とができるものとします。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。

瑞穂市社会福祉協議会福祉総合相談センター② 事業所における感染症及びまん延の防止のための指針を整備します。

重要事項説明書③ 事業所において、従業者に対し、感染症及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施します。

本重要事項説明書は、当事業者と指定障害児相談支援サービスに関する利用契約の締結を希望される方に対して、「社会福祉法」（昭和２６年３月２９日法律第４５号）第７６条に基づき、事業者の概要や提供される相談支

１４ 業務継続計画の策定等
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
① 事業所は、従業者に対し、業務継続計画を周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
② 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

援の内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。
※ この重要事項説明書は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年３月１３日厚生労働省令第２８号）第５条の規定に基づき、利用申込者又はその家族への重要事項説明のために作成したものです。
１ 事業者

１５ 職場におけるハラスメントの防止

名 称

社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会

事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景

所在地

岐阜県瑞穂市別府１２８３番地

電話番号

０５８－３２７－８６１０

代表者氏名

会長 松原 隆行

設立年月

平成１５年７月１日とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
指定障害児相談支援サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
令和年月日

管理者氏名

佐藤 之則

説明者職氏名相談支援専門員

２ 事業者の概要
印

事業の種類

指定特定相談支援事業

事業の目的

障がい児を対象とした指定障害児相談支援サービスの実施

事業者の名称

瑞穂市社会福祉協議会福祉総合相談センター

意します。

事業者の所在地

岐阜県瑞穂市別府１２８３番地

１ 使用する目的

事業者の電話番号０５８－３２２－８６６８

事業者が、指定障害児相談支援サービスの提供にあたり、障害福祉サービス等を円滑に実施するために行うサービ

事業者の管理者氏名

管理者 佐藤 之則（兼任）

事業者の開設年月

平成２６年１月１日指定 ２１７３２０００２９号

個人情報使用同意書
私、及びその家族の個人情報については、次に記載するところにより、必要最小限の範囲内で使用することに同ス担当者会議等において必要な場合。
２ 使用にあたっての条件

利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことがで

個人情報の提供は、前記１に記載する目的の範囲内で必要最小限に留め、情報提供の際には関係者以外には決して事業者の運営方針

漏れることのないよう細心の注意を払うこと。

きるよう、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立ち、適切な福祉サービスが提供されるよう配慮し、運営します。

３ 個人情報の内容

事業者の実施地域・ 氏名、住所、病歴、家庭状況等、事業者が相談支援を行うために、最低限必要な利用者や家族に関する情報。

事業者が行なっている他の業務

・ 認定調査票、主治医意見書、障害支援区分認定審査会における判定結果の意見。（認定結果通知書）

瑞穂市全域（ただし、事業者が特に必要と認める場合はこの限りでない。）
指定特定相談支援事業

・ その他の情報。

事業者の営業日

月曜日～金曜日（祝日、１２月２９日～１月３日を除く。）※ 「個人情報」とは、利用者個人及び家族に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものをいいます。

事業者の営業時間

午前８時３０分～午後５時１５分

事業者のサービス提供時間

午前９時００分～午後５時００分

令和年月

利用者住 所岐阜県日瑞穂市社会福祉協議会福祉総合相談センター 管理者 あて

３ 職員の体制
当事業者では、指定障害児相談支援サービスを提供する職員として、次の職種の職員を配置しています。

氏 名
代理人

住 所
氏 名

印

職 種管理者

岐阜県
続柄（）

印

相談支援専門員・相談支援員

常 勤

非常勤

常勤換算

指定基準

職務内容

１名

－１．０名

１名

管理調整

４名

－４．０名

１名

計画作成

４ 職員の職務内容

補償の概要

職 種

職務の内容
職員の管理、指定障害児相談支援サービスの利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定障害児相管理者

談支援サービスの実施に関し、事業者の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行います。

相談支援専門員・相談支援員

地域の利用者等からの日常生活全般に関する相談に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を行います。

５ 提供するサービスの内容（契約書第３条～６条参照）① 日常生活全般にわたる相談② 地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供

１０ 苦情等の受付（契約書第１４条参照）① 当事業者における苦情の受付及びサービス利用等のご相談（苦情受付担当者）
サービスに対する苦情やご意見、利用料のお支払いや手続きなどサービス利用に関するご相談、利用者の記録等の情報開示の請求は以下の専用窓口で受け付けます。
苦情受付担当者

総務課長 吉田 明貴子

苦情解決責任者

事務局長 佐藤 之則

受付時間

月曜日～金曜日（祝日、１２月２９日～１月３日を除く）午前９時００分～午後５時００分② 第三者委員
本事業者では、地域にお住まいの以下の方を第三者委員に選任しています。利用者は、本事業者への苦情やご意見は「第三者委員」に相談することもできます。
名 前③ サービス等利用計画の作成及び評価④ モニタリングの実施

賠償保障、個人情報漏えい対応保障

連絡先

新田 年一

０５８－３２６－５７１０

竹本 美晴

０５８－３２６－３２８７① サービス利用料金

東海 龍明

０５８－３２６－３６１８（誠心寮）

指定障害児相談支援サービスに関する利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、市町村から障害児相談③ 行政機関その他苦情受付機関⑤ 前各号に掲げるものの他、必要な援助
６ 当事業者の利用料金（契約書第７条参照）

支援給付費を受領する場合（法定代理受領）は、ご利用者の自己負担はありません。事業者が障害児相談支援給付費の代理受領を行わない場合は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年１１月７日法律第１２３号）第５１条の１７第２項の規定により算定された障害児相談支援給付費をお支払いいた

瑞穂市役所健康福祉部福祉生活課だきます。この場合、利用者に「サービス提供証明書」を交付します。（「サービス提供証明書」と「領収書」を添えてお住まいの区市町村に申請すると障害児相談支援給付費が支給されます。）② 交通費
通常の事業実施地域外の地区にお住まいの方で、当事業者のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際して、要した交通費の実費をいただきます。
③ 利用料金のお支払い方法
前記②の費用は１か月ごとに計算してご請求しますので、翌月１５日までにいずれかの方法でお支払いください。
ア 窓口での現金支払
イ 下記指定口座への振り込み
大垣共立銀行穂積支店 普通 ５４１７６３ 社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会 会長 松原 隆行
７ サービスの利用に関する留意事項
サービス提供時に、担当の相談支援専門員（相談支援員を含む。以下同じ。）を決定します。担当の相談支援専門員が交替する場合は、予め利用者に説明するとともに、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう、十分に配慮します。利用者から特定の相談支援専門員を指名することはできませんが、相談支援専
門員についてお気づきの点やご要望がありましたら、苦情受付担当者等にご遠慮なく相談ください。
８ 利用者の記録や情報の管理、開示（契約書第８条４項参照）
本事業者では、関係法令（及び社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会個人情報保護規程）に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。）保存期間は、指定障害児相談支援サービスを提供した日から５年間です。
９ 損害賠償保険への加入（契約書第９条参照）
本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

日本興亜損害保険株式会社

保険名

社協の保険

岐阜県運営適正化委員会

所在地

岐阜県瑞穂市別府１２８８番地

電話番号

０５８－３２７－４１２３

受付日・時間

前記①の受付時間と同じ

所在地

岐阜県岐阜市下奈良２丁目２番１号 岐阜県福祉農業会館２階

電話番号

０５８－２７８－５１３６

受付日・時間

前記①の受付時間と同じ

１１ 虐待の防止事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成２３年６月２４日法律第７９号）及び「障害者（児）施設における虐待の防止について」（平成１７年１０月２０日障発第１０２０００１号厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長通知）に準じた取扱いをするとともに、次の対策を講じます。
① 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

障害相談支援係長 牛丸 真児② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。
④ 従業者に対する虐待防止及び身体拘束適正化を啓発・普及するための研修を実施しています。
１２ 非常災害対策
事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知します。また、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
１３ 衛生管理等
事業所は、利用者の使用する設備について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行います。また、当事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講じます。
① 事業所における感染症及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うこ