保険２（生命保険）

第６章

ソルベンシー

２０２４年２月作成

日本アクチュアリー会

このテキストは日本アクチュアリー会資格試験の第２次試験（専門科目）を受験する方のための教材です。
各項目について見識ある方にお願いして執筆いただきました。
受験生がこのテキストから幅広い理論的･実践的知識を習得し、あわせて応用能力を備えることを狙いとしており、テキストの内容自体が日本アクチュアリー会の公式見解を表わすものではありません。
しかしながら、できる限り種々の考え方、意見を集約するよう努めており、受験生にとって適切な学習書としての役割を果たすものです。

２０２３年度テキスト部会（生保）第６章

ソルベンシー

目次
第6章

ソルベンシー
6.1

6.2

6－

1

生命保険会社のリスクとソルベンシーの確保････････････ 6－

2

6.1.1

資産・負債の評価と財政状態の健全性･････････････ 6－

2

6.1.2

生命保険会社を取り巻くリスクの変化･････････････ 6－

4

6.1.3

資産と負債のマッチング･････････････････････････ 6－

5

静的なソルベンシーの検証（フォーミュラ方式のソルベンシー・チェック）･･････････ 6－ 15

6.3

6.4

6.5

6.2.1

新業法における自己資本の充実及び関連規定の整備

6.2.2

各国のソルベンシー・マージン類似制度･･･････････ 6－ 31

6.2.3

日本におけるソルベンシー・マージン比率規制･････ 6－ 51

動的なソルベンシーの検証････････････････････････････ 6－ 95
6.3.1

静的なソルベンシー・チェックの限界･････････････ 6－ 95

6.3.2

キャッシュ・フロー・テストの導入･･･････････････ 6－ 97

6.3.3

責任準備金評価における保険計理人の役割･････････ 6－106

支払保証制度････････････････････････････････････････ 6－124
6.4.1

生命保険会社の破綻の判定･･･････････････････････ 6－125

6.4.2

支払保証制度･･･････････････････････････････････ 6－138

6.4.3

生命保険会社の破綻処理･････････････････････････ 6－143

契約条件の変更･･････････････････････････････････････ 6－155
6.5.1

契約条件の変更をめぐる論点･････････････････････ 6－155

6.5.2

保険業法における契約条件の変更･････････････････ 6－159

Appendix ソルベンシー・マージン比率の短期的見直しの概要･･･
6.6

6－ 15

6－167

経済価値ベースのソルベンシー規制の基本的な考え方･････ 6－174
6.6.1

トータル・バランスシート・アプローチ（TBA）･････ 6－174

6.6.2

経済価値･･･････････････････････････････････････

i

6－175

6.6.3

リスク（所要資本）の計測･･･････････････････････

6－180

6.6.4

三つの柱の考え方･･･････････････････････････････

6－181

Appendix 1 「 保 険 会 社 の 健 全 性 評 価 の た め の 共 通 の 構 造 6－183（IAIS2007）」
Appendix 2「保険者の健全性評価のための共通の構造と共通 6－192の基準に向けて:法定財務要件の定式化のためのコーナーストーン(IAIS 2005)」

ii

第６章

ソルベンシー

保険会社存立の経済的・社会的意義は保険契約に基づく債務の履行にある。
つまり、保険会社の使命は保険事故発生に対して保険金の支払が全うされることであり、社会的要請として、契約の段階で約束された保険給付は、予定外の突発的な緊急事態が起ころうとも、よほどのことがない限り（『第1章

生命保険会計－1.3.1.6』で使用された言葉を引けば「相当程度の確度」で）保
証されなければならない。このことは、保険契約に基づく債務履行のための
直接的な財源となる保険料（の計算基礎）の設定において十分な配慮がなされるべきであることはもちろんであるが、契約締結後にあっても決算やその他機会あるごとに、保険料計算の予定外の支出への備えも含め、ソルベンシー（契約の段階で約束された保険給付を「相当程度の確度」で保証するための財政的基盤、という意味で使用する）が確保されているかどうかの検証が行われ、場合によっては、必要な手段を講じられるようなシステム（仕組み・体制）が整備されていることが求められる。
この概念自体は特に目新しいものではなく、基本的かつ当然のことである。
しかるに、近年の生命保険会社を取り巻く環境・リスクの変化は極めて大きく、伝統的な手法では対応出来ないことが次第に明らかになってきた。そこで、ア
クチュアリー正会員資格試験「保険２」のためのテキストの中に一章を設け、日本の保険業法の考え方や欧米での研究等を概観しながらこの問題について考
えていくこととする。

6－1

6.1

生命保険会社のリスクとソルベンシーの確保

例えば『第1章

生命保険会計』の本文で解説されているように、従来から生命保険会社では、保険契約に基づく債務の履行のためさまざまな保険契約
準備金を用意するとともに、資産の評価においても保守的な会計原則を採用することによってソルベンシーの確保を図ってきた。しかし、それらの対応だけで経営の健全性やソルベンシーを確保するのに十分であるのだろうか。
また、それ以上に重要な問題として、十分であるか否かをどのような方法で判断すればよいのだろうか。本問題を考えるにあたって、まずこの点から始めてみることにしよう。

6.1.1

資産・負債の評価と財政状態の健全性

生命保険会計上の資産評価は、商法の規定を準用し「取得原価基準」が基
本的な原則になっている。平成12年の金融商品の時価会計導入後、有価証券については保有目的区分ごとに異なる評価方法を適用しているが、それ以前
は、一般勘定の上場有価証券については低価法、非上場有価証券については原価法によって評価する、すなわち、一部を除き「取得に必要であった費用の額（＝原価）」を帳簿価格とし、取得後の資産の値上がりは除外する（すなわち含み益にする）方法がとられてきた。
（注）資産評価に関しては『第1章及び 1.5

生命保険会計－1.4

資産運用関係収支、資産評価』を参照されたい。

一方、平成8年の保険業法の大幅改正前における負債の評価は、負債の大半を占める責任準備金について言えば、その積立方式は旧業法施行規則第31条（保険料積立金の計算）第1項により保険料積立金については原則として（平準）純保険料式によって計算した金額を下回らないことが要求（蔵銀第696号旧経理通達では、純保険料式によることが原則と）され、その評価基礎率
は保険料及び責任準備金（の）算出方法書に規定し大蔵大臣の認可を得たもの、通常は保険料計算基礎率を使用して評価してきた。保険料の計算基礎は6－2

「将来の支出の見積（収支相等の原則）」ではあるが、「過去の経験に基づいて算出」したものであるため、責任準備金の評価基礎率に保険料計算基礎率を使用するということは、結果として責任準備金の額は「過去の経験に基づいて算出した将来の債務の見積額」ということになっていたと言えよう。

さて、「生命保険会社の財政状態が健全である」とはどういう状態をさすのであろうか。冒頭記した保険会社の使命を考えれば、「将来にわたる保険契約に基づく債務を（相当程度の確度で）履行し得ることが、客観的に証明もしくは立証あるいは検証できる状況にあること」ということになろう。具体的に言えば、「資産の金額が負債の金額を上回っており、債務超過に陥っていないこと」（*1）
であり、同時に「負債が要求する現金需要に対して必要な資産の流動性が確保されている
こと、すなわち、保険金や給付金の支払のための現金が支払期日までに用意されていること」（*2）

も求められよう。
（*1）を上記の資産・負債の従来の評価方法を踏まえて改めて記述すると、「『資産の取得に必要であった費用の額（＝原価）』が『過去の経験に基づいて算出した将来の債務の見積額』を上回ること」となるわけだが、これが健全性の確保について客観的保証を与えるものとす
れば、そこには暗黙のうちに、多少の変動はあるにせよ、「資産（の額）は過去を下回らず、負債（の額）は過去を上回らない」という前提があることに気がつく。また健全性に関する２つ目の要請（*2）
「負債が要求する現金需要に対して必要な資産の流動性が確保されていること」
についても、順調な経済成長に伴う事業・新契約高の順調な進展があれば、

6－3

保険会社への現金流入すなわち保険料収入等のキャッシュ・インフローが、負債が要求する現金需要すなわち保険金支払等のキャッシュ・アウトフロー
を上回っていることが期待でき、特に問題にするに当たらないと言えたかも
しれない。

6.1.2

生命保険会社を取り巻くリスクの変化

日本の生命保険会社がそれまで伝統的にとってきた、6.1.1 に記載したような資産・負債の評価方法でも、経営環境が、緩慢な金利変動、安定的な（値上がりを期待できる）市場、健康状態改善や医療技術の発達による死亡率の低下傾向、金利の変動に左右されない顧客動向等が十分に見込まれるのならば、健全性確保の方法としては十分であったかもしれない。実際、それまでの一般的に認識されてきたリスクは、資産については貸倒れ等の「信用リスク」、負債の方は大震災や伝染病等の発生による「保険リスク」等であった。
これらのリスクのみを考えればよい場合なら、過去の実績に基づく過去の一時点（決算）における評価に、これも過去の実績に基づく積立水準を設定した貸倒引当金や危険準備金を用意すれば事足りたかもしれない。
ところが、金融の自由化・証券化・国際化の進展により、金利・市場価格・為替の変動性が高まり、市場性のリスクが顕在化・増大してきた。同様に負債においても、金融の自由化に伴い消費者の金利選好意識が高まり、市中金
利や他業種金融商品の利回りと保険商品の利回りとの相対比較によって急激な資金流入や流出が起こるという新しいリスクが出現してきている。
これらの新しく登場したリスクは、その損失の出現について「これまで保険事業を支えてきた大数の法則（＝大量の契約の存在が経営基盤の安定をもたらしてくれること）が成り立たないこと」と、保険事業をキャッシュ・フ
ロー・ビジネス（すなわち、保険料等収入と保険金等支払という恒常的な資金の流出入が事業の根幹になっている）と考えたとき「当初、あるいは決算時に期待したキャッシュ・フローと実際のものとの間で乖離が発生するこ

6－4

と」と特徴づけられる。これらのリスクによって将来のキャッシュ・フロー
は複雑化し、また、リスク自体が絶えず変化し続けているため、その予測をすることは一層困難なものになってきている。

6.1.3

資産と負債のマッチング

とりわけ金融環境の激変のため投資収益の安定的確保が困難になってくると、負債の評価において資産からの情報を固定的な値1本のみとする（これを評価利率（予定利率）として採用する）方法ではどうしても限界がある。一方、安定的な資金の流出入が期待できない環境では、資産の側も（その投資行動の決定にあたって）負債の要求するキャッシュ・イン／アウトフローに、相当の注意を払っていかなければならない。それでは、資産と負債を関連付けて評価するにはどうしたよいだろうか。
現在では金融工学の発展に伴い様々な研究が行われ、その結果の一部は責任準備金や自己資本規制の中にも取り入れられるようなってきている。しかしながら、ここではこの問題についての欧米における初期の研究の中から、よく知られている「レディントンのイミュナイゼーション」及び「ウィルキー・モデル」のアプローチにおける考え方を検討してみることとする。

１．レディントンのイミュナイゼーション
上記の問題に対して最初に行われた提言は、イギリスのレディントンによるイミュナイゼーション（Immunization：免疫化）という手法であった。
（F. M. Redington〔1952〕：
Review of the Principles of the Life Office Valuations）

債券のデュレーションを一致させることによりイミュナイゼーションを図るという方法は、債券ポートフォリオの運用手法の１つとして知られているものであるが、レディントンはこれを保険会社の経営問題に初めて応用した

6－5

のである。

債券のような確定利付証券は、約束されたクーポン収入と元本償還額が得られるように、将来のキャッシュ・インフローが確定している。そこでその現在価値は、現在から t 経過後の現金の流入額 c t を現在の利子率 i で割り引くことによって求められる：P =  ct  (1 + i) −t=  ct  exp(−  t ) = og (1 + i：利力)

これを利力  で微分すると、dP= − t  ct  exp( −  t )d
そこで、債券価格の利力に関する変動率は、

1 dP
 t  ct exp( −  t )

=−
P d
 ct  exp( −  t )となる。この符号を変えたもの、すなわち、−

1 dP  t  ct exp( −  t )
=P d  ct  exp( −  t )をデュレーション（Duration）と呼ぶ。
デュレーションは、債券価格の利力に関する変動率（の符号を変えたもの）
であると同時に、元利金収入時までの期間をそれぞれの元利金の現価で平均したもの、つまり投下資本の平均回収期間であることは、定義式からあきらかであろう。ここからデュレーション（＝継続期間）という名前をつけたことも理解されよう。

さらに、この計算式は債券一銘柄についてのみ成り立つだけでなく、確定
利付証券全体、すなわち確定利付証券で運用されている資産についても、そ6－6

の資産全体のキャッシュ・フロー Ａ t を考えれば、現在価値Ａを定義できる。
同様に負債についても、「〔将来の保険金等の支払キャッシュ・アウトフロー〕－〔将来の保険料の収入キャッシュ・インフロー〕」という負債側のネット・キャッシュ・アウトフロー Ｌ t を用いて、負債の現在
価値 Ｌも記述できる。すなわち、Ａ =  Ａ t  exp( −  t )Ｌ =  Ｌ t  exp( −  t )となる。また、資産／負債の各々のデュレーション Ｄ Ａ ／Ｄ Ｌ は、それぞれ以下のとおりとなる：

ＤＡ = −
ＤＬ = −

1 dＡ  t  Ａ t  exp( −  t )
=Ａ d
 Ａ t  exp( −  t )1 dＬ  t  Ｌ t  exp( −  t )
=Ｌ d
 Ｌ t  exp( −  t )ここで、われわれの目標は、ある時点で Ａ≧Ｌ が成り立っているとき、
将来 δ が変化したときにも、Ａ≧Ｌが保証されるかどうか、あるいは保証されるために必要な要件を検証することにある。負債の責任準備金評価として、実勢利率より低い予定利率を使用して評価（そのとき Ｌ は保守的、すなわち大きめと）するだけでは、結論はなにも出てこず、資産・負債を同時に時価評価してそれを判断する必要がでてくる。
さて、利力が δ から δ＋Δδ に変化したとき、 Ａ→Ａ 、Ｌ→Ｌ  と変化したとして、 Ａ －Ｌ  を Ａ－Ｌ の回りでテイラー展開すると、Ａ  − Ｌ  = ( Ａ − Ｌ ) +  d(Ａ − Ｌ) 1
d 2 (Ａ − Ｌ)
+ (  ) 2 
+
d
2
d 2

デュレーションを用いて表すと、

6－7

1d 2 (Ａ − Ｌ)
= ( Ａ − Ｌ ) −   ( Ａ  Ｄ Ａ − Ｌ  Ｄ Ｌ ) + (  ) 2 
+
2
d 2
と な る 。 Δ δ の 2次 以 上 の 項 を 無 視 し て 考 え る と 、 次 の こ と が 言 え る ：「Ａ＝Ｌのとき、 Ａ －Ｌ  ≒ －Δδ･Ａ･(Ｄ Ａ －Ｄ Ｌ ）となるので、
Δδ＞０（金利上昇）のとき、Ｄ Ａ ＞Ｄ Ｌ

ならば、 Ａ －Ｌ  ＜０

Δδ＜０（金利下降）のとき、Ｄ Ａ ＜Ｄ Ｌ

ならば、 Ａ －Ｌ  ＜０」

資産のデュレーションが負債のデュレーションを上回る（Ｄ Ａ ＞Ｄ Ｌ ）ということは、資産のキャッシュ・インフローが負債のキャッシュ・アウトフローより先の方にウェイトがかかっている状態であるため、金利上昇下では資産・負債とも現在価格は下がる（資産は高収益が期待され、一方負債も高金利で評価するので、ともに現在価格は少なくなる）けれども、先の方にウェイトのかかっている資産の方が下がり幅は大きくなる。逆に負債のデュレーションが資産のデュレーションを上回る（Ｄ Ａ ＜Ｄ Ｌ ）ケースでは、金利下降局面の場合、資産・負債とも現在価格は上がるけれども、キャッシュ・フロ
ーのウェイトが先の方にかかっている負債の方が上昇幅が大きい。すなわち、資産と負債のデュレーションが一致していないと、場合によっては負債の現在価格が資産の現在価格を上回る事態が発生するのである。
これを避けるため、改めて2次の項まで含めて（3次以上は無視して）考え
ると、「Ａ＝Ｌの場合に、Ｄ Ａ ＝Ｄ Ｌ 、

d 2 (Ａ − Ｌ)0d 2としておくと、Δδの正負にかかわらず、 Ａ －Ｌ  ＞０が成立する。

」

これを「レディントンのイミュナイゼーション」と呼び、条件「

d 2 (Ａ − Ｌ)=  t 2  Ａ t  exp( −  t ) −  t 2  Ｌ t  exp( −  t )  0
2d

を「レディントン条件」と呼ぶ。

6－8」

また、ＡとＬの2階微分を、それぞれ Ａ、Ｌ で除した値 Ｃ Ａ 、Ｃ Ｌ をコ
ンベクシティ（Convexity）と呼ぶ：

ＣＡ =1 d 2Ａ
Ａ d 21 d 2ＬＣＬ =
Ｌ d 2
これらを用いると、 Ａ －Ｌ  は、

1
Ａ －Ｌ  = ( Ａ − Ｌ ) −   ( Ａ  Ｄ Ａ − Ｌ  Ｄ Ｌ ) +  (  ) 2 ( Ａ  Ｃ Ａ − Ｌ  Ｃ Ｌ )+
2となるので、上記「イミュナイゼーション」は、「Ａ＝Ｌのとき、

1
Ａ －Ｌ ≒ −   Ａ( Ｄ Ａ − Ｄ Ｌ ) +  (  ) 2 Ａ( Ｃ Ａ − Ｃ Ｌ )2
そこで、Ｄ Ａ ＝Ｄ Ｌ 、Ｃ Ａ ＞Ｃ Ｌ ならば、Δδによらず Ａ －Ｌ  ＞０となる。すなわち、資産と負債のデュレーションを一致させ、資産のコンベ
クシティを負債のコンベクシティより大きくするように資産のポートフ
ォリオを変更していけば、金利変動リスクはイミュナイズ（免疫化）できる。」と書くこともできる。
コンベクシティ Ｃ Ａ 、Ｃ Ｌ は、

 t  Ａ  exp(−  t ) = − 1  d (Ａ  Ｄ )Ｃ =Ａ d Ａ  exp(−  t ) t  Ｌ  exp(−  t ) = − 1  d (Ｌ  Ｄ )Ｃ =Ｌ d Ｌ  exp(−  t )
2

t

Ａ

Ａ

t

2

t

Ｌ

Ｌ

t

となるが、キャッシュ・フローが発生する時点までの期間の2乗をそれぞれのキャッシュ・フローの現価で平均したもので、キャッシュ・フローの分散に

6－9

かかわっている値となっているとともに、デュレーションの金利に対する変動率（の符号を変えたもの）でもある。つまり、Ｃ Ａ ＞Ｃ Ｌであるということは、金利上昇局面では資産のデュレーション Ｄ Ａ は負債のデュレーショ
ン Ｄ Ｌ より小さくなる方向へ、金利下降局面では逆に大きくなる方向へと動くことを意味する。そこで、Ａ＝Ｌ、Ｄ Ａ ＝Ｄ Ｌ

であるならば、金利上昇・下降のどちらの場合にも、資産の現在価格は負債の現在価格を上回る。現在
価格を、金利を軸にとったグラフ（右下がりの、下に凸のグラフとなる）にすれば、資産が常に負債の上にある、すなわち“盛り上がっている”ことになる。このことからコンベクシティ（＝凸状）という名前の由来も想像ができる。

イミュナイゼーションは効果的な債券投資戦略として注目を集めたが、単純化されたモデルには付き物のさまざまな欠点も指摘されてくるようになった：
１）資産を構成する種類や期間構造が様々なのに、負債の評価利率が単一であるというのは非現実的な仮定である。
２）デュレーションは1次近似であって、金利水準の複雑でダイナミックな変化の指標には対応できない。
３）繰上償還権をもつ債券、約定価格以上で解約することができる契約等、選択権が付与されている契約が関係する場合、金利の変動によって解約等が増減することがあり、その動向を反映することが難しい。
４）株式・不動産の投資収益は金利からは説明できない変動をする。
５）イミュナイゼーションを保つための資産の組み替えは多額のコストを要し、無視できない。
６）有配当保険にはそのままでは適用できない。

このように欠点を指摘されてはいるが、これらの欠点を克服するために、

6－10

キャッシュ・フロー分析やオプション価格理論の応用、ウィルキー・モデルの導入等、次の理論へと発展が行われ、また、イミュナイゼーションの発想そのものも資産・負債のデュレーションによる金利リスクの定量化という形
で応用・定着していった。

２．ウィルキー・モデル
日本の生命保険会社において資産と負債を関連づけて検討しようとする場
合、資産においてかつては約二割を占めていた株式の取り扱いは極めて重要であり、これを除外して考えるわけにはいかない。株式は、債券等の確定利付の資産と異なり、配当が変動するとともに株価自体も変動するため、ここから負債の評価利率を決めることが一層困難になる。
この問題は、日本と同様に株式投資占率が高いイギリスにおいても長く検討されてきている。そこで、その研究の最大の成果の１つであるウィルキー・
モデルについて取り上げることにする。
（A.D.Wilkie〔1986〕：A Stochastic Investment Model for Actuarial Use）
なお、ここではウィルキー・モデルの考え方や特徴を述べるにとどめ、モデル構築の技術的な面については立ち入らないこととする。興味があれば、『アクチュアリージャーナル第19号（1994年5月号）：特集／ウィルキー・
モデルについて』を参照されたい。

1977年、イギリスの Institute of Actuaries とスコットランドの Faculty ofActuaries は、共同で満期保証作業部会（Maturity Guarantees Working Party）
を発足させた。この部会の目的は、満期保証付ユニット・リンク保険（ユニット投資信託におけるユニットの証券にリンクした変額保険）を引き受ける
ことによって生じる満期保証金支払不能となるリスクに対して、それを担保するための準備金を評価する方法の開発と、その積立水準を定めることであった。作業部会の報告（1980年）の中では、株価インデックス・モデルが開6－11

発され、モデルの準備金評価への応用が図られている。その特徴は以下の点にある：
１）株価変動を、時系列分析によって直接モデル化するのではなく、「株価＝株式の配当÷株式配当利回り」として、配当と配当利回りの２つの時系列モデルを組み合わせて記述する方法を導入する（この方が、パラメータが少なくてすむ）。
２）株式の配当、株式配当利回り（の自然対数）は、ともに前期の（自然対数の）値と今期のランダムな変動要因（＝予測誤差。正規分布に従う）とで記述する。
３）この株価モデルを使用し、乱数発生を伴うシミュレーションによって5,000 個の標本（＝ 5,000本の株価（インデックス累積値）の時系列）を作成し、（支払不能に陥る確率）≦（ある一定割合）という方法で準備金の評価を行う。
ここでは、特に株価の動きを、決定的な１つの値（＝平均値）あるいは函数で表したりせず、確率論的、確率過程論的に取り扱っている点について、大いに注目される。

さて、ウィルキー・モデルは、生命保険会社と年金基金の運用全体を表す
モデルを開発する目的で作成されたものであるが、そこでベースとなったのは、上記の満期保証作業部会の株価モデルと、自身がその後独自に考案していたインフレ率を表す時系列モデルであった。
ところで、なぜアクチュアリーは投資モデルを扱う必要があるのだろうか。
かつての安定していた時代ならば、資産からの情報は、資産ごとのそれぞれの期待利回り（＝平均値）を加重平均した1本の利回りがあれば、それよりも低く安全な利率を保険料計算基礎、責任準備金評価利率として採用することで事足りていた。しかし、前節で述べたように、運用環境は激変し、むしろ、変化することに最大の特徴がある、という事態になってきている。一方で、

6－12

収益悪化方向への変化を毛嫌いし計算基礎・評価基礎率の設定を過剰に保守的にすることも、必ずしも望ましいものではない。そこで、アクチュアリーが関心を持つべき対象は、資産の期待利回り水準自体から、その利回りの変化の程度・影響へと、さらにはその変化への対応としての財政基盤の充実をどのようにして図るか、ということへと変わってきているのである。そして、
この財政基盤の十分性を正確に測るためには、日本の実情、さらに個別会社の実情に合った投資モデルの構築が必要不可欠なのである。投資モデルの有用性は、上述の満期保証作業部会の検討からも理解されるであろう。
アクチュアリーが必要とする投資モデルでは、○長期予測に適していること←期間が長期にわたることからくる要請○運用成果が持つ不確実性を的確に表していること←予測を的中させることを目的にしているのではない。
が求められることになる。ウィルキーは、上述のとおり、それぞれ独立に導入された株価とインフレ率のモデルを結合させるとともに、さらに債券価格モデルも組み入れ、統一的に取り扱う方法を考案した。

ウィルキーは、変数としてインフレ率（小売物価指数の増加率）、株式配
当利回り、株式の配当および債券利回りを採用した。そして過去の金融関係の時系列データからパラメータを決定し、上記４個（満期保証作業部会の場
合は、株式配当利回りと株式の配当の２個）の誤差において乱数を発生させ、100年間にわたる 1,000回のシミュレーション（標本）を実施している。そして、それらの結果から、各投資収益の平均、分散、相関関係を分析している。
このモデルの特徴として、以下の点が上げられよう：
１）「金利変動リスク」と「株価変動リスク」、「インフレ・リスク」を互いに影響を与える複合的リスクとしてとらえている。
２）それぞれ固有の変動性を仮定しているため、将来の長期間にわたるイン
フレ率、株価、債券価格が相互に整合関係を保つように、投資環境シナ

6－13

リオを作成することができる。すなわち、多数回の試行によりリスクの確率分布を把握する、つまり、ソルベンシーの十分性を破産確率で表す
具体的な手法が示されている。これは将来の姿を予測することはできな
いかもしれないが、収益の不確実性を評価する目的に合致している。
３）資産・負債に共通に影響する要素を組み入れることでマッチングの概念を導入することができる。
ウィルキー・モデルはこのように好ましい特徴を備えた投資モデルであり、汎用性も極めて高い。実際多くの応用がなされた。しかし、イミュナイゼー
ションの場合と同様、批判がまったくない訳ではなかった。その多くはモデル構築における仮定に関するものであり、それはモデル作成の際に必ず発生する割り切りや前提条件等、主観的に判断される部分によっている。いずれにせよ広範囲にわたるアクチュアリー分野において、唯一絶対の最適モデルが存在すると考えることはできないであろうから、これらの批判がウィルキー・モデルの有用性を否定するものではなく、このモデルの一層の改善・改良を促進することにつながっていったのである。そして、何より大事なこと
は、負債を評価する際の資産からの情報を、過去の実績を用い評価利率（予定利率）1本のみと確定してしまう方法から、このように、確率論、確率過程論的に扱う方向へと向かいつつあるということが、確実な流れになっていったいうことである。

6－14

静的なソルベンシーの検証

6.2（フォーミュラ方式のソルベンシー・チェック）
多様化するリスクへの対応としては、世界的な大きな流れとして、
１）保険計理上ソルベンシー確保の中心となるべき責任準備金については、
会計・監督・税制上の様々な制約を受けるため、責任準備金によるリスク対応に加えて、直面しているリスク量に対して（広義の）自己資本＝純資産を適正に保持しているかどうかをリスク対応の指標とする
２）責任準備金の評価方法等を資産運用内容にリンクさせたものに変革して、
金利リスク等にも対処していこうとする
３）逆に、満期保有目的債券や責任準備金対応債券のように、責任準備金の特性に合わせた資産評価を行う
等の方向がある。
これらはいずれか一つを選択するということではなく、お互いに補完し合うべき性格のものであるから、統合して取り扱うことが望ましいと思われるが、この『6.2 静的なソルベンシーの検証』では、１）について、すなわち（広義の）自己資本比率という新しく導入された指標を中心に、ソルベンシーの確保について考えていくことにする。

6.2.1

新業法における自己資本の充実及び関連規定の整備

平成8年4月の保険業法の改正は、金融の自由化・国際化等の保険業をめぐる環境の変化に対応するとともに、保険業の一層の健全性を確保することを目的とした保険制度改革の一環として行われたものである。この制度改革の大きな柱は、①

規制緩和・自由化の推進②

保険業の健全性の維持③

公正な事業運営の確保の3本である。この中の「② 保険業の健全性の維持」に関連して、新保険業

6－15

法第130条（及び同第202条、同第228条）に「健全性の基準」としての「ソルベンシー・マージン基準の導入」が規定されている。
（注）平成8年改正の新業法及び新業法施行規則、さらにこれを受けた平成8
年大蔵省告示第50号においては、単に「（健全性の基準に用いる）資本、基金、準備金等」とだけ規定され、「ソルベンシー・マージン」という表現は使われてはいない。しかし、平成4年6月の保険審議会答申「新しい保険事業の在り方」の中で使用されていたこともあって、金融庁から出されている『保険会社に係る検査マニュアル』や『保険会社向けの総合的な監督指針』では、関連する諸規定を総称して「ソルベンシー・マージン比率」等と表現している。そこで本稿でもそれに倣って「ソルベンシー・マージン」と表すこととする。なお、「マージン」という言葉は、責任準備金を超える（あるいはこれに上乗せされる）ものであることを示していることに注意されたい。
「ソルベンシー・マージン」という文言はEUで使われているものであるが、近年の株価低迷、未曽有の低金利等により生命保険会社の財政状態の悪化が問題とされていることもあって、当該規定のリスク対応の財政的準備度合を測る機能に注目が集まり、アメリカの“Risk Based Capital”との類似から「日本版RBC」と呼ぶ方がよいという人もいる。なお、「ソルベンシー・マージン」といってもEUのそれとも完全に同じという訳ではないので、海外の文献にあたったり、議論したりする際には、十分留意されたい。
健全性維持関連規定としては、平成22年現在の現業法ではこれ以外にも、
１）自己資本の充実及び関連規定の整備
法第6条（資本の額又は基金の総額）、第15条（準備金）、第56条（基金償却積立金の積立て）、第58条（損失てん補準備金）、第60条（基金の募集）、（第61条（募集社債に関する事項の決定）、）
第190条（供託）、第223条（供託）等

２）諸準備金に関する規定の整備
法第115条（価格変動準備金）、第116条（責任準備金）

6－16

等

規則第28条（剰余金の分配をするための準備金）、第64条（契約者配当準備金）、第69条（生命保険会社の責任準備金）
等に新しい考え方に基づく改正後の規定が設けられている。また、
３）保険計理人制度の拡充
法第120条（保険計理人の選任等）、第121条（保険計理人の職務）、
第122条（保険計理人の解任）、第122条の2（指定等）

等

４）経営危機対応制度の整備
法第2編

保険会社等

第7章

保険契約の包括移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託（法第135条～第150条。
外国保険会社等は、法第210条及び第211条で準用）
第10章

保険契約者等の保護のための特別の措置等（法第240条の2～第240条の13、第241条～第271条の2の4） 等
も、広い意味では健全性維持のための対応方法と言える。
最初に記したとおり、6.2 では、広義の自己資本比率の導入、すなわち、ソルベンシー・マージン基準の導入を中心に検討していくが、そこに入る前に、ソルベンシー・マージンの一部を形成する「１）自己資本」について簡
単に考察を加えておくことにする。
なお、保険会社のソルベンシー確保にかかわる問題を検討するにあたっては、他の ２）ないし ４）の問題も合わせて総合的に考える必要があることは言うまでもない。同じくソルベンシー・マージンの一部を形成する、貸借対照表上負債の部に計上される「２）諸準備金」については、『第1章

生命保険会計』の本文で詳細な検討が行われているのでそちらを改めて参照願いたい。また、「３）保険計理人制度の拡充」については次の『6.3 動的なソ
ルベンシーの検証』において、「４）経営危機対応制度の整備」については

6－17

その後の『6.4 支払保証制度』及び『6.5 契約条件の変更』において関連する事項に若干触れることにする。

１．自己資本の定義
現在の日本における（株式会社の）企業会計上の一般論を平成22年現在の会社法等の規定に則って復習・概括することにしよう。
貸借対照表は、借方においては企業資本の運用形態を表し、一方貸方ではその企業資本の調達源泉を表している。自己資本は一般的にはこの貸借対照表の貸方から他人資本を除いたもの、つまり資産から負債を除いた正味資産（Net Assets）と定義される。会社法では純資産（上記のように差し引きして得られた「正味」の意味の“Net”を「純」と訳したもの）と呼んでいるが、しばらくの間、他人資本との対比のため自己資本という文言と合わせて記載する。
以前は、自己資本、他人資本ともに企業資本として一体となって企業の経営活動に投入されてきたが、昨今の運用環境の激変に遭遇して、その調達源
泉としての特性の相違に基づき、運用形態も強く影響を受けざるを得なくなってきている。自己資本の充実度が注目されるのは正にこの点にあり、同時に自己資本の定義も重要な問題とされることになる。
自己資本と他人資本を区別するのは、調達源泉の重要な要素の一つである「弁済債務の有無」である。他人資本は一定期間後の弁済を要する調達源泉である。これに対し、自己資本は、「払込資本」と「利益剰余金（又は「留保利益」。「払込資本」との対比で「稼得資本」とも呼ばれる）」（会社法ではこの二つを合わせて「株主資本」と呼んでいる）、「その他」に分類されるが、「払込資本」については払い込んだ個々の株主等は常時変動していても企業が存続する限り直接の弁済債務は生じず、また、「利益剰余金」については企業の経営成果であり、制度として構成員への分配は予定されてはいるけれども、一部については配当決議があるまでこれも弁済債務は生じな

6－18

い。株主資本以外の「その他」の自己資本＝純資産には、評価替えによる資本の増加分「評価・換算差額等」、いまだ株主になっていない者が有する「新株予約権」等が含まれるが、これらにも弁済債務が生じないのは同様である。
自己資本を「〔企業資本－他人資本〕＝〔資産－負債〕」と定義することは諸外国でも同様である。つまり、自己資本を定義することは、他人資本、
すなわち負債を定義することに他ならない。今「弁済債務の有無」によって他人資本と自己資本の性格の相違を説明したが、貸借対照表上貸方に計上されるあらゆる項目が、この点だけで負債か自己資本かを明確に区別できる訳ではない。現在の日本の企業会計上では、他人資本については、法律上の債務のほか、発生主義会計に基づく経過勘定としての負債、引当金、特別法上の準備金が含まれるが、特に特別法上の準備金の中には、弁済債務の有無について不明確なところがある。すなわち、企業会計上の引当金設定要件を満足せず、性格的には自己資本に類似しているものもある。
（注）負債の部に計上できる引当金の設定要件としては、
１）将来の特定の費用又は損失であること
２）その発生が当期以前の事象に起因していること
３）当該事象の発生の可能性が高いこと
４）その金額を合理的に見積もることができることの４点があげられている（企業会計原則注解18）。
特別法によって計上が強制されている引当金または準備金については、監査上、以下のとおり取り扱うこととされている（監査・保証実務委員会報告
第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」参照）。
（１）注解18の引当金の要件を満たす引当金又は準備金
負債の部に計上する。
（２）注解18の引当金の要件を満たさない、いわゆる利益留保性引当金特別法で規定する表示箇所に計上する。規定がない場合は、純資産

6－19

の部に計上することが望ましい。
ソルベンシー・マージン、すなわち「（健全性の基準に用いる）資本、基金、準備金等」は、自己資本を核として負債の一部等も含めて構成される。
すなわち、生命保険会計上他人資本である負債の部に計上されている科目も「通常の予測を超える」リスクに対するバッファーであるソルベンシー・マージンの構成項目とされている。また、これまで記してきた企業資本はいずれも貸借対照表上に計上されるものだが、これらは現在の会計基準によって計上されているものであり、そこに現れない、いわゆるオフバランス項目の中にも留保利益的、すなわち自己資本的な性格があるものもあると考えられており、ソルベンシー・マージンを構成するものもある。
これら（広義の）自己資本については、ソルベンシー・マージン構成項目の具体的な検討において個別に触れることとする（6.2.3－２.－（3）を参照）。

２．純資産の分類と機能
１．でも述べたように、（株式会社の）純資産のうち「株主資本」は、その源泉財源の相違に応じて、企業存立の財政的基礎である株主から拠出された「払込資本」と、企業がその経営活動の成果として獲得し社外流出していない「利益剰余金」に分類される。
「払込資本」は、さらに、会社法が会社債権者保護のため最低限保持すべきとして要求する財産の基準額である「資本金」と、払込資本のうち資本金に組み入れられない「資本剰余金」（会社法第445条第3項に基づく「資本準備金」とそれ以外の「その他資本剰余金」になる）からなる（会社計算規則
第108条第4項）。これらは、個々の株主は主には市場における売買を通じて変動したとしても、企業側からみれば財政的な変動がなく、永久的調達源泉である。
「利益剰余金」は、会社の事業目的のために使用されるべく企業内に残されているもので、会社法が企業の財産的基礎を補強するために積立を要求す

6－20

る「利益準備金」（会社法第445条第4項）とそれ以外の「その他利益剰余金（かつて『任意積立金』と称されていた特定の目的のためあるいは目的を特定せず企業自らの判断で企業内に留保された利益額、および残りの繰越利益剰余金とからなる）からなる（会社計算規則第108条第5項）。
この分類を表にまとめると以下のようになろう：
自己資本＝純資産
源泉別分類
払込資本

会社法上の分類
株主資本

資本金
資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

留保利益

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金

その他

評価・換算差額等
新株予約権

自己資本は、明確な返済期限を有しないという意味で、永久的な企業資本調達源泉であるから、企業の経営活動遂行にかかる、通常の予測の範囲を超える諸リスクが顕在化して損失が生じた場合、当該自己資本をもって損失の填補にあてることができる。このことから、経済・金融環境が激変し、経営活動にかかる諸リスクが多様化し、かつ増大化している現在、自己資本の損
失填補という機能の重要性が再確認されてきている。
現在では、自己資本は次の機能を有していると考えられている：
１）経営上の諸リスクの顕在化に対する緩衝
通常の予測の範囲を超えるリスクが顕在化したときの損失填補財源として最終的な緩衝となる。
２）支払能力に対する信頼性の確保
支払能力の確保が、結果として広範な債権者に信頼感を付与し、それによって、企業としての取引関係拡大を可能とし資金調達を容易にする。

6－21

３）経営に必要な固定資産等の取得資金生産販売等にかかる設備投資のための資本調達財源は、資産の固定化に対応して自己資本が望ましい。
４）無コスト資金としての収益性向上への寄与
資本剰余金、利益剰余金といった部分は、利息の支払や株主配当の対象にならないため、収益面で安定したプラス要因として機能する。
このうち、保険会社にとってもっとも重要な機能は、先に述べたように １）の「（責任準備金が担保している通常の予測の範囲を超える）リスクの顕在化に対する緩衝」である。ソルベンシーの考察の中で自己資本を取り上げる理由もここにある。

３．現業法下での生命保険会社の自己資本
業法施行規則では保険会社の業務報告書の様式が規定されている。生命保険会社の（自己）資本を検討するにあたって、先ず、この様式の貸借対照表の「純資産の部」（旧「資本の部」）に何が定義（例示）されているかを、
平成22年の会社法施行以降の様式で確認してみよう。

6－22

○業法施行規則
別紙様式第12号、第4貸借対照表における「純資産の部」●生命保険株式会社●生命保険相互会社

資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

基金
基金償却積立金
再評価積立金剰余金
損失てん補準備金

その他利益剰余金
・・・・・
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計

その他剰余金
社員配当平衡積立金
・・・・・・・・
未処分剰余金基金等合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計

純資産の部

純資産の部

合計

別紙様式第15号、第4貸借対照表における「純資産の部」●外国生命保険会社等
持込資本金
供託金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計
純資産の部

合計

合計

6－23

（1）資本金、基金及び供託金
平成8年改正前の旧業法においては資本・基金の最低限度は3千万円（旧法第3条（資本又は基金））であったが、改正後の新業法においては10億円（法第6条）に引き上げられている。また、平成8年改正前の旧外国保険事業者に関する法律においては1千万円であった供託金の最低限度（旧外保法第8条）
は、新業法ではこれも2億円（法第190条及び同第223条、政令第24条及び同第31条）に引き上げられている。さらに、新業法第60条（基金の募集）によって、成立後の相互会社においても定款変更により基金の増額再募集が可能となる等、財政基盤の一層の充実が図られている。
ただし、相互会社の基金そのものについては、社員資格とは別の第三者から拠出されたものであり、法的には返還・利息支払に厳格な条件が付いた外部負債である。直接的な弁済債務のない他の項目と比較して自己資本としての限界があるとも言えよう。また、基金拠出者の権利は定款で定めること（法第22条（定款））となっているが、社員でない基金拠出者は総代会へは参加できないと思われ、さらに基金利息の支払制限（法第55条（基金利息の支払等の制限））や、清算時の財産処分の債務の弁済への劣後（法第181条（財産処分の順序））等の問題もあるため、財政基盤の充実を図るために基金を増額する場合には、基金拠出者からみて投資対象として魅力あるものとするための課題は残っていると思われる。

（2）利益準備金・資本準備金、損失てん補準備金・基金償却積立金
株式会社の法定準備金は、会社法の規定により資本準備金（会社法第445条第3項）と利益準備金（同第445条第4項）とからなる。平成8年改正前の旧
業法上には保険株式会社の法定準備金に関する規定はなかったが、現業法制
定時において保険株式会社の特例として利益準備金に関する規定（法第15条）
が設けられ、更に会社法制定を経た平成22年現在の規定では、剰余金の配当をする場合、資本準備金の額と合わせた「準備金の額」が資本金の額（施行6－24規則第17条の11。会社計算規則第45条では資本金の額の4分の1）に達するまでは、剰余金の配当により減少する剰余金の額に1/5（会社法第445条第3項では10分の1）を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金（合わせて準備金と総称される）として計上する、という会社法の規定より強化された積立が求められている。なお、銀行等の金融機関も銀行法第18条（利益準備金の積立て等）により同じ水準の積立が求められている。
一方、株式会社の利益準備金に相当する相互会社の損失てん補準備金は、
平成8年改正前の旧業法では積立限度、毎期の繰入下限ともに定款の定め（旧
法第63条）とし、社員自治に委ねられていたが、規定が整備されて新業法に規定（法第58条）され、利益準備金的な性格が一層明確となった。さらに、積立限度は、株式会社においては利益準備金と資本準備金の合計の積立限度となる資本の額に相当する基金総額（基金償却積立金額を含む）とされているが、これを上回る金額を定款により定めることができるとされたことは、リスク対応という観点からは注目すべきである。しかし、基金総額とかけ離れた上限を設定する場合には、社員配当金の財源との関係において、合理的な根拠が求められることは言うまでもない。
なお、現業法第56条に基金償却積立金に関する規定が設けられているが、旧法第65条と同じく償却するとき（第1項）のほか、基金に係る債務の免除を受けたときにも当該金額を基金総額から控除して積み替えることが要求されている（第2項）。また、業法等には積立規定がないが、基金を一括償却する等のための事前準備として「基金償却準備金」をその他（利益）剰余金として積み立てる場合がある。

（3）その他（利益）剰余金（任意積立金）
従来任意積立金とも呼ばれていた「その他（利益）剰余金」については現業法自体には直接の定めはないが、平成8年改正前の旧業法では負債項目（の一部）とされていたけれども、負債と資本勘定の区分が不明確との指摘があ6－25

った「配当準備金未割当部分」、「危険準備金」、「旧保険業法第86条準備金」について、省令以下で負債の部および現在の純資産の部に計上するための条件整備が行われている。商法や企業会計原則では留保利益性の強いもの
は負債の部に置けなくなっており、ソルベンシー・マージンの確保・充実を図る上でも、この問題は会計上取り組むべき課題となっていたものである。
個別の内容については別に詳細に解説されているので、ここでは簡単に負債と純資産（その他（利益）剰余金（任意積立金））の区分についてだけ触れることにする。
①

配当準備金未割当部分
現業法施行規則第30条の5においては、相互会社の旧社員配当準備金を、社員に対する剰余金の分配をするための負債「社員配当準備金」と、社員に対する剰余金の分配を安定させるという特定目的を持った任意積立金「社員配当平衡積立金」に分けている。社員配当準備金の積立限度は保険
業法施行規則第30条の5第3項（少額短期保険業者に該当する場合は第4項）に規定されているが、社員配当準備金未割当部分は全額が社員配当平衡積
立金となる訳ではなく、積立限度内に収まる範囲内で一部は社員配当準備金に残されることになる。しかし、この準備金の目的が明確化されたことは大いに注目される。
なお、株式会社については、現業法施行規則上は負債項目の「契約者配当準備金」しか規定されていない（規則第64条及び同146条（外国保険会社等））が、相互会社の社員配当平衡積立金と同じ目的を持つ「契約者配当平衡積立金」を、定款に根拠を設けることで任意積立金として設けることができる（既に廃止された蔵銀第500号業務運営通達に規定されていた）。
ただし、契約者配当準備金繰入が税引前当期利益算出前に「企業活動上の費用」として損益計算書上で行われるのに対し、契約者配当平衡積立金繰
入は株主に係わる「利益の処分」として行われる。一方、相互会社の場合
は社員配当準備金繰入、社員配当平衡積立金繰入ともに社員の権利に係わ6－26

る「剰余金の処分」となるので、同じ任意積立金といっても相互会社の社
員配当平衡積立金とは若干意味合いは異なるものになろう。この問題については『第8章

相互会社と株式会社』を参照されたい。

また、社員配当準備金、契約者配当準備金に積立限度が設けられたことにより、積立限度を超えている金額がある場合は、その金額は、相互会社の場合は社員配当平衡積立金、株式会社の場合はその目的のための任意積立金として、貸借対照表上純資産の部に記載されることになる。
②

危険準備金
平成8年以前の旧業法下では、危険準備金は旧経理通達第696号「生命保険会社の経理について」によって毎期死差益の5%以上の積立が求められていたが、その「○○益の○%以上」という積立基準の表現、及び損失の発生する確率が小さく、また合理的な金額見積が困難ということで、日本の会計基準に則れば留保利益性の高い偶発損失積立金ではないか、という声もあった。現業法施行規則第69条（外国保険会社等の場合は同第150条）
では危険準備金は保険リスクに備えるものと予定利率リスクに備えるものとの２つからなるリスク対応準備金（改正当時。その後２つのリスクが追加され４つになっている。危険準備金の項を参照）であることが明記され、平成10年大蔵省告示第231号においてリスクに対応した積立基準、積
立限度、取崩基準が規定されている。そこで、日本の現在の企業会計上負債性引当金とは認められないかもしれないが、特別法上の準備金としての条件は整備されたと言える。

6－27

（注）アメリカの法定会計では、“Mortality Fluctuation Reserve（戦争や伝染病等による異常な死亡率悪化に対応）”や“Group Contingency Reserve（団体保険における過度のリスクの集中に対応）”等の、「危険準備金」と日本で翻訳されている“Contingency Reserves”は、“Special Surplus
Funds”に計上されている。この事実等から、日本でも危険準備金は資本勘定に含めるべきだといった議論が出てきた訳であるが、アメリカの生命保険会計におけるサープラス勘定は、資本とも負債とも異なる第三の勘定であって、そもそも危険準備金的な性格を有している「内部留保勘定」とでも呼ぶべきものである。また“Contingency Reserves”の概念自体も「異常危険準備金」であって、日本の危険準備金が対応している価格設定等に関するリスクを想定したものではないと思われる。
旧業法による危険準備金は新業法施行規則における保険リスクに備えるための準備金とみなされ、保険リスクに備えるための危険準備金の積立限度を超えている金額がある場合は、その金額はその目的のための任意積立金（危険準備積立金）として、貸借対照表上純資産の部に記載されることになる。
③

価格変動準備金
平成8年改正前の旧業法86条（評価益及び売却益に因る積立金）においては、実現したキャピタル・ゲインがキャピタル・ロスを超えている部分は準備金に積み立てなければならなかった。会計上は特別法上の準備金とされていたが、積立基準、積立限度、取崩基準を明確にしていなかったこともあって、他業種の特別法上の準備金等に比べても合理性が少なく、日本の会計基準に則り、留保利益性が高いと指摘する声もあった。改正後の現業法第115条の価格変動準備金がこれを引き継いだ形になってはいるが、実際には、改正というよりも、旧第86条準備金は廃止され新たに価格変動準備金が設けられたというべきであろう。

6－28

価格変動による損失が生じ得るとしてこの準備金が対象とする資産や、その資産残高をベースとした積立基準、積立限度、取崩基準が明記された（規則第65条、同第66条）が、一番大きな変更点は、実現した正味キャピ
タル・ゲインといった留保利益的な繰入財源の特定がないことであろう。
危険準備金と同様に損失予測が不確実であることや合理的金額の見積が困難であるために、日本の企業会計上は負債性引当金とは認められないかもしれないが、名称から言っても価格変動等リスクに備えるものであることが一層明確にされたことで、特別法上の準備金としての要件は具備されたと言えよう。
旧業法第86条準備金は、経過措置として新業法では価格変動準備金とみなされるが、価格変動準備金に積立限度が設けられていることにより、価格変動準備金の積立限度を超えている金額がある場合は、その金額は、その目的のための任意積立金（名称としては、投資収益変動積立金等）として、貸借対照表上純資産の部に記載されることになる。

（注）日本の価格変動準備金に相当するアメリカの金利平衡準備金（ Interest Maintenance Reserve ： IMR ） 及 び 資 産 評 価 準 備 金 （ Asset
Valuation Reserve：AVR）は、法定会計上は負債勘定に計上されているが、GAAP会計ではサープラス勘定に含まれている。
（『第7章 － Appendix.1 米国GAAP会計の特徴 － 2 －（3）－ ①』を参照。また、内容については『1.3.7.2 価格変動準備金』で解説がなされている。）（4）当期未処分利益（剰余金）
旧業法下での相互会社においては、当期未処分剰余金から社員配当準備金への繰入は、定款で90%以上を繰り入れるとしながらも、実際には99%以上の繰入が行われてきた。平成8年の改正にあっても、定款において社員配当準6－29

備金及び社員配当平衡積立金への繰入下限を設けることは変わらないが、定款に規定すべき一定の比率の下限を省令で設けること（業法第55条の2（剰余金の分配）第3項）とし、平成22年現在ではこれを20%（規則第30条の6（積立割合））としている。
この規則第30条の6に規定してある、定款に定めるべき繰入下限の下限は、改正後業法施行の平成8年当初は80%とされていたが、平成14年3月に現在の20%に改正している。この改正以前から既に「決算の状況によってやむを得ない事情がある場合は、当該決算期における処分に限り、定款の変更と内閣総理大臣の認可を条件に施行規則第30条の6に規定されている比率を下回る
率を使用できる」（業法第55条の2第4項及び第5項）こととなっていたのであるが、長期にわたる低金利と未曾有の経済不況を背景に、相互会社における自己資本の再構築の問題に関し、会社に一層の裁量を与えたものと言えよう（『第8章 － 8.1.3 相互会社の現代的意義』及び『第8章 － 8.1.5 会社形態による配当に関する考え方』を参照のこと）。

以下は、「株主資本」（相互会社の場合は「基金等」）とは別区分の「評価･換算差額等」に分類される純資産の部の項目である（会社計算規則第108条第7項）。

（5）その他有価証券評価差額金
平成12年度から導入された金融商品の時価会計によって、「その他有価証券」に分類された有価証券については時価評価される。しかしながらその時価と簿価の差額は損益計算書を通さずに資本直入される。すなわち、当該評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債（評価差額が負値の場合は繰延税金資産）」として計上し、残りの金額を純資産の部に計上する（会社計算規則第85条第1号）。
なお、詳細は『第1章

生命保険会計』の該当箇所を参照願いたい。

6－30

（6）繰延ヘッジ損益
ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益または評価差額を計上する（会社計算規則第85条第2号）。

（7）土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、上記（5）と同様に当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債（評価差額が負値の場合は繰延税金資産）」として負債（あるいは資産）の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しているものである。
（会社計算規則第85条第3号）

6.2.2

各国のソルベンシー･マージン類似制度

平成8年改正の現業法において「健全性の基準」として導入されたソルベン
シー・マージン基準については、その検討にあたって、当時の欧米各国の類
似制度が参考にされている。そこで、関連規定の具体的な検討に入る前に、
平成8年（1996年）時点前後までの各国の類似制度の導入経緯や背景を概観してみよう。各制度の内容は本テキストが対象とすべき範囲外であり、またその改定も国際的な会計基準導入や他業界、他国の規制の動向の影響を受けて現在も頻繁に行われているため、内容自体の細部には立ち入らない。
なお、本節における各国の生命保険業界をめぐる歴史的背景やソルベンシ
ー・マージン基準類似制度導入の経緯・背景等については、浅谷輝雄氏監修の『リスク管理とアクチュアリー』第１部生命保険（金融財政事情研究会）
を、また、特にカナダのMCCSRについては、アクチュアリージャーナル第7号「特集ブレンダー博士を迎えて」を参考にして記述していることを初めにお断りしておく。

6－31

１．EUのソルベンシー・マージン（1）EC統合の動きと生命保険事業
EUにおけるソルベンシー・マージン規制は、1979年3月採択の生保第1次指令から制定されている。この規制導入はEC統合の経緯と密接に結びついてい
るため、まず、EC統合の動きを簡単にみてみよう。

第２次世界大戦による打撃、それに続くかつての植民地の独立等によって、欧州各国は経済的に深刻な危機感に見舞われていた。そこで、ヨーロッパに共同市場を開設して経済的な統合を図り、経済力を回復しようという機運が高まってきて、1957年、ローマにおいて6か国（西ドイツ（当時）、フランス、イタリア、ベネルクス3国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク））による欧州経済共同体（EEC）を設立する『ローマ条約』が締結された。当初は12年計画で域内統合を完了する予定であり、実際EECも、欧州3共同体と呼ばれる他の2共同体、欧州石炭鉄鋼共同体及び欧州原子力共同体を69年に併合
して欧州共同体（EC）となったが、加盟国増加（73年にイギリス、デンマー
ク、アイルランドが加盟）による意志決定の遅れ等により、一時計画は頓挫してしまっていた。しかし、80年代に入って、ECが抱える財政危機、農業危
機、地域格差による「欧州経済の地盤沈下（ユーロペシミズム）」が懸念され、アメリカや日本と経済的に対抗していくためにも、統合論議が再び活発化してきた。85年にEC委員会が欧州理事会に『域内市場統合白書』を提出し、ついで87年7月からは『単一欧州議定書』が発効され、92年末を統合の目標と定め、加盟12か国（上記の後、81年にギリシャ、86年にスペイン、ポルトガ
ルが加盟）、人口3億4千4百万人という世界最大の市場が出現することとなった。91年末に合意をみた欧州連合（EU）条約では、デンマークの国民投票で一度批准を拒否されるという事態も起こったが、90年代を通じてEUの経済・通貨統合、政治統合等が図られて行った。

6－32

『ローマ条約』において謳われたEEC設立目的の中で、生命保険事業における統合と関係していると考えられる項目は、「人・サービス・資本の加盟
国間の自由な移動に対する障害を廃止すること」である。ECにおける金融市
場統合に向けての主な措置として共同保険市場設立計画が登場してきたのは、
1961年の再保険、損害保険、生命保険における設立・役務提供の自由化スケ
ジュール策定が最初であった。その後、生命保険については、79年3月に設立
自由化のための第1次指令が採択され、役務提供（すなわち生命保険のサービ
スの提供）の自由化のための第2次指令については88年12月に指令案を提出し90年2月の修正案を経て同年11月に採択、また単一免許の導入（すなわちEC
域内の保険引受けの一層の自由化促進）等のための第3次指令については91
年3月に指令案を提出し92年6月の修正案を経て同年11月に採択されている。
その後、2002年2月に現在のソルベンシー・マージン規制を一層強化した新たな指令（ソルベンシー１）が出され、2004年に始まる会計年度から適用されることとなっている。

79年3月採択の生保第1次指令（加盟各国はこれに従う法律・規則・行政命
令等を81年9月15日までに施行しなければならなかった）においては、保険会社の規制と監督の均一化が図られており、冒頭に記したとおり、ソルベンシ
ー・マージンとその最低額に関する規定もこの中に含まれている。
なお、上記「指令（directive）」は、EC委員会から「案」として出されたものが、閣僚理事会の承認を経て指令となるものであり、加盟各国に対して効力を持ち、それに従うために必要とされる法律・規則等を採択しなければならない期限及びそれらの施行期限も伴っている。

（2）監督・規制の調和
ソルベンシー・マージン規制を初めて制定した生保第1次指令の前文には、「生命保険事業の開始及び継続を容易にするためには、各国の監督法規の間

6－33

に存在する差異を除去することが必要である。この目的を達成し、同時に全加盟国の保険契約者並びに保険金受取人に対し適切な保護を与えるた
めには、生命保険会社に要求される財政保証（financial guarantees）に関する規定を調整することが必要である。」との表現が見られる。基本的には各国の生命保険監督官庁が自国の保険会社に対して要請してきた監督方法を尊重するという母国主義をとる中で、ECのソルベンシー・マージン規制も、「保険契約者並びに保険金受取人に対し適切な保護を与えるため」の財政に係わる各国の規制を、EC統合に伴いながらも効果を落とすことなく調整する観点から行われたものの一環と考えられよう。
EC域内共通のソルベンシー・マージン規制に関する検討は（1）に述べた61年の生命保険等における設立・役務提供の自由化スケジュール策定と同時に、域内調和化策の最初の方法として始められている。しかし、何回か試案は提出されたものの、EC加盟各国の利害が絡み、実効力のある統一的結論は、79年3月の生保第1次指令にいたるまでまとまらなかった。
実際、生命保険会社規制は国によって相当異なっている。
イギリスにおける監督方法は自由開示（freedom with publicity）主義と呼ばれる。保険事業の監督は貿易産業省の担当であるが、商品開発、料率設定
は当局の事前認可を必要とせずに各社の自由判断に委ねられ、保険引受けの基準や投資対象資産についてもほとんど規制は行われない。その代わりに、支払能力を裏付ける財務状態等の公示が義務付けられ、加入者も自己責任において保険会社を選択するという原則が採用されてきた。
一方、日本がそのモデルとしてきたドイツでは、実体的監督主義がとられている。すなわち、連邦保険監督官庁によって保険料・責任準備金の計算基礎が定められ、商品開発や保険料・責任準備金・解約返戻金の計算方法、配当分配方法は事前に認可（すなわち各保険会社の個別の実体を勘案した監督が行われる）が必要とされてきた。

6－34

このように「規制の実体」が大きく異なっているため、これを調和することは極めて難しかったであろうことが想像される。生保指令では、事業開始にあたっては免許主義をとり業務計画書等の提出を義務付けるとともに、各加盟国の監督官庁の継続的監督の義務や権限に関する規定を設ける等、結果としては実体的監督主義の性格を相当程度有した監督方法となったようである。しかし、一方では普通保険約款及び特別保険約款、保険料率、特に保険料率及び技術的準備金の計算に使用される技術的基礎の事前承認あるいは制度的報告を要求する規定を採択してはならない、等の規定も見受けられる（EU域内保険者の場合。EU域外保険者の場合は保険料率及び責任準備金等の技術的準備金計算の基礎資料の提出が義務付けられている）。

（3）EUのソルベンシー・マージン規制
日本でソルベンシー・マージン基準の導入を検討していた当時の EUのソ
ルベンシー・マージン規制は、生命保険会社に対し○「ソルベンシー・マージン」として定義される「資本や各加盟国が認めた自己資本に準ずる負債、オフバランス項目等」の額を、「ミニマム・ソル
ベンシー・マージン」として定めた金額以上に保持すること
また、○「ミニマム・ソルベンシー・マージン」の一定割合に相当する金額については「ギャランティー・ファンド」なる条件を満たすようなソルベン
シー・マージン構成要素で保持することという構成をとっている。
ミニマム・ソルベンシー・マージンの計算方法は生保第1次指令第19条に規定されており、基本的には次の２つの金額の合計額とされている：①

 責任準備金額( 出再分除く)

責任準備金の 4%  
 0.85 責任準備金額( 出再分含む)


6－35

②

 危険保険金額( 出再分除く)

危険保険金の 0.3%  
 0.5
 危険保険金額( 出再分含む)


この算出根拠については、責任準備金とその責任準備金評価基礎率をさらに保守的に設定して算出した金額との差額を目途にして決定されたものとされてはいるが、最終段階では各国の利害調整が行われ妥協的な産物だとも言われている。
なお、「指令」自体はEU内の生命保険会社に対するものではなく、EU加盟
国（の行政当局）に対するものであることを注意しておく。

（2）で記したとおり、資本金、基金、責任準備金、配当等の規制は、これまで各国の法律に基づいて行われてきた。また、歴史的な経緯も異なり、これを全く共通の枠に当てはめようとすることは、生命保険会社の経営にとっても、各国の経済にとっても大きな影響を与えることになる。EUのソルベ
ンシー・マージン規制は、各国の法規制や監督方法の歴史等にかかわらず共通に認識できると思われる財政状態を表す指標を拾いだし、そこに、判定や目標設定が容易で明快な基準（単純すぎるという批判は当然あるだろうが）を設けてこれを監督措置の基本とする、これを満足する限りにおいては本店のある加盟国のこれまでの監督方法を尊重するという形態をとったものである と 考 え ら れ る 。 つ ま り 、 後 に 解 説 す る ア メ リ カ の RBC規 制 や カ ナ ダ のMCCSRとは導入された経緯に相違があり、その役割にも若干の相違があるように思われる。後２者は、導入経緯から言って、また名称から言っても、増大するリスクに対する財政的な準備の度合を測ることを目的としたものである。一方、EUのソルベンシー・マージン規制は、劣勢会社規制も含んではいるけれども、むしろEC統合による生命保険会社の事業拡大に対応した財政的基盤の確立という側面が強いと考えられる。もちろん、リスクに対して財政的な準備を図ることと、事業拡大に対応して財政的基盤を確立することとは、明確に区別されるものでないことは言うまでもない。なお、日本のソルベン

6－36

シー・マージン基準の場合は、規制緩和・自由化の推進に伴う競争激化・業務拡大に対しての財政的基盤の確立ということもその導入目的に含まれている。この目的は、RBC規制では直接は想定されていないものであろう。

なお、2002年の規制の強化が「ソルベンシー１」と称されていることから推測がつくように、現在EUでは「ソルベンシー２・プロジェクト」が進行している。これは国際会計基準の導入、国際決済銀行の新しいバーゼル合意（バーゼルⅡ）といった国際的な動向や、リスク管理の一層の推進の必要性認識の拡大とお互いに影響をしあいながら検討が進められていくことになると予想されている。

２．アメリカのRBC（Risk Based Capital）（1）金利リスクの顕在化
1970年代後半のアメリカの金融業界は、隣接するお互いの領域を探り合う「金融革命」の真っただ中にあった。証券業界は売買手数料の自由化に伴い収益が極端に減少したため、投資商品や年金・生命保険商品の開発にまで手を伸ばして会社収益をあげようとした。証券会社や投資信託会社が開発した
マネー・マーケット・ファンド（MMF）は、当時金利規制を受けていた銀行
あるいは貯蓄貸付組合（S&L）から大量の資金流失を引き起こし、一方窮地に追い込まれた銀行はNOW勘定（Negotiable Order of Withdrawal Account）
等の市場金利連動型高金利商品を開発してこれに対抗した。
このような金融の状況と当時の高インフレ・高金利が重なり、生保業界は極めて大きな打撃を受けた。まず、これまで主力商品だった終身保険は、市中金利が優に10%を超える中ではその貯蓄機能がまったく魅力のないものとなり、代わりに保険料の低い掛け捨て型の定期保険への急激かつ大きなシフトが起こり、生命保険会社の資産の伸び悩みを引き起こした。さらに、これまで経験したことのないような解約・失効そして契約者貸付の増加に見舞わ

6－37

れ、資金が大量に流出し、資産側がこの状況に対応できない「ディスインタ
ーミディエーション」の状態が発生した。つまり、貯蓄性の高い商品の販売不振により安定資金の流入が期待できなくなってしまったため、いわゆる「資金の流動性リスク」が顕在化したのである。これまでアメリカの生命保険会
社は、その資金の長期性に合わせ、多くを長期債券等に投資していたが、金利上昇により市場価格が下落している債券を、売却損覚悟で換金せざるを得なくなってしまった。そして、本来は運用収益増加が期待できた高金利という環境下で業績・収益状況が急激に悪化するという事態に陥ってしまった。
また、高金利によって生保商品の価格競争力が相対的に弱くなってきたことへの対応策として、生命保険会社は、市場金利連動商品であるユニバーサ
ル保険や、企業年金分野対応のためのGIC（Guaranteed Interest Contract）、
SPDA（Single Premium Deferred Annuity）等の高利率保証商品の開発を迫られることとなったが、このことにより金利の変動によるリスクの顕在化がさらに生じやすい仕組みを自ら取り込む結果を招くこととなった。
さらにもう一つ、この高金利環境に対応して責任準備金評価方法を改定したことも重要な影響を与えている。アメリカでは、最低責任準備金としては法定の利率・死亡率・積立方式により評価したものを設定しており、1966年
以降評価利率（の上限）としては3.5%が採用されていた。保険料の水準は各社が自由に決定することができたが、保守的な責任準備金評価利率を採用していることによってその水準には自ずと下限が生じ、過当競争を回避してソルベンシーを確保していくことが可能となっていた。しかし、上述したような高金利環境が出現すると、この保守的な責任準備金評価が業績の足を引っ張る結果を招いてしまった。そのために法を改正して、高金利に合わせ評価
利率を引き上げていったが、全米50州の法改正手続きには時間を要し、すぐに効果を上げるにはいたらなかった。そこで、「ダイナミック評価利率」すなわち評価利率（の上限）を法律で固定するのではなく市場金利に連動して決定する方法が、NAIC（National Association of Insurance Commissioners ：6－38

全米保険監督官協会）のモデル法において80年に採用され、結果として負債の圧縮が図られることとなった。
（注）この方法で決められる評価利率も市場金利に対してはかなり低く設定されている。また、金利が上昇し新規契約の評価利率が引き上げられたとしても、既契約の評価利率は原則としてその契約時に決められた評価利率を契
約終了時まで継続して使用する方式となっている。つまり、市場金利が上昇したからといって、むやみに評価利率を高くして責任準備金の積立水準を極端に引き下げることにはなっていない。ちなみに、アメリカでは、法律に基づいて監督官庁に提出される財務諸表上に記載される、上記の責任準備金のほかにも、期間損益を把握するためのGAAP会計上、あるいは連邦所得税計算のための税法に基づく会計上においても、それぞれの目的別に独自の方法
で責任準備金が評価・計上されている。その評価利率については上記の監督
法定会計の場合と同じくダイナミック評価利率が採用されているが、GAAP
会計上は新契約時に採用した利率を継続して使用する方式（監督法定会計の場合と同じだが、GAAP会計では「ロック・イン」方式と呼ばれる）が、税法による会計上では原則として既契約も含め毎年改定する方式が採用されている。
このようにして米国生命保険会社はソルベンシー確保に不安を持つ時代に入っていった。その中で米国アクチュアリー会は、ソルベンシー確保の理論・手法の再構築を目指し、その第１段として、生命保険会社を取り巻くリスクの分類と整理に着手した。1979年3月にその結果は報告されたが、これが有名なトローブリッジ委員会（『責任準備金評価及び関連する諸問題に関する委員会』）報告である。
その報告の中では、生命保険会社を取り巻くリスクは
C1： 資産価値喪失（Asset Depreciation）リスクC2： 保険料不適合（Pricing Inadequacy）リスク
C3： 金利変動（Interest Rate Change）リスク

6－39

に分類されており、それぞれのリスクの、定量化手法の確立の必要性と重要性が訴えられている（なお、その後の検討において一般事業会社と共通する
様々な経営リスクとして、C4（Mismanagement）が定義・追加されている）。
この報告が、その後のリスク管理、責任準備金評価理論・技術の発展に大きく貢献したことはよく知られている。特に、上述のとおりそれまであまり強くは意識されていなかったが、近年急激に重要性を増した「金利変動リスク」
を、従来から生保リスクとして認識（日本の旧業法に関して言えば、旧業法
第86条準備金及び危険準備金の存在が想定）していた「資産価値喪失リスク」
や「保険料不適合リスク」と同様の重要リスクと位置づけたことにより、この C3リスクの把握・定量化手法開発の研究は大いに進展していった。

（2）自己資本等によるリスク対応（フォーミュラ方式の開発）
前述のトローブリッジ委員会の報告以後、米国アクチュアリー会内部に各リスク別のタスクフォースが設けられ、リスクの定量化に関する検討が進められた。特に C3リスクのタスクフォースは、当該リスクの評価に複数の金利シナリオを用いたシミュレーションを活用しようという報告を行った。これは、その考え方を引き継いだ結合リスク・タスクフォースによる、総合的なリスク評価を多数の金利シナリオによるシミュレーション・テストによって行うというキャッシュ・フロー・テストの技術へと発展していった。これについては、続く『6.3 動的なソルベンシーの検証』で改めて触れることにする。

このようなアクチュアリー会内部のリスク管理に関する精力的な検討は、各社の経営戦略決定のプロセスにも大きな影響を与えることとなった。（1）に記したように、高金利環境、金利感応型のニューウェーブと呼ばれた商品の隆盛により、生保を取り巻くリスクは増大かつ複雑化し、また、競争の激化によりサープラス〔＝ アセット（資産）－ ライアビリティ（負債）－ キ

6－40

ャピタル（自己資本）、と定義される〕が減少して、ダイナミック評価利率を採用した法定責任準備金の積立だけではソルベンシーの確保には不十分との認識が広がった。その中で、責任準備金を補完・補強するために、サープラス水準についても、リスクの定量化に根拠を持つ目標（ターゲット・サー
プラス）を定め、保険料率・配当政策・投資戦略等をこれを達成するように決定していくという考え方が現れてきて、ソルベンシー確保のためのサープ
ラス水準の決定のための理論・手法が検討され、実行されていった。すなわ
ち「保守的な（厚い）責任準備金の積立でソルベンシーを確保する」という考え方から「責任準備金と、責任準備金が担保するものとは範囲の異なるリスクを担保するサープラスとを合わせてソルベンシーを確保する」という考え方への移行が現れたのである。なお、このターゲット・サープラス等による判定基準、すなわち、リスクごとにリスク基準金額と係数とを掛け合わせて合計した金額をソルベンシー確保のためのマージン保有の基準に設ける方式は「フォーミュラ方式」と呼ばれる。
（注）個別会社が開発したフォーミュラとしては、リンカーン・ナショナル（Lincoln National）生命のものが公表されていた。
Richard K. Kishuk“Strategic Management of Life Insurance Company Surplus”（Transaction of Society of Actuaries, Vol ⅩⅩⅩⅧ(38), 1986）
リスクの分類としては、前述トローブリッジ委員会報告ものを使用し、ター
ゲット・サープラスは、以下のとおりに算出される：〔C1～C4リスク対応金額の単純合計額〕－〔MSVR等のサープラスの性質を持つ項目〕＋〔子会社の法定市場価格〕＋〔その他：州の免許上必要なサープラス等〕

6－41

（注）当時のアメリカの会計では〔Assets〕＝〔Liabilities〕＋〔Surplus〕＋〔Capital〕とされておりサープラス勘定が存在した。日本の証券取引法では、資本を〔資本金〕＋〔剰余金〕と分類していたため「サープラス」を「剰余金」と翻訳・紹介した場合もあるが、「（危険準備金的な性格を有した）内部留保」が実態的に近いと思われる。なお配当財源となる「分配可能剰余金」は、“divisible
surplus”と表現されており、同じ「サープラス」でも使い方によって意味が異なっている。
ソルベンシーの確保を、責任準備金と「内部留保」の充実で図っていくという考え方は当時にあっても別に新しいものとは言えない。むしろアメリカの生命保険会社の方が、それまでは「保守的な責任準備金評価」にのみ重点を置き過ぎ、「内部留保」を軽視していた（多数を占めるのが株式会社であり株主配当との関連もあるため一概に決めつけられないが）とも言えよう。
上記のターゲット・サープラス概念の新しさは、サープス・内部留保の水準を経営の目標の１つとしたことにある。なお、サープラスを除く３つ：〔Assets〕､〔Liabilities〕、〔Capital〕はそれぞれの会計原則に応じて評価・計上の方法が定められているので、契約者保護を目的とした保守的なSAP会
計（監督法定上の会計）におけるサープラスは、GAAP会計におけるそれよりは一般的には小さくなる。

（3）RBC規制の導入
前述したフォーミュラ方式は、単純でわかりやすく、また、客観的に算出できるというメリットを持つ反面、個々の会社の実情や変化しつつある金利や資産・負債等の状況を十分に反映できない、という欠点を持っている。そのため、キャッシュ・フロー・テストを用いた充分性分析の導入等も同時に指向され、1990年12月、このキャッシュ・フロー・テストを責任準備金評価

6－42

に本格的に採用したNAICの標準責任準備金評価法のモデルが採択されている。

しかし、1990年代に入り、とりわけ不動産不況により生保の経営危機が叫ばれるようになり、これまでのソルベンシーの監督システムでは不十分であるとの声が、生保業界内外から起こるようになってきた。そこで、NAICは生命保険会社のソルベンシー問題の深刻化への対応を急ぎ、90年9月に行政指導の介入基準となるべくターゲット・サープラスの一種であるRBCフォーミュ
ラ（Risk Based Capital Formulas）の作業部会を編成させた。生保業界ではこの作業部会に対する諮問委員会（Industry Advisory Committee）を発足させて検討を行ったが、課題は次の３つであった：
１）RBC比率を計算するフォーミュラを作成する。
２）単一フォーミュラを全生命保険会社に適用する際の技術的問題を検討する。
３）RBC比率により個別会社の水準をみて法的措置がとれるように、法と規則を起草する。
また、これら課題の検討にあたって、念頭に置かれたRBC規制の機能は、
１）行政介入を行うべき会社を特定するための早期警戒装置機能２）現在施行されている最低自己資本基本要件（日本の新業法で言えば、相互会社の基金を10億円以上とするといったような規定に該当するもので、リスクの多少にかかわらず保有しなければならない自己資本に関する要件）の補完機能であった。上記の諮問委員会は91年11月に最終報告を行い、これを受けてNAICは12月に試案を作成した。さらに検証を実施したり、関係者からの意見を受けて修正したりしたものを92年9月に最終的なRBCフォーミュラとして公表し、12月に採択の上、94年春の年次報告から算出することが義務付けら
れた。

6－43

RBC規制は、まず「対応すべきリスクを拾い出し、これを分類する」、「各リスク量を評価するフォーミュラを構築する」、「これらの相関関係を考慮して合算した金額を必要（Required）サープラスとして認識して実際に会社がもっているサープラスと比較する」、そして、「その比率の水準と傾向から行政介入の必要度を判定する」という仕組みになっている。

リスクの分類としては、導入当初はトローブリッジ委員会のものが使用されていたが、その後、基本の形はそのままであるけれども、一層細やかなものとなっているようである。リスク対応金額をその相関関係を勘案して合計した
必要サープラスは、共分散後RBC（Total RBC after Covariance）と呼ばれ、一方、これと対比される会社が保有する資本及びサープラス等の合計はTAC（Total Adjusted Capital）と呼ばれる。
行政介入の基準となるRBC比率は、TACを、共分散後RBCの2分の1（基準
資本（BAC：Based Adjusted Capital）と呼ぶ）で除して算出する。NAICが定
めた、RBC基準を下回った場合に生命保険会社が課される措置は以下のとおりである：
250%未満：トレンド・テストを受ける
200%未満：会社行動段階（改善計画の提出）150%未満：監督上の行動段階（改善命令の発動）

100%未満：権限による管理段階（必要ならば監督官の管理下に置く）
70%未満：強制的管理段階（強制的に監督官の管理下に置く）

なお、文献によっては、共分散後RBCの金額を（2分の1にせずに）そのまま分母として使用して比率を算出している場合がある。そのときには、判定レ
ベルは上記の2分の1の数値になるので、参照の際には注意されたい。

6－44

（注）RBC比率が250%未満の際に実施される上記「トレンド・テスト」とは、前年度以前のTACの減少傾向を当年度のTACに当てはめた場合にRBC比率が190%未満に落ちるかどうかを確認するもので、該当したときにはこのレベルにある会社も改善計画の提出を求められる。
具体的には「TAC－BAC」と定義される「余裕額」が直近又は過去3年間で減少していた場合、その減少幅の大きい方（「3年間」の方はその平均で比較）をTACから差し引いた金額を分子としてRBC比率を再計算するものである。

（注）RBC比率を求める際にRBCの2分の1を分母としているのは、これが「権限によって保険会社を州保険監督官の管理下に置く」ことができるTACの水準だからであろう。実際この金額は、BACと呼ぶ代わりに“Authorized Control
Level RBC”と呼ぶ場合もある。つまり基準としては「RBC比率が100%を下回った場合には、州保険監督官は、改善のために“Action”を起こすだけでなく、必要によっては保険会社を“Control”もする」とするのがわかりやすいと思われる。

３．カナダのMCCSR（Minimum Continuing Capital and Surplus Requirement：
最低継続自己資本規制）（1）自己資本規制の導入
1977年、カナダでは保険に関する連邦法を改定し、78年から決算報告書作成基準が変更された。その中で責任準備金の評価方法はGAAP方式（アメリカのように法令上とGAAP上の２つの異なる準備金が掲載されれば、両者のうちどちらが保険会社の財政状態を正確に表しているのかという疑問が生じてしまうため、これを避けたもの）となり、積立方式としては営業保険料式が採用された。これにより、負債の評価に際しては（ヴァリュエーション・）6－45

アクチュアリーの裁量に大幅に委ねられるようにはなったが、同時に負債の圧縮ももたらされてしまった。また、これと時期を合わせるように、70年代後半には、『２．アメリカのRBC』の中で説明したように、アメリカで「金融革命」の嵐が吹き荒れ、隣国のカナダにも大きな影響があり、生命保険業
界内の競争が激化し、いわゆる利幅の薄い商品が導入されるようになった。
その結果カナダでも生命保険会社の支払余力が減少する事態が発生し、また、
小さな金融機関の倒産等も引き金となって、生命保険会社の支払能力に強い関心が払われるようになった。そこで、83年、カナダ金融機関監督局（Officeof the Superintendent of Financial Institutions Canada ：OSFI）は、ウォータールー大学のアラン・ブレンダー博士に、監督の基準となるべき生命保険会社が有する最低資本とサープラスの水準についての調査を依頼し、その結果は、84年12月7日に報告された（“Minimum Capital and Surplus Requirement forLife Insurance Company"）。
この報告の特徴としては、
１）トローブリッジ委員会のリスクの分類（C1～C3）を採用し、資産と負債を統合させてリスクをとらえていること、
２）保有すべき資本・サープラスの基準のとらえ方をラン・オフ・ベイシス（run-off basis ：現在の保有契約が自然に消滅するまでの債務を支払うだけの十分な額を有しているかどうかを確認するもの）とするという考え方を明確にしていること、
３）C2 リスク評価を破産確率過程計算により行い、会社規模別にリスク係数を算出していること、
４）C3 リスクの評価にあたって、モデル会社に対して10本の金利シナリオに基づくシミュレーション・テストを実行していること、等、その時点で導入されていたECのソルベンシー・マージン規制と比べ、当時の保険会社のリスクに関する理論や研究成果を大幅に採用していることがあげられる。

6－46

カナダ生命・健康保険協会（The Canadian Life and Health Insurance
Association：CLHIA）では、このブレンダー博士の報告をベースに数次にわたる修正案を策定し、92会計年度からMCCSR基準が適用されることとなった（既に87年の修正後連邦保険法から、保険会社に対し「適正な資本金（及び適正かつ適切な形態での流動性）の維持」（保険会社法第515条第1項）が要求されてはいたが、その時点では要件を規定した規則は公布されず、引き続き検討が加えられていた）。
（注）ソルベンシー・マージン基準のとらえ方、すなわち保険会社にとっての契約者に対する債務のとらえ方について、ブレンダー博士は日本における講演の中で、次の３つをあげている（アクチュアリージャーナル第7号）。
○ワインドアップアプロ－チ（清算のアプロ－チ）：
ある一定の時期における債務を、すべての未決済価額に対する支払（未決済のクレーム、未経過保険料、保証された解約返戻金が入る）に限定
するもの○ラン・オフ・ベイシス（ミニマムリクワイアメント）：
既存契約（新契約の存在を仮定しない）の自然消滅に対して十分な資産を持っているかどうかを判定するもの○（オン）ゴーイング・コンサーン・ベイシス：
現在健全な企業が、十分なリソースをこれからも継続して持って、常に既存の契約者に対して自然消滅をさせることができるかどうかを判定するもの
ラン・オフ・ベイシスと（オン）ゴーイング・コンサーン・ベイシスとの違いは、対象を現在保有している契約に限定するか、あるいは将来の新契約も含めるかという点にある。つまり、保険会社の継続的な企業活動を前提にした、新しい資金の外部からの導入を仮定に含めるかどうかに違いがある（『第1章 － 1.3.4.2.2 チルメル式責任準備金』の（注）を参照）。

6－47

（2）MCCSRのガイドライン①

資本・サープラス要素
MCCSRのガイドラインでは、（保有）資本の充分さ（capital adequacy）

を測る目的で会社の資本を定義する場合に考慮すべき３要素として、○永続性（its permanence）○収益に対して強制的な固定負担がないこと（its being free of mandatory fixed charges against earnings ）○保険契約者及びその他会社の債権者の権利に法的に劣後していること（its subordinated legal position to the rights of policyholders and othercreditors of the institution）
があげられている。採用している会計原則に基づいて貸借対照表上に現れる（あるいは現れない）資本やサープラスについて、そのすべてが同じレベルで会社の安全の保障を提供できる訳ではない。そこで、同じ資本といっ て も 、 上 記 の 資 本特 性 の 強 さ を 考 慮 し、 該 当 総 資 本 を 「 Tier1（ Core
Capital：基本資本）」と「Tier2（Supplementary Capital：補完資本）」の２つに分類している。この自己資本及びサープラスを２つのレベルに分類するという考え方は、銀行のBIS規制や先にとりあげたECでのソルベンシ
ー・マージンにも見られる。

なお、先に引用したブレンダー博士の日本での講演の中で例としてとりあげられていたが、「異常危険準備金」については、これはサープラス・
テストを行う中でカバーされていない部分であるために本来の目的（必要
資本・サープラスの合計）からは除外しており、このフォーミュラで指定されるサープラスに加えて（別途）必要であるもの、と説明をされている。

②

リスクの分類と必要自己資本計算
MCCSRにおけるリスクの分類は、基本的にはトローブリッジ委員会にお6－48

けるものを採用しているが、MCCSRのガイドラインでは、「ａ）資産デフ
ォルト・リスク｣、｢ｂ）死亡率・罹病率および解約失効リスク｣、｢ｃ）価格設定における利率のマージン・リスク｣、｢ｄ）金利環境変動リスク」、「ｅ）個別分離ファンド・リスク」の５つに分類しており、C4 リスクに相当するものは（ブレンダー博士によれば定量化は根本的に不可能である
ために）設けられていない。なお、リスク分類ごとに算出される金額は、
米国のRBCや日本のソルベンシー・マージン規制においてはリスク相当額とされているが、カナダのMCCSRでは必要資本額（Required Capital）と呼んでいる。
MCCSRは、（1）に記したとおり、生命保険会社の支払能力に強い関心が払われるようになった背景から、行政当局の監督の基準となるべき要件、すなわちアンダーライティング・テスト（保険の引受をしても構わないかどうかを把握するためのテスト）として導入されている。
ガイドライン冒頭の概説（Overview）によれば、生命保険会社が必要とす
る合計の資本・サープラスについては、５つのリスクの必要資本額の、単純合計の120%とされている。100%を超える水準を求める理由としては、この額の算出の中に明示的には含まれていないリスク（様々なオペレーショナ
ル・リスク、また負債評価の際にアクチュアリーが明示的には扱っていないリスク）があるため、と説明している。なお、OSFIは、各社に目標自己資本水準を定めることを求めており、150％以上を期待している、と表明している。
なお、この自己資本比率規制の意味についてガイドラインの概説は、最後に「Interpretation of Results：結果についての解釈」と題した次の文章を置いている：“The MCCSR formula has been designed to measure the capital adequacy of acompany and is one of several indicators that OSFI uses to assess financial
condition. The MCCSR should not be used in isolation for ranking and ratingcompanies.”

6－49

（MCCSR公式は、会社の自己資本の十分性を測定する目的で設計されたもの
であ り、 OSFIが 財 政 状態 を評 価 する た め に使 用す る 指標 の 一 つで ある。
MCCSRはそれのみを単独で会社の順位付けや格付けのために使用すべきものではない。）

6－50

6.2.3

日本におけるソルベンシー・マージン比率規制

１．ソルベンシー・マージンの概念
平成4年6月に出された保険審議会答申「新しい保険事業の在り方」では、保険会社の財務的健全性を強化するため、「ソルベンシー・マージン」の概
念が初めて導入され、生命保険会社のリスク管理の中心的な役割を担うべきことが提言されている。すなわち、『平成4年保険審議会答申』では、規制緩
和・自由化等の流れの中で保険会社が直面する事業経営上の諸リスクはさらに増大することが予想され、これに適切に対応するために、保険会社におけるリスク管理体制の整備を図る必要性があることを強調した上で、以下のような答申を行っている：「しかしながら、環境変化とともに、通常予想できる範囲を超えるリスク、
特に近年の経済・金融環境の変化を背景に認識が強まってきた資産運用リスクなどの不確定なリスクに対しては、従来のように責任準備金で対応することは困難となってきている。また、最近における株価の動きからも明らかなように、株式含み益は大きく変動しうるものであり、これに依存す
るリスク対応には限界がある。そこで、従来のように責任準備金や株式含
み益等に頼るのではなく、責任準備金を超えて保有する支払余力としてのソルベンシー・マージンを充実することにより諸リスクの増大に対応する必要がある。」（平成4年保険審議会答申－第２章－３－（4）リスク管理の在り方－ホ．
下線は本稿執筆者による）
ここでは、「ソルベンシー・マージン」を「通常予想できる範囲を超えるリスク」に対応するために「責任準備金を超えて保有する支払余力」と定義した上で、その充実の重要性を訴えている。また、その活用については、「このため、保険会社における総合的なリスク管理体制の整備として、諸外国で受け入れられているソルベンシー・マージンの考え方を我が国にも導6－51

入し、これを行政上のモニターあるいは監督を行う際の指標として活用する必要がある。」（平成4年保険審議会答申－第２章－３－（4）－ヘ．）と、「行政上のモニターあるいは監督を行う際の指標として活用する」ことを答申している。

このような導入目的を有している場合、リスクの定量化、及び法制的・会計的な整備が必要となるが、これについて『平成4年保険審議会答申』では引き続き、導入に当たっての環境整備を提言している：「ト．現在、保険経理フォロー・アップ研究会においては、保険の分野におけ る米国（ RBC： Risk Based Capital ） 、 カナダ（ MCCSR：MinimumContinuing Capital and Surplus Requirement）、EC諸国（ソルベンシー・マージン）の例を参考に、保険会社が直面する諸リスクを定量化してこれを分母とし、これら諸リスクに備えるためのバッファーとしてのソル
ベンシー・マージンを分子とする定量分析のための基礎的検討が行われている。具体的には、ソルベンシー・マージンを構成する内部留保等の項目の整理、各資産・負債項目等に適用する具体的なリスク・ウェイトの算定等について検討が開始されている。
チ．行政当局においては、このような作業を更に推進し、ソルベンシー・
マージン基準を確定するとともに、その活用方法について具体的検討を行う必要がある。これとともに、各保険会社は、早急にソルベンシー・
マージン基準に基づく試算を実施できるようにすることが適当である。
また、保険業法の改正に当たっては、ソルベンシー・マージン基準に法
令上の根拠を与え、これを早期警戒システムの一環として行政監督上活用することを明確にすることが適当である。
リ．なお、前述のように、ソルベンシー・マージンは、保険会社の諸リス
クへの対応力を示すものとして、行政上のモニターあるいは監督を行う

6－52

際の指標として位置づけられるものであるが、これは保険株式会社においては、銀行等の自己資本比率規制において用いられてきた『広義の自己資本概念』（資本勘定のほか、負債に計上される引当金、株式含み益等を含む。）と同様のものと考えることができる。これに対して、株式会社と同じ意味における『自己資本』が存在しない相互会社においては、
ソルベンシー・マージンを確保するために、『事業経営のための財産的基礎』を整備することが必要となると考えられる。」
上記 リ における「『事業経営のための財産的基礎』を整備すること」に関連したものとして、既に 6.2.1

において平成8年改正の現業法における「自己資本の充実」について検討をしているので、次の ２.では、現業法がこの考え方に則って、さらにどのような対応を行っているのか検討していくことにしよう。

6－53

２．現業法上におけるソルベンシー・マージン比率規制
ソルベンシー・マージン比率規制については、そのリスク相当額（もしくは必要資本額：通常予想できる範囲を超えるリスクを定量化した金額で、自己資本保有の指標となる）、ソルベンシー・マージン構成項目自体とも将来に亘って固定的なものとはなりえない。その内容は、あくまで現時点における法律、会計基準、取扱商品・保有資産の性格、現在実用可能な技術上の制約等を勘案して定めたものであるため、（法律等の改正は別にしても）リス
クの変化や技術の進歩等に応じてさらに実態に即した適正なものに修正していく必要があると考えられる。現在の規定を唯一絶対のものとして理解するのではなく、その底にある考え方にこそ注目していただきたい。
一方では、大幅な内容変更は過去の結果との比較可能性が弱まるため慎重にすべきという意見も確かにある。結果のディスクローズを前提としたこのような考え方は、当該規制の本来の目的と必ずしも整合してはいない。比較することを目的として指標をディスクローズする場合のあり方については改めて検証すべきかもしれない。

さて、平成8年導入当初のソルベンシー・マージン比率規制の、リスクを定量化した各リスク係数やソルベンシー・マージン構成項目については、『平成4年保険審議会答申』にあったように保険経理フォロー・アップ研究会で検討を重ね、さらに平成6年1月4日付事務連絡「ソルベンシー・マージン基準について」によって各社から実際に提出された数値等を参考にして決定されたようであるが、今日までその研究成果や算出根拠に関する正式な報告は行われてはいない。また、その後幾度か行われた改正においても事情は同じであり、一層の議論・検討を促すためも公開が望まれるところである。
そこで、ここでは、ソルベンシー・マージン比率規制として出された現業法以下の、平成23年度末現在の関連諸規定を概観し、その相互関係を検討することによって、そこにある考え方を推測していくことにしよう。執筆者の6－54力量不足から、その趣旨と異なる考え方を提示する不安もあるが、学習者においては自分の考えをまとめるための一助としていただきたい。
（注）金融庁ではときおり外部の専門家の参加を得た各種検討チームを立ち上げ、関連問題の検討を行うことがあるが、そのチームの検討に際し提供された資料が、近年の情報公開の一層の推進という流れにあって、金融庁のHPを通じて公開されることが多くなっている。その中に現在のソルベンシー・
マージン基準におけるリスク係数算出方法の概要等が示される場合もある。

6－55

（1）現業法関連規定の構成
現業法におけるソルベンシー・マージン比率規制に関する規定の構成を以下に示す：◎保険業法（平成7年法律第105号）
第130条（健全性の基準）【第202条〔外国保険業者〕、第228条〔特定法人〕】○平成11年金融監督庁・大蔵省告示第3号（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準）○業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号）
第86条（健全性の基準に用いる資本、基金、準備金等）【第161条〔外国保険業者〕、第190条第1項〔特定法人〕】●平成8年大蔵省告示第50号
第1条（資本、基金、準備金等の計算）、第1条の2○業法施行規則第87条（通常の予測を超える危険に対応する額）【第162条〔外国保険業者〕、第190条第2項〔特定法人〕】●平成8年大蔵省告示第50号
第2条（各リスクの計算）
第3条（リスクの合計額）◎保険業法
第132条（業務の停止等）第2項【第204条第2項〔外国保険業者〕、第230条第2項〔特定法人〕】○保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令
第2条、第3条【第4条〔外国保険業者〕、第5条〔特定法人〕】

この他に、監督側の検査や指導のための手引書ではあるが、『保険会社向けの総合的な監督指針』や『保険会社に係る検査マニュアル』には、ソルベンシ

6－56

ー・マージン比率等に関する計算方法のチェック方法等が記載・公表されており、間接的に内容を規定したものとなっている。
また、保険業法第128条（または第200条）（報告又は資料の提出）第1項に基づいて各生命保険会社に提出を求めている『決算状況表』にも、ソルベンシー・マージン比率報告書様式と記載要領が記載されている。これは、諸規定の改正を反映して毎年出されるものであり、行政監督側が各社に提出を求めている非公開の資料の作成基準である。報告書の参考書式自体は金融庁のHPに公開されダウンロードできるが、記載要領を掲載した別紙は正式な公表がなされてはいない。しかしながら、算出要領がここにしか記載されていない、つまり具体的な算出方法がここでしか定義がなされていないと思われるケースもある。これについては、関連する箇所で改めて触れることとする。

6－57

ソルベンシー・マージン比率（平成２４年３月３１日以降）(1)ソルベンシー・マージン総額①資本金又は基金等、若しくは供託金等（外国保険会社等）②価格変動準備金③危険準備金④一般貸倒引当金⑤その他有価証券評価差額（税効果控除前）（90％又は100％）⑥土地の含み損益（85％又は100％）⑦配当準備金未割当額⑧持込資本金等（外国保険会社等）⑨繰延税金資産の不算入額（－）⑩税効果相当額
税効果相当額
税効果相当額の不算入額（－）⑪負債性資本調達手段等、保険料積立金等余剰部分
保険料積立金等余剰部分
負債性資本調達手段等
期限付劣後債務
特定負債性資本調達手段
不算入額（－）⑫控除項目（－）(2)リスクの合計額［√｛(Ｒ1＋Ｒ8)2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2｝＋Ｒ4］
Ｒ1

保険リスク相当額

Ｒ8

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ2

予定利率リスク相当額

Ｒ3

資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
信用スプレッドリスク相当額
子会社等リスク相当額
デリバティブ取引リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額

Ｒ7

最低保証リスク相当額

Ｒ4

経営管理リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率(1)/｛(1/2)×(2)｝6－58

（2）リスクの種類とリスク相当額の計量現業法におけるソルベンシー・マージン比率規制上で、ソルベンシー・マ
ージンが対応すべきリスク（業法上は「引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるもの」と定義（法第130条（及び同第202条、同第228条）第1項）されており、「リスク」というカタカナ文言はこれを受けた業法施行規則上で初めて現れる）は、業法施行規則第87条（及び同第162条）において分類及び定義がなされている。また、そのリスクに対応する（ソルベンシー・マージン比率の分子となる）額については、業法上は「内閣府令で定めるところにより計算した額」とし、リスクを分類・定義している内閣府令（施行規則）上では「金融庁長官が定めるところにより計算した額」としている。そして、平成8年大蔵省告示第50号（以下「告示第50号」と記す）第2条（各リスクの計算）及び第3条（リスクの合計額）において、具体的な計算式及びリスク係数を明示した規定がなされている。また、実際の算出過程は、報告書面様式を定めた『決算状況表』にも記載されている。

自己資本規制におけるリスク分類とリスク相当量の計算にかかる規定は、アメリカのRBC、カナダのMCCSRとも（通常予想できる範囲を超える、）生命保険会社を取り巻くリスクを定量化したもので、「広義の自己資本」の保有の基準とするものであった。その考え方の基本に変化はないものの、近年の考え方は「生命保険会社を取り巻くリスクをすべて定量化できるわけではない」ため、むしろ「規制上自己資本で対応すべきリスクを分類し、それに必要な自己資本額を定義する」、そして計量化できないリスクは別の対応方
法をとる、という傾向にあるようである。日本の保険業法における規定上の表現も、リスクの計算は、当初は「危険に相当する額」とされていたが、現在は上述のとおり「危険に対応する額」とされている。リスクの量を計測す

6－59

るのではなく、このリスクに対応するために規制上要求する自己資本額を定める、ということであろう。
このように、日本のソルベンシー・マージン規制は、アメリカのRBCと同
じく「規制上自己資本で対応すべきリスクを分類し、その目的のための自己資本額を定義し要求する」という、内容的には規制のための規定になっている。この議論については本節（6.2.3）の末尾で改めて記述する。

リスクの分類としては、6.2.2 で取り上げたトローブリッジ委員会による
C1 及び C2、C3（さらに C4）が有名であるが、業法施行規則上で規定されている生命保険会社にかかるリスクは、規制導入当初は「保険リスク」及び「予定利率リスク」、「資産運用リスク」、「経営管理リスク」の４つ、現在は「最低保証リスク」、「第三分野保険の保険リスク」が追加され６つになっている。また「資産運用リスク」については、さらに「価格変動等リス
ク」及び「信用リスク」、「子会社等リスク」、「デリバティブ取引リスク」、「再保険リスク及び再保険回収リスク（施行規則上では前の４つの資産運用リスクに『準ずるもの』とされており、具体的には告示第50号第2条第10項で定義されている）」に分類される。

①

保険リスク
施行規則第87条第1号（同第162条、同第211条の60はこれを準用）では「実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険」と定義されており、トローブリッジ委員会の分類における C2リスクに相当する。ただし、「第三分野保険の保険リスク」という分類が追加されたことにより、第一分野すなわち生命保険リスクに限定される。
告示第50号第2条第1項においては、さらに「普通死亡」及び「生存保障」、「その他」の３つのリスクに分けて、各々のリスク対象金額（出再額を控除し、受再額を加算する）とリスク係数を定めている。この３つのリスク

6－60への分類とリスク対象金額、リスク係数は、平成10年大蔵省告示第231号の危険準備金Ⅰの各々の積立限度と同一である。ただし、危険準備金Ⅰ全体の積立限度は、これら３つの要素の、各々の積立限度の単純合計であるのに対し、保険リスク相当額算出にあっては、「普通死亡リスク」と「生存保障リスク」について、相関係数「0」として合計するよう定めている。
このリスク係数については、普通死亡についてはソルベンシー・マージ
ンを全額取り崩しても、将来の死差損益の累計額がマイナスとなる確率を1％に抑える、ということを目途に、危険論をベースに破産確率を算出して決定されたと言われている。また、生存保障については、平均余命の改善
度合を1年単位で換算した場合に改善率が概ね1％あることから算出された、とされている。どの経験値を用いた等の算出の詳細については、先に記したとおり明らかにはされていない。なお、厳密に言えば、配当支払を想定してバッファーを基礎率に組み込んでいる有配当契約と、一般にはその水準を更に低く設定している無配当契約とでは、本「保険リスク」に差異があってしかるべきであるが、危険準備金の積立限度ともども両者の区別はされてはいない。
また、本リスクには（負債の）集中によるリスクの増大も考えられるが、事業方法書に同一被保険者の元受保有限度を規定することによって回避がなされており、リスク計算においては特に考慮はされていない。

② 第三分野保険の保険リスク施行規則第87条第1号の2（及び第162条第1号の2）において規定され、告示第50号第2条第2項において「ストレステストの対象」、「災害死亡」、「災害入院」、「疾病入院」、「その他」の５つのリスクに分けて各々のリスク
対象金額（出再額を控除し、受再額を加算する）とリスク係数を定めている。当該リスクのうち「ストレステストの対象」とするリスク以外の４つのリスクは、従来は①の保険リスクに分類されていたものを、平成19年度の6－61

第三分野の責任準備金積立ルールの整備に関連して当リスク分類に組替されたもので、リスク対象金額、リスク係数は、平成10年大蔵省告示第231号の危険準備金Ⅳの各々の積立限度と同一である。なお、これらのリスク係数
は、「普通死亡リスク」のリスク相当額が概ね1年分の危険保険料の15%程度に相当するところから、その水準に合わせて設定された、とされている。
「ストレステストの対象」とするリスクの危険準備金Ⅳの積立限度はストレステストによる10年分の将来給付額超過額となっているが、リスク係数を0.1とすることでリスク量としては1年分となっている。なお、ストレステストの内容については、『平成10年大蔵省告示第231号別表』を参照されたい。

③

予定利率リスク施行規則第87条第2号（同第162条はこれを準用）では「責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険」と定義され、告示第50号第2条第3項において、責任準備金評価利率（予定利率）の階層別に、利率が高いほど逓増的に設定されているリスク係数が定められている。
「予定利率リスク」は、内容的にはトローブリッジ委員会の分類におけるC3（金利変動）リスクに相当すると考えられるかもしれない。しかし、カナダのMCCSRにおけるリスク分類上では、C3 リスクはあくまで「金利環境の変化から生じる資産価値の低下に係わるリスク」ととらえられ、利率に関連した価格設定が不十分であった（つまり金利が予想以上に低下した）ことに係わるリスクは「価格設定における利率のマージン・リスク：Interest Margin Pricing Risk」として C2リスクの一部ととらえられている（どちらもリスク対象額としては保険種類別の責任準備金残高が使用されている）。
『1.3.4.3 責任準備金評価用基礎率』の解説でも触れられているとおり、責任準備金評価利率は、標準責任準備金対象外契約（標準責任準備金導入
以前成立契約を含む）については保険料計算上使用した予定利率を今後と6－62

も使用することになり、また、標準責任準備金対象契約についても「ロック・イン方式」が採用されているため、評価利率については固定的なものとなる。そのため日本では、同じく責任準備金評価にロック・イン方式を採用しているアメリカの資産十分性分析と同様の趣旨の、保険計理人による1号収支分析によって責任準備金の十分性を検証することとしている（これについては6.3で改めて触れる）。それに加えて、日本の「予定利率リスク」は、責任準備金評価利率の設定に係わるリスクとして、単年度の利差
損額の期待値をリスク量として要求するものになっている。すなわち、トローブリッジ委員会、MCCSRのいずれにおけるものとも異なり、超低金利下の環境にある日本独自のリスクとして導入されたものと言えよう。
なお、本リスクが対象とする責任準備金は、一般勘定に属するものが対象となることが『決算状況表』に記載してある。

④ 最低保証リスク施行規則第87条第2号の2では「特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証するものについて、当該保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、当該保険契約が最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、当該特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険」と定義され、告示第50号第2条第4項において、標準的方式又は代替的方式のいずれかにより計算した額とするよう定められている。標準的方式では、最低保証リスク相当額は、「資産価格下落
後の責任準備金」の額から「一般勘定における最低保証に係る責任準備金」の額を控除した額とされている（ただし、平成17年3月以前に締結した契約については、他のリスクと同様にリスク係数を使用した計算が認められている）。
前者は、告示に定められた下落率や相関係数に基づき資産下落が生じたとした場合の一般勘定における最低保証に係る責任準備金の額である。
特別勘定を設けている変額保険や変額年金保険における最低保証に関する6－63

保険会社のリスク量は特別勘定の資産運用の結果に左右され、大数の法則が成り立たない。そこで確率論的な評価を行う必要がある。この問題は変額年金保険等を積極的に販売し、また日本のソルベンシー・マージン規制のモデルとなった北米、特にカナダにおいていち早く認識され、対応が検討されてきたもので、日本においてもその検討成果を迅速に取りいれている。
リスクの性格を考慮すると「リスク計測モデルを使用する」代替的方式は効果的と考えられるが、標準的方法と比べシステム対応等の会社の負担が大きく、また監督官庁による規制の中で活用する前提の場合、使用するモデルの内容やその利用について会社の裁量に一方的に任せることはできず、その運用についてのルールが必要になる。実際、告示第50号においても代替的方法を使用する場合の13個の要件が規定されている。また『保険会社向けの総合的な監督指針』Ⅲ－2－19－6にも関連した記述がある。
なお、変額年金保険等の最低保証にかかるリスクの問題については、日本
アクチュアリー会の平成15年12月17日付報告書『変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金の積立等について』を参照されたい。この報告書は会報別冊第213号（2004年2月）として、あるいは日本アクチュアリー会の会
員専用HPから入手することができる。
（注）カナダのMCCSR,アメリカのRBCそして日本のソルベンシー・マージン基
準のいずれもが基本的には「リスク対象金額」に全社共通の「リスク係数」を乗じてリスク量を求めるファクター方式を採用している。しかしながら、変額
年金保険等の最低保証に係るリスク評価については一定の条件の下で「リスク計測モデルを使用する」ことも認めている。また、全社共通のリスク係数（規模等による修正係数を用いる場合あり）は保守的に設計される傾向があり要求
自己資本額が過大になるという批判もあって、海外の大手保険会社では自社内の内部管理上だけでなく監督官庁の規制においても自社の「リスク計測モデル」の結果の利用を求める動きもある。その場合は監督当局あるいは第三者による検証を含めた運用ルールの整備が必要とされている。

6－64

⑤

資産運用リスク施行規則第87条第3号では「資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険」と定義され、そのリスク相当額は以下の５つのリス
ク相当額の合計額とされている。トローブリッジ委員会の分類におけるC1
リスクに相当するものである。
なお、「資産運用リスク」相当額算出にあたっては、特別勘定に属する財産についてはリスク相当額の算出の対象とはしないこと等、本リスク相当額算出のためのリスク対象資産の範囲が『決算状況表』に規定されている。また、資産の単一銘柄等への集中によるリスクについては保険業法第97条の2に運用制限が設けられているため、特に考慮はされてはいない。

ア

価格変動等リスク施行規則第87条第3号イでは「保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険」と定義され、告示第50号第2条第5項においては、このリスクの対象となる８つの資産（「国内株式」・「外国株式」・「邦貨建債券」・「外貨建債券、外貨建貸付金等」・「不動産（国内土地)」・「金地金」・「商品有価証券」・「為替リスクのあるもの」）とそれぞれのリスク係数が定められている。基本
的には「元本割れリスク」なので、元本割れは生じても（生じないケースも含めて）95%の事象をカバーできるように設定された、とされている。さらに本リスク合計額算出にあたっては、各社の資産構成割合に基づき、与えられた相関係数表を基に分散投資効果を算出し、リスクの合計額から控除すると規定されている。なお、施行規則第65条には価格変動準備金が対象とする資産が定義されているが、上記８つの「価格変動等のリスクのある資産」から「不動産」と「商品有価証券」を抜いた５6－65

つの資産（「国内株式」・「外国株式」・「邦貨建債券」・「外貨建債券、外貨建貸付金等」・「金地金」）となっている（ただし、価格変動等リスクでは、為替リスクが分離され独立区分となっていたのに対し、価格変動準備金では各資産に含まれている）。「価格変動準備金対象資産」と上記「価格変動等のリスクのある資産」とに共通の５つの資産の、価格変動準備金積立限度算出のための係数（業法施行規則第66条）とリ
スク相当額算出のためのリスク係数を比較すると、価格変動準備金積立限度額のリスク係数は、価格変動等リスクのリスク係数の概ね半分の値になっている。
（注）平成12年度の金融商品の時価会計導入以降リスク係数を乗じるエクスポージャーは、価格変動準備金積立限度算出の場合は帳簿価額、一方リスク相当額算出の場合は貸借対照表計上額になっている。

イ

信用リスク
施行規則第87条第3号ロでは「保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険」と定義され、告示第50号第2条第6項においては、「貸付金､債券及び預貯金」、「証券化商品」、「再証券化商品」、「短資取引」が対象資産となること、それぞれを４つの信用ランクに分け信用ランク別のリスク係数とが定められている。

ウ

信用スプレッドリスク
施行規則第87条第3号ホでは「金融商品取引法第2条第21項第5号に掲げる

取引若しくは同条第22項第6号に掲げる取引又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険」と定義され、告示第50号第2条第9項においては、「クレジットデフォ
ルトスワップ取引によるプロテクションの売却」について「プロテクショ

6－66

ンに係る参照債務の想定元本額」が対象資産となること、対象資産の所在地の区分に応じたリスク係数とが定められている。

エ

子会社等リスク施行規則第87条第3号ハ（同第162条はこれを準用）では「子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険」と定義され、告示第50号第2条第7項においては、子会社等を「国内会社」と「海外法人」へ、さらに各々を「金融関連業務」と「非金融関連業務」の４つに分けた上で、これに「イ

信用リスク」におけるランク4に相当する、すなわち経営破綻

先等の状態にある子会社等を加えた5区分に対し、それぞれにおける保有株式と貸付金別の10種類のリスク係数が定められている。

オ デリバティブ取引リスク施行規則第87条第3号ニ（同第162条はこれを準用）では「証券取引法
第2条第20項又は第24項（定義）の有価証券先物取引又は有価証券先渡取引、（保険業法施行規則）第47条第9号から第12号までに掲げる取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険」と定義され、告示第50号
第2条第8項においては、「先物取引」、「オプション取引」、「スワップ取引等」に分けた定義がなされている。

カ

ア～オに準ずるリスク
施行規則第87条（及び同第162条）第3号ヘにおいて、「（施行規則第87条第3号の）イからホまでのリスクに準ずるものとして金融庁長官が定める」とされているリスクは、告示第50号第2条第10項においては「再保険リスク」と「再保険回収リスク」とされている。「再保険リスク」の対象金額は、出再したことによって積み立てないこととした責任準備金
及び支払備金とし、一方「再保険回収リスク」の対象金額は、再保険貸6－67すなわち再保険金支払事由が発生したが、受け取っていない再保険金あるいは再保険に係る解約返戻金、返済保険料、配当金等の金額とされている。再保険会社の信用状態や資金力の状態によっては取引不履行となる危険があるという、再保険会社に対する信用リスクということで資産運用リスクの中に分類されている。

⑥

経営管理リスク施行規則第87条（及び同第162条）第4号では「業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前各号に掲げる危険に該当しないもの」と定義され、そのリスク相当額は、告示第50号第2条第11項において、上記①ないし⑤のリスク相当額の合計額に、繰越利益剰余金（相互会社にあっては、当期未処分剰余金）が零を下回る会社は3%、そうでない会社は2%を乗じて算出する、と定められており、リスク相当額の割増加算とされている。

⑦

リスクの合計額
ソルベンシー・マージン保有の基準となるリスクに相当する額は、施行

規則第87条（及び同第162条）では、上記①ないし⑥において計算された額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算された額とされ、告示第50号第3条によって以下のように算出するよう定められている：(「 (R1 + R8 ) + (R2 + R3 + R7 )2

2

) +R 」
1
2

4「 R1 （保険リスク）＋ R8 （第三分野保険の保険リスク）」と「 R2 （予定利率リスク）＋ R3 （資産運用リスク）＋ R7 （最低保証リスク）」とは、アメリカのRBCの場合と同様、相関係数を「0」として合計がなされている。

（3）ソルベンシー・マージン構成項目とリスクの対応『平成4年保険審議会答申』の中で「責任準備金を超えて保有する支払余力」と定義されたソルベンシー・マージンについて具体的に検討していこう。

6－68

ソルベンシー・マージンの構成項目は、保険業法第130条（健全性の基準）第1号において「資本金、基金、準備金その他内閣府令で定めるもの」とされており、下記11項目からなる（正確にはこれら11項目の合計額から「控除項目（他の保険会社の資本調達手段の意図的な保有相当額）」の額を控除する）。
それぞれが（2）で定義されたどのリスクに対応したものかについては必ずしも明確にはされていないが、次のように対応していると考えることもでき
よう：（注）表の上では、「保険リスク」、「第三分野保険の保険リスク」、「最低保証リスク」の３つをまとめて「保険リスク」としておく。
「最低保証リスク」は特別勘定資産価格の下落によって顕在化するリスクではあるが、価格変動準備金や貸倒引当金が対応する「資産運用リスク」とは別の、保険契約に基づくリスクと考えるべきであろう。この点は「予定利率リスク」も同様と考えられる。

①資本金又は基金等、若しくは供託金等

保険

予定利率

資産運用

リスク

リスク

リスク

○

○

○

②価格変動準備金○③危険準備金○○④一般貸倒引当金○⑤その他有価証券評価差額（税効果控除前）

（○）

（○）

○

⑥土地の含み損益

（○）

（○）

○

⑦配当準備金未割当額

○

○

○

⑧持込資本金等（外国保険会社等）

○

○

○

⑨繰延税金資産の不算入額

－

－

－

⑩税効果相当額○○○⑪負債性資本調達手段等、

○

○

○

保険料積立金等余剰部分

○

○

6－69

①ないし⑥までは、業法第130条等でいうところの内閣府令である業法施行規則第86条（及び同第161条、同第190条第1項）に規定されている項目であるが、「⑤その他有価証券評価差額」と「⑥土地の含み損益」について

は、施行規則上では「金融庁長官が定める率を乗じた額」となっている。この「定める率」及び規則上は「その他」となっている⑦ないし⑪については
告示第50号第1条に規定されている。

以下、各項目について検討を加えていこう。考察にあたってポイントとなるのは、上表に記載したように、各々のソルベンシー・マージン構成項目がそれぞれどのリスクに対応したものであるか、ということ、及び各項目のリ
スク対応財源としての会計的な意味（リスク顕在化の際の取崩ルール等）である。

①・貸借対照表の純資産の部合計－

剰余金の処分として支出する金額（相互会社の場合、翌事業年度に社員に対する剰余金の分配として支出する額を含む（すなわち控除する））－

貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第67条の評価・換算差額等）の科目に計上した金額

（－

繰延資産）

（規則第86条第1項第1号）

・外国保険業者及び特定法人については、供託金額（規則第161条第1項第1号及び同第190条第1項第1号）
6.2.1 に記したとおり、自己資本の第一の機能は「経営上の諸リスクの顕在化に対する緩衝」であるから、総合的なリスク対応のための財源として、純資産の部に計上されている額がソルベンシー・マージンの中核をなすことについては特に説明の要はないであろう。
なお、従来純資産の部における準備金は、欠損や損失のてん補に充てる

6－70

以外の取崩しは認められなかったが、株式会社の場合は平成13年の商法改正以降現会社法においても株主総会の決議によって額を減少させることが出来る（会社法第448条）。また、相互会社の基金償却積立金も平成15年の改正で社員総会又は総代会の決議によって取り崩せる（業法第57条）ようになっている。ただし、業法第59条（損失のてん補に充てるための損失てん
補準備金等の取崩し）により、相互会社の損失てん補準備金については「損失のてん補に充てる場合」を除いては取崩が認められず（第1項）、基金償却積立金についても「損失てん補準備金を損失のてん補に充ててもなお不足するとき」は、第57条の規定によらず、つまり社員総会又は総代会の決議によらずに損失のてん補に充てるため取り崩すことができる（第2項）とされている。
なお、相互会社の場合に本「純資産の部合計」から控除される「翌事業年度に社員に対する剰余金の分配として支出する額」とは「翌期配当所要額」
であること、また、社員配当準備金繰入額の方が下回る場合は「社員配当準
備金繰入額」とすることが『決算状況表』に記載されている。一方、株式会社の契約者配当準備金繰入額は、利益処分の前に損益計算書上で繰り入れられ純資産の部には初めから含まれていない。この相互会社と株式会社の取り扱いの相違については「⑦配当準備金未割当額」で改めて説明を行う。

また、控除される「貸借対照表の評価・換算差額等の科目に計上した金額」には「その他有価証券評価差額金」および「繰延ヘッジ損益」、「土地再評価差額金」がある。「その他有価証券」については平成12年度から金融商品の時価会計が導入され、貸借対照表上は時価が付され、評価差額は損益計算書には計上されずに資本直入されている。その時価と簿価の差額の、ソルベ
ンシー・マージン規制上の取り扱いについては「⑤額」において算出方法が規定されており、「①その他有価証券評価差

資本金又は基金等」に直入されている金額は一旦控除される。同様に「土地再評価差額金」も「①
本金又は基金等」に直入されている金額は一旦控除され、「⑥

6－71

資

土地の含み

損益」算出の際に改めて考慮される。

②

価格変動準備金（規則第86条第1項第2号、第161条第1項第2号、第190条第1項第2号）
価格変動準備金は、資産の価格変動による損失に備えるための準備金として積み立てられる負債項目であり、価格変動等リスクに対応するものである。また、繰入・戻入は「経常損益」ではなく「特別損益」で行われる。
規則第66条に規定している価格変動準備金の積立限度は、概ね価格変動
等リスク相当額にリンクしており、該当するリスク係数の約2分の1となっている。ただし、「（2）の⑤

R3：資産運用リスク

ア

価格変動等リスク」の（注）に記したように、リスク係数を乗じる対象は、価格変動準備金
積立限度算出の場合は帳簿価額、一方リスク相当額算出の場合は貸借対照表計上額になっていることには注意が必要である。また、価格変動準備金の対象資産は、国内株式（業法施行規則第65条第1号）、外国株式（同第2号）、国内債券（同第3号）、外貨建資産（同第4号）及び金地金（同第5号）となっているのに対し、価格変動等リスクの対象資産には、さらに不動産（国内土地）と商品有価証券が加えられている。なお、施行規則第65条第3号のただし書きにおいて「財務諸表等規則第8条第20項に規定するものは除くことができる」とされており、満期保有目的債券は対象外とすることができるが、責任準備金対応債券は価格変動準備金積立の対象資産である。
取崩は、法第115条第2項によって、売買等による損失が利益の額を超える場合のその差額の填補に制限されている。ただし、内閣総理大臣の認可を受けたときは、取崩（あるいは不積立（同条第1項））ができる。

③

危険準備金
（規則第86条第1項第3号、第161条第1項第3号、第190条第1項第3号）

6－72

規則第69条（外国保険会社等の場合は同第150条）により負債項目である
責任準備金の一部とされる危険準備金は、「保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額」とされる保険料積立金に対し、同条に規定された定義によって「保険契約に基づく将来の債
務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額」とされ、保険リスクに備える危険準備金Ⅰおよび第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金Ⅳ、予定利率リスクに備える危険準備金Ⅱ、最低保証リスクに備える危険準備金Ⅲの４つからなる。
平成10年大蔵省告示第231号に規定されている危険準備金Ⅰの積立限度をみると、保険リスク相当額算出においては死亡保障リスクと生存保障
リスクとは相関係数を「 0」として合計しているのに対し、危険準備金
Ⅰの積立限度算出にあっては各保障機能別リスク相当額の単純合計としているという違いはあるけれども、概ね保険リスク相当額に一致している。
一方、危険準備金Ⅳの積立限度は、従来保険リスクに分類されていたリスクについてはリスク相当額と同一と定義され、「ストレステストの対象とするリスク」を対象とするものについてはストレステストによる将来給付額超過額相当とされている。
危険準備金Ⅱの積立限度については、「予定利率リスク相当額＋責任準
備金の3%」となっている。ちなみに、予定利率リスク相当額は例えば予定
利率2.5%の責任準備金については期末残高の（ 2.5 － 2 ）× 0.8 ＋（ 2 － 1.5 ）× 0.2 ＋ 1.5 × 0.01 ＝ 0.515％となっているので、加算されている責任準備金の3%という水準は、予定利率リスク相当額と比べると大きな値である。また、積立限度自体は概ね1年分の予定利息に相当する水準であるとする見方も、結果としては成り立
とう。
危険準備金Ⅲの現在の積立基準（＝最低繰入額）、積立限度はそのリス
ク相当額とは直接にはリンクしていない。積立基準は最低保証に係る収支

6－73

残の金額以上とされているが、告示第231号での収支残の定義では、最低保証に係る保険料は各社が保険料及び責任準備金の算出方法書に規定し認可を得たものであり水準は様々であろうと思われる。また、最低保証のための責任準備金への繰入・取崩の金額も反映されないように思われる。積立限度については、危険準備金Ⅱの2倍相当ということで責任準備金の額の6％とされているのに対し、リスク相当額算出のための標準的方式においては、最低保証リスク相当額は「資産価格下落後の責任準備金」の額から「一般勘定における最低保証に係る責任準備金」の額を控除した額とされている。
取崩は、上記の告示第231号においては危険準備金Ⅰおよび危険準備金Ⅳについては死差損がある場合、危険準備金Ⅱについては利差損がある場合、危険準備金Ⅲにおいては最低保証に係る収支残が負となる場合のその差額の填補に制限（前年度末の積立算額が当年度末の積立限度を超過した場合は当然取り崩）される。ただし、生命保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、告示第231号によらない取り崩し（及び積み立て）を行うことができる（施行規則第69条第7項）。
なお、『１．ソルベンシー・マージンの概念』において引用した『平成4年保険審議会答申』では、ソルベンシー・マージンは「通常予想できる範囲を超えるリスクを担保する、責任準備金を超えて保有する支払余力」となっているが、上述した規則第69条の定義、及び、対応するリスク相当額
が危険準備金積立限度と極めて密接な関係にあることからいって、答申の上記記述における「責任準備金」からは現業法における危険準備金は除外していると考えられる。そこで業法（会計）上責任準備金の一部を構成す
る危険準備金も、リスク対応準備金としてソルベンシー・マージン構成項目とされている。

④

一般貸倒引当金（規則第86条第1項第4号、第161条第1項第4号、第190条第1項第4号）

6－74

貸倒引当金は、貸付金その他の債権が相手先の倒産等の理由により回収不能となるリスクに備える引当金で、貸借対照表上は資産の控除科目として資産の部に計上される。繰入は「経常費用」中の「資産運用費用」として行われる（損害保険会社の場合は「資産運用費用」ではなく「その他経常費用」となっている）。その内容は、「一般貸倒引当金」、「個別貸倒引当金」、「特定海外債権引当勘定」からなる。
後２者の「個別貸倒引当金」及び「特定海外債権引当勘定」については、回収不能と認められる債権を計上・引き当てたものであり、債務性が強い
ため、ソルベンシー・マージンとしての機能を有しているとは考えられず、
構成項目からも除外されている（「第1章 － 1.4.1.14 貸倒引当金」を参照）。
ソルベンシー・マージン構成項目となる「一般貸倒引当金」は、合理的な方法により算出された貸倒実績率に基づき算出するものとされている。

⑤

その他有価証券評価差額（貸借対照表計上額と帳簿価額の差額）（の一定率）（規則第86条第1項第5号、第161条第1項第5号、第190条第1項第5号）
従来の生命保険会計では、資産の評価において取得原価基準を採用しており、その資産を売却した際に、売却価額（＝売却時時価）が取得価格（＝帳簿価額）を上回っていた場合には売却益が発生した。既に述べているとおり、この有価証券売却益（実現するまでは「含み益」）はこれまで生命保険会社の資産の重要な担保となっていたものである。しかしながら金融
商品の時価会計導入により、平成12年度以降有価証券については保有目的区分ごとに異なる評価方法を適用することとなっている（詳しくは「第1章 － 1.4.1.7 有価証券」を参照）。保有目的区分のうちソルベンシー・マ
ージン構成項目に加えられているのは「その他有価証券」（規則第86条第1項第5号等）のみで、その貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に百分の九十（負値の場合は百分の百）（告示第50号第1条第1項）を6－75

乗じた額とされている。
ここで考えるべきポイントは2点あり、一つは「その他有価証券」に限定していること、二つ目は正値の場合の90%という算入比率である。
「その他有価証券」以外の保有目的区分では、まず「売買目的有価証券」
は時価評価されその差額は既に当期の損益として計上される。一方「満期保有目的債券」、「責任準備金対応債券」は時価評価されてはいないが、その売買には制約がある。そこで、リスク対応財源であれば顕在化したリスクに対応するために売却益や評価益を計上したりすることが必要になることを考えると「その他有価証券」のみが対象となる。なお、「その他有価証券」の「貸借対照表計上額と帳簿価額の差額」は損益には計上せず、「繰延税金負債（正値の場合。負値の場合は繰延税金資産）」を控除した
金額が純資産の部に直入されている。そこで、「①

資本金又は基金等」

からこの評価差額金を一旦控除した後、改めて本部分で算入する。
一方、（含み益となっている場合の）90%の根拠は推測するしかないのだが、銀行のBIS規制では45%、証券業の自己資本規制では90%が算入比率となっていること、また、告示第50号第2条のリスク相当額の計算にあっては、国内株式については貸借対照表計上額（ソルベンシー・マージン構成
項目への算入対象の「貸借対照表計上額と帳簿価額の差額」になってはい
ない点には注意が必要）の10%としていることから、株価下落リスクを除いた部分の全額を認識することを基本にしていると思われる。なお、含み益を実現して有価証券売却益を計上した場合、この金額は当然当期剰余に含まれ課税所得となる。しかし、実際にはその金額は、損失の填補や非課
税積立の責任準備金・配当準備金繰入額の財源（業法第112条評価益を計上した場合は、責任準備金又は配当準備金に積み立てなければならない（規則第61条及び同145条））となったり、有税で諸準備金等に積み立てる場
合でも現在採用されている「税効果会計」により税引き後の剰余への影
響は非課税積立と同様となることが見込まれる。そこで、結果的には「そ6－76

の他有価証券の評価益」は税負担なく損失の填補が可能となるため、税負担は考慮には入っていないようである。その形成において税負担のない ソ ル ベ ン シ ー ・ マ ー ジ ン 構 成 項 目 を リ ス ク 対 応 財 源 と し て 使 用 する
場合には、同様の理 由により税負担は考慮されないことになる。
しかし、リスクが顕在化した場合に実際に「含み益」で対応することを考えてみると、現在のように巨大化した生命保険会社が所有するその他有価証券の含み益の90%をリスク対応財源と認識したとしても、その効果については難しい問題（実現化が難しい）を含んでおり、業法第112条評価益の取り扱い（無制限使用の是非）も含めて議論が必要であろう。
また、先ほど税効果が期待できる、と書いたが、会計処理上は繰延税金
負債も同時に計上して税負担分を控除した後の評価差額金のみを資本直入している取り扱いとの関係の整理も必要と思われる。
なお、本「その他有価証券評価差額」が対応しているリスクについては、
直接的には「価格変動等リスク」であろうが、実現化して他の有税積立のリスク対応準備金等に繰り入れられることもあることや、現在の資産運用実態から考えると有価証券売却益は必ずしも臨時的な収入にすぎないとは言い切れないことから、「保険リスク」や「予定利率リスク」対応財源となりうるとも考えられる。そこで、本『（3）ソルベンシー・マージン構
成項目とリスクの対応』の冒頭に掲げた表では、これらについても「（○）」としてある。（次の『⑥⑥土地の含み損益（の一定率）』においても同様）

土地の含み損益（の一定率）（規則第86条第1項第6号、第161条第1項第6号、第190条第1項第6号）
土地の場合も売却価額（＝売却時時価）が取得価格（＝帳簿価額）を上回っていた場合には、売却時に売却益が発生することがあるため、その含み益がソルベンシー・マージン構成項目に加えられている。しかし、土地の場合はその他有価証券となる株式等と違って取引所の相場がない。そこ

6－77

で、規則第86条第1項第6号等にあっても、単に「有する土地については時価と帳簿価額の差額」に百分の八十五（負値の場合は百分の百（告示第50号第1条第2項））を乗じた額とされているだけである。なお、計算実務上の時価の取り扱いについては『決算状況表』に記載されている。
一方、算入比率の85%については、価格変動等リスク相当額の計算にあってのリスク係数は5%（告示50号第2条）となっており、乖離が大きい。
これは土地の場合には「その他有価証券評価差額」の場合と異なり、法人の土地の譲渡益についての追加課税（いわゆる土地重課。税率は平成8年1月1日以降5%、それ以前は10%であった）があったため、これを考慮していたものと思われる。ただし、この課税は景気浮揚策として平成10年以降3年間で「0」にし現在は廃止されているが、本「一定率」は85%のままとなっている。
「その他有価証券評価差額（主に株式の含み損益）」の場合と異なり、「土地の含み損益」をソルベンシー・マージン構成項目に加えるについて
は様々な意見があると思われる。
○取引所の相場がない土地価格は一律ではなく、公正な評価が難しい。
また、処分可能性も低いため流動性に乏しく、リスク顕在化の際の損失填補財源としては限界がある。
○リスク対応財源は（直接的な債務性がないということで現在の企業会計の考え方からいうと）留保利益的性格を有しているという側面もあるため、同時に配当可能財源にもなりうるものである。しかし、生命保険会社の有する不動産は営業用不動産が多く、必ずしも収益獲得のための売買目的で保有している訳ではない。
といった点は、例えば上場株式とは事情が大きく異なり、同一に扱うことには問題もある。しかし、一方ソルベンシー・マージン総額を、会社がイ
ンソルベントの状態に陥った場合の最終支払余力の担保と考えるのであれ
ば、当然含めて考えるべきということにもなろう。「土地の含み損益（の6－78

一定率）」をソルベンシー・マージン構成項目に加えることは施行規則の段階で既に規定されているので、ここからも本ソルベンシー・マージン比
率規制は、基本としては、ラン・オフ・ベイシスを指向していることが汲み取れる。

⑦以降は、既に述べたとおり、規則上は「その他」（規則第86条第1項第7号又は同第161号第1項第7号、同第190条第1項第7号）とされている項目で、告示第50号で規定されている。

⑦

配当準備金未割当額（告示第50号第1条第4項第2号）
告示第50号では、「株式会社にあっては、契約者配当準備金のうち、保険契約者に対し契約者配当として割り当てた額を超える額をいい、相互会
社にあっては、社員配当準備金（社員配当準備金繰入額から翌期配当所要額を控除した額を含む。）のうち、社員に対する剰余金の分配として割り当てた額を超える額をいう」と規定されており、具体的な算出要領は『決算状況表』により、未払配当（契約者配当準備金の場合は翌期配当所要額を含む）と積立配当の額の合計を超える金額とされている。
（注）『決算状況表』では、｢未払配当」や「積立配当」という文言は使われていない。しかし、配当準備金積立限度に関する規定の中でそれぞれ定義がなされている（契約者配当準備金の場合は施行規則第64条第2項、社員配当準備金の場合は施行規則第30条の5第3項にある）のでそれを利用して記述する。
上記『決算状況表』では、社員配当準備金についてのみ、「社員配当準
備金繰入額が翌期配当所要額を下回る場合には、当該下回る額を控除する」と規定されているが、これは期末のそれぞれの配当準備金残高（貸借対照表計上金額）が、契約者配当準備金の場合は「繰入後」、社員配当準備金の場合は「繰入前」であることから生じる違いに言及した記述であって、6－79

両者に差異があるわけではない。すなわち、繰入後の残高となる契約者配当準備金の「未払配当」には翌期配当所要額も含まれることになるので、
繰入額の方が下回る場合繰入後の「『未払配当』と『積立配当』との合計額超過額」は繰入前の「合計額超過額」より下回る金額の分だけ自動的に小さくなる。
逆に、翌期配当所要額を超過して配当準備金に繰り入れる（た）場合には、この超過分は、社員配当準備金の場合は①に残っており（①から控除するのは翌期配当所要額と社員配当準備金繰入額のいずれか小さい方である）、一方（繰入額財源は純資産の部には入っていない）契約者配当準備金の場合は「未払配当」及び「積立配当」の合計を超える額としてこの⑦に含まれることになる。
配当準備金は、配当金支払のための準備金であり、契約者又は社員へ支払うべき債務であるから、負債性引当金に相当する。しかし、負債性引当金の設定要件（『6.2.1 －１．自己資本の定義』に記載した企業会計原則
注解18）に該当すると考えられるものは、上記未払配当と積立配当の額までである。これを超える金額は、配当準備金積立限度算出の際の金額に含められているものであったとしても、減配等によって必ずしもその金額を支払うことにならないケースも出てくるため、総合的なリスク対応財源としてソルベンシー・マージン構成項目になると考えられる。

⑧

持込資本金等（外国保険会社等）（告示第50号第1条第4項第4号）

告示第50号では、「外国保険会社等及び引受社員にあっては、持込資本金等（日本における保険業の貸借対照表上の持込資本金及び剰余金（翌年度の本店への送金予定額を除く。）の額の合計額をいう。）」と規定されている。

⑨

繰延税金資産の不算入額（告示第50号第1条第1項）

6－80

告示第50号では、「繰延税金資産の不算入額は、価格変動準備金、支払
備金、責任準備金（生命保険株式会社にあっては契約者配当準備金を含み、生命保険相互会社にあっては社員配当準備金を含む。）及び評価・換算差額等に係る繰延税金資産以外の繰延税金資産の額から、繰延税金資産算入
基準額の20/100に相当する額を控除した残額とする（当該控除した残額が零未満となる場合は、零とする。）。」と規定されている。
つまり、価格変動準備金、保険契約準備金、評価・換算差額等に係る額以外の繰延税金資産の額は、繰延税金資産算入基準額の20%が算入限度となった。これは、繰延税金資産については必ずしも損失の補填に充てることができないため、清算価値としての算入を制限しているものである。
なお、繰延税金資産算入基準額は、中核的支払余力（繰延税金資産の不算入
額控除前）と保険料積立金等余剰部分（追加責任準備金を含む）の合計額となっている。中核的支払余力については、「⑪負債性資本調達手段等、保険料積立金等余剰部分」の項で説明する。

⑩

税効果相当額（告示第50号第1条第4項第3号、同条第7項）
税効果会計の対象外となっている任意積立金への（有税）積立の中にも、負債性内部留保等と同じ効果、すなわちリスク対応の期待ができるものがある。このことから、将来軽減される税額も税効果としてソルベンシー・
マージン構成項目に含め、リスク対応の財源に織り込んでいる。これらは貸借対照表上には現れないオフバランス項目である。
告示第50号においては「任意積立金の取崩しを行うこと等によりリスク対応財源として期待できるものの額」とされており、以下の計算式が規定されている：
A × t /（ 1 － t ）ここに Aは、株式会社の場合は「貸借対照表の純資産の部の利益剰余金の額から利益準備金、剰余金の処分として支出する額、利益準備金に積み立て

6－81る額及びこれに準ずるものの額の合計額を控除した額」、相互会社の場合は「貸借対照表の純資産の部の剰余金の額から損失てん補準備金、剰余金の処分として支出する額（社員配当準備金に積み立てる額を含み、社員配当平衡
積立金に積み立てる額を含まない。）、損失てん補準備金及び基金償却積立
金に積み立てる額並びにこれに準ずるものの額の合計額を控除した額」とされている。なお、リスクに対応しているはずの株式会社の利益準備金、相互会社の損失てん補準備金が除外されるのは、これらの取崩は損失が発生したときに行われるので税効果があるとは考えられないことによるものであろう。
t は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いた法定実効税率である。
この仕組みについて簡単に説明しておく。直観的には「取崩」の場合よ
り「積立」の場合の方が理解しやすいので、そちらから説明しよう。
有税で積立を行った場合には、当該積立金額だけではなく、有税積立に係る税額も当期剰余に加算して課税所得を計算することになっている。そこで、有税積立を A だけ行ったときのこれに係る税額を T とすると、当該課税所得加算額は（A＋T）となるので、
T ＝ t ×（A＋T）∴ T ＝ A×t /（ 1 － t ）すなわち、有税積立を行う場合には積立金額の t /（ 1 － t ）倍の税額が必要となる。有税積立 A を行わなかった場合には、この合計金額（A＋T）は非課税の翌期配当所要額に含まれ配当準備金繰入額の財源となっていたであろうから、結果として上記金額 T だけ税額が多くなることになる。
有税積立金の取崩の場合はこれとは逆に、取り崩した金額が課税所得から減算されるために、取崩金額のt /（ 1－ t ）倍の税額が軽減されることになる。
ただし、税効果相当額については、「算入限度額」を限度として算入できるものとされている。これは、税効果相当額については必ずしも損失の6－82

補填に充てることができないため、清算価値としての算入を制限しているものである。
なお、「算入限度額」は、中核的支払余力と保険料積立金等余剰部分（追加責任準備金を含む）となっている。中核的支払余力については、「⑪負債性資本調達手段等、保険料積立金等余剰部分」の項で説明する。
（注）リスクが顕在化し、その対応として有税積立金取崩の必要があるよ
うな場合には、課税所得も小さくなっていることが多いと思われる。その場合にはいわゆる「7%課税」によって効果が出ない、あるいは縮小されることも考えられる。
生命保険会社に課せられる最低課税方式である「7%課税」の内容については『第１章

生命保険会計』における生命保険会社税制の項を参照されたい。

⑪

負債性資本調達手段等（告示第50号第1条第4項第5号、同条第5～10項）、
保険料積立金等余剰部分（告示第50号第1条第4項第1号、同条第5項）

・負債性資本調達手段等
告示第50号第1条第4項第5号において負債性資本調達手段のうち、ソルベ
ンシー・マージン構成項目の中に含めることの出来るための条件が規定してある。しかしながら該当するものすべてを無制限に算入できる訳ではな
く、続く第5項においては保険料積立金等余剰部分と合わせて合計に関する算入限度が、第8項においては期限付劣後債務の算入限度が、第9項においては算入できるための償還に関する条件が、第10項においては過大なステップ・アップ金利の場合の制約が規定してある。
ちなみに期限付劣後債務については、「残存期間が5年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が5年になった時点における帳簿価額の20/100に相当する額を累積的に減価するものとする」とされており、また「中核6－83

的支払余力の50/100に相当する額を限度として算入することができるものとする」とされている。

・保険料積立金等余剰部分
告示では「保険料積立金及び未経過保険料の合計額」から、全期チルメ
ル式責任準備金と又は解約返戻金相当額のいずれか大きい額及び追加責任準備金（保険計理人の１号収支分析等により、積み立てておくことが必要であると認められる額に限る。）の合計額を控除した残額と規定されている。
『平成4年保険審議会答申』にもあるとおり、ソルベンシー・マージンは「通常予想できる範囲を超えるリスクを担保する、責任準備金（＝危険準備金は除かれる。『③危険準備金』を参照）を超えて保有する支払余力」という考えからすれば、責任準備金の一部である保険料積立金等余剰部分がソルベンシー・マージン構成項目とされていることに疑問を持たれる向きもあろう。これは、平成8年改正の現保険業法におけるソルベンシー・マ
ージン比率規制が、保険会社がインソルベントの状態に陥らないように、
早期警戒装置として使用されることを主たる目的にしたものであることと関係があると考えられる。この観点から改めて考えてみよう。
保険料積立金は施行規則第69条（外国保険会社等の場合は同第150条）第4項第1号及び第2号によって平準純保険料式での積立が要求されている。しかし、同条同項第4号においては「生命保険会社の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合は適用しない」ことが認められている。すなわち、リスクが突発的に顕在化した場合、保険料積立金の積立方式を変更して積立水準を引き下げて対応することも、「業務又は財産の状況等に照らし特別な事情が生じていると認められる場合」には、例外的に認められていると考えられる。そこで、責任準備金中、この「特別な事情がある場合」の積立金の水準を超過している部分については、保6－84

険契約に関係したリスク（保険リスク及び予定利率リスク）に対応したソ
ルベンシー・マージン構成項目の一つと考えることもできる。
全期チルメル式の責任準備金額は、これまで日本の生命保険会社が実際に積み立てていた方式の中での最低水準のものである。一方施行規則第69条（外国保険会社等の場合は同第150条）第4項第4号の後半には、特別な事情がある場合においてもその額は、「保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない」と規定されているだけで、必ずしも上記解約返戻金相当額がそれに該当するかどうか明確ではない。しかし、算式上の責任準備金が約定した解約返戻金を下回る場合が生じたとしても、保険料
積立金額は解約返戻金額に置き換えられていることから、その差額についてはリスク対応財源には含めることはできないと考えられる。また、同様に、保険計理人の１号収支分析等により積み立てておくことが必要であると認められた追加責任準備金も、ソルベンシー・マージンに計上できないものと考えられる。従って、上記保険料積立金等余剰部分がソルベンシー・
マージンとして認識できる上限になろう。
（注）施行規則第69条第4項第4号では、「特別な事情」を考慮するものとして、上記のとおり「生命保険会社の業務｣や｢保険契約の特性」も含めている（施行規則第150条も同様である）ことから、同条第4項第1号及び第2号の規定の適用除外は、「リスクの（突発的な）顕在化」だけを想定しているのではないと思われる。
また、アメリカで行政指導の介入基準として使われるRBC（の資本合計）には本項目に該当する金額は含まれていない。これはアメリカの場合、法の責任準備金積立水準は最低のものであって、これを下回ればその生命保険会社はインソルベントとされ、一方積増を行っているとすれば、それは責任準備金として積増が必要であると判断されたから、という考え方に基づくものであろう。日本の場合、標準責任準備金は「最低責任準備金」とはならないため、インソルベントとなる恐れを早期に発見するためには、

6－85

ソルベンシー・マージンの水準だけでなく責任準備金の積立水準等も併せて考慮すべきであろう。

・中核的支払余力による算入限度
保険料積立金等余剰部分と負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を除く）の合計額に対して、中核的支払余力が算入限度とされている。
※

中核的支払余力（コア・マージン）＝①資本金又は基金等（社外流出予定額、評価・換算差額金等を除く）＋②価格変動準備金＋③危険準備金＋⑦配当準備金未割当部分＋⑧持込資本金等（外国保険会社等）－その他有価証券評価差額金（マイナスの場合のみ算入）－⑨繰延税金資産の不算入額※

特定負債性資本調達手段とは、利払の義務の延期について、非累積型（延期された利払を行う必要がないもの）または累積型（利払が累積し翌期以降において当該利払を行う必要のあるもの）であって利払の義務の延期が無期限に認められる負債性資本調達手段⑫

控除項目（他の保険会社の資本調達手段の意図的な保有相当額）（告示第50号第1条の2）
ソルベンシー・マージン構成項目に加えられるのは以上の11項目である

が、告示第50号第1条の2において他の保険会社、あるいは子会社である銀行、証券専門会社に対する自己資本比率向上のための意図的な資本調達手
段の保有（いわゆるダブル・ギアリング）についての制限が規定してある。
それと認められる場合（詳しくは『総合的な監督指針Ⅲ－２－１９－３』に記載されている）、ソルベンシー・マージンの合計額から該当する金額は控除される。

6－86

（4）ソルベンシー・マージン比率の計算と早期是正措置①

健全性の基準
１．で引用した『平成4年保険審議会答申』では、ソルベンシー・マージンの活用について「保険会社の諸リスクへの対応力を示すものとして、行政上のモニターあるいは監督を行う際の指標として位置づけられる」とし、「早期警戒システムの一環として行政監督上活用する」ことが提言されていた。そして、業法第130条（及び同第202条、同第228条）では「健全性の基準」と銘打たれ、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準」を定めることができ、「保険会社の経営の健全性を判断するための基準」として使用することが明記されている。
この「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準」については、平成11年金融監督庁・大蔵省告示第3号において、いわゆるソルベ
ンシー・マージン比率に関する規定が設けられ、｢『ソルベンシー・マージン比率』＝『ソルベンシー・マージン総額』÷『リスク合計額の1/2』 」

が200%以上であることが規定されている。

② 早期是正措置の概要
業務改善の命令等に関する保険業法第132条（及び同第204条、同第230条）（業務の停止等）第1項において内閣総理大臣は、「・・・業務若しくは財産の状況に照らして、・・・・当該保険会社に対し、・・・経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該保険会社の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる」とされている。そしてその命令の内
容はソルベンシー・マージン比率によって定められたものとされている：「前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、

6－87

保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。」（保険業法第132条（及び同第204条、同第230条）第2項）
この内閣府令・財務省令が「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月29日

総理府令・大蔵省令第45号）」で、その第2条（及び第4条、第5条）（保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）では、ソルベンシー・マージン比率に応じた命令が規定されている。
そこに規定されている、ソルベンシー・マージン比率に基づく４つの区分の早期是正措置は以下のとおりとなっている：「１）200%以上
特段の命令なし
２）100%以上200%未満（第一区分）
改善計画の提出およびその実行の命令
３）0%以上100%未満（第二区分）保険金等の支払能力の充実に資する措置の命令
４）0%未満（第三区分）
業務の全部又は一部の停止」

第二区分における命令としては次の12個が掲げられている：「一

保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ニ配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制

三

契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制

四

新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の
変更

6－88

五

事業費の抑制六

一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制

七

一部の営業所又は事務所における業務の縮小

八本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止

九

子会社等の業務の縮小

十

子会社等の株式又は持分の処分

十一

法第98条第1項各号に掲げる業務その他の法第97条の規定により行う業務に付随する業務、法第99条の規定により行う業務又は他の法律により行う業務の縮小又は新規の取り扱いの禁止
十二その他金融庁長官が必要と認める措置」

しかしながら、従前に該当していた区分から下位の区分に該当することになったことを知った後、確実に改善するための合理的と認められる計画を速やかに提出した場合には、従前の区分の命令が適用される。
（同命令第3条第1項）。

6－89

（注）金融庁の『総合的な監督指針』の「Ⅱ－2－2

ソルベンシー・マージ

ン比率の適切性（早期是正措置）」に上記命令の運用基準が定められている。
その表題等を以下に記す：「Ⅱ－2－2－2

監督手法・対応（１）命令発動の前提となるソルベンシー・マージン比率（２）『区分等を定める命令』第2条第1項の表の区分に基づく命令①

第１区分の命令及び第２区分の命令の相違②

第１区分に係る改善計画の内容③

第２区分に係る改善計画の内容④

改善までの期間

Ⅱ－2－2－3 『区分等を定める命令』第3条第1項に規定する合理性の判断基準
Ⅱ－2－2－4

命令区分の根拠となるソルベンシー・マージン比率

Ⅱ－2－2－5

計画の進捗状況の報告等

Ⅱ－2－2－6『区分等を定める命令』第3条第3項の運用について

Ⅱ－2－2－7

その他

第一区分の命令の実行にあっては会社の自主性を尊重すること、第二区分の措置に係る命令の個々の措置は当局の判断によってその内容を定めること、改善（上位区分へ進む）の期間としては1年以内を目処とすること、第3条第1項の「確実に改善するための合理的と認められる計画」の合理性は3ヵ
月以内の改善を判断の基準にすること

等具体的な期限を明記したものとなっている。
また、改めての「債務超過判定基準」と言うべき『実質資産負債差額』に関する規定もされている。すなわち同命令第3条第2項には、第三区分の会社についても、「貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（有価証券、動産・不動産については時価評価され、その他有価証券の評価損に係る繰延税6－90

金資産を控除）」が、「負債の部に計上されるべき合計額から得られる金額（価格変動準備金、危険準備金、解約返戻金相当額超過額、その他有価証券の評価益に係る繰延税金負債を控除（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第2号））」を上回る、又は上回ると見込まれる場合には第二区分の命令を含むことが規定されている。
逆に同命令第3条第3項では、第三区分以外の区分の会社において逆の事態、
すなわち、「資産の部に計上されるべき金額」が「負債の部に計上されるべき合計額から得られる金額」を下回ることが起こる、又は起こりそうな時は第三区分の命令を含むことが規定されている。
なお、ソルベンシー・マージンの中では評価益（損）を算入していなかった「満期保有目的債券」、「責任準備金対応債券」についても、ここでは時価評価されることとなる。一方、劣後特約付債務は、負債の部に計上されるべき合計額から差し引かれていないため、負債と認識されることとなる。
（注）先の（注）において記載した金融庁の総合的な監督指針「Ⅱ－2－2－6『区分等を定める命令』第3条第3項の運用について」では、金利が上昇して債券に多額の含み損が生じたとしても、「満期保有目的債券」及び「責任準備金対応債券」の含み損を除外すれば実質資産負債差額（この計算の結果を
実質資産負債差額（B）と呼び、その対比で通常の実質資産負債差額の方を（A）と呼ぶ場合がある）は正の値となり、かつ流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令は発出しないものとされている。なお、同命令第3条第3項の規定は本文に記したとおり、「第三区分以外の区分の会社」
が対象になっている規定であり、第三区分に該当する会社にはこの総合的な監督指針記載の運用は適用されない。

6－91

これまで、平成23年度末現在のソルベンシー・マージン算出方法に関する検討をすすめてきたが、その最後にあたり、次節（6.3）への繋ぎの意味も込めて
簡単にソルベンシー・マージン規制の将来像を眺めてみよう。

現行のソルベンシー・マージン規制は、平成8年（1996年）の保険業法の大幅改正時から導入されたが、6.2.2の冒頭に記したようにその後も幾たびか修正が加えられている。しかし修正は今後とも続いていくことになると思われる。その中から課題というべきものを２つあげておきたい。
一つ目は資産としての実態の問題である。
保険会社がインソルベント（支払不能）の状態に陥る、もしくはその恐れがあることを早期に発見するという目的（トリガー・レベル（trigger level）の判定と呼ぶ）に沿ったものとして構築・構成するとすれば、それは現存す
る既契約に対する保険会社の総支払余力の水準を把握できるもの（ラン・オ
フ・ベイシス（run off basis））として行う必要がある。その場合、現在のソルベンシー・マージンに関する規定については、「税効果会計導入に伴う繰延税金資産や財務再保険における出再保険受入手数料、清算価値のない非認容資産を資産計上していること」、「（破綻しても債務として残る）保険契約者保
護基金・保護機構向けの将来拠出金を負債計上していないこと」等について問題視する向きもある。これらはソルベンシー・マージン規制というよりも現行の会計原則の問題であるが、昨今、銀行に対し繰延税金資産計上の範囲の問題もクローズ・アップされており、ソルベンシー・マージン構成項目の要件についても改めて検討が必要であろう。

二つ目は（2）リスクの分類のときに記述した、「日本のソルベンシー・マージン規制は、アメリカのRBCと同じく『規制上自己資本で対応すべきリスクを分類し、その目的のための自己資本額を定義し要求する』という、内容的には規制を目的とした規定に6－92

なっている。」という論点である。
ソルベンシー・マージン規制のような監督当局による自己資本規制は、自己資本比率を満足させること自体が目標なのではなく、それを含めたリスク管理の徹底とその結果としてのソルベンシーの充実が目的である。自己資本規制は、目標の設定もその適合度の判定も比較的容易であるために有用性は高いと思われ今後とも活用されていくであろうが、リスク管理、という点から考えればそれで十分というわけではなく、その限界も見極めた観点も必要となってこよう。
その動きは具体的には国際決済銀行に対するBIS規制である「自己資本に関する新しいバーゼル合意」に現れている。
銀行に関する規制は本テキストが取り扱うべき範囲のものではないが、国際
アクチュアリー会の報告やEUの「ソルベンシー２・プロジェクト」等においてもこれを参考にする場合があり、国際的な会計ルール、監督ルールの検討の中で考え方の標準化が進んでいるように思われる。そこで、参考までに根本原則「３つの柱（3 pillars）」についてだけ以下に簡単に記しておく。
それは第一の柱：最低所要自己資本
第二の柱：監督上の検証
第三の柱：開示を通じた市場規律というもので、第一の柱が従来からある自己資本規制である。
第一の柱は従来からある、と書いたが、内容的にはリスク計測の一層の充実、
自社（銀行ということ。以下同様）開発の内部モデル採用による必要自己資本額測定の精緻化等も視野に入っているものである。第二の柱あるいは第三の柱との対比から「定量的なソルベンシー評価」と言い換えてもよい。
第二の柱と第三の柱は今回新たに加えられたものだが、基本は会社内の自己資本評価プロセスの充実を図ることに目的が置かれている。つまり、ある程度一律にならざるを得ない第一の柱の自己資本規制では十分に把握できない、あ6－93

るいは考慮されないリスクも会社内のリスク評価・ソルベンシー評価の充実の中で捉えていこうとするものである。
第二の柱はその内容の適切さを監督当局が評価するものであり「定性的なソ
ルベンシー評価」と言える。
第三の柱は市場による規律によるものである。「市場の評価」といっても市場自体は判断ができるような十分な知識や情報を持っている訳ではない、と考える向きもあるかもしれないが、これはむしろ会社の内部における評価態勢の充実とそれに関するディスクロージャーを推進することで、会社の進めている
方向や方針に対する市場の評価を求める、と考えるべきものである。
日本に限らず、今後リスク管理態勢をどう確保していくか、に関する示唆に富んでいると考えられよう。

6－94

動的なソルベンシーの検証

6.3

ソルベンシー・マージン規制では、対象とするリスクの範囲や破産確率の設定、リスク定量化の過程における選出モデルの妥当性（統計の信頼性と標本数、現実性）等に主観や裁量が入り、リスク係数１つをとっても主観的に決定される部分が多い。そこで、ソルベンシーの確保を図る、という生命保険会社の経営目的に則してこの制度を考えてみると、新しいリスクの出現又は発見・認識、
新しいアクチュアリアルな技術の開発等の環境や状況の変化に応じて、継続的にその内容を見直していくことが必要になる。また、ソルベンシー・マージン
規制自体はどの会社も客観的に一律に取り扱えるため、監督当局が生命保険会
社の財政状態のチェックとして使用するには有効かもしれないが、戦略決定等のための経営管理上の要請には完全には対応できないともいえるであろう。その場合当然の帰結として、一つの係数を決定して静的にとらえるのではなく、係数のさまざまな変化に対してソルベンシー確保状況を検証するALM的手法へとつながっていくことになる。本節では、近年開発され、試行錯誤をへながら洗練されていった（そして試行錯誤は今後とも続くと思われる）新しいアクチ
ュアリー技術、そしてそれを前提にしたアクチュアリーの役割に関する法規制等について考えることとする。

6.3.1

静的なソルベンシー・チェックの限界

初めに、6.2 でとりあげたフォーミュラ方式による「静的なソルベンシーの検証」の手法を簡単に復習しよう。ソルベンシー・マージン規制（EU及び日本）、RBC規制（アメリカ）そしてMCCSR（カナダ）とも、内容の細部については国によって若干の差異があるけれども、いずれにおいても、○責任準備金に、責任準備金を超えて保有する「広義の自己資本（内部留保）」を加えて、保険契約上の債務の履行を確実に図っていくべきであることが改めて確認され、その目的のための「広義の自己資本」が定義されていること、

6－95

○保険会社を取り巻くリスク、もしくは「（広義の）自己資本」で対応すべきリスクを定量化（リスク相当量を算出）しそれをもとに、上記の「（広義の）自己資本」の保有基準が定められ、実際の保有度合の適正さを測ることが可能となっていることを特徴として導入されたものであり、直接的には監督官庁が監督行政の中で活用していくことを意図したものである。そのために、すべての保険会社を統一的に取り扱うことが可能で、かつ、原則としては、客観的に（例えば監
督官庁に提出される財務諸表等の数値をもとに一律に）構築できるように設計・構成されていた。

しかし、この「静的なソルベンシーの検証」手法のみで、保険会社の財政的健全性を評価し、ソルベンシー確保を図っていくという問題がすべて解決される訳ではないこともしっかりと認識すべきであろう。1985年、カナダ・
アクチュアリー会は金融機関のためのソルベンシー基準委員会を設立したが、その委員会の討議の中でMCCSRによるソルベンシー・テストが十分なもの
であるかどうかが検討され、MCCSRの提案について以下のような欠陥を有していることが確認されている：
１）MCCSRのフォーミュラは「平均的な会社」にあてはまるであろう固定的な係数を使用しているが、それぞれの生命保険会社に特有な特性については配慮されていない。
２）フォーミュラは個々の会社が有している多様なリスクのそのすべてを的確に認識し、準備されているわけではない。
３）フォーミュラの計算仮定に使用されている要因のいくつかは、幾分独断がある。
４）MCCSR計算が－ それは変化している環境をまったく考慮にいれない静態的なもの差しだが－ 会社の現況の特定の一時期（決算時）しかみて
はいない。

6－96

５）フォーミュラは会社の業務政策や投資面での戦略、ALM、市場戦略と新契約、配当や特別配当の規模、さらには、株主への配当等を考慮にいれていない。
（アラン・ブレンダー博士：「カナダにおける生命保険会社のソルベンシー
基準の革新」

アクチュアリージャーナル第7号

既出）

そこで同委員会では、ソルベンシーをテストするためのもう一つのアプロ
ーチ、すなわち、ダイナミックで、企業が将来も存続することができるような能力を調べるテストの必要性を訴え、キャッシュ・フロー分析によるシミュレーション「ダイナミック・ソルベンシー・テスト」による補完を提言している。

カナダ・アクチュアリー会のソルベンシー基準委員会が指摘した、導入当時のMCCSRの難点が、そのまますべての「静的なソルベンシーの検証」手法の欠陥にはならないかもしれない（MCCSR以後に導入されたアメリカのRBC規制や日本のソルベンシー・マージン基準では部分的にこれらの指摘への配慮が行われている）し、また、各々の基準がそれぞれ独自の別の欠点を有していることもあろうが、いずれにしても「フォーミュラ方式」のみですべてを判断するには限界があると考えられていることに注意をしたい。

6.3.2

キャッシュ・フロー・テストの導入『6.2.2 －２．アメリカのRBC－（2）自己資本等によるリスク対応』の冒頭で、総合的なリスクへの対応としての、多数の金利シナリオを用いたキャ
シュ・フロー・テスト技術への発展について触れていたが、本節ではこの
ALMに根ざした責任準備金評価手法について検討する（なお、『第 1章－
1.3.4.2.5 責任準備金のキャッシュ・フロー・テスト』にも関連した記述があ
る）。

6－97

１．アメリカにおけるキャッシュ・フロー・テストの導入
この技術の先駆をなしたアメリカにおけるキャッシュ・フロー・テスト導入に係わる歴史を簡単に振り返ってみよう。

先に記したように、アメリカにおける（法定の）責任準備金評価利率は「ダイナミック評価利率」、すなわち市中金利に連動して決定する方法が採用されている。しかしながら、NAICの標準責任準備金評価法では、その評価利率
は“Calendar Year Statutory Valuation Interest Rate”と命名され、契約年度を基準として固定する「ロック・イン方式」である。そこで、責任準備金積立
自体は法定どおりであるとしても、その積立水準の十分性について改めて検証する必要があり、これに関しては、専門家であるアクチュアリーの判断・決定に任せるという考え方が現れてきた。それが公的に最初に実現したのは1982年改正のニューヨーク州法で、GICや高金利約定年金商品の責任準備金
評価利率について、責任準備金評価の専門家であるアクチュアリー（Valuation Actuary）が資産と負債の適合状況に関する意見書を提出することで、法定の最高利率よりも高い評価利率の採用を認めるというものである。
そしてその検証のツールとなったのが、保険会社のキャッシュ・フローをシ
ミュレーションする「キャッシュ・フロー・テスト」であった。ここで課せられるキャッシュ・フロー・テストは、金利のシナリオを一定・上昇・下降の３つとすることや一部の商品のみを対象とすること等、極めて限定的なものである。しかし、激変する環境にあってソルベンシー確保のための責任準
備金の適正な評価のために、アクチュアリーが資産面にも係わっていくべきであるという考え方は、その実務上の困難さにも係わらず広がっていき、アクチュアリー会内部でも、実務方法の開発・アクチュアリー自身の教育に係わる問題も含めて盛んに研究・議論が行われていった。
それら一連の研究の集大成は、85年に改正されたニューヨーク州法の規則126号に結実した。そこでは Valuation Actuary（州法上は Qualified Actuary

6－98と呼ばれている）は、評価利率の高低に係わらず、GIC等の高金利約定商品について７つの金利シナリオに基づくキャッシュ・フロー・テストを実施して資産の十分性を検証し、その結果を意見書として提出することになっている。そして、規則126号ではその実行方法について詳細に規定がなされている。

ニューヨーク州法規則126号に合わせる形で、アメリカの各アクチュアリー
会（AAA（American Academy of Actuaries）や、SOA（Society of Actuaries））
もキャッシュ・フロー・テストの実務基準等を整備し、技術的な精緻化・標準化・洗練化を図っていった。そして90年12月、NAICは、Appointed Actuaryによる、キャッシュ・フロー・テストを用いたすべての保険種類の責任準備金の評価・積立水準適正度の検証（施行規則上では、資産十分性分析“Asset
Adequacy Analysis”と呼ばれている）及び意見書の提出を制度として盛り込んだ標準責任準備金評価法“Standard Valuation Law”のモデル法を採択し、各州で法制化されていった（施行規則のモデルは91年6月に採択されている）。

なお、RBCにおけるリスク相当額算出にあっては、1,000個の金利シナリオ
によるキャッシュ・フロー・テストの実施によって C3リスクの係数が定められ、また、Appointed Actuary が標準責任準備金評価法に則ってキャッシュ・フロー・テストを行って責任準備金の十分性を検証した意見書を提出している場合は、C3 リスク相当額算出にあたってリスク係数を3分の2に減額することができることになっている（6.2.2 －２.－（3）を参照。なお、C3
リスク係数はテストの結果の50%増しに設定されていて責任準備金の十分性が検証されている場合は元へ戻せる、という言い方が正しいかもしれない）。

また、カナダでも、MCCSRの補完としてキャッシュ・フロー・テストの実施を92年に法令化している。なお、6.3.1 に記載したとおり、カナダでは「ダイナミック・ソルベンシー・テスト（現在では“ダイナミック資本十分性検6－99

証：Dynamic Capital Adequacy Testing”）」と呼ばれている。また、MCCSRの金利変動リスクの係数決定にあってもこのキャッシュ・フロー分析（10本の金利シナリオを使用）が実行されている。
（注）規制上要求されるキャッシュ・フロー・テストの名称が、アメリカ及びカナダでそれぞれ「資産十分性」及び「資本十分性」になっているが、この名称の違い等について解説しておこう。これは責任準備金の評価基礎率が、アメリカではロック・イン方式であるのに対しカナダの場合は計理人により毎年見直されるロック・フリー方式であるために、キャッシュ・フロー・テストの目的に相違があることに因っている。
本文にも記載したように、ロック・イン方式のアメリカの場合、たとえ法定どおりの責任準備金を確保していたとしても、それだけで適正であるとは見なせない（評価利率が実勢金利と比較して高すぎる場合のみならず、低すぎて資金流出が起きることも不適切と見なされる）。そこで責任準備金を支えている「資産」が将来もその責任準備金を支えるに十分であるかどうかを別に分析する必要が生じる。
一方カナダの場合は評価基礎率を毎年見直しているために、責任準備金と対応する資産の十分性を改めて検証する必要はない。というよりも「カナディア
ン資産負債法」と呼ばれる責任準備金評価法自体がキャッシュ・フロー・テス
トを内在したものとなっている（会報別冊第207号に実務基準の翻訳が掲載されているので参考にされたい）。そこで当該キャッシュ・フロー・テストの目的は、責任準備金の適正性ということではなく、会社全体としてのソルベンシー
確保の検証となるのである。
ちなみに、6.3.3で改めて取り上げるが、日本の保険計理人の意見書に結果を記載する将来収支分析のうち、「1号収支分析」は「資産十分性分析」、「3号収支分析」は「資本十分性検証」に相当する。以上のように「資産十分性分析」
は責任準備金評価に係る論点であるため、本来は第1章で取り上げるべきテーマであるが、資本十分性検証とともに本第6章で検討する。

6－100

２．キャッシュ・フロー・テストの概要
キャッシュ・フロー・テストによる責任準備金評価の基本的考えを改めてまとめて記述すると、
１）商品内容の負債面の特徴と対応する資産の実態を適合させて評価を行う。
２）一時点（決算期）における評価だけでなく、将来のキャッシュ・フロー
をシミュレーションすることにより、刻々変化する状況と各社の経営実態を反映した評価を行う。
３）責任準備金の評価を、法令等で規制するだけでなく、責任準備金評価の専門家であるアクチュアリーの判断にも委ねるべきであるとし、その際の基本的なツールとしてキャッシュ・フロー・テストを用いる。
ということがあげられる。

上記の目的に沿ったキャッシュ・フロー・テストとはどういうものである
か、簡単に眺めておこう。

シナリオの設定
まず初めに、経済環境の変化を表す金利の時系列である金利シナリオが設定される。これについては、本来的には『6.1.3 －２.ウィルキー・モデル』（ただし、これ自体は株価変動をモデル化したものである）でも記したように、金利の変動について適当な確率分布を設定した上で、ランダムに発生させた多数（通常数百から数千程度）のシナリオを用いたシミュレーションを行い、このうち何本で、すなわち確率何％で良好な結果が得られるか（あるいは逆に破綻確率が何％か）を測定する、いわゆる確率論的なアプローチが望ましいと思われるが、実務的にこれを行うことは、分析に多くの時間を要することも含めて困難を伴う。これに関連して、ブレンダー博士は、日本での講演の中で、現時点（講演日は1991年9月2日）では確率論的なシナリオは勧められないとし、その理由として、

6－101

１）金利の変動分布について正確なものを得ることができないこと
２）企業の事業における金利変動に対する反応に多くの要素が影響し、これを追及したアルゴリズムの作成は非常に複雑で難しく、これがダイナミ
ック・ソルベンシー・テストの導入の障害になりかねないこと
３）初期の段階では、アクチュアリーが会社のリスクソースに対する反応度合を学習し調べることが大切であり、それには決定論的なシナリオの方が要素がはっきりしているがゆえになじみやすいことの３点をあげている。そこで法制化する場合には、施行規則等では予め数本のシナリオのみ（確率論的なシナリオに対して、決定論的なシナリオと呼ばれる）を義務づけ、後はアクチュアリーの判断で適宜シナリオを追加するという方式にする場合も多い。確率論的シナリオによる実施が法令で要求されるケースがまだ多くないことについては、「適切な確率論的シナリオ」には判断の要素が入るため、具体的なものの一律な法令上の規定が難しいことも別の理由として考えられる。

なお、2000年に入り、海外の実務基準等から具体的なシナリオに関する規定がなくなるという動きがあったので簡単に触れておく：
１．で取り上げたニューヨーク州法規則第126号の７つの金利シナリオとは
以下のとおりである：
①

一定水準

②

当初10年間は年間 0.5％ずつ上昇、その後一定③

当初5年間は年間1%ずつ上昇、次の5年間は年間1%ずつ下降、その後一定（当然ながら当初の金利水準に戻っている）④

最初に3%一気に上昇、その後一定⑤

当初10年間は年間 0.5％ずつ下降、その後一定⑥

当初5年間は年間1%ずつ下降、次の5年間は年間1%ずつ上昇、その後一定（当初の金利水準に戻っている）

6－102

⑦

最初に3%一気に下降、その後一定

NAICの標準責任準備金評価法施行規則（Actuarial Opinion and Memorandum
Regulation）による資産十分性分析では、アクチュアリー標準実務基準審議会が公布する実務基準に従ってアクチュアリーが適切なシナリオを選択するよ
う求めているが、かつては上記と同じ７つの金利シナリオを必ず含めるよう要求していた。しかしながら2001年11月にNAICに採択された施行規則からは削除されている。これはシナリオ決定にあたってアクチュアリーの判断を一層重視しているとともに、確率論的シナリオ採用の推奨の意味も含まれているようである。
また、カナダのダイナミック資本十分性検証の、法令上の（基本）シナリ
オは、金利だけでなく死亡率・罹病率・解約率・新契約高・資産デフォルト率・経費等の変動も含めたものとなっており、「ダイナミック・ソルベンシ
ー・テスト」のかつての実務基準では10本の具体的なシナリオが指定されていた。しかし2002年12月付統合実務基準の「ダイナミック資本十分性検証」
に関する項目において要求されているシナリオは、現実的で会社の事業計画に合致した計算基礎を集めた基本シナリオと、会社にとって最も重要と考えられる、少なくとも３つの要素についての収益悪化シナリオを加えたものとされている。カナダでもシナリオの内容に関する具体的な記載は実務基準からはなくなっている。

キャッシュ・フローの定式化
次は設定した各々のシナリオに対してキャッシュ・フローがどのように変化するか、その影響を定式化するステップである。これは、単に利息および配当金収入や株価の変動といった資産運用収益の変化ということだけではな
く、金利変動に伴う投資政策（投資対象の組替等）や営業・商品政策（商品ポートフォリオの組替等）、契約者あるいは株主配当政策といった会社の経営政策の変化、ならびに契約者・消費者動向（新契約高や解約率、指向商品）

6－103

の変化等、およそ保険会社のキャッシュ・イン／アウトフローに影響を与えるものを網羅した広範囲なものになるが、このことによって金利リスク等が顕在化した場合の影響を評価・検証できることになる。また、これにはアクチュアリーが、先に引用したブレンダー博士の言葉を借りれば「会社のリスクソースに対する反応度合を学習し調べることが大切」になり、投資部門や営業部門との一層の連携強化も必要となってくる。
しかし、この作業は実際には極めて困難を伴う。例えば、貯蓄性商品の解約率（これは保険会社からのキャッシュ・アウトフローに影響する）は、市
中金利と契約者配当利回りとの差の函数として表され、その差が大きくなれば解約率は上昇すると思われるが、単純に比例するとは考えられず、市中金
利や解約控除の水準にも影響される等その関係はかなり複雑なものになると予想される。また、特に投資関係収益の中には、それ自体の変動性のために必ずしも金利（の変動）とそれに関連する変数との函数（値が一意に定まる）
では記述できないもの（ウィルキー・モデルはこれを取り扱ったものであった）もあり、この場合には高度なコンピュータ・ソフトウェアの開発も必要となってくる。さらに、この定式化はその時点で認識されているキャッシュ・
フロー変動要因に対して行われるが、リスク自体が変化している現状では、我々が未だ認識していない新しいリスクが将来出現してくる（キャッシュ・
フロー・テストを実施して初めて発見されるものもあろう）ことも考えられる。いずれにせよ、キャッシュ・フローの定式化はキャッシュ・フロー・テ
ストの中で最も重要な要素であり、資産・負債の注意深い考察が必要である。

結果の分析
金利シナリオ1本について、定式化したキャッシュ・イン／アウトフローを予測することによって、テスト時点の責任準備金（又は資産額）を初期値とした将来の各年度末の資産（収支残）の時系列が1本できあがる。テスト時点（決算時点）の責任準備金（又は資本）の十分性の検証としてその結果を使6－104

用する場合には、将来の各年度末の資産が、責任準備金積立やサープラスの各種基準を達成している（又は負債に相当する額を上回っている）か、ある
いは資産の流動性が十分に確保されているかを確認することになる。
アメリカの資産十分性分析に基づく意見書に関する実務基準（ Actuarial
Standard of Practice No.22“Statements of an Opinion Based on Asset Adequacy
Analysis by Actuaries for Life or Health Insurers”September 2001）の「Section 3.
Analysis of Issues and Recommended Practice－3.4 Forming an Opinion with
Respect to Asset Adequacy Analysis」では、「資産十分性分析の結果が満足できるものであるかどうかを判断する場合には、以下にあげるもの、あるいはそれ以外のどの論点を適用するか、職業的判断によって決定しなければならない」とされている。すなわち「結果の合理性」、「責任準備金その他負債の十分性」、「シナリオごとの結果の分析」、「検証中の商品ブロックの統合」、「結果の統合」、「トレンド」、「経営者側の行動」、「その他（法的）事項」である。

キャッシュ・フロー・テストは、上記概要からもわかるとおり、リスク評
価のみならず将来収支予測の機能も有している。また、各種経営政策によるキャッシュ・フローの変動も中に組み込んでいることから、現在の責任準備金積立水準の十分性の検証以外にも、会社の経営政策（投資政策や配当政策等）の妥当性の比較・検討、区分経理におけるセグメントや（新規開発）商品の収支分析等にも活用が可能である。もちろんこの場合には、金利シナリオの設定や各シナリオのキャッシュ・フローへの影響を定式化するにあたっては、影響の強弱を勘案した修正が必要になるであろう。

しかし、キャッシュ・フロー・テストの技術はいまだ発展途上であるとも言える。RBC規制導入の直接の引き金になった90年代初めの生命保険会社経
営危機到来時点では、既にニューヨーク州法規則126号が実施され、キャッシ

6－105ュ・フロー分析の有用性は十分認識されていたはずである。キャッシュ・フ
ロー分析はリスクの評価（具体的にはキャッシュ・イン／アウトフローの変化の定式化）が肝要であり、これは新しいリスクの出現又は発見（これ自体失敗の経験を通じて初めて認識される面もある）に際して、新しいアクチュ
アリアルな技術（モデル化も含まれる）の開発が必要であり、リスク自体が変化していく状況では完成することがない技術といえるかもしれない。

6.3.3

責任準備金評価における保険計理人の役割

各国の保険監督官庁は、保険契約者の保護を図るため、監督行政面から保険会社がソルベンシーを確保すること、すなわち保険契約に基づく保険給付の支払に係る債務を確実に（相当程度の確度で）履行させる必要がある。そこで、それぞれの歴史的背景等によりその（規制）内容に若干の相違はある
ものの、保険会社に対して、財政状態を記載した書類の定期的な提出あるいはディスクロージャー、責任準備金の評価や広義の自己資本の充実（ソルベ
ンシー・マージン基準等）を法律で規定する等の措置をとっている。
その一方で、特に責任準備金の評価については、これまで触れてきたとおり、責任準備金評価の専門家であり資格を与えられたアクチュアリーの、積立水準の適正さに関する検証及び判断に委ねるという動きが現れてきている。
そしてそれを制度として支えるために、各国のアクチュアリー会では必要となる技術の研究・開発、精緻化・洗練化、その結果を折り込んだ実務基準の作成、アクチュアリー自身の教育や正会員資格の見直し等にも精力的に取り組んでいる。
責任準備金評価に係わる問題については、『第1章 生命保険会計－ 1.3 保
険契約準備 － 1.3.1 ～ 1.3.6』で詳細な解説が行われているが、ソルベンシ
ーに係わる問題を検討している本第6章においては、保険計理人の責任準備金
評価における役割の、新業法における考え方を取り上げておこう。

6－106

１．保険計理人の責任準備金積立等の適正性の確認業務
平成8年改正後の現業法第121条（外国保険会社等も同第199条の準用規定によってこれに従う）は保険計理人の職務に関する規定となっており、第1項では、保険計理人は、毎決算期において第1号：内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか
第2号：契約者配当（株式会社）又は社員に対する剰余金の分配（相互会社）
が公正かつ衡平に行われているかどうか
第3号：イ．将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか
ロ．保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当である
かどうか（第3号は「その他内閣府令で定める事項」と規定してあるだけである
が、その内閣府令である業法施行規則第79条の2（保険計理人の確認事項）（外国保険会社等の場合は第157条の2）において生命保険
会社の保険計理人については上記のように規定されている）
を「内閣府令で定めるところにより確認」し、その結果を記載した「意見書」
を取締役会（外国保険会社等の場合は日本における代表者）へ提出すること（第1項）、また、取締役会への提出後遅滞なくその「意見書」の写しを内閣総理大臣（保険業法施行規則第82条、及び後ほど出てくる実務基準上の表現
は金融庁長官）に提出すること（第2項）が義務づけられている。上記責任準備金に係わる規定中の「内閣府令で定める保険契約」とは、施行規則第81条（責任準備金に関して確認の対象となる契約）（外国保険会社等の場合は同第159条）によって、生命保険会社にあっては「引き受けているすべての保険契約」とされている。
なお、平成8年改正前の旧業法第90条（保険計理人の確認及び答申）においても「保険計理人ハ会社ガ本法ニ依リ主務大臣ニ提出スル書類ニ掲ゲル事項

6－107

中責任準備金其ノ他ノ保険契約ニ関スル準備金、・・・ノ計算ノ正当ナルコ
トヲ確認スルコトヲ要ス」（第1項）とあり、保険計理人が確認業務を行うこと自体は変更されてはいないが、確認業務に関して「（確認）基準」を設けることが新たに規定されている。また、責任準備金の積立状況等に関する「意見書」の取締役会（及び内閣総理大臣）への提出義務も新業法において新たに規定されたものである（旧業法では、主務大臣からの諮問を受けた時の答申義務のみが規定されていた（旧業法第90条第2項））。
（注）法第121条の保険計理人の職務は決算期における確認業務に係わるものであり、通常の業務において保険計理人が関与すべき事項としては、法第120条第1項の「保険会社は、取締役会において保険計理人を選任し、保険料の算
出方法その他の事項に係る保険数理に関する事項として内閣府令で定めるものに関与させなければならない」という規定を受けた施行規則第77条（保険
計理人の関与事項）に、また、法第199条によって法第120条を準用することになる外国保険会社等の場合は施行規則第156条に、それぞれ第1号から第9号として規定がなされている。
法第121条第1項における責任準備金の積立状況等の「内閣府令で定めるところによる確認基準」は、施行規則第80条（保険計理人の確認業務）（外国保険会社等の場合は同第158条）に規定されている。そこでは、
第1号：生命保険会社の責任準備金については、施行規則第69条（生命保険会社の責任準備金）（外国保険会社等の場合は同第150条）に基づ
いて適正に積み立てられていること
第2号：契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が第62条（契約者配当の計算方法）又は第25条（剰余金の分配の計算方法）に規定するところにより適正に行われていること
第3号：将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、保険業の継続の観点から適正な水準に満6－108たないと見込まれること第4号：保険金等の支払能力の充実の状況について、法第130条並びに第86条及び第87条の規定に照らして適正であること及び「その他金融庁長官が定める基準」によること、とされている。これは、旧業法第90条の「計算ノ正当ナルコトヲ確認スルコト」のみの要求に比べて一歩進んだものになっている。なお、後者の「その他金融庁長官が定める基準」
については、『平成12年6月23日金融監督庁・大蔵省告示第22号』により、「保険業法第122条の2第1項の規定により指定された法人が作成し、金融庁長官が認定した基準」とされている。日本アクチュアリー会がこの「法人」として指定されており、「基準」として「生命保険会社の保険計理人の実務基準」が金融庁長官の認定を受けている。

取締役会に提出する「意見書」については、施行規則第82条（保険計理人意見書）第1項では、記載すべき事項とともに、（株式会社の場合は会社法第435条第2項、相互会社の場合は保険業法第54条の3に定める）計算書類を承認する
取締役会に提出することが規定されている。また、第2項では「意見書」及び「写し」の提出の際には、法第121条第1項各号に掲げる事項の確認の方法その他確認の基礎とした「附属報告書」を添付しなければならない、とされている。
なお、外国保険会社等の日本における保険計理人が日本における代表者に提出する「意見書」については、施行規則第160条によって施行規則第82条を準用することになるが、提出期限については業務報告書の提出期限の3週間前と規定されている。

アメリカのNAICの標準責任準備金評価法においては、施行規則で規定された条件を満たす AAA（American Academy of Actuaries）会員の意見書とそれを補足する技術報告書を、年次報告書とともに提出することが義務づけられている。この意見書と技術報告書を作成するために取締役会が任命した、

6－109

施行規則で規定された条件を満たすAAA会員がAppointed Actuaryと呼ばれる（業務の内容については『第1章 － 1.3.5.1 米国の責任準備金』を参照）。
日本の保険計理人の資格については、業法第120条第2項で「保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者でなければならない」とし、生命保険会社にあっては、施行規則第78条（保険計理人の要件に該当する者）（外国保険会社等の場合は同第157条によってこれを準用）第1項によって、「第1号：社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、生命保険会社及び外国生命保険会社等の保険数理に関する業務に5年以上従事した者」と「第2号」の２つの資格要件が規定されている。
また、保険計理人の選任については、旧業法第89条第1項では「命令ノ定ム
ル所ニ依リ保険計理人ヲ選任」としていたが、現業法第120条第1項では「取締役会において選任」と保険会社との間において一定の身分保証（経営者による恣意的な選任又は解任の排斥）が行われている。

２．「生命保険会社の保険計理人の実務基準」
ここでは、法第121条（及び施行規則第80条又は同第158条）の規定を受けた『平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号』に対応して、指定された法人である日本アクチュアリー会が作成し金融庁長官が認定した『生命保険会社の保険計理人の実務基準』（以下、単に「実務基準」と呼ぶ）についてとりあげる。
実務基準は全部で36条（さらに附則が4条ついている）からなる。第1条から第7条までは（総則）そして第8条から第16条までは（法第121条第1項第1号の確認（責任準備金））、第17条から第26条までは（法第121条第1項第2号の確認（配当））、第27条から第32条までは（法第121条第1項第3号の確認（事業継続基準））、第33条から第36条までは（意見書）に関する規定となっている。また、実務基準の解釈について補足的に説明を加える目的で『「生命保険会社の保険計理人の実務基準」解説書』（以下、単に「解説書」と呼6－110

ぶ）も作成されている。
なお、実務基準、解説書とも社団法人日本アクチュアリー会のホームペー
ジの「会員専用エリア」から検索することができる（ただし、解説書の検索には、IDとパスワードが必要である）。

実務基準第7条では「この実務基準は、法令・告示等の改正、会計基準の改正、保険数理やコンピューター技術の進歩、保険事業環境の変化などに伴い、随時、必要に応じて改定を行うもの（とし、その際には公認会計士の意見も踏まえるもの）とする」と規定してある。責任準備金をどう評価するか、そしてソルベンシー確保の準備度合をどのように評価するかという問題は、決してこれで完璧という答があるわけではなく、（法律等の改正は別にしても）リスクの変化や技術の進歩等に応じて試行錯誤を続けていかねばならない性格のものであると思われる。その意味でこの実務基準は完成したものではな
く、あくまで日本のアクチュアリーが、現時点における法律、会計基準、取扱商品・保有資産の性格、現在実用可能な技術上の制約等を勘案して定めたものと理解いただきたい。

また、日本アクチュアリー会は、実務基準としては他に『保険相互会社の株式会社化における社員への補償の割当てに関する実務基準』、『退職給付会
計に係る実務基準』、『全国共済農業協同組合連合会の共済計理人の実務基準』、『損害保険会社の保険計理人の実務基準』、『全国共済水産業協同組合連合会の共済計理人の実務基準』を制定している。また、保険業法第120条第1項（及び施行規則第77条又は同第156条）の「保険計理人の関与事項」に関する『生命保険会社の保険計理人の実務ガイド』が順次作成されている。

（1）実務基準の位置づけ
この実務基準は、法第121条に規定された、保険計理人が確認すべき職務の6－111

遂行に際しての標準的な確認実務の基準を定めたものであるから、その確認業務がこの実務基準に基づいて行われた場合、保険計理人の職務は果たされたもの、とされる。しかし、一方では、この実務基準は保険計理人の自由な判断を制限するものではないため、実務基準第1条（実務基準）第3項においては「必要と判断する場合には、実務基準によらない方法に基づき、職務を遂行することができる」とされている。ただしこの場合も、意見書にその旨を記載するとともに、「附属報告書」においてその代わりの方法の正当性を示すことが求められる。
なお、『第1章 － 1.3.6.3 会計監査人（公認会計士）との関係』において検討されている問題に関連して、一層の協力を進める観点から、
１）業法施行規則第82条第3項では「可能」とされているだけであるが、実務基準第5条の2（ 意見書の監査役・会計監査人等への通知）において、意見書及び附属報告書の内容を通知することが求められている。
２）実務基準第6条（監査役等との協力）において「監査役および会計監査人等と協力し、双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努め」ることが求められている。解説書では具体的に、意見書及び附属報告書に関して、「作成に必要な情報提供の要請義務」と、その逆の「作成後の当該資料及び関連情報の提供要請があった場合の提供義務」を明記している。
３）実務基準第7条（実務基準の改定）において、改定の際には公認会計士の意見も踏まえる、と明記されている。

（2）責任準備金評価の実務基準
具体的に保険計理人の確認業務に関する実務基準の内容を検討していくこととする。
なお、「ソルベンシー」と「配当」等の問題には極めて密接な関係がある
ことは改めていうまでもないことではあるが、本節（6.3）では「法第121条

6－112

第1項第1号の確認（責任準備金）」に関する実務基準のみとりあげることにする。「法第121条第1号第2号の確認（配当）」については『第1章 － 1.6.2
実務基準による配当の確認』を参照願いたい。また、「法第121条第1項第3号の確認（事業継続基準）」については、次節『6.4 支払保証制度』の『6.4.1
生命保険会社の破綻の判定－２．法律上の破綻の判定基準－（2）事業継続困
難の判断基準』において内容を検討する。

①

責任準備金の（評価に際しての）定義
責任準備金評価に係わる実務基準は、第8条から第16条までとなっている。

第8条（責任準備金）には責任準備金の定義が記載されている。責任準備金の積立目的については法第116条に規定されており、また、責任準備金の定義も施行規則第69条（外国保険会社等の場合は、同第150条）に記載が見られるが、本実務基準がその評価を目的としている責任準備金の定義を改めて確認することも意味があると考えられる：「第8条（責任準備金）
１．責任準備金とは、『保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費支出および資産運用状況などを考慮し、会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように当該債務を保険数理的に評価した、会社が積み立てなければならない金額』である。
２．前項の支払能力とは、『現時点で合理的に予測される、保険契約に基づく保険金および解約返戻金などの将来における給付額を、会社が遅滞なく支払う能力』である。」
責任準備金（保険料積立金）担保の範囲は「現時点で予測される合理的（reasonable）」リスクであり、これを超える（plausible）リスクについてはソルベンシー・マージン構成項目が担保する（第8条に関する解説書）。

②

確認のポイント6－113

保険計理人の責任準備金積立の適正性に関する確認のポイントは、施行
規則第80条（外国保険会社等の場合は同第158条）にあるように２点あり、
実務基準第9条（責任準備金積立の確認）第2項では、
１）決算時の責任準備金が施行規則第69条（又は同第150条）に規定するところにより適正に積み立てられていること、
２）「将来収支分析（1号収支分析と呼ばれる）」を行い、将来の資産の状況などを考慮して責任準備金（原則として対象は保険料積立金（年払契約や前納契約が多く、未経過保険料の影響が大きいと保険計理人が判断する場合には、未経過保険料を「1号収支分析」の対象に加えることもできる（第9条第2項第2号に関する解説書）））の積立水準が十分であること、とされている。
１）についてはさらに、
ⅰ）責任準備金が「保険料積立金」、「未経過保険料」、「危険準備金」の区分に応じて、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること、
ⅱ）保険料積立金については、標準責任準備金あるいは金融庁長官の認可に基づく責任準備金を下回っていないこと、
ⅲ）危険準備金については、規則第69条第6項に規定する危険準備金に区分して積み立てられていること、とされている（第9条第3項）。
日本では、加入時点で定められた責任準備金評価基礎率をその後も継続して使用する「ロック・イン方式」を採用している。旧業法における保険
計理人の確認は「準備金・・・ノ計算ノ正当ナルコト」、つまり上記１）だけでよかったのだが、現在のような経済環境変化の激しい状況での「ロック・イン方式」の積立では、たとえそれが法定の規則を満足していたとしても、もはやそれで十分と考えることはできない。同じ状況のアメリカ

6－114

でもAppointed Actuaryによる「資産十分性分析」を求めているが、日本においては２）の「1号収支分析」がそれに該当し「ロック・イン方式」採用の補完を行っているのである。
なお、第9条第5項では「1号収支分析」の対象外となる契約が規定されているが、上記の趣旨から「責任準備金を特別勘定の財産の価額に連動させていて、かつ保険金額等の最低保証をしていない」、「保険料積立金を積み立てない」、「予定利率（平成13年7月1日または平成13年4月1日以前の契約では基礎率）が固定されない」、「その他標準責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない」契
約が該当する。
（注）日本のような「『ロック・イン方式』＋『資産十分性分析』」という方法の代わりとしては「ロック・フリー方式」がある。「ロック・フリ
ー方式」においても評価基礎率を決定するためには何らかの「将来収支分析」は必要となるので、両者の概念に大きな相違がある訳ではない。しかしながら、ロック・フリー方式の場合責任準備金残高が不連続に変動する
ために、日本でそのまま（導入にあたって何らの工夫もせず）適用すると会計あるいは税制への影響は多大である。現在「負債の時価（公正価値）評価」の問題が国際的にも議論されているが、単純に「責任準備金はどうあるべきか」という議論だけで収まりきれないところに本問題の困難さが
ある。

6－115

以上を整理した表が第9条第3項に関する解説書に記載されているが、ここでは簡単に図示しておこう：【１）の確認】【２）の確認】

法令に基づく適正な積立かＡ（標準責任準備金の積立）
Ｂ認可に基づく適正な積立か

1号収支分析の対象

Ｃ
Ｄ

1号収支分析の対象外

ここに、
Ａ：標準責任準備金対象保険契約
Ｂ：本来は標準責任準備金対象契約であるが、特に算出方法書に定める責任準備金の積立について認可を受けそれに基づいた責任準備金を積み立てている保険契約
Ｃ：契約時期が古いため標準責任準備金対象外であるが、現在締結されるなら標準責任準備金対象契約となる保険契約
Ｄ：実務基準第9条第5項において1号収支分析の対象外とされている保険契約（の該当部分）③

1号収支分析
1号収支分析は、設定したシナリオのもとで、将来のキャッシュ・フロー

を想定することによって、資産と負債のマッチングを把握するもの（第11条第1項に関する解説書①）で、実務基準第11条（1号収支分析の実施）では、確率論的シナリオを用いた1号収支分析（1）（実務基準第12条）又は決定論的シナリオを用いた1号収支分析（2）（実務基準第13条）のいずれかを毎年行うこと、また、分析を行う期間は少なくとも将来10年、としている。なお、分析は区分経理の商品区分ごとに行うことが求められている。
第11条第1項に関する解説書②では、1号収支分析は、将来締結される保険

6－116

契約（推定）も含めて行う「オープン型」と、すでに締結している保険契約のみを対象とする「クローズド型」から保険計理人が適切と判断する方式を用いることとされている。
ただし、1号収支分析（1）については、金利シナリオを設定するために金利の変動について適当な確率分布を設定しなければならないが、実務基準上は「適切な金利モデルに基づいて」とあるだけで、「適切」については解説書では何も記載されていない。現在の実務基準では、現実には1号収支分析（2）しか実施できないであろう。将来の課題として残されているといえる。そこで、1号収支分析（1）については、実務基準第12条第3項に「90%以上のシナリオにおいて分析期間中の最初の5年間の事業年度末において、標準責任準備金又は認可に基づく責任準備金の積立が可能である場合、責任準備金の積立は十分であると判断することができる」とされていることを記すだけにとどめる。

1号収支分析（2）のシナリオの設定については、第13条の2に規定してある「1号基本シナリオ」に基づいて行われる。1号基本シナリオによらず、他の合理的で客観性のある「1号任意シナリオ」に基づくこともできるが、その場合の根拠を「附属報告書」に記載することが求められている（実務基準第13条第2項）。
第13条の2の基本シナリオの要素は第1号から第13号まである：○金利シナリオ（第1号）は原則として以下を含む。
長期国債応募者利回りからスタートし、
イ．5年間にわたり「（0∨（直近の長期国債応募者利回り－分析期間期
初の標準利率））÷ 5」％ずつ低下し、以降は一定で推移
ロ．翌事業年度始に「（0∨（直近の 長期国債応募者利回り－分析期間
期初の標準利率））÷ 2」％低下し、以降は一定で推移（第13条の2第1号に関する解説書①では、現在の金利が現在の標準金利

6－117

（標準責任準備金評価用利率）とほぼ同水準又は下回るときは、参考（つまり、次の『④不足相当額』算出に際してのシナリオには含めない）として、「ハ．金利が即時に「現在の金利×0.9」に低下し、以降は一定で推移」を付け加える、とされている。なお、行政当局から1号収支分析（2）に使用する金利シナリオが提示された場合はこれに従う（解説書②）。）○評価差額金のうち株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は原則として含めないが、健全性の維持に問題がないと判断される場合には継続的な取崩しと充当を織り込むことができる（第2号）。また、将来の株式・不動産の価格、為替レート等の変動による損益の発生については考慮せず、債券価格の金利シナリオによる増減も織り込まない（第3号）。変額年金保険等の最低保証にかかる保険料積立金規制導入
前は1号収支分析の対象外だった特別勘定資産についても第1号および第3号に定めたシナリオを使用する（第4号）。外貨建資産の資産運用収益
は長期国債（国内）に投資したものと同じする（第5号）。

○「新契約高（第6号）」および「保険契約継続率（第7号）｣、｢死亡率など保険事故発生率（第8号）｣、｢事業費（第9号）｣については、原則として直近年度または直近年度を含む3年間の平均値を使用し、｢資産配分および資産構成比（第10号）」については直近年度の実績に基づき合理的なシナリオを設定する。
○配当金（第11号）は原則として直近年度の配当率が据え置かれる。
（第11号に関する解説書①では、利差利回りの低下に相当する利差益配当率の引き下げを織り込むことができる、とされている。）○価格変動準備金、危険準備金の繰入は、原則としてそれぞれのリスク量に応じて、法定最低繰入基準を下回らない範囲で、計画的に繰り入れる（第12号）。

6－118

○既に実施している経営政策の変更および法令の改正を反映する（第13号）。
（第13号に関する解説書①では、資産運用方針の変更や事業費の削減については、実現の可否が確定していないので反映しない、とある）『6.3.2－２.』で引用したニューヨーク州法規則第126号での７つの金利シナリオには金利が上昇するものも含めていたが、本実務基準に記された最低限要求されるシナリオは、いずれも金利下降のものである。これは、アメリカの場合金利の乱高下による急激な資金の流出入を経験している（実際変動幅もかなり大きい）のに対し、日本では史上最低の低金利の進行の中での予定利息確保の方が切実な問題になっていることを反映したものであろう。また、資産の価格変動による損益を除外しているのは、これが現時点で合理的に予想されるリスクではないこと、つまり、金利との相関関係が正確にはわからないこと、また、このリスクはソルベンシー・マ
ージン構成要素によって担保されるべきであることと考えられるからであろう。

1号収支分析（2）による分析では、設定したすべてのシナリオで分析期間中の最初の5年間の事業年度末において、標準責任準備金又は認可に基づ
く責任準備金の積立が可能である場合、責任準備金の積立は十分であると判断することができる、とされている（実務基準第13条第3項）。

④

不足相当額
1号収支分析（2）のいずれかのシナリオにおいて、分析期間の最初の5年間の事業年度末に必要な責任準備金の積立が〔対応させた資産が不足したために〕不可能となった場合、保険計理人は、現状の責任準備金〔に相当する資産を確保しておくだけ〕では不足していると判断し、その不足相当額の解消に必要な額を〔配当財源等とせずに〕積み立てる必要があるこ

6－119

とを意見書に示さなければならない（実務基準第14条（責任準備金に関する意見書記載事項）第1項。なお、〔〕は本稿執筆者が補ったもの。また『第1章 － 1.3.2.6 追加責任準備金、1.3.2.7 届け出制』を参照のこと）。

不足相当額は、1号収支分析（2）においては、すべてのシナリオの、分析期間中の最初の5年間の事業年度末に生じた責任準備金の不足額の現価の最大値とされている（実務基準第14条第2項第2号）。解説書ではその不足額の計算について以下のステップで算出することが規定されている：

Step １）現時点において責任準備金(V ) = 対応資産( A)とする。

Step ２）次のとおり、 At :x （ x 番目のシナリオにおける t 事業年度末の責任準備金対応資産）を定める：

At:x = At −1:x + 当該商品区分の収入 − 当該商品区分の支出
Step ３） Vt :x （ x 番目のシナリオにおける t 事業年度末（ t≦5 ）の責任準Min( At :x − Vt :x )≧0備金）に対し、

t ,xが充たされない場合は、その不足相当額は、Max[(Vt :x − At :x ) /  (1 + it :x )] ( ※ )t ,xtとする。ここで、 it :x は、 x 番目のシナリオにおける t 事業年度
（ t≦5 ）の設定金利とする（第14条第2項に関する解説書）。
（注）上記算式は解説書に記載されているもので、誤解の恐れはないと思われるが、一応補足しておくと、

x 番目のシナリオについて、 V≡V0:x = A0:x ≡A
また、不足相当額の算式(※)は、

Max [(Vt:x − At:x ) /  (1 + ik:x )]( t≦ 5,x )

6－120

k≦t

という意味である。
なお、1号収支分析（1）の場合は、 Min( At :x − Vt :x )≧ 0t≦ 5

を満足しないシナリオが10%を超えるとき、シナリオごとにMax[(Vt:x − At:x ) /  (1 + ik :x )]
t≦ 5

k≦t

（これはシナリオ x に関する函数となる）
を計算し、この値の上位10%を与えるシナリオを除いた、残りのシナリオの中におけるこの値の最大値を不足相当額とする。
なお、「ただちに行われる」という条件で、以下の経営政策の変更により、不足相当額の一部又は全部を積み立てなくともよいということを意見書に示すことができる（実務基準第14条第3項）：
１）一部又は全部の保険種類の配当率の引き下げ（ただし、0まで）
２）実現可能と判断できる事業費の抑制
３）資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し
４）一部又は全部の保険種類の新契約募集の抑制
５）今後締結する保険契約の営業保険料の引き上げ
更に、不足相当額の一部又は全部の積立てを、ソルベンシー・マージン
基準を維持できる範囲内での内部留保等の取崩しによって行う場合は直ちに行って責任準備金に繰り入れること、としている（第14条第4項）。

将来収支分析の結果が「責任準備金積立が不十分」となっている場合に、「不足相当額の積み増し、または評価基礎率の変更」を行わず「経営政策の変更」によってこれを解消しようとする場合は、その効果を正確に把握し確実に実行させることが肝要である。上記のとおり、経営政策の変更は「ただちに行われる」ことが条件となっているが、その要件については第3項に関する解説書に記載してある。また第5項においては、具体的な経営政策の変更の内容と、その実現によって不足相当額の解消ができることを、それぞれ意見

6－121

書、および附属報告書に記載することが求められる。また翌事業年度の意見書においてはそのフォローを行うことが求められており、一層実効力のあるものへ改正されている。

（3）意見書記載事項「意見書」の記載事項については、施行規則第82条（保険計理人意見書）（外国保険会社等は、同第160条の準用規定でこれに従う）に規定されているが、実務基準では第33条から第36条が対応する。

実務基準第33条では、第1項で記載内容を列挙（施行規則第82条第1項と同
じ）し、同時に「意見の前提としている仮定が著しく変化した場合、記載内
容について責任を取り得ない旨（第2項）」及び「データの不足等により十分な分析ができなかった場合には、一定の制約の下で意見を作成した旨（第3項）」を意見書に記載することが要求されている。

実務基準第34条は法第121条第1項第1号の確認事項（責任準備金）に関する意見書及び附属報告書の記載事項を規定したもので、以下のとおりとなっている：

意見書（第1項）
１）意見の対象となる保険契約
２）当年度末の責任準備金が施行規則第69条（外国保険会社等の場合は同第150条）に規定するところにより、適正に積み立てられているかどうかの確認結果、及び、1号収支分析等の結果に対する意見
３）対応策を講じることが必要な場合のその対応策
４）規則第69条第4項第4号の規定により標準責任準備金を積み立てないこととした保険契約については、当該事業年度末における責任準備金と標準

6－122

責任準備金との差額

附属報告書（第2項）
１）概要確認の対象範囲、確認方法、当該年度末の責任準備金の額、当該年度の特記事項、確認結果、考察
２）確認方法と使用データ
確認方法、1号収支分析の分析期間、1号収支分析の実施区分とその理
由、データ内容、データの提供者、入手不可能なデータとその理由、確認に用いた仮定、日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場
合はその内容と理由
３）1号収支分析のシナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容、シナリオ設定における前提
４）結果確認と考察

なお、実務基準第35条および第36条は、それぞれ法第121条第1項第2号（配当）および第3号（事業継続基準）の確認事項に関する意見書及び附属報告書
記載事項を規定している。

6－123

6.4

支払保証制度保険制度の運営にあたってアクチュアリーに求められる最大の役割は、保険契約者間の衡平性を確保することともに、保険契約者の保護を図っていくことであろう。契約者の保護に配慮して会社の健全性を確保しつつ、同時にいかにして契約者間の衡平な取り扱いを実現するか。アクチュアリーに課せられた責務は重い。
本第6章ではこれまで「会社の健全性をどのように確保するか」というテーマとともに「健全性が確保されているかどうかをどのように判定するか」についても検討してきた。以下では「健全性確保に疑義がある」あるいは「将来の健全性確保に重大な障害があり回復が難しいと予測される」と判断された場合の、保険契約者の保護のあり方について検討を加えていくこととする。
この場合の契約者保護の方法としては、大きく分けて“会社を清算する中で保険契約も消滅させることを前提にする方法”と“移転も含めて保険契約の継続を前提にする方法”がある。生命保険契約については、年齢が高くなっていることや健康状態によって他の保険会社と現状のままの条件で新規の契約締結を行うことは困難になっていることも考えられるため、一般には契約の継続を前提に契約者保護を考えることにしていると思われる。そこで、本節の表題を「支払保証制度」として経営継続が困難になった場合の契約者保護についての話をすすめることとする。なお、厳密に言えば、日本の制度は保険契約債権の支払が直接的に保証されている訳ではなく、契約の継続のための資金援助や契約条件変更等も含んでいるのだが、ここでは広い意味で「支払保証」という文言を使用していることを断っておく。

6－124

（注）現時点では保険業の継続が困難である状況にはないが、将来において継続が困難となる事態に陥ることが懸念される場合に対応して、既契約に対し「契約条件の変更」を行うことを可能とする保険業法の改正が平成15年7月25日に公布されている。保険会社の破綻を「既契約の契約条件を変更すること」で未然に回避する、ということだが、これについては次の『6.5契約条件の変更』で検討する。そこで本6.4節の中で「契約条件の変更」と記述してある場合は、これとは別の、破綻した保険会社の保険契約を他の保険会社等へ移転する際の、もしくは更生特例法に基づいて実施される場合の契約条件の変更を意味しているので留意されたい。

6.4.1

生命保険会社の破綻の判定

議論の出発点は「生命保険会社はいつ破綻するか」、つまり「生命保険会社の破綻の判断」についてである。一般の企業の場合、不渡りを出した等、資金繰りがつかず必要な決済ができなくなる、といったような明確な「破綻時期」がある。しかるに、生命保険会社の場合は、（損害保険の場合とも異なり）多額の保険金の支払が予想外の一時期に集中して起こることは考えにくく（大災害による支払集中は免責になっている）、また個人保険においては他の生命保険会社への再加入が、年齢や健康状態によっては常に容易に行えるとは限らないため、資金繰りに難を示すほどの解約の集中も考えにくい。唯一可能性があるとすれば、団体年金保険等の解約が一時期に過度に集中することだが、その解約返戻金の支払時期については個別企業と（延滞利息の支払いも含め）協議することも十分可能であろう。もちろん、生命保険会社の場合も資金繰り悪化
によって破綻した例がない訳ではないが、たとえある時期に一時的に債務超過に陥っていたとしても、そのことだけで保険金等の支払に直ちに支障を来す訳でもない。そこで、いきおい、生命保険会社の破綻の判断は、「事業継続の断念」という形であらわれることとなる。

6－125

本章では既に記したように、生命保険会社がそのような事態に陥る前に早期にその危険を察知し、対応策を打つための措置を検討してきたわけだが、その危険の察知は、また同時に生命保険会社としての事業継続の断念にいたる判定
基準ともなりうるものである。

１．生命保険会社の破綻処理の概要
現在生命保険会社が破綻した場合、その破綻処理手続きについては、「保険業法に基づく行政手続き」による場合と「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下『更生特例法』）に基づく会社更生手続き」による場合の２種類がある。もとより、破綻後の処理手続きの種類によって「破綻の判定」基準が明確に区別されている訳ではないが、その判定がある程度判断を伴うものであるとすれば、破綻後の処理手続き方法やその結果として実現される保険契約者の保護のレベルにも考慮し判定が行われることもあろう。破綻処理の具体的な手続きの詳細は本テキストが対象とすべき内容ではないが、今後の議論を円滑にすすめるために、それぞれの処理の概要を示しておこう。

１）保険業法に基づく行政手続き
これは保険業法の定めに従って、監督官庁の命令等に基づいて進められる手続きである。
過去の破綻事例に従って解説すると、監督官庁は、まず破綻保険会社の業務の全部もしくは一部を停止する、いわゆる「業務停止命令」を発動して、保険管理人を選任し、保険管理人による業務および財産の管理を命ずる処分を行う。
保険管理人は、破綻保険会社の業務・財産を管理、調査しながら、保険契約の移転等を柱とし契約条件の変更を含む業務・財産の管理に関する計画を作成しその承認を監督官庁から得る。管理計画承認後は、保険契約者による異議申立て、監督官庁の認可等を経て、計画に基づいて保険契約の継続が図られる。
契約の継続と破綻会社の処理については「全保有契約を移転し破綻会社は解6－126

散・消滅」、「破綻会社を救済合併」、「破綻会社の株式取得」等の方法があるが、過去の事例ではいずれも全保有契約の移転というスキームで実施されている。
（保険業法第241条～第255条の5

を参照）

２）更生特例法に基づく会社更生手続き
これは、裁判所の監督の下で進められる会社再建型の手続きである。１）の行政手続きに基づく行政手続きの場合、すべての保有契約を救済会社等へ移転した後は、破綻会社は解散し消滅してしまう（救済合併された場合も同様）が、この手続きによった場合は契約の移転は行われず、会社名称が変わったとしても会社自体は存続していることになる。
事業継続困難と判断した生命保険会社は、更生手続きの開始を裁判所に申し立てる（保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認められる場
合は、監督官庁からの申し立ても可能）ことから動きが始まる。この申立てを受けた裁判所は、まず保全管理人を選出して保全処分・管理を命じ、しかる後に、手続を開始すべき、と判断した場合、開始決定と同時に更生管財人を選任する。
更生管財人は、破綻保険会社の業務・財産を管理、調査しながら、契約条件の変更等を含む「更生計画案」を作成し、関係者の審理・決議を経て、裁判所から計画の認可を取得する。計画が認可された後は、この計画に基づいて保険契約の継続が図られる。
（更生特例法（第3章相互会社の更生手続き）第168条～第339条、（第4章金融機関等の更生手続の特例

第2節、第3節、第6節）

第357条～第383条の2、第421条~第445条

参照

なお、一般事業会社の更生手続きにあっては、債権者は債権届け出を裁判所に届け出ることが必要となるが、生命保険会社の更生手続きにおいては、生命保険契約者保護機構が保険契約者の権利を代理して更生手続きに参加すること

6－127等、保護機構が保険契約者に代わって更生手続きに関する一切の行為を行うことが規定されている。
（更生特例法第421条～第438条参照）
両者の処理の流れを次頁に掲載した。これは、生命保険契約者保護機構のホームページに掲載されているQ&AのQ4から転用させていただいている。

6－128

○生命保険会社の破綻処理の流れ（注）更生管財人が作成した更生計画案に対して、保険契約者が不同意の場合、もしくは保護機構に対して議決権を委任せずに自ら議決権を行使することを希望される場合には、所定の手続きを経ることにより、保険契約者が独自に議決権を行使することができます。

（生命保険契約者保護機構ホームページ、Q&A集、Q4から（平成19年4月現在））

6－129

２．法律上の破綻の判定基準
経営の健全性について、保険業法等では具体的にどのような基準を定義しているか、確認していくことにする。

（1）ソルベンシー・マージン比率規制による判定
まず、ソルベンシー・マージン比率規制の復習から始めることとする。
保険業法第132条（業務の停止等）は「内閣総理大臣は保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるとき」に監督上必要な措置を命ずることができる規定になっており（第1項）、その判断基準と命令の内容は内閣府令・財務省令によるものと定めている（第2項）。具体的には『保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月29日総理府令・大蔵省令第45号）』の第2条（保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）において表の形式で規定が行われている。そこでは「期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令」を行うのは、「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」すなわ
ちソルベンシー・マージン比率が「0％未満」となったとき、と規定されている。

比率が「0%未満」になる、ということは、リスク対応の広義の自己資本がマイナスになった、すなわち、「債務超過状態に陥った」ということに相当する。
しかしながら、続く同命令第3条第2項においては、ソルベンシー・マージン比率が「0%未満」になったとしても直ちに業務停止命令を出すとは限らず、有価証券の含み損益等を勘案した「資産額」と「負債額」の差額が正か負か、あるいは正と負とどちらと見込まれるかによって、その措置を変更することができる規定になっている。つまり、「実質資産負債差額（A）」と呼ばれる金額を算出し「債務超過判定」をやり直した上で判断を行うことになっている。ちなみに、たとえソルベンシー・マージン比率が「0%以上」であったとしても、この

6－130

「債務超過判定」によって債務超過と判定される場合には業務停止命令が発動されることがある（同命令第3条第3項）。
（注）『6.2.3－２．－（4）』の（注）に記載の、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－2－2－6 を改めて参照のこと。
実質資産負債差額（A）を算出するにあたって使用される「資産額」は時価ベース（繰延税金資産は控除される）であり、具体的な定義は、この判定を行うことを規定した上記命令第3条第2項に記載されている。一方「負債額」については『平成11年1月13日金融監督庁・大蔵省告示第2号』に、解約返戻金相当額に対応する責任準備金額等、と具体的に定義されている。

以上のような生命保険会社の財政状況の分析を踏まえた上で、保険業法第241条（業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理）により、保険契約者等の保護のため内閣総理大臣は、行政手続きによる破綻処理を含む必要な措置を命令することになる。

（2）事業継続困難の判断基準
行政手続きによる破綻処理を含む必要な措置を命令することを規定した保険業法第241条においては、平成12年の改正の際に、新たに第3項として、保険業の継続が困難であるときには、保険会社自らがその旨を申し出ること、とする規定が追加されている。
ここで新たに出てきた「保険業継続が困難である」ことの判断基準は、具体的には『保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年大蔵省令第124号）（旧保険契約者保護機構に関する命令）』第1条の2（事業継続困難の申出の基準）に規定されており、「保険会社の財産をもって債務を完済することができないとき、又はその事態が生じるおそれがあるとき（＝債務超過状態：第1号）」、「保険金の支払を停止したとき、又は保険金の支払を停止するおそれがあるとき（＝資金繰りに窮している状態：第2号）」そして「取締6－131

役会に提出された保険計理人の意見書に、保険業法施行規則第82条第1項第6号
及び第7号に掲げる事項として、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難である旨の意見が記載されている場合であって、その要因の解消を図るために必要な措置を講ずることができないとき（＝3号収支分析の結果から事業継続が困難であると判断される状態：第3号）」とされている。

この第3号の判定に使用される保険計理人意見書における3号収支分析については、保険業法第121条第1項第3号および保険業法施行規則第80条第3号によって確認が求められている。既に記載しているように、規制上キャッシュ・フロ
ー・テストが要求される場合には、「責任準備金積立の適正性検証のための『資産十分性分析』」のほか、「会社全体としての財政の健全性を測るための『資本十分性検証』」があるが、この3号収支分析は後者の「資本十分性検証」に該当する。
日本アクチュアリー会の『生命保険会社の保険計理人の実務基準』の内容を、具体的に検討していこう。実務基準の第27条から第32条が該当し、また、第36条が当該確認事項に関する意見書記載に関する規定になっている。
１）第27条及び第28条においては「事業継続基準の確認の概要と計算」が記載してある。直接以下に引用をする：「第27条（事業継続基準の確認）
1.

保険計理人は、法第121条第1項第3号の規定に基づき、将来にわたり、保険業の継続の観点から適正な水準（以下、これを「事業継続基準」という。）を維持することができるかどうかを確認しなければならない。

2.
①

前項の確認は、規則第80条第3号に定めるところにより、将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額を上

6－132

回ることを確認することにより行う。
②

前号中「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額」とは、事業継続基準の確認に関する将来収支分析（以下「3号収支分析」という。）を行った場合の、資産（時価評価）から規則第87条第3号に定める額（以下「資産運用リスク相当額」という。）を控除した額をいう。
ただし、評価差額金がマイナスの場合は、前段の金額から当該評価差額金に係る繰延税金資産を控除することとする。
③

第1号中「将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額」とは、次のイとロの合計とする。
イ．第28条に定める事業継続基準に係る額
ロ．負債の部の合計額から、次に掲げる額の合計額を控除した額（１）責任準備金（２）価格変動準備金（３）配当準備金未割当額（４）評価差額金に係る繰延税金負債（５）劣後特約付債務（規則第86条、規則第161条および規則第190条の定めるところによりソルベンシー・マージン総額として計算される額に限る。）④

前号ロ（５）に掲げるものの額については、資産運用リスク相当額を限度とする。
第28条（事業継続基準の計算）
事業継続基準に係る額とは、それぞれの保険契約について、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算したものの合計とする。ただし、（以下省略）
事業継続基準を維持できるかどうかの判定であるため、責任準備金の適正性の確認である1号収支分析とは異なり、「新契約を含めたオープン型の収支分析

6－133

を行うこと」、「区分経理の商品区分ごとではなく会社全体の『資産』、『負債』、『純資産』について行うこと」が第27条に関する解説書に記載されている。1号収支分析においては対象外とされている契約もここでは含めることとなる。
第28条に定める事業継続基準にかかる額、すなわち本基準における契約負債の額は、ソルベンシー・マージン基準における「解約返戻金相当額」と同じであることが第28条に関する解説書からわかる。
上記のように3号収支分析の判定も基本的には（将来における）「債務超過判定」であるが、その「資産額」や「負債額」の定義は、『保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令』第3条や『平成11年金融監督庁・大蔵省告示第2号』に規定される実質資産負債差額算出における「資産額」や「負債額」の定義とは若干の相違がある。これを併せて表にまとめると以下のようになる：
資

産

額

負

債

額

第 132 条 「時価評価資産額（満期保有 「負債の部計上額」
第2項関目的債券等も時価評価）」 －〔「価格変動準備金」
係－「繰延税金資産（その他有価証券評価差額金がマイナスの時の計上金額）」＋「危険準備金」＋「配当準備金未割当額」＋「責任準備金等の解約返戻金相当額（注）超過額」＋「繰延税金負債（その他有価証券の評価差額金がプラスの時の計上金額）」〕

3号収支 「時価評価資産額（満期保有 「負債の部計上額」
分析
目的債券等も時価評価）」 ＋「解約返戻金相当額（注）」－「繰延税金資産（その他有 －〔「危険準備金を含んだ責任準備金」
価証券評価差額金がマイナスの時の計上金額）」－「資産運用リスク相当額」＋「価格変動準備金」＋「配当準備金未割当額」＋「繰延税金負債（その他有価証券の評価差額金がプラスの時の計上金額）」＋「劣後特約付債務」〕（注）全期チルメル式責任準備金と比較し、いずれか大きい方の額

6－134

「負債額」の定義のスタイルが相違していてわかりにくいが、本質的な違い
は、3号収支分析の方では将来実現するかもしれないリスクを見込んで「資産運用リスク相当額」を「資産額」から差し引いている点にある。実質資産負債差額の算出が「現時点」における判定に用いるものであるのに対し、3号収支分析の債務超過判定は「資産の時価評価を前提にした将来収支分析」における判定であるため「資産運用リスク相当額」を差し引くことで評価を保守的にしたものと考えられる。なお、3号収支分析では「負債額」から「劣後特約付債務」が控除されてはいるが、この控除できる限度は「資産運用リスク相当額」までとなっているため、細かい議論だが、「『資産運用リスク相当額』＞『劣後特約付債務』の場合」は、3号収支分析の方が厳しい基準、「『資産運用リスク相当額』≦『劣後特約付債務』の場合」は、両者同じ基準ということになる。
なお、ソルベンシー・マージンの算出にあっては、その他有価証券評価差額
金はプラスの場合は90%が算入されることや、満期保有目的債券や責任準備金対応債券は時価評価されないことから、その額は上記いずれの場合の「『資産額』－『負債額』」の額とも一致はしない。

２）第29条においては1号収支分析と同様に、分析期間は少なくとも将来10年間とし、債務超過かどうかの判定は最初の5事業年度末において行うことが規定されている。また、第30条は3号基本シナリオに関する規定であるが、金利は横ばいで推移するものとし、その他の要素については基本的には1号基本シナリオを準用することとなる。しかしながら、1号収支分析とは実施目的が異なるため、債券の時価評価、配当準備金の取り扱いには相違があり、また、基金や劣後債
務の利息支払等についてのシナリオも設定される。

３）第31条は意見書記載事項に関する規定であるが、1号収支分析の場合と同様に、「ただちに行われる」という条件で、経営政策の変更により事業継続基準

6－135不足相当額（＝債務超過額の最大値の現価）を解消できることを意見書に示すことができる。その経営政策の変更と「ただちに行うこと」の内容、及び実施する変更の内容と不足相当額の解消可能性について意見書及び附属報告書に記載しなければならない点も1号収支分析と同じである。なお、1号収支分析では内部留保等を取り崩して責任準備金に繰り入れる、という対応もあったが、3号
収支分析の場合、内部留保の取崩しは既に収支分析の中で考慮されている。
（注）『6.2.3－２．－（4）』の（注）記載の、総合的な監督指針Ⅱ－2－2－

6 の趣旨に合わせ、「満期保有目的債券」および「責任準備金対応債券」の含
み益を算入しない場合には事業継続基準不足相当額が解消されるときは「分析期間を通じて十分な流動性確保」を条件に事業継続困難とはならない旨を意見書に併せて記載できることとされている。（実務基準第31条第1項但し書き）

3号収支分析の結果事業継続基準不足相当額が発生し、かつこれを解消することのできる経営政策の変更をただちに実行できない場合、資本調達等の経営政策が実施できなければ、それが『保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令』第1条の2第3号に規定されている「（意見書に）保険業の継続が困難である旨の意見が記載されている場合であって、その要因の解消を図るために必要な措置を講ずることができないとき」に該当することとなる。

（3）更生特例法適用の場合
保険相互会社の破綻処理は、かつては「保険業法に基づく行政手続き」のみであった。しかしながら、会社を整理・清算するのではなく、再建型手続きである会社更生法の保険（相互）会社への適用をはかることにより、迅速な処理（債務超過に陥る前の、早期の手続きの開始等）と一般債権者の権利縮減（保険業法による破綻処理ではこれは不可能であったため司法手続きによる権利調
整が必要と考えられた）等により、一層の保険契約者保護をはかるため、平成12年（2000年）5月に更生特例法を改正し、保険相互会社自身の判断で事業継続

6－136

を断念し更生手続きを申し立てることが可能になっている。

更生特例法においてはその更生手続きの申立てに関して、第180条の第1項に示されている開始原因以外には具体的な判断基準は示されていない。しかし、保険業法第241条第3項の、保険会社自身による事業継続が困難である旨の内閣総理大臣への申し出義務を課すという改正も、更生特例法改正と同時に行われたものであり、その判断の基準は同一と考えてよいであろう。
「第180条（更生手続開始の申立て）
相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一

破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合

二弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合
2.

相互会社に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲

げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一

当該相互会社の基金（保険業法第56条の基金償却積立金を含む。）の総額の10分の1以上に当たる債権を有する債権者
二

当該相互会社の社員総数の10分の1以上に当たる数の社員又は1万名以上の社員」（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律）（平成8年6月21日法律第95号）
また、生命保険会社が事業継続困難であるという申し出を行わない場合や自ら更生手続きの申立てを行わない場合にも、監督当局が更生手続きを申し立てることもできる（更生特例法第377条第1項）が、この場合手続きの主体が行政ではなく裁判所になるため、その判断基準については、法律上は必ずしも明確ではない。
なお、当然ながら更生特例法による更生手続きは、「事業の継続を内容とす

6－137

る更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき」は手続きの決定は行われな
いことになっている（新会社更生法第41条第3号）。

6.4.2

支払保証制度

平成8年（1996年）に改正される以前の旧保険業法においては保険会社の破綻時における保険契約者の保護のため支払保証制度は存在しておらず、代わりに、生命保険については、保険契約債権に関し先取特権および優先弁済権が認められていた（旧保険業法第32条および第33条）。旧保険業法は非常に多くの規制を含んでおり、現実には破綻を起こさせず事前に救済する等の監督行政が行われていたこともあって、必ずしも「支払保証制度」の必要性が認識されてはいなかったのかもしれない。しかしながら、保険業に対する規制緩和や保険市場の自由化・国際化の一層の推進を目指して改正された新保険業法は、「生命保険契約支援制度」を創設し、同時に保険契約債権についての先取特権および優先弁済権も削除する等、「支払保証制度」を伴った新しい時代に合わせたものとなっていった。なお、「生命保険契約支援制度」による「生命保険契約者保護基金」は「生命保険契約者保護機構」に引き継がれ（平成10年の改正）、一方先取特権についても復活（平成12年の改正）している。
「第117条の2（生命保険会社における保険契約者等の先取特権）
生命保険会社にあっては、保険契約者（再保険に係る保険契約者を除く。）
は被保険者のために積み立てた金額につき、次に掲げる権利（再保険に係る権利を除く。）を有する者はその権利の額につき、それぞれ当該生命保険会
社の総財産の上に先取特権を有する。
一 保険金請求権
二 損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。）
三

返戻金、剰余金、契約者配当に係る配当金その他の給付金（保険金を除く。）を請求する権利

6－138

2. 前項の先取特権の順位は、民法第306条第1号（共益費用の先取特権）に掲
げる先取特権に次ぐ。」（保険業法（平成7年6月7日 法律第105号））

１．支払保証制度の必要性
旧保険業法においては支払保証制度が規定されていなかったように、保険契約者を保護する有効な手段が代わりにあるのなら、必ずしも支払保証制度は必要とは考えられてはいないようである。実際、米国、英国、カナダには日本と類似の「支払保証制度」が以前からあったが、フランスにおいて導入されたのは1999年、ドイツでは2002年に導入されたばかりである。また、損害保険については自賠責保険等を除くと、短満期であることや再加入の容易性から、保険会社が破綻した場合には支払保証よりも他の保険会社への再加入を促進する方が効果がある、という考え方もある。
このように相違が出てきたのは、日本の旧保険業法から新保険業法の基本ス
タンスの変化から類推可能なように、保険監督のあり方が「契約者の保護を図るために保険会社を破綻させない」ことにするのか、あるいは「保険契約者は保護するが保険会社は守る必要がない」と考えるのか、スタンスの違いによるものであったと考えられる。しかし、日本の場合もそうであったように、フランスやドイツにおいても保険市場の国際化と自由化の進展にあって、後者の考
え方が、ことの是非はともかくとして、主流になりつつある、ということであろう。

実際、これまでも支払保証制度については、そのメリット、デメリットが盛んに議論されているようである。ここに例示してみよう。
メリット：
１）十全なる情報を入手し分析することができない契約者の保護が図れる
２）保険業界自体の信頼性が確保される
３）保険会社を絶対に破綻させない、という監督行政方針が敷かれている場合

6－139

に比べ、保険会社の自由な競争が促進される。
デメリット：
１）過度な契約者の保護が行われることで、保険会社、保険契約者そして監督
当局のモラル・ハザードが誘発されやすくなる
２）健全な会社も拠出金を求められることで健全性を損なってしまう危険がある
３）規制緩和の流れに逆行し、グローバル・マーケットでの競争条件の不均衡を招く。

メリット・デメリットは、同じ事象をそれぞれ別の立場からみたもの、という側面があるが、この場合も例にもれない。手厚い支払保証は契約者保護や業界自体の信頼性確保には好ましいものであろうが、逆にそれが生命保険会社・監督当局のみならず保険契約者自身のモラル・ハザードを誘発する懸念はぬぐ
い切れない。すなわち、「保険契約者の保護」という理念と「自己責任」という原則とのバランスが何より肝要になる。また、支払保証制度を支える財源は健全な他の保険会社が拠出することになるのが通常であるが、厚い支払保証はそれだけ多くの負担を救済する側の保険会社の保険契約者に強いることなる。
つまり、今度は救済される側の保険契約者と、救済する側の保険契約者の、それぞれの利益の保護のバランスの量り方、すなわち「保険契約者間の衡平性」の確保が問題にされる。
以上のことから、契約している保険会社が破綻した場合の「支払保証制度」とはいっても、その契約者がまったく何の負担も伴わないように制度設計される例は少なく、また、その財源拠出にも一定の歯止めがかけられている。すな
わち、上記の「保険契約者の保護」、「自己責任」、「保険契約者間の衡平性」という３つの観点について、十分に配慮するとともにそのバランスをどう取っていくか、ということが、支払保証制度の内容決定にあたっては重要である、
といえる。

6－140

２．支払保証制度における保護の方法
支払保証制度における契約者の利益の保護の方法としては、大きく分けて
１）破綻会社、また破綻会社の保険契約を引き継ぐ救済会社に対する資金援助
２）救済会社が現れない場合の、制度運営機関による保険契約の引受
３）（一定期間内の）保険契約者への直接支払がある。３）は保険契約者が他の保険会社への契約切替を済ませることを前提とした、損害保険を念頭に置いたものであり、契約の継続を前提にする生命保険の場合は１）または２）の方式で行われる。

日本の生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」）について簡単な解説を試みよう。
保護機構は、保険業法に基づいて平成10年（1998年）12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で営業を行う全ての生命保険会社が会員として加入している。
（保険業法第259条～第265条の48、保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第2条～第48条
参照）
生命保険会社が破綻した場合、保護機構は、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助、「救済保険会社」が現れない場合に保護機構の子会社として設立される承継保険会社への保険契約の承継、または保護機構自らが契約の引受けを行うことにより、保険契約を継続させ、保険契約者の保護を図ることにしている。なお、いずれの場合でも、保護機構によって、破綻時点の補償対象契約（日本における元受保険契約で、運用実績連動型
保険契約のうち特定特別勘定に係る部分を除く）の責任準備金等の90％（ただし、高予定利率契約の補償率は異なる）まで補償することとなっている。
（保険業法第266条～第270条の6の5、

6－141

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令
第48条の2～第50条の13

参照）

生命保険会社が破綻し、業務が再開されるまでの契約内容の変更等の業務停止期間中に保険事故が発生した場合の保険金等の支払については、破綻保険会
社と保護機構との間で『補償対象保険金の支払に係る資金援助契約』が締結された場合、従前の保険金額の90%の額で保険金等の支払が行われ、万一の場合の資金需要にこたえられるようになっている。
（保険業法第270条の6の6、第270条の6の7

参照）

また、会社がその保険契約にかかる支払のすべてを停止している場合には従前の保険金額の90％の額による保険金請求権等の買取りや、更に会員会社あるいは破綻している会社に対し保険金等の請求権を有している保険契約者に対する貸付を行うこともできるようになっている。
（保険業法第270条の6の8～第270条の8、保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令
第50条の14～第56条

参照）

既に述べたように、資金援助の財源は他の救済する側の生命保険会社の契約者の負担になっている（保険業法第265条の33（負担金の納付））。また、保険契約者自身の自己責任の問題もあって、支払保証には一定の制限が加えられている。
この制限には、一般に補償割合を制限するやり方と上限額を決めるやり方がある。主な国ごとの制限は以下のようになっている。

6－142

補
日本

償

割

合

上

特定責任準備金等の90%

限

金

額

なし

米国（注） 100%

死亡保険金額：30万ドル
解約返戻金等：10万ドル

英国

最初の2,000ポンド：100%
それ以上： 90%

なし

カナダ

保
険
金：100%
未経過保険料： 70%

死亡保険金：20万カナダドル
解約返戻金・満期保険金：6万カ
ナダドル

フランス

年 金：9万ユーロ
その他：7万ユーロ

100%（注）NAICのモデル法（Life and Health Insurance Guaranty Association Model Act）
による

日本以外の国では、日本の預金保護機構と同様に、ごく小額の契約者にまでは負担を求めていないようである。
（注）日本の保護機構の補償割合について、次の6.4.3節ともども本文では「90％」と記載しているが、平成18年4月施行の保険業法等の改正において「高予定利率契約」の概念が導入され、その予定利率が、破綻時点において、平成18年金融庁・財務省告示第2号所定の「基準利率」を過去5年間常に超えていた保険契約の場合は補償割合を90％から更に控除する措置が行われる。

6.4.3

生命保険会社の破綻処理

本6.4節の最後に、実際の生命保険会社の破綻に際して行われる処理の内容に触れていこう。もとより生命保険会社が破綻した場合の社会的な影響は極めて大きい。保険者と膨大な数におよぶ保険契約者という保険契約関係以外にも極めて多くの利害関係者が存在する。破綻処理は、これらすべての利害関係者との交渉を限られた期間の中で集中して行い、決着をつけるという一連の作業で
ある。

6－143

その概要については既に6.4.1の１．に記しているが、拠ってたつべき共通の法律は存在しても、破綻処理自体は、結局は破綻した生命保険会社の個別事情によって、また利害関係者同志の個別折衝の動向によって、一つとして同じ内容にはならないように思われる。それでも本テキストにおいてこのテーマを取り上げるのは、そのような究極の場面においても、契約者保護を優先順位の第一位に置いた上で、関係する問題点を明らかにしその解決策を検討・実現していくことが、それらの処理に直接・間接に関わることとなるアクチュアリーにとっては何より重要である、と考えるからである。
既に述べたように破綻処理の具体的な手続きの詳細は本テキストが対象とすべき内容ではない。ここで取り上げるのは過去の破綻処理の事例において、アクチュリーが関わってきた項目の中で、特に契約者保護という観点から検討すべき項目を含んでいる以下の項目である：
１．債務超過額の算定とその解消方法
２．破綻処理に係る契約条件の変更
３．無形資産の評価と計上

１．債務超過額の算定とその解消方法
監督官庁から選任された保険管理人（保険業法による行政手続きの場合）、
あるいは裁判所から選任された更生管財人（更生特例法による会社更生手続きの場合）は、まず初めに破綻保険会社の業務・財産の管理・調査を行う。計理関係の問題においては、債務超過額、すなわち欠損の程度を測ることが最初に必要であり、これは保護機構に対して資金援助、あるいは保険契約の承継等の申し込みを行う場合の要件でもある（保険業法第270条の2（破綻保険会社の財
産の評価））。
このことは破綻保険会社の財産、すなわち、「資産」、「負債」、「自己資本」を改めて評価しなおすことによって行われる。資産・負債の精査（デュー・ディリジェンス）は、単に評価基準日が決算期末と異なるために行われるだけ

6－144

ではない。評価に際しての基準・原則も、継続企業を前提とした通常の決算時等に行われる評価とは異なり、破綻保険会社の個別事情、あるいは契約引受け
会社の候補等の対応方針も含めて策定される、保険管理人あるいは更生管財人の管理計画、更生計画の策定方針にも大いに影響されるところがあり、画一的なルールが存在する訳ではない。以下、個別に考えていこう。

（1）資産評価破綻が生じた場合に最終的に確定し公表された債務超過額は、破綻直後に見込みとして破綻会社等から開示された債務超過額をしばしば大きく上回ることがある。時間の経過に伴う資産劣化、あるいは資産の叩き売りが行われた、と
解説がなされることが多いように見受けられるが、おもな理由の一つとして、資産評価における考え方が大きく変わっていることもあげられよう。
例えば、有価証券について考えてみれば、保有保険会社が既に破綻しその財産は救済会社等に引き継がれることを考慮すると、その多くは早期に処分される可能性が高いと言える。そのような状況では、簿価か時価かといった通常の評価の議論だけではすまされず、流動性を加味して減価する必要がある（大量に売りに出せば価格は下がる）。また、時価評価額の算出が極めて困難である
ため決算時には購入価格での評価を採用しているケース等も、買取りベース等
による評価額の採用も必要になるであろう。
貸付金の評価の場合には、破綻保険会社の財政上の事情から引当の不足が生じている危険があり、債務者区分、債券の分類基準等を改めて見直し、再査定する必要がある。融資していた保険会社の破綻が融資先の信用にどのような影響があるのか、担保処分見込み額の評価にも、評価時点における環境等の影響も考えた決定が必要であろう。
不動産の場合は、元来が個別的な要因によって評価額が異なる、という事情から、これも評価する立場によって大きく評価額が変わるであろう。継続して保有される可能性が高い（稼働率が高い投資用不動産、支社ビル等）か、売却

6－145

される可能性が高い（営業所、社宅、厚生施設等）か、によっても評価基準が異なるであろうが、将来上がる収益を評価する、処分価格を評価する、のいずれの方法によったとしても、関係者間で評価額に大きな差異が生じる可能性がある。
また、破綻処理に時間がかかると、評価基準を更に厳しくしていく必要が生じてくるため、処理時間をできるだけ短く済ませられる方法を求める声が多い
ことは既にご承知のとおりである。

（2）負債評価
破綻した保険会社の保険契約に関する負債評価の基準について、直接的にこれを定義しているものはなさそうである。しかしながら、「保険業法第270条の3第2項第1号」には、「特定責任準備金等」として保護機構の資金援助の額を算出するための、補償の対象となる契約に関する基準評価額に関する規定がある。
具体的には「保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第50条の4」において、生命保険会社の場合はその第1項に「責任準備金（契約者価額の基礎であるもの）、支払備金、未割当分を除く配当準備金」と規定されている。
日本の支払保証制度に関して「責任準備金等の90%まで補償される」という場合の「責任準備金等」にはこれが該当する。
広義の自己資本とも言える「危険準備金」や「配当準備金の未割当分」が「0」評価は当然のものとして理解できるが、保険料積立金、未経過保険料の積立方式に関しては、法令上は「責任準備金（契約者価額の基礎であるもの）」とあるだけで、特に積立方式は特定されてはいない。
「契約者価額の基礎」とあるので、計算基礎率としては保険料計算に使用したものを用いることになろう。また、積立方式については、これまでの例によれば全期チルメル式が使用されているようであり、ソルベンシー・マージン基
準や保険計理人による3号収支分析における、標準責任準備金の計算基礎率等を使用し解約返戻金を下回らないように調整される「解約返戻金相当額」とは異6－146

なるものとなっている。契約条件の変更が行われ、解約返戻金の水準も変更される（必ず行うと決まっているわけではないが）のであれば、変更前の責任準
備金評価にも保険料と同一の計算基礎を用いることで各契約単位における変更
前後における整合性を保ち、また全期チルメル式によることで将来収入される
予定新契約費相当の付加保険料も（新契約費の支弁ではなく）責任準備金繰入に使用するべき、という考えに基づくものであろう。
なお、一般債権者の債権（保険会社からみれば債務）の取り扱いについては、
6.4.1 － ２．－（3）に記載したように処理の手続きによって評価に相違がある。

（3）自己資本
基本的には「0」評価される。

（4）債務超過額の解消
改めて評価を行い確定した「債務超過額」は、誰の、どのような資金によって埋め合わせられるのであろうか。しかしながらこの債務超過の解消の方法も、基本的には個々の破綻会社の事情、保険管理人あるいは更生管財人による計画
によってそれぞれ異なるものとなるようである。
「保険業法第270条の3第2項」および「保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第50条の4、第50条の5、第50条の6および第50条の7」によれ
ば、保護機構から契約の移転等の際に行われる資金援助の額は、「『特定責任準備金等の90%』－『確認財産評価』＋『移転等の際に要する費用』」とされている。生命保険保護機構が一般向けに公開しているQ&Aによれば、この「確認財産評価」には有形資産のほか、営業権（のれん）という無形資産を含めることとしている。すなわち、債務超過の埋め合わせは、「特定責任準備金等の削減」、「のれんの（資産）計上」そして「保護機構からの資金援助」
によって行われることになる。これらがどのような順番で使用され、またその6－147

金額が決まるか、については、上記の法令上の規定から、「保護機構からの資金援助」は、特定責任準備金等を10%削減しのれんを計上してもなお債務超過が解消されないときに初めて行われる（これによって特定責任準備金等の90%が補償される、という仕組みになる）ことだけしかはっきりとはしていないようである。
しかしながら、特に「のれん」については、後に３．で解説するが、変更される契約条件によって評価額が変化する。新しい契約条件を極めて保守的に設定すれば「のれん」は高くなり「特定責任準備金等の10%削減」は不要となって、結果「保護機構からの資金援助」も不要となる。しかし、その場合、契約条件
変更後の保険金額等は大きく削減されている恐れがある。一方、保険金等の削減幅ができる限り小さくなるように変更後の条件を設定すると、「特定責任準備金等の10%以上の削減」が必要になり「保護機構からの資金援助」を仰ぐ事態になりかねない。結局は最初に記したように、処理計画の内容によって、解消策も変わってくるのである。

２．破綻処理に係る契約条件の変更
法令上は、生命保険会社が破綻した場合、必ずしも、契約条件を変更しなければならない、と規定されている訳ではない。しかしながら、破綻が生じたということは、現在の契約内容では保険金等の支払に支障をきたしたか、
きたす恐れが生じた、ということであるため、契約条件の変更もやむを得ない措置であろう。
保険業法上は、第250条から第255条の5において保険契約の移転における契約
条件の変更について規定がなされている。契約条件変更の内容自体に関する法的な基準は見当たらないが、手続きには監督官庁からの承認・認可を要するた
め、実態としてはその中で内容に関しての審査が行われることになる。
一方、更生手続きの場合は、更生特例法第445条（旧第177条の34）（保険会
社の更生計画）の中で契約条件の変更が行われることが暗示されているが、更6－148

生計画の中で保険業法の規定と同様なる処理が折り込まれ、裁判所の認可を得ることになる。

契約条件の変更の内容は、過去の例では、「責任準備金の削減」、「基礎率の変更」、「保険金額等の変更」そして「早期解約控除の適用」という形で行われている。その設定の基準については先に記したように法的なものはない。
しかしながら、前にも記載した生命保険契約者保護機構が一般向けに公開しているQ&Aの中に「更生手続きの場合、保護機構が保険契約者を代理して更生計画案に同意するか否かを決定する際の判断基準」および「保険契約の移転等における資金援助を決定する際の判断基準」が掲載されており、その基準の（注）として契約条件の変更の内容についての判断基準も示されている：「・破綻保険会社である会員の保険契約者間で衡平であること
・予定死亡率その他の責任準備金及び保険料の計算の基礎となるべき係数は、財務の健全性及び収支の均衡を確保するために十分と見込まれるものであること
・他の会員の保険契約者との衡平に留意し、契約条件変更の内容が、他の会員の保険契約者と比較して有利なものとならないこと
・保険契約について一定の集団が維持できること」

さらに具体的にはどのように考えるのかは不明であるが、最初のものについては特に説明は不要であろうか。
２つ目については、再度の破綻発生を防止するためには重要な観点であるし、また、３つ目はもし保護機構からの資金援助が必要となった場合の資金は、保護機構のほかの会員、つまり破綻していない会社の保険契約者の負担になることを意識した判断基準と思われるが、あまりに保守的過ぎる設定の場合には保険金等の削減幅が大きくなってしまい、例えば年金保険で払い込んだ保険料の方が受け取る年金の総額よりも大きくなるような事態が生じかねない。そのあ

6－149

たりのバランスへの配慮も必要である。４つ目の基準は直接には「早期解約控除の適用」とその水準についての基準であろうか。

「早期解約控除制度」に関して生命保険保護機構の一般向けQ&Aには、設定される可能性がある、という表現とともに、以下の解説が付けられている：「更生計画の認可決定後（または、保険契約の移転後）、解約の急激な請求によって資産が急速に流出してしまうと、更生計画（または保険契約移転計画）の通りに会社の運営を行っていくことが困難となります。できるだけ多くの保険契約者にご契約を継続いただくために、一定期間内の解約のご請求に対し、契約条件変更後の解約返戻金等から更に一定の割合で削減される制度を『早期解約控除制度』といいます。」

しかしながら、「早期解約控除」については、直接の取り扱い根拠は保険業
法には見当たらず、「契約条件の変更」の範囲には収まらないのではないか、という意見がある。つまり、早期解約控除は、上記のとおり、解約業務再開後
大量に解約が殺到すると、残余契約の集団性が維持されなくなったり、また死亡率の上昇（健康者が解約する）によって収支が悪化したりするのを防ぐために、一定期間についてのみ設定されているものであるが、例えば、破綻銀行への預金者に対する措置に比較すると、保険契約者は「特定責任準備金等の削減」、「のれん計上のための将来収益の提供」と合わせ、二重、三重の負担を強いられている、という主張がある。
銀行の場合と同一には論じられないし、またこれを解決するには保護のための財源問題についてもっと政治的な解決が必要であろうから、これをただちに
契約者保護をないがしろにしている、とは決めつけられないであろうが、過去の事例における解約控除期間は10年間、短くとも数年間以上設定されていることは、実際に契約者がどのような行動を採用するか予想が極めて困難であった
ことを考慮しても、解約権の制約としては長すぎる、との考えもあるだろう。

6－150

早期解約控除を設定していることだけに対応している訳ではないが、更生計画
等の中で、将来の収支の状況による特別配当支払が行える旨の記載をしているケースもある。計画を短期間でまとめなければならない状況の中での、一つの対応方法であったと思われる。前節（6.4.2）での記述の繰り返しになるが、契約者の保護や自己責任原則と、どのようにバランスをとっていくか、が最も重要な論点になるであろう。
なお、早期解約控除の設定について、更生特例法の方では第445条（旧第177条の34）第2項を根拠に設けられている。
「第260条（更生計画による権利の変更）
次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第247条
第１項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでな
い。
一

更生担保権

二

一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権

三

前号に掲げるもの以外の更生債権

四

約定後更生債権

五基金に係る更生債権

六

社員権≪第2項以下省略≫

第445条（保険会社の更生計画）
第260条第１項又は会社更生法第168条第１項の規定は、更生計画で同種の保険契約に係る債権を変更する場合において、責任準備金の積立方式及び予6－151

定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、同一の水準を用いることを妨げるものと解してはならない。
２

第260条第１項又は会社更生法第168条第１項の規定は、更生計画において、保険会社の更生手続開始後（裁判所が会社更生法第28条第１項（第185条
において準用する場合を含む。）の規定により保険会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合にあっては、当該保全処分がされた後）に発生する解約返戻金
及び保険業法第250条第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める給付金に係る債権（同法第245条第2号に規定する特定補償対象契約（第4項において「特定補償対象契約」という。）以外の補償対象契約に係るものに限る。）について、その他の保険契約に係る債権に比して不利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。
３ 第260条第1項又は会社更生法第168条第1項の規定は、更生計画において、運用実績連動型保険契約（保険業法第118条第1項に規定する運用実績連動型
保険契約をいう。）に係る債権について、その他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。
４

保険契約（特定補償対象契約以外の補償対象契約に限る。以下この項において同じ。）に係る債権のうち保険会社の更生手続開始後に収入した保険料により積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約者の保険契約に係る債権の部分については、更生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。」（更生特例法）
ちなみに、契約条件を変更する際の個別契約の取り扱いについては、「保険金額等は変更せず保険料を変更する」方法と「保険料は変更せず保険金額等を変更する」方法があるが、過去の事例はすべて後者の方法によっている。

6－152

３．無形資産の評価と計上
最後にのれんについて触れておく。
生命保険契約者保護機構の一般向けQ&Aではこの営業権（のれん）について「移転等を受ける保険契約や営業網その他のインフラ等について、将来期待し得る収益や財産価値を評価したもので、保険会社が他社の営業の全部又は一部を譲り受ける場合等に、会計上発生します。」と解説がなされている。
営業権とは本来的には、同種の他の平均的企業に比較して超過収益力を有す
る場合の、その源泉を意味するが、会計上の「のれん」は企業買収等に伴い計上される計算上の差額とされる。のれんの計上に関する条件については、会社
計算規則第2編第2章第2節のれん（第11条～第29条）に規定されているが、保険相互会社に関する規定である保険業法施行規則第32条の9（のれんの評価）では、有償で譲り受け又は合併により取得した場合に限り、その取得価額の資産計上は認められている。破綻保険会社の契約を引き継いだ救済会社、更生計画の認可を受け業務を再開した保険会社においても、上記のとおり、計上が行われている。
この無形財産は、破綻会社の保険契約移転等によって引き受ける保険契約について将来期待できる収益を還元した現在価値に相当する価額（既存保険契約
評価額（Value of Business Acquired：VoBA）と呼ばれる）と、営業活動を行う引受け会社（救済会社）に超過収益力の源泉を与えるものを評価した価額とに分かれるが、既契約のみの移転を引き受ける会社の場合には、前者のVoBAだけが資産計上されることになる。
資産計上された営業権は、当該収益の中から償却（つまり費用化）されていく。法人税法上は、かつては随時償却を認めていたが、利益調整を排除する目的から、平成10年4月以降取得した営業権については、5年間で均等償却するよう改正されている。

6－153

超過収益力の評価も興味深いテーマであるが、アクチュアリーにとってはVoBAをどう評価するか、が更に重要な問題であろう。これは上記説明から推測がつくように、基本的には将来の各年度の将来利益（または税引き後キャッシュ・フロー）を期待収益率で割り引いて求められた金額（と投下資本の差額）が基準となって定められる。大雑把には、既存保険契約にかかる負債について、先に定めた負債評価額（つまり簿価）と契約譲渡にかかる当事者の評価額（つまり時価）との差額とも言えるであろう。
この金額をどう評価するかによって、「特定責任準備金等の削減率」、「保護機構からの資金援助の有無」にまで影響が及ぶ。小さすぎた場合には特定責任準備金等の削減や資金援助を受けながらも将来（費用化した後も）大きな利益を計上することになるし、あるいは逆に過大すぎて将来の収益で費用化できないような水準では、この資産は現実には存在しない無形財産であるため、財務の健全性を確保する意味から問題になるであろう。
この金額に大きな影響を与える要素は、「早期解約控除を含めた新しい契約
条件の水準」、「解約率、資産運用利回り、経費削減効果等評価用計算基礎率の水準」そして「割引率（期待収益率）」である。破綻が生じた、という異常事態であるため、会社の過去の経験をそのまま適用するということだけでなく、将来も含めた関係者間の利害にも影響してくるため、十分な考察が必要であろう。

第4節（6.4）の参考文献等［1］「損害保険における支払保証制度」佐野誠（保険学雑誌第579号

平成14年12月）［2］「生命保険契約の保護制度Q&A」生命保険契約者保護機構ホームページ
http://www.seihohogo.jp/

6－154

6.5

契約条件の変更

前6.4節では、保険事業の継続が困難になった場合の契約者保護について、その「事業継続困難の判定基準」、「困難と判断された後の契約者保護のあり方」
を検討してきた。しかるに、現時点では保険業の継続が困難である状況にはな
いが、将来において継続が困難となる事態に陥ることが懸念される場合に対応して、既契約に対し「契約条件の変更」を行うことを可能とする改正保険業法
が、平成15年7月25日に公布されている。本6.5節ではこの問題を検討することとする。そこで、本節で「契約条件の変更」という場合は、前6.4節の「破綻処理に係る契約条件の変更」ではなく、当該保険業法改正において創設された「保険会社の破綻を未然に回避する目的で行う既契約に対する契約条件の変更」という意味であることに留意願いたい。

6.5.1

契約条件の変更をめぐる論点

本節において検討する「契約条件の変更」に関する規定は、保険業法上は『第2編－第10章

保険契約者等の保護のための特別の措置等－第1節

契約条件の変更』の第240条の2（契約条件の変更の申出）から第240条の13（契約条件の変更の公告等）までが該当し、従来の第1節（現在は第2節）の『業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等』の第241条（業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理）の直前に新規に挿入されたものである。
しかしながら、本検討に入る前に、「契約条件の変更」をめぐっての論点を整理しておこう。というのも、既契約に対する契約条件の変更は、平成8年に改正される以前の旧保険業法上においては可能であったのだが、平成8年の保険業法の大幅な改正に際して削除され、平成15年の改正で改めて復活した（ただし、その内容は後述するように同一ではない）という経緯があるからである。

6－155

（1）旧保険業法の規定と新保険業法における当該規定の削除
旧保険業法における「契約条件の変更」に関連する規定は２つあった。
一つは旧保険業法第10条第3項で、基礎書類に定めた事項の変更のため主務大臣の認可を得ようとした場合、「主務大臣（ハ）契約者、被保険者又ハ保険金額ヲ受取ルベキ者ノ利益ヲ保護スル為特ニ必要アリト認ムルトキ」は「変更認可ノ際現ニ存スル保険契約ニ付テモ亦将来ニ向テ其ノ変更ノ効力ノ及ブモノト
為スコトヲ得」、すなわちその「基礎書類変更の認可をする際」に「必要と考えられるならば、その変更の効力を新契約だけでなく既契約へも遡及適用させる旨」の行政命令の発動が可能とされていた。
二つ目は相互会社の社員の自治権に関する規定であるが、旧保険業法第46条
では「（決算において不足を生じたときの）保険金の削減」に関する規定を定款に定めることが要求されていた。

旧保険業法第10条第3項の規定は、第2次大戦直後の昭和21年に行われた保険
料増額の行政処分の根拠とされており、その合憲性について最高裁まで争われたこともあって「不利益変更の既契約遡及」ととらえられがちである。しかし、理由について法律上は「契約者、被保険者又ハ保険金額ヲ受取ルベキ者ノ利益ヲ保護スル為」と規定されているだけであり、また、保険会社から変更申請があった場合の認可の際に限定されていることを考慮すると、有利・不利の、どちらの変更の既契約遡及適用を意図しているか、必ずしも明らかではない。実際昭和14年の当該条項の追加・改正の際には、保険技術の進歩等により新規契約者に対して（基礎書類の変更によって新たに）適用されるであろう「利益」
を、現在の契約者にも与えることが契約者間の公平性確保に資する、と改正理由が説明された、とする資料もある。
一方旧保険業法第46条の方は、相互会社の社員について、剰余金が発生した
ときはそれを社員配当金として享受できることの代わりに、損失となったときの補填は社員自らが負う、という、株式会社において株主に対し減資が求めら6－156

れる場合と同様の、相互組織の社員権に係る規定であり、第2次大戦後の適用例
はないようである。

しかるに、平成8年改正の新保険業法においては両方ともに削除されている。
その理由としては、「会社の財政基盤については、業法改正にあって他の方法（資本の充実、責任準備金その他準備金の規定の整備、ソルベンシー・マージ
ン規制の創設、経営危機対応制度の整備等）での充実を図っていること」、「相互会社の社員といっても現在の実態からは、保険給付の履行を求める点については株式会社の保険契約者となんら変わらなくなっている」ということが挙げられている。
先に挙げた第2次大戦直後の保険料増額の行政処分は旧憲法下で行われている。現憲法下では「私的な」契約について行政命令で「不利益変更の既契約遡及」を行うことは（内閣法制局見解の「公共の福祉」がある、ということではない限り）一般には不可能と考えられている。また、逆に「有利変更の遡及」
は実施しなければ解約（乗り換え）等につながりかねず保険会社は行政命令を待つことなく既契約への適用を申請することになろう。つまり、旧保険業法第10条第3項の存在意義はないように思われる。

なお、現保険業法第131条（事業方法書等に定めた事項の変更命令）において内閣総理大臣は「保険会社の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、その必要の限度において」、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項の変更を命ずることができる、とされている。この規定は旧保険業法第10条第3項とは別の、旧保険業法第10条第2項「主務大臣（ハ）保険会
社ノ業務若ハ財産ノ状況ニ依リ又ハ事情ノ変更ニヨリ必要アリト認ムルトキハ
前項ノ（＝基礎書類に定めた）事項ノ変更ヲ命ズルコトヲ得」に対応する規定

6－157

である。すなわち、会社からの変更申請の有無によらず監督行政上必要な変更を命ずるものであり、基本的には新契約に対し適用されるものと考えられる。

（2）「逆ざや」と更生特例法
しかしながら、異常と言うしかない低金利の長期化に伴って発生し、解消される目処もたたない「逆ざや」問題が生命保険会社の財務的体力を疲弊させることを懸念して、平成9年4月に第2次大戦後初めての生命保険会社の破綻が発生した際から「破綻しなくとも既契約に対して予定利率の引下げ」ができるように、契約条件の変更条項を復活、もしくは特別立法すべきではないか、という
声は、一部には出ていた。しかしながら、破綻は破綻会社の個別事情によるものであること、また不利変更を一方的に押し付けることは、（1）に記したように、現実には難しいとの考えからであろうが、むしろ破綻処理関係の法的な整備（処理の迅速化、支払保証制度の充実等）を図ることが優先されて進められ、また、平成12年の更生特例法の改正にもつながっている。

（3）契約条件の変更にいたるまでの議論
更生特例法適用は、破綻処理が迅速化するという効果は認められるものの、保険会社自体は破綻したわけであり、契約者が大きな負担を強いられることに変わりはない。一方、保険会社の財政状態は、低金利状態の長期化に伴い「逆ざや」が一向に減少しないというだけでなく、経済環境の悪化が、資産の痛み（株式等の含み損、不良債権の拡大）や保有契約の減少という形で生命保険会社を襲い、改善の兆しをみせていない。そこで平成12年に生じた保険会社の相次ぐ破綻を契機に「逆ざや」解消のための「予定利率の引下げ」の論議が起こりだした。
ただし、この時点では「予定利率の引下げ」がどのような手順を経由し、どのような内容で実施されるか、について具体的な方法が見えていなかったこともあってマスコミを中心に批判的な論調が目立ち、結果、平成13年の金融審議

6－158

会においても「現時点では制度導入の前提となる環境が整っていない」ということで、問題は先送りされた格好になっていた。
平成14年に入り平均株価の一段の下落等、経済環境の悪化が続き、もはや「逆ざや」問題は個別会社の責任で解決できる問題ではない、という意見も出始めてきた。一方では、契約条件の変更では、特に経営者の責任問題が不明確であること、基金等の劣後債権の毀損ができない点を問題視し、更生特例法の早期適用実施で十分である、という意見も根強くあった。結局は、保険契約者等の保護の観点から、制度・手続きが適切に構築されていると考えられるのであれ
ば、新たな選択肢を追加することは意義がある、ということから、実施する場
合の要件の研究が金融庁において開始され、平成15年の保険業法改正において「契約条件の変更の既契約への遡及適用を可能とする」規定が追加されることとなった。

以上のような経緯で追加された規定であるために、その内容はかつての旧保険業法第10条第3項のような「行政命令」による方法ではなく、「会社の自主的判断による申出」による方法となっている。また、旧保険業法第46条は相互会
社の社員の自治に基づくものであるのに対し、本規定は契約の当事者（保険会
社と保険契約者）間の合意に基づく決定を監督官庁が承認する、という方法になっており、相互会社、株式会社による相違はない。これは「旧保険業法規定の単純復活」にはなってはいない。

6.5.2

保険業法における契約条件の変更（1）契約条件の変更の申出
保険業法第240条の2（契約条件の変更の申出）が「契約条件の変更の申出の内容」を規定してある基本条項で、以下のようになっている：「保険業法第240条の2（契約条件の変更の申出）
保険会社は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難

6－159

となる蓋然性がある場合には、内閣総理大臣に対し、当該保険会社に係る保険契約（変更対象外契約を除く。）について保険金額の削減その他の契約条項の変更（以下この節において「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。
2. 保険会社は、前項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性があり、保険契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、文書をもって、示さなければならない。
3.

内閣総理大臣は、第1項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

4.

第1項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約をいう。」
申出を行うための条件は「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」とされている。施行規則第196条（契約条件の変更の申出）に、届け出に必要な書類についての記載があり、「一理由書」、「二最終の貸借対照表、損益計

算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における財産及び損益の状
況を知ることができる書類」、「三その他参考になるべき事項を記載した書類」とされている。
『保険会社向けの総合的な監督指針、Ⅲ－２－１

契約条件の変更、Ⅲ－２－６ 契約条件の変更の申出、（1）契約条件の変更の申出の承認』においては、申出の承認にあたっての留意点が記載してあり、この「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」については、① 現時点では保険業の継続が困難である状況にはないこと②

将来の業務及び財産の状況を予測した場合に、契約条件の変更を行わな

6－160

ければ、当該保険会社の財産をもって債務を完済することができない等、保険業の継続が困難になりうることが合理的に予想できることとされている。②の分析期間については同監督指針の（注1）において「社団法人日本アクチュアリー会の実務基準により、生命保険会社において10年間に係る将来収支の分析を行う実務が定着しており、これが一つの参考になるが、契約条件の変更の手続が自主的・自治的な手続であることにかんがみ、これ以上の期間の分析を一律に排除するものではない」とされている。また予測にあたっては、客観的かつ妥当な前提を置くこと、合併・再編、組織変更、事業費削減、業務の再編成等保険業の継続のために取りうる経営改善方策の効果を織り込むことが求められるが、前者の「予測の前提の置き方が客観的かつ妥当かどうか」の判断にあたっては「実務基準に定められている方法が一つの参考になる」ということも（注2）に記載されている。すなわち、そのまま用いるものではないが、日本アクチュアリー会の実務基準を参考にすることが記載されている。

『6.4.1－２．－（2）事業継続困難の判断基準』に記載したように、「保険業の継続が困難であること」に関する法律上の判断基準は『保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令』第1条の2（事業継続困難の申出の基準）にある「第1号：債務超過状態」、「第2号：資金繰りに窮している状態」、「第3号：3号収支分析の結果から判断される状態」の３つである。一方契約条件変更に係る『総合的な監督指針』にいうところの「①

現時点では保険業の継続が困難である状況にはないこと」は、「将来の予測」に係るものは②で記述されていることから、上記命令第1条の2の最初の２つ、第1号にも同第2号にも該当していないという意味と推測される。
そこで、第3号の「事業継続困難の判断」をもう少し噛み砕いて記してみよう。
すなわち、「保険計理人から、3号収支分析の結果生じた事業継続基準不足相当
額は『資本調達等の経営政策』を実施しなければ、『ただちに実行できる経営

6－161

政策の変更』だけでは解消しない、という趣旨を記載した意見書が取締役会に提出され、それを受けた取締役会が『資本調達等の経営政策』を実行できない」
ときに、上記命令第1条の2第3号に該当し、事業継続の断念を申し出ることとなる（その場合、保険業による業務停止命令か、更生特例法適用を申請するか、いずれかになる）。「契約条件の変更」はこの「資本調達等の経営政策の実施」の中に「他の経営改善努力の実施」とともに選択肢の一つとして加えられたもの、と考えられよう。もちろん、「契約条件の変更」を行政監督局に申し出ても、その内容が相応しくなく承認を得られなければ、事業継続の断念の申出に切り替わることとなる。
なお、保険業法第240条の2第4項にある「変更対象外契約」については『保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）』の第36条の2（変更対象外契約の範囲）に規定があって、保険事故発生の契約のほか、保険期間中途の解約等を含めた保険期間が終了している契約、とされている。
また、ここでの「契約条件の変更の申出」及び「その承認」とは、更生特例法でいうところの「更生手続開始の申立て」と「その決定」に相当するもので、実施に当たっては、更に株主総会等の特別決議（第240条の5）を経た上で改めて「契約条件の変更」に係る承認申請を行う（第240条の11）こととなる。

（2）解約に係る業務停止等続く保険業法第240条の3（業務の停止等）は、内閣総理大臣は「契約条件の変更の申出を承認した場合」は必要があるときは一時的に「保険契約の解約に係る業務の停止」その他必要な措置を命ずることができる、という規定になっている。この「解約業務の強制停止」については更生特例法適用の場合と違い、会社の「自主的申出型」の契約条件変更では困難ではないか、という見方もあったが、一連の当該処理は契約者からの異議申立て手続等をとる必要からある程度の時間を要するものであるため、混乱なく手続を進めることが結果保険契約者の保護に資すると考えられたものであろう。

6－162

（3）契約条件の変更の限度
業法第240条の4（契約条件の変更の限度）においては「責任準備金のカットは行わない（第1項）」及び「契約条件の変更後の予定利率については政令において下限を定める（第2項）」としている。第2項にある予定利率の下限は、保険業法施行令第36条の3（契約条件の変更の限度）において年3%と定められている。これは過去において破綻処理された場合における契約条件の変更後の予定
利率が、最大でも2%台であったため、これを上回るものとして設定された、といわれている。どちらも過去の破綻処理の事例を考慮しそれよりは不利となることのないように決められたもので、本「契約条件の変更」の破綻処理との違いを意識したものであろう。

（4）契約条件の変更の決議
保険業法第240条の5（契約条件の変更の決議）から同第240条の7（契約条件の変更に係る書類の備置き等）までの規定は株主総会等の決議の手続等に関する規定である。業法第240条の5の第3項及び第4項は株主総会等の招集の通知記
載事項に関する規定であるが、「契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条
件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取り扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の内閣府令で定める（施行規則第197条（契約条件の変更に係る株主総会等の招集通知の記載事項）では「その他契約条件の変更に関し必要な」）事項（第3項）」、「契約条件の変更に係る保険契約に関する契約者配当、剰余金の分配その他の金銭の支払に関する方針のあるときはその内容（第4項）」を示さなければならない、とされている。
特に（本テキスト執筆者が施した）下線部分は、6.5.1において更生特例法の早期適用の方が望ましい、とする意見の根拠になっていた主な懸念事項である。
実際にどう取り扱うか、その内容については会社が判断・提示するものではあ6－163

るが、保険契約者に対するディスクローズを推進し理解を得るために、会社の「説明責任」を全うしようとするものであろう。実際『総合的な監督指針、Ⅲ－２－６－３

保険会社の対応』において、会社が変更の手続を進めるにあたっては上記の点について「明確かつ平易に説明を行っているか」について留意すべき、と明記している。なお、法第240条の5第4項は「将来金利が上昇した場
合等における利益の還元方針」を示しており、第5項において「前項の方針については、その方針を定款に記載し、又は記録しなければならない」と規定されている。

（5）契約条件の変更に係る承認
内閣総理大臣は必要があると認めるときは「保険調査人」を選任し、契約条件の変更の内容等を調査させることができる（業法第240条の8（保険調査人）
ないし第240条の10（保険調査人の秘密保持義務））。更生特例法における管財人の選任に相当するが、『総合的な監督指針、Ⅲ－２－６－２

保険調査人の選任』によれば、調査のために、原則としてすみやかに、かつ、アクチュアリ
ー、公認会計士、弁護士のそれぞれから選任することとされている。

業法第240条の11（契約条件の変更に係る承認）の規定は、更生特例法における更生計画案の提出と計画案の認可に相当する。第2項では「内閣総理大臣は、
当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、第240条の5第1項の決議に係る契約条件の変更が当該保険会社の保険業の継続のために必要なものであり、保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない」と承認に関する判断基準が示されている。また、承認にあたっての留意事項４点が『総合的な監督指針、Ⅲ－２－６－４

契約条件の変更に係る承認－（1） 契約条件の変更の承認』に記載されている：

6－164

「（1）契約条件の変更の承認
法第240条の11第2項に基づく契約条件の変更の承認にあたっては、以下の点に留意することとする。
①

株主総会等に係る手続きが適正に実施されたか。

②（総合的な監督指針の）Ⅲー２－６－３で示したそれぞれの事項について、保険契約者に対して明確かつ平易に説明が行われることとなっているか。
③

当該保険会社において、十分な経営改善方策が講じられ、当該方策及び株主総会等において決議された契約条件の変更により、保険業の継続が困難となる蓋然性が解消される見込みとなっているか。
④

契約条件の変更が、特定の保険契約者にとって著しく公平性を欠くことその他保険契約者等の保護の見地から問題がないか。」（6）契約条件の変更の通知と異議申立て
業法第240条の12（契約条件の変更の通知及び異議申立て等）は内閣総理大臣
からの「契約条件の変更に係る承認」があった後の、変更対象契約者に対する通知並びに異議申立てに関する規定である。第4項には「異議を述べた変更対象
契約者の数が変更対象契約者の総数の10分の1を超え、かつ、当該異議を述べた
変更対象契約者の保険契約に係る債権の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の10分の1を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない」とされている。この「保険契約に係る債権の額に相当する金額として内閣府令で定める金額」については、施行規則第202条（保険契約に係る債権の額）において生命保険会社の場合は「被保険者のために積み立てるべき金額」（第1号）とされている。これは内容的には、保険業法による破綻処理にかかる契約条件の変更の場合の異議申し立て規定（業法第255条の4（契約条件の変更の公告及び異議申立て））と同一である。
第240条の13は契約条件の変更の公告等に関する規定になっている。

6－165

第5節（6.5）の参考文献等［1］「既存の保険契約に対する契約条件変更」横田尚昌（保険学雑誌第577号

平成14年6月）［2］「生命保険既契約の契約条件の変更について－立法の必要性とそのあり方を中心に」村田敏一（保険学雑誌第579号

平成14年12月）［3］「既契約予定利率引下げ問題の展開」小竹通夫（インシュランス第4041号

平成15年6月5日）［4］「保険業法の一部を改正する法律の概要」矢田貝泰之（金融財政事情

2003年9月15日）

6－166

Appendix

ソルベンシー・マージン比率の短期的見直しの概要

以下、平成24年3月31日施行のソルベンシー・マージン比率の短期的見直しについて、見直し内容の概要を説明する。

１．ソルベンシー・マージン総額（分子）の見直し①保険料積立金等余剰部分のマージンの算入制限の導入
保険料積立金等余剰部分として、改正前は、保険料積立金及び未経過保険料の合計額から全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のうちいずれか大きい額を除いた額が計上されていたが、改正後は、さらに追加責任準備金（保険計理人の１号収支分析等により、積み立てておくことが必要であると認められる額に限る。）が控除されることとなった。また、負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を除く）と合計して、中核的支払余力が算入限度とされた。
※

中核的支払余力（コア・マージン）＝資本金又は基金等（社外流出予定額、評価・換算差額金等を除く）＋価格変動準備金＋危険準備金＋配当準備金未割当部分＋持込資本金等（外国保険会社等）－その他有価証券評価差額金（マイナスの場合のみ算入）－繰延税金資産の不算入額※

特定負債性資本調達手段とは、利払の義務の延期について、非累積型（延期された利払を行う必要がないもの）または累積型（利払が累積し翌期以降において当該利払を行う必要のあるもの）であって利払の義務の延期が無期限に認められる負債性資本調達手段②繰越欠損金等に係る繰延税金資産の算入制限の導入等改正により、繰延税金資産、税効果相当額、負債性資本調達手段等につ

6－167

いて、以下のとおり算入制限が導入された。
・価格変動準備金、保険契約準備金、評価・換算差額等に係る額以外の
繰延税金資産の額は、｛中核的支払余力（繰延税金資産の不算入額控除前）＋保険料積立金等余剰部分（追加責任準備金を含む）｝×20%が算入限度となった。
・税効果相当額は、中核的支払余力＋保険料積立金等余剰部分（追加Ｖを含む）が算入限度とされた。
・負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を除く）は、保険料積立金等余剰部分と合計して、中核的支払余力が算入限度とされた。
・期限付劣後債務は、改正前は負債性資本調達手段等の算入限度額の50%が算入限度であったが、改正後は中核的支払余力の50%が算入限度とされた。

③将来利益（配当準備金繰入額の半額）の算入の廃止
有配当保険を取り扱う保険会社の剰余金（株式会社の場合は契約者配当の財源）の水準の変動については偶然により支配されているが、剰余金自体の発生は偶然ではなく保険料に予め組み込まれた安全割増等が実現したものであるから、水準の変動は別にしても将来的にも生じるものと期待することができる。そのため、リスクが顕在化した際には、この「将来生じるであろう剰余金」の還元である配当を引き下げることでも対応することが可能であり、「配当準備金中未割当額」と同様に総合的なリスク対応財源として期待できるため、「将来利益」として「配当準備金繰入額の直近５事業年度の平均値に相当する額又は直近事業年度の額のいずれか小さい
額に百分の五十を乗じた額」が、ソルベンシー・マージン構成項目の一つに加えられていた。
しかしながら、改正により将来利益の算入は廃止された。

6－168

２．リスクの合計額（分母）の見直し①各リスク係数の信頼水準の引き上げ（90%→95%）及び基礎となる統計
データのリニューアル・予定利率リスクは、統計データのリニューアルの結果、リスク係数が以下のとおり改正された。
予定利率

改正前

改正後

0.0%～1.5%

0.01

0.01

1.5%～2.0%

0.2

2.0%～2.5%

0.2

0.8

2.5%～3.0%

1.0

3.0%～4.0%

0.4

4.0%～5.0%

0.6

5.0%～6.0%

0.8

6.0%～

1.0

・価格変動等リスクは、各リスク係数の信頼水準の引き上げ（ 90%→95%）及び基礎となる統計データのリニューアルにより、リスク係数が以下のとおり改正された。
リスク対象資産

改正前

改正後

国内株式

10%

20%

外国株式

10%

10%

邦貨建債券（注１）1%

2%

外貨建債券、外貨建貸付金等

5%

1%

不動産(国内土地)

5%

10%

金地金

20%

25%

商品有価証券1%

1%

為替リスクを含むもの（注２）

－

10%

6－169

注１

満期保有目的の債券を除く。また、責任準備金対応債券のリスク係数は改正後も1%とされている。

注２

改正後は、為替リスクが分離され、独立区分となった。

また、価格変動等リスクのリスク係数見直しに伴い、子会社等リスクのリスク係数の見直しも行われた。
事業形態

改正前

改正後

株式

15%

30%

貸付金

1.5%

1.5%

株式

10%

20%

貸付金

1.0%

1.0%

株式

20%

25%

貸付金

6.5%

9.5%

株式

15%

15%

貸付金

6.0%

9.0%

上記に係らず別表第９の

株式

100%

100%

ランク４に該当する子会社等

貸付金

30%

30%

国内会社

リスク対象資産金融関連業務

非金融関連業務

海外法人

金融関連業務

非金融関連業務④価格変動等リスクにおける分散投資効果を、各社の資産構成割合に基づ
き算出
生命保険会社の分散投資効果については、改正前は一律30%とされていたが、改正後は、各社の資産構成割合に基づき、与えられた相関係数表を基に自社で算出することとなった。

⑤ヘッジ取引によるリスク削減効果についてはヘッジ効果が有効なものに
限定
ヘッジ取引については、改正前はデリバティブ取引リスクの中でマイナ

6－170

スのリスク係数が乗じられることにより、リスク削減効果が評価されていたが、改正後はヘッジの有効性が確認されるものは最低保証リスク、価格変動等リスクまたはデリバティブ取引リスクにおいてリスクの控除が行われ、それ以外のものはデリバティブ取引リスクにおいてプラスのリスク係数が乗じられることとなった。

⑥証券化商品及び再証券化商品のリスク係数の厳格化
信用リスクのリスク対象資産に、証券化商品及び再証券化商品が追加され、リスク係数が定められた。
リスク対象資産貸付金・債証券化商品 再証券化

券・預貯金
リ
ス
ク
係
数

短資取引

商品

ランク１

0%

0%

0%

ランク２

1%

1%

2%

ランク３

4%

14%

28%

ランク４

30%

30%

30%

0.1%

30%

⑦ＣＤＳ取引にかかる信用スプレッドリスクの創設
信用スプレッドリスクが創設され、クレジットデフォルトスワップ取引によるプロテクションの売却について、プロテクションに係る参照債務の想定元本額がリスク対象資産となった。なお、リスク係数は、対象資産の所在地の区分に応じて、以下のとおりとされた。
所在地

日本

米国

欧州

その他

リスク係数

5.6%

2.9%

2.5%

5.6%

⑧最低保証リスクの精緻化
改正前の最低保証リスクの標準的方式は、他のリスクと同様にリスク係数を用いて計算したものであり、以下のとおり、最低保証のタイプ（死亡時6－171保証や満期時保証、ロールアップやラチェット等）、積立水準、資産構成、
性別・年齢等のリスクプロファイルによらず、一律2%とされていた。
区分

リスク対象金額

リスク係数

最低死亡

最低死亡保険金額（一時払以外の変額年金保険

保険金保証

契約で最低死亡保険金額が定められている場

0.02

合又は変額保険契約の場合は予定責任準備金）
最低年金

最低年金原資金額（一時払以外の保険契約の場

原資保証

合は予定責任準備金）

最低年金

最低年金年額保証を行うために必要となる最年額保証

低年金原資金額（一時払以外の保険契約の場合

0.02

0.02

は予定責任準備金）
最低解約

保険契約ごとに最低解約返戻金額から特別勘

返戻金保証定の責任準備金の金額を除いた額のうち正値1となるものを合計した金額
一方、改正後の最低保証リスクの標準的方式では、最低保証リスク相当額
は、「資産価格下落後の責任準備金」の額から「一般勘定における最低保証に係る責任準備金」の額を控除した額とされている。前者は、以下の下落率に基づき資産下落が生じたとした場合の一般勘定における最低保証に係る責任準備金の額であり、リスクヘッジや分散投資効果が反映される。
リスク対象資産

下落率

国内株式

20%

邦貨建債券

2%

外国株式

10%

外貨建債券、外貨建貸付金等

1%

為替リスクを含むもの

10%

なお、平成17年3月以前に締結した契約については、従来と同様の計算が認められている。

6－172

３．その他①ＳＭ比率の適正な算出について、保険計理人の確認事項に追加
保険計理人の確認事項に「保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか」が追加された。

②価格変動準備金の積立限度の引き上げ
価格変動準備金の積立基準及び積立限度は、期末簿価に下表の率を乗じて計算されるが、価格変動等リスクの見直しに合わせて、積立限度が引き上げられた。なお、積立基準は据え置かれている。
対象資産

積立

積立限度

基準

変更前

変更後

国内法人発行の株式等

1.5‰

50‰

100‰

外国法人発行の株式等

1.5‰

50‰

75‰

邦貨建債券等 （満期保有目的の債券は除外可能）

0.2‰

5‰

10‰

外貨建債券等で為替リスクのあるもの（※）

1‰

25‰

50‰

金地金

3‰

100‰

125‰

※ 為替予約しているものは除く

6－173

6.6 経済価値ベースのソルベンシー規制の基本的な考え方
経済価値ベースのソルベンシー規制は、Appendix１に概要を添付したIAIS（保険監督者国際機構）の「保険会社の健全性評価のための共通の構造（IAIS 2007）」（“Common Structure for the Assessment of Insurer Solvency” 通称ストラクチャ
ーペーパー（SP））に基づいて設計されている。本節では、最終化されていない規制案への具体的言及は最小限にとどめ、このSPを中心に経済価値ベースの資本規制の背景にある基本的な考え方を整理することを目的とする。必要に応じ、SPの前提であり、Appendix２に概要を添付した「保険者の健全性評価のための共通の構造と共通の基準に向けて:法定財務要件の定式化のためのコーナー
ストーン（IAIS 2005）」（“Towards a Common Structure and Common Standards for
the Assessment of Insurer Solvency: Cornerstones for the Formulation of Regulatory
Financial Requirements” 通称コーナーストーンペーパー（CP））、ならびに直近の監督当局の考え方を記した「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」（金融庁2022）も参照する。なお、これらの文書からの引用箇所は太字で表記し、引用元については、SPの構造要素〇
をSE〇、構造要素〇の追記をSE〇＋、CPのコーナーストーン〇をCS〇、暫定決定〇という形で括弧書きしてある。

6.6.1トータル・バランスシート・アプローチ（TBA）
TBAは保険会社のソルベンシー評価における考え方であり、現実的な価格に基づき、負債と資産の評価に整合しており、従っていかなる隠れ資産・負債を生じさせない制度において、統合的に評価すること（SE4脚注）を意味する。TBA
は、資産、負債、所要資本、利用可能資本間の相互依存関係を認識し、また、リスクが完全かつ適切に認識されるように、利用されるべきである（SE4）。

6－174

6.6.2 経済価値
TBAを実現するために、経済価値評価が必要である。経済価値評価とは、「市場価格が利用可能な場合には、現時点での市場価格と整合的な方法により導かれ、市場価格が利用可能でない場合には市場整合的な原則、方法、パラメータを用いた資産・負債のキャッシュフローの評価」（SE4＋脚注）を意味する。市
場価格が無く、市場整合的な評価の対象となるものとして、資産側での代表例
は融資（貸付金）であり、負債側での代表例は保険契約である。保険契約を経
済価値評価したものを技術的準備金(technical provision)と呼称することがある。
保険負債固有の不確実性を踏まえると、技術的準備金は、契約義務を果たすコ
ストの最良推計1に加えてリスク・マージンを含む必要がある（SE7）。
一方で、国際会計基準のIFRS17号における保険負債は、履行キャッシュフロ
ー＋契約上のサービスマージン（CSM）で評価される。特に経済価値と大きく異なるのが、CSMの存在であり、保有契約の期待キャッシュフロー現価＋リス
ク調整である履行キャッシュフローが契約時点で負値の場合のみ、その絶対値がCSMとして計上され、保険期間にわたり償却される。加えて、IFRSではリス
ク調整の具体的方法について指定がないことから、一般に経済価値における保険負債とIFRS17号の保険負債を同等のものと見なすことはできない。
経済価値評価を利用すべき分野は広く、保険会社経営、規制、及び保険監督
とも、経済価値による評価を基礎とする必要がある。財務諸表上のすべての項
目に関連した資産、債務及びリスク・エクスポージャーを、現時点における経済価値によって評価することが、保険会社の財務状況に関する適正かつ信頼できる情報を提供できる唯一の手法である（SE４＋）からである。すなわち、経済価値は規制や監督のみならず保険会社経営でも内部管理として自主的に用いられるべきものである。経済価値評価に関する主要論点を以下に述べる。

1

現在推計とも呼ばれ、将来キャッシュフロー推計の諸前提を現時点の観測に基づく点推定値とした割引現在価値。一般に規制上の詳細規定はなくアクチュアリー実務に委ねられる

6－175

6.6.2.1 市場整合的評価
保険債務の市場整合的な価値は、債務やリスクのさまざまな要素に応じ、さまざまな手法、またはその組合せによって評価される。
⚫

保険債務が流動性のある市場で取引される場合、実際の取引価格を市場整合的な価値として用いることができる。価格の正確性や適正性、信頼性については、市場整合的な価値を求める際に考慮すべき事項である。

⚫

保険債務に係るキャッシュフローが金融商品取引を用いて複製され得る場合は、当該金融商品の複製により計算される市場価値を用いることができる。

⚫

保険債務に係るキャッシュフローが完全には複製されない場合、残存するリスクに対する追加的なリスク・マージンが必要となる。この際のリスク・マージンはマーケット・バリュー・マージンの代替となる手法に基づき、市場情報の不確実性や不足を反映しなければならない（SE5＋）。

ここでいう複製とは、オプション価格理論における複製ポートフォリオ法の意味で用いられており、オプションのキャッシュフローを金融市場で入手可能な金融商品で複製できた場合、市場が無裁定であれば、当該オプションの価値
は複製に用いた金融商品の価格から計算可能になる。また、マーケット・バリュー・マージンとは市場価格に含まれるリスク・マージンを意味する。
保険負債の市場整合的評価は、伝統的な責任準備金評価と異なり金融市場の変動の影響を強く受けることになるが、一方で、金融市場で入手可能な投資商品（債券やデリバティブなど）を用いて保険負債のキャッシュフローの一部または全部を複製するリスクヘッジ（ALM）との整合性が著しく向上する。

6.6.2.2 リスク・マージン
経済価値ソルベンシー規制におけるリスク・マージンは、保険会社が保険負債を引き継ぐために求めると期待される額が技術的準備金となるよう、その額が決められる（SE7）。すなわち、経済価値ソルベンシー規制は、従来のソルベ
ンシー規制のような清算価値の保全ではなく、保険契約の保険会社間の移転可6－176

能価値の保全を目的としている点に留意しなければならない。経済価値ソルベ
ンシー規制におけるリスク・マージンは、MOCE（Margin Over Current Estimate）と呼称されることがある。
一般にリスク・マージンの計算方法としては、以下の二つが知られている。
⚫

資本コスト法：保険会社が契約ポートフォリオを外部移転させる際に、残存期間にわたって債務を履行するために引き受け手が要求する資本調達コスト（暫定決
定 3.3.3 表４）。負債の残存期間における各年の推計所要資本の割引現在価値に資本コスト率を乗じたものとして算出。

⚫

パーセンタイル法：所要資本よりも小さい所定の信頼水準における保険負債の価値の 1 年 VaR(バリューアットリスク)と期待値（現在推計2）との差額。

ICS（国際資本基準：最終化前の2019年採択のICS ver2.0に基づく。以下同じ）のMOCEの計算で想定されている方法は、生保の信頼水準を85%、損保の信頼水
準を65％とするパーセンタイル法である。パーセンタイル法は、正規分布を仮定することで資本コスト法に比べてはるかに容易に計算できるものの、信頼水準の設定根拠が不明確、資本コスト法に比べてリスク・リターン・資本の関係が不明確、保険会社間の保険負債デュレーションの差異といったリスク特性が適切に反映されない可能性（暫定決定3.3.3表４）、などの問題点があることが指摘されている。
一方で、EUのソルベンシーⅡは資本コスト法によっており、保険会社が保険負債を引き継ぐために求めると期待される額 （SE7）という点からも、資本コスト法の方が自然な考え方であるといえる。

6.6.2.3 割引率
ソルベンシー制度は、保険ポートフォリオから生じる義務を果たすためのコ
ストについて、貨幣の時間的価値を考慮し、金融市場の関連するリスクフリー

2

最良推計とも呼ばれ、将来キャッシュフロー推計の諸前提を現時点の観測に基づく点推定値とした割引現在価値。一般に規制上の詳細規定はなくアクチュアリー実務に委ねられる

6－177

金利を参照して決まる「最良推定」を決定することを求めている（CSⅥ）。資
本コスト法でリスク・マージンを計算する際にもリスクフリー金利が用いられる。リスクフリー金利は流動性の高い国債金利もしくは銀行間取引を基準とす
るスワップ金利の年限別データから定まるイールドカーブ（利回り曲線）が参照される。一方で、現実の保険会社のALM戦略は、必ずしもリスクフリー金利をもたらす資産運用のみに依存するわけではなく、資産側と負債側の平均残存期間のミスマッチも少なからず生じうるが、技術的準備金は、保険債務の性質と市場全般において適切とされるリスクフリー金利に基づき決定されるものであり、個別会社のALM 戦略に基づくものではない（SE9+）とされている。ALM
戦略の違いによるリスクの差異のように、保険ポートフォリオにもともと存在せず、保険会社によって自ら生じさせたミスマッチ・リスクは、所要資本に反映されるべきであり、技術的準備金に反映されるべきではない（SE10）という考え方に従って処理される。このように、技術的準備金の計算において個別保
険会社のALM戦略に依らず割引率にリスクフリー金利を参照する考え方は、保険会社間の移転可能価格として技術的準備金を定めるリスク・マージンの考え方と整合的である。

（１）リスクフリー金利の補外
日本国債の場合、観測可能な最長年限は40年であるが、より長期のキャッシ
ュフローを含む保険負債の技術的準備金計算のためには40年を超える年限のイ
ールドカーブが必要になる。イールドカーブの補外法については、最終観測可
能年限（LOT）のフォワードレートを用いてLOT以降一定として補外する方法（最終フォワード一定法）や、LOTを超える特定年限のフォワードレートの終局金利 （ UFR ） を 定 め 、 LOT の フ ォ ワ ー ド レ ー ト と の 間 で 補 間 を 行 う 方 法（Smith-Wilson法）などが知られている。UFR水準はマクロ経済学的なアプロー
チにより先験的に与えられる定数（ソルベシーⅡでは年一回見直し）なので、最終フォワード一定法に比べてイールドカーブの変動性が小さくなる。さらに、

6－178

ICSで想定される手法のように、LOTを40年より短期に（例えば30年に）設定す
ると、30-40年の割引率が高くなることで、技術的準備金が小さくなりソルベン
シー水準を高めに評価することが可能になるが、ALM目的から残存30年超の債券を保有する会社においては会社内部のリスク管理との乖離が生ずる。また、
UFRが市場整合的でない先験的な定数として扱われることにより、平行移動成
分が大半を占めるイールドカーブ全体の自然な動きが損なわれることや、UFRの設定によりLOT以降のイールドカーブの傾斜が不自然に大きくなることが、時間経過による技術的準備金の不自然なロールダウン効果（キャッシュフロー
やイールドカーブに何も変化が無くても時間経過により現在価値が増大する）
を招くなどのリスク管理上の問題点が存在する。

（２）上乗せスプレッド
リスクフリー金利を基準としながらも、一定の格付けの社債ポートフォリオ
で得られる上乗せスプレッド（リスクフリー金利に対する割増）を加味した割引率を用いることがソルベンシーⅡで導入されている。ソルベンシーⅡのボラ
ティリティ調整は、代表的なポートフォリオを想定した社債のスプレッドを基準に定められるもので、技術的準備金は保険債務の性質と市場全般において適切とされるリスクフリー金利に基づき決定されるものであり個別会社のALM
戦略に基づくものではない（SE９＋）という原則からは外れていない。一方で、ICSで想定される調整後スプレッドでは、一般バケットはこの原則に従うものの、
トップバケットやミドルバケットと呼ばれる部分は、実際の保有資産ポートフ
ォリオを参照して上乗せスプレッドが定まる。このように、保険会社自身の資
産ポートフォリオに基づき会社固有の調整後スプレッドを適用するアプローチ
は、スプレッド変動時の資産・負債の変動性をより整合的なものとする一方で、保有する資産によって保険負債の評価額が異なることは、経済価値ベースの保険負債評価という目的に整合的でない可能性がある。また、高利回りの資産を保有することで保険負債を圧縮することができるため、健全なリスク管理に有6－179

害なインセンティブを生み出す可能性もある（暫定決定3.3.2.2）。また、保有資産を参照したスプレッドをイールドカーブ全体に適用する場合は、市場におけるスプレッドの期間構造を反映しないという課題指摘もある。
経済価値評価の原則を逸脱することになる、調整後スプレッドは、ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の過度な変動を抑えることを目的とした規制上の政策的な措置と考えられる（暫定決定3.3.2.2）。ソルベンシーⅡの検討でも、2008年のリーマンショック後の厳しい環境下において技術的準備金を縮小させる一種の緩和策としてボラティリティ調整が導入された経緯がある。ただし、スプレッド自体の変動リスクが存在することと、スプレッドの計算根拠となる代表的社債ポートフォリオを現実に購入可能な社債で複製することは困難というリスク管理上の課題も発生する。

6.6.3 リスク（所要資本）3の計測
所要資本の額は、悪条件でも、ある特定の期間、ある特定の信頼性をもって、資産が技術的準備金を上回るように計算されるべきである（SE11）。所要資本の決定・算定については、以下を峻別したタイム・ホライズンの概念について、より正確におこなわれた分析に基づく必要がある。
⚫

リスクに反映するショックの発生に関する期間、すなわち「ショック期間」と⚫

（上記の想定期間に）発生したリスクが、保険会社に影響を及ぼすその後の期間すなわち「エフェクト期間」

1 年のショック期間における金利のシフトは、契約期間全て（エフェクト期間）のキャッシュフローの割引に影響を与える。ある年（ショック期間）における法的な見解が、保険金の価値に対して永久的な影響がある可能性もある（SE11+）。
ここでいう法的見解とは、保険金支払い事由に該当するかどうかについての監督当局や裁判所の判断を意味している。

3

ここでは、経済価値ベースの純資産の減少につながる想定損失金額の推計値を意味する。一般に損失吸収には資本が必要とされることから所要資本とも呼ばれる

6－180

特に株式等の資産のリスクの計測においては、規制として使用されることを踏まえ、ESR の変動性を一定程度抑制する観点等から政策的な措置が適用される場合がある。しかし、特定の運用手段について、政策的目的のみでリスク係数を引き下げることは、規制上の裁定行為を誘発し、また保険会社のリスク管理の高度化を阻害する可能性もある点にも留意が必要である （暫定決定
3.5.4.3.2）。

6.6.4 三つの柱の考え方
三つの柱はソルベンシーⅡで導入された保険監督の仕組みであり、第一の柱：定量的資本要件、第二の柱：監督機関による定性的審査、第三の柱：市場
規律、から構成される。

（１）第一の柱異なるレベルでの、監督当局による適時の介入を発動するソルベンシーの水
準が、複数存在すべき。保険会社の健全性に関する制度では、ソルベンシー・
コントロール・レベルが十分に考慮され、リスク・エクスポージャー全体の低減や資本の増強といった、保険会社と監督者による是正措置が自由に行われるよう勘案するべきである（SE14）。具体的に、ICSでは、経済価値に基づくソルベンシー比率に関して監督の介入開始点を定める PCR（Prescribed Solvency
Requirement）と、業務停止等の強い監督行動の発動基準を定めるMCR（Minimum
Capital Requirement）を設定することが想定されている。ソルベンシーⅡでも同様に二つの基準があるが、PCRはSCR（Solvency Capital Requirement）と呼称される。
また、ソルベンシー制度は、ソルベンシー要件を決定するための一連の標準化されたアプローチとより高度なアプローチを許容し、適切な場合には内部モデルの利用を含む（CSVIII）。この標準化されたアプローチで用いられるモデ
ルを標準モデルと呼ぶ。ここでいう内部モデルは、標準モデルにかわって第一6－181

の柱の計算に用いることが監督当局に承認されたものを指し、保険会社が第一の柱とは独立に純粋な内部管理目的で用いるモデルで、第二の柱での検証対象となるべきものとの混同は避けねばならない。

（２）第二の柱
経済価値ベースのソルベンシー規制導入では、保険会社のリスク管理行動が、政策的措置が入りうる標準モデルに画一化され、主体的なリスク管理高度化の妨げになるといった課題も顕在化しうる。こうした課題を回避しつつ、経済価
値ベースの考え方のメリットを享受するためには、保険会社の内部管理のあり方も踏まえた多面的な健全性政策を目指すことが重要である。第二の柱は、第一の柱で捉えきれないリスクも捕捉し、保険会社の内部管理を検証しその高度化を促進するものとして位置付けられる（暫定決定6.2）。特に、第一の柱で用いる標準モデルにおける政策的措置の部分に内部管理でどう対応するかが、第二の柱における重要な論点のひとつとなりうる。

（３）第三の柱監督制度は、市場規律を強化し、また保険会社が、安全に健全に、かつ保険契約者を適切に扱う効果的な方法で業務を行う強いインセンティブを与えるた
めに、健全性に関するどのような情報を公表すべきか、という点を明確にすべき（SE15）であり、保険会社は、広く公に対しては、リスクを管理し契約者利益を保護するという責務を履行しているという情報を提供するよう求められるべき（SE15＋）である。

6－182

Appendix 1 「保険会社の健全性評価のための共通の構造（IAIS2007）」

以下は、IAIS（保険監督者国際機構）による「保険会社の健全性評価のための共通の構造（2007）」（通称：ストラクチャーペーパー）の概要である。基本的に「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム」の第7回資料の訳に基づいているが、誤解を防ぐために原文のTechnical Provisionに技術的準備金という直訳をあてている点が大きく異なる。技術的準備金は保険負債の経済価値と読み替えることが可能である。

保険会社の健全性評価のための共通の構造4[前提条件]【構造要素1】
監督当局は以下の十分な権限を持たなければならない。
⚫

保険会社に対して、保有しているリスクを評価・管理させる。

⚫

各保険会社が保険契約者を保護するために必要な規制上の財務要件を課す。

⚫

必要な場合には、保有している資産が十分かつ適切であるように、保険会社
が追加の資本を確保するか、その保有しているリスクを減らすことを求める。

[財務要件]【構造要素2】
リスク感応的な規制上の財務要件は、保険会社のリスク管理と規制との最適な整合性を持つようインセンティブを与えるようなものであるべき。

2007年2月12日から15日の日程で開催されたIAIS定例会合において採択されたワーキング・
ペーパー“Common Structure for the Assessment of Insurer Solvency”。2007年2月14日にウェブサイトにて公表
4

6－183

◼

保険会社は事業経営に当たり、保険料の設定、技術的準備金の決定、及び、
リスク管理の観点から適切であると考える経済資本を決定するための適切かつ整合的な基礎となるよう、可能な限りにおいて、リスクの計量化を行う
べきである。

◼

監督当局は、保険会社が経営管理を行う機会を与え、事業規模や事業特性に適した健全なリスク管理を行うインセンティブを与えるべきである。

◼

規制はリスク感応的であり、また、保有リスクを規制上の財務要件に最も適した形で反映していなければならない。リスク感応的な規制上の財務要件は、保険会社のリスク管理と規制とを調和させ、内部の経済資本と規制上の所要資本とを関連付けるものでなければならない。

【構造要素3】
保険会社の健全性評価に関する枠組みは、保険引受リスク、信用リスク、市場
リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスクを含む、全ての潜在的に重要なリスクに対応したものであるべき。少なくとも、全てのリスクは、保険会社により、それ自身のリスクと資本評価において考慮されるべきである。
⚫

一般的に直ちに計量化できるリスクは、リスク感応的な規制上の財務要件において反映されるべきである。

⚫

直ちには計量化が困難なリスクについては、より広い意味で財務要件が定められ、定性的な要件で補足されるかもしれない。

◼

引受リスクや市場リスク、信用リスクは、正確な定量が可能であり、また、
リスク感応的な財務要件への反映も容易。これらリスクは十分にリスク感応的な財務要件に反映されていなければならない。

◼

流動性リスクやオペレーショナル・リスクの計量化はより困難と認識。デー
タの有意性が高まるにつれ、これらリスクの定量的評価が可能になるものと期待。リスクの定量化が難しいとしても、オペレーショナル・リスクや流動6－184

性リスクについて、保険会社自身によるリスク・資本評価において、保険会社がこれを行うことは重要。

【構造要素4】
トータル・バランスシート・アプローチ5は、資産、負債、所要資本、利用可能
資本間の相互依存関係を認識し、また、リスクが完全かつ適切に認識されるよ
うに、利用されるべきである。

◼

リスクやそれがバランスシートのあらゆる部分に潜在的に与える影響について、明示的な表示と整合的な手法をベースに、保険会社の健全性を評価することが必要。技術的準備金と所要資本は、資本要素の質にも考慮しつつ、十分かつ適正な資産によりカバーされていなければならない。

◼

保険会社経営、規制、及び保険監督とも、経済価値による評価6を基礎とする必要がある。財務諸表上のすべての項目に関連した資産、債務及びリス
ク・エクスポージャーを、現時点における経済価値によって評価することが、保険会社の財務状況に関する適正かつ信頼できる情報を提供できる唯一の手法である。

【構造要素5】
保険契約は、（契約に伴う）債務が受給者や受益者に対して履行されることを前提に行われている。大部分の負債は、他の保険会社に移転するのではなく、保険契約の決済を通じて消滅している。

IAIS は、「資産、負債、所要資本、利用可能資本間の相互依存関係の認識」に言及するため、「トータル・バランスシート・アプローチ」の用語を用いており、IAA の採用する「トータル・
バランスシート」の概念（保険会社のソルベンシー評価に当たって、 現実的な価格に基づき、負債と資産の評価に整合しており、従っていかなる隠れ資産・負債を生じさせない制度において、統合的に評価される。
）と十分整合的であると認識している。
6 経済価値評価とは、市場価格が利用可能な場合には、現時点での市場価格と整合的な方法により導かれ、市場価格が利用可能でない場合には市場整合的な原則、方法、パラメータを用いた資産・負債のキャッシュフローの評価を指す。
5

6－185

保険負債の十分に信頼できる評価を提供する、流動性の高い流通市場は存在しないことから、保険負債の要素は、キャッシュフロー・モデルや、保険負債の決済を反映し、市場が利用しているとされる原則、方法、パラメータに沿って評価されるべき。このような評価が、市場整合的と考えられうる。
このような評価により、信頼できる市場価格が利用可能なバランスシートの他の要素及び市場参加者による価値・リスクの評価との整合性を取ることができる。

◼

保険債務の市場整合的な価値は、債務やリスクの異なる要素に応じ、さまざ
まな手法、または、その組合せによって評価される。
➢ 保険債務が流動性のある市場で取引される場合、実際の取引価格を市場整合的な価値として用いることができる。価格の正確性や適正性、信頼性については、市場整合的な価値を求める際に考慮すべき事項である。
➢ 保険債務に係るキャッシュフローが金融商品取引を用いて複製され得る場合は、当該金融商品の複製により計算される市場価値を用いることができる。
➢ 保険債務に係るキャッシュフローが完全には複製されない場合、残存するリスクに対する追加的なリスク・マージンが必要となる。この際のリスク・マージンはマーケット・バリュー・マージンの代替となる手法に基づき、市場情報の不確実性や不足を反映しなければならない。

【構造要素6】
技術的準備金の市場整合的な評価は、そのポートフォリオを保有している保険
会社の特性ではなく、ポートフォリオ自体のリスク特性に依存する。しかしながら、十分に実証可能な限りにおいて、ポートフォリオを保有する保険会社特有のビジネス・モデルの要素を反映した前提を利用することは、それが十分に検証可能であれば、適切な場合もある。

6－186

◼

技術的準備金はリスク・ポートフォリオの性格に基づくべきであり、ポート
フォリオを所有する保険会社の固有の特徴に基づくべきではない。

【構造要素7】
保険負債固有の不確実性を踏まえると、技術的準備金は、契約義務を果たすコ
ストの最良推計に加えてリスク・マージンを含む必要がある。リスク・マージ
ンは、保険会社が保険負債を引き継ぐために求めると期待される額が技術的準備金となるよう、その額が決められる。

【構造要素8】
規制上の観点から、資本の目的は、悪条件のもとでも、保険義務が履行でき、必要な技術的準備金がカバーされ続けることを確保することにある。

【構造要素9】
市場整合的な評価法において、技術的準備金は、市場の仮定と整合的である関係するリスク要素が分散されていることを前提に計測されるべきである。リス
ク要素において市場の仮定と比較して、十分な分散が行われていない場合は、（追加的な）所要資本に反映されるべきであり、技術的準備金に反映すべきではない。
従って、引受リスクにおける技術的準備金の算出に利用された以上のボラティ
リティについては、所要資本によってカバーされるべきであり、技術的準備金でカバーされるべきではない。

◼

保険債務における不確実性を考慮すると、技術的準備金は保険債務の現在推6－187

計とリスク・マージンから構成される必要がある。リスク・マージンは、保険債務の評価において内在するリスクのみを反映すべきであろう。技術的準備金は、保険債務の性質と市場全般において適切とされるリスクフリー金利に基づき決定されるものであり、個別会社の ALM 戦略に基づくものではない。このことは、リスクを技術的準備金と所要資本に配分する場合、引受リ
スクと個々の保険会社の任意による投資リスク・エクスポージャーの峻別を可能にするものである。
◼

市場整合的な評価手法においては、まず、技術的準備金は、そのポートフォ
リオを評価する際に、市場参加者が行うと期待されるものと整合的な、リス
ク・ファクターの市場レベルでの分散効果を考慮した前提に基づき計算されるべきである。

【構造要素10】
保険ポートフォリオにもともと存在せず、保険会社によって自ら生じさせたミスマッチ・リスクは、所要資本に反映されるべきであり、技術的準備金に反映されるべきではない。

◼

資産と負債のミスマッチ・リスクによって、さらなるリスクも存在することとなろう。適切に調和の取れた、リスク感応的な制度では、これらの要件は、金利リスクや株式リスク、為替リスク、引受リスクや信用リスクの一部など、さまざまなコンポーネントについて計測される必要がある。

◼

保険契約ポートフォリオのキャッシュフローが、流動性の高い市場において、容易にマッチングが可能な場合、自発的なミスマッチ・リスクは、所要資本のみに反映されるべきであり、技術的準備金には反映されるべきではない。

◼

例えば契約給付義務のタイム・ホライズンが投資可能な資産の期間を超えるような場合には、こうした即座のマッチングは不可能のため、資産・負債のミスマッチ・ポジションにおけるシステミックな不確実性が生ずること

6－188

になる。こうした不確実性は引受リスクにおける不確実性と同様、一部は技術的準備金のリスク・マージンに、一部は所要資本において扱われることになろう。

【構造要素11】
技術的準備金の中のリスク・マージンに含まれているリスクは、全ての負債のキャッシュフローに関連しており、従って、技術的準備金に対応する保険契約の全タイム・ホライズンに関連している。
所要資本の額は、悪条件でも、ある特定の期間、ある特定の信頼性をもって、資産が技術的準備金を上回るように計算されるべきである。

◼

技術的準備金の算定については、保険会社は保険債務に付随する不確実性を考慮することが期待されている。すなわち、保険会社は保険契約債務がカバーする全期間に渡る現在推計からの将来の実績の変動を認識すべきである。

◼

所要資本の決定・算定については、以下を峻別したタイム・ホライズンの概念について、より正確におこなわれた分析に基づく必要がある。
➢ リスクに反映するショックの発生に関する期間 -すなわち「ショック期間」-と➢（上記の想定期間に）発生したリスクが、保険会社に影響を及ぼすその後の期間-すなわち「エフェクト期間」◼

1 年のショック期間における金利のシフトは、契約期間全て（エフェクト期間）のキャッシュフローの割引に影響を与える。ある年（ショック期間）における法的な見解が、保険金の価値に対して永久的な影響がある可能性もあ
る。

6－189

[ガバナンス要件]【構造要素12】
監督制度は、保険会社がコーポレート・ガバナンスの方針、実践、組織を保有・維持し、全業務に関して適切なリスク管理を行うことを求めるべきである。適切なガバナンスは、保険会社の健全性評価が適切に機能する大前提である。

[マーケット・コンダクト要件]【構造要素13】
監督制度は、保険会社に対して、適切な市場行動への方針や手続きを整備するように求めるべきである。監督制度は、保険契約者の期待が保険会社の健全性評価にどのように反映されるべきか、という点について明確でなければならない。

[評価と介入]【構造要素14】異なるレベルでの、監督当局による適時の介入を発動するソルベンシーの水準
が、複数存在すべき。保険会社の健全性に関する制度では、ソルベンシー・コ
ントロール・レベルが十分に考慮され、リスク・エクスポージャー全体の低減
や資本の増強といった、保険会社と監督者による是正措置が自由に行われるよう勘案するべきである。

[ディスクロージャー]【構造要素15】
監督制度は、市場規律を強化し、また、保険会社が安全に、健全に、かつ、保険契約者を適切に扱う効果的な方法で、業務を行う強いインセンティブを与えるために、健全性に関するどのような情報を公表すべきか、という点を明確に

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すべき。
監督当局に提供された、機密を前提とする情報は、監督当局と保険会社間で、競争上のセンシティブな点についての情報共有を支持し促進する。
監督制度は、規制要件に関して公表され、透明であるべきであり、その目的や求める安全性の水準について明示されるべきである。

◼

広く公に対しては、リスクを管理し契約者利益を保護するという責務を履行しているという情報を提供するよう求められるべき。

◼

透明性と開示の向上は、規制と監督評価の均一化への起動力を提供し、触媒としての役割を果たすことが期待されている。それぞれの国において保険会
社の健全性評価の実効性を確保するためには、監督者は当該制度の詳細と論理的根拠を一般に開示すべきである。リスク感応的な制度においては、その目的と要求される安全性レベルについて、明示的であるべきである。

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Appendix 2「保険者の健全性評価のための共通の構造と共通の基準に向けて:

法定財務要件の定式化のためのコーナーストーン（IAIS 2005）」

コーナーストーンI：ソルベンシー制度は、保険会社が短期的、長期的に債務を満たすための頑健性に対処するものである。
コーナーストーンⅡ：ソルベンシー制度はリスクに敏感であり、どのようなリスクが個々に、あるいは複合的に、規制上の財務要件につながり、それらがどのように要件に反映されるかについて明確である。
コーナーストーンIII：ソルベンシー制度は、財務要件を惹起する各リスクについて、個々に、また複合的に、慎重さがこれらの要件にどのように反映されるかについて明確である。
コーナーストーンIV：ソルベンシー制度は、金融市場から提供される情報および保険の技術的リスクに関する一般に入手可能なデータを最適に利用し、これと整合的な評価方法を求めている。
コーナーストーンV：ソルベンシー制度は、技術的準備金の定義を含む。技術的準備金は、慎重かつ信頼性が高く、客観的でなければならず、世界中の保険会社間で比較できるものでなければならない。技術的準備金には、明示的なリス
ク・マージンが含まれる。
コーナーストーンVI：ソルベンシー制度は、保険ポートフォリオから生じる義務を果たすためのコストについて、貨幣の時間的価値を考慮し、金融市場の関連するリスクフリー金利を参照して決定される「最良推計」を決定することを求めている。
コーナーストーンVII：ソルベンシー制度は、様々なソルベンシー管理水準と、各管理水準に関連する監督手段を確立している。
コーナーストーンVIII：ソルベンシー制度は、ソルベンシー要件を決定するための一連の標準化されたアプローチとより高度なアプローチを許容し、適切な場
合には内部モデルの利用を含む。

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