(証券コード 4971)
平成26年５月30日

株 主 各 位兵庫県尼崎市東初島町１番地
本社事務所
兵庫県尼崎市昭和通３丁目95番地

（

）

メ

ク

株

式

会

社

代表取締役社長

ッ

前

田

和

夫

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年
６月19日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご送付いただき
たくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成26年６月20日（金曜日）午前10時
兵庫県尼崎市昭和通３丁目96番地
尼崎商工会議所会館７階 701会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１．第45期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第45期連結計算書類監査結果
報告の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件－ 1 －４．議決権の行使についてのご案内
議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知ください。
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事
項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社
ウエブサイト（http://www.mec-co.com/）に掲載いたしますのでご了承くだ
さい。

－ 2 －

（添付書類）
事

（

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)における世界経済は、米国で企業収益の増加等を背景に設備投資が活発化し、欧州では緩やかに経済が回復傾向となりました。一方、中国をはじめとするアジア経済は成長のペースが鈍化いたしました。
わが国経済は、政府・日銀による経済政策および大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や輸出関連企業を中心とする収益の改善および雇用情勢の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。
エレクトロニクス業界はスマートフォンやタブレットPC、自動車向けが引き続き好調に推移し、前半は苦戦したパソコンも年度末にかけてXPサポート
終了に伴う買い替え需要により一時的に拡大いたしました。電子基板業界でも同様な状況であります。
このような環境のもと当社グループはスマートフォンやタブレットPC、パソコン等のパッケージ基板に高いシェアをもつ「CZシリーズ」の新製品開発やディスプレイ向けの「TPシリーズ」と「EXEシリーズ」の開発と販売に注力いたしました。また、高周波基板対応の「フラットボンド」が3.9世代向けの基地局の高多層電子基板に採用されました。地域別では、台湾で中国向けス
マートフォンやタブレットPC用パッケージ基板向けとディスプレイ向け、韓国ではディスプレイ向けの薬品販売が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は80億３百万円(前年同期比19.4%増)、
営業利益14億21百万円(前年同期比54.9%増)、経常利益15億51百万円(前年同
期比62.2%増)、当期純利益は９億25百万円(前年同期比47.6%増)となりました。なお、為替の影響として売上高は６億86百万円の増収、営業利益は96百万円の増益となりました。

－ 3 －また、当社は、「CZシリーズ」で経済産業省が認定する世界的にシェアの高い製品を保有するGNT(グローバルニッチトップ)100社に選定されました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
第44期（前連結会計年度）
区

分

売

上
高
（百万円）

構成比
(%)

6,093

電子基板用機械
電子基板用資材

電子基板用向け薬品
ディスプレイ向け薬品

そ

の
合

他
計

第45期（当連結会計年度）
売

上
高
（百万円）

構成比
(%)

前期比
(%)

90.9

7,353

91.9

120.7

197

2.9

227

2.8

115.5

362

5.4

390

4.9

107.7

50

0.8

31

0.4

63.2

6,703

100.0

8,003

100.0

119.4

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は２億54百万円で、その主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
長岡工場
製造設備の増設
研究所
研究設備の増設②

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。

③

当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 4 －(4) 財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

第 45 期
第 42 期
第 43 期
第 44 期(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (当連結会計年度)(平成26年３月期)

高(百万円)

7,049

6,286

6,703

8,003

営

業

利

益(百万円)

919

733

917

1,421

経

常

利

益(百万円)

877

686

956

1,551

当 期 純 利 益(百万円)

136

58

626

925

１株当たり当期純利益

(円)

6.80

2.94

31.24

46.09

総

資

産(百万円)

10,521

10,052

10,883

12,869純資産(百万円)

8,176

7,726

8,669

10,265

１株当たり純資産額(円)

407.40384.95431.94511.44

Ｒ

Ｅ

(％)

1.6

0.7

7.6

9.8

数

(名)

265

272

274

275

従

Ｏ
業

員

（注）１．１株当たりの指標については、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
２．従業員数は就業員数であり、パートタイマーおよび嘱託社員は含んでおりません。

(5) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、添付書類の１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過および成果の欄に記載したとおりであり、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
また、更なる成長路線を実現するべく、以下の課題に全力で取組み、株主価値の最大化に努めていく所存であります。
① 既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは電子基板・部品資材事業に特化しているため、当社グル
ープの業績は電子基板・部品産業の生産動向に大きく影響されるリスクを抱えております。リスク低減としてこれまで蓄積した技術を駆使し新しい分野で活躍できる技術確立に注力してまいります。具体的にはニッケルや－ 5 －アルミ、ステンレス等の金属表面を粗化することでプラスチックとの密着を向上させ、接着剤を用いずに軽量化にも貢献できるアマルファを育ててまいります。
②

海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板・部品市場においては、強力な販売網を構築しております。アジア市場におきましては、顧客の獲得に注力し、成長を続ける中国や台湾に子会社を設立、ベトナムに事務所を設立し、成果をあげてきました。
一方で当社薬品プロセスの優位性を発揮しきれない一般的薬品につきましては、フレキシブル基板向け等、今後さらに高密度化が進み将来的に市場性が高いものにつき、戦略的に取捨選択を行うことにより、リスクをコ
ントロールしつつ受注を確保できるよう対応しております。このような課
題に戦略的に臨機応変に対応すべく、当社グループの顧客対応力強化に引き続き注力してまいります。

③

コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、株主利益の最大化を図るためには、コーポレートガバ
ナンスの強化を目的とした継続的な取組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取組みを進める方針であります。
また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘に努めております。また独立性がない場合の厳格な判断基準を制定する等のルール化を進めております。
さらに、当社は多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材を登用する方針です。最近のトピックとしましては、内閣府より女性活用の事例で当社が紹介されました。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努めてま
いります。

－ 6 －

④

人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取組んでおりますが、それだけでは当社グループの全体の強化には万全ではありません。今後も各分野において専門的知識を保有する人
材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。

⑤

事業の効率化
当社グループは今後も事業のウェイトをかなりの部分海外に依存していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながら様々なリスクを排除することに努めてまいります。

当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

－ 7 －(6) 重要な親会社および子会社の状況（平成26年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

MEC TAIWAN COMPANY
LTD.

25,000千NT$

100 ％電子基板・部品資材事業

MEC (HONG KONG) LTD.

4,500千HK$

100 ％電子基板・部品資材事業

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI) LTD.

8,000千HK$

100 ％(100)(※1)

電子基板・部品資材事業

MEC CHINASPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU) CO.,LTD.

4,000千US$

100 ％電子基板・部品資材事業

MEC EUROPE NV.

1,000千EUR

100 ％
(※2)

電子基板・部品資材事業(※１)

MEC (HONG KONG) LTD.所有分であります。

(※２)

MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.05％出資しております。

(7) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは、電子基板・部品資材事業を主業務としており、各製商品
分類、主要製商品は以下のとおりであります。
製商品分類

製

商

主要製商品

電子基板向け薬品
ディスプレイ向け薬品

密着向上剤
エッチング剤
その他表面処理剤

電子基板用機械

薬品処理機械
各種前後処理機械

電子基板用資材銅箔
ドライフィルム

品

品

その他

機械修理

－ 8 －

(8) 主要な営業所および工場（平成26年３月31日現在）
名

称

所

メック株式会社：本社

在地

兵庫県尼崎市メック株式会社：研究所

兵庫県尼崎市メック株式会社：西宮工場

兵庫県西宮市メック株式会社：長岡工場

新潟県長岡市メック株式会社：東京営業所

東京都立川市

MEC TAIWAN COMPANY LTD.：本社・工場

台湾

桃園縣

MEC (HONG KONG) LTD.：本社

香港

九龍地区

MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.：本社・工場

中国

珠海市

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD.：本社・工場

中国

蘇州市

MEC EUROPE NV.：本社・工場

ベルギー ゲント(9) 従業員の状況（平成26年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

275名
（注）

減

１名増

当社の従業員の状況

業

員
152名

（注）

増

従業員数は就業員数であり、パートタイマーおよび嘱託社員は含んでおりません。

②
従

比

数

前 期 末 比 増 減

平

２名減

均

年
41.7歳

齢

平 均 勤 続 年 数
14.0年

従業員数は就業員数であり、パートタイマーおよび嘱託社員は含んでおりません。

－ 9 －(10)主要な借入先（平成26年３月31日現在）
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（平成26年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

80,000,000株
20,071,093株
5,325名（自己株式34株含む）

持数(4) 大株主
株

主

名

株

持

株

比

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）2,445,100株

12.18％

株式会社マエダホールディングス

1,199,000

5.97

前

田

耕

作

1,005,304

5.00

前

田

和

夫

712,200

3.54

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）696,100

3.46

資産管理サービス信託銀行株式会社（ 証 券 投 資 信 託 口 ）695,500

3.46

野村信託銀行株式会社（投信口）

641,400

3.19

メ

会

480,300

2.39

修457,896

2.28

会

455,988

2.27

ッ

ク

腰
メ
（注）

取

引

先

持

株

髙
ッ

ク

従

業

員

持

株

持株比率は、自己株式数（34株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成26年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 10 －

率

４．会社役員に関する事項（平成26年３月31日現在）(1) 取締役および監査役
地位氏

代表取締役社長

取

取

締

締

役

役

取

締

役

取

締

前

溝

西

長

名

田

口

川

和

芳

裕

井

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況夫

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役
MEC (HONG KONG) LTD.代表取締役
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.代表取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役
MEC EUROPE NV.取締役

朗

常務執行役員MEC TAIWAN COMPANY LTD.取締役
MEC (HONG KONG) LTD.取締役
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD.取締役
MEC EUROPE NV.取締役

史

常務執行役員MEC TAIWAN COMPANY LTD.取締役
MEC (HONG KONG) LTD.取締役
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD.取締役
MEC EUROPE NV.取締役

眞常務執行役員 事業本部長
MEC TAIWAN COMPANY LTD.取締役
MEC (HONG KONG) LTD.取締役
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD.取締役
MEC EUROPE NV.取締役

役

佐

竹

隆

幸

常 勤 監 査 役

前

田

勝

廣

監

査

役

松

山

英

明

松山事務所代表
株式会社ナディア代表取締役

監

査

役

田

中

明

子

田中明子税理士事務所

所長（注）１．取締役佐竹隆幸氏は、独立社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役前田勝廣、松山英明、田中明子の３氏は、独立社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役田中明子氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 11 －

(2) 当事業年度中の取締役および監査役の異動
就任
平成25年６月21日開催の第44回定時株主総会において、前田和夫、溝口芳朗、西川裕史、長井 眞、佐竹隆幸の５氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額取締役（ う ち 独 立 社 外 取 締 役 ）5名(1)118百万円(4)

監
査役（ う ち 独 立 社 外 監 査 役 ）

3
(3)

23
(23)

8

141

合

計

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第37回定時株主総会において年額180
百万円以内（ただし、会社法第361条第１項第３号に規定する「金銭以外の報酬」を含
まない。）と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、平成13年６月26日開催の第32回定時株主総会において月額５百万円以内と決議されております。
３．独立社外取締役および監査役の報酬は、月額定額報酬としております。
４．取締役（独立社外取締役を除く）の報酬は、月額定額報酬と業績連動報酬としております。業績連動報酬は、連結経常利益に連動して業績連動報酬総額を算出し、役位に応じてウエイト配分しております。

(4) 社外役員に関する事項① 独立性がない場合の判断基準の制定
独立性がない場合の厳格な判断基準を以下のとおり制定しております。
これに照らして社外役員は、全員独立性を有しております。

－ 12 －

a 議決権を５％以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。
b 主要な借入先もしくはメインバンクにおいて、勤務経験がある。
c 当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。
d 当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。
e 当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報
酬などの報酬を得ている実績がある。
f aからeの該当期間は、現時点から遡り原則３年以内とするが重要な業務執行者や多額の報酬を得ていた場合は５年以内とする。
g 次のイからハまでのいずれかに掲げる者の近親者である。
イ aからfまでに掲げる者。
ロ 当社または子会社、関連会社の業務執行者や従業員。
ハ ロの該当期間は、現時点から遡り原則３年以内とするが重要な業務執行者の場合は５年以内とする。
②
区

重要な兼職先と当社との関係
分

氏

名重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との関係

独立社外監査役

松

山

英

明

松山事務所代表
株式会社ナディア代表取締役

特別の関係なし

独立社外監査役

田

中

明

子

田中明子税理士事務所

特別の関係なし（注）所長

社外役員は、当該会社以外で業務執行をしている場合は３社、業務執行をしていない場
合は５社以内の兼職を認めるルールとしておりますが、全員これに該当しております。

－ 13 －

③区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

主

な

活

動

状

況

独立社外取締役

佐 竹 隆 幸当事業年度に開催された17回の取締役会の全てに出席し、大学院経営研究科教授として培われた専門的な知識、経験等を経営に活かしてきました。特に顧客価値創造経営を実現し、「社会の公器」として地域に貢献しうる企業としての責任を果たすた
めの社内プラットフォームをより強固に確立すべく、ＥＳの向上、ＣＳの向上、ＣＳＲのさらなる実践に向けての社内システ
ム確立において多大なる貢献を果たし、客観的な意見を積極的に発言しております。

独立社外監査役

前 田 勝 廣当事業年度に開催された17回の取締役会および13回の監査役会全てに出席し、経営者として培われた豊富な経験と学習に基づく専門的見地より経営の効率化、ガバナンスの改善など多岐にわたり積極的な監査意見および提言を行っております。

独立社外監査役

松 山 英 明当事業年度に開催された17回の取締役会および13回の監査役会全てに出席し、株主視点経営の豊富な知識、経験に基づき、コーポレートガバナンスやファイナンス分野を中心に積極的な意
見および提言を行っております。

独立社外監査役

田 中 明 子

当事業年度に開催された17回の取締役会および13回の監査役会全てに出席し、税理士として培われた専門的な知識、経験等を活かし、税務リスクへの対応や決算早期化、管理部門効率化等の適切な監査意見および提言を行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４氏ともに1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 14 －

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当社が支払うべき報酬等の額

21百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の当社が支払うべき報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。その他の子会社の監査費用として、当社会計監査人と同一のデロイトトウシュトーマツのネットワークの会計監査人に対して支払うべき金額の総額は16百万円であります。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

６．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 会社のコンプライアンス体制の基本として、企業行動憲章およびコン
プライアンス規程を定める。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて、関連規則・ガイドラインの策定、従業員教育を実施する。
(ⅱ) 適正かつ効率的な業務の遂行と内部牽制体制の整備、確立を図り、不正等を未然に防止することを目的に、内部監査部門として内部統制室を
社長直轄の組織として設置しています。内部監査部門は、年間計画に従い、その結果を取締役会等に報告しています。
(ⅲ) 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には、直ちに監査役および他の取締役に報告するものとする。
(ⅳ) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実の社内通報体制として、社外の弁護士または第三者機関を直接の情報受領者とする内部通報シス
テムを整備する。
(ⅴ) 監査役は、会社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、代表取締役社長に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役
会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、会社の事業戦略に関わる重要事項については、取締役および執行役員等で構成する毎月１回開催の事業戦略会議ならびに管理職で構成する毎年２回開催の全社方針会議において議論し、周知徹底を図ること。

－ 16 －

(ⅱ) 取締役会が決定する業務執行を効率的に行うため、組織規程・業務分
掌規程・職務権限規程・稟議規程を置き、業務ごとの責任者・決裁権
限・執行手続きの詳細を定める。
③

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会等重要会議の議事録および稟議書等の決裁書類の作成・保存・管理に関する次の諸規程を定め、これらに則って業務処理を行うこと。
イ．取締役会規程
ロ．稟議規程ハ．文書管理規程④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社事業活動遂行上の主要なリスクとして、次の各事項を認識し、その把握と管理を行うための社内体制を整備すること。
イ．環境リスクロ．法令・定款違反リスク
ハ．品質リスク
ニ．情報セキュリティ・リスク
ホ．災害リスク(ⅱ) リスク管理の基本体制として、リスク管理規程および関連規程を整備し、法務・リスクマネジメント・ＣＳＲグループをリスク管理の統括部署として、個々のリスクごとの管理責任体制を確立する。
(ⅲ) 事業継続のための事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan)を策定し、不測の事態が生じたときは、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要により外部専門家等の支援も得て迅速に対応し、損害の未然防止、最小化対策を実施する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 業務の適正を確保するため、当社グループに適用する行動指針として「グループ企業行動憲章」を制定し、グループ各社は、必要に応じて、関連規則・ガイドラインの策定、従業員教育を実施する。

－ 17 －

(ⅱ) グループ各社の経営管理のために「関係会社管理規程」を定め、これに基づきグループ各社は決裁・報告をすることとし、重要な事項に関しては当社取締役会決議によって、グループ各社の経営管理を行うものとする。
(ⅲ) 取締役は、グループ各社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役および他の取締役に報告するものとする。
(ⅳ) グループ各社は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反その他コンプライアンス上問題があると認めるときは、内部統制室または監査役に報告し、内部統制室または監査役は、代表取締役社長に意見を述べ、または改善策の策定を求めることができるものとする。
⑥

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 取締役および従業員が監査役に報告すべき事項および時期について､諸規定に基づき、取締役および従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。
(ⅱ) 前項に拘わらず、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。
(ⅲ) 取締役会は、内部通報システムの適切な運用を維持することにより､法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。

⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役社長と監査役会とは原則として３ヶ月に１回の会合を持ち、意見および情報の交換を行う。
(ⅱ) 監査役会は、会計監査人と原則として年間５回および内部統制室と原則として毎月１回の会合を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図るものとする。
(ⅲ) 監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会
計士その他の外部専門家を独自に起用することができる。

－ 18 －

⑧

監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、監査役から要請があった場合の補助使用人の任命手続を定める。

⑨ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 補助使用人の評価は監査役が行うほか、その任命・解任・人事異動・賃金改定等については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(ⅱ) 補助使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

－ 19 －

(2) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対す
る諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考
えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義
または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。
ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株
主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。

－ 20 －

② 取組みの具体的な内容(ⅰ) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
イ．中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ世界主要市場における販売力の強化
ｂ最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓 等
ロ．株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
ｃ世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資
等
ハ．コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
ａ独立社外取締役、独立社外監査役の招聘（独立性がない場合の判断基準の制定、社外役員の役員兼任について当社以外で業務執行をしている場合は３社、業務執行をしていない場合は５社以内ルールの制定、社外取締役の取締役会出席率ならびに社外監査役の取締役会
もしくは監査役会出席率75%以上ルールの制定、社外役員および監査役の月額定額報酬のみなど）
ｂ取締役報酬制度の改善（退職慰労金はなし、月額定額株式取得報酬の廃止、連結経常利益連動業績報酬の見直しなど）
ｃ指名報酬諮問委員会（独立社外委員過半数）、内部統制委員会の設置など
ｄグループ内部統制の充実（国内外の全事業所・部室を監査役、内部統制室ともに調査する方針、監査役会は会計監査人および内部統制室と定期的に情報・意見交換するほか、海外子会社調査にあたっては現地会計監査人とも情報交換を実施する、など）(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
－ 21 －

③

前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号(ⅰ)の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社
取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
(ⅰ) 第１号の基本方針に沿うものであること。
(ⅱ) 株主共同の利益を損なうものではないこと。
(ⅲ) 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当等の決定方針
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
②

当期の剰余金処分
繰越利益剰余金1,254,870,200円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、平成26年
５月22日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は５円とし、既に実施済みの中間配当金５円を合わせ年間配当金１株当たり10円とさせていただきました。期末配当金の総額は100,355,295円であります。また、別途積立金に500,000,000円を積立て、残額の654,514,905円を次期繰越利益とさせていただきました。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

産

部

負

7,338,072

流

動

負

の

部

債

2,089,259

4,070,511

支払手形及び買掛金

891,647

受取手形及び売掛金

2,362,368

未

金355,622

商 品 及 び 製 品

343,709

未用

59,908

仕

37,464

未 払 法 人 税 等

351,175

原材料及び貯蔵品

257,004

賞

金

220,157

繰 延 税 金 資 産

221,417

役員賞与引当金

30,950そ他

71,374

そ179,797

金△25,780

掛

品

の
倒

定

引

当

資

産

固

1,364,396

機械装置及び運搬具

465,337

工具、器具及び備品

173,241

建設

仮2,832,331

定

3,070

勘

地

無 形 固 定 資 産

42,282

投資その他の資産

650,773

費

与

引

当

の

他

負

債

515,009420,316

退職給付に係る負債

67,619そ

27,073負土払

繰 延 税 金 負 債

4,838,376

建物及び構築物

払

定5,531,432

有 形 固 定 資 産

株

の

他

債

合

純

資

主

資

資

2,604,268

計
産
本

本

の

部
9,689,842

金594,142

資

本

剰

余

金

446,358

利

益

剰

余

金

8,649,354

自

己

株

式

△12

投 資 有 価 証 券

405,090

退職給付に係る資産

137,703

その他有価証券評価差額金

73,635繰 延 税 金 資 産

6,391

為替換算調整勘定

429,794

他

101,851

退職給付に係る調整累計額

71,963

金△263

計12,869,504

そ
貸
資

債

現 金 及 び 預 金

貸
固

資

の

の
倒

引

産

合

当

その他の包括利益累計額

純計10,265,235

負債及び純資産合計

12,869,504－ 23 －

資産

合575,393

連 結 損 益 計 算 書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,003,384

価3,043,233

総利益

4,960,151
3,538,460

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

為
試

利
収

息

及

品

業

等

外
払

売

上

却

収

割

常
別
定

資

定

固

定

減

金

40,411

益

58,294

入15,205

他

22,761

息

1,114

引

4,221

他

1,186

益

益

593

売

却

損

1,752

除

却

資

産

資

産

損

593

失

損

損

8,493

失

43,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
519,071

法55,014

等調

整額53,246
1,499,188

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

6,522
1,551,840

却

売

損

人

136,672

益
産

別
固

利
利

1,421,690

用
利

の

経

特

売

費

そ

固

当

の

支

特

配

差

そ
営

び

替
作

益

益

574,085

少数株主損益調整前当期純利益

925,102当

925,102

期

純

利

益

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成25年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資本 合 計

594,142446,358

7,945,033△12

8,985,521

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△220,781△220,781

925,102925,102益

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成26年３月31日

残高

－

－

704,320－704,320594,142446,358

8,649,354△12

9,689,842

そ平成25年４月１日

残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

32,842△348,942－△316,100

8,669,421

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△220,781

益

925,102

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)40,793778,737

71,963

891,493

891,493連結会計年度中の変動額合計

40,793778,737

71,963

891,493

1,595,814

平成26年３月31日

73,635

429,794

71,963575,393

10,265,235

残高－ 25 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、決算日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの ････
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの ････
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ ････････
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品(機械) ････････
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 ････････
当社は定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。在外
連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･････････････７年～50年
機械装置及び運搬具 ･･････････４年～10年
工具､器具及び備品 ･･･････････４年～７年
ロ．無形固定資産 ････････
定額法を採用しております。

－ 26 －

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 ･･･････････ 売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 ･･･････････ 従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金 ･･･････ 取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度末においては年金資産が退職給付債務を上回っているため、当該差額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社の取締役でない執行役員および一部の連結子会社は退職給付に備えるため、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会
社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 27 －

(4) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が67,619千円および退職給付に係る資産が137,703千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が71,963千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は3円58銭増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

6,265千円
30,469千円
36,735千円
3,719,774千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式(2) 配当金に関する事項① 配当金支払額

20,071,093株

１株当た
株式の種類 配当金の総額
り配当額
(千円)
（円）

基

日

効 力 発 生 日

平成25年５月23日
取 締 役 会

普通株式

120,4266

平成25年３月31日

平成25年６月４日

平成25年10月31日
取 締 役 会

普通株式100,3555

平成25年９月30日

平成25年12月３日

決

②
決

議

準

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
議

平成26年５月22日
取 締 役 会

配当の株式の種類 配当金の総額
(千円)
原
資

１株当た
り配当額
（円）

利益
剰余金

5

普通株式

100,355－ 28 －

基

準

日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月２日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

4,070,511

4,070,511－（2）受取手形及び売掛金

2,362,368

2,362,368－（3）投資有価証券
その他有価証券404,325

404,325－

6,837,205

6,837,205－（1）支払手形及び買掛金

891,647

891,647－（2）未払金355,622355,622－（3）未払法人税等

351,175

351,175－

1,598,446

1,598,446

－

資産計

負債計

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）
非上場株式

765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 29 －

５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県尼崎市において、遊休土地を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する減損損失は43,000千円（特別損失に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
1,549,000時

価1,549,000（注） 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

511円44銭
46円09銭－ 30 －

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金78,354千円
未払事業税
22,848千円
社会保険料
11,837千円
繰越外国税額控除
2,900千円
たな卸資産未実現利益
91,635千円
その他
13,900千円
繰延税金資産合計
221,476千円
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

58千円
58千円
221,417千円（固定の部）
繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付に係る負債
繰越外国税額控除
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,096千円
21,009千円
32,000千円
205,112千円
10,415千円
273,634千円△243,664千円
29,970千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

40,301千円
354,574千円
49,008千円
11千円
443,895千円
413,925千円

繰延税金負債の純額413,925千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産 ― 繰延税金資産
6,391千円
固定負債 ― 繰延税金負債
420,316千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

－ 31 －

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,921
千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
８．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。当社の取締役でない執行役員および連結子会社の確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57,644千円でありました。
① 複数事業主制度の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額54,319,104千円
年金財政計算上の年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）
57,853,299千円
差引額△3,534,195千円
複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.64％（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）③ 補足説明上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,200,815千円、繰越不足
額および当年度剰余金2,333,380千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結計算書類上、特別掛金6,772千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(3) 確定給付制度① 原則法を採用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
986,085千円
勤務費用
71,911千円
利息費用
9,860千円
数理計算上の差異の発生額△17,118千円
退職給付の支払額△32,069千円②

退職給付債務の期末残高

1,018,669千円－ 32 －

②

原則法を採用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

939,707千円

期待運用収益4,698千円

数理計算上の差異の発生額

116,472千円

事業主からの拠出額

127,564千円

退職給付の支払額△32,069千円

年金資産の期末残高

1,156,373千円③

簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

72,130千円

退職給付費用

22,935千円

退職給付の支払額△28,570千円

その他

1,124千円

退職給付に係る負債の期末残高④

67,619千円

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
簡便法を採用した制度の金額も含めております。
積立型制度の退職給付債務

1,052,694千円

年金資産△1,173,958千円△121,264千円

非積立型制度の退職給付債務

51,180千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤△70,084千円

退職給付に係る負債

67,619千円

退職給付に係る資産△137,703千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△70,084千円

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

71,911千円

利息費用

9,860千円

期待運用収益△4,698千円

数理計算上の差異の費用処理額△7,800千円

過去勤務費用の費用処理額

18,883千円

簡便法で計算した退職給付費用

22,935千円

確定給付制度に係る退職給付費用

111,092千円－ 33 －

⑥

退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用

51,930千円

未認識数理計算上の差異⑦⑧△163,657千円

合 計△111,727千円
年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
27％
株式

49％

一般勘定

19％

その他

5％

合計
100％
・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.2％

長期期待運用収益率
0.5％(4) 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は28,758千円であります。
９．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失（43,000千円）を特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

金額

兵庫県尼崎市

遊休資産

土地

43,000千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、当連結会計年度末において未使用となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能
価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルー
ピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

－ 34 －

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

の
産

流

債

動

の

負

部

債

2,074,040

支形

453,774

435,141

買掛

金163,442

金

1,014,213

未

払金

218,351

商 品 及 び 製 品

92,187

未用

49,837

原材料及び貯蔵品

162,722

未 払 法 人 税 等

272,204

取

売

手
掛

払

1,497,445

形

受

手

払

費

用

16,605預繰 延 税 金 資 産

121,862賞

未

金297,184

役員賞与引当金

30,950他

6,060

設備関係支払手形

73,129

前

払

費

収

そ

入
の

貸

倒

定

引

当

資

産

金

り
与

引

そ

△709
4,614,613

固

当

の

定

金

11,120

金

220,157

他

負

4,477

債

103,923

3,395,933

退職給付引当金

51,180

物

772,601

繰 延 税 金 負 債

25,972

物

42,365

資 産 除 去 債 務

3,388

機 械 及 び 装 置

236,341

そ23,383

車

具

11,986

工具、器具及び備品

55,532有 形 固 定 資 産
建
構

築
両

運

搬

土
建

地
設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
借地2,274,036

資資29,38010,815

そ

の

他

株

3,070

権

の

負

42,282ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

債

合

純

資

主

資

資

本

剰

本
益

2,086

計
産

本
本

利
利

1,176,397

他

余

準
剰

益

準

部
7,158,916

金

594,142

金

446,358備余1,601,369の金
金

446,358
6,118,427

金63,557

その他利益剰余金

備

6,054,870

投 資 有 価 証 券

405,090

別 途 積 立 金

4,800,000

関 係 会 社 株 式

687,935

繰越利益剰余金

1,254,870

出資負4,219,308

現 金 及 び 預 金

固

部

金

5

長 期 前 払 費 用

資890

前 払 年 金 費 用

25,976

そ産の他

56,498合計8,833,921

自

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純産

合73,635

計

7,232,551

負債及び純資産合計

8,833,921－ 35 －

資△12
73,635

損

（

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,811,381

価2,154,258

総利

益

3,657,123
2,642,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

為

収
息

及

替

び

配

当

外

支
そ

27,08624,132

利

息

1,073

常

他

196

利

益

特

別
固

利

定

特

資

別

益
産

売

損

却

益

163

資

産

売

却

損

401

固

定

資

産

除

却

損

8,195

失

43,000

損
引

前

損
当

期

純

利

益
360,000

法

20,006

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 36 －

51,597
1,316,100法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

163

失

定

税

1,269
1,367,535

固減

353,985

用の経

302,765

益

費

払

金

他

の
業

1,014,819

益

差

そ
営

益

380,006
936,094

株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金
資本金

平成25年４月１日 残高

594,142

利

資
益

剰

本
余

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金 別途
積 立 金
446,358

446,358

63,557

繰越利益
剰 余 金

4,500,000

839,557

300,000

金
株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合計
合計
5,403,115△12

6,443,603

事業年度中の変動額△300,000――

剰 余 金 の 配 当

別途積立金の積立△220,781△220,781△220,781

当 期 純 利 益

936,094

936,094

936,094

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

300,000

415,312715,312―715,312平成26年３月31日 残高

594,142446,358

446,358

63,5574,800,000

1,254,870

6,118,427△12

7,158,916

評価・換算差額等

平成25年４月１日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

32,842

32,842

6,476,446

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△220,781

当 期 純 利 益

936,094

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

40,79340,793

事業年度中の変動額合計

40,79340,793756,105

平成26年３月31日 残高

73,63573,635

7,232,551

40,793－ 37 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式 ･･････････････

移動平均法による原価法

その他有価証券・時価のあるもの ･･････

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの ･･････②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（機械） ････････

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産 ････････････

定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
建物 ･･･････････････････15年～50年
構築物 ･････････････････７年～45年
機械及び装置 ･･･････････４年～10年
車両運搬具 ･････････････４年～６年
工具､器具及び備品 ･･････４年～６年②

無形固定資産 ････････････

定額法を採用しております。
但し、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。

③

長期前払費用 ････････････

均等償却しております。

－ 38 －

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金 ･･････････････

売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金 ･･････････････

従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金 ･･････････

取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付引当金 ･･････････

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理上の差異を除く）を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 39 －

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の処理 ････････

振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理によっております。

②

退職給付の会計処理 ･･････

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去
勤務費用の会計処理の方法が連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

③

消費税等の会計処理 ･･････

税抜方式を採用しております。

－ 40 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,706,035千円(2) 子会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権433,596千円

短期金銭債務441千円(3) 国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

2,425千円

機械及び装置14,150千円

工具､器具及び備品

4,831千円

３．損益計算書に関する注記(1) 子会社との取引高
売上高1,142,505千円

営業費用84,283千円

営業取引以外の取引高

293,769千円(2) 研究開発費の総額

762,253千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

34株

－ 41 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産の部（繰延税金資産）賞与引当金78,354千円
未払事業税
22,848千円
社会保険料
11,837千円
繰越外国税額控除
2,900千円
その他
5,922千円
繰延税金資産合計
121,862千円
固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
5,096千円
退職給付引当金
18,214千円
繰越外国税額控除
32,000千円
減損損失
205,112千円
関係会社株式24,450千円
その他
6,824千円
小計
291,698千円
評価性引当額△268,114千円
合計
23,584千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
40,301千円
前払年金費用
9,245千円
その他
11千円
合計
49,557千円
繰延税金負債の純額
25,972千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久差異
1.1％
海外子会社受取配当金△8.1％
住民税均等割
0.1％
試験研究費税額控除
△5.3％
外国源泉税
2.6％
外国税額控除△0.7％
評価性引当額の増減
0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.6％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9％－ 42 －

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,921
千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等
の名称

MEC
子会社 TAIWANCOMPANYLTD.

議 決 権
等 の 所 有 関連当事者(被所有） との関係
割合(％)

取引内容

所有
当社電子基板 電子基板用の
直接用薬品の製造 薬品・原料の販
売100.0 販売
（注１）

取引
金額
(千円)

科目

918,437

売掛金

期末
残高
(千円)

87,273

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、必要に応じ価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額および期末残高には消費税等を含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額360円35銭(2) １株当たり当期純利益

46円64銭－ 43 －

８．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失（43,000千円）を特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

金額

兵庫県尼崎市

遊休資産

土地

43,000千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、当事業年度末において未使用となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額
は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社は単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。なお、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月14日
メック株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

池

勉 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健一郎 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、メック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月14日
メック株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

池

勉 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健一郎 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、メック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第45期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、事業戦略会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全ての事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部統制室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。代表取締役
社長とは３カ月に１回計４回、内部統制室とは毎月計12回の会合を持ちました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、また事業規模の小さいMEC(HONG
KONG)LTD.を除くその他の子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、またその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 47 －

会計監査人とは５回の会合を持ちました。また全ての子会社の会計監査人
とも往査時に意見及び情報の交換の会合を持ちました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月21日
メック株式会社

監査役会

常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

前
松
田

田
山
中

勝
英
明

廣 
明 
子 
以

－ 48 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため２名増員して、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成12年１月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成14年６月
平成23年４月

ま

１

え

だ

か

ず

お

前 田 和 夫
(昭和37年４月15日)

当社入社
当社社長室室長
当社取締役社長室室長
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼研究開発本部長
平成24年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役
MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役
MEC EUROPE NV.取締役

所有する当社の 株 式 数－ 49 －

712,200株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年３月
平成９年10月
平成11年４月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成15年６月
平成18年６月

み ぞ ぐ ち よ し ろ う

２

溝 口 芳 朗
(昭和27年10月24日)

当社入社
当社新潟営業部部長
当社社長室室長
当社機械部部長
当社取締役機械部部長
当社取締役営業本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役兼常務執行役員営業本部長
平成22年５月 当社取締役兼常務執行役員
平成25年２月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長
平成25年４月 当社取締役兼常務執行役員（現在に至る）［重要な兼職の状況］
MEC TAIWAN COMPANY LTD.取締役
MEC(HONG KONG)LTD.取締役
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.取締役
MEC EUROPE NV.取締役

所有する当社の 株 式 数－ 50 －

74,500株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月に し か わ ひ ろ ふ み３

西 川 裕 史(昭和24年２月25日)

松下電工株式会社（現 パナ
ソニック株式会社）入社
平成９年６月 同社電子材料本部海外営業部部長
平成13年３月 AROMAT CORPORATIONダイレクター
平成17年５月 同社ダイレクター兼
MATSUSHITA ELECTORONIC
MATERIAL,Inc.取締役社長
平成17年11月 松下電工株式会社（現 パナ
ソニック株式会社）電子材料
本部グローバルマーケティン
グ部部長
平成21年３月 パナソニック電工株式会社（現 パナソニック株式会社）退社
平成21年６月 当社取締役
平成24年６月 当社取締役兼常務執行役員（現在に至る）［重要な兼職の状況］
MEC TAIWAN COMPANY LTD.取締役
MEC(HONG KONG)LTD.取締役
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.取締役
MEC EUROPE NV.取締役

所有する当社の 株 式 数

－ 51 －

18,300株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成13年４月
平成15年５月
平成18年６月
平成19年４月

な

４

が

い

ま

こ

と

長 井
眞
(昭和36年３月７日)

当社入社
MEC EUROPE NV.取締役社長
当社執行役員
当社執行役員国際事業センター長
平成22年１月 当社執行役員兼MEC TAIWANCOMPANY LTD.総経理
平成22年６月 当社常務執行役員
平成25年４月 当社常務執行役員事業本部長
平成25年６月 当社取締役兼常務執行役員事
業本部長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
MEC TAIWAN COMPANY LTD.取締役
MEC(HONG KONG)LTD.取締役
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.取締役
MEC EUROPE NV.取締役

所有する当社の 株 式 数－ 52 －

55,300株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和59年４月
平成16年４月
平成16年６月

５
※

な

か

が

わ

と

し

こ

中 川 登志子(昭和36年８月３日)

当社入社
当社研究開発センター長
当社執行役員研究開発センタ
ー長
平成22年６月 当社常務執行役員研究開発センター長
平成23年４月 当社常務執行役員事業本部長
平成23年７月 当社常務執行役員事業本部長
兼業務サポート室長
平成24年４月 当社常務執行役員事業本部長
兼事業企画室長
平成25年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼企画室長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
MEC TAIWAN COMPANY LTD.取締役
MEC(HONG KONG)LTD.取締役
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.取締役
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.取締役
MEC EUROPE NV.取締役

所有する当社の 株 式 数

平成11年４月

さ

６

７
※

た

け

た

か

ゆ

き

佐 竹 隆 幸(昭和35年11月22日)

に

し

や

ま

ゆ

た

か

西 山
豊
(昭和35年３月13日)

神戸商科大学（現 兵庫県立大学）商経学部経営学科助教
授
平成16年４月 同大学経営学部事業創造学科教授
平成22年４月 同大学大学院経営研究科教授
平成24年６月 当社取締役（現在に至る）

57,900株

平成８年４月平成12年３月
平成19年４月

関西大学工学部助教授
同大学在外研究員（MIT）
同大学化学生命工学部教授（現在に至る）－ 53 －

1,000株―（注）１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．佐竹隆幸氏および西山豊氏は、独立社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の候補者であります。
４．(1）佐竹隆幸氏を社外取締役候補者とした理由は、大学院経営研究科教授として培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくためであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(2) 西山豊氏を社外取締役候補者とした理由は、化学生命工学部の教授として培われた専門的な知識・経験等を主に研究開発部門において有益な提言と環境側面からの意
見をいただけるものと期待し選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、大学教授という立場で大学運営に携わっているため、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．佐竹隆幸氏は現在、当社の独立社外取締役であり、独立社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．当社は佐竹隆幸氏との間において、以下の内容の責任限定契約を締結しております。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で同じ内容の責任限定契約を締結す
る予定であります。また、西山豊氏が選任された場合には同氏との間に同様の責任限定契約を締結する予定であります。
会社法第423条第１項の行為により当社に損害賠償を負う場合は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

－ 54 －

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）略重要

平成８年４月
お

く

だ

た

か

お

奥
田
孝
雄
（昭和42年９月25日）

平成14年10月
平成17年10月

歴
な

お
兼

職

よ
の 状

び
況

所有する当社の 株 式 数大阪弁護士会登録
北浜法律事務所 入所
奥田・木下法律事務所設立、共同代表弁護士
南森町法律事務所へ改称、共同代
表弁護士（現在に至る）―（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．奥田孝雄氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。なお、同氏は独立
社外監査役としての要件を満たしております。
３．奥田孝雄氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、法令に定める監査役の員数を欠く不測の事態において、企業法務に精通している同氏を社外監査役とすることが適当であると判断したためであります。
４．奥田孝雄氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由
は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有しているためであります。
５．奥田孝雄氏が、社外監査役に就任する場合に締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
会社法第423条第１項の行為により当社に損害賠償責任を負う場合は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

以－ 55 －

上株主総会会場ご案内図
会

場

尼崎商工会議所会館７階

701会議室兵庫県尼崎市昭和通３丁目96番地
会場付近図《交通》「阪神尼崎駅」下車、北へ徒歩約３分。