学校法人緑ケ岡学園
釧路短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

釧路短期大学の概要
設置者

学校法人

緑ケ岡学園

理事長

中島太郎

学長

杉本龍紀

ＡＬＯ

井上薫

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

北海道釧路市緑ヶ岡 1-10-42＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

生活科学専攻20

生活科学科

食物栄養専攻30
50

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
釧路短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 9 日付で釧路短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「愛と奉仕」を建学の精神とし、三つの教育理念を示している。地域や高等学校等と協定を結ぶとともに、教員や学生が地域貢献活動に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立しており、学習成果は教育目的・目標に基づいて定めている。これらは組織的な議論を踏まえて策定され、学内配布冊子、ウェブサイト等で公表している。三つの方針は関連付けて一体的に定めており、三つの方針を意識した教育活動が展開しやすい環境が整備されている。
自己点検・評価活動は、学長や事務組織の代表等を中心に全教職員が関与して行っており、外部の意見聴取等も行い、恒常的な教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立している。また、学習成果を焦点とする機関、教育課程、科目の各レベルでの査定の方法を有している。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は相互に関連付けられ、学生便覧やシラバスにおいて明示し、学科会議や教授会において点検している。シラバスにおいて各授業科目の到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関係を明記している。一学期に履修登録できる単位数の上限を定めるなど、単位の実質化を図っている。地域との関わりを学ぶ科目群や全学生必修科目「社会で生きる（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」を開設し、教養教育と専門教育を連動させている。
入学者受入れの方針は、「入学者選抜要項」等に明示されている。
学習成果は明確に示しており、一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況は、
GPA 分布状況、履修カルテ、本協会の「短期大学生調査」等を用いて測定している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて連携して取り組んでおり、学生による「授業評価アンケート」を実施し、授業改善に取り組んでいる。その他、経済的支援制度、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制、ワークスタディ制度を利用した障がいのある学生への支援体制、キャンパス・アメニティ等を整備している。就職・進学支援に関しては、就職委員を中心に、教職員が連携して行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員は、特定の研究日に代わって「研修」を取得する制度がある。事務-1-組織は、組織、分掌、職制について規程等で明確に規定されている。FD・SD 活動は規程に基づいて定期的に実施されている。教職員の就業に関する諸規程は整備されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場・体育館も十分な面積を確保している。障がい者への対応として、スロープやバリアフリートイレを整備し、階段には昇降機を準備している。
学内の電子機器はラーニング・コモンズで適切に管理され、希望する学生にノートパソコンやタブレット端末を貸与し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通信機器の活用による学習活動等、学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為にのっとって学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することで管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮するとともに、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、必要な場合、緊急の方策を専決している。教授会は、規程に基づいて運営されており、専任教員、教務・学生課長等の出席を求め、議事録は全教職員に公表・周知している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会・評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開し、地域社会への説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「建学の精神等に関する認知度・理解度調査の実施と分析」について、令和 3 年度の卒業予定者を対象とするウェブ調査を行い、「愛と奉仕」の基本的内容「人を愛し、人に-2-尽くす」についての理解度を分析した結果、在学中の諸活動で建学の精神を意識したことがあったとした学生が一定数おり、建学の精神が理解されていることが確認できた。
○「地域連携推進プログラム」によるイブニング講座、リカレント講座、公開セミナー等を開講し、地域・社会への貢献を行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

全学科・専攻課程で 2 年間に渡り、段階的に学科・専攻課程の枠を越えたグループ活動や実践的な就職活動、金融・法律の講話等を取り入れた「社会で生きる（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」の履修を通して、広義のキャリア教育と言える短期大学の学びと社会での活躍をつなぐ工夫と努力が見られる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

保育室のような作りで、幼児への対応を実践的に体験できる「絵本とおはなしの部屋『でんでん』」は、保育士養成の学びの場として特徴的である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学則において生活科学科の専攻課程の人材養成に関する目的が一つにまとめられているので、専攻課程ごとに定めることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「入学者選抜要項」において入試区分ごとの募集人員を「推薦選抜」と「一般・社会人・特別選抜」の二つの区分で示しているので、学校推薦型選抜、自己推薦選抜（総合型選抜）、一般選抜等に分けて示すなど、改善が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D財的資源］

-3-

○

財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「愛と奉仕」は、教育活動、地域貢献活動、研究活動等の礎とし、学内配布冊子、ウェブサイトへの掲載、式典での告辞等によって、学生、教職員、地域に示し共有している。令和 3 年には学生の建学の精神に対する認知度の実態把握と意味の再確認を行っている。
地域や高等学校等と協定を結ぶとともに、教員や学生が地域貢献活動に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定めている。なお、学則において生活科学科の専攻課程の人材養成に関する目的が一つにまとめられているので、専攻課程ごとに定めることが望まれる。
学習成果は、教育の目的・目標に基づいて定められている。これらは組織的な議論を踏まえて策定され、学内配布冊子、ウェブサイト等で公表されている。
三つの方針は関連付けて一体的に定めており、三つの方針を意識した教育活動が展開しやすい環境が整備されている。
自己点検・評価活動は規程に基づき、学長、ALO、学科・附属機関・委員会・事務組織の代表等を中心に全教職員が関与して行っている。また、外部の意見聴取を行い、課題や中期計画を意識しながら、日常的に改善の活動を行っている。
学習成果を焦点とする機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの査定の方法を有している。
「PROG テスト」によってジェネリックスキルを評価するとともに、生活科学科では「学修（学習）成果・自己評価シート」、幼児教育学科では「履修カルテ（自己評価シー
ト B-3）」によって学習成果の達成状況を確認している。授業科目については、「授業アンケート」等を活用し翌年度のシラバス作成、変更の検討に役立てているなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は相互に関連付けて明示しており、適宜点検している。シラバスには授業科目の到達目標が分かりやすく明記されており、教育課程を適切に編成している。一学期に履修できる単位数の上限を定めるなど、単位の実質化を図っている。

-5-教養科目を令和 2 年度に改編しており、特に全学生必修科目「社会で生きる（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」は、2 年間に渡り学科を横断して全学的な取組みとして実施されている。1 年次前期と 2 年次後期に「PROG テスト」を導入し、グループワーク、就職ガイダンス等の多様な内容を盛り込み、広義のキャリア教育を組織的に展開している。更に、この「PROG テスト」は卒業認定・学位授与の方針と関係付けることで、学生各自が学びのモチベーションを高めることを可能にしている。また、各種の資格・免許を取得可能とするなど、職業教育にも力を入れている。
入学者受入れの方針は、「入学者選抜要項」に明示されており、地域の高等学校から意見を聴取し、点検している。なお、入試区分ごとの募集人員を二つの区分で示しているので、学校推薦型選抜、自己推薦選抜（総合型選抜）、一般選抜等に分けて示すなど、改善が望まれる。
学習成果は明確に示されており、一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況は「学修（学習）成果・自己評価シート」や「履修カルテ（自己評価シート B-3）」等を用いて、学生自身で確認できる。また GPA 分布状況、本協会の「短期大学生調査」等を学習成果の獲得状況の量的・質的データとして活用している。また、卒業生の就職先を対象とするアンケートを定期的に実施している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて連携して取り組んでおり、学生による「授業評価アンケート」を実施し、授業改善に取り組んでいる。
入学予定者に対し入学前課題等を送付し、「新入生オリエンテーション」では履修指導や学生生活等の説明を行ってスムーズな学生生活のスタートに取り組んでいる。
学習成果の獲得に向け、学生委員会で学生の動向と支援について協議し、学生の生活支援を組織的に行っている。経済的な困難を抱える学生の支援として、各種奨学金制度を設けており、学生が主体的に参画するボランティア活動及びサークル活動の支援体制、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制、キャンパス・アメニティ等を整備している。
「ワークスタディ制度」を利用した障がいのある学生への支援体制の整備にも取り組んでいる。
就職・進学支援に関しては、就職委員を中心に、教職員が連携して行っている。卒業時の就職状況をまとめ、その結果を就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、編制している。非常勤教員の採用は、多様な人材を地域に密着した形で適切に行っている。
専任教員は少数のため、授業や担当業務の影響で特定の研究日が設定されていないが、代わって届出により「研修」を取得する制度がある。
事務組織は、「組織・分掌・職制規則」、「事務分掌規程」、「職制規程」、「組織及び運営に関する規則」により組織体制が明確に規定されている。職員が少数のため兼務体制となっているが、少人数体制による情報共有の密度が高い。全般的に教職員一丸となって短期大学運営に当たっており、学生とも近しい関係を築いているが、兼務等による負担増が懸念される。FD・SD 活動は規程に基づいて定期的に実施している。教職員の就業に関する諸規程は整備されている。

-6-

校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また運動場・体育館も十分な面積を確保している。障がい者への対応としては、スロープやバリアフリートイレを設置し、階段には昇降機を準備している。
図書館内には、「絵本とおはなしの部屋『でんでん』」を設置し、図書館以外にも「開学50 年記念メモリアルアーカイブ」、図書館資料室、生涯教育センター資料室がある。図書館の学生の利用率は高く、また地域住民への開放にも積極的である。
各学科・専攻課程の知識・技能の習得の実現に向け、専門的な施設及び機器・備品を設置している。また、学習支援に必要な無線 LAN も校舎内に整備している。学内の電子機器はラーニング・コモンズで適切に管理され、希望する学生にノートパソコンやタブレット端末を貸与し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通信機器の活用による学習活動等、学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・目的等を踏まえて、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為にのっとって学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することで管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮するとともに、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、必要な場合、緊急の方策を専決している。教授会は、規程に基づいて運営されており、専任の教員、教務・学生課長等の出席を求め、議事録は全教職員に公表・周知している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施するとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、毎年度公認会計士との意見交換も行っている。
なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員会は、法令等に基づいて理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
法令に定められた教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開して、地域をはじめとする社会への説明責任を果たしている。

-7-