四半期報告書
第 99 期 第 ２ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）2022 年 ７ 月 １ 日
2022 年 ９ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 99 期第２四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

３

３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

４

第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

５

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

７

第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

８

１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

９

２ 【その他】 …………………………………………………………………………………

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
第 99 期第２四半期……………………………………………………………………………………

20

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

斉

2022年７月１日

石

藤

田

黒

武

幹

郎

中

東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第99期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第98期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

255,224

281,857

529,667

経常利益

（百万円）

20,55624,092

39,200

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

12,84018,29426,894

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,294

19,251

34,168

純資産額

（百万円）

352,599

379,499

365,004

総資産額

（百万円）

686,373757,206

728,187（円）

301.22429.18630.94

（円）

－

－

－

（％）

46.0

45.3

45.3

（百万円）

△9,153△7,631△16,684（百万円）△10,810△10,446△14,568

（百万円）

9,126

15,144

19,402（百万円）

55,13954,44455,644

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第98期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

（円）

2021年７月１日
2021年９月30日

第99期
第２四半期
連結会計期間自至122.272022年７月１日
2022年９月30日

197.93

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、また急激な為替の円安に伴う混乱など景気の下振れリスクが充満した不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国におけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。
一方、主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期比では高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類についても供給制約により価格が上昇しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰により電力などエネルギーコス
トも増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比266億32百万円増収の2,818億57百万円、経常利益は前年同期比35億36百万円増益の240億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
54億54百万円増益の182億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期に対して高値で推移し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比10.3％増加の1,027億40百万円、営業利益は前年同期比27億81
百万円増益の42億23百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連向け需要は調整局面にあったものの、半導体関連や電気電子関係の受注が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加
およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比15.6％増加の1,095億66百万円、営業利益は前年同期比
４億83百万円減益の134億37百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関
連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や船舶用バルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加
により前年同期比6.4％増加の494億85百万円、営業利益は前年同期比２億34百万円増益の33億62百万円となりまし
た。

― 3 ―

④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注は増加しましたが、前年同期に大口案件があったことなどから、当第２四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比4.5％減少の83億36百万円となりました。営業利益については、前年同期比11億22百万円増益の４億12百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第２四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比2.7％減少の117億27百万円、営業利
益は前年同期比４億28百万円増益の18億16百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ290億19百万円増加し7,572億６百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加276億57百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少58億39百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」は、主として原材料市況の高騰により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ144億95百万円増加し3,794億99百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
182億94百万円の計上等による「利益剰余金」の増加140億30百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比11億99百万円減少し、544億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、76億31百万円（前年同期比15億22百万円の減少）となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益236億86百万円、非資金損益項目である減価償却費129億88百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加257億17百万円、売上債権及び契約資産の増加69億36百万円、法人税等の支払額
106億57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、104億46百万円（前年同期比３億63百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出100億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、151億44百万円（前年同期比60億17百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入220億円、社債の発行による収入100億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出115億７百万円であります。
当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高騰により運転資金が増加していることから、原燃料コストの上昇に応じた販売価格の是正を進めるとともに、効率的な生産運営や原価低減活動、固定費の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベ
ルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は30億91百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

116,000,000

計

116,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

普通株式

43,448,769

計43,448,769

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で43,448,769
名古屋証券取引所あります。
プレミア市場
43,448,769－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

43,448,769

－

― 5 ―

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

4,281

10.04

日本製鉄㈱

東京都千代田区丸の内２－６－１

3,100

7.27

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

2,440

5.72

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２－１－１

2,075

4.86

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,577

3.69

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３－10

1,449

3.39

本田技研工業㈱東京都港区南青山２－１－１

1,305

3.06

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,214

2.84

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

869

2.03

日鉄興和不動産㈱東京都港区赤坂１－８－１

749

1.75

19,064

44.71

計

―

(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式810千株があります。
３ 2022年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループが2022年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」
では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,405

3.24

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

1,364

3.14

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町１－１２－１

234

0.54

3,004

6.92

計

―

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

810,100－－－

31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,490,100

単元未満株式

普通株式

117,169－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

43,448,769－－

総株主の議決権－

424,901－(注)②424,901－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

810,100－

810,100

1.86

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

17,800－17,800

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

12,600－12,6000.02

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

1,000

－

1,000

0.00

－

841,500－

841,500

1.93（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

― 9 ―

58,142
125,502
24,345
174,6249,150△78
391,686

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)※１56,858
128,720
29,469202,2828,429△51425,708

78,832
95,232
49,636
223,701
3,776

79,382
91,96350,665222,0114,206

86,456
15,8406,799△73
109,022336,500
728,187

80,61615,8098,922△67105,280
331,498757,206(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

53,847
11,321
84,56247,000
10,157
7,789
528
14,896230,104

51,523
11,141
102,805
40,000
6,040
7,994
409
17,129237,045

25,00069,911
4,240
13,402
20,524133,078
363,183

35,00069,685
3,857
13,595
18,523
140,661
377,70737,172
31,228238,443△3,663
303,179

37,172
31,228
252,473△3,664317,210

21,323
10
657
4,968
△426
26,53335,290365,004
728,187

17,576
25
657
8,081
△508
25,83236,456379,499757,206

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
環境対策費
環境対策引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
255,224
209,20946,015※１
26,85819,156(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
281,857
230,92150,935※１
27,71023,225

72
1,019
395
123
1,004
2,615

80
1,182
306
－
882
2,451

397
277
－
239
40
259
1,215
20,556

434
359
191
174
16
408
1,583
24,092

－
－

43
43

－
424
424
20,132
5,668
△24
5,643
14,488
1,648
12,840450－45023,686
6,556△2,3304,225
19,4601,166
18,294― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
14,488(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
19,460

△673
4
1,378
72
25
806
15,294△3,718
13
3,549
△69
15
△209
19,251

13,448
1,846

17,593
1,657― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

20,132
13,469－△22
105△1,056△8
333△1,091
397
△53
△395
△0
0
276
△31
△10,544△21,999△5,965△1,960△8,415
1,119△396△1,461△9,153

23,686
12,988
450
△36
183
△500
△90
209
△1,262
434
△692
△306
△39
6
364
△91
△6,936△25,717△3,922
3,393
2,118
1,334
△427
△10,657△7,631△567
281△9,391
42
△8
0
△5
19

△50
252
△10,072
206
△11
374
△16
18

△524

－

△655
△10,810△1,148△10,446

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

7,528
5,000
3,300
△4,666－△2△212△1,068△418

6,740△7,00022,000△11,507
10,000△1△0△4,259
△535

△30

－

△304
9,126
417
△10,419
65,558※１
55,139△290
15,144
1,734△1,19955,64454,444

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※１

【注記事項】(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)(1)※１

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
93,124百万円
33,669 〃47,830 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
111,011百万円
36,160 〃55,110 〃(2) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

従業員(住宅融資)

108百万円

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)(

108百万円)

従業員(住宅融資)

95百万円

(

95百万円)(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
運搬費6,782百万円
6,695百万円
給与手当及び福利費
10,325 〃10,782 〃賞与引当金繰入額
2,391 〃
2,830 〃
退職給付費用750 〃557 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
57,262百万円△2,122 〃55,139 〃― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
56,858百万円△2,413 〃54,444 〃(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,065

25.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月28日
取締役会

普通株式

3,411

80.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,263

100.00２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月28日
取締役会

普通株式

4,263

100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

93,16894,756

46,521

8,732

12,047

255,224－

255,224

34,071

7,288

13,738224

6,551

61,875△61,875－

127,239

102,044

60,2598,956

18,599317,100△61,875

255,224セグメント利益
1,441
13,921
3,127
△709
1,387
19,168△11又は損失(△)(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19,156２．報告セグメントの変更等に関する事項(1) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
一部の連結子会社14社について、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更、または四半期連結決
算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は、主として2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加
し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

102,740

109,566

49,485

8,336

11,727

281,857－

281,857

41,363

8,831

18,088287

8,547

77,118△77,118－

計144,103

118,398

67,574

8,624

20,275358,976△77,118

281,857

セグメント利益

4,223

13,437

3,362

412

1,816

23,251△26

23,225(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で450百万円の減損損失を計上しております。

― 17 ―

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
主要な財または
報告セグメント（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
サービスの種類至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
構造用鋼
68,317
77,320
特殊鋼鋼材
工具鋼
24,851
25,419
機能材料・磁性材料
自動車部品・産業機械部品

ステンレス鋼・高合金

81,377

97,662

磁石製品

13,378

11,904

自動車部品

34,58031,724

産業機械部品11,94017,761

エンジニアリング

8,732

8,336

流通・サービス (注)12,047

11,727

外部顧客への売上高

255,224

281,857(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

301円22銭429円18銭

12,84018,294－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

12,84018,294

普通株式の期中平均株式数(千株)42,62742,626(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額4,263百万円(2)

１株当たり中間配当金額(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日
2022年12月５日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

100円00銭― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

寿

佳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

彰

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

川

裕

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―