経営資料編
決算の状況
貸借対照表
科

（単位：千円）

目

令和4年度

令和5年度

645,541,330

638,805,054

科（令和5年3月31日） （令和6年3月31日）（資産の部）

目

令和4年度

令和5年度

646,526,195

644,234,238

644,803,010

642,287,459

4,262

15,566

1,712,422

1,924,711（令和5年3月31日） （令和6年3月31日）（負債の部）

1.信用事業資産

1.信用事業負債

2,786,920

2,656,414

①貯金

②預金

452,331,554

440,774,212②借入金

452,297,877

440,738,814③その他の信用事業負債

33,67735,398③有価証券

41,228,801

48,381,100

国債

22,559,042

25,286,702

④債務保証

6,500

6,500

地方債

5,593,800

5,532,680

2.共済事業負債

1,736,386

1,652,999

社債

11,777,060

16,206,869①共済資金

951,135

863,438

株式

58,131

211,236②未経過共済付加収入

773,899

779,367

受益証券

724,644

512,372

投資証券

516,124

631,240

148,092,505

145,757,289

2,364,066

2,383,357

2,284,629

2,243,877

79,437

139,479

系統預金
系統外預金

④貸出金
⑤その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑥債務保証見返⑦貸倒引当金11,35010,194

1,015,987

579,343①経済事業未払金

951,129

529,452②経済受託債務

38,094

24,774

3.経済事業負債③その他の経済事業負債
4.雑負債

26,76325,116

1,292,351

1,525,466

6,500①未払法人税等

27,85852,935②資産除去債務

111,713

113,679③その他の負債

1,152,779

1,358,852

2,798,355

2,752,080

6,846

5,463
3,055,688

2,720,836

2,586,268

9,351

8,616

③棚卸資産

626,516

562,927

購買品

381,329299,736

その他の棚卸資産

245,187

263,191⑤貸倒引当金1,858,991▲1,153,819

3,246,958④その他の経済事業資産③その他の共済事業負債

65,7201,668,939

6,500

3.経済事業資産②経済受託債権

その他の負債

43,483▲1,269,017

2.共済事業資産①経済事業未収金

未払費用

5.諸引当金①賞与引当金②退職給付引当金③役員退職慰労引当金
負

債

の

部

合

計

328,380

317,327

2,432,336

2,390,140

37,63844,613653,369,276

650,744,128（純資産の部）

15,272

15,276

1.組合員資本35,527,433

35,631,764▲125,018▲117,399①出資金

4,906,885

4,843,948

4.雑資産

1,130,741

1,005,915②利益剰余金30,648,683

30,811,113

5.固定資産10,819,106

10,331,288

利益準備金

7,522,700

7,552,700

その他利益剰余金①有形固定資産10,781,017

10,303,603

23,125,983

23,258,413

建物

17,872,157

17,565,355

税効果調整積立金

869,871869,871

機械装置

4,069,387

4,130,107

施設整備積立金

1,784,406

1,776,980

土地

4,570,368

4,552,870

経営安定化積立金

2,407,085

2,497,085

加工事業積立金

294,705

294,713

農業振興・支援積立金

531,141

601,141

建設仮勘定

6,403

80,3683,217,598

3,278,382▲18,954,897▲19,303,480

38,08927,68425,941,358

29,902,970

25,213,800

29,161,810

系統外出資

713,508

730,010

子会社等出資14,050

11,150①その他有価証券評価差額金

798,450

819,774

純 資 産 の 部 合 計

34,115,517

33,182,029

687,484,793

683,926,157

負債及び純資産の部合計

687,484,793

683,926,157

その他の有形固定資産
減価償却累計額②無形固定資産
6.外部出資系統出資

7.繰延税金資産
資

産

の

部

合

計

特別積立金

16,253,382

16,253,382

当期未処分剰余金

985,389965,238（うち当期剰余金）(148,764)(259,829)▲28,135▲23,297▲1,411,915▲2,449,735▲1,411,915▲2,449,735③処分未済持分
2.評価・換算差額等

49

決算の状況

①現金

損益計算書科
１（単位：千円）

目

決算の状況

事業総利益
事業収益
事業費用
（ 1 ）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（ 2 ）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（ 3 ）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（ 4 ）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（ 5 ）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（ 6 ）購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（ 7 ）販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（ 8 ）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益（ 9 ）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益50

令和４年度

自 令和４年４月 １ 日
至 令和５年３月31日

9,046,848
17,871,286
8,824,438
4,870,468
4,358,206（2,119,133）（296,098）（1,499,779）（443,195）
278,461
42,744
191,055
659,50296,508（81,710）（1,168）（3）（13,626）
114,999ー
447,994（▲35,205）（4,538）4,210,965
2,468,173
2,264,665
203,508
85,91636,86324,00425,0482,382,257
5,578,372
5,400,804
57,847
119,720
4,776,966
4,596,562
7,852
172,550（1,560）（ー）
801,406
1,171,977
749,875
273,722
148,379
880,293
616,465561
263,265
291,684
16,696
5,805
10,891
1,074,694
821,468
253,226

令和５年度

自 令和５年４月 １ 日
至 令和６年３月31日

9,016,477
17,565,917
8,549,439
4,909,856
4,350,079（2,088,560）（365,227）（1,459,872）（436,417）
286,983
15,265257,528
714,916
128,886（117,218）
（686）
（40）
（10,941）
117,924213
467,892（▲91,814）（ー）
4,194,940
2,313,452
2,140,699
172,752
80,73232,782
23,551
24,3982,232,719
5,269,908
5,082,439
61,340126,128
4,395,236
4,233,561
8,087
153,587（ー）（▲7,049）874,672
1,262,011
836,567
276,558
148,885
944,081685,858506
257,716
317,930
19,947
5,530
14,416
1,018,343
806,125
212,218（単位：千円）

科

令和４年度

目

益

益

利

益

余

金

681,964
394,072
287,892
1,007,729
661,971345,757
19,568886
18,681
83,52678,886
4,639
847,072
389,110
457,962
2,063
2,063
48,97769,558▲20,5808,869,715
6,421,805
777,166
208,990
1,448,281
13,471
177,132
369,627
322,21229,774676
16,963
3,997
3,007
855
135
542,763
290,01091,003
190,418
8,589
622,498
20,207
190,418
320,686
84,8806,307
210,274
53,525
7,985
61,510148,764
433,566
8,219
320,686
5,294
68,858985,389

令和５年度

自 令和５年４月 １ 日
至 令和６年３月31日

794,395
410,475
383,919
1,013,932
658,755
355,177
27,693945
26,747
79,63375,655
3,977
806,219382,761
423,457
6,002
6,002
44,51974,223▲29,7038,660,676
6,228,285
790,173
202,984
1,416,911
22,321355,801
375,979
325,615
30,3701,770
18,222
14,525
3,240
1,855
9,429
717,254
112,018
51,302
57,5763,140
467,744
24,602
57,576
327,426
46,44011,699361,529
123,024▲21,324
101,699
259,829
372,695ー
327,426
5,286
ー
965,238

決算の状況（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農用地利用調整事業収益（20）農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益（21）介護事業収益（22）介護事業費用
介護事業総利益（23）その他経済収益
その他経済事業総利益（24）指導事業収入（25）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（ 1 ）人件費（ 2 ）業務費（ 3 ）諸税負担金（ 4 ）施設費（ 5 ）その他事業管理費
事
業
利
３ 事業外収益（ 1 ）受取出資配当金（ 2 ）賃貸料（ 3 ）償却債権取立益（ 4 ）雑収入
４ 事業外費用（ 1 ）支払雑利息（ 2 ）寄付金（ 3 ）雑損失経常利
５ 特別利益（ 1 ）固定資産処分益（ 2 ）一般補助金（ 3 ）その他の特別利益
６ 特別損失（ 1 ）固定資産処分損（ 2 ）固定資産圧縮損（ 3 ）減損損失（ 4 ）建物取壊費用（ 5 ）その他の特別損失
税
引
前
当
期
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
施設整備積立金取崩額
加工事業積立金取崩額
農業振興・支援積立金
当
期
未
処
分
剰

自 令和４年４月 １ 日
至 令和５年３月31日

51

注

記

表
令和4年度

Ⅰ

重要な会計方針にかかる事項に関する注記

令和5年度
Ⅰ

重要な会計方針にかかる事項に関する注記

１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）
満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。

（２）その他有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のないものについては移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）しております。

（２）
その他有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のないものについては移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しております。

２

２

３

３

４ 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成10年
４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。

４ 固定資産の減価償却方法（１）
有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成10年
４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。

（２）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき、定額法により償却しています。

（２）
無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき、定額法により償却しています。

５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

５ 引当金の計上基準
（１）
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

決算の状況

１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。

外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、Aコープ商品及び産直施設における仕入品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農機、自動車について
は個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、ハム加工品については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

52

外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、Aコープ商品及び産直施設における仕入品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農機、自動車について
は個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、ハム加工品については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

令和5年度なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。

（２）
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生の事業年度に費用処理することとしています。

（３）
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生の事業年度に費用処理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

６６（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（１）
購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（２）
販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

（３）
保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

収益及び費用の計上基準
当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

決算の状況

令和4年度

収益及び費用の計上基準
当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

53

決算の状況

令和4年度

令和5年度

（４）加工事業業者等から仕入れた農畜産物を原料に、ハム加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（４）
加工事業
業者等から仕入れた農畜産物を原料に、ハム加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（５）利用事業
カントリーエレベーター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

（５）
利用事業
カントリーエレベーター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

（６）葬祭事業
利用者等から葬儀の施行を請け負い、施設の利用や物品の供給等を含めた葬儀全般を運営する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点や物品を提供する時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）
葬祭事業
利用者等から葬儀の施行を請け負い、施設の利用や物品の供給等を含めた葬儀全般を運営する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点や物品を提供する時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（７）宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介
サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

（７）
宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介
サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

（８）介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケ
アプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりま
す。

（８）
介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケ
アプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（９）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（９）
指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ
スを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７

７

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却し
ています。

８

８

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「０」で表示をしております。

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「０」で表示をしてお
ります。

54

令和4年度

令和5年度

９ その他採用した重要な会計方針（１）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。

９ その他採用した重要な会計方針（１）
事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売
事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（２）
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売
事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

ⅡⅡ

会計上の見積りに関する注記

１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
869,871千円
繰延税金負債合計
71,421千円
貸借対照表に計上した
繰延税金資産（資産）の純額
798,450千円

１ 繰延税金資産の回収可能性（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
890,962千円
繰延税金負債合計
71,187千円
貸借対照表に計上した
繰延税金資産（資産）の純額
819,774千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年７月に作成した将来シミュレーション等を基礎として当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年７月に作成した将来シミュレーション等を基礎として当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 320,686千円

２ 固定資産の減損（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 327,426千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和４年３月に作成した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや割引率等（２）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和５年７月に作成した将来シミュレーション等を基礎として算出しており、将来シミュレーション等以降の将来キャッシュ・

決算の状況

会計上の見積りに関する注記55

令和4年度

令和5年度

決算の状況

については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

３ 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金 1,269,017千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金
125,018千円

３ 貸倒引当金（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金 1,153,819千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金
117,399千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状
況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出
しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出
は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状
況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出
しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出
は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、7,559,240千円です。
その内訳は、次のとおりです。
建物
3,908,016千円
構築物
480,167千円
機械装置
2,798,005千円
その他
373,050千円

１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、7,605,996千円です。
その内訳は、次のとおりです。
建物
3,903,542千円
構築物
496,488千円
機械装置
2,832,914千円
その他
373,050千円

２

担保に供した資産等担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
種類（定期預金）金額
8,000,000千円
内容（為替決済担保）
種類（定期預金）金額
80,500千円
内容（指定金融機関事務担保等）
種類（有価証券）金額
15,000千円
内容（法務局供託金）

２

担保に供した資産等担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
種類（定期預金）金額
8,000,000千円
内容（為替決済担保）
種類（定期預金）金額
80,500千円
内容（指定金融機関事務担保等）
種類（現金）
金額
15,000千円
内容（法務局供託金）

３

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、92,602千円です。
子会社等に対する金銭債務は、158,090千円です。

３

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、100,118千円です。
子会社等に対する金銭債務は、144,342千円です。

４

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、2,089千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

４

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、1,692千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

56

令和4年度

令和5年度

５債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額並びにその合計額は次のとおりです。

５

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額並びにその合計額は次のとおりです。

（単位：千円）

区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険
債
権
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合 計（単位：千円）

金 額
1,097,770
265,193
80,682−
1,443,645

金 額
1,041,378
144,772
103,666−
1,289,817

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
をいう。
ハ「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。

決算の状況

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）をいう。
ハ「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。

区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険
債
権
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合 計６

劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会
に対する劣後特約付貸出金3,510,000千円が含まれ
ています。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１ 子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高Ⅳ
172,799千円
170,856千円
1,943千円

損益計算書に関する注記

１ 子会社等との取引高の総額（１）
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

191,144千円
189,258千円
1,886千円（２）子会社等との取引による費用総額
151,931千円
うち事業取引高151,931千円
事業取引以外の取引高は、ありません。

（２）
子会社等との取引による費用総額
158,008千円
うち事業取引高158,008千円
事業取引以外の取引高は、ありません。

２ 減損損失の内容（１）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について
は各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、カントリーエレベーター等の農業関連の共同利用施設等については各地域ブロックの共用資産とし、本店については、当組合全体の共用資産としております。

２ 減損損失の内容（１）
資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について
は各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、カントリーエレベーター等の農業関連の共同利用施設等については各地域ブロックの共用資産とし、本店については、当組合全体の共用資産としてお
ります。

57

令和4年度

令和5年度（２）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（２）
当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）
場

所

用

八百津支店
加茂郡八百津町

支店

和知支店
加茂郡 八百津町

支

店

伊深営業所
美濃加茂市伊深町

営業所

福地営業所
加茂郡八百津町

営業所

姫治営業所
可児市下切

営業所

種

類

金

額

建物他

33,939土地

34,316

建物他

17,833

建物他

4,693

土

地

154

建物他

9,587

用

途

種

和良支店
郡上市和良町

支

店

建物他

4,931

西和良営業所
郡上市八幡町営業所

建物他

17,668

土

地

3,304

伏見支店
可児郡御嵩町

支

建

物

3,409

店

2,420

とれったひろば関店
関市小屋名

野菜直売施設建物他

997

生活関連施設建物他

17,699

建物他

247,926

土

11,193

決算の状況

物

27,204

土地

383

介護郡上営業所
郡上市八幡町建物243

郡上加工事業所
郡上市八幡町

食肉加工施設Aコープおくみの店
郡上市白鳥町

食料品販売施設351

とれったひろば可児店
可児市坂戸

野菜直売施設

建物他

1,837

建物他

1,070

土

地

2,451

額

構築物

建

機械装置

金

野菜直売施設325

農機修理施設類

とれったひろば可児店
可児市坂戸

地

郡上農機センター
郡上市白鳥町

地

器具・備品

1,237

中濃燃料センター
関市下有知

遊

休

建

物

135

旧西支店
関市広見

遊

休

建

物

1,255

418

旧美濃西営業所
美濃市極楽寺

遊

休

土

地

238

物

13,495

旧上之保給油所
関市上之保

遊

休

建

物

107

機械装置

3,615

白鳥ライスセンター
郡上市白鳥町

12,823

味菜館
可児市広見

野菜直売施設Aコープ郡上店
郡上市八幡町

食料品販売施設建物

介護郡上営業所
郡上市八幡町

生活関連施設

建

休

所

土

給油所施設

遊

（単位：千円）場

東白川給油所
加茂郡東白川村

中濃燃料センター
関市下有知

4,557

遊 休

建物他

遊

休

土

地

897

旧下古井営業所
美濃加茂市清水町

遊

休

土

地

224

旧千疋営業所
関市千疋

遊

休

建物他

遊

休

土

地

461

旧美濃西営業所
美濃市極楽寺遊休

建物他

18,729遊休土地

10,448

旧坂祝南営業所
加茂郡坂祝町

遊

休

土

地

166

遊 休

土 地

201

旧錦津営業所
加茂郡八百津町

遊

休

土

地

45

旧坂ノ東支店
加茂郡白川町

遊

休

建

物

285

八百津町製茶工場
加茂郡八百津町

遊

休

建

物

457

旧上之保給油所
関市上之保

遊 休

建

物

6,186

遊

休

土

地

2,139

旧北濃支店
郡上市白鳥町

遊

休

建

物

2,246

旧ひるがの営業所
郡上市高鷲町

遊

休

建

物

115

美濃加茂市古井町3078-2

遊

休

土

地

243

美濃加茂市古井町3078-9

遊

休

土

地

137

遊

休

建物他

2,217

遊

休

土

地

893

旧下古井営業所
美濃加茂市清水町

遊

休

建物他

14,154遊休土34,982

旧坂祝南営業所
加茂郡坂祝町

遊

休

建物他

9,929

遊

休

土

地

12,887

旧三和営業所
美濃加茂市三和町

遊

休

建物他

16,882

遊

休

土

地

0

旧潮南営業所
加茂郡八百津町

遊

休

建

物

5,603

遊

休

土

地

2,331

旧錦津営業所
加茂郡八百津町

遊

休

建

物

3,669

遊

休

土

地

14,330

旧坂ノ東支店
加茂郡白川町

遊

休

建

物

248

旧切井営業所
加茂郡白川町

遊

休

建

物

4,597

旧越原営業所
加茂郡東白川村

遊

休

建物他

567

旧牛道営業所
郡上市白鳥町

美濃加茂市森山町15-1

合

58

途

計

地

320,686

合計327,426

令和5年度（３）減損損失を認識するに至った経緯
郡上農機センター、東白川給油所、とれったひろば
可児店、味菜館、介護郡上営業所、Aコープ郡上店は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短絡的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可
能価額まで減額し減損損失として認識しました。
八百津支店、和知支店は支店統合が決定しているため帳簿価格を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
伊深営業所、福地営業所、姫治営業所は営業所の機能を変更したため帳簿価格を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
旧下古井営業所、美濃加茂市古井町3078-2及び3078-9、美濃加茂市森山町15-1の土地、旧三和営業所、旧坂祝南営業所、旧潮南営業所、旧錦津営業所、
旧切井営業所、旧坂ノ東支店、旧越原営業所、中濃燃料センター、旧千疋営業所、旧美濃西営業所、旧上之保給油所、旧牛道営業所、旧ひるがの営業所、旧北濃支店の土地、建物等は遊休状態で当面の使用見込がな
く、かつ、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識し
ました。

（３）
減損損失を認識するに至った経緯
和良支店、西和良営業所と伏見支店、とれったひろ
ば可児店、とれったひろば関店、介護郡上営業所、郡上加工事業所、Aコープおくみの店は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業積の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
中濃燃料センター、旧西支店、旧美濃西営業所、旧
上之保給油所、白鳥ライスセンター、旧下古井営業所、
旧坂祝南営業所、旧錦津営業所、旧坂ノ東支店、八百津町製茶工場の土地、建物等は遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
また、八百津支店、介護郡上営業所、中濃燃料セン
ター、坂祝南営業所の回収可能価格については、使用価値を採用しており、適用した割引率は3.51％です。

（４）
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
また、伏見支店、中濃燃料センター、白鳥ライスセ
ンター、八百津町製茶工場の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は2.91％
です。

Ⅴ

Ⅴ

金融商品に関する注記

決算の状況

令和4年度

金融商品に関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を
岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等による運用を行っています。

１ 金融商品の状況に関する事項（１）
金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を
岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）
金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の（３）
金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の59令和4年度

令和5年度
結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、
リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、
リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が１％上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,348,104
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が１％上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,204,091
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

決算の状況

結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

60

令和4年度

令和5年度

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市
場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市
場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

時

預金

452,331,554

452,297,261▲34,293

有価証券

価

差

（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

時

預金

440,774,212

440,579,716▲194,496

有価証券

額

価

差

額

40,675,289▲553,512

48,381,100

47,291,578▲1,089,522

12,889,852

12,336,340▲553,512

満期保有目的の債券

15,026,352

13,936,830▲1,089,522

その他有価証券28,338,949

28,338,949−

その他有価証券33,354,748

33,354,748−

148,092,505−−

145,757,289

−

−

貸倒引当金

▲1,269,017

−

−

貸倒引当金

▲1,153,819−−

貸倒引当金控除後

146,823,487

148,676,353

1,852,866

貸倒引当金控除後

144,603,469

145,402,193

798,723

資産小計

640,383,844

641,648,904

1,265,060

資産小計

633,758,782

633,273,487▲485,295

644,803,010

644,583,559▲219,450

642,287,459

641,787,820▲499,639

644,803,010

644,583,559▲219,450

642,287,459

641,787,820▲499,639

貸出金

貯金
負債小計

貸出金

貯金
負債小計

決算の状況

41,228,801

満期保有目的の債券（２）金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）
金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

②有価証券
有価証券について、
主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額としています。

④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額としています。

61

令和4年度

令和5年度（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。

（３）
市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
25,941,358

外部出資（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：千円）

貸借対照表計上額
29,902,970

外部出資（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：千円）

１年以内

決算の状況

預金
452,331,554
有価証券
1,800,000
満期保有目的の債券
1,500,000
その他有価証券の300,000
うち満期があるもの
貸出金
15,517,261
合計
469,648,815
３年超
４年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

400,000

562,330

8,121,763
8,521,763

7,648,909
8,211,239−
400,000−−
562,330
−

４年超
５年以内

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

（単位：千円）

貯金 564,413,914 36,600,282 37,154,866

3年超
4年以内

１年以内
預金
440,774,157
有価証券
400,000
満期保有目的の債券−
その他有価証券の400,000
うち満期があるもの
貸出金
11,835,310
合計
453,009,467
３年超
４年以内

５年超

−
−
−
預金
有価証券
−
1,300,000 37,500,000
満期保有目的の債券−− 11,400,000
その他有価証券の−1,300,000 26,100,000
うち満期があるもの
貸出金
7,211,141
6,603,147 102,331,937
合計
7,211,141
7,903,147 139,831,937
貸出金のうち、当座貸越 3,284,488千円について
は「１年以内」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等657,504千円は償還の予定が見込めな
いため、含めていません。
貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 840千円は償還日が特定できないため含めておりません。
（５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

4,758,110

4年超
5年以内

1,875,837

有価証券に関する注記

２年超
３年以内

565,610−8,233,979
8,799,589

7,826,329
7,826,329−
565,610
−

−
−
−

４年超
５年以内

５年超

−
−
−
預金
有価証券
900,000
500,000 47,400,000
満期保有目的の債券−− 15,100,000
その他有価証券の900,000
500,000 32,300,000
うち満期があるもの
貸出金
7,174,147
6,586,431 103,453,009
合計
8,074,147
7,086,431 150,853,009
貸出金のうち、当座貸越 2,882,779千円について
は「１年以内」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等648,081千円は償還の予定が見込めな
いため、含めていません。

（５）
貯金の決算日後の返済予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

（単位：千円）

貯金 582,904,136 33,726,507 19,941,956

要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ

１年超
２年以内

3年超
4年以内

1,868,400

4年超
5年以内

3,846,459

要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ

有価証券に関する注記

１ 有価証券の時価等（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

１ 有価証券の時価等（１）
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。

貸借対照表
計 上 額

貸借対照表
計 上 額

（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

62

類

国 債
小 計
国 債
地方債
社 債
小 計
計

時

価

1,500,111 1,504,530
1,500,111 1,504,530
7,189,741 6,882,360
3,700,000 3,451,700
500,000
497,750
11,389,741 10,831,810
12,889,852 12,336,340

差（単位：千円）

額

4,418
4,418
▲307,381▲248,300▲2,250▲557,931▲553,512

種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

類

国 債
小 計
国 債
地方債
社 債
小 計
計

時

価

差

額

395,140
403,000
7,859
395,140
403,000
7,859
10,431,211 9,739,650 ▲ 691,561
3,700,000 3,331,330 ▲ 368,670
500,000
462,850▲37,150
14,631,211 13,533,830 ▲1,097,381
15,026,352 13,936,830 ▲1,089,522

令和4年度

令和5年度（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（２）
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

取得原価又
は償却原価

取得原価又
は償却原価

（単位：千円）

種

類

差

額

307,738
315,960
8,221
3,201,438 3,252,710
51,271
264,934
274,770
9,832
221,604
240,769
19,164
3,995,719 4,084,209
88,48914,502,838 13,869,190 ▲633,648
1,700,000 1,577,840 ▲122,160
8,699,957 8,024,350 ▲675,607
495,316
449,874▲45,442
294,629
275,354▲19,275
62,403
58,131▲4,27225,755,145 24,254,739 ▲1,500,405
29,750,865 28,338,949 ▲1,411,915

また、評価差額の 1,411,915千円をその他有価証券
評価差額金に計上しています。
２（単位：千円）

売却した満期保有目的の債券
該当はありません。

種２３

売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
売却額
1,320,729
203,834
506,525
109,356
107,048
2,247,492

売却益
32,149
4,070
6,525
6,758
11,06760,569Ⅶ

退職給付に関する注記額

売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。

（単位：千円）

種 類
社
債
受益証券
株
式
合 計

−
−
−
−
3,216
3,216

保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。

差

310,980
3,890
4,953,650
51,574
246,762
22,022
264,801
15,613
71,372
8,553
5,847,565
101,655
14,460,350 ▲1,332,982
1,521,700 ▲178,300
10,753,219 ▲945,999
265,610▲34,390
366,439▲43,850
139,864▲15,869
27,507,182 ▲2,551,391
33,354,748 ▲2,449,735

売却した満期保有目的の債券
該当はありません。

売却損

４307,089
4,902,075
224,739
249,187
62,8185,745,909
15,793,332
1,700,000
11,699,218
300,000
410,289
155,734
30,058,574
35,804,483

３（単位：千円）

種 類
国
債
地 方 債
社
債
受益証券
株
式
合 計

類

地 方 債
貸借対照表計 社
債
上額が取得原 受益証券
価又は償却原投資証券
価を超えるも
株
式
の
小
計
国
債
地
方
債
貸借対照表計債
上額が取得原 社
価又は償却原 受益証券
価を超えない 投資証券
もの
株
式
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額

決算の状況

貸借対照表計 地 方 債
債
上額が取得原 社
価又は償却原 受益証券
価を超えるも 投資証券
の
小
計
国
債
地
方
債
貸借対照表計債
上額が取得原 社
価又は償却原 受益証券
価を超えない 投資証券
もの
株
式
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額

4

売却額
400,596
679,953
215,372
1,295,921

売却益638
53,12439,02092,783

売却損−
57,2507,688
64,938

Ⅶ

保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
退職給付に関する注記

１ 退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１ 退職給付債務の内容等（１）
採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,208,184千円
勤務費用
282,956
利息費用
7,069
数理計算上の差異の当期発生額▲15,913
退職給付の支払額▲269,367
期末における退職給付債務
4,212,930（２）
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,212,930千円
勤務費用
265,039
利息費用
7,077
数理計算上の差異の当期発生額▲10,992
退職給付の支払額▲273,322
期末における退職給付債務
4,200,732

63

決算の状況

令和4年度

令和5年度

（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,743,778千円
期待運用収益11,758
数理計算上の差異の当期発生額▲44
特定退職共済制度への拠出金
177,558
退職給付の支払額▲152,457
期末における年金資産
1,780,593（３）
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,780,593千円
期待運用収益12,908
数理計算上の差異の当期発生額▲93
特定退職共済制度への拠出金
170,537
退職給付の支払額▲153,354
期末における年金資産
1,810,591（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,212,930千円
特定退職金共済制度▲1,780,593
未積立退職給付債務
2,432,336
貸借対照表計上額純額
2,432,336
退職給付引当金
2,432,336（４）
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,200,732千円
特定退職金共済制度▲1,810,591
未積立退職給付債務
2,390,140
貸借対照表計上額純額
2,390,140
退職給付引当金
2,390,140（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
282,956千円
利息費用
7,069
期待運用収益▲11,758
数理計算上の差異の損益処理額▲15,869
出向者負担金受入額▲8,456
小計
253,942
退職給付費用
253,942（５）
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
265,039千円
利息費用
7,077
期待運用収益▲12,908
数理計算上の差異の損益処理額▲10,899
出向者負担金受入額▲7,799小計
240,509
退職給付費用240,509（６）年金資産の主な内訳①特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合 計（６）
年金資産の主な内訳①特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合 計

63％
28％
5％
4％
100％

63％
28％
4％
5％
100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）
長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.17％
②期待運用収益率0.67％③数理計算上の差異の処理年数 １年（当年度損益処理）（８）
割引率その他の数理上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.17％
②期待運用収益率0.72％③数理計算上の差異の処理年数 １年（当年度損益処理）

２

２

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 82,100千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は 731,669千円となっています。

64

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金78,120千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は616,870千円となっています。

令和4年度
Ⅷ

税効果会計に関する注記

１

令和5年度
Ⅷ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）
繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
222,223千円
退職給付引当金
661,112
賞与引当金87,772
固定資産減損額等
563,750
貸倒償却額
16,721
その他有価証券差額
677,596
資産除去債務
31,443
その他
152,249（小計）
2,412,871
評価性引当額▲1,521,909
繰延税金資産合計
890,962
繰延税金負債
除去費用資産計上額▲4,860
適格合併に伴うみなし配当▲66,326
繰延税金負債合計▲71,187繰延税金資産の純額
819,774千円

２２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.42％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲21.27％
住民税均等割等
5.72％
評価性引当額の増減
7.79％
その他▲0.06％
差異計
1.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.25％

Ⅸ

収益認識に関する注記「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１

決算の状況

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金250,288千円
退職給付引当金
672,784
賞与引当金90,830
固定資産減損額等
501,389
貸倒償却額
16,738
資産除去債務
30,899
その他
129,870（小計）
1,692,801
評価性引当額▲822,930
繰延税金資産合計
869,871
繰延税金負債
除去費用資産計上額▲5,094
適格合併に伴うみなし配当▲66,326
繰延税金負債合計▲71,421
繰延税金資産の純額
798,450千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

Ⅸ

収益認識に関する注記「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

65

剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

１

当

期

未

処

分

剰

余

金

985,389965,238

２

利

益

剰

余

金

処

分

額

612,694608,376

金30,00060,000

（1） 利

益

（2） 任

意

金

485,294476,377-

21,090

決算の状況

（注） １
２
３

積

立

金

320,000

330,000

立

金90,00090,000

立

金

5,294

5,286

農 業 振 興・ 支 援 積 立 金

70,00030,000

営

安

施

設

経

営

加

工

（3） 出
次

備

金

経

３

準

整

化
備

安

定

事

資
期

立

定

積
化

業

越

立

積
積

配

繰

積

当
剰

余

金

97,39971,998

金372,695

356,861

出資に対する配当金の割合は次のとおりです。
令和４年度
2.0％
令和５年度
1.5％
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための以下の繰越金が含まれています。
令和４年度
7,500千円
令和５年度
13,000千円《目的積立金の明細》
名目的及び取り崩し基準

積立目標額

積立金額

税効果調整積立金

税効果会計による繰延税金資産（法人税の前払い部分）
について回収時まで剰余金処分を留保するために毎期積立を行う。ただし、繰延税金負債及び有価証券の評価差額にかかる繰延税金資産に対応する額を除く。繰延税金
資産が回収または回収不能と判断した年度において回収相当額等を取り崩す。

繰延税金資産相当額

21,090（累計額）
890,962

施設整備積立金

支店再構築及び営農経済施設の再編等に伴う施設の取得・改修・処分に必要な資金の確保及び固定資産減損処
理会計に対応した資金準備及び施設取得にあたって団体
等からの補助金相当額の期間対応のため積立を行い、それぞれ該当する費用が発生したときに相当額を取り崩
す。

30億円

330,000（累計額）
2,106,980

経営安定化積立金

有価証券の価格下落、会計等法制度の変更に伴う費用の発生等、金融経済環境の急激な変化に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展を図ることを目的として積み立てし、貸倒引当金繰入、有価証券の減損処理及び会計等の法制度改正に伴う損失処理等が必要となった場合に相当額を取り崩す。

35億円

90,000（累計額）
2,587,085

加工事業積立金

明方ハムの製造販売にかかる国際標準化基準及び、
HACCPの維持向上を目的とする施設整備と機器更新の資金準備のため。また、原材料肉の流通に不測の事態が生じたときの準備のため、被合併組合からの加工引当金相当額を含め必要額まで積立し、該当する費用が発生したときに支出相当額を取り崩す。

3億円

5,286
（累計額）
300,000

農 業 振 興・支 援 積 立 金

自然災害等により農業施設等に大規模な損失が発生した場合や農畜産物販売価格の大幅な下落や資材価格の高騰により農業経営を圧迫する状況に陥った場合に、農業者を支援するための積立を行い、該当する費用が発生した場合に相当額を取り崩す。

10億円

30,000（累計額）
631,14166

称（単位：千円）

部門別損益計算書《令和５年度》（単位：百万円）

区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益 ①

17,565

4,909

2,313

5,259

5,053

29

事業費用 ②

8,549

714

80

3,934

3,751

66

事業総利益 ③＝①−②

9,016

4,194

2,232

1,324

1,301

▲ 37

事業管理費 ④

8,660

3,186

1,753

1,951

1,327

441

（うち人件費）⑤（6,228） （2,171） （1,374） （1,310） （1,032）（うち減価償却費）⑤

（551）

共
通
管理費等

（338）

（65）

（280）

（63）

（7）

（うち共通管理費）⑥

（199）

（88）

（107）

（78）

（10） （▲ 483）

※うち人件費 ⑦

（111）

（49）

（60）

（43）

（6） （▲ 270）

※うち減価償却費 ⑦

（12）

（5）

（6）

（4）

（0）

事業利益 ⑧＝③−④

355

1,008

479

▲ 627

▲ 26

▲ 478

事業外収益 ⑨

375

81

36

179

74

3

79

36

179

74

3

0

0

12

0

0

0

0

2

0

0

※うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪14

※うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬＝⑧＋⑨−⑪

717

1,088

515

▲ 459

47

▲ 474

特別利益 ⑭

112

11

5

83

10

0

11

5

26

10

0

19

18

387

41

0

19

9

45

18

0

1,079

502

▲ 762

16

▲ 475

-

-

475

-

▲ 475

1,079

502

▲ 1,237

16※うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯467※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱＝（⑬＋⑭−⑯）

361

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後

361

税引前当期利益 ⑳＝⑱−⑲※（▲ 30）

▲ 373
▲4

▲ 54
▲ 94

⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

注１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等（共通管理費、事業外収益の共通分及び事業外費用の共通分、特別利益の共通分及び特別損失の共通分）○「人頭割」＋「人件費・教育情報費を除いた事業管理費割」＋「事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業○農業関連事業に全額
注２

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
は、次のとおりです。
区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事 業
1.36%

共

通

管

理

費

等

27.83%

12.64%

39.49%

18.68%

営

農

指

導

事

業

0.00%

0.00%

100.00%0.00%

計100.00%100.00%

67

決算の状況

（133）