盛山和夫

書 評東京大学 名誉教授

社

会 調 査 には権 力 的 な削減プロジェクトをあげている。残念な側 面 が否 定 できないとがら本書には各プロジェクトの簡潔な紹いうやや告発的な話は，1960 年介がなく，私は他の研究者の文献（佐藤代の終わりくらいから脱構築や哲，
2004「，中国西部貧困削減プロジェ

M・フーコー的な観点で提起されるクトにおける世界銀行査閲パネルのようになった。とくに，いわゆる未実行」『現代社会文化研究』29：177-

開社会についてのエスノグラフィーに189）を参考にしたが，詳細は省く。

対 してはポストコロニアリズム からのいずれにしても著者が問題にし批判が激しく，
また B・マリノフスキーのているのは「なぜ調査は失敗しトロブリアンド島研究を範としている W・たのか」であり，その理由を分ホワイトの『ストリート・コーナー・ソサエ

析的に 5 つとりだしている。

ティ』には「中産階級のエスノグそのなかで重 要 な指 摘 だと思

ラファーによるスラム研究」など

われたのは，調査における「はかとレッテルが貼られもした。

り」の問題である。つまり調査に本 書 のメインタイトル からはそうした議論を想起したのだが，副題にあるように，ここでは世界銀行が行っている調査の問題を指摘して，これを生じさせている要因を「権力のしくみ」として明らかにすることが目的である。
世界銀行は開発途上国の開発調査と権力おいて用 いられる専 門 的 な概 念

世界銀行と「調査の失敗」や測定装置が，かならずしも現地

松本 悟 著いないことである。これは，ほん

東京大学出版会
2014 年A5 判 ，336 ページ，6,264 円の人びとの生活実態を反映してらい普遍的であるべき知的世界で，「調査する側」と「される側」との文化的差異が階層的なちがいに転換されてしまうという，かね資金を融資する国際機関であり，てからの社会調査への批判に同開発プロジェクトには「環境アセ期している。

スメント政策」「非自発的住民移

これとは別に，本書の考察のな転政策」「先住民政策」などの政策

かで興味ぶかかったのは，世界銀や手続きに定められた基準の遵行の調査部門における経済学者守を求めている。個々の融資対象プログラムにはとそれ以外の社会科学者との知的階層序列である。

これらの政策面について事前調査を実施して，結ここでの「社会科学者」とは，おおむね社会学や文果によっては開発プロジェクトに改善の勧告を出化人類学の研究者をいう。著者によれば，世界銀行すしくみになっている。開発プロジェクトに住民にいる経済学者たちは日常的に論文を定評のある側からの異議申したてがあれば，独立審査委員会専門誌に掲載して専門家コミュニティでの地位をがその事前調査もふくめ政策の遵守を審査するよ高めているのに対して，社会科学者たちにはこれうになっているらしい。

が欠けている。このため，調査の審査などでは，経この調査はせまい意味では「社会調査」ではない済学者たちの開発主義的な観点がとおりやすい。

かもしれないが，現代の政策決定における社会調

著者は述べていないが，この構図は日本やアメリカ査の役割を考えると，基本的にここまで拡げたほの社会経済政策決定と酷似しており，日本の「社会調うが適切なように思われる。

査政策」のいびつさとも関わっている。そうした知著者は数多くの開発プロジェクトについて，事的階層構造を苦く思い出させられた一書であった。

前調査の不備が独立審査委員会によって報告されていることを紹介し，その筆頭に中国の西部貧困社会と調査

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書評

五十嵐泰正
筑波大学大学院
人文社会科学研究科 准教授

本

書 は，国内最大の在日そうしたなかで，各部のあいだに挟ま朝鮮人の集住地であるれる「方法論ノート」と題された 3 つの大阪市生野区・猪飼野での 1987

小文が，著者がこの研究に至る経緯を年以来の著者のライフワーク的研紹介しながら，理論的示唆にも富ん究 の集 大 成 であり，これまでに刊でいることを特筆したい。集住地に行した研究成果を 3 部に再構成しておける在日朝鮮人の生活世界を描採録している。研究の意義や分析枠

く先行研究は戦前から蓄積され組みを示す理論編の第Ⅰ部には，本書てきたが，同じ地域に住む日本中でもっとも近年の論文が配され，多岐人に対して，差別－被差別といにわたる隣接領域の先行研究を検討した

う一元的な関係性の一方の当うえで，都市エスニシティ研究における民事者という以外には，関心が払われ族関係への着目と，世代間生活ることはほとんどなかった。これ

史法を採用することの社会学的に対して，在日朝鮮人という「他意義が示される。外国人労働者者」を対象化するヘテロ・ロジカルの流入が急速に進行し，「コリアタウン」計画がもちあがるという，大きな変動期を迎えた 1980 年代後半の猪飼野のエスノグラフィである第Ⅱ部では，在日関連の諸団体のみならず，PTAや町内会，祭礼など，日本人住民のコミュニティにも目をむけて地域が総体的に記述され，民族役割以外の地位－役割関係を迂回路とした

民族関係の都市社会学

大阪猪飼野のフィールドワーク

谷 富夫 著な研究に違和感を覚えた著者は，フィールドワークにおける観察者である自分自身にも正面から目 をむける，ホモ・ロジカル な問題設定を採用することで，「 日本人」「在日朝鮮人」というカテゴリを相対化し，「人間と人間の関係

ミネルヴァ書房2015 年
A5 判
404 ページ
5,940 円をみる視角」から，地域におけるパーソナルな，さらには構造的な民族関係研究に踏みこんでゆく。

民族間の「バイパス結合」の可能そして，民族文化が家族内で継承性が提示される。第Ⅲ部では，あされて地域内で顕在し，かつ地域る工場職人の家族，3 世代 12 人のが抱える剥奪状況に対して民族生活史がたんねんに綴られ，社会移動と世代間再をまたいで「よりよいまちづくり」を求めている混生産のあり方，そして親世代の民族文化と民族関住地域という，きわめて困難な条件つきながら，互係観が成長期の経験をとおして子世代に継承されいの民族性を尊重しながら構造的な共同関係が築てゆくさまを，いきいきとした語 りの描 写 によりかれうることを見いだす。

浮かび上がらせている。ただこの第Ⅲ部は，ほんら就職差別や結婚差別が常態だった時代の生活

いは著者をふくむ民族関係研究会による，階層性史の分析から，反差別運動の重要性は充分に認めや居住地の地域性，家族内の文化などを大きく異たうえで，そこにとどまらない民族間の関係性を，にする 4家族 57人を対象とした共同研究の成果（谷「自分自身の問題」として柔軟かつ総体的に見つめ

富夫編，2002 年，『民族関係における結合と分離』ようとした著者の業績は，韓流ブームが終息したミネルヴァ書房）の一部である。本書に再録される

のちにヘイトスピーチが社会問題となり，「在日」とにあたって，著者以外のメンバーが担当した対照事

いえばレイシズム／アンチレイシズムという枠組み

例とすべきほかの 3 家族の生活史が割愛されていで想起されることが常となってしまったいまだかるのは，やむをえないとはいえ，構成的にやや残念らこそ，読み返されるべき意義があるのではないではある。のだろうか。

社会と調査

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121大岡頼光

書 評

中京大学現代社会学部 教授

本

書は大学進学がなぜ日策転換の意義が確認され，失敗の背景が本 では家 族 が負 担 すべ分析される。
「コンクリートから人へ」とき「私事」とされるのかを解明し，いうスローガンを掲げ，子ども手当やそれを転 換 するためになすべき公立高校無償化を実現した意味は大ことを示した。本書には第 36 回サきい。子育て政策では，子育てを親ントリー学芸賞受賞時の大竹文雄氏

中心の私的責任とせず，高齢者のによる選評など優れた書評が既にあ社会保障を維持する担い手となる。私はなんでも家族がやるのが当然る子どもの育成は，社会ですべとする日本の家族主義を変えるため，介きだとした。

護を始め大学教育費負担や保育までを家とくに両政策での所得制限族だけに任せないスウェーデンを研究しての撤廃は，普遍主義政策として重要きた。この視点から本書の 3 つのだった。普遍主義は，受益者を選魅力を述べる。

別せず，中高所得層にも利益が生第一に教育費の公的負担増をじる。負担は大きいが，全員がサー

なぜ日本の公教育費は ビスを受けられる。負担も納得しやすいはずだ。だが，人びとに民少ないのかは教育費への意識と政策を国際主党の教育政策の理念は理解さ望まない点で日本は特異だと明示する。本書は二部構成，第Ⅰ部比較の視点から検討する。日本の教育費の公的負担率は低いが，ISSP国際比較調査で教育への政府支出を増やすべきとする人が日本では特に少ない。公的負担が充分高い北欧と同じか，少ないほどだ。北欧以外は公教育費教育の公的役割を問いなおす

中澤 渉 著れなかった。それを日本版総合社
会調査（JGSS ）のデータ分析から第七章は明らかにする。子ども手当や高校無償化での所得制限の勁草書房2014 年四六判404 ページ
4,104 円撤廃には，むしろ高学歴や高収入層に抵抗があった。
この点はスウェーデンと比べ興を増 やすべきという人 が多 い国味深い。スウェーデンでは社会民が大勢で，日本は特異である（序主労働党が 1960 年代半ばに奨学章，第四章）。

金に普遍主義を導入し，返還不要第二に日本の特異性の謎を解こうとする。ペーの給付奨学金を大学生に支給する際，親の資力調

パーテスト重視の教育が競争の公平性を幻想させ，査をなくした。その結果，大学生の援助は親でな実在する教育機会の階層間の不平等を意識させく政府がすべきという価値観が浸透した（大岡頼ず，自己責任論を強めている（第一章）。第Ⅱ部では，光，2014『，教育を家族だけに任せない』勁草書房）。

教育費を公的負担すべきと人びとが考えない歴史

普遍主義の採用は中高所得層の政治的支持を拡げ的背景を述べる。重要なのは受益者負担主義の導るためで，社民党は成功した。日本の民主党政権は，入である。大学の機能が国公立と私立でほぼ同じ

普遍主義は中高所得層にも得だという理解すら得なのに，私立だけ授業料が高いのは変だ。受益者負られなかった。

担原則で国公立の授業料を上げ，国公立と私立の民主党の失敗の分析で，普遍主義の理解の困難格差を是正せよという考えだ。
「国立・私立の格差さを本書は示した。負担と提供される公共サービ是正」の名目で国立大の授業料は値上げされ続けスの関係を明示した政策を，政党は掲げるべきとた。教育費の高騰は保護者が堪え忍ぶもので，社会いう著者の主張に賛同する。家族主義から普遍主的に負担すべきだとは捉えられなかった（第六章）。

義への政策転換をめざす者，阻止する者，迷う者

第三に日本の特異性を治そうとした民主党の政社会と調査すべてに，本書は必読の書である。

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書評

高木恒一
立教大学社会学部 教授

本

書 は日本における都市

ここでは眼前でくりひろげられる「都市」

社会学の形成過程を，社という社会的現実を認識する営為とし会調査史の視点から検討するもての社会調査の蓄積と，このなかから都のである。このさいに著者は「戦市社会学が立ちあがる姿が描かれる。

後日本で都市社会学会に範型を与この物語のなかでは奥井復太郎

えた太い流れ」（ⅱページ）を「日本都や近江哲男の調査の再評価や都市市社会学」と名づけ，その成立をおお総合調査への着目など，これまでむね 1960 年代末としたうえで，ここに充分に検討されなかった論点至る過程を跡づけている。

が提示されている点に注目でまず内容を概観しておこう。第 1 章できる。もう 1 つの特徴は，「日視角と方法を検討したのちに，明治期から本都市社会学」が多様な都市調査戦前期にかけての都市調査を検からなにをとりこまなか っ たの討する（第 2 章，第 3 章）。こののかを検 討 している点 である。たち，奥井復太郎を日本都市社会学だし，この点は慎重な議論が必要ではないだろうか。たとえば，著
日本において者は「日本都市社会学」は市民意
都市社会学は（第 4 章）
，戦争を挟んだ 2 つの時期
識を焦点化するいっぽうで，社に実施された奥井と近江哲男の鎌 どう形成されてきたか 会踏査がめざした「面」で捉えるのパイオニア と位 置 づけて，その調 査 を詳 細 に検 討 するとともに倉調査を事例として戦前と戦後における都市社会学の断絶を指摘する（第 5 章）。そして戦後期に活発に行われた都市学会などの総合調査の展開を検討するとともに（第 6 章），戦後のシカゴ学派受容について検討し（第 7 章）
，こうした流れを受けた「日本都市社会学」

社会調査史で読み解く学問の誕生

松尾浩一郎

著

ミネルヴァ書房2015 年
A5 判
412 ページ
7,560 円ことが「手のなかから離れた」と指摘する（294 ページ）。
しかし注意すべきは，市民意識への着目は地域構造や生活構造との関連のなかで生み出されたことである。構造への着目は「面」への着目をふくんでいるが，構造に関する議論は理論としては，倉沢 進の市民意識アプローチ

提 示 されているものも多 く，調によって成立したとして，その特質を検討する（第査が行われていないことを根拠として「手のなか8 章）。いっぽう，こうした「日本都市社会学」の形から離れた」と論じるのはやや性急な感がある。こ成のなかで「起こらなかったこと」はなにかを問い，こでは調査と理論の相互作用のなかで「日本都市社その一例として湯浅 稔が広島で実施した爆心地復会学」が論じたもの／論じなかったものを問う視点

元調査を検討する（第 9 章）。最終章ではここまでが必要だろう。本書の到達点の次の段階は調査の系の議論のまとめとして，都市調査のなかに「社会踏譜と理論の系譜の相互関係を問う学説史の構想の査からサーベイ調査へ」「異質性認識のための異文ように思われる。

化探訪から自己認識型へ」という系譜を見いだし，「日本都市社会学」はサーベイ調査による市民意識の概念化を鍵とする「市民の学」として形成されたと結論づける。
以上のような構成をもつ本書の特徴は，日本都市社会学の形成を，試行錯誤をふくめた調査実践の蓄 積 のうえにたつものとして捉 える点 にある。

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書 評

清水 誠
総務省統計研修所 所長

国勢 調査は，すべての国調査員の目にふれることに対する抵抗感

民 を対 象 にした唯 一 のが急速に強まったことなどを受け，封入調査で，すべての世帯から回答提出やインターネット回答など，回収方を得る方法で，終戦直後を除き 5法の変化があげられるとしている。ま

年に一度実施されている。その結た，コンピュータ技術の導入にともな果を継続的に観察すれば，約 100 年

う集計能率の向上，インターネットにおける日本社会の実像が浮かび上の急速な普及による統計情報提供がる。本書は，国勢調査の結果だけでの高度化，提供形態の多様化ななく，制度，調査事項，調査方法などのどの変化もあるとしている。

調査の実施をめぐるさまざまな事情をつさらに，国勢調査がすべてぶさに調べあげ，興味ぶかいエピソードをの世帯から回答を得て行われるものふくむ社会史にしあげている。

であるという側 面 をふまえると，なにごとも最初が肝心であるその社会的意義の共有が重要とが，本書では第 1 回国勢調査が国勢調査日本社会の百年なる。本書の終盤では，初等中等佐藤正広 著

また，欧米先進諸国においてさま

岩波書店
2015 年
四六判
254 ページ
2,268 円を抱え，国家の統計はもとより自1920 年に行われた経緯を詳しく説明している。戸籍による住民把握がとくに都市において不正確になるなかで，統計学者が正確な人口統計を入手すべく，欧米列強国が実施している人口センサスを実施することが文明国のあかしとして国家指導者を説得したと記している。住民把握と教育において統計がもつ社会的な意 味 あいをくり返 し教 育 することが必要であると説いている。
ざまな市民団体が，専門の研究者前の社会調査などのデータを利用して，国家の政策に対案を提示し，みずからめざす社会の在り方いう点では，コラムのなかで，現の実 現 のために活 動 をくりひろ

在でも大学都市において住民基げている現状に鑑み，日本におい本台帳による 20 歳前後の人口がても市 民 運 動 がこのような点 で国勢調査のそれを大きく下回っもっと前進し，しっかりとした根ている問題をあげている。また，近年の各国の事情拠に基づいて独自の政策を主張するようになるこについても詳しく解説しており，先進諸国で従来とが望ましいと述べている。

型の人口センサスの実施が困難になっているのとこのように，本書は，たんに国勢調査の教科書，対照的に，発展途上国では人口センサスを始めた国100 年の社会史であるだけでなく，日本の統計と国があるなど，全体の状況を中立的に総括している。

民との関係を理解し考えるために不可欠な一冊と国勢調査は，そのときどきの社会経済情勢をふなっている。

まえて変化している。すべての国民が対象であれ

おりしも，昨年行われた 2015 年国勢調査についば，調査事項は厳選されたものとなるが，本書では，ては，過去最大の約 5 千万世帯のうち約 2 千万世帯

戦中・戦後を中心に，それらをていねいに紹介するがインターネット回答を選ぶことにより，オンライのみならず，変遷の理由についても議論の経過をン調査としては世界最大規模となり，調査結果にふくめて解説している。しかし，高度経済成長以降おいては，調査開始以来，初めて人口減少を記録すは調査事項にさほど大きな変化はみられなかったるなど，歴史に新しい出来ごとを加えている。国勢としている。国勢調査の変化としては，むしろ，住調査は，こんごも社会の軌跡として重要な役割を民のプライバシー意識が高まり，記入済み調査票が果たすであろう。

社会と調査

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