事件の受付及び分配に関する事務の取扱いについて
平成４年８月２１日総三第２６号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて事務総長通達

改正

平成 ７年 ６月２３日総三第 ５３号
平成 ８年 ５月１５日総三第 ４６号
平成 ８年 ８月 ８日総三第 ６６号
平成 ９年 ２月２８日総三第 １７号
平成 ９年 ７月１６日総三第 ７８号
平成１０年 ３月 ９日総三第 １１号
平成１０年１２月 ８日総三第１３１号
平成１１年１２月２０日総三第 ８０号
平成１２年 １月１８日総三第２号
平成１２年 ２月 ４日総三第 １４号
平成１２年 ８月１４日総三第 ８３号
平成１２年１０月２０日総三第１２５号
平成１３年 ２月２８日総三第 １２号
平成１３年 ７月２７日総三第 ９８号
平成１４年 ３月２０日総三第 ４７号
平成１４年１２月１１日総三第１１９号
平成１５年 ２月１２日総三第９号
平成１５年 ３月２８日総三第 ３６号
平成１５年１１月２６日総三第 ８６号
平成１６年 ２月２７日総三第 ４８号
平成１６年 ６月 １日総三第 ９０号
平成１６年１１月２６日総三第 000017 号
平成１７年 ３月２９日総三第 000080 号
平成１７年 ７月１２日総三第 000216 号
平成１７年 ８月１９日総三第 000564 号
平成１７年１１月２９日総三第 000723 号
平成１７年１２月 ７日総三第 000751 号
平成１８年 ４月 ５日総三第 000458 号
平成１８年 ９月 １日総三第 001100 号
平成１８年 ９月 ５日総三第 001039 号
平成１８年１１月 ２日総三第 001355 号
平成１９年 １月２９日総三第 000172 号
平成１９年 ５月２５日総三第 000651 号
平成１９年 ９月１２日総三第 001035 号
平成１９年１０月 ３日総三第 001149 号
平成２０年 ３月 ４日総三第 000248 号
平成２０年 ５月２７日総三第 000492 号

平成２０年１０月２２日総三第 000991 号
平成２０年１１月１４日総三第 001236 号
平成２１年 １月３０日総三第 000118 号
平成２１年 ３月１０日総三第 000258 号
平成２２年 ５月１８日総三第 000052 号
平成２４年 ３月２１日総三第 000091 号
平成２４年１２月１１日総三第 000340 号
平成２５年 ９月２４日総三第１５１号
平成２５年１１月２０日総三第２１３号
平成２６年 ２月１２日総三第 ２４号
平成２６年１０月３１日総三第１８３号
平成２７年 ３月１７日総三第 ７０号
平成２７年 ４月２４日総三第１０９号
平成２７年 ９月１８日総三第１８２号
平成２７年１１月２０日総三第２１８号
平成２８年 ７月２９日総三第１４５号
平成２８年 ９月２７日総三第１９８号
平成２８年１１月２２日総三第２２０号
平成３０年 ３月１５日総三第 ５９号
平成３１年 ４月１０日総三第 ８１号
令和 ２年 ３月 ６日総三第２９４号
令和 ２年 ９月 ２日総三第１２３号
令和 ３年 ３月２９日総一第３８１号
令和 ３年 ６月１６日総三第１２１号
令和 ４年 １月１４日総三第３０５号
令和 ４年 １月３１日総三第 １９号
令和 ４年 ６月 １日総三第 ８８号

標記の事務の取扱いについて下記のとおり定めましたので、法令等の定めによるほか、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記
第１ 総則
１ 取扱者
事件の受付及び分配に関する事務は、事件係（事件係の置かれていない支部及び簡易裁判所並びに出張所において事件係の事務を取り扱う者を含む。以下同じ。）において取り扱う。
部（下級裁判所事務処理規則（昭和２３年最高裁判所規則第１６号）第１０条の２第２項の規定により部とみなされるものを含む。以下同じ。）に係属する事件の受付に関する

事務は、当該部に取り扱わせることができる。
執務時間外における事件の受付に関する事務は、当直員に取り扱わせることができる。
２ 取扱上の注意
事件の受付及び分配に関する事務の取扱いは、適正かつ迅速に行うとともに、事件に関する書類（以下「書類」という。）が亡失し、又は損傷しないよう注意しなければならない。
第２ 受付
１ 受付手続書類を受領した場合には、２から１２までに定めるところにより、閲読、受付日付の表
示、帳簿への登載、符号及び番号の記載、収入印紙の消印等の手続を行うものとし、その日のうちにこれを終えなければならない。
口頭による申述について自ら調書を作成した場合には、 の定めを準用する。
２ 閲読
書類を受領した場合にはこれを閲読し、あて名、作成名義人の表示の有無等の形式的事
項並びに管轄、期間、作成名義人の資格、はり付けられ又は添付された収入印紙の額、添付書類等に過誤又は欠点があるときは、その旨を注記した附せんを付ける等の方法により、これを明らかにする。
直接提出された書類に明らかな過誤又は欠点がある場合には、提出者に任意の補正を促す。
直接提出された書類にはり付けられた収入印紙の額が明らかに法定額を超える場合には、超過分の収入印紙をはぎ取って提出者に返還し、はぎ取った箇所の傍らにはぎ取った
収入印紙の額を記載して、その者の受領した旨の確認を受ける。ただし、提出者が超過分の収入印紙の返還を請求しない旨を述べた場合には、はり付けられた収入印紙の傍らに超過分の収入印紙の額及びこれを放棄する旨を付記させ、その旨の確認をする。
直接提出された書類に添付された収入印紙の額が明らかに法定額を超える場合には、超過分の収入印紙をその場で提出者に返還する。
手数料として書類に添付された収入印紙は、直ちに書類にはり付ける。
３ 受付日付の表示
２の手続を終えた場合には、受付日付印（別紙様式第１）を用いて書類に受付の日付を表示し、必要があるものについては、時刻を記載する。ただし、期日に提出された書類（収入印紙がはり付けられ、又は添付された書類を除く。）を当該期日の調書に記載する場合
は、この限りでない。
受付日付印は、書類の第１ペ一ジの余白の見やすい箇所に押す。
受付日付印は、使用日以外の日付を表示するために使用してはならない。

４ 帳簿への登載
２及び３の手続を終えた書類で、民事事件記録符号規程（平成１３年最高裁判所規程第１号）、行政事件記録符号規程（昭和３８年最高裁判所規程第３号）、刑事事件記録符号規程（平成１３年最高裁判所規程第２号）、家庭事件記録符号規程（昭和２６年最高裁判所規程第８号）、医療観察事件記録符号規程（平成１７年最高裁判所規程第６号）、没収の裁判の取消事件記録符号規程（昭和３８年最高裁判所規程第２号）、法廷等の秩序維持に関する法律違反事件記録符号規程（昭和２７年最高裁判所規程第１５号）及び裁判官の分限事件記録符号規程（昭和２４年最高裁判所規程第３号）に定める事件（別表第１から
別表第９までに掲げる事件）に関するもののうち、次に掲げるものについては、所定の事件簿に登載する。この場合において、事件番号の付け方の基準は、別表第１から別表第９までのとおりとする。
ア

訴状その他の申立書、送致書、通告書、通知書、嘱託書等

イ

上訴の提起、差戻し判決等の確定、移送決定の確定等により送付された記録

ウ事件が受訴裁判所の調停に付された場合、非訟事件が自庁の調停に付された場合、起訴前の和解の不調により訴訟の弁論が命ぜられた場合、略式命令又は交通事件即決裁判を不適法又は不相当として通常の手続により審判することとされた場合、起訴強制事件について自庁の審判に付する決定がされた場合、家事審判事件が自庁の調停に付された
場合、家事調停の不成立により審判の申立てがあったものとみなされた場合等において、これを事件簿に登載するため回送された記録
２及び３の手続を終えた書類のうち上訴申立書（の定めにより事件簿に登載するものを除く。）及び他の通達等で特別の定めがある書類については、上訴申立書等記録簿に登載し、書類ごとに番号を付ける。
５ 符号及び番号の記載
４の手続を終えた場合には、受付日付印の所定の箇所にその事件の符号（上訴申立書等記
録簿に登載する場合は記の符号）及び番号（以下「事件等の符号及び番号」という。）を記載
し、その傍らに認印する。
６ 収入印紙等の添付の旨の記載
収入印紙がはり付けられ、又は収入印紙、郵便切手、登記印紙、現金若しくは有価証券が添付されている書類を受け付けた場合には、書類の第１ページの余白にその旨及び価額等を付記して認印する。
７ 収入印紙の消印等
収入印紙がはり付けられた書類については、速やかに備付けの消印器を用いて書類と収入印紙の彩紋とにかけて判明に消印する。

再使用証明の付された収入印紙については、再使用証明文の下部に再使用済みの旨を付記して認印する。
８ ファクシミリ受信に係る書類の取扱い
執務時間外にファクシミリで受信した書類の受付は、次の執務時間の最初に行う。この場
合において、受付日付印の日付は、当該執務時間の日とする。
９ 民事裁判書類電子提出システムに記録された情報の取扱い
民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第１３２条の１０第５項（民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（令和４年最高裁判所規則第１号）第４条第２項において準用する場合を含む。）の規定による出力は、当該申立て等に係る情報が、民事裁判書類
電子提出システムを利用して裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時の属する日のうちに行わなければならない。ただし、執務時間外に記録された情報の内容の出力は、次の執務時間の最初に行う。
の手続により出力された書類のうち、４の手続を行うこととされていないものについては、３の手続を行うことを要しない。
のただし書の定めにより出力された書類の受付は、当該出力の後直ちに行う。この場
合において、３の手続を行うことを要する場合における受付日付印の日付は、当該執務時間の日とする。
10 当直受付の書類の取扱い
当直員が書類を受領した場合には、書類に当直受付日付印（平成２４年１２月６日付け
最高裁秘書第 003547 号秘書課長依命通達「下級裁判所における司法行政文書の管理の実施等について」別紙様式第１の２）を押し、かつ、当直文書受付簿（同通達別紙様式第２）に所要の事項を記載する。ただし、当直員が封書を開封しない取扱いの裁判所においては、封筒に当直受付日付印を押す。
当直員が受け付けた書類は、当直事務終了後、速やかに事件係又は当該事件の受付に関する事務を取り扱う部に引き継ぐ。
当直員が受け付けた書類については、受付日付印は押さず、事件簿又は上訴申立書等記
録簿に登載する書類についてのみ、当直受付日付印に事件等の符号及び番号を付記して認印する。ただし、当直員が封書を開封しない取扱いの裁判所においては、転写用受付日付
印（別紙様式第２）を用いて、封筒に表示された当直受付の日付を転写し、事件簿又は上訴申立書等記録簿に登載する書類についてのみ、これに事件等の符号及び番号を記載して認印する。
当直員が受け付けた書類を事件簿又は上訴申立書等記録簿に登載する場合には、「受付」

の箇所に当直受付の日付を記載し、「備考」の箇所に当直受付の旨を表示する。
当直受付日付印を使用する場合には３の定めを、転写用受付日付印を使用する場合には３の の定めを、それぞれ準用する。
11 回送された書類の取扱い
受付の誤りその他の事由により他の部署から回送された書類の取扱いについては、１０のから までの定めを準用する。
12 裁判所外で受領した書類の取扱い
裁判所外で行う証拠調べ、和解調停、進行協議期日等の際に提出されたその事件に関する書類（当該期日の調書に記載する書類を除く。）の取扱いについては、これを受領した裁判所書記官が書類の第１ページの余白の見やすい箇所に受領した年月日及び場所並びに必要があるものについては時刻を記載して認印するほか、１０の から までの定めを準用する。
第３ 記録編成
受付手続を終えた書類のうち事件簿に登載した書類については、表紙を付し、必要な用紙を加えて、記録を編成する。
第４ 分配
１ 記録及び書類の配布
記録の編成を終えた場合（記録を編成しない書類にあっては、受付手続を終えた場合）には、裁判事務の分配の定めに従い、速やかにこれを配布する。
２ 受領印
１の定めにより記録又は書類を交付した場合には、事件簿、上訴申立書等記録簿又は事件関係送付簿の所定の箇所に受領印を受ける。
３ 書類等の回送
他の部署において受け付けるべき書類又は収入印紙、郵便切手、登記印紙、現金若しくは有価証券を受け付けた場合には、これを所管の部署に回送する。この場合において、書類等の交付については、２の定めを準用する。

付 記
１ 実施
この通達は、平成４年１０月１日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和３５年１２月２４日付け最高裁訟一第３６３号事務総長通達「事件の受付および分配に関する事務の取扱いについて」（以下「旧通達」という。）は、平成４年９月３０日限り、廃止する。

３ 経過措置
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２５条による損害賠償に係る訴訟事件の受付については、平成４年１２月３１日までは、なお従前の例による。
平成３年１月１日前にした仮差押え又は仮処分の命令の申請に係る仮差押え又は仮処分の事件の受付については、次の事件を執行雑事件とするほか、なお同日前の例による。この場
合において、平成２年１２月２５日付け最高裁総三第４２号事務総長通達「「事件の受付および分配に関する事務の取扱いについて」の一部改正について」（以下「改正通達」という。）
による改正前の旧通達中「民事執行に関するその他の申立事件簿」とあるのは、「執行雑事件簿」と読み替えるものとする。
ア

強制管理の方法による不動産に対する仮差押えの執行の申立事件

イ

仮差押え又は仮処分の執行がされた自動車及び建設機械についての民事保全規則（平成２年最高裁判所規則第３号）附則第４条の規定による改正前の民事執行規則（昭和５４年
最高裁判所規則第５号）第１６３条第２項及び第１６５条並びに民事保全法（平成元年法律第９１号）附則第３条の規定による改正前の民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１８０条第１項の規定による売却の申立事件
平成３年１月１日前にした家事審判法（昭和２２年法律第１５２号）第１５条の３第１項の規定による審判（同条第５項の裁判を含む。）に係る審判前の保全処分の事件の受付については、民事保全法附則第１１条の規定による改正前の家事審判法第１５条の３第６項の規定によるのア及びイの事件を執行雑事件とするほか、なお同日前の例による。この場合において、改正通達による改正前の旧通達中「民事執行に関するその他の申立事件簿」とあるのは、「執行雑事件簿」と読み替えるものとする。
第４の２の定めを適用するに当たり、「受領印」の箇所のない事件簿については、適宜受領印を受けるものとする。
付 記（平７．６．２３総三第５３号）
この通達は、平成７年７月１日から実施する。
付 記（平８．５．１５総三第４６号）
この通達は、平成８年５月３０日から実施する。
付 記（平８．８．８総三第６６号）
この通達は、平成８年９月１日から実施する。
付 記（平９．２．２８総三第１７号）
この通達は、平成９年４月１日から実施する。
付 記（平９．７．１６総三第７８号）

１ この通達は、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）施行の日から実施する。
２ 次に掲げる事件については、なお従前の例による。
民事訴訟法施行前に言渡しがあつた民事、行政又は家事の第一審の判決に対する控訴の提起で、控訴審に提出されたもの
民事訴訟法の施行前に告知があつた民事、行政又は家事の決定又は命令に対する通常抗告
及び即時抗告の提起で、抗告審に提出されたもの
民事訴訟法の施行前にした支払命令の申立てに係る督促手続（送達に関する事項及び民事訴訟法附則第２１条に定める事項を除く。）
付 記（平１０．３．９総三第１１号）
この通達は、平成１０年５月１５日から実施する。
付 記（平１０．１２．８総三第１３１号）
この通達は、平成１０年１２月８日から実施する。ただし、記２の定めは、同年１２月１６日から実施する。
付 記（平１１．１２．２０総三第８０号）
この通達は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）施行の日（平成１２年２月１日）から実施する。
付 記（平１２．１．１８総三第２号）
この通達は、平成１２年４月１日から実施する。
付 記（平１２．２．４総三第１４号）
１ 実施
この通達は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の施行の日から実施する。ただし、特定調停に関する部分については、平成１２年２月１７日から実施する。
２ 経過措置
次に掲げる事件については、なお従前の例による。
和議開始決定前の保全処分の申立て
和議取消しの申立て
付 記（平１２．８．１４総三第８３号）
この通達は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の施行の日（平成１２年８月１５日）から実施する。
付 記（平１２．１０．２０総三第１２５号）
この通達は、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）の施行の日（平成１２年１１月１日）から実施する。
付 記（平１３．２．２８総三第１２号）

この通達は、平成１３年４月１日から実施する。ただし、この通達の記２の定めのうち、小規
模個人再生事件及び給与所得者等再生事件に係る部分については民事再生法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１２８号）の施行の日から、承認援助事件に係る部分については外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）の施行の日から実施する。
付 記（平１３．７．２７総三第９８号）
この通達は、平成１３年１０月１３日から実施する。
付 記（平１４．３．２０総三第４７号）
この通達は、平成１４年４月１日から実施する。
付 記（平１４．１２．１１総三第１１９号）
この通達は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成１４年法律第７８号）の施行の日から実施する。
付 記（平１５．２．１２総三第１０号）
この通達は、国際受刑者移送法（平成１４年法律第６６号）の施行の日から実施する。
（施行の日＝平成１５年６月１日）
付 記（平１５．３．２８総三第３６号）
この通達は、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の施行の日（平成１５年４月１日）から実施する。
付 記（平１５．１１．２６総三第８６号）
この通達は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１０１号）の施行の日から実施する。
付 記（平１６.２．２７総三第４８号）
１ 実施
この通達は、平成１６年４月１日から実施する。ただし、この通達の記４の定めのうち仲裁法に係る部分及び別表第１の５４の（３０）の項を削る部分並びに記６の定めは、平成１６年
３月１日から実施する。
２ 経過措置
仲裁法（平成１５年法律第１３８号）の施行前に開始した仲裁手続に関して裁判所が行う手続（仲裁判断があった後に開始されるものを除く。）については、なお従前の例による。
人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）の施行の際現に係属している人事訴訟事件又はその目的と同一の身分関係の形成若しくは存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟事件
であって地方裁判所に訴えが提起されたものについては、なお従前の例による。
付 記（平１６．６．１総三第９０号）
この通達は、平成１６年７月１６日から実施する。

付 記（平１６．１１．２６総三第 000017 号）
１ 実施
この通達は、平成１７年１月１日から実施する。ただし、この通達の記１の定めのうち、別表第１の３の項に係る部分は油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成１６年法律第３７号）附則第１条第１号に定める日から、同５５の（４７）の項に係る部分は平成１６年１２月２日から、同（１０７）の項に係る部分は不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の施行の日から実施する。
２ 経過措置
次に掲げる事件については、なお従前の例による。
強制和議取消しの申立て
破産法の施行前にした破産の申立て又は同法の施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産者の免責の申立て
付 記（平１７．３．２９総三第 000080 号）
この通達は、平成１７年４月１日から実施する。
付 記（平１７．７．１２総三第 000216 号）
この通達は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）の施行の日から実施する。
付 記（平１７．８．１９総三第 000564 号）
この通達は、平成１７年１１月１日から実施する。
付 記（平１７．１１．２９総三第 000723 号）
この通達は、労働審判法（平成１６年法律第４５号）の施行の日（平成１８年４月１日）から実施する。ただし、この通達の記２の定めは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第３５号）の施行の日（平成１８年４月１日）から実施する。
付 記（平１７．１２．７総三第 000751 号）
この通達は、平成１８年１月１日から実施する。
付 記（平１８．４．５総三第 000458 号）
この通達は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日（平成１８年５月１日）から実施する。
付 記（平１８．９．１総三第 001100 号）
この通達は、平成１８年１０月２日から実施する。
付 記（平１８．９．５総三第 001039 号）
この通達は、平成１９年１月１日から実施する。

付 記（平１８．１１．２総三第 001355 号）
１ この通達は、平成１８年１２月１日から実施する。
２ 平成１８年９月５日付け最高裁総三第 001039 号事務総長通達「「事件の受付及び分配に関する事務の取扱いについて」の一部改正について」を次のように改正する。
別紙 の別表第１の５９の(43)の項中「７３」を「７３Ⅰ」に改める。
付 記（平１９．１．２９総三第 000172 号）
この通達は、平成１９年４月１日から実施する。
付 記（平１９．５．２５総三第 000651 号）
この通達は、消費者契約法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５６号）の施行の日（平成１９年６月７日）から実施する。ただし、この通達の記２及び記４の定めは、信託法（平成１８年法律第１０８号）の施行の日から実施する。
付 記（平１９．９．１２総三第 001035 号）
この通達は、平成１９年１０月１日から実施する。
付 記（平１９．１０．３総三第 001149 号）
この通達は、平成１９年１１月１日から実施する。
付 記（平２０．３．４総三第 000248 号）
この通達は、平成２０年４月１日から実施する。ただし、この通達の記１の定め及び記４の定めのうち戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）に係る部分は戸籍法の一部を改正する法律（平成１９年法律第３５号）の施行の日から、記３及び記５の定めは更生保護法（同年法律第８８号）の施行の日から実施する。
付 記（平２０．５．２７総三第 000492 号）
この通達は、平成２０年７月１日から実施する。
付 記（平２０．１０．２２総三第 000991 号）
この通達は、平成２０年１２月１日から実施する。
付 記（平２０．１１．１４総三第 001236 号）
１ 実施
この通達は、少年法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７１号。以下「改正法」という。）の施行の日（同年１２月１５日）から実施する。
２ 経過措置
次に掲げる事件については、なお従前の例による。
改正法の施行の日前に改正法による改正前の少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３７条第１項の規定により公訴の提起があった成人の刑事事件
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６年法律第１２９号）第２６条第４項の規定により家庭裁判所が権限を有する成人の刑事事件及びの事件に係る刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年法律第１３８号）第１３条に基づく没収の裁判の取消事件
付 記（平２１．１．３０総三第 000118 号）
この通達は、平成２１年３月１日から実施する。
付 記（平２１．３．１０総三第 000258 号）
この通達は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）の施行の日（平成２１年５月２１日）から実施する。
付 記（平２２．５．１８総三第 000052 号）
この通達は、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成１９年法律第５１号）の施行の日（平成２２年５月１８日）から実施する。
付 記（平２４．３．２１総三第 000091 号）
この通達は、民法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６１号）の施行の日（平成２４年４月１日）から実施する。
付 記（平２４．１２．１１総三第 000340 号）
１ 実施
この通達は、非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）の施行の日（平成２５年１月１日）
から実施する。
２ 経過措置
次に掲げる事件については、なお従前の例による。
この通達の実施前に申立てにより又は職権で開始された家事審判事件及び家事調停事件
この通達の実施前にされた非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（平成２４年最高裁判所規則第９号）第１条の規定による廃止前の家事審判規則（昭和２２年最高裁判所規則第１５号）第１１２条の規定に基づく遺産の分割禁止の審判の取消し又は変更の申立てこの通達の実施前にされた非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２３年法律第５３号）第３条の規定による廃止前の家事審判法（昭和２２年法律第１５２号。以下「旧家事審判法」という。）第１６条において準用する民法（明治２９年法律第８９号）第２８条の規定に基づく財産の管理者の権限外行為許可の申立てこの通達の実施前にされた旧家事審判法第１６条において準用する民法第２９条第２項の規定に基づく財産の管理者に対する報酬付与の申立て
付 記（平２５．９．２４総三第１５１号）

この通達は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年法律第６１号）の施行の日（平成２５年９月２５日）から実施する。
付 記（平２５．１１．２０総三第２１３号）
この通達中、記１、記３及び記５の定めは犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手
続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３３号）の施行の日（平成２５年１２月１日）から、記２及び記４の定めは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第７２号）の施行の日（平成２６年１月３日）から実施する。
付 記（平２６．２．１２総三第２４号）
１ 実施
この通達は、平成２６年４月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施前にされた精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第４７号。以下「改正法」という。）による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第２０条第２項ただし書又は同項第４号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立て（改正法附則第１５条の規定により改正法附則第１０条の規定による改正後の心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）第２３条の２第２項ただし書又は同項第４号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てとみなされるものを除く。）に係る事件については、なお従前の例による。
付 記（平２６．１０．３１総三第１８３号）
この通達中、記１の定めはマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第８０号）の施行の日（平成２６年１２月２４日）から、記２及び記３の定め
は金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４４号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から実施する。
付 記（平２７．３．１７総三第７０号）
１ 実施
この通達は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１００号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成２７年４月１日）から実施する。
２ 経過措置
改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第７０条の６第１項又は第７０条の７第１項（いずれも改正法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による裁判の申立てに係る事件については、なお従前の例による。
付 記（平２７．４．２４総三第１０９号）
この通達中、記１の定めは会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）の施行の日（平成２７年５月１日）から、記２の定めは少年院法（平成２６年法律第５８号）（附則第１条
ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成２７年６月１日）から実施する。
付 記（平２７．９．１８総三第１８２号）
１ 実施
この通達は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行の日（平成２７年１０月１日）から実施する。
２ 経過措置あん

この通達の実施前にされた請求すべき按分割合に関する処分の申立てに係る事件については、なお従前の例による。
付 記（平２７．１１．２０総三第２１８号）
この通達中、記１の定めは裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第３７号）の施行の日（平成２７年１２月１２日）から、記２及び記３の定めは不正競争防止法の一部を改正する法律（平成２７年法律第５４号）の施行の日（平成２８年１月１日）から実施する。
付 記（平２８．７．２９総三第１４５号）
この通達は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）の施行の日（平成２８年１０月１日）から実施する。
付 記（平２８．９．２７総三第１９８号）
この通達は、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年法律第２７号）の施行の日（平成２８年１０月１３日）から実施する。
付 記（平２８．１１．２２総三第２２０号）
この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５４号）附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日（平成２８年１２月１日）から実施する。
付 記（平３０．３．１５総三第５９号）
１ 実施
この通達中、記１の定めは地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２号）附則第１条第４号に掲げる規定、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）附則第１条第５号に掲げる規定及び関税定率法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１３号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成３０年４月１日）から、記２及び記３の定めは児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成２９年法律第６９号）の施行の日（平成３０年４月２日）から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施前にされた児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律による改正前の家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２３９条の規定による児童の身辺へのつきまとい又は住所等の付近のはいかい禁止の申立てに係る事件については、なお従前の例による。
付 記（平３１．４．１０総三第８１号）
この通達中、別表第３の改正に係る部分は刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５４号）の施行の日から、別表第５の改正に係る部分は民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）の施行の日（平成３１年７月１日）から実施する。
付 記（令２．３．６総三第２９４号）
この通達は、令和２年４月１日から実施する。
付 記（令２．９．２総三第１２３号）
この通達中、記１の定めは令和２年１１月１日から、記２及び記３の定めは同年１０月１日から実施する。
付 記（令３．３．２９総一第３８１号）
１ この通達は、令和３年４月１日から実施する。ただし、記第２から記第１８まで及び記第２１の定めは、同年７月１日から実施する。
２ この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（令３．６．１６総三第１２１号）
この通達は、令和３年７月１日から実施する。
付 記（令４．１．１４総三第３０５号）
１ 実施
この通達中、記１の定めは令和４年１月１４日から、記２の定めは少年法等の一部を改正する法律（令和３年法律第４７号）の施行の日（令和４年４月１日）から実施する。
２ 経過措置民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号。以下「整備法」という。）第５７条の規定によりなお従前の例によることとされる民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則第１８条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる債権者代位権に関する整備法第５６条の規定による改正前の非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第８５条及び第８８条第４項の規定による申立てに係る事件については、なお従前の例による。
付 記（令４．１．３１総三第１９号）
この通達は、令和４年４月１日から実施する。
付 記（令４．６．１総三第８８号）
この通達は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律の一部を改正する法律（令和３年法律第２７号）の施行の日から実施する。

別表第１（民事事件）
事 件 の 種 類

基 本 法 条

記録符号

事件番号の付簡 地 高け方の基準と

裁 裁 裁

なるもの

事

件

１

和解事件

民訴法275

イ

申立書

和解事件簿

２

督促事件

〃382

ロ

〃

督促事件簿

３

通常訴訟事件ハ ワ ワ

民事通常訴訟事

受理区分例
訴えの提起

件簿
〃133

訴状

独禁法25
平成25独禁法改
正附則7
平成25改正前独
禁法85
反訴の提起

民訴法146

仮執行の原状回復及 〃260〃
申立書

び損害賠償の申立て
参加の申出〃47、49、51、申出書

52
一般法人法280
会社法849Ⅰ
民再法138
油賠法24、30の3
選定者に係る請求の 民訴法144

追加書

追加
原判決取消差戻し、 〃307、308、上訴審の裁判

同破棄差戻し、同取 309、325

書

消移送、同破棄移送
移送〃16、17、18、
19、274
会社法835
行訴法13
消費者契約法44

簿

決定書

犯罪被害者保護
法34Ⅲ
消費者裁判手続特例法6Ⅴ、Ⅵ、52Ⅲ
支払督促に対する督 民訴法386

申立書

促異議

（地裁は支払督促書）

手形訴訟事件又は小 〃357、367

申立書

切手訴訟事件の判決に対する異議労働審判に対する異 労審法21〃議
労働審判の取消し〃23

決定書

労働審判事件の終了 〃24

労働審判事件の終了を明らかにする書面

刑事損害賠償命令の 犯罪被害者保護決定書

申立てについての裁 法33Ⅰ
判に対する異議刑事損害賠償命令事 〃38〃

件の終了
簡易確定決定に対す 消費者裁判手続る異議〃特例法46Ⅰ、Ⅱ

回付
４

回付書

手形訴訟事件及び 民訴法350、小切手訴訟事件366、367

手 手

訴状

手形訴訟事件及ハ ワ

申立書

び小切手訴訟事

（地裁は支払件簿

督促書）
５

少額訴訟事件

〃368

少

訴状

少額訴訟事件簿申立書

少額訴訟判決に

コ
６

少額訴訟判決に対 〃378
する異議申立て事件

少エ

対する異議申立
て事件簿

７

再審事件

〃338、349
民執法10

ニ カ ム 訴状
申立書

民事再審事件簿

民保法41
非訟法83
家事法103
子奪取条約実施
法119
消費者裁判手続特例法11等
８

控訴提起事件

民訴法281、ハ ワ

286、293Ⅰ、Ⅲ レ ネ
９

控訴事件〃281、293Ⅰ

控訴状

民事控訴提起事

附帯控訴状

件簿

レ ネ 原判決書

民事控訴事件簿

附帯控訴状
10

少額異議判決に対 〃380Ⅱ、327、 少する特別上告提起事 314

テ

上告状

少額異議判決に附帯上告状対する特別上告

件
11
12

提起事件簿
飛躍上告提起事件 〃311Ⅱ、314
上告提起事件〃311Ⅰ、314

13

上告事件

14

特別上告提起事件 〃327、314

15

抗告提起事件

ハ ワ

上告状

民事飛躍上告提

ツ オ

附帯上告状

起事件簿

レ ネ 上告状

民事上告提起事ツ オ 附帯上告状

件簿

〃311

〃328、331、

ハ ソ

286

ソ ラ

ツ 原判決書

民事上告事件簿

ツ 上告状

民事特別上告提テ 附帯上告状

起事件簿

抗告状

民事抗告提起事件簿〃330、331、
314〃336、327、314
民執法10
非訟法66、68〃74〃79、82、68等
16

抗告事件

民訴法328、
329、330
民執法10
民保法41
非訟法66、74、

ソ ラ 原裁判書

民事抗告事件簿

79
家事法85、99
子奪取条約実施
法101、113等
17

特別抗告提起事件 民訴法336、327、314

ラ 抗告状

民事特別抗告提ク

起事件簿

非訟法75、76、68
家事法94、96、87
子奪取条約実施
法108、110、103
18

飛躍上告受理申立 民訴法318、311
て事件

19

Ⅱ、314

ワ
受

上告受理申立て事 〃318、314件

20

許可抗告申立て事 〃337
件

申立書

非訟法77

民事飛躍上告受
理申立て事件簿

ネ 〃民事上告受理申

受

立て事件簿

ラ 〃

民事許可抗告申

許

立て事件簿

家事法97
子奪取条約実施
法111
21

公示催告事件非訟法99、114

ヘ ヘ〃

公示催告事件簿

22

保全命令事件

民保法13

ト ヨ

〃

保全命令事件簿

消費者裁判手続特例法56
23

民事一般調停事件 民調法2、20ノ ノ ノ 申立書
調停に付する

民事一般調停事件簿

決定書
24

宅地建物調停事件 〃2、20、24、
24の2

ユ ユ ユ 申立書
調停に付する

宅地建物調停事
件簿

決定書
25

農事調停事件〃2、20、25

セ セ セ 申立書

農事調停事件簿

調停に付する
決定書
26

商事調停事件〃2、20、31

メ メ メ 申立書

商事調停事件簿

調停に付する
決定書
27

鉱害調停事件〃2、20、32

ス ス ス 申立書

鉱害調停事件簿

調停に付する
決定書
28

交通調停事件〃2、20、33の2 交 交 交 申立書

交通調停事件簿

調停に付する
決定書
29

公害等調停事件〃2、20、33の3 公 公 公 申立書
調停に付する

公害等調停事件簿

決定書
30

特定調停事件

特調法3

特 特

申立書

特定調停事件簿

申立書

民事非訟事件簿ノ ノ31

民事非訟事件非訟法第３編チ

一般法人法287

職権によると信託法262

きはその原因表題部適正化法となった書面

31等
非訟法20
32

商事非訟事件

会社法第７編第ヒ

申立書（通知３章等

書等を含む。）

非訟法20

職権によると商事非訟事件簿

きはその原因となった書面33

借地非訟事件

借地借家法17、 借 借
18、19、20申立書

借地非訟事件簿〃

罹災都市借地借チ

被災地借地借家
法5
非訟法20
34

罹災都市借地借家 被災地借地借家

シ

臨時処理事件及び接 法附則4

家臨時処理事件

収不動産に関する借 旧罹災都市法

及び接収不動産

地借家臨時処理事件 6、15、16、17に関する借地借

接収不動産法家臨時処理事件

17、18

簿

非訟法20

35

発信者情報開示命 プロバイダ責任
令事件

36

発

制限法8

チ

配偶者暴力等に関 配偶者暴力防止する保護命令事件〃

配法12Ⅰ、18Ⅰ、

命令事件簿
〃

チ

労働審判事件38

少額訴訟債権執行 民執法167の2

39

事件簿

労審法5

事件

労
少

〃

労働審判事件簿〃

少額訴訟債権執ル

事情届に基づいて 〃104、107、

配偶者暴力等に関する保護命令28の2
37

発信者情報開示

行事件簿
リ

事情届書

事情届に基づい

執行裁判所が実施す 108、139、て執行裁判所がる配当等手続事件

141、156、実施する配当等

161、167の11、

手続事件簿

188、192、193
滞納強制調整法
36の6、36の1340

不動産、船舶、航 民執法43、112

ヌ

申立書

不動産、船舶、

空機、自動車、建設 民執規84、86、

航空機、自動車、機械及び小型船舶に 98、98の2

建設機械及び小

対する強制執行事件

型船舶に対する
強制執行事件簿41

債権及びその他の 民執法143、

ル

財産権に対する強制 167、167の10、
執行事件
42

申立書

債権及びその他

移行決定書の財産権に対す

167の11、167のる強制執行事件

12簿

不動産、船舶、航 〃181、189、ケ

申立書

不動産、船舶、

空機、自動車、建設 195

航空機、自動車、機械及び小型船舶を 民執規175、

建設機械及び小目的とする担保権の 176、177、177型船舶を目的と実行としての競売等 の2する担保権の実事件

行としての競売等事件簿

43

債権及びその他の 民執法193

ナ〃

債権及びその他財産権を目的とするの財産権を目的担保権の実行及び行とする担保権の使事件

実行及び行使事件簿

44

財産開示事件〃197

財〃

財産開示事件簿〃

第三者からの情チ
45

第三者からの情報 〃205、206、
取得事件

46

207

企業担保権実行事 企業担保法11

情チ
企報取得事件簿〃件

企業担保権実行

47

事件簿
破産事件

破産法15、16、

フ

申立書

19Ⅴ、224、244

職権によるとの4、246きは破産手続

会社法574

開始決定書

破産事件簿

民再法249、250
会社更生法
251、252
更生特例法158の7、158の8、331の7、331の8、490
農水再生特例法
29
48

再生事件

民再法21、

再

申立書

再生事件簿

再

〃

小規模個人再生209、246
更生特例法446
農水再生特例法349

小規模個人再生事 民再法21、件

50

221、209、246
給与所得者等再生 〃21、239、事件
51

会社更生事件イ
再事件簿〃

給与所得者等再209、246

ロ

生事件簿

会社更生法17、

ミ〃

会社更生事件簿

承〃承認援助事件簿

244、246、248
更生特例法15、
158、158の2、158の4、180、
331、331の2、331の4、377
52

承認援助事件

承認援助法17

53

船舶所有者等責任 船責法17

船

〃

制限事件
54

任制限事件簿

油濁等損害賠償責 油賠法38、43
任制限事件

船舶所有者等責

油

〃

Ⅵ、51Ⅵ

油濁等損害賠償
責任制限事件簿

船責法1755

簡易確定事件

消費者裁判手続集〃

簡易確定事件簿集〃

簡易確定決定に特例法1456

簡易確定決定に対 〃46Ⅰ、Ⅱする異議申立て提起

ワ

対する異議申立事件
57

人身保護事件て提起事件簿
人身法4

人 人 請求書

人身保護事件簿

ナ
58

過料事件

非訟法119、

ア ホ

通知書

過料事件簿

キ エ

嘱託書

民事共助事件簿

仲申立書

仲裁関係事件簿

120、122
戸籍法138等
59

共助事件

民訴法89、185
民訴規39
民執規82
非訟法51等

60

仲裁関係事件

仲裁法12、16、
17、19、20、
23、35Ⅰ、44
Ⅰ、46Ⅰ

61

民事雑事件
民訴法10
て

モ ウ 申立書民事雑事件簿

非訟法7
家事法6
労審法29
民訴法16、17、 サ 〃 〃 〃18、19、20の2
Ⅰ、Ⅱ、132の5
Ⅱ、274
会社法835民保法28、40
非訟法6
家事法9

〃

民調法4
労審法3
行訴法13
人訴法8
仲裁法5Ⅲ、44
Ⅲ、46Ⅴ
消費者契約法44
犯罪被害者保護法34Ⅲ
子奪取条約実施
法37
消費者裁判手続特例法6Ⅴ、Ⅵ、52Ⅲ
民訴法23、24〃 〃 〃 〃〃

民訴法27、23、 〃 〃 〃 〃〃除斥又は忌避の申 非訟法11、12立て

家事法10、11
子奪取条約実施
法38、39

対する除斥又は忌 24
避の申立て

非訟法14、11、
12
家事法13、10、11
子奪取条約実施
法41、38、39
民訴法35〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃

ついての特別代理 非訟法17
人選任の申立て家事法19
子奪取条約実施法45
民訴法69

に対する費用償還 非訟法28
決定の申立て

家事法31
子奪取条約実施

法58
民訴法71Ⅰ、〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃

民訴法73、85、 〃 〃 〃 〃〃の確定処分の申立 72、73、85て

非訟法28、29Ⅱ
家事法31、32Ⅱ
子奪取条約実施
法58、59Ⅱ
民訴法71Ⅳ、処分に対する異議 121、385、391の申立て

非訟法28、39
家事法31、37
子奪取条約実施
法58、68等決定の申立て258
非訟法28、29
Ⅱ、60
家事法31、32
Ⅱ、79、258
労審法25
子奪取条約実施
法58、59Ⅱ、96
民訴法79

の申立て

〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃

〃

民執法15
民保法4
非訟法72Ⅲ
家事法95Ⅲ、
115
子奪取条約実施
法109Ⅲ
民訴法80

立て

民執法15
民保法4
非訟法72Ⅲ
家事法95Ⅲ、
115

子奪取条約実施
法109Ⅲ
民訴法82

〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃

非訟法29Ⅰ
家事法32Ⅰ
子奪取条約実施法59Ⅰ
民訴法84
び費用支払決定の 非訟法29Ⅱ
申立て

家事法32Ⅱ
子奪取条約実施
法59Ⅱ
民訴法89

〃 嘱託書

〃

サ モ 〃 申立書〃

〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃

する和解勧試の嘱 子奪取条約実施
託法100
民訴法92Ⅰ

申立て

会社法887Ⅰ
労審法26Ⅱ
破産法12Ⅰ民再法17Ⅰ
会社更生法12Ⅰ
更生特例法11、
176
承認援助法14Ⅰ
民訴法92Ⅲ

定の取消しの申立 会社法887Ⅲて

労審法26Ⅱ
破産法12Ⅲ民再法17Ⅲ
会社更生法12Ⅲ
更生特例法11、
176
承認援助法14Ⅲ
民訴法92の6、る除斥又は忌避の 23、24
申立て

非訟法15、11、

12
民訴法92の9、〃 〃 〃〃る事件における裁 23、24
判所調査官に対す
る除斥又は忌避の
申立て
民法98

サ 〃

〃

〃

〃

〃

〃

サ 〃 ウ 〃〃

民訴法234〃 〃 〃 〃〃

〃294、323〃 〃 〃〃表示又は公示送達 接収不動産法10の許可の申立て

民執規20
民訴法132の4

おける証拠収集処
分の申立て
〃219
申立て

非訟法53
家事法64、258
子奪取条約実施
法86てついての仮執行の宣言の申立て
〃391

サ

〃

〃

〃403

〃 モ ウ 〃〃

る仮執行宣言の申立て
全執行の停止、執 民執法36、38、
行処分取消しの申 194
立て

民保法27、40、
41Ⅳ、46
非訟法84
家事法104船責法35、36、38、96
油賠法38、43
Ⅵ、51Ⅵ

子奪取条約実施
法118、120
特許法105の2Ⅰ 〃 〃 〃 〃〃〃105の2の6Ⅱ〃 〃 〃 〃〃

〃105の4〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃

〃

〃 〃

〃

〃 〃

〃

サ モ 〃 〃〃

立て
開示の申立て申立て

不正競争防止法10
著作権法114の6
等
特許法105の5

取消しの申立て不正競争防止法11
著作権法114の7
等
人訴法13

する制限行為能力 家事法23
者の訴訟代理人等 子奪取条約実施
選任の申立て法51
人訴法34の2する家庭裁判所調 民訴法23
査官及び家事調停 家事法16、10
委員に対する除斥 子奪取条約実施の申立て

法42、38
非訟法72

停止その他必要な 家事法95Ⅰ、処分の申立て101
子奪取条約実施
法109Ⅰ、115、
128、129Ⅲ
非訟法108〃〃〃サ 〃 ウ 〃〃

する簡易裁判所がした除権決定の取消しの申立て民調法9

対する除斥の申立 非訟法11て民調法23の4

〃 〃

〃

〃

〃

〃

〃

サ 〃 ウ 〃〃

する除斥又は忌避 非訟法11、12
の申立て
労審法11
する除斥の申立て 非訟法11
民執法32
に関する異議の申 民保法46
立て
民執法115、189

〃

〃

〃

ウ 〃

〃

〃26

サ モ 〃 〃〃

〃37Ⅰ

〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃

〃 〃〃〃16Ⅲ、28の2

モ 〃 〃

〃

〃17、28の2〃 〃 〃〃立て前の船舶国籍 民執規84、97、証書等の引渡命令 98、98の2、の申立て

175、176、
177、177の2
民保法12、13する保全命令の申立ててて破産法172Ⅳ
民再法134の5Ⅳ
民保法37Ⅲ、立て

Ⅶ、38、39
破産法172Ⅳ
民再法134の5Ⅳ
配偶者暴力防止する配偶者暴力等 法12Ⅰ、28の2に関する保護命令の申立て関する保護命令の効力の停止の申立て関する保護命令の取消しの申立て〃 〃〃家事法189〃 〃〃〃194Ⅲ、207、

〃 〃

〃

〃 〃

〃

〃 〃

〃

する審判前の保全処分に関連する申立てで家事雑事件（審判前の保全処
分に関する事件に限る。）に該当するもの
する推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の取消しの申立てする遺産の換価を 附則5Ⅲ
命ずる裁判の取消
しの申立て〃194Ⅷ、附則5する遺産の換価を Ⅲ命ずる裁判に関し 民法28て選任された財産の管理者の権限外
行為許可の申立て
家事法194Ⅷ、する遺産の換価を 附則5Ⅲ
命ずる裁判に関し 民法29て選任された財産の管理者に対する報酬付与の申立て
破産法173
民再法135
会社更生法95

モ

請求書〃

更生特例法60、226
破産法178、244

〃

申立書

〃

〃

〃

〃

破産法254

〃

〃

〃

〃256

〃

〃

〃

民再法149〃

請求書〃

民再法235〃

申立書〃

不登法108〃〃〃

抵当証券法7〃〃〃サ 〃 ウ 〃〃

基づく損害賠償請 の11
求権等の査定の申 会社法545
立て

民再法143
会社更生法100
更生特例法63、229
破産法186

可の申立て

民再法148
会社更生法104
更生特例法64、230

立て

会社更生法105
更生特例法64、
230て困難となった場
合の免責の申立て
処分の申立てに関する異議の申立て
行訴法45、23
加の申立て
民訴条約等実施
送達の嘱託

〃

申請書

〃

サ 〃 ウ 申立書

〃

法6、29
〃11

の嘱託の申立て
〃14

〃

請求書

〃

又は申立て申立書
子奪取条約実施

ウ 申立書〃〃122Ⅲ、Ⅰ

〃 〃

〃

〃129Ⅰ

〃 〃

〃

モ

〃

〃

〃48Ⅲ

〃

〃

〃

〃49

〃

〃

〃

プロバイダ責任

〃

〃

〃

〃16

〃

〃

〃

人身法8等

人 人 申立書

人身保護雑事件

モ ウ 請求書簿する終局決定の変 法117
更の申立てする出国禁止命令の申立てする出国禁止命令の取消しの申立て
消費者裁判手続申立て

特例法29Ⅰ

簡易確定手続の費用の負担の申立て
の申立て
て

制限法15

申立て
62
63

人身保護雑事件
執行雑事件

民執法11、167て執行雑事件簿の4Ⅱ（簡裁、高裁は

民保法46

民事雑事件簿）

民執法14Ⅱ、47処分に対する異議 Ⅳ、49Ⅴ、62の申立て

サ ヲ ウ 申立書

Ⅲ、64Ⅵ、78
Ⅵ、121、188、189
民執規84、97、98、98の2、
175、176、
177、177の2〃〃執行雑事件簿民執法41、194

サ 〃 ウ 〃〃のための特別代理 民保法46（簡裁、高裁は人選任の申立て民事雑事件簿）
民執法42Ⅳ、処分の申立て〃 〃〃

194、203、211〃（簡裁は民事雑事件簿）〃42Ⅴ、194、

〃 〃

〃

〃（〃）

〃

〃

執行雑事件簿

〃

〃

〃

〃

〃

〃

民執法64の2Ⅰ〃〃〃

民執法75、

〃

〃

〃

〃

〃

〃

処分に対する異議 203、211の申立て〃47、111、基づく手続の続行 121、188、189
決定の申立て民執規84、97、98、98の2、
175、176、
177、177の2
民保法47
民執法55Ⅰ、55

保全処分等の申立 の2、68の2Ⅰ、てⅣ、77Ⅰ、Ⅱ、
121、187Ⅰ、
Ⅴ、188、189
民執規84、175
民執法55Ⅴ、68

保全処分等決定の の2Ⅲ、77Ⅱ、取消し又は変更の 121、187Ⅳ、
申立て

Ⅴ、188、189
民執規84、175

申立てによる売却許可決 121、188、189
定の取消しの申立 民執規84、97、て98、98の2、
175、176、
177、177の2
民執法83、

引渡命令の申立て 121、188、189
民執規84、175
民執法97Ⅰ、98

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

民執法150、167 サ 〃 ウ 〃〃又は収益等の分与 Ⅰ、188
の申立て

民保法47
民執法97Ⅱ、98

又は収益等の分与 Ⅱ、188の決定の取消し又 民保法47
は変更の申立て
民執法116、立て

162、189、193
民執規84、175
民保法48、52
民保規34
民執法117、189

船舶強制競売等の 民執規84、175
手続取消しの申立て
民執法118、189
許可の申立て民執規84、175
民保法48、52
民保規34
民執法127、192

押物の引渡命令の 民執規97、98、
申立て

98の2、176、
177、177の2
民保法49、52
民執法132Ⅰは仮差押禁止動産 民保法49の範囲変更の申立て
民執法132Ⅱは仮差押禁止動産 民保法49の範囲変更決定の取消しの申立てって担保される債 の14Ⅰ、193（簡裁、高裁は権の差押え又は仮 民保法50、52

民事雑事件簿）

差押えの登記等の嘱託の申立て民執法153Ⅰ、〃 〃 〃 〃〃（〃）〃 〃 〃 〃〃（〃）

は仮差押禁止債権 167の8Ⅰの範囲変更の申立 民保法50て
民執法153Ⅱ、は仮差押禁止債権 167の8Ⅱの範囲変更決定の 民保法50
取消しの申立て
民執法159、167て〃の10、193

託の申立て執行雑事件簿

移行決定書〃161、167、
立て

申立書

〃

167の10、193

申立書

〃

移行決定書

〃164、167の14 サ 〃 ウ 申立書

〃

Ⅰ、193

（簡裁、高裁は

民保法50、52

民事雑事件簿）

民執法167の10〃〃

民事雑事件簿めの移行の申立て
〃168

ヲ

〃

執行雑事件簿

〃170

〃

〃

〃

サ 〃 ウ 〃〃

等の強制執行における自動車等の売却の申立てが占有する場合の引渡しの強制執行
の申立て
〃171Ⅰ
て

（簡裁、高裁は民事雑事件簿）〃171Ⅳ、174Ⅴ 〃 〃 〃 〃〃（〃）〃167の15Ⅰ、〃（〃）支払の申立てて

167の16、172〃 〃 〃 〃

Ⅰ、173Ⅰ、174
Ⅰ②〃167の15Ⅲ、
変更等の申立て〃 〃 〃 〃〃（〃）

〃174Ⅰ①〃 〃 〃 〃

〃（〃）

〃175Ⅲ

〃 〃 〃 〃

〃（〃）

〃175Ⅵ

〃 〃 〃 〃〃（〃）

Ⅳ、172Ⅱ

渡しを実施させる決定の申立てる場所での執行の許可の申立て出頭の下での執行を認める決定の申
立て
〃190Ⅱ

〃

〃

執行雑事件簿民執規81、84、

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

許可の申立ての再取上命令の申 174、175
立て

民保規33、34
民保法52
民執規96の3、動車、建設機械及 98、98の2び小型船舶の売却の申立て〃96の4、98、
械及び小型船舶に 98の2
対する強制執行又 民保規38、39
は保全執行の申立 民保法52てが取り下げられた場合等の売却の申立て
民執規174、する船舶国籍証書 175、176、等の引渡命令の申 177、177の2立て民保法47〃〃〃〃48、52〃〃〃サ 〃 ウ 〃〃

による不動産に対する仮差押えの執行の申立ての取上げを命ずる 民保規34、35、
方法による船舶等 39
に対する保全執行の申立て
民保法51、57
しの申立て（簡裁、高裁は民事雑事件簿）
民保規37、39〃〃

執行雑事件簿た自動車、建設機 民保法52
械及び小型船舶の売却の申立て民保規48

サ 〃 ウ 〃〃

等の抹消の嘱託の（簡裁、高裁は申立て

民事雑事件簿）
組織的犯罪処罰 〃 〃 〃 〃執行の申立て〃（〃）法44、73Ⅰ
麻薬特例法20
Ⅲ、23
執行官法5

〃

〃

執行雑事件簿電話質法11〃〃〃

滞納強制調整法

〃

申請書

〃

〃

通知書

〃

はその遅怠に対す
る不服の申立てての決定の申請

8、17、19、
20、20の8、20の10、20の11〃18、19、20のの交付

9、20の11、
34、35、36の12、36の14〃25、33、35、
認の決定の請求〃請求書〃

土地収用法96〃

通知書〃

都市再開発法94〃〃〃

マンション建替

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

申立書

〃

36、36の11、36の13、36の14

等の交付
変換補償金等の交付
権利変換補償金等 法78、152、154の交付
密集市街地整備
権利変換補償金等 法227の交付

都市再開発法94
民特法5

民事特別法５条による動産引渡しの申立て（注）
１

通常訴訟事件以外の各事件の差戻し、移送等の場合における事件番号の付け方の基準は、通常訴訟事件に準ずる。

２

人身保護雑事件における事件の種類及び事件番号の付け方の基準は、民事雑事件に準ずる。

別表第２（行政事件）
事 件 の 種 類
１

基 本 法 条

記録符号

事件番号の付簡 地 高け方の基準と

裁 裁 裁

なるもの

訴訟事件

行 行

受理区分例

ウ ケ

訴えの提起

行訴法2、18、

事

件

簿

行政訴訟事件簿
訴状

19
反訴の提起

民訴法146〃

参加の申出〃47、49、51、申出書

52
選定者に係る請求の 〃144

追加書

追加
原判決取消差戻し、 〃307、308、上訴審の裁判

同破棄差戻し、同取 309、325

書

消移送、同破棄移送
移送

行訴法12Ⅴ、

決定書

13、15Ⅶ
民訴法16、17
回付
２
３
４

再審事件
控訴提起事件

回付書〃338、349

行 行 訴状行訴法34等オ ソ 申立書

民訴法281、

行

控訴状

行政控訴提起事

286、293Ⅰ、Ⅲ

ヌ

附帯控訴状

件簿

控訴事件

行

受理区分例

コ

控訴等

〃281、293Ⅰ

行政再審事件簿

行政控訴事件簿
原判決書
附帯控訴状

仮執行の原状回復及 〃260

申立書

び損害賠償の申立て
５

飛躍上告提起事件 民訴法311Ⅱ、及び上告提起事件

314

行

上告状

行政飛躍上告提エ

附帯上告状

起事件及び行政公選法25
６

上告提起事件

民訴法311Ⅰ、

上告提起事件簿
行 上告状

行政上告提起事314
７

特別上告提起事件 〃327、314

８

抗告提起事件〃328、331、

行

286

カ

サ 附帯上告状

件簿

行 上告状

行政特別上告提シ 附帯上告状

起事件簿

抗告状

行政抗告提起事件簿〃330、331、
314〃336、327、314
民執法10等
９

抗告事件

民訴法328、

行 原裁判書329、330

ス

行政抗告事件簿

民執法10
民保法41
行訴法15等10

特別抗告提起事件 民訴法336、327、31411

飛躍上告受理申立 〃318、311Ⅱ、
て事件

12

314

許可抗告申立て事 〃337
件

15

共助事件

セ

起事件簿
申立書

ネ

件

14

行政特別抗告提行

上告受理申立て事 〃318、314

13

行 抗告状

〃89、185

行 行

民訴規39等ア キ

行政飛躍上告受
理申立て事件簿

行 申立書

行政上告受理申

ノ

立て事件簿

行 申立書

行政許可抗告申

ハ

立て事件簿
嘱託書

行政共助事件簿

雑事件
移送の申立て行訴法12Ⅴ、13

行 行 申立書

民訴法16、17、

ク タ

行政雑事件簿19
民保法28、40
被告変更の申

行訴法15

〃 〃 〃

〃

〃21

〃 〃 〃

〃

立て
国又は公共団体に対する請求への訴えの変更

の申立て
第三者の訴訟

〃22

〃 〃 〃

〃

〃23

〃 〃 〃

〃

〃25

〃 〃 〃

〃

〃26

〃 〃 〃

〃

〃37の5Ⅰ、Ⅱ〃 〃 〃〃〃37の5Ⅳ、26

〃 〃 〃

〃

民保法13

〃 〃 〃

〃

労組法27の20〃 〃 〃〃私的独占の禁独禁法85、70の〃〃止及び公正取引4、70の5、97、の確保に関する

98

参加の申立て行政庁の訴訟
参加の申立て執行停止の申立て
執行停止の取消しの申立て仮の義務付け又は仮の差止めの申立て
仮の義務付け又は仮の差止めの取消しの申立て保全命令の申立て
労働組合法27条の20による緊
急命令又はその取消し若しくは
変更の申立て申立書
通知書

法律85条により東京地方裁判所の専属管轄とされた申立て又は通知
憲法改正の効
果の発生の停止

憲法改正手続法

〃 申立書

〃

請求書

〃

133

の申立て
出入国管理及出入国管理法31 行 行

び難民認定法31

児童虐待防止法 イ ク（令状請求事件条等による臨検

9の3Ⅰ簿）

等の許可状の請
求
警察官職務執警察官職執法3

〃

〃

〃（〃）

行法３条による
保護許可状の請求（注）
１

訴訟事件以外の各事件の差戻し、移送等の場合における事件番号の付け方の基準は、訴訟事件に準ずる。

２

雑事件における事件の種類及び事件番号の付け方の基準は、(1)から(15)までのほか、民事雑事件及び執行雑事件に準ずる。

別表第３（刑事事件）
記録符号 事件番号の付
事 件 の 種 類

基 本 法 条簡 地 高 け方の基準と

事

件

簿

裁 裁 裁 なるもの
１ 略式事件

刑訴法461

２ 公判請求事件

い

起訴状

ろ わ の

略式事件簿
刑事公判請求事（高等裁判所第一審事件簿件を含む。）
受理区分例
検察官の起訴〃256〃

略式命令又は交通事 〃463〃

件即決裁判の不適法 交通裁判法6
又は不相当
正式裁判の請求

刑訴法465

請求書

交通裁判法13
没収応措法8
原判決破棄差戻し、 刑訴法398、上訴審の裁判

同破棄移送、原決定 399、400、

書

取消し

412、413、426

移送、併合〃4、5、7、8、

決定書

19、330、332
回付
管轄の移転

回付書
〃17、18

起訴強制手続による 〃266

決定書〃

審判に付する決定
３ 控訴事件〃372、412、
413

う 原判決書刑事控訴事件簿

上訴審の裁判書

４ 抗告事件〃419、420

く 原決定書

裁判員法3Ⅵ、3

抗告受理決定の2Ⅱ、71Ⅲ、書

72Ⅳ、113
犯罪被害者保護法17、20、27、
33Ⅲ、39、40、

刑事抗告事件簿

41、42
没収応措法3
Ⅵ、13Ⅲ
組織的犯罪処罰法52Ⅰ、63
少年法32、32の4Ⅵ
刑補法19Ⅰ本文
国際刑事裁判所
協力法41等
５ 決定に対する異議 刑訴法428
申立て事件

け 申立書

刑補法19Ⅰただ決定に対する異議申立て事件簿し書
６ 抗告受理申立て事 少年法32の4Ⅰ

ら 〃件

少年保護抗告受
理申立て事件簿

７ 証人尋問請求事件 刑訴法226、227 は か

請求書

証人尋問請求事件簿

８ 証拠保全請求事件 〃179に よ〃

証拠保全請求事件簿

９ 再審請求事件〃435、436

ほ た お 〃

刑事再審請求事件簿

10 共助事件〃43、66、125、 へ れ

嘱託書

刑事共助事件簿と そ ま 請求書

刑事補償請求事

142、163、393
等
11 刑事補償請求事件 刑補法１件簿
12 起訴強制事件

刑訴法262

13 訴訟費用免除申立 〃500

つ〃ち ね ふ 申立書て事件

起訴強制事件簿
訴訟費用免除申立て事件簿

14 交通事件即決裁判 交通裁判法4

り

起訴状

手続請求事件

交通事件即決裁
判手続請求事件簿

15 費用補償請求事件 刑訴法188の2、 ぬ な や 請求書
188の416 訴訟費用負担請求 〃187の2費用補償請求事件簿

こ え〃

訴訟費用負担請事件

求事件簿

17 刑事損害賠償命令 犯罪被害者保護
事件

損

申立書

法23、25

刑事損害賠償命
令事件簿

18 雑事件
審判の併合並び 刑訴法8、15、

る む て 請求書

刑事雑事件簿〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 申立書〃

接見禁止等の請 刑訴法81〃 〃 〃 請求書〃

勾留理由開示の 〃82〃 〃 〃 〃〃

勾留取消しの請 〃87、91〃 〃 〃 〃〃

保釈の請求

〃 〃 〃 〃〃

保釈取消しの請 〃96Ⅰ

〃 〃 〃 〃〃

勾留執行停止の 〃96Ⅰ

〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃（令状請求事に管轄の指定及び 17
移転の請求
移送の請求

〃19

裁判官又は裁判 〃21、26
所書記官に対する 刑訴規13、15
忌避及び回避の申立て
求請求
求〃88、91

求取消しの請求
保釈保証金没取 〃96Ⅲの請求
押収物仮還付の 〃123
請求
訴訟法上の令状 〃168、199、の請求

204、205、

件簿）

210、218等
起訴前の勾留延 〃208

〃 〃 〃 〃〃（〃）〃 〃 〃 〃〃（〃）

〃 〃刑事雑事件簿長の請求
起訴前の勾留再 〃208の2
延長の請求刑事訴訟法２２ 〃222〃

２条７項の処分の請求
証人等の氏名及 〃299の5Ⅰ、〃 〃 て 〃〃〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃

〃

〃 〃

〃

〃

〃 〃 て 〃〃〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 〃〃

び住居の開示に関 316の23Ⅲする裁定の請求
証拠開示に関す 〃316の25Ⅰ、る裁定の請求316の26Ⅰ

仮納付の裁判の 〃348
請求
刑の執行猶予言 〃349
渡取消しの請求
刑法５２条の刑 〃350の決定の請求上訴権回復（刑 〃362
事訴訟法４２８条
２項の異議申立ての場合を含む。）の請求
準抗告〃429、430
組織的犯罪処罰
法52Ⅱ
通信傍受法33
刑訴記録法8

正式裁判請求権 刑訴法467、362 〃

〃

〃

回復の請求
裁判の疑義の解 〃501

〃 む て 申立書〃

〃 〃 〃 〃〃〃 〃 〃 請求書〃

釈の申立て
裁判の執行の異 〃502
議の申立て
検察官に対し訴 刑訴規66の2
訟行為をする者のための法定期間延長の請求対象事件からの 裁判員法3Ⅰ、3
除外の請求

の2Ⅰ

〃

〃

〃

裁判員法上の異 〃35、42、94

〃

申立書

〃

〃

請求書

〃

〃

通知書

〃

〃

請求書

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

議の申立て
裁判員等の解任 〃41の請求
裁判員法４３条 〃43Ⅲ
２項の通知に基づく裁判員等の解任
区分審理決定の 〃71Ⅰ
請求
区分審理決定の 〃72Ⅰ、Ⅱ取消し又は変更の請求
選任予定裁判員 〃93の選定の取消しの請求
刑事和解の申立 犯罪被害者保護 る 〃 て 申立書て法19
刑事和解に関す〃（刑事和解事件簿）〃 〃 〃 〃

刑事雑事件簿（る申立てで民事雑

刑事和解雑事件事件に該当するも簿）（地裁は刑の事雑事件簿（刑事和解等雑事件簿））
刑事損害賠償命〃〃

刑事雑事件簿（令事件に関する申刑事和解等雑事

立てで民事雑事件件簿）に該当するもの
刑事事件におけ 没収応措法3る 〃〃刑事雑事件簿る第三者所有物の没収手続に関する応急措置法等による参加の申立て第三者の権利の 組織的犯罪処罰 〃 〃 て 請求書
存続の請求

法18Ⅳ
麻薬特例法16Ⅲ〃

不正競争防止法
32Ⅲ
金融商品取引法209の4Ⅳ等
没収及び追徴の 組織的犯罪処罰 〃 〃 〃 請求書
保全手続に係る請 法22、42等
求又は申立て〃申立書

麻薬特例法19、
20
不正競争防止法35、36

没収及び追徴の 組織的犯罪処罰 〃 〃 〃 請求書〃

裁判の執行及び保 法62、66、67等
全についての国際共助手続に係る請求傍受令状の請求 通信傍受法4〃〃〃（令状請求事件簿）

傍受ができる期 〃7

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

刑事雑事件簿〃〃〃間の延長の請求通信の当事者に 〃30
対する通知期間の延長の請求
傍受の原記録の 〃32
聴取及び閲覧等の請求
少年法による観 少年法43

る 〃 て 〃

護状の請求〃（令状請求事件簿）

少年法による観 〃45〃 〃〃刑事雑事件簿〃 〃〃〃（令状請求事

護措置の取消しの請求更生保護法等に 更生保護法63
よる引致状の請求 売春防止法26
国税通則法等に 通則法132、147 〃 〃よる令状の請求

関税法121、136
等

件簿）
〃

〃（〃）

検察審査会法３ 検審法37〃〃

刑事雑事件簿

嘱託書

〃

通知書

〃

７条２項による証
人の召喚の請求
日米協定に伴う 刑特法15Ⅰ、16 〃 む
刑事特別法１５条 国連刑特法7１項による証人の Ⅰ、8等
出頭命令の嘱託、同法１６条１項による証人の勾引の嘱託等
日米協定に伴う 刑特法15Ⅱ〃

刑事特別法上の証 国連刑特法7Ⅱ
人出頭違反事件等 等の過料事件
拘禁許可状等の 逃亡犯罪人引渡
請求

て 請求書

法5、25

〃（令状請求事件簿）

国際刑事裁判所
協力法21、35
逃亡犯罪人等引 逃亡犯罪人引渡
渡審査の請求〃 〃刑事雑事件簿法8
国際刑事裁判所
協力法22

国際受刑者移送 国際受刑者移送審査の請求

協力法上の請求又 協力法40、43、
（注）

〃

〃

〃

請求書

〃

法8

国際刑事裁判所 国際刑事裁判所
は申立て

む

申立書

45等

公判請求事件以外の各事件の差戻し、移送等の場合における事件番号の付け方の基準は、公判請求事件に準ずる。

別表第４（刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第１３条に基づく没収の裁判の取消事件）
事 件 の 種 類
１

基 本 法 条

記録符号

事件番号の付簡 地 高け方の基準と

裁 裁 裁

なるもの

没収の裁判の取消 没収応措法13Ⅰ 収 収 収 請求書請求事件

組織的犯罪処罰 い ろ に

事

件

簿

没収取消請求事件簿

法18Ⅵ、37、73
Ⅰ
麻薬特例法16
Ⅳ
不正競争防止法
32Ⅳ
金融商品取引法209の4Ⅵ等
２

控訴事件

没収応措法13Ⅳ

収 原判決書

没収取消控訴事

組織的犯罪処罰ほ件簿

法18Ⅵ、37、73
Ⅰ
麻薬特例法16
Ⅳ
不正競争防止法
32Ⅳ
金融商品取引法209の4Ⅵ等

別表第５（家庭事件のうち家事事件及び訴訟等事件）
事件番号の付
事

件

の

種

類

基

本

法

条 記録符号

事

け方の基準と

件

簿

なるもの
１

家事審判事件

家事法9、39、家

41Ⅰ、84、次の内訳表のと家事審判事件簿

おり

197、272、286、附則5Ⅰ
内訳表
家事法別表第一関係
成年後見
後見開始

(家事法別表第一の1の項)

成年被後見人となるべき者

後見開始の審判の取消し（民法19条2項において準用する同条1項による場合を除く。）

成年被後見人(〃2の項)

成年後見人の選任（民法843条1項による場合を除く。）〃(〃3の項)
成年後見人の辞任についての許可(〃4の項)

成年後見人

成年後見人の解任(〃5の項)〃

成年後見監督人の選任(〃6の項)

成年被後見人となるべき者又は成年被後見人

成年後見監督人の辞任についての許可(〃7の項)

成年後見監督人

成年後見監督人の解任(〃8の項)〃

成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長(〃9の項)

成年後見人

成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め
及びその取消し

成年被後見人(〃10の項)

成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可〃(〃11の項)
成年被後見人に関する特別代理人の選任(〃12の項)〃

成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の〃取消し又は変更(〃12の2の項)

成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与

成年後見人

成年後見の事務の監督(〃13の項)

成年後見監督人(〃14の項)

成年被後見人

第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分〃(〃15の項)
成年後見に関する管理の計算の期間の伸長(〃16の項)

成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の成年後見人
成年被後見人締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可(〃16の2の項)
保佐
保佐開始(〃17の項)

被保佐人となるべき者

保佐人の同意を得なければならない行為の定め(〃18の項)

被保佐人となるべき者又は被保佐人

保佐人の同意に代わる許可(〃19の項)

保佐開始の審判の取消し（民法19条1項（同条2項において準用する場合を含む。）による場合を除く。）〃(〃20の項)

保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消
し

被保佐人

〃

(〃21の項)

保佐人の選任（民法876条の2第1項による場合を除く。）〃(〃22の項)
保佐人の辞任についての許可(〃23の項)

保佐人

保佐人の解任(〃24の項)〃

臨時保佐人の選任(〃25の項)

被保佐人

保佐監督人の選任(〃26の項)

被保佐人となるべき者又は被保佐人

保佐監督人の辞任についての許可(〃27の項)

保佐監督人

保佐監督人の解任(〃28の項)〃

保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその
取消し

被保佐人

(〃29の項)

被保佐人の居住用不動産の処分についての許可(〃30の項)〃

保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与(〃31の項)

保佐人
保佐監督人

保佐人に対する代理権の付与(〃32の項)

被保佐人となる

べき者又は被保佐人
保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し(〃33の項)

被保佐人

保佐の事務の監督(〃34の項)〃保佐に関する管理の計算の期間の伸長(〃35の項)保佐人(〃36の項)

被補助人となる

補助
補助開始

べき者
補助人の同意を得なければならない行為の定め(〃37の項)

被補助人となるべき者又は被補
助人

補助人の同意に代わる許可(〃38の項)

補助開始の審判の取消し（民法18条3項及び19条1項（同条2被補助人〃

項において準用する場合を含む。）による場合を除く。）(〃39の項)補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消
し〃(〃40の項)補助人の選任（民法876条の7第1項による場合を除く。）〃(〃41の項)補助人の辞任についての許可(〃42の項)補助人

補助人の解任(〃43の項)〃臨時補助人の選任(〃44の項)

被補助人

補助監督人の選任(〃45の項)

被補助人となるべき者又は被補
助人

補助監督人の辞任についての許可(〃46の項)補助監督人

補助監督人の解任(〃47の項)〃

補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその
取消し

被補助人

(〃48の項)

被補助人の居住用不動産の処分についての許可(〃49の項)〃

補助人又は補助監督人に対する報酬の付与(〃50の項)補助人
補助監督人

補助人に対する代理権の付与(〃51の項)

被補助人となるべき者又は被補助人

補助人に対する代理権の付与の審判の取消し(〃52の項)

被補助人

補助の事務の監督(〃53の項)〃補助に関する管理の計算の期間の伸長(〃54の項)補助人(〃55の項)

不在者

失踪の宣告

(〃56の項)〃

失踪の宣告の取消し(〃57の項)〃(〃58の項)

申立書

嫡出否認の訴えの特別代理人の選任(〃59の項)子

子の氏の変更についての許可(〃60の項)〃

養子縁組をするについての許可(〃61の項)養子となるべき不在者の財産の管理
不在者の財産の管理に関する処分
失踪の宣告

婚姻等
夫婦財産契約による財産の管理者の変更等
親子

者
死後離縁をするについての許可(〃62の項)

養子又は亡養子。
ただし、亡養親
又は養親が２人の場合は２件

特別養子縁組の成立(〃63の項)養子となるべき者

特別養子縁組の離縁(〃64の項)

養子子に関する特別代理人の選任(〃65の項)子

第三者が子に与えた財産の管理に関する処分(〃66の項)〃

親権喪失、親権停止又は管理権喪失(〃67の項)子。ただし、親親権権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する親権者が２人の場合は２件親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し(〃68の項)子。ただし、親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した親権者が２人の場合
は２件
親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可(〃69の項)子。ただし、親権又は管理権を辞し、又は回復
する親権者が２人の場合は２件

未成年後見
養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任 (〃70の項)

養子

未成年後見人の選任(〃71の項)

未成年被後見人

未成年後見人の辞任についての許可(〃72の項)

未成年後見人

未成年後見人の解任(〃73の項)〃

未成年後見監督人の選任(〃74の項)

未成年被後見人

未成年後見監督人の辞任についての許可(〃75の項)

未成年後見監督人

未成年後見監督人の解任(〃76の項)〃

未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長 (〃77の項)

未成年後見人

未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての

未成年被後見人定め及びその取消し
未成年被後見人に関する特別代理人の選任(〃78の項)(〃79の項)

未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与(〃80の項)〃
未成年後見人
未成年後見監督人

未成年後見の事務の監督(〃81の項)

第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分

未成年被後見人〃(〃82の項)
未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長(〃83の項)

未成年後見人扶養義務の設定(〃84の項)

扶養権利者

扶養義務の設定の取消し(〃85の項)〃

推定相続人の廃除(〃86の項)

推定相続人

推定相続人の廃除の審判の取消し(〃87の項)廃除された推定扶養

推定相続人の廃除

相続人
推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分

被相続人(〃88の項)

相続の承認及び放棄
相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長(〃89の項)期間伸長の対象となる相続人

相続財産の保存又は管理に関する処分(〃90の項)

被相続人

限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理(〃91の項)

申述人

限定承認の申述の受理(〃92の項)

被相続人

限定承認の場合における鑑定人の選任(〃93の項)〃相続の放棄の申述の受理(〃95の項)申述人(〃96の項)

被相続人

財産分離
財産分離

財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分 (〃97の項)〃

財産分離の場合における鑑定人の選任(〃98の項)〃

相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分〃

相続人の不存在(100)(〃99の項)(101)

相続人の不存在の場合における鑑定人の選任(〃100の項)〃(102)

特別縁故者に対する相続財産の分与(〃101の項)

申立人(〃102の項)

確認の対象とな

遺言
(103)

遺言の確認

る遺言
(104)

遺言書の検認(〃103の項)

検認の対象となる遺言書。ただし、封書の場合は封書(105)

遺言執行者の選任(〃104の項)

執行の対象とな
る遺言書

(106)

遺言執行者に対する報酬の付与(〃105の項)

遺言執行者

(107)

遺言執行者の解任(〃106の項)〃(108)

遺言執行者の辞任についての許可(〃107の項)〃(109)

負担付遺贈に係る遺言の取消し(〃108の項)

負担付遺贈

遺留分
(110)

遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑被相続人

定人の選任(111)

遺留分の放棄についての許可(〃109の項)(〃110の項)

申立人

任意後見契約法(112)

任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選

任
(113)

任意後見契約(〃111の項)

任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任〃(〃112の項)(114)

任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任〃(〃113の項)(115)

任意後見監督人の職務に関する処分(〃115の項)〃(116)

任意後見監督人の辞任についての許可(〃116の項)

任意後見監督人(117)

任意後見監督人の解任(〃117の項)〃(118)

任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し

任意後見契約(〃118の項)(119)

任意後見監督人に対する報酬の付与(〃119の項)

任意後見監督人(120)

任意後見人の解任(〃120の項)

任意後見人

(121)

任意後見契約の解除についての許可(〃121の項)

任意後見契約(〃122の項)申立書。ただ

戸籍法(122)

氏の変更についての許可し、戸籍法107条
4項により準用される場合は申立人(123)

名の変更についての許可(〃122の項)

申立人

(124)

就籍許可

(〃123の項)〃(125)

戸籍の訂正についての許可(〃124の項)

戸籍を訂正される者。ただし、戸籍を訂正される者が２人以上
でも訂正原因が共通のものは１件(126)

戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服不服の対象であ(〃125の項)

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律る処分

(127)

性別の取扱いの変更(〃126の項)

申立人

児童福祉法
(128)

都道府県の措置についての承認(〃127の項)

児童

(129)

都道府県の措置の期間の更新についての承認(〃128の項)〃(130)

児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護につ

〃

いての承認
(131)

(〃128の2の項)

児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認〃(〃128の3の項)
生活保護法等(132)

施設への入所等についての許可(〃129の項)

被保護者

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(133)

保護者の順位の変更及び保護者の選任(〃130の項)

対象者

破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産

申立書

破産法
(134)

の管理者の変更等(135)(〃131の項)

親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失(〃132の項)子。ただし、管理権を喪失する者が２人の場合は２件(136)

破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理

相続の放棄をし(〃133の項)た者(〃134の項)

許可の対象とな

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(137)

遺留分の算定に係る合意についての許可る合意
家事法別表第二関係
婚姻等
夫婦間の協力扶助に関する処分(家事法別表第二の1の項)

申立書

婚姻費用の分担に関する処分(〃2の項） 〃子の監護に関する処分(〃3の項） 子

財産の分与に関する処分(〃4の項） 申立書

離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定〃(〃5の項）
親子
離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定〃

(〃6の項）親権
養子の離縁後に親権者となるべき者の指定(〃7の項） 養子

親権者の指定又は変更(〃8の項） 子

扶養
扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し(〃9の項） 扶養権利者

扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し〃(〃10の項）相続
相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定申立書(〃11の項）
遺産の分割
遺産の分割

(〃12の項） 被相続人

遺産の分割の禁止(〃13の項） 〃寄与分を定める処分(〃14の項） 申立人

遺産の分割の禁止の審判の取消し又は変更(家事法197条） 被相続人

特別の寄与
特別の寄与に関する処分(家事法別表第二の15の項） 申立人。ただし、相手方が２人以上の場合は相手方

厚生年金保険法
あん

請求すべき按分割合に関する処分(〃16の項） 法律に定める対象期間生活保護法等２

扶養義務者の負担すべき費用額の確定(〃17の項)

申立書

家事調停事件

家事法別表

家事調停事件簿

家事法9、244、 家イ
257、258、41

第二に掲げるⅠ、274、附則5

事項に関するⅠ

申立てについ

子奪取条約実施ては、当該事法144、145

項についての審判事件の場合と同じ。ただし、次の又はの申立てに付随して申し立てられているものについては、事
件番号を付けない。
家事法277条1項に規定する事項に関する申立てについては、確認又は形成の対象となる身
分関係
、

及び

以外の家庭
に関する申立てについては、申立書、調停に付する決定書、移送決定書等（ただし、１通の申立書等に離婚及び
離縁の申立てが含まれている場合は２件）
子奪取条約
実施法144条の規定により子の返還申立事件を家事調停に付した場合の家事調停
事件については子
３

人事訴訟事件

家ホ

人事訴訟事件簿

受理区分例
訴えの提起

人訴法4、5、6

訴状

反訴の提起

〃18

〃

（その他の受理区分
例の事件の種類及び事件番号の付け方の基準は別表第１の通常訴訟事件に準ずる。
）
４

通常訴訟事件

民訴法133

家へ訴状

人訴法17Ⅱ
５

件簿

子の返還申立事件 子奪取条約実施 家ヌ

子

法26、37、47Ⅰ
６

家事抗告提起事件 家事法85、87

民事通常訴訟事
子の返還申立事
件簿

家ニ

抗告状

〃94、96、87

家事抗告提起事件簿〃99、102、87
民訴法328、
331、286〃336、327、314
子奪取条約実施
法101、103〃113、116、103
民執法10
民保法41等
７

民事控訴提起等事家ト

民事控訴提起等

件

事件簿
受理区分例

控訴提起

民訴法281、控訴状

286、293Ⅰ、Ⅲ

附帯控訴状

飛躍上告提起〃311Ⅱ、314

上告状
附帯上告状

飛躍上告受理申立て 〃318、311Ⅱ、

申立書

314
８

再審事件

民訴法338、349 家チ

訴状

民事等再審事件

民執法10

申立書

簿

家リ

申立書

保全命令事件簿

家事法61、64、 家ハ

嘱託書

家事共助事件簿

〃

〃

民保法41
家事法103
子奪取条約実施
法119等
９

保全命令事件

人訴法30
民保法13

10

家事共助事件260、263、289
民訴法185〃89、185〃（訴訟事件等に関する事件簿）
子奪取条約実施 〃

11

〃

〃

法82、86、（子の返還に関100、121する事件等に関

民訴法89、185

する事件簿）

家事雑事件（審判前の保全処分に関する事件に限る。）
審判前の保全処 家事法111、113 家ロ

申立書

家事雑事件簿分等の執行の停止（審判前の保全又は執行処分の取処分に関する事

消しの申立て件簿）

審判前の保全処 〃112〃〃〃（ 〃 ）〃〃〃（ 〃 ）〃〃〃（ 〃 ）

分の取消しの申立て審判前の保全処 〃115
分を取り消す審判 民保法33における原状回復の申立て
財産の管理者の 家事法126Ⅰ、

選任等の申立て

134Ⅰ、143Ⅰ、
158Ⅰ、242、200Ⅰ、附則5Ⅲ

財産の管理者の 〃126Ⅱ、134Ⅱ、〃〃〃（ 〃 ）〃〃〃（ 〃 ）〃〃〃（ 〃 ）

成年後見人、親 家事法127、135、〃〃〃（ 〃 ）〃〃（ 〃 ）〃〃（ 〃 ）

後見等を受けるこ 143Ⅱとを命ずる申立て
財産の管理者の 〃126Ⅷ、134
権限外行為許可の Ⅵ、143Ⅵ、
申立て

158Ⅲ、200Ⅳ、
附則5Ⅲ
民法28

財産の管理者に 家事法126Ⅷ、対する報酬付与の 134Ⅵ、143Ⅵ、
申立て

158Ⅲ、200Ⅳ、
附則5Ⅲ
民法29

権者等の職務執行 144、181、停止又は職務代行 225、166Ⅴ、者選任の申立て

174、242、175
Ⅲ、215

仮差押え、仮処 〃157、158Ⅱ、 〃分その他の必要な 242、175Ⅰ、保全処分の申立て 187、200Ⅱ、Ⅲ、216の5、附則5Ⅱ、Ⅲ養子となるべき 〃166Ⅰ〃

者の監護者選任又は養子となるべき者の親権者等の職
務執行停止若しく
は職務代行者選任の申立て
12

家事雑事件（審判前の保全処分に関する事件以外の事件に限る。）
移送の申立て

家事法9

家ロ

申立書

家事雑事件簿裁判官に対する 〃10、11

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

手続費用の額の 家事法31、32Ⅱ 〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

除斥又は忌避の申立て
裁判所書記官に 〃13、10、11
対する除斥又は忌避の申立て参与員に対する 〃14、10、11
除斥又は忌避の申立て
家事調停官に対 〃15、10、11する除斥又は忌避の申立て
家庭裁判所調査 〃16、10
官及び家事調停委員に対する除斥の申立て特別代理人選任 〃19の申立て
制限行為能力者 〃23の手続代理人選任の申立て
裁判所書記官等 〃31
に対する費用償還 民訴法69
決定の申立て確定処分の申立て 民訴法71Ⅰ、
72、73、85
手続費用負担決 家事法31、32
定の申立て

Ⅱ、79、258
民訴法73、85、258

裁判所書記官の 家事法31、37
処分に対する異議 民訴法71Ⅳ等の申立て
手続上の救助の 家事法32Ⅰ

申立て
手続上の救助の 〃32Ⅱ

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

財産の管理者の 〃125Ⅶ、173、 〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

養子となるべき〃取消し及び費用支 民訴法84
払決定の申立て文書提出命令の 家事法64、258
申立て

民訴法219

原裁判の執行の 家事法95Ⅰ、停止その他必要な 101
処分の申立て担保の取消決定 〃95Ⅲ、115
の申立て

民訴法79
民保法4

担保の変換の申 家事法95Ⅲ、
立て

115
民訴法80
民保法4

強制執行の停止 家事法104
又は執行処分の取消しの申立て選任その他の財産 180、194Ⅷ、の管理に関する処 201Ⅹ、202Ⅲ、分の取消しの申立 208、附則5Ⅲて不在者の財産の 〃147
管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処
分の取消しの申立て特別養子適格の 〃164の2
確認の申立て推定相続人の廃 〃189
除の審判又はその取消しの審判の確

者
〃

申立書

〃

定前の遺産の管理に関する処分の取消しの申立て遺産の換価を命 〃194Ⅲ、207、 〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

履行勧告の申出 家事法289Ⅰ

〃

申出書

〃

履行命令の申立 〃290Ⅰ、Ⅲ

〃

申立書

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

間接強制の申立 〃167の15、167 〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

ずる裁判の取消し 附則5Ⅲの申立て
遺産の換価を命 〃194Ⅷ、附則5 〃ずる裁判に関して Ⅲ選任された財産の 民法28
管理者の権限外行
為許可の申立て遺産の換価を命 家事法194Ⅷ、ずる裁判に関して 附則5Ⅲ選任された財産の 民法29
管理者に対する報
酬付与の申立てて執行文の付与等 民執法32に関する異議の申 民保法46
立て
代替執行の申立 民執法171てての16、172、
173、174Ⅰ②

執行官に子の引 〃174Ⅰ①渡しを実施させる決定の申立て
審判前の保全処分の執行の申立て、代替執行の申立て、
間接強制の申立て又は執行官に子の引渡しを実施させる決定の申立てに関連する申立てで執行雑事件に該当するもの
移送の申立て

人訴法7、8〃〃〃（訴訟事件等の民事雑事件に関する事件簿）

参与員に対する 〃10〃〃〃（ 〃 ）〃〃〃（ 〃 ）〃〃〃（ 〃 ）

履行勧告の申出 人訴法38〃

申出書〃（ 〃 ）

履行命令の申立 〃39〃

申立書〃（ 〃 ）〃〃〃（ 〃 ）〃〃〃

除斥又は忌避の申立て
制限行為能力者 〃13の訴訟代理人選任の申立て
家庭裁判所調査 〃34の2
官に対する除斥の 民訴法23
申立てて人事訴訟、通常訴訟又は保全命令事件に関連する申立てで民事雑事件に該当するもの
人事訴訟、通常訴訟又は保全命令（訴訟事件等の事件に関連する申執行雑事件に関立てで執行雑事件する事件簿）に該当するもの
児童虐待防止法 児童虐待防止法 〃請求書〃による臨検等の許 9の3Ⅰ

（令状請求事件

可状の請求簿）

移送の申立て子奪取条約実施 〃

申立書

〃

法37

（子の返還に関する事件等に関する事件簿）

裁判官に対する 〃38、39

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

手続費用の額の 子奪取条約実施 〃

〃

〃（〃）

〃

〃（〃）

〃

〃（〃）

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

払決定の申立て文書提出命令の 子奪取条約実施 〃

〃

〃（〃）

除斥又は忌避の申立て
裁判所書記官に 〃41、38、39
対する除斥又は忌避の申立て
家庭裁判所調査 〃42、38
官に対する除斥の申立て特別代理人選任 〃45の申立て
制限行為能力者 〃51の手続代理人選任の申立て
裁判所書記官等 〃58
に対する費用償還 民訴法69
決定の申立て確定処分の申立て 法58、59Ⅱ
民訴法71Ⅰ、
72、73、85
手続費用負担決 子奪取条約実施 〃定の申立て

法58、59Ⅱ、96
民訴法73、85、258

裁判所書記官の 子奪取条約実施 〃処分に対する異議 法58、68の申立て
民訴法71Ⅳ等
手続上の救助の 子奪取条約実施 〃
申立て

法59Ⅰ

手続上の救助の 〃59Ⅱ
取消し及び費用支 民訴法84

申立て

法86

民訴法219
原裁判の執行の 子奪取条約実施 〃

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

担保の変換の申 子奪取条約実施 〃

〃

〃（〃）

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

〃
〃

申出書
申立書

〃（〃）
〃（〃）

出国禁止命令の 〃129Ⅰ
取消しの申立て

〃

〃

〃（〃）

子の返還に関す 民執法32
る事件等に関連す

〃

〃

〃（〃）

て
代替執行の申立 子奪取条約実施 〃
て
法134

〃

〃（〃）

民執法171
間接強制の申立 子奪取条約実施 〃
て
法134

〃

〃（〃）

〃

〃（〃）

停止その他必要な 法115、116、処分の申立て109Ⅰ、128、
129Ⅲ

担保の取消決定 〃109Ⅲ
の申立て
立て

民訴法79
法109Ⅲ
民訴法80

終局決定の変更 子奪取条約実施 〃
の申立て
法117
強制執行の停止 〃118、120
又は執行処分の取消しの申立て履行勧告の申出 〃121Ⅰ
出国禁止命令の 〃122Ⅰ
申立てる執行文付与等に関する異議の申立

民執法172、167の15、167の16、173子の返還に関する事件等に関連する代替執行の申立て又は間接強制の申立てに関連する〃

申立てで執行雑事件に該当するもの（注）

家事雑事件の差戻し、移送等の場合における事件番号の付け方の基準は、別表第１の通常訴訟事件に準ずる。

別表第６（家庭事件のうち少年事件）
事件番号の付事 件 の 種 類

基 本 法 条

記録符号

事け方の基準と

件

簿

なるもの
１

少年保護事件

少年法3、6、6の 少少年

少年保護事件簿

本人

準少年保護事件

7、7、41、42、
5、55、33
更生保護法68２

準少年保護事件

少年法27の2

少 ハ

少年院法138、簿

139
更生保護法67、68の2、71３

少年審判等共助事 少審規19の2
件

少 ニ

嘱託書

刑訴法43、66、少年審判等共助事件簿

125、142、163、393等
４

少年審判雑事件
観護措置決定又 少年法17の2

少 ロ

申立書

は観護措置更新決

少年審判雑事件
簿定に対する異議の申立て
観護措置の請求 〃43、17Ⅰ①〃

請求書

少年審判雑事件簿（令状請求事件簿）

観護状の請求〃43、17Ⅰ②

観護措置の取消 〃44

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

少年審判雑事件しの請求接見禁止等の請 刑訴法81

簿
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

求
勾留理由開示の 〃82
請求勾留取消しの請 〃87、91
求勾留執行停止の 〃96

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃（令状請求事取消しの請求押収物仮還付の 〃123
請求
刑事訴訟法上の 〃168、199、
令状の請求

204、205、

件簿）

210、218等
起訴前の勾留延 〃208

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

〃（〃）

〃

〃

少年審判雑事件

長の請求
起訴前の勾留再 〃208の2
延長の請求
第１回公判期日 〃226、227
前における証人尋

簿

問の請求
準抗告

〃429、430

訴訟費用の執行 〃500

〃

〃

〃

〃

申立書

〃

〃

〃

〃

〃

請求書

〃

〃

〃

〃（令状請求事免除の申立て裁判の執行の異 〃502
議の申立て
検察官に対し訴 刑訴規66の2
訟行為をする者のための法定期間延長の請求
連戻状の請求少年院法89
少年鑑別所法78

更生保護法等に 更生保護法63

件簿）
〃

〃

〃（〃）

〃

少補規２条の

少年審判雑事件書面

簿よる引致状の請求 売春防止法26
少年補償
（注）

少補規2

少年審判雑事件の差戻し、移送等の場合における事件番号の付け方の基準

は、別表第３の公判請求事件に準ずる。

別表第７（医療観察事件）
記録符号 事件番号の付
事 件 の 種 類 基 本 法 条 簡 地 高 け方の基準と裁 裁 裁 なるもの
１ 処遇事件
医
受理区分例
ろ
申立て
対象者
42条１項の決定を 医療観察法33Ⅰすることの申立て
退院の許可の申立 〃49Ⅰ、50て入院継続の確認の 〃49Ⅱ
申立て
医療の終了の申立 〃50、54Ⅰ、55て通院期間の延長の 〃54Ⅱ
申立て
入院の申立て〃59Ⅰ、Ⅱ
原決定取消差戻し、 〃68Ⅱ
〃
同取消移送
移送
〃4Ⅰ、Ⅱ
〃
回付
〃
２ 抗告事件
医療観察法64Ⅰ
医 原決定書、Ⅱほ
３ 共助事件
医療観察法24Ⅱ 医 医
嘱託書
い は
４ 雑事件
医
裁判官の処分に 医療観察法72Ⅰ
申立書に対する不服申立て〃
裁判所の処分に 〃73Ⅰ〃
対する異議の申立て〃競合する処分の 〃76Ⅰ、Ⅱ〃調整の申立て〃連戻状の請求 〃99Ⅵ
請求書

事

件

簿

医療観察処遇事件簿

医療観察抗告事件簿
医療観察共助事件簿
医療観察雑事件
簿〃〃〃（令状請求事件簿）

別表第８（法廷等の秩序維持に関する法律違反事件）
記録符号
事件の種類

基本法条

簡
裁

地
裁

家
裁

事件番号の
付け方の基
高 準となるも
裁 の

１

第一審事件

法廷秩序法2

秩
い

秩
ろ

秩
は

秩
に

本

人 法廷等秩序維持
違反事件簿

２

抗告事件

〃5Ⅰ

秩
ほ

〃

法廷等秩序維持違反抗告事件簿３

異議申立事件

〃5Ⅳ

秩
へ

〃

事件簿

法廷等秩序維持
違反異議申立事件簿