別添

香川労働局第 14 次労働災害防止計画
１

はじめに
香川労働局では、労働災害防止のため昭和 33 年以来 13 次にわたり「労働災害防止５か年計画」

を策定、推進してきた。この間、労働災害は関係者のたゆまぬ努力により長期的には減少してきたものの、平成 28 年以降は増加に転じたほか、労働者の高齢化や第三次産業等における労働者増などの要因も加わり、休業４日以上の死傷災害(以下「死傷災害」という。)は、もはやかつてのような減少は望めず、これまでとは異なった切り口や視点による対策が求められている。
また、長時間・過重労働を原因とする脳・心臓疾患や仕事のストレスを原因とする精神障害の防止、夏季の熱中症対策、腰痛、じん肺、石綿、化学物質などの職業性疾病の予防に加え、働き方改革への対応、メンタルヘルス不調、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援やコロナ禍におけるテレワークの拡大等、労働者の健康を取り巻く状況は多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっている。
このような状況を踏まえ、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、本計画は国の「第 14 次労働災害防止計画」を踏まえ、香川県下における労働災害の着実な減少を目指し、今後５年間における防止対策の基本方針を示すものである。
２

計画期間2023 年度から 2027 年度までの５か年を計画期間とする。

３

計画の目標
国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の各指標を定め、計画期間内に達成することを目指す。
（１）アウトプット指標（行政が投入された資源でどれだけの仕事をしたかを表す指標）
本計画においては、次の事項をアウトプット指標として定める。事業者は、後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、これらの指標の達成を目指す。香川労働局
は、その達成を目指し、当該指標を用いて本計画の進捗状況の把握を行う。
① 労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
ア 転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
イ 卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
ウ 介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
② 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16 日付け基安-1-

発 0316 第１号。以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。
）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
③ 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・ 母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
④ 業種別の労働災害防止対策の推進
ア 非定常作業時における作業手順書を整備している製造業の事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
イ 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年３月 25 日
付け基発 0325 第１号。以下「荷役作業における安全ガイドライン」という。）に基づく措置を実施する陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
ウ 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を
2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
⑤ 労働者の健康確保対策の推進
ア 年次有給休暇の取得促進に取り組む事業場を 2023 年と比較して 2025 年までに増加させる。
イ 勤務間インターバル制度を導入している企業を 2023 年と比較して 2025 年までに増加させる。
ウ メンタルヘルス対策としてパワーハラスメント対策に取り組む事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
エ

使用する労働者数 50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
オ 各事業場において治療と仕事の両立支援に取り組む事業場を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
⑥ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア リスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を実施している事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
イ 熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を 2023 年と比較
して 2027 年までに増加させる。
（２）アウトカム指標（行政活動の結果、最終的に国民の側にもたらされた効果を表す指標）-2-

事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、本計画策定時において一定の仮定、推定又は期待の下、試算により算出した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定又は期待が正しいかどうかも含め、
アウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムにつながっているかどうかを検証する。
① 労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
ア 増加が見込まれる転倒の死傷年千人率を 2022 年と比較して 2027 年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
イ 転倒による平均休業見込日数を 2027 年までに 40 日以下とする。
ウ 増加が見込まれる保健衛生業における腰痛の死傷年千人率を 2022 年と比較して 2027 年までに減少させる。
② 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・ 増加が見込まれる 60 歳代以上の死傷者数を 2027 年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
③ 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・ 外国人労働者の死傷年千人率を 2027 年までに労働者全体の平均以下とする。
④ 業種別の労働災害防止対策の推進
ア 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を 2022 年と比較して2027 年までに５％以上減少させる。
イ 陸上貨物運送事業における死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに５％以上減少させる。
ウ 建設業における死傷者数を 2022 年と比較して 2027 年までに 15％以上減少させる。
⑤ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア

化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発又は火災によるもの）の件数を第 13 次労働災害防止計画期間と比較して、10％以上減少させる。
イ 熱中症による死傷者数の増加率※を第 13 次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの。

上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくとも以下のとおりの結果が期待される。
・

死亡災害については、過去最少の６人以下を継続し、５か年の合計で 30％以上減少する。

・ 死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022-3-

年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。
４

計画の評価と見直し
本計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認及び評価を行い、労働政策審議会に報告する。また、必要に応じ、計画を見直す。
計画の実施状況の評価に当たっては、それぞれのアウトプット指標について、計画に基づく実施事項がどの程度アウトプット指標の達成に寄与しているのか、また、アウトプット指標として定める事業者の取組がどの程度アウトカム指標の達成に寄与しているか等の評価も行うこととする。
５

安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性
第 13 次労働災害防止計画期間中の全死亡者数は 43 人で、第 12 次労働災害防止計画期間中の 47 人から４人減少した。
第 13 次労働災害防止計画期間中の全死亡者数の内訳を「業種別」で見ると、製造業が 11 人と最も多く、次いで建設業、運輸交通業がそれぞれ９人となっている。事故の型別に見ると、製造業においては機械等による「はさまれ・巻き込まれ」、建設業においては高所からの「墜落・転落」がそれぞれ５人と最も多い。また、「交通事故」が運輸交通業、商業でそれぞれ４人と次いで多く発生している。
このように、それぞれの業種の業務内容に起因する特有の災害が多くの割合を占めており、
引き続き、こうした死亡災害が多く発生している業種を中心に労働災害防止対策に取り組むことが必要である。
（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性① 死傷災害の発生状況
死傷災害については、第 13 次労働災害防止計画期間中、増加傾向にある。令和２年から
令和４年については、新型コロナウイルス感染症へのり患による影響もあるが、その影響を除いても死傷災害件数、年千人率ともに増加傾向にある。その内訳を見ると、事故の型別では、「転倒（25.8％）」、「動作の反動、無理な動作（12.1％）」が合わせて死傷災害全体の約４割（37.9％）を占めている。業種別では、製造業における機械等による「はさまれ・巻き込
まれ（製造業全体の 26.3％）」や建設業における建築物等からの「墜落・転落（建設業全体の 34.1％）」などの従来型の災害が多い一方で、第三次産業では「転倒（第三次産業全体の35.8％）」や「動作の反動・無理な動作（同 13.9％）」と労働者の作業行動に起因する死傷災
害が約半数（49.7％）を占めている。そのうち、転倒災害の発生率は身体機能の影響も大き
く、性別・年齢別で大きく異なり、男女ともに中高年齢層で発生率が高くなっている。特に高年齢の女性の転倒災害の発生率が高くなっている。
② 死傷災害の増加の要因及び対策の方向性
死傷災害の増加については、-4-ア 労働災害発生率が高い 60 歳以上の高年齢労働者が増加していること
イ

特に第三次産業への就労者の増加に伴って、機械設備等に起因する労働災害に代わり、対策のノウハウが蓄積されていない、労働者の作業行動に起因する労働災害が増加していること
ウ

安全衛生の取組が遅れている第三次産業や中小事業場において労働災害が多く発生しており、その背景として、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生対策の取組が遅れている状況があること
等、様々な要因が考えられる。
上記のアに関しては、高年齢労働者は身体機能の低下等の影響により労働災害の発生率が高く、その結果、令和４年の 60 歳以上の高年齢労働者の休業４日以上の死傷者数の全年齢に占める割合は約３割（29.7％）となっているほか、被災した場合の休業期間も若年層と比較して長くなっている。このため、高年齢労働者が安全に働ける環境づくりが必要である。
上記のイに関しては、労働者の作業行動に起因する労働災害を防止するための対策の取組を促進することが必要である。
上記のウに関しては、産業構造の変化に伴い、新たな業務に不慣れな労働者が増加していることが死傷災害増加の要因とも考えられる。年齢別・経験期間別死傷者数を見ると、経験年数が３年未満が 38.3％を占めている。これらの状況に鑑みれば、第三次産業等、労働者が増加している又は労働者の入れ替わりが頻繁である業種において、安全衛生対策の取組を強化することが重要である。
（３）労働者の健康確保を巡る動向と対策の方向性① メンタルヘルス対策関係
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合等について、香川労働局においては調査を実施しておらず、実態が不明であるが、全国の調査である令和３年労働安全衛生調査（実態調査）によれば、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、使用する労働者
数 50 人以上の事業場で 94.4％である。一方、使用する労働者数 50 人未満の小規模事業場の取組率は、30～49 人で 70.7％、10～29 人で 49.6％となっており、特に使用する労働者数 30
人未満の小規模事業場において、メンタルヘルス対策への取組が低調である。
また、県内の精神障害等による労災請求件数は横ばいで推移している。
県内の状況について調査・分析を行い、メンタルヘルス対策の取組支援を実施する必要がある。
② 過重労働防止対策関係
県内では、脳・心臓疾患に係る労災請求件数は減少傾向にあるものの、毎年一定数存在している。
県内において、安衛法の一般健康診断において脳・心臓疾患につながる検査項目（血中脂質検査、血圧）の有所見率は、全国平均より高い数値で推移している。こうした傾向がある
中、40 歳以上に対する特定健康診査の実施率の向上及び、一般健康診断等の結果、保健指導-5-

や医療を必要とすると判定された者のそれらの受診率の向上を促進する必要がある。
③ 産業保健活動関係
職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや働き方改
革への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律的な管理への対応等、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や産業保健活動への支援が必要である。
特に、産業医の選任義務がない、使用する労働者数 50 人未満の事業場においては、産業保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携等も含め、こうした小規模事業場における産業保健体制の確保と活動の推進が必要となっている。
また、疾患を抱えながら働きたいと希望する労働者が、安心・安全に就業を継続でき、かつ、事業者の継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定
着、生産性の向上につながるよう、治療と仕事の両立支援の推進が必要である。
（４）化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性
県内の化学物質の性状に関連の強い労働災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）
は直近５年だと年間５～８件にとどまるが、化学物資による健康障害は、がん等の遅発性で重篤なものがあることを踏まえれば、県内の現在の労働災害発生状況にかかわらず、事業場における化学物質の適切な管理を徹底することが必要である。
個別規制の対象外となっている危険性又は有害性等を有する化学物質に対する自律的管理規制に関する法令改正が今後段階的に施行を迎えるが、その自律的な管理の定着が必要となっている。
2030 年頃に国内での石綿使用建築物の解体がピークを迎えるとされている中、建築物等の解体・改修工事において、更なる石綿ばく露防止対策等の確保・推進が必要である。
じん肺所見が認められる労働者は減少しているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生している。また、熱中症による労働災害は平成 30 年から令和４年までの５年間で死傷者 50 名（うち死亡１名）発生している。さらに、全国の騒音性難聴の労災認定件数は、長期的に減少しているものの、依然として年間約 300 件となっている。これら職業性疾病の予防対策についても更なる取組の推進が必要である。
（５）事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である。このような考えを広く浸透させる努力を引き続き行っていくことも必要である。他
方、これらの理念に反し、意図して安全衛生対策に取り組むことを怠り、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては、罰則の適用も含めた厳正な対応を行っていく。
その上で、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社-6-

会的に評価される環境の整備が必要である。
中小事業場が様々な事情を抱える中で、自社の安全衛生対策に優先して取り組むためには、
安全衛生の指導を行う労働安全衛生コンサルタント、労働災害防止団体等の関係者が事業場における安全衛生対策に関し助言等を行う際に、単に法令等の内容を説明し、その取組を求めるだけでなく、・他の事業場の好事例や当該事業場の状況に即した個別具体的な取組
・エビデンスに基づく具体的な労働災害防止の取組とその効果
・ＤＸによる業務効率化と安全衛生の確保を両立する取組
・安全衛生に取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点からの実利的なメリット等を説明することも有効であると考えられる。
６計画の重点事項
労働安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性を踏まえ、以下の項目を重点事項とし、重点事項

ごとに具体的な取組を推進する。
（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発（２）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（４）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進（５）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進（６）業種別の労働災害防止対策の推進（７）労働者の健康確保対策の推進（８）化学物質等による健康障害防止対策の推進
７

重点事項ごとの具体的取組（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発① 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）安全衛生対策や産業保健活動の意義を理解し、必要な安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全体として主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に取り組む。
（イ）国や労働災害防止団体が行う労働安全防止対策に係る支援及び労働安全衛生コンサル
タントを活用し、自社の安全衛生活動を推進する。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である。また、消費者・サービス利用者においても、事業者が行う安全衛生対策の必要性への理解促進を図るため、あらゆる機会を捉えて、周知啓発を図る。
（イ）安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価されるよう、「安全衛生優良企業公表制度」や「ＳＡＦＥコンソーシアム」の制度とともに、「健康経営優良法人認定制度」等既-7-

存の安全衛生に関する取組の見える化を図る仕組みも活用し、これらの制度を導入する
事業場を広く周知する。その際、対象事業場の取引先になり得る発注者や求職者等が周知先となるよう、その周知方法についても工夫する。
（ウ）事業者の具体的な取組につながるよう、本計画に基づく個別の安全衛生対策の周知においては、事業場の業種や規模等に即した個別具体的な事例も含めて周知するよう努める。
（エ）労働災害防止団体が行う労働安全衛生活動に対して、必要な支援を行う。その際、中小事業者等が自発的に安全衛生対策に取り組めるよう、意識改革も含めた支援に努める。
（オ）労働災害防止団体と連携し、労働安全衛生マネジメントシステムの活用・普及促進を図る。
（カ）労働安全衛生コンサルタントの活用促進を図るため、そのメリット等についての周知を図る。
② 労働災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 労働者死傷病報告の提出に当たって、電子申請の普及や記載内容の充実等に取り組む。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと・ 災害原因等の要因解析をより深化させるため、労働災害統計の基盤となる労働者死傷
病報告の提出について、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」や電子申請等の周知啓発を図る。
③ 安全衛生対策におけるＤＸの推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）ＡＩやウェアラブル端末等のデジタル新技術を活用した効率的・効果的な安全衛生活動の推進及び危険有害な作業の遠隔管理、遠隔操作、無人化等による作業の安全化を推進する。
（イ）健康診断情報の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、プライバシー等に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくり等のコラボヘルスに取り組む。
（ウ）法に基づく申請等について、電子申請を活用する。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと・ デジタル新技術を活用した安全衛生活動の実施例の収集に努め、必要に応じ周知を図る。
（２）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進① 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
ア 転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性をはじめとして極めて高-8-い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。
イ 筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化を推進する。
ウ

非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入れ時等における安全衛生教育の実施を徹底する。
エ 「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25 年６月 18 日付け基発 0618 第１号）を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。
② ①の達成に向けて香川労働局が取り組むこと
ア 「健康経営優良法人認定制度」等の関連施策と連携し、転倒・腰痛防止対策の具体的メ
ニューの提示と実践に向けた事業場への支援等を図る。
イ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入等
既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図る。
ウ 骨密度、「ロコモ度」、視力等の転倒災害の発生リスクの見える化の手法を提示・周知する。
エ 中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況の周知や、第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知を行うとともに、効率的・効果的な安全衛生教育ツールの周知を行う。
（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進① 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
ア 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた
安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進める。
イ 転倒災害が、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。（再掲）
ウ 健康診断情報の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、プライバシー等に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくり等のコラ
ボヘルスに取り組む。
（再掲）② ①の達成に向けて香川労働局が取り組むこと
ア 「エイジフレンドリーガイドライン」の周知啓発を行う。
イ 「健康経営優良法人認定制度」等の関連施策と連携し、転倒・腰痛防止対策の具体的メ
ニューの提示と実践に向けた事業場への支援等を図る。（再掲）
ウ 中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況の周知や、第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知を行うとともに、効率的・効果的な安全衛生教育ツールの周知を行う。
（再掲）（４）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進① 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
ア コロナ禍におけるテレワークの拡大等を受けて、自宅等でテレワークを行う際のメンタ-9-ルヘルス対策や作業環境整備の留意点等を示した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和３年３月改定。以下「テレワークガイドライン」という。
）
や労働者の健康確保に必要な措置等を示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月改定。以下「副業・兼業ガイドライン」という。）に基づき、労働者の安全と健康の確保に取り組む。
イ 外国人労働者に対し、安全衛生教育マニュアルを活用する等により安全衛生教育の実施
や健康管理に取り組む。
② ①の達成に向けて香川労働局が取り組むこと
ア テレワークや副業・兼業を行う労働者の健康確保のため、「テレワークガイドライン」や「副業・兼業ガイドライン」を周知する。
イ 副業・兼業を行う労働者が、自身の健康管理を適切に行えるツール（労働時間、健康診
断結果、ストレスチェック結果を管理するアプリ）の活用促進を図る。
ウ 技能実習生をはじめとした外国人労働者への効率的・効果的な安全衛生教育に有効な手法の提示や、危険の見える化のため、外国人労働者も含めた全ての労働者向けのピクトグ
ラム安全表示の周知を図る。
（５）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進① 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・

労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を通じて、個人事業者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等に関して、事業者が取り組むべき必要な対応について検討する。
② ①の達成に向けて香川労働局が取り組むこと
ア 有害物質による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける法第 22 条の規定に関連する省令の規定について、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外に対しても、労働者と同等の保護措置を講ずることを事業者に義務付ける改正がなされ、令和４年４月に公布、令
和５年４月に施行されることから、当該省令の内容についての周知等を行う。
イ

労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を通じて、個人事業者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等について周知する。
（６）業種別の労働災害防止対策の推進① 製造業対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）「はさまれ・巻き込まれ」等による労働災害の危険性の高い機械等については、製造者- 10 -

（メーカー）、使用者（ユーザー）それぞれにおいてリスクアセスメントを実施し、労働災害の防止を図ることが重要であることから、「機械の包括的な安全基準に関する指針」（平成 19 年７月 31 日付け基発第 0731001 号）に基づき、使用者においてもリスクアセ
スメントが適切に実施できるよう、製造者は、製造時のリスクアセスメントを実施しても残留するリスク情報を、機械等の使用者へ確実に提供する。
（イ）機械を使用する事業者は、（ア）により提供された残存するリスク情報を基に、リスク
アセスメントを確実に実施する。
（ウ）非定常時作業に多く発生している「はさまれ・巻き込まれ」等による労働災害を防止するため、（イ）によるリスクアセスメントの結果を踏まえた非定常作業時における作業
手順書を整備する。
（エ）機能安全の推進により機械等の安全水準を向上させ、合理的な代替措置により安全対策を推進する。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）「機械の包括的な安全基準に関する指針」及びリスクアセスメントの普及促進を図るとともに、非定常時作業における「スイッチオフ運動」を定着させる。
（イ）作業手順の理解や危険への感受性を高めるためのＶＲの活用について周知を図る。
（ウ）機能安全を有する機械を活用し、危険な作業を信頼性の高い技術を有する機械等で置き換えることを通じて、現場の作業者が労働災害に被災するリスクを低減させる取組を推進する。
② 陸上貨物運送事業対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく安全衛生管理体制の確立、墜落・転落
災害や転倒災害等の防止措置、保護帽等の着用、安全衛生教育の実施等荷主も含めた荷役作業における安全対策に取り組む。
（イ）「職場における腰痛予防対策指針」を参考に作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。（再掲）
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）荷役作業時におけるトラックからの墜落・転落災害が多発発生していることから、トラックからの荷の積み卸し作業に係る墜落・転落防止対策の充実強化を図る。
（イ）陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害の多くが荷主事業者の敷地等において発生している実態等に対応するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の検討を踏まえ、荷主事業者対策に取り組む。
（ウ）陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。
）に対して、「荷役作業における安全ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、荷役作業の実態を踏まえ、荷役作業に用いる機械等の安全な使用方法を検討する。
（エ）腰痛の発生が比較的多い重量物取扱い作業等について、「職場における腰痛予防対策指- 11 -

針」の周知啓発を図る。
③ 建設業対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）墜落・転落のおそれのある作業について、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所への囲い、手すり等の設置、墜落制止用器具の確実な使用、はしご・脚立等の安全な使用の徹底等及び高所からの墜落・転落災害の防止に取り組む。あわせて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む。
（イ）労働者の熱中症や騒音障害を防止するため、「職場における熱中症予防基本対策要綱」（令和３年４月 20 日付け基発 0420 第３号）に基づく暑さ指数の把握とその値に応じた措置の適切な実施や、「騒音障害防止のためのガイドライン」（平成４年 10 月１日付け
基発第 546 号）に基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等の健康障害防止対策に取り組む。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等、足場に関する省令改正の周知を図る。
（イ）地震、台風、大雨等の自然災害に被災した地域の復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底を図る。
（ウ）建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成 28 年法律第 111 号）に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に取り組むため、四国整備局との緊密な連携を図る。
（エ）「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「騒音障害防止のためのガイドライン」の周知・指導等の健康障害防止対策の推進を図る。
（オ）建設業労働災害防止協会と連携し、会員研修会やパトロール等を通じて労働災害防止の徹底を図る。

（７）労働者の健康確保対策の推進① メンタルヘルス対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）ストレスチェックの実施のみにとどまらず、ストレスチェック結果をもとに集団分析を行い、その集団分析を活用した職場環境の改善まで行うことで、メンタルヘルス不調の予防を強化する。
（イ）事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）に基づく取組をはじめ、職場におけるハラスメント防止対策に取り組む。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと- 12 -

（ア）産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターと連携して、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組を支援する。
（イ）ストレスチェックや集団分析の実施を促進するため、ストレスチェックの受検、集団分析等ができるプログラムを事業者に提供するとともに、活用に向けて周知を図る。
（ウ）集団分析、職場環境改善の実施及び小規模事業場におけるストレスチェックの実施の促進に取り組む。
（エ）健康経営の視点を含めたメンタルヘルス対策に取り組む意義やメリット（欠勤、プレゼンティーズム、経営損失の防止等）について周知啓発し、経営層に対する意識啓発の強化を図る。
（オ）小規模事業場を中心とした好事例の周知啓発を図る。
（カ）職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知及び対策の徹底を図る。
② 過重労働対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（平成 18 年 3 月 17
日付け基発第 0317008 号）に基づき、次の措置を行う。
・時間外・休日労働時間の削減、労働時間の状況の把握、健康確保措置等
・年次有給休暇の確実な取得の促進
・勤務間インターバル制度の導入等、労働時間等設定改善指針（平成 20 年厚生労働省告示第 108 号）に基づく労働時間等の設定の改善（イ）長時間労働による医師の面接指導の対象となる労働者に対して、医師による面接指導
や、保健師等の産業保健スタッフによる相談支援を受けるよう勧奨する。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく長時間労働の削減のための取組等を進める。
（イ）安衛法に基づく健康診断の実施及びその有所見者にかかる医師又は歯科医師からの意
見聴取の実施について周知の徹底を図る。
（ウ）一般健康診断等の結果、保健指導や医療を必要と判定された者に労災保険の二次健康診断等給付の利用勧奨を行う。
③ 産業保健活動の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）事業場ごとの状況に応じた産業保健活動を行うために必要な産業保健スタッフを確保
し、労働者に対して必要な産業保健サービスを提供するとともに、産業保健スタッフが必要な研修等が受けられるよう体制を整備する。
（イ）治療と仕事の両立支援に関して、支援を必要とする労働者が支援を受けられるように、労働者や管理監督者等に対する研修の実施等の環境整備に取り組む。
（ウ）事業者及び労働者は、産業医や保健師に加えて、医療機関や支援機関等の両立支援コ- 13 -

ーディネーターを積極的に活用し、治療と仕事の両立の円滑な支援を図る。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）健康経営の視点を含めた産業保健活動に取り組む意義やメリットを丁寧に説明し、経営層に対する意識啓発の強化を図る。
（イ）事業場や医療機関及び労働者本人を対象として「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和４年３月改訂）等の周知啓発を強化する（ウ）産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターと連携して、引き続き中小事業場を中心とする産業保健活動への支援を実施する。
（８）化学物質等による健康障害防止対策の推進① 化学物質による健康障害防止対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
化学物質を製造し、取り扱い、又は譲渡・提供する事業者において、化学物質管理者の選任及び外部専門人材の活用を行うに当たり、次の２つの事項を的確に実施する。
・ 化学物質を製造する事業者は、製造時等のリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施し、並びに譲渡提供時のラベル表示・ＳＤＳを交付する。ＳＤＳの交付に当たっては、必要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を記載する。
・ 化学物質を取り扱う事業者は、入手したＳＤＳ等に基づくリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施する。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）化学物質の自立的な管理が適切に行われるよう、化学物質管理者講習の受講勧奨を行う。また、ＧＨＳ分類、モデルＳＤＳ及びクリエイト・シンプル（簡易リスクアセスメ
ントツール）の周知を行うとともに、中小事業者向けに、化学物質管理に係る相談窓口の利用案内、訪問指導の利用促進、人材育成（講習会）の受講を勧奨する。
（イ）リスクアセスメント及びその結果に基づく措置や、濃度基準値遵守のための業種別・作業別の化学物質ばく露防止対策マニュアルの周知を行う。
② 石綿、粉じんによる健康障害防止対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）適正な事前調査のため、建築物石綿含有建材調査者講習修了者等の石綿事前調査に係る専門性を有する者による事前調査を確実に実施する。
（イ）石綿事前調査結果報告システムを用いた事前調査結果の的確な報告及び事前調査結果に基づく適切な石綿ばく露防止対策を実施する。
（ウ）解体・改修工事発注者による適正な石綿ばく露防止対策に必要な情報提供・費用等の配慮について、周知を図る。
（エ）粉じんばく露作業に伴う労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則（昭- 14 -

和 54 年労働省令第 18 号）その他関係法令の遵守のみならず、第 10 次粉じん障害防止
総合対策に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進する。
（オ）トンネル工事を施工する事業者は、所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者の健康管理を行いやすくするため、「ずい道等建設労働者健康管理システ
ム」に、労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を登録する。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）工作物石綿含有建材調査者講習の受講勧奨に取り組む（イ）建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル等の周知を行う。
（ウ）解体・改修工事発注者（個人住宅の施主を含む。）による取組を強化するため、関係機
関との連携や発注者の配慮義務に係る周知等を図る。
（エ）第 10 次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進等に取り組む。
（オ）トンネル工事に従事した労働者の健康管理の充実を図るため、「ずい道等建設労働者健康管理システム」への登録を勧奨する。
③ 熱中症、騒音による健康障害防止対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと（ア）「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施する。あわせて、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うほか、衛生管理者等を中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知する。その他、熱中症予防に効果的な機器・用品の活用も検討する。
（イ）労働者は、熱中症を予防するために、日常の健康管理を意識し、暑熱順化を行ってから作業を行う。あわせて、作業中に定期的に水分・塩分を摂取するほか、異変を感じた
際には躊躇することなく周囲の労働者や管理者に申し出る。
（ウ）労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく
作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等に取り組む。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと（ア）「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導を行うとともに、ＷＢＧＴ計な
どのＪＩＳ規格に適合した機器の普及を図る。
（イ）労働者の騒音障害を防止するために、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく事業者の取組に係る指導を行う。
④ 電離放射線による健康障害防止対策
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ 医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく- 15 -

線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
イ アの達成に向けて香川労働局が取り組むこと
・ 医療機関に対して、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステムの導入支援事業を周知する。

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