定一般社団法人

款日本アスファルト合材協会

一般社団法人

日本アスファルト合材協会
定第 １ 章款総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本アスファルト合材協会（英文名「JAPANASPHALT MIXTURE ASSOCIATION」、略称「JAMA」、以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業（目 的）
第３条 本会は、アスファルト混合物に関する製造技術及び施工技術の調査研究、需要の調査等を行うことにより、アスファルト混合物業界及び関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) アスファルト混合物の製造技術及び施工技術の改善向上に関する調査研究及び指導(2) アスファルト混合物に関する需要調査(3) アスファルト混合物の製造技術及び施工技術に関する情報の収集及び提供(4) アスファルト混合物の製造技術及び施工技術に関する講習会、講演会、研究会等の開催(5) アスファルト混合物に関する出版物の刊行(6) アスファルト混合物の製造等に関する公害防止対策の調査研究－1－

(7) アスファルト混合物に関する調査研究の受託(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国で行うものとする。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会の会員は次の通りとする。
(1) 団体会員 本会の目的に賛同する団体で、都道府県ごとにアスファルト混合物製造の事業を行う法人を構成員とする団体(2) 法人会員 本会の目的に賛同する法人で、二以上の都道府県においてアスファルト混合物製造の事業を行う法人(3) 賛助会員 本会の事業に賛同し、事業の運営に協力する法人又は団体
２ 前項の会員のうち団体会員及び法人会員（以下「正会員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 団体又は法人の会員にあっては、本会に対する代表者としてその権利を行使する一人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出るものとする。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額（以下「会費」という。）を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、事前に会長に書面をもって届け出なければならない。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき－2－

(2) 本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知する。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を履行せず、催促後なお一年以上滞ったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が解散したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第 ４ 章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額（役員報酬規則）(4) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 収支予算書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項－3－

（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は総会の日の２週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

－4－

（書面・電磁的方法・代理人による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法及び代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第１項及び第２項の適用については出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第２０条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 書面又は電磁的記録の扱いは、法人法第５８条を準用する。
（総会への報告の省略）
第２１条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
２ 書面又は電磁的方法の扱いは、前条第２項を準用する。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役員・顧問及び参与（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １２名以上２０名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、２名以内を常務理事、９名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 常務理事及び常任理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、正会員の会員代表者のうちから選出し、総会の決議によって選任する。ただし、正会員以外の者を選任することを妨げない。この場合－5－

において、理事にあっては３名、監事にあっては１名を限度とする。
２ 会長、副会長、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、常務理事は、常勤とし、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 常任理事は、常務理事を補佐し、第５１条の委員会業務を執行する。
４ 会長、常務理事及び常任理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する｡（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準（役員報酬規則）に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（顧問及び参与）
第３０条 本会に、顧問３名及び参与３名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、無報酬とし、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 参与は、本会の事業に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
５ 顧問及び参与の任期は、第２７条第１項の規定を準用する。

第 ６ 章

理事会

（構 成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、常務理事及び常任理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の一週間前までに、理事及び監事に通知しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長をもってこれに当てる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

－7－

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第３７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金(3) 会費(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他（資産の管理）第３８条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第３９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日までに、会長が作成し、理事会並びに総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（収支予算成立までの収入支出）第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により会計年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、その年度の収支予算が成立するまでの間、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

－8－（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（収支差額の処分）第４４条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の承認を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第４５条 本会が借入金をしようとする場合は、理事会において決議を経るものとする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国に贈与するものとする。

－9－

第 ９ 章公告の方

法（公告の方法）第５０条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

委員会

（委員会）
第５１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事業について、調査及び研究し、又は審議する。
３ その他委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第５２条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
４ その他事務局及び職員に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第１２章

補則

（実施細則）
第５３条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、滝田裕久とする。

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３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（登記年月日）平成２４年 ４月 １日 設立登記
（改定年月日）平成２５年 ５月２３日 改定
平成２９年 ５月１９日 改定
令和 ６年 ５月１６日 改定（第４１条第１項・事業計画及び収支予算）（第４２条・収支予算成立までの収入支出 ※追加）
（第２３条第１項(1)、第 2 項・役員の設置）（第２３条第２項・役員の設置）（施行年月日）
令和６年５月１６日から施行する。

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