平成23年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望

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仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
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平成22年 8月
社団法人

東北経済連合会

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平成 2 3 年度政府予算に関する
東北地域の重点事項について
わが国経済は、アジア経済の好調に伴う輸出の増加や政府の経済対策の効果等により、緩やかな回復の動きが見られる。
東北経済においても、ようやく景気持ち直しの動きに継続感が見られるようになってきている。
しかしながら、雇用環境は依然厳しく、個人消費の低迷や公共投資の前年割れ、さらに、歯止めがかからない生産機能の海外移転等により、東北経済活性化の糸口は未だに見えていない。
当会では、こうした現状を踏まえたうえで、中長期的な取組みとして、「 産学官連携による地域産業の競争力強化と産業集積の促進 」「 東アジア経済圏との連携強化 」「 東北の自立に向けた地域経営の実践 」「 地域の成長基盤となる基礎的社会資本の整備・利活用の促進 」の 4 点を重点施策に取り上げ、東北経済の活性化に資する活動を展開している。
政府におかれては、先般、閣議決定された｢ 新成長戦略 ｣の速やかな実行とともに、平成 2 3 年度政府予算の編成にあたって、東北産業経済の活性化に向けた下記の諸施策の実施と、真に必要とする社会資本の整備に関わる予算の配分を行うよう、東北産業経済界の総意をもって要望する。
平成 2 2 年 8 月
社団法人会

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東北経済連合会長高橋宏

明

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Ⅰ．東北産業経済の活性化に向けての支援
１．中堅・中小企業の活性化支援
東北の経済活動を支えている中堅・中小企業の事業活動を活性化させるため、産学官連携の推進や各種の支援制度を充実強化すること。
⑴

産業クラスター形成の推進
・推進組織、拠点組織の進める産学官ネットワーク形成、研究会等事業助成の増額などクラスター形成に向けた支援策の拡充
・新連携およびものづくり基盤技術高度化支援事業等による中堅・中小企業の新事業創出活動への支援策の拡充
・産業技術総合研究所、大学等と公設試験研究機関の連携強化による中堅・中小企業の研究開発への支援充実⑵

産学官連携の推進
・大学等の研究開発成果の産業化促進に向けたインキュベート機能（ 人材・資金等 ）の充実
・MEMS 等の次世代産業技術に関する研究開発補助金等の拡充
・地域イノベーション協創プログラムなど研究開発制度における資金枠拡大や年複数回申請受付⑶

事業支援制度の充実・強化
・農商工連携の促進支援と地域資源を活用した新事業への取組み支援策の強化
・中堅・中小企業等の海外ビジネス展開に関するジェトロ−−

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等の販路開拓事業等の支援制度の拡充
・都市機能の集約、街づくりリーダー育成等による中心市
街地活性化支援策の拡充
・中小企業における環境・省エネ対策への支援⑷

中堅・中小企業の活性化を支える人材の育成
・中小企業基盤整備機構による中小企業向け人材育成策の強化
・企業 OB の活用等による市場開拓支援人材の確保・育成
・高度技術対応などものづくり人材育成に対する支援拡充

２．新事業・ベンチャー企業活動への支援
株式公開企業の減少による新興株式市場の低迷、世界的不況による投資意欲の減退等により、ベンチャー企業における資金調達等の経営環境が著しく悪化しており、思い切った支援策が必要となっている。また、産学連携の進展、経済のグローバル化により知的財産権保護の必要性も高まってきている。こうしたことから、新規事業支援のための各種の支援施策を充実強化するとともに、地域経済を支える企業の成長意欲を喚起するための方策についても検討すること。
⑴

ベンチャー企業支援制度の整備
・ベンチャー企業等の製品に対する販路拡大支援、政府・自治体調達の拡充
・産業革新機構等によるベンチャー企業育成投資の活性化
・ビジネスプラン立案や創業、第 2 創業等に関わる起業支−−

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援の充実
・中小・ベンチャー企業における知的財産戦略促進のための支援制度の充実
・海外での知的財産権保護策の強化⑵

企業成長の促進・負担増となっている日本版 SOX 法の企業の発展段階に応じた適切な運用・新興株式市場の活性化

３．規制改革の推進
民間主導による経済活性化に向けて、公共サービスの民間開放を推進するとともに、IT の活用促進を通じて効率化を促進すること。また、地域の特性に応じた産業集積や新産業創出につながる構造改革特区制度の再活性化を図り、規制改革への取組みを一層加速させること。
⑴

国・自治体業務における民間への市場開放の推進⑵

人材や施設・サービスが不足している分野の規制・制度改革への早期対応
医療・介護、子育て支援等⑶

電子行政化の推進による行政手続の効率化⑷IT の利用を阻害している規制の見直し
ネット薬品販売、遠隔医療等⑸

構造改革特区制度の積極的活用による迅速な特例措置の実施−−

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４．民間企業の活力および内需振興を図るための税制改革
わが国経済の活性化と企業の国際競争力の強化に向けて、世界的に見ても水準の高い法人課税の引き下げや消費税率見直し等の税制の抜本的な改革を図ること。
⑴

法人課税実効税率の引き下げ⑵

設備投資、研究開発等の促進のための税制支援⑶ 住宅の取得および耐震工事等の改修費用に関わる税制支援⑷

贈与税基礎控除額の引き上げ

５．食料安定供給に向けての農林水産業の活性化
世界的な人口増加等により食料の需給に関心が高まるな
か、先進国中最低水準の食料自給率を改善するための食料安定供給体制の確立が求められている。そのため、農林水産業との関わりの深い東北地域においては、農林水産業の生産基盤強化と人材の育成・確保を図るとともに、農商工連携を強力に推進し、地域資源の有効活用と地域経済の活性化を図っていくこと。
⑴

生産、加工、販売、技術開発等を通じて相乗効果を発揮する農商工連携の推進⑵

他産業等からの新規参入の促進⑶

新品種開発、植物工場等の生産技術革新、バイオマスエネルギー等の研究開発推進⑷

販路開拓支援等による農産物輸出の促進⑸

担い手人材、新規就農者等の育成プログラムの拡充−−

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⑹林業と建設業の共働等を通じた次世代林業システムの構築による林業の活性化

６．観光立国の実現に向けた施策の推進
観光立国の実現に向けて観光に関する総合的かつ計画的な施策の推進が求められている。
「 観光立国基本計画 」を着実に推進するため、観光立国実現に向けた体制の整備・強化および施策の充実を図ること。
⑴

外国人旅行者の訪日促進を図る「 ビジット・ジャパン・キャンペーン」等への十分な予算の確保⑵ 観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施に向けた支援の強化
Ⅱ．地域の自立と連携の基盤となる基礎的社会資本の整備
１．
「 東北圏広域地方計画 」ならびに「 東北ブロックの社会資本の重点整備方針 」の着実な推進「 東北圏広域地方計画 」ならびに「 東北ブロックの社会資本の重点整備方針 」については、計画の実現に向けた具体的な取組みの推進と支援体制の強化、関連予算の確保に努めることが必要である。特に、三大都市圏等に比べ遅れている東北圏の社会資本整備については、その実現に必要な予算の確保・配分等を優先的に行うこと。
⑴ 「 東北圏広域地方計画 」の主要施策や広域連携プロジェクトの推進に向けた予算の確保ならびに推進体制の確立、民間各層の参加促進−−

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⑵ 「 東北ブロックの社会資本の重点整備方針 」の重点プロジェクト等の実現に向けた取組みの推進
２．高速交通ネットワークの整備・利活用の促進
高速交通ネットワークは地域の自立発展に不可欠なものであることから、そのネットワークの完成に向け、整備促進を図ること。
⑴

高規格幹線道路の整備促進
特に、ミッシングリンクの可及的速やかな解消
・日本海沿岸東北自動車道
・常磐自動車道
・東北横断自動車道

釜石秋田線

酒田線

・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・三陸縦貫自動車道
・八戸・久慈自動車道
・津軽自動車道⑵

新幹線の整備促進ならびに並行在来線の経営健全化
・北陸新幹線の整備促進
・東北ならびに北陸新幹線の並行在来線の安定した経営の確保⑶

地域高規格道路の整備促進⑷

スマート IC の増設⑸

道路整備予算の確実な確保−−東経連の要望本文-四.indd 6

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・高規格幹線道路等の効率的かつ計画的整備に向けた『 真に必要な道路 』整備のための予算の確保⑹

新たな評価指標の導入による社会資本整備の拡充
・経済波及効果や災害時の代替路確保等に配慮した高規格幹線道路等の整備促進

３．港湾・空港の整備と利活用促進への支援
港湾・空港は人流面のみならず、物流面からも産業活動を支える重要な社会資本であり、その整備と利活用促進への支援を図ること。
⑴

中核国際港湾である仙台塩釜港ならびに新潟港の整備促進⑵

東北のグローバル拠点・地域物流拠点となる港湾の整備
・東北の日本海側港湾からの「 日本海側拠点港湾 」の選定
・東北域内港湾からの「 国際バルク戦略港湾 」の選定⑶

新潟空港の滑走路延長の早期着工⑷

宮城県の「 4 5 フィートコンテナ物流特区 」指定に伴う 4 5フィートコンテナの規制緩和の早期実現

４．安全・安心を支える基盤整備の推進
医療・福祉・防災・治安など、安全・安心を支える基盤の整備促進を図ること⑴

港湾・空港の安全確保
・耐震バースの整備等による緊急物資輸送の確保
・湾口防波堤や防潮堤等、地震・津波被害を軽減する港湾・−−

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海岸施設の整備
・仙台空港および新潟空港の耐震化⑵

自然環境の保全と自然災害への対応強化
・良好な自然環境の保全や環境の復元等、河川環境整備事
業の促進
・海岸侵食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進
・近年頻発する河川の氾濫や土砂災害に備えるための治水事業の促進および既存治水施設等の適切な維持管理⑶

地域の生活を支える基盤の整備
・冬季道路交通の確保
・地域医療を支える「 命を守る道路 」の整備
・高齢者等に配慮した障害のない歩行空間の確保
・計画的な管理による長期にわたる道路・橋梁の長寿命化の実現

５．ICT 環境の整備とその利活用の促進
地域における基本的な生活環境や産業活動を支える観点から、情報通信・放送における地理的なディバイドを解消する
ため、ブロードバンド環境の基盤整備と利用促進ならびに 1
年後に迫った地上放送の完全デジタル化への着実な移行を支援すること。
⑴

山間へき地等における光回線網の整備および携帯電話利用可能地域の拡大、さらには無線技術を利用したブロードバンド環境の整備−−

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⑵テレビ共聴設備の改修、難視聴対策等地上デジタル放送完全移行への対策⑶ 緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⑷

デ ジタル・コンテンツ分野の振興ならびに ICT 産業を支える組み込みソフト技術者やコンテンツ制作者等のICT 人材育成への支援⑸ ICT を活用した遠隔医療システムや地域コミュニティの安心を見守るネットワークなどの導入促進
Ⅲ．資源循環型社会構築による環境問題への対応
１．低炭素社会実現のための環境対応施策の促進
低炭素で資源を効率よく循環させた環境に優しい社会を築いていくため、産業分野をはじめ生活基盤全般に亘る低炭素社会を実現し、活力溢れる資源循環型社会づくりを促進すること。特に、既に世界最先端レベルでの温暖化ガス削減を実現し、これ以上の削減がコスト・技術面からも困難となってきている国内産業界の取組み状況を斟酌しながら、国際的合意に基づいて、温暖化ガス排出削減目標達成に向けた具体策を推進していくこと。
⑴

低炭素社会を実現し、企業の国際競争力強化を図るための技術開発の推進⑵ 国際的合意に基づく排出削減目標達成に向けた具体的取組み施策の提示、産業界および国民への理解浸透−−

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⑶再生可能エネルギー等の導入促進⑷

化石燃料の代替となる新エネルギーの研究開発⑸

地球温暖化対策税の創設見送り

２．資源 ･ エネルギー利用の高度化
環境負荷の低減と資源の有効利用・リサイクルを推進する
ため、廃棄物等から再生可能資源を取り出し利活用する技術の開発・向上を推し進めるとともに、東北に賦存量が多いバイオマス資源の活用を進めること。また、価格が高止まり傾向にある原油や金属資源等の価格・供給量の安定化に努めること。
⑴

金属資源の回収・再資源化の促進⑵

バイオマスエネルギーの導入促進⑶

地域毎の需要・供給量に対応した地産地消型エネルギー利用の促進⑷

原油や金属資源の価格安定化と供給量の確保−10−

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