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地域活性化ニューズレター. Volume 0.

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2010-03-30

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大阪市立大学大学院創造都市研究科.

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02. 国際的な地域活性化事例をたずねて−コーディネータ：中本悟（大阪市立大学大学院創造都市研究科都市ビジネス専攻教授）＋明石芳彦（大阪市立大学大学院創造都市研究科都市ビジネス専攻教授）【活力がある米国・メキシコの都市】ここでは、メキシコのマキラドーラと、米国で言う「伝統的製造ベルト地域」（ボストンからデトロイトまでの機械、製鉄、自動車などの重工業中心の産業立地地域）以外での活力ある都市事例を見る。マキラドーラは有名な、北部の国境ぞいの外国企業主導の輸出指向型の工業集積地域である。またアメリカでは、1960年代の後半からアメリカの西海岸や東北部を中心にして、まがい物や人工物ではなく、新鮮な野菜や魚、焼きたてのパン、コーヒー豆など、本物・自然食品を指向する人が増え始めていた。概して、本物志向の、繊細で落ち着いた生活文化を重視する傾向があったと理解することができる。高水準の研究機関・大学と人材輩出はこうした「生活の質」へのこだわりと定住指向が強い場所と重なり合ってくる側面が多いと思われる。
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【文献】なお、本文では紙幅の制約と文書の性格から引用注を省略して出発したのであった。
マキラドーラは、1994年に発足したNAFTA（北米自由貿易協定）によって2001年に廃止された。北米３カ国間の貿易と投資の自由化を図る同協定は、一定比率以上の北米原産地比率を有する財は、北米３カ国間の貿易で関税が免除される。したがって、輸出義務を課すマキラドーラは、貿易自由化および内国民待遇に反するので撤廃すべきものなのである。
こうして輸出義務はなくなったが、外資系企業で輸出向けに外国から一時的に輸入される商品を加工・製造する通常の企業は、保税企業として活動できるし、現在ではこうした保税企業をマキラドーラ企業と称している。
このような経緯で発足し、発展したマキラドーラ企業は、在米企業にとって国境の南の低い労賃コストを利用した格好の在外調達拠点となり、メキシコの北部国境地域を中心に立地する。2009年で2800社が12万1000人の雇用を擁している。マキラ企業は米
墨国境を挟んで、両国に工場を設置しトレーラーによる原材料と製品の輸送を行っていたために、その工 場 は「双 子 工 場」
（twin plants）と 呼 ば れ、 ま た サ
ンディエゴとティファナ、エルパソとシウダッド・ファレス、ラレドとヌエヴォ・ラレロのように国境を挟んで相対する都市は「双子都市」（twin cities）と呼ばれた。
しかし現在では、アメリカ側の親会社には経営機能しかないケースも多く、また部品の調達は日本やアジアの第３国から輸入したり、マキラドーラ内の外資系サプライヤーからインターマキラ調達するケースが多い。したがって、こんにちではマキラドーラ生産方式を元来の意味での「双子工場」と称するのは正確ではない。そして「双子工場」はなくなったが「双子都市」は拡大・成長しているのである。
マキラドーラ企業に関して、労働者の技能形成、地場企業への技術移転と地域経済への波及、中国産品との競争、などが論じられている。また「双子都市」における深刻な交通渋滞、大気汚染、地下水汚染、不法移民問題、犯罪など、国境をまたぐ諸問題に両国は取り組ん で い る。 そ して「双 子 都 市」になる両国の大学では、マキラドーラや「双 子 都 市」の問題の研究が行われている。

している。関心がある方は以下を参照ください。明石芳彦（2004）「アメリカのイノベーション・クラスター」（松岡憲司編『地域開発と企業成長』日本評論社、第5章）。明石芳彦（2005）「イノベーション・クラスターとスピンオフ連鎖：サンディエゴとシリコンバレー」『季刊経済研究』第28巻3号。明石芳彦（2005）「ボーダー経済における産業集積と地域イノベーション活動：サンディエゴ・ティファナ地域」/中本悟（2005）「グローバル競争下のマキラドー
ラとティファナ経済」/明石芳彦（2005）「ティファナ地域における日系テレビメーカーの事業経緯と新局面」/明石芳彦他（2005）「ティファナ地域日系企業工場の訪問調査記録」/中本悟（2005）「国際ワークショップの概要」『季刊経済研究』第28巻4号の特集「ボーダー経済における産業集積と地域イノベーション活動：サンディエゴ・ティファナ地域」より。明石芳彦（2006）「シアトル地域経済圏における地域イノベーション活動」/明石芳彦（2006）「シアトル地域経済圏におけるハイテククラスターと創業文化」/中本悟・明石芳彦他（2006）「シアトル地域経済圏における日系企業事業所・現地機関の訪問調査記録」『季刊経済研究』第29巻2号の特集「シアトル地域経済圏における地域イノベーション活動」より。明石芳彦（2007）「テキサス州地域経済社会とマキラドーラ」/中本悟・明石芳彦他（2007）「テキサス州における日系企業事業所・現地機関の訪問調査記録」『季刊経済研究』第30巻2号の特集「テキサス州における地域イノベーション活動」より。

2‑1.「マキラドーラと双子都市」
中本悟（創造都市研究科教授）
メキシコの工業化には二つの顔がある。一つはメキシコシティに代表される内陸部の在来型重工業であり、もう一つはマキラドーラと呼ばれる北部の外国企業主導の輸出指向型の工業化である。
マキラドーラ（maquiladora）は、もともとスペイン語のmaquilarに由来する。maquilar とは小麦の製粉サービスを意味する言葉で、転じて財そのものを所有せずそれらを組み立てるサービスを意味する。
このマキラドーラ制度は、メキシコ政府が1965年に制定した「国境地帯工業化計画」の一部としてアメリカとの国境地帯の工業化と雇用拡大のために創設したものである。それができたのは、アメリカ政府が第２次大戦中に農業と鉄道業の人手不足を補うためにメキシコ労働者の大量の臨時雇用を認めていた「ブラセロ計画」（The Bracero Program）を1965年から廃止したからであった。この結果、多数のメキシコ人が失業したため、メキシコ政府は国境地帯の雇用拡大を迫られたのであった。制度発足当初のマキラドーラは、メキシコとアメリカの2000kmにおよぶ国境地帯の国境から20km以内に外資100%所有のマキラドーラ工場の設立を認めるものであった。メキシコ商工省（SECOFI）によって認可されたこれらの工場に対して、メキシコ政府は国有化しないことを保証する。そして、これらの工場で加工・組立された製品はすべて外国に輸出することを義務づけ、反面で生産に必要な機械、設備、原材料、中間財の輸入については輸入関税を免税にする。このような優遇措置によって、外資導入による雇用拡大を図ろうとしたのであった。マキラドーラとは、このように輸出義務を課した外資系企業のための保税加工区と2‑2.「シアトル」
明石芳彦（創造都市研究科教授）
シアトル市は人口55万人ほどの中規模都市である。運河や湾岸を抱きながらの緑多い街並みは風光7

ルビューに本社を移転させてきた（本社は後にレッドモンドに移転）。マイクロソフトとの取引を望む企業がシアトル地域経済に事業所を構えるなど、事業誘発効果という意味で、シアトル地域におけるソフトウェア産業の事業展開にマイクロソフト社の本社立地は無視できない影響を持っている。ソフトウェア開発をこのシアトル経済圏に立地する企業だけで実施すべき理由はまったくないが、マイクロソフト社からのスピンオフとともに、同社との取引を想定した新興企業もシアトル近辺に立地している。また、優秀なスタッフを同社にスカウトされる側面も観察されている。
1970年代にはバイオ医薬品関連で新たな事業が展開されてきたが、現在でも、ワシントン大学やフレッド・ハチンソン癌研究センターが生命科学領域で連邦政府から全米トップクラスの多額研究資金を獲得している。シアトル地域に関係する教育水準は高いのである。研究大学と高度な研究機関の集積、有力企業の本社・研究所の立地とそれらに関連して現れてくる具体的「成功事例」の存在感、そして優秀な人材が定住したい要素がシアトルには整っている。
1981年以降、ワシントン大学、イースタン・ワシントン大学、フレッド・ハチンソン癌研究センター、バッテル太平洋沿岸西北部国立研究所、フィリップス・ウルトラサウンドなどからバイオ医薬品・医療機器産業における新しい企業（Immunex社（1981年）、Epoch社（1985年）、Targeted Genetics社（1989年）など）が創設され、さらに、それら機関からのスピンオフが続いた。2002年、アムジェン社がImmunex社を買収し、研究所を設立するなどの動きも続いた。
こうして、1980年代からシアトルではバイオ産業とソフトウェア産業で産業展開してきた。
シアトルは風光明媚な場所であり、洗練された質素な生活スタイルと都市の落ち着いた雰囲気がここに長く居住したいと希望する人達を引きつけるのであろう。また、一年中アウトドア活動を楽しむことができる気候である。あるいは、「生活の質」を高め、それを保つことにこだわる気質や、異文化を融和させる生活環境・事業感覚、ときには進取の気性が形成されてきたようである。それらが高質のサービス業を求める素地となってきたと考えられる。
これら居住性が高い地方都市としての魅力が、シアトル近辺に居住し続けるためにも、この地域で仕事を探すとか自ら事業を開始するという行動に至るようである。あるいは、事業を興した後も、企業家精神に溢れている人を引きつける良好な生活環境がシアトル近辺にはあるのだろう。だが、バイオベン
チャー企業は成長した段階でカリフォルニア州南部やメキシコ国境地帯などに事業所を移転する。つまり、バイオ医薬品の研究成果が出ていることと、バイオ企業が当地で継続して輩出され事業展開に至る関係がなお明確な軌道を示す段階に至っていないの明媚であり、水郷、「エメラルド・シティ」、「常緑都市」（エバーグリーンシティ）という呼称がある。登山、湖上活動、海浜活動、歩行活動等、一年中、屋外活動やスポーツができる気候にあり、住環境もよい。シアトルは国境に近く、木材や水産物などの積出や人の集散など取引中継地であり、日本から最も近いアメリカという理由からも日本郵船が最初の北米支店を設けるなど海運拠点でもあった。19世紀末にはシアトルがアラスカやカナダの金鉱に向かう中継地としてにぎわい、大陸横断鉄道の敷設などにもつながった。またそれらを契機に商業取引や金融がいっそう発達し、シアトルでは新事業が生まれた。
例えば、ノードストローム（百貨店）、UPS（運送）、エディ・バウアー、コストコ（会員制卸売業）、エクスペディア（旅行代理業）、スターバックス、アマゾ
ン・コムなど商業や運輸関連が多い。それはシアト
ルの立地特性や歴史的変遷が事業機会の捉え方や事業展開の地理的視野を特徴づけるとともに、地域文化と異文化の交流機会が多いことが深くかかわってきたと考えることができる。
1920年代からボーイング航空輸送社が空輸を開始したが、W.ボーイングが他州に広大な土地を探している中、当時のジョージタウン競馬場を譲り渡し、制作中の航空機飛行訓練場（ボーイング・フィールド）への転用となった。さらに、第２次世界大戦中と1960年以降は航空機製造の拠点となった。その意
味では、航空機製造関連産業の集積を期待させた。
けれども、最終出荷物に対する現地製造の割合が低く、実体として、航空機製造関連産業の地域産業集積の度合いはさほど高くない。労働力だけが景気に応じて変動してきた。ボーイング社への依存度ある
いは被影響度がなお高く、それゆえに、同社が受注状況に応じて大規模な追加雇用とレイオフを実施するため、この地域での雇用数が時節ごとに相当に変動している。1960年代にシアトル地域経済は雇用機会の面ではボーイング社への依存度を高めたが、沿岸地域企業はボーイング社からの下請業務を受注することは少ない状況（同社業務の５%以下）であり、地域経済への生産誘発的なインパクトは小さかった。
そして、SST（超音速輸送機）開発の予算案が連邦議会で否決された1970年12月３日以降、シアトル地域はボーイング不況に陥った。だが1970年−1971年の「ボーイング不況」時でも、多くの人々はシアトルを離れたくなかった。雇用機会を見つけることができなければ、自ら仕事を始める（自営する）という選択肢が取られたという。
1971年４月スターバックス・コーヒーは第１号店（Pike Place Market店）を開店した。当時のシアトル
は「アメリカの辺地（isolated corner）にある異国情緒豊かな町というイメージが定着しはじめたばかりだった」。
1979年にはマイクロソフト社がシアトル近郊のベ8

かもしれない。
シアトルにはもともと創業精神が強く、「創業文化」がある。それは、地域住民に共有されている創業への考え方や価値観、生活と事業創業の結びつき方や地域内での創業連鎖の実態をさす。それは創業への積極的姿勢と支援姿勢のありようや事業の失敗に対する寛容な態度を含み、地域内に生じる経済社会関連の問題を解決するために新たなスキームを編み出そうとする前向きな姿勢や実践の習慣などが関係するかもしれな
い。それらの考え方は個人間で伝播するし、世代間で継承される。

ディエゴに拠点を置き、そこに海軍の航空海事交戦システムセンター（SPAWAR）と関わりを持つグローバル・ビジョン・センターを開設している。こうした面で、サンディエゴは軍需活動との関係が緊密である。
他方、1960年、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）がカリフォルニア大学機構の７番目のキャンパスとして設立されたが、その際、エンジニア養成のための工学部設置を強く要望する地元軍需産業関係者を振り切り、物理学と医学を中心とする知の殿堂を目指し極め付きの優秀な学者を集めた。その後、大学の近隣地区にソーク研究所、
バーンハム研究所、神経科学研究所（Neurosciences
Institute：NSI）、ラホヤ・アレルギー免疫学研究所（La Jolla Institute for Allergies and Immunology）、
シドニー・キメル癌センター、ベックマン・センター（Arnold and Mabel Beckman Center for ChemicalSciences）、ノバルティス農業発見研究所（Novartis
Agricultural Discovery Institute）が設立された。これら世界的水準の大学と研究機関がラホヤ市トリー
パインズ・メサ地区の直径４キロ内に立地し、実質上のリサーチパークのように「知的クラスター」が高密度に形成されている。
1978年UCSD教 授 が 医 薬 品 開 発 会 社（Hybritech）
を 設 立 し た こ と が 契 機 と な る。 同 社 が 従 業 員800人超に成長した1986年、ハイブリテックをイーラ
イ・ リ リ ー 社 に3.45億 ド ル（4.8億 ド ル と い う 資 料も あ る）で 売 却 し た（現Beckman Coulter社）。その際、大企業の風土に合わない人がスピンオフして創業した。その後もスピンオフ連鎖は継続され、Gen-Probe, Idec（現Biogen Idec）, Genesys, Aurylin
Pharmaceutical, CancerVaxなど、ハイブリテックからの広い意味での関連スピンオフ企業は50を超す数となっている。そして、バイオ企業は約1000社の集積があるという。
さて、サンディエゴは、バイオ・クラスターの形成とともに、移動体通信などテレコム産業でも著名である。とくに、第３世代携帯電話の基本的技術仕様（CDMA）を提案したクアルコム社の存在がサンディエゴにおける情報技術の水準を世に知らせた。
クアルコム（Qualcomm）社もUCSD教授らが設立した会社である。1985年UCSD教授がリンカビット社を設立したが、設立当初は、多くの企業と同様に、サンディエゴの防衛関係事業（SPAWAR）の仕事を受注していた。その後、CDMAを開発する。
リンカビット社が経済的に成功した段階で同社を売却したが、その際に、大企業的風土を嫌った技術者の多くが退社し、近隣に新会社を設立した。そうしたスピンオフが継続してソフトウェア・IT企業約1000社からなるクラスターが形成されていった。
1985年カリフォルニア大学サンディエゴ校に設立されたコネクト（CONNECT）は地域のネットワーク

2‑3.「サンディエゴ」
明石芳彦（創造都市研究科教授）
サンディエゴの事例は「知的クラスターから産業クラスターへ」、つまり、世界的な研究拠点からイノベーション・クラスターとなったという興味深い特徴をもつ。また、地域の発展に貢献したい人々の献身の歴史と地域起業家が連鎖的に登場した。
サンディエゴは晴天が多く、一年中地中海性気候と温暖であり、かつ風光明媚ゆえに観光拠点でもある。こじんまりとした街の感覚（small-town feel）も残る。一方、メキシコとの国境、交通の要所などの地政学的な優位性を保つ。サンディエゴは軍事拠点として太平洋西岸における天然の軍港としても著名である。だが、冷戦終了後、基地経済の機能低下が顕著となり、軍需依存型都市から自立型経済構造への転換が進んできた。けれども、近年においても、サンディエゴ郡では人口の１割が軍事関係の仕事に就いている。地域にもたらされた軍需関連支出（地元企業との契約額、基地の軍人給与と基礎支出）も約100億ドル前後と巨額である。
1908年ルーズベルト大統領の訪問等をきっかけに海軍の航空基地（Navy Air Station）となったが、1940年代には、海軍研究所（Navy Lab.）（現、航空海事交戦システムセンター（Space and Naval WarfareSystems Center：SPAWAR）もできた。1922年、航空学校が設立され、1932年、フリート合資航空会社がサンディエゴ市内に工場を作ったことがサンディエゴの航空・防衛産業や宇宙事業の出発となった。 同 社 は コ ン ベ ア（Convair）社 と な り、 さ ら にジェネラル・ダイナミクスの一事業部として展開したが、同事業は1990年代にマーチン・マリエッタ（後のロッキード・マーチン）社やヒューズ社に売却された。ただし、ロッキード・マーチン社における旧ジェネラル・ダイナミクスの事業部門は今もサン9を構築し、サンディエゴのクラスター機能を強化し、イノベーションを促進する役割を担った。コネクト（CONNECT）のスタッフは事業化の仕組みを自ら構築し仕掛けていく「アグレッシブ」なようである。コ
ネクトはスタートアップ企業およびその経営者を、アイデア創出、事業計画書作成、創業、資金調達、経営・マーケティング、事業売却あるいは株式公開（IPO）など事業のライフサイクルに応じて総合的に支援するプログラムを実施している。
こうして、サンディエゴでは1980年代からバイオ産業とソフトウェア産業で産業展開してきた。そして、企業が拡大すると従業員がスピンオフし、それが連鎖してクラスターが形成されていった。バイオ
テク産業とテレコム産業のスピンオフの契機となる新規創業企業の創始者が共にUCSD教授であった。
これはサンディエゴのイノベーション文化を示すものといえる。サンディエゴの北部にはロサンジェルスという大都市があり、サンディエゴの南部にはメキシコ国境がある。サンディエゴの西側は太平洋であり、風光明媚である。温暖（やや暑いくらい）で開放的な土地柄である。ここに定住することを希望する人々は多い。
なお、特定個人が地域に対して寄贈した施設や機関がその後のサンディエゴにとり計り知れない資産となっている。それは施設や土地という有形資産であり、同時に、それらの資産に関連して設けられた機関に招かれた世界最高水準の人々という無形資産でもある。そして、何よりもサンディエゴという地域をよくしようという強い思いが継承されたことである。とくに、E.B.スクリプスは、スクリプス病院とスクリプス・クリニック（病院５、クリニック）、スクリプス海洋学研究所、ラホヤ女性クラブ、ラホヤ図書館、子供プール、サンディエゴ動物園などを設置した。さらにラホヤ市トリーパインズ地域等を買い上げて公共用地としてサンディエゴ市に寄付した。また、ロサンジェルス
郊外に、クレアモント大学（Claremont Colleges）の一部となるスクリプス女子大学（Scripps College）を1926年設立した。
彼女自身は、地域コミュニティのための投資という気持ちから、資金や有形資産を提供した。

オースティンは地価は安いし、生活環境もよく、米国の生活の質（QOL）や生活費（cost of living）の水準に関する調査において常に上位の位置にある。
「住むにはよいところ」という定義にぴったりの要素を多数持つ。ここに住み続けたい、他に移動したくないという人が多く、それがボランティア活動への自発的参加を引き起こす。メキシコとの独立戦争という歴史的経緯の中でテキサス州は一時期、「独立共和国」であったという地元の解釈も関係して、州議事堂はホワイトハウスより高くて立派であることも地元の自慢でもある。
一方、ビジネスや研究の面でも、ここは「人と情報の集積地」であるという。地理的にみても、東海岸や西海岸まで航空機で２〜３時間の移動ですむという意味で「米国の地理的中央地」という理解ができる。さらに、オースティンの地価はやや高くなったとはいえ、テキサス州全体をみるとき、土地は広大であり、地価は割安か絶対的に安い。シリコンバ
レーの不動産価格は高すぎる状態となり、1979年AMDなどシリコンバレーで創業して成長を果たした企業が新規事業所をオースティンに作る事例が多い。
テキサス州は低賃金、法人税がゼロ、卓越大学の存在、高い生活水準（QOL）というのが地元のアピー
ル表現である。たしかに、生活の質がよく、良い人材を集めやすい、テキサス大学も近くにある。いまや、オースティンはシリコンバレーに次いで、IT、半導体関係の企業、技術者、情報が集る場所になってきた。
オースティンの事例に固有な特徴は、微細電子技術とコンピュータに関わるMCCと半導体製造技術に関するSEMATECHという米国産業政策のシンボル的研究機関の地元招致に成功したことである。つまり、この街はアメリカでも数少ない連邦レベルでの産業政策（性格とすれば科学技術政策）の影響を受けた「珍しい」都市である。
テキサス州中央部では、ダラスにハード機器製造工場群があった。オースティンは、設計やソフトウェアなど「煙・公害がない」ハイテク産業の集積をねらっていた。そうした中、サンディエゴ等との競合の末、1983年５月にオースティンがMCC（Microelectronics and Computer Consortium） 本 部の誘致に成功した。その際、マスコミが、シリコンバレーに次ぐのはオースティンと全米レベルで報道した。以後、コンピュータおよびマイクロエレクトロニクス研究の中心地というイメージが高まった。さらに、1988年SEMATECH（Semiconductor ManufacturingTechnology）が初めての本拠地をここに定めた。それは評判形成の面では絶大な効果があり、それがオースティンの全国的・全世界的な名声を高めたと考えられる。また、多数の優秀な技術者をオースティンの地に招いたことは間違いない。とはいえ、MCCやSEMATECHを誘致したことの経済的な影響度や、

2‑4.「オースティン」
明石芳彦（創造都市研究科教授）
オースティンはテキサス州の州都でもあり、人口66万人とコンパクトな都市である。オースティンには緑が多い。街には坂があり、丘（hill）がある。

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それらからのスピンオフ連鎖や技術移転の効果がどれほどであったかは明確ではない。
MCCは大学が立てたビルに年間１ドルの賃貸料で入居した。SEMATECHは市の工業団地に入居した。
しかし、市の中心部から車で約20分の距離にトラコ
ア、IBM、モトローラ、その他ハイテク企業が立地する工業団地に到着できる近接性が確保された。そうした背景も手伝い、地元商工団体が他地域に立地していた企業やその事業部に働きかけて、いくつかの事業拠点をオースティンに移転させることに成功した。1984年３Mなど、1983−1993年の間に、技術に基礎をおく20以上の企業が立地した。
テキサス大学は研究予算獲得金額でみても全米で屈指である。とくにテキサス大学オースティン校は電子工学、IT、半導体関連などが目に付く有力大学である。
また、テキサス大学経営大学院にはテラダインを共同で設立した故コズメツキー教授が各種の創業支援制度を設けるとともに、卒業生が地元テキサス州で職を得ることができるよう努力を重ねた。またマイケル・デルをはじめ創業希望者が集う場づくりに力点を注いだ（明石［2004］参照）。テキサス大学ＩＣ２（アイシースクエア）のギブソン教授は「地域振興を目的として企業家精神を高めるには、大学は超一流である必要はな
く、一流であればよい。これまでのテキサス大学オースティン校のレベルでよい。重要なのはオースティンの町の雰囲気だ」と説明してくれた（2007年8月30日）。
オースティンでも1960年代以降、研究成果を事業化した企業が拡大し、さらに独立・創業というスピンオフ連鎖を含む企業集積現象が見られるようになった。

計画は棚上げされたが、1938年連邦事業計画管理局が資金援助する形となり、運河沿いに石を敷き、レス ト ラ ン、 小 売 店、 娯 楽 施 設 を 設 け る「リ バ ー ウオーク」を建設したが、商業的参画を申し出る事業者 は 現 れ ず、1946年 に 初 め て の レ ス ト ラ ン（CasaRio Mexican）が入居した。けれども、サンアント
ニオ市の中心部であるにもかかわらず、一帯はなお荒廃し危険でさえあった。1968年、同市にコンベンションセンターができ世界展示会が開催されたとき、リバーウオークを歩行者通行量が多い市街区の通りとつながるよう0.5マイル延伸し、歩行道路との入口・出口の階段を付けて、警察官も配置した。それ以降、リバーウオーク一帯は観光の人気の的と変化していった。
サンアントニオは「アラモの砦」を目玉とする観光客はいたが、それ以外にさしたる特徴がない町だった。また、洪水を契機として市街地に作られた運河にメキシコ人がレストランを作った当初は、外観、安全性、清潔感、イベント性がないなどで人があまり近づかなかった時期もあった。その後、数十年をかけてさまざまな試行錯誤や改善を重ねて運河沿いの飲食店が次第に好評を呼ぶようになり、今は「リバーウオーク」という名前で、運河沿いを散策できる集客力のある観光地に変化している。ダウンタウンにはかつて隆盛を誇った古いホテルの建物などが残り、またメキシコ産品市場（marketplace）もある。
2005年でみたサンアントニオMSA（都市圏統計地域）の産業構造は、サンアントニオに牽引産業がないことが特徴である。サンアントニオは、「アメリカの軍隊都市（Military City）」である。1897年アメリカ軍がフォート・サム・ヒューストン（Fort SamHouston）を設立した。1910年、アメリカ人による最初の軍事飛行訓練を開始した。1917年以降、1941年までに、４つの空軍基地を設け、サンアントニオは軍事拠点としての特徴を強めた。そのうち、ケリー空軍基地はアメリカ最古の空軍基地でB52の母港でもあった。また数十年の間、世界で最大の軍事補修・保守施設を抱えていたが、2001年７月13日に正式に閉鎖された。2005年現在、この地域への年間経済効果は66.5億ドル、軍人・職員は７万人である。
同市のサウス・テキサス・メディカルセンターは、テキサス大学サンアントニオ校ヘルス・サイエンスセンター、ヘルスケア機関12、独立研究センター２など30機関・施設からなり、25,000人の雇用があるという。総合病院28、国防省病院２、退役軍人局
病院１、テキサス州立病院２、テキサス伝染病セン
ター１でベッド数は約8000床という。
一方、2003年、同市南部ベア（south Bexar）地区にトヨタ自動車がトラック組立工場建設を表明した。それまでは大規模な製造業の経験はあまりない都市であったが、トヨタが生産を開始して以降、都市における産業としての新展開に期待がふくらんだ。

2‑5.「サンアントニオ」
明石芳彦（創造都市研究科教授）
サンアントニオは、テキサス州の東南部（オースティンの南）に位置し、サンアントニオの人口は114万人（全米９位の規模）である。サンアントニオの歴史的展開として、1835年の「アラモの砦」におけるメキシコとの戦争がある。その後、成立していたテキサス共和国は1845年、法案が批准され、テキサス州は28番目の州としてアメリカ合衆国に併合された。
さて、1921年洪水が襲い大きな被害が出た。1925
年、洪水対策手段として川の保全を検討する際、市当局は「金の卵を生むガチョウ」の寓話を考えて検討を重ねた。1927年に建築家のハグマンが欧州やニューオリンズなどの現地事例調査を踏まえて、水路を保全する計画を持ち出した。不況のため、その11

ラに集結するか」と問われた（2007年３月９日）。私は「経済的自立が可能」を前提とする話と応えたが、今後もこうした見地を含めて都市・地域の活性化条件を検討していきたい。

2006年11月17日、ピックアップトラック「タンドラ（Tundra）」の生産が開始した。
以上における事例では、ビジネスに関する条件が適度に成立している中、それに加えて、街の雰囲気を代表とする「住むのに適した条件」が共通してよい。筆者は住むのに良い場所（best place to live）に人材が集まるという仮説を示してきたが、「居住したい都市・街」仮説に対して、スタンフォード大学ミラー教授は「皆が（温暖で風光明媚な）サンタバーバ

0析

科
かてる12