定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 当法人は，一般社団法人日本教育心理学会と称し，英文名を Japanese Associationof Educational Psychology と表記する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 当法人は，教育心理学に関する研究業績の発表を促進し，本邦における斯学の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）機関誌『教育心理学研究』及び『教育心理学年報』の編集（2）会員の研究促進を目的とする会合の開催（3）関係有志会員の共同研究を目的とする会の設置（4）教育心理学に関する図書その他の出版（5）教育心理学に関する内外の研究の交流斡旋（6）会員に本会の組織運営等に関して報告し，意見交換する会合（「会務報告会」と呼ぶ）の開催（7）その他教育心理学の普及発展に資する諸事業
第 3 章 会員，代議員及び社員（会員・代議員・社員）
第 5 条 当法人の会員によって選出される代議員を，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員種別）
第 6 条 当法人の会員は次のとおりとする。
（1）正 会 員 教育心理学あるいはその関連領域における研究に関心をもつ者であって理事会の承認を得，所定の会費・入会金を納入した者とする。
（2）名誉会員 教育心理学の発展及び当法人の運営に大きな功績のあった者で社員が推薦し社員総会において承認を得た者とする。名誉会員は正会員と同等の権利を有する。
（3）終身会員 満 75 歳以上，かつ正会員在籍年数 40 年以上の正会員で，本人の申し出により理事会の承認を得た者とする。終身会員は正会員と同等の権利を有する。

（入会）第 7 条 当法人の目的に賛同し，正会員になろうとする者は，入会申込書を提出し，理事会の承認を受けなければならない。
2 入会は，理事会において別に定める基準により決定し，これをその者に通知する。
（入会金及び会費等の経費負担）
第 8 条

会員は，入会金及び会費を納入しなければならない。

2 当法人の入会金及び会費は，別に定める細則による。
3 第 1 項の規定にかかわらず，名誉会員及び終身会員は会費を納めることを要しない。
（会員資格の喪失）
第 9 条

会員は，次の事由によってその資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）死亡し，若しくは失綜宣告を受けたとき（3）3 年以上会費等を滞納したとき（4）除名されたとき（会員の退会）第 10 条会員は，所定の退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（会員の資格停止・喪失）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは，社員総会の決議により，資格停止あるいは除名することができる。ただし，決議に先立ち，当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）当法人の倫理綱領に著しく違反したと認められるとき（2）当法人に著しく損害を与えたと認められるとき
2

会費の滞納による会員の資格の停止・喪失は，理事会で審議決定する。

（会員資格停止・喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員がその資格を喪失したときは，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
2 当法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費及びその他拠出金品は，これを返還しない。
3 社員又は監事である会員が，会員の資格を停止・喪失したときは，当然に社員又は監事の資格を停止又は失うものとする。

（会員名簿）
第 13 条 当法人は，会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し，当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の会員に対する通知又は催告は，会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。ただし，会員の承諾がある場合には，電磁的方法により通知又は催告を行うことができる。
（代議員の定数，職務，任期，選任及び解任）
第 14 条 当法人には，35 名以上の代議員を置き，代議員は社員として社員総会に出席し，審議事項を決議する。
2

代議員を選出するため，会員による代議員選挙を行う。代議員選挙は，別に定める細則に基づいて行う。
3

代議員は，選挙が行われる年の前年 12 月 1 日現在の会員名簿記載の会員の中から選ばれることとする。
4

第 2 項の代議員選挙において，会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。

5

代議員の任期は，2 年とし，代議員選挙が行われた年の 6 月 1 日から翌々年の 5月 31 日までとする。ただし，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項，第 268 条，第 278条，第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が締結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
6

第 2 項の代議員選挙は，2 年に 1 度，2 月 1 日から 3 月 31 日の間に実施する。

7

代議員が次の各号のいずれかに該当するときは，社員総会の決議により解任することができる。ただし，議決に先立ち，当該代議員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
8

代議員は，前項の代議員の解任決議によって，当然に当該代議員の社員たる地位を失うものとする。
9

会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）

（3）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（4）法人法第 51 条第 4 項の権利（社員の議決権行使書面の閲覧等）（5）法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（7）法人法第 58 条第 3 項の権利（書面決議等の閲覧等）（8）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（9）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（10）法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
第 4 章 社員総会
（社員総会の構成）
第 15 条 当法人の社員総会は，社員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 社員総会は，次の事項について決議する。
（1）入会金及び会費の額（2）会員の資格停止及び除名（3）代議員の解任（4）理事及び監事の選任又は解任（5）計算書類等の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時社員総会を開催する。なお，社員総会は，社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 18 条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは，予め定めた順位により他の理事がこれを招集する。
2

社員総会を招集するには，会日より 1 週間前までに，各社員に対して招集を発するものとする。
3

前項にかかわらず，社員総会は，社員全員の同意があるときは，書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き，招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第 19 条 社員総会の議長は，理事長がこれに当たる。
2

理事長に事故若しくは支障があるときは，予め理事会で定めた順位により，他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第 20 条 社員総会における議決権は，1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第 21 条 社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の決議について特別の利害関係を有する社員は，決議に加わることができない。
3

第 1 項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の資格停止及び除名（2）代議員，理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令又は定款で定められた事項
4

社員総会に出席することができない社員は，あらかじめ通知された事項について，書面をもって表決し，又はその他の社員を代理人として表決を委任することができる。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，議長及び議事録署名人 2 名が記名押印又は署名して 10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2

議事録署名人 2 名は，社員総会において議長が選任する。
第 5 章 理事，監事及び代表理事（役員の設置）
第 23 条 当法人には，次の役員を置く。
（1）理事 9 名以上（2）監事 2 名

（理事及び監事の選任及び資格）
第 24 条 当法人の理事は，当法人の社員の中から選任する。ただし，必要があるときは，総社員の過半数の同意をもって，社員以外の者から選任することを妨げない。なお，理事の選出については，別に定める細則に基づいて行う。
2

理事である社員が，社員の資格を喪失したときは，当然に理事の資格を失う。

3

当法人の監事は，当法人の会員の中から選任する。

（補欠理事及び補欠監事の選任）
第 24 条の 2 当法人は，理事又は監事が欠けた場合に備えて，法人法第 63 条第 2 項の規定による補欠の理事又は補欠の監事を選任することができる。なお，補欠の理事又は補欠の監事の選任については，別に定める細則に基づいて行う。
2

前項の補欠の理事又は補欠の監事の選任に係る決議が効力を有する期間は

当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（理事及び監事の任期）
第 25 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。ただし，社員から選出された理事は連続して 3 期（選任から選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までを 1 期とする。
）を超えて就任することはできない。
2

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。ただし，連続して 2 期（選任から選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までを 1 期とする。
）を超えて就任することはできない。
3

増員又は補欠により選任された理事の任期は，前任理事又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
4

補欠の監事の任期は，前任監事の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事は，第 22 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（代表理事の選定）
第 26 条 当法人は，理事会の決議によって，理事の中から代表理事 1 名を選定する。
2 代表理事を理事長とする。

（理事及び理事長の職務及び権限）
第 27 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，当法人を代表し，その業務を執行する。
3

理事長に事故若しくは支障があるときは，予め理事会で定めた順位により，他の理事が理事長を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2

監事は，いつでも，理事及び事務局に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（報酬等）
第 29 条 当法人の理事及び監事は，無報酬とする。
2

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
第 6 章 理事会

（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は，次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は，理事長が招集し，会日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし，緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2

理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長に事故若しくは支障があるときは，予め理事会で定めた順位により，他の理事がこれに代わるものとする。

（決議）第 34 条 理事会の決議は，理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，決議に加わることができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第 35 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2

議長並びに出席理事及び監事は，前項の議事録に記名押印又は署名する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画書，収支予算書については，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
2

前項の書類については，主たる事務所に，次の事業年度が終了するまでの間備え置き，会員の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，かつ，理事会の決議を経て，定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き，会員の閲覧に供するとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き，会員の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 39 条 当法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 40 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 当法人の公告は，官報に掲載して行う。
第 9 章 事務局
（事務局）
第 42 条 当法人は，事務を処理するために，事務局を設置する。
2 事務局には，事務局長及び所要の職員を若干名置く。
3 事務局長は会員の中から選任する。
4

事務局長及び事務局職員は，理事会の承認を経て，理事長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により定める。
第 10 章 機関誌（機関誌の編集）
第 43 条 機関誌の編集に当たるため，理事長は理事会の決議を経て編集委員を委嘱する。
（機関誌の発行）
第 44 条 機関誌『教育心理学研究』は毎年 4 回，『教育心理学年報』は毎年 1 回発行する。
第 11 章 附則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議により，理事長が別に定める。

（最初の事業年度）
第 46 条 当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の社員の氏名及び住所）
第 47 条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は，次のとおりである。
（省略）（設立時の理事及び監事）
第 48 条 当法人の設立時の理事及び監事は，次のとおりである。
（省略）（当法人の設立時の主たる事務所）
第 49 条 当法人の設立時の主たる事務所は東京都文京区本郷五丁目 24 番 6 号に置く。
（法令の準拠）第 50 条 この定款に定めのない事項は，すべて法人法その他の法令及び当法人の別に定める細則によるものとする。

2013年3月4日 制定
2013年3月8日 認証
2013年4月1日 設立
2016年12月11日 変更

2017年4月1日 施行

2019年5月26日 変更

2019年5月26日 施行

2023年5月28日 変更

2023年6月1日 施行