でんき需給約款（低圧）

平成２８年４月１ 日実施

令和６年４月１日

改訂

ワタミエナジー株式会社

目

Ⅰ

総

次

則

１

適

用 ····················································· 1２

定義 ····················································· 1３単位および 端数処理 ··········································· 4４

本約款等の 変更 ··············································· 4

５

実施細目 ····················································· 5

Ⅱ

需給契約
６

需給契約の 申込み ············································· 6７需給契約の 成立および契約期間 ································· 6８需要場所 ····················································· 7９需給契約の 単位 ··············································· 710供給の開始 ··················································· 7

11

承諾の限界 ··················································· 812需給契約書 の作成 ············································· 8Ⅲ

契約種別およ び電気料金13

契約種別 ····················································· 914従量電灯 ····················································· 915定額電力 ····················································· 916低圧電力 ····················································· 917

付随サービ ス ················································· 1018電気料金 ····················································· 11Ⅳ料金の算定お よび支払い
19

料金の適用開 始の時期 ········································· 1220

検針日およ び計量日 ··········································· 1221料金の算定 期間 ··············································· 1222

使用電力量 の算定 ············································· 1323料金の算定 ··················································· 1324

日割計算 ····················································· 1425料金の支払 義務および支払期日 ································· 1426料金その他の 支払方法 ········································ 1527

延滞利息 ····················································· 16Ⅴ使用および供 給28

適正契約の 保持 ··············································· 1829

需要場所へ の立入りによる業務の実施 ··························· 1830

電気の使用 にともなうお客さまの協力 ··························· 1831

供給の停止 ··················································· 19

32

供給停止の 解除 ··············································· 19

33

供給停止期 間中の電気料金 ····································· 20

34

違約金 ······················································· 20

35

供給の中止 または使用の制限もしくは中止 ······················· 20

36

損害賠償の 免責 ··············································· 2137

設備の賠償 ··················································· 21

Ⅵ

Ⅶ

契約の変更お よび終了
38

需給契約の 変更 ··············································· 22

39

名義の変更 ··················································· 2240

需給契約の 廃止（お客さまからの解約） ························· 2241

解約等（当 社からの解約） ····································· 23

42

需給契約消 滅後の債権債務関係 ································· 24
供給方法およ び工事

43
Ⅷ

需給地点およ び施設等 ········································· 24
工事費の負担44

工事費等の 負担方法 ··········································· 2545

工事費等の 申受けおよび精算 ··································· 2546需給開始に 至らない場合および需給開始後の需 給契約の廃止または変更にともなう費用の申受け ·································· 25

Ⅸ

保

安

47

保安の責任 ··················································· 26

48

保安等に対 するお客さまの協力 ································· 26

Ⅹ

そ の 他
49

需要情報の 通知 ··············································· 2750

不可抗力 ····················································· 27

51

専属的合意 管轄裁判所 ········································· 28

52

反社会的勢 力の排除 ··········································· 28

附則１

実施期日 ····················································· 30

２送配電事業 者 ················································· 30

別表
１

契約容量お よび契約電力の算定方法 ····························· 31

２

再生可能エ ネルギー発電促進賦課金 ····························· 31３

日割計算の基 本算式 ··········································· 33

Ⅰ

１

適

総

則

用

（１）このでんき 需給約款（以下，「本約款」といいます。）は，当社が，低圧需要に応 じ て ， 送 配 電 事 業 者 の 託 送 供 給 等 約 款 お よ び そ の 他 の 供 給 条 件 等 （ 以 下，
「託 送 約 款 等 」 と い い ま す 。） に 定 め る 託 送 供 給 に よ り ， 電 気 を 小 売 す る と きの需給条件を定め たものです。
（２）本約款は， 次の地域に適用します。
ただし，電気事業 法第２条第１項８号イに定める離島 は除きます。
北海道

北 海道

東北

青 森県，岩手県，秋田県，宮城県，山 形県，福島県，新潟県

関東

栃 木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千 葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（ 富士川以東）

中部

愛 知県，岐阜県（一部を除きます。）， 三重県（一部を除きます。），
静岡県（富士川以 西），長野県

北陸

石川県， 富山県，福井県

関西

滋賀県， 京都府，大阪府，奈良県，和歌山県 ，兵庫県（一部を除きます。），福井県の 一部，岐阜県の一部，三重県の一部

中国

鳥取県， 島根県，岡山県，広島県，山口県， 兵庫県の一部，香川県の一部および愛媛 県の一部

九州

２

定

福岡県， 佐賀県，長崎県，大分県，熊本県， 宮崎県，鹿児島県

義

次の言葉は，本約款にお いてそれぞれ次の意味で使用します 。
（１）送配電事業 者

1

本 約 款 １ （ 適 用 ）（ ２ ） に お い て 定 め る 地 域 の 一 般 送 配 電 事 業 を 営 む こ と について電気事業法 第３条の許可を受けた事業者をいい ます。
（２）低圧

標準電圧１００ボルトまたは２００ボルトをいいます 。
（３）需要場所
託送約款等に定める需要場所をいいます。
（４）電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用 電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（５）小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用さ れる，電灯以外の低圧の電気機器をいい ます。
ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電 灯の使用を妨害し，または妨害するおそ れがあり，電灯と併用できないもの は除きます。
（６）動力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（７）契約主開閉 器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回 る電流に対して電路をしゃ断し，お客さ まにおいて使用する最大電流を制限 するものをいいます。
（８）契約電流契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流 単相２線式標準電圧１００ボルトに換算 した値とします。
（９）契約容量契約上使用 できる最大容量（キロボルトアンペ ア）をいいます。
（10）契約電力
契約上使用 できる最大電力（キロワット）をい います。
2

（11）契約電力等
契約電流， 契約容量および契約電力を総称した ものをいいます。
（12）電気料金メ ニュー
電気料金メニュー約款ごとに定める基本料金，電力量 料金 等お客さまへ電気を小売するときの 料金その他の条件をいいます。
（13）電気料金
本約款にもとづき，電気料金メニューを適用し，お客 さまの電気のご使用状
況に応じて計算さ れる料金をいいます。
（14）再生可能エ ネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関 する特別措置法（以下，「再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 特 別 措 置 法 」 と い い ま す 。） 第 １ ６ 条 第 １ 項 に 定 め る 賦
課金をいいます。
（15）供給条件の 説明
電気事業法第２条の１３に定める電気料金その他供給条件の説明をいいます。
（16）契約締結前 の書面交付
電気事業法第２条の１３に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいい ます。
（17）契約締結後 の書面交付
電気事業法第２条の１４に定める電気料金その他供給条件等が記載された書面の交付をいい ます。
（18）消費税等相 当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税の規定により課される
地方消費税に相当 する金額をいいます。この場合，そ の計算の結果，１円未満の端数が生じた場 合には，その端数の金額を切り捨て ます。
（19）消費税率3

消費税等相当額の，消費税法の規定により課される消 費税の課税標準に対する割合をいいます 。
３

単位 お よび端数処理
本約 款 ， 電 気 料 金 メ ニ ュ ー 約 款 （ 以 下 ， 総 称 し て ，「 本 約 款 等 」 と い い ま す 。）
において電気料金 その他を計算する場合の単位および その端数処理は，次のとおりとします。その 他の単位および端数処理は電気料金 メニュー約款ごとに定めます。

（１）契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入 します。
（２）使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入しま す。
ただし，３０分ごとの使用電力量の単位は，最小位ま でとします。
（３）契約電力の 単位は，１キロワットとし，その端 数は，小数点以下第１位で四捨五入します。
（４）電気料金そ の他の計算における合計金額の単位 は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

４

本約 款 等の変更（１）当社は，本約款等に関し て，託送約款等が改定された場合，関係法 令・条 例 ・規則等の改正によ り本約款等の変更の必要が生じた場 合，社会的経済的に当社に大きな影響を及 ぼす事象の発生その他当社が必要と 判断した場合には，本約款等を変更するこ とがあります。この場合には，電気 を小売するときの需給条
件や電気料金等は ，変更後の本約款等によります。な お，当社は，本約款等を変更 す る 場 合 に は ， あ ら か じ め 変 更 後 の 本 約 款 等 お よ び 変 更 の 効 力 発 生 日 を，一定期間当社のホ ームページに掲載することで，お知 らせします。

4

（２）本約款等の変更にともな い，（３）に定める場合を除き，供給条件の説明，契約締結前の書面交 付および契約締結後の書面交付を， 以下のとおり行うことについてあらかじめ 承諾していただきます。
イ

供 給 条 件 の 説 明 お よ び 契 約 締 結 前 の 書 面 交 付 を 行 う 場 合 は ， 書 面 の 交 付，
インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下，「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い，説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し，記載します。

ロ

契約締結後の 書面交付を行う場合には，当社が適 当と判断した方法により行い，当社の名称および住所，契約年月日，当該変更 をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

（３）本約款等の 変更が，法令の制定または改廃にと もない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には，供給条件の説 明および契約締結前の書面交付につ いては，説明を要する事
項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること，お よび契約締結後の書面交付をしない ことについてあらかじめ承諾していただき ます。

５

実施 細 目本約款等の実施上 必要な細目的事項は，本約款等の趣 旨に則り，そのつどお客さまと当社との協 議によって定めます。

5

Ⅱ

６

需給契約

需給 契 約の申込み（１）お客さまが 新たに需給契約を希望される場合は ，原則としてご本人から，あらかじめ本約款等 を承認のうえ，電気料金メニューを １つ選択し，当社所定の方法により必要事 項を明らかにして申込みいただきま す。
（２）（ １）により需給契約の申込みをされ る場合は，お客さ まは ，あらかじめ，

次の事項を承諾する ものとします。
イ

お客さまが， 本約款等によって支払いを要するこ ととなった電気料金その他の債務について ，当社 の定める期日を経緯してなお支払わ れない場合等には，お客さまの 氏名，住所，支払状況等の情報（お 客さまを識別できる情報をいいます。）を他の小売電気 事業者等へ当社が通知すること

ロ

託送約款等に おける需要者に関する事項を遵守す ること
なお，当社は，そ の旨の承諾書を提出していただくこ とがあります。

ハ

当社は，需給 契約にもとづきお客さまから申し出 ていただいた事項のうち，
当該接続供給のた めに送配電事業者が必要とする事項 について，当該送配電事業者に情報を 提供します。

（３）契約電力等 については，１年間を通じての最大 の負荷を基準として，お客さまから申し出てい ただきます。この場合，１年間を通 じての最大の負荷を確認するため，必要に 応じて使用開始希望日以降１年間の 電気の使用計画を文書により申し出ていた だきます。

７

需給 契 約の成立および契約 期 間（１）需給契約は ，お客さまの需給契約の申込みを当 社が承諾したときに成立します。

6ただし，送配電事業者との接続供給契約が整わない等 の事情によるやむをえない理由によって ，電気を供給できないことが明らか になった場合には，当社
は，需給契約の成 立の日に遡って需給契約を解約する ことがあります。
（２）契約期間は ，電気料金メニュー約款に定める電 気料金メニューの適用期間とします。

８

需要 場 所
需要場所は， 託送約款等にもとづき定められる需 要場所と同一とします。

９

需給 契 約の単位
当社は，電気 の１需要場所について，原則１需給 契約を締結します。
ただし，電灯また は小型機器と動力をあわせて使用す る需要の場合は，複数の需給契約を締結す ることができます。

10

供給の 開始（１）当社は，お 客さまとの需給契約が成立したとき は，需給開始に必要な手続きを経たのち，需給 開始日より電気を供給します。この 場合の需給開始日は，以下のとおりとしま す。
イ

他の小売電気 事業者からの切り替えにより需給を 開始する場合①

記録型計量器 が設置されていない場合
電気料金の支払手 続完了後の切り替え手続終了日から 起算して８営業日に２暦日を加え た日以降の最初の検針日②

記録型計量器 が設置されている場合
電気料金の支払手続完了後の切り替え手続終了日から起算して１営
業日に２暦日を加 えた日以降の最初の検針日

7ロ

引越し 等の理由で新たに電気の需給を開始 する場合
原則として， お客さまの希望する日とします。
ただし，いず れの事業者とも契約関係がない状態 で当該需要場所にて電気の使用を開始し ，後に当社との需給契約が成立した 場合は，その使用を開始した日とし ます。

（２）当社は，送 配電事業者に起因する事由その他の やむを得ない理由によって，あらかじめ定めた 需給開始日に電気を供給できないこ とがあります。

11

承諾の 限界当社は，法令，電 気の需給状況，供給設備の状況，料 金の支払状況（既に消滅
しているものを含む他の需給契約の電気料金を支払期日を経過してなお支払われ ない 場 合 を 含 み ま す 。） そ の 他 に よ っ て ， 需 給 契 約 の 申 込 み の 全 部 ま た は 一 部をお断りすること があります。

12

需給契 約書の作成
特別の事情がある 場合で，お客さまが希望されるとき ，または当社が必要とするときは，需給契 約に関する必要な事項について，需 給契約書を作成します。

8

Ⅲ

13

契約種別および電気料金

契約種 別
契約種別は，需要 区分が電灯需要の場合は従量電灯と し，需要区分が電力需要の場合は低圧電力 とします。

14

従量電 灯
従量電灯における 適用条件，供給電気方式，供給電圧 および周波数，契約電力
等は，電気料金メ ニュー約款の定めによります。

15

定額電 灯
定額電灯における 適用条件，供給電気方式，供給電圧 および周波数，契約電力
等は，電力供給地 域の電力会社約款の定めによります 。

16

低圧電 力

（１）適用条件
低圧電力は，動力を使用する需要で，次のいずれにも 該当するものに適用します。
イ

契約電力 が原則として５０キロワット未満で あること

ロ

１需要場所に おいて，従量電灯とあわせて契約す る場合は，契約電流もしくは契約容量（こ の場合，１０アンペアもしくは１キ ロボルトアンペアを
１ キ ロ ワ ッ ト と み な し ま す 。） と 契 約 電 力 と の 合 計 が ５ ０ キ ロ ワ ッ ト 未 満
であること
ただし，１需要場 所において従量電灯とあわせて契約 する場合で，お客さ
まが希望され，か つ，お客さまの電気の使用状態，送 配電事業者の供給設
備の状況等から送 配電事業者が技術上または経済上低 圧での電気の供給が9

適当と認めたとき は，イに該当し，かつ，ロの契約電 流もしくは契約容量と契約電力との合 計が５０キロワット以上であるもの についても適用することがあります。 この場合，送配電事業者は，お客さ まの土地または建物に変圧器等の供給 設備を施設することがあります。
（２）供給電気方 式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等 に定めるところによる
ものとします。
（３）契約電力
契約電力は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別 表１（契約容量および契約電力の算定方 法）により算定された値とします。 この場合，契約主開閉器
をあらかじめ設定 していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限 できる電流を，必要に応じて確認します。
（４）その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を 使用することはできません。

17

付随サ ービス（１） 当社が別途定める条 件を 満たすお客さまは，以下の サービスをご利用いただ
けます。
イ

電気供給先のご家庭で電気が使用されたことをメールでお知らせするサービス「おはよう メール」

ロ

電気供給先の ご家庭の前日の使用量をメールでお 知らせするサービス「でんきのレビュー」（２）「おはようメー ル」，「でんきのレビュ ー」サービスの適用条件，適用期間等の内容については，その変更や中止等も含めて，当社ホ ームページ等でお知ら
せします。
10

18

電気料 金
電気料金は， お客さまが適用を受ける電気料金メ ニュー約款,もしくは 個別条
件書のとおりとし ます。

11

Ⅳ

19

料金の算定および支払い

料金の 適用開始の時期
料金は，供給開 始日から適用いたします。ただし， あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまに ついては，供給準備着手前に供給開 始延期の申入れがあった場合
およびお客さまの 責めとならない理由によって供給が 開始されない場合を除き，原則として需給契約 書に記載された供給開始日から適用 いたします。

20

検針日 および計量日
検針日は，一般 送配電事業者が実際に検針を行なっ た日，または検針を行なったものとされる日と いたします。計量日は，一般送配電 事業者によって設置された記録型計量器(以下「スマートメータ ー等」といいます。)により検針行為に代わる記録をなされる日と いたします。

21

料金の 算定期間（１）料金の算定 期間は，前月の検針日から当月の検 針日の前日までの期間（以下「検 針 期 間 」 と い い ま す 。） と い た し ま す 。 た だ し 電 気 の 供 給 を 開 始 し ， ま た
は需給契約が消滅 した場合の料金の算定期間は，開始 日から直後の検針日の前
日ま で の 期 間ま た は 直前 の 検 針 日 から 消 滅 日の 前 日 ま で の 期 間 と い た し ま す 。
（２）スマートメーター等にて計量を行 う場合，料金の算定期間 は，（ １）にかかわらず ， 前 月 の 計 量 日 か ら 当 月 の 計 量 日 の 前 日 ま で の 期 間 (以 下 「 計 量 期 間 」 といい ， 検 針 期 間 と あ わ せ て 「 計 量 期 間 等 」 と い い ま す 。 )と い た し ま す 。 た だ
し，電気の供給を開始し，または需給 契約が消滅した場合の料金の算定期間 は，開始日から直後の 計量日の前日までの期間，または直 前の計量日から消滅日の前日までの期間と いたします。

12

22

使用電 力量の算定（１）使用電力量 の計量は，一般送配電事業者が取り 付ける計量器の読みによるものとし，供給地点 に係る３０分ごとの接続供給電力量 といたします。また，料金の 算 定 期 間 の 使 用 電 力 量 は ３ ０ 分 ご と の 使 用 電 力 量 を ， 料 金 の 算 定 期 間 (ただし，需給契約が 消滅する場合で，特別の事情がある ときは，消滅日の前日を含む 計 量 期 間 等 の 始 期 か ら 消 滅 日 ま で の 期 間 と い た し ま す 。 )に お い て 合 計 した値といたします 。
（２）当社は，一 般送配電事業者から受領した検針の 結果を，料金の算定期間ごとに，お客さまへお 知らせいたします。なお正しい検針 結果に修正された値を当社が一般送配電事 業者から受領した場合(以下，「検針結果 の修 正」という。)，
次回 以 降 の 算定 期 間 の値 と 合 わ せ て修 正 分 をお 客 さ ま へ お 知 ら せ い た し ま す 。
（３）計量器の故 障等によって使用電力量を正しく計 量できなかった場合には，使用電力量は，原則 として供給がなされていたものとみ なし，算定致します。
（４）使用電力量 は，託送約款等に定めるお客さまの 需給地点に係る３０分ごとの接続供給電力量と します。
（５）当社は，使 用電力量の算定の結果をすみやかに お客さまにお知らせします。
（６）特別の事情 がある場合で，使用電力量の算定に 計量値等を用いることが適当でないときは，使 用電力量は，託送約款等に定めると ころにより，お客さまと当社との協議によ って定めます。

23

料金の 算定（１）料金は，次 の場合を除き，料金の算定期間を「 １か月」として算定いたしま
す。
イ

電気の供 給を開始し，再開し，休止し，もし くは停止し，または需給契約が消滅した場合等 で，料金の算定期間が２５日以下ま たは３５日以上とな
った場合
13

ロ

契約種別，契 約負荷設備，契約電流，契約容量， 契約電力，力率等を変更
したことにより， 料金に変更があった場合で，料金の 算定期間が２５日以
下または３５日以 上となった場合（２） 料金は，需給契約ご とに 当該契約種別の料金を適用して 算定 いたします。
（３） ２ ２ （ 使 用 電 力 量 の算定 ）（ ２ ） 記 載 の 検 針結果 の 修 正 が な さ れ た場合 ， 修
正された内容と既に算定されている内容の差異分について都度算定いたし
ます。

24

日割計 算

（１）当社は ，２３（料金の算定）（１）イ，ロの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基 本 料 金 ま た は 最 低 料 金 は ， 別 表 ３ （ 日 割 計 算 の 基 本 算 式 ）（ １ ） イ に より日割計算をいた します。

ロ

再生可能エネ ルギー発電促進賦課金（最低料金に 適用される再生可能エネ
ルギー発電促進賦 課金を除きます。）は，日割計算の対 象となる期間ごとの使用電力量に応じ て算定いたします。

ハイ，ロにより がたい場合は，これに準じて算定い たします。

（２）２３（料金の算定）（１）イの場合 により 日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日 を含み，消滅 日を除きます。また，２ ３（料金 の算 定）（１）ロの場合により日 割計算をするときは，変更後の料金 は変更のあった日，または変更の申し入れ があった日から最初の検針日を持っ て適用いたします。

25

料金の 支払義務および支払 期 日（１）お客さまの 料金の支払義務は，次の日に発生い たします。
イ

２３（料金 の算定）によって当社が料金を算定 した日とし，原則として一
般送配電事業者か ら検針データを受け取った日であっ て， 検針日の翌日か14

ら起算して概ね５ 日以内の日といたします。なお，算 定した料金について
は，すみやかにイ ンター ネットを利用する電磁的方法により お客さまにお知らせいたします 。
ロ

お客さまと当 社との協議により，複数の料金を合算にて 支払うこととなった場合は当社が最 後に料金を算定した日を支払義務発 生日といたします。

ハ

需給契約が消 滅した場合は，消滅日以降に確認された検 針結果によって当社が料金を算定し た日といたします。

（２）お客さまの 料金は，支払期日までに支払ってい ただきます。当社が指定した金融機関にて支払 っていただく場合,支払期日は支払義務発生日の翌々月 1 日とし、料金その他 の収納業務を行なう当社が指定した 事業者等を通じて支払っていただく場合,支払期日は支払義 務発生日の翌月 14 日といたします。

26

料金そ の他の支払方法（１）料金につい ては毎月，工事費負担金その他につ いてはその都度，当社が指定した金融機関，ま たは料金その他の収納業務を行なう 当社が指定した事業者等を通じて支払って いただきます。なお，料金の支払い を当社が指定した金融機
関等を通じて行わ れる場合は，次によるものとし，工 事費負担金その他については，ロによります。なお，工事費負担金その他の支払 いに係る振込手数料は，お客さまに負担し ていただきます。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払 われる場合は，当社が指定した様式 により，あらかじめ当社に申し出てい ただきます。

ロ

イをご希望の お客さまで，振替ができない場合は ，当社が指定した金融機
関等を通じて払い込む方法による支払いに変更させていただくことがあります。この場合 は，当社が指定した様式となります 。また，この場合の支払いに係る振込 手数料は，お客さまに負担していた だきます。
15

（２）お客さまが 料金を（１）イまたはロにより支払 われる場合は，次のときに当社に対する支払い がなされたものといたします。
イ（１）イによ り支払われる場合は，料金がお客さ まの指定する口座から引き落とされたとき 。

ロ（１）ロによ り支払われる場合は，料金がその金 融機関等に払い込まれたとき。

（３）料金は，原 則として支払義務の発生した順序で 支払っていただきます。
（４）料金につい ては，当社は，当社に特別の事情が ある場合で，あらかじめお客さま の 承 諾 を 得 た と き に は ，（ １ ） に か か わ ら ず ， 当 社 の 指 定 す る 支 払 期 日 ごとに支払っていた だくことがあります。

27

延滞利 息

（１）お客さまが電気料金を 支払期日を経過してなお支払われな い場合は，当社は，（２）の場合を除 き，支払期日の翌日から支払いの日 までの期間の日数に応じて延滞利息を申し 受けます。
ただし，支払いの日が支払期日の翌日から起算して１ ０日以内である場合はこの限りではあり ません。
（２）需給契約の 廃止または当社からの解約によって 需給契約が消滅した場合は，消滅日においてお客さまが支払期日を経過してなお支払われていない電気料金について，支払 期日の翌日から消滅日までの期間の 日数に応じて延滞利息を申し受けます。
ただし，消滅日が支払期日の翌日から起算して１０日 以内である場合は，この限りではありま せん。
（３）延滞利息は ，その算定の対象となる電気料金か ら，消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電
促進賦課金を差し 引いた金額に年１０パーセント（１ 日あたり０．０２７４パ
16

ーセント）の割合 を乗じて計算して得た金額とします 。なお，消費税等相当額
および次の算式に より算定された金額の単位は，１円 とし，その端数は，切り捨てます。
再生可能エネルギ－ 発電促進賦課金×消費 税率÷（１＋消費税 率）（４）延滞利息は ，原則として，お客さまが延滞利息 の算定の対象となる電気料金を支払われた直後に支払義務が発生する電気料金とあわせて支払っていただ
きます。

17

Ⅴ

28

使用および供給

適正契 約の保持
当社は，お客さま が契約電力等をこえて電気を使用さ れる等お客さまとの需給契約が電気の使用 状態に比べて不適当と認められる場 合は，すみやかに契約を適
正なものに変更し ていただきます。

29

需要場 所への立入りによる 業 務の実施
当社または送配電 事業者は，業務の必要上お客さまの 承諾を得てお客さまの土地または建物に立 ち入らせていただくことがあります 。この場合は，正当な理由が ない 限 り ，立 ち 入 るこ と お よ び 業務 を 実 施す る こ と を 承諾 し て い た だ き ま す 。

30

電気の 使用にともなうお客 さ まの協力
お客さまの電気の 使用が，次の原因で他の電気の使用 者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害する おそれがある場合，または送配電事 業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に 支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼ すおそれがある場合は，お客さまの負担で， 必要な調整装置または保護装置を需 要場所に施設していただく
ものとし，とくに 必要がある場合は，送配電事業者が お客さまの負担で供給設備を変更し，または 専用供給設備を施設して，これによ り電気を使用していただきます。

（１）負荷の特性 によって各相関の負荷が著しく平衡 を欠く場合（２）負荷の特性 によって電圧または周波数が著しく 変動する場合（３）負荷の特性 によって波形に著しいひずみを生ず る場合（４）著しい高周 波または高調波を発生する場合（５）その他上記 のいずれかに準ずる場合

18

31

供給の 停止（１）お客さまが 次のいずれかに該当する場合は，送 配電事業者は，そのお客さまについて電気の供 給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要す
る場合

ロ

お客さまの需 要場所内の送配電事業者の電気工作 物を故意に損傷し，または亡失して，送配電事業者に重大な損害を与えた場合

ハ

託送約款等の 定めに反して，送配電事業者の電線 路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合（２）お客さまが 次のいずれかに該当し，当社がその 旨を警告しても改めない場合
は，送配電事業者 は，そのお客さまについて電気の供 給を停止することがあります。
イ

お客さまの責 めとなる理由により保安上の危険が ある場合

ロ

電気工作物の 改変等によって不正に電気を使用さ れた場合

ハ

低圧電力の場 合で，電灯または小型機器を使用さ れたとき

ニ

本約款２９（ 需要場所への立入りによる業務の実 施）に反して，係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場 合

ホ

本約 款３０ （電気の 使 用に ともな うお客 さ まの協 力）に よって必 要とな る措置を講じられな い場合（３）お客さまが その他本約款およびお客さまが適用 を受ける電気料金メニュー約款に反した場合は ，当社は，そのお客さまについて電 気の供給を停止することがあります。

32

供給停 止の解除
本約款３１（供給 の停止）によって電気の供給を停止 した場合で，お客さまがその理由となった 事実を解消し，かつ，当社に電気の 供給の再開を申し出ていた19

だいたときは，当 社は，特別の事情がある場合を除き ，すみやかに電気の供給を再開します。

33

供給停 止期間中の電気料金
本約款３１（供給 の停止）によって電気の供給を停止 した場合は，その停止期
間中は，まったく電気を使用 しない場合の月額電気料金を本約款 ２４（日割 計算）の定めにより日割 計算をして，電気料金を算定します 。

34

違 約 金
お客 さ ま が 本 約 款 ３ １ （ 供 給 の 停 止 ）（ ２ ） ロ ま た は ハ に 該 当 し ， そ の た め に
電気料金の全部ま たは一部の支払いを免れた場合で， 当社が送配電事業者から託送約款等にもとづ き違約金の請求を受けた場合は，当 社は，当該違約金相当額をお客さまより申し 受けます。

35

供給の 中止または使用の制 限 もしくは中止（１）当社は，次 の場合は，供給時間中に電気の供給 を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限 し，もしくは中止していただくこと があります。
イ

送配電事業者 が維持および運用する供給設備に故 障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ロ

送配電事業者 が維持および運用する供給設備の点 検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハ電気の需給上 または保安上必要がある場合

ニ

その他託送約 款等に定めのある場合（２）（１）の場合は，当社は，あらかじめその旨を広 告その他によってお客さまにお知らせします。
ただし，緊急やむを えない場合は，この限りではありませ ん。
20

36

損害賠 償の免責（１）本約款３５（供給の中 止または使用の制限もしくは中止）（１）によって電気の供給を中止し， または電気の使用を制限し，もしく は中止した場合で，それが当社の責めとな らない理由によるものであるときに は，当社は，お客さまの受けた損害につい て賠償の責めを負いません。
（２）本約款３１ （供給の停止）によって電気の供給 を停止した場合または需給契約が消滅もしくは 当社から需給契約を解約した場合は ，当社は，お客さまの受けた損害について 賠償の責めを負いません。
（３）漏電その他 の事故が生じた場合で，それが当社 の責めとならない理由によるものであるときは ，当社は，お客さまの受けた損害に ついて賠償の責めを負い
ません。

37

設備の 賠償お客さまが故意ま たは過失によって，その需要場所内 の送配電事業者の電気工
作物，電気機器そ の他の設備を損傷し，または亡失し た場合は，その設備について次の金額を賠償 していただきます。

（１）修理可能で あるとき
修理費
（２）亡失または 修理不可能であるとき
帳簿価額と 取替工費との合計額

21

Ⅵ

38

契約の変更および終了

需給契 約の変更（１）お客さまが ，適用している電気料金メニューか ら他の電気料金メニューへの変更を希望される 場合は，本約款６（需給契約の申込 み）に定める新たに需給契約を希望される 場合に準ずるものとします。
（２）（１ ）の場合 ，当社がお客 さまに対し，供 給条件の説明，契約締結前の書面交付および契約締結 後の書面交付を行う場合の取扱いは ，本約款４（本約款等の変更）（２）および（３）に準じま す。

39

名義の 変更相続その他の原因 によって，新たなお客さまが，それ まで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気 の使用を希望される場合は，名義変 更の手続きによることができます。この場合 は，その旨を当社に申し出ていただ きます。

40

需給契 約の廃止（お客さま か らの解約）（１）お客さまが 電気の使用を廃止しようとされる場 合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社 に通知していただきます。
（２）需給契約は ，本約款４１（解約等）および次の 場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止 期日に消滅します。
イ

当社がお客さ まの廃止通知を廃止期日の翌日以降 に受けた場合は，通知を受けた日に需給契 約が消滅したものとします。

ロ

当社または送 配電事業者の責めとならない理由（ 非常変災等の場合を除き
ま す 。） に よ り 需 給 を 終 了 さ せ る た め の 処 置 が で き な い 場 合 は ， 需 給 契 約22

は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとします。
ハ

当社との需給 契約を廃止し，他の小売電気事業者 との需給契約等にもとづき当該需要場所に おいて引き続き電気を使用される場 合は，お客さまと当社との協議によっ て定めた日に需給契約が消滅するも のとします。

（３）本条により 需給契約期間内に需給契約が廃止さ れた場合であっても，違約金は発生しません。
（４）需給契約期 間中、別添の個別条件書の一部また は全部を変更もしくは廃止す
ることができない ものとします。

41

解約等 （当社からの解約）（１）お客さまが 次のいずれかに該当する場合は，当 社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合は， あらかじめその旨をお客さまにお知ら せします。
イ

お客さまが電気料金を支払期日をさらに２０日経過してなお支払われない場合

ロ

お 客 さ ま が 他 の 需 給 契 約 （ 既 に 消 滅 し て い る も の を 含 み ま す 。） の 電 気 料
金を支払期日をさ らに２０日経過してなお支払われな い場合

ハ

本約款等によ って支払いを要することとなった電 気料金以外の債務（延滞利息，保証金，違 約金，工事費その他本約款等から生 ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

ニ

お客さまが本 約款等に反した場合（２）本約款３０ （供給の停止）によって電気の供給 を停止されたお客さまが当社の定めた期日まで にその理由となった事実を解消され ない場合は，当社は，需給契約を解約する ことがあります。
なお，この場合は，あらかじめその旨をお客さまにお 知らせします。
23

（３）お客さまが ，本約款４０（需給契約の廃止）（１）による通知をされ ないで，その需要場所から 移転され，電気を使用していないこ とが明らかな場合は，当社および送配電事業者が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものと します。

42

需給契 約消滅後の債権債務 関 係
需給契約期間中の 電気料金その他の債権債務は，需給 契約の消滅によっては消滅しません。

Ⅶ

43

供給方法および工事

需給地 点および施設等（１）当社は，託 送約款等にもとづき送配電事業者が 施設する供給設備を介して，電気を供給します 。
（２）電気の需給 地点は，送配電事業者の電線路また は引込線とお客さまの電気設
備との接続点とし ます。
（３）需給地点に 至るまでの供給設備は，送配電事業 者の所有とし，送配電事業者
が託送約款等にも とづき施設します。
（４）送配電事業 者の供給設備，計量器および通信設 備等の施設場所は，お客さまから無償で提供し ていただきます。
（５）当社が送配 電事業者から電気の供給または計量 にあたり必要な設備の施設を求められた場合は ，原則としてお客さまの所有とし， お客さまの負担で施設していただきます。 この場合は，当社および送配電事業 者がその設備を無償で使用できるものとし ます。

24

Ⅷ

44

工事費の負担工事費 等の負担方法
当社が送配電事業者からお客さまの需要場所に対応する需給地点への接続供給に係る工事費等 の負担を求められた場合は，当社は ，その金額をお客さまから申し受けます。

45

工事費 等の申受けおよび精 算（１）送配電事業 者から，託送約款等にもとづき，お 客さまへの電気の供給にともなう工事費等に係 る工事費負担金，費用の実費または 実費相当額等の請求を受けた場合は，当社 は，請求を受けた金額に相当する金 額を工事費負担金等相当額として原則とし て工事着手前に申し受けます。
（２）当社は，送 配電事業者による設計の変更，材料 単価の変動その他特別の事情によって工事費等 に著しい差異が生じた場合等におい て，送配電事業者との間で工事完成後に工 事費等の精算を行う場合は，お客さ まとの間で工事費等を精算するものとしま す。

46

需給開始に至らない場合および需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう費 用 の申受け

（１）供給設備の 一部または全部を施設した後，お客 さまの都合によって需給開始に至らないで需給 契約を廃止または変更される場合は ，当社は，要した費用の実費を申し受けま す。
なお，実際に供給設備の工事を行わなかった場合でも ，測量監督等に多額の費用を要したとき は，その実費を申し受けます。
（２）お客さまが 電気の使用を開始された日以降また は需給契約を変更した後１年未満で，需給契約 を廃止または変更され，当社が送配 電事業者から託送約款等
25

にもとづき料金お よび工事費等の精算を求められた場 合は，当社は，お客さまからその料金およ び工事費等相当額を申し受けます。

Ⅸ

47

保

安

保安の 責任
需給地点に至るまでの送配電事業者の供給設備および計量器等需要場所内の送 配電 事 業 者の 電 気 工作 物 に つ い ては ， 送 配電 事 業 者 が 保安 の 責 任 を 負 い ま す 。

48

保安等 に対するお客さまの 協 力（１）次の場合は ，お客さまからすみやかにその旨を 当社および送配電事業者に通知していただきま す。この場合は，送配電事業者は， ただちに適当な処置をします。
イ

お客さまが， 引込線，計量器等その需要場所内の 送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故 障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが， お客さまの電気工作物に異状もしく は故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが送配電 事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（２）お客さまが 送配電事業者の供給設備を使用しな いことが明らかな場合で，送配電事業者が保安 上必要と認めるときは，その期間に ついて，送配電事業者は（１）に準じて， 適当な処置をします。
（３）お客さまが 送配電事業者の供給設備に直接影響 を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工 事をされる場合は，あらかじめその 内容を当社および送配電
事業者に通知して いただきます。
26

また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後， その物件が送配電事業者の供給設備に直 接影響を及ぼすこととなった場合は ，すみやかにその内容を当社および送配電 事業者に通知していただきます。こ れらの場合において，保安上とくに必要が あるときは，送配電事業者と協議の うえ，お客さまにその内容の変更をしてい ただくことがあります。

Ⅹ

49

そ の 他

需要情 報の通知
当社は，供給計画 作成のために，お客さまに対して必 要な情報の提供をお願いすることがありま す。この場 合，お客 さまから当該情報を提供していただき ます。

50

不可抗 力

（１）不可抗力に よる免責
お客さまおよび当社は，以下に定める不可抗力によっ て需給契約の履行が不可能となった場合 ，お互いに損害賠償責任を負わない ものとします。
イ

地震等の 天災地変が起きた場合

ロ

戦争，暴動， 内乱等，平時の社会生活の営みを困 難にする非常事態が生じた場合（２）不可抗力に よる解約イ（１）で定め る不可抗力を原因として需給契約の 履行ができない場合，お客さままたは当社は需給契約の一部または全部を解約できるものとします。

ロ

解約にともな う損害は，お客さま，当社ともに賠 償責任を負わないものと
します。
27

51

専属的 合意管轄裁判所
需給契約にかかわ る訴訟については，東京簡易裁判所 または東京地方裁判所を，
第一審の専属的合 意管轄裁判所とします。

52

反社会 的勢力の排除（１）お客さまお よび当社は，相手方が反社会的勢力 （暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなったと きから５年を経過しない者，暴力団 準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社 会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力 集団，その他これらに準ずる 者 を い い ま す 。 以 下 同 じ 。） に 該 当 し ， ま た は 反 社 会 的 勢 力 と 次 の い ず れかに定める関係を 有することが判明した場合は，事前 に通知のうえ，需給契約の全部または一部 を解除できるものとします。
イ

反社会的 勢力が経営を支配していると認めら れるとき

ロ

反社会的 勢力が経営に実質的に関与している と認められるとき

ハ

自己もしくは 第三者の不正の利益を図り，または 第三者に損害を加える等，
反社会的勢力を利 用していると認められるときニ

反社会的勢力 に対して資金等を提供し，または便 宜を供与する等の関与をしていると認めら れるとき

ホ

その他役員等 または経営に実質的に関与している 者が，反社会的勢力と社会的に非難される べき関係を有しているとき（２）お客さまお よび当社は，相手方が自らまたは第 三者を利用して次の各号のいずれかに定める行 為をした場合は，事前に通知のうえ ，需給契約の全部または一部を解除できる ものとします。
イ

暴力的な 要求行為ロ

法的な責 任をこえた不当な要求行為

ハ取引に関 して脅迫的な言動をし，または暴力 を用いる行為

28

ニ

風説を流布し ，偽計または威力を用いて相手方の 信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為

ホその他上記に 準ずる行為（３）お客さまお よび当社は，自己が将来にわたり（ １）および（２）に該当しないことを表明およ び確約します。
（４）お客さまお よび当社は，自己が反社会的勢力か ら不当要求または業務妨害等の不当介入を受け た場合は，これを拒否するものとし ます。
（５）お客さまお よび当社は，相手方が（３）および （４）の規定に違反した場合
は，事前に通知のうえ，需給契約の 全部または一部を解除できるものとします。
（６）お客さまま たは当社が全各項の規定により契約 を解除した場合，解除された
当事 者 は ， 解 除 し た 当 事 者 に 対 し て 損 害 賠 償 を 請 求 す る こ と が で き ず ， ま た，
解除により解除し た当事者に損害が生じたときは，そ の損害を賠償するものと
します。

29

附

１

則

実施 期 日本約款は，２０２０年３ 月１日から実施します。

２

送配 電 事業者
本約款１（適用）で定める送配電事業者は，地域ごとに以下の事業者 とします。

（１）北海道

北海道電力株式会社（２）東北

東北電力株式会社（３）関東

東京電力パワーグリッド株式会社（４）中部

中部電力株式会社（５）北陸

北陸電力株式会社（６）関西

関西電力株式会社（７）中国

中国電力株式会社（８）九州

九州電力株式会社

30

別

１

表

契約 容 量および契約電力の 算 定方法
従量電灯または低 圧電力における，契約容量および契 約電力は，次により算定します。
ただ し ， 契 約 電 力 を 算 定 す る 場 合 は ， 力 率 （ １ ０ ０ パ ー セ ン ト と し ま す 。）を乗じます。

（１）供給電気方 式および供給電圧が交流単相２線式 標準電圧１００ボルトもしく
は２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボ
ルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）÷１ ０００
なお，交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合の電圧は，２００ ボルトとします。
（２）供給電気方 式および供給電圧が交流３相３線式 標準電圧２００ボルトの場合
契約主 開閉器の 定格電流（ア ンペア） ×電圧（ボルト）×１ ．７３２÷１０
００

２

再生 可 能エネルギー発電促 進 賦課金（１）再生可能エ ネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能 エネルギー特別措置法
第１６条第２項に 定める納付金単価に相当する金額と し，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を 定める告示（ 以下，「納付金単価を定める告示 」といいます 。）
により定めます。
（２）再生可能エ ネルギー発電促進賦課金単価の適用

31（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単 価は，当該再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の電気料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の電気料金に係る計量期間等の終期ま での期間に使用される電気に適用し ます。
（３）再生可能エ ネルギー発電促進賦課金の計算
イ

再 生可 能エ ネル ギ ー 発電 促進 賦課 金は ，そ の１ か月 の使 用電 力量 に（ １ ）に定める再生可能 エネルギー発電促進賦課金単価を適 用して計算します。
ただし，最低料金 適用電力量（１契約につき最初の１ ５キロワット時までの 最 低 料 金 が 適 用さ れ る 電 力 量 を い い ま す 。） ま で は ， 最 低 料 金 に 適 用 さ れる再生可能エネルギー発電促進賦課金単価とします。
なお，再生可能エ ネルギ ー発電促進賦課金の計算における合 計金額の単位は，１円とし，その端数は切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第１７条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にそ の旨を申し出ていただ
いたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お 客さ まからの申し出の直後の５月の電気料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の電気料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可 能エネルギー特別措置法第１７条第５項または第６項の規定により認定を取 り消された場合は，当該 認 定 を 取 り 消 され た 日 を 含 む 計 量 期 間 等 の 終 期 と し ま す 。） ま で の 期 間 において，イにかかわらず，イによって再生可能エネル ギー発電促進賦課金として計算された金額から，当該金額に再生可能エネル ギー特別措置法第１７条第３項に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー特別措置
法施行令に定める割合を乗じて得た金額（以下，「減免額」といいます。）を差し引いたものとします。
なお，減 免額の単位は，１円とし，その端数 は切り捨てます。

32

3

日割計算の基本算式(1)

日割計算の基本算式は，次の とおりといたします。
イ

基本料金，最 低料金または最低料金に適用される 再生可能エネルギー発電

促進賦課金を日割 りする場合

1ヶ月の該当料金 ×ロ

日割計算対象日数30日

従量電灯およ び低圧電力の料金適用上の電力量区 分を日割りする場合(ｲ) 関 西 電 力 株 式会 社 お よ び 中国 電 力 株 式会社 の 供 給区 域内 に おける 従 量 電
灯 S の最低料金適用電力 量区分を日割りする場合

最低料金適用電力 量＝15キロワット時（kWh） ×

日割計算対象日数30日

なお，最低料金適 用電力量とは，イにより算定された 最低料金または最低料金に適用される 再生可能エネルギー発電促進賦課金 が適用される電力量をいいます。
(ﾛ)(ｲ)以外の場合で ， かつ，従量電灯の料 金 適用上の電力量区分 を 日割す

る場合

第1段階料金適用電力量＝120キロワット時(kWh) ×

日割計算対象日数30日

なお，第1段階料金適用電力量 とは，最初の120キロワット時（kWh）までの1キロワッ ト時 （kWh） 当た りの電 力量 料 金が適用さ れる 電力量 をいいます。

第2段階料金適用電力量＝180キロワット時(kWh) ×

日割計算対象日数30日

なお，第2段階料金適用電力量 とは，120キロワット時（kWh）をこえ300キロワット時 （kWh） までの1キロワット時 （kWh） 当たりの電力量料金が適用される電力 量をいいます。
33

（ﾊ）

(ｲ)にかかわらず，関西電力株式会 社及び中国電力株式会社の供給区域内における従量 電灯 S の料金適用上 の電 力量区分のうち，第 1 段階料金
適用電力量を日割 する場合は，次のとおりとします。
関西電力株式会社 ，中国電力株式会社の供給区域内の 場合

第1段階料金適用電力量＝105キロワット時(kWh) ×

日割計算対象日数30日

なお，第1段階料金適用 電力量とは，15キロワット時 （kWh）をこえ120キ
ロワット時（kWh）までの1キロワット時（kWh）当たりの電力 量料金が適用される電力量を いいます。
(ﾆ)(ｲ)から（ﾊ）によって算定された最低 料金適用電力量，第 1 段階料金
適用電力量および 第 2 段階料金適用電力 量の単位は，1 キロワット時（kWh）とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたし ます。

ハ

日割計算に応 じて電力量料金を算定する場合（ｲ）21（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の 使用電力量により算定いたします。
（ﾛ）21（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の 使用電力量を，料金に変更のあった 日の前後の期間で区分し，それぞれの30分ごとの接続供 給電力量の合計により算定いたします。

ニ

日割計算に応 じて再生可能エネルギー発電促進賦 課金（最低料金に適用される再生可能エネ ルギー発電促進賦課金を除きます。 ）を算定する場合（ｲ）21（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の 使用電力量により算定いたします。
（ﾛ）21（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の 使用電力量を，料金に変更のあった 日の前後の期間で区分し，それぞれの 30 分ごとの接続供給 電力量の合計により算定いたしま
す。
34