近畿地方整備局によるアセットマネジメントの取り組み
河合準会員

近畿地方整備局良治

道路部（〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44)
E-mail: kawai-r86bu@mlit.go.jp

近畿地方整備局管内にある道路橋の老朽化は加速度的に進んでおり、なかでも市町村が管理する道路橋の割合が高くなっている。それらの道路施設を維持管理していくため、各道路管理者で行っていた点検について、平成 25
年に道路法が改正され、国及び地方公共団体等のすべての道路管理者に「5 年に 1 度」、「近接目視」による点検が義務つけられた。今年度（平成 30 年度）で一巡する橋梁等の点検・診断結果について、報告するとともに、メンテナンスサイクルのさらなる加速化に向けた課題と近畿地方整備局での取り組みについて、報告する。

Key Words ：メンテナンスサイクル、老朽化、長寿命化、予防保全

1. はじめに

9.1 万橋が地方公共団体が管理する道路にある。橋
梁数は国土の地形条件が大きく影響していると考(1) 社会資本ストックの現状

えられ、急峻な地形で居住地域に河川が多い日本

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期ににおいて、特に市町村道に橋梁が多い現状となっ集中的に整備され、今後 10 年間で建設後 50 年以ている。

上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込

図-1 のとおり近畿地方整備局管内で建設年度がみであり、その多くは地方公共団体が管理してい判明している道路橋（約 6.3 万橋）のうち、1967る。今後、一斉に老朽化するインフラを戦略的に年までに建設され 50 年以上経過している橋梁は、維持管理・更新することが求められているが、維2018 年現在、全体の約 28％にあたる約 1.8 万橋あ持管理・更新には、施設管理者の厳しい財政状況

り、それらの多くは高度経済成長期の東京オリンにおける予算の確保や、技術職員の不足のほか、ピック（1964 年）、大阪万博（1970 年）時に集中建設業等のメンテナンス産業や地域の担い手確保的に整備されたものである。更に、10 年後（2028等、社会全体として多くの課題に取り組む必要が年）においては、全体の約 53％にあたる約 3.3 万ある。

橋が 50 年以上経過する見込みである。また、図-2のとおり市町村道に多い 15ｍ未満の短い橋梁は、(2) 老朽化の現状・老朽化対策の課題

2018 年度現在、約 35％であるが、10 年後（2028近畿地方整備局管内（２府５県）にある道路橋年）には約 60％となり老朽化の割合が高くなっては約 10 万橋あり、このうち全体の約 90％となる約いる。
1図-1 近畿地方整備局管内の橋梁供用数の推移

図-2 近畿地方整備局管内市町村管理橋梁の特徴（橋）

理する橋梁においては、老朽化等により近年通行2,500規制などが増加しており、図-3 のとおり市町村道

2,133
2,000

1,917

1,821
1,592

1,981の橋梁については、平成 20 年度から 7 年間で約 2.51,680倍の約 2.1 千橋となっている。

1,500

1,196
1,000

２．５倍

862

2. 道路の老朽化対策に関する取り組み（全500115117172194191

187203224

H20.4.1

H21.4.1

H22.4.1

H23.4.1

H24.4.1

H25.4.1

H26.4.1

H27.4.1

国）

0

都道府県・政令市等(1) 基本的な考え方

市町村※東日本大震災の被災地域は一部含まず

老朽化対策に関する取り組みは、平成 11 年の※数値は各年度毎の通行規制等の発生件数

JR 山陽新幹線のトンネル覆工コンクリート落下事
図-3 地方公共団体管理橋梁の通行規制等の推移

このような状況から、全国の地方公共団体が管故を契機に国の点検要領が作られるなど、各々の2

各道路管理者の責任で以下のメンテナンスサイクルを実施[点検]○橋梁（約７３万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により５年に１度、近接目視による全数監視を実施○舗装、照明柱等は適切な更新年数を設定し点検・更新を実施[診断]○統一的な尺度で健全度の判定区分を設定し、診断を実施『道路インフラ健診』（省令・告示 ：Ｈ２６.３.３１公布、同年７.１施行予定）

区分状態

Ⅰ

健全

構造物の機能に支障が生じていない状態

Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状
態[措置]○点検・診断の結果に基づき計画的に修繕を実施し、必要な修繕ができない場合は、通行規制・通行止め○利用状況を踏まえ、橋梁等を集約化・撤去○適切な措置を講じない地方公共団体には国が勧告・指示○重大事故等の原因究明、再発防止策を検討する『道路インフラ安全委員会』を設置[記録]○点検・診断・措置の結果をとりまとめ、評価・公表（見える化）

メンテナンスサイクルを持続的に回す以下の仕組みを構築[予算]（高速） ○高速道路更新事業の財源確保 （平成２６年法改正）（直轄） ○点検、修繕予算は最優先で確保（地方） ○複数年にわたり集中的に実施する大規模修繕・更新に対して支援する補助制度[体制]○都道府県ごとに『道路メンテナンス会議』を設置○メンテナンス業務の地域一括発注や複数年契約を実施○社会的に影響の大きな路線の施設等について、国の職員等から構成される『道路メンテナンス技術集団』による『直轄診断』を実施○重要性、緊急性の高い橋梁等は、必要に応じて、国や高速会社等が点検や修繕等を代行（跨道橋等）○地方公共団体の職員・民間企業の社員も対象とした研修の充実[技術]○点検業務・修繕工事の適正な積算基準を設定○点検・診断の知識・技能・実務経験を有する技術者確保のための資格制度○産学官によるメンテナンス技術の戦略的な技術開発を推進[国民の理解・協働]○老朽化の現状や対策について、国民の理解と協働の取組みを推進

図-4 メンテナンスサイクルの構築

道路管理者で進められていたが、平成 24 年 12 月

事を担うメンテナンス産業の発展を促進することの中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発が望まれる。

生したことで、平成 25 年に道路法が改正され、平なお、今後の道路ネットワーク計画の策定に際

成 26 年の省令により「5 年に 1 度」、「近接目視」

しても、リダンダンシーが確保されることにより、による点検が義務とされる等、急速に進んできて一部区間を通行規制しても交通に大きな支障がないる。

く、点検・修繕等が可能になることは、メンテナ

図-4 のとおりメンテナンスサイクルの本格的なンス上も重要であると考える。

始動にあたっては、道路管理者の義務の明確化、メンテナンスサイクルを回す仕組みの構築、国(2) 道路インフラを取り巻く現状民・利用者の理解と支持が同時に連動して機能す道路インフラは、地方公共団体が多くを管理しる必要がある。このため、産学官のリソース（予ているが、老朽化対応が進んでおらず、通行規制算・人材・技術）をすべて投入し、総力をあげて等が増加している現状にある。予算が限られ、土取り組むことが求められている。あわせて、老朽木技術者がおらず、点検の質が確保されていない化対策の取り組みの実効性をより高めるためにという老朽化の課題が生じており、メンテナンスは、民間の技術力・ノウハウ・活力を最大限活用のルール・基準が確立されておらず、それを回すすべきであり、そのためには、点検業務や修繕工仕組みがなかった。
3

(3) メンテナンスサイクルの確定、メンテナンスサイクルを回す仕組みを構築
平成 25 年に道路法が改正され、平成 25 年を「メンテナンス元年」としてメンテナンスを回すための取り組みに着手している。
点検→診断→措置→記録のメンテナンスサイク
ルを各道路管理者で責任を持って実施することを定め、予算、体制、技術、国民の理解・協働のメ

図-6 判定区分の割合

ンテナンスサイクルを回す仕組みを構築した。
(3) 修繕・措置の状況
平成 26 年～28 年度点検施設について、事後保3. 道路メンテナンス年報（全国版）

全型の修繕にくらべ、予防保全型の修繕が進んでいない状況である。図-7 のとおり国土交通省の管(1) 概要理する橋梁では、事後保全型の修繕に 62％着手し

平成 26 年 7 月より道路管理者はすべての橋梁、ているが、都道府県政令市及び市町村における事トンネル等について、「5 年に 1 度」、「近接目視」

後保全型の修繕着手率は 9～13％と低い状況となで点検を行い、点検結果として健全性を 4 段階にっている。

診断することとしている。点検は着実に進捗しており、一巡目の最終年度となる平成 30 年度にすべての橋梁、トンネル等の点検を完了する予定である。

(2) 累積点検実施率及び点検結果
平成 26 年～29 年度の累計点検率は、図-5 のとおり橋梁約 80％、トンネル約 71％、道路附属物等約 75％となっている。
判定区分Ⅲ、Ⅳの割合は、図-6 のとおり橋梁で約 10％、トンネルで約 43％、道路附属物等で約15％となっている。また、建設経過年数が長くな

図-7 Ⅲ・Ⅳ判定橋梁における点検年次別修繕着手率

るほど、健全度が低くなる傾向にあり、早期に修繕などの措置が必要な施設の割合が多くなってい(4) 個別施設計画の策定る。

全道路管理者は、定期的な点検・診断の結果に基づき個別施設計画を策定することが定められており、地方公共団体は平成 32 年度までに策定する予定となっている。これに対し、市町村では平成
29 年度末時点で、図-8 のとおり橋梁は約 7 割、トンネル、大型構造物は約 3 割の団体で策定されている。
図-5 累積点検実施率及び点検結果

4

国は、予防保全によるコスト縮減やメンテナン構築。その際、財政的支援も含めて支援スの計画的な実施に関する地方公共団体の支援を・高度な技術を要する橋梁等の緊急的な修繕・引き続き実施することとしている。

更新については、国による「修繕代行制度」を活
用・メンテナンス体制を強化するため、地方公共団体の職員や民間企業の社員も対象とした研修を充実
その他、地方公共団体支援のため、国の研究所、地方整備局等（国道事務所、技術事務所等）の体制強化や、専門的知識を有する職員の育成に取り組んでいる。また、橋梁等の点検や修繕等について、実務経験のある技術者を登録するなどして、メンテナンスの現場での有効活用を図っている。

図-8 個別施設計画の策定状況（平成 29 年度末時点）(2) 地方公共団体職員を対象とした橋梁メンテナ

4. 近畿地方整備局における取り組み

ンス研修
国ではメンテナンスに携わる地方公共団体の職(1) 道路メンテナンス会議の設置

員に橋梁構造や点検に関する必要な専門知識を付地方公共団体の三つの課題（予算不足・人不足・与し、道路管理者に義務付けられた業務の円滑な技術力不足）に対して、以下の支援方策を検討す推進を図ることを目的に、橋梁、トンネル等の点るとともに、図-9 のとおり都道府県ごとに「道路検に関する研修を実施している。それぞれの技術メンテナンス会議」を設置した。

レベルにあわせて受講できるよう初級（地方整備・メンテナンス業務は、地域単位での一括発注

局）、中級、持論（国交大）の３種類がある。

や複数年契約など、効率的な方式を導入

初級研修（近畿地方整備局）においては、平成・橋梁等の点検・診断等に関して、社会的に影

26 年～29 年度で 12 回開催し、554 名の地方公共団

響の大きい路線や構造が複雑な施設等について、体職員が受講している。

国の職員等から構成される「道路メンテナンス技術集団」を派遣し、「直轄診断」を実施、支援結(3) 道路メンテナンス技術集団による直轄診断果等を記録するなど、技術的支援の体制や制度を地方公共団体への支援として、緊急的な対応が

図-9 道路メンテナンス会議の設置（体制と役割）
5

必要かつ高度な技術力を要する施設について、地方整備局、国土技術政策総合研究所、土木研究所(4) 地方公共団体管理施設を対象とした技術相談の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」

会による直轄診断を図-10 の流れで実施している。

地方公共団体管理施設の点検・診断・補修等の直轄診断とは、橋梁、トンネル等の道路施設に技術的支援を行うために、図-11 の支援イメージのついては、各道路管理者が責任を持って管理するように、「道路メンテナンス会議」（事務局：国ことが原則ではあるが、地方公共団体の技術力に道事務所等）を窓口として、相談を受け付け(一社）

鑑み、複雑な構造を有するものや損傷の度合いが建設コンサルタンツ協会、（一社）日本橋梁建設著しいもの、といったものに限り国が「道路メン協会、（一社）ＰＣ建設業協会ほかから技術者をテナンス技術集団」を派遣し、技術的な助言を行派遣し、現地調査も含め助言等の情報提供をする

うものである。

ことで、業務において技術的によりよい判断や選

近畿地方整備局管内においては、平成 27 年度に択ができるようにしている。

奈良県十津川村村道にある「猿飼橋」において実平成 28、29 年度の 2 ヶ年で 16 自治体より 20 件

施し、その後の要請により、平成 28 年度に国によの相談があり、特に補修方法の相談が 16 件と多くる「修繕代行事業」に着手し、平成 30 年 7 月に完なっている。

成、引き渡しを行った。

【地方自治体への支援イメージ】《相談窓口》

どう診断すれば良いのか分からない。

市 町 村 等構造が複雑で補修計画が立てられない

道路メンテナンス会議
技術相談会①相談案件の募集
・各府県道路メンテナンス会議に設置
・定期的に実施③対応の依頼④技術者派遣②相談内容

市町村等が気軽に技術者へ相談できる場を提供。
助言等の情報を得ることで、業務において技術的によりよい判断や選択ができることを目指す。

詳細の調査が必要だが、どのように調査すればよいか分からない。

有資格技術者(一社)日本橋梁建設協会(一社)ＰＣ建設業協会(一社)建設コンサルタンツ協会
他

図-11 技術相談会（地方公共団体への支援イメージ）
図-10 直轄診断における全体の流れ

課題検討の方向性

点検・診断・道路管理者以外と調整を要する跨線橋、跨道橋などの計画的な点検・修繕の推進・関係者との協力体制の強化・明確化

・市町村における着実な点検の推進及び点検・診断の質の確保

・行政職員を含めた高度な知識を有する技術者育成システムの構築

・橋梁、トンネル等以外の点検・更新

・舗装等について、提言を踏まえた、点検・更新の考え方のとりまとめ（点検要領改定）

措置・各道路管理者において、点検結果を踏まえた個別施設毎の長寿命化計画策定

・点検結果に基づく、計画的な修繕の推進

・長寿命化計画に基づく対策を着実に進めるた
めの、財政面、技術面での一層の支援

広報・道路施設の老朽化の現状及び対策内容についての国民への分かりやすい情報提供

・老朽化対策に対する国民の理解

図-12 メンテナンスサイクルの課題と検討の方向性

6

5. まとめ措置の必要性の判断を行う上で必要な情報を得るために行う。」（道路橋定期点検要領 H26.6 国土メンテナンスサイクルのさらなる加速化に向け交通省道路局）とあり、点検は措置（修繕）する

た取り組みは、近畿地方整備局管内だけでなく全ことを目的に実施している。点検結果を踏まえデ国の道路管理者に求められている。しかしながらータ蓄積し、施設の長寿命化のための修繕計画をセカンドステージに入ったメンテナンスサイクル策定していく必要がある。今後とも、国と地方公の着実かつ確実な実施に向けては、図-12 のような共団体の道路管理者間で情報を共有し、連携を図種々の課題がある。近畿地方整備局(直轄）においることで、直面しているインフラの老朽化に対しても現時点では事後保全型（対処療法）の従来型て戦略的に取り組んでい行くことを目指してい維持管理が多くあり、ＬＣＣを最小化した予防保る。

全型の戦略的な維持管理への移行は道半ばとなっている。

謝辞：(一社）建設コンサルタンツ近畿支部、（一社）

メンテナンス元年（平成 25 年）以降、国におい日本橋梁建設協会近畿事務所、（一社）ＰＣ建設業協会て「法令・基準の整備」、「支援制度」、「技術関西支部におかれましては、近畿地方整備局が開催する開発」を進めてきたが、メンテナンスサイクルを「メンテナンス研修」並びに「道路メンテナンス会議」

回していくために重要なものは人材の確保と育成で実施する「技術相談会」に対し、多大なるご協力をいである。そのため、従来型維持管理から行政経営ただいております。ここに感謝申し上げます。

といったアセットマネジメントの活用に、引き続き取り組んで行く必要がある。
今年度（平成 30 年度）で点検が一巡し、橋梁、参考文献

トンネル等の点検結果が全施設で出揃い、データ

1)の蓄積ができる。「定期点検は、道路橋の最新の戌亥俊介；インフラメンテナンス国民会議近畿本部フ
ォーラムの取り組み、2018

状態を把握するとともに、次回の定期点検までの2)

7国土交通省道路局；道路メンテナンス年報、2018