2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書
（第

92

期）

自

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日

Ｅ０００２３

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第92期（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び上記有価証券報告書と同時に提出した確認書並びに内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第92期 有価証券報告書【表紙】
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

9

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

16

１【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

16

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

18

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………………

19

４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

22

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

24

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

26

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

27

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

29

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………………

29

２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………………

30

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………………

36

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

37

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

37

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………………

44

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………………

45

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

45

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

46

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………………

49

第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

62

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

63

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………

120

第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………

136

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

137

１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

137

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

138

監査報告書
確認書

………………………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

内部統制報告書…………………………………………………………………………………………………………

巻末３

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第92期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03（3436）7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03（3436）7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

中

里

佳

松

松

至

平成29年３月31日）

明

岡

浩

岡

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

百万円

808,540

830,546

921,334

855,407786,146〃

115,034

114,352

174,226△12,764△1,565

益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）〃

86,64080,258

91,113△309△18,540

包括利益〃

145,467

191,370

163,897△65,035△27,997

純資産額〃

844,547

1,019,053

1,158,945

1,075,995

1,024,121

総資産額〃

1,351,153

1,572,367

1,740,246

1,630,800

1,685,018

１株当たり純資産額円

1,393.02

1,653.83

1,905.50

1,781.91

1,743.46〃

155.58145.35165.11△0.56△33.61

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

〃

142.40129.71149.44--

自己資本比率

％

56.9

58.1

60.4

60.3

57.1

自己資本利益率

〃

12.13

9.54

9.28

△0.03

△1.93

株価収益率

倍

8.63

8.92

10.65

-

-

百万円

114,665

80,014

120,003119,704

43,796

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー〃△88,745△126,937△105,024△92,876△143,219

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー〃21,54981△39,047△4,00370,392

現金及び現金同等物の期末残高〃

239,691

202,583

177,720

197,825

170,293

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

人

8,370
[742]

8,628
[764]

8,766
[750]

8,734
[775]

7,384
[679]

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
３．第91期及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．第91期及び当連結会計年度の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したた
め、記載しておりません。

- 2 -2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高百万円

685,374

672,909758,771

700,317626,177

経常利益〃

89,99476,026130,237

65,34847,322

当期純利益又は当期純損失（△）

〃

67,91059,331

57,665

16,281

△188

資本金

〃

93,242

93,242

93,242

93,242

93,242（発行済株式総数）(千株)(581,628)(581,628)(581,628)(581,628)(581,628)

純資産額

百万円

549,818

596,235

646,345612,966

616,870

総資産額〃

904,581

946,455

1,009,553

954,574

1,011,614

１株当たり純資産額円

995.65

1,079.83

1,171.60

1,111.19

1,118.33

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

〃
(〃)

34.0
(14.0)

37.0(17.0)

48.0(24.0)

31.0(21.0)

11.0(5.0)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）金額〃

121.95107.45104.49

29.51

△0.34

〃

111.92

96.05

94.81

26.99

-

自己資本比率

％

60.8

63.0

64.0

64.2

61.0

自己資本利益率

〃

13.03

10.35

9.28

2.59

△0.03

株価収益率

倍

11.01

12.06

16.83

37.87

-

配当性向

％

27.9

34.4

45.9

105.0

-

2,143

2,098

2,091

2,267

2,279

[240]

[231]

[247]

[232]

[220]

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]人（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当事業年度の株価収益率につきましては、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
５．当事業年度の配当性向につきましては、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

- 3 -2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
天正18年
(1590)
元禄４年(1691)
明治38年
昭和２年７月住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
別子銅山の稼行開始。

昭和12年６月
昭和14年11月

住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
電気ニッケルの生産開始。

昭和21年１月
昭和25年３月

社名を井華鉱業㈱と改称。
井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。

昭和25年６月
昭和27年６月

東京証券取引所市場第一部上場。
社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。

昭和31年９月
昭和35年４月

昭和40年８月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。
（昭和41年、当社に吸収合併された）
シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。
（平成元年、当社に吸収合併された）
住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。
（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）
市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。

昭和42年９月
昭和45年６月

電子金属事業部青梅工場（現
新居浜ニッケル新工場完成。

昭和46年２月
昭和48年３月
昭和52年１月

東予製錬所完成。
別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。
住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。
（平成29年、会社譲渡）
新居浜研究所設置。

昭和38年４月
昭和39年７月

昭和52年２月
昭和56年８月
昭和60年７月
昭和61年２月
昭和63年７月
平成２年７月
平成４年１月

四阪島に銅製錬所を新設。
住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。

青梅事業所）完成。

金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島
県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
住友金属鉱山アリゾナ社（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。
海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
カナダのインコ社（現 ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現 PT ヴァーレ インドネシア、関連会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。
ニューカレドニアのエタブリスモン バランド（現 フィゲスバル社、関連会社）に資本参加。

平成７年９月
平成９年２月米国のフェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
中国の金隆銅業有限公司（現・関連会社）に資本参加。
海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社（現・連結子会社）を設立。

平成11年９月
平成11年９月

住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。
㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。

平成14年７月

三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・関連会社）を設立。
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・関連会社）を設立。
フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニ
ッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。
ニューカレドニアでインコ社（現 ヴァーレ・カナダ社）が開発を推進しているゴロ・ニッケル
プロジェクト（HPAL法を用いたニッケル湿式製錬プロジェクト）に参加。
チリのオホス・デル・サラド鉱山社（現・関連会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ
探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。
カナダのテック・コミンコ社（現 テック・リソーシズ社）及び住友商事株式会社との共同プロ
ジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。
ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。

平成15年２月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年２月
平成18年11月- 4 -2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成21年７月
平成21年８月
平成21年９月
平成22年７月
平成23年５月
平成25年６月
平成25年７月
平成25年７月
平成25年９月
平成27年７月
平成28年５月
平成28年11月

ポゴ金鉱山権益のテック・リソーシズ社保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。
フィリピンのニッケルアジア社（現・関連会社）に資本参加。
フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。
住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・関連会社）が発足。
カナダのクアドラFNXマイニング社（現 KGHM インターナショナル社）がチリに保有するシエラ
ゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。
フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。
当社と日立電線株式会社（現 日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。
日立電線㈱（現 日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツの株式取得。
フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。
チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。
エス・エム・エム モレンシー社（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決
定。

- 5 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（住友金属鉱山株式会社）、子会社64社及び関連会社20社により構成されており、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他以上に関連する事業活動を展開しております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）資源セグメント
資源開発……………………

国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販
売等）<主な会社>
当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、
エス・エム・エム モレンシー社、エス・エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム エクスプロレーション社、住友金属鉱山
オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エ
ム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム ソロモン社、住友
金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラゴルダ イン
ベルシオネス社、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社、
住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、カンデラリア鉱山
社、セロ・ベルデ鉱山社、オホス・デル・サラド鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、コ
ルディレラ エクスプロレーション社
地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業<主な会社>
住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント
金属製錬……………………

銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の製錬・販売等<主な会社>
当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピ
ン社、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱ア
シッズ、エム・エスジンク㈱、PT ヴァーレ インドネシア、フィゲスバル社、金隆
銅業有限公司、ニッケルアジア社
金属加工…………………… 伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売<主な会社>
太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント
半導体材料…………………

リードフレーム・テープ材料（２層めっき基板）・アロイプリフォーム・プリント
配線板・コネクタ等の製造・加工・販売<主な会社>
当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、ＳＨプレシジ
ョン㈱、新居浜電子㈱、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン
社、住鉱テープマテリアルズシンガポール社、韓国住鉱社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、㈱日東社- 6 -2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

機能性材料…………………

ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・薄膜材料（ターゲット材
等）・磁性材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売<主な会社>
当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱エス・エム・エム プレシジョン、住鉱エ
ナジーマテリアル㈱、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股フン有限公司、㈱グラノプト

その他………………………

自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート（シポレックス）、潤滑剤等の製造・販売等<主な会社>
住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、
エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他
エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等<主な会社>
当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱
技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、エス・エム・エム オランダ社
以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

- 7 -2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 8 -2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
関係内容

議決権の

名称

住所

資本金

主要な 所有割合

又は

事業の

出資金

又は

役員の兼任等
当社

当社

貸付金

内容 被所有割合 役員

社員

(百万円)

（％）

住友金属鉱山アリゾナ社

運転）
アメリカ合衆国

U.S.$

デラウェア州600

アメリカ合衆国

U.S.$

デラウェア州800

アメリカ合衆国

モレンシー社

デラウェア州

エス・エム・エム・エー

アメリカ合衆国

U.S.$

カンデラリア社

デラウェア州100

シエラゴルダインベルシオネス社 （注）２
エスエムエム・エスジー
ホールディング
インベルシオネス社 （注）２

チリ
サンチャゴ市千U.S.$
10

千U.S.$
1,191,060

チリ

千U.S.$

サンチャゴ市739,462

カナダ
住友金属鉱山カナダ社

ブリティッシュ
コロンビア州千C.$670

エス・エム・エム

アメリカ合衆国

千U.S.$

エクスプロレーション社

ワシントン州

19,950

オーストラリア
住友金属鉱山オセアニア社

ニューサウスウェールズ州

住友金属鉱山ポゴ社

千A.$
43,000

アメリカ合衆国

千U.S.$

アラスカ州

41,500

エス・エム・エム

カナダ

千C.$

リソーシズ社

ノバスコシア州

39,261

オランダ

千U.S.$

アムステルダム市

141,293

エス・エム・エム

ソロモン諸島

千SI.$

ソロモン社

ホニアラ市

34,489

エス・エム・エム
セロ・ベルデ ネザーランド社（注）２

住友金属鉱山ペルー社

住友金属鉱山チリ社

住友金属鉱山ブラジル社

ペルー

千PEN

リマ市

20,811チリ

百万CLP

サンチャゴ市

16,877

ブラジル

千BRL

サンパウロ市32,201

カナダ
スマック鉱山社

賃貸借

(設備及び

エス・エム・エム

エス・エム・エム

設備の（名） （名）(連結子会社)

住友金属鉱山アメリカ社

営業上の取引ブリティッシュ
コロンビア州

千C.$
8,255

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

資源

- 9 -

100
80
(80)
100
(100)
100
(100)
70
(70)

100
(1)

100
(100)
100
(100)
100
(89)
100
(100)
100

80
(80)
100
(100)
100
100
(1)
100
(1)

100

－

3

33,657

－

－

3

－

－

2

－

－

3

－

－

無

－

2

－

－

無

－

6

－

－

無

－

1

－

－

無

－

1

－

－

無

－

3

－

－

1

－

－

無

－

1

－

－

無

－

2

－

－

無

－

5

42

－

無

－

3

－

－

無

－

5

－

－

無

－

1

－

－

無

－

1

－

－

無

当社は同社より銅精鉱を購入しております。
当社は同社より銅精鉱を購入しております。

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

無

無

無

無

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

議決権の

名称

住所

資本金

主要な 所有割合

又は

事業の

出資金

又は

当社

当社

貸付金

内容 被所有割合 役員

社員

(百万円)

（％）
ストーンボーイ社

アメリカ合衆国
ワシントン州住鉱ソロモン探鉱㈱東京都港区

住鉱資源開発㈱東京都港区

千U.S.$
15
百万円
200
百万円
80

役員の兼任等資源

営業上の取引設備の賃貸借（名） （名）
80

(80)

－

1

－

－

無

－

無

資源

70

－

4

－

資源

100

－

3

－

当社は同社に地質調査を外注しております。

有

当社は同社にニッケル鉱㈱日向製錬所宮崎県日向市

百万円
1,080

製錬

60

1

4

2,756

石を供給し、フェロニッ
ケルの加工を委託してお無ります。
㈱四阪製錬所愛媛県新居浜市

太平金属工業㈱神奈川県大和市

住鉱物流㈱愛媛県新居浜市

百万円
400
百万円
400
百万円
50

フィリピン

千PHP

パラワン州

587,500

スミックニッケル

オランダ

千EUR

ネザーランド社

アムステルダム市

コーラルベイニッケル社

タガニートHPALニッケル社

住友金属鉱山フィリピン社

フィリピン
北スリガオ州
フィリピン
マニラ

21
千PHP
4,095,000
千PHP
501,587

－

製錬

100

－

4

－

製錬

100

－

4

503

製錬

100

－

5

－

製錬

54

－

4

－ 原料を購入しておりま

当社は同社にニッケルを販売しております。
当社は同社に運送業務を外注しております。

有有有

当社は同社よりニッケル
無

す。

－

製錬

52

1

1

45,273

製錬

75

－

3

60,021 原料を購入しておりま無

当社は同社よりニッケル
無

す。
製錬

100

－

5

－

－

無

当社は同社に金属営業・材料営業活動のサポー
ト、情報収集を中心とし住友金属鉱山管理（上海）中華人民共和国

千RMB.\

有限公司

上海市

12,588たコンサルティング業務
製錬

100

－

4

－ を委託しております。ま無

た同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。

住友金属鉱山（香港）

中華人民共和国有限公司

香港

ＳＨマテリアル㈱東京都港区

大口マテリアル㈱鹿児島県伊佐市

新居浜マテリアル㈱愛媛県新居浜市

ＳＨプレシジョン㈱山形県米沢市千U.S.$
15
百万円
1,000
百万円
100
百万円
391
百万円
400

当社は同社に非鉄金属製
製錬

100

－

1

－ 品・機能性材料製品を販無売しております。
材料

材料

材料

材料

- 10 -

100
100
(100)
100
(100)
100
(100)

－

4

－

－

有

－

1

－

－

有

－

1

2,519

－

有

－

4

－

－

無

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

議決権の

名称

住所

主要な 所有割合

又は

事業の

当社

当社

貸付金

出資金

内容 被所有割合 役員

社員

(百万円)

又は

（％）

大口電子㈱

新居浜電子㈱蘇州住立精工有限公司

マレーシアンＳＨプレシジョ
ン社
住鉱テープマテリアルズシン
ガポール社

鹿児島県伊佐市

愛媛県新居浜市

百万円
1,000

百万円
9

中華人民共和国

千RMB.\

江蘇省

104,486

マレーシア
ヌグリ・スンビラ
ン州
シンガポール

役員の兼任等

資本金

千M.$
5,528
千U.S.$
17,000台住電子材料台湾

千NT.$股フン有限公司高雄市

75,800

営業上の取引設備の賃貸借（名） （名）当社は同社に機能性材料

材料

100

－

4

169 の製造を委託しておりま有す。
当社は同社に２層めっき
材料

100

－

3

－ 基板の製造を委託してお

有

ります。
材料

材料

材料

100
(100)
100
(100)

100

－

5

－

－

無

－

2

－

－

無

－

1

－

－

無

当社は同社に原材料を供
材料

100

－

4

－ 給して機能性材料の製造無を委託しております。
当社は同社に半導体材料

韓国住鉱社

大韓民国

千W

ソウル市

100,000

営業活動のサポート、情
材料

100

－

1

－ 報収集を中心としたコン

無サルティング業務を委託
しております。

住鉱国富電子㈱㈱エス・エム・エム
プレシジョン

北海道岩内郡

秋田県能代市

百万円
400

百万円
150

上海住鉱電子漿料

中華人民共和国

千RMB.\

有限公司

上海市

16,034

東莞住鉱電子漿料

中華人民共和国

千RMB.\有限公司

広東省

住鉱エナジーマテリアル㈱東京都港区㈱伸光製作所

長野県上伊那郡

住鉱テック㈱神奈川県横浜市

住鉱科技商貿（東莞）中華人民共和国

有限公司

広東省

㈱日東社

神奈川県藤沢市

住友金属鉱山シポレックス㈱東京都港区

住鉱潤滑剤㈱

東京都港区

9,603
百万円
150
百万円
738
百万円
490
千RMB.\
5,000
百万円
90
百万円
5,000
百万円
72

当社は同社よりタンタル
材料

100

－

3

15,506 酸リチウム基板等を購入有

しております。
当社は同社に機能性材料
材料

100

－

3

104 の製造を委託しておりま

無

す。
材料

材料

69
100
(49)

－

4

－

－

3

－

－

3

当社は同社に機能性材料を販売しております。
当社は同社に機能性材料を販売しております。

無

無

当社は同社にニッケル酸
材料

100

6,476 リチウムの製造を委託し無ております。
材料

99

－

3

3,439

－

無

材料

100

－

3

2,518

－

有

－

2

－

－

無

材料

100
(100)

当社は同社に２層めっき
材料

100

－

2

－ 基板の製造を委託してお

無

ります。
材料

100

－

4

1,508

－

有

材料

100

－

3

－

－

有

- 11 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

議決権の

名称

住所

主要な 所有割合

又は

事業の

当社

当社

貸付金

出資金

内容 被所有割合 役員

社員

(百万円)

又は

（％）
住鉱潤滑剤貿易（上海）中華人民共和国有限公司

上海市

ヰゲタハイム㈱東京都新宿区㈱ジェー・シー・オー

東京都港区

日本照射サービス㈱東京都港区

役員の兼任等

資本金

千RMB.\
2,049
百万円
50
百万円
10
百万円
450

材料

営業上の取引設備の賃貸借（名） （名）

100
(100)

－

3

－

－

無

当社は同社に建築工事の
その他

100

－

2

－ 設計施工管理等を発注し有ております。
その他

100

－

4

738

－

有

その他

100

－

4

2,160

－

有

当社は同社に機械設備・
住友金属鉱山エンジニアリング㈱愛媛県新居浜市

百万円
240

プラント類の設計製作及
その他

100

－

4

－ び土木工事等の設計施工

有管理等を発注しております。

住鉱技術サービス㈱住鉱プランテック㈱住鉱テクノリサーチ㈱エス・エム・エム
オランダ社
（注）２

愛媛県新居浜市

愛媛県新居浜市

愛媛県新居浜市

百万円
50
百万円
20
百万円
100

オランダ

千U.S.$

アムステルダム市

571,058

チリ

千U.S.$

サンチャゴ市105,860

ペルー

千U.S.$

アレキーパ州

990,659

チリ

千U.S.$

サンチャゴ市

33,676チリ

千U.S.$

その他

100

－

4

－

当社は同社に製造管理等を委託しております。

有

当社は同社に機械器具等
その他

100

－

4

150 の製作据付・修理等を発有注しております。
その他

100

－

3

153

その他

100

－

1

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

－

－

当社は同社に分析業務を外注しております。

－

有無（持分法適用関連会社）
カンデラリア鉱山社

セロ・ベルデ鉱山社

オホス・デル・サラド鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

サンチャゴ市

コルディレラフィリピン

エクスプロレーション社

マニラ

㈱アシッズ

東京都港区

エム・エスジンク㈱東京都港区

三井住友金属鉱山伸銅㈱埼玉県上尾市PT ヴァーレ インドネシア

フィゲスバル社

1,959,400
千PHP
193,410
百万円
150
百万円
100
百万円
4,250

インドネシア

千U.S.$

ジャカルタ

136,413

ニューカレドニア

千CFPF

ヌメア

543,213

資源

資源

資源

資源

20
(20)
21
(21)
20
(20)
45
(45)

資源

25

－

2

－

製錬

50

1

3

－

製錬

50

1

2

－

製錬

50

－

5

－

当社は同社より銅精鉱を購入しております。
当社は同社より銅精鉱を購入しております。
当社は同社より銅精鉱を購入しております。
当社は同社より銅精鉱を購入しております。

－
当社は同社に硫酸を販売しております。

－
当社は同社に銅を販売しております。

無

無

無

無

無

無

無

有

当社は同社よりニッケル
製錬

20

1

1

－ 原料を購入しておりま

無

す。

製錬

- 12 -

26(0)

当社は同社よりニッケル－

1－ 鉱石を購入しております。

無2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

議決権の

名称

住所

主要な 所有割合

又は

事業の

当社

当社

貸付金

出資金

内容 被所有割合 役員

社員

(百万円)

又は

（％）
金隆銅業有限公司

ニッケルアジア社㈱グラノプト

エヌ・イー

中華人民共和国

千RMB.\

安徽省

802,038

フィリピン
マニラ
秋田県能代市ケムキャット㈱日本ケッチェン㈱

東京都港区

東京都港区

役員の兼任等

資本金

千PHP
3,808,665
百万円
150
百万円
3,424
百万円
480

製錬

製錬

営業上の取引設備の賃貸借（名） （名）
27
26

(26)

－

2

－

－

無

－

2

－

－

無

材料

50

－

3

－

－

無

材料

50

－

3

－

－

無

材料

50

－

4

－

－

有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の関係会社で、特定子会社に該当する会社はエス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社、エス・エム・エム オランダ社及びエス・エ
ム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社であります。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。なお、緊密な者等の議決権の所有はありません。
４．上記の関係会社で、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社は、スミックニッケ
ルネザーランド社及びシエラゴルダ鉱山社であります。当連結会計年度末における２社の債務超過額はそれ
ぞれ34,382百万円及び187,257百万円となります。
５．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
６．上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員を含んでおります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 13 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）資源

691 [ 72]

製錬

2,347 [133]材料

3,078 [300]

報告セグメント計

6,116 [505]その他

516 [ 84]

本社その他（当社）

752 [ 90]

合計

7,384 [679]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門に所属している者であります。
３．リードフレーム事業の連結子会社の一部を売却したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が減少しました。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,279[220]平均勤続年数（年）43.3

平均年間給与（千円）

20.6

セグメントの名称

7,835

従業員数（人）資源

182 [ 54]

製錬

710 [ 42]材料

635 [ 34]

報告セグメント計

1,527 [130]本社その他（当社）

752 [ 90]

合計

2,279 [220]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。
３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門に所属している者であります。

- 14 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）労働組合の状況
平成29年３月31日現在
社内組織

上部組織

店所別組合
住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、名古屋支店を含む）
別子労働組合住友金属鉱山労働組合
総連合会

日本基幹産業労働組合
連合会

住友金属鉱山播磨労働組合

（略称

（略称

住鉱連）

基幹労連）

住友電子金属労働組合
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理社員を除く全従業員が加入しております。
２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。
３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、太平金属工業労働組合、ジェー・シー・オー労働組合、住友金属鉱山シポレックス労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の平成29年
３月31日現在における所属組合員数は3,412名であります。
なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。

- 15 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、英国のEU離脱の動きなどによる先行き不透明感が米国新政権の政策効果の見極めが定まらないこともあり、さらに高まったものの、全体としては大きな減速はなく緩やかな回復を継続しました。
中国では経済構造改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策の下支えにより持ち直しの傾向が見られました。欧州では輸出が低迷しましたが、個人消費を中心に緩やかな回復を継続しました。米国では雇用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向が継続し、個人消費などに持ち直しが見られました。また、為替相場については、米国大統領選挙後に円安が進行したものの、平均為替レートは前連結会計年度に比べると円高になりました。
非鉄金属業界におきましては、金価格は上昇しましたが、ニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前
連結会計年度に比べ下落しました。ニッケル価格については、一時的に上昇した局面があったものの、上値が重い
状況で推移しました。銅価格については、総じて上値が重い状況で推移しましたが、当連結会計年度末にかけて上昇しました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。
以上より、当連結会計年度の連結売上高につきましては、電気銅の販売数量の増加があったものの、ニッケル及び銅価格の下落並びに円高の影響により、前連結会計年度に比べ692億61百万円減少の7,861億46百万円となりました。
連結営業利益は、当連結会計年度末にかけての円安傾向及び金価格の上昇による在庫評価影響の好転に加え、モ
レンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより、前連結会計年度に比べ166億70百万円増加の763億90百万円となりました。連結経常損益は、シエラゴルダ鉱山社において当連結会計年度も減損損失が計上されたため、持分法による投資損失が増加しましたが、連結営業利益の好転などにより、損失額は前連結会計年度に比べ111億99百万円
減少し15億65百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、バツヒジャウ鉱山の権益を保有していたヌサ・テンガラ・マイニング社の解散に伴う投資有価証券清算益を特別利益に計上したものの、国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて同社施設の廃止措置に向け、廃止措置準備引当金繰入額を特別損失に計上したこと、並びに、前連結会計年度において計上された投資損失引当金の取崩による戻入益がなかったことから、前連結会計年度に比べ182億31百万円悪化となる185億40百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
資源セグメント
菱刈鉱山につきましては、計画通りの操業を継続し、当連結会計年度の金銀鉱の生産量は149,959ｔ（含有金量は6,269kg）となりました。また、販売鉱石の含有金量は前連結会計年度を下回ったものの、計画通りの6,000kgとなりました。
海外鉱山につきましては、当社グループが自ら操業を行うポゴ金鉱山（米国）の生産量及び販売量は鉱石の金品位低下により前連結会計年度を下回りました。当社が経営に参画しているモレンシー銅鉱山（米国）は、生産量及び販売量はほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、保有権益が追加取得により28％になったことから、連結業績に取り込む生産量及び販売量は増加しました。
セグメント損益は、シエラゴルダ鉱山社において当連結会計年度も減損損失が計上されたため、持分法による投資損失の増加に加えて、銅価格の下落などにより、損失となりました。
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ36億19百万円増加の1,233億70百万円となりましたが、セグメント損失は、前連結会計年度に比べ92億77百万円増加し535億94百万円となりました。

①②

製錬セグメント
銅の生産量及び販売量は前連結会計年度を上回りましたが、ニッケル並びに金の生産量及び販売量は前連結会
計年度を下回りました。
コーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社は、12月末決算会社ですが連結決算日である３月末に合わせるため、３か月の仮決算を加算したことから、前連結会計年度は15か月となっております。そのため、生産量及び販売量は、前連結会計年度に比べ下回りました。
セグメント利益は、ニッケル販売量の減少に加え、ニッケル価格の下落などによる影響はありましたが、コー
ラルベイニッケル社及びタガニートHPAL社におけるコスト削減などにより前連結会計年度を上回りました。
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ768億75百万円減少の5,650億57百万円となりましたが、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ80億円増加し332億58百万円となりました。

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材料セグメント
電池材料及び結晶材料は、車載用電池及びスマートフォン向けなどの部材の需要の伸びに対応するため増産投資を行い、生産量及び販売量は前連結会計年度を上回りました。パッケージ材料は、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材の需要低迷から販売量は減少しました。増産投資の効果によりセグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ24億64百万円増加の1,740億61百万円となり、セグメント利
益は、前連結会計年度に比べ60億94百万円増加し120億66百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におきましては、たな卸資産の増加などによる収入の減少、モレンシー銅鉱山の権益追加取得による支出などがあり、長期借入による収入は増加したものの、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から275億32百万円減少し、1,702億93百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したものの、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、たな卸資産の増加などにより収入が減少したことから、前連結会計年度に比べて759億８百万円収入が減少し、437億96百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことによる支出があったことなどから、前連結会計年度に比べて503億43百万円支出が増加し、1,432億19百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式を追加取得したことに加え、社債の償還による支出があったものの、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会
計年度に比べて743億95百万円収入が増加し、703億92百万円の収入となりました。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「１を除いた金額であります。

業績等の概要- 17 -(2）キャッシュ・フロー」を除き、消費税等

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「１．業績等の概要」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

資源

123,370+3.0

製錬

565,057△12.0

材料

174,061+1.4

報告セグメント計

862,488△7.6

その他

10,342△32.4

調整額△86,684－

連結財務諸表計上額

786,146△8.1（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

住友商事㈱

133,91215.7

104,256

13.3

パナソニック㈱54,8896.4

80,054

10.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を実行し、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループは、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の基本方針としております。
「ＳＭＭグループ経営理念」
・

住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします「ＳＭＭグループ経営ビジョン」
・ 独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・

コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、非鉄金属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします「ＣＳＲ方針」
１．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます
２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
３．健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します(2) 目標とする経営指標
当社グループは「１５中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。
(3) 事業戦略
世界経済の先行きには懸念材料も多く、また、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動など、当社をとりまく事業環境は大きく変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。
当社は、銅製錬を事業の淵源とする会社であり、優良な資源権益の確保にとどまらず、それらを製錬・加工して高品質の地金や材料を供給することで社会に貢献するとともに、企業価値を向上させていくことができると考えています。そのことが真の意味での「世界の非鉄リーダー」であると認識し、これに向けて更なる成長をめざします。
また、「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年の規模と収益力を持ち、確固とした経営理念・経営ビジョンや、これらに基づくコーポレー
ト・ガバナンスの徹底とＣＳＲ活動の充実を図る等の強固な経営基盤の下で、成長戦略を継続的に打ち出し実現
していく企業をめざします。
①

資源
資源事業は、長期ビジョンとして、平成33年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざしております。銅は、すでに稼働している海外銅鉱山の拡張とシエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモ
レンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。金については、操業
鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組んでまいります。

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製錬
ニッケル製錬は、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産起業が平成25年に完工し、ニッケル10万ｔ/年体制が完成いたしました。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウム等の新たな資源回収の事業化を推進します。
銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。
製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組
んでいきます。

③

材料
リードフレーム事業については、事業環境変化への対応と経営資源の成長分野への集中を図るべく、日立金属株式会社との協業を解消し、売却・撤退することを決定いたしました。今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市を狙っていきます。

④

研究開発「１５中計」に基づいて、従来同様、重点的な資源配分を継続し、材料系新商品開発の加速、資源・製錬技術の革新、プロセス開発の推進に取り組んでまいります。

(4) 買収防衛策について① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成28年２月15日に、「１５中計」を公表し、引き続き「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセ
レントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制および権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。
当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長および独立社
外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役および監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。

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ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成28年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成によ
り、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様
が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置
し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、平成31年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。
③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間
は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5)その他㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）非鉄金属価格及び為替レートの変動①

非鉄金属価格の低下
ニッケル、銅、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます。（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という。）LME相
場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響によりニッケル、銅、金などのLME相場等が著しく低下しその状態が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績の重大な悪化につながります。

②

為替レート（円高）
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、米国ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米国ドル建てであります。また、海外への鉱山投資、材料事業への投資並びに同事業の製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの財政状態
及び経営成績の重大な悪化につながります。

これらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれにおいて競争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸施策を推進しております。
(2）非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
当社グループは、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、一部は投資に裏打ちされていな
い長期買鉱契約により調達しております。
長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により必ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。
また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故及び労働争議など当社の管理の及ばない事態により原料の供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは海外鉱山開発及び優良な海外鉱山等への投資により、安定した原料ソースの確保を進めております。
(3）鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり安定した原料ソースの確保のために鉱山投資を行っていく方針でありますが、探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異なる、あるいは将来異なっていくことにより投資回収が想定どおり進まない可能性があります。鉱山開発においては、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態
により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは長年の探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しております。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）環境保全と法令遵守に係るリスク
当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、
鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあります。また、新たな環境規制などにより追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに鉱山業及び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。以上、関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社グループの財政状態
及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしております。
(5）市場変化と新商品開発及び知的財産に係るリスク
当社グループの材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が陳腐化した場合、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手の同等品の市場占有が進行した場合には、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。
また、当社グループの材料事業の主要製品の販売量は、携帯端末、パソコン、家電製品などを製造する顧客の生産水準に依存しており、顧客が製造するこれら製品の需要の周期的変化、技術革新の進展、経済動向一般その他の要因によって変化いたします。
これらにより、材料事業における新商品開発及び既存商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりま
すが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループは研究開発成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っております。また、知的財産権の管理につきましては専門部所を設け、確実な取得及び保全に努めております。
(6）海外進出
当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しております。海外における事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権
等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家や地方政府による資源事
業への介入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリスクの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループはカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っております。
(7）災害等
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点より立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。
これらに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付するとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図っております。
(8）情報管理
顧客情報や個人情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、セキュリティ対策システムの導入や情報セキュリティ教育の実施を進めております。

- 23 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社及びエス・エム・エム モレンシー社は、米国モレンシー
銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、エス・エム・エム モレ
ンシー社は13％を引き取る権利・義務を保有しております。
(2）カンデラリア鉱山社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エー カンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エー カンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。
(3）ポゴ金鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85％を引き取る権利・義務を保有しております。
(4）セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますエス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ
鉱山社の株式の21％を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラ
ン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％（平成28年12月出港分までで終了）、11
年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。
(5）PT ヴァーレ インドネシアの共同運営契約
当社は、インドネシア共和国のPT ヴァーレ インドネシアの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PT ヴァ－レ インドネシアのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。
(6）コーラルベイニッケル社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国リオツ
バ・ニッケル・マイニング社より合計46％の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、リオツバ・ニッケル・マイニング社から同社のリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。
(7)シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますエス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ
鉱山社に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHM インターナシ
ョナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50％を購入する権
利・義務を保有しております。
(8）タガニートHPALニッケル社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますタガニートHPALニッケル社は、三井物産㈱並びにフィリピン共和国ニッケルアジア
社より合計25.0％の出資を受け、当社は、同二社とタガニートHPALニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、タガニートHPALニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるタガニート・マイニング社から同社のタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はタガニー
トHPALニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9）リードフレーム事業に関する共同運営契約
平成29年1月に、当社と日立金属㈱との合弁会社で当社の連結子会社であるＳＨマテリアル㈱の発行済株式のうち、日立金属㈱の保有する株式の全てを日立金属㈱より購入し当社の完全子会社とし、併せて当社と日立金属㈱の合弁会社で当社の持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパ―プロダクツの発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを日立金属㈱に譲渡したことにより、同社との協業関係を解消いたしました。
(10）ＳＨアジアパシフィック社等の売却
当社の連結子会社であるＳＨマテリアル㈱を通じて保有しておりましたＳＨアジアパシフィック社の株式を長華電材股フン有限公司及びその子会社である長華科技股フン有限公司（以下、「長華電材グループ」という）との間で株式譲渡契約を締結し、決済を完了しました。
これにより、ＳＨアジアパシフィック社傘下のマレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司及び成都住鉱精密製造有限公司につきましても長華電材グループへの譲渡が完了しております。

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６【研究開発活動】
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「有機樹脂技術」、「評価・分析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなるプロセス／技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野
及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は52億41百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等△１億43百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1）資源セグメント
非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技
術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は１億９百万円であります。
(2）製錬セグメント
非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクルプ
ロセスの開発も進めております。
産学連携では、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新
的な選鉱技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は９億６百万円であります。
(3）材料セグメント
環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。
二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおります。
情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板増産のため、結晶育成技術や加工技術の開発に取り組んでおります。
産学連携では、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。
当セグメントに係る研究開発費は43億69百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析①

資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ542億18百万円増加し、１兆6,850億18百万円となりました。
流動資産は、主に譲渡性預金である有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したことに加え、当連結
会計年度末にかけて金属価格が上昇したことなどにより、たな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ545億74百万円の増加となりました。固定資産は、シエラゴルダ鉱山社における減損損失などにより持分法による投資損失が計上されたことから投資有価証券及び長期貸付金が減少したものの、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより建物及び構築物、機械装置及び運搬具、鉱業権が増加したことから、ほぼ前連結
会計年度並みとなりました。

②

負債の部
負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,060億92百万円増加し、6,608億97百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ144億24百万円の減少となりました。固
定負債は、モレンシー銅鉱山の追加権益取得のための資金調達により長期借入金が増加したことから、前連結会
計年度末に比べ1,205億16百万円の増加となりました。

③

純資産の部
純資産の部の合計は、一般株式の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損益が損失となったこと、並びに配当を実施した
ことなどから、前連結会計年度末に比べ518億74百万円減少し、１兆241億21百万円となりました。

④

経営指標
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「１５中計」に基づき、さらなる企業
価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しました。
「１５中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元として連結配当性向30％以上といたしました。なお、当連結会計年度の自己資本比率は57.1％となり、連結配当性
向は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載しておりません。

(2）経営成績の分析①

連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は、7,861億46百万円となりました。電気銅の販売数量の増加があったものの、ニッケル及び銅価格の下落並びに円高の影響により、前連結会計年度に比べ692億61百万円の減少となりました。

②

連結営業利益当連結会計年度の連結営業利益は、763億90百万円となりました。当連結会計年度末にかけての円安傾向及び金価格の上昇による在庫評価影響の好転に加え、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより、前連結会
計年度に比べ166億70百万円の増加となりました。

③

連結経常損益当連結会計年度の連結経常損益は、15億65百万円の損失となりました。シエラゴルダ鉱山社において当連結会
計年度も減損損失が計上されたため、持分法による投資損失が増加しましたが、連結営業利益の好転などにより、損失額は前連結会計年度に比べ111億99百万円の減少となりました。

④

親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、185億40百万円の損失となりました。バツヒジャウ鉱
山の権益を保有していたヌサ・テンガラ・マイニング社の解散に伴う投資有価証券清算益を特別利益に計上した
ものの、国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて同社施設の廃止措置に向け、廃止措置準備
引当金繰入額を特別損失に計上したこと、並びに、前連結会計年度において計上された投資損失引当金の取崩による戻入益がなかったことから、前連結会計年度に比べ182億31百万円の悪化となりました。

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なお、当連結会計年度の世界経済は、英国のEU離脱の動きなどによる先行き不透明感が米国新政権の政策効果の見極めが定まらないこともあり、さらに高まったものの、全体としては大きな減速はなく緩やかな回復を継続しました。中国では経済構造改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策の下支えにより持ち直しの傾向が見られました。欧州では輸出が低迷しましたが、個人消費を中心に緩やかな回復を継続しました。米国では雇用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向が継続し、個人消費などに持ち直しが見られました。また、為替相場については、米国大統領選挙後に円安が進行したものの、平均為替レートは前連結会計年度に比べると円高になりました。
非鉄金属業界におきましては、金価格は上昇しましたが、ニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前
連結会計年度に比べ下落しました。ニッケル価格については、一時的に上昇した局面があったものの、上値が重い
状況で推移しました。銅価格については、総じて上値が重い状況で推移しましたが、当連結会計年度末にかけて上昇しました。材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

資源

92,012689.9

製錬

10,885△28.5

材料18,807△13.1

報告セグメント計

121,704

150.9

その他

727

98.6

調整額

3,519

64.7

合計

125,950146.9（注）「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度は1,259億50百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース）を実施いたしました。
資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いたしました。また、設備投資の額にはモレンシー銅鉱山の権益13％を追加取得したことに伴う有形固定資産等の増加を含んでおります。当セグメントにおける設備投資の総額は920億12百万円でありました。
製錬セグメントにおいては、当社では硫酸ニッケル生産設備増強等を実施いたしました。海外ではタガニートHPAL
ニッケル社等で設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は108億85百万円でありました。
材料セグメントにおいては、電池材料の生産設備増強を当社及び住鉱エナジーマテリアル㈱において実施しております。また、住鉱国富電子㈱では情報通信端末用SAWフィルターチップに用いられるタンタル酸リチウム基板等の生産設備増強を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額は188億７百万円でありました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

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２【主要な設備の状況】(1）セグメント別の内訳
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

資源

製錬

材料

報告セグメント計

その他

調整額

合計

土地
<面積千㎡>

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他の
投下資本

1,675

55,583

61,79545,483[449]<43,477>
5,026(67)[11,329]<1,482>
5,471
(0)
[105]
<883>
12,172(67)[11,883]<45,842>
4,217
(349)
[8]
<12,367>
10,208(1)[0]<11,637>
26,597(417)[11,891]<69,846>

合計

従業員数
（人）

164,536691[ 72]

85,405

158,423901

249,755
2,347
[133]

22,567

27,9091,899

57,846
3,078[300]

163,555

248,127

48,283472,137
6,116
[505]

5,327

607

263

10,414
516
[84]

9,369

1,974

1,231

22,782752[90]

178,251

250,708

49,777505,333
7,384
[679]

（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。但し、建設仮勘定25,552百万円は本表から除いております。
２．「その他の投下資本」の内訳は工具、器具及び備品2,348百万円、鉱業権44,060百万円、ソフトウェア1,677
百万円、その他1,692百万円であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、()書きは賃貸分を内数で、また[おります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]書きは賃借分を外数で記載して]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の状況
提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な事業所等
（所在地）

菱刈鉱山
(鹿児島県
伊佐市)

金属事業本部他(愛媛県
新居浜市他)

セグメント
の名称

設備の内容

資源

金銀鉱石生産設備

584

製錬

金属製錬設備材料

半導体材料製造設備及び機
能性材料製造設備

調整額（本社部門）

播磨事業所(兵庫県加古郡)
材料事業本部
(東京都
青梅市他)

土地
建物及び
<面積千㎡> 構築物

その他の設備製錬

金属製錬設備

材料

機能性材料
製造設備

9,366

機械装置
及び運搬具

その他の
投下資本

1,440

388

合計

従業員数
（人）

11,778
124
[44]

[449]
<343>
1,521

11,856

12,547288

26,212
510
[25]

<964>
9

7,574

9,236

356

17,175
269
[7]

<118>
7,773
(1)
[0]
<4,675>
1,992
(1)
[9]
<95>
119

7,296

913

253

16,235
374
[39]

1,743

4,519

86

8,340
134
[13]

2,577

1,376

152

4,224
246
[23]

<68>

（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」の内訳は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウェア、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．金属事業本部他の調整額（本社部門）は、別子事業所、新居浜研究所、電池研究所を記載しておりましたが、当連結会計年度より、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）国内子会社の状況
主要な国内子会社における設備の状況は次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱日向製
錬所

㈱四阪製
錬所

太平金属
工業㈱

大口電子
㈱

㈱伸光製
作所

新居浜マ
テリアル
㈱

主要な
事業所
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

本社工場
(宮崎県
日向市)

フェロニッ
ケル製錬設
備

四阪工場
(愛媛県
今治市)
本社工場
(神奈川県
大和市)
本社工場
(鹿児島県
伊佐市)

製錬

製錬

製錬

住鉱国富
電子㈱

本社工場
(北海道
岩内郡）

83

4,546
130
[22]

1,886

1,189

63

3,138

297

295

27

1,974

特殊鋳鋼製
造設備

材料

機能性材料
製造設備

82
[40]

材料

プリント配
線板製造設
備

リードフレ
ーム製造設
備

2,133

281

60

2,800
222
[28]

[4]
<193>
472
[5]
<25>
464

709

860

233

2,274
245
[7]

241

55

5

765
20
[－]

<20>
－

59

3

2

64
88
[8]

<－>
252

517

419

62

1,250
49
[33]

材料

電子部品製
造設備

<27>
312

231

570

143

1,256
52
[26]

<7>
244

本社工場
(神奈川県
横浜市)

㈱日東社

2,234

合計

従業員数
（人）

62
[－]

326

伊那工場
(長野県
伊那市)

本社工場
(神奈川県
藤沢市)

その他の
投下資本

<48>

材料

仙台工場
(宮城県
宮城郡)

<375>
－

1,608

機械装置
及び
運搬具

粗酸化亜鉛
製造設備

能代工場
(秋田県
能代市)
住鉱テッ
ク㈱

621
(66)

<－>
1,355

本社工場
(長野県
上伊那郡)

本社工場
(愛媛県
新居浜市)

土地
建物及び
<面積千㎡> 構築物

136

111

166

657
94
[8]

材料

金属製品の
めっき設備

材料

機能性材料
製造設備

<5>
263
(0)
[0]
<12>
－
[7]
<－>

- 32 -

346

55

7

671
47
[9]

3,360

10,26062

13,682213[78]

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

住友金属
鉱山シポ
レックス
㈱

主要な事業所 セグメント
設備の内容 土地<面積 建物及び 機械装置 その他の
（所在地）
の名称
及び運搬
千㎡>
構築物
投下資本
具
655

栃木工場
(栃木県
那須郡)
材料

軽量気泡コ
ンクリート
製造設備

三重工場
(三重県

楢葉工場
(福島県
双葉郡)

510

152

2,548
140
[29]

<158>
1,915
(0)

1,059

612

52

3,638
117

[5]
<133>

亀山市)
住鉱エナ
ジーマテ
リアル㈱

1,231

合計

従業員数
（人）

－
材料

機能性材料
製造設備

[8]
1,284

2,377

17

3,678

[24]
<－>

80
[－]

（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

- 33 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）在外子会社の状況
主要な在外子会社における設備の状況は次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

住友金属鉱
山アリゾナ
社

エス・エ
ム・エム
モレンシー
社

住友金属鉱
山オセアニ
ア社

主要な
セグメント
事業所
の名称
（所在地）

モレンシー
銅鉱山
(アメリカ
合衆国 ア
リゾナ州)
モレンシー
銅鉱山
(アメリカ
合衆国 ア
リゾナ州)
ノースパー
クス銅鉱山
(オースト
ラリア ニ
ューサウス
ウェールズ
州)

ポゴ金鉱山
住友金属鉱 (アメリカ
山ポゴ社
合衆国 ア
ラスカ州)
本社工場
コーラルベ
(フィリピ
イニッケル
ン パラワ
社
ン州)
本社工場
タガニート
(フィリピ
HPALニッケ
ン 北スリ
ル社
ガオ州）

設備の
内容

土地
建物及び
<面積千㎡> 構築物
648

資源

968

35,947

18,711

29,886

39,67488,515

銅精鉱・
SX-EW法に
よる銅の
生産設備

－

3,059

1,455

9

4,677

銅精鉱の
生産設備

6

<3,940>9
資源17,793

合計

従業員数
（人）

2

<18,133>
154

資源

その他の
投下資本

銅精鉱・
SX-EW法による銅の生産設備<20,922>244

資源16,538

機械装置
及び
運搬具

7,933

11,166

4,140

23,248

金製錬設
備

317
[9]
<138>
－

製錬

ニッケル
製錬設備

製錬

ニッケル
製錬設備

[4,440]<－>－21,69628,457

128

50,281593[12]43,352

108,97360

152,385[6,880]
<－>

580
[12]

（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウェア、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）所有鉱区
当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
会社名

地区名

主要鉱山名

主要鉱山
所在地

別子

別子鉱山

愛媛県

佐々連

佐々連鉱山

愛媛県

菱刈

菱刈鉱山

鹿児島県

住友金属鉱山㈱採掘権

金、銀、銅、亜鉛、硫化鉄、アンチモニー、ニッケ
ル、コバルト、クローム、
滑石、石綿
金、銀、銅、亜鉛、鉄、硫化鉄、アンチモニー、クローム、滑石、石綿
金、銀、銅、鉛、亜鉛、すず、硫化鉄、アンチモニー、タングステン、けい石、長石、耐火粘土

合計
住友金属鉱山ア
リゾナ社及びエス・エム・エム モレンシー社

鉱区面積（アール）

鉱種

鉱区数

試掘権

221,701(221,701)

－
(－)

3
(3)

28,162(28,162)

－
(－)

1
(1)

175,130(33,514)

246,653(246,653)

19(17)424,993(283,377)

246,653(246,653)

23(21)

1,394,853

－

1,016

モレンシ
ー

モレンシー
銅鉱山

アメリカ合
衆国 アリ
ゾナ州

銅、モリブデン

住友金属鉱山オ
セアニア社

パークス

ノースパー
クス銅鉱山

オーストラ
リア ニュ
ーサウスウ
ェールズ州

金、銅

248,020

10,950,000

7住友金属鉱山ポ
ゴ社

ポゴ

ポゴ金鉱山

アメリカ合
衆国 アラ
スカ州

金

64,1002,059,700

1,260

可採鉱量
（千ｔ）
7,797

品位
Au

21.7g/t(注)Ag

11.0g/t（注）

鉱区面積及び鉱区数の()書きは非稼行分であり、内数で記載しております。

(6）鉱量
当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。
①国内鉱山
会社名
住友金属鉱山㈱
（注）

鉱山名
菱刈鉱山

鉱山所在地
鹿児島県

菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行っております。
可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、直近の数値を記載しております。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②海外鉱山
会社名

鉱山名

住友金属鉱山アリゾナ社及び
エス・エム・エム モレンシー

鉱山所在地

モレンシー

アメリカ合衆国

銅鉱山

アリゾナ州

採掘予定鉱量(注)１、(注)２
（千ｔ）
品位

資源量
(注)１、(注)３（千ｔ）
品位

916,720

407,680

Cu
0.26％

Cu
0.21％

備考
(鉱量計算基準の依拠国）

アメリカ合衆国社
住友金属鉱山オセアニア社
住友金属鉱山ポゴ社

ノースパークス銅鉱山
ポゴ金鉱山

オーストラリア
ニューサウスウ
ェールズ州
アメリカ合衆国

16,116

3,250

アラスカ州

Cu
0.58％

64,042Au

7,711

10.3g/t

Cu
0.56％
Au
10.8g/tオーストラリアカナダ（注）１．採掘予定鉱量及び資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。
２．採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。
３．資源量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的な抽出が可能と合理的に考えられるほどの品位
あるいは品質を有する部分を意味します。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）設備の新設・改修
新設・改修が計画されている設備のうち、主要なものは次のとおりであります。
会社名

事業所名

菱刈鉱山
住友金属鉱山
㈱

所在地

鹿児島県
伊佐市

兵庫県
加古郡及び
愛媛県
新居浜市
北海道
岩内郡
本社工場他
共和町他

材料事業本
部

住鉱国富電子㈱
タガニート
HPALニッケル
社
（注）

タガニート
工場他

フィリピン
北スリガオ
州

既支出額
(百万円)

工期

セグメン
トの名称

設備の
内容

予算金額
(百万円)

資源

金銀鉱石生
産設備等
（下部鉱体
開発）

3,200

1,487 平成24年11月 平成31年３月

材料

電池材料生
産設備等

18,000446 平成28年10月 平成30年１月

材料

結晶材料生
産設備等

13,50011,192 平成26年12月 平成29年９月

製錬

スカンジウ
ム回収事業

4,000

267 平成28年６月 平成30年３月

所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。

(2）設備の売却
重要な設備の売却計画はありません。
(3）設備の除却
重要な設備の除却計画はありません。

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着工

完工

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000（注）当社は、平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において、普通株式につき、平成29年10月１日を効力発生日として２株を１株に株式併合する旨及び発行可能株式総数を10億株から５億株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(平成29年６月27日)

普通株式581,628,031

581,628,031

計

581,628,031

581,628,031

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は、1,000株で
あります。

－

－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した第２回新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社第２回新株予約権（平成25年３月15日発行）

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

20,000

同左

－

－

普通株式

同左

64,308,679 （注）３

69,637,880（注）３

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,867

（注）４

平成25年３月15日～

新株予約権の行使期間

平成32年３月13日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

1,867

資本組入額 933.5
（注）５

同左

（注）６

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

よる当社の承認を要する代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）７

同左

（注）８

同左

（注）１．本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

- 37 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1) 本新株予約権の行使により交付（（注）３．で定義されます。以下同じです。）される当社普通
株式数は、行使価額（（注）４．で定義されます。以下同じです。）の修正にともなって変動する
仕組みとなっているため、株価の下落により、交付される株式数が増加することがあります。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正の基準及び修正の頻度
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）による本新株予約権の行使の都度、（注）４．に記載のとおり修正されます。
(3) 本新株予約権の行使価額の下限等
本新株予約権の下限行使額（（注）４．で定義されます。以下同じです。）は、1,436円であります。なお、本新株予約権には下限行使価額が定められているため、当社が交付する当社普通株式
数は69,637,880株（発行済株式総数比12.0％）を上回ることはありません。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産である、本ローン元本債権の価額（本新株予約権１個につき、金5,000,000円）は変化することはありません。但し、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性があります。
(4) 本新株予約権には、当社の決定により新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項は設けられておりません。
３．本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」といいます。）数は、金
5,000,000円（以下「出資金額」といいます。）をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数であります（但し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）。本新株予約権者が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に出資金額を乗じて得られる金額を上記の行使価額で除して得られる最大整数であります（但し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）。
４．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、株式会社三井住友銀行（信託口）及び当社の間の平成25年３月８日付金銭消費貸借契約証書（以下「本ローン契約」といいます。）に基づく貸金元
本債権（以下「本ローン元本債権」といいます。）であります。また、本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合において、本新株予約権の行使に際して出資される本ローン元本債
権の当社普通株式１株当たりの価額（以下「行使価額」といいます。）は当初1,867円とし、以降以下のとおり修正及び調整されます。
本新株予約権の割当日の翌日以降、行使価額は、新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に係る時価算定期間（原則として、以下③の場合は修正日の前日までの３連続取引日であり、それ以外の場合は修正日の前日までの20連続取引日となります。）の各取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の売買高加重平均価格（午後立会（半休日においては、午前立会）終了時における終日の売買高加重平均価格をいいます。以下「基準価格」といいます。）の平均値に①修正日が本新株予約権の割当日の翌日以降平成26年９月14日まで（当日を含みます。）である場合は、100％に、②修正日が平成26年９月15日以降である場合（次③に該当する場合を除きます。）は、98％に、③行使要請通知書（株式会社三井住友銀行（信託口）及び当社の間の平成25年３月13日付住友金属鉱山株式会社第２回新株予約権割当契約証書（以下「本新株予約権割当契約」といいます。）第10条第１項で規定される行使養成通知書を意味します。以下同じです。）が本新株予約権割当契約に従いすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合であって、修正日が当該行使要請通知書に対応する行使義務期間（本新株予約権割当契約第10条第１項に規定される行
使義務期間を意味します。）開始日以降である場合は、95％に、それぞれ修正されます。なお、時価算定期間内に、本新株予約権の要項に定める基準価額調整事由が生じた場合には、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整しております。但し、かかる算出の結果、行使価額が金1,436円（以下「下限行使価額」といいます。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の割当日後、本新株予約権の要項に定める下限行使価額調整事由が生じた場合には、
本新株予約権の要項に従い次に定める算式（以下「下限行使価額調整式」といいます。）により下限行使価額を調整します。

調整後下限
行使価額

＝

調整前下限
行使価額

既発行株式数＋
×

交付株式数×１株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋交付株式数- 38 -

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下限行使価額調整式で使用する調整前下限行使価額は、調整後下限行使価額を適用する日の前日において有効な下限行使価額とし、下限行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）、また、それ以外の場合は、調整後下限行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株
式数を控除した数とします。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、下限行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとします。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当初1,867円とします。但し、（注）４．記載のとおりの修正及び調整されます。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前①記載の資本金等増加限度額から前①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
本ローン元本債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、本ローン元本債権の全部が消滅した日以降、本新株予約権の行使はできないものとします。
本新株予約権は、次の①から⑥までに掲げる場合の区分に応じ、当該①から⑥までに定める期間においてのみ、各本新株予約権の行使をすることができるものとします。
①

当社普通株式が上場廃止となる合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下本①において「合併等」といいます。）が行われることが公表された場合
当該公表がなされた時から当該合併等の効力発生日又は当該合併等がなされないことが公表された時までの期間②

当社に対して公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の３第１項に規定する公告をいいます。）がなされた場合
当該公告がなされた時から当該公告に係る公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの期間③

取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場をいいます。）において当社普通株式が整理銘柄に指定された場合当該指定の時から当該指定が解除されるまでの期間
本新株予約権割当契約に従い、割当会社の請求に基づきなされる当社による当該割当会社の有④する本新株予約権の行使を認容する旨の書面による通知が当該割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、もしくは当社の自らの判断でなされる当社による本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知がすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場
合
当該通知が割当会社に到達した日又は到達したとみなされた日以降（但し、当該通知で期間を定める場合は、当該期間の範囲内とします。）⑤

行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従いすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合
行使要請通知書が平成29年２月15日から平成29年３月14日までの間にすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合：平成29年３月15日以降
行使要請通知書が平成30年２月15日から平成30年３月14日までの間にすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合：平成30年３月15日（但し、本新株予約権割当契約第10条
第３項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成30年３月15日の当該延長の期間後の応当日）以降⑥

当社が本ローン契約第６条第３項に定める財務制限条項に違反した場合又は本ローン契約第10条に従い期限の利益を失った場合であって、割当会社のいずれかによる本新株予約権割当契約に従った本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が、当社に到達した場合又は到達したとみなされた場合
当該通知が当社に到達した日又は到達したとみなされた日以降- 39 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社は、前④に該当した場合は当該④に定める期間を、前⑤又は⑥に該当した場合はその旨を、直ちに本新株予約権者に通知するものとします。
当社が本新株予約権の全部又は一部を取得した日以降、当該本新株予約権の保有者を問わず、当該
本新株予約権の行使はできないものとします。
７．金銭以外の財産を本新株予約権の行使の際に出資の目的としております。本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本ローン元本債権とし、その価額は、本新株予約権１個につき、金5,000,000円とします。本新株予約権の行使に際して出資された本ローン元本債権は、当該出資と同時に、弁済期が到来したものとみなされ、かつ混同により消滅します。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（本ローン元本債権に係る債務が吸収分割により承継される場合に限ります。）、新設分割（本ローン元本債権に係る債務が新設分割により承継される場合に限ります。）、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。）又は株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。）（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」といいます。）の新株予約権で、本新株予約権の要項に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」といいます。）を交付します。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権の要項の本
新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。但し、吸収分割又は新設分割を行う
場合は、本新株予約権の要項に定める条件に沿ってその効力発生日の直前において残存する本新株予
約権の本新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付する
旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとします。
９．本新株予約権の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容(1) 当社は、本新株予約権割当契約において、割当会社との間で、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び有価証券上場規程施行規則第436条第１項ないし第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の規定に従い、所定の適用除外を除き、本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる当社の普通株式数が本新株予約権の割当日時点における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行わない旨の取決めをしており、その他必要な措置を合意しています。
(2) 当社は、本新株予約権割当契約において、割当会社との間で、上記（注）６．に掲げる各場合のうち④及び⑤の各場合については、当社が、行使できる本新株予約権の数等を指定できる旨の取決めをしております。
10．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めはありません。
11．当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めがあることは認識しておりません。

- 40 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（平成29年１月１日から
平成29年３月31日まで）

第92期（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使
価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達
額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注１)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2,837,161

581,628,031

1,421

93,242

1,419

86,062（注）１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。
２．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に第２回新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加はありません。

- 41 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

108

50

550

604

-

204,981

10,86979,805

-

35.39

1.88

13.78

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

24

25,95527,291－

180,861

143

102,508

579,167

2,461,031

31.23

0.02

17.70

100

－

個人以外

個人

（％）
（注）１．自己株式数30,030,086株は「個人その他」に30,030単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（7）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

41,9937.22

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号

39,3266.76

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

22,1163.80

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

9,954

1.71

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,826

1.35

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

7,650

1.32

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

7,490

1.29

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８－２４

7,474

1.29

日本トラスティ・サービス信託銀行

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,377

1.27

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,304

1.26

158,51027.25

株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口７）計（注）１．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から平成29年１月10日付で提出された大量保有報告書に係る変更
報告書において、平成28年12月30日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名所有株式数（千株）

所有株式の割合

三井住友信託銀行㈱他２名

44,341

7.62％- 42 -

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２．ブラックロック・ジャパン㈱他５名の共同保有者から平成29年３月22日付で提出された大量保有報告書において、平成29年３月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名所有株式数（千株）

所有株式の割合

ブラックロック・ジャパン㈱他５名

29,097

5.00％

３．当社は自己株式を30,030千株保有しております。
（8）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

30,030,000（自己保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式 549,137,000

549,137

単元未満株式

普通株式

2,461,031－

一単元(1,000株)
未満の株式

581,628,031－－

549,137－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋
５丁目11番３号

30,030,000－

30,030,000

5.16

計

－

30,030,000－

30,030,000

5.16（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

- 43 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

36,851

51,994,717

当期間における取得自己株式

4,596

6,707,631（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

3,352,986――

30,034,682

―

その他

2,820

(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数

30,030,086―（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡等による株式数は含まれておりません。

- 44 -

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、当期の業績、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから通期業績又は第２四半期累計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。
当社は「１５中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向30％以上とすることとしております。当事業年度の配当につきましては連結業績を踏まえて期末配当を１株当たり6円とし、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は、前期に対し１株当たり20円減額し、11円といたしました。
よって、第92期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成28年11月11日取締役会決議

2,758

5

平成29年６月27日定時株主総会決議

3,310

6

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

1,678

1,503

1,960.00

2,040.00

1,676.50

最低（円）

785

1,054

1,276

1,012.50

973.00（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

1,404.00

1,619.50

1,676.50

1,602.00

1,667.50

1,629.50

最低（円）1,292.00

1,311.00

1,492.00

1,443.50

1,524.50

1,549.00（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 45 -

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５【役員の状況】
男性
役名

12名

女性

職名

-名

（役員のうち女性の比率-％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（千株）

代表取締役
取締役社長
社長

昭和51年４月
平成９年12月
平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
中 里

佳 明 昭和28年５月13日

平成20年10月
平成21年６月
平成22年６月
平成24年６月
平成25年６月
昭和52年４月
平成16年６月
平成17年10月
平成18年６月

代表取締役
副社長

久 保 田

平成19年６月
平成21年６月
毅 昭和29年８月26日
平成22年６月
平成24年６月
平成27年６月
平成28年７月
平成29年６月

昭和56年４月
平成16年６月
平成19年１月
平成20年４月
平成23年６月
取締役
材料事業本部黒 川
専務執行役員 長晴 正 昭和32年６月５日

平成25年６月
平成26年６月
平成29年６月

取締役

金属事業本部
常務執行役員 長

（注）
３

35

当社入社
金属事業本部ニッケル事業部長
金属事業本部ニッケル営業・原料部長
執行役員
金属事業本部副本部長
金属事業本部長
常務執行役員
（注）取締役
３
専務執行役員
住友金属鉱山フィリピン社取締役社長
住友金属鉱山フィリピン社取締役会長（現任）
取締役（現任）代表取締役（現任）
副社長（執行役員）（現任）

16

当社入社
金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長
金属事業本部ニッケル工場長
金属事業本部事業室長
執行役員
金属事業本部副本部長
技術本部副本部長
常務執行役員
技術本部長
取締役（現任）
専務執行役員（現任）
材料事業本部長（現任）

（注）
３

11

（注）
３

9

昭和59年４月

当社入社

平成22年７月

経営企画部勤務

平成24年５月

シエラゴルダプロジェクト推進本部管理部勤務

平成25年６月
野 崎

当社入社
電子事業本部事業室長
経営企画部長執行役員
取締役（現任）
関連事業統括部長
常務執行役員機能性材料事業部長
半導体材料事業部長
執行役員
機能性材料事業部長
常務執行役員
代表取締役（現任）
専務執行役員取締役社長（現任）
社長（執行役員）（現任）

明 昭和35年６月20日

執行役員
金属事業本部副本部長

平成26年６月

取締役（現任）

平成27年６月
平成28年６月

経営企画部長金属事業本部長（現任）
常務執行役員（現任）- 46 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（千株）

取締役
執行役員

資源事業本部長

朝 日

昭和57年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成20年４月

経済産業省大臣官房参事官（技術担当）

平成22年３月

同省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）

平成24年７月

同省大臣官房技術総括審議官

平成25年６月

同省退職

弘 昭和33年７月１日 平成25年10月

当社入社

平成29年６月

牛 嶋

執行役員（現任）
資源事業本部副本部長
取締役（現任）資源事業本部長（現任）

昭和51年４月

弁護士登録

昭和57年４月

牛嶋法律税務事務所開設

昭和57年６月
勉 昭和25年７月16日 平成６年１月

税理士登録
牛嶋・寺前法律事務所（現牛嶋・寺前・和田法律事務所）開設

取締役

7

資源事業本部技術部勤務
平成26年６月

取締役

（注）
３

泰 松

平成15年６月

監査役

平成19年６月

取締役（現任）昭和54年４月

秋田大学鉱山学部助手

昭和63年10月

秋田大学鉱山学部講師

平成２年４月

秋田大学鉱山学部助教授

平成６年４月

秋田大学鉱山学部教授

平成10年４月

秋田大学工学資源学部教授

平成18年４月

秋田大学放射性同位元素センター長

齊 昭和26年11月20日 平成20年４月

秋田大学教育研究評議員
秋田大学工学資源学部副学部長

平成22年４月

（注）
３

（注）
３

－

－

秋田大学大学院工学資源学研究科教授
秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長

取締役

常任監査役
（常勤）

中 野

猪 野

平成27年６月

取締役（現任）

平成28年４月

秋田大学大学院理工学研究科教授

平成29年４月

秋田大学客員教授（現任）昭和46年４月

出光興産株式会社入社

平成15年４月

同社執行役員人事部長

平成16年６月

同社取締役

平成17年６月

同社常務取締役

和 久 昭和23年１月４日 平成19年６月

和 志 昭和34年６月５日

同社代表取締役副社長

平成21年６月

同社代表取締役社長

平成25年６月

同社代表取締役会長

平成27年６月

同社相談役（現任）平成28年６月

取締役（現任）昭和57年４月

当社入社

平成22年12月

機能性材料事業部事業室長

平成24年６月

総務法務部長平成26年６月

執行役員

（注）
３

（注）
４

5

8

材料事業本部副本部長

監査役
（常勤）

中 山

靖 之 昭和34年12月７日

平成29年６月

常任監査役（常勤）（現任）

昭和57年４月

当社入社

平成13年６月

経理部勤務

平成23年７月

半導体材料事業部事業室勤務

平成24年４月

半導体材料事業部事業室長

平成24年７月

材料事業本部材料第二事業部長

平成26年10月㈱伸光製作所代表取締役社長

平成28年６月

材料事業本部勤務

平成28年６月

監査役（常勤）（現任）- 47 -（注）
５4

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（千株）

監査役

近 藤

昭和48年４月

日本輸出入銀行入行

平成11年４月

同行管理部長平成11年10月

国際協力銀行企業金融部長

平成13年４月

同行人事部長平成14年11月

同行専任審議役

平成15年10月

同行大阪支店長

純 一 昭和25年９月６日 平成17年10月

同行理事

平成19年９月

同行理事退任

平成20年１月

東京電力株式会社顧問

平成24年２月

伊藤忠商事株式会社顧問

平成27年１月

一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事

平成28年６月

監査役（現任）昭和63年３月

公認会計士登録

平成15年８月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）

平成20年６月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法

（注）
５

-

長（現任）

代表社員
監査役

山 田

雄 一 昭和29年３月25日

人）本部理事
平成28年６月

有限責任平成28年７月

山田雄一公認会計士事務所開設

平成29年６月

監査役（現任）（注）６－

あずさ監査法人定年退職

計95（注）１．取締役牛嶋勉、泰松齊及び中野和久は、社外取締役であります。
２．監査役近藤純一及び山田雄一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役猪野和志の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役中山靖之及び近藤純一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役山田雄一の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．平成29年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※社長
※副社長

中 里
久保田

佳

明
毅

経営企画部担当
総務法務部、秘書室、監査部、情報システム部担当※専務執行役員※常務執行役員

黒
野

川
崎

晴

正
明

材料事業本部長
金属事業本部長、大阪支社担当

常務執行役員
常務執行役員

角
浅

谷
井

博
宏

樹
行

材料事業本部副本部長
広報ＩＲ部長、資材部担当

執行役員
執行役員

小
森

田
本

浩
雅

久
裕

資源事業本部副本部長（チリ駐在）
経理部長

執行役員
※執行役員

今
朝

村
日

正

樹
弘

技術本部長
資源事業本部長

敦一

材料事業本部副本部長
人材開発部長兼人事部長

執行役員
執行役員

井手上
安 川

執行役員
執行役員

水
貝

野
掛

文

雄
敦

工務本部長
安全環境部長、品質保証部担当

執行役員
執行役員

松
大

本
下

伸
文

弘
一

金属事業本部副本部長
資源事業本部副本部長

執行役員
執行役員

神
阿

谷
部

雅

博
功

金属事業本部副本部長
材料事業本部副本部長

修

執行役員
金 山 貴 博別子事業所長（注） ※印は取締役兼務者であります。

- 48 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、「住友の事業精神」を基本とした「ＳＭＭグループ経営理念」を定め、１）地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業とな
ること、および２）人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業となることをめざします。
当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、ＳＭＭグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしていきます。
（住友の事業精神について）「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。
第１条
わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし
第２条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨（はし）り軽進すべからず（昭和３年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋）（ＳＭＭグループ経営理念）
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします①

企業統治の体制
ａ. 企業統治の体制の概要
当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとして、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、代表取締役及び執行役員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されています。
取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定等を通じて意思決定を行うとともに、代表取締役や執行役員による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。
取締役会は、法令及び定款に従い業務執行の決定を代表取締役や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。代表取締役や執行役員による業務執行の決定は、稟議制度等を通じて審査し決裁を行うことを基本とし、審議を必要とする経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経営判断と慎重な意思決定を行うシステムとしています。
業務執行は、事業活動と社会的責任活動を両輪とし、社会的責任活動は、ＣＳＲ活動、コンプライアンス
活動、当社固有のリスクマネジメント活動及び内部統制から構成され、「地球及び社会との共存」を図りつ
つ業務に取り組んでいます。
各監査役は、他の監査役、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を行う等、必要に応じて連携し、法令、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、業務執行の監査を行っています。
当社の企業統治の体制の具体的な整備状況は次のとおりです。
(a) 取締役・取締役会
取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は１年としております。
また、取締役会は、当社事業の各分野に精通した当社出身者に加え、社内出身者とは異なる知識、経験、能力、見識等を有する社外有識者を招聘することにより、多様性を持った構成としております。さらに、より透明性の高い経営をめざし、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針としており、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役として選任しています。
定時取締役会は毎月１回開催するほか、臨時取締役会の開催により機動的な意思決定をなし得る体制を整えております。
取締役の報酬（社外取締役を除きます。）については、業績連動報酬制度を導入しております。
- 49 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b) 経営会議
経営会議は、社長、副社長及び専務執行役員その他関係執行役員等を構成メンバーとしており、取締役
会長、社外取締役及び監査役も出席することができます。
経営会議は、取締役会決議事項及び社長決裁に該当する重要事項のうち慎重な審議が必要な事項について、広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。
(c) 執行役員制度
当社は、定款の規定に基づき、執行役員制度を採用しております。
執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
現在、執行役員は、19名（うち取締役兼務者５名）で構成され、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しております。また、執行役員は、業務執行の状況について、毎月１回執行役員会議において報告することとしております。なお、取締役会で決議又は報告された事項は執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされております。
執行役員の報酬についても、取締役と概ね同様に、業績連動報酬制度を導入しております。
(d) 監査役・監査役会
監査役の員数は定款で５名以内と定めております。現在、監査役は４名（常勤の監査役２名及び非常勤の監査役（社外監査役）２名）で構成されています。
当社出身の監査役は、社内の情報の収集に努めるなど常勤者としての特性を踏まえた監査を、社外監査
役は、専門分野を生かした監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等重要な会議に出席し意見を述べております。
監査役会は定時取締役会の開催日にあわせて、毎月１回取締役会前に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
(e) ガバナンス委員会
経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、ガバナンス委員会を設けています。
ガバナンス委員会は、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役で構成（取締役会長を置かない場
合は独立社外取締役のみで構成）され、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポレートガバナンス
上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を行っております。
(f) ＣＳＲ委員会、内部統制委員会及び企業価値向上委員会
当社は、社会及び環境に関する活動をＣＳＲ活動として体系化し、当社グループに展開しております。
本活動を推進するために、ＣＳＲ委員会（委員長：社長）を設置しております。なお、ＣＳＲ委員会の下にコンプライアンス、リスクマネジメント及び品質を担当する３つの分科会を設置しております。
当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員長：社長）を設置しております。また、事業の継続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上委員会（委員長：社長）を設置しております。
ｂ. 当該体制を採用する理由
当社のガバナンスは、上記ａ.「企業統治の体制の概要」に記載のとおり、監査役会設置会社及び執行役
員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、そして監査役会及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されております。
適切な業務執行の決定及び監督機能の点から、当社取締役会が外部評価を踏まえて取締役会の実効性を分析・評価した結果、取締役会の実効性について重大な問題が認められなかったこと等から、当社は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能していると判断しております。今後も経営の健全性・透明性・効率性を追求し、最適な経営管理体制の維持・構築に努めてまいりたいと考えております。
ｃ. その他の企業統治に関する事項(a) 内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目ロ．以下に掲げる事項について、当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）及び従業員それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。

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ロ． 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）役員及び従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
ロ）取締役会規程により、取締役会の付議事項及び報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、経営上の重要な事項については、社内規程に基づき、会議体又は稟議書により、専門的見地から適法性も含め多角的に検討する。
ハ）役員及び従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。
ニ）役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応されないことを防止するために情報提供制度を設ける。
ハ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程等に従い、適切に保存し、管理する。
ニ. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）リスクマネジメントについては、社内規程を定め、各組織において体系的に実施する。その取り組みに際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメ
ント全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。
ロ）個別のリスクについては、社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき、管理する。
ホ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行する。
ロ）中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。
へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程により、各事業や地域等の特性にあわせて、子会社におけるリスクマネジメントの推進および監視を行う体制を構築する。
ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、予算制度等により、子会社に対し当社グループの経営方針を示すとともに、子会社の経営計画および予算の策定に関与しうる体制を構築する。
当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構築する。
ニ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制原則として全ての子会社に適用される「ＳＭＭグループ行動基準」を定め、子会社の役員が「ＳＭＭグループ行動基準」を率先垂範し、当該子会社の従業員に対して周知教育することにより、各社において適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める体制を構築する。
子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を定期および不定期に実施する。
子会社の役員および従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するために情報提供制度を設ける。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、真摯に検討する。
チ．ト．の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
監査役会の事務局員が監査役の指揮命令に従わず、監査役が交代等を求めた場合は、真摯に対応する。
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リ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
イ）取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により当社の監査役へ報告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
ロ）当社グループ内において違法行為等が発生した場合、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。
ハ）情報提供制度の利用状況について、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。
ニ）当社監査部による当社グループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を当社の常勤の監査役に報告する。
ヌ．リ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
情報提供制度の利用者に対し、当該制度の利用を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を社内規程等に明記する。
ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払または償還等の請求をした場合、会社法に基づき、当該費用または債務を処理する。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）経営会議など経営上重要な会議の開催にあたっては、社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を設ける。
ロ）社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、常勤の監査役が指定するものを除く。
(b) コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループにおける企業活動は、コンプライアンスを基本としています。当社グループでは法令遵守にとどまらず、社会の一員として求められる道義的社会的な責任を健全な事業活動を通じて果たすこととしています。
また、当社グループにおけるコンプライアンス違反については、小さな芽も早期に摘むため、認識した違反事例は原則として全件を当社取締役会に報告し、取締役会は、コンプライアンス体制の適切な構築やその運用が有効に行われているか否かの監督を行っております。
コンプライアンスの管理は、コンプライアンスに関する社内規程に従って実施され、その改善・強化を図るためＣＳＲ委員会の傘下に設置されたコンプライアンス分科会が中心となって行動基準・コンプライ
アンスに関する規程の制定改正及びコンプライアンス教育の実施をしています。
上記のほか、行動基準に照らして問題がある事項について上司に相談しても適切な対応がとられない場
合などに社員が社内窓口、社外窓口に直接情報提供を行うことができる情報提供制度を設けております。
(c) リスクマネジメント体制の整備の状況
当社グループでは、リスクマネジメントは、リスクマネジメントに関する社内規程に従って各事業部門が主体的に取組むこととしており、それぞれが置かれている経済・環境・社会面における状況を踏まえて、経営判断及び業務プロセスの各段階においてリスクの的確な把握から対応までを行っております。グ
ループ全体の統括は、ＣＳＲ委員会の傘下に設置されたリスクマネジメント分科会がコンプライアンス分科会と連携を取りながら行い、リスクの顕在化防止に力を注いでいます。
②

内部監査及び監査役監査の状況
業務執行の監査監督について、内部監査を目的とする監査部を設置しております。内部監査は当社グループ全体を対象とし、監査部長以下８名で定期的に内部監査を実施しております。
また、監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。当社の社外監査役は、常勤の監査役と同様、必要の都度、事業所、工場等への往査を行っております。また、常勤の監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、社外監査役にも提出されております。
なお、監査役のうち社外監査役山田雄一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っ- 52 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）ております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システ
ムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。
③

会計監査の状況
当連結会計年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
ａ. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員

長﨑康行、秋山高広、田中徹

ｃ. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他17名④

社外取締役及び社外監査役
ａ．員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ. 当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割(a) 社外取締役牛嶋勉
イ．当社との利害関係等
牛嶋勉は、当社グループ会社の出身ではありません。牛嶋勉の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。牛嶋勉は、弁護士及び税理士であり、牛嶋・寺前・
和田法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約はなく、また、牛嶋勉は株式会
社光文社の社外監査役及び医療法人社団研靖会の監事を務めておりますが、当社とこれらの法人との間に特別の利害関係はありません。このほか、牛嶋勉との間に特別の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
牛嶋勉は、弁護士及び税理士としての専門知識及び豊富な経験に基づき、特にコンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言しており、コーポレートガバナンスの強化に寄与しております。
(b) 社外取締役泰松齊
イ．当社との利害関係等
泰松齊は、当社グループ会社の出身ではありません。泰松齊の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。泰松齊は、秋田大学の客員教授ですが、当社と同大学との間に特別の利害関係はありません。このほか、泰松齊との間に特別の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
泰松齊は、金属を中心とする材料工学の研究者として専門的知見並びに大学における教育研究評議員
および副学部長等としての組織運営の経験を有しております。この知見を生かすとともに、大学教授としての学識を背景に、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役中野和久
イ．当社との利害関係等
中野和久は、当社グループ会社の出身ではありません。中野和久の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。中野和久は、出光興産株式会社の相談役であり、当社と同社との間で取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める独立性の基準を超えるものではありません。このほか、中野和久との間に特別の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
中野和久は、出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営および資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を生かし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切な経営の監督を行っており、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) 社外監査役近藤純一
イ．当社との利害関係等
近藤純一は、当社グループ会社の出身ではありません。近藤純一の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。近藤純一は、一般財団法人海外投融資情報財団の代表理事理事長を務めており、当社は同財団の会員ですが、同財団と当社との間に特別の利害関係はありません。また、近藤純一は、前澤化成工業株式会社の社外監査役及び一般財団法人エンジニアリン
グ協会の監事を務めておりますが、当社とこれらの法人との間に特別の利害関係はありません。このほか、近藤純一との間に特別の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
近藤純一は、金融機関における豊富な経験を有しております。また、特殊法人である国際協力銀行の経営に関与したことがあるほか、代表者として一般財団法人海外投融資情報財団の運営に携わっており、これらの知見を生かし、社外監査役としての役割を果たしております。
(e) 社外監査役山田雄一
イ．当社との利害関係等
山田雄一は、当社グループ会社の出身ではありません。山田雄一の当社株式の保有状況は、５「役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。山田雄一は、公認会計士であり、山田雄一公認会計士事務所を主宰しているほか、株式会社日本政策金融公庫の社外監査役を務めておりますが、当社とこれらの法人との間に特別の利害関係はありません。また、山田雄一は、当社の特定関係事業者（メインバンク）の使用人の三親等以内の親族でありますが、同使用人は非管理職かつ業務上当社との接点はないこと、また生計を別にしていることから、山田雄一の独立性に影響はないと判断しております。
このほか、山田雄一との間に特別の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
山田雄一は公認会計士であり、監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知識を背景に、特に会計専門家の見地からの意見や指摘をいただくことにより、社外監査役としての役割を果たす
ことを期待しております。
ｃ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方、当社のサポート体制
当社は、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、取締役８名のうち３名が独立した社外取締役として選任されております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレートガバナンス体制及び当社の監査体制の充実・強化が図られております。なお、当社では、総務法
務部に取締役会事務局を設置し４名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局として事務局員３名（兼務）を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポートがそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役が監査役
会において内容を報告しております。
ｄ．独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といいます。）の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件および株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。
(a) 取引先イ．直近事業年度における当社（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、当社（単体）の売上高の２％未満であること。
ロ．直近事業年度における当該取引先（単体）の当社（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上
高の２％未満であること。
ハ．直近事業年度における当社（単体）の取引先からの借入残高が、当社（単体）の総資産の２％未満であること。
(b) コンサルタント、専門家等
直近事業年度において当社（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間１，０００
万円未満のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c) 寄付金等
イ．受領者が取締役または監査役個人の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間１００万円未満であること。
ロ．受領者が取締役または監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間１，０００万円未満であること。
ｅ．相互連携、内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。
ｆ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締結しております。その概要は以下のとおりであります。
(a) 責任限度10百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い額とする。
(b) 契約の効力
社外取締役及び社外監査役が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。
ｇ．独立役員としての届出
社外取締役牛嶋勉、泰松齊及び中野和久並びに社外監査役近藤純一及び山田雄一については、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。
⑤

役員報酬等の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
なお、当社は、第80期定時株主総会（平成17年６月29日開催）終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、毎年の業績に連動しております。
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

役員の
員 数

報酬等の総額基本報酬

賞

与取締役（社外取締役を除く）

214百万円

214百万円-６名

監査役（社外監査役を除く）

60百万円

60百万円

-

３名

社外役員

57百万円

57百万円

-

６名

（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与として15百万円を支給しております。
２．前期および当期に発生したシエラゴルダ鉱山社における減損損失を受け、経営責任を明確にする
ため、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役１名および使用人兼務取締役１名は、以下のとおり報酬および使用人分給与を自主返上しています。なお、上記の取締役の報酬等の総額および基本
報酬ならびに使用人兼務取締役の使用人分給与には、該当月分の自主返上分を含めていません。
(１)平成28年４月支給分
代表取締役会長および代表取締役社長の基本報酬（月額）の30％ならびに使用人兼務取締役１
名の基本報酬（月額）および使用人分給与（月額）の10％(２)平成29年２月支給分および３月支給分
代表取締役社長および取締役１名の基本報酬（月額）の30％
ｂ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により、取締役、監査役それぞれの基本報酬総額の最高限度額を決定するとともに、取締役に賞与を支給する場合には、社外取締役を除く取締役に対する賞与総額を決定します。
(a) 取締役の報酬等の額の具体的な決定手続
取締役の報酬等の額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、以下のとおり決定します。
取締役の基本報酬については、当社グループの連結業績を勘案して定められる基準報酬額に、部門業
績、中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度、安全成績（労働災害の件数）等の役職別評価項目を基準として算出される取締役の個人別の業績を反映させて具体的な報酬額を算出し、ガバナン
ス委員会において助言を得たうえで決定します。また、賞与については、当社グループの連結業績を勘案して定められる基準賞与額に、上記と同様の役職別評価項目を基準として算出される取締役の個人別の業
績を反映させて具体的な金額を算出し、ガバナンス委員会において助言を得たうえで決定します。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業
績を反映することは行わず、基準報酬額のみで賞与は支給しません。
(b) 監査役の報酬等の額の具体的な決定手続
監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定します。

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2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
101銘柄
128,133百万円
ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表

株式数
（株）

銘柄

計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱4,738,300

28,202 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友不動産㈱4,678,000

15,409 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友林業㈱10,110,316

13,073 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

1,709,825

5,362 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

新日鐵住金㈱2,240,324

4,844 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱村田製作所

287,600

3,903 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱9,712,408

3,201 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

ジェイ エフディングス㈱2,016,000

3,056 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

831,691

2,838 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友商事㈱2,000,500

2,238 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱大和証券グループ本社

3,053,000

2,114 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

日本電気㈱7,000,504

1,981 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

976,000

1,645 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友大阪セメント㈱3,697,867

1,634 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱伊予銀行

1,926,603

1,420 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

ローム㈱281,553

1,335 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

日新製鋼㈱969,976

1,274 事業戦略上の目的で取引関係を強化するためマブチモーター㈱219,800

1,152 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱トクヤマ

5,904,000

1,027 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

大同特殊鋼㈱2,602,000

1,015 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱住友倉庫

1,500,821

860 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友化学㈱1,536,570

782 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

タツタ電線㈱1,921,459

684 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

鹿島建設㈱947,000

669 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱百十四銀行

1,859,128587 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱常陽銀行

1,517,825

586 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱広島銀行

1,422,635

585 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

1,026,000

535 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス㈱

イー

ホール

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

日揮㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ- 57 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式
貸借対照表
計上額

株式数

銘柄

（株）

保有目的

（百万円）

住友電気工業㈱5,806,000

7,948 議決権行使の指図

住友商事㈱5,000,000

5,593 議決権行使の指図

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表

株式数
（株）

銘柄

計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱5,482,500

33,125 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友林業㈱10,110,316

17,086 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友不動産㈱4,678,000

13,501 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

1,709,825

6,053 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

新日鐵住金㈱2,240,324

5,746 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱村田製作所

287,600

4,554 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

2,016,000

3,848 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱971,240

3,749 財務戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

831,691

3,364 財務戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱トクヤマ

5,904,000

3,176 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友商事㈱2,000,500

2,996 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

ローム㈱282,106

2,088 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

3,053,000

2,070 財務戦略上の目的で取引関係を強化するため

976,000

1,889 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

日本電気㈱7,000,504

1,876 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友大阪セメント㈱3,697,867

1,712 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱伊予銀行

1,926,603

1,443 財務戦略上の目的で取引関係を強化するため

日新製鋼㈱969,976

1,420 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

大同特殊鋼㈱2,602,000

1,384 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

219,800

1,378 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

タツタ電線㈱1,921,459

972 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため

住友化学㈱1,536,570

956 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱住友倉庫

1,500,821

919 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱めぶきフィナンシャルグループ

1,775,855

790 財務戦略上の目的で取引関係を強化するため

1,026,000

718 財務戦略上の目的で取引関係を強化するため

1,859,128699 財務戦略上の目的で取引関係を強化するため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス㈱

ジェイ

エフ

イー

ホール

ディングス㈱㈱大和証券グループ本社
日揮㈱マブチモーター㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱百十四銀行- 58 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

貸借対照表

株式数
（株）

計上額
（百万円）

保有目的

鹿島建設㈱

947,000

688 事業戦略上の目的で取引関係を強化するため㈱広島銀行

1,422,635

673 財務戦略上の目的で取引関係を強化するためみなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）（注）２

保有目的

（注）３

住友電気工業㈱5,806,000

10,718 議決権行使の指図

住友商事㈱5,000,000

7,487 議決権行使の指図（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．みなし保有株式の保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
ｃ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当該事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当するものはありません。
⑦

定款において会社法と異なる定めをしている事項
ａ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｂ. 株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ. 中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行うことができるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

- 59 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当社企業統治の体制の模式図）- 60 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

137

50

137

20

連結子会社

22

0

22

0

159

50

159

20

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬を１億４百万円を支払っております。また、当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務に基づく報酬をそれぞれ34百万円及び１億19百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬を１億21百万円を支払っております。また、当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務に基づく報酬をそれぞれ35百万円及び89百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準の導入における財務調査業務等のアドバイザリー業務があります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準の導入における財務調査業務等のアドバイザリー業務があります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。

- 61 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

- 62 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 63 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)※３ 63,374※３ 81,317

98,904
139,500
47,64860,197
54,1291,455
74,470△598
539,079

103,886
89,00057,70496,52464,307
1,225
100,425△735
593,653

156,689
231,689
4,284
26,63034,242※１,※３,※７ 453,534

178,251
250,708
2,348
26,59725,552※１,※７ 483,456※３ 5,371

1,791
2,220
9,382

44,0601,677
1,853
47,590※２,※３ 448,729※２,※３ 422,226※３ 126,224※３ 61,000

3,648
189
※２,※３ 50,215△200
628,805
1,091,721
1,630,800

5,666
263
※２,※３ 71,361△197
560,319
1,091,365
1,685,018

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
廃止措置準備引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

45,43347,306※３ 102,523※３ 96,940

10,000
3,840
195
3,541
250
417
338
191
58,539225,267

17,274
842
3,435
1,117
600
232
111
42,986
210,843

40,00040,000※３ 248,036※３ 358,564

15,912
31
904
325
226
14,1287,831
2,145
329,538
554,805

21,807
23
1,004
7,799
383
80
9,118
8,985
2,291
450,054660,897

93,242
86,067
744,886△32,827
891,368

93,24286,504
718,072△32,877
864,941

20,225△1,587
77,274△4,322
91,59093,037
1,075,995
1,630,800

36,7001,601
57,950498
96,74962,431
1,024,121
1,685,018

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
停止事業管理費用
休廃止鉱山維持費
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
関係会社株式売却益
投資損失引当金戻入額
関係会社清算益
補助金収入
特別利益合計- 65 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

855,407786,146※１ 741,545※１ 663,850

113,862

122,296

9,802
11,733990
549
2※２ 5,772
25,294
54,142
59,7208,221
11,074
1,002
1,053
4
※２ 5,241
19,31145,90676,39010,792
3,008
3,658
17,458

12,776
2,812
3,393
18,981

4,873
6,800
605
427
194
73,223
3,820
89,942△12,764

5,042
284
578
658
34
85,972
4,368
96,936△1,565※３ 263※３ 272

2
16,35016,615

1,115
5,851
2,604
200
2,994
13,036

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
事業再編損失引当金繰入額
関係会社整理損
環境対策引当金繰入額
事業再編損
災害損失
廃止措置準備引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

※４ 13

※４ 32

※５ 630※５ 48589

3,050※６ 813※６ 3,461

1,463※８ 131
53
100
3,292

319
※７ 741626※８ 73
16※９ 8,667

559△5,99916,977
3,379
20,356△19,797△19,488△309

26,687△3,641
23,046△29,045△10,505△18,540

17,470【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 66 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△19,797△29,045△26,228△1,783△9,104△4,289△3,834※ △45,238

16,362
3,138
16,707
4,487△39,646※ 1,048△65,035△27,997△43,369△21,666△13,381△14,616

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

93,242

利益剰余金

86,066

自己株式

770,020

株主資本合計△32,753

916,575

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△24,825△24,825

△309

△309

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△79

△79

5

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1

△25,134△74△25,207

93,242

86,067

744,886△32,827

891,368

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

46,679247

87,288435

134,649

107,721

純資産合計

1,158,945

当期変動額
剰余金の配当△24,825

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△309

自己株式の取得△79

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,454△1,834△10,014△4,757△43,059△14,684△57,743△26,454△1,834△10,014△4,757△43,059△14,684△82,950

20,225△1,587

77,274△4,322

91,59093,037

1,075,995- 67 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

93,242

利益剰余金

86,067

自己株式

744,886

株主資本合計△32,827

891,368

当期変動額
剰余金の配当△8,274△8,274

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△18,540△18,540

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△53

3

4

436

当期変動額合計
当期末残高

△53

436

－

437

△26,814△50△26,427

93,24286,504

718,072△32,877

864,941

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

20,225△1,587

77,274△4,322

91,59093,037

純資産合計

1,075,995

当期変動額
剰余金の配当△8,274

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△18,540

自己株式の取得△53

自己株式の処分

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）436
16,475

3,188△19,324

4,820

5,159

△30,606△25,447

当期変動額合計

16,475

3,188△19,324

4,820

5,159

△30,606△51,874

当期末残高

36,7001,601

57,950498

96,74962,431

1,024,121- 68 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
廃止措置準備引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
補助金収入
災害損失
関係会社整理損
事業再編損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額停止事業管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 69 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

559△5,99946,141
813
△250
630
89
△2
1,463
194
201
△522
△110
△493
△1
△1,135△16,350△4,11469
182△13,800
4,873
4,672
73,223605
100
53
16,41537,94818,128
3,919△12,858
160,642
10,647△5,364△605△100△45,516
119,704

44,232
3,461
△240
485
3,050
△1,115△5,851△2,285
△200
34
134
△106
867
△8
283
7,799
△48
△226
1,561
△15,588
5,042△583
85,972578△2,99416
626△23,858△46,634
2,766△8,8309,598
51,9398,660△4,762△578△16△13,224
1,777
43,796

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の有償減資による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入権益取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 70 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△42,880
775
△455
△702
2
△25,523
937
△553
208
△8,202
29△16,877365△50,619779△1,735△5,024
1,230
7,851△14,687
3,500
△953
4,126
△47
8,376
△628
716

-

※２ 10,051△92,876※３ △106,155△1,66437,299△21,035
10,507△73△24,825△4,212

5,980
120,488△24,018△10,000
3,231△49△8,274△3,858-△13,108△4,003△2,72020,105
177,720※１ 197,825

70,392
1,499△27,532
197,825※１ 170,293△143,219

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１(1）連結子会社の数 61社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結子会社のうち、エス・エム・エム モレンシー社、住鉱科技商貿（東莞）有限公司は重要性が増したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました住鉱機能材料（蘇州）有限公司、住鉱リードフレーム タ
イランド社、マレーシアン エレクトロニクス マテリアルズ社は清算結了、ＳＨアジアパシフィック社、マレーシ
アンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司は売却したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社名
三重シポレックスサービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
カンデラリア鉱山社

15社

セロ・ベルデ鉱山社
オホス・デル・サラド鉱山社
シエラゴルダ鉱山社
コルディレラ エクスプロレーション社㈱アシッズ
エム・エスジンク㈱三井住友金属鉱山伸銅㈱PT ヴァーレ インドネシア
フィゲスバル社
金隆銅業有限公司
ニッケルアジア社㈱グラノプトエヌ・イー ケムキャット㈱日本ケッチェン㈱前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱ＳＨカッパープロダクツは売却したことから、当連結
会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
三重シポレックスサービス㈱菱刈泉熱開発㈲（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 71 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、エス・
エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム エクスプロレーション社、住友金属
鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザー
ランド社、エス・エム・エム ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラ
ゴルダ インベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、スミックニッケルネザ
ーランド社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、韓国
住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、エス・エム・エ
ム オランダ社、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社、
蘇州住立精工有限公司の29社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社の２社は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ たな卸資産…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
１～60年
機械装置及び運搬具
無形固定資産②

１～22年

鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 72 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②
③

従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
休炉工事引当金④

東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結
会計年度末の要支給総額を計上しております。

⑤

事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
環境対策引当金⑥

当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるた
め、処理見積額を算定し計上しております。
⑦

廃止措置準備引当金
当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めています。今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

- 73 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティ
ブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
③

ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・
フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
その他⑤

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リ
スクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

- 74 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

- 75 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

減価償却累計額※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

489,013百万円

493,964百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券
投資その他の資産その他

当連結会計年度（平成29年３月31日）

316,267百万円
9,638

282,201百万円
10,505

なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資10,010百万円(前連結会計年度13,031百万円)が含まれております。
※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

現金及び預金建物及び構築物

1百万円 （－百万円）
21,580（21,580）

1百万円 （
－
（

－百万円）
－
）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

15,727472（15,727
（ 472

）
）

－
－

（
（

－
－

）
）

土地
鉱業権

1,105
269

（ 1,105
（ 269

）
）

－
－

（
（

－
－

）
）

投資有価証券（注）長期貸付金34,65425,227

（
（

－
－

）
）

0
26,094

（
（

－
－

）
）

338

（

－

）

343

（

－

）

（39,153）

26,438（－）

投資その他の資産その他
計
上記のうち（99,373）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
28,227百万円
26,094百万円
担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。
（注）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金63,612百万円(前連結会計年度71,739百万円)に対する担保提供資産で
あります。
４

偶発債務
１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

シエラゴルダ鉱山社

89,948百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱計- 76 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
83,373百万円

1,100

850

91,04884,223

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償

当連結会計年度（平成29年３月31日）

225百万円－百万円

義務
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）

3,387

2,857

計

3,612

2,857

なお、当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。
（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年
有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に
当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。
５

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（平成28年３月31日）

債権流動化による遡及義務
６

当連結会計年度（平成29年３月31日）

19百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）

輸出手形割引高※７

24百万円

当連結会計年度（平成29年３月31日）

97百万円

22百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
－百万円
89

2百万円
3,137

89

3,139

- 77 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
135百万円※２△893百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
5,772百万円※３

5,241百万円

固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1百万円

－百万円

機械装置及び運搬具

155

工具、器具及び備品

35

42

土地

72

139

その他
計
※４

－

1

263

272

固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
※５

90

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

－百万円

18百万円

13

14

13

32

固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

273百万円

228百万円

機械装置及び運搬具

206

209

工具、器具及び備品

42

28

その他

109

20

630

485

計

- 78 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至

用途

平成28年３月31日）

場所

種類
建物

薄膜材料製造設備

東京都青梅市

鹿児島県伊佐市

リードフレーム製造設備

中国 江蘇省フェロニッケル製造設備

宮崎県日向市

薄膜材料製造建屋

台湾 高雄市

1

機械装置
車両運搬具

223
0

工具器具備品
建設仮勘定

6
3

機械装置
サファイア基板製造設備

減損損失
（百万円）

345

工具器具備品ソフトウェア2
1

機械装置
工具器具備品

59
5

機械装置

142

工具器具備品

1

建物

25

合計

813

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピン
グしております。
薄膜材料製造設備については、ITOターゲットの販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
サファイア基板製造設備については、事業撤退したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
リードフレーム製造設備については、主に販売量、価格等の悪化により業績が低迷し、短期間での業績回復は見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は第三者による鑑定評価
額又はそれに準じる方法により算定しております。
フェロニッケル製造設備については、当期より電気炉１基を再稼働可能な状態で休止しており、これに関わる設備を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は再稼働時期が未定であるため零として評価しております。
薄膜材料製造建屋については、工場を移転したことから旧工場における内装工事等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

- 79 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度 （自平成28年４月１日 至

用途

平成29年３月31日）

場所

種類

減損損失
（百万円）

研究用設備

愛媛県新居浜市

構築物
機械装置

結晶基板製造設備

鹿児島県伊佐市

機械装置

56

建物

416

構築物
機械装置

107
147

車両運搬具
工具器具備品

1
62

建設仮勘定
ソフトウエア123
3

リードフレーム製造設備（事業撤退対象）

リードフレーム製造設備（事業売却対象）

東京都港区
愛媛県新居浜市

2
128

その他

8

建物

814
8
1,123

構築物
機械装置

山形県米沢市中国 江蘇省

3
121

車両運搬具
工具器具備品マレーシア ヌグリ・スンビ
土地
ラン州
建設仮勘定

130
133
11
65

ソフトウエア
その他
合計

3,461

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピン
グしております。
研究用設備の一部につき、今後使用の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
結晶基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
リードフレーム製造設備（事業撤退対象）については、事業撤退することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
リードフレーム製造設備（事業売却対象）については、連結子会社を売却する方針を決定し株式売買契約を締結したため、売却予定である連結子会社の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正
味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。なお、売却予定の連結子会社に関する資産グループを独立してキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
※７

当社及び連結子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
－百万円

- 80 -

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
741百万円2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）※８

当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

131百万円※９73百万円

国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めており、今後発生が見込まれる損失に備えるためのものであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
－百万円

- 81 -

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
8,667百万円

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△38,582百万円

組替調整額

1,464

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
22,242百万円△1,115△37,118

21,127

10,890△4,765△26,228

16,362△3,728
1,160

1,176
3,447

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△2,568

4,623

785△1,485△1,783

3,138△9,104-

16,365517

税効果額△9,104-

16,882△175

為替換算調整勘定△9,104

16,707△6,3034,722

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

19

1,811

△6,284

6,533

1,995

△2,046△4,2894,487△3,798△36△39,601△45△3,834△39,646△45,238

1,048

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 82 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）581,628,031

２

至

平成28年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

581,628,031

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）

29,948,647

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

51,332

当連結会計年度末
株式数

3,924

29,996,055（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

51,332

株

3,924

株

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月29日
定時株主総会

普通株式

13,240普通株式

11,585平成27年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

24

平成27年３月31日

平成27年６月30日

21

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5,516

利益剰余金

- 83 -

１株当たり配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月28日

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）581,628,031

２

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

581,628,031

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）

29,996,055

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

36,851

当連結会計年度末
株式数

2,820

30,030,086（変動事由の概要）

３

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

36,851

株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少

2,820

株

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成28年６月27日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

5,516

普通株式

2,758

基準日

効力発生日

10

平成28年３月31日

平成28年６月28日

5

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,310

利益剰余金

- 84 -

１株当たり配当額
（円）
6

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

63,374百万円

81,317百万円

有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金

139,500△5,04989,000△24

現金及び現金同等物

197,825

170,293※２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、ＳＨアジアパシフィック社、マレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司及び成都住鉱精密製造有限公司が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産
固定資産

16,731百万円
5,259

流動負債
固定負債

△8,593△30

非支配株主持分
為替換算調整勘定

△614
△357

関係会社株式売却益

2,604

株式売却額
現金及び現金同等物

15,000△4,949

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入

10,051※３

連結子会社のエス・エム・エム モレンシー社がモレンシー銅鉱山の権益追加取得により取得した資産及び負債の内訳並びに権益の取得価額と権益取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

13,177百万円

固定資産96,300

流動負債
固定負債△2,015△1,275権益の取得価額
現金及び現金同等物

106,187△32

差引：権益取得による支出

106,155- 85 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、本社部門の生産管理用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内
１年超

247
1,498
1,745

合計

- 86 -（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
241
1,257
1,498

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しております。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバラン
ス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、長期借入金（返済期限の最長は平成43年６月15日）及び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
これらのリスクを回避するために利用しているデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②

市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき先６か月間の資金繰計画を作成・更新することにしております。
一部の連結国内子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持しております。

- 87 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

63,37463,374－(2）受取手形及び売掛金

98,904

98,904－(3）有価証券139,500

139,500－(4）投資有価証券

252,007

307,085

55,078(5）長期貸付金

126,224

131,166

4,942

資産計

680,009740,02960,020(1）支払手形及び買掛金

45,43345,433－(2）短期借入金

102,523

102,523－(3）社債

50,00051,1141,114(4）長期借入金

248,036

249,973

1,937

負債計

445,992

449,043

3,051

デリバティブ取引（＊１）(1,664)(1,761)△97（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 88 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

81,31781,317－(2）受取手形及び売掛金

103,886

103,886－(3）有価証券89,00089,000－(4）投資有価証券

280,420

342,563

62,143(5）長期貸付金

61,00063,9792,979

資産計615,623

680,745

65,122(1）支払手形及び買掛金

47,30647,306－(2）短期借入金

96,94096,940－(3）社債

40,00040,780780(4）長期借入金

358,564

359,836

1,272

負債計

542,810544,862

2,052

2,785

2,785

－

デリバティブ取引（＊１）（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

- 89 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
有価証券は譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5）長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

196,722

当連結会計年度（平成29年３月31日）
141,806

上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

- 90 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金63,374－－－

受取手形及び売掛金

98,904

－

－

－

有価証券

139,500－－－

満期保有目的の債券

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期
があるもの

－

－

－

－

－

1,351

18,187

106,686

301,778

1,351

18,187

106,686

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金81,317－－－

受取手形及び売掛金

103,886

－

－

－

有価証券

89,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,291

13,82645,883

274,203

1,291

13,82645,883

投資有価証券

長期貸付金
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
合計

- 91 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）４．社債及び長期借入金の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

77,590

－

－

－

－

－

社債

10,000－30,000－－10,000

長期借入金

24,93315,09816,854

117,990

21,522

76,572

112,523

15,09846,854

117,990

21,522

86,572合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

79,513

－

－

－

－

－

－

30,000－－10,000－17,427

24,629128,984

30,08436,027

138,840

96,94054,629128,984

30,08446,027

138,840- 92 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
売買目的有価証券を有していないため、該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

89,81855,032

34,786

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

89,81855,032

34,786(1）株式

22,55628,428△5,872

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他－－－

22,55628,428△5,872

112,374

83,46028,914

小計

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額20,088百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

125,922

72,152

53,770

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

125,922

72,152

53,770(1）株式

12,267

15,098△2,831

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他－－－

12,267

15,098△2,831138,189

87,25050,939

小計

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,836百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

- 93 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

種類至

平成28年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

(1）株式

2

2

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

2

2

－

合計
当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

1,230

1,115

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

1,230

1,115

－

合計
６．清算したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類

清算益の合計額（百万円）

清算額（百万円）

清算損の合計額
（百万円）

(1）株式

7,851

5,851

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

7,851

5,851

－

合計
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,463百万円（その他有価証券の株式1,463百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 94 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル

合計
（注）

7,676

－

△26

△26

7,676

－

△26

△26

時価の算定方法
為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
市場取引以外の取引
米ドル

4,980

－

△52

△52

英ポンド

4,271

3,441

△8

△8

9,251

3,441

△60

△60

合計
（注）

時価の算定方法
為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

(2)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利キャップ取引
市場取引以外の取引
買建
合計
（注）

1,350

－

14

△1,336

1,350

－

14

△1,336

時価の算定方法
金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利キャップ取引
市場取引以外の取引
買建
合計
（注）

1,350

－

1

△1,349

1,350

－

1

△1,349

時価の算定方法
金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

- 95 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)商品関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先渡取引売建
市場取引以外の取引

金属

1,231

－

559

559

5,264

－

－

－

6,495

－

559

559

買建
金属
合計

（注）時価の算定方法
商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先渡取引売建
市場取引以外の取引

金属

7,719

653

△162

△162

－

－

－

－

7,719

653

△162

△162

買建
金属
合計
（注）時価の算定方法
商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

- 96 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

支払固定・受取変動 長期借入金

3,885

1,295

△4

3,885

1,295

△4

11,542

3,847△97

11,5423,847△97

金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金
合計

（注）

時価
（百万円）

金利スワップ取引

合計
金利スワップの特例
処理

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動 短期借入金

1,290

－

2

長期借入金

20,386

20,386678

長期借入金

20,386

20,386772

42,062

40,772

1,452

－

－

－

－

－

－

原則的処理方法
金利キャップ取引
買建
合計
金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

支払固定・受取変動 長期借入金
合計（注）

時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

- 97 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)商品関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

商品先渡取引売建
金属

売掛金

12,503－△452

売掛金、買掛金

27,616

1,190△2,074

売掛金

16,951－319

57,0701,190△2,207

買建
原則的処理方法

金属
オプション取引
売建
コール
金属
合計

（注）１．時価の算定方法
商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

商品先渡取引売建
金属

売掛金

20,566－91

売掛金、買掛金

19,239

612

1,203

売掛金

15,274－261

55,079

612

1,555

買建
原則的処理方法

金属
オプション取引
売建
コール
金属
合計

（注）１．時価の算定方法
商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

- 98 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、国内連結子会社のうち、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠
出と同様に会計処理しております。なお、㈱伸光製作所は厚生年金基金の複数事業主制度である日本電子回路厚生年
金基金に加入しておりましたが、厚生労働大臣の認可を得て平成29年3月31日に解散いたしました。
２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成28年３月31日)

至 平成29年３月31日)

59,972百万円

63,576百万円

勤務費用

2,051

2,253

利息費用

550

349

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

3,211

74

△2,282△2,230

過去勤務費用の発生額

△19

749

93

△32

63,57664,739

その他
退職給付債務の期末残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成28年３月31日)

至 平成29年３月31日)

53,370百万円

50,731百万円

1,156

1,119

△3,332

5,542

818

719

退職給付の支払額△1,281△1,336

年金資産の期末残高

50,731

56,775

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
制度への拠出額(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び資産の期首残高（純額）
退職給付費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成28年３月31日)

至 平成29年３月31日)

830百万円

1,094百万円

642

178

退職給付の支払額

△200

△190

制度への拠出額

△178

△164

-

△27

1,094

891

その他
退職給付に係る負債及び資産の期末残高（純額）- 99 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

66,858百万円

年金資産67,911百万円△54,555△60,800

12,3037,111

非積立型制度の退職給付債務

1,636

1,744

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,9398,855

退職給付に係る負債

14,1289,118

退職給付に係る資産

△189

△263

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,9398,855（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,051百万円

2,253百万円

550

349△1,156△1,119

△135

1,732

過去勤務費用の費用処理額

154

79

簡便法で計算した退職給付費用

642

178

確定給付制度に係る退職給付費用

2,106

3,472

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成28年３月31日)

至 平成29年３月31日)

過去勤務費用△154百万円

670百万円

数理計算上の差異

6,438△7,2036,284△6,533

合計(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用

47百万円

未認識数理計算上の差異
合計- 100 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)
702百万円

5,161△2,0485,208△1,346

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

債券

35.7

%

32.5

%

株式

53.8

%

58.2

%

現金及び預金

4.7

%

1.2 %

その他

5.8

%

8.1 %

合計

100.0

%

100.0 %

（注）年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.1％、当連結会計年度
40.2％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

割引率

主として0.5%

主として0.6 %長期期待運用収益率

主として3.5%

主として3.5 %３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度401百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度42百万円であります。
(1)制度全体の直近の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日)

当連結会計年度（平成28年３月31日)

年金資産の額329,141百万円

256,616百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

361,482

287,428

差引額△32,341△30,812(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合（加重平均値）
前連結会計年度
当連結会計年度

0.40％（自 平成26年４月１日
0.46％（自 平成27年４月１日

至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△32,939百万円、当連結会計年度△28,990百万円）であります。
なお、㈱伸光製作所で加入しておりました日本電子回路厚生年金基金は平成29年3月31日に解散し、厚生年金基金は代行返上しており、平成29年4月からは国に引き継がれておりますことから、当期より上記(1)に含めておりません。また、同基金の解散に伴い生じる損益への影響額は軽微です。

- 101 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

探鉱費（海外）5,370百万円

5,251百万円

退職給付に係る負債

6,786

5,050

廃止措置準備引当金
減損損失

－
2,067

2,676
2,640

資産除去債務関係会社支援損失引当金

2,382
595

2,478
1,939

繰越欠損金
未実現利益

2,079
2,836

1,670
1,626

退職給付信託運用収益・組入額
賞与引当金

1,238
1,084

1,356
1,051

その他

4,965

7,440

評価性引当額29,402△4,61633,177△6,178

繰延税金資産合計

24,78626,999繰延税金資産繰延税金資産小計繰延税金負債
有価証券評価差額金△9,585△14,351

割増減価償却額（海外連結子会社）
海外投資損失等積立金△11,592△4,973△10,027△4,973

在外関係会社留保利益
圧縮記帳積立金△4,507△1,899△4,787△1,840

探鉱積立金
減耗控除（海外）△1,402－△1,629△1,016

退職給付信託設定益△535△1,297△542△3,592

繰延税金負債合計△35,790△42,757繰延税金資産（負債）の純額△11,004△15,758

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

1,455百万円

1,225百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

3,648
195

5,666
842

固定負債―繰延税金負債

15,91221,807- 102 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
国内の法定実効税率（調整）
連結子会社当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金等連結消去に伴う影響額
親会社と子会社の税率の差異
評価性引当の増減持分法による投資利益
現地税制差異留保利益の税効果
税額控除
鉱業税制の適用に伴う影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成29年３月31日）

33.1％
4,387.3△2,783.4
2,285.7
1,541.1△709.3△486.1△197.9△169.2△133.3△118.134.5△42.9
3,641.5（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

- 103 -

－％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
事業分離
当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱はＳＨアジアパシフィック社の全株式を平成29年３月17日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より、ＳＨアジアパシフィック社及びその子会社であるマレーシアンＳＨエ
レクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司は、当社の連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
長華電材股フン有限公司及び長華科技股フン有限公司(2）分離した事業の内容
リードフレーム事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディテ
ィ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。
(4）事業分離日
平成29年３月17日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,604百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

16,731百万円
5,259

資産合計
流動負債

21,990
8,593

固定負債
負債合計

30
8,623

(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
材料セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

20,887百万円
2,442- 104 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
また当社グループの国内の事業所及び関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安
全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。
住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、住友金属鉱山オセアニア
社、コーラルベイニッケル社並びにタガニートHPALニッケル社は、米国会計基準及び国際財務報告基準に則り、米国及びオーストラリア並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出見込期間は、操業開始からの採掘可能年数又は関係規制制定時の設備の残存耐用年数等に応じて13年～69年と見積もり、割引率は1.5～11.0％を採用しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

7,525百万円
421

7,831百万円
399

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額

△57
64

△32

その他増減額（△は減少）
為替換算調整

△30
△92

942
△155

期末残高

7,831

8,985

２．連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 105 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門
を「事業セグメント」に区分しております。
これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材
料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基
板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触
媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 106 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

70,448622,523

158,302851,2734,134－

855,40749,303

19,40913,29582,007

11,157△93,164－

119,751

641,932

171,597

933,280

15,291△93,164

855,407

セグメント利益又は損失（△）△44,31725,258

5,972△13,087

△828

1,151

△12,764

セグメント資産315,902657,742

189,302

1,162,946

20,767447,087

1,630,800

セグメント負債

25,528297,361

100,127

423,016

10,526

121,263554,805

13,972

21,6738,014

43,659386

2,096

46,141のれんの償却額

135

－

23

158

－

－

158

受取利息

344

280

130

754

－

10,038

10,792

支払利息

123

4,119

372

4,614

19

240

4,873

持分法投資利益又は損失（△）△79,720

2,885

2,856

△73,979－756△73,223

持分法適用会社への投資額

146,649

93,25029,127

269,026－

56,799325,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,64815,23021,63248,510366

2,137

51,013

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費- 107 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

159,913780,849

5,297－

786,146

21,97814,14881,6395,045△86,684－

123,370565,057

174,061

862,488

10,342△86,684

786,146△53,594

33,25812,066△8,270△65

6,770△1,565セグメント資産468,981

671,938

205,425

1,346,344

20,741

317,933

1,685,018

セグメント負債

155,441

300,310

124,429

580,180

15,311

65,406

660,897

16,095

17,822

9,089

43,006388

838

44,232のれんの償却額

121

－

23

144

－

－

144

受取利息

816

836

80

1,732

1

11,043

12,776

支払利息

1,207

3,740

364

5,311

10

△279

5,042

△93,628

4,240

3,644

△85,744－△228△85,972

142,787

96,77627,134

266,697－

25,914

292,61192,012

10,88518,807

121,704

727

3,519

125,950

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

77,857543,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,513

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１

△90

△674

社内金利

562

269

報告セグメント間取引消去

267

2,802

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※２

412

4,373

1,151

6,770

計

※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
※２ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

- 108 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない全社資産※
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメン
ト間の債権の相殺消去
計※

482,978

506,417△35,891△188,484

447,087

317,933

各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度

各報告セグメントに配賦しない全社負債※
本社部門に対する債務の相殺消去を含む報告セグメン
ト間の債務の相殺消去
計※

当連結会計年度

当連結会計年度

197,656

264,533△76,393△199,127

121,263

65,406

各報告セグメントに配賦しない全社負債は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。
(5) 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去であります。
(6) 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去であります。
(7) 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
(8) 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
４．当連結会計年度から、各セグメントの財政状態をより的確に管理することを目的に、報告セグメント内の資産と負債の一部を相殺しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。

- 109 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1） 売上高（単位：百万円）
日本

東アジア

515,177

175,901

東南アジア

北米

70,140その他

73,384

合計

20,805855,407（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ
個別に掲記しております。
３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど(3）北米…米国、メキシコ、カナダ(4）その他…オーストラリア、ドイツ、イタリア、トルコなど(2） 有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア

152,008

7,112

フィリピン

東南アジア

222,680

2,004

米国

その他

64,280

合計

5,450

453,534（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在
国のみ個別に掲記しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾(2）東南アジア…マレーシア、シンガポール(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友商事㈱133,912

製錬、材料

三井物産㈱

63,915製錬- 110 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1） 売上高（単位：百万円）
日本

東アジア

472,427

148,879

東南アジア
64,752

北米

その他

82,588

合計

17,500786,146（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ
個別に掲記しております。
３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど(3）北米…米国、メキシコ、カナダ(4）その他…オーストラリア、インド、ドイツ、イタリア、トルコなど(2） 有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア

155,693404

フィリピン
216,057

米国

その他

106,438

合計

4,864

483,456（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在
国のみ個別に掲記しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア…中国、台湾(2）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友商事㈱104,256

製錬、材料

パナソニック㈱80,054

製錬、材料- 111 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

資源
減損損失

製錬
－

当連結会計年度（自資源

平成28年３月31日）

143

670
至

製錬
－

報告
セグメント
計

材料

平成28年４月１日

減損損失

至

その他

813

－

－

813

平成29年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
－

（単位：百万円）
連結
調整額
損益計算書
計上額

3,331

（単位：百万円）
連結
調整額
損益計算書
計上額

その他

3,331

－

130

3,461

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

資源
当期末残高

至

製錬
268

平成28年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
－

54

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

その他

322

－

－

322

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

資源
当期末残高

製錬
130

至

平成29年３月31日）
報告
セグメント
計

材料
－

31

161

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

その他
－

－

161

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 112 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権の所
会社等の
資本金
事業の 有（被所
種類
名称又は
所在地
（千US$） 内容
有）割合
氏名
（％）

関連会
社

シエラゴ
ルダ鉱山
社

チリ
サンチャ 1,659,400 資源
ゴ市

（所有）
間接
45.0

関連当事
者との関
係
金融機関
等からの
借入金等
に対する
債務保
証・担保
提供

取引の
内容

取引金額 科目 期末残高
（百万円）
（百万円）

債務保
証

89,948
（注）１

－

－

担保提
供

71,739
（注）２

－

－

資金の
貸付

－
（注）３

貸付利
息

10,405
（注）３

資金の援
助

長期
貸付
金
投資
その
他の
資産
その
他

106,084

26,706（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計
年度の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権の所
会社等の
関連当事
資本金
事業の 有（被所
種類
名称又は
所在地
者との関
（千US$） 内容
有）割合
氏名
係
（％）
金融機関
等からの
借入金等
に対する
債務保
証・担保
提供
シエラゴ チリ（所有）
関連会 ルダ鉱山 サンチャ 1,959,400 資源
間接
社
社
ゴ市
45.0
資金の援
助

取引の
内容

取引金額
期末残高
（百万円） 科目 （百万円）

債務保証

83,373
（注）１

－

－

担保提
供

63,612
（注）２

－

－

資金の
貸付

－
（注）３

41,639
（注）4

貸付利
息

9,946
（注）３

長期
貸付
金
投資
その
他の
資産
その
他

36,461（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計
年度の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。
４．連結貸借対照表の長期貸付金は持分法による投資損失として60,889百万円直接減額しております。

- 113 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
セロ・ベルデ鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

流動資産合計127,342百万円

33,230百万円

固定資産合計819,144687,588

流動負債合計66,112

54,348

固定負債合計338,183

577,797

純資産合計

542,191

88,673

売上高

135,112

34,686

税引前当期純損益金額

9,632△157,068

当期純損益金額

4,031△112,221

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
セロ・ベルデ鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

流動資産合計141,945百万円

37,685百万円

固定資産合計747,530

427,810

流動負債合計34,20568,403

固定負債合計291,541

584,349

純資産合計

563,729△187,257

売上高

259,372

69,473

税引前当期純損益金額

65,708△395,495

当期純損益金額

37,087△287,554- 114 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)（自至1,781.91円△0.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

1,743.46円

１株当たり当期純損失金額(△)△33.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,075,995

1,024,121

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

93,03762,431（うち非支配株主持分（百万円））(93,037)(62,431)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

982,958

961,690

普通株式の発行済株式数（千株）

581,628

581,628

普通株式の自己株式数（千株）

29,99630,030

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

551,632

551,598（注）３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）△309△18,540

－

－

△309

△18,540

551,653

551,619

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）－－（うち新株予約権（千株））

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 115 -

──────

──────

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（2株を１株に統合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日
現在）

581,628,031株

株式併合により減少する株式数

290,814,016株

株式併合後の発行済株式数

290,814,015株(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
500,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の10億株から５億株に変更いたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の10億株から５億株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、定款第７条（単元株式数）に規定する普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月24日

株主総会決議日

平成29年６月27日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日- 116 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
における１株当たり情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

3,563円82銭

3,486円92銭△1円12銭△67円22銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。

(カナダにおける金開発案件の権益取得について)
当社は当社子会社であるエス・エム・エム ゴールド コテ社を通じ、平成29年6月20日にアイアムゴールド社から、同社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の同社持分の30％（プロジェクト全体の27.75％）を取得しました。
(1)取得理由
当社は長期ビジョンの中で権益シェア分金生産量を30 トン/年まで増やすことを目標に掲げており、コテ金開発プロジェクトの権益取得により目標達成に前進するため(2)取得対象権益
コテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）のプロジェクト全体の27.75％(3)取得後保有権益
当社が27.75％の権益を保有(4)取得価額
195百万米ドル(5)取得完了日
平成29年6月20日- 117 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

年0.48

－

償還期限
平成28年

平成23年

10,000－

８月31日(10,000)(－)

第28回無担保社債

平成23年
８月31日

30,000(－)

30,000
(－)

年0.77

－

平成30年
８月31日

第29回無担保社債

平成23年
８月31日

10,000(－)

10,000
年1.257
(－)

－

平成33年
８月31日

50,00040,000(10,000)

(－)

－

－

住友金属鉱山株式会社

第27回無担保社債

住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山株式会社
合計

－

－

－

８月31日

（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（）書きは内数で、１年以内に償還される予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（百万円）
－

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

30,000－－10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

77,59079,513

1.16－

１年以内に返済予定の長期借入金

24,933

17,427

1.97－

１年以内に返済予定のリース債務

8

3

－

－

248,036

358,5640.88

平成30年９月18日～－

平成32年２月28日～

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

平成43年６月15日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

12

161

平成38年10月７日
その他有利子負債
合計

－

－

－

－

350,579455,668－－（注）１．「平均利率」については、「当期末残高」に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

24,629128,984

30,08436,027

リース債務

18

18

17

16

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において、資産除去債務の金額は当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、「資産除去債務明細表」は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の２に基づき作成を省略しております。

- 118 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
失金額（△）（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

177,046

366,492

564,460

786,146△12,601

2,170△28,511△5,999△6,936

3,272△32,829△18,540△12.57

5.93△59.51△33.61

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△12.5718.50- 119 -

△65.4525.90

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
鉱業用地
一般用地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

16,5181,069※２ 75,311
139,500
39,44848,78827,824
14,905547
1,670
118,883※２ 6,674
7,580△26,547
472,170

22,7221,154※２ 75,274
89,00050,88870,85639,451
19,859631
1,443
137,841※２ 14,878
12,920△25,607511,31030,54019,44833,457
0
259
1,412
26
18,3676,041※１ 109,550

30,146
19,696
31,778
0
265
1,135
25
18,3806,010
107,435

84

84
302
986
194
1,566

※１ 310

1,140
185
1,719

- 120 -

111,600

128,133※１ 194,001※１ 205,838

6

6※１ 34,648※１ 6,268

19,093
1,190※２ 10,785△188
371,135
482,404
954,574

41,331904※２ 11,319△2,496391,303
500,304
1,011,614

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 34,950

15,490※１ 19,716
10,0001※２ 23,192※１,※２ 7,644
256
161
264
1,412
250
417
98
※２ 22,835
136,686
40,000※２ 40,493

26,950※１ 8,3501※２ 14,822※２ 6,617
9,320
182
269
1,465
1,117
600
※２ 32,550
142,736

6
11,111
4,163
47
904
1,940
312
378
※２ 1,135
204,922341,608

40,000184,043
5
13,544
5,585
45
738
6,320
375
386
※２ 967
252,008
394,744

93,242

93,242

86,062
5
86,06786,062
6
86,068

7,455

7,455

11,2504,137
3,141
408,000
14,945448,928△32,827
595,410

11,2504,012
3,684
413,000
1,065
440,466△32,877
586,899

19,305△1,74917,556
612,966
954,574

29,075896
29,971
616,870
1,011,614※１ 144,926- 121 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
為替差損
原価外償却
貸倒引当金繰入額
休廃止鉱山維持費
解体撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
関係会社株式清算益
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社整理損
事業再編損失引当金繰入額
関係会社支援損
関係会社支援損失引当金繰入額
災害損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 122 -

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１ 700,317※１ 626,177※１ 620,426※１ 558,695

79,891※２ 30,951

67,482※２ 28,700

48,94038,782※１ 2,772※１ 2,629※１ 22,641※１ 9,452※１ 1,436※１ 2,083

1,598
28,447

1,344
15,508

1,516
405
123
6,487
2
113
500
1,155
1,738
12,03965,348

1,612
377
35
368
2
1,324
677
1,163
1,410
6,968
47,322

※３ 49

※３ 97

9,895
9,944

5,851
817
6,765

※４ 11

※４ 1

※５ 373※５ 254580
904
857
41,553
1,180
1,400
80
238
47,176
28,116
7,383
4,452
11,835
16,281130152
131
36,570
147
475
2,470
4,380
73
44,7839,304
11,752△2,2609,492△188

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

86,062

4

86,066

7,455

利益剰余
金合計

諸積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

394,905

55,112450,017457,472

諸積立金の積立

33,679△33,679--

諸積立金の取崩△2,056

2,056

-

-

剰余金の配当△24,825△24,825△24,825

当期純利益

16,281

16,281

16,281

当期首残高

93,242

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

-

31,623△40,167△8,544△8,544

93,242

86,062

5

86,067

7,455

426,528

14,945441,473448,928

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

株主資本合計△32,753

604,027

42,208

繰延ヘッジ損益110

評価・換算差額等合計
42,318

純資産合計

646,345

当期変動額
諸積立金の積立--諸積立金の取崩--

剰余金の配当△24,825△24,825

当期純利益

16,281

16,281

自己株式の取得

△79

△79

△79

自己株式の処分56

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,903△1,859△24,762△24,762△74△8,617△22,903△1,859△24,762△33,379△32,827

595,410

19,305△1,74917,556

612,966- 123 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

86,062

5

86,067

7,455

利益剰余
金合計

諸積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

426,528

14,945441,473448,928

諸積立金の積立

7,072△7,072--

諸積立金の取崩△1,654

1,654

-

-

△8,274△8,274△8,274

△188

△188

△188

当期首残高

93,242

当期変動額

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

-

5,418

△13,880△8,462△8,462

93,242

86,062

6

86,068

7,455

431,946

1,065

433,011440,466

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

株主資本合計△32,827

595,410

19,305

繰延ヘッジ損益△1,749

評価・換算差額等合計
17,556

純資産合計

612,966

当期変動額
諸積立金の積立--諸積立金の取崩--△8,274△8,274△188△188

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得

△53

△53

△53

自己株式の処分3

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,770

2,645

12,415

12,415△50△8,511

9,770

2,645

12,415

3,904△32,877

586,899

29,075896

29,971

616,870- 124 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株主資本等変動計算書の欄外注記（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。
平成27年４月１日
残高積立

事業年度中の変動額合計取崩

平成28年３月31日
残高

海外投資等損失積立金

10,364

886

－

886

11,250

圧縮記帳積立金

4,147

193

△203

△10

4,137

探鉱積立金

2,394

2,600

△1,853

747

3,141

別途積立金

378,000

30,000－30,000408,000

諸積立金合計394,905

33,679△2,056

31,623

426,528

平成28年４月１日
残高積立

事業年度中の変動額合計取崩

平成29年３月31日
残高

海外投資等損失積立金

11,250－－－

11,250

圧縮記帳積立金

4,137

44

△169

△125

4,012

探鉱積立金

3,141

2,028

△1,485

543

3,684

別途積立金

408,000

5,000

－

5,000

413,000

諸積立金合計426,528

7,072△1,654

5,418

431,946- 125 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ………時価法(3) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）………定額法(2) 鉱業用地及び坑道………生産高比例法(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）………定額法(4) 自社利用ソフトウエア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(5) 鉱業権（採掘権）………生産高比例法(6) リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
１３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
(3) 休炉工事引当金
東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
(4) 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 126 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(7) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
(8) 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ
取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバ
ティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
⑤その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

- 127 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30億34百万円は、「受取保証料」14億36百万円、「その他」15億98百万円として組み替えております。
【追加情報】（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ら適用しております。

- 128 -

平成28年３月28日）を当事業年度か2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

建物
構築物

11,860百万円
9,720

－百万円
－

機械及び装置工具、器具及び備品

15,727
472

－
－

鉱業用地
一般用地

18
1,087

－
－

269
23,674－28,032（注２）

69,8510

計

132,678

28,032

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

鉱業権
関係会社株式（注１）

関係会社出資金担保に係る債務

長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
未払費用
計

3,000百万円
30

－百万円
－

3,030

－

（注１）タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金62,592百万円(前事業年度65,397百万円)に対する担保提供資産であります。
（注２）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金63,612百万円(前事業年度71,739百万円)に対する担保提供資産であります。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権121,698百万円
21,613

146,600百万円
44,585

短期金銭債務
長期金銭債務

31,3894245,28043

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

３

保証債務

関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証184,643百万円

住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額
４

252,557百万円

5,691

5,446

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

輸出手形割引高

輸出手形割引高

95百万円- 129 -

12百万円

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

47,795百万円

25,489百万円

221,814205,681

受取利息
受取配当金

2,054
19,795

2,481
6,765

受取保証料

1,436

2,083

仕入高
営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.8％、当事業年度75.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
運送費及び保管費
7,968百万円

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
6,928百万円

給料及び手当
研究開発費

5,930
5,852

5,775
5,283

鉱山調査費

1,624

963

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械及び装置

22百万円

14百万円

土地

22

79

その他

5

4

49

97

計
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械及び装置工具、器具及び備品
計
※５

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

11百万円

1百万円

0

0

11

1

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

354百万円

114百万円

構築物

22

18

機械及び装置128

101

工具、器具及び備品

10

4

その他
計

△141

17

373

254

- 130 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式175,297百万円、関連会社株式30,541百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,808百万円、関連会社株式34,193百万円）
は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 131 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産関係会社株式評価損15,666百万円
貸倒引当金繰入超過額
8,186
退職給付引当金
3,544
関係会社支援損失引当金595
退職給付信託運用収益・組入額
1,239
減損損失
1,378
繰延ヘッジ損益781
投資有価証券評価損
582
未払事業税
△81
賞与引当金
436
事業再編損失引当金
407
その他
1,324
繰延税金資産合計
34,057
評価性引当額△25,364繰延税金資産合計
8,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,434
海外投資損失積立金△4,973
圧縮記帳積立金△1,828
探鉱積立金△1,402
退職給付信託設定益
△447
その他
△50
繰延税金負債合計△18,134
繰延税金資産（負債）の純額△9,441（注）

当事業年度（平成29年３月31日）
26,838百万円
8,605
3,977
1,939
1,357
1,173
582
513
452
411
1,451
47,298△36,989
10,309△13,174△4,973△1,772△1,629△447△415△22,410△12,101

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

1,670百万円

1,443百万円

固定負債－繰延税金負債

11,111

13,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率
33.1％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△26.5
△45.1
評価性引当額の増減
38.7
125.9
税額控除
△ 2.3
△8.2
その他
△ 1.3
△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.1
102.0

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 132 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

30,540

1,611

211

1,794

30,14636,474構築物

19,448

1,377

21
(2)

1,108

19,69629,752

機械及び装置

33,457※1 7,081

337
(128)

8,423

31,778

166,580

259

119

0

113

265

1,171

1,412

259

84

452

1,135

5,919

鉱業用地

26

－

－

1

25

96

一般用地

18,36714

1－18,380

－

建設仮勘定

6,041

※2 12,505※3 12,536

－

6,010

－

計

109,550

22,966

13,190(130)

11,891

107,435

239,992

借地権

84

－

－

－

84

－

鉱業権

310

－

－

8

302

－

1,140

285

9

430

986

－

185

171

161

1

194

－

1,719

456

170

439

1,566

－

区分

資産の種類

有形固
定資産

船舶及び車両運搬具
工具、器具及び
備品

無形固
定資産

ソフトウエア
その他
計（注）１．当期の減少額の内（）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。
主な増加・減少内容※1 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内

容

増

加

額

製錬設備

（金属事業本部）

4,112

材料製造設備（材料事業本部）

1,194（技術本部）

815（その他事業）

529

研究設備
その他事業用設備- 133 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）※2

建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内

※3

容

増

加

額

製錬設備

（金属事業本部）

4,660

材料製造設備（材料事業本部）

3,098

鉱山設備

（資源事業本部）

1,334

研究設備

（技術本部）

1,191

店所設備

(店所）

1,009

建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内

容

減

少

額

製錬設備

（金属事業本部）

5,418

材料製造設備（材料事業本部）

2,467

鉱山設備

（資源事業本部）

1,401

研究設備

（技術本部）

1,343

店所設備

(店所）

912

- 134 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,735

2,463

1,095

28,103

賞与引当金

1,412

1,465

1,412

1,465

休炉工事引当金

250

867

－

1,117

金属鉱業等鉱害防止引当金

47

0

2

45

事業再編損失引当金

1,321

764

747

1,338

関係会社支援損失引当金

1,940

4,380

－

6,320

410

73

108

375

環境対策引当金（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 135 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

取次所
買取・売渡手数料
公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する。
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 136 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書
平成28年６月27日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成28年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年２月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）に基づく臨時報告書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期（自 平成28年４月１日
第92期第２四半期（自第92期第３四半期（自平成28年７月１日
平成28年10月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出。

至至

平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出。
平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(5）訂正発行登録書（普通社債）
平成28年７月１日関東財務局長に提出。
平成29年２月７日関東財務局長に提出。

- 137 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 138 -

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

﨑

康

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

徹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友金属鉱山株式会社の平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友金属鉱山株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

﨑

康

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属
鉱山株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中里

佳明

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中里佳明は、当社の第92期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中里

佳明

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

2017/06/24 15:27:31／16229576_住友金属鉱山株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中里佳明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２９年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３４社及び持分法適用関連会社８社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に関しては、会社及び連結子会社については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。また、持分法適用会社については、当該関連会社が有する連結財務諸表に対する影響の重要性を勘案して２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当該関連会社に対する投資損益の管理プロセスを評価の対象としました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。