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令和６年度事業計画【基本方針】
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、計画どおりに事業を勧められるようになりましたが、感染防止には依然として慎重に事業を進めていかなければなりません。
全道の加盟団体・会員様におかれましても、細心のご注意をお願いいたします。
昨年の全道身体障害者福祉大会紋別大会は、コロナ禍における大会として、コンパクトで経費の掛からない今後のモデルとなる大会を目指して開催しました。今年度の全道福祉大会は、釧路管内弟子屈町において、開催することとして役員一丸となって準備を進めています。知恵を出し合い、経費や人的負担を減してまいりますので、紋別大会や弟子屈大会を参考に来年度以降の開催地の選定に当たりましては、各協会のご理解とご協力をお願いいたします。
○ 道新コスモス奨学金（継続事業１）は、発足当時、道立高等養護学校・道立高等支援学校１９校から始まり、平成３０年度からは、国立・道立・市立・私立の全５９校の養護及び支援の各高等学校と高等部を対象に、道新コスモス奨学金の範囲が拡大されました。
これは北海道新聞社会福祉振興基金様のご理解を得て、平成２６年度までの明星・ろうあ各８名と道新コスモス５２名の合計を上回る奨学金の確保が出来たことにより、障がい児者がこれまで以上に勉学に勤しむことができ、家族の経済的な負担を和らげる一助となったなど、多くの奨学生からお礼の作文をいただいております。
○ 身体障害者福祉総合推進事業（継続事業２）では必要な補助金を確保し、公益目的支出計画を着実に執行してまいります。また、引き続き、身体障害者福祉総合推進事業（継続事業２）の安定運営を目指し、今年度も財源確保ができました雇用促進社会参加支援事業の中で、それぞれの地域で市町村協会等が実施する身体障がい者の就労促進のための取組への支援を行ってまいります。
○ 北海道社会参加推進センターの運営費では、受託事業の管理運営と北海道社会参加推進協議会の運営等を行ってまいります。
○ 北海道からの受託事業は、障がい者１１０番運営事業、身体・知的障がい者生活訓練事業、盲ろう者通訳・介助員養成派遣事業（全３系統４事業）となっています。
その他、受託事業は、政令都市の札幌市・中核都市の函館市・旭川市からも盲ろう者通訳・介助員養成事業等における契約を進めてまいります。
今年度の盲ろう者通訳・介助員養成講座は、厚生労働省の総合支援法に定める基準カリキュラム等を考慮し、現任研修を含め、北海道・札幌市と協議して取り組んでまいります。
○ 北身協の法人運営の柱である加盟団体負担金は、会費の算定に当たって、様々なご意見がありましたので、加盟団体を代表する６地域の事務局長と北身協の事務局長によるワーキンググループを立ち上げ検討を行ってまいりました。会費算定方法のほか、全体的な事業の見直しや定期的に会員の意見を聞き、事業運営等に反映させること等様々な意見が出され、新たな取組の成果が今後現れてくるものと考えております。

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また、各協会から提案される諸提案を、組織検討委員会で審議し、改正等が必要な事項については、積極的に見直しを行います。
北海道には身体障がい者手帳交付者が約３０万人いますが、加盟団体においては、会員の高齢化と会員数や新規入会者の減少等多くの課題があります。今後とも皆様方と連携しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりますので、ご協力をお願いいたします。
このような意識のもと、北海道身体障害者福祉協会は、
１ 加盟団体の活性化のための事業支援（雇用促進・社会参加支援事業）等の実施
２ 北海道盲ろう者通訳・介助員養成と派遣事業の充実
３ 協会運営の更なる基盤固めに取り組むとともに、以下の事業を実施します。
【事業の概要】１ 協会の適切な運営
協会の適切な運営を図るため、次の会議を開催する。
（１）定時総会
令和６年６月１４日（金）ほか、必要に応じ臨時総会を開催する。
（２）理事会
必要に応じ開催する。
（３）監事会
令和６年度中実施のほかに監事は理事会への出席が定款第 33 条 2 により義務付けられています。
（４）全道大会推進委員会
被表彰者選考等及び要望事項整理等のため開催する。
必要に応じ開催する。
令和６年度（第７２回）全道身体障害者福祉大会
令和６年９月２４日（火） 釧路管内弟子屈町（５）組織検討委員会
北身協と加盟団体の将来像に関する会議を開催する。
（６）加盟団体事務担当者会議
令和６年 8 月 5 日（月） 道民活動センタービル
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奨学金事業（奨学金管理運営委員会により運営）
経済的支援が必要な障がい児・者に北海道新聞社会福祉振興基金からの助成金により奨学金を給付し、就学意欲の向上を図る。
道新コスモス奨学金
奨学生 ７０名 奨学金年額
奨学生１人×６万円（前年度より７名増）
身体障がい者雇用促進・社会参加支援事業
障がい者の雇用促進や社会参加を支援するため、加盟団体等が行う事業等に対して助成する。
（１）対象事業例
・ 雇用促進を目的とした研修会・研究集会等
・ ハローワーク（職業安定所）との協議会・情報交換等３・・・・・・企業等訪問活動
就業のための相談活動
健康管理・健康増進のための研修会等
スポーツ・運動・レクリエーションの活動又は講習会等
スポーツ・運動に必要な器具の購入
全道規模の福祉大会及びスポーツ大会への参加支援（助成対象団体が負担・支援を実施した場合に限る）
・ 日本身体障害者福祉大会への参加支援
・ 全道の身体障がい者に加盟団体の周知を図る活動等（市町村協会が未入会の身体障がい者へ市町村協会の周知を図る活動を行い、その成果として新規会員の獲得等につなげる）
・ 福祉機器・自助具の開発
・ その他、障がい者の社会参加に寄与すると認められる事業（２）参加予定数
２０団体程度（３）予算額
１，２１０千円（助成額６５万）
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情報通信技術講習会等事業の実施
パソコン操作習得の機会を得ることが難しい障がい者を対象者とした初心者向けパソコン教室を開催するなど、パソコンを活用することで障がい者の社会参加と就労の促進に寄与することを目的とする。
（１）パソコン教室の開催
日時
令和 ６年 ７月～１１月（各会場 １日～２日間）
場所
道内 ９ヶ所（予定）定員
各会場１０名程度（２）パソコンボランティアの派遣事業の実施
ボランティアを登録し、要請により派遣することが目的であるが、現在登録されている登録者はおりませんので、今後これを促進していきます。
（３）パソコン貸与事業の実施加盟団体会員へ北身協が保有するパソコンを最長３ケ月間、貸与する。
５ 啓発・広報と組織活動（１）機関紙「北海道身体障害者新聞」の発行
協会の事業内容、国・道の施策、各団体の活動等を掲載し、障がい当事者の連帯意識の高揚を図るとともに、広く道民に障がい者に対する理解を深めてもらうことをねらいとして配布する。
（機関紙「北海道身体障害者新聞」を発行し、会員並びに全国の関係機関、関係団体等に配布）
奇数月の隔月発行、発行部数は８，３００部印刷（２）ホームページの充実
インターネットを活用し、協会の活動内容や最新の情報等をより広く提供する。
［URL]http://www.hokusinkyo.or.jp
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令和６年度全道身体障害者福祉大会の開催
日時 令和６年９月２４日（火）４場所 釧路管内弟子屈町
７ 他組織との相互協力・連携（１）（社福）日本身体障害者団体連合会（日身連）（ア）日身連主催会議・研修会等への出席● 日身連評議員会 定例会 年２回
第１回定例評議委員会
第２回定例評議委員会● 日本身体障害者福祉大会いしかわ大会
能登半島地震の影響により中止（イ）調査・研究等への協力（ウ） ＪＲジパング倶楽部への加盟促進、更新手続き。
加入者数 約１００名（令和６年３月末現在）（２）東北・北海道ブロック身体障害者団体連絡会
参加対象 会長、副会長等・事務局長
日時 令和６年７月２５日（木）～２６日（金）場
所 岩手県盛岡市（３）ＤＰＩ北海道ブロック会議
共通の課題等について共動を進める。
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組織強化活動（１）組織検討委員会の開催（再掲載）
今後の北身協と加盟団体の在り方、協会運営について検討する。
（２）加盟団体事務担当者会議の開催（再掲載）
業務の円滑な推進を期すとともに、加盟団体の活性化などについて検討協議する。
日時 令和６年 8 月 5 日（月）会
場 道民活動センタービル
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自主財源の確保
組織の充実強化を図るため、自主財源の確保に努め収益事業の安定と拡充を図る。
（１）賛助（機関誌広告）会員の確保（２）にっしんれん収益事業の企画提案（３）自動販売機の収益事業の拡大拡充
１０ 北海道障害者社会参加推進センターの運営
地域における障がい者の自立生活と社会参加を推進することを目的として「北海道障害者社会参加推進センター」を運営する。
（１）センターの適正かつ円滑な運営を図るため、次の協議会を置く
北海道障害者社会参加推進協議会（会 長 藤田 孝太郎 委員数１７人）
身体障害者部会（部会長 加藤 英明 委員数１０人）

知的障がい者部会
精神障がい者部会（部会長 樋口（部会長 根深賢治 委員数昌博 委員数８人）７人）

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構成団体の事業計画報告
構成団体の実施状況報告

令和６年８月頃を予定
令和７年２月頃を予定（２）「障害者社会参加総合推進事業」の実施（受託事業）（ア）「障がい者１１０番」運営事業
障がいのある方やそのご家族からの、様々な法的手続きや人権等にかかる相談を受け、相談内容により弁護士による助言を行う。
専用電話０１１－２５２－１２３３
同ＦＡＸ ０１１－２５２－１２３５
弁護士
２名委嘱（イ）生活訓練事業身体・知的の在宅障がい者に日常生活に必要な知識や技術を習得してもらう。
（ウ）盲ろう者通訳・介助員養成講座、派遣事業
重度盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行う通訳・介助員を派遣することにより、その自立と社会参加を図る。
また、通訳・介助員の技術の向上を目的に現任研修を開催する。
派遣対象 視覚障がいと聴覚障がいが重複しており、その程度が１級又は２級であること。
通訳・介助員 一定の研修を終了し、知識・技能を持つ者であること。
登録 利用者、通訳・介助員とも当協会に登録が必要。
養成講座・現任研修 令和６年６月～全１０回 ６０時間予定
１１ 障がい者に関係する各種行事・大会への後援
障がい者に関係する諸団体からの各種行事・大会への後援依頼に応じ、名義後援する。
１２ 特記事項
公益法人では、一般社団法人に移行した際に定められた法律があります。
（ア）公益目的支出計画の執行は移行時に定められた法律がある。
（但し、急激な支出計画の執行は、その後の資金需要に影響を与えかねない。）（イ）公益目的支出計画の執行には資金を法人会計からの繰り入れは、認められている。
（ウ）公益目的支出計画の執行には資金を法人会計へ繰り入れは、認められない。