「第14次鉱業労働災害防止計画（令和５年度～９年度）」
概要
令和５年４月産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付

計画策定について⚫ 鉱山における労働災害の防止のための目標や対策等を定める「鉱業労働災害防止計画」は、労働安全衛生法第6条（労働災害防止計画の策定）及び第114条第1項（鉱山に関する特例）の規定に基づき、経済産業大臣が、中央鉱山保安協議会の意見をきいて策定。
⚫ 昭和33年度から5年ごとに策定。

Ⅰ．計画の期間⚫ 令和５年度を初年度とし、令和９年度を目標年度とする５年間の計画。
⚫ この計画期間中に特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行う。

Ⅱ．計画の目標＜各鉱山においては、＞⚫ 鉱山災害を撲滅させることを目指す。
＜全鉱山における鉱山災害の発生状況として、＞⚫ 計画期間５年間で、次の指標を達成することを目標とする。
指標１：毎年の死亡災害は零（ゼロ）（度数率：稼働延百万時間当たり罹災者数（人／百万時間））

指標２：災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で度数率０.７０以下
指標３：重傷災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で重傷災害（死亡災害を除く休業日数が２週間以上の災害）の度数率０.５０以下

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Ⅲ．鉱山災害防止のための主要な対策事項
１．マネジメントシステムの導入促進（１－１）鉱山保安マネジメントシステム導入・運用の深化＜鉱業権者は、＞⚫ リスクアセスメントやマネジメントシステムの充実等の取組を引き続き推進すること。これらの取組の中核となる人材を育成し、鉱山労働者と一体となって鉱山保安マネジメントシステムの運用に取り組むこと。
＜国及び鉱業権者は、 ＞⚫ 引き続き自己点検チェックリストにより毎年適切に評価を行い、必要と認めた場合に追加の対策を講ずること。
＜国は、＞⚫ 自己点検チェックリストのうち鉱業権者が取り組みにくいものについては、実情に応じてより最適な取組となるよう見直しを行い、鉱業権者が取り組みやすいものについては、全ての鉱山で取り組むよう鉱業権者に促すこと。
⚫ 必要に応じ鉱山保安マネジメントシステム導入のための手引書を見直すとともに、具体的な実施方法に関する助言や優良事例についての情報提供の充実等を引き続き図ること。
（補足）鉱山保安マネジメントシステムとは・「自主取組によるPDCA」（経営トップによる保安方針の表明、保安目標の設定、保安計画の策定と実施、結果の評価と改善、次期目標・計画への反映）を行うことによって、継続的な保安向上に繋げるもの。
・PDCA：Plan（計画）－Do（実施）－Check（評価）－Act（改善）（１－２）鉱山規模に応じた鉱山保安マネジメントシステムの導入促進＜国は、＞⚫ 情報提供ツールを充実させるとともに、各鉱山の状況に応じたきめ細かな助言の一層の充実を図ること。

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Ⅲ．鉱山災害防止のための主要な対策事項
２．自主保安の推進と安全文化の醸成（２－１）自主保安の徹底と安全意識の高揚＜鉱業権者は、＞⚫ 必要な人員及び予算を確保するとともに、鉱山労働者の保安意識を高揚させるための活動、保安に関する知識及び技能の向上を図るための教育等を実施すること。
＜保安統括者、保安管理者及び作業監督者は、＞⚫ 鉱山における保安管理体制の中核として、それぞれの責任と権限に基づき、常に現場の保安状況を把握し、その職責の十分な遂行に努めること。
＜鉱山労働者は、＞⚫ 保安規程や作業手順書の遵守にとどまらず、保安活動に積極的に参画するとともに、自らの知識や技能、経験をそれらの作成や見直しに反映するように努めること。
＜鉱業関係団体は、＞⚫ 民間資格制度「保安管理マスター制度」の運用や改善をはじめとした自主保安体制強化のための取組等、鉱山災害防止のための活動を積極的に実施すること。

（２－２）鉱山における安全文化と倫理的責任の醸成＜経営トップは、＞⚫ 保安方針を表明するとともに鉱山における保安活動を主導し、鉱山に関わる全ての者が保安に関する情報に通じ、保安活動に参画できる環境作りに努めること。

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Ⅲ．鉱山災害防止のための主要な対策事項
２．自主保安の推進と安全文化の醸成（２－３）自主保安の向上に資する人づくりへの取組＜鉱業権者は、＞⚫ 現場保安力の向上のため、危険体感教育、危険予知の実践教育並びに保安技術及び知識に関する学習の機会を設けるとともに、国が作成し情報提供している鉱山災害事例等を活用し、継続的な保安教育の実施に努めること。

＜国は、＞⚫ 外部専門家を活用した保安指導や鉱山労働者等を対象とした各種研修の実施等に取り組むこと。
＜鉱業関係団体は、＞⚫ 鉱業権者のニーズを踏まえ、危険体感教育に関する情報を提供すること。

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Ⅲ．鉱山災害防止のための主要な対策事項
３．個別対策の推進（３－１）死亡災害・重傷災害の原因究明と再発防止対策の徹底＜鉱業権者は、＞⚫ 徹底した原因究明と再発防止に努めること。
⚫ ヒューマンエラーが発生したとしても鉱山災害につながらないようにするための対策を引き続き検討するとともに、ヒューマンエラーの発生を抑制する対策を講ずること。
＜国は、＞⚫ 鉱山災害情報を分かりやすく整理及び分析を行い、情報提供を積極的に行うこと。

（３－２）発生頻度が高い災害に係る防止対策の推進＜鉱業権者は、＞⚫ リスクアセスメントの継続的な見直しを徹底して行うとともに、運搬装置に取り付ける安全装置の積極的な導入や、危険予知活動を一層重視した教育の反復実施等に努めることにより、鉱山災害の着実な減少を図ること。

＜国は、＞⚫ 鉱山災害事例等を活用し、きめ細かな助言や情報提供を行う。特に運搬装置に取り付ける安全装置や自動運転による運搬装置の無人化への取組等について最新の情報を収集し、情報提供を行うこと。

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Ⅲ．鉱山災害防止のための主要な対策事項
３．個別対策の推進（３－３）罹災する可能性が高い鉱山労働者に係る防災対策の推進＜国は、＞⚫ 鉱山労働者のうちとりわけ経験年数が少ない者や高年齢者が罹災する可能性が高いことから、鉱業関係団体等と連携及び協働し、当該鉱山労働者の罹災を減少させるために鉱業権者や鉱山労働者が活用できる教育ツール等を作成すること。

＜鉱業権者は、＞⚫ 単独作業対策として、カメラ、センサーによる作業の記録や管理等により、鉱山災害の未然防止や原因究明を容易に行うことができる環境の整備に努めること。

（３－４）鉱種の違いに応じた災害に係る防止対策の推進＜国は、＞⚫ 発生状況の違いについても情報収集を行い、全国横断的な鉱業関係団体に加えて、地域の鉱業関係団体とも連携しつつ、保安向上のための情報共有や保安教育の機会を設けるなどの取組を進めること。

（３－５）自然災害に係る防災対策の推進＜鉱業権者は、＞⚫ 近年激甚化している地震、台風、豪雨等の自然災害の発生に備え、露天採掘切羽等を点検し、必要に応じ鉱山労働者等に対し、避難場所の設定及び周知並びに定期的な避難訓練の実施等の防災対策を講ずること。
また、自然災害発生後に操業を再開する際には、露天採掘切羽等を綿密に点検し、二次災害の防止を図ること。

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Ⅲ．鉱山災害防止のための主要な対策事項
４．基盤的な保安対策とデジタル技術の活用等の推進（４－１）基盤的な保安対策＜鉱業権者は、＞⚫

次に掲げる基盤的な保安対策を推進すること。

(1) 露天掘採場の残壁対策 (2) 坑内の保安対策 (3) 作業環境の整備（４－２）デジタル技術の活用等による保安技術の向上＜鉱業権者は、＞⚫ 運搬装置にデジタル技術を活用した安全装置を取り付ける等、鉱山災害の防止に効果的なハード面の対策を一層推進するよう努めること。
＜国は、＞⚫ デジタル技術を活用した安全装置等、保安の向上に関する最新の情報を積極的に提供することにより、その実地への適用を推進すること。

５．中小規模の鉱山における保安確保の推進＜国及び鉱業関係団体は、＞⚫ 中央労働災害防止協会の支援制度の活用や、地域単位で鉱山の関係者が行う保安力向上のための情報交換、大規模の鉱山による保安レベルの底上げのための積極的な取組等が中小規模の鉱山において円滑に行われるよう、きめ細かな対応を行うこと。

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第１４次計画の策定に係る経緯について⚫ 経済産業大臣から中央鉱山保安協議会に対し、第１４次鉱業労働災害防止計画策定に関する諮問がなされたことから、経済産業省鉱山・火薬類監理官の私的研究会として「鉱山災害防止対策研究会」を開催。
⚫ 当該研究会では、労働安全の有識者や鉱山保安の専門家から意見聴取等を行い、その意見等を踏まえた答申案が中央鉱山保安協議会での審議を経て、大臣に答申が行われ、同答申の内容を基に計画を策定した。
【中央鉱山保安協議会委員】【鉱山災害防止対策研究会委員】＜学識経験者＞
石井 正博 住友金属鉱山株式会社 資源事業本部 技術部担当課長
五十嵐 敏文 旭川工業高等専門学校 校長
近藤 秀樹 天然ガス鉱業会 技術部長
笹木 圭子 九州大学大学院 工学研究院 教授
仁多 英夫 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
所 千晴
早稲田大学 理工学術院 教授○高木 元也 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所／東京大学大学院 工学系研究科 教授
安全研究領域新技術安全研究グループ特任研究員
原 淳子
国立研究開発法人産業技術総合研究所 主任研究員
東瀬 朗
国立大学法人新潟大学 工学部協創経営プログラム 准教授○福井 勝則 東京大学大学院 工学系研究科 教授
武藤 雄大 石灰石鉱業協会 技術部兼保安部 次長＜鉱業権者代表者＞
松本 裕之 釧路コールマイン株式会社 専務取締役
安藤 國弘 太平洋セメント株式会社 取締役副社長（敬称略、○は鉱山災害防止対策研究会座長）
品川 賢治 日本鉱業協会 副会長
下田 直之 石灰石鉱業協会 専務理事
【鉱山災害防止対策研究会開催状況】
中村 常太 石油資源開発株式会社 常務執行役員
第１回鉱山災害防止対策研究会 令和４年９月１日（木）開催
松本 裕之 釧路コールマイン株式会社 専務取締役
・第13次鉱業労働災害防止計画における災害等について（平成30年～令和3年）＜鉱山労働者代表＞
第２回鉱山災害防止対策研究会 令和４年１０月７日（金）開催
新谷 久志 日鉄鉱業職員組合 執行委員長
・第13次鉱業労働災害防止計画に係る災害分析について（平成30年～令和4年5月末）
小嶋 彰
ＩＮＰＥＸ労働組合 中央執行委員長 ※第1回・第13次鉱業労働災害防止計画の取組状況について
岩渕 真人 同上 ※第2回、第3回（委員交代のため）・第14次鉱業労働災害防止計画における目標設定の考え方について
篠原 淳一 日本基幹産業労働組合連合会 中央副執行委員長
・鉱山災害防止対策研究会報告書骨子（案）について
淨土 真人 釧路コールマイン株式会社 鉱山労働者代表
第３回鉱山災害防止対策研究会 令和４年１１月１１日（金）開催
古谷 彰
日本化学エネルギー産業労働組合連合会 中央執行委員
・鉱山災害防止対策研究会報告書（案）について／日本化学エネルギー産業労働組合連合会セメント部会 執行委員長（敬称略、○は中央鉱山保安協議会会長）【中央鉱山保安協議会開催状況】
第１回中央鉱山保安協議会 令和４年７月１３日（水）開催
・「第１３次計画」の実施状況及び「第１４次計画」の策定方針について
第２回中央鉱山保安協議会 令和４年１２月８日（木）開催
・鉱業労働災害防止計画に係る答申（案）について
第３回鉱山災害防止対策研究会 令和５年３月１日（水）開催
・「第１４次鉱業労働災害防止計画」に係る告示（案）について

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