◉コロナと介護ICT

コロナ禍で変わる21兆円、個人消費全体の介護約1施設
けるICTの活用手法
半数を占にめるおシニア
市場
新型コロナウイルスによって介護業界もまた「新たな日常」への移行が求められている。

㈱NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・
クリエイションユニット
アソシエイトパートナー

米澤麻子

Yonezawa Asako㈱NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・
クリエイションユニット
コンサルタント佐藤 瞳

新型コロナウイルスの猛威により国内で多サービスは徐々に再開してきているが、今後提供していく新たな日常が求められている。

るリスクを極力減らしながら介護サービスを

withコロナ時代においては、接触によ護業界で注目され、導入が進むようになったうか。新型コロナウイルスの流行を機に、介者や介護をめぐる状況に変化はあったのだろ

ウ ン （ 都 市 封 鎖 ）を 実 施 し た 欧 米 で は、 高 齢だろうか。また、日本よりも厳格なロックダウェア等の無償貸与を実施していることがわかった。

事例として紹介するサービスの多くは新型コロナウイルスの流行以前から提供されてお018

SENIOR BUSINESS MARKET

2020.JUL.

その局面において、あらためて注目されるのがICTの有効活用だ。
本稿では、現場での事例なども踏まえ、今後の方向性を検討する。

Sato Hitomi

数の感染者・死亡者が発生したが、ようやくの第二波の到来、新型インフルエンザや新た日本および欧米の介護施設におけるICTの介護業界のICT化はどのように進んだの一時の危機を脱し、経済活動との共生を図るな感染症への対策全般を見据えた準備は不可サービスの事例を調査したところ、活用の方された。

「withコロナ」の実現を探る段階にきて

欠 で あ る。 今 回 の 緊 急 事 態 に お い て は、 現

新型コロナウイルスの介護業界への影響いる。

向性は。
つに分類されるようである （別表）場ではさまざまな工夫がなされてきており、介護業界における新型コロナウイルスの影調査を通して、新型コロナウイルスの流行をきっかけに開発されたサービスは調査時点つであった。
この経験から新たな日常への示唆を得るためでまだほとんど市場に出ていないこと、また、ICTはその有効なツールの護施設において集団感染が発生し、閉鎖を余に、いくつかの現場でのICTの活用事例を

新型コロナウイルスの流行によって、国内

国 内 外 問 わ ず、 多 く の 企 業 が 端 末 や ソ フ ト

儀なくされた施設も多数にのぼった。接触をり、デイサービスの受入制限や利用控え、通いの場の休止も相次いだ。また、職員同士の接触を避けるためにシフトの組み換えをするなど、現場では日々絶え間ない努力が必要と介護施設における国内外のICT活用事例示していきたい。

響は多大なものとなった。とりわけ複数の介3避けるために、多くの施設では面会禁止とな

1

の企業が介護事業者や高齢者個人を対象に無いたサービスであることも影響してか、多く目を集めるようになった。すでに提供されてう。これまでは、介護施設が入居者のために話することができるICTの活用事例をいいる高齢者がビデオ通話によって家族と会

オンライン面会とは、介護施設に入居してクリーンはタッチパネルであるが、音声認識見ながら会話ができるという流れである。スはロボットのスクリーン越しにお互いの顔をするとビデオ通話が開始され、高齢者と家族デオ通話を希望するか高齢者に尋ねる。希望ボットが介護施設の居室を回り、家族とのビ償貸与を行ない、サービスの利用促進を図っ
端末やソフトウェアを準備し、家族とのプラによる指示が可能であるため、ウイルス感染るのがオンライン面会だ。ている点は、介護施設におけるICT化を考
イベートなビデオ通話サービスを提供するこのリスクが高い高齢者は、指で画面を触る必り、感染症対策に伴う社会の変化によって注えるうえで特徴的であるといえる。とは一般的ではなかった。私用で家族と連絡要がないという点でも安心な操作フローであ①オンライン面会

通話によるコミュニケーションなのではない

ン帰省」「オンライン飲み会」など、ビデオ般化したのが、「オンライン会議」「オンライ

限されたことで、家族とのビデオ通話はオン

しかし、感染症対策として対面での面会が制リテラシ次第であったということができる。

つまり、家族とのビデオ通話は高齢者のITないだろうか。

にとっても選択肢として魅力的に映るのではの実施は、人材不足が深刻な日本の介護業界新型コロナウイルスの流行によって最も一だろうか。今後、ビデオ通話によるコミュニ

事例概要

オンライン
面会

介護施設向けビデオ通話サービス・使 用システム：自社開発と大手システムの活用に大別される
・ビデオ通話の設定・運用：職員が行なう場合とロボット（AI）が行なう場合がある

モニタリング

ICTを活用した遠隔モニタリング
・目的：高齢者の孤独感の緩和を目的としたコミュニケーション重視のモニタリ
ング（見守り）と感染症対策を目的とした健康状態のモニタリングがある
非対面化された業務記録・連絡
バックオフィス ・接触機会の削減方法：テキスト（メッセ業務ージツール）とビデオ通話（テレビ会議システム）が活用されている境を整えるという点で、これまでの高齢者個ちらも介護施設の職員がオンライン面会の環社システムによるサービスがあるものの、どデオ通話システムを利用したサービスと、自スされている。大手企業が提供する既存のビビデオ通話サービスが複数の企業からリリー

このような流れを受けて、介護施設向けのつとして認識されるようになったといえる。

オンライン体操などを行なうことができる製とのビデオ通話や見守り、介護事業者によるスクリーンとカメラを搭載することで、家族独感を緩和させることが狙いだ。ロボットにである。ロボットとの日常会話を通して、孤されているのがコミュニケーションロボットは少なくない。そこで、孤独対策として注目

孤独感をより強く感じるようになった高齢者

外出自粛によって社会との接点が減少し、さらに先進的なのはベルギーの事例で、職イルスの流行によって見直されたサービス事ボットによる従来の見守りが、新型コロナウ品も提供されている。コミュニケーションロ

員の代わりにロボットがビデオ通話を手助け例といえる。

画す。

人のITリテラシに依存した方法とは一線を②モニタリング

ライン面会として、介護施設のサービスの末を使用するケースが多かったと考えられる。 るといえる。ロボットによるオンライン面会を取る場合は、高齢者が個人的に所有する端

出所：NTTデータ経営研究所

ケーションは介護業界にも広がっていくと考活用分類えられる。その筆頭となる可能性を秘めてい［別表］介護施設におけるICT 活用事例の概要

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してくれる。スクリーンを搭載した自走式ロ

2020年7月019

withコロナ時代の介護 ICT プラットフォーム
特集一方で、パンデミックの渦中で高齢者の健康を守るには、従来の見守り以上のサービスことで健康状態の変化を都度把握し、感染がの健康状態に関する情報を継続的に蓄積する多くの高齢者が亡くなっている。施設関係者

介護施設ではクラスターが発生しやすく、員間の申し送り、家族や関係機関との連絡・導入検討が進んでいるようである。特に、職する必要性の低い業務については、ICTのから、申し送りや勤怠管理など、対面で実施を必要最低限に抑える必要性が高まったことた。しかし、感染症対策として、人との接触疑われる人を早期に発見することが大切であ調整の際に、メッセージツールやテレビ会議を得ることができる。

る。ICTによるモニタリングはその一助とシステムを活用し、情報をやりとりする事例がふえているようである。介護事業者のやりとりする情報には機密性の高い個人情報が多スクが高くなってしまう。介護サービスそのバックオフィス機能のICT化の狙いは、護施設の入居者や職員に身につけてもらい、デバイスに接触追跡の機能が追加された。介

モニタリングすることができるウェアラブルで接触したのかを把握するため、健康状態をている。感染が疑われる人が誰といつ、どこで、それ以外のバックオフィス機能について体的に利用している介護事業者も多い。一方

護記録の作成は、介護保険請求システムと一多様なサービスを提供していた。なかでも介以前からICT化されており、多くの企業がこれらの業務は新型コロナウイルスの流行

護施設の業務を見直し、介護施設のICT化現場に多大な負担をもたらしたが、一方で介

今回の新型コロナウイルスの流行は、介護今後の介護施設におけるICT活用の見通し

020

SENIOR BUSINESS MARKET

2020.JUL.

して注目されているサービスである。

③バックオフィス業務

く含まれていることから、導入検討に際してものをデジタル化することは多くの介護事業職員の安全性向上を目的とした感染症対策に

介 護 は 対 人 サ ー ビ ス で あ る た め、 デ ス ク

び職員の発熱や呼吸器症状の有無を報告する者にとってハードルが高いものの、バックオとどまらない。平時の労働生産性向上や働きが必要である。群馬県では、介護施設でクラつの焦点になると考ためのシステムを整備した。県内すべての施フィス機能であれば比較的容易である。介護方の柔軟化のためにも推進が期待されている。

はセキュリティ対策が設を対象とし、毎日の報告記録がシステム上事業者のバックオフィス業務には、介護記録職員へのスマートフォン支給を検討したり、ワークの労働者と比較してウイルスの感染リに集約される。発熱者を早期に発見し、クラの作成、職員間の申し送り、勤怠管理などがIT企業による営業ミーティングやセミナースターが発生した教訓を踏まえ、入居者およ介護施設におけるクラスター防止のモニタある。加えて、高齢者の家族や関係機関とのにテレビ会議システムを通して参加したりす情報を記録する。感染が疑われる人物が特定は、ICTに対する職員の忌避感などのための契機になったともいえるだろう。医療現場えられる。

リングを自治体主導で行なう日本に対して、連絡・調整も含めることができるだろう。

されると、その人が施設内で接触したすべてに導入していない介護事業者も少なくなかっる介護事業者もいるようだ。の人のリストと、その日時・場所などの情報スターの再発防止を狙いとする。

アメリカでは施設単位での取組みが行なわれ

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ベルギーの ZoraBots 社による家族とのビデ
オ通話をサポートするスクリーン搭載の自走式ロボット「James」（同社ホームページより）

ライン診療が注目を集め、オンライン診療がにおいても新型コロナウイルスを契機にオンとして残るものの、政策的にも徐々にその解報セキュリティや標準化に関わる課題は依然して備えておくことが重要であり、備えるた等の今後起こりうるさまざまな緊急事態に対波がめ の 計 画 （ B C P ： 事 業 継 続 計 画 ）の 策 定 も 不可欠である。新型コロナウイルスの第決に向けて検討が進められている。
し か し、 介 護 記 録 ソ フ ト の 導 入 率 は 施 設

どのような場面で真に有効かという現実的な議論が活発になってきている。介護施設にいなっており ⅱ、依然として電話やFAX等にが必要とされるであろう。

用しながら、一層の業務の見直しとICT化一段落したいま、さまざまな政策的支援も活よる連絡手段を主とする現場も多い。実際、

I C T は、 当 然 の こ と な が ら、 あ く ま で％と介護施設内では居室のインターネット環境がも ツ ー ル で あ り、 ケ ア の 中 心 は 人 と 人 と の％、居宅サービスで約クオフィスといったさまざまなICT活用の整備されていないために、ICT化を進めに

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の な か に あ る。 し か しサービスで約あり方について議論を深める機会ではないだ

くい現状もある。介護事業者には小規模事業ても、オンライン対面やモニタリング、バッそもそも高齢者のインターネット利用率はろうか。

歳代で歳 代 以 上 で 大 幅 に 伸 び て お り、割 が イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し、割が多い介護職員にとってもICTは身近なものいる。各自治体は地域医療介護総合確保基金

等により、さらなるICT化の促進を図ってそこで、政府や自治体は導入補助金の拡充考えている。

で新たな介護の形が生まれるのではないかと生まれている。これらを上手に活用することションの方法は時代とともにさまざまな形がになりつつある。実際、家族とのやりとりは（介護分）等を用いてICT導入への補助金を歳代以上がLINE等の一般的なSNSを使うケースも入メニューもふやしており、介護事業者も活を活用した連絡体制がとれていた。新型コロⅰ 総務 省「 令 和 元 年 通 信 料 動 向 調 査 の 結 果 」
2020年 月ⅱ 厚生労働省「未来投資会議構造改革徹底推進会合
第 回 会議資料 資料1 1」2020年 月-

今回の緊急事態で明らかになったのは、日本来業務であるケアに注力しケアの質を高めナウイルス等の感染症に限らず、震災や水害

ロナ対策として非対面型ビジネスモデルへの対するIT導入補助金を設けており、新型コ

こ の よ う な な か、 政 策 的 に 介 護 業 務 の転換やテレワーク環境の整備のためのIT導においても介護現場のICT化による働き方用可能である。

装に向けた取組みが進められている。介護現頃の準備が重要ということである。従来からる時間を確保することが期待されている。情し利用者を支える職員間の引継ぎが円滑化し、 ICTを活用していた事業者は円滑にICT

場のICT化が進めば、記録作成時間が短縮

記録等の電子化や効率的な勤務管理機能の実改革および生産性向上実現の観点から、ケアICT化は推進されている。令和年度予算

素地ができつつあるといえる。

拡充している。また経済産業省は中小企業にある高齢者はもちろんのこと、SNSを利用している ⅰ 。エンドユーザでも70
460
7多くなってきている。したがってICT化の場合も多い。

SNSやビデオ通話のように、コミュニケー

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者が多いため、ICTへの投資体力が小さい

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英国エディンバラ大学 社会政治学研究科修了（政策学）。国内のコンサルティング会社などを経て現職。
国内外の医療・福祉分野の政策や取組みに関する調査・研究に従事。

佐藤 瞳（さとう・ひとみ）

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25東京大学経済学部卒業、千葉大学社会科学研究科修了（総合政策）。
事 業 会 社を経て、医療・保 健・福祉分野のコンサルティング・調査研究に従事。介護分野では地域包括ケア、医療介護連携やケアマネジメントに係る調査研究、IoT・AI×介
護 に 関 する調 査・実 証 事 業 プ ロ
ジェクトに数多く携わる。

9米澤麻子（よねざわ・あさこ）

2020年7月

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withコロナ時代の介護 ICT プラットフォーム特集