第５２回産業技術連携推進会議総会

平成２４年３月９日

東日本大震災から1 年を振り返って～被災地から～ 福島県
福島県ハイテクプラザ
概要所の沿革
震災直後の状況と復旧・復興活動について他機関(公設試、産総研 等)からの支援
放射線に係る業務や今後の対応
復旧・復興のために立ち上げた事業
福島県で今後重点化する研究開発1

福島県ハイテクプラザの沿革
産業技術の高度化に対応することを目指し、平成4年4月、郡山市に福島県ハイテクプラザ(コアセンター）開所、現在、４機関
で職員81名、うち技術者75名

福島技術支援センター（7名）

会津若松技術支援センター（17名）

福島県ハイテクプラザ（49名）

福島、会津、いわきにあった工業試験場
は技術支援センターとして地域に特化した産業技術分野を中心にサポート

いわき技術支援センター（8名）
2

地震・津波の被害

平成24年2月1日現在

１ 警報等発表状況（３月１１日１４時４６分） 福島県内５９市町村の内、・震度６強：白河市、須賀川市、二本松市、富岡町、大熊町、浪江町、鏡石町、楢葉町、 双葉町、新地町（１０市町）
・震度６弱：郡山市、桑折町、国見町、川俣町、西郷村、矢吹町、中島村、玉川村、小野町、棚倉町、伊達市、広野町、浅川町、田村市、いわき市、川内村、飯舘村、相馬市、南相馬市、猪苗代町（２０市町村）
・震度5強：福島市、大玉村、天栄村、泉崎村、矢祭町、平田村、石川町、本宮市、三春町、葛尾村、古殿町、会津若松市、会津坂下町、喜多方市、湯川村、会津美里町、磐梯町（１７市町村）
２ 被害の状況（１）人的被害・死者 1,923人
・行方不明者 58人（２）住家被害
・全壊
19,995棟・半壊
63,331棟
・一部破損 143,707棟（３）商工業の被害状況
・約3,597億円

4,506世帯8,884世帯29,791世帯

8,300人8,621人
54,616人

製造業(建物・機械装置等及び在庫) ２，１９８億円
商 業(卸・小売)(建物及び在庫)
１，３９９億円
3震災被害から復旧の一例

2011年3月12日福島民報
震えた県内 建物倒壊
倒壊し煙を上げる須賀川市の林精機製造として製造業者の本社工場社

2011年9月11日
福島民報
逆境を越えものづくり
須賀川 林精機製造屋倒壊の様子が写真入り記事で報道された。

として、本社工場の倒壊を乗り越えて、約3ヶ月後に業務を再開した同社を、「財産である従業員が全員無事であったのは奇跡。甚大な被害だったが悲劇では終わらせない」と新たなスタートの決意を語っておられた記事が掲載された。

第４回ものづくり日本大賞 特別賞
4震災被害から復旧の一例
震災後にも頑張る企業【出典】
2012年2月5日福島民報

2012年2月27日 毎日新聞1面 福島に残る 警戒区
域の部品メーカー

2012年2月27日 毎日新聞3面 大震災1年 人 仕事消える

原発事故前は、原発から7Kmのところにある本社工場を主力生産工場として操業していたが、警戒区域に指定されたことで、本社工場での操業が不可能となった。しかし、事故後の苦しい時を乗り切った従業員、創業当時に支えてくれた地元企業を想い、福島に乗り切ることを決意したことなどが報じられている。

南相馬などでは、原発から11Km、16Kmのところにあった企業がそれぞれ操業が困難と判断し、県外の工場へ移転せざるを得なかった。一方で、原発から27Kmのところにある工場は1ヶ月後に操業を再開したが、取引先が警戒区域内にあり仕事が減ったここと、警戒区域内の工場では市が準備した仮設工場での操業を始めたこと、大手企業も福島に残ったことなどが報じられている。

2012年2月５日 福島民報
経産省所管ものづくり日本大賞 斎栄織物が最高賞
斎栄織物などの企業6社がものづくり日本大賞を受賞したことを報じている。

第４回ものづくり日本
大賞6社(前出を含む)

サポイン採択企業
７社
5ハイテクプラザにおける震災被害状況（設備等）
 設備等

約３億８千万円（更新、修繕、点検調整の推定総額）

 点検調整
修

更繕
新３１件
２４件
１０件

 補正予算 約６千万円（修繕、調整） 更新は１件


残りの更新分は次年度以降
6ハイテクプラザの建物被災状況
ハイテクプラザ建物（郡山コアセンター、福島、会津若松、いわきの各支援センター）の本体には深刻な被害は確認されていないが、ドラフト・フードの損壊や空調機器、給排水等の配管や装置自身の落下や転倒などによる損害があり修繕を行った。また、未修繕であるが、壁等の亀裂も多数ある。

7

ハイテクプラザにおける災害支援の実績
事項

県内企業の被災状況の調査
災 職員の避難所派遣
害
対策 避難所向け支援物資の仕分け作業
本 への職員派遣部
要 避難所運営
請
災害対策本部勤務
工業製品の残留放射線測定期間

備考

3/14-3/31
～9/10

人数等

646件
いわき中央台南小学校、ビッグパ
レットふくしま、田村市常葉体育館、延べ207人
梁川高等学校 など8箇所

日通喜久田倉庫、会津通運、帝北ロ～4月下旬・25日間 ジスティックス、日通福島西倉庫 な 延べ310人
ど５箇所

3/17-4/26
～4/15
4/4～,

4/13～

福島技術支援センター
福島市・自治会館

19人受入
延べ113名郡山・いわき加工食品の放射線測定結果への奥書

4/11～

会津若松

放射能対策チームの編成

9/13～

郡山

加工食品の放射能検査

10/17～

郡山・会津若松

6名体制

通常業務の停止・事業の中止
8

公設試・大学・連携機関等からの支援
機関等名

支援内容

山形県工業技術センター

当県内企業への機器使用・依頼試験、技術支援等

福島大学地域創造支援センター

当県内企業の機器使用などに関する評価機器の無償利用

産業技術連携推進会議（産技連）

当県内企業の機器使用・依頼試験、技術支援等、当所の研究継続に掛かる他県公設試の紹介など

第84回公立鉱工業試験研究機関長協議会（東京都立産業技術研究センター）

当所業務継続に掛かるニーズ調整と他県公設試への支援調整など

県内企業の県外公設試利用状況
技術相談

依頼試験

機器使用

329件

590件

296件

産業技術総合研究所等取り纏め
9津波被害と福島第一原子力発電所事故
新地町

避難指示区域（警戒区域）

伊達市
伊達市

緊急時避難準備区域

※
※

福島市

計画的避難区域

相馬市

※

喜多方市

飯舘村
南相馬市
川俣町

※特定避難勧奨地点

20km圏内
避難指示区域（警戒区域）

二本松市

本宮市

会津若松市

郡山市

葛尾村 浪江町
田村市

30km圏内双葉町
大熊町 ●福島第一原子力発電所

須賀川市

川内村 富岡町
楢葉町
広野町

白河市
いわき市

10

原発事故による被害
分野

項目

出荷制限

農林畜水産業

作付け等の自粛

入荷拒否・価格下落

内容

ホウレンソウなどの野菜、たけのこやきのこ、原乳、コウナゴが出荷制限となっている
風評被害を懸念して、葉タバコ作付け断念
規制外の魚についても、今年の漁を自粛
福島県産の加工用トマトの契約見送り
秋に収穫した米の取引をキャンセルされた

入荷拒否

工業製品にも風評被害（製品の出荷できず）
原発事故前の製造加工品についても受け取りを拒否された放射線測定の要求

県内メーカーが取引先から残留放射線の測定を求められる
県ハイテクプラザに放射性物質対策の依頼が殺到

製造業

会津東山温泉で３、４ヶ月先までキャンセルが出た

観光業

予約のキャンセル

仙台市立小学校の８割、会津若松への修学旅行敬遠
県内旅館、風評に悲鳴、廃業・リストラ等「放射能うつる」と避難児童らがいじめにあったと通報
福島からの避難民「受入拒否」

その他

偏見による風評ガソリンスタンドに「福島県民お断り」の貼り紙

大学合格者、原発事故で入学辞退
看護師・保健師、本県への派遣少ない。
風評被害で物流に支障、相馬地方にトラックが来ない。

※原発事故の影響は、あらゆる産業、あらゆる分野に及んでおり、被害の全体像については、見通しすら立たない状況※人権侵害など、精神的な負担も大きい。

県内製造業

取引停止，注文取消についての相談
残留放射線の測定依頼
非汚染証明の発行依頼

相談窓口開設
残留放射線量測定
11 11

放射線測定でハイテクプラザの受けた支援例
派遣元

派遣期間

派遣人数

原子力安全保安院

4/2～4/5

3人・日

産業技術総合研究所

4/6～7/29

275人・日専門家派遣・測定法の評
価・測定支援・29Gの派遣

2/21

1人・日

放射線測定講習会の開催

29人・日

事前調査等・測定器持参・測定支援

産業技術総合研究所
・東北センター
東京都立産業技術研究センター

栃木県産業技術センター

4/8～4/27

派遣内容
GM管式測定器の使用法

放射線測定に関する情報交換12

緊急災害対策事業： 放射線測定関連
 ① 県内企業製造による工業製品の放射線に関する相談窓口

 ②県内企業製造による工業製品の放射線量の測定
 ③県内企業製造による加工食品の放射能検査成績書への奥書対応
 ④県内企業製造による加工食品のゲルマニウム半導体検出器型の放射能測定装置による放射線核種分析

13放射線測定に関する相談件数
5,591

GM=表面測定（液体、食品を除く）

Ge=加工食品の核種測定
14放射線測定に関する測定試料数
4,957

GM=表面測定（液体、食品を除く）

Ge=加工食品の核種測定
15風評被害とその関連情報
 県内製造業者の工業製品に関する放射線測定と報道

 頻繁な報道により、工業製品の実態が報道された。

 ６月１日経済産業省発表 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止等について原子力発電所事故に伴う風評被害の防止及び福島県の工業製品等の放射線測定について、関係団体に対し、製造産業局及び商務情報局長名で関係の業界団体に要請した。

 ６月６日経済産業省発表 繊維製品に関する放射線量の調査

結果の公表について
国内外６地域（計画的避難区域、緊急時避難準備区域も含む）で生産されたニットや絹など繊維製品の放射線量を調べ、いずれの地域の製品からも大気中の放射線量を大きく超える数値は検出されなかった。

16

復 興 対 策 事 業 ものづくり復興支援事業
計画
 巡回支援事業
 技術開発事業 現場支援事業(実績)

５００社 (５００社を超えて実施中)
２５課題 (２３課題承認)
５０社 (延べ３２社承認)

17

500社訪問実績
 訪問先の分布図（５３９社）

18

活 動 実 績 訪問先の業種割合（５３９社）

機械20%

電子12%

飲料6%

金属6%

食料11%

機械電子食料金属

飲料

電気窯業

プラ

化学

繊維

その他

精密

漆器

衣服

ゴム

輸送

鉄鋼

木材

非鉄

印刷

情報紙

家具

建設

医福

情報通信

19

訪問企業の状況
 地震による被害について 建屋・設備の被害


浜通り、中通りの企業の被害が大きい

浜通りでは用水、電力、道路等のインフラの復旧に時間を要した立地環境（地盤）の影響が大きい

 津波による被害
 調査した企業では津波の被害を受けたところは少ない 組織・企業・事業所によっては職員、その家族等に津波被害者が居たケース、住居が被災したケースなどもある

 間接的な被害
 宮城県、岩手県の企業が被災した影響で、受発注や資材調達に影響のあった企業が多い

20

ものづくり復興支援事業

受託研究事業

技術開発事業
新事業開発・アライアンス助成事業（東経連ビジネスセンター） 採択課題
2012年1月12日
福島民友 ふくしま再興
第1部 生きる ９
産地復活へ拠点確保
浪江の大堀相馬焼
代替材料の開発も順調

2011年4月21日
福島民報清酒「磐城壽」復活をとして伝統的工芸品の国からの指定を受けている大堀相馬焼を二本松市内の工業団地で再生する計画が報じられ、特徴である青ひびを醸し出す釉薬の原料が産地でしか産出されなかったが、当所の協力で代替材料に目処がつきそうと報じている。

津波で母屋と蔵、清酒製造設備の一切を失い、原発事故で、故郷での酒造りに困難を極めている酒蔵で、自社タンクの醪に特徴があるという事で、当所に醪の一部(200ml)を預けていたことから、ここから特徴のある酵母を分離し、県内での復興の酒造りに着手したい意向などを報じている。

浪江・請戸の蔵元 鈴木大介さん
被災した人たちを元気づけたい21

ものづくり復興支援事業
技術開発事業

除染技術開発2011年12月20日
福島民友トピックス「除染テープ」開発 放射性物質の剥ぎ取りに効果
いわき市に工場を置く粘着テープメーカー「古藤工業」が12月19日に放射性物質を剥ぎ取る効果のある「除染テープ」を発売したことを報じている。このテープの開発に当初も係わっており、水の使えない所でも使える所から機能発揮のステージが広いと報じている。屋内用と屋外用が開発、発売されている。

22

通常業務について使用料の減免
一部業務再開 4/28～

 技術相談：４，８４９件
※平成２３年１２月末現在

前年同時期：３，７４５件

 依頼試験：２，５４３件


前年度同時期：２，６０５件

減免措置なし 設備・機器：２６，２７６時間


前年度同時期：２５，８５５時間

 施設（電波暗室、無響室等）：３，２３８時間


前年度同時期：２，９２２時間

減免措置
件数:81.9%

金額:89.1%

23

福島県再生可能エネルギー推進ビジョン
福島県再生可能エネルギー導入目標
種類

2009年度実績

設備容量

2020年度目標

設備容量

設備容量は kW

2030年度目標

倍率

設備容量

倍率

太陽光発電

3万8,874

100万

25.7

200万

51.4

風力発電

6万9,880

200万

35.8

400万

71.6

0

100万

6万6,360

36万

5.4

50万

7.5

水力発電

397万3,490

398万690

1400万

1

地熱発電

6万5,000

6万7,000

1

23万

3.6

うち洋上風力発電

バイオマス発電200万

2012/03/06新聞記事

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
再生可能エネルギー関連産業創出プロジェクト事業
再生可能エネルギー関連産業集積・育成事業
再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業

2040年には県内で使用する電力を「再生可能エネルギー」で賄うことを目標！

平成24年度当初予算案

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産総研との協力
 国の第３次補正予算にかかる最先端の再生可能エネルギー研究拠点の開設
 ハイテクプラザは密接な連携を図る予定

2011年10月25日
福島民報
産総研 研究施設県内に新設
来年度 再生エネ 実用化探る

2012年1月6日
福島民友
再生エネルギー研究拠点
郡山設置が正式決定

産業技術総合研究所は来年度、県内に再生可能エネルギーに特化した研究施設を新設する。立地は郡山市内が有力。等と報じている。

産業技術総合研究所が県内に設置する再生可能エネルギー研究施設の設置場所が郡山西部第二工業団地に正式決定し、4階建て延べ床面積が8,000m2であることなどが報道。

25

福島県における産学官連携による再生可能エネル
ギー実用化拠点
県復興計画

シーズの提供技術支援・評価
機器の貸し出し、コーディネートなど

産業技術総合研究所等

国

業・的・創新な再出た推生
な進可時 能
代 エを ネリ ルー ギド ー
す のる 飛産 躍・再生可能エネルギー
技術の支援
・成長産業技術支援
・研究会活動・コーディネート機能26

今後の取り組み
企業・大学・ハイテクプラザ連携の例

・再生可能エネルギー
給湯・冷暖
房

実用化

一般住宅用

ビル・店舗用

浅部地中熱利用技術

浅部地中熱の有効利用
ビニールハウス、家畜舎、鶏舎用

農業用暖房

融雪

歩道、バス停、橋梁、道路等

・放射線対策技術
・除染技術，放射性物質対策などを目指した技術開発と産学官連携による実用化
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医工連携

放射線対策と復旧・復興支援

成長産業の創出■再生可能エネルギー■医療・福祉機器
■輸送用機械・半導体■放射線対策

■放射線測定■放射能対策技術開発

技術革新
技術支援
技術向上
基盤産業・伝統産業の支援
地域資源の活用

農商工連携

連携支援機能の強化

人材育成

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お わ り に 国、公立鉱工業試験研究機関、産業技術連
携推進会議、産業技術総合研究所にご所属の皆様からの東日本大震災と原子力発電所事故での被災者・被災地への復旧・復興に係わるご支援に心から感謝いたします。

 本当にありがとうございました。今後ともご支援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
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