就職支援システム」を構築し、林業や山村の担い手を確保することを目標とします。
②女性、高齢者の就業機会の推進
男性の職場は林業を中心に斡旋できても、家族で定住を希望される方には女性が労働力の発揮できる場を確保します。さらに地元の高齢者層を中心とした生産活動の場の提供を集約的に考えて行きたいと思います。
地場産品を中心とした特産品の流通路の確保、来訪者の為の山菜取りや体験農場の運営、さらにはインターネットを活用した地域農林産物等の販売や地域資源の情報発信、豊かな森林環境の中での就業を可能とする
サテライトオフィスや SOHO 等の受入体制の整備も推進していくべきであると考えています。
今後の地域振興にあたっては、年齢や性別に関係なく積極的に自分の能力を発揮し、生きがいをもって暮らせるよう学習の場の確保や就業・起業機会の充実に向けた環境の整備が必要となってきます。
③ボランティア活動拠点施設としての事務局
都市部の若者が山間部の長期間にわたって滞在し、森林整備や地域の活性化の為の活動に取り組もうとする森林ボランティアの指導や支援、
継続的な交流方法として「ワーキングホリデー」への取組み、さらには将来的にボランティア活動に参加された方等がそのまま定住することもできる環境づくりが望まれます。
④エコツアー・環境学習指導員
都市部の住民との交流が進むために、地域の自然や伝統・文化等を案
内、指導する人材が必要となり、高齢者の有する技術・経験の伝承のた39

めの人的資源の導入が必要になります。
さらには、子供たちを対象とした体験型プログラムの開発、それに携わる環境学習指導員の育成、山村体験型ツーリズム（エコツアー）のス
タッフ、森林環境教育・研修全般にかかわる人材の登用も必要となり、山間部就業希望者の間で調整されることになります。

４．２ 老後生活のための支援（定住、ロングステイ）
都市部の 45 歳以下層では、３世代所帯が劣悪な住環境での生活を余儀なくされ、65 歳以上層においては豊かな住環境に対する提案が各方面から提起されています。
高齢化社会が進み、年金と蓄えによって残りの人生を送ろうかと考えると、温暖な気候、豊かでやさしい自然につつまれて、思い出とやすらぎのある伝統文化が迎える北遠・浜名湖地域での生活を考えるのも当然の流れであると考えます。幸い市街地中心部から１~２時間で行き来ができるこの地域は、「シルバータウン構想」にうってつけの立地であり、交通インフラを整え、アクセスを良くすることでさらに広範囲からの居住希望者が見込まれます。子や孫とつかず離れずのコ
ジーな関係を望む
高齢者は多いはずです。そういった
高齢者に住みよい
住環境を提供でき

記事はオーストラリアのロングステイ。海外でなくても北遠・浜名湖地域で十分第二の人生が楽しめる！！
平成 15 年 10 月 27 日新聞記事（中日新聞）

40

るのもこの地域の特徴です。
シルバータウン構想とは「生きがい」を感じながらこれまでの知識や経験を生かし活気あるシルバー世代をエンジョイしていただくものです。
事務局がデベロッパーとして推進し、行政は税制面で優遇、
職・住・学・遊の要素が詰まった住民参加型のタウン構想

そば打ち道場での体験となります。これまで培った技術や経験を生かした「仕事」の提供、バリアフリーをはじめ日常生活支援、介護、医療などの施設サービスを備えた高齢者向けの高品質住宅を提供します。カルチャースクールや市民講座等の学ぶ習慣の提供、釣
りや山歩き、そば打ち体験、家庭菜園やガーデニングといった趣味や遊びの提供といったものに対して、人間関係のつながりを心のうるおいと感じて頂けるような積極的な高齢者を支援する住民参画型のコミュニテ
ィです。この構想を実現することで 45 歳以下の潜在的需要も引き出せるはずです。

４．３ 永住・長期滞在促進システム（１）空家等紹介システム
ＵＩＪターン希望者の定住を確保するために、日常生活を営むためにある程度利便性に優れ周辺都市への通勤等も可能で、医療、教育水準も確保された中心集落及びその周辺に定住拠点を確保することが有効です。
このために住宅宅地の造成・確保、取付道路、上下水道のインフラを重点的に整備する必要が出てきます。
しかし、北遠地域は、森林が９割以上も占めるため、可住地は少なく、
41

新たな住宅地開発は難しいものがあります。そこで、過疎化の進行によって、空家が目立ち、それらの管理・防犯対策などの課題を逆利用し、信頼おける組織が貸付可能な空家等の情報を収集し一元的に管理することによって、積極的に都市住民に提供し、リフォームが必要であれば地元材を利用したリフォームを提案できるシステムの構築が望まれます。

（２）都市住民に魅力あるまちづくり
都市部からの来訪者の増加と地元住民の住みやすさを目指し、山間部
住民と都市部住民、さらには行政が同じ視点に立って地域に根ざした景観づくりやむらづくりに取り組むことが重要です。山村固有の自然、歴史、生活文化を地域全体で博物館にみたてて、地元木材消費の拡大、観光振興、地域商業の発展といった基本路線の上に村の景観保全に賛同し建築した場合、行政からの助成金の支給といったサポートが望まれます。
その地域に住む住民が誇りとする美しい景観の維持・推進をすることで「こだわりの町」―たとえばノスタルジックな昭和時代の博物館のような町の出現―が魅力ある山村の推進力になることだと考えます。

（３）庭・農園付家屋分譲システム
定住希望者の増加によりさらに山村居住のメリットを追及した居住シ
ステムの提案が有効となります。一時的な居住は空家でもよしとした方も家族とカントリーライフをエンジョイできる庭、農園のついた家を希望されるようになるでしょう。そうした方のために分譲地を整備し、生活面でのインフラはもとより、交通の便も掲げ、都市部へも通勤可能な
安価な居住地域を設定することで政令指定都市全体をフラットな側面から考察することができます。生活の中に自然を感じながら周囲の環境にとけこめる住宅の建築も興味をひくものとなるでしょう。
行政のサポートとしては、生活インフラの整備、宅地化への許可推進、
固定資産税の軽減等の特例認可が希望されます。住宅は、極力地元材を使うための支援を行うことで、安価な材料の確保をする工夫、さらには新市全体から見た場合、地域の経済の発展と環境保全等への貢献という付加価値のついた地元材の利用を推奨し、供給コストの低減やロットの
42

拡大、流通の見直し等に取り組むことで、この地域で生産した木材製品
を地域で消費することの意義を都市居住者にも共感してもらうことが効果的だと考えます。

（４）地元産材利用の手造りログハウス支援システム
山の自然環境にマッチした生活スタイルとして地元産材利用のログハ
ウスの建築があります。個人では材料の調達から作り方等限界がありま
すが、定住希望者には材料から施工まで一貫した方法でプロデュースすることが可能です。さらにはオーナーが仲間もしくは協力者と自ら住む家を作ることで人件費を抑える協同建築方法も考えられます。材料から造り方まで人の温かみのある方法でこだわりのあるログハウスを造り上げてゆく魅力はカントリーライフの醍醐味です。
人々の価値観が多様化する中で、山村の有する豊な自然、固有の文化、温もりのあるコミュニティは、都市住民にとって魅力あるものになっています。
北遠・浜名湖地域を考える場合、これまでは都市部と山間部といった反対軸の中に生活基盤を置いて考えられがちでした。しかし新市の中で考える場合、都市住民と山間部住民が連携を図ることは不可欠な課題であり、共生関係の構築においても山間地域の価値を認識した取り組みが必要になります。重要なことは浜名湖、北遠それぞれの地域特性を活かし、固有の資源の活用による地域振興、地域の魅力を最大限に引き出す
取り組みへと進めることです。都市部の住民と山村住民が政令指定都市構想を大きなチャンスと受け止め、フラットな視線で共生、対流することが天竜川・浜名湖地域全体の精神的発展の原動力となることでしょう。

43

５．中期・短期滞在促進システム
５．１ 目的都市に住む人々が週末や長期休みを利用し、宿泊もしくは日帰りで自然に触れることにより心身のリフレッシュをはかり、人との交流（地域間、世代間を超えた交流）を通じて豊かな人間性を築くことを目的とします。

５．２ 滞在するために必要な仕組み（１）市民農園（北遠・浜名湖地域版クラインガルテン）
クラインガルテンとは、ドイツ語で小さい庭を意味し、1870 年代のドイツにおいて劣悪な労働環境の中で働く工場労働者とその家族の健康回復のために作られた自然提供の場がクラインガルテンの始まりです。
クラインガルテンは、日本でも数多く見られますが、具体的には、手作り野菜を育てる市民農園、花やハーブを育てる市民農園、庭造り（ガーデニング）を学ぶ市民農園等に分けることができます。
特に、2004 年 4 月〜10 月まで

クラインガルテンのイメージ

浜松市村櫛町にて浜名湖花博が開催されますが、その跡地を花やハーブを育てる市民農園や庭造り（ガーデニング）を学ぶ市民農園として利用することも考えられるでしょう。
クラインガルテンには、区画方式（本格的に農業に取り組みたい44

市民農園で手作り野菜を楽しむ人のための区画契約方式の市民農園）とお助け方式（地元農家のスタッフが管理し、種まき、収穫などを主体とした市民農園）がありますが、継続的に農園管理ができない都市に住む人々を対象としたお助け方
式をベースとしながらも、希望に応じて区画方式を取り入れることができます。クラインガルテンは、いくつかの区画からなり、その中に休憩小屋、道具置き場、簡易な宿泊施設、駐車場、水飲み場、子供の遊び場等を設置します。これ

学童農園で農業体験を楽しむらの場所はクラインガルテンの利
用者のコミュニケーションの場としても意味のあるものと言えます。

（２）クラインガルテンビレッジ
北遠地域、浜名湖地域の一定範囲ごとにいくつかのクラインガルテン
ビレッジ（複数のクラインガルテンからなる）を造り、そのビレッジごとにこれらを統括するコミュニティセンターを設置します。コミュニティセンターは、新たに建築（ログハウス等）する方法、廃校舎、空き屋、既存施設等を利用する方法が考えられます。また、春野町のようにすでに存在するものについてはそれを利用すべきでしょう。
※コミュニティセンターの役割
・具体的な農作業の相談窓口
・農作業指導教室の開催
・農機具のレンタル
・体験交流イベントの企画
・クラインガルテンで収穫した野菜等や加工品の販売の場
・育てた花等の品評会の場
・週末レストラン

クラインガルテンの産直ショップ

・ 宿泊施設45

（３）間伐材利用の手作りログハウスビレッジ
短期間にあるいは週末を利用してログハウス（杉、檜の間伐材を加工したもの）を組み立てるといった体験学習のできる地域（拠点）をつくります。
また、このようにしてできたログハウスビレッジは、クラインガルテンに訪れた都市に住む人たちの宿泊施設にも利用することができます。

間伐材で簡単に組み立てられる家「つみきハウス」ＨＰより

信州四賀村クラインガルテンＨＰより（４）北遠・浜名湖版クラインガルテン固有のシステム「アクアユートピア倶楽部」に会員は、北遠地域、浜名湖地域それぞれの地域を越えてクラインガルテンビレッジ、ログハウスビレッジの宿泊利用やイベントに参加することができます。
そのためにはこれらを統括する事務局となる組織も必要と言えるでしょう。そしてこの役割をなすのがまさに北遠・浜名湖アクアユートピアなのです。
この制度により、北遠地域のクラインガルテンでは、きのこ栽培、木工、浜名湖地域のクラインガルテンでは、みかんなど果樹の収穫、野菜や花の栽培、農作業体験の空き時間にはフィッシング、マリンスポーツ、
46

環境学習体験といったように季節に応じてクラインガルテンを利用し、楽しむことができるのです。すなわち私たちは、私たちを取り巻く恵まれた自然環境（山、川、湖、海）のすべてに触れることができるのです。
北遠・浜名湖アクアユートピアが地元企業の活力を活用して、クライ
ンガルテンビレッジを整備・管理・運営するシステムです。
農地の
貸付け

農地所有者
農地所有者
農業者

利用者（倶楽部会員）
北遠・浜名湖
アクアユートピア

委託

地元
企業
整備
管理
運営

指導
農地の
管理（委託）

現行法（市民農園整備法）では、農地所有者から農地まとめて市（又はＪＡ）
が施設や基盤整備を行い、利用者に貸し出すことが可能ですが・・・。

利用者（倶楽部会員）
利用者（倶楽部会員）●クラインガルテンビレッジ
・別荘（一部分譲）
・菜園、樹園地
・農家レストラン（オーガニック料理）・コミュニティセンター（交流施設）
・体験施設（炭焼、陶芸、そば打）
・スポーツ施設など

新しいシステム●農地所有者が「北遠・浜名湖アクアユートピア」（官民一体の組織体）
等に直接貸し付け又は売買することを可能にして、クラインガルテン
として都市住民や顧客に農地として貸出します。
● 地元企業がクラインガルテン村の施設整備及び経営を行います。
（委託）●一定の条件の下で、一部菜園付住宅（別荘）として定期借地権付売買することも可能にします。
【効果】
・企業の新しいビジネス機会の創出が図れます。
・企業の力で農地の高度利用・保全に貢献できます。
・農業後継者の新しい担い手がつくれます。
47

６．環境学習プログラム
６．１ 環境学習プログラムの必要性
自然環境への理解を深め環境問題への意識を高めるために、「環境
学習プログラム」を実施します。
「環境学習プログラム」により、自然に関する様々な体験や学習を通して、自然の大切さを理解してもらうことで、環境問題への関心を高めます。
また、自然環境に触れる機会を増やすことで、永住者や長期・中期・短期を含めた滞在者につながる潜在的な希望者を増やし、門戸を広げることで永住者や滞在者の人口を増やすことを目的とします。
そして、「環境学習プログラム」を実現するためには数多くのインストラクターやサポーターが必要となるため、永住者や滞在者への雇用機会を創出することが可能となります。

６．２ 環境学習メニュー
具体的な「環境学習プログラム」のメニューを以下に記します。
ただし、実際に提供する場合は、各メニューを組み合わせた「環境学習実施メニュー」の形式になります。

（１）ボランティア体験
浜名湖・北遠地域での自然環境の現状と問題点を、意識啓発を目的に
ボランティア体験を通して学習する機会を提供します。
●天竜川河川清掃活動●遠州灘海岸清掃活動●浜名湖沿岸清掃活動●山林植林活動48

（２）環境問題学習
講習会形式で、現在の浜名湖・北遠地域に関する環境問題を学習します。
① 天竜川水系の現状
天竜川は、長野県の諏訪湖から総延長 200ｋｍ以上に及び、飲料水や工業・農業用水として、東は袋井市から西は湖西市までの広域を潤しています。水源としての天竜川がいかに大切であり、どのように守っていかなくてはいけないかについて、水質の規制値と実際の汚染状況を含めて学習します。
② 遠州灘砂丘侵食問題
北遠地域の天竜川には、安定した水源確保や電力供給などを目的として、佐久間ダム、秋葉ダム、船明ダムの３つのダムが設置されています。
しかし、そのために河口への土砂供給量が減少し、年々遠州灘の海岸線が侵食されています。ここではダムの必要性と侵食のメカニズムについて学習します。
③ 浜名湖環境問題
浜名湖は、淡水流入量の減少により、浜名湖の塩水化や奥浜名湖の水質汚染が発生しています。それに伴い生態系にも急激な変化が発生して
おり、浜名湖の現状を理解するのは非常に重要です。また、現在取り組んでいる水質浄化技術とその効果についても学習します。

（３）水環境調査・体験学習①環境見学会
実際に現在の自然環境の状況を確認することで、問題点とその深刻さを理解します。天竜川水源の源となる山林については、現在増えている
放置山林の現状とそのために起きる保水力の低下などの問題点を、遠州
灘砂丘については実際にどの程度の侵食が発生しているのかを、そして浜名湖では水質浄化技術の現状と有効性を見学します。

49

① 水質検査天竜川や浜名湖が現在どの程度汚染されているのか、数箇所の水質検査を実際に行い、過去の計測結果と比較して現状を理解します。また、家庭から出る汚水がどの程度環境に影響を与えるのか、浄化するにはどの程度の水量と時間が必要なのか、といった影響度についても学習します。
③水環境改善学習
家庭でもできる水環境改善手法について学習します。環境にやさしい
石鹸作りや、簡単な水質浄化対策など、様々な環境改善手法について学習します。
④ 農林漁業の体験学習
農業・林業・畜産業・漁業などについて、数時間の体験レベルから、数ヶ月での本格的研修レベルまで、様々なレベルで体験する機会を提供します。一度体験してみたいが機会がないという一般の方はもちろん、兼業・専業として新たに取り組んでみたいと考えている永住者・滞在者などにも実際に経験していただくことが可能です。
実際に仕事として取り組めるのかの確認や、技術の習得の機会を増やすことにより、減少している従事者の人口増に取り組みます。

（４）環境保全活動支援「北遠・浜名湖アクアユートピア」は、環境保護のガイドブックを作成・販売し、その収益金を環境保全活動に充て、ガイドブックの購入者
は環境保全活動を行う「エコサポートクラブ」の会員に登録されます。
実際に行動を起こす時間が取れない市民に代わって、環境保全活動を行い、成果を定期的に報告します。また、会員には「環境学習プログラ
ム」に関する割引や、地域特産品の優先的な予約購入などの特典が与え
られます。

50

（５）自然体験学習
環境問題に直接結びつくメニューだけではなく、まずは自然と触れ合う機会を増やすだけのメニューも提供し、将来的に環境問題へ関心をもってもらえる市民を増やします。永住者や滞在者を直接対象とするというよりは、潜在的に関心を持つ市民を増やしたり、関係者の来訪機会を増やすことを目的とします。
また、インストラクターやサポーターとして、永住者や滞在者の雇用機会を創出します。
① 自然ふれあい学習
自然と触れ合う機会を提供します。自然保全の観点から、動力を使わないものを基本とします。
・フィールドアスレチック・キャンプ・サバイバル体験
・ハイキング、簡易登山、オリエンテーリング・ロードサイクリング、MTB サイクリング
・カヤック、ウィンドサーフィン
・釣り② 文化ふれあい学習
短時間で体験できるものから、ステップを踏んで数回取り組めることによってリピーターを確保するものまで、文化活動の場を提供します。
・カヤック製作
・ログハウス製作
・ガーデニング
・間伐材を利用した日曜大工、竹細工
・陶芸体験③ 動物ふれあい学習
畜産業の動物と簡単に触れ合えるような「動物ふれあい牧場」を設立
し、乗馬や乳搾り、世話体験などの場を提供します。

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（６）自然体験イベント
浜名湖を一周して天竜川上流までのコースを自転車で走破する「ツールドはまなこ」や、浜名湖から天竜川までのトライアスロンなどの、自然の中で行う各種イベントを開催して、浜名湖・北遠の自然環境に親しむ機会を提供します。

６．３ 環境学習プログラム「３．２

環境学習プログラムメニュー」のメニューを組み合わせ、

以下の３つの具体的な実施メニューとして提供します。

（１）環境学習ツアー
日帰りから一週間程度の「環境学習ツアー」（エコツアー）を提供します。一般の参加者をはじめ、企業研修や修学旅行なども対象とします。
●ボランティア体験●環境問題講習会＋調査体験●環境体験学習●農林漁業体験学習（２）環境学習教室
永住者、滞在者およびその潜在的希望者を対象として、体験学習の場を提供します。
●農林漁業体験学習●自然体験学習（３）環境学習イベント
イベント型や会員交流型の環境学習機会の場を提供します。
●エコサポートクラブ会員対象の環境学習イベント●自然体験イベント

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７．地域ブランドの創造プロジェクト
北遠地域・浜名湖地域を活性化させる為には、地域の資源・産物をいかし現在も様々な工夫がなされていると思います。ここではより北遠地
域・浜名湖地域がより活性化するために『地域ブランド創造プロジェクト』を結成し地域活性化の一つのきっかけづくりをしていきたいと思います。

７．１ 北遠地域・浜名湖地域の現状(１)北遠地域
まず、農業においては、経営規模は零細で、一部自立経営農家における茶、椎茸、畜産、中国野菜等を除けば、殆どは、季節的自家用のみの営農形態となっています。
林業においては、新建材の普及、外材の輸入などにより全国的な不況の中で、厳しい経営を余儀なくされ、農業とともに基幹産業としての地位は大きく低下しています。
漁業については、船明ダム、河川改修、道路改修などの影響で天然そ上の魚類が著しく減少し、アユ、アマゴ等の養殖が主体となっています。
商業については、その経営規模は、零細な個人経営が主で、従業者も家族従業者が殆どとなっています。特に、道路網の整備やマイカーの普及等から顧客は、都市へと流出する傾向があります。
観光については、自然志向とアウトドアブームにより本地域に訪れる
入り込み客も増加傾向にありますが、各産業と有機的に結びつけた観光
ルートの確立や誘客対策は十分とはいえません。
このような現状の中で、地域の資源を活かして現状、下記のような商品が商品化されています。
椎茸・お茶竹炭・木工玩具・柚餅子・山肉料理(２)浜名湖地域
浜名湖地域では、うなぎは既に全国的にも名物の商品になりましたがその他に、湖の恵みで育てられた牡蛎(かき)､海苔(のり)を始め、遠州灘
53

のふぐ、また有名な浜名湖みかんやいちご、冬野菜など利用して調理・商品化されているのが現状です。特に冬の水産物にスポットを当てたか
き剥き体験、海苔すき体験やふぐなどの冬の味覚を集めたレストランでの食体験が楽しめています。また、最近では、今年４月より開催される
浜名湖花博開をきっかけとして、地域ブランド化を意識した工夫が数々なされています。その例として〝遠州灘天然トラフグ〟を調理しブランド化を図ろうという試みがなされているようです。また、舘山寺温泉ではビオラ・パンジー・キンギョソウなど〝食べられる花＝エディブルフ
ラワー〟を使った料理を開発し浜名湖地域の特色を出そうと工夫しているようです。

７．２ 今後の課題
本地域の資源を活用したものを数々の工夫により商品化へと結びつ
けていますが、その商品による魅力がアピールされていないのが現状であります。今後の課題としては、商品化に向けてのマーケティング
能力・商品価値を上げる努力が必要であると思われます。
そこで、マーケティング能力・商品価値の上げる手段として、『地域ブランド創造プロシェクト』を結成し、ブランド商品の輩出をすることが今後重要になります。

７．３ 地域ブランドとは？
(１)地域ブランドとは？
他の地域で提供される製品やサービスと差別化する品質、価値、イ
メージ、つまり『地域ブランド形成』とはその地域資源(出所表示)を素材として、その特性、優位性を最大限に生かした高付加価値型の製品・サービス(品質表示)を継続的に開発、提供し続ける(情報伝達)活動をいいます。

54

（２）地域ブランド形成の必要性
厳しい環境下での地域経済の活性化のためには、地域経済の自立や個性ある地域づくりが求められており、・北遠、浜名湖地域においては、他の地域に比べ優位性のある雄大な自然と明瞭な四季、新鮮でおいしい農水産物など友好なイメージが存在しています。また、両地域が合併し新市としてスタートを切る中で、より確固たる地域ブランド構築が必要に思われます。将来、北遠、浜名湖地域の特性・優位性を最大限にいかした『地域ブランド』が一つでも多く形成れば、これがひいては『既存産業の再構築』『地域の雇用の増加』『経済の活性化』につながるのではな
いかと思います。

地域ブランド認定制度

地場産品の名物料理開・猪、鹿料理・タイアップ・地酒

・特選ブランドコンテスト

・地元の野菜地域ブランドの創造プロジェクト

・アクアユートピアマーク

・アンテナショップの設立の認定制度

・組織的な受け皿を用意
今後の販売展開

環境保全の推進55

７．４ 地域ブランド形成プロジェクト案（１）地場産品を使った名物料理の開発●野生の猪、鹿等の肉を使った料理(鍋料理)の名物化(猪の異常繁殖による)川の幸、山の幸等●地元の野菜(有機野菜・減農野菜)・山菜を使った料理、特産品づくり●地酒を開発(浜松・本地域の米を使用)(現状、水窪は一人当たりの酒消費量が日本一であることで知られているが、この地域の米を活用した地酒の開発も検討)●上記資源を地元の意欲的な事業者と浜松市内のレストラン、各事業者とタイアップし、商品開発のチャンスの場を提供します(２)特選地域ブランド品コンテストの開催●広域合併を契機に合併記念イベントとして『特選地域ブランド品コンテスト』を開催します。
●地域の中小の飲食店に呼びかけ上記素材を活用した料理のコンテストを開催します。
●このコンテストでは、学識経験者・流通業界の専門家・一般消費者(地域住民)で形成し、生の声(アドバイス)を取り入れた中で、商品の再開発(売れる商品づくりへの改善・改良)を実施します。
●一般消費者(地元住民)学識経験者・流通業界の専門家からなる審査員で審査を実施し、上位３品を選出します。

(３)『北遠・浜名湖の地域ブランド認定制度』の構築
北遠・浜名湖アクアユートピアは、コンテストで選ばれた優秀作品を『特選地域ブランド』として認定し、商品化を目指します。
また、『アクアユートピアマーク』(環境共生商品)を考案し『特選ブラ56

ンド商品』として登録し、表示できる権利もつけます。
地域ブランド品として認定した商品を、インターネットやパンフレッ
ト等で全国に向けてＰＲします。

７．５ 今後の販売展開●アンテナショップ(レストラン)を各地に設置し、フリーター対策としても有効でありますが、地元(北遠、浜名湖地域)のフリーターを採用し、販売にあたらせます。(雇用創出にも繋がる＝副次効果)●ブラント化した商品とフリーター対策をアピールし、他地域との差別化としての話題性をつくります。
●統一された情報や各種地場産品・特産品を一箇所で扱える組織的な受け皿を検討します。同時にその受け皿は、販売に際して受発注を受け止める役割も果たします。その受発注の受け皿としてコンベンション
ビューロー・土産品協会、商工会議所、観光協会、農協などにすることも考えられます。
●マップ・ガイドブックを作成し観光施設・アンテナショップ・公共施
設を通じてＰＲを展開します。
●インターネット通販なども開設します。

57

８．環境保全プロジェクト
まず、北遠・浜名湖地区の住民のみならず、遠州地区すべての住民の環境保全への理解が不可欠です。天竜川・浜名湖なくして我々の生活は考えられないということの再確認が必要です。
その上に森林・水・資源を守る計画が成り立つのです。

（１）森林の公的管理
北遠地域の森林の持つ水源涵養や土砂の流出防備といった機能を向上
させ、多種多様な動植物の生命を育む森林を取り戻すには間伐による森林の整備が不可欠です。それにはまず、大半が私有地となり、６割が適正に管理されていない状態である放置山林を、借り受け若しくは買取により、北遠地区の山林を公的に管理し、スギやヒノキの人工林を広葉樹の森として転換し、市民が交流し体験できる場を提供することも必要であります。
北遠地域は、小規模の所有の山林が多く、これをまとめることで間伐コストを抑えることができます。それに先に記した現地労働従事者支援（緑の雇用事業や緑の公共事業）や環境学習プログラムでの森林管理としての活動に参加する中で、更に森林の整備が進みます。

（２）動植物を育む森づくり
畜産業としては、林間放牧（牛にとっては雑草など食料として、森にとっては、肥料として、お互いに支えあう循環システム）により、牛を健康に育て、豊かな森を育てることに繋がります。
また、山林を一体にすることで、北遠地区すべてを自然公園とし、多種多様な動植物を呼び戻します。

（３）間伐材を積極活用し森林保全
間伐材の使用方法としては、ウッドチップをつくり、自然公園の歩道に敷き詰めたり、ログハウスや産直住宅等への使用や、建物改修時のフローリングや壁への使用と、キノコ栽培のための原木や割り箸作りに使58

用します。それらの販売による収入で活動範囲を広げていけば、更に森林の整備が進みます。

（４）生活排水の改善①個人個人の環境保全意識の向上
浜名湖に関しては、汚染要因として、水循環の不十分な入江が多いこと、潮流が奥部へ進むにしたがって弱まること、生活排水の流入が増加していることが考えられています。先に述べた住民の環境保全への理解が不可欠という観点から、まず私たちは各家庭の生活排水を見直す必要があります。環境白書からみると、生活排水の内、環境に負荷を与えている割合は、台所排水が４割、し尿が３割、風呂排水が２割、洗濯排水が１割（BOD の割合）となっています。台所からの負荷は、「排水口のネットを掃除する」、「食器の油を拭き取ってから流す」といった非常に簡単なことで随分低くなります。こういったことを知るためにも、環境
学習プロジェクトによる環境問題学習を推し進め、個人の環境保全意識を向上させることが必要です。
②合併処理浄化槽設置支援
水質浄化を進めるためには、公共下水道が施行されない地域には、合併処理浄化槽設置のための補助金（既に各市町村では補助制
度を創設）の増額や、下水道・下水処理システムの更なる整備を目指し、国・県・市には検討して頂かなくてはなりません。しかし、これらの施設も決まった能力以上の力は発揮できるわけではないので、一人一人の意識改革で負荷を低くしていくことが、環境保全の第一歩になります。
59

③アクアユートピアカルテ
これらのことから、排水だけでなく、省エネやゴミ分別なども含めた、「アクアユートピアカルテ（ＩＳＯの家庭環境版）」制度を設け、環境学
習プロジェクトとの循環システムとし、定期的に環境保全に取り組んだ
家庭には「アクアユートピア・エコシール」を発行し、優秀家庭には「アクアユートピア特選ブランド商品」一式を進呈します。
また、環境学習プロジェクトにて、家庭での取り組みを発表して頂く
ことで、北遠・浜名湖アクアユートピア構想を更に浸透させていきます。

（４）環境保全のための財源確保
これまでの環境保全計画への財源としては、水源のための基金として水道使用料１㎥１円をあたりに課金するシステムがあります。
また、森林保全を目的とした全住民への超過課税（環境税）や、すべてのプロジェクトに対応する一口オーナー制度（将来的には還元される）を設け、北遠・浜名湖アクアユートピア構想に賛同していただいた方に購入してもらうシステムであります。
そして小・中・高校生の環境保全教育も兼ね、成人ボランティアとの混成による北遠・浜名湖アクアユートピア募金活動も定期的に実施します。

60

９．おわりに
この「北遠・浜名湖アクアユートピア構想」は、今後の両地域の活性化を図る叩き台としてのアイデアです｡高度経済成長時、バブル期のような乱開発による自然破壊ではなく人が暮らしていく上で必要な開発は最小限度行い、その上で自然の保全を考えていきます｡
また、この構想を実現に向けていくためには、合併後の新市となった
ときには事務局が活動できるように行政、商工会議所、各組合、民間等が集まり事務局の運営をどのようにするか（例えば第３センター方式にするのか）、そして各事業を見てもＰＲについてはどのように行っていくのか、マスコミを利用する等の今までの市のアピールでは足りなかった部分を考える必要があります｡さらにプログラム内容や施設の規模、「北遠・浜名湖アクアユートピア」の内容や運営等事細かなものが課題となってきます｡
先日の新聞で浜松市が新たに農業を始める人を対象に初期投資削減等の支援に乗り出す方針を固めたとありました｡また水窪町では 2 月 28 日、
29 日の一泊二日で「みさくぼ炭焼き・そば打ち体験セミナー」を行います｡このような農業従事者支援、エコツアーによる学習プログラム等を今までは各市、地域が別々で行ってきましたが、それを総合的に行うこと
でより広範囲な事業が出来ると考え提言いたします｡

61

新規農業就労者への初期投資支援

水窪町で実施しているエコツアー（浜松市方針）平 16 年 2 月 1 日新聞掲載（中日新聞）

平成 16 年 2 月 3 日新聞掲載（中日新聞）

62

テーマ２
天竜川・浜名湖地域

地域資源活用型 新エコタウン構想

市民共同発電所

1

１．提言の背景
２．自然資源の有効活用
2.1 森林資源の活用（1）間伐材の利用促進（2）木質バイオマス発電

2.2 太陽光資源の活用（1）太陽光資源の現状（2）新市独自の助成制度の確立（3）グリーン料金制度

３．人的資源の活用と育成
3.1 教育クラスター構想（1）地域資源を教育に活かす（2）教育総合コンソーシアムの設立

3.2 行政機能クラスター構想（1）地域審議会と地域自治組織の比較（2）新市における行政機能分担

４．産業の連携強化
4.1 ゼロ・エミッション社会の実現に向けて（1）ゼロ・エミッション構想とは（2）生ごみの堆肥化（3）生ごみで燃料電池発電（4）資源リサイクル団地の創設

4.2 新市産業綜合支援センターの創設（1）新市産業総合支援センターとは（2）地域産業ネットの構築（3）全産業地産地消の新市

５．エコタウンに相応しい副都心
5.1 産学官の中枢機能を副都心へ
5.2 新交通システムの整備
６．まとめ

2

１．提言の背景
新市建設の基本方針の中で将来像を次のように定義づけています。
「新市は、浜名湖をはじめ、天竜川流域の豊かな森林を育む山々や遠州灘などの自然と、豊富な人
材や高度な産業を生み出す風土が調和して、国際的な競争力を有する先端技術産業群の集積や、独特の地域文化をもつ都市圏として発展を遂げてきた。そこで新市においては、これまでに培われてきた産業や文化をさらに発展させ、各地域の機能分担による連携と交流を一層強化するとともに、相互補完により、地域の持つ潜在力を最大限に活かした個性豊かな都市づくりを進めて行くことが重要であります。また、市民主体の施策を市民との協働で推進し、真の豊かさを実感できるまちづくりを進めていかなければなりません。
こうしたことから、新市は、豊かで美しい自然環境と、市民主体の活発な経済・文化・社会活動が共生する都市づくりを推進するとともに、都市内分権の実践により、各地域の均衡ある発展が望める、水と緑と光の中で新しい産業と文化が育まれる世界都市「環境と共生するクラスター型都市」の創造を目指すものとします。
」
またこの新市の将来像を実現するための骨格となるまちづくりの方向として以下の６つの柱を定めています。
①世界都市の実現
新市は国籍・文化・宗教・人種・性別・年代を超えた多様な交流を創出し、共生できるまちづくりを進めるとともに、国内外に向けた情報の発信をより広く行なう
ことで都市の魅力を高めていく。さらに、世界都市にふさわしい都市機能を整備することで、都市の風格を形成する。
②産業の活性化
産学官の一層の連携などによる「ものづくり」への支援を通じて、これら産業の持続的成長を支えるとともに、次世代型成長産業や新産業が育ちやすい環境を整備する。
③自然環境との共生
貴重な自然環境を保全しながら、地域資源の活用のバランスに配慮し、観光産業
3

や、より付加価値の高い農林水産業の振興を図るとともに、自然環境と共生する循
環型社会の形成を目指す。
④相互補完による魅力あるまちづくり
新市の広域的な拠点性を高めるためには、一極集中ではなく、分散ネットワーク
型の都市構造とする必要がある。これら拠点の特色を活かしつつ、効率的な交通ネットワークを形成するとともに、質の高い住環境の整備、風格ある都市機能の整備を図り、魅力あるまちづくりを進めていく。
⑤分権型のまちづくり
それぞれの地域が、住民に身近な行政サービスを提供する。また、住民の意向が反映できるようにするために、新たな地域自治の仕組みづくりなどを活用し、積極的に地域内分権を推進していく。
⑥市民主体のまちづくり
ユニバーサルデザインに配慮しつつ、自治会をはじめ NPO などの市民団体や民間企業と協働し、相互に連携することで、市民主体のまちづくりを推進する。
以上の柱、特に囲んだキーワードをもとに我々なりに新市の全体像をはっきりしたかたちで示されるように考えてみました。
テーマにエコタウンという言葉が出てきますが、エコタウンとは、循環型社会の形成をめざして、経済産業省と環境省が一緒になって行なっている事業です。現在、19 の自治体が指定されています。また同じような言葉でエコシティーというものがあります。こちらは、旧建設省、現在の国土交通省の事業として、全国20 の自治体が指定されています。浜松市も中心市街地の活性化とゾーンシステムの事業を進めています。
我々が考えるエコタウンとは、エコロジーとエコノミーにあわせて、エコの語源であるラテン語の家族という意味も含め、新市全体を環境に配慮しつつ、経済性を高める
とともに、産業との共生も図りつつ、12 市町村が一体となって家族的な結びつきをもてるようなそんな新市を目指し、「新エコタウン」という色づけをしてみました。

4

２．自然資源の有効活用
2.1 森林資源の活用（１）間伐材の利用促進
日本の木材需要は年間 1 億立方メートル。国内の森林の成長量も同じ
く 1 億立方メートルあり、国土の 3 分の 2 を占める森林には自給できるだけの資源が蓄積されています。しかし木材の自給率は 2 割にも満たず、
そのほとんどを輸入に頼っているのが現実です。木材の大量輸入は海外の森林を破壊し、国内の森林を破壊させる原因となっています。その流れを変えるためにいま必要なことは、国内の森林を切って、使うことにあります。森林を整備することで二酸化炭素の吸収量を増やし、製造過程で膨大な化石燃料を消費する鉄やコンクリート、プラスチックなどに代わって木材を利用し、その過程で発生する樹皮や端材などの副産物をエネルギーとして利用することによって化石燃料の消費を抑える事は最も有効な地球温暖化防止になります。
合併して政令市になれば、その面積の 43％を山林が占める事になります。現在の浜松市はそのほとんどが平野部であり、あまり森林資源や、森林の果たす役割については無関心なところがありました。しかし、中田島砂丘での埋め立てごみの露出問題をみてもわかるように、平野部に住む人にも密接な関係があります。また、森林がなければ大洪水も引き起こす事になります。そこで合併後はこれまで以上に森林について真剣に考えねばなりません。
これまでは良質材を生産するために間伐に力をいれてきましたが、搬出費用がかさむことから、そのほとんどは切り捨てられています。これまで良質材をつくることばかりを考え、間伐材の利用という課題が解決されないまま切捨て間伐を行っていますが、前述のように災害などの引き金にならないように、間伐材の利用により林業の再活性化を図らねばなりません。しかし地元材の利用をより普及させていくには、民間に任せっきりでは思うようには進みません。どうしても価格面がネックになるからです。そこでまずは行政が積極的に公共施設等に利用するという5

姿勢が大切です。学校を地元材で建てたり、公民館や、政令市になると必要になってくるであろう区役所も、出来る限り地元材を利用してはどうでしょうか。データ的にも木材で建てられた学校で学んでいる子供は、
コンクリートより集中力や記憶力が増すという結果が出ていますし、心の発育にも好影響を与えるようです。新設校でなくても、机や椅子だけでも地元材を使ったものに替えていってはどうでしょうか。
学校などの公共施設への積極的な利用としては以下のような事が考えられます。

公民館や学校等への積極的活用
 小学校の机や椅子への利用
 公衆トイレの木造化
 公園の遊具の住民参加での製作
 プランターへの利用

天竜材で作られたプラ
ンターと学習机

6（間伐材利用で天竜材の振興例）
11 種類の間伐材ブロックを使って遊び感覚で組み立てられることから、子供でも簡単に組み立てることができ、木に親しむ機会に接することができるブロックハウス。

（２）地元材の利用促進策
公共施設への利用の他に新市内産木材の利用促進策として、一般住宅への利子補給や固定資産税の減免措置などが考えられます。
現在、静岡県では県内産木材の利用促進を目指して、「静岡県個人住宅
建設資金−しずおか優良木材型−」として利子補給制度を実施しています。この制度の利用基準は、・静岡優良木材を住宅建設に 45％以上利用する方
・住宅金融公庫の融資を利用し、その不足分として取り扱い金融機関の融資が見込まれる方
・静岡県内に自分の住むための住宅を取得する方
・年間の所得が 1200 万円以下の方となっています。
そこで政令市になった時には、林業・製材・建設・金融機関などの民間企業の関係者と行政が一体となって協働による協議会や審査会を立ち上げ、独自の利子補給制度や固定資産税の減免措置などを検討する必要があるでしょう。まずはモデル地区を決め、市内産木材利用住宅の PRを兼ねてはどうでしょうか。
7

2.2 木質バイオマス発電
バイオマス（biomass）という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
もともとは生物量という意味の生態学の用語です。これが生物資源の意
味になり、中でも圧倒的に多い植物資源を指すようになりました。
植物の多くは毎年春になると葉を繁らせ、秋にその葉を落とすというサイクルを繰り返します。これは、再生産できるエネルギー源だと考えることができます。
現在、地球上にあるバイオマスは約 1 兆 8000 億トンで、年間で生産されるバイオマスは陸上で 1150 億トン、海上で 550 億トンです。1 年間で生産されるバイオマスを炭素に換算して比較すると、世界で消費される総エネルギーの約 10 倍にもなります。ところが、この膨大なエネ
ルギーが現在はほとんど活用されていません。理由は、バイオマスが１ヶ所にあるわけではなく、地球上のあらゆる場所に散在しているからです。集めるのにお金やエネルギーがかかることに加えて、バイオマスから生産されるエネルギーと生産するのに必要なエネルギーの差が少ない
ため活用が進んでいないのです。
しかし 2002 年 12 月に、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されました。このプロジェクトは、環境省のほか経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の５省庁が連携し、未利用だったバイオ
マスの利用促進を目指すものです。
2003 年度のバイオマス関連予算は、５省合計で１兆 880 億 5600 万円と、2002 年度予算の約５倍の規模に急拡大しました。
利用が期待される国内のバイオマスとしては、●畜産系の廃棄物である家畜のふん尿●間伐材や製材所から出る木のくず、建設廃材といった木質系の廃棄物●製紙工程から排出される有気系の廃液（黒液）●食品工場から排出される食品系廃棄物などがあります。

8

木材産業が直面している、樹皮・製材端材の焼却処理における環境対策や木材資源の循環的利用を図るため、それら資源を集中管理し、再資源化・エネルギー化を行うバイオマス発電施設を設置し、新製品などの企画開発などを行い、森林の多様な資源を活用した地域づくりと木材産業の発展並びに森林資源の利用を目指す必要があります。ここでは以下、バイオマス発電のしくみについて図にまとめましたが、リサイクル団地の創設を含めて考えた方が良く、これについては後ほど取り上げますが、森林資源の有効活用をしていくことが、森林保全につながり、しいては
我々の生活に欠かす事ができない水を守ることへと結びついていきます。
そのためにも森林を守ることを新市においては真剣に考えなければならないでしょう。

(木材の育成とその利用サイクル図)
エネルギー
エネルギー

エネルギー

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（木質バイオマスの利用展開図）

膨大な未利用バイオマス資源
間伐材・竹材・廃材などチップ化
輸 送
展開１ 石炭火力での混燃
展開２ ガスコ−ジェネレーション（熱電併給）システム
展開３ 小規模ペレットボイラーシステム(ガスコージェネレーションシステムの仕組み)
木材乾燥

蒸気

廃熱回収
熱風炉

工場動力

電力

ボイラー

ガスホル

ガスエンジン

ダ−

ガス化炉

ガス冷却塔
ガス改善塔

10

廃熱回収ボ
イラー

2.2 太陽光資源の活用（１）太陽光資源の現状
太陽は、われわれが住んでいる地球上の唯一のエネルギー源であり、太古の昔から偉大な力を持った神として崇められてきました。古い文化の歴史を持つといわれるインカの遺跡の中に、太陽にまつわるたぐいのものが数多くあり、われわれ人類と太陽とのかかわりがいかに大きく､そして太陽がいかに偉大であったかを多くの歴史は物語っています。人類の祖先は 100 万年前、太陽は約 46 億年前にそれぞれ誕生したと言われています。太陽は、地球上から１億 5000 万 km のかなたから、昔も今も変わらずにそのエネルギーを地球上に降り注いでくれているのです。
浜松市は、全国の主要都市の中で最も日照時間が長く、太陽光資源に恵まれた地域であります。
主要都市の月間日照時間比較
1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

2,200

浜松
札幌
仙台
東京
名古屋
金沢
大阪
広島
高松
福岡
鹿児島
１９６１年から１９９０年までの平均値（理科年表）①無限のエネルギー
人類の歴史に比べてけた違いに長い寿命を持っているため、人類にとって無限のエネルギー源になり得るのです。
②膨大なエネルギー
太陽光は、地球上に毎秒 42 兆カロリー降り注いでおり、その約 1 時11間相当のエネルギー量だけで全世界の１年間に消費するエネルギーを賄えるほどの膨大なエネルギー量です。
③無公害・クリーン
化石燃料を燃焼すると、炭酸ガスや亜酸化水素など地球環境に影響を及ぼす有害なガスが発生しますが、太陽エネルギーはこれらのガスの発生がなく、極めて無公害・クリーンなエネルギー源であります。
④その他
放射性物質とは全く無関係であること。さらには、地球上のエネルギ
ーバランス（熱バランス）を乱さないことなどの長所があり、一つのエ
ネルギー源として考えても、また、地球環境保全の面からでも極めて有用で有効なエネルギー源であると言えます。
2001 年度末で世界の太陽光発電の導入量は、約 98 万キロワットに達しています。その内の 46％、約 45 万キロワットが日本に集中しているのです。そしてその 8 割が一般住宅に設置されています。というのも太陽電池のメーカー別生産量の世界トップ 10 に日本のメーカー4 社が並んでいるほどだからなのです。
太陽電池も半導体技術を応用したのもなので、いわば日本のお家芸なのです。このため早くから、国内でも太陽電池の開発に取り組んできました。58 年には日本電気が太陽電池の開発に成功、翌 59 年にはシャープが研究開発に着手、63 年には生産を始めました。当初は、米国が生産量でトップでしたが、99 年に日本がその座を奪うと、そのまま差を広げ、2002 年には世界の生産量の 44.8％を占めるまでになったのです。
しかし土地代も高い上に設置工事費もバカにならないため、思い通りには導入が進んでいないのが現状です。そこで公共施設の建物や高速道路の防音壁などの構築物の未利用スペースを活用することが必要です。
特に、災害時にも電気の供給を確保する手段として、避難所となる学校や公園、医療機関等のライフスポットへの導入が効果的でしょう。

12

（２）新市独自の助成制度の確立
個人住宅用の標準的システムは 3 キロワット。およそ畳 5 枚分の 3 平
方メートルです。このタイプで年間 3000 キロワット時発電することができ、一般家庭で使う電力の平均は 1 日約 10 キロワット時であり、年間 3350 キロワット時の約 9 割を賄う事ができます。システム価格は2002 年の時点では、3 キロワットの標準タイプで 230 万円です。国の補助は 1 キロワットあたり９万円ですので、27 万円となり、よって自己負担は約 200 万円となっています。電力会社は 92 年から太陽光発電によって生み出される電気を電気料金と同額で買い取っているので、前述のように年間 3000 キロワット時を発電すると仮定すると、収入は年約 7万円で、200 万円を回収するのに約 26 年かかることになります。この
初期コストの負担大と回収にかかる期間の長さがネックとなっています。
ただ国の目標どおりに 2010 年の設備容量が約 500 万キロワットになれば、3 キロワットのシステムで 90 万円ぐらいにまで価格が下がり、発電コストは 1 キロワットあたり 23 円となり現在の電気料金と同額ぐらいになります。因みに太陽光発電システムのエネルギー・ペイパック・タ
イムは約 2.8 年です。その後の技術開発や増産によってこの時間はより短縮されています。太陽電池そのものは半永久的に使えるので、その後は時間がたつほどに化石燃料を節減できるのです。
エネルギー・ペイパック・タイム・・・製造に要したエネルギーが発電によって生み出されるエネルギーと同じになるまでかかる時間
このように現在、導入の壁となっている
経済的な負担を軽減するために、95 年に富士宮市が全国に先駆けて補助金を出す事を発表して以来、2002 年 3 月現在で 232 の自治体がなんらかの助成策を打ち出しています。特に地球温暖化防止京都会議の翌年の 98 年には飛躍的に増えました。

13

浜松市においては、「浜松市環境保全資金利子補給制度」として、中小企業者が事業活動に際して自らが率先して環境への負荷の低減や公害発生を防止するための措置を行う上で必要な「環境保全資金」の貸付あっ旋と，その貸付をした金融機関へ利子の補給を行なっています。しかし中小企業に限られ個人での利用ができません。ぜひ、システムそのものに対する補助に加え、三遠南信の一角である飯田市（次ページ参照）のように「新エネルギービジョン」を策定し、住民参加で環境政策を立案、推進していってはどうでしょうか。
平成１５年度住宅用太陽光発電補助制（平成 15 年 7 月現在）
補助要件

実施期間
対象
補助額
自ら居住する市内の住宅にシステムを設置する者で、（財） 1kW 当たり５万円。
H12.4.1〜
静岡市 新エネルギー財団の補助の交付決定の通知を受けた者又は受ける見込みがある者で、市長が認めたもの
市税を完納し、市内に自ら居住する個人住宅に太陽光発 1kW 当たり５万円
H12.4.1〜
浜松市 電システムを設置する者，国の補助を受けるものに限らず ２０万円を限度とする
対象
市内に居住する、住宅にシステムを設置する者で（財）新エ 1kW 当たり NEF の補助金
袋井市 ネルギー財団の補助の交付決定の通知を受けた者
額の２分の１に相当する H11.4.1〜
額。（上限４kW）
自ら居住する市内の住宅にシステムを設置する者で、（財） 1kW 当たり２万円 。８万円 H15.4.1
三島市 新エネルギー財団の補助の交付決定の通知を受けた者 を限度とする。
〜
H18.3.31
自ら居住する市内の住宅にシステムを設置する者で、（財） ４万円 （１kW 当たり）に最富士宮市 新エネルギー財団の補助の交付決定の通知を受けた者 大出力を乗じた額。（上限 H7.6.1〜
15 万円）
自ら居住する市内の住宅にシステムを設置する者で、（財） 1kW 当たり 5 万円。 20 万
裾野市 新エネルギー財団の補助の交付決定通知を受けた者円を限度とする（千円未満 H13.4.1〜
切り捨て）。
自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に 1kW 当たり 5 万円。 20 万H15.4.1〜
湖西市
発電システムを設置した者円を限度とする。
町内に自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置す NEF の補助金額の５分の１
細江町
H13.4.1〜
る者で（財）新エネルギー財団の交付決定を受けた者に相当する額。(上限 4Kw)

実施自治体

市内に自ら居住する住宅に発電システムを設置する者（す 1kW 当たり 5 万円 。20 万
富士市 でに発電システムが設置されている新築の住宅を購入する 円を限度とする 。(千円未 H14.4.1〜
満切捨て)
ものを含む）
市税を完納し、自ら居住する住宅に太陽光発電システムを 1kW 当たり 5 万円 。20 万藤枝市
H14.4.1〜
設置する者 国の補助を受ける者に限らず対象とする。
円を限度とする。
掛川市

市内に居住する者、または、居住する予定の者で、当該住 1kW 当たり 5 万円 。20 万H14.4.1〜
宅に発電システムを設置する事業に要する経費円を限度とする。

自ら居住する島田市内の住宅に太陽光発電システムを設 1kW 当たり 5 万円 。25 万H14〜16
置する者
円を限度とする。
町内で個人用住宅にＮＥＦの補助を受けて太陽光発電シス NEF の補助金額の５分の１
H14.4.1〜
御前崎町
テムを設置する者に相当する額。（上限 4kW）
島田市

静岡県 企画部 政策推進総室 エネルギー対策室

14

ホームページより

（飯田市の助成制度例）●融資の斡旋●利子補給
200 万円を上限に金融機関を通して融資を行い、返済にかかる利子の全額を市が補給するというものです。

返済期間は 10 年で、利子は市と金融機関が決めています。この 2 年間の利率は年 3.6％ですので、200 万円を 10 年で借りると年 20 万円、
月に 17000 円の返済となります。利子の合計は 10 年で 35 万円になりますが、市では年に 2 回に分けて利子分を返還しています。
飯田市の人口は 10 万 6500 人。世帯数は約 3 万 3600．97 年から 2000
年までの 3 年間で全戸の１％にあたる 350 戸に普及させる目標をたてましたが、実際には 432 戸に設置されたのです。この時点での普及率は1.24％。全国平均の 25 倍となっています。そして 2010 年までに全戸の30％に普及させようという導入目標を設定しています。
まずは行政が、どんな未来をつくるのかという視点で、高い目標を掲げ、それを達成するために住民参加でしくみづくりを考え市民の立場に立って、それらの制約条件をどう克服していくかを考えた結果として、画期的な制度へと結びついたのです。
この遠州地方も前頁のグラフのように、飯田市に負けず劣らず日照時
間の長い地域ですので、新市においてはこの飯田市のようにまずは行政がきちんとした目標数値を掲げ、それを達成するにはどういう施策が必
要かを住民と一緒に考えていくことが必要です。

15

（３）グリーン料金制度
グリーン料金制度とは・・・電化のグリーン化を望む市民が
通常の電気料金にそのためのコストを上乗せし、その資金を自然エネルギーの普及にあてる制度のことです。

アメリカのサクラメント市で初めて実施された制度で、日本では原子力発電をめぐって対立が続いていた生活クラブ生協北海道と北海道電力とのコラボレーションによって始まりました。初めての対話から２年後の 99 年７月、独立した組織として NPO 法人｢北海道グリーンファンド｣を設立し、北海道電力の協力を得て日本初のグリーン料金制度がスタートしました。
希望者は入会を申し込むのと同時に、銀行などに口座振替の依頼をするだけで毎月、電気料金に 5％のグリーンファンドを上乗せした料金が引き落とされる事になるのです。こうして年間 500 万以上の基金が集まり、それを元に市民共同発電所をつくったのです。
−コーヒー１杯分の寄付で地球にやさしい未来を手にしませんか−、
これがキャッチフレーズだそうですが、5％は節電によって充分に経済的負担を相殺できるのです。つまりはこのような取り組みが環境問題への意識を強め、子供たちへの環境教育にもなり、現実に家計を助け地球温暖化の防止にも繋がるという一石何鳥にもなるのです。因みに日本全体で 5％の節電ができれば 100 万キロワットの原子力発電 7 基分を減らす事ができるそうです。
このほかにも、ドイツのアーヘン市のように、風力発電で 15 年、太陽光発電で 20 年で初期コストが回収できるように、市営のエネルギー
上下水道供給公社が買い取ることで普及を図ろうとしているところもあります。買い取り価格は電力会社への売電価格の風力で 132％、太陽光で 1053％にもなりますが、その高額な発電原価と売電価格との差額は、
16

電気料金の 1％を上げることで市民全体で負担しています。後にふれますが、このような 3 セクを官民一体となって立ち上げることにより、自然エネルギーへの意識の高まりと同時に新交通システムの構築へと結び付けてはどうでしょうか。

(グリーン料金制度の流れ)
データの送付電力会社

都市公社(仮称)
支払い

グリーンファン
ド分をプラスしたデータの送
引き落とし

付

積み立て
市民・企業

市民共同発電所
市民共同
発電所

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３．人的資源の活用と育成
3.1 教育クラスター構想（１）地域資源を教育に活かす
長引く不況。それは、いわれる日本の構造的欠陥が原因になっているといわれています。つまり、今までの日本の産業モデルは、米国の技術を模倣し、それを低賃金の人件費をベースに安価な製品を、質の良いサービスで提供するというものでした。それが現在、さらに安価な人件費が提供できる中国等の台頭により、根底からそのモデルが破壊されつつあります。
現在進行している構造不況というものを、打開するためには、今までどおりの価格の安い製品を、質の良いサービスで提供するだけではなく、日本でしかできない、独自の技術による独自の製品（発明品）で世界市場に勝負していくことでしか、道が開けないのではないでしょうか。それを可能にするのは、技術（知識）の習得ではなく、科学する心が重要なファクターです。

科学する心とは・・・
未知なるものへの好奇心と、勇気をベースにした創造力であり分かりな
いものを、分からないままにしておくのではなくて勇気をもって“なぜなんだろう？”と問いかける探求心。

18

そこで、天竜川・浜名湖エリアの豊かな自然と、先人達が残した「ものづくりの情熱」、「ものづくりの歴史」の中で蓄積された先人達の知的財産を、教育に生かす仕組み作りをしてはどうでしょうか。

●Nature Science

自然環境教育天竜川・浜名湖地域にある海、山、川、湖という豊かで多彩な自然環境を教材に−『好奇心・探究心』に必要な感性を磨く−自然環境を知ることで、環境保全型技術という視点を念頭にした発想を持つ●Information

情報教育

大量に氾濫する情報の中から、重要な情報を選択し、分析解釈し、発信するといった『情報活用能力』を身につけ、「情報社会に参画するためのモラルや豊かな人間性」を養う。

●Technology

技術教育

浜松の先人達が創り上げた『知的財産・知的ノウハウ』の習得好奇心・探究心を育てる

科学する人材の育成

19

（２）教育総合コンソーシアムの設立
昨年度より「新学習要領」により学校週 5 日制や総合学習の充実がされた一方で、学力（特に理数系）の低下が叫ばれています。もちろんその原因が授業時間の 3 割削減によるものではないとは思います。しかし、総合的な学習が求められている中で、学校の授業だけでは補え切れない部分や、教えようにも教師にその知識が少ないといったことが出てきています。今後ますます、学校教育・家庭教育・地域教育の分担（クラスター）が必要です。
そこで産・学・官が一体となった教育支援体制（地域の教育ポータル機能）を確立し、相互補完ができる仕組みをつくってはどうでしょうか。
現在、県教育委員会では地域が一体となって子どもを育むコミュニティ
ーづくりという視点で、子どもをはぐくむための地域の教育環境作りを推進しています。
地域の実情により、従来の自治会等が大変よく機能しているところや、同じ目的や興味・関心によって、世代や地域を越えてむすびついたＮＰ
Ｏやボランティアグループが活発に活動しているところなど様々ですので、「子どもをはぐくむ」というキーワードのもとに、自治会・ＰＴＡ・
ＮＰＯ・ボランティアグループなどの地域の各団体・組織の特徴を生かした取り組みを一層推進するとともに、それらのネットワーク化を図り、子育て支援の機能を総合的なシステムとして構築していく目的で、それぞれの団体が連携した「地域教育推進協議会」（コンソーシアム）の設置を推し進めています。
年間幾日かの指定された日のイベント的な事業だけでなく、子どもや親の日常活動の動線上、すなわち生活空間である小学校区での子どもをはぐくむための環境整備を重点に取り組むことが最大の目的です。
新市においてはこのような事業を集約するとともに、地域のコンソー
シアムでは企業という地域資源を活用するためにも、また地域によっては人材が不足しているところや、ＮＰＯ等の支援組織がないところが出てきまので、それを補う目的も含め総合的な教育支援組織が必要になっ20

てきます。そこで企業・大学（研究機関）
・公共機関（科学館・子ども館など）
・商工会議所などが協力して総合コンソーシアムの設置が望まれま
す。

公共機関

産・
学 官の教育支援体制

JAなどの農業団体
テクノポリス推進機構

企業A
企業B

静岡文化芸術大学
浜松

浜松医科大学
静岡大学工学部

商工会議所

z学校教育では補えきれない教

育支援
z企業の技術を教材として提供
z教材コンテンツの開発・提供
z人材（社会人講師）の派遣

科学する人材育成のための産官学共同の
地域教育支援21･（教育総合コンソーシアムとしての事業・機能）
1. 人材育成のためのカリキュラム作成
2.教育支援事業①総合学習・生涯学習プランの作成②社会人講師の登録・教育機関への講師派遣③冠講座の開講④浜松地域の独自の教材コンテンツの開発
a.浜松地域にある技術を素材とした技術教育
b.科学的発想の根幹をなす感性を鍛える情報教育
c.浜松地域の豊かな自然環境を生かした自然教育① 教材＆人材のデータベース作成
3.教育総合相談窓口
子どもたちのなぜ、なにに答える企業、大学、公共機関（科学館、図書館）が結び付いた教育総合相談窓口機能（教育クラスター・総合コンソーシアム）

教材提供

アドバイス

問い合わせ
教育委員会

講師派遣

教育総合コンソーシアム

小中高校

学 生

市 民

3.2 行政機能クラスター構想

22

（１）地域審議会と地域自治組織の比較①地域審議会とは
市町村合併の特例に関する法律（合併特例法）の中に、合併後の新市町村の施策全般に関し、旧市町村の住民の意見を反映させるため、合併前の旧市町村を単位として、期間を定めて設置されるもので、新市建設
計画の変更や執行状況、地域振興のために設けられた基金の運用などについて、新市の長から諮問を受け、または必要に応じて長に対して意見を述べる事を目的として、新市建設計画の期間内（概ね 10 年程度）を目安に設置できるとされています。
機能としては、Ⅰ

市長からの諮問に対する審議

Ⅱ

市長に対する建議、要望等が挙げられます。
②地域自治組織とは
地方制度審議会より、基礎自治体における住民自治充実や行政と住民との協働推進のために新しい仕組みとして、「地域自治組織」の制度化に対する案が示されました。それによると、「基礎自治体にはその事務を適切かつ効率的に処理するとともに、住民に身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点が重要です。
また本格的な少子高齢化が到来しつつある今日、安全で住みやすい快適な地域づくりに資する地域のセーフティーネットの構築が喫緊の課題となっています。このため、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことも、これからの基礎自治体に求められる重要な機能のひとつである。」として、基礎自治体内の一定の区域を単位として、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織として、地域自治組織を基礎自治体の判断によって設置することができるとされています。
地域自治組織の機能は、Ⅰ

市長からの諮問に対する審議
23

Ⅱ

市長に対する建議、要望

Ⅲ

市民協働の地域づくりの場

Ⅳ

従来の支所、出張所

Ⅴ

地域協議会の庶務処理が挙げられます。
今後における大都市制度のあり方についての答申でも、指定都市制度の中で地域自治組織の活用を図ることが期待されています。そこで地域自治組織のイメージ図と制度のポイントについては以下に示しましたが、この制度を新市にいかに活かしていくかについて考える必要があります。

（地域自治組織のイメージ図）

市

選任

地域協議会（仮称）諮問・ 地域の意見のとりまとめ長

意見・ 協議活動の要
意見

協働
諮問

長

選任

・ 市町村の事務を分掌

住民・町内会・コミュニティー組織等

地域自治組織

天竜川・浜名湖地域合併協議会資料より（２）新市における行政機能分担
では新市政令市でこの地域自治組織制度をどう有効活用していけばい24

いのでしょうか。政令市ということで行政区が置かれますが、5 万人から多い区では約 20 万人になる可能性があり、これでは合併前の人口より多くなる旧市町村がほとんどです。そこで新市独自方式として中学校
区ごとにこの地域自治組織を設置してはどうでしょうか。旧市町村単位というと浜松市や浜北市では行政区より大きくなってしまいます。そこ
で中学校区だと 1 町 1 中学というところも多く旧町村と重なりますし、
浜北や浜松でも地域コミュニティーの最大公約単位と考えます。もちろん２つか３つの中学校区がくっついて１つの単位とする地域も出てくるでしょう。
この説明ではなかなか分かりにくいと思いますので、もう少しわかりやすくたとえで説明しますと、隣り合って並んで立っている 12 軒の家があるとします。もちろん大きい家もありますし小さな家もあります。
そしてきちんと自立できているところもあれば、一人では生活できず、周りの助けを借りたり、あるいは静岡県という親から財政的に援助してもらっているところもあります。しかしどの家もそれぞれの家計を持ち、また台所やトイレ、浴室もついています。それを合併によってひとつ屋
根の下でともに生活するようにして、家計がまずは一本化されます。台所やトイレといった設備については 12 はいらなくなりますが、いくつぐらいをどこに置くかといったことを皆で考えなければなりません。それが政令市の仕事になります。
政令市なれば行政区が置かれますので、15 万人から 20 万人ぐらい（中には 4 万人ほどの区もできますが）の規模での地域づくりはこの区の仕事になります。しかし行政区においても、コミュニティーの単位としてはあまりにも広すぎて無理がありますので、それぞれの部屋の中についてはそれぞれの人が考えなければなりません。どんな壁紙にするのかど
こにどんな棚をおくとか、勉強のためにどんな本を買うのかといったことです。こういったことまで全体で議論するのは時間や手間がかかるば
かりか、個性が発揮しにくくなってしまいます。そこである程度お小遣
いとして自由に使えるお金をそれぞれに与え、自分で好きなように決められるのがいいわけです。中には貯金して大きな買い物に回すと言う考25

えも出てくるでしょうし、ひとつのテーマに添ったものを揃えようとする人が出てくるかもしれません。それが本当の分権でしょうし、特色の発揮に繋がってきます。このような機能を持たせようというのが、地域自治組織です。
地域自治組織にはこのように予算や職員を割り当てる事もできるので、地域の特色を生かした事業やまちづくりが推進できます。新市全体で均一な事業やサービスといったことは市が行なわなければなりませんが、クラスターというようにそれぞれの地域の個性の発揮が新市全体の活力アップにもなります。また地域ごとのエコマネーの導入により、より一層のコミュニティー強化にもなります。
合併協議会とは別の組織で、今のうちからこの地域自治組織制度を導入する方向で、協議してはどうでしょうか。

政令市

地域自治
組織
自治会
町内会

行政区

26

４．産業の連携強化
これまで地域資源として自然資源、人的資源を取り上げてきました。
その他に、新市には様々な産業が存在するため、産業も地域資源と考えることが出来るでしょう。
新市の産業を各産業内部で、また異なる産業間で連携することにより、他の地域には無い新たな産業の展開が出来る可能性を感じませんか？
ここでは、産業の連携が前提となる「ゼロ・エミッション社会の実現に向けて」と、産業だけでなく新市内の各種機関との連携も含めた「地域産業総合支援センターの創設」について提案いたします。

4.1 ゼロ・エミッション社会の実現に向けて（１）ゼロ・エミッション構想とは？
ゼロ・エミッション構想は、ある産業から出る全ての廃棄物を、他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すことで、新しい資源循環型の産業社会の形成をめざす構想で、単なるリサ
イクルによる資源の有効利用にとどまらず、環境負荷の低減にも大きな貢献をなすものです。
国連は、世界的な規模で進行する環境問題や資源の枯渇、南北間の経済格差などを総合的に検討しこれらの課題にどのように対処するかの方
向を打ち出すため、1992 年ブラジルで地球サミットを開催し「アジェンダ 21．持続可能な開発のための人類の行動宣言」を採択しました。
これらの課題にどう対処するか、国連大学ではこの「アジェンダ 21」
をうけて 1994 年に「ゼロ・エミッション」という新しいコンセプトを提唱しました。
環境負荷の少ない、資源循環型社会の実現を目指して、2000 年 4 月に国連大学のフォーマルプロジェクトとして「国連大学ゼロエミッション
フォーラム」が設立され、資源利用の最適化と排出の最小化を掲げ、産業界、自治体・地域及び学界が情報を共有化し、発信することによりゼ1

ロ・エミッション理念の一層の普及と実現に取り組んできました。このような取り組みの結果、地球環境への関心が益々高まり、「ゼロ・エミッション」の理念は企業・行政・自治体・地域に深く浸透してきました。
企業は大量生産から適正生産（オンデマンド生産）へ、ハードの販売か
らソフトの販売（機能販売）へとシフト、行政はゼロ・エミッション型
エコタウンへの実現に取り組み、自治体は地域環境保全プロジェクトの推進、学界ではゼロ・エミッション実現のための学術的研究が進み、又ＮＰＯ、ＮＧＯの草の根のゼロ・エミッション活動等、日本全体、あるいは地域（地方）にゼロ・エミッション的発想による活動が具体的実践
行動として普及してきました。その過程でゼロ・エミッション社会を目指した新しい経済社会の活動モデルが地域づくり、企業活動などの現場で生まれています。

（２）生ゴミの堆肥化
平成 14 年度の 12 市町村全体のゴミ収集量は約 29 万トンです。そのう
ち約 80％にあたる 23 万トンが燃えるゴミとなっていますが、生ゴミだけを分別して利用することはほとんど行われていないのが現状です。
しかし、もし生ゴミを分別収集できれば、堆肥化して有機農法に利用できます。
また、生ゴミを原料として微生物によるバイオガスを作り、燃料電池の水素源として使えるでしょう。
2

①浜松市の取り組み
浜松市の一世帯あたりの生ゴミは年間 229ｋｇにも及んでいます。生
ゴミ１トンあたりの処理経費は 22,152 円と意外に高いものなのです。
浜松市ではコンポスト容器配布を行っており、20,345 世帯分で約１億320 万円の節減となっています。
また、「生ごみ密封発酵容器」または「コンポスト容器」の補助金の制度もあります。補助金額は購入価格の 2 分の 1（1,000 円未満は切り捨て）
以内で、2 万円を限度としています。なお、補助金の交付は、1 世帯につき１台限りとなっています。
補助台数は 300 世帯（先着順）です。
補助対象機器は乾燥加熱、微生物などを利用した分解の方法により生ごみを減量または、堆肥化させる電気式処理機器で、メーカー、機種についての指定はありません。購入予定機器は、自分で選ぶことになります。
②新たな堆肥化の試み
小学校や中学校に処理量に生ゴミ処理機を設置して、子供たちの食べ残しを堆肥化したり、学校の近所の住民から通常は燃えるゴミとして捨てられてしまう生ゴミを集めて、給食の食べ残しと合わせて堆肥化してしまおうと考えてみました。
有機農法を行う農家や家庭菜園を行っている人々に堆肥を分けて、野菜や果物の栽培に実際に使用してもらうことが出来るでしょう。

特にエコファーマーに優先的に使っていただくのも良いでしょう。
エコファーマーとは・・・
堆肥などを土作りに使い、化学肥料や農薬を通常より低減し、環境に配慮した農産物作りに取り組む農業者の愛称ですが、県知事の認定が必要で、浜松市には 225 人（平成 15 年 12 月現在）のエコファーマーがいます。

3

③出来た農産物の循環
エコファーマーなど、有機農法を行っている農家が、学校の食べ残しや、近所の住民から出た生ゴミから出来た堆肥を利用して農産物を作ります。
堆肥を作るときには、子供たちや住民や農家に管理してもらっても良いでしょうし、農作物を作るときには子供たちの農業実習として教育にも応用できます。出来た農産物を子供たちの給食に利用して、食べる時に、以前に食べ残したゴミを堆肥にすると、しば
らくして再び作物となって食べることが出来るという不思議な体験ができるでしょう。
学校と住民、農家がそれぞれにコミュニケーションが取ることの出来る良い場所、良い手法に生ゴミの堆肥化が利用できるのではないでしょうか。

（３）生ゴミで燃料電池発電
4

①生ゴミからバイオガスを作る
バイオガスとは生ゴミや廃棄農産物、家畜の排泄物などの生物由来の廃棄物に微生物を利用して発生させるガスで、メタンが 60％、残りの大部分が二酸化炭素です。
生ゴミを嫌気状態で（酸素が無い状態）発酵槽に入れ、攪拌しながら加温して微生物にゴミを分解させます。
いろいろな微生物がお互いに関係しあいながら分解をして行き、最終的にはメタン菌がメタンガスを作り出します。
こうやって出来たバイオガスをそのまま燃料としてガスボイラーや発電機の動力源として燃焼させることが出来ます。
②バイオガスと燃料電池
バイオガスを単純に燃やすのではなく、効率が高く環境にやさしい発電装置である燃料電池の燃料にした方が良いのではないでしょうか。
燃料電池とは、燃料電池は、天然ガス、メタノール、石油・石炭ガス、
バイオマスガスなどを燃料として電力を発生させるための発電装置ですが、また、この燃料電池は水の電気分解の逆反応である電気化学反応を直接用いるため、従来の火力発電と異なり燃料を燃焼させる必要がな
く、従って効率が高く環境に優しい発電装置として注目されています。
またこの電気化学反応において発生する熱を利用し、効率のよいコージェネレーションシステムを構成することが出来ます。

数万 kW を目指す大規模発電設備としてのみならず、集合住宅、オフィ
5スビル、病院等での数百 kW 級コージェネレーション、さらに乗用車やバス等交通機関の動力用電源、数 kW の家庭用や数十 W の電子機器用電源等、幅広い範囲での出力規模と多岐にわたる利用が期待されています。
燃料電池の原理は、1839 年にイギリスのグローブ卿によって実証されたものです。現在の燃料電池システムの原型は宇宙開発における宇宙船の電源として用いられたものであり、燃料電池はハイテクの象徴ともいえる宇宙開発からの贈り物であるといえましょう。
この開発研究・実証試験運転はアメリカ、ヨーロッパ、日本を中心とする多くの国々の国家的プロジェクトとして積極的に進められてきました。これらの数十年間に及ぶ努力が実り、最近では一部の機種については商業化されています。

京都の生ごみバイオガスプラントの仕組み

資料：バイオガス研究会（４）資源リサイクル団地の創設
6北遠地域にリサイクル可能な資源を再資源化することが出来る企業を誘致すれば、エコ団地のモデル地区を創ることができます。
山間地域の雇用を作り出すことになり、リサイクルに対する都市部を含めた全ての新市民の意識を昂揚するために有効となるでしょう。
また山間部では、バイオガスだけでなく、木質バイオマス発電の原料としての原料木質の移動距離も少なく有利でしょう。
さらに廃木材の木炭化事業も行えると考えられます。
間伐材、木工の屑、廃木材から、木炭、セラミック炭や木酢液を製造します。製造した木炭は、焼却施設のダイオキシン吸着材、水の浄化剤、土壌改良材等として利用します。
木材関連の産業から生じる廃木材と、廃プラスチックを配合して処理し、付加価値が高く、耐久性の高い建材（スーパーウッド）の生産が始まっています。スーパーウッドは、土木、建築などの建材として利用され始めています。
一般的な木という材料も、場合によっては腐ったり、反ったりという欠点があります。その欠点を様々な技術を用いて改質した木材は、スーパ
ーウッドと呼ばれており、様々な利用方法が考えられています。しかし、改質のための処理時間が長く、また、コストが高いことが問題点です。
木材は周りの水分を出し入れすることで、伸び、縮み、反り等を生じます。木材の粉をスーパーウッドにすると耐水性が高くなり、腐りや寸法の変化が減ります。このような良い特徴を利用して、水の多い環境下
でも木質系の材料の使用が可能になります．

4.2 新市産業総合支援センターの創設
7

（１）新市産業総合支援センターとは？
新市内のあらゆる産業を網羅した、産業に関することを総合的に支援する場所として、新市産業総合支援センターの役割があると考えます。
各産業のみ、例えば農業のみの支援センターではなく、工業のみの支援センターでもない、既存の支援の出来る機関の連携による総合的な支援窓口の出来る場所となるでしょう。
その中には、IT 技術を使用したネット上の相談窓口としての地域産業
ネットや、全産業の地産地消を実現する場としての機能を持った機関が入っているわけです。

商工
会議所

行政

農水産物だけでなく工業製品やその他の市
内生産品を総合的に展示・販売・商取引する地域産業の総合支
援センター

JA

企業

（２）地域産業ネットの構築
もし地域産業ネットが出来ている場合に、どのように利用できるか想8

像をした、体験談的な例を 2 つ挙げてみます。
●新市の市民、A さんが地元木材を使った地元のメーカーのログハウス
を立てたいと考えました。建てるならば地元にこだわりたいと思いました。
検索エンジンで探してみると幾つかのメーカーが見つかりました。友人にも聞いてみると検索エンジンでは見つからない小さなメーカーがどうもあるようです。とても評判が良いらしいのですが趣味的に作っているらしいので広告もしていないそうです。電話帳をさがしてもよくわかりません。
友人も以前小耳にはさんだだけなので、情報源も良く覚えていませんでした。
そういえば地域産業ネットがあることを思い出しました。
早速インターネットで地域産業ネットにアクセスしてみました。
問い合わせはまず、質問事項を５W2H で書き込むことから始まりました。地域産業ネットの利用者が多いため、受け付けまで６時間お待ちく
ださいと表示されました。
画面には「緊急」の場合の特別な窓口がありましたが、特に急がないので一般の窓口を使いました。
６時間ほどたってからパソコンを見ると地域産業ネットからメールが来ていました。
内容の確認、プライバシーポリシーとどのような手順で情報を探すかが書いてありました。これで良いか聞いていたので YES をクリックしま
した。地域産業ネットの業者データベース検索、静岡県林業技術センターの掲示板と静岡県北遠農林事務所、北遠地区の旧町村の役場の掲示板に書き込んでくれました。問い合わせ先から 7 日間返事が無ければ一旦回答無しとしてメールが送られてきますが了承してくださいと書いてありました。
２日ほどしてから地域産業ネットからメールが入りました。北遠地区の旧役場の職員の方が幾つか知っていたそうです。
9連絡先が 2 箇所書いてありました。早速電話をしてみると１軒目は検索エンジンで見た業者でした。2 軒目に電話をすると友人の言っていた業者のようでした。

●B さんはある中堅の機械メーカーの技術者です。
最近憂鬱な顔をしています。なんでも突然社長がショールームを作ると言い出してしまい、担当者としてなぜか B さんが選ばれてしまったのです。B さんはもちろん社内の誰もが初めてなので、どうしてよいかわかりませんでした。しかも、ありきたりのショールーム
ではいけないと言われてしまいました。
出入りの業者の伝手で幾つかのショールームを手がけている業者を当たりましたが、なかなか社長の OK が出ませんでした。そこで地域産業ネットに問い合わせることにしました。
急ぎと言うこともあって「緊急」窓口にしました。
有料でしたが、お金だけではなくて、エコマネーが利用できるので、職場でたまっていたエコマネーを使えて助かりました。問い合わせをしてから５分でメールが届きました。地域産業ネットのデータベースで十数社がありました。他には大学のデザインの研究室の名前がありました。
学生さんが、勉強したことを実践するために、現場の仕事を格安でやってくれると言うことでした。
面白そうなので連絡を取ったところ早速ショールームのデザインを送ってくれました。その大学の卒業生の勤めている会社も紹介していただ
き、格安で工事が出来るようになり、そして何より社長から気に入っていただいたので、ほっとしています。
以上、地域産業ネットがもし出来た場合にどのような使い方があるのか想像してみました。
新市にはいろいろな機関があります。
一部のみ、書き出してみました。
10

（以下順不同）
厚生労働省

公共職業安定所等

農林水産省

関東農政局浜松統計・情報センター
天竜森林管理署

静岡県等

柑橘試験場落葉果樹分譲
県立浜松技術専門校
浜松工業技術センター
北遠農林事務所
林業技術センター
県水産試験場浜名湖分場

浜松市

等

市役所
保健所
医療センター
産業情報室
産業展示館
食肉衛生検査所
食肉地方卸売市場
地場産業振興センター
テクノポリス推進機構
農業バイオセンター
浜名湖国際頭脳センター
浜名湖総合環境財団
浜松まちづくり公社
フラワーパーク
フルーツパーク

福祉等

静岡県西部健康福祉センター
浜松市社会福祉協議会、福祉文化会館
11

等

病院

遠州総合病院
県西部浜松医療センター
聖隷浜松病院、三方原病院
浜松医科大学大学等

静岡大学工学部、情報学部
浜松医科大学
浜松職業能力開発短期大学校
浜松大学
浜松短期大学
静岡産業大学
静岡県立農林大学校
静岡理工科大学
聖隷クリストファー看護大学
聖隷学園浜松衛生短期大学
静岡文化芸術大学
東京大学大学院農学生命科学研究科付属水産実験所
等

このような数多くの機関が新市内にあるので、たとえ所轄官庁が異なっていても新市の発展に、協力できる範囲で、地域産業ネットに寄与していただくことが出来るならば、素晴らしい事ではないでしょうか？
新市の全ての産業、すなわち農林水産業、工業、商業等の産業活動の中で、また、市民生活の中で、また、所轄官庁の異なる公共機関の間で、地域産業ネットを媒介として今まで以上に交流できるならば、新市が興味深い発展を遂げるきっかけになるのではないでしょうか。

（３）全産業地産地消の新市
地域産業総合支援センターの敷地には、農林水産物だけでなく工業製
12

品やその他の新市内で生産される製品やサービスを、総合的に展示、販売、商取引する場所を用意してはいかがでしょうか。
近年、農業分野では「地産地消」という言葉が多く目につくようになっています。新聞やテレビでも地産地消の内容が取り上げられてきています。地産地消とは地域で生産されたものを地域で消費すること。すな
わち地域を単位としてその内部で、いわば自給すると言うことになります。
新市では他に見られないほどの多様な産業があるため、単に農林水産業の地産地消にとどまらず､全ての新市内の産業の地産地消を進めてみてはいかがでしょうか。
例えば、ガーベラなどの花卉、ジャガイモ、天竜杉を使った家具、織物、オートバイなどの工業製品など。
このような全産業地産地消市場は、新市内の企業、行政、ＪＡ、商工会議所などの協力の下で運営されることが必要不可欠と考えられます。
また、同センターは、小中学生、高校生などの地域産業の学習の場にもなるでしょう。また、写真だけでなく実際の製品に触れることの出来る
実体験の場としての機能が果たせるのではないでしょうか。

JA とぴあ浜松農産物直売所「ファーマーズマーケット」

はままつ産農産物のシンボルマーク新鮮で安心な浜松産の農産物を表示・ＰＲするシンボルマーク

５．エコタウンに相応しい副都心
13

5.1

産学官の中枢機能を副都心へ

面積が日本一の広さであり、しかも人口が 80 万人弱になる新市においては、浜松駅から最も北に位置する水窪町まで 1 時間半ほどの時間がかかります。時間的には浜松から東京まで行けてしまいます。
浜松駅前は新市になっても変わらず玄関口であり、新市の顔となるでしょう。これまでは顔イコールへそ（心臓部）でも何ら問題がありませんでしたが、これだけ南北に長い市になるとすると、もうひとつ核となる部分を作る必要があるのではないでしょうか。浜松駅周辺中心部は、
これまでのように新市の表玄関として、商業の中心地として、また新市の顔として引き続き整備していく必要があるでしょう。しかし新市のへそになる部分、表玄関に対してお勝手口のような、そこに住んでいる人に利便性の高い地域を新たに整備する必要があるのではないでしょうか。
そこは行政機能が集約され、また新産業の中枢として、産・学・官の調和の取れた理想的な地域を目指して、浜松駅前周辺の都心に対して、副都心として整備していってはどうでしょうか。
では、どの地域が副都心として相応しいのでしょうか。浜松駅周辺が鉄道としての玄関口であるのなら、もうひとつは自動車での玄関口となりうる地域ではないでしょうか。そこで現在、また将来の計画などを総合してみると、浜松市の半田山から浜北市の新都市開発地域（浜北市内
野から平口にかけての地域）が、東名高速の浜松 IC からも浜松西 IC からも、そして近く完成するであろう第２東名の浜北 IC（仮称）からも、また浜松駅からも 15 分から 20 分圏内で、国道 152 号線（通称：飛竜街道）
・浜松外環状線が近くを通っています。そしてこの地域はすでに住宅地としては開発が行われている部分と、新都市開発としてこれからまだ開発の余地のある地域とが混在しており、今後の計画しだいでは充分副都心としての役割を果たせるでしょう。
また近隣には官・学の機能として、浜松医科大学、静岡県浜松工業技術センター、静岡大学地域共同研究センターがあり、産業としても光技術の集中地区としての整備が期待されています。
この将来有望な地域を新市になることで、たとえ今までの計画とは変14

わることがあっても有効に活用していくべきではないでしょうか。

（副都心としての整備事業案）
・地域産業総合支援センターの創設
新市内の全産業の中枢支援センター並びに農業、水産業、工業、商業などすべてにおける地産地消市場。

・静大工学部の移転誘致
近くに浜松医科大や浜松大があることから法人化を機に静大工学部も移転誘致する。

・行政機能の集約立地
新市の中心地域として市民にどこからでも便利なように行政機能を集約させる。

・環境関連産業の誘致
光産業の特区として指定されたがエコタウンのモデル地区として
環境関連産業・企業の誘致。

・新交通システムの拠点
燃料電池を使った新交通の起点としてそれぞれの地域を結ぶ。
（浜北新都市開発とは・・・）
東に天竜川、西に三方原大地、南は県西部の中核都市・浜松市に接する浜北市。温暖な気候と豊かな自然に囲まれたこの地に誕生した浜北新
都市は、県が推進する浜松地域テクノポリス計画の中核ゾーンを形成する重要な役割を担っています。開発の基本コンセプトは、「情報、技術、ビジネス醸成のための、新たな場としての都市の創造」。産業機能、住機
能、交流機能が一体的に整備された職住近接の複合的なまちづくりが進められています。
また、周辺の自然環境や都市景観を考慮した住宅用地の形成、地形条
件、自然植生を行かした公園・緑地の整備など、主要施設の整備については、人と自然、都市機能が調和するよう、きめ細やかな配慮がなされています。
●位置（静岡県浜北市）
15

事業区域は、浜北市中心市街地より西約 4km、浜松市中心市街地より北約 10km に位置しています。また、東名高速自動車道浜松インター
チェンジから約 6km、東海道新幹線及び東海道本線浜松駅から約 10kmの位置にあります。
●開発面積

約 160ha●計画人口

約 6,600 人●事業期間

平成 6 年度からおおむね 15 箇年●概算事業

約 700 億円

●土地利用計画

住宅用地

約 60ha

誘致施設等用地
JR 浜松駅から車で約 20分。東名高速・浜松 IC
から約 8km、浜松西 IC
から約 6km

浜松医科大学（近接）、静岡県浜松工業技術センター（近接）、静岡大学地域共同研究センタ
ー（近接）

5.2

新交通システムの整備
16

約 40ha

産業用地

約 35haその他

約 50ha

北遠地域
引佐３町

天竜二俣駅
パーク＆ライド
第２東名
浜北 IC

R362
パーク＆ライド

都田テクノ

パーク＆ライド

LRT や 電 気 バ ス

新市副都心
浜北新都市

等の新交通シス

浜北駅
R152

テム

浜松外環状線

浜松医大
半田山・有玉台

浜松 IC

東名高速

浜松西 IC遠鉄西鹿島線

志都呂地区
雄踏
舞阪

浜松駅・東街区等
の新都心

東海道線

エコタウンにはそれに相応しい、新たな交通システムの確立が必要となります。それには当然、玄関口である JR 浜松駅から、前記のように半17田山から浜北新都市開発地域にかけての副都心を結ぶ事がまずは大切なのでしょう。その新交通システムのひとつの可能性としては、世界各地で注目されている「LRT（Light Rail Transit）」が挙げられます。本来、新交通というと AGT (Automated Guideway Transit)を指すようです。日本のモノレールや新交通システムは高架線を多く使っているので、輸送力は小規模でも設備は小さくありません。
しかし欧米の LRT は全体的に簡素な作りで、車両も低床型電車でバリア
フリーの進んだ交通です。一方、日本では大都市で市電が廃止された昭和 40 年代にその跡地はほとんど道路になり、代わりの交通は地下鉄とバスという方向になりました。
理想的な輸送体系とは都市間輸送を鉄道といった基幹交通が行い、都市から郊

浜松都市環境ホームページより抜粋

外に伸びる幹線部分は AGT、LRT が行い、支線部分はバスが行うという分担構造です。なぜならこれが輸送量と輸送力のミスマッチを防げるからである。しかし日本ではこの真ん中に当たる部分を担う軽交通がなくなってしまっています。故に理想は実現できなくなり、現在はバスが周辺部をすべて担当することになったのです。AGT や LRT とバスの違いは世代だけでなく輸送力の部分にも存在するので、バスが軽交通の主力であり続ける現在の状況は望ましいものではありませんし、エコタウンの交通としても問題があるように感じられます。
交通の理想は人や物を滞らせずに素早く運ぶことです。都市では集団輸送ができるはずなのにそれが出来ないばかりか、渋滞という時間浪費を行い、路上駐車によって都市空間にも損失を与えています。これらの改善策として名古屋市ではバス活性策と異なり、自家用車の進入を制限
し車を都市部より排除する試みが実施されています。これからは市計画を吟味して、公共交通が活躍できるような環境を作る事が大切となります。
18以下では、ドイツで住みたい都市１位にランクされ、「環境首都」としても広く知られているフライブルク市を例にとって、LRT の導入について考えてみます。
フライブルク市はドイツ南部のライン川沿いにある人口約 20 万人の
中規模地方都市です。主たる産業はなく、フライブルク大学や研究所などを中心とした都市です。交通手段として位置付けられているのは、自転車、歩行者、そして LRT です。環境保全の観点から、市の中心部では自動車を制限しており、駐車場も建設しない方針となっています。郊外の市民は、パーク・アンド・ライド駐車場に自動車を置いて、LRT で中心市街地に入っていきます。中心部に自動車を駐車できるのは、そこに住んでいる人だけで、すべて許可制となっています。このようにあえて自動車の運転者にとっては不便とする交通政策があって初めて、公共交
通ネットワークが成り立っているのです。
しかし LRT の料金が自動車より高くなると利用しなくなるため、自動車より LRT やバスのほうを安くする仕組みを作りました。具体的には、「中心部の駐車料金を高くした」「料金設定を安くするとともに、本数を増やし便利にした」「環境保護という名目の定期券を導入した」です。
このような新交通を導入しようとすると、整備・運営をどうするかという問題が浮上してきます。その点でフライブルク市では下図のように市が 100％出資するフライブルク都市公社の傘下にある VAG が行っています。交通事業としては欠損を出しても、同じ傘下の FEW の利益が高い
ためにフライブルク都市公社全体としては 97 年、98 年は黒字化しています。

（フライブルクにおける LRT の整備・運営組織）
フライブルク市
19

出資比率
0.23％

出資比率
100％

Thuga

フライブルク都市公社(有)(株)ミュンヘン

人事・社会福祉・財務会計・データ処理

出資比率35.90％

出資比率
0.15％

出資比率
63.95％

出資比率
99.77％FEW
VAG（フライブルクエネルギー・水供給(株)） （フライブルク交通(株)）電気・ガス・水・暖房
公共旅客近距離交通の運営（新市における新交通システム整備・運営組織案）
新市政令指定都市出資

都市公社（仮称）
水・ガス・電気等のエネ

新交通システムのルギーの供給

管理・運営

出資

出資

企

業

市

６．まとめ

20

民

①地域資源の再認識と活用②産学官の連携強化③自然エネルギーの積極導入④エコタウンの副都心整備⑤新交通システムの整備（参考文献）
・経済産業省

環境調和産業推進室「ゼロ・エミッション構想推進のための「エコタウン事業について」
http://www.meti.go.jp/topic/data/e10209aj.html

・国際連合大学ホームページ
http://www.unu.edu/hq/japanese/index-j.htm
http://www.unu.edu/hq/japanese/news/news2003/prej39-03.html

・浜松市ホームページ
生活インデックス、暮らす、環境、環境教育・環境学習の推進、リサ
イクルのあれこれ

生ごみコンポストhttp://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/env/lecture/rental/p-s2-25.htm

・いよぎん地域経済研究センター

西日本レポート

http://irc.iyobank.co.jp/topics/n-report/0112.htm

・燃料電池開発情報センター

燃料電池とはhttp://www.fcdic.com/ja/cell.html

・JFE の環境ソリューション

エコタウン事業の事例紹介21http://e-solution.jfe-holdings.co.jp/site/m-eco.html

・高知市環境部

環境政策課

エコタウン推進室

エコタウン高知市
http://www.city.kochi.kochi.jp/deeps/18/1805/ec000.htm

・静岡工業技術センター

工芸技術部木材化学スタッフ

平成８年度一般共同研究

共同研究機関研究紹介

中部電力株式会社

マイクロ波を利用してスーパーウッドを作る
http://www.s-iri.pref.shizuoka.jp/s7/info/s7_33/n33_03.htm

・ 地域財団

浜北新都市開発ホームページ

http://www.region.go.jp/city/town/hamakita/frame.htmlより

・日経 BP 社

日経ビジネス「日経エコロジー共同特別編集編」

・株式会社学芸出版社

佐藤由美著「自然エネルギーが地域を変える」

・（財）日本木材総合情報センターパンフレット「木が守る地球と暮らし」
・朝日新聞社刊「太陽光発電−その発展と展望」

・天竜川・浜名湖地域合併協議会資料

22

《あとがき》テーマ１「北遠･浜名湖アクアユートピア構想」
テーマ２「天竜川･浜名湖地域 地域資源活用型新エコタウン構想」〜新市の特長を生かした政令指定都市を目指して〜
今、合併問題は１７年４月に新市スタートに向けて合併の話もかなり進んできています。残された期間は１年足らずです。そしてその２年後
平成１９年の政令指定都市の実現を目指す中、我々青年部も政令指定都市になった後どのような街づくりをしていけば良いのか考えてみました。
この地区は他の都市とは違うすばらしい宝物があります。それは天竜川、浜名湖、そしてこの地の水源を守る豊かな森林。我々はこのすばらしい
宝物を後世まで繋げて行かなければなりません。そしてこの宝物を通じた、地域間交流と新事業や雇用機会の創出、また、広域観光交流や新環
境ビジネスの構築を目指して２つのテーマに分け提言させていただきました。
テーマ１では、水､森林そしてそれを取り巻く産業等を取り上げその問題を解決し、自然保護とのバランスを取ながら地域活性化に結びつけるシステム｢アクアユートピア構想｣の提言を行いました。
テーマ２ではこの地域における自然・人･産業という資源を有効活用し、新市全体が環境に配慮しつつ、経済性を高める「新エコタウン」の提言をいたしました。
｢環境と共生する街づくり｣こそが他の地域には見られないオンリーワ
ンの政令指定都市になるのではないかと思います。我々は必ずこの政令指定都市が２１世紀の環境交流産業のモデル都市になることを信じております。
今回の提言書作成において各方面の方々のご協力を頂きました。紙面
ではございますが厚くお礼申し上げます。そして、この提言書が新しい
政令指定都市の創設の為に少しでも役に立っていただければ幸いと思っています。