「県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）実施要綱」の考え方

（目的）
第１条

この要綱は、県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）（以下「意見提出手続」という。）に関する必要な事項を定めることにより、県政への積極的な県民の参画を促進するとともに、県政運営における公正の確保並びに透明性及び説明責任の向上を図り、県民とともに歩む参画と協働の県政を推進することを目的とする。

＜考え方＞
意見提出手続の目的は、以下のとおりです。
(1)「県政運営における公正の確保と透明性の向上」
政策形成段階から県民の皆様に対して積極的に情報提供を行い、その内容及び過程を明らかにします。
(2)「県民に対する説明責任の向上」
県民の皆様が必要とする時に必要な情報が得られるよう、分かりやすい情報の提供に努め、県政情報へのアクセスの充実を図ります。
(3)「県民とともに歩む県政の推進」

政策形成段階から広く県民各層の主体的な参画を求め、県民の皆様の意見やニーズを県政に適切に反映することにより、政策形成の質的向上を図り、生活者の視点に立った県民とともに歩む県政を推進します。

1（定義）
第２条 この要綱において、「意見提出手続」とは、県行政の全体又は各分野の施策展開に当たっての基本的な事項を定める計画、方針等の策定等の立案段階において、その趣旨、内容等を県民等に公表し、これらについて提出された具体的な意見等を考慮して県が計画等を定めるとともに、意見等に対する県の対応を公表する一連の手続を指し、当該計画等に対する賛否を問うものではない。
２

この要綱において、「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会並びに公営企業及び病院事業の管理者をいう。

＜考え方＞
①

「意見提出手続」とは、政策形成過程において、県民の皆様から賛否だけではない多様で具体的な意見等を求め、これを考慮して県が計画等を定めるものです。したがって、計画等に対する賛否の多数によって、その可否を決定する「住民投票制度」とは根本的に異なります。
②

意見提出手続は、多様な意見を幅広く聴取し、案の内容をよりよいものにすることを目的としていることから、意見提出者の範囲は「県民等」とし、県内に住所又は所在地を有するかどうかを問わず、意見等を提出する意思を有する個人又は団体としています（第９条の「特定の地域を対象とする計画等の案」を除きます。）。

③「意見等」には、情報及び専門的な知識を含みます。

④「実施機関」における「知事」とは、本庁各部局、各県民局・県民センター及びその他の地方機関を指し、原則として、当該計画等の事務を所管する本庁の各部局、各県民局・県民センター又はその他の地方機関が手続を行います。

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（対象）
第３条

実施機関は、次に掲げる計画等の策定又は改定に係る案（以下「計画等の案」という。）のうち、県民生活に関わるものであって、事前に県民の意見を求める必要性の高いものについて、この要綱の定めるところにより、意見提出手続を行うものとする。ただし、当該計画等の策定又は改廃が、県に裁量の余地のないもの、緊急性を要するもの、公共の安全又は個人等の情報に関して支障が生じると認められるもの又は軽微な内容変更のものである等意見提出手続を行うことが明らかに合理性を欠くと認められる場合及び法令等により、公聴会の開催又は公告及び縦覧等の手続が定められ、実質的に県民の意見を反映する機会が確保されている場合は、この要綱に定める意見提出手続を実施しないことができる。
(1) 県行政の推進において必要とする基本的事項を定める計画、方針等（第４号の規定に基づき、同号に規定する附属機関等の答申、報告等の段階において意見提出手続を行った場合であって、その内容に沿って計画等を定める場合を除く。次号、第３号及び第５号において同じ。）(2) 県行政の推進において必要とする基本的事項を定める条例又は県民生活に大きな影響を及ぼすこととなる義務を賦課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例及び規則（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）(3) 公用又は公共の用に供される施設の整備に当たってその理念及び機能等を定める基本構想等(4) 附属機関又はこれに準ずる機関（以下「附属機関等」という。）の審議によりとりまとめる答申、報告等（当該附属機関等が意見提出手続を行うべきものと認めたものに限る。）(5) 前各号に掲げるもののほか、意見提出手続が必要であると実施機関が認めるもの

＜考え方＞
①

第１号から第５号の各号のいずれかに該当する計画等の策定又は改定がこの要綱に定める意見提出手続の対象となりますが、具体的な案件が、対象であるか否かの判断は、各実施機関が行います。
② 「県民生活に関わるものであって、事前に県民の意見を求める必要性の高いもの」とは、県民の日常生活に影響を与えることが予想されるものであって、県民の皆様からの多様な意見の提出が期待できるものを指し、かつ、県全体又は県内の広域に効果や影響が及ぶようなものを意味します。
③「県に裁量の余地のないもの、緊急性を要するもの、公共の安全又は個人等の情報に関して支障が生じると認められるもの又は軽微な内容変更のものである等意見提出手続を行うことが明らかに合理性を欠くと認められる場合」とは、以下のような場合をいいます。
ア

法令等の制定、改廃に伴う計画等で、県に裁量の余地がない場合

イ

緊急に計画等を立案しなければならないと認められるものであって、意見提出手続に3

よっていたのでは計画等の効果を得られない場合
ウ

県民生活の安全・安心の確保に支障がある場合

エ

個人又は法人等の情報に関するものであって、公にすることにより、当該個人又は法人等の権利を害するおそれがある場合
オ

制度等の大幅な改正や基本事項の変更がない事務的、技術的で軽微な計画等の変更等

であって、意見を反映させる余地がない場合④「法令等により、公聴会の開催又は公告及び縦覧等の手続が定められ、実質的に県民の意見を反映する機会が確保されている場合」とは、都市計画法に基づく都市計画決定など、公聴会の実施又は公告及び縦覧等の手続が法令等で定められている場合をいい、このような場合は、その法令等で定められている手続に基づき、県民の皆様の意見を求めることになります。
ただし、意見提出手続の趣旨に照らし、これらの法令等の定める手続を補完する必要があると判断されるものについては、意見提出手続の全部又は一部について、併せて実施するよう努めるものとします。

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第１号に規定する「県行政の推進において必要とする基本的事項を定める計画、方針等」とは、｢21世紀兵庫長期ビジョン｣などの県行政全体の方針を定めるもの、「環境基本計画」などの県行政各分野の施策展開の基本方針を定めるもの、その他の基本的な事項を定める
県全域又は県内の複数の市町にわたるものを指し、構想、計画、方針、方策、ビジョン、プラン、プログラムなどの名称や計画期間の長短を問いません。
なお、事実認識、現状分析のみを内容とするもの、行政内部にのみ適用される計画等及び上記の計画等を具体化するための単年度の施策を記載した実施計画等は含みません。
また、第４号の規定に基づき、各実施機関に設置する附属機関等が県に対する答申、報告等をとりまとめる段階で意見提出手続を実施した場合で、その答申、報告等の内容に沿って県が最終的に計画等を定める場合は意見提出手続を実施いたしません（第２号、第３号及び第５号に規定する計画等の策定又は改定について、附属機関等の答申、報告等の段階で意見提出手続を行った場合についても同様の扱いとします。）。
さらに県全域を対象とする計画等（以下「全県計画等」という。）に基づき策定する各地域単位の計画等（以下「地域計画等」という。）及び全県計画等を構成する地域計画等については、原則として意見提出手続の実施の対象外とします。ただし、実施機関が、地域計画等について意見提出手続を実施することが必要と認める場合は、地域計画等ごとに又は全県計画等と合わせて手続を実施することがあります。
⑥第２号に規定する「県行政の推進において必要とする基本的事項を定める条例又は県民生活に大きな影響を及ぼすこととなる義務を賦課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例及び規則」とは、「情報公開条例」など、県行政全般についての基本理念、基本方針などを定める条例や、「屋外広告物条例」など、広く一般に適用され、県民の権利を制限し、又は義務を課す条例のほか、法令の規定に基づく委任を受け、県民に義務を課し又は権利を制限することを内容とする規則をいいます。したがって、「部制条例」等の県行政内部にのみ適用される条例など、これらのいずれにも該当しないものは含みません。
なお、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するもの」につ4

いては、地方自治法第74条により、住民の直接請求制度から除外されていることに準じて適用除外としています。ただし、制度の仕組みや基本的な方向を定める場合において、あらかじめ県民等の意向を把握する必要がある場合には、必要に応じて意向把握のための手続を実施するものとします。
⑦第３号に規定する「公用又は公共の用に供される施設」とは、庁舎等の多数の県民の来庁が想定される公用施設のほか、ホール、会館、公園等の公の施設等をいいます。これらの施設については、整備に係る基本構想等の策定時において、施設の内容のみならず、管理及び運営のあり方についても意見を求めるよう努めるものとします。
なお、全県にわたる整備計画の策定については、第１号の「県行政の推進において必要とする基本的事項を定める計画、方針等」に含まれます。
また、「基本構想等」とは、施設整備に当たって、基本的な理念、機能等をとりまとめたものを指し、構想、計画等の名称を問いません。
⑧第４号の「附属機関等」とは、地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関及び要綱等に基づき実施機関に設置する協議会、委員会等をいいます。
なお、このような附属機関等に計画策定等の検討を委ねる場合は、その附属機関等の了承を得て、少なくとも最終的な答申等を得る前に、附属機関等の事務局である実施機関が意見提出手続を行い、提出された意見等を附属機関等が考慮して最終的な答申等を行うものとします。
また、附属機関等の答申案に関する意見提出手続は、生活者の視点を踏まえた答申案を作成するにあたって、必要な場合に実施するものとし、高度な専門的・技術的見地から答申等を求める場合は、実施機関において、実施の必要性を適切に判断するものとします。

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（意見提出手続の実施）
第４条

実施機関は、前条各号に掲げる計画等の案の最終案を決定するまでの適切な時期に計画等の案を公表し、広く県民等から意見等を求めるものとする。
２

この要綱による意見提出手続は、立案段階に応じて複数回実施することを妨げない。

＜考え方＞
①

計画等の案の公表については、案の内容、スケジュール等を踏まえ、最終的な案を決定するまでの適切な時期を実施機関が判断し実施します。
なお、案件によっては、計画等の検討の早い時期に実施するなど、県民の皆様が意見を提出しやすく、また、提出された意見等を考慮して計画等を作成できる時期を、実施機関が柔軟に判断し実施します。
また、県民の皆様に対し、意見募集の実施を早く周知するため、「県ホームページ（http://web.pref.hyogo.lg.jp/ac09/ac09̲000000032.html）」及び「県民情報センター及び地域県民情報センター」において、実施１ヶ月前に事前予告します。
②

計画等の立案過程が長期にわたるなどの場合で、状況の変化その他の事情が生じた場合には、実施機関の判断により、立案作業の段階に応じて意見提出手続を複数回行うことがあります。

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（計画等の案の公表方法）
第５条

実施機関は、前条の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる方法その他の適切な方法により行うものとする。
(1) 実施機関の事務所への備え付け(2) 県民情報センター及び地域県民情報センターへの備え付け(3) インターネットの県ホームページ（以下「ホームページ」という。）への掲載
２

実施機関は、第４条の規定により計画等の案を公表するときは、必要に応じて、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。
(1) 計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景(2) 計画等の案の概要(3) 当該計画等の案を附属機関等における審議に付した場合にあっては、当該審議の概要を記載した資料(4) 前３号に掲げるもののほか、計画等の案に関連する資料

＜考え方＞
①

意見提出手続を行う個々の案件については、公表する計画等の案及び第２項に掲げる関係資料を、「実施機関の事務所」「県民情報センター（兵庫県民会館〔神戸市中央区下山手通４−16−３〕内）」「各県民局・県民センター内（神戸県民センターを除く。）の地域県民情報センター」及び「県ホームページ（http://web.pref.hyogo.lg.jp/ac09/ac09̲000000032.html）」において閲覧できるようにしています（第９条の「特定の地域を対象とする計画等の案」を除きます。）。
なお、資料の公表に当たっては、テレビやラジオなど多様な広報メディアの活用や関係市町・関係団体等との連携を図るなど、周知機会の拡充に努めます。
また、制度の趣旨や仕組みについて、一層の周知・浸透を図るため、個々の案件の意見募集実施に合わせて、制度のＰＲチラシの配布や広報誌・テレビ・ラジオ等多様な広報媒体の活用、市町・関係団体等と連携した広報等の拡充に努めます。
②

第３条ただし書の規定により、意見提出手続の対象としないこととしたものについては、その理由等を公表するものとします。

③

計画等の案を公表するときは、県民の皆様が案件の内容を理解しやすいように、個々の案件の特性を踏まえ、必要に応じて、第２項に掲げる資料（(1)趣旨・目的及び背景、(2)概要、(3)附属機関等の審議の概要、(4)その他、計画等の案に関連する資料）を選択し、公表するものとします。

また、必要に応じて、計画等の案に関連する資料として、用語解説、根拠法令、上位計画の概要等についても公表することとします。

④ 資料の作成に当たっては、県民の皆様が案件の内容を理解しやすいように、計画等の概要や意見を求める論点等を明示するなど、分かりやすい資料作成に努めます。

⑤

公表する計画等の案及び関連資料が著しく大量であり、その全部をホームページに掲載することが困難な場合は、案等の全部の入手方法を明確にした上で、案等の要約のみの掲載とする場合があります。

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（意見等の提出）
第６条

意見等の提出期間は、概ね１ヶ月程度の期間を確保することを基本に実施機関が定めるものとする。
２

意見等の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メールのほか、説明会、県民フォーラム等（以下「説明会等」という。）における意見の聴取等のうちから実施機関が定めるものとする。

３

県民等が計画等の案についての意見等を提出する際に、実施機関は、当該県民等の住所、氏名又は名称等の明記を求めるものとする。

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前３項に定める事項は、計画等の案の公表の際に明示するものとする。

＜考え方＞
①

意見等の提出期間については、実施機関が、「概ね１ヶ月程度」を基本（第９条の「特定の地域を対象とする計画等の案」を除きます。）に、案件の特性（規模・複雑性・重要性・緊急性など）を踏まえ、県民の皆様が意見等を提出するために必要な期間を勘案し、定めるものとします。この場合、意見を提出するために必要な期間として、少なくとも３週間以上は確保するものとします。
②

提出いただいた意見等については、内容を的確に把握する必要があり、場合によってはその趣旨、内容等について、実施機関から照会させていただく場合がありますので、記録保存が可能な郵便、ファクシミリ又は電子メールでの提出を原則とし、併せて意見提出者の住所、氏名又は所在地及び電話番号の記載をお願いすることとしています。ただし、第７条に規定する説明会等において意見等を求める場合は、口頭での意見等の提出を認めるとともに、住所等の明示を省略します。
なお、意見等の提出を行った県民等の住所、氏名その他の事項の公表を予定している場
合には、第４項の規定に準じて計画等の案の公表の際に明示するものとします。

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（説明会等の開催）
第７条

実施機関は、説明会等により意見等の提出を求めようとする場合にあっては、次に掲げる事項を定め、第４条の規定による計画等の案の公表をする際に明示するものとする。
(1) 説明会等の名称(2) 説明会等の開催日時及び場所(3) 説明会等において意見等を提出することができる者の範囲(4) その他説明会等の開催に必要な事項

＜考え方＞
①

説明会、県民フォーラム又は意見交換会等において、公表した案について意見等を求める場合がありますが、意見等を求めるに当たって必ず説明会等が開催されるわけではありません。
②

説明会等においては、口頭により意見等の表明が行われ、書面によることを要しません

が、説明会等の当日に書面により意見等の提出を希望される場合は、受け付けることとします。

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（意見等の取扱い）
第８条

実施機関は、提出された意見等を考慮し、別途手続が定められているものを除き、速やかに計画等を定めるものとする。
２

実施機関は、前項の規定により計画等を定めたときは、県民等から提出された意見等の概要及びこれに対する実施機関の対応を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、単なる賛否のみの表明に係るもの及び意見等を求めている計画等の案に関連のないものについては、実施機関の考え方を公表しないことができる。

３ 前項本文の規定にかかわらず、提出された意見等のうち、公表することにより、個人又は法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが含まれる場合には、公表する意見等の概要から当該部分を削除し、又は意見等の概要の全部を公表しないことができる。
４

第５条第１項及び第２項の規定は、第２項の規定により実施機関の対応を公表する場合について準用する。

＜考え方＞
①

意見提出手続は、案についての賛否を問うものではなく、案の内容をよりよいものにするための具体的な意見等を求めるために実施するものです。したがって、提出いただいた意見等については、県が最終的に計画等を定める際に十分に考慮させていただき、その採否については実施機関が判断することになります。
②

第１項の「別途手続が定められているもの」とは、計画等を定めるに当たり、法令で国との協議を要する旨が定められているもの等をいいます。

③

実施機関は、提出いただいた意見等を考慮し、できるだけ速やかに計画等を定め、結果発表するものとします。
また、計画等を定めるに当たり、法令で国との協議を要する旨が定められているもの等
については、協議等が終了次第、できるだけ速やかに計画等を定め、結果発表するものとします。
④

提出いただいた意見等の概要とこれに対する実施機関の対応については、最終的に決定された計画等を公表する際に、計画等の案等を公表する場合に準じて実施機関の事務所、各県民情報センター及び県ホームページにおいて公表します。
なお、提出いただいた意見等については、類似のものを適宜まとめて公表するものとし、意見等の提出者に対して個別に回答はいたしません。

⑤

上記の公表期間は、概ね６か月程度を目安とします。ただし、実施機関の判断により、期間を変更する場合があります。

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（地域の実情を勘案した手続の実施）
第９条

実施機関は、第３条に掲げる対象のうち、特定の地域を対象とする計画等の案については、第４条から前条の規定にかかわらず、計画等の案の公表方法、意見等の提出期間など地域の実情を勘案した別に定める方法により、当該地域の県民等から意見等を求めるものとする。

＜考え方＞
特定の地域を対象とする計画等の案については、(1)地域の実情に応じた方法で手続を実施することが県民の皆様の利便にかなうこと、(2)計画等の案の影響の及ぶ範囲が限られることから、計画等を策定する実施機関において、柔軟かつ効果的な方法で意見募集を実施します。
①「特定の地域を対象とする計画等の案」とは、「河川整備基本方針」など、県全域を対象としないものをいいます。ただし、「過疎地域自立促進方針」など、全県的な視点から検討が必要なものは含みません。
また、「兵庫県保健医療計画○○圏域計画」など、全県計画等に基づき策定する地域計画等及び全県計画等を構成する地域計画等については、原則として意見提出手続の実施の対象外とします。
ただし、実施機関が、地域計画等について意見提出手続を実施することが必要と認める場
合は、地域計画等ごとに又は全県計画等と合わせて手続を実施することがあります。
②

案等及び提出された意見等の概要等の公表は、当該実施機関の事務所及び当該地域の県民情報センターへの備え付け並びにホームページへの掲載によるほか、地域の実情に応じた適切な方法により行うものとします。ただし、複数の県民局・県民センターに係るものは、当該複数の県民局・県民センターで行うものとします。

③

意見等の提出期間は、少なくとも２週間以上とします。

④その他の意見募集の方法は、第４条から第８条の規定（第５条１項及び第６条１項を除きます。）の例によるものとします。

⑤

意見提出者の範囲は、原則として次のとおりとします。
ア

計画等の案の影響の及ぶ区域内に住所を有する者

イ

計画等の案の影響の及ぶ区域内に事務所又は事業所に勤務する者

ウ

計画等の案の影響の及ぶ区域内の学校に在学する者

エ計画等の案の影響の及ぶ区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

ただし、上記以外の方からのご意見等も受け付けています。

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（出資法人等への実施要請）
第10条 県が資本金の出資その他財政支出等を行っている法人（以下「出資法人等」という。）
を所管する実施機関は、当該出資法人等が基本的な方針等を定めようとする場合において、広く県民等の意見を求めることが望ましいと判断する場合は、同様の意見提出手続を実施するよう当該出資法人等に要請するものとする。

＜考え方＞
①

意見提出手続と同様の手続の実施を要請する出資法人等の範囲は、情報公開条例（平成12年兵庫県条例第６号）第31条に基づき、情報の公開に関して必要な措置を講じるよう努めるものとして、実施機関により指定された法人等とします。

②「当該出資法人等が基本的な方針等を定めようとする場合」とは、当該法人等の設立目的を具体化するための基本的な方針等を定める経営基本方針の策定や経営改善を図るための中長期的な計画等の策定等を行う場合などをいいます。

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（要綱の見直し）
第11条

知事は、意見提出手続の充実を図るため、この要綱に定める内容について、必要な見直しを行うものとする。

（補則）第 12 条附

この要綱の施行に関して必要な事項は、知事が別に定める。

則（施行期日）
１

この要綱は、平成14年４月10日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に立案の過程にある計画等のうち、計画等の案を公表し、県民等に意見等を既に求めたものについては、この要綱の規定は、適用しない。

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