小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
利 用 契 約 書（以下「利用者」という）とふれあいホーム神宮寺（以下「事業者」という）は、利用者が事業者から提供される（介護予防）小規模多機能型居宅介護（以下「小規模多機能型居宅介護等」という）サービスを受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結します。
第一章 総 則（契約の目的）第１条 事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、利用者が住み慣れた地域で生活を継続し、その有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、利用者に対し、第４条に定める小規模多機能型居宅介護サービスを提供します。
２ 事業者が利用者に対して実施するサービス内容、事業所の概要、利用料金などの重要事項は、別紙「重要事項説明書」及び「サービス提供票」に定めるとおりとします。
（契約期間）
第２条 本契約の有効期間は、契約締結の日から利用者の要介護認定又は要支援認定の有効期間満了日までとします。
２ 契約期間満了の７日前までに、利用者から事業者に対して書面による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
（居宅介護サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の決定・変更）
第３条 事業所の管理者（以下「管理者」という）は、事業所の介護支援専門員（以下「介護支援専門員」という）に利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させます。
２ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、援助の目標、当該援助の目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成します。
３ 事業者は、居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画について、利用者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定します。
４ 事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境の変化により、援助目標や具体的なサービス内容を変更する必要がある場合、または利用者もしくはその家族等の要請に応じて、居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画について変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、必要があると認められた場合には、-1-

利用者及びその家族等と協議して居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画を変更します。
５ 前項の変更に際して、医療系サービスなど居宅サービス計画の変更が必要となる場合は、速やかに関係事業者に連絡するなど必要な援助を行います。
６ 事業者は、居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画を変更した場合には、利用者に対して書面を交付し、同意を得た上で決定します。
（介護保険給付対象サービス）
第４条 事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業者の拠点において利用者に対して日常生活上の世話及び機能訓練を提供するサービス（以下「通いサービス」という）、利用者の居宅に訪問して介護等を行うサービス（以下「訪問サービス」という）、及び事業者のサービス拠点に宿泊するサービス（以下「宿泊サービス」という）を柔軟に組み合わせ、小規模多機能型居宅介護計画に沿って提供します。
第二章 サービスの利用と料金の支払い（サービス利用料金の支払い）
第５条 事業者は、利用者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、利用者が介護サービス費として市町村から給付を受ける額（以下「介護保険給付額」という）の限度において、利用者に代わって市町村から支払いを受けます。
２ 利用者は、第４条に定めるサービスについて、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付費額を差し引いた差額分（自己負担分）を事業者に支払います。ただし、利用者がいまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。
（要介護認定後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます。
（償還払い））
３ 本サービスの利用料は月額制とします。月途中から登録した場合または月途中に登録を終了した場合、利用者はサービス利用開始日または利用終了日から日割りした料金を事業者に支払います。
４ 月途中で要介護度が変更となった場合には、日割り計算により、それぞれの単価に基づいて利用料を計算します。
５ 利用者は、サービス利用料金、食費、宿泊費、その他費用について重要事項説明書に定める額を支払います。
(利用日の中止・変更・追加)
第６条 利用者は、サービス利用開始前において、それぞれのサービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には、原則としてサービスの利用期日の前日までに事業者に申し出るものとします。
２ 事業者は、前項に基づく利用者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所が満員の場合、従業者の稼動状況等の理由により利用者の希望する日にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を利用者に提示して協議します。
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（利用料金の変更）
第７条 第５条第１項及び第２項に定めるサービスの利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービスの利用料金を変更することができます。
２ 第５条第５項に定めるサービス利用料金については、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は利用者に対して変更を行う２か月前までに説明した上で、当該サービスの利用料金を相当な額に変更することができます。
３ 利用者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。
第三章 事業者の義務（事業者及びサービス従事者の義務）
第８条 事業者及びサービス従事者は、サービス提供にあたって、利用者の身体、生命、財産の安全確保に配慮します。
２ 事業者は、利用者の健康管理を適切に行うため、主治医との密接な連携に努めます。
３ 事業者は、サービス提供時において、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用者の主治医又は協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じます。
４ 事業者は、自ら提供する小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図ります。
５ 事業者は、事業の運営にあたって。地域住民またはその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図ります。
６ 事業者は、非常災害に関する計画を策定するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
７ 事業者及びサービス従事者は、利用者又は他の利用者等の身体、生命を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
８ 事業者は、利用者に対する小規模多機能型居宅介護の提供に関する記録を作成し、それを２年間保管します。利用者もしくはその代理人はこれを閲覧し、その複写物の交付を受けることができます。
（守秘義務）
第９条 事業者及び従事者又は従業員（退職者を含む）は、サービスを提供する上で知り得た利用者又はその家族等に関する事項を、正当な理由なく第三者に漏洩しません。
この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
２ 事業者は、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供します。
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３ 前２項にかかわらず、利用者にかかる他の介護サービス事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、利用者又はその家族等の個人情報を用いることができます。
４ 第 1 項にかかわらず、サービスの質の向上を目的とし事業者が第三者評価を受診する場合においては、京都府が認定した第三者評価機関に対して、利用者及びその家族等に関する個人情報を提供します。
第四章 利用者の義務（利用者の施設利用上の注意義務）
第１０条 利用者は、事業所の施設、設備をその本来の用途に従って利用します。
２ 利用者は、事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により、滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払います。
（利用者の禁止行為）
第１１条 利用者は、事業所内で次の各号に該当する行為をすることは許されません。
（１） 決められた場所以外での喫煙（２） サービス従事者又は他の利用者に対して宗教活動、政治活動、営利活動を行うこと（３） その他決められた物以外の持ち込み
第五章 損害賠償（損害賠償責任）第１２条 事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第９条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。ただし、利用者に故意又は過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を勘案して相当と認められるときに限り、損害賠償責任を減じることができます。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行します。
（損害賠償がなされない場合）
第１３条 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。
とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
一

利用者が、契約締結時に心身の状況及び病歴等の重要事項やサービスの実施にあたって必要な聴取・確認に対して、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに起因して損害が発生した場合

二

利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由に起因して損害が発生した場合-4-

三

利用者が、事業者及び従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
第１４条 事業者は、本契約の有効期間中、地震、台風等の天災その他自己の責に帰すべ
からざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、利用者に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。
２ 前項の場合に、事業者は利用者に対して、すでに実施したサービスについては所定のサービス利用料金の支払いを請求できるものとします。
第六章 契約の終了（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）第１５条 利用者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することが出来るものとします。
一

利用者が死亡した場合

二要介護認定により利用者の心身の状況が自立と判定された場合

三事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合

四

利用者が指定介護老人福祉施設に入所された場合

五

施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合

六

事業者が破産した場合や解散命令を受けた場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合

七第１６条から第１８条に基づき本契約が解約又は解除された場合

２ 事業者は、前項第一号を除く各号により本契約が終了する場合には、利用者の心身状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。
（利用者からの中途解約）第１６条 利用者は、本契約の有効期間中、本契約の全部又は一部を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に申し出るものとします。
２ 利用者は、以下の事項に該当する場合には、本契約を即時に解約することができます。
一

第７条第３項により本契約を解約する場合

二

利用者が入院した場合（利用者からの契約解除）
第１７条 利用者は、事業者もしくは従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約の全部又は一部を解除することが出来ます。
一

事業者もしくは従事者が正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合-5-

二事業者、サービス従事者が第９条に定める守秘義務に違反した場合

三事業者もしくは従事者が故意または過失により利用者またはその家族の身体・財産・信用等を傷つけ、または著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合

四 他の利用者が利用者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つけるおそれがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（事業者からの契約解除）
第１８条 事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約の全部又は一部を解除することが出来ます。
一

利用者が、契約締結時にその心身状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知などを行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

二

利用者による、
第５条第１項から５項に定めるサービス利用料金の支払いが３か月以上遅延し、催告後１０日以内に支払われない場合

三

利用者が、故意又は重大な過失により、事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の身体、生命、信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（精算）
第１９条 第１５条第１項第２号から第６号により本契約が終了した場合において、利用者がすでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第１０条第２項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を事業者に負っているときは、契約終了日から１週間以内に精算します。
第七章 その他（苦情処理）
第２０条 事業者は、その提供したサービスに関する利用者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応します。
（事故発生時の対応）
第２１条 事業者は、当該サービス提供中に事故が発生した場合は、各関係機関へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
（協議事項）
第２２条 本契約に定めのない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもって協議します。

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上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が記名押印の上、各１通を保有します。

年月日

事業者
住所

京都府与謝郡与謝野町字石川２３７６番地

事業者名

ふれあいホーム神宮寺

施設長氏名

施設長

石 本 晃 一印

利用者
住所

氏名

京都府与謝郡与謝野町字印

代理人・立会人
住所

氏名

印（利用者との関係：-7-）