Ver0.4

貸

借

対

照 表

(2022 年 ４月 ３０日現在)(単位：千円)科

目

金

資産の流 動 資 産
現金

び

預掛

契

約

資商
貯

科

蔵

目部

負4,859,901

及

売額

金
債の額

部

流 動 負 債

2,125,390

金

3,279,427

買掛

金960,825

短期借産

21,919

リース品

91,204

未品

11,358

未

金

12,843

入

金511,957

債

務22,230金

1,138,714

用

74,280

払
払費

前

払費

用

27,895

未

払

法

人

税

等

74,075

未収

入金533,115

未払

消費

税

等

107,286

リ ー ス 投 資 資 産

11,709契債74,602そ他

2,189

製 品 保 証 等 引 当 金

2,140

金

△79,743

廃金

31,071固 定 資 産3,207,299

そ他

76,188有形固定資産139,073

貸の倒

引当建工

具

リー器具
ス

フ

電

話

トウ

価

当の固 定 負 債

68,287ース

債

務60,226

備

品

8,977

長期

未

払

金

8,061

資産

20,049

計

2,193,678

負

債

合
純

資産の部

ェ

ア

37,039株 主 資 本5,870,429

入権

13,436

資本金490,000

他

11

資本剰余金

3,017,739
証資4,410,765

本準備金

315,134
4,095,631

券

70,193そ の 他 資 本 剰 余 金

リ ー ス 投 資 資 産

57,572

利益剰余金

969,664

長期

貸付金2,655,284

そ の 他 利 益 剰 余 金969,664

差入

保証

金

7,619

新事業開拓事業者投資損失準備金

27,311

破 産 更 生 債 権 等

2,229

繰942,352

繰

延そ
貸
資有

引

リの資用

110,046

投資その他の資産
投費

50,487

加そ棄負物

無形固定資産
ソ

約税

金

資の倒産

引当合産

226,202

他

865

金△2,229

計

8,067,200

越利益

剰余金

評価・換算差額等

3,092

その他有価証券評価差額金
純計

5,873,521

負 債 及 び 純 資 産 合 計

8,067,200

－ 1 －

資産合

3,092

Ver0.4

損益計算 書自2021 年 ５月１日

至2022 年 ４月 ３０日(単位：千円)
科

目

売

上売

上売

販

売

費

営

原

上及営

総び

一業

外管理

収取

利

外

支費

払

消

費

有

価

証

等
券

そ

評

常
前

期

純

価

3,483,861

益2,125,890

費1,718,317

益407,573

息23,787

他

2,395

3,186

差

額

1,215

価

損

4,220

他

188

利

当

5,609,751

息の経高利

424,944益

424,944
190,679

法△48,478

当税
期

等
純調

整
利

8,810

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

26,182

用

利税

額

益の業

引般利そ営

利業

受税

金

額
益

－ 2 －

142,201
282,743

Ver0.4

株主資本等変動計算書
自2021 年 ５月１日

至2022 年 ４月 ３０日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

2021年５月１日残高

資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
その他積立金繰越利益剰余金

490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

25,362

819,405－－－－－

42,467490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

25,362

861,873

剰余金の配当

－－

－

－

－

△200,314

当期純利益

－－－

－－

282,743

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立－－－

－

3,463

△3,463

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩－－－－△1,513

1,513

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－－－－－

－

事業年度中の変動額合計

－－－

－

1,949

80,478490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

27,311

942,352

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額

2022年４月30日残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

純資産合計

844,768

5,745,533

19,631

19,631

5,765,165

会計方針の変更による累積的影響額42,46742,467－－42,467

会計方針の変更を反映した
当期首残高

887,235

5,788,001

19,631

19,631

5,807,632

剰余金の配当△200,314△200,314－－△200,314

当期純利益

282,743

282,743－－

282,743

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立－－－－－

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

－－－－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－△16,539△16,539△16,539

82,42882,428△16,539△16,539

65,889969,664

5,870,429

3,092

3,092

5,873,521

利益剰余金合計
2021年５月１日残高

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2022年４月30日残高－ 3 －Ver0.4

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの······· 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
市場価格のない株式等 ······· 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額資産については、３年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10 年～18 年

工具器具備品

２年～10 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 4 －Ver0.4(４)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証等引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
③廃棄費用引当金
棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(５)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。
(６)収益及び費用の計上基準
当社は、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。
なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、通信関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事－ 5 －Ver0.4

業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた一部の「売掛金」は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び一部の「製品保証等引当金」は「契約負債」、「販売促進引当金」は「返金負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は 21,919 千円、契約負債は 74,602 千円、返金負債は 10,760 千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は 423,765 千円、売上原価は 386,972 千円減少したことで、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ 15,814 千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は 42,467 千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
５．追加情報(１) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度よりフリービット株式会社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度よりグループ通算制度へ移行することとなりますが、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法－ 6 －Ver0.4

人税並びに税効果の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。
６．収益認識に関する注記(１）収益の分解
当社は、DTI 事業、TONE 事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、通信関連サービス、端末販売等であります。
また、各事業の売上高は、3,860,749 千円、1,749,001 千円であります。
(２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
７．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

512,094千円(２)保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
会社名

金額

フリービット株式会社

5,555,012千円(３)関係会社に対する債権債務
短期金銭債権8,708千円

長期金銭債権2,655,284千円

短期金銭債務487,577千円

８．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

93,269千円
3,043,142千円
23,756千円

９．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株－ 7 －Ver0.4(２)配当に関する事項
１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年４月11日
普通株式
臨時株 主総会

配当金の総額
１株式当たり配当金の原資
配当額(円)(千円)
200,314

利益剰余金

4,220

10．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

34,590千円

棚卸資産評価損

107,095千円

有形・無形固定資産

57,083千円

未払事業税

17,058千円

貸倒引当金

25,100千円

資産除去債務

6,697千円

製品保証等引当金

9,918千円

投資有価証券評価損

2,114千円

未払賞与

13,209千円

その他

10,543千円

繰延税金資産 小計

283,411千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,590千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△9,201千円

評価性引当額 小計△43,791千円

繰延税金資産 合計

239,620千円

繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金

12,053千円

有価証券評価差額

1,364千円

繰延税金負債 合計

13,418千円

繰延税金資産の純額

226,202千円

－ 8 －

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年４月12日

Ver0.4

11．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会
社

会社等の名称

フリー
ビット
株式会
社

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

被所有
直接
100.0

インターネット接
続事業における業
務提携

取引の内容

取引金額

業務受託収入＊１
販売用商品の仕入＊１
専 用 回 線 の 賃借 及
び ク ラ ウ ド サー ビ
ス費用
＊１
事務所の賃借＊２
業務委託の支払＊１
カ ス タ マ ー サポ ートサービス＊１
貸付金の返済＊３

期末残高

93,269

売掛金8,476

586,545

買掛金

10,9782,356,319

未払金

205,001

29,747

未払金

5,317

65,474

未払金

8,803

5,683

未払金

672

759,410

利息の受取
＊３
債務保証
＊４
被債務保証
＊５
債権回収代行
＊１

科目

短期貸付金

0

長期貸付金

2,655,284

23,756－－

5,555,012－－

300,000－－

297,734

未払金

23,925(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：当社と特別の関係を有しない他社との条件を参考に、協議の上決定しております。
＊２：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊３：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊４：債務保証については、保証料は受領しておりません。
＊５：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。

12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

123,736.44円

１株当たり当期純利益

5,956.50円

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －