「温暖化はすでに地球全体に重大な影響を与えころ，「極めて危険」と答えた人は，1992 年の 22ている」 ─ 今年 3 月に公表された国連の「気候％ から，2000 年は 29％ に増加した。調査方法は変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書は，異なるが，2010 年調査では「極めて危険」とい

温室効果ガスの放出がこのまま続けば，世界的なう人が 38％ で，調査に参加した国のなかでも上食料不足や洪水被害，さらには紛争の増加といっ位に入った。

た安全保障上のリスクまでが高まると警告し，各国に対策を迫った。

一方，こうした危機感があっても，負担を伴う積極的な行動をする人は，国際的にみても少ない環境問題のような世界共通のテーマに対することがわかった。2010 年調査で環境に配慮した意識は，国によってどのように異なるのか。そう行動を尋ねた結果，「電気やガスをこまめに消す」した国際比較を可能にしたのが，国際社会調査「買い物袋を持参する」など手軽なプログラム・ISSP（Internatinal Social Survey Pro-をしているのは，それぞれ 70％ 前後を占めたが，gramme〔http://www.issp.org/〕）である。

環境を守るためなら「値段の高い品物でもすすんエコ活動

1984 年，イギリス，西ドイツ，アメリカ，オで買う」「今の生活水準をすすんで落とす」といーストラリアの 4 ヵ国で発足した ISSP は，このう人はどちらも 2％ で，参加国のなかでも低い水30 年で 50 近い国や地域の大学，研究機関が参加準にとどまった。

す る 有 数 の 国 際 比 較 調 査 に 成 長 し た。 日 本 は温室効果ガスの削減をめぐる国際交渉では，各1992 年から NHK 放送文化研究所が参加している。 国の利害が対立する厳しい局面が続いている。地調査は毎年実施され，調査票は参加国が共同で球温暖化が日増しに深刻になり，市民 1 人ひとり作成する。調査テーマは，政府の役割，社会的不の行動が求められるなか，世界の人々は環境問題

平等，家庭と男女の役割，宗教，環境など社会科とどう向き合っていくのか。他国への理解を深め学の領域の多岐にわたる。時系列比較を可能にするうえで ISSP が蓄積してきたデータは，一層重るため，概ね 10 年前後の間隔で同じテーマが繰要度を増すだろう。

り返され，今回紹介する「環境」調査は，1993「環境」調査には，原子力発電所が環境にどの年（日本では 1992 年），2000 年，2010 年の 3 回実程度危険だと思うかを尋ねる質問や，今後の望ま施されている。各国のデータは調査実施から約 2しいエネルギー源を尋ねる質問もある。日本では年後にドイツのデータアーカイブ・GESIS（Ger-2010 年調査を実施した約 3 ヵ月後，11 年 3 月に

man Social Science Infrastructure Services） を つ

福島第一原発事故が発生した。大量の放射性物質うじて研究者向けに公開される。

を放出し，いまだ解決をみない重大事故を経験し日本の「環境」調査は，1992 年と 2000 年は面た日本の人々の意識に，変化や新たな特徴はみら接法，2010 年は配付回収法で実施し，環境にとれるのか。次の調査結果が待たれるところである。って危険な問題は何か，環境保護のための負担意
向，環境保護は誰がすべきかなどを尋ねた。
調査結果からは，日本の人々の危機感の高まりがみてとれる。地球温暖化による世界的な気温の上昇が，環境にとってどの程度危険かを尋ねたと
社会と調査（2014 年 9 月） 103

日本，韓国，中国がそれぞれ 1960 年代，70 年

社会調査（General Social Survey：GSS） や 81 年

代，80 年代から次々と経済開発に拍車をかけ，に 船 出 し た 世 界 価 値 観 調 査（World Value Sur-

急速な経済成長を成し遂げた一方で，ローカルなvey：WVS）でも環境意識を取り上げている。

公害からグローバルな気候変動に至るまで，様々

これらの先駆的な調査は，環境を社会問題としな環境問題は深刻化している。環境問題は人間のて扱うという点が高く評価できる。しかし，内容産業活動や日常生活などにより引き起こされたとも調査地域も欧米に偏っているため，アジアの環いう観点から，人々の生活様式や経済活動のあり境問題対処に十分な情報を提供しているとはいえ方を問い直すことが重要となり，市民主導型の国ない。そのため，21 世紀以降，日本主導の東ア際環境協力が求められている。日本では，対策実ジア環境意識調査が行われるようになった。ここ

務の検討ないし学術研究のために一般市民の環境では，環境意識研究を目的とした「東アジア四大に対する態度や行動意向を中心とした環境意識調

都市環境意識調査」と「東アジアの文化・生活・査が継続されている。

環境に関する意識調査」について紹介しておく。

1970 年代以降の日本では，様々な公害や自然前者は，人々の環境意識の構造とその影響要因破壊などの深刻化に伴い，環境をテーマとした調を明らかにすることを目的に，2005〜07 年の間査が増えるようになった。1947 年から実施されに東京，北京，ソウル，台北から無作為に選ばれてきた内閣府の世論調査では，国民の環境意識をた各 1,000 名程の一般市民を対象に実施した，個把握するために，「環境問題に関する世論調査」

別面接聴取調査である。調査内容は，環境意識のを 71 年から数年おきに継続している（内閣府世構造の理論的な模索に関わる，環境問題に対する論調査室：http://www8.cao.go.jp/survey/）。また，態度と行動を中心とした。

1953 年に開始された「日本人の国民性調査」で一方，後者は，2011 年に日本全国，韓国全国，は，83 年から環境保護の重要性，93 年から地球中国の北京と杭州を調査地域とし，各国において環境と日常生活の関係を問う質問を新たに取り入個別面接聴取法で遂行したものである。日本では，れ た（ 統 計 数 理 研 究 所：http://www.ism.ac.jp/

住民基本台帳に基づいた層別 2 段抽出法により調kokuminsei/index.html）。

査対象を選んだが，韓国と中国では，標本抽出に1984 年に発足した国際社会調査プログラム（In-

必要な人口情報はないため，性別と年齢を層別変

ternational Social Survey Programme：ISSP）数とした割当法により個人標本を選んだ。調査内への参加国は現在 48 ヵ国で，日本（NHK 放送文

容は，過去・現在・将来という時間軸，身近・地化研究所）は アジアの最初の国として 1992 年か方・国家・地球という空間軸を基に，環境に関わら参加しており，台湾は 2001 年，韓国は 03 年，る「知識」「価値判断」「行動・行動意向」などをそして中国は 07 年に順次参加している。ISSP の取り入れた。

環境問題モジュールは 1993 年，2000 年および 12調査の実施概要および単純集計の詳細について年に計 3 回の継続調査が行われており，環境問は， ウ ェ ブ サ イ ト（ 同 志 社 大 学 国 際 比 較 調 査：

題・環境保全に対する態度，政府の環境保全におhttp://cns-ceas.doshisha.ac.jp/）を参照されたい。

ける行動および選好などを中心に取り上げている。
なお，ISSP の他に 1972 年に立ち上がった総合的104

社会と調査（2014 年 9 月）