ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
●お知らせ
Vol. 365
August2023
トピックス
お知らせ
アジア防災会議2023の開催
関係機関との協力推進
JICAマレーシア国別研修：
2023年度「マレーシア
LEP2.0災害リスク管理能力強化(土砂災害対策)」コース

アジア防災会議2023の開催
アジア防災センター（ADRC）は、2023年10月20日に、2023年度のアジア防災会議（ACDR2023）「効果的な防災対策の実施 - 防災分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進-」を、タジキスタン共和国のドゥシャンベで開催します。本会議は、対面およびオンラインのハイブリッド形式で実施されます。
本会合では、内陸国における災害リスクに着目し、「災害に強い社会のための革新的な解決策：地震や地盤災害に対する防災技術」、「気候危機への適応：GLOFsや森林火災や洪水の観測と対応への革新的取り組み」といったセッションを予定しています。
本会議の詳細につきましては、ACDR2023のウェブサイト上で順次公開していきます。また、会議への参加も受け付けていますので、下記のサイトから登録ください。
本会議につきましては、次号以降で更に詳細をお伝えしていきます。

国際会議への参加¶ デニズリ州および周辺自治体における効果的な災害管理に関するワー
クショップ

ADRC笹原所長による発表¶ 第19回APEC緊急事態の備え作業部会会合¶ 第16回APEC防災担当
高級実務者会合

ACDR2023ウェブサイト：https://acdr.adrc.asia/home/acdr2023

Asian DisasterReduction Center
アジア防災センター〒651－0073
神戸市中央区脇浜海岸通
1-5-2 東館5F
Tel: 078-262-5540
Fax: 078-262-5546
editor@adrc.asia
https://www.adrc.asia© ADRC 2023

●関係機関との協力推進

JICAマレーシア国別研修：2023年度「マレーシアLEP2.0災害リスク管理能力強化(土砂災害対策)」コース
ADRCは、マレーシア国別研修：2023年度「マレーシアLEP2.0災害リスク管理能力強化(土砂災害対策)」コースを2023年7月10日から21日わたり実施しました。
マレーシアの国家防災機関及び関連機関の行政官12名が本コースに参加し、日本の土砂災害政策と対策について学びました。研修員は国土交通省や自治体、研究機関等、専門機関の講義を受講し、現場視察として広島県、奈良県、大阪府の土砂災害対策地を訪れました。コースの最後には
1

ADRC Highlights

Vol. 365続きコース参加を通じて学んだ点及びアクションプランを発表し締め括りました。
当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

現地視察（紀伊山系砂防事務所）●国際会議への参加
デニズリ州および周辺自治体における効果的な災害管理に関するワークショップ
2023年２月６日、トルコ南東部を震央としてマグニチュード7.7と7.6の大規模な２つの地震が発生し、トルコ国内では10の州に甚大な被害がでました。この経験を踏まえ、トルコ内務省とデニズリ州は、アジア生産性機構（APO）の支援を受けて、デニズリで2023年７月24日から28日にかけて５日間のワークショップ「デニズリ州および周辺自治体における効果的な災害管理に関するワークショップ」を実施することを決定しました。また、このワークショップには、ADRCのカウンターパートである首相府災害緊急事態対策庁（AFAD）デニズリ州の職員も、専門家として参加しました。この活動の最も重要な目的の一つは、地震災害
ワークショップ初日の様子の前後に経験した問題を考察し、必要に応じた具体的な解決方法を協議、起こりうる災害に対する方針を検討することとしました。
ADRCはこのワークショップの講師の一人として池田主任研究員を派遣し、日本の防災体制や最新の防災技術を紹介する、複数のプレゼンテーションを行いました。また、関西国際大学から村田昌彦教授も参加し、阪神・淡路大震災の経験をもとにした講演を行いました。村田教授と池田主任研究員は、参加者とともに、トルコにおけるより良い防災を考えるための、有益な議論を行うことができました。

2

ADRC Highlights

Vol. 365

第19回APEC緊急事態の備え作業部会会合
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、2023年８月１日、米国シアトルにおいて第19回アジア太平洋経済協力（APEC）緊急事態の備え作業部会会合（EPWG）を開催しました。ADRCからは鈴木弘二プロジェクト・ディレクター（EPWG共同議長）、ジェリー・ポトゥタン主任研究員（EPWG共同議長補佐）が参加しました。
本会合では、加盟エコノミーと民オンラインDRRトーク間セクター、学界、産業界の代表者が、複合的な緊急事態や災害がAPEC地域のサプライチェーンに与える影響について議論し、サプライ EPWG共同議長の鈴木ADRCプロジェクト・ディレクター及びヤン氏（中国）チェーン管理における災害リスク軽減を促進する方策を探りました。また、リスク管理を強化し、万人のための災害リスク軽減を推進する強固な早期警報システムの実施を加速するため、APEC地域における早期警報システムの多様なアプローチを掘り下げました。効果的な早期警報システムの重要な基準として、農村地域にも届くタイムリーで正確な警報の伝達を含む通信システムが挙げられました。
午後のセッションで進行役を務めた鈴木EPWG共同議長は、１）EPWG作業計画2023の承認、
２）APEC 防災枠組の改定、３）APEC防災枠組に関する行動計画の改定を発表しました。また、現EPWG共同議長の任期は2023年12月31日までであることを述べました。そのため、事務局は今後、EPWG共同議長の指名プロセスを開始する予定となっています。
その後、FEMAがホスト役を務めたAPEC-EPWGイベントの一環として、参加者は2023年８月３日に開催された「レジリエント・コミュニティ・フィールドツアー」に参加する機会がありました。このフィールドツアーでは、参加者はワシントン州の地域社会と交流する機会を得ることができました。マウントバーノン市では、地元、州、連邦政府の投資を活用して洪水壁を建設し、商業地域での持続的な洪水に終止符を打つことができました。この洪水壁は、安全性を高め、地域経済を活性化させるための長期計画の一環となっています。参加者はまた、スターバックス本社とシアトル緊急オペレーションセンター（EOC）を訪問しました。スターバックスでは、世界的企業がサプライチェーンやオペレーションをどのように災害に備えているかを実演し、気候変動への回復力を高めるための官民パートナーシップのモデルを紹介しました。シアトルEOCでは、地元の緊急管理担当者が変化する災害情勢に備えるため、どのように常に適応しているかについて紹介しました。
フィールドツアーの様子

3ADRC Highlights

Vol. 365

第16回APEC防災担当高級実務者会合
FEMAのディーン・クリスウェル長官が議長を務める第16回APEC上級防災担当者フォーラム（SDMOF）が、2023年８月２日に米国シアトルで開催されました。このフォーラムは、森林火事、洪水、ハリケーン、台風、地震など、APEC加盟エコノミーが複雑化する災害情勢に対応するため、集団行動を強化せざるを得なくなったことを背景に開催されました。
本フォーラムは適応管理に関するラウンドテーブルで幕を開け、各大臣や代表団が３分間のスピーチを行フォーラムの様子いました。このラウンドテーブルでは、日本の谷公一防災担当大臣がビデオメッセージで発表を行いました。谷防災担当大臣は、適応性、柔軟性、意味のある変化という原則を取り入れることで、強靭な地域社会を築き上げることができると述べました。フォーラムには、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、インドネシ
ア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムといったエコノミーを含むすべての代表団長が出席し、スピーチを行いました。
SDMOFは、災害リスク管理者の重要な役割を強調し、緊急かつ決定的な行動を起こすために、次の４つの分野について議論を行いました。
１）包括的で参加型の災害リスク軽減：意思決定プロセスへのコミュニティ全体の統合の促進、
２）災害復興住宅への気候の影響：アジア太平洋地域において災害前の復興計画作成を優先する、
３）自然を基盤とした解決策（NbS）：災害に強いインフラ基盤の強化、
４) 危機管理における女性のリーダーシップ：APEC地域の公平な未来の実現。
総括の中で、テーマ別セッション２のモデレーターを務めたジェリー・ポトゥタン氏（ADRC主任研究員）は、本フォーラムから得られた重要な成果を次のように総括しました。
「講演者から学んだように、災害住宅における最大の課題はロジスティクスである。例えば、災害復興住宅を建設する場所や時期についての許可を得ること、建築資材を輸送する際の手順を守ること、資金を送金する際の政府の規制を遵守することなどが挙げられる。こうしたロジスティ
クスの課題が災害復興住宅を複雑なものにしており、住宅の完全な再建には長い時間がかかる。
時間がかかればかかるほど、損失は大きくなる。しかし、こうした物流の問題は、事前合意や災害前の復興計画によって、今から対処することができる。そのため、災害が発生した際には、事前に合意された物流の手配が有効になる。」

4