通信と放送の融合をめぐる法制のあり方

2008 年 6 月

慶應義塾大学 SFC 研究所
21 世紀政策研究所（注）21 世紀政策研究所ホームページには本報告書の目次までのみを掲載しております。報告書全文をご希望の方は、当研究所までお問い合わせください。

はじめに―通信と放送の融合をめぐる法制のあり方について―慶應義塾大学 SFC 研究所長

國領二郎

通信・放送融合をめぐっては、ライブドア事件や、楽天と TBS の対立など派手な騒動が起こり、表面的な争いに目を奪われがちだ。しかし、この問題の底流にはアナログ技術とデジタル技術の本質的な違いに立脚するメディア変革の大波がある。デジタル技術は電波の利用効率を大幅に高めて希少性に関する問題の構造を変化させるだけなく、これまで情報の受け手でしかなかった大衆を情報の発信者に変える可能性を持っている。
「通信と放送の融合」などと言っている間はまだ問題の入口以前にいると言っていいのだろうと思う。
効率的で柔軟性の高い技術を背景に、通信でも放送でもない新しいメディアがこれから登場してくることは確実だ。その登場を社会が受け入れ、健全で活気のあるものとして育てられるような環境を整備したい。産業界の観点からは、新しいメディアの事業化において、日本が世界をリードできるか否かに、広い範囲の業界が 21 世紀に競争力を維持できるか否かの命運がかかっている。メディア業界だけでなく、家電、情報サービス、文化など、様々な業界における新しいメディアの事業化をいち早く日本で発展をさせて、世界に普及させる後押しをするのがメディア法制整備の意味だろう。
メディアの未来を考える上で、デジタル技術の本質への深い理解と並んで、人間社会がどのような方向に進もうとしているのか、その中でいかなるメディアが求められているか、大きな視点から理解をしておきたい。メディアのあり方は時の権力のあり方に大きな影響を与える一方で、メディアは権力からの介入を受けてきたからだ。デジタル技術が情報発信の能力を広く個人にまで拡散させたことに象徴されるように、今日の技術は小国や国を基盤としない集団にも大きな力を持つことを可能としつつある。その一方で BRICs の台頭に見られるような、世界的な富の蓄積が進んでいる。これによって、市民意識も大きく変化してくるだろう。力が拡散し、富の蓄積が進む中で、いかに社会秩序を守り、平和で活力ある社会を作っていけるのか、その中でメディアにいかなる役割と規律が求められるのか、答を出していかなければならい。
大きな文脈で考える一方で、具体的な作業は急がなければならない。技術の進化はめざましく、グローバルな競争の中で、法制度の整備を待つまでもなく実態は急速に変化していく。既存の秩序を変化させることを嫌っていては、非効率なシステムに縛られて、世界の中で取り残されていくばかりになってしまう。その影響はメディア業界のみならず、家電をはじめとする関連業界にも波及することは必至だ。
21 世紀政策研究所との共同研究として行われた本プロジェクトでは、通信と放送の融合をめぐる法制のあり方について、具体的な提案を行うことを目指した。防災などの役割を担って、一刻も途絶えることが許されない基盤を提供している産業だけに、具体案づくりにあたっては、慎重を期す必要がある。破壊的な結論は出せないし、移行措置的な配慮も必要だろう。急速に進む技術と実社会の変化に対応しながら、未来像を描き、それを実現するための道筋を考えることはそう簡単な話ではないが、世界のモデルとなるような活力あるメディア産業の構築に向けた取り組みが必要である。
慶應義塾大学 SFC 研究所（http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/）は、21 世紀の先端研究をリードする研究拠点として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）における教育、研究活動と、産官学および国内外のあらゆる関連活動との双方向の協調関係を育みながら、その研究成果によって未来に貢献することを目的としている。
21 世紀政策研究所（http://www.21ppi.org/）は、1997 年に経団連が設立した公共政策のシンクタンクである。日本の経済社会の枠組みを刷新する取組みとしての改革は、公共政策論議を活性化させ改革のエネルギーを高めることによってこそ実現するものであり、その役割を担おうとするシンクタンクである。
両者の共同研究として本研究プロジェクトは、内外の研究者を招き、8 ヶ月に及ぶ議論を積み重ねた。その間、ほぼ毎月のように会合を重ねると共に、2007 年 11 月には中間報告を兼ねたフォーラムを開催し、2008 年 2 月 26 日に経団連会館において国際シンポジウ
ムを開催した。国際シンポジウムでは検討が進む日本の法制度改革について議論されると共に、米国、欧州、韓国の状況が報告された。それぞれの国で異なる動きが進んでいるが、ますますグローバル化が進む中で、国際的に整合性がとりながらも、先端的な法制度を作れるかが改めて課題として浮かび上がった。
本報告書は、本研究プロジェクトに参加した研究者たちの研究成果を収録したものである。しかし、本研究プロジェクトの成果はこの報告書で完結するものではない。法制度の検討は今後数年続く。その過程を引き続き注視していく必要があるだろう。

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本研究プロジェクトは以下のようなメンバーで行われた。

【ワーキング・グループ】
・ 土屋大洋：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授
・ 金正勲：慶應義塾大学 DMC 機構准教授
・ 実積寿也：九州大学経済学研究院准教授
・ Christopher T. Marsden：Co-Director， LL.M. in IT Media and E-Commerce Law，
University of Essex Law School
・ 金湘培：ソウル国立大学教授
・ 上田正尚：日本経済団体連合会産業第二本部情報グループ長【アドバイザリー・チーム】・ 國領二郎：慶應義塾大学総合政策学部教授
・ 中村伊知哉：慶應義塾大学 DMC 機構教授
・ Thomas Hazlett：ジョージ・メイソン大学教授
・ Kenneth Cukier：The Economist 記者
・ Myeongho Lee：延世大学教授

中間フォーラムと国際シンポジウムの開催概要は下記の通りである。

■中間フォーラム「通信と放送の融合をデザインする」
1．日時

2007 年 11 月 22 日 11:50−13:20

2．場所

六本木ヒルズアカデミーヒルズ（慶應義塾大学 ORF2007 にて開催）

3．登壇者
・ Christopher T. Marsden
・ 金湘培・ 上田正尚・ 國領二郎・ 中村伊知哉
・ 金正勲
・ 土屋大洋3

■国際シンポジウム「通信と放送の融合をめぐる法制のあり方について」
1．日時

2008 年 2 月 26 日 13：00-18：00

2．場所

経団連会館 11 階

国際会議場

3．登壇者
【開会挨拶】
・ 宮原賢次：21 世紀政策研究所理事長【第 1 部

基調講演】

・ Thomas Hazlett・ Kenneth Cukier
・ Myeongho Lee【第 2 部対談】

・ 國領二郎・ 中村伊知哉【第 3 部パネルセッション】

・ 内藤茂雄：総務省情報通信政策局通信・放送法制企画室長
・ Christopher T. Marsden
・ 金湘培・ 上田正尚
・ 金正勲
・ 土屋大洋4目次
第一章

通信・放送法体系の見直しに向けて（中村伊知哉） ................................................ 6

第二章

パラダイム・シフトとしての通信・放送融合（上田正尚） ................................... 16

第三章

融合と規制の未来（ケネス・クーキエ） ................................................................ 36

第四章

21 世紀の通信世界のための自由主義的ルール（トーマス・ヘイズレット）......... 50

第五章

次世代ネットワークとラスト・マイルのボトルネック（クリス・マーズデン）... 73

第六章

韓国におけるメディア融合（イ・ミョンホ） ......................................................... 97

第七章

韓国におけるメディア事業者間の利益葛藤と規制体制の整備問題（金湘培） .... 116

第八章

通信・放送の融合とネットワーク中立性問題（実積寿也） ................................. 135

第九章

通信と放送の融合をめぐる法制（土屋大洋） ....................................................... 154

第十章

ネクストメディアの具体像（國領二郎） .............................................................. 189（注）21 世紀政策研究所ホームページには本報告書の目次までのみを掲載しております。
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