令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業実施状況（円）Ｎｏ1234578

補・
単

単

事業名

介護老人保健施設「憩の森」感染防止対策強化事業

単

国民健康保険特別会
計診療施設勘定繰出
金

単

新型コロナウイルス
感染症対策事業単西会津ふるさとまつり
等感染防止対策経費

単感染症対策等の学校
教育活動継続支援事
業（消毒等感染防止策分）

単

単

子育てコミュニティ施
設機能強化事業

高齢者世帯弁当配食等事業

総事業費
（Ａ）

4,899,400

993,861496,896

1,122,574

1,500,499

4,351,952

2,590,000

交付金充当
経費（Ｂ）

事業の概要
①目的・効果
②交付金充当経費の内容
一般財源等 ③事業の対象
（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

0

①新型コロナウイルス感染症対策として、入室前に体温測定と手指消毒のできる風除室を設け感染防止対策を強化する。また、感染防止対策を強化するために温泉リハビリプールを改修、十分なスペースが確保され400 た職員の休憩室と更衣室を整備する。
②デイケア玄関への風除室整備一式
職員の休憩室と更衣室整備一式③町、住民全般

0①新型コロナウイルス感染症の影響により、西会津診療所の受診者数減少に伴う診療収入等に支障が生じていることから、経営の安定化のため支援する。
861 ➁受診者数減少に伴う診療経営支援③感染防止体制の強化に係るﾏｽｸ､ｱﾙｺｰﾙ等消耗品、外来収入の減少に対する操出金、PCR検査体制の強化に係る雇用の維持経費④国保特別会計診療施設勘定

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

R4.4.1

風除室及び職員用休憩室・更衣室等の改修整備
R4.11.26 を実施したことにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防止することができた。

R4.4.1

新型コロナウイルス感染症の影響により診療所の受診者が減少し収入が減少していることに対して、感染R5.3.31 防止体制強化のための物品購入費、外来収入減少に対する繰出金、PCR検査体制の強化に係る支援を実施したことにより、経営の安定化が図られた。

400,000①新型コロナウイルス感染対策の強化を図るため、役場庁舎内及び各種事業に必要な対策用衛生用品等を購入
96,896 する。
②手指消毒用アルコール・手洗い石鹸液等③住民全般

R4.4.1R5.3.31

公共施設等に対し、感染対策衛生用品等を購入したことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。
（ハンドソープ、手指消毒液等）

1,077,000

0①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、西会津ふるさとまつり、なつかしCarショー、西会津雪国まつり等イベントを実施する際に必要な対策用衛生用品等を購入する。感染防止対策等を徹底したイベントを45,574 実施し、交流人口の拡大及び地域活性化を図る。
②感染防止対策に係る経費（負担金）③イベント実行委員会等

R4.4.1R5.3.31

新型コロナウイルス感染症対策用品を購入した
ことにより、感染防止対策を講じつつ交流人口の拡大及び地域活性化が図られた。
（除菌スプレー、除菌シート、プラ手袋等）

470,000①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、小中学校校舎施設の対策用衛生用品等の購入及び教職員負担軽減のため、消毒作業を外部委託し、感染対策の強化を図る。また、３密回避のため、小中学校修学旅行時の大型バスの増車に係る費用を支援することで、安心安全
56,499 な修学旅行の実施と、保護者の負担軽減を図る。
②手指消毒用アルコール・手洗い石鹸液等、小中学校校舎施設消毒作業委託料、貸し切りバス借上げ料③町内小中学校

R4.4.1

感染対策用衛生用品の購入、外部委託により実施した消毒作業により感染拡大防止が図られR5.3.31 た。また、大型バス増車による費用負担を実施したことで、児童・生徒が感染リスクを心配することなく、安心して修学旅行に参加することができた。

0①新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、身近に交流や相談できる環境のない保護者が増えており、子育て家庭の孤立化が懸念されている。本施設の目的である子育て世代の仲間づくりを推進するため
952 に、利用促進策のひとつとして授乳室の新設、遊具・玩具の追加整備など施設機能を充実させ、コロナ禍における子育てを支援する。
②施設修繕、備品購入費③子育てコミュニティ施設

R4.4.1

子育てコミュニティ施設の改修（授乳室新設・遊具等の追加）を実施したことにより、新型コロナウ
R5.1.20 イルス感染症の蔓延が続くなかでも孤立化する子育て家庭の仲間づくりを推進することに寄与した。

0①コロナ禍により不要不急の外出制限など不自由な生活により、心身の健康不安を抱える高齢者が増加しており、弁当の配食を兼ねて訪問する
ことにより、要支援高齢者等の早期発見と地域課題の把握につなげる。
24,000 また、町内飲食店での弁当調達により、町内経済の活性化を図る。
②社会福祉事業委託料③80歳以上の高齢者

R4.4.1

高齢者世帯に対し、弁当配布を行ったことにより、コロナ禍で外出する機会が減少した高齢者の安否を確認することができる場を確保することがR5.3.31できた。また、弁当についても業者に発注することで、経済の活性化が図られた。（弁当配食数：2,593個）

4,899,000

993,000

974,000

4,351,000

2,566,000（円）事業の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容
一般財源等 ③事業の対象
（Ｄ）

補・単

事業名

単

シティプロモーション活動事業（ラッピングバス運行）

単

鳥獣被害防止対策事業（電気柵設置補助金）

単

議会デジタル化推進
事業

12

単

感染症対策等の学校教育活動継続支援事
業（教育改革推進事業等分）

3,078,020

1,748,000

570,000

13

単

デジタル戦略推進事
業

11,679,123

11,603,0000

単庁舎内感染防止対策
強化事業

Ｎｏ

910

1114

15

単

グループホーム感染防止対策強化事業

総事業費
（Ａ）

1,320,000

5,383,000

2,816,520

1,526,833

9,986,350

交付金充当
経費（Ｂ）

1,320,000

5,383,000

2,816,000

1,526,000

9,986,000

国庫補助額
（Ｃ）

0

①新型コロナウイルス感染拡大に伴い、首都圏等に対しては感染防止対策を図り本町のPR活動を行うための高速バス新宿線へのラッピング公告を行う。（HP「日本の田舎、西会津町。」に誘引し、町認知度アップに0 よる地域経済の活性化のため継続実施。）②ラッピングバス掲出料③交通事業者

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、本町と都市部を結ぶ高速バスへラッピング広告を施すことにより、本町の魅力を発信することができた。（159回の運行）

R4.4.1R5.3.310①新型コロナウイルス感染症防止対策の外出自粛等により、大規模な捕獲活動が難航しており、有害鳥獣対策を強化することで農業者の生産意欲の減退を防ぎ、食糧生産基盤の維持及び農業・農地が持つ多面的0 機能の維持を図る。
②電気柵設置に要する補助金（1/2以内）③農業者及び集落

R4.4.1

有害鳥獣被害防止策として、電気柵設置に要する補助を実施したことにより、農作物の被害減
R5.2.6 少、人的被害の防止につながり、町民の不安解消に寄与した。
（補助件数：58件）

0①新型コロナウイルス感染防止対策のため、分散型の会議開催や、連絡手段のデジタルによる迅速化を図る。また、議会運営のデジタル化を推進するとともに、議員がタブレット等を使用することにより、町民のデジ520 タル化推進に寄与する。
②タブレット導入経費③町議会議員R4.4.1R5.3.31

議員に対しタブレットを整備したことにより、会議の分散化、連絡手段の迅速化が図られ、感染リスクの低下に寄与した。
（整備台数：14台）

R4.4.1R5.3.31

無線LAN未整備世帯のインターネット使用料を町で負担すること、学習アプリ及びデジタル教科書の導入により、学習のデジタル化が図られ、感染リスクの低減に寄与した。

R4.4.1

町デジタル戦略に基づき事業を実施したことによR5.3.31 り、感染症流行下でも本町のデジタル化の推進が図られた。

0①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、役場庁舎各部屋に設置されている空気清浄機をウイルス対応型に更新し、感染防止対策833 の強化を図る。
②空気洗浄機（ウイルス対応型）9台③町、住民全般

R4.8.1

R4.11.15ウイルス対応型の空気清浄機に更新したことにより、職員及び来庁者の感染リスクの低減に寄与した。
（更新台数：9台）

0①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、施設の居室及び共有スペースのエアコンを換気機能付きに更新し、要介護者等の生活の場であるグループホーム内における感染及び感染拡大防止を図り、事業継350 続による利用者の生活の安定に寄与する。
②換気機能付きルームエアコン（10畳用）8台
換気機能付きエアコン（天井吊型）4台③町、施設利用者

R4.8.1R4.12.5

感染防止対策として、グループホーム内のエアコンを換気機能付きに更新したことにより、施設利用者が安心して生活できる環境が整備された。
（更新台数：12台）①新型コロナウイルス感染防止対策のため、タブレット学習をしている。
無線LAN環境の未整備世帯に係るインターネット使用料を町で負担することで、家庭学習の機会均等を担う。（タブレットの持ち帰りによる家庭学習の推進と充実を図る。）また、学習用アプリケーションソフトのライセン
760,020 スを取得及び、学習用デジタル教科書（中学校）により、学びの保障及び家庭学習の充実を図る。
②教育改革推進事業、デジタル教科書購入経費③町内小中学校①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、デジタル技術の活用が非常に重要となっていることから、ICTに知見のある副業人材を配置する。また、地方移住を検討する首都圏等企業との関係構築のほか、マッチングシステム検討や情報連携基盤・町民参加型合意形成プラット
76,123 フォーム・LoGoチャット・庁内デジタル機器等の運用等により、町のデジタル変革を推進する。
②報償費、費用弁償、委託料、使用料、負担金、保険料、利用料③町、情報連携基盤利用者

（円）

Ｎｏ

補・単

事業名

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｂ）

事業の概要
①目的・効果
②交付金充当経費の内容
一般財源等 ③事業の対象
（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

0

①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、介護予防を目的として実施している「奥川元気クラブ」の実施会場である奥川みらい交流館
第1研修室のエアコンを換気機能付きに更新し、活動の場における感染0 及び感染防止防止を図り、事業継続による利用者の生活の安定に寄与する。
②換気機能付きルームエアコン（15畳用）2台③町、参加町民0①施設内で利用者の新型コロナウイルス感染が発生した際、感染した利用者は施設で療養することとなるため、療養時に酸素吸入が必要になっ0 た場合に備えて機器を整備し、感染症対応の強化を図る。
②酸素濃縮装置 1台③町、施設利用者

単

介護予防「奥川元気クラブ」感染防止対策
強化事業

単

老人保健施設感染対応強化事業

18

単学校等における感染症対策等支援事業

945,615

944,000

019

単

学校施設「図書館」感染防止対策強化事業

15,007,300

15,007,000

0161720

21

22

単

単

単

「公民館」感染防止対策強化事業

子育てコミュニティ施
設機能強化事業（追加）

自然体験魅力デザイ
ン事業

594,000

550,000

594,000

550,000①新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校校舎施設の対策用衛生用品等を購入し、感染対策の強化を図る。
1,615 ②・小学校教室間パーテーション購入、小中学校各教室二酸化炭素濃度測定器及び中学校加湿機能付き空気清浄機購入費③町、小学校

事業開始
年月日

事業完了
年月日

R4.8.1

感染防止対策として、奥川みらい交流館第1研修室のエアコンを換気機能付きに更新したことによR4.11.4 り、クラブの参加者が安心して活動できる環境が整備された。
（換気機能付きエアコン：2台）

R4.8.1

酸素吸入のある新型コロナウイルス罹患者が出た場合に備えて酸素濃縮装置を整備したことにR4.11.4 より、必要となった際の対応の迅速化が図られた。
（酸素濃縮装置：1台）

R4.8.1

パーテーション、二酸化炭素濃度測定器及び加湿機能付き空気清浄機を整備したことにより、学R4.10.14 校生活で感染するリスクの低減が図られた。
（パーテーション：7台、二酸化炭素濃度測定装置：17台、加湿空気清浄機：6台）

R4.8.1R5.3.10R4.8.1

感染防止対策として自動検温カメラの導入、トイレの手洗い場を非接触型に交換したことにより、
R4.11.18 職員及び利用者の接触感染に対するリスクの低減に寄与した。
（トイレ蛇口交換：６箇所、自動検温カメラ1台）※No.6からの変更①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、施設に設置された300 エアコンを換気機能付きの機種に更新し、感染対策強化を図る。
②換気機能付きエアコン（天井埋め込み型）③西会津中学校

676,500

6,217,200

2,200,000

676,000

6,217,000

2,200,000

事業効果

感染防止対策として、換気機能付きエアコンに更新したことにより、本施設を利用する児童・生徒及び町民の感染リスクの低減に寄与した。
（更新台数：8台）

0①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、公共施設「公民館」
は、町民の方が利用する施設であり、感染リスクが高くクラスターの発生も懸念されることから、ﾄｲﾚの手洗い場の蛇口をセンサーによる非接触型に交換し、来館者等の接触感染防止を図る。また、自動検温カメラを追500 加設置し、感染防止を図る。
②自動蛇口交換費等
・本館1･2階男女ﾄｲﾚ、新館男女ﾄｲﾚ計6ヵ所・自動検温カメラ 1台③町、住民全般0①新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、身近に交流や相談できる環境のない保護者が増えており、子育て家庭の孤立化が懸念されている。第二期整備の追加として、子ども食堂や子育て世代の様々な活動に柔軟に使用できる活動室（2部屋）を整備するとともに、感染拡大防止対策として、施設のエアコンを換気200 機能付きに更新し、感染防止対策など施設機能の強化を図る。
②活動室整備及び換気機能付きエアコン8台（29畳用2台、18畳用4台、14畳用1台、10畳用1台）整備③子育てコミュニティ施設

R4.8.1

新型コロナウイルス感染症の流行下でも、子育て世代が身近で様々な用途に利用できる施設が整備されたことにより、子育ての不安の払拭に寄与したこと、施設R4.12.15 に換気機能付きエアコンを整備したことにより、安心して利用できる環境が整備された。
（換気機能付きエアコン：8台）

0①新型コロナウイルス感染症が長期化しているが、アフターコロナに向けて、コロナ禍により減少した観光客等の交流人口の拡大（回復）を図る
ため、町の自然環境などアウトドア資源を活用した魅力創出に係るグラ0 ンドデザインを構築する。
②地域の資源調査及びグランドデザイン作成委託料③町

R4.8.1

本町にある自然体験資源について、現状を分析
R5.3.31 することで、アフターコロナの観光客誘致に向けて取り組むべき課題を整理することができた。

（円）

Ｎｏ

23242526272829

補・
単

事業名

単

「日本の田舎、西会津町。」ブランド力強化事業

単

米の需給調整支援事
業

単

高齢者生活応援商品券

単

消費復活商品券（原油価格・物価高騰対応分）

単

学校給食食材購入費
補助（物価高騰分）単

原油価格高騰等経済対策補助金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金分）単

農産物販路拡大支援
事業

総事業費
（Ａ）

4,400,000

6,383,990

5,480,010

26,559,699

871,000

5,104,000

200,000

交付金充当
経費（Ｂ）

4,400,000

6,188,000

5,480,000

26,273,000

870,000

5,104,000

200,000

事業の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容
一般財源等 ③事業の対象
（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

0①新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、首都圏等に対しては感染防止対策を図り本町のPR活動を行う。コロナ禍により大きな影響を受けた地域経済の回復のため、首都圏への本町のPR活動として、「日本の田0 舎、西会津町。」のブランド力を強化するポータルサイトを確立し、本町及び地場産品等の魅力をPRする。
②「日本の田舎、西会津町。」ブランド力強化委託料③町

R4.8.1

本ポータルサイトにて本町及び地場産品等の魅R5.3.31 力をPRしたことで、コロナ禍により影響を受けた地域経済の回復に寄与した。

0①水田収益力強化ビジョンに基づいた産地交付金の配分額が新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減額したことから、その影響195,990 額に対する助成支援を実施し、農家の耕作意欲の低下を防ぐ。
②調整（減額）された配分単価に作付面積を乗じる。
③生産農家

R4.7.1R5.3.30

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減額調整を受けた対象作物生産農家に対し支援を実施したことで、コロナ禍においても耕作意欲の低下が防がれた。

0①新型コロナウイルス感染予防対策で、不自由な生活を強いられている75歳以上の高齢者に対して生活支援を目的とした高齢者生活応援商品券を配布し、高齢者の生活支援をする。
10 ②1人あたり3,000円の町サービス店会商品券の配付及び配付に係る経費③9/1現在の75歳以上

R4.7.1

R4.11.25

対象の高齢者に対し商品券を配布したことにより、コロナ禍での生活用品等の購入費用に対する不安を軽減することにつなった。
（対象者数：1,623人）

0※No.32同一事業①新型コロナウイルス感染症拡大防止及びコロナ禍における原油価格・物価高騰対策のため、新型コロナウイルス感染及び物価高騰等により落ち込んだ個人消費の復活と町内経済の活性化を図るため、商品券を286,699 配布する。
②1人あたり5,000円（共通2,000円、地元店限定3,000円）商品券の配付及び配付に係る郵送等事務経費③全町民

R4.7.1R5.1.31

商品券事業を実施したことにより、新型コロナウ
イルス感染症の蔓延及び、原油価格・物価高騰により落ち込んだ町民の消費回復と町内事業者の不安解消が図られた。

0①コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、コロナ禍において食材費等が高騰する中、食材購入費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のため、補助金を交付す
1,000 る。また、地場産物や国産物等を積極的に使用することで、食育及び安全・安心な食材の活用を推進する。
②物価高騰による食材購入費の増額相当額を補助する。
③地元産米利用協議会

R4.7.1コロナ禍における物価高騰により値上げとなったR5.3.31 給食費の増額相当分を補助することにより、保護者の金銭的負担の軽減が図られた。

0①コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、原油価格の高騰によるガソリンや電気等の値上がりの影響を受けている町内の事業者を支0 援する。
②ガソリンや電気灯を多量に使用する町内事業者への補助金。
③町内事業所（建設業、農林業、道路旅客運送業は除く）

R4.7.1R5.1.31

対象の町内事業者に対し、補助金を交付したことにより、経営不安の解消につなげ、事業活動の維持が図られた。
（対象事業者数：10事業所）

0①新型コロナウイルス感染症拡大及び原油価格高騰の影響により、本町において、関東圏（ヤオコー）へミネラル野菜を出荷・販売を担っているにしあいづ産直野菜出荷組合が本町産野菜のPR及び生産した野菜の0 販売先を確保するため、燃料費高騰等への負担軽減を図ることによって、販路拡大を目指す出荷組合を支援する。
②農産物の販路拡大に対する補助③にしあいづ産直野菜出荷組合

R4.7.1R5.1.31

コロナ禍及び燃油価格高騰により影響を受けていた対象の出荷組合に対し価格高騰に係る支援を実施したことにより、本町の農産物の販路拡大の際の不安払拭につながった。

（円）Ｎｏ30313234353637

補・単事業名単

燃油及び肥料等高騰対策支援事業単

物価高騰対応生活困
窮世帯緊急支援事業

単

消費復活商品券（地方単独事業分）

単

学校施設「多目的メディア・作法室」感染防止対策強化事業

単

森林活用交流促進施設「管理棟」感染防止
対策強化事業単

公共施設「新郷連絡所」感染防止対策強化事業

単介護予防・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
ｼｮﾝ施設「運動室」感染防止対策強化事業

総事業費
（Ａ）

16,906,522

4,904,224

2,764,000

3,410,000

1,452,000

1,738,000

2,123,000

交付金充当
経費（Ｂ）

16,906,000

2,465,000

2,764,000

3,410,000

1,452,000

1,738,000

2,123,000

事業の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容
一般財源等 ③事業の対象
（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

0

①コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、コロナ禍による燃料をはじめ、肥料などの農業資材が高騰し、農家の経済的負担が増加した
522 ことから、農家への支援を行う。
②燃料費（高熱動力費）、肥料及び農薬費の高騰分支援③農家

R4.7.1コロナ禍における物価高騰による燃料・肥料の高R5.3.15 騰分を支援し、農家の経済的負担の軽減につながった。

2,439,000①コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、物価高騰に伴う生活困窮者への影響緩和施策として、県補助が創設された。生活困窮世帯への支援として1世帯7,000円の1/2を県が補助する。
224 ②対象世帯1世帯あたり7,000円（町サービス店会商品券）の支援に係る事業費③低所得世帯R4.7.1

低所得者世帯に対し、商品券を配布したことによR4.12.28 り、コロナ禍での生活物品購入時の計税的負担の軽減につなげることができた。

0※No.26同一事業①新型コロナウイルス感染症拡大防止及びコロナ禍における原油価格・物価高騰対策のため、新型コロナウイルス感染及び物価高騰等により落ち込んだ個人消費の復活と町内経済の活性化を図るため、商品券を0 配布する。
②1人あたり5,000円（共通2,000円、地元店限定3,000円）商品券の配付及び配付に係る郵送等事務経費③全町民

R4.7.1R5.1.31 ※No.26と同事業

0①新型コロナウイルス感染症対策として、中学校施設内一般開放エリアである多目的メディアと作法室に設置されているエアコンを換気機能付き0 に更新し、施設内における感染防止対策の強化を図る。
②エアコン購入費（多目的メディア2台、作法室1台）③町、中学校、施設利用者

R4.11.1

対象施設のエアコンを換気機能付きに更新した
ことにより、教員・児童・生徒・施設利用者が新型
R5.1.31 コロナウイルス感染症に感染するリスクを低下させることにつながった。
（更新台数：3台）

0①新型コロナウイルス感染症対策として、森林活用交流促進施設管理棟に設置されているエアコンを換気機能付きに更新し、施設内における0 感染防止対策の強化を図る。
②エアコン購入費（20畳用2台）③町、施設利用者

R4.11.1

対象施設のエアコンを換気機能付きに更新した
ことにより、係員・施設利用者が新型コロナウイ
R5.2.10 ルス感染症に感染するリスクを低下させることにつながった。
（更新台数：2台）

0①新型コロナウイルス感染症対策として、新郷連絡所事務室及び町民利用の会議室に設置されているエアコンを換気機能付きに更新し、施設0 内における感染防止対策の強化を図る。
②エアコン購入費（事務室1台、会議室2台）③町、施設利用者

R4.11.1

対象施設のエアコンを換気機能付きに更新した
ことにより、職員・施設利用者が新型コロナウイ
R5.1.31 ルス感染症に感染するリスクを低下させることにつながった。
（更新台数：3台）

0①新型コロナウイルス感染症対策として、介護予防・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ施設（旧群岡中学校）運動室に設置されているエアコンを換気機能付きに更0 新し、施設内における感染防止対策の強化を図る。
②エアコン購入費（2台）③町、施設利用者

R4.11.1

対象施設のエアコンを換気機能付きに更新した
ことにより、係員・施設利用者が新型コロナウイ
ルス感染症に感染するリスクを低下させることにR5.2.20
つながり、安心してリハビリ活動等を実施できる環境になった。
（更新台数：2台）

（円）

Ｎｏ38

補・単

事業名

単

季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種経費助成事業

総事業費
（Ａ）

520,000

交付金充当
経費（Ｂ）

520,000

事業の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容
一般財源等 ③事業の対象
（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

039

単

消費支援商品券（R3予算地方単独事業分）

8,507,559

8,000,000040

単消費支援商品券（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分）

20,822,000

20,822,0000

単介護サービス事業所
物価高騰対策事業

単

地域交通事業者緊急支援事業（物価高騰対策）

単

農業水利施設電気料金高騰支援事業

4243

44

合計

1,033,000

761,100

257,000

761,000①季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行の予防を図るため、インフルエンザワクチン接種者に対して、費用負担の一部を0 助成する。
②インフルエンザワクチン予防接種費用助成③町民（19歳～64歳）※No.40同一事業①新型コロナウイルス感染症拡大防止及びコロナ禍における原油価格・物価高騰対策のため、新型コロナウイルス感染及び物価高騰等により落ち込んだ個人消費に対する支援と町内経済の活性化を図るため、商507,559 品券を配布する。
②1人あたり5,000円（共通2,000円、地元店限定3,000円）商品券の配付及び配付に係る郵送等事務経費③全町民※No.39同一事業①新型コロナウイルス感染症拡大防止及びコロナ禍における原油価格・物価高騰対策のため、新型コロナウイルス感染及び物価高騰等により落ち込んだ個人消費に対する支援と町内経済の活性化を図るため、商0 品券を配布する。
②1人あたり5,000円（共通2,000円、地元店限定3,000円）商品券の配付及び配付に係る郵送等事務経費
③全町民

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

R4.11.1

対象の町民に対し費用負担の一部助成を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症と季節R5.3.10 性インフルエンザの同時流行の予防が図られた。
（対象者：208人）

R4.11.1

R5.3.31

R4.11.1

R5.3.31 ※No.39と同事業

R4.11.1

新型コロナウイルス感染症の流行と物価高騰が続く中で、町内介護サービス事業所に対し、電気R5.3.31 等の価格高騰分を補助したことにより、物価高騰による経営負担の低減が図られた。
（支援団体数：3団体）

商品券事業を実施したことにより、新型コロナウ
イルス感染症の蔓延及び、原油価格・物価高騰により落ち込んだ町民の消費回復と町内事業者の不安解消が図られた。

0①新型コロナウイルス感染症拡大及び原油価格・物価高騰の影響を受けている町内の介護サービス事業者等に対して、電気・ガス・灯油等の776,000 高騰分を支援する。
②町内介護サービス事業所等への補助金③介護サービス事業者等

0①新型コロナウイルス感染症拡大及び燃料価格の高騰による影響を受けている交通事業者に対して、運行に係る燃料価格高騰分を支援し、地100 域交通の確保を図る。
②交通事業者への補助③交通事業者

R4.12.1

新型コロナウイルス感染症の流行と物価高騰が続く中で、町内交通事業者に対し、燃料価格高騰
R5.3.24 分を補助したことにより、町の重要な交通手段が存続し、町民の移動手段が確保された。
（支援事業者数：2社）①新型コロナウイルス感染症拡大及び電気料金等の高騰により、農業者が構成員となる土地改良区の農業水利施設（農業用揚水機）の電気190 料金高騰分に対して、農家の経済的負担の軽減のために支援を図る。
②土地改良区への補助③土地改良区及び農家

R4.11.1

R5.3.2

1,725,190

1,725,000

0193,600,937

187,288,000

3,479,000

2,833,937

新型コロナウイルス感染症の流行と物価高騰が続く中で、土地改良区に対し電気料金高騰の負担軽減のために支援を実施し、農家の支出増に対する不安の低減が図られた。