医療法人小田会

ケアセンターみどりかわ

訪問看護ステーション

運営規程

医療法人 社団 小田会が実施する訪問看護ステーションの運営に関する事項を定める。

第１条（事業の目的）
この規程は、医療法人 社団 小田会が、要介護または要支援（予防）状態にある利用者に対し、適切な訪問看護を提供することを目的とする。

第２条（基本方針）
訪問看護ステーションは、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、生活の質の向上を図り心身の機能の維持回復を目指すものとする。

第３条（運営の方針）
１ 本事業において提供するサービスは、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２ サービスは、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、療養上の目的を設定し計画的に行うものとする。
３ 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。また、他のサービス事業者と密接な連携に努め、総合的なサービスに努める。

第４条（事業所の名称等）
訪問看護ステーション事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

医療法人小田会ケアセンターみどりかわ訪問看護ステーション（２）所在地熊本県宇土市野鶴町３５２番地
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第５条（従業者の職種、員数及び職務内容）
本事業所に勤務する管理者及び職員等の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１、管理者
看護師 （兼務）○ 管理者は、職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。

１名

２、看護職員
看護師
3名○看護職員は、利用者の心身機能の維持回復を図るよう適切な処置、指導を行う。

第６条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする。
（１）営業日日曜日～土曜日（２）営業時間
午前 ８時３０分～午後 ５時３０分※ 但し、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く※ 電話等により 24 時間対応・連絡可能体制とする

第７条（サービス提供困難時の対応）
事業者は、利用申込者の病状、通常の事業の実施地域などを勘案し、利用申込者に対して適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適切な他の事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じるものとする。

第８条（居宅介護支援事業者等との連携）
１ 訪問看護ステーションを提供するにあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
２ 訪問看護ステーションの提供の終了に際しては、利用者又は家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
第９条（計画書及び報告書の作成）
１ 事業所の管理者は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書の作成に関し、訪問看護師に必要な指導及び管理を行わなければならないものとする。
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２ 訪問看護師はすでに居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って訪問看護計画書を立案するものとする。
３ 看護師等は、作成した訪問看護計画書の目標や内容について、利用者又はその家族に理解しやすい方法で説明しその実施状況や評価についても説明を行うものとする。
４ 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成するものとする。

第１０条（サービス提供の内容）
１ 訪問看護サービス提供の内容は次のとおりである。
(１)病状・障害の観察(２)入浴、清拭・洗髪等による清潔の保持(３)食事および排泄等日常生活の世話(４)褥瘡の予防・処置(５)リハビリテーション(６)ターミナルケア(７)痴呆症患者の看護(８)療養生活や介護方法の指導(９)その他医師の指示による医療処置
２ サービスの提供にあたっては、主治の医師との密接な連携及び訪問看護計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図るよう妥当適切に扱うものとする。
３ サービスの提供にあたっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
４ サービスの提供にあたっては、医学の進歩に対応し、適切な医学・看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
５ サービスの提供にあたっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うものとする。
６ 特殊な看護（リハビリテーション）等については、これを行うことはないものとする。
第１１条（サービスの利用料等）
１ サービスを提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定事業所が法定代理受領サービスである時は、その１割の額とする。
法定代理受領分（一割負担分）

介護報酬告示上の額の１割

法定代理受領分以外

介護報酬告示上の額

平成 27 年 8 月より要件に該当した場合 2 割負担となる

２交付される割合負担証による通常の事業の実施地域を越えて行う訪問看護に要した交通費は、その実費を徴収3する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）交通費は、実施区域外で実施区域より１ｋｍを超える毎に、２０円を加算する。
（２）交通機関を使用した場合は、その要した実費の額
３ 事業所は、前項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者又はその家族の同意を得るものとする。

第１２条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、宇土市、熊本市、宇城市とする。

第１３条（緊急時における対応方法）
訪問看護師等は、現にサービスの提供を行っているときに利用者の病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。

第１４条（利用者に関する市町村への通知）
利用者が、正当な理由なくサービス利用に関する指示に従わずに要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき、偽りや不正な行為によって保険給付を受けた、あるいは受けようとしたときは、市町村に対して通知するものとする。

第１５条（衛生管理等）
１ 訪問看護師等の清潔の保持及び健康状態については、定期健康診断などの必要な管理を行うものとする。
２ 事業所の設備及び備品などについて、衛生的な管理に努めるものとする。

第１６条（秘密保持）
１ 事業者及びその従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。また、事業者及びその従業者は、その職を離れた後も同様の義務を負うものとする。
２ 事業者は、利用者及びその家族から同意を得ない限り、サービス担当者会議等において利用者及びその家族の個人情報を用いないものとする。

第１７条（苦情処理・ハラスメント処理）4１ 提供したサービスに対する利用者またはその家族からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は自ら提供したサービスに関して、市町村が行う文書などの提出や提示の求め又は当該市町村からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査にも協力するものとする。市町村から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行うものとする。
３ サービスに対する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合が行う調査には協力するものとする。自ら提供したサービスに関して国民健康保険団体連合会から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行うものとする。

第１８条（事故発生時の対応）
１ 利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅支援事業所（担当の介護支援専門員）等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対するサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

第１９条（会計の区分）
事業所ごとに経理を区分するとともに、介護保険事業の会計とその他事業の会計を区分するものとする。

第２０条（記録の整備）
事業所は従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備する。
利用者に対するサービスの提供に関する記録を整備するとともに、完結の日から 5年間保存するものとする。

第２１条（その他運営についての留意事項）
事業所は、職員に対し質的向上を図る為の研修の機会を、次の通り設けるものとし業務体制を整備する。
１）新人研修採用後１ヶ月以内
２）現任者研修
各研修会、セミナーへの参加

第２２条（虐待防止に関する事項）
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事業所は、利用者等の人権・虐待等の防止のために次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための委員会（テレビ装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催し、結果は従業員に周知を図ること。
（２）事業所における虐待防止のための指針を整備すること。
（３）事業所における虐待防止の研修会（年１回以上）を実施すること。
（４）前３号に上げる措置を適切に実施するために担当者を置くこと。
２ 事業者はサービス提供中に当該事業所従業員または擁護者（利用者の家族等高齢者に、これを市町村に通報するものとする。
第 ２ ３ 条（ 感 染 症 及 び 災 害 に 係 る 業 務 継 続 事 項 ）事業所は、契約の有効期間中、地震、台風、大雨等の天災その他やむを得ない事情により、訪問看護サービスの実施ができなくなった場合には、利用者に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。しかし事業所は感染症及び災害に係る業務継続計画を策定し速やかにサービス再開に努めます。（＊熊本県訪問看護ステーション連絡協議会管理者会においてはこのような事態に備え、協力ステーション体制を整えています）
第２４条(掲示)
見えやすい場所に運営規定の概要、従業者の勤務体制、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
また運営規定の書面掲示を自ら管理するウエブサイトに掲示するものとする。

第２５条（本規定に定めのない事項）
１ この規程に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところに従い、誠意をもって協議の上定めます。
２ この定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人 社団 小田会理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和６年 4 月 1 日より施行する。
令和６年 4 月 1 日より予防介護は読替規程とする。

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