（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月31日

特定非営利活動法人日本パラ射撃連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jpssf.com/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】

証憑書類
中長期計画（骨子）営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 中長期基本計画の骨子を2023年3月に策定した。
計画を策定し公表【審査基準（2）について】すべきである2023年3月に、中長期計画（骨子）を当連盟HPに公表している。
【審査基準（3）について】
計画作成に当たり、役員（理事、監事）およびアスリート委員長に意見を募っている。

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】なし

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 人材の採用及び育成に関する計画は未策定である。2024年6月までに策定する。団体運営に必要な人材計画を策定し公表 画を策定し公表することの確保に努めている。業務効率化の取り組みを進めている。

すべきである【審査基準（2）について】人材の採用及び育成に関する計画は未策定である。

2【審査基準（3）について】
計画策定に当たり、役職員や構成員等に意見を募る。

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）について】

証憑書類
なし

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

財務の健全性確保に関する計画は未策定である。2024年度中に策定する。

計画を策定し公表【審査基準（2）について】すべきである

財務の健全性確保に関する計画を策定後、すみやかに当連盟HPで公表する。
【審査基準（3）について】作成に当たり、加盟団体等に意見を募る。

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 外部理事は1名で、2022年7月時点で外部理事割合は11%（理事9名中1名）である。2022年6月には、理るための役員等の ること

事4名（上記の外部理事1名を含む）を新任した。今後の理事改選時に、外部理事割合を現状以上に高め体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。
である。

4上）及び女性理事の目標割合【審査基準（2）について】（40%以上）を設定するととも 女性理事は2名で、2022年7月時点で女性理事割合は22％（理事9名中2名）である。2022年6月には、理に、その達成に向けた具体的な 事4名（上記の女性理事1名を含む）を新任した。今後の理事改選時に、女性理事割合を現状以上に高め方策を講じることる。
現在、外部理事の目標割合（25％以上）、女性理事の目標割合（40％以上）について設定されていない
ため、2022年11月の理事会において、新たに規程を作り目標割合を設定するという方向性を承認した。
2024年6月までに役員に関する規程を制定する。

2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

証憑書類
なし

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 当連盟は特定非営利活動法人である。評議員を設置していないため、本項目は遵守および自己説明の対るための役員等の ること象外である。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて【審査基準（2）について】である。

5

は、外部評議員及び女性評議員 同上の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 2019年にアスリート委員会を設置した。

アスリート委員名簿るための役員等の 図ること

アスリート委員会の議事【審査基準（2）について】体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 アスリート委員会の構成について、性別や競技・種目・障害クラス・地域等のバランスに留意してい6である。

録

その意見を組織運営に反映させ る。
るための具体的な方策を講じる 【審査基準（3）について】こと

理事がアスリート委員会に出席・発言権限が認められており、出席した理事らが理事会に委員会の意見をフィードバックできるようにしている。
また、アスリート委員会の委員長は理事会にオブザーバ出席することとしている。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】

役員名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

現在、理事会は理事9名で構成されている。内2名が女性理事である。理事の成員は、パラリンピアン、るための役員等の公認スポーツ指導者の有資格者、公認コーチ、国際審判、学識経験者など様々な経験および背景をもつ体制を整備すべき者で構成している。

である。

オンライン会議システムの利用等により迅速な理事会の開催が可能である。

3（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

定款

現在、理事の就任時の年齢に制限を設けていないが、2022年11月の理事会において、新たに規程を作り 2022年度第3回理事会議

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を 年齢制限を設けるという方向性を承認した。2024年6月までに役員に関する規程を制定する。

8

証憑書類

事録

体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の在任年数と再任回数の上限については、会員数も少なく人選が難しいため現在設定されていない 定款仕組みを設けることが、項目８と同じく、2022年11月の理事会において、理事就任時の年齢制限を含めて新陳代謝を図るた 役員名簿るための役員等の ②理事が原則として10年を超え めの計画を策定し、役員に関する新たな規程を作り設定する方向性を承認した。2024年6月までに役員2022年度第3回理体制を整備すべき て在任することがないよう再任 に関する規程を制定する。

事会議事録

である。

回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
2名の理事が以下の理由により10年を超えて在任している。
・長谷川勝壽（21年目）

競技について精通しており、大会運営や関係者との調整等に欠かせない存在であると理事会やコンプライアンス委員会、様々な部会等で評価している為
・田中

辰美（21年目）

団体の運営について精通しており、団体の業務執行に欠かせない存在であると理事会やコンプライアンス委員会、様々な部会等で評価されている為

4

同上

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

証憑書類
なし

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 諮問委員会は現在未設置である。2024年6月までに設置する。
るための役員等の し、構成員に有識者を配置する10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 役員、職員、本連盟会長が委嘱したスタッフ、本連盟の加盟団体および会員を対象とした倫理規程を制 強化指定選手等行動11を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 定している。

規範

る。

備すること

［原則3］組織運

今後も、組織運営に必要な規程類の見直しを継続的に行う。
（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

強化指定選手等を対象にした強化指定選手等行動規範を制定している。
就業規則

団体の業務に関する各種規程を整備している。今後も、組織運営に必要な規程類の見直しを適宜行って 事務所掌規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな いく。

12る。

る一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

14

事務所掌規程団体の業務に関する規程として、事務所掌規程と経理規程を整備している。

経理規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

旅費謝金規程法人の役職員の報酬等に関する規程としては旅費謝金規程がある。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 定款（第19条）に、役員は無給とすることを定めている。
る。

る規程を整備しているか職員の雇用については、就業規則を定めている。

5

定款
就業規則

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

17

証憑書類
経理規程

経理規程はあるが、法人の財産に関する規程は未整備である。2024年度中に制定する。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること16

自己説明（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式

定款

定款第７章において、法人の資産及び会計について定めている。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 財政的基盤を整えるための諸規程は未整備である。2024年度中にスポンサー規程を制定する。
る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）について】

2023年度強化指定選手

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 選手強化部会および理事会で審議して、代表選手の公平で合理的な選考方法を制定している。

選考規程を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 【審査基準（2）について】

2023年 WSPSワールド

る。

（2）選手の権利保護に関する規程を整備している。

カップ・チャンウォン大【審査基準（3）について】会選手派遣規程

備すること

選手選考に関する規程（選考基準及び選考過程）は、コーチの会議で作成した上で、選手強化部会で審議している。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】なし

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 当連盟は、審判員制度を有していない。
を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

法務相談担当弁護士営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 日本財団パラスポーツサポートセンター・シェアードサービスの法務相談支援を活用している。
を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 当連盟は日本ライフル射撃協会の加盟団体であり、日本ライフル射撃協会の弁護士に相談することがで19る。

や問い合わせをできる体制を確 きる。
保すること【審査基準（2）について】
シェアードサービスの法務相談支援の担当弁護士に相談することができる。

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審査項目原則通し番号［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

証憑書類なしライアンス委員会 を設置し運営すること

第１回コンプライアンス委員会を2023年度中に実施する。

を設置すべきであ【審査基準（2）について】る。

コンプライアンス委員会の規程を2024年6月までに策定する。
【審査基準（3）について】
現在、コンプライアンス委員会に女性委員はいない。1名以上の女性委員を2024年6月まで配置する。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計コンプライアンスコンプライアンス委員会の委員に、税理士が含まれている。

委員会委員名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配21

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

倫理規程

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

倫理規程に役職員の法令遵守について定めている。

ための教育を実施

公益社団法人日本ライフル射撃協会が定めるインテグリティ研修を実施（2023年度は10月27日に実施し の案内文書すべきである

た）し、役職員に受講を奨励し、受講させている。役職員に、日本パラリンピック委員会のインテグリ 2022年度インテグリティ研修を情報を提供し、受講を奨励している。

22

7

インテグリティ研修

ティ講習会報告書

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

証憑書類
インテグリティ研修の案

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 強化指定選手およびそれらの指導者に、日本パラリンピック委員会主催のインテグリティ研修に参加さ 内文書ための教育を実施 ことせている。強化合宿等の機会において、独自の研修も実施している。

2022年度インテすべきである

公益社団法人日本ライフル射撃協会が定めるインテグリティ研修を、当連盟の会員やアントラーグリティ講習会報告書ジュに受講させている。また、当連盟が日本ライフル射撃協会のインテグリティ研修制度に沿ってインテグリティ研修を実施している。

23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

なし

当連盟は、審判員制度を有していない。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】

シェアードサービ

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 日本財団パラスポーツサポートセンターのシェアードサービス支援を受け、サービスのメニューを恒常 ス利用契約書築すべきである

25

ることができる体制を構築する 的に活用している。
こと【審査基準（2）について】
日本財団パラスポーツサポートセンターのシェアードサービス支援によって、日常的に法律、税務、会計等の専門家のサポートを受けている。

8

築すべきである

ることができる体制を構築する 的に活用している。

こと【審査基準（2）について】
25
日本財団パラスポーツサポートセンターのシェアードサービス支援によって、日常的に法律、税務、会（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
審査項目通し番号原則［原則6］法務、審査項目計等の専門家のサポートを受けている。

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

証憑書類
役員名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 会計・経理に関する取引の正確性を確保するため、支払申請処理に関しては、複数職員が処理に係る等

監事監査報告書

築すべきである

適切に内部牽制が働くよう業務を実施している。

2023年7月15日

日本財団パラスポーツサポートセンターのシェアードサービスの経理業務支援を活用している。

外部監査報告書【審査基準（2）について】2020年1月10日

すること

26

監事１名を設置し、監査を行っている。
【審査基準（3）について】監事による定期の監査、適宜公認会計士による外部監査により取引の検証や内部統制のレビューを受けている。直近では2020年1月10日に外部監査を実施した。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

監事監査報告書

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 国費による補助金等に関しては、各事業の審査基準やガイドラインを遵守し、適正な処理に努めてい27

築すべきである

2023年7月15日れる法令、ガイドライン等を遵 る。
守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

令和4年度決算報告書

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

年度決算においては、総会の承認決議の後、当連盟HPへ掲載し、開示を行っている。決算報告書には、きである。

活動計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書およぶ財産目録等全て含まれている。

289

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

証憑書類
当連盟ホームペー

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

選手選考基準を含む選手選考に関する情報は、理事会決議後、会員への開示を行っている。

ジ選手派遣規程・選考規きである。

昨年度自己説明公表後に、当連盟ホームページ内に、「公開情報」→「選手派遣規程・選考規程」の程のページ① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること ページを設け、選手選考基準を外部にも開示するようにしている。

29［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

当連盟ホームページの情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

当連盟の規程を日障射連ホームページで外部にも開示するよう逐次準備を進めている。「スポーツ団体 ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｺｰﾄﾞ遵守状況のきである。

ガバナンスコード（中央競技団体向け）遵守状況の自己説明」は、当連盟ホームページの「公開情報」 ページ② ガバナンスコードの遵守状

況に関する情報等を開示するこ →「ガバナンスコード遵守状況」のページで公開している。と［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきであるなし

重要な契約については、契約締結の際に利益相反の有無を複数の役員・職員で確認している。

じ得る利益相反を適切に管理す 【審査基準（2）について】ること

利益相反規程は未整備である。2024年6月までに整備する。

3110

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す すること

証憑書類
なし

利益相反規程は未整備である。2023年3月までに整備する。

べきである

32

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること【審査基準（1）について】

公益財団法人日本パラス度を構築すべきで公益財団法人日本パラスポーツ協会、公益社団法人日本ライフル射撃協会等の通報窓口を活用するポーツ協会、公益社団法あることとしている。当連盟のHPで周知している。

人日本ライフル射撃協会【審査基準（2）について】等の相談窓口を周知して上部団体である日本ライフル射撃協会の通報相談窓口については、会員の個人情報が保護される形での いる当連盟HPのページ活用とする。

就業規則【審査基準（3）について】
通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについては、職員に関しては就業規則に個人33

情報保護の規定がある（就業規則第27条）。役員に関しては、2024年6月までに倫理規程等への明記により規定化する。
【審査基準（4）について】通報窓口を利用したことを理由として相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止することを2024年6月までの会議で議決する。
【審査基準（５）について】
役職員に対して、研修等により、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底する教育を行う。日本パラリンピック委員会が実施するインテグリティ研修、当連盟が実施するインテグリティ研修に参加させている。

11

【審査基準（５）について】
役職員に対して、研修等により、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目する教育を行う。日本パラリンピック委員会が実施するインテグリティ研修、当連盟が実施するインテ自己説明グリティ研修に参加させている。

（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】

証憑書類
公益財団法人日本度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 前項の通報相談窓口は外部の顧問弁護士となっている。

パラスポーツ協会の相談ある者等の有識者を中心に整備する窓口のページ

こと

公益社団法人日本ライフル射撃協会の通報相談窓口のページ

34

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】

証憑書類
倫理規程

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 倫理規程は策定している。懲罰規程を2024年6月までに策定する。
あるび処分に至るまでの 手続を定 【審査基準（2）について】
め、周知すること

懲罰規程を策定後、すみやかに公開する。
【審査基準（3）について】
懲罰規程に、処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを含める。
【審査基準（4）について】
懲罰規程に、処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを含める。

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】なし

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

倫理規程は策定しているが、懲罰規程を2023年3月までに策定する。

ある

懲罰規程に、処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有していることを含める。

3613

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】

特定非営利活動法

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス人日本障害者スポーツ射

スポーツ仲裁に関する規程を定めている。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 【審査基準（2）について】

撃連盟

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 スポーツ仲裁に関する規程では、「特定非営利活動法人日本障害者スポーツ射撃連盟の諸事業 及び そ関する規程むべきである。

条項を定めること

スポーツ仲裁にの 組織 運営に関 して行った 決定事項に対する不服申し立てに ついては」とす、適用範囲を広く定めている。
【審査基準（3）について】申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

3738［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】

スポーツ仲裁に関する規指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 スポーツ仲裁の利用が可能であることを記載した書面を処分対象者に通知することを定める。

程のHP掲載状況

紛争の迅速かつ適 知すること

https://jpssf.com/index/show-

正な解決に取り組

pdf/url/aHR0cHM6Ly9kMmEwdjF4N3F2eGw2Yy5jbG91ZGZyb250Lm5ldC9maWxlcy9zcG9ocC9tdWx

むべきである。

0aS1tYXN0ZXJwYWdlLzY0NTc5ZjFhNzI3ZTQucGRm

14

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通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】

証憑書類
なし

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 危機管理体制の構築は未整備であり、危機管理運用マニュアルを2023年3月までに策定する。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること【審査基準（2）について】である。

危機管理マニュアルは未整備である。2023年3月までに策定する。
【審査基準（3）について】
危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含める。
【審査基準（4）について】39

危機管理マニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含める。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合【審査基準（1）について】なし

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生していなかったので、審査対象外である。
体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 現在、理事会で対応している。事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討である。

について検討するための調査体 するための調査体制を速やかに構築することについて、検討を進める。
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

4015

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審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】

証憑書類なし理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生していなかったので、審査対象外である。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 現在、理事会で対応している。危機管理及び不祥事対応としての外部調査委員会を設置する体制についである。

立性・中立性・専門性を有する て、検討を進める。
外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 地方組織は無いため該当しない。
織等に対するガバなし

地方組織等との間の権限関係をナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織は無いため該当しない。
織等に対するガバ

する情報提供や研修会の実施等

ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

16なし