コロナ禍とグローバル化した私たちの社会（７）

日本の扉がようやく開いた～待たされ続けた留学生たち～
うめもと

日本語教師

2021年11月29日、日本政府は「新型コロナウイ

梅本

ち さ

こ

千佐子

ス関係者だ。

ルスの新たな変異種・オミクロン株の流入を防ぐ

実は、日本政府は11月８日に、同年１月13日以ため」として、翌30日より「全世界からの新規入

来完全停止していた「外国人の新規入国」を認め、国を原則禁止」とする措置を打ち出した。
「南アで１日当たりの入国者数の上限を引き上げる緩和措

オミクロン型の新規感染者を確認」と発表されて置を取り始めたばかりだった。10か月ぶりに開い間もない時期で、アフリカ以外にヨーロッパでもた日本の扉が、わずか３週間でまた閉じてしまっ

ぼつぼつ感染の事例が出ていた。その後、28日にた―――。

入国し、空港検疫で陽性とされた南アの隣接国に滞在歴のある男性が、オミクロン株に感染してい「入国停止」と「入国緩和」に翻弄される留学生たち

ることが判明。日本でもこの変異種が広がる可能性が懸念され始めた。
国民は、政権発足間もない岸田首相の「オミク

わが国に新型コロナウイルスが流入し、自国民

ロン株を巡る状況は現時点で十分把握できていなの感染が確認されたのは2020年の１月。日本政府

いが、強い危機感を持って臨むこととし、先ずはは、コロナ患者が世界で初めて確認された武漢の“全世界”からの新規入国を止める」という「先ある中国・湖北省滞在者の入国を同年２月に拒否

手の対応」に賛同。安倍・菅両政権の水際対策がしたのを皮切りに、４月１日には世界全域を対象「経済優先で後手に回り、不十分だったため、国に入国制限措置を行った。

内にウイルスを流入させ、感染を広げた」との批以来現在に至るまで、世界各地でアルファ株、判を招いたのとは対照的に、支持率は上昇した。

デルタ株、そしてオミクロン株と次々に変異種のしかし、オミクロン株対応として他国に先んじ発生が報告され、国内的には６度感染拡大の波が「国を閉じる」という強い措置を歓迎する人ばか押し寄せて陽性者が急増し、政府はそのたびに入りでなく、失望・落胆した人は大勢いたのだ。日国停止など水際対策を強化した。一方、2020年、

本の大学や日本語学校等で学ぶ予定の留学生と彼21年の秋には感染者数が減少する小康状態だった。

らを迎え入れる各教育機関の関係者。日本各地でビジネス等への影響を考慮して入国緩和策を打働く予定の技能実習生と彼らを受け入れる監理団

ち出しては、「国民に都道府県をまたぐ移動等の自体及び様々な職場の関係者。そして内外のビジネ粛を求めておきながら、ウイルス流入リスクのあ46

労 働 調 査2022.3

る外国人を入国させるとは何事か」と世の批判を

1,200人（事前認定済み19万4,000人の57.3％）「、家

浴び、引っ込めてきた。その影響を最も被ったの族滞在」は２万8,700人（事前認定済み４万6,300

が、上記の留学生と技能実習生などである。日本

人の61.9％）、「技術・人文知識・国際業務（いわ政府の日和見的な入国政策にこの２年間翻弄されゆる“高度人材”と言われる人々が該当）」は２万てきたのだ。

4,800人（事前認定済み４万500人の61.2％）、「興出入国在留管理庁が2020年１月以降、「在留資格

業」は１万1,800人（事前認定済み１万6,500人の認定証明書」を交付していながら、日本政府によ71.5％）、「その他」は４万6,900人（事前認定済み

る新型コロナウイルスの水際対策の影響で来日で８万600人の58.1％）が未入国だった（第１図）。

きていない中長期滞在予定の外国人が、2021年10

注目すべきは留学生の認定済み人数に占める未入

月１日時点で約37万1,200人いたという。

国者の割合だ。なんと74％もの留学予定者たちが在留資格別で、「留学」は14万7,800人（事前認定済み19万9,600人の74.0％）、「技能実習」は11万

第１図

日本政府の入国認定を得ていながら、母国で長らく待機を強いられているのだ。

在留資格別にみた事前認定済み来日予定者数と、うち来日できていない者の数（2021年10月１日時点）(人)

来日できていない中長期滞在予定の外国人の総数＝約37万1,200人

300,000
250,000

在留資格の事前認定済みの人数
199,600

200,000

194,000

うち来日できていない外国人の人数

147,800
150,000
111,200
100,000

46,30040,50028,70050,00080,60046,90024,80016,50011,800

0

留
学

技
能
実
習

家
族
滞
在

留学生が入って来ない！！

国技
際術
業・
務人
文
知
識

興
業

そ
の
他

苦悩は深かった。
「海外から来日する生徒への日本

困窮する日本語学校

語教育」が事業の主体であるため、新規学生がほとんど入って来ず、在籍者が激減したこの２年間長期に留学生を迎えられない状況下で大学も苦悩したが、なんといっても全国の日本語学校等の2022.3は経営不安との闘いでもあったからだ。
「日本語教育機関関係６団体（2020年６月時点

労 働 調 査47

で469機関が加盟）」は、2021年７月に各教育機関

41％（うち一部休業25.2％、完全休業16.2％）

への実態調査を実施。回答のあった184校の集約結が、その対象になっている。このまま入国制限

果をまとめ「コロナ禍における日本語教育機関のが継続し、雇用調整助成金の特例措置が終了す

経営実態報告」と題して公表している。それによると雇用は大幅に失われると懸念される。

ると、以下の厳しい状況が判明した１。
筆者は、フリーランスで在留外国人のビジネス①2021年入学者は、前年比96.7％減、前々年（コパーソン向けに日本語の個人指導をしている立場

ロナ前の2019年）比98.4％減と、ほとんど入学

なので、日本語教育機関の厳しい状況に自身は直者なし。

面していないのだが、日本語学校に勤務する知人②業績は悪化し、多くの機関は政府の支援制度（雇用調整助成金、家賃支援給付金、持続化給付金）からの現場報告でも、上記実態調査の結果が実感できる。

を利用している上に、無担保・無利子融資も活「日本語教育機関関係６団体」は、上記の実態用しているが、返済の目途が立たず、さらなる調査の結果を踏まえ、日本政府の関係省庁や与野借入が難しい機関も多数ある。

党議員らに「待機留学生と日本語教育機関の窮状」③半数以上の機関は、「このまま入国制限が続くと、を訴えるとともに、「新規外国人に対する入国制限

１年以内に事業継続が不可能になる」と回答。

の早期緩和」と「日本語教育機関への支援」を求

2022年３月に卒業生が出てしまうと、在籍者は

めて、たびたび要請行動を行ってきた。

ほとんどゼロになると予測され、事業に行き詰

なぜ「帰国」と「再入国」は認めてまる機関が続出するとみられる。

「新規入国」は認めないのか④出入国在留管理庁による「在留資格認定証明書」の交付件数は、コロナによる応募者減を反映して、2020年は対2019年（コロナ前）比13.6％減、政府は当初、入国停止期間を「11月30日から当2021年は対2019年比37.9％もの減少が見込まれ面１か月間」とした。
「緊急避難的措置」のはずだ

る。

った。だが、12月28日には「“当分の間”措置を継⑤2021年に入学するはずだった学生の入学キャン続」と発表。未知の変異種オミクロン株の特性を

セルは21.5％にも及び、26.0％が入国待機中。

把握し、世界の状況を注視しつつ、わが国の正月

今後93.3％が入国待機となる見込み。

休暇明けの感染状況を確認してから、以後の対処⑥雇用調整助成金の特例措置の効果もあり、常勤方針を決めるという慎重姿勢だった。そして政府

教員の解雇・離職は少ないが、非常勤教員は2020

は１月11日に「２月末までの延長」を発表。どん

年から2021年にかけて７％が職を失っている。

どんゴールポストが後ろに下がっていった。

雇用が一応維持されているとはいえ、在籍生徒

休み明けには各都道府県でオミクロン株のウイ

数・開設クラス数の減少により勤務調整が行わ

ルスが日々陽性者を急増させていった。感染力のれており、2021年５月時点で、常勤の28％（う

強さとそのスピードはこれまでのウイルスにはな

ち一部休業26.6％、完全休業1.3％）、非常勤のいものと恐れられたが、一方で重症化リスクはデ

１．日本語教育機関関係６団体「コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査報告」（2021/08/18）より引用。
http://npjs.sakura.ne.jp/img/202108chosareport.pdf

48

労 働 調 査2022.3

ルタ株ほど高くないと内外の知見が示されつつあする」「人に迷惑をかけないようにふるまう」「周った。市中感染が広がり、海外からの人を止める

囲からの同調圧力を気にかける」という行動様式

大義が薄れているのではないかと、世界でも際立を理解しないまま入国してくる新規外国人と、日つ厳しい入国制限を継続することへの疑問と、「鎖本人との間で起こるかもしれないマスクトラブル

国政策」のもたらすマイナス効果について、１月等を回避しようとして、官僚たちが考えた？（穿はじめには各方面から声が上がり始めていた。

ち過ぎだろうか。）それとも、国は「水際対策としそもそも日本政府の入国制限措置には合理性がて入国者の数を絞らなければならない」と判断し、感じられない。
「ウイルス流入阻止」を第一義とす

それならば、邦人の帰国者と日本で既に生活実態るならば、日本人も外国人も分け隔てなく「入国のある在留外国人の方を優先して、新規入国者に停止」とすべきなのだ。

は待ってもらおうと考えた？

それなのに、「邦人保護」の観点から、日本人であれば感染拡大地域からであっても「帰国」は認

待機留学生アンケートから見えた
入国停止の影響の深刻さ

めるし、日本在留外国人も「再入国」は許される。
しかし、新規入国の外国人は、すでに「在留資格認定証明書」を交付されていても「入国停止」状

外国人留学生の日本語教育に関わる民間機関の態に置かれる。また、在外邦人の「帰国」は許さ代表らで設立された「コロナ禍の日本留学の扉をれるのに、海外で同居する外国籍の配偶者等の「入開く会」は、日本への留学を希望しながら各々の国」は許されず、「家族で一緒に日本に行けないの国に留め置かれたまま入国できない外国人留学生なら」と一時帰国をあきらめたという話も聞いた。

3,115人（101か国）に対して、2022年１月14日～

日本では今、一歩外に出ればほぼ100％の人がマ

23日、緊急アンケートを実施した ２。その趣旨はスクを着用している。日本人も在留外国人もだ。

「日本の入国制限が外国人留学生に与えている影

これは法律に基づく「義務」ではない。当局から響」をさぐることであり、それを踏まえて日本政の「命令」でもない。２年に及ぶ国や自治体当局、府に問題解決への提言を行うとともに、メディア

内外の医療関係者からの度々の呼びかけが功を奏等を通じて日本社会にアピールする。また、同じして、「マスク着用は、コロナ感染対策として有効境遇にある待機留学生たちに連帯を呼びかけるとである」と、ほとんどの人が認識し、定着した“良いうものである。回答者の年齢は、24～29歳が最識”に基づく「社会ルール」だ。だが、個人の主も多く（45.1％）、次いで、18～23歳（38.6％）、体性を重んじる欧米などでは、ワクチン接種など

30～39歳（14.2％）、40歳以上（1.6％）、17歳以下と共に、マスク着用の「強制」を嫌う人と着用を（0.5％）である。

求める当局などとの間で、トラブルも起きている。

「日本入国をどのくらいの期間待っているか？」

もしかしたら、「新規外国人の入国停止」政策は、との問いに対して、２年以上（13.5％）、１年半以日本人一般の「個人の考えよりも社会通念を重視

上～２年未満（16.5％）、１年以上～１年半未満

２．本節のデータは、コロナ禍の日本留学の扉を開く会（https://educationisnottourism.com/）が実施した「日本の入国制限が外国人留学生に与えている影響とは 3115 件の外国人留学生アンケートの結果から」より引用している。
調査結果は同会によって以下のウェブサイトで公表されている。
https://www.canva.com/design/DAE3AIS_9iA/oE_2xvQtIs_bhqaOfDPEIw/view#1

2022.3

労 働 調 査49

（20.8％）、６ヶ月以上～１年未満（26.6％）、３

第２図

ヶ月以上～６ヶ月未満（19.0％）、３ヶ月未満（3.5％）と、１年以上待たされている者が回答者「入国制限による影響」を問うと（複数回答）、

３ヶ月未満
3.5％

２年以上
13.5％

留学の待期期間 (N=1)の半数を超えている（第２図）。

日本入国をどのくらいの期間待っていますか？

３～６ヶ月未満
19.0％

1年半～２年未満
16.5％

待機学生の50％以上が「深刻な精神的問題」を経験し、次いで「収入減少」「経済的自立ができない」など、経済的な問題に直面している者が多い。また、「交換留学の機会を失った」「大学の単位取得

６ヶ月～１年未満
26.6％

1年～１年半未満
20.8％

ができなかった」と答えた者もいた（第３図）。

出典）コロナ禍の日本留学の扉を開く会「日本の入国制
限が外国人留学生に与えている影響とは 3115
件の外国人留学生アンケートの結果から」をもとに作成。第14図まで同様。

第３図

入国制限による影響（複数選択）

60

入国制限に よる影 響 (N=1)

(%)

40

20

0

収
入
減
少

な経
い済
的
自
立
が
で
き

失交
っ換
た留
学
の
機
会
を

で大
き学
なの
か単
っ位
た取
得
が

失
業

「待機期間中のメンタルヘルスの状態」につい第４図ての設問では、「大幅に悪化」した者が58.4％、「若干悪化」（26.2％）を加えると、回答者のうち84.6％の者が悪化を訴えている（第４図）。「日本政府は

住
居
を
失
っ
た

深
刻
な
体
調
不
良

ト
ナ

結
婚
の
延
期

そ
の
他

と
の
別

待機期間中のメンタルヘルスの状態

大幅に改善
1.2％

留 学の待期期間 (N=1)

れパ

ー

就
職
で
き
な
い

ー

深
刻
な
精
神
的
問
題

該当なし・回答拒否
7.0％

若干改善
2.5％

いつも、私たちにほんの少しの希望を与え、心を打ち砕く。耐えられません。家族も、私が希望も

変化なし
4.8％

なく１年以上も家に閉じこもっているのを見て、落ち込んでいる。」「６か月以上先の人生プランを立てることができない状況に追い込まれている。」

若干悪化
26.2％

大幅に悪化
58.4％

とコメントを寄せた者がいる。

50

労 働 調 査2022.3

「日本の入国停止措置がフィジカルヘルス（身第５図

体的健康）に与えた影響」についての問いには、「大幅に悪化」（20.7％）、「若干悪化」（38.8％）を合わせ、「悪化した」が半数を超える（第５図）。
「時差がある中、オンラインで深夜に日本語の授

日本の入国停止措置がフィジカルヘルス（身体的健康）に与えた影響

大幅に改善
2.1％

留 学の待期期間 (N=1)

該当なし・回答拒否
7.0％

若干改善
1.9％

大幅に悪化
20.7％

業を受けなければならず、睡眠リズムが狂ってしまった。」「ストレスで眠ることができず、体が休

変化なし
29.6％

まらない。」とのコメントもある。
「日本の入国停止措置による自身の経済状況への影響」についての設問では、「大幅に悪化」が

若干悪化
38.8％

37.1％、「若干悪化」が28.9％で、回答者のうち66.0％の者が「悪化した」と訴えている（第６図）。
「（来日までの間、働きたいと思っても）入国停止

第６図

措置の解除がいつ頃になるかわからないため、仕事を得ることはむずかしい。」「学費として払った

日本の入国停止措置による自身の経済状
況への影響

大幅に改善
2.2％

90万円ほどのお金が日本で保留の状態のままだ。」

該当なし・回答拒否
4.6％

若干改善
3.0％

「2021年４月に日本へ留学するため、３月に仕事を辞めたが、日本の入国制限により留学は実現できなかった。収入はゼロとなり、家賃が払えず、

大幅に悪化
37.1％

変化なし
24.3％

実家に戻った。」「留学の望みを失い、あきらめよ
うと思っている。」とのコメントがある。
「今回の入国停止措置により、日本に対する見方は変わったか？」との問いに対して、
「大幅に悪

若干悪化
28.9％

化」が47.0％、「若干悪化」が28.8％で、回答者のうち75.8％の者が悪化と答えている（第７図）。これは由々しき事態だ。回答者から以下のとおり厳

第７図

今回の入国停止措置により、日本に対する見方は？

しい意見が寄せられている。
「日本政府は事実をきちんと検証せず、外国人の入国を巡る判断を、世論から身を守ることや自国民へのアピールのために行っていると感じる。」「日本政府は私たちを重要視していないと感じる。」「多くの優秀な外国人

大幅に改善
3.3％

該当なし・回答拒否
4.7％

若干改善
2.6％
変化なし
13.5％

が、日本政府の不公平かつ過度の措置によって、

大幅に悪化
47.0％

日本以外の他国へ渡航する決断をしてしまった。」
若干悪化
28.8％

2022.3

労 働 調 査51

「入国停止措置により日本留学のキャンセルを第８図検討しているか」との問いに、「はい（キャンセル

入国停止措置により日本留学のキャンセルを検討していますか？

済み／近々キャンセル予定）」が6.7％、「はい（2022
未定
11.1％

年４月までに入国できない場合）」（38.4％）、「キはい（キャンセル済/
近々キャンセル予定）
6.7％

ャンセル検討の可能性あり」（22.5％）を合わせて
いいえ
21.3％

67.6％の者が日本留学をキャンセルしてしまったか、キャンセルを視野に入れているとのことだ（第８図）。
「留学キャンセルの考えを変えるために必要なキャンセル検討の可能性あり22.5％

ことは？」の問いに対して、「入国停止措置解除の具体的なタイムラインの明示」が54.5％、「申請した入学月に（授業が）開始できる保証」が32.2％

第９図（第９図）。もっともである。待機留学生たちは日はい（2022年４月までに入国できない場合）
38.4％

留学キャンセルの考えを変えるために必要なことは？

本政府から何ら入国の見通しが示されないまま、
その他
13.3％

長期に放置されていると感じているのだから。
「日本留学を断念した後、何をする予定か」との問いに対して、「他国で他言語を勉強する」が具体的なタイムライン明示
54.5％

46.4％で半数近くを占め、「就職をする」が28.3％、申請した入学月に開始できる保証32.2％「進学をする」が17.8％と続く（第10図）。
上記の設問で、「他国で他言語を勉強する」を選択した者に対して、「新しい留学先、また新しく学
ぼうと思っている言語は？」の問いに、27％の学生が「（今後）すぐに日本の国境が開かなければ韓第10図国を選ぶ」と回答（第11図）。また、すでに日本留

あなたは日本留学を断念した後、何をする予定ですか？

学をあきらめた留学生の約15％が、韓国留学の申

その他
7.5％

し込みを済ませている。他の留学先として、カナダ、オーストラリア、アメリカ、中国、台湾、シ

進学
17.8％

ンガポール、ドイツ等々が検討されているようだ。

他国で他言語を勉強
46.4％

就職
28.3％

52

労 働 調 査2022.3

「ワクチンは接種済みか？」との問いに対して、

第12図

ワクチン接種済みですか？

「はい」が95.3％、「まだだが、接種予定」が1.6％、
いいえ
1.7％

「いいえ」が1.7％である（第12図）。日本留学を叶えるための必須条件として対応しているものと

回答しない
1.5％

まだだが、
接種予定
1.6％

思われる。
「日本入国後の隔離措置を受け入れるか」との問いに対し、「指定日数の隔離を受け入れる」が79.7％、「10～15日間なら受け入れる」が12.6％、「５～７日間なら受け入れる」が5.5％、「いいえ」
が1.3％である（第13図）。入国後は、日本政府の

はい
95.3％

指定日数に応じて隔離措置を受け入れるにやむなしと考える者が80％近くいる。
第13図「家族や友人に、留学や旅行先として日本を勧めるか？」との問いに、「はい」はわずか21.2％、「いいえ」が51.5％で回答者の過半数を占める。
「分からない」が27.4％（第14図）。来日前の待機期間中に抱いた対日不信感を払拭するのは容易な

入国後の隔離措置を受け入れますか？

５～７日間なら隔離を受け入れる
5.5％

いいえ
1.3％

回答しない
0.9％

留学の 待期期間 (N=1)

10～15日間なら隔離を受け入れる
12.6％

ことではない。

第11図

指定日数の
隔離を受け入れる
79.7％「他国で、他言語を勉強する」を選択した場合の新たな留学先

(%)
30

20

第14図

家族や友人に、留学や旅行先として日本を勧めますか？

10

はい
21.2％

分からない
27.4％

0

オ
ス
ト
ラ
リ
ア

ア
メ
リ
カ

中
国

台
湾

シ
ン
ガ
ポ

ド
イ
ツ

ー

2022.3

カ
ナ
ダ

ー

韓
国

ル

いいえ
51.5％

労 働 調 査53

「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」では、上を許されるなら、民間の学校で日本語を学び、仕記のアンケートに示された待機留学生の思いを受事や進学に役立てようとしている私費留学生たち

けて、日本政府に「2022年２月までに、政府の責は、日本の国益に資する立場ではないのか」とい任として149,600人もの留学生の入国に関する明う憤りである。

確なロードマップの提示をすべき。」「日本への受け入れ手続きの早期再開と現行手続きの簡素化を「鎖国」から「開国」へかじを切った日本政府図るべき。」「待機留学生の段階的受け入れを廃止
して、１日当たり3,500～5,000人の入国を図るべき。」「新規の外国人を在外邦人や日本在留外国人

本年２月初旬に、東京・新宿区にある創立35年と差別せず、一様に入国を認めるべき。」「入国措の「カイ日本語スクール」を訪ねた。東京は「ま置については、国費留学生と私費留学生を区別な

ん延防止等重点措置」の適用期間であり、この措く対応すること。」などと提言した。

置が解除されるまでは、「オンライン授業」が原則「日本政府への提言」には、待機留学生へのア
ンケート調査を担当し、報告書をまとめた「日本とのことで、在校生は誰も登校しておらず、教職員も在宅ワークで校内は閑散としていた。

留 学 の 扉 を 開 く 会 」 代 表 兼 事 務 局 長 の Davide

ここは欧米系を中心に多国籍（2022年１月現在、Rossi氏の「日本の不合理・不公正な」入国政策に46か国）の学生を受け入れて教育してきた実績あ対する憤りが感じられる。

る学校だ（本誌の昨年７月号で東京・新大久保の「留学生は日本人の将来のパートナーであり、記事を寄稿したが、文中、大久保図書館とコラボ

日本の経済社会において不可欠な存在であるにもで留学生参加の「多言語のえほん読み聞かせ活動」

かかわらず、コロナ禍での彼らの入国があたかもをしていると紹介した）。

日本人に脅威を与えるかのようにとらえられ、長代表の話によると、「日本語総合コース」では通期にわたって入国を拒否されてきた。そのことが常、年間４期で200人ほどが学んでいるが、政府の何万人もの若者の人生、生活に深刻なダメージを「新規入国停止」措置により、現在150人以上がそ与えているとともに、日本の国益を大きく損ねてれぞれの国で日本行きを待っているという。2021

いる。すでにＧ７やＯＥＣＤ諸国は日本の若者を年には、待つことに疲れ、日本留学をあきらめた留学生として受け入れているにもかかわらず、日学生たちのキャンセルがかなり出たとのことだ。

本政府が外国人留学生を受け入れないというのは「政府はいつまで国を閉じておくのか―――。

“相互主義の原則”に反する。また、「新規入国の新規外国人の入国が、オミクロン株の感染拡大に停止期間中に、“国益上”、“人道上”の観点から、影響しているという科学的根拠は示されてないに

国費留学生の一部が入国を認められた」との情報もかかわらず、世論を気にし過ぎて判断を先送りに接し、多くの私費留学生がショックを受けた。

している。」と、代表は批判し、「まん延防止等重入国のロードマップが示されない長期の待機状態

点措置」が３月６日まで延長され、ピークアウト

が心身の健康にダメージを与えているという状況はまだ先だとみられている中で、２月末までの入は、まさに官民を問わず留学生共通の“人道上”国制限がさらに延びることを懸念していた。

の問題である。
「大学や大学院の国費留学生が、日ところが、２月12日に「岸田首相、水際対策緩本の“国益”に資する立場だとして、特別に入国

和の方向で検討」とのニュースが流れ、17日には

54

労 働 調 査2022.3

記者会見で３月１日からの措置緩和を発表。
“開国”前述したとおり、この３月に卒業生を送り出してに慎重だった首相も、内外の産業界、留学生や教４月期に新たな留学生が入国できなかったら、事

育機関、さらに政府与党内からも出た“鎖国”批

業継続が困難になるところも多数あるのだ。

判をかわしきれなくなったのだろう。

岸田首相は、３月３日の記者会見で、１日から緩和策の概要は、以下のとおりである。①観光目施行されている「入国制限の緩和策」について言的を除き、留学生や技能実習生、ビジネス関係者な及。14日から１日当たりの入国者数の上限枠をさ

どの新規入国を認める。②１日当たりの入国者の上らに引き上げ、7,000人にするとともに、別途「留限枠を3,500人から5,000人に引き上げる。③待機は学生円滑入国スキーム」を策定して、１日当たり

原則７日を維持しつつも、３日目の検査で陰性なら1,000人程度の上乗せをめざし留学生の入国の促終了とする。④感染拡大が続く「指定国」から入国進を図るという方針を示した。

する際は施設待機が必要だが、ワクチンの３回接種

具体的には、文部科学省などが設ける「外国人で自宅（ホテル等を含む）待機を認める。⑤「非指留学生入国サポートセンター」が大学や日本語学

定国」からの入国者は、入国時検査が陰性なら待機校などを通じて留学生からの申し込みを集約し、を免除。⑥自宅等で待機するために、空港から移動

航空会社と調整の上、航空券を予約できるよう手する際には、公共交通の利用も認める。⑦入国後の配するというもの。３月中旬から５月末までの航詳細な行動計画の提出や事前審査を不要とするな

空便を対象として、近日中に受付を開始とのこと

ど、手続きを簡素にする。また、３月１日の緩和前だ。教育界からの状況改善を求める強い声に押さに、インターネット申請を可能とする。

れ、ようやく留学生の受け入れを国益の観点から日本語学校関係者は、「遅きに失したとはいえ、これ以上時期を遅らすことなく外国人の新規入国

とらえて配慮する方策を取り始めたということだ
ろうか。

停止が解除されてよかった。先ずは第一歩を踏み

これまで、日本の国際化、多文化共生社会の推出せる」と安堵し、入国後の待機期間の短縮・免進に際して、日本語教育機関が果たしてきた役割

除措置や煩雑な申請手続きの簡素化、空港からのの大きさも忘れてはならないと思う。来日したば

移動に公共交通機関が使えるようになったことで、かりの留学生の日本語教育を担って、大学や専門受け入れる側の負担が軽減されると評価する声が学校への進学や企業への就職の橋渡しをしたり多かった。

（2019年度の日本学生支援機構の調査では、日本

一方で、「１日当たりの入国者の上限が5,000人

語学校の卒業生５万4,276人のうち、約76％が日本というのは、あまりに少なすぎる。邦人の帰国者で進学し、約７％が就職している）、日本文化や社やビジネス関係者の来日も含めての数だから、３

会慣習理解への最初の導き手としての存在でもあ月、４月に入国できる留学生は限られてしまう。」

るのだ。

「在留資格の事前認定済みで、入国の機会を待っている人は本年１月４日で約40万人。うち、15万「日本語のできる留学生」がわが国サービス産業を支える人の待機留学生がすべて入国できるのは一体いつになるのか？」という悲観的な声もあがった。地方の学校や小規模校では経営体力がギリギリの状

最後に、主としてアジアの途上国出身の私費留態でこれまでなんとか持ちこたえてきたものの、学生が、人手不足に悩む日本のサービス産業を下

2022.3

労 働 調 査55

支えしていることも特筆したい。日本フランチャのしやすい「労働力」であり、また、日本語でのイズチェーン協会のデータによると、国内コンビ

コミュニケーション能力をある程度身に着けた若ニチェーン大手４社で約６万2,000人（2021年２月

い留学生は、雇い入れ側の教育によって「即戦力」

時点）の留学生がアルバイトとして勤務している。

となりうる存在である。

これは、コンビニ従業員全体の約7.2％であり、留留学生側にとっても、週28時間が上限のアルバ
イトは、学費や生活費を稼ぐためという第一義の

学生全体の約20％にあたる。
同様に留学生アルバイトの多い飲食業界では、目的に加えて、日本語学校等で学んだ言葉を仕事

コロナ禍で営業自粛を余儀なくされ、また客足が場で生かし、実践力を身に着ける。また、ＯＪＴ

落ちたことで、この２年間非正規スタッフの人員によって日本流の仕事のやり方やビジネスマナー

を大幅に減らしてきた。働き口を失ったり、勤務を学ぶ恰好の機会と言えるだろう。

のシフト調整でアルバイト収入が激減し、困窮す

世界各国から様々な境遇の若者たちが、様々なる留学生の話も耳にした。一方、知り合いの教師

目的を抱いて日本で学ぼうと次々にやってくる。

が勤務する千葉県の日本語学校では、物流倉庫や―――2019年まで続いたこの流れは、コロナ禍対

食品加工工場でアルバイトをしている在校生が多応の入国政策によって滞ってしまったが、岸田政

く、コロナ禍にあっても仕事が途切れることはな

権の遅まきながらの決断で、この３月から少しずかったそうだ。

つ動き出している。

未だ第６波が収束したとは言えないものの、

長期にわたって入国を阻まれ、ストレスを募ら

18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点

せて対日感情を損ねた留学生たちが、早期に来日措置」が３月21日の期限をもって全面解除された。

を果たして日本語学校はじめ各教育機関で学び、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の再開を待望する声も上が地域で生活するうちに、再び日本と日本人を好きっている。ほどなく飲食店等で「日本語の日常会になっていく――そうあってほしいものだ。そし話ができる留学生」のアルバイト求人が活発化すて、今後新たな変異種の発生と感染再拡大によっるだろう。

て、せっかく開いた国の扉がまた閉じることのな

留学生アルバイトは、経営側にとって雇用調整

いように願いたい。

次号の特集は「純粋持株会社における労使関係（仮題）」の予定です。

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