2021年（令和３年）

浅井会長㊨と東京都トラック協会（浅井隆会長）は 月１日、東京都によ る 令 和 ４ 年 度 都 予 算 に 対 す る 要 望 の 知 事 ヒ ア リ ン グ で、東ト協の「東京都への特別要望」を提出し、その実現を要請「交付金の増 フラインの機能を発揮す 針を示した。
新型コロナ感染症の中で る」と訴え、な社会インフラとして、 の確保が厳しくなってい 「都民生活と経済のライ 向けて検討する」との方

交通栄誉章「緑十字銅章」伝達式

東ト協、運輸安全委員会を開催

５

４

政府、経済対策・補正予算案を決定 ２

生活と産業を支える重要 り組みに必要な事業資金 は い ず れ の 要 望 事 項 も 算でも必要な予算確保にも物流機能の維持を図っ 額、あるいは都の政策に る上で必要な要望」と強した。浅井会長は特に重点的な要望事項として、運輸事業

公正取引

６

ていることに感謝申し上 基づいた支援制度」の創 調し、理解を求めた。

委員会は

月 日、「中小事業者等

また、不当なしわ寄せ

取引公正化 ４万者を対象に行う予定。

月分

軽油価格

１ℓ 当たりの

国交省、自動車関係功労者大臣表彰 ７

関運局、Ｇマーク事業所局長表彰

振興助成交付金と環境対策への支援の２項目に絞って説明

これに対し、武市副知げたい」と述べた。

次いで環境対策に関し 事は「貨物輸送評価制度」

設を要請した。

し、交付金の増額や新たな支援制度などを要請した。

この後、浅井会長が要

要望事項は い、④運送事業の経営基 望に立ち、「エッセンシャ て、東 ト 協 は グ リ ー ン・ の普及拡大に向けて、グ①新型コロナ 盤確立対策、⑤環境対策 ルワーカ ー」として、ワ エコプロジェクト（ＧＥ リーン購入における評価

推進アク

ションプラ 防止に向けて、原油価格（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 = 122.5 円

軽油引取税は地方税です

燃料給油は東京都内で

平 均 = 124.2 円

ウイルス感染 などに関する取り組み支 クチンの職域接種に感謝 Ｐ ）事業によりＣＯ ２削 事業者の利用推奨や荷主

ン 」を改定 高 騰 に 伴 う 影 響 を 踏 ま「買いたたき」に関す
し、現 下 の え、

経済情勢を る下請法上の考え方を明

新たに「下請法Ｑ＆Ａ」

踏 ま え、下 示。

請取引に対い「エネルギーコストがまず下請法（下請代金 大幅に上昇した下請事業

けた支援の一環として、 化する方針だ。
また、佐藤雄平副会長 ハイブリッドトラックの界を支援するため、交付 低賃金の引き上げやエネ いて発注することは、下☆元売り発行カード

症対策支援の 援、⑥道路関連――の６ の意を示した上で、重点 減に貢献するとともに、 団体への働きかけなどをが都「貨物輸送評価制度」 者のメリット拡大に向け的に支援を要望する２項 多くのＧＥＰ参加事業者 行うとともに、「評価事業
まず、運送事業の経営 の評価を取得しているこ た取り組みも検討してい同日のヒアリングはＷ 目について説明した。

拡充、②働 き 項目。
方改革、労 働力不足への対 ｅｂ会議形式で行われ、油使用量が減少し「都の法による 上野雄一技監などに対し に伴う燃費削減などで軽 拡大支援」を求めた。

さらに、上野技監は交 主と物流事業者との取引 ず、親事業者が一方的にの執行強化に向けて、荷 求められたにもかかわら

冒頭、武市副知事があ 交付金額は全国で４番目 （ 税 制 金 融 委 員 長 ）が 首 導入補助を拡充するとし 支払遅延等防止法）など 者から単価の引き上げを「 標 準 的 て要望した。
な運賃」

するよう要請した。

「運 輸 業 に関する書面調査で、最 従来通りに単価を据え置について、さらに延長 付 金 に 関 し て、

料金比率激減緩和措置の取り扱 い さ つ し、業 界 が「都 民 となり、首都としての取 都高速道路料金の車種間 た。

交付金増額や新たな支援制度
ＧＥＰのさらなる拡大施策をその上で、浅井会長 要綱に基づき、４年度予 ルギーコストの上昇に伴 請法上の『買いたたき 』

平 均 = 117.4 円

これに対し、自民党ト 的な運賃』の普及・浸透、

政府

引 き 続 き、タ ク シ ー・ハイヤーやバス各議連のナ克服・新時代開拓のた コ内は予算額）。
実 施 を 求 め る 決 議 を 採 和３年度補正予算案を閣▽事業用自動車におけ＝平常時、非常時を問わ ち時間の削減などに資す

ず物流機能を担う自動車 るテールゲートリフター

運送事業者に対し、
大口・ や予約受付システムなど

多頻度割引の最大割引率 の機器導入を支援

る措置を５年３月末まで▽災害に強い国土幹線※ＥＴＣ２・０搭載車 道路ネットワークの機能延長強化対策（１６５７億５

６００万円、財政投融資▽中小トラック運送事 ３０００億円）＝高規格

億 ４ ２ ０ ０ 万 円 ） 〈分配戦略関係〉択。最後に、参加者全員 議決定した。追加歳出は る電動車の集中的導入支 が対象
で「ガ ン バ ロ ー」コ ー ル 合計 兆５６２７億円。 援（

席議員を含め参加者全員 ゆる か月予算の考え方 料電池自動車の普及を促 向けたテールゲートリフ の解消、および暫定２車

ピールした。同日は、出 策の実施に向けて、いわ ハイブリッド・電気・燃 業者の労働生産性向上に 道路のミッシングリンク

を 行 い、対 策 実 現 を ア 先に閣議決定した経済対 ＝事業用自動車における化の推進関係〉

政府は 月 日、「コロ などは、次 の通り（ カッ を ％から ％に拡充す 〈 防 災・ 減 災・ 国 土 強 靱
26

この後、５項目の対策 めの経済対策」に伴う令 〈成長戦略関係〉

代表が対策を訴えた。

11

措置（ 億５９００万円） 荷役作業の効率化、荷待年１月以降、物流事業者 当なしわ寄せに関する下 周知などを図る方針。

３年度 補 正 予 算 案

協の坂本克己会長が いただきたい 」と、実効 実に実行していきたい」 の事業者が参加した。

の決起大会では全ト かり公的資金を投入して 一体で燃料高騰対策を着 これを通じて全国で多く 加する。同調査は令和４ る」とした。
このほか、「不 請相談窓口」のさらなるに該当するおそれがあ☆ロ ー リ ー24

運送事業 し、都の武市敬副知事や 車両数の減少や環境対策 もに、ＧＥＰのさらなる 低燃費車の普及促進に向 する監督体制をさらに強 を作成し、原油高騰に伴

低公害車・物自動車 は じ め 各 副 会 長 が 出 席 付金制度について要望。 得メリット付与などとと 一環境局長が、「評 価 取 る」とした。また栗岡祥応、③改正 貨 東ト協からは浅井会長を 基盤確立対策として、交 と な ど を 説 明。

全ト協など３団体

平 均 = 126.8 円

10☆ス タ ン ド

11

国交省関係

『標 準
主催者あいさつに立 性のある対策を訴えた。 と 表 明。 さ ら に「ち、現下の経営危機

経営危機打開へ対策
価格転嫁や補助制度を全日本トラック協会を 連盟など自動車輸送関係 を 打 開 し「安 定 的、持 続 ラック議連の塩谷立顧問 荷主への働きかけ制度を

同日は引き続き、港区

日、東京都千代田区の自 の第一ホテル東京で、公

坂本会長

％延長
は じ め、全 国 ハ イ ヤ ー・ 議連に対策実現を強く訴 的に健全経営ができる制 が細田博之会長の代理と しっかり運用することが 高速・最大割引率
度をつくり、そこにしっ して登壇し、「政府・与党 重要」と強調した。
タクシー連合会、日本バ えた。
電動車の集中的導入を支援
ス協会の３団体は 月２

由 民 主 党 本 部 で、「燃 料 明党トラック議員懇話会
大会が行われた。

価格高騰経営危機突破総 などを対象に同様の決起決起大会」を開催した。

新型コロナウイルス感

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

軽油 の 価格

下請法違反のおそれ公取委

12•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• う影響に関する質問を追佐藤副会長

原油高も単価据え置き

50

10

決起大会では、燃料高騰分の価格転嫁対策や軽 染症の影響に加え、燃料油引取税など燃料税制対 価格高騰により関係業界
策、燃料費負担の軽減に の経営状況は悪化の一途

50

東ト協

資する補助支援制度の創 を辿り、多くの事業者が設、エネルギー価格低廉 事業存廃の岐路化方策、高速道路料金の に直面している
さらなる割引の拡充―― ことから、実施
自民党本部での５項目を決議し、自民 されたもの。
党トラック輸送振興議員

31

国土交通省所管のト助を実施

中小トラック運送業の働 する直轄国道とのダブル▽自動車運送事業者の き方改善・エネルギー効 ネットワークの強化など

ｂｅでライブ配信され、 ラック運送事業関係施策 高速道路料金割引の臨時 率向上を推進するため、 を実施

大会の模様はＹｏｕＴｕ。
（関連記事２面）
パーなどを着けて開催。 針カ ー」と 記 し た ジ ャ ン ４年度予算を編成する方 車両価格に応じて購入補 （ １ 億 ４ ０ ０ ０ 万 円 ）＝ 格道路と代替機能を発揮

が「エッセンシャルワー で補正予算と一体として 進するため、普及段階と タ ー な ど 導 入 支 援 事 業 線区間の４車線化、高規

16

12

77

40

都の４年度予算
要望ヒアリング

燃料高騰で総決起大会

1237

への対応

めの経済対策」を閣議決○事業者への支援◎感染症の拡大防止

ナ克服・新時代開拓のた な施策は、次の通り。

定した。それによると、○エネルギー価格高騰 補助や充電・水素充てん 対し、強力な助成支援を▽最低賃金引き上げの

インフラの整備により、 行う。さらに、下請企業 環境整備＝設備投資や労政府は 月 日、官民 請したもの。依然として○地方を活性化し、世 円滑化に向け、下請取引 などの支援を行う。

燃油の卸売価格の抑制 クリーンエネルギー自動 における労務費などの上 働者の処遇改善などを行
小売価格の急騰を抑制す
る時限的措置を講じる。 界とつながる「デジタルるとともに、経営改善サ 引き続き、価格高騰の影 田園都市国家構想」

を発出し、中小企

ンフラ分野などにおいて 業・小規模事業者に対する資金繰り○民間部門における分 支援の徹底など、症の影響で厳しい資▽テレワーク、ドロー の金融機関などに対し、 新型コロナウイルス感染『コロナ克服・新症の影響で厳しい状況に 受ける中小企業などに対 の軽減措置を継続する。 などの経営安定化に向け ン宅配、自 動配送、自動 「▽ デ ジ タ ル ト ラ ン ス えた事業者支援の経済対策』を踏まある事業者に対する給付 し、地域・業種を限定し コロナ禍で発生した債務 た施策を着実に実施し、 運転などの地方からの実 時代開拓のための▽２０５０年カーボン○科学技術立国の実現 もＤＸを推進する。

しい資本主義」の起動◎ 未 来 を 切 り 拓 く「新 の推進＝交通・物流・イ

フォーメーション（ＤＸ） 徹底等について」金支給や資金繰り支援を ない形で、事業規模に応 について、返済猶予を含 燃料価格上昇を反映した 装○生活・暮らしへの支また、政府系金融機関 ーンの活用などを行う。

借り換え、資本性劣後ロ 周知・徹底を図る。

行うほか、エネルギー価 じた「事業復活支援金 」 む既往債務の条件変更、 適正な運賃収受に関する
今回の経済対策は「新格高騰対策を実施する。 を支給する。
しい資本主義」を起動さ による実質無利子・無担
雇用調整助成金の特例

せ、「成 長 と 分 配 の 好 循 保 融 資 や 危 機 対 応 融 資 援環」を実現することを狙 は、令和４年３月まで継いとしたもので、対策の 続し、資金繰り支援に万 措 置 な ど は、業 況 特 例、 ニュートラルの実現に向 配強化に向けた強力な支 金融の円滑化を要
岸田文雄内閣総請した。

援の抜本的強化を行う。 財務兼金融担当・げを行う企業への税制支 理大臣をはじめ、▽賃上げの推進＝賃上

柱は感染症の拡大防止な 全を期す。新型コロナ特 地域特例について４年３ けたクリーンエネルギー 援
ど４つ。財政支出は ・ 別貸付は見直した上で４ 月 末 ま で 現 行 の 日 額 上 戦略＝２０３５年までに・９兆円程度と過去最

政府

金繰り状況に直面している事業者が多く存在することから、資金需要が高まる年末・年度末に向けて、資金繰りに重大な支障が生じないよう求めている。
具体的には、①資金需要が高まる年末を迎え、改めて事業者のニーズに応じた
きめ細かな支援を引あわせて、賃上げの原資 厚生労働・農林水産・経 き続き徹底すること、②
況や条件変更の有無など▽事業再構築促進事業 け、売上高減少要件を撤 を支援するとともに、取 の事象のみで機械的に判れた各種支援施策の実施減少した中小企業などに づくり補助金」「持続化補 料油価格激変緩和対策事 寧かつ親身に対応するこ▽コロナ下における燃 見込みなども踏まえ、丁▽生産性革命推進事業 引環境を整備する。

子・無担保融資や商工組 ４月以降の任意の３か月 限を引き上げる。

合中央金庫による危機対 の合計売上高が、コロナ応融資を３年度末まで延 以前と比較して ％以上 （２００１億円）＝「もの上 限 額 は、個 人 の 場 る セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 上高減少要件を一部緩和 金 」により、設備投資や 和措置として、 月～４ に提案するなど、既往債

金や、燃料価格高騰の激 合 が▽ 中 小 企 業 向 け 事 業 か、最低賃金枠なども継 対応するための特別枠を 昇分につき、国が石油元 客 の 別 な ど に か か わ ら上げた特別枠を設けるほ 上げなど事業環境変化に 格変動による卸売価格上 と、④既存顧客・新規顧

１億円超～５億円以下が ６ ０ ０ ０ 万 円 に 引 き 上 どに対し、補助率を引き 加速化パッケージ」や賃 上になった場合、原油価 軟 な 対 応 を 継 続 す る こ

業況が厳しい事業者な グリーン・デジタル投資 が１㍑当たり１７０円以 実情に応じた迅速かつ柔を 支 援 す る。
「中 小 企 業 ガソリン価格の全国平均 などについて、事業者の万 円、法 人 の 場 証 ４ 号（ １ ０ ０ ％ 保 証 ） するなど、使い勝手を向 ＩＴ導入、事業承継など 年３月末を対象期間に、 務の条件変更や借り換え

12

30

50

の売上高が ％以上減少▽ 資 金 繰 り 支 援 業経営力強化支援ファン 加速化パッケージ」とし▽取引適正化等推進事 油１㍑当たり上限５円の 本業支援を行うなど、継４年３月のいずれかの月 ６割を上限額とする）。 （ ７ ５ ７ 億 円 ）＝ 中 小 企 グリーン・デジタル投資 引き上げる。

11

業種を問わず、５か月分 性劣後ローンを４年度も や再生支援を行う。

対象に新たに特別枠を設 向けの価格交渉力の強化 を抑制する。

業 主 な ど に 対 し、地 域・ 政策金融公庫による資本 ドなどにより、事業再編 い成長を目指す事業者を などを通じて、中小企業 発動し、小売価格の急騰 こと――などを要請した。

した中小事業者や個人事 （ １ ４ ０ ３ 億 円 ）＝ 日 本 ドや中小企業再生ファン て、グリーン分野での高 業（ ８ 億 円 ）＝ セ ミ ナ ー 範囲内で支給する措置を 続的な伴走支援に努める

50

ソリン・軽油・灯油・重 事業者に対して能動的に新型コロナ影響で 月～ 少 ～ ％の場合、その 再 編・ 再 生 支 援 事 業 続する。また「中小企業 設け、補助率や上限額を 売事業者などに対し、ガ ず、経営課題に直面する（ ２ 兆 ８ ０ ３ ２ 億 円 ）＝ が２５０万円（売上高減▽ 事 業 復 活 支 援 金 １５０万円、同５億円超 げ、４年度も継続する。

は予算額）
。

まれた（ 以 下、カッコ内 以 下 が １ ０ ０ 万 円、同 別 保 証 の 利 用 枠 上 限 を変緩和措置などが盛り込 合 は 年 間 売 上 高 １ 億 円 を延長し、伴走支援型特 上させる。

50

係では事業者支援の給付によると、経済産業省関 算定した額を一括給付。 減 少 の 中 小 企 業 に 対 す 設備投資などを補助。売 「事業承継・引継ぎ補助 的・緊急避難的な激変緩 間の長期の延長を積極的

また、売上高 ％以上 対し、事業再構築に係る 助金」「ＩＴ導入補助金」 業（ ８ ０ ０ 億 円 ）＝ 時 限 と、③返済・据え置き期

長する。

10

より価格転嫁しやすい取 府の経済対策に盛り込ま

融 機 関 に よ る 実 質 無 利 （ ６ １ ２ ３ 億 円 ）＝ ２ 年 廃するとともに、補助上 引実態把握の調査などに 断せず、事業の特性や政実施するほか、政府系金別保証制度の保証上限を

事業復活支援金を支給
燃料高の激変緩和措置

経産省関係

令和３年度補正予算案 の売上高減少額を基準に20

３年度 補 正 予 算 案となる付加価値を創出す 済産業各大臣の連名で要 現下の決算・借り入れ状

さらに、伴走支援型特 雇調金特例を延長
賃上げへ税制支援強化

７兆円程度、事業規模は 年４月以降も継続する。

55

事業者支援などトラッ ６０００万円に引き上げ

大規模。

78

中小の資金繰り支援を
官民の金融機関に要請

感染症で大きな影響を ポート保証の保証料負担 響を受けるトラック業界

24

19

新型コロナウイルス感染

1111％を実現するため、購入 上に取り組む中小企業に 取り組む。

のための手当てを行い、 車の集中的導入を図る。 昇の取引価格への転嫁の う事業者への助成の拡充

限・助成率の特例を継続 新車販売で電動車１００ る事業再構築や生産性向 に対する監督体制強化に

政
府
閣議決定

する。

政府は 月 日、「コロ ク運送事業に関連する主コロナ克服へ経済対策（２）

実質無利子融資など継続

総 合

２０２１年（令和３年）12月10日
第1237号

４年１月31日まで延長

燃料価格上昇で国交省が荷主に周知文書
国交省は 月９日に全燃料価格高騰が続く中 に対応した。
で、全ト協では 月９日、
本紙『東京都トラック時 ト 協 か ら の 要 望 を 受 け報』（ 月 日号）でも伝 て、翌 月 日には①適えているように、国土交 正な運賃収受のための荷通 省 の 斉 藤 鉄 夫 大 臣 に 主周知活動、②相談窓口「軽油価格高騰に関する の設置、③荷主への働き

まず、適正な運賃収受ている。

トラック運送業界からの かけなどの実施に着手し要望書」を提出した。
また東京都トラック協会も 月 日、自由民主 のための荷主周知活動で党東京都支部連合会に対 は、 月 日付で各荷主し、新型コロナウイルス 団体あてに「貨物自動車
感染症対策への支援や燃 運送事業者の適正な運賃て」を発出した。この周料価格高騰対策の要請を 収受のための周知につい行った。

昇分を反映した適正な運 局に、燃料価格上昇に関このように、燃料価格

賃・料金への見直し、② す る 相 談 窓 口 も 設 置 し の高騰が運送事業者の経事業者から燃料費の上昇 た。これは運賃交渉力が 営 に 及 ぼ す 影 響 に 対 し分を運賃・料金に反映す 十分に備わっていない事 て、国交省としてはかなることを求められたにも 業者が、燃料費の上昇分 り踏み込んだ周知文書をだが、肝心なことは業かかわらず、運賃・料金 を反映した適正な運賃・ 発出した。
を不当に据え置くことは 料金への見直しに関する「私的独占の禁止および 相談ができるように設置 界の事業者が取引先に対ちゅうちょ

公正取引の確保に関する したものであり、同省で し て、実 際 に「標 準 的 な法律」（独占禁止法）に違 は躊躇せずに、相談する 運賃」や燃料サーチャー

ジ導入などについて交渉

さらに、荷主や元請事 するかどうかである。そ反するおそれがあり、貨 よう呼びかけている。
物自動車運送事業法附則第１条の２に基づき、荷 業者が、実運送事業者か れなくしては、運賃・料

主 へ の 働 き か け、要 請、 ら燃料価格の上昇分を反 金の値上げも燃料価格高

こうした経営環境の中に も か か わ ら ず、運 賃・ いからである。

勧告・公表などの対象に 映するように求められた 騰分の転嫁も実現できななるとしている。

同時に、この文書では 料 金 を 不 当 に 据 え 置 く

元請・下請間の取引にお と、荷 主 へ の 働 き か け、 でも働き方改革の推進がけ る 元 請 事 業 者 も 荷 主 要請、勧告・公表の対象 求められており、従業員に 含 ま れ る と し て、「運 とし、当該行為を公正取 の労働条件改善と健全経「標 負担を抱えることがない 送委託者の方へのお知ら 引委員会に通知するとし 営のために第１歩を踏み
最近の燃料価格の高騰 知 要 請 の 文 書 で は、
同業者間取引における下～ 日午前９時～午後

森田 富士夫）さらに、国交省では本 請事業者の弱い立場に配 （物流ジャーナリスト

している。

はトラック運送事業者の 準的な運賃」設定や燃料 ようにすることを求めて せ」のリーフレットも出 て、注意を促している。 出す時である。
具体的には、①荷主と経営に深刻な影響を及ぼ サーチャージ導入などに いる。
しており、こうした事態 よって、適正な運賃収受００万円）を７００万円

雇用環境整備奨励金

東京都は 月 日、「新 額は１事業所 万円（１

東京都を踏まえ、国交省も迅速 につなげ、事業者のみが 事業者が協議して燃料上 省、地方運輸局・運輸支 慮したものである。

国土交通省は、令和３ 円、②映像記録型ドライ ページを参照。

カメラ５０００円、 ＝関東運輸局自動車技術 受付期間は 月１日～令 く 平 日 ）、受 付 期 間 延 長推進事業」（自動車事故対 万円、交付要件は、①国の助

※電話、
オンライン
（要 整備促進奨励金」の申請 成金（雇用調整助成金な

緊急対策に係る雇用環境。
安全部保安・環境課（☎ 和４年３月 日（期間内 ／ 月 ・ 日午前９時 型コロナウイルス感染症 回のみ）

月 ～ 日午前９時～

Ｗｅｂ Ｋ ＩＴ染症の影響で低い水準だ

月を上回った。

新型コロナウイルス感

運賃指数

った反動もあるが、上昇

荷物情報
（求車）
登録件

求荷求車情報ネットワ 傾向に転じている。

ークＷｅｂＫＩＴの成約運賃指数によると、 月 数は 万６４８３件で、の指数は１２１で、前月 前年同月比 ・５％の大比３㌽高まり、前年同月 幅な増加が続いており、比４㌽上昇した。７月以 求車需要は増大傾向にあよ り、成 約 率 は ・降、５か月連続で前年同 る。こうした需給状況に

月は１２１

５か月連続で上昇

０ ％ で、同 ７・７ ㌽

万３５０

措置が１

原則的な

低下した。

雇調金特例・日額上限
来年１月以降、縮減に

厚生労働省は政府の方 ０ 円 だ が、来 年 １・２ 月

月 日まで延長した。こ いること、②非常時にお 針に基づき、新型コロナ は１万１０００円、同３▽雇用の維持に向けた れまで 月 日までとし ける雇用環境整備に関す ウイルス感染症に係る雇 月は９０００円に縮減さ

話相談＝夜間時間延長／ 相談対応

▽資金繰りに関する電 予約 ）、来所（ 要予約 ）で 受付期間を、令和４年３ ど）の支給決定を受けて。
／東京運輸支局保安担当 たものが対象）▽補助率＝取得経費の ０４５・２１１・７２５６） に保証協会に申し込みし ～午後５時

策 費 補 助 金 ）の う ち、運 事務所用機器３万円
行管理の高度化に対する

１）▽１事業者当たり上限 （☎ ・３４５８・９２３

支援について、申請受付 ３分の１
期間（従来 月 日まで）

を４年１月 日まで延長 額＝ 万円
詳細は国交省のホーム

主な対策は次の通り。 けた専門家（中小企業診 を派遣し、申請手続きな を対象に、新型感染症な ージを参照（申請書類な課雇用安定化支援

担 当（ ☎ ・ ５ ２ １

１・２３１５）

置を令和４年３月 来 年 ３ 月 ま で 従 来 通 り

こと――の２つの要件を 安定助成金などの特例措 特例に該当する場合は、助するもので、国交大臣▽問い合わせ先＝東京▽金融支援の強化＝都 断 士 ）に よ る 無 料 相 談、 どをアドバイス（１社５ ど非常時における職場環 どをダウンロード可能）。

４年３月末まで延長

受付期間て支給するもの。支給金 しごと財団雇用環境整備

内中小企業の経営環境な 中小企業制度融資「クイ 感染症の影響による経営 回まで、１回当たり２時 境整備の取り組みに対しが認定した機器が対象。 イルス感染症により、都各支援事業の詳細は、」の融 状況の悪化に対する経営 間以内）
▽対象機器・限度額（１ どに深刻な影響が生じて ックつなぎ（小口）（３００万円）を 改善や資金繰りなどに関台当たり）＝①デジタル いることから、年末に向 資限度額

12

「同（事業 するアドバイス＝夜間時 都産業労働局ホームペー
式運行記録計／車載器３ けて中小企業・雇用就業 ５００万円に、
1603

概要は次の通り。

18

午後７時 分（ 土・日曜 支援＝雇用調整助成金な ていたが、約３か月間延 る計画を作成し取り組む 用調整助成金・緊急雇用 れる。なお、地域・業況
を除く平日）、受 付 期 間 どを活用し雇用維持に取 長したもの。

申請方法の詳細などは

同奨励金は、都内に雇 満たすこと。
トするため、都が無料で 用 保 険 適 用 事 業 所 を 置

延長／ 月 ・ 日午前 り組む中小企業をサポー
30▽経営課題の解決に向 専門家（中小企業） 東京しごと財団ホームペ（社会保険労務士） く事業主など

９時～午後５時29した。なお、申請総額が

30

42

11

10

10

▽申請・問い合わせ先 にそれぞれ引き上げる。 ７時 分（ 土・日曜を除

30 28

29

13

11

年度「事故防止対策支援 ブレコーダー／車載器２

22

12

11

25

22

感染症で年末特別対策
中小の金融支援を強化

10

っている。

予算額に達する場合、申26

迫し、働き方改革の推進を阻害する要因にもな

請期間内でも受付を終了
する。

11

28

わって軽油価格が上昇し、高止まりで推移して運行管理の高度化に資

12

油価格が高騰し、さらに日本では円安基調も加する機器導入に対して補

30 28

12

12

来年４月以降の取り扱まで延長するが、 １万５０００円。

来年１月以降、原則的な措置の日額 い は、政 府 の「経 済 財 政０２１」に沿い、雇用情上限を縮減する予 運営と改革の基本方針２定。

雇調金などの日 勢を見極めながら具体的

額上限は 月まで な助成内容を検討した上企業・大企業とも 表する予定。

従来通りで、中小 で、来年２月末までに公12

11

東京都は新型コロナウ

22

11

トラック業界などが決起大会
12

厚労省

業況特例は従来通り

11

11

03

「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」を中

申請受付

11

80

東京都

31

油輸出国機構）プラスの原油生産調整により原万円・事務所用機器 万 の特別対策を実施する。 一般）」の融資限度額（５ 間 延 長 ／ 月 日、 月 ジを参照。
10

ー・タクシー連合会や日本バス協会とともに、

全日本トラック協会は12月２日、全国ハイヤ

３年 度 運行管理の高度化補助

荷主交渉に一歩踏み出す時
31 12いる。この燃料価格の高騰が事業者の経営を圧

31 11
30

央と地方が一体となって開催し、対策を求める
決議を採択した（関連記事１面）。ＯＰＥＣ（石国交省

第1237号

２０２１年（令和３年）12月10日
経 営（３）故 が 多 発 す る 傾 向 に あ 係の山﨑寛和氏は、都内 報』へチラシを同封する
このほか、報告事項とる。 月１日からの「Ｔ の交通事故発生状況につ などして参加を呼びかけ して、都内における事業

ＯＫＹＯ交通安全キャン いて、発生件数や負傷者 るとともに、大会の様子 用貨物車関与の死亡事故

ペーン 」をはじめ、年末 数は前年同期より増加し を紹介した動画をホーム 発生状況や、秋の全国交

年 始 の 輸 送 繁 忙 期 に 際 ているが、死者数は減少 ページで公開することに 通安全運動期間中の統一
街頭活動の実施結果、「トまた、２日間にわたる ラックフェスタ ＴＯＫし、東ト協では期間中の していると説明。ただ、 した。

死亡事故ゼロを目指して 貨物車関与の交通死亡事、飲 酒 運 転 の 撲 滅 運ら、早め（ 時）の前照灯 ドルを上げている面があ ン 」

事 故 防 止 に 取 り 組 み た 故が多発していることか 大会日程が参加へのハー ＹＯ ２０２１ オンライい」と述べた。

議事はまず、東運支局 点灯やハイビームの活用 るため、正副委員長で実 動、３年度の点呼支援機とにした。

に行う予定で調整する。
あわせて、参加者数を増やすための方策として、『東 京 都 ト ラ ッ ク 時

東ト協では「標準的な一環として、各事業者

月 〜 日】

期通信訓練▽引越専門

部会引越管理者講習▽

広報・情報委員会／運輸安全委員会児童絵画

作品コンテスト選考小委員会▽グリーン・エ

コプロジェクトセミナー（～ 日）

日 海上コンテナ専門部会役員会▽総合的な駐車対策の在り方に係る意見交換会（物流政策委員会駐車問題検討小委員会）▽重量品専

門部会経営者研修会

日 トラック運送事業者のための人材確保セ

時＝正副会長

月 〜 日】

ミナー▽女性部正副本【

日㈭

会（ 第 一 ホ テ ル 東 京 ）▼ 時 ＝ 理 事 会（ 同 ／Ｗｅｂ併用）▼ 時＝

日 重量品専門部会春

わる研修会

使用及び法改正等に係

日 トレーラの適正な部長会議▽同幹事会

運賃」普及・理解促進の

東ト協では

【

ーカーと呼ばれて ま え た 原 価 計 算 に つ い

しい」と対応を促した。

セミナーでは、講師の ため、活用 セミナー（ 基用編、Ｗｅｂ併用） にあり、届け出をしてほを開催した。
開催に当たり、原 島 藤 壽 副 会 長 近 代 経 営 シ ス テ ム 研 究 礎編・応用編）の開催や（物流政策委員長） 所の森高弘純代表が「標 支部単独・合同の勉強会・があいさつし、「我 準的な運賃」告示の概要 説 明 会 を 開 催 し、「標 準が業界の従事者は や届け出方法を解説した 的な運賃」の届け出を呼「標準的な運賃」を踏 びかけている。
エッセンシャルワ 後、※交付申請は年度内１の管理者や運転者の飲酒運転根絶に向けた意

識向上を図るため、

月 に「ミ ニ の ぼ り 旗 」（組み立て式）を製作・

配布した。

この
「ミニのぼり旗」

を点呼場所などに設置

し、飲酒運転根絶への秋会

日 月次監査▽運輸安

全委員会

日 衛生委員会▽支部

日 個別指導▽フェス

事務局事業研修会

タ実行プロジェクトワ

ーキンググループ会議

日 物流経営士課程宿

泊研修
（～ 日）

日 事務局部長会▽特殊車両通行許可制度に

日 東京都防災行政無関する研修会線定期通信訓練▽「標準的な運賃」活用セミ

ナー（応用編）

時 分＝関ト合会館／Ｗｅｂ併用）日㈪協海上コンテナ専門部

会正副部会長・監事合同会議（東ト総合会館／Ｗｅｂ併用）▼ 時

分＝グリーン・エコ

プロジェクトトップラ

ンナーセミナー（同）時＝支部長会

日 ㈫ 仕事納めｂ併用）（東ト総合会館／Ｗｅ日㈮国土交通大臣表彰受賞

時＝支部事務

祝賀会（同／Ｗｅｂなし）日㈮局事務長会議（東ト総

三鷹市上連雀９の１の８▽☎０４２２・ ・４８９６▽一般貨物運送（普クの実施や ５９４６▽一般貨物運送 ９の３▽☎ ・２９４１・ールチェッ ４▽☎０４２・３６６・ 埼玉県所沢市亀ヶ谷２８◆有限会社植竹商事＝◆あずみ運輸有限会社 通車６台）

図るとともに、点呼時 【多摩支部】

取り組み機運の醸成を

日 東ト協ＩＰ無線定（簡易版・
いるが、他産業と て、計算シート

比べて労働時間が 詳細版）を使って実際に長く、賃金は低い。 入力し、自社の運賃表作

運行形態別運賃の考えこのままでは若い 成方法を説明した。
人がこの業界に希望を持って入るこ 方では、原価計算によりとが厳しい。これ 現行の運賃と「標準的なを改善するため告 運賃 」を比較した上で、示された標準的な 自社のベストな運賃と最運賃が、本来ある 低ラインを把握し、荷主べき金額。荷主交渉です と交渉する必要があると荷主との交渉方法につぐ に 貰 う こ と は 難 し い した。
が、徐々に近づけていく

いては、運賃設定方法のそのためには「まず標 見 直 し、運 行 効 率 向 上、

活用セミナー（応 東京 ・７％と低い水準 した。

り「標準的な運賃」 け出率は全国 ・７％、 り組みのポイントを解説

会 と の 共 催 に よ いとスタートしない。届 ど、運賃交渉に向けた取全日本トラック協 準的な運賃届け出をしな 料金収受ルールの設定な７階大会議室で、日、東ト総合会館 必要がある」と指摘。

東ト協は 月について説明した。

陸 運 技 術 専 門 官 の 油 屋 を促すとともに、飲酒運 施方法などを検討するこ 器導入促進助成事業など
引き続き、４年春の全聡一郎氏が「年末年始の 転の根絶を求めた。

輸送等に関する安全総点検」の実施や、「大型車の 国交通安全運動における車輪脱落事故防止キャン 東ト協街頭活動統一実施

ペーン」について説明。 日に関して審議し、４月
さらに、来年度の第安全総点検チェック項目 ７日に設定した。

東京都トラック協会運 の全国交通安全運動に係 として大雪に対するタイ
輸安全委員会（森本勝也 る東ト協街頭活動統一実 ヤ点検などを追加したと 回東ト協ドライバー・コ
委 員 長 ）は 月 日、東 施日や、第 回東ト協ド し、冬用タイヤへの交換 ンテストの開催日程など参加者の募集を行い、学ト総合会館で、令和３年 ライバー・コンテストの 後の車輪脱落事故防止を を審議。４月中旬以降、
この後、警視庁交通部 科競技は７月２日、実科

冒頭、森本委員長は「年 交通総務課交通安全組織 競技と表彰式は７月 日

議・了承した。

度第２回委員会（Ｗｅｂ 開催日程などについて審 呼びかけた。
同日は、東京運輸支局併用）を開催した。
と警視庁交通部の担当官 末にかけて
ふく そう

から、年末年始における 道路交通の 来春の交通安全運動
事故防止などに関して説 輻輳ととも
統一実施は４月７日
明を受けたほか、４年春 に、交 通 事

合わせていたが、沈静化 い、区の災害時対応に物 は、篠 﨑 支 部 長 の ほ か、

引き続き、「飲▽助成対象＝会員事業 酒運転撲滅運ており、年 末者および会員を主軸とす 動」を展開しる協同組合・連合会※過去に全ト協の同助 を迎え、改 め成金が交付されている場 て全会員事業者に対して飲▽助成金額＝軽油タン 酒運転の防止

合は対象外

取り組みの

東ト協

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

成貴支部常任理事が同席

自家用燃料施設助成

な お 同 日 の 締 結 式 に した。

内容。

しつつあることから、今 流面で全面的に協力する 篠本安秀副支部長、髙橋 施設限り
同支部は、昭和 年に回改めて実施した。

全ト 協
３年度

東ト協は、全日本トラ 用タンク設置に伴うクの新設（設置１か所分 徹底を呼びか万円

16

実なアルコ ＝府中市住吉町４の の

における確

15

原価計算で自社の把握をの み ）１ ０ ０ 万 円、増 設 けている。
詳細は、東ト協ホーム
ページを参照（申請書などをダウンロード可能）
。

13

14

区と災害時物流協定
一部を改定して締結

東ト協板橋支部（篠﨑 る物流業務等の協力に関 区との「災害時の輸送業

眞支部長）と板橋区はこ する協定」の締結式を行 務についての協定」を締の ほ ど、「災 害 時 に お け った。板橋区役所で行わ 結していたが、災害時のれたもので、篠 対応体制を強化する観点

﨑支部長と坂本 から協議を行い、一部改 ック協会の取次事業とし 自家用燃料供給施設▽申し込み・問い合わ

23

24

25

26

27

29

30

31

30

20

30

11

17

16

28

30

45

健区長が協定書 定した上で、新たな協定 て、令 和 ３ 年 度「自 家 用 の新設、または増設
燃料供給施設整備支援事 を伴う代替を行い、新たな協定は、同支部 業助成金」の追加募集を ３年４月１日～４年を取り交わした を結ぶことにした。
。
（写真）組合など）から危険

月 日まで。助成要領 （ 市 町 村 ま た は 消 防協定自体は今 が区からの要請を受け、 行っている。公募期間は ２月 日の間に消防
年４月１日付で 物資輸送拠点から各避難日▽公募期間＝ 月６～ 物取扱所の完成検査

締結していたも 所への物資輸送や、物流 は、次の通り。
の。新型コロナ 業務に必要となる車両供
ウイルス感染症 給、物流業務などへの検済証交付を受け、当該施 せ先＝東ト協総務部総務▽ 主 な 助 成 要 件 ＝ 設の支払いを完了するも Ｇ（☎ ・３３５９・６２
５２）

55

応用編

16

24

28

11

17

東ト協・全ト協

え、締結式を見 び 適 切 な 助 言 な ど を 行 １０００㍑以上の軽油専 の年末迎え、防止徹底を

12

16

19

「飲酒運転撲滅運動
飲酒運転撲滅運動」

1712の 状 況 を 踏 ま 討段階からの参画、およ

30

14

15

「標準的な運賃
標準的な運賃」活用セミナー
28

15

37

年末年始の事故防止徹底
ドラコン日程などを審議
43

30

12月28日まで

03

めている。

（ 普 通 車 ３ 台、小 型 車 ６、利用運送◆有限会社石井商会＝ 台）、利用運送
行うよう求 ６台）

注意喚起を （ 小 型 車 ６ 台、軽 貨 物 車 ２２９１▽一般貨物運送

04

28

18

24

11

追加募集

57

16

11

篠﨑支部長㊧と坂本区長

12

12

28

板橋支部
東ト協

17

31

13

43

運輸安全委員会
東ト協

（４）
協 会

２０２１年（令和３年）12月10日
第1237号

東京都トラック協会は回フェスタＷＧ

功績の 氏に授与

内物流の主役として、今による輸送効率向上につ ーキシステム）とＲＯＣ 朽化の現状、特車許可状

この後、受章者を代表 関係者などが多く参加し 改正紹介とトレーラ輸送 ＢＳ（アンチロックブレ （新特車制度）、道路の老（ 横 転 抑 制 装 置 ）の 機 能 況などについて解説した。

来年４月からは、デジ

なお、同研修会は貨物 タル化による新たな特車

令和４年４月に施行さ について説明した。

国土交通省通達（平成 いて」と題して講演。

後とも安全輸送と貨物自 し て、本 橋 氏 が「本 日 の た。
動車のさらなる交通事故 感激を心に刻み、業界は

年４月発出）に基づき、

勝穂（ニューライン東京・ 要がある。東ト協では関 携わる多くの方々への交 も引き続き交通安全活動 トレーラの適正使用につ れる特殊車両の新たな通（金重運送・北）、波多野 会実現に日夜努力する必 の抑制、貨物運送事業に もとより、地域において墨田）、瀧﨑尚（タキザキ 係機関・団体、地域住民 通安全意識の普及浸透を に尽力したい」と謝辞を いて、継続的な保守管理 行制度などについて解説 自 動 車 運 送 事 業 安 全 性 許可制度が導入され、こ画で見るトレーラの横転 申請時の加点対象になる 経 路 の 検 索（ 請 求 ）を デを徹底する目的で実施さ し た ほ か、
「実 車 実 験 動 評価事業
（Ｇマーク制度） れにより、車両の登録や
れたもの。

東ト協

特車関係部会

ただ、データ化されていない道路を通行する場合

研修会では、 などは、現行制度を併用した。

に通行許可が出される。

研修会では、日本自動 抑制装置の有効性」と題 もので、受講者には受講 ータで一元処理し、即時会館で、全日本 会 サ ー ビ ス 委 員 会 の 木
トラック協会と 村昌夫氏が「トレーラのの共催により、 より安全な使用について

東ト協各専門部会と関 日本道路交通情報センタ する必要があるとした。

国交省は、新たな制度

研修会」を開催 運行するため、日常点検 重量部会は 月 日、東 許可制度について」と題 て、道路新産業開発機構

改正等に係わる 車両性能を維持し安全に テナ部会、関東・甲信越 兼次長が「特殊車両通行 の指定登録確認機関とし正な使用及び法 止 ）」を テ ー マ に 講 演。 東トラック協会海上コン ー調査部の江田重之参事「ト レ ー ラ の 適 （火災防止と車輪脱落防•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

日、東ト総合 車車体工業会トレーラ部 して、実車実験動画でＡ 証明書が交付された。

東ト協は 月。
述べた（写真）

トレーラ適正使用
研修会を追加開催

ロジスティクス・台東）、 と協力して交通安全活動 お願いする」と述べた。
長澤清（同和運輸・荒川）、 に取り組んでいるほか、
田中伸享（昭島輸送・多 事故防止に力を入れており、徐々に貨物自動車を伝達式であいさつに立 はじめとして都内の重大

摩）の 氏。
っ た 浅 井 会 長 は、「受 章 事故防止で成果を上げて者の皆様はトラック運送 いる。さらなる尽力をい伝達式には来賓とし事業において、交通事故 ただきたい」と述べた。
防止に尽力されるとともに、それぞれの地域で活 て、警視庁交通部交通総今年の受章者は、菅沼 躍されるなど、その功績 務課の㓛刀正樹管理官、

月１日、東ト総合会館 寛二（スガヌマトランス が高く評価されている」 東京都交通安全協会の吉㓛刀管理官は「新型コで、令和３年の交通栄誉 ポ ー ト・ 千 代 田 ）、中 山 とその栄誉をたたえた。 田公己常務理事が出席。
その上で「運輸事業にを開催し、浅井隆会長が 澤徹也（加納屋運送・世 携わる者として、悲惨な ロナウイルスの感染拡大
各受章者に対して表彰状 田谷）、
栗原誠（栗原運送・ 交通事故防止のため交通 により、大変厳しい社会

東ト協
全ト協

11

日に開催した し、トレーラの火災事故 通行許可制度に関する研 の歴史や新たな確認制度 細については今後、公表した。前回９月 と 定 期 点 検 整 備 を 実 施 ト総合会館で「特殊車両 して講演。特車許可制度 （ＨＩＤＯ）を指定し、詳続いて、同部会業務委 会員事業者の担当者などだったため、追 てほしいと呼びかけた。 催し、各部会に所属する

同研修会が好評 や車輪脱落事故を防止し 修会」（Ｗｅｂ併用）を開

会などを対象に説明会をに際しては、トラック協する予定。新制度の施行

で、会員事業者 員会の福西進一氏が「最 が、会場とＷｅｂ受講をの運用開始までに確認す

開催することから、実際加開催したものの運転者や整備 新のトレーラに係わる法 あわせて約１５０人参加

規制緩和が進む一方で、また、特車許可制度はるよう促した。

月 日現在で視聴数は したい。来年度のフェス 代』に対応した人材の採 者を確保していかなけれ 経 由 で の 入 職 も 多 い とセミナーでは、コヤマ の 募 集 方 法 に つ い て 紹 直されていることから、

おり、事故防止とともに、その上で、運転者人材 ターネットサービスが見用・定着～」（Ｗｅｂ併用） ばならないとした。

半分に低下した。なお、 メンバーのご尽力に感謝 材確保セミナー～『新時 応するため、必要な運転 を活用したハローワーク
タについては理事会（取り締まり強化や罰則の６万回を超えている。

また、東ト協ホームペ 月 日 開 催 ）に 諮 り、新 を開催した。
ー ジ 内 に 設 置 し た ラ ン たなＷＧの設置など準備

ま た、新 卒 者 や 女 性、役が講演し、同氏はまず 求人サイト、インターネ かけた。
トラック運送業界におけ ット広告などの活用が必要と強調した。

することが重な通行を徹底関係法令を遵守した適正
２０００人がアクセス。 べた。
新型コロナウイルス感染介。一方、国の支援制度 た め に 役 立 つ 制 度 と しる労働力不足の現状など 須となっていることを紹 高齢者の採用を促進するについて説明。

て、国の支援事業や全ト協のインターンシップ制

度などを紹介した。

さらに、人材が定着するための職場環境の整備に向けて、社内の処遇制

度や賃金制度などを見直す必要があると指摘し、最低賃金や法定割増賃金

特車許可制度で研修会
新たな確認制度を解説

デ ィ ン グ ペ ー ジ に は 約 を進めていきたい」と述 経営の小山雅敬代表取締 介。今やホームページや その積極的な活用も呼び

引き上げなどが行われてし、ハローワークのイン•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

東ト協 第第オンライン開催結果を報告
来年度〝会場開催〟提案へ
東ト協フェスタ実行プ 催を提案すること

ロ ジ ェ ク ト（ リ ー ダ ー・ を確認した。

症の拡大により、昨年と今年は会場での開催がで自動車運転者の有効求人倍率が全職業平均を大きく上回るなど、人材不足が続いている状況にあり、コロナ禍で他業種からの人材が流入し、一時的に改善傾
東ト協は 月 日、東 向を示していたが、あわせて、健康情報に関するＷｅｂサイト「健康・
こころのオンライン」（https：// www.healthyhotline.com/ログインＩＤ＝tora）も利用可能。

ＷＧでは冒頭、万 ことを了承した。

率の引き上げなどに対応するための賃金体系につメンタルヘルス関係の相談には心理専門職が相談に応じる（平日午前９時〜午後９時）。

日、東ト総合会館で第 中 村 リ ー ダ ー が広告の表示回数約

この後、森本リーダー ト総合会館で、全日本ト 引き続き、人材を集いて解説した。

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健
康相談に応じる「24時間電話健康相談」を行っている。24時間・365日年中無休で、利用は無料。

森本勝也副会長）は 月

きなかったが、オンライ
ン開催を通じて多くの人にアピールすることができ、一定の成果を収めた。
こうした結果を踏ま
動画視聴数は 月９日 え、来年度フェスタにつフェスタ開催結果を報告 討し、準備を行う次世代 から 月８日までの１か いて協議し、ＷＧとしてでいきたい」と述べた。

人材確保セミナー

インプレッション単価が げることができた。ＷＧ ク運送事業者のための人 働き方改革などに対◆ 電話相談窓口 ◆フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１

回ワーキンググループ 「オ ン ラ イ ン フ ェーダー・中村克敏運輸安 成果があったので（ Ｗ ｅ ｂ 併 用 ／ Ｗ Ｇ、リ スタ開催は一定の全委員会副委員長）を開 はないか。今年度

催し、オンライン方式に ＷＧはこれで解散

22

した上で、４年度の対応 の新たなＷＧに引き継い 月間で、ＹｏｕＴｕｂｅ 会場での開催を提案するについて協議した。

12

11

催した動画の視聴結果の ラックフェスタ ＴＯＫ 視聴率は約 ％。コンテ が「コ ロ ナ 禍 の 中 で、オ ラック協会との共催によ めるのが難しい状況
13

報告や総括を行い、来年 ＹＯ ２０２１ ＯｎＬｉ ンツ有用性が認められ、 ンライン開催の成果を上 り、令 和 ３ 年 度「ト ラ ッ と指摘。その中で、度のフェスタは、会場開 ｎｅ」開催結果を報告。

お気軽にご利用を！ 無 料

電話・Ｗｅｂで健康相談

1116

東ト協・全ト協18

よる令和３年度トラック となるが、次回開催を検

10

引き続き、
今年度の
「ト 回、視 聴 回 数 約 ４ 万 回、

18

18 26
同日は、オンライン開31

ネット求人が必須にハローワーク活用も
11

11

東ト協

からだ・メンタルヘルス

章「緑十字銅章 」伝達式 武（中山運送・品川）
、黒

27

10

輸・ 杉 並 ）、本 田 美 智 代 し、安全・安心な交通社 と経済の発展を支える国29

10と緑十字銅章を贈り、そ 新宿）、本橋美華（興産運 安全活動を積極的に推進 情勢だが、皆様には社会11東ト協が伝達式開催の功績を表彰した。

日常・定期点検を徹底
新特車制度への対応を

19
10

交通栄誉章「 緑 十 字 銅 章 」

12

第1237号

２０２１年（令和３年）12月10日
協 会
（５）

東ト 協

事 業 所 が受 賞」が 人で同８
で、前年同期比７７７人 故（道路）

労災発生状況
（ ６・６％）増加し、この 人（ ・３％）増加し、全傷者数が 万９１０人でなお、全産 業では、死33

業所▽東亜物流本社営業所▽エム・エスサービス
うち死亡者数は 人で同 体の約半数を占めている。

32

月末累計
８人（ ・９％）多く、増70

陸運業の死傷災害を事 同 １ 万 ８ ５ ３ ７ 人（ ・厚生労働省がまとめた 加傾向にある。

12

本社営業所▽自由ヶ丘運

関東運輸局は 月 日 やめ運輸本社営業所▽日 送本社営業所▽千代田運

10

マーク 所▽武蔵貨物自動車葛西 車運輸東京支店▽大和シ 労働災害発生状況（速報付 で、令 和 ３ 年 度「安 全 本空港ロジテム羽田営業 送町田営業所▽札樽自動性優良事業所（厚労省彰 」を行い、東京都トラ ギンテック港南営業所▽ 信濃運輸本社営業所▽宇 と、陸上貨物運送業の死 順 に ①「墜 落・ 転 落 」３ 亡者数も６１３人で同10

表彰式は、新 支店▽イワショウ本社営
東京労働局は、令和３所が受賞した。 ▽日本コンテナ輸送京浜 業所型コロナウイル 業所▽西町運送本社営業

事業者団体、事業「動作の反動・無理な動以上）は１万２５３１人 ３９人、４・２％増）、②
各事業者などの重点実 作 」２ １ ８ ９ 人（ 同 １ ５

東京労働局管内では、。 主 陸運業の死傷者数は８２
的、かつ安全衛生に ６ 人、 ・ ５ ％ 増 ）

繁忙期を捉えた計画 倒 」２ １ ５ ３ 人（ 同 ２ ５ス感染症拡大防 所▽ハヤシ配送サービス 年度「年末・年始Ｓａｆ 施事項は、年末・年始の ５人、７・６％増）、③「転止の観点から開 本社営業所▽藤倉運輸本 ｅ Ｗ ｏ ｒ ｋ 」推催を自粛。これ 社営業所▽四国名鉄運輸 進 強 調 期 間（ 月に伴い表彰状に 東京支店▽藤和運輸本社 １日～４年１月

ついては東ト協 営業所▽ＳＧムービング 日 ）を 設 定 し、労て受け取った上者に対し、労災防配慮した事業の運営 要な労災がいずれも増加 ０人で前年同期比１２４人（ ・８％）も多く、大数は２人で同１
人（ ・ ％）少ない。

一方、荷主 に対し、大具体的には①車両対策 雪などの異常気象によるいる。

取り組んで ると注意を促している。

その抑止に ば、行政処分の対象になを 実 施 し、 が 不 十 分 と 判 断 さ れ れ生防止対策 認した上で、講じた措置

型車立ち往 合、監査で事実関係を確

大雪時の大 ち往生事例が発生した場

は、今 冬 も わせて、雪道で悪質な立省自動車局 するよう求めている。あ国土交通 について、重点的に確 認••••••••••••••••••••

死傷災害６・６％増
死亡 ・９％も増加

死亡災害では「交通事 幅に増加。ただ、死亡者

や、事 業 場 内 に「Ｓ している。

のロゴマーク掲出な

ａｆｅ Ｗｏｒｋ」

どにより、労災防止

気運の醸成を図ることなど。
なお、今年度は死亡や重篤な労災が多発している建設業に対し、集中パトロー

ルを実施する。

拡大予防ガイドラインの 施 状 況 ）、⑤ 大 雪 に 対 す

遵守状況をはじめ感染対 る輸送の安全確保の実施
策の実施状況など４項目。 状況――の５項目。これ
自動車局の重点点検事 らに重点を置いて点検を3

事務局がまとめ ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ営 働災害防止団体やで、各受賞事業

都内各事業場の止を呼びかけてい

安全気運の向上にる。

向けた取り組みを所に持参して贈梅田運輸倉庫業所は次の通り。

一層推進するた

17

33

同省では、各輸送機関 （冬用タイヤの装着やチ 突発的な事象により運送

項６項目のうち、トラッ 実施する。

12

幹部の強いリーダーシッ ルス感染症に関する感染 定期点検実

写真も踏まえた運輸局に 支障を来すことが予想さ、③ 荷 れる場合は、配送拠点のまた、同省は全日本ト よ る 指 導・ 監 査 ）ことが重要となる。この る指導監督体制）の実施 びスペアタ 健 康 管 理 や 飲 酒 運 転ため、経営トップを含む 状況や、新型コロナウイ イヤなどの防止など重点事項にへの取り組みを強化する 実な把握、乗務員に対す 止対策およ自動車の車輪脱落事故防 めた。

どの実施状況（特に大型 者に周知徹底するよう求

同局ではリーフレットの安全確保の実施状況」 う呼びかけている。

目の「大雪に対する輸送 期の走行に万全を期すよ

する安全総点検」実施項 意！」な ど も 作 成 し、冬「年末年始の輸送等に関 「雪道での立ち往生に注

運送事業者などに対し、これに伴い、トラック えるよう求めている。

検整備、定期点検整備な ついて通知し、会員事業 として対策を実施する。 不要不急の運送依頼を控

施状況、④車両の日常点 安全総点検の重点事項に 制の確立）――を３本柱 ど、トラック事業者へのないための安全対策の実 ラック協会などに対し、 主対策（荷主への周知体 在庫の積み増しを行うな

や薬物運転などを行わせ

況、③運転者に飲酒運転 実施する。

ための安全対策の実施状 実施期間内に現地確認を （道路管理者が撮影した るとともに、予め運送にに過労運転を行わせない れるよう指導するほか、 底 ）、② 運 送 事 業 者 対 策 なった場合はそれを認め

理体制の状況、②運転者 などに適切な点検が行わ ェーンの携行・装着の徹 経路の変更などが必要に

ク運送関係では①健康管

13

大雪時立ち往生防止へ
冬タイヤ装着など徹底呈した。受賞事

足立営業所▽東
め、実施しているもの。

対 策 推 進 へ「 強 調 期 間 」

東労局

京トラック運送

年末・年始の労災防止

江東営業所▽あ意識や危機管理のに関する安全総点検」を これにより、安全実施する。実施期間はまで。
目的に実施してい月 日から４年１月 日 向上を図ることを今年度の重点点

例年、年末年始には陸・ るもの。

海・空の輸送機関などに

人流・物流が集中し、そ 検事項（同省全体）の安全確保と事故防止の は、安 全 管 理（ 特徹底を図るためには、事 に乗務員の健康状業者による自主的な安全 態・過労状態の確

陸運業
国交省自動車局

1231•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

年末年始の輸送「安全総点検」
実施
国土交通省は、令和３ プの下での自主点

３年度

年度「年末年始の輸送等 検などを実施し、12月10日～４年１月10日
12

17

24

10

東労局管内では死傷 ・８％増（ ４・８％）多い。
ック協会関係では 事業 ＳＢＳロジコム新宿支店 徳ロジスティクス東京営 傷者数（死亡・休業４日 ４３２人（前年同期比１ 人

３年度

Ｇマーク事業所表彰
関運
局長
国交省

10

28

事業所）関東運輸局長表 営業所▽同京浜営業所▽ ステム運輸本社営業所▽ 値／ 月末累計）による 故の型別にみると、多い １％）の大幅な増加。死

20

30

24
11

G

11

（６）
総 合

２０２１年（令和３年）12月10日
第1237号

国土交通省は運送・大田）▽内田發子

東ト協関係の受賞者は （ 内 田 運 送・ 大 田 ）▽ 吉

月 ９ く」と述べた。

日、千代田区の帝国ホテル で、令 和 ３ 年「自 動 車 次の通り（ 敬称略、カッ 田滋（日の丸商運・世田

駐車対策あり方案

５つの方向性で施策〈功労者〉

東京都都市整備局はこ 業者からの意見を開催し、各分野で功績の「総 合 的 な 駐 車 募集している。
中川卓三（丸中・中央） 和・城東）▽渡邉庄一（鐘 の ほ ど、
同局では人中心

月 日まで、「あり方」 づくりの実現に向テック小林徳市運送・港）（すずか梱包運輸・葛飾） りまとめた。これに伴い の歩きやすいまち

貨物運送関係（通運関 ▽ 中 山 勝 彦（ 広 容 運 送・ ▽城康幸（大和システム（ 案 ）に 対 す る 都 民 や 事 け て、
「総 合 的 な係を含む）受賞者は 人。 品 川 ）▽ 岸 眞 介（ み つ 井 運輸・多摩）（ ２ 件 ）＝ ラ イ フ サ ポ ー

国共同配送」／キユーソ

交大臣の式辞を中山展宏 度グリーン物流パートナ 係環境保全優良事業者等 境負荷低減を実現した全副大臣が代読。受賞各氏 ーシップ優良事業者表彰 大臣表彰を受賞▽公共交通・物流政策 ーティスほか２社「ＫＲ①人中心のまちづくり④ＣＯ ２排出実質ゼロと連携した駐車対策＝道 や防災・減災＝急速充電

路空間の再編に際し、様 器の整備に係る支援制度々なモビリティの駐車・ の拡充などによる環境負⑤満空情報の発信やオ乗降スペースの確保検討 荷低減機能の付加など

や、需要に応じた共同荷度化などのＤＸの推進にさばきスペースの複数配 ンライン予約・決済の高置など②効果的・効率的な総 よる先進的な駐車施策の合駐車対策の推進＝路肩 展開、自動運転車などの側の車道空間であるカー 普及による駐車スペース

詳細は同局ホームペー

ブサイドについて、地区 合理化の検討など

国土交通省は月

ョップ」（Ｗｅ 備えについて簡単なデモ

詳細は、国交省ホーム

ｂ 会 議 ）を 開 ンストレーションを行う。

催する。

同省は運輸防災マネジ ページを参照。

災害対応力向上へ
運輸防災セミナー

意見募集結果を踏まえて ェアの実施による効率的 ジを参照。
さらに検討を進め、令和 な活用（事例／カーシェ③社会経済状況の変化

きの両立）など

３年度末までに策定する アリングポートと荷さば
方針。
「あり方」
（案）によると、目指すべき将来像の や地区特性に応じた柔軟実現に向け、５つの検討 な駐車対策の推進＝地域 日、運輸事業者の災害対 メント指針を策定・推進

自動車交通に 交省関係の表彰受賞者・ 審議官表彰＝鈴与、三菱 Ｓグループ『結ぶ輸送 』の功績をたたえた上で、 の受賞者を発表した。国

電 機 ロ ジ ス テ ィ ク ス ほ を進化させた新たな長距関などに出 きなどに係る規定を改正

セミナーでは地震・津して行うもの。

ナー＆運輸防災ワークシ ペーン」
（下期）の一環と全ト協
配置の適正化などの方向性に沿った施策を ルールの策定促進や立地 応力の向上に向けて、「運 し て い る が、
「運 輸 防 災の方向性は次の通り。

重点的に推進する。検討 適正化計画による駐車場 輸防災マネジメントセミ マネジメント強化キャン▽グリーン物流パート

適性診断の指導・助言••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

波や雪対策に関する防災 は、全ト協ＹｏｕＴｕｂ

これに伴い、同局では 情報とあわせ、運輸防災 ｅチャンネルで、国土交

向 き、テ ス するもの。
ト 実 施 後、

国 土 交 通 省 自 動 車 局 その結果について対面で 実施要領の一部を改正す マネジメントのポイント 通省道路局の担当官によオンライン実施へ

全日本トラック協会▽国交大臣表彰＝ＮＥ か３社「物流ＤＸとスワ 離輸送モデル～持続可能の安全対策な ｓ Ｊａｐａｎ、ギオン、 た 中 継 輸 送 の 効 率 化 ～社

度帯混載コンテナ』のコ▽物流ＤＸ・標準化表 ールドチェーン輸送」「貨 物 自 動 車 運 送 事 指導・助言（カウンセリ る告示案に対する意見募 や優良な取り組み事例な る講演「特殊車両通行許
同表彰は、複数事業者 は、りモノが運 「海上コンテナ転用によ による、物流分野の環境 業輸送安全規則に基づく ング）が実施されている 集（ 月 日まで）を行っ どを説明。また運輸防災 可制度における最近の取ー不足によ 彰 ＝ 日 立 物 流 ほ か ４ 社

「
『ドライバ

庫ほか 社 継輸送導入～」

梱包運輸倉 長距離運行への２拠点中 「『ＪＲ用ウイング式３温運 輸、日 本 業時間上限規制に向けた 西 武 建 設 運 輸 ほ か

ど を 推 進 し、 鴻池運輸、鈴与、千代田 ２０２４年ドライバー残 ナーシップ会議特別賞＝
あ わ せ て「自動車運送業における人手不足や長時間労働の是正など4

べなくなる』 る資材国内輸送と同一コ 負荷低減などに顕著な功 適性診断の実施要領」な が、受診者の利便向上を ており、その結果を踏ま ワ ー ク シ ョ ッ プ を 実 施 組について」を収録した

日開催

信期間は 月 日午後４という社会 ンテナでの製品輸出〜労 績があった取り組みを表 どを一部改正し、これに 図る観点から、オンライ え、改正告示を令和４年 し、リスク評価と事前の 動画を配信している。配月

動画（約 分）は、全ト時まで。

（ 月 日開催）で込みは同局ホームページ 家から具体的な取り組み 研修会

次 第、受 付 終 了 ）。 申 し 解説するとともに、専門 協重量部会・実務担当者

月 日開催の「グリー するカウンセリングにつ め、適性診断の認定手続 る予定。

課題解決に 働力不足解消・労働環境 彰するもの。表彰式は、 より、適性診断結果に関 ン 実 施 を 可 能 と す る た １月中旬に公布・施行す向けた高効 改善に寄与するバニング

24

留意点など、対応に役立 もの。誘導車の配置条件▽問い合わせ先＝東労

詳細は、全ト協ホームて解説している。

が義務付けられる。これ る。詳細は、同局ＨＰを たな特車許可制度につい者は、国交大臣認定の適 インセミナー／Ｗｅｂ配 職場のパワハラ防止対策 会（ 無 料 ）を 実 施 し て い の見直しなどに加え、新（車幅）者、重大事故を惹起した ト防止セミナー」（オンラ ら、中小企業に対しても 同局では別途、個別相談 ける特車許可基準

令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 か つ情報を提供する。また の合理化や高速道路におフォームで行う。

（ Ｈ Ｐ ）の 専 用 申 し 込 み 事例やマネジメント上の 行われた講演を収録した16することができるように

12

44

11

働き方改革の

10率輸送スキ マシン導入によるバラ積 ン物流パートナーシップ いて、オンラインで実施
会議」で行われる。

パワハラ防止対策セミナー月

17

推進を図ると

31

月

日開催

21

６１１）

リンク掲載）を参照。

課（ ☎ ・ ３ ５ １ ２・１ ／研修資料や動画配信の人（先着順）。受講費は無 務の内容を分かりやすく 局雇用環境・均等部指導 ページ（会員専用ページ
料。 予 約 申 し 込 み は

月 日まで（定員に達し

1215ともに、適 正12

時間は午後１時 分～ に伴い、セミナーではパ 参照。

性診断受診が義務付けら 信）を開催する。

日まで

12

な運賃の実現

ＮＥＸＴロジなど16社
高効率輸送スキーム構築

ームの構築」 み作業の自動化〜」

運送事業者が選任する

東京労働局は21する方針。
運転者については、新た

12

03

れている。

30

この適性診断は認定機 ３時 分。定員は１００ ワハラ防止対策の措置義
10

安心の確保にお け る 安 全・ 取り組みは、次の通り。

検討を進めているもの。 特性を考慮したタイムシを設置し、▽ 物 流 構 造 改 革 表 彰 検討会」••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 駐車対策のあり方

３年度 グ リ ー ン 物 流 表 彰
国土交通省と経済産業 ／※受賞 社は、あわせ ト・エガワほか２社「サ表彰式では斉藤鉄夫国 省は 月３日、令和３年 て国交省の 年度交通関 プライチェーン全体で環功労者 氏が受賞した。

の松本有司氏をはじめ、協会関係では、元副会長

このうち東京都トラック

23

した。

（案）を取
合わせて２２６人を表彰 ▽小林秀男（東京ロジス 渕運送・墨田）▽鈴木貢 対策のあり方」

あった事業者と運転者を運輸・台東）▽西野毅（誠

関係功労者大臣表彰」を コ内は会社名・支部名） 谷 ）▽ 松 本 有 司（ 金 方 堂

東京都
1212月23日まで「パ ワ ー ハ ラ ス メ ンに雇入れた者や高齢運転 日、

12

東労局

17

意見募集

月

31

をはじめ、取国交省

12

引環境の適正化を進めてい国交大臣賞

国交省

自動車関係功労者大臣表彰

３年

16

3

向け、自動 車 ＸＴ Ｌｏｇｉｓｔｉｃ ッ プ ボ デ ィ 車 を 活 用 し な食品物流への挑戦～」

17

12

特車制度施策の講演
期間限定で動画配信

12

国交省

11

意見募集

12
80

12

第1237号

２０２１年（令和３年）12月10日
総 合（７）

東ト協関係11氏が受賞

ＮＡＣマネジメント研究所 所長

小林 弘和 （社会保険労務士）
暴言）

事業主は、当該事業主が雇用する労働者、または当該事業主が行う職場におけるパワーハラスメ
ントを防止するため、雇用管理上、次の措置など▽人間関係からの切り を講じなければならないに応じ、適切に対応する▽ 相 談（ 苦 情 を 含 む ）完全に戻っておらず、感染がに伴い、いまだ離れたお客はを 受 け て い る。 環 境 の 変 化

東京・新都心「新宿」の人流を担うＪＲ「新宿駅 」の １ 日 の 乗 車 人 員
は、昨年度の統計では前
年度比マイナス ・５％の万７０７３人に減

宿副都心計画」で、今からるきっかけとなったのが「新新宿駅西口周辺が変貌す

９ ７ １（ 昭 和）年、先 駆 けの 井 上 定 雄 社 長 だ っ た。 １

たのが、当時の京王帝都電鉄

同計画に真っ先に注目しきた。これは御守」が出てら「一 陽 来 復

整理していた

財布の中を

年 前 の こ と。 遡 れ ば 明 治 以となった超高層ホテル「京王競売に掛けられた。

降、武蔵野の面影を色濃く残

プラザホテル東京」が竣工し乗車人員を誇る。

す淀橋地区に、玉川浄水の水た。

橋浄水場」が整備された。１の軌跡を象徴するモニュメ

エントランスには、半世紀りに訪ねてみた。都会有名な神社だ◆久しぶにご利益があるとして金運アップ・商売繁盛

稲田）で拝 受したもの。

穴八幡宮（東京・西早番 所 機 能 が 近 代 化 さ れ、
「淀

９６０（昭和 ）年の東村山

ン ト（ 写真）が 来 館 者 を 迎 えの喧騒を打ち消し、拝ように財閥系企業の高層ビていた。その後、追いかける

浄水場の移転以降、東京五ルが進出し、現在の新宿駅西求めて、全国から訪れりあったのが漸く回復

る◆今年の冬至は 月

折り返し地点ともいえい く 〟と い う、季 節 の間が、これから延びては〝太陽の出る昼の時ること」とある◆冬至

して善い方に向いてく

称であり、「悪い事ばか「一 陽 来 復 」は 冬 至 のらか◆広辞苑によるといという切実な思いかた。閉塞感から脱した蛇の列ができたと聞い

昨年はコロナ禍でも長特に混雑するようだ。

とを願うばかりだ。

だから、初日の冬至はけて祀るのが決まり。

の午前零時に恵方に向は冬至か大晦日、節分限定となる◆お札など

翌年の節分までの期間

授与は毎年、冬至からうだ。お札やお守りのアップが期待できるそとセットなら、ご利益るという◆隣接する放たれている。ご利益を所には厳粛な空気が保輪、高度成長期とともに「新口の相貌が形成されていっわろうとしている。

た今年、２０２１年が終り、コロナに振り回されそして、東京五輪が終わは変わろうとしている。

もその一つ。今また新宿があり、鉄道系の百貨店

周辺のビルは改装の計画た。

宿副都心計画」が進められ、街区が生寺の「一陽来福御守」

淀橋浄水場跡地のあれから 年、新宿駅ていた。

浄水場への移転まで機能し

50

トラック運送業〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト

職場のハラスメント防止へ

厚労省、 月「撲滅月間」
離し（隔離・仲間外し・無 ものとされています。

を「職場のハラスメント撲滅月間」▽過小な要求（業務上 ために必要な体制の整備

収束に向かっている最中、新通はダイレクトにダメージ

新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症で大きと定め、ハラスメントのない働きや明らかに不要なことや遂 啓発▽事業主の方針などのな影響を受けた今年も残り少なく
すい職場づくりの気運を盛り上げ
行不可能なことの強制・視）なってきましたが、今年は昨年に引るため、集中的な広報・啓発活動を仕事の妨害）症感染拡大の影響で、公共交

き続き、コロナ禍の中で通常とは大行っているところとなります。

▽過大な要求（業務上 明確化およびその周知・きく様相が異なる１年となりまし▽職場におけるパワハ

仕事を命じることや仕事 適切な対応

令和４年４月１日からは、中小企の合理性なく能力や経験

たな変異株ウイルスの拡大た。日本国内では感染状況がようや
く落ち着きをみせていますが、今後、 業においてもパワーハラスメント防とかけ離れた程度の低い ラに係る事後の迅速かつそこで今回は、改めて「ハラスメン

パワーハラスメントを与えないこと）▽個の侵害（私的なこトへの対応」について確認しておきたいと思います。

職場におけるセクシュ

いてと に 過 度 に 立 ち 入 る こ 以外のハラスメントにつと）③事業主の責務が懸念されている。

新たな変異ウイルス「オミクロン株」 止措置が事業主の義務となります。
による感染拡大への警戒が必要とされるところです。
そうした中で、厚生労働省は 月の定義など
職場におけるパワハラ

ハラスメントの現状 の就業環境が害されること（以下、「職場におけるについて

事業主は、職場におけ アルハラスメント、妊娠・少した。しかし、依然としとは、以下の３つの要素をすべて満たすものとさ るパワーハラスメントを 出産・育児休業などに関

本紙９月 日号に掲載 パワーハラスメント」としました令和２年「個別 いう ）が ないよう 、雇用て、全国のＪＲ駅で最多のと（身体的もしくは精神 必要な注意を払うよう、 れていますが、今年３年

応 募 方 法まちかど写真家 筑峯 総太

行ってはならないことな するハラスメント（いわ同規定は、大企業にお的な苦痛を与えること） 研修の実施その他の必要 ６ 月 １ 日 か ら 両 法 が 改な問題となり、人材の採

11

第116回

タテ9列、ヨコ9列のどの列にも、1〜9の数字がひとつずつ入ります。同時に太い線で囲まれた9マスの、どのブロックにも、1〜9の数字がひとつずつ入ります。
最後に問1のAと問2のBをプラスしてください。その数字が答えです。

れています。

▽業務上必要かつ相当 について雇用する労働者 男女雇用機会均等法や育したことから、労務トラ いては既に令和２年６月

なお、適正な範囲の業 な配慮をするほか、国の 正・施行されたことによす。

また、事業主は自らも、 用および定着を図ること

意を払うように努めなけ 図るための職場環境改善
ラスメントのない職場づ

数楽パズル

労働紛争解決制度の施行 管理上必要な措置を講じ

容 別 で「 い じ め・ 嫌 が ら 企業にパワハラに対するな範囲を超えた言動によ の関心と理解を深めると 児・介護休業法により、状況」によると、民事上 なければならない」とさ▽優越的な関係を背景 どのほか、職場における ゆる「マタニティハラスの 個 別 労 働 紛 争 は 、 内 れました。これにより、 としたパワハラに起因する問題 メント」）については、せ（ハラスメント）」の件 雇用管理上講ずべき措置
り

ブルを防止する観点から １日から施行されていま

務 指 示 や 指 導 に つ い て 講ずる広報活動や啓発活 り、防止対策がさらに強▽就業環境を害するこ の労働者に対する言動に ることが既に義務付けらともに、当該労働者が他 雇用管理上の措置を講じ

数が最も多く、相談件数 の実施が義務付けられまについては９年連続で最 した。

も、企業のハラスメント すが、中小企業に対しては、パワハラに該当しな 動その他の措置に協力す 化されています。

多となっています。こう

対策が労務管理上の重要 は４年３月 日までは努

いものとされています。 るよう、努めなければな

職場におけるパワハラ

ハラスメントの類型②職場におけるパワー らないものとされていま ントは労務管理上、大き職場におけるハラスメ

な課題となっています。 力義務で、同４月１日から義務化されることとな
法改正の概要につい っています。

また、２年１月 日にの状況は多様ですが、代 パワハラ問題に対する関 を阻害する大きな要因のて

労働施策総合推進法が は 、同 法 に 基 づ く「 事 業

表的な言動の類型として 心と理解を深め、労働者 一 つ と な っ て し ま い まるとされています。

は、次の６つのものがあ に対する言動に必要な注 す。人材の確保・定着を改正され、改正法により 主が職場における優越的「 事 業 主 は 、職 場 に お い な関係を背景とした言動ています。

④事業主が雇用管理上 くり」に取り組んでいた
だきたいと思います。

経済も回復に向かうこ

一陽来復

生活も

日。これを節目に、

12３▽身体的な攻撃（暴行・ ればならないこととされ の重要課題として、「ハ傷害）▽精神的な攻撃（脅迫・

名誉棄損・侮辱・ひどい 講ずべき措置の内容｜て行われる優越的な関係 に起因する問題に関してを背景とした言動であっ 雇用管理上講ずべき措置て、業務上必要かつ相当 等に関する指針」が告示①パワーハラスメント

な範囲を超えたものによ されています。

り、その雇用する労働者★11月10日号「二字熟語のしりとりパズル」の正解は「油絵」
でした。

38

12

46

●宛先
〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８（一社）東京都トラック協会
総務部広報 G「トラック時報」係

22

2

12

31

50

●締め切り
12月末日（正解は1月10日号に掲載 ）官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都
トラック時報→」から「パズル＆クイズ
解答フォーム」へ 。

10

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1 6 2
5 4
7 3
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新宿あれから半世紀
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（８）

２０２１年（令和３年）12月10日
第1237号