安全報告書 2023
HANKYU Safety Report

01
02
03
04
05
06

ごあいさつ

安全の基本的な方針と安全目標

安全管理体制と再発防止の取組
鉄道運転事故等の発生状況

安全に列車を運行するために取り組んでいること
緊急事態発生時の対応に取り組んでいること

01
ごあいさつ

01

ごあいさつ

阪急電鉄株式会社取締役社長 嶋田泰夫
平素から、当社の鉄道事業に対しご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。
本年5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更され、当社沿線にもにぎわいが戻りつつあります。しかしながらこの3年にわたるコロナ禍の影響により、お客様のライフスタイルにもさまざまな変化が生じています。これからも「安全・安心」の確
保を最も重視しながら、これらの変化にスピード感をもって対応し、安定的に輸送サービスを提供できるよう努力を重ねてまいります。
以下に、当社が昨年度進めた重点的な取組をいくつかご紹介申し上げます。

まず、全国各地で激甚化した自然災害が発生するなど、想定外の事態が頻発していることから、当社では、当社沿線で起こった過去の災害はもちろん、他の地域で発生した災害が当社沿線で発生した場合、どのようなリスクがあるか、どう対処すべきかを研究し、ハード・ソフトのレベルアップに努めています。ハード面においては、土砂崩れの防止工事の実施や、駅・高架橋等の耐震補強、トンネル・架道橋の補修工事等に取り組んだほか、電車線路用支持物が破損したことを想定した訓練や、沿線の警察・消防と合同で、トラブル発生時に車内からお客様を避難誘導する訓練を実施するなど、ソフト面での対応も進めています。

また、すべてのお客様がより安心して当社の輸送サービスをご利用いただけるよう、さまざまな設備の整備を進めています。本年3月に完了した春日野道駅におけるバリアフリー化工事では、上下ホームに可動式ホーム柵を設置し、安全性を飛躍的に向上させることができたほか、新たに設置したバリアフリー対応の西口改札についてもご利用の皆様に高い評価をいただいており、こうした取組の重要性を改めて認識しております。これにより、当社の可動式ホーム柵の設置状況は3駅8ホーム、バリアフリールートの確保は86駅中85駅となりましたが、国土交通省により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を本年4月より活用し、お客様のご理解とご負担をいただきながら、全駅にホーム柵を設置して安全性向上を図るなど、バリアフリー施策を一層加速してまいります。

さらに、お客様に安全・安心な輸送サービスを提供するには、そこで働く「人」が最も大切との考え方に立ち、基本動作の励行や作業手順の厳守等を徹底するとともに、風通しのよい職場風土の醸成に取り組んでおり、事故・インシデント等に繋がるヒューマンエラーを撲滅すべく、初めての作業、手順が変わった作業、久しぶりの作業などを手掛けるときに、不安に感じた場合は率直に相談できるような環境の整備にも日々努めています。加えて、直接鉄道事業に関わる社員一人ひとりが常に安全を心掛けることはもちろん、経営管理部門などの後方部門のメンバーに対しても、自分たちも安全を守る一翼を担っているとの意識づけを一層進めてまいります。このような取組に、
経営トップも主体的に関わりながら責任事故の撲滅を進め、「『有責事故ゼロ』の継続」の達成を目指します。

この安全報告書は、鉄道事業法第19条の4項に則り、輸送の安全確保のための取組等を広くご理解いただくために公表するものです。

皆さまにおかれましては、本報告書をご高覧いただき、忌憚のないご意見やご感想をお聞かせくださいますよう、よろしくお願い申し上げ
ます。

以上

2

02
安全の基本的な方針と安全目標

02

安全の基本的な方針と安全目標
安全の基本的な方針

01 安全スローガン｢ すべてはお客様のために すべては安全のために ｣02 輸送の安全確保に係る行動規範

01 2023 年度安全目標｢有責事故ゼロ｣の継続

安全目標

02 2023 年度安全方針と安全重点施策｢社会に信頼される安全・高品質なサービスの提供｣ ～｢安心・快適｣阪急電鉄～
1

有責事故等の未然防止の推進2

有責事故等の再発防止の徹底3

事業の継続を脅かす
リスクへの対応➀ ホーム上における有責事故の未然防止対策の推進➁ 踏切道における有責事故の未然防止対策の推進➂ 施設・車両の老朽化対策の推進➃ その他の有責事故につながるおそれのあるリスクの把握・共有と対策の推進➄ 未然防止の取組を促進するための教育・訓練等の施策の推進➀ 過去に発生した事故 ･トラブル等の再発防止対策の推進➁ 事故防止対策検討会の開催による対策の確実な策定 ･ 実施
➀ 自然災害リスクの予防・軽減対策の推進➁ 社会的信頼を失うおそれのあるリスクの把握・共有と対策の推進※【防災の基本方針】(1) 平素から、防災・減災など被害の未然防止・拡大防止の取組に努める。
(2) 災害発生時は、お客様や従業員の人命を最優先とする。
(3) 災害復旧においては、十分に安全を確保した上で、できる限り早期の運転再開を目指す。
(4) 災害発生の前後を問わず、運行の見通し等について適時適切な情報発信に努める。

3

03
安全管理体制と再発防止の取組

03

安全管理体制と再発防止の取組
安全管理体制安全管理規程を定め､以下の体制により､計画（PLAN）→実行（DO）→確認（CHECK）→改善（ACTION）のPDCAサイクルを確実に回し、継続的に改善を行い､輸送の安全確保に努めています。

全社安全管理推進委員会

社長
役員
本部安全管理推進委員会

都市交通事業本部長（安全統括管理者：取締役）

都市交通事業本部副本部長
都市交通計画部長

運輸部長等（運転管理者）（土木施設管理者）

神戸線運輸課長

宝塚線運輸課長

京都線運輸課長

運転保安向上検討会

運転係長

事故防止対策検討会（投資財務要員責任者）

運転係長（乗務員指導管理者）

技術部長等（電気施設管理者）（乗務員指導管理者）

社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。

運転管理者
乗務員指導管理者
他の管理者及び責任者

4

運転係長

（乗務員指導管理者）

技術部長等

技術部長等
（車両管理者）

安全統括管理者の指揮の下､列車の運行､乗務員の資質の保持、その他運転に関する業務を統括管理する。

運転管理者の指揮の下､乗務員の資質の保持に関する事項を管理する。
安全統括管理者の指揮の下､各部門において、輸送の安全確保に支障を及ぼさないよう担当施設などを維持管理する。

安全管理推進委員会

内部監査の実施

輸送の安全に関する様々な案件の審議･検討･報告などは、各部門が輸送の安全を向上させるために取り組んでいる内務める全社安全管理推進委員会と安全統括管理者が委員長で指摘された事項は、次年度の内部監査で改善されているを務める本部安全管理推進委員会および部門別の安全管理推進委員会があります。
各現場

本部安全管理推進委員会
各部門から事象・検討・対策
各事項について報告課長

質疑応答
事故の芽事象
リスク事象

事象の
分析

事象の
分析

各現場
の会議

部内の
会議

全社安全管理
推進委員会

報告

現業長

報告

報告

報告

担当者

各部門

容は、毎年内部監査を行ってチェックしています。内部監査
かどうかチェックするとともに、各部門が日頃から現状の確認（See）や問題点が無いかどうかの考察（Think）を行うことで、PDCAサイクルを回し、鉄道輸送の安全性をスパイラル
アップさせるよう、努めています。

対応指針に
ついて指示

対応事項の指示

Action

継続的な見直し

各部事故防止対策委員会
ならびに本部事故防止対策委員会
対策の実施

安全管理体制と再発防止の取組

安全管理推進委員会において行っており、社長が委員長を

03

See

現状の確認

Check

Think

実施後の確認

考察の実施

指示

Do

計画の実施

01 事故防止対策検討会

Plan

取組計画の策定

再発防止に向けた取組

事故や事故のおそれのある事態・災害が発生した場合、再発防止や被害の拡大防止を目的とし、事故防止対策検討会を開催し、直ちに対策を策定します。また、当社以外で発生した事故や災害でも、当社で同様の事象が発生するおそれがある場合には、当社の事故と同様に事故防止対策検討会を開催し、対策を検討します。

02 事故の芽の報告と分析及び対策

運転・土木・電気・車両の各部門で事故やインシデントに至らない軽微な事象を｢事故の芽｣として抽出・分析を行い、対策を検討することで事故やインシデントの防止に努めています。運転部門では、事故の芽の分析や対策を検討する危険予知（KY）活動を続けています。社員が経験した事故の芽を毎月集約し、KY会議で検討した対策を｢KY新聞｣にまとめて掲示することで、事故の再発防止を図っています。その他の部門でも、同様に事故の芽事象を抽出し、再発防止に役立てています。

5

04
鉄道運転事故等の発生状況

鉄道運転事故等の発生状況

04

鉄道運転事故等の発生状況

過去 5 年間の鉄道運転事故 ､ インシデント ､ 輸送障害などの発生状況は以下の通りです。
輸送障害

（件数）

40

3
3

25

踏切障害事故列車脱線事故

3

1

6
1

4
5

1
3

27

(18)

7
26

30

(26)

(16)

22

(15)

10

13
(8)

5
0

鉄道運転事故520
15

鉄道人身障害事故

63530

インシデント

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※輸送障害の（）内数字は、警察により自殺と判定された件数

01 鉄道運転事故の発生状況

鉄道運転事故とは、法律により国土交通省に報告することが定められている事故のことで、列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故、鉄道物損事故があります。2022年度は踏切障害事故が4件、鉄道人身障害事故が5件発生しました。なお、踏切障害事故は、すべて遮断された踏切への進入によるものでした。

02 インシデントの発生状況

インシデントとは、鉄道運転事故には至らなかったものの鉄道運転事故が発生する状況であったと認められる事故をいいます。

2022年度にインシデントの発生はございませんでした。

03 輸送障害の発生状況

輸送障害とは、鉄道運転事故以外で、列車に運休や30分以上の遅れが発生した事態をいいます。2022年度の輸送障害は22件

発生しております。そのうち15件は線路内への人の立ち入りが原因で、警察により自殺と断定されています。

6

主な輸送障害の概要
場所
概況
発生状況

鉄道運転事故等の発生状況

日時04➀2022年7月10日（日）12時01分ならびに、➁10月6日（木）10時32分頃、➂12月22日（木）12時51分頃

神戸線 芦屋川駅～岡本駅間

小路（しょうじ）踏切道

自動車（トラック）立ち往生による踏切支障（列車現場停止：➀ 53分、➁ 67分、➂ 11分）

踏切道上り線側（山側）が急な上り勾配（17％）となっており、トラックが下り線側（浜側）から上り線側（山側）に抜ける際にトラックのリアバンパーが踏切舗装面と接触したと推定されます。

7 月 10 日の事象発生後、当社より道路管理者である神戸市へ対策を要望いたしましたが、道路構造の抜本的な変更は難しいことから、当該踏切道接続道路への自動車流入を抑制する方針に基づき、踏切道へ通じる道路の電柱に注対策

意喚起幕（「踏切内立ち往生の危険あり」）が設置されました。しかし、その後も 10 月 6 日ならびに 12 月 22 日に同事象が再発生したため、主要道路から踏切道へ至る複数箇所に注意喚起幕（「2 ㌧車以上通らないで」など）が増設されました。

さらに、踏切道上り線側（山側）の道路舗装更新とともに、舗装厚が適正化されたことにより、急激な勾配変化が取組事項

緩和されました。

当社といたしまして、10 月 11 日に当該踏切下り線側へ注意喚起表示を掲出いたしました。

神戸市の注意喚起幕
日時

場所

概況

原因

当社の注意喚起表示

2022年11月23日（水）15時27分～41分発生

神戸線 六甲駅～王子公園駅間ならびに武庫之荘駅～西宮北口駅間

落雷により信号設備が多数故障し、復旧まで約8時間を要しました。これにより、終日にわたって、列車運行に大きな影響を及ぼしました。

【六甲駅～王子公園駅間】

・踏切障害物検知装置、ATS（自動列車停止装置）等の故障【武庫之荘駅～西宮北口駅間】

・ATS（自動列車停止装置）等の故障

落雷による大電流が機器に侵入し、設備故障に至りました。
雷被害の防止対策を実施します。

・耐雷トランス※ 1 と避雷器※ 2 を組合せることにより、機器内部に雷の大電流が侵入することを防止します。

・機器と筐体の金属部分間の絶縁離隔距離を十分確保することで、雷の大電流が機器へ侵入することを防止します。

取組事項※ 1 耐雷トランス※ 2 避雷器：雷による高い電圧・電流を抑制する機能を持った変圧器：雷による瞬間的な高い電圧を制限することで、機器を保護する装置

2019 年の京都線での雷害を受けて、信号設備への雷害対策を進捗させておりますが、対策工事の優先順位の見直しを行い、今回被害が発生した六甲駅周辺と武庫之荘駅周辺の対策工事をそれぞれ前倒して実施してまいります。

7

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

05
01

安全に列車を運行するために取り組んでいること
ホームにおける安全対策

可動式ホーム柵近年取り組んでいます。

02

ホーム頭端部固定柵

ホームからの転落や列車と終端駅のホーム頭端部にお可動 式 ホーム 柵 の 設 置をて、線路終端側の列車の止ける転落事故防止対策としの接触事故防止対策としてまらない箇所へ固定柵を設進めています。2018 年度に置しています。

十三駅の 3･4･5 号線に、続いて2020年度に神戸三宮駅、2023年3月18日に春日野道駅へ設置が完了しました。今

03

制度を活用して、全駅にホー列車が駅に接近した時に､の導入を進めていきます。

列車の接近をより明確にお後、鉄道駅バリアフリー料金

ム柵（可動式または固定式）

音声･音響･表示などにより､客様にお知らせするもので、万が一、お客様が可動式ホーム柵と車両の間に取り残されるなどの状況となった場合、非常用ボタンを押下す

ると、可動式ホーム柵を手で開けることができます。

04

列車接近警告表示装置

可動式ホーム柵非常用ボタン

列車非常停止ボタン

お客様が軌道内に転落されるなど､緊急の場合にボタンを押すと駅直近の信号機を停止信号にし、運転士に異常を知らせるとともに、ATSブ

レーキを自動的に動作させます｡また､ホーム上の警報ラ

ホームにおけるお客様と列車との接触事故を未然に防止
します。

05

くし状ゴム

列車とホームの隙間への転落を防止するために、隙間が広い乗降位置に、くし状ゴムを設置しています。

ンプの点滅と､警報ブザーが鳴動し､乗務員や駅係員に対して異常の発生を知らせます。

06

転落検知マット・転落防止警告灯

列車とホームの隙間が広い箇所に設置しています。転落検知マット
は､お客様が列車とホームの隙間から転落されたことを検知して､ホーム上に設置した警報ランプが点滅するとともに警報ブザーが鳴動し､乗務員や駅係員にお客様の転落を知らせます。また、転落防止警告灯は､列車が停車中にホーム下のLEDを点滅させることにより、お客様に対して隙間から転落されないように注意喚起するものです。

807

CP ライン・内方線付点状ブロック

CPラインは､視覚的･心理的にホーム先端部の危険性を認識していただき､ホーム内側への歩行を促すものです。
また、ホームの内側方向に内方線を設けた点状ブロック
を全駅に設置しています。

01

01 CP ライン

02 内方線付点状ブロック02踏切の安全対策

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

04

03

02

01
05

01

踏切障害物検知装置

02

踏切未降下検知装置

踏切内に取り残された自動車を検知すると､踏切直近の信号機

警報を開始した後、一定の時ブレーキを自動的に動作させます｡自動車が通行できる全ての踏動作を開始していない場合､を停止信号にすることで運転士に異常を知らせるとともに、ATS切に設置しています。検知方式には､光電方式とレーザレーダ方式があります。

間を経過しても踏切が遮断

踏切直近の信号機を停止信号にすることで運転士に異常を知らせるとともに､ATS
ブレーキを自動的に動作させます。全ての踏切に導入し
ています。

光電方式

03

踏切非常通報装置

踏切における異常の発生を運転士に知らせるための設

レーザレーダ方式

04

全方位せん光灯

接する道路が複数ある踏切や道路幅の広い踏切に設置すること
により､点滅するせん光灯を360度どの方向からでも確認することができます。

備です。異常を発見された方にボタンを押していただく

05

機を停止信号にすることで､全ての遮断かんに取り付けた帯状のもので､蛍光反射素材によ

ともに､ATSブレーキを自動り抜け行為の抑止を図っています。

ことにより､踏切直近の信号

運転士に異常を知らせると的に動作させます。
全ての踏

遮断かんタレ帯

り踏切遮断状態の視認性を向上しているほか､遮断かん下のくぐ切に導入しています。

9

ATS（自動列車停止装置）の特徴

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

01 列車の速度を常に監視しています

ATS（自動列車停止装置）とは ､ 運転士のミスや錯覚などにより ､ 列車の速度が信号が示す制限速度を超えると ､自動的にブレーキが動作して、列車を減速 ･ 停止させる装置です。当社では ､ 信号が示す制限速度と列車の速度を連続的に比較することで ､ 列車の速度を制限速度以下に制御する ､ より安全性の高
い ｢ 高周波連続誘導式階段制御方式 ATS｣ を 1970 年に全線に導入しています。

02 より保安度の高いパターン制御を導入しています従来の高周波連続誘導式階段制御方式 ATS に加え ､ 新たに高速パターンと低速パターンの 2 種類のパターン ATS を設置しています。高速パターンは踏切への過走防止対策や駅誤通過防止を ､ 低速パターンは終端部での車止め衝突防止を目的として導入しており ､ 保安度の向上を図っています。

01 非常通報装置

車内で急病人や非常事態などが発生した場合に､お客様から乗務員に通報できるよう､全車

車両の安全対策

01

両に非常通報装置を設置しています。また､新造車両や大規模改造を行った車両には､通報とともに直接､乗務員と通話ができる非常通話装置の設置を進めています。

02

02 大型袖仕切り・縦手すり

万が一の急ブレーキ時に､お客様の転倒や衝突を防止するため､1000系及び1300系車
両では座席端部の袖仕切りを大型に改良するとともに、縦手すりを設置しました。

03 連結面間転落防止装置

04 運転状況記録装置

ホームのお客様が､誤って車両の連結部か列車の運行に関するデータ（時刻 ･ 速度 ･ 位置 ･ 制御 ･ブレー

車両の連結部には｢連結面間転落防止装関する技術上の基準を定める省令 ｣ の実施に関する基準）によら軌道内に転落することを防止するため、置｣を設置しています。この転落防止装置

は､朝ラッシュ時に駅で増結する車両の連結部を除く全ての車両の連結部に導入して
います。

10

キ ･ATS の動作など）を記録するもので ､ 実施基準（｢ 鉄道にり設置が義務付けられています。

車両の新造および大規模改造

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

01 車両の新造を進めました

当社では環境に優しく､快適な移動空間を提供するために｢省エネルギ－性能｣「静音性」を追求した新造車両1000・1300系の導入を2013年度より進めています。2022年度は京都線に1300

系を2編成導入しました。新造車両は、車体強度を高めるために、車体に「アルミダブルスキン」と呼ばれる構造を採用しています。
また、急ブレーキ時にお客様の転倒や衝突を防止する大型袖仕
切りや縦手すりを設備し、安全性に配慮しています。

02 既存車両の大規模改造工事を進めました

当社では､既存車両の大規模改造工事を実施し､内装の改良

や装置の更新を行って､車両の安全性･快適性の向上に努めています｡2022年度は､神戸線の7000系1編成､宝塚線の8000系

1編成、京都線8300系1編成に対して実施しました。
この工事では､高効率な制御装置を搭載することにより安全性の向上と省エネルギー化を図るとともに､座席を改良した車両では､1人あたりの着席幅を広げ､座間に3人一2人一3人の仕切りを設けています。

安全で快適な運行に欠かせない保守作業

01 電気設備の検査

信号 ･ 通信 ･ 電力線路 ･ 変電所設備等

信号保安設備､踏切保安設備や列車無線などの保安設備は列車運行の安全を確保するために欠かせません｡また､電力線路設備､変電所設備は電力会社から受けた電力を列車､信号機､踏切や駅などへ電気を供給しており､いずれも昼夜問わず正常な動作が求められています。
教育や訓練を積み重ねた社員が確実な点検を行い､輸送の安全を確保しています。

信通検測車

電気設備の検査や保守に使う車両
架線作業車

列車の安全運行を守る保安設備の列車や駅設備などに電気を供給する

定、レールに流れる ATS 信号の測使用します。

検査（信号 ･ 踏切などのデータ測定）や補修時に使用します。

電力線路設備の保守検査や補修時に11

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

02 軌道の検査

軌道の検査 ･ 軌道の強化

軌道の検査では、各部分の寸法が規定で定めている数値に対して異状がないかを 1mm 単位で確認します。また、レールやまくらぎ等の全ての軌道材料に問題がないかも、細かくチェッ

クします。さらに線路巡視を全線で週 1 回以上行っています。
保線を担当する社員は、毎日多くの列車が走行する軌道を常に良好な状態に保ち、お客様に安全・安心な輸送と快適な乗り心地をご提供するために、縁の下の力持ちとして日々目を光らせています。また ､ 安全性を向上させるため、分岐器にもポイ

ント部コンクリート製のまくらぎや繊維補強したウレタン樹脂
製の合成まくらぎの導入を各所で進めています。

軌道検測車

軌道検査や軌道保守工事に使う車両
さくせい

レール削正車

マルチプルタイタンパー

軌道のゆがみや列車の走行安全列車の走行安全で測定し、異状向上させるとともともに､列車が走凹凸を高い精度がないかを監視しています。測定されたデータは軌道の補修や更新作業に活用しています。

性と乗り心 地を性を向上させるとに､レールの寿命を延伸するため､列車の走行で変形したレール表面のわずかな凹凸や傷などを削ることで､レールの形状を最適に保ちます。

行する際の騒音や振動を低減するため､道床バラスト（まくらぎの下に敷いた砕石）をつき固めて､軌道のわずかなゆがみを整備します。

03 構造物の検査

2年に一度全ての構造物を点検する通常全般検査､20年に一度の特別全般検査､その他適宜行う随時検査などがあります。線路を支えている土木構造物は高架橋､橋梁､盛土､トンネルなど様々ですが､これらの構造物は常に列車が安全に走行できる状態に保たなければなりません｡したがって､各種検査を通じて発見した変状･異状については､順次補修工事を行っています。また､電車の走行安全だけでなく､沿線にも問題を生じさせないよう､構造物の下を人や自動車が通行する場所などでは、特に注意して検査と対策を行っています。

04 車両の検査《1》列車検査、状態 ･ 機能検査

《2》重要部検査、全般検査

車両を10日を超えない期間

または走行距離が60万kmを各車庫において､各営業線のごとに列車検査を実施し､ブレーキ装置､制御装置などの主要部分を点検します。また､3ヵ月を超えない期間ごとに状態･機能検査を実施し､各機器の状態や機能の動作を目視によって検査します。

12

正雀工場と各車庫では、4年超えない期間のいずれか短い
期間ごとに､主電動機、走行装置､ブレーキ装置など重要な装置の主要部分を検査する

重要部検査と、正雀工場では､8年を超えない期間ごとに車両全般を検査する全般検査を実施しています。

土木施設や車両の老朽化対策

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

高架橋やトンネル等の土木構造物の老朽化については､構造物の異状により列車をご利用のお客様や通行の方に影響がないよう､

定期的な検査を確実に実施するとともに､落下物を防止するための対策工事を進めています。車両の老朽化についても､車両の新造だけでなく大規模改造工事を順次実施して車両の若返りを図るとともに､特に重要部位である台車枠については､工場での重要部検査・全般検査時に磁粉探傷検査を行い､き裂などの不具合を早期に発見し､補修を行うなど必要な対応を行っています。

立体交差事業の推進

淡路駅付近連続立体交差化工事を進めています

京都線･千里線淡路駅付近における連続立体交差化工事を進めています。事業延長は7.1kmで､淡路駅､崇禅寺駅､柴島駅､下新庄駅の4駅を高架化して､17箇所の踏切を廃止する予定です。

2022年度の主な進捗は以下の通りで､躯体工事や橋梁架設工
事などの工事を進めています。

• 淡路駅部の高架橋躯体やホーム、外壁工事を施工中です。
• 京都線の JR おおさか東線交差部で 2 層トラス桁の架設工
事を施工中です。

新淡路駅部工事

2 層トラス桁架設工事

13

自然災害に関する取組と課題への取組状況

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

01 暴風雨への対応

02 地震への対応

台風の接近などによる暴風雨の際には､沿線

当社では､緊急地震速報シス

報及び気象庁ならびに民間の気象情報会社

度4以上の地震が発生するとに設置した雨量計や風速計、水位計などの情テムを導入しており、沿線で震の気象情報をもとに､各列車に徐行や運転停予測される場合に、その線区全を確保します。また､状況に応じて巡回点検

線で緊急停止を指示し、列車止などの運転に関する指示を行い、運行の安を行うなど､沿線の安全確認を行っています。

を走行する列車に自動的に無への被害を最小にとどめます。

また、自社の地震計7台に6台の公共地震計のデータも加え、揺れの強さを詳細に把握し、列車運行を規制する区間をできる限り限定するように取り組んでいます。

さらに、鉄道総合技術研究所が開発した「鉄道地震被害推定情報発信システム」を導入し、地震発生直後の沿線の揺れの分布を把握することにより、被害状況の早期確認と復旧作業の迅速化に備えています。

自然災害によるリスクの最小化

近年取り組んでいます。

鉄道沿線にある斜面が大雨などの影響で崩れないように､斜面をコンクリートで固めたり、ネットで覆うなどの保護工事を実施しており､災害が発生した際にも列車やお客様の安全を確保する取組を進めています。

01 対策工事の実施《1》線路脇での土砂崩れに対する防止工事を実施しました

2022年度からは、神戸線夙川駅～芦屋川駅間翠が丘踏切道付近の斜面など、線路脇で土砂崩れが発生する危険性の高い箇所について､斜面の崩壊や落石の防止､排水機能の強化､過剰な雨水流入の防止などの対策工事を実施しています。

《2》高架橋の耐震補強工事を進めています
橋柱を四方から補強鋼板で覆う、あるいは柱の一面に鋼板を当てるなど、現場の状況に応じて適切な工法を選択し、高架橋柱の耐震補強を進めています｡

2022年度は、大阪梅田駅～十三駅間、園田駅、宝塚南口駅、石橋阪大前駅～池田駅間、池田駅、宝塚駅、上新庄駅の高架橋柱について工事を進めました。

14

近年取り組んでいます。

➀

過去は震度5以上の強い揺れが確認された場合､点検係員により施設の安全が確認されるまで列車を動かさない取扱いとしていましたが､｢震度5弱｣と｢震度5強以上｣に基準をわけ、｢震度5弱｣の揺れを観測した区間に列車が駅間で停車した場合は､乗務員が安全確認を行った上で、最寄駅まで列車を移動することとし､お客様の避難誘導を円滑に行えるように2018年度に取扱いを見直しまし
➁
➂
➃

た。

最近の大雨や台風による災害などを踏まえて ､ 雨量に関する運転規制
値を 2019 年度に見直しました。

台風などの悪天候により運転継続が困難と想定される際には ､ 早期に告知したうえで計画運休を実施します。

阪急沿線にある河川の氾濫による車庫および車両の浸水被害を回避するため、車両の避難手順を 2020 年度に策定しました。

加えて、河川氾濫の発生の可能性を予測するため、河川流域における降雨状況や河川水位の予測状況を常時監視するシステムを導入しました。

洪水浸水想定区域図（兵庫県 HP）を使用

自然災害発生後における対応の迅速化

災害時などにおいて､お客様を速やかに避難誘導できるよう､通勤途上の社員が乗務員の応援を行う取組に着手するとともに、新淀川橋梁における誘導路の設置を進めました。

01 駅間停車列車からの避難誘導の迅速化《1》災害時などのお客様避難誘導における、社員の取組について
近年取り組んで《2》新淀川橋梁における避難誘導対策の推進について

円滑にお客様の避難誘導を行うた

した場合に､お客様がより安

災害時等駅間での停車列車から､います。

め､通勤途上などで車内や駅などに全に避難できるよう、新淀川

居合わせた社員は､関係者であるこ橋梁の神戸線･宝塚線の線間とを示すワッペンを使用して、支援活動を行います。

万が一橋梁上で列車が停止に通路を設置しています。京ワッペン

都線は線路際に避難通路を設置しております。

02 早期運転再開に向けた被害状況把握の迅速化

地震、増水時などに、橋梁や橋脚の状態を監視するシステムを導入しました

地震や増水時などに被害状況を早期に把握するため ､ 鉄道総合技術研究所が開発した橋梁の状態監視システムを新淀川橋梁と桂川橋梁に導入しております｡ これにより ､ 地震発生時などにおいて、同橋梁の安全性を遠隔で確認することが可能となりました。

15

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

02 災害によるリスクを考慮した運転方法について

異常時における情報発信の強化

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

01 情報発信体制の強化

近年取り組んでいます。

• ホームページのアクセス容量を増強して ､ 異常時にはいつでも安定した情報提供ができるように努めています。
• 異常時に強い情報伝達手段である Twitter や阪急沿線アプリなどで運行情報を発信しています。

02 発信する情報の内容とタイミングの見直し

現在の運行情報だけでなく、運転再開見込みがイメージしやすいように
運行の見込み情報などをタイムリーに発信しています
自然災害発生時､計画運休を含む情報配信を実施します。

• 運転本数間引き（走行している種別を明確にして配運転見合わせまで信）と運転見合わせ予告 ､ 運転見合わせ区間拡大
予告（雨量による規制時）などを配信します。

• 台風到来時には ､2 日前頃から運転見合わせの可能性などの情報を配信します。

運転見合わせ中

運転再開の目途が立たない旨 ､ 運休中の対応内容（試運転列車で点検中 ､ 運転再開見込み時間）、翌日の運行予定（平常通り運転 ､ 翌日も影響が出る可能性）などを配信します。

03 異常時における訪日外国人への情報発信の強化

携帯情報端末の活用による多言語対応などの取組を推進しています
各運行情報配信手段の多言語化を実施しました。
日・英・中・韓日・英ホームページ、駅自動放送､お客様ご案内ディスプレイ､公式Twitter
行先表示器のテロップ• 全駅に多言語音声翻訳アプリ（Ami Voice）を搭載したタブレット端末を配備しました。主要駅ではこの端末を活用し ､ 駅放送装置を通じて多言語放送を実施しています。

• 車掌の携帯情報端末に搭載したアプリ（Ami Voice）を活用して ､ 車内放送による運行情報のご案内（運転見合わせ時）を ､ 多言語（日・英・中・韓）で行っています。

• 2020 年 3 月より、通常時ならびにダイヤ乱れ時における、多言語（日・英・中・韓）での運

行情報のご案内が可能な多言語放送装置の導入を開始し、順次、車両への設備工事を進めています。

• 2020 年度より、輸送障害が発生した際に、車内の案内表示器を用いて、運行情報の配信を開始しました。

16

異常時に備えた訓練の実施
02 地下線内への雨水流入を防止する訓練を実施しました

2022 年 11 月、 京都 線 正雀

2020 年 8 月、 京 都 線 西 京

した自動車と衝突・脱線事象（地下線入口） 付近におい車輪の不回転、多数のまくらる、軌道や踏切道からの雨離線したパンタグラフにより水防止するための、止水板設置訓練を実施しました。本訓練

車庫において、踏切内に進入

極駅～西院駅間中道踏切道が発生。

て、台風等の降雨時におけぎの損傷と軌道変位も発生、水流入による、地下線内冠

トロリ線が損傷。さらに、衝突した自動車によって障害物検知装置受光器が破損し、コンクは 4 年毎に実施しています。

リート柱が傾斜した。これらの想定から、損傷した設備の復旧に関する技能習得および習熟訓練を実施しました。

03 作業車を用いた異常時対応訓練を実施しました04 レール折損時の応急復旧訓練を実施しました

2022 年 6 月 ､ 架線作業車の敷設しているレールが折損し業車を連結して救援するとい

運転を再開するため､折損した場合に､安全かつ速やかに

車軸 1 軸が折損し ､ 保線作

たレールを繋ぐ応急復旧訓練

う想定の訓練を実施しましを実施しています｡2022年11た。 電気・車両・保 線部門が合同で取り組み ､社員の技

月には、切断機によるレール

能向上を図りました。

の切断や孔あけ作業､折損したレールを応急用継目板で繋ぎ合05 電車線路用支持物の損傷を想定した訓練を実施しました

わせる訓練を行いました。

06 警察署と合同でテロ対応訓練を実施しました

電車線路用の支持物が損傷

他社での車内傷害事件を受

支持物を配備していますが、化を目的に警察との合同訓した場合に備えて ､ 非常用のけて、対応力の向上と連携強その対応には熟練した技能を練を実施しました。不審者が有した係員が不可欠であるた

刃物でお客さまに怪我をさせ

め ､ 定期的に訓練を実施してた状況から警察が到着するまいます。

での間を想定し、列車の乗務

員と、かけつけた駅係員が協力してお客様の避難誘導を行いました。

沿線の各消防署との合同訓練

2022 年 6 月、宝塚線平井車庫において、豊中市、高槻市、箕面市、吹田市、池田市、茨木市、摂津市、島本町、川西市、猪名川市、伊丹市、宝塚市の各消防本部と合同で救助活動中の安全対策や車両の知識について勉強会を開催し、勉強会終了後には、合同で事故復旧訓練を実施しました。

17

安全に列車を運行するために取り組んでいること

01 自動車事故による列車脱線および軌道・電気設備被害を想定した合同訓練を実施しました05

経営トップによる現業部門の巡視ならびに意見交換

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

経営トップである社長及び都市交通事業本部長（安全統括管理者）が、現業部門の巡視を行い、各設備や業務の状況を確認・把握を行います｡また､社員との意見交換の場を設け､一つ一つの意見や質問に対して丁寧に答えるとともに経営トップ自らが直接社員に対して､メッセージを伝えています。

乗務員の資質管理
01 睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策を行っています02 乗務前にアルコールチェックを行っています運 転 士や監 督者など ､ 列車

運転士や監督者など ､ 列車

期的に睡眠時無呼吸症候群

務前の出勤点呼において ､ アを運転する全ての係員は ､ 乗を運転する全ての係員は ､ 定ルコールチェッカーを使用し（SAS）のスクリーニング検査を受けています。精密検査で治療が必要と診断された者は､医師による治療を受ける体制をとっています。

て ､ 酒気を帯びていないことを確認しています。また ､ 監

督者が対面点呼を行い ､ 健
康状態を確認しています。

安全を大切にする社員を育成するために
01 運輸部教習所・人材育成センター

02 社員を対象とした安全講習会 ･安全セミナーの開催

当社は ､ 動力車操縦者（運輸送の安全をテーマに、社外成する教習所（国土交通省認ミナーを開催し ､ 社員の安全

転士）や車掌 ･ 助役などを養定）と ､ 駅係員を育成する人

材育成センターを設置しています。

から講師を招き ､ 講演会やセ意識の高揚を図っています。

※ 2021 年度はコロナ感染症防止により未実施です。

03 過去の事故や災害を学ぶための安全考学室

2009年5月､運転士や車掌などを育成する教習所に、過去の事故を学ぶ｢安全考学室｣を設け教育を行っています。2017年11月に有責事故の根絶をテーマとして、全面的にリニューアルを行い
ました。

18

現業部門の連携強化

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

鉄道運行の安全を維持向上させるには ､ 現業における各部門の意志疎通と連携が不可欠です。神戸線（西宮）･ 宝塚線（十三）･ 京都線（正雀）の地区別に運転 ･ 土木施設 ･ 電気施設 ･ 車両の担当者が集まるミーティングを定期的に開催し ､ 様々な意見や情報の交換を行っています。

社員の技術向上の取組

サービス介助士の配置

お客様に質の高いサービスをお年寄りやお身体の不自由

転業務研究発表会、保線作

アフリー設備など､ハード面ご提供するため､各部門で､運なお客様を迎えるため､バリ業コンテスト､変電技能競技の充実に取り組んでいます。

大会､作業用機械脱線復旧訓

また､ソフト面では｢おもてな練、車両技術審査会などを行しの心｣でお客様に気持ちよ

い､社員の技術のより一層の

くご利用いただけるよう従業向上に取り組んでいます。

員教育に取り組んでいるほか､介助の知識と技能を認定された｢サービス介助士｣資格の取得にも取り組んでいます。

沿線の小学校における安全啓発活動

踏切事故防止キャンペーン

沿線の小学校を訪問して、ドライバーや歩行者に対してホームで電車を待っている時

るなど､直前横断､無謀通行、踏切の仕組や正しい渡り方、

安全確認の協力を呼びかけの注意点､車内でのマナー等

運転操作の誤り等に起因すに関する安全啓発活動を実施しています。

る踏切事故の防止に取り組ん※2022年度はコロナ感染症防止により動画教材配布による啓発活動を実施。

でいます。

第三者行為（テロ等）への対応
第三者行為（テロ等）によって ､ 社会的影響が極めて大きく、重大な事態が予想される場合や、その予告があり継続した警戒が必要と認めた場合、あるいは不審物 ･ 不審者の発見や被害が発生した場

合には、巡回点検の強化や警察との連携強化など、そのレベルに応じた対応を行います。また、全駅のホーム ､ コンコースには約 1200 台の防犯カメラを設置し、さらなる犯罪の防止に努めています。

19

踏切の安全対策、車両の更新・改造、安定輸送など安全・安心を目指した投資

05
安全に列車を運行するために取り組んでいること

安全に関する設備投資

過去5年間の安全に関する設備投資は以下のとおりです。
（億円）

200

安全関連設備投資額

その他の鉄道事業設備投資額

180
160

42.7

46.6

63.8

68.9

140

40.5

120
100
80

141.3

143.7

60

126.2

122.2

114.8

40
20

�

20

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

06

01 車内緊急事態発生時にお客様に操作していただくことができる非常用設備

万が一、車内でトラブルが発生した場合に、お客様の安全を確保するため、お客様にも取り扱っていただける非常用設備を設置しています。また、駅や車内に防犯盾の配備を行うとともに、車内防犯カメラの設置に向けた検討に取り組んでいます。

非常通話装置・非常通報装置

全ての車両に非常通話（通報）装置を設置しています。

非常通話装置はボタンを押下すると、乗務員と通話することができます。
非常事態が発生した際に、乗務員に通報をお願いします。乗務員へ車内の状況をお伝えください。
乗車時には、非常通話装置等の位置をご確認ください。
※非常通報装置は通報のみとなり通話はできません。

このマークが目印です。

消火器

非常用ドアコック

火災発生時に使用できるよう、全ての車両に消火器を配備して緊急時に車内から脱出するためいます。

の設備として、非常用ドアコックを設置しています。ドアコッ

このマークが目印です。

クを引くと、ドアが手で開くよ

可動式ホーム柵非常用ボタン

万が一、お客様が可動式ホー

うになります。
《取扱の注意》

走行中は操作しないで下さい。

コックを引くと、ドアが手で開くよ
うになります。みだりに車外へ出ると危険ですので、係員の指示に従ってください。

ム柵と車両の間に取り残されるなどの状況となった場合、非常ホーム柵を手で開けることがでお客様に取り扱ってきます。

可動式ホーム柵非常用ボタン

列車非常停止ボタン

いただける設備については、駅ならびに車内に掲出しているポスターでもお知らせしています。

など､緊急の場合にボタンを押す

踏切非常通報装置と駅直近の信号機を停止信号にし、運転士に異常を知らせる設

備です。詳細は「ホームにおける安全対策」をご覧ください。

このマークが目印です。

非常用設備の周知について用ボタンを押下すると、可動式

お客様が軌道内に転落される

通話ができない機種

踏切における異常の発生を運転士に知らせるための設備です。
詳細は「踏切の安全対策」をご覧ください。

21

緊急事態発生時の対応に取り組んでいること

06

緊急事態発生時の対応に取り組んでいること

06
緊急事態発生時の対応に取り組んでいること

02 緊急時の被害拡大を防止するための装置等事故の発生や拡大を防止するために、車両に備品や装置などを設置しています。

防犯盾

緊急地震情報システム

過去に鉄道車内で発生した殺当社では ､ 緊急地震速報シ

駅に防護用品として防犯盾を配線で震度 4 以上の地震が発傷事件等を踏まえ、列車内やステムを導入しており、 沿

備しています。

生すると予測される場合に、その線区を走行する列車に自動的に無線で緊急停止を指示し、列車への被害を最小にとどめます。また、地震の揺れの強さに応じて列車運行を規制する区間を決定していますが、7 台の自社地震計に加えて 6 台の公共地震計も活用して、揺れの強さを詳細に把握し、列車運行を規制する区間をできる限り

車内防犯カメラ

限定するように取り組んでいます。

列車内のセキュリティを強化するため、営業列車の一部に防犯カメラを設置し、その運用等に関する試験を実施しています。
設置している防犯カメラでは、車内の様子を運転台や指令所で確認することができ、異常事態発生時の対応の迅速化を目指しています。

防護無線装置

脱線事故など反対線路を支障するような緊急時において、事故発生場所付近を走行する他の列車に向けて防護無線を発信して、他の列車を緊急停止させることで二次災害や影響の拡大を防止します。

乗務員が運転台に設置された防護無線装置のボタンを押すと、非常信号を乗せた電波が発信され、付近を走行中の列車が電波を受信した場合、運転台でブザーが鳴動し、運転士が列車を緊急停止させます。

22