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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1287（2024. 8. 6）

⼤阪・関⻄万博の概要と課題
はじめに
Ⅰ 大阪・関西万博の概要
１ 万博とは
２ 大阪・関西万博をめぐる経緯
Ⅱ 大阪・関西万博をめぐる課題
１ 費用の増加
２ 会場建設の遅れ
３ 機運の醸成
４ その他
おわりに
キーワード：大阪・関西万博、国際博覧会、万博協会、パビリオン●

2025（令和 7）年 4 月、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕する。
大阪・関西万博は、世界各地から英知が集まる場になるとともに、大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤となることが期待されている。

●

2014（平成 26）年から大阪への万博誘致に向けた動きが始まり、2018（平成 30）
年に大阪・関西万博の開催が決定し、それ以降、開催に向けた準備が進められてきた。

●

準備を進める中で、費用の増加や会場建設の遅れ、機運の醸成等の諸課題が指摘されており、2025 年日本国際博覧会協会（万博協会）や政府、自治体等は様々な対応策を講じている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
みうら

なつの

経済産業課 三浦 夏乃

第１２８７号

大阪・関西万博の概要と課題

はじめに2025（令和 7）年 4 月、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕する。大阪・関西
万博は、世界各地から英知が集まる場になるとともに、大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤となることが期待されている。一方、開催に向けて準備を進める中で、費用の増
加や会場建設の遅れ、機運の醸成等の諸課題が指摘されており、2025 年日本国際博覧会協会（万博協会）や政府、自治体等は様々な対応策を講じている。本稿では、大阪・関西万博の概要を整理した上で、その課題について検討する。

Ⅰ 大阪・関西万博の概要
１ 万博とは国際博覧会（万博）は、博覧会国際事務局（Bureau International des Expositions: BIE）の承認の下、国際博覧会条約に基づき開催されるものである1。同条約によれば、博覧会とは、「公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは二以上の部門において達成された進歩若し
くはそれらの部門における将来の展望を示すもの」（第 1 条）であり、そのうち「二以上の国が参加するもの」（同条）を国際博覧会としている2。万博には、第 3 条に基づく登録博覧会（旧
一般博覧会）3と第 4 条に基づく認定博覧会（旧特別博覧会）4の 2 種類がある。日本で開催された登録博覧会（旧一般博覧会）としては、1970 年日本万国博覧会（大阪万博）及び 2005 年
日本国際博覧会（愛・地球博）があり、大阪・関西万博は 20 年ぶり 3 回目の開催となる5。大阪・関西万博の開催概要は、表 1 のとおりである。
表１ 大阪・関西万博の開催概要
名称2025 年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）
テーマ
いのち輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）
開催期間
2025（令和 7）年 4 月 13 日～10 月 13 日（184 日間）
会場
夢洲（ゆめしま）（大阪府大阪市此花区）
参加国等
161 か国・地域、9 国際機関（2024（令和 6）年 6 月 18 日時点）
来場者（想定）約 2820 万人（出典）各種資料を基に筆者作成。
* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024（令和 6）年 7 月 12 日である。
1 「国際博覧会」2024.7.2. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/index.html>
2 「国際博覧会（万博）「国際博覧会条約」抜粋」2024.6.27. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/haku
rankai/banpaku/jyouyaku.html>
3 開催期間が 6 週間以上 6 か月以内であることや、2 つの登録博覧会には少なくとも 5 年以上の間隔を置くことなどの条件を満たすもの。1988 年の条約改正以前の「一般博覧会」に当たり、同年の条約改正により、その後継が「登録博覧会」とされる。同上; 小原一隆「大阪・関西万博について知っておきたいこと」『研究員の眼』2023.3.24, p.2.
ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/files/topics/74319_ext_18_0.pdf>
4 開催期間が 3 週間以上 3 か月以内であることや、明確なテーマを掲げるものであること、会場の総面積が 25 ヘク
タール以内であること、2 つの登録博覧会の間に 1 回に限って開催することなどの条件を満たすもの。1988 年の条
約改正以前の「特別博覧会」に当たり、同年の条約改正により、その後継が「認定博覧会」とされる。日本では、1975 年沖縄国際海洋博覧会（沖縄海洋博）、1985 年国際科学技術博覧会（つくば万博）及び 1990 年国際花と緑の博覧会（花の万博）が開催された。また、2027 年国際園芸博覧会が神奈川県横浜市で開催される予定である。「国際博覧会」前掲注(1);「国際博覧会（万博）「国際博覧会条約」抜粋」前掲注(2); 小原 同上, pp.2-3.
5 「国際博覧会」同上; 小原 同上, p.2.

1

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1287

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大阪・関西万博の概要と課題

２ 大阪・関西万博をめぐる経緯
大阪・関西万博をめぐる経緯について、主な動きを表 2 のとおり整理した。
2014（平成 26）年 8 月、大阪維新の会等が大阪府知事に対し、2025 年の大阪への万博誘致を提案した6。大阪府は、「国際博覧会大阪誘致構想検討会」7や「2025 年万博基本構想検討会議」8における議論を経て、2016（平成 28）年 11 月、「「2025 日本万国博覧会」基本構想案」9を取りまとめ、政府に提出した10。
同案を受けて、同年 12 月、経済産業省は、国としての検討を行うために「2025 年国際博覧会検討会」を設置し11、2017（平成 29）年 4 月 7 日、同検討会の議論を踏まえ、「2025 年国際博覧会検討会報告書」12を取りまとめた。同報告書を踏まえ、同月 11 日、政府は、大阪府における万博の立候補及び開催申請について閣議了解し13、同年 9 月には、ビッド・ドシエ14（立候補申請文書）を BIE に提出した15。2018（平成 30）年 11 月、第 164 回 BIE 総会において、BIE
加盟国による投票の結果、日本（大阪）、ロシア（エカテリンブルグ）、アゼルバイジャン（バクー）の候補の中から、日本（大阪）が開催地に当選した16。
開催決定後は、2019（平成 31）年 1 月、政府・地方自治体・経済界の協力の下、万博の準備及び開催運営を担う 2025 年日本国際博覧会協会（万博協会）が設立された17。同年 12 月、

6

大阪維新の会・みんなの党都構想推進大阪府議会議員団「平成 26 年度大阪府施策についての提言」2014.8, pp.4-5.
<https://osaka-ishin.jp/pdf/pr/pr_201408.pdf>; 2025 日本万国博覧会誘致委員会「EXPO2025 大阪・関西万博 誘致活動の軌跡」p.2. <https://www.osaka.cci.or.jp/2025expo/kiseki/ex2025kiseki.pdf>
7 「国際博覧会大阪誘致構想検討会」2020.12.24. 大阪府ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13697672/www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/osakayutikentoukai.html>
8 「2025 年万博基本構想検討会議」2020.12.24. 大阪府ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13697672/www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/banpakukihonkaigi.html>
9 大阪府「「2025 日本万国博覧会」基本構想案」2016.11.（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）
により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10310117/www.pref.osaka.lg.jp/attach/29310/00000000/2
025expojapan_basic_idea.pdf>
10 「大阪府では、2025 日本万国博覧会誘致をめざしています。」2017.2.1. 大阪府ウェブサイト（国立国会図書館イ
ンターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10310117/
www.pref.osaka.lg.jp/bampakuyuchisuishin/expo2025_attraction/index.html>
11 「2025 年国際博覧会検討会を設置します」2016.12.2. 経済産業省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット
資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11473025/www.meti.go.jp/press/2016/12/20161202004/20161202004.html>
12 「2025 年国際博覧会検討会報告書」2017.4.7. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170407001_1.pdf>
13 「大阪府における 2025 年国際博覧会の立候補及び開催申請について」（平成 29 年 4 月 11 日閣議了解）経済産業
省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11646345/www.meti.go.jp/press/2017/04/20170411001/20170411001-1.pdf>
14 立候補国が BIE に提出する正式な立候補申請文書。BIE から、開催計画の実現可能性について、技術的審査を受けるための書類となる。経済産業省博覧会推進室「ビッド・ドシエについて（概要）」2017.9, p.1. <https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/pdf/aboutbiddossier.pdf>; “OSAKA KANSAI, JAPAN EXPO 2025 Bid Dossier.” 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/pdf/BidDossier_all_E.pdf>
15 「2025 年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けてビッド・ドシエ（立候補申請文書）を博覧会国際事務局に提出しました」2017.9.26. 経済産業省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11646345/www.meti.go.jp/press/2017/09/20170926003/20170926003.html>
16 「2025 年国際博覧会開催国選挙結果」2018.11.24. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004533.html>
17 「協会情報」EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/association/>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12872

大阪・関西万博の概要と課題

政府は、登録申請書18を BIE に提出し19、2020（令和 2）年 12 月、第 167 回 BIE 総会において登録申請が承認され、正式な参加招請活動を開始した20。また、「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」（平成 31 年法律第 18 号。
「万博特措法」）21や、「2025 年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について」（令和 2 年 12 月 21 日閣議決定）22、「2025年日本国際博覧会基本計画」23等に基づき、開催に向けた準備が進められてきた。
表２ 大阪・関西万博をめぐる主な動き
年月

内容

2014（平成 26）年 8 月 大阪維新の会等が大阪への万博誘致を提案。
2015（平成 27）年 4 月 大阪府が「国際博覧会大阪誘致構想検討会」を設置。
2015（平成 27）年 8 月 大阪府が「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について」を策定。
2016（平成 28）年 6 月 大阪府が「2025 年万博基本構想検討会議」を設置。
2016（平成 28）年 11 月 大阪府が「「2025 日本万国博覧会」基本構想案」を策定し、政府に提出。
2016（平成 28）年 12 月 経済産業省が「2025 年国際博覧会検討会」を設置。
経済産業省が「2025 年国際博覧会検討会報告書」を策定。
2017（平成 29）年 4 月 政府が「大阪府における 2025 年国際博覧会の立候補及び開催申請について」を閣議了解。
政府が BIE に立候補表明文書（内閣総理大臣書簡）を提出。
2017（平成 29）年 9 月 政府が BIE にビッド・ドシエ（立候補申請文書）を提出。
2018（平成 30）年 11 月 第 164 回 BIE 総会で開催地が日本（大阪）に決定。
2019（平成 31）年 1 月 2025 年日本国際博覧会協会（万博協会）が発足。
2019（平成 31）年 4 月「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」（平成 31 年法律第 18 号。「万博特措法」）が成立。

2019（令和元）年 12 月 政府が BIE に登録申請書を提出。
2020（令和 2）年 9 月

内閣に国際博覧会推進本部を設置し、国際博覧会担当大臣を任命。

第 167 回 BIE 総会で登録申請を承認。
政府が「2025 年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策
2020（令和 2）年 12 月の推進を図るための基本方針について」を閣議決定。
万博協会が「2025 年日本国際博覧会基本計画」を策定。
2023（令和 5）年 4 月

万博協会が夢洲の会場で起工式を開催、会場建設工事が本格化。

2023（令和 5）年 11 月 万博協会が入場券の前売販売を開始。
（出典）各種資料を基に筆者作成。

18

開催 5 年前までに BIE に提出することが求められる、開催国がその計画について記した文書。登録申請書の承認をもって、正式な参加招請が可能となる。経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室「登録申請書について」<https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/pdf/RD-gaiyo.pdf>;「OSAKA, KANSAI, JAPAN EXPO 2025 登録申請書（日本語仮訳）（2020 年 10 月改訂版）」経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/pdf/expo
2025_J_A4.pdf>
19 「大阪・関西万博に係る登録申請書を BIE に提出しました」2019.12.27. 経済産業省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12685
722/www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227005/20191227005.html>
20 「第 167 回 BIE（博覧会国際事務局）総会において大阪・関西万博の登録申請が承認されました」2020.12.1. 経済産業省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<htt
ps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13345036/www.meti.go.jp/press/2020/12/20201201002/20201201002.html>
21 デジタル庁設置法（令和 3 年法律第 36 号）附則第 47 条（令和 3 年 9 月 1 日施行）により、「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に題名が改正された。
22 「2025 年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について」（令和 2 年 12 月 21 日閣議決定）内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/kihonhousin_honbun.pdf>
23 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会「2025 年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）基本計画」2020.12.
<https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/masterplan/expo2025_masterplan.pdf>

3

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No.1287

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大阪・関西万博の概要と課題

Ⅱ 大阪・関西万博をめぐる課題
前述のとおり、長い期間をかけて大阪・関西万博の開催に向けた準備は進められてきたが、その過程において、費用の増加や会場建設の遅れ、機運の醸成等の諸課題が指摘されており、万博協会や政府、自治体等は様々な対応策を講じている。本章では、課題の概要や対応策について整理する。
１ 費用の増加
大阪・関西万博に関する主な費用としては、施設やインフラの整備を使途とし、政府、大阪
府・市、経済界で負担する会場建設費、会場運営のための人件費等を使途とし、入場券売上等の収入で賄う運営費、その他政府や大阪府・市が負担する費用が挙げられる。
（1）会場建設費
会場建設費は、パビリオンや催事施設等の施設整備やインフラ整備を使途とし、政府、大阪
府・市、経済界で 3 分の 1 ずつ負担することとなっている24。会場建設費は当初の見通しから増加しており、その推移は図 1 のとおりである。
2019（令和元）年 12 月に BIE に提出された登録申請書では、約 1250 億円であったが25、2020（令和 2）年 12 月に万博協会が策定した「2025 年日本国際博覧会基本計画」では、1850 億円となり、600 億円増加した26。増額の内訳として、暑さ対策など来場者の快適性・安全性・利便性を向上するための施設整備、参加国・事業者の多様な参加を促進するための施設整備、雨除け・日除け機能及び来場者の主動線となる大屋根（リング）の整備が挙げられている27（表 3）。
さらに、2023（令和 5）年 12 月に開催された万博協会の臨時理事会において、会場建設費は、2350 億円となり、500 億円増加した。工事内容の見直しなどによる減額もあるが、資材価格や労務単価の上昇、万一の事態が生じた場合に備えた予備費の計上による増額で、全体として増加した28（表 4）。
（億円）
2,500

図１ 会場建設費の推移
2,350

2,000
1,850

1,500
1,000

1,250

500
0
2019年12月

2020年12月

2023年12月（出典）経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室「登録申請書について」p.9.
<https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/pdf/RD-gaiyo.pdf> 等を基に筆者作成。
24“OSAKA KANSAI, JAPAN EXPO 2025 Bid Dossier,” op.cit.(14), p.407.
経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室 前掲注(18), p.9.
26 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会 前掲注(23), p.106.
27 ［大阪府］政策企画部万博協力室「大阪・関西万博の会場建設費について」（2025 年大阪・関西万博推進特別委
員会（令和 3 年 1 月 8 日）資料 3）2020.12. <https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/15961/03kaijoukennsetuhi.pdf>
28 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会「臨時理事会会議資料」2023.12.14, pp.議 3-1-議 3-2. <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/association/20231214_01_documents.pdf>
25

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No.12874

大阪・関西万博の概要と課題表３ 2020 年 12 月決定時の会場建設費増額内訳

表４ 2023年12月決定時の会場建設費増額内訳

内容
金額
来場者の快適性・安全性・利便性の向上のための施設
・暑さ対策のドライミスト、単独トイレ棟の整備
約 320 億円
・ゲート待ち来場者の雨除け、日除けのため入場
ゲート屋根
等
参加国、事業者の多様な参加を促進するための施設
・飲食、物販事業者の参加を促進するためのレス
約 110 億円
トランやフードコート、物販施設
・迎賓館に隣接する日本庭園
等
大屋根の整備・雨除け・日除け機能及び来場者の主動線となる 約 170 億円
大屋根の設計変更

内容
金額
物価上昇
527 億円
資材価格
443 億円
労務単価
84 億円
工事内容の見直しによる変更ほか
・調達方法の見直し（協賛獲得）▲157 億円
・会場デザインの変更等
・施工方法の調整、仕様見直し
・電力関係設備等の見直し 等
予備費130 億円
合計
500 億円

約 600 億円

合計（出典）［大阪府］政策企画部万博協力室「大阪・関西万博の会場 （出典）公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会
建設費について」（2025 年大阪・関西万博推進特別委員会（令 「臨時理事会会議資料」2023.12.14, p.議 3-2. <htt
ps://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/exp
和 3 年 1 月 8 日）資料 3）2020.12. <https://www.pref.osaka.lg.jp/
o2025orjp_2022/assets/pdf/association/20231214_01
documents/15961/03kaijoukennsetuhi.pdf> を基に筆者作成。
_documents.pdf> を基に筆者作成。

（2）運営費
運営費は、会場運営のための人件費等を使途とし、入場券売上等の収入で賄うこととされている。運営費も当初の見通しから増加しており、その推移は図 2 のとおりである。
2019（令和元）年 12 月に BIE に提出された登録申請書では、約 809 億円であったが29、2024（令和 6）年 2 月に開催された万博協会の臨時理事会において、1160 億円となり、351 億円増加した。増額の要因として、人件費等の上昇、韓国の大規模雑踏事故30等を踏まえた雑踏・渋滞対策の強化といった環境変化への対応等が挙げられる31（表 5）。
（億円）
1,500

図２ 運営費の推移

1,000
500

1,160
809

0
2019年12月

2024年2月（出典）経済産業省商務・サービスグループ博覧会
推進室「登録申請書について」p.9. <https://www.
meti.go.jp/policy/exhibition/pdf/RD-gaiyo.pdf> 等
を基に筆者作成。

表５ 2024 年 2 月決定時の運営費増額内訳
内容
人件費等の上昇によるもの
人件費に係るもの
財・サービスに係るもの
環境変化・計画変更によるもの
環境変化への対応経費
その他経費（消費税、BIE 納付金）

金額
220 億円
214 億円
6 億円
131 億円
95 億円
36 億円

合計

351 億円（出典）公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会「臨時理事会会議資料」2024.2.6, p.議 2-2. <https://www.
expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_20
22/assets/pdf/association/20240206_01_documents.pdf>
を基に筆者作成。

29

経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室 前掲注(18), p.9.
2022 年 10 月 29 日、ソウル特別市龍山区梨泰院において、ハミルトンホテルに隣接する狭い路地に人々が押し寄せて事故が発生した。死傷者は 354 人（うち死者 158 人、負傷者 196 人）とされる。
「서울 이태원 사고 대처상황보고서」2022.12.1. 행정안전부ウェブサイト <https://27.101.213.8/frt/bbs/type001/commonSelectBoardArticle.do?bbsId=BBSMSTR_000000000336&nttId=97031>
31 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会「臨時理事会会議資料」2024.2.6, pp.議 2-1-議 2-5. <https://www.expo202
5.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/association/20240206_01_documents.pdf>
30

5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1287

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大阪・関西万博の概要と課題（3）その他の費用
政府は、会場建設費以外にも、大阪・関西万博に関連する費用を負担している。万博の誘致・登録に係る費用約 27 億円に加え、日本政府館（日本館）の建設や、途上国等の出展支援、会場
内の安全確保、機運醸成等の万博の準備等に直接資する事業に係る費用約 839 億円を負担する
見通しとなっている。また、会場整備以外の周辺のインフラ整備など、本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難として正確な額が明らかにされていない費用もある32（表 6）。
大阪府・市は、会場建設費以外に、大阪・関西万博に関連する費用として、夢洲の埋立工事
や、鉄道の輸送力増強、大阪パビリオンの建設など、金額が明らかにされている事業全体で約 542.4 億円を負担する見通しとなっている33。
表６ 大阪・関西万博に関連する政府の費用負担（会場建設費以外）の内訳
内容

金額

大阪・関西万博の誘致・登録に係る費用

約 27 億円

大阪・関西万博の準備等に直接資する事業に係る費用

約 839 億円
最大 360 億円

日本政府館の建設等のための費用
途上国等の出展支援のための費用

約 240 億円

会場内の安全確保に万全を期するための費用

約 199 億円

全国的な機運醸成等に要する費用
約 40 億円＋今後の費用
その他の費用（本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難なもの）「2025 年に開催される大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画」（注 1）
約 9.7 兆円の内数のうちの国費負担分
掲載事業（会場整備以外の大阪・関西広域におけるインフラ整備）「2025 年大阪・関西万博アクションプラン」（注 2）掲載事業
約 2.8 兆円の内数
国際博覧会に関する共通経費（注 3）
約 75 億円の内数（注 1）大阪・関西万博の円滑な開催を支え、また開催の効果を高めるとともに、大阪・関西万博後の地域の社会経済活動を支える成長基盤となるインフラの整備計画。
（注 2）大阪・関西万博のコンセプトである「未来社会の実験場」の具体化と、日本全国における万博メリットの享受に向け、各府省庁の現時点における目指すべき取組の概要、今後の実施方針等についてまとめた文書。
（注 3）BIE 負担金（6 年間約 0.5 億円）、ドバイ国際博覧会への日本政府館の出展（約 54 億円）等を含む。
（出典）内閣官房国際博覧会推進本部事務局, 経済産業省商務・サービスグループ「大阪・関西万博に関連する国の費用について（Ver.2）」2024.2.7. <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/yosan_20240207.pdf> を基に筆者作成。

（4）対応策このような費用の増加には、見通しの甘さが指摘されているほか34、会場建設費は政府や自治体も負担するものであることから、国民に対する説明が不十分であるといった指摘が見られる35。
そのため、政府や万博協会は、万博関連費用執行の適正化や透明化に関する取組を進めている。2024（令和 6）年 1 月、経済産業大臣の直轄の下で、万博費用（経済産業省関係）の定期
32

内閣官房国際博覧会推進本部事務局, 経済産業省商務・サービスグループ「大阪・関西万博に関連する国の費用について（Ver.2）」2024.2.7. <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/yosan_20240207.pdf>
33 大阪府市万博推進局「大阪・関西万博に要する府市の費用について」2024.2.15, p.4. <https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/46373/hodo-50472_4.pdf> を基に筆者算出。
34 小田切隆「大阪府市民は「知らんがな」 膨れる万博費用は誰が負担する？」『経済界』1172 号, 2024.1, pp.46-48;「社説：大阪万博の会場建設費 安易な増額は認められぬ」『毎日新聞』2023.11.5;「万博経費上ぶれ、増す国民負担 会場建設費、再び増額 協会見積もりの甘さ、指摘も」『朝日新聞』2023.10.21.
35 小田切 同上, p.47; 真壁昭夫「論点 説明なき上振れ ルール違反」『産経新聞』2023.10.21.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12876

大阪・関西万博の概要と課題

的・継続的な点検（外部専門家による確認）を行うため、2025 年大阪・関西万博予算執行監視委員会が設置された36。万博協会は、2024（令和 6）年 2 月、運営費の適切な遂行に資する管理を行うため、同協会役員で構成される運営費執行管理会議を設置したほか37、同年 3 月、予算を管理する最高財務責任者（CFO）を設置した38。
また、入場券について、2019（令和元）年 12 月に BIE に提出された登録申請書では、会期中に販売される大人の一日券は 44 ドル（約 4,752 円39）と想定されていたが40、2023（令和 5）年
6 月、国際博覧会推進本部において、運営費の増額を見込んで 7,500 円に決定された41。なお、入場券等の売上げが想定を下回るなどして運営費が赤字となった場合の対応策は定められていないが、今後、政府、大阪府・市、経済界が協議すると見られる42。
さらに、会場建設費の増加に対して批判があることを踏まえ、万博協会は、大屋根やシグネ
チャーパビリオン43などの万博閉幕後の利活用案や引受先を募集し、万博のレガシーとして有効活用することも検討している44。
２ 会場建設の遅れ（1）海外パビリオン
会場建設をめぐっては、特に、参加国・地域・国際機関（以下「参加国」）の展示館（以下「海外パビリオン」）の建設の遅れが問題となっている。海外パビリオンの建設方式として、
タイプ A、B、C、X があるが（表 7）、参加国が建物の設計・建設から展示までを一貫して行うタイプ A の建設が遅れているとされる。当初のスケジュールでは、2023（令和 5）年 4 月に各国に土地を引き渡し、順次工事が着工される予定であったが45、2024（令和 6）年 1 月に初めてタイプ A の海外パビリオンの工事が着工された46。また、当初は約 60 か国がタイプ A を予定していたとされるが、一部がタイプ X（後述）などの簡易なタイプに移行するなどして、
36 「2025 年大阪・関西万博

予算執行監視委員会について」（2025 年大阪・関西万博 予算執行監視委員会（第 1 回）
資料 3）2024.1.25. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/expo_budget_monito
ring/pdf/001_03_00.pdf>
37 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会 前掲注(31), pp.議 1-1-議 1-4.
38 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会「定例理事会会議資料」2024.3.13, p.議 3-1. <https://www.expo2025.or.jp/
wp/wp-content/uploads/240313_rijikaisiryor.pdf>
39 日本銀行国際局「報告省令レート（令和元年 12 月分）」2019.11.20. <https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou1912.htm> に基づき、1 ドル=108 円とした円貨概算額。
40 「OSAKA, KANSAI, JAPAN EXPO 2025 登録申請書（日本語仮訳）（2020 年 10 月改訂版）」前掲注(18), p.194.
41 内閣官房・経済産業省「大阪・関西万博の入場券価格（案）」（国際博覧会推進本部（第 6 回）資料 2）2023.6. <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/kaigi/dai6/siryou3.pdf>;「2025 年日本国際博覧会 入場チケットの券種及び価格について」2023.6.30. EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/news/news-2023
0630-02/>;「大阪万博入場料、7500 円に決定 協会、運営費増で 5 割上げ」『日本経済新聞』2023.6.14, 夕刊.
42 第 213 回国会衆議院内閣委員会議録第 9 号 令和 6 年 4 月 10 日 <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X009202404
10/89>;「万博収支、大阪府知事「3 者で協議を」」『日本経済新聞』（地方経済面 関西経済）2024.4.23.
43 大阪・関西万博の中核事業である「シグネチャープロジェクト（いのちの輝きプロジェクト）」の下、各界で活躍する 8 人のプロデューサーが主導するパビリオン。「テーマ事業「シグネチャープロジェクト」」EXPO2025 大阪・
関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/overview/project/>
44 「大屋根リングの閉会後の利活用に関する提案募集結果について」2024.3.13. EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェ
ブサイト <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240313-03/>;「シグネチャーパビリオン等の閉会後のリユースについて」2023.8.29. 同 <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20230829-02/>;「万博 28 施設 再利用公募 月内にも費用膨張批判踏まえ 閉幕後 レガシーに」『読売新聞』（大阪本社版）2024.4.13.
45 「万博の進捗とスケジュール」（大阪・関西万博関係府省庁連絡会議（第 1 回）資料 9）2021.3, p.2. 内閣官房
ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/kankei_renraku/dai1/siryou9.pdf>
46 「万博「タイプ A」初着工―シンガポール館、11 月完成」『共同通信ニュース』2024.1.10.

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No.1287

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大阪・関西万博の概要と課題

2024（令和 6）年 6 月末時点では、47 か国となった47。そのうち施工事業者が決定した国は43 か国、着工済みの国は 35 か国とされる48。独創的なデザインから「万博の華」とされるタ
イプ A の減少により、万博の魅力が薄れる可能性も懸念されている49。
表７ 海外パビリオンの建設方式
建設方式

概要
建設費の負担
万博協会が提供する敷地で参加国が建物の設計・建設から展示品の設置
タイプ A（敷地渡し方式）
参加国
まで行う。
万博協会が建設した建物で参加国が内外装の造作や展示品の設置を行タイプ B（建物渡し方式）
万博協会
う。
万博協会が建設した建物で参加国が割り当てられた区画の造作や展示品
タイプ C（共同館方式）
万博協会の設置を行う。
万博協会が建設した簡易な建物で参加国が内外装の造作や展示品の設置タイプ X（建物渡し方式）
参加国を行う。
（出典）「パビリオン等の設計・建設に係るガイドライン、会場全体施工ルール」EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェ
ブサイト <https://www.expo2025.or.jp/association/maintenance/category/guideline/> 等を基に筆者作成。

このように海外パビリオンの建設が遅れている要因として、2020 年ドバイ国際博覧会の延期による準備期間の短縮や、国内建設市場の需給ひっ迫等が挙げられる50。国内建設市場については、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）
により、2024（令和 6）年 4 月から、建設業の時間外労働の上限が、原則月 45 時間かつ年 360
時間となったことにより51、人手の確保が更に困難になり、予定どおりに工事が進まない可能性も指摘されている52。
こうした状況に対し、政府や大阪府・市、万博協会は、パビリオン建設の円滑化に向けた各種措置を講じており、その内容は「パビリオン建設の円滑化に向けた工事環境等の改善について」として公表されている。例えば、バックヤードの確保や、現場へのアクセス拡充、売店、休憩所等の設置等の作業環境の整備のほか、海外パビリオン建設に係る相談窓口の設置や、企業・団体と参加国等とのマッチング、関係団体に対する建設工事等への協力要請等の情報提供等を行っている53。
また、万博協会は、2023（令和 5）年 7 月、自国によるパビリオン建設が困難と見られる国に対して、タイプ X を提案した54。タイプ X は、万博協会が建設した簡易な建物で、参加国は内外装等のみを行う方式である。基本構造を万博協会が建設することにより、参加国は内外装や展示にリソースを集中させて取り組むことができる55。また、建設費を参加国が負担する一47 「自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨」2024.7.12. 内閣府ウェブサイト <https://www.cao.go.jp/minister/2309_h_jimi/

kaiken/20240712kaiken.html>;「パビリオン自前建設 47 カ国＝政府、出展形式の概要公表―大阪・関西万博」『官公庁情報（時事通信）』2024.7.12.
48 『官公庁情報（時事通信）』同上
49 同上;「万博、16 施設の業者未定 48 のパビリオン、着工は 14 施設 開幕まで 1 年」『朝日新聞』2024.4.13.
50 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会「パビリオン建設促進の取組み」（2025 年大阪・関西万博推進本部会議（第 4 回）資料）2023.9.27, p.2. 大阪府ウェブサイト <https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/34239/shiryou2.pdf>
51 梅澤孝助「建設業の担い手確保に関する現状と課題」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1130 号, 2021.1.26, p.7.
<https://dl.ndl.go.jp/pid/11627258>
52 『朝日新聞』前掲注(49)
53 内閣官房ほか「パビリオン建設の円滑化に向けた工事環境等の改善について（第 4 版）」2024.3.29. EXPO2025
大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/20240328_PVkaizenn.pdf>
54 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会 前掲注(50), p.3.
55 内閣官房・経済産業省「大阪・関西万博におけるパビリオン建設の状況」（大阪・関西万博に関する関係者会合 資料 1）2023.8.31, p.2. <https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/expo_stakeholder_meeting/pdf/20230831_01_01.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12878

大阪・関西万博の概要と課題

方で発注業務は万博協会が担うため、事務負担が軽くなる56。2024（令和 6）年 6 月末時点で、5 か国がタイプ A からタイプ X へ移行した57。なお、7 か国がタイプ A からタイプ C へ移行したとされる58。タイプ A の減少について、政府は、どのような建設方式でも各参加国は創意工夫に富んだ出展を予定していると説明している59。
（2）その他の施設
シグネチャーパビリオンや催事場、迎賓館など、万博協会が発注する建設工事については、施工の難易度の高さなどの影響により、初回の入札で 10 件が不成立となった60。デザインや設計の変更を行った上で、予定価格を引き上げ、入札をやり直した結果、2023（令和 5）年 8 月
までに全件が落札され、順次工事が着工されている61。なお、当初のスケジュールでは、シグネ
チャーパビリオンなどは、2023（令和 5）年 4 月から工事が着工される予定であった62。
また、政府が出展する「日本館」の建設工事も入札不成立となり、再入札では間に合わないとして、随意契約に変更し、2023（令和 5）年 7 月に契約が成立した63。当初の公示では、工期開始日は 2023（令和 5）年 6 月 12 日とされていたが64、同年 9 月 12 日に工事が着工された65。
３ 機運の醸成（1）万博開催の意義
そもそも、万博を開催する意義は何であろうか。まず、前述した国際博覧会条約第 1 条によれば、公衆の教育を主たる目的として、人類の進歩や将来の展望を示すものとされている66。
また、歴史的に見ると、万博は、19 世紀から 20 世紀にかけては開催国と各参加国の国威発揚という性格を強く帯びていたが、グローバル化の進展と情報通信技術の発展により、20 世紀末にはこのような意義が薄れるようになった。こうした情勢を踏まえ、1994（平成 6）年に開催された第 115 回 BIE 総会において、万博に「現代社会の要請に応えられる今日的テーマ」を有することなどを求める決議が議決され、それまでの国威発揚型から、人類共通の問題に向き合う課題解決型へと舵を切ったとされる67。
大阪・関西万博の開催の目的として、万博が有する、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力を、
大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にすることが掲げられている。同万博は、

56「海外パビリオン「プレハブ」案＝協会が建設、来年末引き渡し―万博」『官公庁情報（時事通信）』2023.8.22.
「自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨」前掲注(47)58 『官公庁情報（時事通信）』前掲注(47)59 「自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨」前掲注(47)60 「岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨」2023.2.14. 内閣府ウェブサイト <https://www.cao.go.jp/minister/2208_n_okada/kaiken/20230214kaiken.html>;「25 年大阪・関西万博：万博 10 施設、69.5 億円増額 予定価格公開、落札率高止まり テーマ館など入札やり直し」『毎日新聞』2023.8.10; 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会電子入札システムポータルサイト <https://www.expo2025.or.jp/bidding/>
61 『毎日新聞』同上; 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会電子入札システムポータルサイト 同上
62 「万博の進捗とスケジュール」前掲注(45), p.2.
63 『毎日新聞』前掲注(60);『官報』号外政府調達第 151 号, 2023.8.14, p.59.
64 『官報』号外政府調達第 14 号, 2023.1.24, pp.66-68.
65 経済産業省「2025 年大阪・関西万博政府出展事業検討状況について」（2025 年大阪・関西万博 政府出展事業検討会議（第 5 回）資料 3）2024.1, p.16. <https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/expo_2025/pdf/005_03_00.pdf>
66 「国際博覧会（万博）「国際博覧会条約」抜粋」前掲注(2)67 岡田朋之「現代の万博とグローバル化の中の都市―大阪 1970 と 1990 からドバイ 2020、そして大阪・関西 2025 へ」『セミナー年報』2022 年号, p.97. <https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/record/23809/files/KU-0500-20230210-11.pdf>
57

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1287

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大阪・関西万博の概要と課題①持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献、②日本の国家戦略 Society5.068の実現を目指すものとされている。さらに、同万博で実現することとして、①最先端技術など世界の英知が結集
し新たなアイデアを創造発信、②国内外から投資拡大、③交流活性化によるイノベーション創出、④地域経済の活性化や中小企業の活性化、⑤豊かな日本文化の発信のチャンスが挙げられている69。また、経済産業省は、大阪・関西万博の経済波及効果を約 2.9 兆円と試算している70。
有識者の見解においては、例えば、万博はその時々の世界の歴史を活写する意義があるとするほか、大阪・関西万博については、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに沿って、戦争、感染症、食料、高齢化等の課題を海外の人々と直接話し合う機会になるとよいとする指摘がある71。一方、大阪・関西万博による経済波及効果に疑問を呈する指摘や72、万博は前時代の遺物であり、21 世紀に万博を開催するのは時代錯誤であるとする指摘もある73。
（2）機運の動向
前述のとおり万博を開催する意義も確認できる一方で、興味・関心や来場意向は必ずしも高まっていない点が問題となっている。大阪府・市が、2023（令和 5）年 12 月に実施したアンケー
ト調査の結果によれば、大阪・関西万博に興味・関心が「とてもある」又は「ややある」と回答した割合は 34.1%、万博に「行きたい」又は「どちらかといえば行きたい」と回答した割合
は 33.8%であった74。同調査は 2021（令和 3）年から実施されているが、いずれの割合も年々低下している75。来場意向が低下傾向にある要因としては、前述した費用の増加や会場建設の遅れなどの諸課題により、ネガティブな印象が広がっていることが指摘されている76。また、このよ
うな諸課題に加え、万博の開催準備が 2024（令和 6）年 1 月に発生した能登半島地震の復興の妨げになるなどとして、万博の延期や規模縮小、中止を求める意見も見られる77。
なお、万博の開催期間を変更する場合は、国際博覧会条約第 28 条に基づき、BIE 総会で 3 分の 2 以上の賛成が必要となる78。また、万博を中止する場合は、同条約には手続に関する規定はないが、大阪・関西万博の登録申請書では、自然災害のような「不可抗力」により中止され68

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会であり、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。「Society 5.0」内閣府ウェブサ
イト <https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/>
69 「開催目的」EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/overview/purpose/>
70 経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室「大阪・関西万博経済波及効果再試算結果について」2024.3.
<https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/keizaihakyukouka.pdf>
71 「時代を活写、万博の意義 経済効果、本質ではない 京都大院・佐野教授に聞く」『朝日新聞』（大阪本社版）
2023.11.5.
72 「万博「税金の使い道、透明性を」 開催に反対、小笠原・神戸大教授」『朝日新聞』（大阪本社版）2023.7.14.
73 吉見俊哉「万博再考（上）歴史の流れとずれた遺物 能登地震復興、地方にこそ予算を」『神戸新聞』2024.4.6.
74 大阪府・大阪市万博推進局「令和 5 年度大阪・関西万博機運醸成事業 KPI 把握のための調査・分析」2024.1, pp.23,
24. <https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/13170/qa2023-2cleaned_1.pdf> なお、調査対象は、大阪府民 4,000 名、大阪府を除く全国 2,000 名の計 6,000 名（同, p.5.）。
75 大阪府・大阪市万博推進局「令和 4 年度 2025 年大阪・関西万博の機運醸成にかかるアンケート」pp.8, 13. <https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/13170/qa_2.pdf>; 万博協力室「2025 年大阪・関西万博の機運醸成にかかるアンケート」
2021.10, pp.9, 10. 大阪府ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12366181/www.pref.osaka.lg.jp/attach/43352/00000000/questionnaire.pdf>
76 「万博「行きたい」33.8% 大阪府・市がアンケート 昨年末、前年から 7 ポイント減」『日本経済新聞』（地方
経済面 関西経済）2024.2.1.
77 「万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む」『47NEWS』2024.4.15. <https://nordot.app/1148449788794405581?c=39546741839462401>; 吉見 前掲注(73)78 “PROTOCOL,” pp.15-16. Bureau International des Expositions website <https://www.bie-paris.org/site/images/stories/fil
es/BIE_Convention_eng.pdf>;『47NEWS』同上

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.128710

大阪・関西万博の概要と課題

たと総会で認められた場合を除き、参加国や BIE に対して補償を支払わなければならないとされている。補償額は、2024（令和 6）年 4 月 13 日から 2025（令和 7）年 4 月 12 日（開幕前日）までに中止する場合は、最大 5 億 5700 万ドル79となっている80。
（3）対応策このような状況に対して、大阪・関西万博の意義や魅力を積極的に発信する必要があるという指摘が見られる81。
万博協会は、2023（令和 5）年 4 月、万博に対する関心や来場意欲、参画意識の一層の向上のため、効果的なプロモーション施策の展開等を行う、「機運醸成委員会」を設置した。経済団
体や大阪府・市の代表者を含む万博協会役員に加え、各地経済連合会の代表者で構成される82。
同委員会は、同年 6 月に「機運醸成行動計画」を策定し83、2024（令和 6）年 4 月に第 2 版を策定した84。同計画では、機運醸成の取組を効果的に展開する期間として、PR 重点期間が 3 回設
定されている。第 1 期 PR 重点期間（2023（令和 5）年 10～12 月）の取組として、政府や自治体、経済団体、企業等に対して、ポスターやステッカー、SNS 用データなどの各種 PR ツールを
3,500 件強発送したほか、シティドレッシング85やデジタルサイネージ（電子看板）等による広告展開、メディア露出の強化、各種イベントの実施等を行った86。第 2 期重点期間（2024（令和 6）
年 9～11 月）に向けた取組としては、ターゲット層を意識した効果的なコンテンツの制作・発信やインバウンド拡大に向けた PR 展開等が挙げられている87。
能登半島地震の影響について、政府は、震災からの復旧・復興が最優先であるとして、万博の準備についても復旧・復興に支障のないよう対応しながら、予定どおりの開催に向けて取り組むとしている88。
４ その他（1）交通の渋滞・混雑
大阪・関西万博には 1 日に最大 22.7 万人の来場者が想定されるが、会場の夢洲につながる道路
79

登録申請書提出当時（令和元年 12 月）のレートでは約 602 億円であるが、仮に令和 6 年 7 月のレートに基づき
1 ドル=156 円として概算すると、約 869 億円となる。日本銀行国際局 前掲注(39); 同「報告省令レート（令和6 年 7 月分）」2024.6.20. <https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou2407.htm>
80 「OSAKA, KANSAI, JAPAN EXPO 2025 登録申請書（日本語仮訳）（2020 年 10 月改訂版）」前掲注(18), pp.261,
282-284;『47NEWS』前掲注(77)81 「特集 建設の遅れや費用膨張 批判先行の大阪万博 残る 1 年、重い宿題」『日経ビジネス』2238 号, 2024.4.22,
pp.33-35;「主張 大阪万博まで 1 年 国挙げて準備加速したい」『産経新聞』2024.4.14.
82 「2025 年日本国際博覧会協会第 1 回「機運醸成委員会総会」開催及び「機運醸成行動計画 ver.1」策定について」
2023.6.12. EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20230612-02/>
83 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会機運醸成委員会「2025 年日本国際博覧会機運醸成行動計画 ver.1」2023.
6.12. <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/kiunjouseikoudoukeikaku1.pdf>
84 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会機運醸成委員会「第 3 回機運醸成委員会総会 機運醸成行動計画 ver.2―今後の取組み方針を中心に―」2024.4.4. <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/koudoukeikaku.ver_.2.pdf>
85 バナーフラッグ（垂れ幕）や壁面広告等を大阪府内の各所に設置する取組。同上, p.8.
86 同上, pp.5-19.
87 同上, pp.20-37. なお、第 3 期重点期間は 2025（令和 7）年 3～5 月を予定している。同上, p.38. また、大阪府・市は、「大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成アクションプラン」を策定し、機運醸成の取組を展開している。大阪府・大阪市万博推進局「大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成アクションプラン（ver3.0）」2024.4. <https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/13170/actionplenver30_1.pdf>
88 「齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」2024.1.23. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2023/20240123001.html>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1287

国立国会図書館 調査及び立法考査局

大阪・関西万博の概要と課題は 2 本、鉄道は 1 路線に限られていることから、道路の渋滞や鉄道の混雑が発生することが懸念されており、来場者のみならず市民の通勤・通学や物流にも影響が及ぶ可能性も指摘されている89。
万博協会は、2021（令和 3）年 7 月、来場者の安全かつ円滑な来場を実現するため、学識経
験者や行政機関、交通分野を中心とした関係団体等で構成される「2025 年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」を設置した90。同協議会は、2022（令和 4）年 6 月、「大阪・関西万博 来場者輸送基本方針」を策定し91、同年 10 月、同基本方針に基づき更なる検討・協議を進めた「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）」を策定した92。その後も検討を進め、2023（令和 5）年 5 月に第 2 版93、同年 11 月に第 3 版94が策定されている。同方針では、想定されるアクセスルートや利用量を整理した上で、入場日の予約制度の導入等による需要平準化策や、鉄道の増便等による供給拡大策等が盛り込まれている95。さらに、このような来場者を対象とした対策を実施しても、依然として渋滞や混雑の発生が想定されるとして、通常の通勤・通学・物流等の社会経済活動に変更を求める交通需要マネジメント（Transportation Demand Management:
TDM）の実施を働き掛けるとしている。例えば、来場者が集中する日などに、周辺の市民や企業等に対し、時差出勤・在宅勤務の呼び掛けなどを行う96。
（2）災害発生時の孤立
前述のとおり会場へのアクセスルートが限られることから、地震などの災害発生時に夢洲が孤立するおそれも懸念されている97。
万博協会は、2021（令和 3）年 9 月、来場者等の安全確保及び博覧会の円滑な運営を図るため、学識経験者や行政機関等で構成される「2025 年日本国際博覧会安全対策協議会」を設置した98。
万博協会は、2023（令和 5）年 12 月、同協議会での意見を参考に、「2025 年日本国際博覧会防災基本計画」を策定した。会場及び会場外駐車場において想定される災害や被害を整理した上で、
89 「夢洲への 3 ルート、混雑どう対策

万博来場、2820 万人想定」『朝日新聞』（大阪本社版）2024.4.17;「検証万博の現在地（5）交通網 混雑回避に限界」『読売新聞』（大阪本社版）2023.11.30.
90 「大阪・関西万博会場への安全、円滑な来場を実現するため「来場者輸送対策協議会」を設置」2021.7.30. EXPO
2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20210730-07/>
91 2025 年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会「大阪・関西万博 来場者輸送基本方針」2022.6. <https://www.expo2025.or.jp/wp-content/uploads/220609_raizyousyayusoukihonhousin.pdf>
92 2025 年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）初版」
2022.10. <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/221017_raizyousyayusougutaihousin_02.pdf>
93 2025 年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）第 2 版」
2023.5. <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/230526_raizyousyayusougutaihousin_02_honpen.pdf>
94 2025 年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）第 3 版」
2023.11. <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/expo2025_raijyoushayusougutaihousin_03_honpen_231120_
240425.pdf>
95 同上, pp.4-40.
96 同上, pp.41-52. また、政府や大阪府・市、万博協会で構成される「夢洲万博関連事業等推進連絡会議」において
も、万博工事期間中や開催期間中に想定される交通影響を整理し、その対応について検討している。大阪市建設局「万博工事期間中の交通影響検討」（夢洲万博関連事業等推進連絡会議（第 4 回）資料 3）2024.2.21. <https://www.
city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000566/566831/507.pdf>; 博覧会協会ほか「万博会場周辺の交通課題と対応案」（夢洲万博関連事業等推進連絡会議（第 4 回）資料 4）2024.2.21. <https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000566/566831/508.pdf>; 大阪市建設局「万博開催期間中の交通影響検討」（夢洲万博関連事業等推進連
絡会議（第 4 回）資料 5）2024.2.21. <https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000566/566831/509.pdf>
97 「夢の洲の現在地：大阪・関西万博まで 1 年／中 「孤島」の防災計画、未完成 大勢の来場者、取り残される懸念」『毎日新聞』2024.4.13;「島の万博 災害どう備え 橋・トンネル・地下鉄 通行止め恐れ」『読売新聞』（大阪本社版）2024.4.28.
98 「来場者等の安全確保と博覧会の円滑な運営をはかるため「安全対策協議会」を設置」2021.9.29. EXPO2025 大阪・
関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20210929-01/>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.128712

大阪・関西万博の概要と課題

災害予防、事前対策及び応急対策に関する基本的事項を定めている99。今後、避難誘導や帰宅困難者対策等の具体的な対応について、「防災実施計画」が策定される予定である100。
なお、夢洲は、廃棄物等の埋立てによって造られた人工島であることから、液状化等の問題も指摘されるが101、2022（令和 4）年 11 月に万博協会が実施した地質調査によると、液状化の危険度は低く、現時点において、液状化対策は不要であるとされる102。
（3）メタンガスの爆発
2024（令和 6）年 3 月 28 日、会場建設現場において、溶接作業中に発生した火花が、配管ピット内にたまったメタンガスに引火したことにより、床などが破損した。事故によるけが人はな
かった103。メタンガスは生ごみなどが廃棄された埋立地で発生することが知られることから、以前から危険性が指摘されていた104。
2024（令和 6）年 4 月 19 日、万博協会は、事故の原因について、ガス濃度を測定せずに火気使用作業を行い火花が引火したことによると推測されると明らかにした。配管ピット内では、ガス濃度が基準値未満であることを確認した上で作業を開始することになっていたが、事故現場の地上階は測定の対象外と認識されていたという。再発防止策として、全ての作業前にガス濃度測定を行い、基準値以下となったことを確認して作業を開始するとしている105。
さらに、2024（令和 6）年 6 月 24 日、万博協会は、メタンガス等に関する会期中の安全対策について発表した。ガスの侵入を抑制し、侵入したガスを適切に換気する対策のほか、ガス濃度の継続的な測定及び測定結果の定期的な公表を行うとしている106。

おわりに大阪・関西万博の開催をめぐって指摘されている諸課題に対して、万博協会や政府、自治体
等は様々な対応策を講じている。引き続き適切に対応がなされることで課題を着実に対処し、無事に大阪・関西万博が開催されることを期待したい。さらに、大阪・関西万博の開催により、どのようなレガシーが残されるか、引き続き今後の行方を注視したい。
99「2025 年日本国際博覧会 防災基本計画 初版」2023.12. EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/1226_n01_Bousai-Kihon-Keikaku.pdf>
100 『毎日新聞』前掲注(97);「2025 年日本国際博覧会 安全対策協議会（第 5 回）を開催」2023.10.27. EXPO2025 大
阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/report/report-20231027-01/>
101 櫻井周衆議院議員提出「二〇二五年国際博覧会の開催地の地盤問題に関する質問主意書」（令和 5 年 3 月 16 日質問第 22 号）; 田結庄良昭「夢洲開発のリスク―南海トラフ巨大地震と粘土層の圧密沈下―」『市政研究』208 号,
2020.夏, pp.105-113. <https://www.osaka-shisei.jp/cms/wp-content/uploads/2020/10/208-2tainosho.pdf>
102 「衆議院議員櫻井周君提出二〇二五年国際博覧会の開催地の地盤問題に関する質問に対する答弁書」（令和 5 年
3 月 28 日内閣衆質 211 第 22 号）
103 「会場建設現場における事故報告」2024.3.29. EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo202
5.or.jp/news/news-20240329-06/>;「会場建設現場における事故への対応について」2024.5.22. 同 <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240522-04/>
104 政府は、会場におけるメタンガスの発生について、大阪市が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年
法律第 137 号）に基づき対応しており、万博の開催時に危険はないと説明していた。「万博会場工事で爆発事故
開催ええんか？ 国会でも指摘 地中のメタンガスか」『東京新聞』2024.4.2; 第 212 回国会参議院予算委員会会
議録第 6 号 令和 5 年 11 月 29 日 p.10.
105 「会場建設現場における事故への対応について」2024.4.19. EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240419-05/>
106 「メタンガス等に関する会期中の安全対策について」2024.6.24. EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイト <https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240624-02/>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1287

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