第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）

第４章 教育・訓練○大雪消防組合消防職員教育訓練規則
平成 11 年７月 27 日
規 則 第 ３ 号
改正 平成 19 年２月 26 日規則第７号

平成 23 年３月 30 日規則第４号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 学校教育（第４条―第 10 条の２）
第３章 一般教養（第 11 条―第 16 条）
第４章 訓練（第 17 条―第 20 条）
第５章 補則（第 21 条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規則は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 16 条第２項の規定により、大雪消防組合消防職員（以下「職員」という。）の教育訓練について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において「教育訓練」とは、職員が社会情勢の変化や技術の発展に的確に対応し、住民が期待する消防力の確保に必要な知識及び技能の効率的かつ効果的な習得を図り、もって公正、安全かつ能率的に業務を遂行できるよう、その資質を高めることを目的として行うものをいう。
（分類）第３条 教育訓練は、学校教育、一般教養及び訓練とする。
第２章 学校教育（実施）
第４条 学校教育は、次に掲げる機関にそれぞれ委託して行うものとする。
（１） 北海道消防学校（以下「消防学校」という。）（２） 総務省消防庁消防学校（以下「消防大学校」という。）（３） その他消防長が必要と認めた教育機関（種別）
第５条 消防学校における学校教育は、初任教育、専科教育、幹部教育及び特別教育とする。
２

消防大学校における学校教育は、総合教育、専科教育及び実務講習とする。

（初任教育）
第６条

消防学校における初任教育とは、新たに採用した全ての消防吏員に対して行う基礎的教育訓練をいう。

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第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）（専科教育）
第７条

消防学校における専科教育とは、現任の職員に対して行う特定の分野に関する専門的教育訓練をいう。
２

消防大学校における専科教育とは、消防司令補以上の階級にある職員に対して行う消防行政を担うために必要な高度の専門知識及び技術の習得を目的とする専門的教育訓練をいう。
３

前項の規定は、消防士長の階級にある職員で、その階級にあった期間が２年以上のものに準用する。
（幹部教育）
第８条

消防学校における幹部教育とは、幹部及び幹部昇進予定の職員に対して行う消防幹部として一般的に必要な教育訓練をいう。
２

幹部とは、主として消防司令補以上の階級にある職員をいう。

（特別教育）
第９条

消防学校における特別教育とは、第６条から前条までに掲げる教育訓練以外のもので、現任の職員に対して行う特別の目的のための教育訓練をいう。
（総合教育）
第１０条 消防大学校における総合教育とは、消防司令補以上の階級にある職員で、上級幹部及び上級幹部昇進予定の職員に対して、消防に関する高度な知識及び技術を総合的に習得させ、職員の資質の向上と人材の養成のために行う教育訓練をいう。
（実務講習）
第１０条の２

消防大学校における実務講習とは、専門的教育を必要とするための職員に対して行う、その業務に必要な知識及び能力を習得させるための教育訓練をいう。
第３章 一般教養（種別）第１１条 一般教養は、実務教養及び特別教養とする。
（実務教養）
第１２条 実務教養とは、現任の職員に対して消防署長（以下「署長」という。）が日常の実務を通じ、学科と相関連して行う教育訓練をいう。
（特別教養）
第１３条 特別教養とは、現任の職員に対して、消防長又は署長が職務上特に必要とする場
合に、外部講師を招へいし、外部の講習、消防学校若しくは消防大学校の機関に委託し、又はその他の方法により行う教育訓練をいう。
（一般教養年次計画等）
第１４条 消防長は、別表第１の一般教養の基準により、毎年３月 25 日までに翌年度の一般教養年次計画（別記様式第１号）を定めて署長に通知するものとする。
２ 署長は、前項の一般教養年次計画に基づき、毎月 25 日までに翌月の一般教養計画（別記様式第２号）を定めて消防長に報告するものとする。
（教養実施者）
第１４条の２

署長は、一般教養を実施するために、職員のうちから教養実施者を委嘱するものとする。
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第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）（実施）第１５条 教養実施者は、第 14 条第２項の一般教養計画により２時間以上所属職員を教養しなければならない。
２ 署長又は教養実施者から、教養に関して委嘱又は特命を受けた職員は、別に計画を定め、所属職員を教養しなければならない。
（報告）第１６条 教養実施者は、一般教養（訓練）実施記録書（別記様式第３号）に記載し、署長を経て、消防長に報告しなければならない。
訓練

第４章
（種別）

第１７条 訓練は、一般訓練及び特別訓練とする。
（一般訓練）
第１８条 一般訓練とは、現任の職員に対して、署長が日常の勤務において、必要に応じて行うものをいう。
（特別訓練）
第１９条 特別訓練とは、現任の職員に対して、消防長又は署長が必要と判断した場合に、別表第２の特別訓練区分により行うものをいう。
（実施）
第２０条 前２条に規定する訓練を行う場合は、第 15 条の規定を準用するものとする。
２ 前項の規定に基づく訓練を行った場合は、第 16 条の規定を準用するとともに、個人別訓練実施記録表（別記様式第４号）に記載するものとする。
第５章 補則（委任）第２１条 この規則に定めるもののほか、職員の教育訓練に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附則

この規則は、平成 11 年８月１日から施行する。
附則（平成 19 年２月 26 日規則第７号）

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年３月 30 日規則第４号）

この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。

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第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）

別表第１（第１４条、第１５条関係）
一
科

般教

目

訓

育

基 礎 法 学の基

準内

容

職責の自覚

人格の向上 情操 社会常識

法学通論

憲法 地方自治法 地方公務員法

消防組織法
実 務 法 令 等養

消防法 水防法

災害対策基本法 災害救助法

交通法規 美瑛町、東川町及び東神楽町の地域防災計画
その他関係法令

火 災 予 防予防概念

予防査察 原因調査 危険物

物象

物理 科学 危険物 爆薬

水力学

消防水利力学一般

気象学

気象法規

建築学

建築関係法規 建築物の構造

電気学

電気関係法規 電気理論

気象一般

電気と火災

消 防 機 械消防機械の構造とその作用

救学

基礎救急

救命救急 予防衛生

勤 務 要 綱一般勤務

服務規律 安全管理

急

事前準備 火災覚知 出動
消防戦術訓練通信技術とその運用

水利部署 木造火災防ぎょ法

油火災防ぎょ法 高層建物火災防ぎょ法 大火災時の防ぎょ法
消防計画 状況判断 部隊運用 現場指揮

消防操法訓練実 務 訓 練自動車ポンプ操法 小型動力ポンプ操法 ロープ結索法
梯子操法 消防用救助器具操法
出動訓練

部署揚水訓練車両操縦訓練点検

登はん訓練

訓 練 ・ 礼 式

各個訓練

部隊訓練 礼式

体

基本体操

応用体操 器械体操

育- 704 -救助訓練

救急訓練

第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）

別表第２（第１９条関係）
特項

目

警 防 訓 練救 急 訓 練救 助 訓 練山岳救助訓練雪 中 訓 練車両操縦訓練号
１２３４５６７８９１２３４５６７８１２３４５６７１２３４５１２３４５１２３４５

別訓

練

実

区施分
内容

機械器具取扱訓練
着装・出動・放水訓練
特殊火災防ぎょ訓練
建築物防ぎょ訓練（木造・防火・耐火・高層）
山林火災防ぎょ訓練
危険物火災防ぎょ訓練
水防工法訓練火山噴火対策訓練
その他実施者が必要とする訓練
観察法・気道確保訓練
人工呼吸・心肺そ生法訓練
酸素吸入法・吸引器取扱訓練
止血法・被覆と包帯法訓練
副子固定法・体位管理法訓練
保温・搬送・機械器具取扱い訓練
妊婦の取扱い訓練
その他実施者が必要とする訓練
救助体育・体力増進訓練
基本・応用訓練
結索・救出・脱出訓練
水難救助訓練高層・地階からの救出・脱出訓練
機械器具取扱い訓練
その他実施者が必要とする訓練
山岳登はん訓練
器具資材取扱い訓練
山岳野営訓練
捜索救出搬送訓練
その他実施者が必要とする訓練
耐寒訓練
スノーボードによる搬送訓練
冬山登はん訓練
冬山野営訓練その他実施者が必要とする訓練
普通車両操縦訓練
大型車両操縦訓練
超大型車両操縦訓練
特殊車両操縦訓練
その他実施者が必要とする訓練- 705 -

第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）
別記様式第１号（第１４条関係）
年度

一 般 教 養 年 次 計 画

趣 旨（この欄は教養訓練の種別に応じた趣旨を記入すること）

月 別

４５６７８９1011１12２３

適用

主要行事
実 施 項 目

対 象

実施者

実施月

別記様式第２号（第１４条関係）
一般決
消防長

次長課

教養裁
長署長

次席係

長

実施担
当者- 706 -

計

画

実
月曜

施日
日

（実施内年

容参加人員月分）

備

考第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）

別記様式第３号（第１６条関係）
一般 教

消防長

決

次養 （訓 練）

実 施 記

長

管理官

次席

実

施場

所

所

要時

間課

長

署

長

録 書係

長係

合議

裁

実 施 年 月 日

年月日

一般教養（訓練）種対象者（人員）

実 施 者 氏 名

実

施

内

容

使 用 資 機 材

備

時間

分

別考- 707 -人

第４編 人事（大雪消防組合消防職員教育訓練規則）

別記様式第４号（第２０条関係）個
階

人 別 訓 練 実 施
氏

級

実 施 月 日

実

施

項

記 録 表
名目（～710）- 708 -

認印