2024年8月27日

ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)／(年2回決算型・為替ヘッジなし)／(資産成長型・為替ヘッジあり)／(資産成長型・為替ヘッジなし)

投資環境とSDGs関連銘柄の魅力
 マザーファンドのパフォーマンスは、2022年12月下旬以降は、米金融政策の転換期待や質の高い成長企業が再評価されてきたことなどから改善傾向にあります。
 当レポートでは、設定来のパフォーマンスと投資環境を振り返るとともに、今後の見通しと運用方針等についてご説明いたします。
「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド」の運用を担当しておりますニッセイアセットマネジメントの村上です。平素より、当ファン
ドをご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当レポートでは、以下の項目についてご説明いたします。
株式運用部 上席運用部長
村上 力

1/12

設定来のパフォーマンスと投資環境

P.2

米金融政策と企業業績の見通し

P.3

足もとの米国株式市場の動向と当ファンド今後の運用方針

P.4

注目されるSDGs関連の成長テーマ

P.5

組入銘柄のご紹介

P.6

2024年4-6月期の主な投資行動

P.7

設定来の運用状況

P.8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2024-SA78＞

設定来のパフォーマンスと投資環境
当ファンドは、今後拡大が期待されるSDGs関連市場において、イノベーション(技術革新)を武器に飛躍が期待される企業に厳選投資しています。その結果、グロース株(成長株)の組入れが多くなる傾向があります。
マザーファンドについて2018年5月の設定来のパフォーマンスを振り返ってみると、新型コロナウイルス感染拡大などにより大きく下落した局面もありましたが、2021年11月までは概ね堅調に推移してきました。特に2020年のコロナショック以降は、世界中で積極的な財政政策・金融緩和政策が打ち出されたことに加え、「非接触・非対面」に関するイノベーションへの期待などからハイテク銘柄を中心とするグロース株が大きく上昇し、マザーファンドは堅調なパ
フォーマンスを示しました。
しかし、2021年11月以降は、世界的なインフレと急激な金利上昇を受けてグロース株を中心としたバリュエーション調整 ※ やバリュー株(割安株)への資金シフトが起こったことなどから、
マザーファンドは軟調な推移となりました。
2022年12月下旬以降は、米金融政策の転換期待や質の高い成長企業が再評価されてきたことなどからパフォーマンスは再び上昇基調へ回帰、2024年7月中旬にはマザーファンド設定来の最高値を更新しました。7月中旬以降は、米経済・雇用関連指標の悪化による景気の先行きへの不透明感の高まりから、マザーファンドのパフォーマンスは軟調な推移となっています。
なお、2024年初来ではマザーファンドは市場を上回るパフォーマンスを示しており、復調の兆しが見えてきたと考えています。
※PER(株価収益率)の低下から株価が下落すること＜設定来のパフォーマンスの推移＞
データ期間：2018年5月28日＜当ファンド設定日＞～2024年7月31日(日次)30,00025,657(＋156.6%)

マザーファンド

25,00024,841(ご参考)世界株式

20,000(＋148.4%)

15,00010,0005,000

2018年5月28日を10,000として指数化

2018/5

2019/52020/52021/52022/52023/52024/5(年/月)＜2024年初来のマザーファンドと世界株式、超過収益の推移＞
140
130
120

データ期間：2023年12月29日～2024年7月31日(日次)

超過収益(右軸)

6(ご参考)世界株式(左軸)

4
2

100

2023/128

マザーファンド(左軸)

110

90

(%)

0
マザーファンド、世界株式は2023年12月29日を100として指数化

2024/12024/22024/32024/42024/5-22024/62024/7(年/月)

出所)FactSet等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
世界株式：MSCIワールドインデックス(配当込み、円ベース) 上記はマザーファンドの運用実績(信託報酬等コスト控除前)であり、当ファンドの運用実績ではありません。上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

2/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

米金融政策と企業業績の見通し
2024年末に向けた株式市場の牽引役は、米国の金融政策と企業業績の動向だと考えています。
FRB(米連邦準備制度理事会)は7月FOMC(米連邦公開市場委員会)において、全会一致で政策金利の据え置きを決定しました。声明文では経済見通しについて『デュアルマンデート(「物価の安定」と「雇用の最大化」)の両サイドのリスクを注視している』とし、雇用悪化のリスクにも目を配る姿勢を示しました。パウエル議長は記者会見において『インフレが見通しに概ね沿って低下し、堅調な経済成長が継続し、労働市場が現在の状態を維持すれば、利下げは9月会合の俎上に載る』と述べ、9月利下げの可能性を示唆しています。インフレの着実な減速傾向が確認
されているため、9月FOMCで利下げが開始される見通しです。
また、企業業績も好調を維持しています。米国企業の4-6月期決算は11%増益(8/9時点)となっており、1-3月期の6%増益から加速しています。GDPについても着実な成長を見込んでおり、企業業績は通年で堅調に推移すると予想しています。米国の企業業績では2024年は前年比約10％、2025年は同約15％の増益予想となっています。
企業業績の加速が見込まれる中で利下げが開始されることは、株式市場にとって追い風になると考えており、2024年末に向けては堅調な株価推移を予想しています。

＜米政策金利と米CPI(消費者物価指数)上昇率(前年同月比)の推移＞

(％)
10

予想値

米政策金利

8

米CPI

6
4
2
0
2021/122022/62022/122023/62023/122024/62024/122025/62025/12(年/月)

データ期間：＜米政策金利＞実績は2021年12月31日～2024年8月16日(日次)、予想値は2024年9月から2025年12月までの各
FOMCの終了時点 ＜米CPI＞実績は2021年12月～2024年7月(月次)、予想値は2024年3Q～2025年4Q(四半期毎)
出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成 ＜米政策金利＞FFレート誘導目標(レンジ中央値)、予想値は2024年
8月19日現在のFF金利先物市場が織り込んでいるFF金利予想水準 ＜米CPI＞予想値は2024年7月調査のブルームバーグ集計値＜米国株式のEPS(1株当り純利益)の推移＞
200＋10.1％
100

128
100

134

＋15.1％ ＋14.7％
149

135

171

196

予想値

86

0
2019

2020

2021

2022

2023

2024

出所)FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
2019年を100として指数化 予想値は2024年8月時点のFactSet集計値 米国株式：S&P500指数

3/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2025

2026

(年)

足もとの米国株式市場の動向と当ファンド今後の運用方針
昨年来、株式市場を牽引してきたのは、マグニフィセント・セブンと呼ばれる米国の大手ハイテク企業(エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コ
ム、メタ・プラットフォームズ、テスラ)やAI(人工知能)関連の半導体企業でしたが、7月以降、株式市場の物色が大きく変わりつつあります。
その理由の一つは、マグニフィセント・セブン以外の企業が増益基調に転じ相対的な割安感が高まったことです。もう一つの理由は、AI期待によるさらなる株価上昇には時間がかかると考えられるからです。
AI活用の裾野は①AI半導体供給、②AIインフラの整備、③AIサービス開発、④AIサービス導入へ進むと予想されますが、現状はフェーズ②の初期段階にあり、ハイパースケーラー(マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど)による投資の拡大がAI期待を支えています。そして、
AI活用の裾野はフェーズ③④と広がりますが、業績予想に確信を持って織り込まれるには今後1年以上かかる可能性があります。フェーズ④に到達するまでにAI需要が減速する場合、業績期待が崩れ、バリュエーションが縮小※する可能性もあると考えています。
※PER(株価収益率)の低下から株価が下落すること

当ファンドでは、AI関連で収益を伸ばせる企業への投資を継続していますが、保有ウェイトは徐々に削減しています。一方で、今後注目すべき分野は、堅調な米国経済と緩やかなインフレ低下から恩恵を受ける企業だと考えています。具体的には、米国の住宅関連や資本財企業のウェイ
トを増やしています。
ミレニアル世代の世帯形成(持ち家需要の増加)や慢性的な住宅建設不足、さらに住宅ローン金利の低下を受けて、米国の住宅着工は加速すると予想しています。また、環境規制の厳格化に伴い、住宅1ユニットあたりの断熱材設置量が増加する見込みであり、これにより断熱材施工企業の投資魅力が高まっています。
また、金融引締めからの転換が見込まれる中、米国で2021年に成立したインフラ投資雇用法
や2022年に成立したCHIPS法によりインフラ関連投資の増加が数年にわたって期待されており、これに伴い資本財企業の業績改善も見込まれます。

＜S&P500均等加重指数とマグニフィセント・セブンのパフォーマンス推移＞
データ期間：2022年12月30日～2024年7月31日(日次)350

マグニフィセント・セブン

300

S&P500均等加重指数250(ご参考)S&P500指数

200
150
100
50

2022年12月30日を100として指数化

2022/122023/032023/06

2023/092023/122024/032024/06(年/月)

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
S&P500均等加重指数：S&P500指数の組入銘柄を均等ウェイトで構成した指数(米ドルベース)、
マグニフィセント・セブン：Bloomberg Magnificent 7指数(米ドルベース) 上記は特定の銘柄を推奨するものではありません。

4/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

注目されるSDGs関連の成長テーマ
今年の7月は観測史上最も暑い夏となりました。まさに地球沸騰化が問題となっており、気候変動対策が求められています。SDGs達成に向けて、気候変動対策や飢餓の撲滅、健康維持、イ
ンフラ強化など数多くの高い成長が期待できるテーマが存在します。今まで株式市場をけん引してきた生成AIというテーマに加えて、今後はSDGsに関連する多くの成長テーマへの注目が高まると考えています。
SDGsに関連した事業を展開する企業は、このような様々なテーマにおける問題を解決し、持続可能な社会を創るために必要な商品、サービスを提供しています。このような社会から求められる商品・サービスを提供している企業は引き続き高い成長が見込まれ、株価の上昇が期待できると考えています。今後は投資銘柄の選定がより重要になってくると考えられる中、SDGs関連
銘柄の中から魅力的な銘柄を厳選し、中長期的なパフォーマンスの向上をめざしてまいります。

＜SDGsに関連する成長テーマとそのポイント＞
17の目標

成長テーマ

代表銘柄

ポイント

食料危機

SIGグループAG

国連によると、世界では11人に1人が飢餓に苦しんでいます。食
糧問題解決には、冷蔵不要で長期保管ができる紙パッケージ導入などのイノベーションが必要です。

肥満治療薬
アルツハイマー薬

イーライリリー・アンド・カンパニー⇒詳細はP.6へ

肥満症は糖尿病、心臓病、脳卒中など多くの病気の原因となる健康問題です。先進国だけでなく中国などの新興国でも問題化しており、その影響が注視されています。

スポーツ

デッカーズ・
アウトドア

スポーツは健康維持に貢献します。ジャンルも幅広く、老若男女問わず取り組む機会が増えており、先進国・新興国でスポーツ人
口の増加が見込まれます。

脱炭素
(再生可能
エネルギー)

アプライド・
マテリアルズ

米国では2022年に再生可能エネルギーに対する税優遇が復活、欧州ではロシアのウクライナ侵攻を機にロシア産の化石燃料を減らすRePowerEUを発表。再生可能エネルギープロジェクト等の導入加速が見込まれます。

脱炭素
(EV)

オン・
セミコンダクター

気候変動対策や規制強化から自動車の電動化は加速する見通しです。ガソリンエンジン車の1台当たりの半導体使用は500ドル程
度でしたが、電動化が進むことで2027年までには1台当たり1,500ドル以上まで拡大する見込みです。

AI関連

マイクロソフトAI関連のGPUやソフトウェアの需要が供給を大幅に上回っています。2024年はAIスマホやAIパソコンの普及元年と予想されます。
AI関連に対する強い需要は当面続くと考えられ、AI関連企業の増益が見込まれます。

自動化
デジタル化

サービスナウAIやクラウドなどの技術革新がオフィスワークの労働生産性を向上させています。企業の生産性・競争力の強化を通じて経済成長に寄与します。

ビルエネルギー
効率化

トップビルド⇒詳細はP.6へ

国による政策だけでなく、企業単位でも自主的に温室効果ガス削減目標を設定するケースが増加しています。温室効果ガス排出量のおよそ40%はビルに由来しており、ビルのエネルギー利用を最適化し、省エネを実現することが求められます。

インフラ強化·
再構築

スタンテック

米国では、老朽化したインフラに対する更新需要が高まっています。関連法案も成立しており、今後インフラ関連投資の増加が複数年続くと予想します。

出所)各種資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を組入れることを保証するものではありません。

5/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

組入銘柄のご紹介

イーライリリー・アンド・カンパニー(アメリカ/ヘルスケア)
 米国の製薬大手

関連するSDGs

 糖尿病や肥満といった社会問題化している疾患の治療薬提供を通じて、社会問題解決へ貢献している

業績拡大が期待できるポイント

 「万病のもと」とされる肥満に対する治療薬を提供できる会社は現時点では世界で同社とノボ・ノルディスクの2社のみ
 同社の治療薬は体重を最大20％減らすだ
けでなく、心臓発作や脳卒中のリスクも低下させる可能性があり、爆発的な需要増加が期待されている<株価推移>(米ドル) データ期間：2019年7月31日～2024年7月31日(日次)
1,000
800
600
400
200
0
2019/72023/7 (年/月)

2021/7

トップビルド(アメリカ/一般消費財・サービス) 住宅や非住宅建物向けに断熱材の設置や販売を行う断熱工事サービス
会社

関連するSDGs

 米国の温室効果ガス排出量の40％程度を占めるとされるビルなどのエネルギー効率向上に貢献
業績拡大が期待できるポイント 米国では世帯数の増加に対して住宅の供給が追いついておらず、慢性的な住宅不足の状況
 今後住宅建設の需要が高まれば、住宅の断熱材設置でマーケットシェアトップの同社にとって大きなビジネスチャンスが到来すると期待 持続的な新築・断熱材需要や柔軟なコスト構造に支えられ、企業価値は中長期的に上昇すると予想される<株価推移>(米ドル)
データ期間：2019年7月31日～2024年7月31日(日次)
500
400
300
200
100
0
2019/72021/72023/7 (年/月)出所)ブルームバーグのデータ、各種資料等をもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記はマザーファンドの2024年7月末現在の組入銘柄を示したものです。特定の銘柄を推奨するものではありません。

6/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2024年4-6月期の主な投資行動
2024年4-6月期は、業績の鈍化が予想される企業を中心に売却を行う一方、景気敏感セク
ターで業績の底打ち・改善が期待される企業の買入れを実施しました。
当ファンドでは引き続き、SDGsへの貢献に加え、企業の持続的な成長性や資本効率の改善等を勘案して、マクロ環境の変動に左右されず自助努力で安定的に高い成長を実現できる企業を見極め、ポートフォリオの一段の改善に取り組んで参ります。

主な買入れ銘柄例
銘柄名

国・地域

業種

事業概要、投資理由【事業概要】米国に本社を置く半導体製造装置大手

ラムリサーチアメリカ

情報技術【投資理由】
 SDGsの観点では、エネルギー効率の良い半導体を製造することで、ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献。
 中期的には、安定的な競争環境ならびに半導体市況の好不況サ
イクルの安定化が期待出来る。
 短期的にも、在庫調整を終えて半導体市況の回復が見込まれるため、新規買入を実施。
【事業概要】クルーズ船運営会社大手

ロイヤル・カリビアン・
クルーズ

アメリカ

一般消費財・
サービス【投資理由】
 SDGsの観点では、ゴール8「働きがいも経済成長も」に貢献。
 コロナ後の旅客需要は正常化しつつあるものの、クルーズ船観
光のコストパフォーマンスの良さに着目する消費者は増加傾向にある。

 依然としてクルーズ船観光の浸透率は低位に留まっており、グローバルで成長する余地が大きい点に着目し、新規買入を実施。

主な売却銘柄例
銘柄名

国・地域

業種

事業概要、投資理由、売却理由【事業概要】主に半導体の設計に使用される大手EDA(Electronic
Design Automation)ソフトウェアプロバイダー。

ケイデンス・
デザイン・システムズ【投資理由】
アメリカ

情報技術

 半導体産業の研究開発費増加とともに安定的な成長が期待できるため投資を実施。SDGsの観点では、ゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に貢献。
【売却理由】株価が相対的にアウトパフォームしてきたことから売却を実施。
【事業概要】医薬品関連の卸売やコンサルティングサービスを提供。
【投資理由】

カーディナル
ヘルス

アメリカ

ヘルスケア

 医薬品卸売業界は安定的な数量増加が期待できるほか、個社要因として過去低下基調だったマージンの底打ちと改善を見込ん
で投資を開始した。SDGsの観点では、ゴール3「すべての人に
健康と福祉を」に貢献。

【売却理由】4月に大口契約を失い業績の先行きに不透明感が出たため売却を実施。

上記は特定の銘柄を推奨するものではありません。

7/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

設定来の運用状況 (2024年7月31日現在)
年2回決算型・為替ヘッジあり

年2回決算型・為替ヘッジなし＜基準価額・純資産の推移＞＜基準価額・純資産の推移＞
(億円)
600

(円)
25,000450

20,00015,000300

15,000300

10,000150

10,000

150

5,000

0

5,000

0

(円)
25,000

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)20,000

基準価額(左軸)

2018/52020/52022/50円

0円

0円

税引前分配金再投資基準価額(左軸)450

基準価額(左軸)

2020/52022/52024/5(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第10期
第11期
第12期
(2023年6月) (2023年12月) (2024年6月)

純資産総額(右軸)2018/52024/5
(年/月)

(億円)
600

設定来
累計額
5,300円

第10期
第11期
第12期
(2023年6月) (2023年12月) (2024年6月)
200円

資産成長型・為替ヘッジあり

500円

1,500円

設定来
累計額
7,900円

資産成長型・為替ヘッジなし＜基準価額・純資産の推移＞＜基準価額・純資産の推移＞

(円)

(億円)

25,000(円)(億円)

1,200 25,000

1,200

純資産総額(右軸)20,000

純資産総額(右軸)900

20,00015,000600

15,000600

10,000300

10,000

300

5,000

0

5,000

0

基準価額(左軸)

2018/52020/52022/52024/5(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第4期
第5期
第6期
(2021年12月) (2022年12月) (2023年12月)
0円

0円

0円

900

基準価額(左軸)

2018/52020/52022/52024/5(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞

設定来
累計額
0円

第4期
第5期
第6期
(2021年12月) (2022年12月) (2023年12月)
0円

0円

0円

設定来
累計額
0円

データ期間：2018年5月28日＜当ファンド設定日＞～2024年7月31日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

8/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

フ ァンドの特色①日本を含む世界各国の株式に投資します。

②SDGs達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選します。

③「為替ヘッジの有無」と「決算頻度・分配方針」が異なる、4つのファンドから選択いただけます。

(年2回決算型・為替ヘッジあり)／(年2回決算型・為替ヘッジなし)／(資産成長型・為替ヘッジあり)／(資産成長型・為替ヘッジなし)※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

＜為替ヘッジの有無＞
 為替ヘッジあり：組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
 為替ヘッジなし：組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

＜決算頻度・分配方針＞
 年2回決算型：年2回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。

 資産成長型：年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

9/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。
 ブルームバーグ各種インデックスはブルームバーグが公表しているインデックスです。ブルームバーグは、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会
社(以下「ブルームバーグ」と総称します)またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限 として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

換金時

信託財産留保額ありません。

※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率 1.584%( 税 抜1.44%) をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011%(税抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

10/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧○

auカブコム証券株式会社○

株式会社ＳＢＩ証券○

岡三証券株式会社(※1)○

岡三にいがた証券株式会社○

九州ＦＧ証券株式会社○

京銀証券株式会社○

きらぼしライフデザイン証券株式会社○

ぐんぎん証券株式会社○

光世証券株式会社○

ＧＭＯクリック証券株式会社○

静銀ティーエム証券株式会社○

七十七証券株式会社○

十六ＴＴ証券株式会社○

株式会社証券ジャパン○

ＣＨＥＥＲ証券株式会社○

中銀証券株式会社○

東海東京証券株式会社(※2)○

とうほう証券株式会社○とちぎんＴＴ証券株式会社○

南都まほろば証券株式会社○

西日本シティＴＴ証券株式会社○

浜銀ＴＴ証券株式会社○

百五証券株式会社○

関東財務局長(金商)
○
第77号

○ ○

東海財務局長(金商)○第10号
東北財務局長(金商)○第37号
東海財務局長(金商)○第188号
関東財務局長(金商)
○ ○
第170号
関東財務局長(金商)○ ○第3299号
中国財務局長(金商)○第６号
東海財務局長(金商)○ ○ ○ ○
第140号
東北財務局長(金商)○第36号
関東財務局長(金商)○第32号
近畿財務局長(金商)○第25号
福岡財務支局長(金○商)第75号
関東財務局長(金商)○第1977号
東海財務局長(金商)○第134号

中国財務局長(金商)○第20号
関東財務局長(金商)フィデリティ証券株式会社
○
○ ○
第152号
関東財務局長(金商)ＰａｙＰａｙ証券株式会社○○
第2883号北海道財務局長(金北洋証券株式会社○○
商)第1号
関東財務局長(金商)松井証券株式会社
○
○
○
第164号
関東財務局長(金商)マネックス証券株式会社○○ ○ ○ ○
第165号
東海財務局長(金商)丸八証券株式会社○○
第20号
関東財務局長(金商)
三木証券株式会社○○
第172号
関東財務局長(金商)
むさし証券株式会社
○
○
○
第105号
関東財務局長(金商)楽天証券株式会社○○ ○ ○ ○
第195号
東海財務局長(登金)株式会社愛知銀行○○
第12号
株式会社イオン銀行(委託金融商品
関東財務局長(登金)○○取引業者 マネックス証券株式会社)
第633号
東北財務局長(登金)株式会社岩手銀行○○
第3号
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融関東財務局長(登金)○○○商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)
第10号
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融関東財務局長(登金)商品取引業者 マネックス証券株式
○
○
○
第10号
会社)
沖縄総合事務局長
株式会社沖縄銀行○○(登金)第1号
四国財務局長(登金)株式会社香川銀行○○
第7号
株式会社鹿児島銀行(委託金融商品
九州財務局長(登金)○○取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)
第2号
近畿財務局長(登金)株式会社京都銀行○○○
第10号
株式会社京都銀行(委託金融商品
近畿財務局長(登金)○○○取引業者 京銀証券株式会社)
第10号
関東財務局長(登金)株式会社きらぼし銀行
○
○
○
第53号
株式会社きらぼし銀行(委託金融商
関東財務局長(登金)品取引業者 きらぼしライフデザイ
○
○
○
第53号
ン証券株式会社)
関東財務局長(登金)株式会社京葉銀行○○
第56号
四国財務局⻑(登⾦)株式会社高知銀行○○
第8号
東海財務局長(登金)株式会社静岡中央銀行○○
第15号
東北財務局長(登金)株式会社七十七銀行○○○
第5号
東海財務局長(登金)株式会社十六銀行○○○
第7号
関東財務局長(登金)株式会社常陽銀行○○○
第45号
ひろぎん証券株式会社○

 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会

岩井コスモ証券株式会社

一般社団法人金融先物取引業協会○

一般社団法人日本投資顧問業協会

今村証券株式会社

登録番号

日本証券業協会○

登録金融機関池田泉州ＴＴ証券株式会社

関東財務局長(金商)○ ○○第3283号
関東財務局長(金商)
○ ○ ○
第67号
近畿財務局長(金商)○第370号
北陸財務局長(金商)○ ○第3号
近畿財務局長(金商)
○ ○ ○
第15号
関東財務局長(金商)○ ○ ○ ○
第61号
関東財務局長(金商)
○
○ ○
第44号
関東財務局長(金商)○ ○ ○ ○
第53号
関東財務局長(金商)○第169号
九州財務局長(金商)○第18号
近畿財務局長(金商)○第392号
関東財務局長(金商)○第3198号
関東財務局長(金商)○第2938号
近畿財務局長(金商)○第14号

取扱販売会社名

金融商品取引業者○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

あかつき証券株式会社

一般社団法人金融先物取引業協会

○

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

アイザワ証券株式会社

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧

株式会社西日本シティ銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)
株式会社百五銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社豊和銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)

○

○
○

○
○

○

株式会社ＵＩ銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証
券株式会社)

北陸財務局長(登金)
○
第3号

○

関東財務局長(登金)○第673号

沖縄県労働金庫○

沖縄総合事務局長(登金)第8号
福岡財務支局長(登九州労働金庫○金)第39号
近畿財務局長(登金)
近畿労働金庫○第90号
四国財務局長(登金)
四国労働金庫○第26号
東海財務局長(登金)○
静岡県労働金庫
第72号
関東財務局長(登金)
中央労働金庫○第259号
中国財務局長(登金)
中国労働金庫○第53号
東海財務局長(登金)
東海労働金庫○第70号
東北財務局長(登金)
東北労働金庫○第68号
関東財務局長(登金)
長野県労働金庫○
第268号
関東財務局長(登金)
新潟県労働金庫○
第267号
北陸財務局長(登金)
北陸労働金庫○第36号
北海道財務局長(登北海道労働金庫○
金)第38号
関東財務局長(登金)全国信用協同組合連合会○
第300号
ニッセイアセットマネジメント株式
関東財務局長(金商)○会社(※3)
第369号

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社名古屋銀行

株式会社北陸銀行

一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社長崎銀行○

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社栃木銀行

近畿財務局長(登金)○第14号
福岡財務支局長(登○○金)第5号
関東財務局長(登金)○○第40号
東海財務局長(登金)○○第17号
中国財務局長(登金)○○第2号
関東財務局長(登金)○○第57号
福岡財務支局長(登○○金)第11号
東海財務局長(登金)○○第19号
福岡財務支局長(登○○金)第6号
九州財務局長(登金)○○第3号
東海財務局長(登金)○○第10号
関東財務局長(登金)
○
○
第624号
九州財務局長(登金)○○第7号
北海道財務局長(登○○金)第3号
北海道財務局長(登
○
○
金)第3号
○

日本証券業協会

株式会社中国銀行

関東財務局長(登金)○第61号

登録金融機関株式会社中京銀行

東北財務局長(登金)○第16号

取扱販売会社名

金融商品取引業者

株式会社千葉興業銀行○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社筑邦銀行○

一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社但馬銀行

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社大光銀行

登録金融機関株式会社仙台銀行

金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

○○(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※3)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。
 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00
土日祝日・年末年始を除く)
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
ホームページ： https://www.nam.co.jp/
 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

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