財務セクション

財 務 セクション

目次
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
主要データの 5ヵ年推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください
関西電力

有価証券報告書

Web 検 索72

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
関西電力株式会社及び連結子会社

経営成績の分析
営業損益（セグメントの業績）

リティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・［電気事業］

便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供してい収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力ます。

量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴い電灯電力

収入面では、総合エネルギー分野においてガス販売価格の料収入が減少したことなどから、売上高は 2,795,781 百万

低 下 や ガ ス 販 売 量 が 減 少 し た こ と な ど か ら、 売 上 高 は円と前連結会計年度に比べて 143,870 百万円の減収（△

275,282 百万円と前連結会計年度に比べて 20,255 百万

4.9％）となりました。

円の減収（△ 6.9％）となりましたが、総合エネルギー分野

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加においてガス原料費がガス販売価格に先行して大きく減少しえ、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少したことたことなどから、営業利益は 39,136 百万円と前連結会計などから、営業利益は 198,660 百万円と前連結会計年度に年度に比べて 2,910 百万円の増益（＋ 8.0％）となりました。

比べて 332,630 百万円の増益となりました。
経常利益［情報通信事業］

営業外収益は、前連結会計年度に比べて 1,755 百万円増

関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さま

加（＋ 3.7％）の 49,574 百万円となりました。これは、固のニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企定資産売却益の増加などによるものです。この結果、売上高

業向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。

と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比べて主力となる FTTH サービスについては、近畿２府４県の90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光イ
ンターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「eo光」ブランドで提供しています。

158,367 百万円減収（△ 4.6％）の 3,295,480 百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて 17,645 百万円
減少（△ 21.4％）の 64,624 百万円となりました。これは、収入面では、FTTH サービス「eo 光」の加入件数が当連結支払利息や固定資産の減損損失の減少などによるものです。

会計年度末で 159 万件と、前連結会計年度末に比べて 4.0％

この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は前連結会計年増加したことなどから、売上高は 174,842 百万円と前連結

度 に 比 べ て 513,072 百 万 円 減 少（ △ 14.4 ％） の会計年度に比べて 4,002 百万円の増収（＋ 2.3％）となりま

3,053,829 百万円となりました。

したが、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の拡充費用が増加したことなどから、営業利益は 17,352 百万円と前以上の結果、経常利益は 241,651 百万円と前連結会計年度に比べて 354,704 百万円の増益となりました。

連結会計年度に比べて 1,064 百万円の減益（△ 5.8％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を［その他］
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユー

益は 221,855 百万円となりました。ここから法人税等合計

ティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なと非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株エネルギー・ソリューションを提供しています。また、生活主に帰属する当期純利益は 140,800 百万円となり、前連結

アメニティでは、省エネルギーに配慮したマンションやビル

会計年度に比べて 289,176 百万円の増益となりました。

の開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュ

73

19,796 百万円引当てたことから、税金等調整前当期純利財務セクション

財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況［資産の状況］

料収入が減少したものの、燃料価格の下落により火力燃料代

資産は、短期投資（譲渡性預金）が減少したことなどから、の支払額が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度に7,412,472 百万円と前連結会計年度末に比べて 330,905

比 べ て 収 入 が 147,488 百 万 円 増 加（ ＋ 32.9 ％）し、百万円の減少（△ 4.3％）となりました。

財政状態︑経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力

資産・負債・純資産の状況

595,154 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会［負債の状況］

計年度に比べて支出が 2,237 百万円増加（＋ 0.6％）し、負 債 は、 有 利 子 負 債 が 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て

390,899 百万円の支出となったものの、営業活動による

376,977 百 万 円 減 少（ △ 8.7 ％）し た こ と な ど か ら、キャッシュ・フローの収入が上回った結果、フリー・キャッ

6,210,641 百万円と前連結会計年度末に比べて 472,517

シュ・フローは前連結会計年度に比べて 145,250 百万円増

百万円の減少（△ 7.1％）となりました。

加（＋ 246.2％）し、204,255 百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・［純資産の状況］

キャッシュ・フローに加え、手許資金を有利子負債の返済に純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を 140,800

充当したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が百万円計上したことなどから、1,201,831 百万円と前連

295,729 百万円増加（＋ 341.2％）し、382,402 百万円

結会計年度末に比べて 141,611 百万円の増加（＋ 13.4％）の支出となりました。

となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、前連結会計年度末に比べて 180,373 百万円減少（△
59.5％）し、123,025 百万円となりました。

この結果、自己資本比率は 15.9％と前連結会計年度末に比べて 2.5％の上昇となりました。
また、１株当たりの純資産は 1,319 円 33 銭と前連結会
計年度末に比べて 159 円 80 銭の増加となりました。

74財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
関西電力株式会社及び連結子会社

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当事業等のリスク

当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政

経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保

状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のよした上で、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方

うなものがあります。

針としております。

なお、本記載内容は、提出日（平成 28 年６月 29 日）現在

2015 年度は、燃料価格の下落などの一時的な収支改善において当社グループが判断したものであり、今後、経済状要因により黒字となりましたが、毀損した財務体質の改善が況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力急務であるところ、本年３月の大津地方裁判所による高浜発発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、

電所３、４号機の運転差止めの仮処分決定により、同プラン

ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がありまトの再稼動時期の見通しが立たないことなどから、2016

す。

年度以降の収支状況について、具体的に見通せない状況にあります。このため、当期の配当については無配としております。

①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門

うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の機関は、期末配当については株主総会、中間配当については動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争の取締役会です。また、当社は中間配当を行うことができる旨

さらなる拡大等の可能性があります。

を定款に定めております。

使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業について
は、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する
可能性があります。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

75

財務セクション③総販売電力量の変動について⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をは

景気の動向、省エネルギーの進展、小売全面自由化による他じめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サー事業者との競争の激化等により、電気事業における総販売電

ビスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとし力量は変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がた設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプあります。

ライアンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台財政状態︑経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

冷暖房需要変動の主たる要因である天候（特に気温）や、

風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアン④燃料価格の変動等による燃料費への影響について
電気事業における主要な火力燃料は LNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向
によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。

ス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している
他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の

ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能である

ける可能性があります。

ことから、当社グループの業績への影響は緩和されます。
また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発⑦情報の管理について

電量が増減し、火力燃料費が変動します。「渇水準備引当金

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループ

扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの業績は影響を受ける可能性があります。

の整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めていますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当⑤金利変動について社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成 28 年３月末時点で、3,938,279 百万円（総資産の 53.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の 96.2％（3,788,523 百万円）
は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

76

連結貸借対照表
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月 31 日

資産の部
前連結会計年度

当連結会計年度（2015年３月31日）（2016年３月31日）

6,829,544

6,699,739

電気事業固定資産3,499,414

3,423,038

水力発電設備

299,325

295,301

汽力発電設備

547,514497,723

原子力発電設備

360,433

383,658

送電設備

913,419889,742

変電設備

402,550

394,946

配電設備

833,306

826,299

業務設備

117,117

110,966

その他の電気事業固定資産

25,747

24,400その他の固定資産666,886

663,429

固定資産仮勘定

433,918

462,445

建設仮勘定及び除却仮勘定

405,822435,098

原子力廃止関連仮勘定

28,09527,346530,065

526,291

装荷核燃料

74,77490,556

加工中等核燃料455,290435,735

投資その他の資産

1,699,258

1,624,535

長期投資

274,665

310,457

使用済燃料再処理等積立金551,395

526,080

繰延税金資産496,791

429,961

その他

378,908

361,607

貸倒引当金（貸方）△ 2,501△ 3,572

913,834

712,732

現金及び預金158,278

128,123

受取手形及び売掛金

230,692

223,031

たな卸資産

148,614

115,014繰延税金資産50,35361,560その他

327,983

187,698

貸倒引当金（貸方）△ 2,087△ 2,695

7,743,378

7,412,472

固定資産

核燃料

流動資産

資産合計

77

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2015年３月31日）（2016年３月31日）

5,215,173

4,800,629

社債

1,300,759

1,140,875

長期借入金

2,225,950

1,991,020

使用済燃料再処理等引当金593,018

558,266

使用済燃料再処理等準備引当金50,96653,174

退職給付に係る負債

412,507357,480

資産除去債務414,425

426,449

繰延税金負債

380

5,263

その他

217,165

268,099

流動負債

1,459,294

1,381,524

１年以内に期限到来の固定負債

578,989

679,726

短期借入金

208,762

146,526

支払手形及び買掛金

175,532

120,527

未払税金

60,75786,289その他

435,251

348,454

特別法上の引当金

8,690

28,487

渇水準備引当金

8,690

28,487

負債合計

6,683,158

6,210,641

株主資本967,187

1,107,617

資本金489,320489,320

資本剰余金

66,634

66,634

利益剰余金507,562

648,154

自己株式△ 96,330△ 96,492

68,851

71,047

その他有価証券評価差額金

71,29385,930繰延ヘッジ損益

1,696△ 8,244

為替換算調整勘定

16,393

17,726△ 20,531△ 24,365

24,181

23,165

純資産合計

1,060,219

1,201,831

負債純資産合計

7,743,378

7,412,472

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

連結貸借対照表

固定負債

その他の包括利益累計額

財務セクション

負債及び純資産の部

78

連結損益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

（単位：百万円）

前連結会計年度（自2014年４月１日（自2015年４月１日

至

2015年３月31日）

至

2016年３月31日）

3,406,030

3,245,906

電気事業営業収益

2,939,651

2,795,781

その他事業営業収益

466,378

450,125

3,484,630

2,989,204

電気事業営業費用

3,072,016

2,598,144

その他事業営業費用

412,614391,059△ 78,600

256,70247,81849,574

受取配当金

6,600

8,323

受取利息

9,091

9,167

固定資産売却益

3,587

11,189

持分法による投資利益

10,061

11,318

その他

18,477

9,575

営業外費用

82,27064,624

支払利息

55,37351,322

その他

26,896

13,302

当期経常収益合計

3,453,848

3,295,480

当期経常費用合計

3,566,901

3,053,829

当期経常利益又は当期経常損失（△）△ 113,052

241,651

1,760

19,796

1,760

19,796△ 114,812

221,855

法人税、住民税及び事業税

5,102

24,094

法人税等調整額

28,14256,263

法人税等合計33,24480,357

当期純利益又は当期純損失（△）△ 148,057

141,497

非支配株主に帰属する当期純利益

317

697

△ 148,375

140,800

営業収益

営業費用

営業利益又は営業損失（△）

営業外収益

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

79

当連結会計年度

連結包括利益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

財務セクション

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2014年４月１日（自2015年４月１日

至

2015年３月31日）

至

2016年３月31日）

141,497

その他有価証券評価差額金

16,50817,131

繰延ヘッジ損益△ 2,517△ 11,207

為替換算調整勘定

3,681

1,535

△ 29,878

70

8,317

△ 6,993△ 3,888535△ 151,946

142,033

親会社株主に係る包括利益△ 151,787

142,996

非支配株主に係る包括利益

△ 159

△ 963

連結損益計算書／連結包括利益計算書△ 148,057

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

80

連結株主資本等変動計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

前連結会計年度（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

489,320

66,634

656,909

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株主
資本合計

△ 96,292

1,116,572△ 970

489,320

66,634

非支配その他
退職給付に その他の
繰延
為替換算
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

50,301

5,031

9,434

7,495

72,263△ 970

655,939△ 96,292

1,115,602

50,301

5,031

9,434

7,495

72,263

純資産
合計24,322

1,213,158

32

△ 937

24,355

1,212,221

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動△ 148,375△ 148,375△ 148,375

─

─

─

△ 40

△ 40

△ 40

3

1

1

─

─

自己株式の取得△1

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,991△ 3,335

6,958△ 28,027△ 3,411△ 174△ 3,586

──△ 148,377△ 37△ 148,415

20,991△ 3,335

6,958△ 28,027△ 3,411△ 174△ 152,001

489,320

66,634

507,562△ 96,330

967,187

71,293

1,696

16,393△ 20,531

68,851

24,181

1,060,219

当連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

489,320

66,634

507,562

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株主
資本合計

△ 96,330

967,187─
489,320

66,634

507,562

非支配その他
退職給付に その他の
繰延
為替換算
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

71,293

1,696

16,393△ 20,531

68,851

─△ 96,330

967,187

71,293

1,696

16,393△ 20,531

68,851

純資産
合計24,181

1,060,219

──

24,181

1,060,219

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動

140,800

140,800

140,800

△ 207

△ 207

△ 207

△ 163

△ 163

△ 163

2

1

1

─

─

自己株式の取得
自己株式の処分─

利益剰余金から資本剰余金への振替──

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,015

1,180

─

─

140,592△ 161

140,430

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,015

141,611489,320

66,634648,154△ 96,492

1,107,617

85,930△ 8,244

17,726△ 24,365

71,047

23,1651,201,831

連結キャッシュ ･ フロー計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

財務セクション

（単位：百万円）

前連結会計年度

減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
使用済燃料再処理等費振替額
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入（自2014年４月１日（自2015年４月１日

至

2015年３月31日）

至

2016年３月31日）△ 114,812

385,350
9,407
─
─
9,370
18,240△ 23,738
2,869
9,086
1,760
△ 15,691
55,37323,157
1,674
10,463△ 24,284
129,044477,269
25,851△ 56,298
843
447,666

221,855
370,421
10,287
748
840
9,905
18,388△ 34,752
2,207△ 54,636
19,796△ 17,490
51,322
25,314
7,525
33,599△ 55,146
19,331
629,521
23,984△ 53,220△ 5,130
595,154△ 415,859△ 393,398

30,6084,856△ 388,662

2,135
18,298△ 390,899△ 8,267

99,429△ 17,934

99,695△ 149,905△ 230,009△ 282,094△ 348,346

短期借入金の返済による支出△ 445,975△ 375,886

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額──
△ 5,391△ 86,672△ 1,393

269,000△ 269,000△ 5,249△ 382,402△ 2,225

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 29,062△ 180,373

現金及び現金同等物の期首残高

332,461

303,399

現金及び現金同等物の期末残高

303,399

123,025

社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入

コマーシャル・ペーパーの償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

250,412446,853

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ フ･ ロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

当連結会計年度

163,431
313,96282

主要データの 5ヵ年推移
関西電力株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

2012

単独

2013

2014

2015

2016

2012

2013

連結

2014

2015

2016

営業収益（百万円）

2,503,155 2,520,713 2,958,246 3,032,435 2,868,293

2,811,424 2,859,054 3,327,484 3,406,030 3,245,906

営業利益（百万円）-276,625-363,388-116,815-130,805

208,566-229,388-314,012-71,711-78,600

256,702

経常利益（百万円）-302,014-392,562-122,909-159,626

200,142-265,537-353,190-111,326-113,052

241,651

当期純利益（百万円）-257,657-272,938-93,091-176,721

118,540-242,257-243,422-97,408-148,375

140,800

電灯電力料収入（百万円）
電灯料

1,008,852 1,010,697 1,144,429 1,129,114 1,063,806

電力料

1,329,826 1,343,556 1,607,254 1,655,047 1,530,231

計

2,338,679 2,354,254 2,751,684 2,784,161 2,594,038

電気事業営業費用内訳（百万円）
人件費

236,029

231,226

195,986

196,724

燃料費

776,842919,884 1,159,206 1,186,593

710,326

購入電力料

530,374

567,923554,948

571,107493,577

修繕費

272,524

202,615

178,543

184,611

185,351

減価償却費

316,990294,733

298,349

298,148281,790

諸税（法人税除く）

144,417

141,271

145,423

144,073

143,635

その他

429,627451,264454,256

503,955

596,387

計2,706,807 2,808,920 2,988,914 3,084,476 2,607,794
129.8

139.6

148.4

152.8

159.0

95

96

93

78

75

46,33149,94951,53350,624

46,79051,324

55,102

56,621

55,37351,322（％）
自己資本純利益率（ROE）

-19.2

-26.3

-10.9

-24.5

17.2

-14.6

-17.6

-8.0

-13.3

12.7

（％）
総資産事業利益率（ROA）

-3.9

-5.1

-1.0

-1.6

3.7

-2.9

-3.9

-0.7

-0.7

3.9

-288.25-305.35-104.15-197.72132.63-271.12-272.43-109.01-166.06

157.59

60.00

0.00

0.00

0.00

0.00

設備投資（百万円）

319,963334,527

325,068

300,069

254,183

420,621435,211

418,920

420,667

369,302

総資産（百万円）

6,660,484 6,757,662 6,916,202 6,798,934 6,433,093

7,521,352 7,635,150 7,777,519 7,743,378 7,412,472

純資産（百万円）

1,183,501

894,995

806,691

638,876742,044

1,529,843 1,278,106 1,213,158 1,060,219 1,201,831

17.8

13.2

11.7

9.4

11.5

KOPT 契約数（万件）（万トン）
ガス・重油販売量（LNG換算）

支払利息（百万円）

1株当たり当期純利益（円）配当（円）自己資本比率（％）

20.1

16.5

15.3

13.4

15.9

有利子負債残高（百万円）

3,430,159 3,774,148 3,954,708 3,875,278 3,496,559

3,864,991 4,210,249 4,396,839 4,315,256 3,938,279

1株当たり純資産（円）1,324.02

1,689.73

1,406.53

1,330.48

1,159.53

1,319.33-364,487-287,989-3,21359,004204,255

営業キャッシュ・フロー（百万円）

43,869142,673

347,772447,666

595,154

グループ事業外販売上高（億円）

3,912

4,284

4,641

4,635

4,474

グループ事業経常利益（億円）

528

629

491

627

674

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

83

198,186

1,001.29

902.54714.81

830.28

主要データの 5ヵ年推移
関西電力株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

財務セクション

単独

2013

2014

2015

2016

販売電力量（百万 kWh）
電灯
電力
計

49,991
96,037
146,028

49,012
92,742
141,754

48,35392,061
140,41445,85888,633
134,490

44,05383,463
127,516

契約口数（千口）
電灯
電力（特定規模需要を除く）
計

12,464
1,065
13,52912,527
1,046
13,574

12,591
1,028
13,62012,635
1,013
13,64812,709998
13,708発電容量（MW）
原子力
火力
水力
新エネルギー
計

9,768
16,9078,197
1034,882

9,768
16,9728,208
1034,958

9,768
17,9828,208
1135,9689,768
19,4418,222
11
37,442

8,928
19,4088,225
1136,573最大電力（MW）
負荷率（％）

27,84465.4

26,81665.3

28,15862.5

26,67464.5

24,90264.3

発電電力量構成比（％）
原子力
火力
水力
新エネルギー
計

20
69
10
1
100

10
80
9
1
100

6
83
10
1
100

0
88
10
2
100

1
84
12
3
100

CO₂ 排出係数（kg-CO₂/kWh）

0.414

0.475

0.516

0.523

0.50

原子力利用率（％）（％）
火力熱効率（低位発熱量）

37.6
44.2

17.7
44.2

10.9
44.6

0.0
46.5

1.0
46.6

20,484

20,714

20,813

20,62819,914

従業員数（人）

主要データの ヵ年推移／グループ会社︵連結子会社および持分法適用会社︶

2012

5

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）
2016 年 6 月 30 日現在●連結子会社

61 社

総合エネルギー事業（株）関電エネルギーソリューション
堺ＬＮＧ（株）
越前エネライン（株）大阪バイオエナジー（株）
関電オーストラリア社
関電ホールディングスオーストラリア社
関西双日エンリッチメント・インベスティング社
ＬＮＧエビス・シッピング社
ＬＮＧフクロクジュ・シッピング社
ＬＮＧジュロウジン・シッピング社
ケーイーフューエルインターナショナル（株）
他6社

情報通信事業（株）ケイ・オプティコム
関電システムソリューションズ
（株）

他4社

生活アメニティ事業（不動産・暮らし関連）
関電不動産開発（株）（株）クリアパス
かんでんＥハウス（株）（株）かんでんジョイライフ
（株）関電アメニックス
関電ファシリティーズ（株）関電コミュニティ（株）（株）関西メディカルネット（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
他3社

関電ジオレ（株）
ケーピック・ネザーランド
関電ベンチャーマネジメント（株）（株）かんでんエルハート
関西電子ビーム（株）

グループサポート事業●持分法適用会社

関電プラント（株）
黒部峡谷鉄道（株）（株）原子力安全システム研究所（株）環境総合テクノス（株）かんでん CSフォーラム（株）関電オフィスワーク
（株）関電パワーテック
関電ビジネスサポート（株）（株）かんでんエンジニアリング（株）関電Ｌ＆Ａ
関電サービス（株）（株）ニュージェック（株）日本ネットワークサポート（株）原子力エンジニアリング

総合エネルギー事業

その他事業

4社

日本原燃
（株）

その他
（株）きんでん（株）エネゲート
サンロケ・パワー他7社

84

会社概要／株式情報
財務セクション
会社概要／株式情報／組織図

会社名

関西電力株式会社

発行済株式数

9 億 3,873 万株

所在地［本店］〒 530-8270

株主数325,370 名

大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号

上場金融商品取引所

東京証券取引所

設立年月日

1951 年 5 月 1 日（普通株式）

資本金4,893 億円

株主名簿管理人

売上高

2 兆 8,682 億円（連結

3 兆 2,459 億円）

資産総額

6 兆 4,330 億円（連結7 兆 4,124 億円）

従業員数

33,089 人（連結）19,914 人（単独）〒 541-8502

販売電力量

1,275 億 kWh

大阪市中央区伏見町

主な事業

電気事業、熱供給事業、電気通信事業
ガス供給事業

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

事務取扱場所

大阪証券代行部

3 丁目 6 番 3 号

等※従業員数：就業人員であり、出向者および休職者等を除く。
大株主

所有者別分布状況

2016 年 3 月 31 日現在

所有株式数（千株） 持株比率（％）

大阪市
日本生命保険相互会社
神戸市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
関西電力持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
MSIP CLIENT SECURITIES
高知信用金庫株式会社三井住友銀行

83,74834,32827,351
21,60819,971
19,832
17,378
16,695
13,796
11,1282016 年 3 月 31 日現在

自己株式

政府および
公共団体

4.8%

8.92
3.66
2.91
2.30
2.13
2.11
1.85
1.78
1.47
1.19

12.9%

個人その他

26.8%
金融機関

25.5%

外国人

25.1%

金融商品
取引業者

その他の法人4.4%

注：当社の自己株式は上記の表から除いています。

0.5%

組織図
2016 年 6 月 28 日現在

当社は、中期経営計画に掲げる「10年後の目指す姿」を実現す

会 長
社 長

べく、グループの価値を最大化する組織およびガバナンス体制の構築を中心とした組織改正を 6月 28日付で実施しました。

副社長執行役員
常務執行役員

常務会

スタッフ組織役
監査役室

お客さまサービス部門

営業企画部門ガス営業部門リビング営業部門
ビジネス営業部門

社

技術課
事務課

支 大阪北︑大阪南︑京都︑神戸︑
奈良︑滋賀︑
和歌山︑姫路︑
東海︑北陸

支
コールセンター

エンジニアリング営業部門

原子力事業本部
地域開発部門
営業部
営業所
原子力企画部門
原子力安全部門
原子力発電部門
廃止措置技術センター
原子力技術部門
原子力土木建築センター
原子燃料部門
原子力発電所
原子力工事センター
環境モニタリングセンター
エネルギーＰＲセンター
原子力運転サポートセンター
地域共生本部

お客さま本部

火力事業本部

電力流通企画部門
送電サービスセンター
工務・系統運用部門
中央給電指令所
基幹系統給電所
ネットワーク技術部門
技術試験センター
電力所
電力部
ネットワーク技術センター
電力システム技術センター

火力企画部門
火力運営部門
火力開発部門
火力発電所
建設所

水力事業本部

ガス事業本部

電力流通事業本部

国際事業本部

査理事務所
監 管院
配電技術研修センター
能力開発センター病
原子力研修センター
経営監査室
土木建築エンジニアリングセンター
土木建築室
技術研究所
研究開発室
燃料室
総務センター
総務室
環境室
立地室
秘書室
経理センター
経理室
人財・安全推進室
広報室
東京
原子燃料サイクル室社
再生可能エネルギー事業戦略室
情報通信センター
ＩＴ戦略室
原子力調達センター
調達本部
地域エネルギー本部
総合エネルギー企画室
経営企画室

事業部門

国際企画部門
国際開発部門
パリ事務所
バンコク事務所
ジャカルタ事務所︵株︶関電エネルギーソリューション

関電不動産開発︵株︶85︵株︶ケイ・オプティコム

中核会社