2012 年 9 月 18 日
山梨県議会議長 浅川力三様
各議員の皆様フッ化物応用を謳った歯科保健条例（略称）の制定の回避を求める
緊急要望書
患者なっとくの会 I NCA（インカ）
代表

小沢木理

議員のみなさまには県政のために真摯にご尽力頂きこころから感謝申し上げます。
わたしたちは、国の政策だから必ずしも正しいとは限らないということを繰り返される薬害の歴史から教訓として学んできました。わたしたち患者なっとくの会 INCA（略称：INCA）
は、治療法の科学的根拠（EBM）の検証や患者の権利擁護のための活動を 2001 年から行っている NGO です。
つきましては、ご多忙の最中とは思いますが、非常に重要な案件であります下記のこと
がらについて、議会決議において拙速に決議されることの無きよう、充分にご検討ならびにご判断くださるよう切に要望いたします。

［要望の趣旨］
１.虫歯予防にフッ化物応用を謳った「山梨県歯科保健条例（略称）」を、県議会で制定しないよう強く要望します。（“略称”は以下省略）
２. 検討とは、情報の偏りを排し、何よりもリスク情報ほど充分に検証を重ねることが大原則です。フッ化物応用の検討を巡り、フッ化物に関するリスク情報を封じたり、一方的な情報による示威的かつ煽動的行為ばかりが繰り広げられることのないよう見守ってください。
また良かれと判断したフッ化物応用という方法が県民の為にほんとうに望ましい選択となるのかどうか、科学的見地や法的見地から校正公平な基礎データを元に冷静かつ賢明なご判断をいただき、県民の為に県議会議員としてのお役目を十二分に果たしてくださるよう切に要望いたします。
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［要望の理由］
Ⅰ 【特に有害性の問題】有効性につていは、今回は割愛する。
フッ化物の虫歯予防への応用については、予防効果は極めて低く、逆に急性毒性やがんをはじめとするあらゆる有害作用があることが分かっている。

《起こ りうる代表的な症状 例》●急性 中毒症発症●斑状歯（歯芽フッ素症）●永久歯の萌出遅延●若い男子で骨肉腫●咽頭癌●骨折●若い 母親層では、フッ素 性ダウ ン症児の出生率の増加●その 他■以下ランダム的にいくつか有害性について列挙した。
◯フッ素洗口・塗布剤の医薬品添付文書 でも“急性毒性”があると記載されている。
◯薬事法上フッ素は「劇薬」に指定されておりネズミの殺鼠剤としても使用されている。
◯WHO のテクニカルレポートではフッ素洗口は６歳未満は禁忌としている。
◯フッ素化地区の子どもの齲蝕（むし歯）抑制はフッ素の過剰摂取による歯牙の萌出遅延の影響で、見せかけの齲蝕（むし歯）減少であるとの判断もある。
◯斑状歯*は一度齲蝕になると歯質がもろく早晩抜歯になることが多いと言われ、長期的には何らメリットがない可能性もある。
*【斑状歯(歯牙フッ素症)とは、歯の発生期に過剰のフッ素を摂取することにより、歯に白い斑点やしみなどの症状が現れるもののこと。重度のものになると、白色ではなく茶色っぽく見える場合もある。
斑状歯は、「歯の発生期に過剰のフッ素を摂取すること」により起こる。通常は歯の発生期である６ヶ月から５歳までの間に過剰のフッ素を摂取することによって、永久歯に発症する。
】◯フッ素は消化管内でカルシュウムと結合し、フッ化カルシュウムになり体外へ排出されるためにカルシュウム不足による骨粗鬆症を起こして骨折しやすくなる。
◯フッ素は骨に蓄積され痛みや関節炎の原因となる。また老齢になると骨格異常を形成する。フッ素は体内に蓄積される毒で、それは少しずつ蓄積され少しずつ害を及ぼす。
◯フッ素の過剰摂取への懸念から、米国歯科医師連盟が１２か月未満の乳児を持つ母親に、フッ素の入った水道水でミルクを作らないように警告を出した。
（水道水フッ素化地域）F・マレニクス女史はごく微量のフッ素が神経を損傷させることを突き止めた。
◯１９９１年、全米毒性研究班（NTP）がラットとマウスでのフッ素投与実験で骨肉腫が2増加することが分かり、米・国立ガンセンター（NCI）が登録データを調べたところ、フッ素化地区は骨肉腫は 1.5 倍の罹患率であることが判明した。また、ニュージャージー州衛生局が同様の調査をしたところ、10〜19 歳男子の骨肉腫罹患率は３倍と報告した。これらの報告が契機となり、従来フッ素政策を進めてきた WHO や FDA も方針転換を始めた。
◯ユネスコをはじめ、国連傘下の諸機関は、以前から、水中フッ素の危険性に関して独自の見解を表明してきた。国連人間環境委員会は、1974 年２月にナイロビで開催した会議の結果を報告書にまとめ、地球環境監視システムの設置を呼びかけ、地球規模で監視測定すべき危険物質として、水中のフッ素を優先順位第 6 番目にランクした。ちなみに第 7 番目にランクされた物は、アスベストとヒ素である。
◯フッ素は地殻の中にひろく存在し、自然に地下水のなかに浸透する。特に山の麓の土壌には、高濃度のフッ素に富む岩床が風化浸食するためにフッ素が多いと言われる。
日本も同様でフッ素応用によりこれ以上人体や自然環境を損ねることになる。

Ⅱ 【強制や義務化に繋がる問題】
歯科保健条例で虫歯予防にフッ化物の応用を謳うことは事実上、フッ化物の推奨であり特に乳児検診や児童へのフッ化物使用の義務化や強制にも繋がる可能性が否定できない。
フッ化物の全身的有害性が指摘されている中、児童等の健康被害が心配されるとともに児童らの選択の自由を阻むものとなる。実際に乳児を持つ母親や児童の保護者からは、「受けたくないが拒否したくてもできない環境になることが不安だ」と相談されてくる方は決して少なくない。

Ⅲ 【親法に抵触する可能性の問題】
今、医療における最上格の法律となる『医療基本法』（早晩制定される）がその制定に向けて超党派の国会議員間で議論されている。この「医療基本法」
は、日本医師会をはじめとする各ステークホルダーがその必要性において合意されたものである。その『医療基本法』は医療に於ける親の法律であり、歯科保健条例で虫歯予防にフッ化物応用を謳った場合その法律に抵触する可能性が極めて高くなる。
*日本医師会の「医療基本法の制定に向けた具体的提」http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120328̲2.pdf

つまり、予防法・治療法を含め、公共の関与は自己決定権に優先されない。
予防の為に特定の科学物質を条例に記載することにより、親法となる「医療基本法」が保証する“自己決定権“を阻害することにも繋がり、親法に抵触する。
「歯科口腔保健の推進に関する法律」はあくまでも個別法であり、親法3のほうが上位にある。従って仮に歯科保健条例を制定したとしても、同条例にフッ化物応用を記載することは親法に抵触する。
(※親法となる「医療基本法」について、日本医師会や関係機関から出された現時点での法案は、細目を除き理念としての方向性では患者団体とも一致している。)

Ⅳ 【検討手続きの問題】
フッ化物応用の推進活動に関しては、全国的にリスク情報や有効性に否定的論文などの存在自体を否定したり、疑問や反論を呈する者に陰湿で強硬な圧力をかけたり職場から追放するといった事件がかねてから多々報告されているのは、非常に特徴的であり奇異な現象である。医学・科学としてはあってはならないことである。
誰もが関心のある予防問題ですが、フッ素推進者からの不都合な情報を覆い一方的な情報だけを提供するというコントロールされた情報を元に県民の有益性について検証したとしたら、それは検証したことにはならない。健康被害について、推進派以外の豊富な情報を自ら検証することは不可欠である。

Ⅴ 【「歯科口腔保健の推進に関する法律」制定における問題】
2011 年８月２日成立した本法はフッ化物応用を強く支持する国会議員や歯科界にとっての長年に亘る悲願であった。この法案作成に関わった専門委員会委員は１８名、その大半が歯学等の関係者でそのほかの委員もフッ化物応用に異論を呈するような人材は見受けられなかった。果たして異論・反論が出されないような人選の委員会が公正な検討機関として機能していたと言えるだろうか。この法案の成立に寄与した国会議員をはじめとする専門委員は、フッ化物応用を予算化して実効性のあるものにしたいという思いで進められたことは今までの経緯から明らかである。
法案成立後、この法律が努力義務や理念法に収まることなく、虫歯予防にフッ化物応用を実行法にする必要が有るという主旨の発言を、日本歯科医師会の大久保満男会長や日本歯科医師連盟の高木幹正会長がしている。

Ⅵ 【WHO（歯科保健部）の判断について】
WHO の絶対的信頼性というのは存在しない。常にどこかの政治的影響を受け続けている。
最近の例では、WHO、偽の新型インフルエンザパンデミック宣言があり、欧州議会ボーダルク前保健衛生委員長はWHOの宣言に至った経緯の調査に踏み出した。
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かねてからWHOは製薬会社等との癒着が政策に左右されているという指摘がなされており、このときのパンデミック騒動だけでなく、WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いといわれている。
虫歯予防にフッ素使用推奨の決定を巡っても、米国疾病管理予防センター（CDC）の強い影響下にあるWHOの歯科保健部で意見対立があったという情報もある。さらに「公衆衛生上の当面の問題との関連性､および有効性､安全性には疑問がある」と注記し、「WHO 必須薬品モデルリスト第13 版」から削除する方向で検討していた形跡があり、WHO内部でも専門家委員会の中にフッ化物製剤を問題視する意見が存在していて、その判断が揺れ動いていることが伺われる。

Ⅶ 【中立なチェック機関等の判断】●日本弁護士連合会
今までにも日本弁護士連合会では、再三にわたって「虫歯予防にフッ化物は使用すべきではない」という見解を発表している。
1)本法律に対し、以下の意見を厚生労働省歯科保健課に提出している。
（・「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」についてのパブリックコメントに対する意見（２０１２年（平成２４年） ６月８日 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120608_2.pdf ）＜日本弁護士連合会意見書の主旨＞
1.学校等での集団フッ素洗口・塗布及び上水道フッ素添加を「う蝕予防方法の普及（フッ化物）」の【計画】の中に含めないよう求める。
2.「12 歳児の一人平均う歯数が 1.0 歯未満である都道府県の増加」（7 都道府県から 28 都道府県）、「歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している都道府県の増加」（26 都道府県から 36 都道府県）という【目標】を削除するよう求める。
日本弁護士連合会は、それ以前にも以下の意見書を出している。
２）「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」（２０１１年（平成２３年）１月２１日）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110121.pdf

３)「むし歯予防へのフッ素利用に関する意見書」（１９８１年（昭和５６年）11 月）●薬害オンブズパースン会議
同会は、薬害を無くす為に組織された。どこからも利益供与を受けていない民間の第三者組織
で、薬剤そのものの科学的検証から薬害発生のメカニズムの検証までを活動範囲にしている。
フッ素に関する意見書は 2001 年から何度も提出している。ぜひ目を通して頂きたい。
◯フッ素洗口に関する再意見書／http://www.yakugai.gr.jp/search.php5◯論点整理／http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/fussorontenhyo.pdf＜薬害オンブズパースン会議意見書の要点＞（１） フッ化物洗口は､急性中毒の発症の危険性がある。
（２） フッ化物洗口には､発癌性を含む長期的害作用⁑の危険性がある。
（３） 近年子供の虫歯は減少しており､フッ素洗口の必要性は低い。
（４） 集団に齲歯予防目的でフッ素洗口を展開すること（集団適用）は､個人の自己決定権を侵害する違法な公衆衛生政策である。
（⁑●ガン､神経系および遺伝系の疾患●骨のフッ素症・骨折●腎疾患●アレルギー●歯のフッ素症のリスク）

Ⅷ【結 語】
仮にフッ素にごく僅かに虫歯予防効果があるとしても、急性毒性、長期的全身に及ぼすガンなどの有害作用、環境破壊などのリスクとを天秤にかけると、フッ素応用の必要性は全く無い。
深刻な有害性が指摘されている危険性の高いフッ素を敢えて使わなくても、虫歯予防は充分にできる。
１.具体的な化学物質を明示する予防法の条例化は、基本的人権侵害に繋がる。
２.フッ化物そのものについて虫歯予防の使用に妥当性が認められない。
３.判断のための情報に偏重があり、必要な情報が閉ざされている。
４.虫歯予防にフッ化物利用を推進させるために、非人道的圧力が加えられたり、人格を貶めた方法を取り続けているのが不可解である。
５.何にも優先されなければならない緊急性がない。
６.今は、“脱環境ホルモン”が生命維持の緊急課題になっている。

従って、有害性が明らかになっている化学物質（フッ化物）は使用すべきでない。歯科口腔保健条例を検討する際には、有害性と共に自己決定権を侵害する可能性の高いフッ化物応用の具体的記載は行うべきでない。

各議員の方々におかれましては、この要望書をお読み頂き、賢明な判断をしてくださるよう切にお願い申し上げます。
９月議会開始の直前のご多忙のところに、このような要望書の提出の運びとなりましたこと、重ねてお詫び申し上げます。
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