境港市まちづくり総合プラン（第 10 次境港市総合計画）
令和４年度

－

令和８年度

（２０２２ － ２０２６）環日本海オアシス都市～

笑顔あふれる

日本一住みたいまち

境港

～

目次
＜序論：策定にあたって＞
１

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画）策定の趣旨……………………

２

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画）の性格と位置づけ

３

１

……………

２

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画）の構成と期間…………………

２

４

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画）の策定の流れ…………………

３

５

基本的な社会経済状況……………………………………………………………

４＜基本構想（まちづくりビジョン）＞
１

まちづくりの基本理念……………………………………………………………

10

２

将来都市像

…………………………………………………………………………

10

３

将来都市像実現のための基本目標………………………………………………

11＜基本計画（まちづくりプラン）＞
まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画）体系図……………………………… 14

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり……………………………

18

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり……………………………………

41

３

地域を担う人を育むまちづくり…………………………………………………

66

４

自然と共に安全で住みよいまちづくり５

未来につけを回さないまちづくり…………………………………………

79………………………………………………

98

序論：策定にあたって

策定にあたって１

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画） 策定の趣旨
本 市 で は 、平 成 ２ ２ 年 度 から こ れ ま で、５ 年 間で 取 り 組 む べ き 施 策を 一 定 の 重 点
項目に絞り込み、市政運営の大きな方向性を定めた「境港市まちづくり総合プラン 」を ２次（ 第 ８ 次 及 び 第９ 次 総 合 計 画 ）に わ たり 策 定 し 、将 来 都市 像 で あ る「 環日 本 海オ ア シ ス 都 市 」 の 実現 に 向 け て 取 組 を 進め て き ま し た 。
そ の 一方 で 、平 成 ２ ６ 年 に 国 に お い て、人 口 減少 及 び 少 子 高 齢 化 の一 層 の 進 展 に
歯 止 めを か け る た め「 ま ち・ひ と・しご と 創 生法 」が 施 行 さ れ た こと を 受 け 、平 成
２ ７ 年度 か ら「 境 港 市 総 合戦 略 」を ２ 期 に わ たり 策 定 し 、地 方 創 生に 資 す る 施 策に
総 合 的に 取 り 組 ん で い る とこ ろ で す 。
ほ か にも 、市 民 ニ ー ズ の 変化 や 経 済 の 長 期 低 迷、地 球 環 境 問 題 の 顕在 化 、全 国各地での地震や豪雨など大規模な自然災害の頻発による安全・安心に対する意識の
高 揚 など 、 私 た ち を 取 り 巻く 社 会 経 済 環 境 は 大き く 変 化 し て い ま す。
ま た 、財 政 面 に お い て は 、急 速 な 少 子 高 齢 化 に伴 う 人 口 構 造 の 変 化に 加 え 、新型
コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 の 影響 に よ り、感 染 症 対策 等 に 係 る 財 政 出 動、市 税 収入 の 減
少 や 社会 保 障 費 の 増 加 な どが 続 く も の と 見 込 まれ て い ま す 。
こ う した 状 況 の 中 、新 た な将 来 都 市 像「 環 日 本海 オ ア シ ス 都 市 ～ 笑 顔 あふ れ る
日 本 一住 み た い ま ち 境 港 ～ 」の 実 現 と 諸 課 題の 解 決 に 向 け て 、本 市 の特 性 を 見極
め な がら 、こ れか ら の 行 政運 営 の 指 針 と な る 新た な「 境港 市 ま ち づく り 総 合 プ ラ ン（ 第 １０ 次 境 港 市 総 合 計 画）」 を策 定 す る も ので す 。

1

策定にあたって２

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画） の性格と位置づけ
まちづくり総合プラン（第１０次総合計画）は、各分野における様々な行政計画の最上位計画であり、今後５年間のまちづくりの総合的な指針を示す計画として 策 定し ま す 。
今 回 策定 す る「 ま ち づ く り総 合 プ ラ ン（ 第 １ ０次 総 合 計 画）」で は、前 期 計 画 同様、本市独自の考え方に基づき、市長公約を基本に アンケートやワークショップによる市民ニーズなどを踏まえた計画とし、５年間で取り組むべき施策を一定の
重 点 項目 に 絞 り 込 み 、 市 政運 営 の 大 き な 方 向 性を 定 め る 内 容 と し ます 。
ま た 、数 値目 標 の 設 定 や 事業 費 の 積 算 は 行 わ ず 、迅速 か つ 柔 軟 に 対応 す る た め 、
具 体 的な 事 業 の 実 施 に つ いて は 、 毎 年 度 の 予 算編 成 の 中 で 検 討 し てい き ま す 。

３

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画） の構成と 期間（１）まちづくり総合 プラン（第 10 次総合計画） の構成「① 基 本 構 想（ ま ちづ く り ビ ジ ョ ン）」と「 ② 基 本 計 画（ まち づ く り プ ラ ン 」で構 成 しま す 。

① 基 本 構 想 （ま ち づ く り ビ ジ ョ ン）
・ 本 市 が 目 指 す 方 向性 を 明 ら か に す る 「ま ち づ く り の 基 本 理念 」、「 将来 都 市 像 」、「 基 本 目標 」 を 示 す も の で す。

＋
② 基 本 計 画 （ま ち づ く り プ ラ ン ）・「 基 本 構 想 （ ま ちづ く り ビ ジ ョ ン ）」を 実 現 す る た め に 、今 後 ５ 年 間で 重 点 的 に 取 り 組 む べ き 施 策 の 方 向 性 を示 す も の で す 。
・「 具 体 的 施 策 」 と「 施 策 の 展 開 方 針 」で 表 し ま す 。

2

策定にあたって（２）まちづくり総合 プラン（第 10 次総合計画） の期間
期間：５年間（令和４年度～令和８ 年度）
社 会 状況 の 変 化 が 早 い こ と、 市 長 公 約 を 基 本 に策 定 す る こ と か ら 、
概 ね ５年 間 の 計 画 と し ま す。

４

まちづくり総合プラン（第 10 次総合計画）の策定の流れ
ま ち づく り 総 合 プ ラ ン （ 第 10 次総 合 計 画 ） は、 各 種 団 体 の 推 薦 を受 け た 外 部
委員等で構成された「境港市総合計画審議会」において審議され、審議会より市長へ答申を行った後、基本構想（まちづくりビジョン）が市議会で議決を得ること に より 、 策 定 さ れ ま す 。
ま た 、策 定 に あ た っ て は 、以 下 の 方 法 で 市 民 意見 を 取 り 入 れ て い ます 。
① 市 民 ア ン ケ ー ト （ 令 和 ２ 年 １ １ 月 実 施）
対 象 ：・ １ ６ 歳 以 上 の 市 民（ 無 作 為 抽 出 ）３ ,０ ０ ０人 （ う ち 回 答 １ ,１６ ６ 人 ： 回 答 率 ３ ８.８ ７ %）・ 市 内中 学 3 年 生
２ ８ ２ 人 （ う ち 回 答 ２ ６ ３人 ： 回 答 率 ９ ３ .２ ６ %）② ワ ーク シ ョ ッ プ （ 令 和 ３年 ９ 月 １ ２ 日 開 催 ）対 象 ： 中 学 生 以 上 の 市 民 （ 市 報 ・ 市 ホ ーム ペ ー ジ 等 で 募 集 ）参 加 者 ２ ０ 人（ 市 民 １ ６ 人 、 市 職員 ４ 人 ）この ほ か 、 令 和 ３ 年 中に 実 施 し た 境 港 市 都市 計 画 マ ス タ ー プ ラン 策 定 のた め の「 ま ち づ く り ワ ー クシ ョ ッ プ 」 や 「 市 民 交 流 セ ン タ ー の 活 用方 法 を考 える ワ ー ク シ ョ ッ プ 」な ど で の 意 見 も 参 考に し て い ま す 。
③ パ ブリ ッ ク コ メ ン ト （ 令和 ３ 年 １ ２ 月 実 施 ）3

策定にあたって
５

基本的な社会経済状況
ま ち づく り 総 合 プ ラ ン（ 第１ ０ 次 総 合 計 画 ）の 計 画 期 間 で あ る 今 後５ 年 間 を 展
望 す るに あ た り 、 市 政 を 取り 巻 く 社 会 経 済 状 況を 次 の よ う に 捉 え ます 。

（１）人口減少及び少子高齢化社会のさらなる進行
我 が 国の 総 人 口 は、合 計 特殊 出 生 率 の 低 下 に 伴う 少 子 化 に よ り、平 成 ２ ０ 年
よ り 減少 局 面 に 入 り 、 以 後 、人 口 減 少 は 少 子・高 齢 化と い う 人 口 構造 の 変 化 とと も に加 速 度 的 に 進 行 し てい く こ と が 予 想 さ れ て い ま す 。
本 市 に お い て も 、 人 口 は 昭 和 ６ ０ 年 の ３ ８ ,３ ９ ４ 人 を 最 大 と し て 、 そ の 後 、
僅 か な増 減 の 状 況 が 続 き、平 成 １８ 年 ま で は、３ ７,０ ０ ０ 人 以 上 を維 持 し て い
ましたが、平成１９年以降は年々減少し、令和２年は３２，７４０人となり、
前 回 の ま ち づ く り 総 合 プ ラ ン（ 第 9 次 総 合 計 画 ）策定 時 の 平 成 ２ ７年（ ３ ４ ,１
７ ４ 人） と 比 べ １ ,４ ３ ４ 人 減 少 し て い ま す 。
このような状況の中で、国は、今後、加速度的に進む人口減少とそれに伴う消費・経済力の低下に対応するため、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、国と地方が一体となった地方創生の取組を始めました。本市にお い ても 、国立 社 会 保 障・人 口 問題 研 究 所（ 以 下、「社 人 研 」）の 推 計 に よる と 、
今後、人口減少が進み、１０年後には３万人を割り込むとされており、それに伴う地域経済の縮小が予測されることから、平成２７年度から「境港市総合戦略」を 策 定 し、２ 期（平 成 ２ ７ 年 度～ 平 成 ３ １年 度 、令和 ２ 年 度 ～令 和 ６ 年 度 ）に 渡 って 地 方 創 生 に 資 す る施 策 に 総 合 的 に 取 り組 ん で い ま す 。
今 後 も引 き 続 き、
「 境 港 市総 合 戦 略 」を 基 に 、人 口 減少 問 題 、地 域 経 済 の発 展に 官 民が 連 携 し て 取 り 組 み、地 方 創 生 を よ り 一層 推 進 し て い く 必 要が あ り ま す 。
★ 国 勢 調 査 人 口 （ H12～ R2） 及 び 推 計 人 口 （ R７ ～ R27）
国勢調査人口（人）
40,00036,84336,45935,25935,000

推計人口（
34,17432,74030,000

社人研推計・

市人口ビジョン推計）

32,091 31,122
30,122
29,12731,478 30,018
28,33428,538 27,078
25,651

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
H12

H17

H22

H27

R2

4

R7

R12

R17

R22

R27

（２）経済のグローバル化と人流・物流の再生
交 通 ・輸 送 手 段 の 発 達 や 情報 通 信 技 術 の 発 展 等に よ り 、 人 、 物 、 金、 情 報 など が 国境 を 越 え て 行 き 交 う 、 経 済 の グ ロ ー バ ル化 が ま す ま す 進 展 して い ま す 。
そ の よう な 中 、 本 市 は 、 重要 港 湾 「 境 港 （ さ かい こ う ） 」 、 特 定 第三 種 漁 港「 境 漁港 」 、 国 際 空 港 「 米子 鬼 太 郎 空 港 」 の 「３ つ の 港 」 を 有 し 、日 本 海 側 の物 流 ・人 流 の 拠 点 「 東 ア ジア の ゲ ー ト ウ ェ イ 」 と し て 、 本 市 の み なら ず 、 中
海 ・ 宍道 湖 ・ 大 山 圏 域 が 一 体 的 に 発 展 し て い く上 で 、 重 要 な 役 割 を担 っ て い ます。
境 漁 港で は 、 平 成 ２ ６ 年 度よ り 、 災 害 に 強 く 、消 費 者 の 「 安 全 ・ 安心 」 の ニ
ー ズ に応 え 、 高 い 水 揚 げ 機能 を 備 え た 日 本 一 魅力 あ ふ れ る 漁 港 ・ 市場 を 目 指 す「 高 度衛 生 管 理 型 漁 港 ・ 市場 」 の 整 備 が 進 め られ て お り 、 令 和 ６ 年度 に 完 成 を
予 定 して い ま す 。 ま た 、 「米 子 鬼 太 郎 空 港 」 では 、 令 和 ２ 年 １ 月 にソ ウ ル 便 ・
香 港 便に 続 く 、 国 際 定 期 便と し て 上 海 便 が 就 航 し 、 令 和 ２ 年 ４ 月 には 、 竹 内 南
地 区 に ク ル ー ズ 客 船 の 寄 港地 と な る 「 境 夢 み なと タ ー ミ ナ ル 」 が 完成 す る な
ど 、 今後 、 さ ら な る 人 流 ・物 流 の 拡 大 が 期 待 され て い ま す 。
し か しな が ら 、 現 在 、 新 型コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 の 影 響 に よ り 、 国際 定 期 便の 運 休や ク ル ー ズ 客 船 の 寄 港 中 止 、 水 産 物 の 消費 ニ ー ズ の 減 少 な ど、 厳 し い 状
況 が 続い て い ま す 。 ア フ ター コ ロ ナ の 時 代 に 向け て 、 今 の 厳 し い 時期 を こ の 先
へ の 準備 期 間 と 捉 え 、 地 域経 済 の 再 生 や 関 係 人口 の 創 出 ・ 拡 大 な どの 取 組 を 進
め る 必要 が あ り ま す 。
★ 境 夢 み な と タ ー ミ ナ ル に 寄 港 す る ク ル ー ズ 客 船 「 飛 鳥 Ⅱ 」 （ R3.4.16）（３）環境問題への意識の高まり
地球温暖化をはじめ、食品ロス問題や海洋プラチックごみ問題など地球規模での環境問題が顕在化し、温室効果ガスの削減や環境汚染対策など国際的な取組 が 進め ら れ て い ま す 。
そ の よう な 中 、国 や 地 方 公共 団 体 な ど の 行 政 だけ で な く 、市 民 レ ベル に お いて5

も 大 量生 産 、大量 消 費、大 量 廃 棄 を前 提 と し たこ れ ま で の 社 会 か ら、太 陽 光発 電や バ イオ マ ス 発 電 と い っ た 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ーの 利 用 や ４ Ｒ（ 発 生回 避 、抑 制、再 利 用 、再資 源 化 ）に 加 え 、Renewable（ 再 生 資 源へ の 代 替 等 ）の 取 組に よ り 、
環境負荷の低減を図る循環型社会の構築に向けた、環境問題への意識がより一層 高 まっ て い ま す 。
本 市 では 、令 和３ 年 ２ 月 に「 ゼ ロ カー ボ ン シ ティ 」と して ２ ０ ５ ０年 ま で に 二酸 化 炭素 の 排 出 量 を 実 質 ゼロ と す る 都 市 を 目 指す こ と を 表 明 し 、脱炭 素 社 会・循
環型社会の実現に向けて、省エネルギー対策や廃棄物の減量化などに取り組ん
で い ます 。令 和 ３ 年 度 に 、本 市 に お け る 環 境 の保 全 や 創 造 に 関 す る総 合 的 な 指針
で あ る「 境 港市 環 境 基 本 計画 」を策 定 し た と ころ で あ り 、引 き 続 き、市 民や 事 業
者 と 連携 し て 取 組 を 拡 充 して い く 必 要 が あ り ます 。
★ ご み の 搬 入 実 績 （ H22～ R2）（４）安全・安心な社会への意識の高まり
東 日 本大 震 災 や 熊 本 地 震 、 台 風 や 豪 雨 に よ る 風水 害 な ど 、 日 本 各 地で 大 規 模
災 害 が頻 発 し て い ま す 。 ま た 、 高 齢 者 を 狙 っ た 詐 欺 や イ ン タ ー ネ ット 犯 罪 、 子
ど も が被 害 者 と な る 犯 罪 など 、 市 民 生 活 を 脅 かす 、 様 々 な 事 件 ・ 事象 が 多 発 して い ます 。
本 市 では 、 日 頃 か ら の 備 えと と も に 、 自 助 ・ 共助 の 周 知 ・ 啓 発 や 自主 防 災 組
織 の 活性 化 、 避 難 訓 練 の 実施 な ど 、 防 災 意 識 の醸 成 と 減 災 対 策 に 努め 、 災 害 対
策 、 災害 応 急 対 策 、 災 害 復旧 ・ 復 興 対 策 等 を 総合 的 ・ 計 画 的 に 推 進し 、 市 民 生
活 に 重大 な 影 響 を 及 ぼ す おそ れ の あ る 災 害 に 適切 に 対 処 す る た め 、「 境 港 市 地
域 防 災計 画 」 及 び 「 境 港 市広 域 住 民 避 難 計 画 」を 策 定 し て い ま す 。
こ の ほか 鳥 取 県 、 米 子 市 と協 調 し て 、 避 難 計 画等 の 見 直 し や 防 災 訓練 の 実 施
な ど の原 子 力 防 災 対 策 、 災害 時 の 防 災 拠 点 機 能を 有 し た 「 境 港 市 民交 流 セ ン ター （ 愛称 ： み な と テ ラ ス 。以 下 同 じ 。 ） 」 の 整備 に 取 り 組 む な ど 防災 体 制 の 充
6実 に 努め て い ま す 。
ま た 、水 木 し げ る ロ ー ド 周辺 や 、 Ｊ Ｒ 境 線 の 無人 駅 へ の 防 犯 カ メ ラの 設 置 な
ど の 環境 整 備 、 境 港 警 察 署や 関 係 団 体 と の 連 携に よ り 、 犯 罪 の 未 然防 止 に 向 けた 防 犯体 制 の 充 実 に も 努 めて い ま す 。
こ れ らの 取 組 を よ り 一 層 発展 さ せ 、 犯 罪 や 災 害な ど 不 測 の 事 態 へ の備 え が充 実 した 、 誰 も が 安 心 し て 暮 ら せ る 安 全 な 社 会を 築 く こ と が 強 く 求 め ら れ て
い ま す。
★ 平 成 29年 度 原 子 力 防 災 訓 練 （ 住 民 避 難 訓 練 ）H29.11.17（５）「協働」と「共生」のまちづくり
地 方 分 権 改 革 が 進 め ら れ る 中 で 、 地 域の こ と は 地 域 自 ら の主 体 性 と 責 任 に お
い て 取り 組 む こ と が 今 後 ます ま す 必 要 に な っ てい ま す 。
本 市 では 、 こ れ ま で も 「 自分 た ち の 住 む ま ち は自 分 た ち で 考 え 、 自分 た ち で
創 り 上げ て い く 」 こ と を まち づ く り の 原 点 と して 、 行 政 、 自 治 会 、市 民 活 動 団
体 、 事業 所 な ど が 互 い の 立 場 を 尊 重 し 、 そ れ ぞれ が 果 た す べ き 役 割 と 責 任 を 分
担 し なが ら 、 住 み よ い ま ちを 創 っ て い く 「 協 働の ま ち づ く り 」 の 取組 を 進 め て
き ま した 。 こ の 「 協 働 の まち づ く り 」 に 加 え て、 今 後 は 、 子 ど も から 高 齢 者 まで あ らゆ る 世 代 、 障 が い 者や 外 国 人 な ど 全 て の人 々 が 互 い を 尊 重 し合 い 、 支 え
合 う 共生 社 会 の 実 現 を 目 指す と と も に 、 中 海 ・宍 道 湖 ・ 大 山 圏 域 の市 町 村 な ど
他 の 地域 と の 共 生 、 自 然 と の 共 生 な ど 、 共 に 生き る 「 共 生 の ま ち づ く り 」 の 取
組 を 進め る 必 要 が あ り ま す。

（６）財政健全化の推進
本 市 では 、 こ れ ま で も 徹 底し た 行 財 政 改 革 と 規律 あ る 行 政 運 営 の 成果 に より 、 自立 ・ 持 続 可 能 な 財 政基 盤 の 確 立 が 図 ら れて き ま し た 。
し か し な が ら 、 少 子 高 齢 化の 進 展 に よ る 社 会 保障 関 係 経 費 の 増 大 に加 え 、
新 型 コロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 大 規 模 な 財 政出 動 や 税 収 の 落 ち 込み が 、 国の 財 政状 況 を 一 層 深 刻 な もの と し 、 地 方 財 政 にも 影 を 落 と し て い ます 。
7

今 後 も、 行 政 コ ス ト の 削 減 や 情 報 通 信 技 術 （ ＩＣ Ｔ ） の 活 用 に よ る業 務 効
率 化 など 、 引 き 続 き 行 財 政 改 革 を 積 極 的 に 推 進 し 、 企 業 誘 致 や 移 住促 進 な どに よ り自 主 財 源 の 確 保 を 図る な ど 将 来 世 代 に 過度 な つ け を 回 さ な い 行 財 政 運
営 に 努め て い く こ と が 必 要 で す 。

（７）中海・宍道湖・大山圏域の連携
松 江 市、 出 雲 市 、 安 来 市 、米 子 市 、 境 港 市 の ５市 及 び 鳥 取 県 西 部 の７ 町 村（ オ ブザ ー バ ー ） は 、「 中 海 ・ 宍道 湖 ・ 大 山 圏域 市 長 会 」 を 組 織 し、 圏 域 の 発
展 に 向け た 指 針 と な る 「 中海 ・ 宍 道 湖 ・ 大 山 圏域 振 興 ビ ジ ョ ン 」 によ り 、 産 業
振 興 、観 光 振 興 、 環 境 の 充実 、 連 携 と 協 働 の ４つ の 基 本 方 向 の も と、 各 地 域 の
特 性 を生 か し な が ら 、 そ れぞ れ が 持 つ 社 会 基 盤や 特 徴 的 な 資 源 を 広範 囲 で 利 活
用 し 、圏 域 が 一 体 と な っ て 施 策 を 展 開 し て い ます 。
ま た 、地 方 創 生 の 取 組 に おい て も 、 圏 域 人 口 ６０ 万 人 の 維 持 を 基 本目 標 に 掲
げ た 「圏 域 版 総 合 戦 略 」 を策 定 し 、 ① 国 内 外 を視 野 に 入 れ た 力 強 い産 業 圏 域 の形 成 、② 未 来 を ひ ら く 交 通ネ ッ ト ワ ー ク の 形 成、 ③ 恵 ま れ た 生 活 環境 を 生 か した 圏 域の 形 成 、 の ３ つ の 施策 を 展 開 し て い ま す。
今 後 もこ れ ら の 施 策 を 継 続し て 実 施 す る た め 、こ れ ま で 築 き 上 げ られ た 強 固
な 連 携を さ ら に 深 化 さ せ、「 住 みた く な る 圏 域づ く り 」 の 実 現 を 目指 し 、 取 組
を 進 める 必 要 が あ り ま す 。
★圏域５市長（令和３年度）（８）世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響
令 和 ２年 ４ 月 以 降 、 世 界 的に 拡 大 し た 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 は、 国 全 体
で 意 識・ 行 動 の 変 容 を も たら し 、 大 き な 社 会 変化 を 引 き 起 こ し ま した 。
本 市 にお い て も 、 米 子 鬼 太郎 空 港 発 着 の 国 際 定期 便 の 運 休 、 ク ル ーズ 客 船 の
寄 港 中止 、 ま た 、 み な と 祭 や 水 産 ま つ り な ど の 各 種 イ ベ ン ト の 中 止を 余 儀 な く
さ れ 、機 能 強 化 が 進 ん だ 港湾 ・ 漁 港 ・ 空 港 の 「３ つ の 港 」 や リ ニ ュー ア ル し た
水 木 しげ る ロ ー ド 、 新 た に整 備 さ れ た 弓 ヶ 浜 サイ ク リ ン グ コ ー ス など の 観 光 資
源 を 十分 に 活 用 で き な い 状況 が 続 い て い ま す 。
8本 市 の産 業 や 市 民 生 活 に 大き な 影 響 が 及 ん で いる 状 況 下 に お い て も 、 市 内 での 消 費喚 起 策 や 市 独 自 の 支援 策 の 実 施 な ど の 取組 を 進 め 、 あ ら ゆ る手 段 を 尽 く
し て 市民 生 活 や 地 域 経 済 を支 え る 必 要 が あ り ます 。

◎ＳＤＧｓの理念の取り込み
Ｓ Ｄ Ｇｓ （ Sustainable Development Goals） は、 ２ ０ １ ５ （ 平成 ２ ７ ） 年 の
国 連 サミ ッ ト で 採 択 さ れ た「 持 続 可 能 な 開 発 のた め の ２ ０ ３ ０ ア ジェ ン ダ 」 に て記 載 され た ２ ０ １ ６ （ 平 成２ ８ ） 年 か ら ２ ０ ３０ （ 令 和 １ ２ ） 年 まで の 国 際 目 標です。
持 続 可能 な 世 界 を 実 現 す るた め の １ ７ の ゴ ー ル・ １ ６ ９ の タ ー ゲ ット か ら 構 成
さ れ 、地 球 上 の 誰 一 人 と して 取 り 残 さ な い （ leave no one behind） こ と を誓 って い ます 。
国 に おい て は 、 平 成 ２ ８ 年に Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 実 施 指 針を 策 定 し 、 自 治 体 にお い て も 、各 種 計画 の 策 定 等 に 当 た って Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 要 素 を最 大 限 反 映 す る こ とを 推 奨 す る とと も に、 関 係 団 体 等 と の 連携 強 化 に よ り 、 Ｓ ＤＧ ｓ の 達 成 に 向 け た取 組 を 推 進 して い くこ と が 求 め ら れ て いま す 。
境 港 市ま ち づ く り 総 合 プ ラン （ 第 １ ０ 次 境 港 市総 合 計 画 ） で は 、 ＳＤ Ｇ ｓ の 理
念 を 取り 込 み 、 各 施 策 の 推進 を 図 り ま す 。
【 参考 】 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の ゴ ール 一 覧

9基本構想（まちづくりビジョン）

基本構想（まちづくりビジョン）

まちづくりの基本理念と将来都市像「基本的な社会経済状況」を踏まえながら、本市が目指すべき「まちづくりの基本理念」と「将来都市像」、それを実現するための「基本目標」を示すものであり、市長公約を基本に策定します。

１

まちづくりの基本理念（１）魅力と活気に満ちたまち
重要港湾「境港」、特定第三種漁港「境漁港」、国際空港「米子鬼太郎空港」という重要な社会基盤である３つの「港」、日本有数の水揚量を誇る水産資源、水木しげるロード
や海などの観光資源を生かし、産業振興や観光振興を図ることで、市民や本市を訪れる
人の笑顔があふれ、賑わいのある活気に満ちたまちづくりを目指します。

（２）心豊かに、共に生き、支え合うまち
福祉、教育環境の向上に努め、子どもから高齢者まであらゆる世代、障がい者や外国人など全ての人々が、互いを尊重し合い、支え合う共生社会の実現とともに、他の地域との連携による共生や自然との共生を図り、笑顔があふれ、安心・安全な共生のまちづくりを目指します。

２

将来都市像
まちづくりの基本理念を踏まえ、本市が目指す将来都市像を次のとおり定めます。

「環日本海オアシス都市」～ 笑顔あふれる 日本一住みたいまち 境港 ～本市はこれまで、重要港湾「境港」、特定第三種漁港「境漁港」、国際空港「米子鬼太郎空港」という重要な社会基盤である３つの「港」と日本有数の水揚量を誇る水産資源、水木しげるロードや海などの観光資源を生かしたまちづくりに加え、魅力と活気にあふれ、心豊かに、安心して暮らせるまちづくりを進めることで、「環日本海オアシス都市」の実現に向け、着実に歩みを進めてきました。
しかしながら、世界規模のコロナ禍に見舞われ、国内外との活発な人の行き交いがなくなるなど、本市にとっても大きな影響がありましたが、ウィズコロナ・アフターコロナを見据
え、今後も、本市の特性を生かし、砂漠の中の「オアシス」のように国内外から人やものが寄り集まり、笑顔があふれるまちになることを目指し、「環日本海オアシス都市 ～笑顔あふれる

日本一住みたいまち

境港～ 」を将来都市像とします。
10

基本構想（まちづくりビジョン）

将来都市像実現のための基本目標

まちづくりの基本理念と将来都市像を実現するために基本目標を次のように定めます。

３

将来都市像実現のための基本目標（１）誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり【分野：子育て・健康・福祉】
子どもは地域の宝であり、大切な宝をより増やしていくことが必要です。これまで
も「子育てするなら境港」を掲げ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援に取り組んできましたが、一層きめ細やかに、家庭に寄り添った支援や保育の質
やサービスの向上に取り組むことにより、安心して産み、育てられる環境づくりに努めます。
また、高齢者や障がいのある方々が住み慣れた地域で生きがいを持ち、元気で安心して暮らし続けることができ、災害時だけでなく、平時の見守りや買い物支援など、自分のできることで助け合う地域の支え愛活動を推進します。
さらに、日頃からの定期的な健診の受診を推進するとともに、フレイル予防を一層推進し、健康寿命の延伸を図ります。

（２）さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり【分野：観光・産業・広域連携】
累計入込客が４,０００万人を突破した水木しげるロードは、さらなる魅力向上のた
め、水木しげる記念館の建て替えを行うとともに、境夢みなとターミナルや弓ヶ浜サ
イクリングコースなどの新たな観光資源や美保湾、弓ヶ浜を活用し、港や海辺を生かした賑わいづくりを図るなど、さらなる観光振興に取り組みます。
産業面では、高度衛生管理型漁港・市場整備とともに、水産物のさらなる付加価値の向上を図り、境港ブランドを日本一のブランドに育て、農業においては、若者にとって魅力ある産業として育成します。
中海・宍道湖・大山圏域で連携し、広域観光や企業誘致を進め、雇用創出を図ります。この圏域が「あたかも一つのまち」として生活圏を形成するため、米子－境港間の高規格道路をはじめとする「８の字ルート」の早期実現に向け、圏域一丸となって取り
組みます。

11

（３）地域を担う人を育むまちづくり【分野：教育・文化】「市民一人一人を大切にした教育の実現」に向け、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を学校・地域・家庭がパートナーとして、密接に連携・協働し、社会総がかりで取り組んでいくとともに、子どものうちから、地域の産業や文化、まちの未来について考える機会を設けることで、ふるさと境港に愛着を持つ子どもを育んでいきます。
教育現場においては、「ＧＩＧＡスクール構想（※）の実現」に向けて、整備されたＩＣＴ環境を活用し、児童生徒の資質・能力の向上に取り組みます。
文化・芸術の拠点となる「境港市民交流センター（みなとテラス）」は「みんなが集まる広場のような複合施設」という基本理念のもと、子どもから高齢者まで多くの人々が気軽に集い、賑わいあふれる施設を目指します。施設の中核を担う「図書館」は、図書の充実に加え、子育て支援・障がい者支援・ビジネス支援にも取り組みます。
※ＧＩＧＡスクール構想：１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させるという国が掲げる構想のこと。

（４）自然と共に安全で住みよいまちづくり【分野：環境・都市基盤・防災】
２０５０年を目標に、温室効果ガスの排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取組を行うとともに、海洋プラスチッ
クごみ問題をはじめとする海や海辺を守る取組やゴミの減量化を図ることで、他に誇れる美しい自然環境を守り、後世に引き継いでいきます。
あらゆる年代・境遇の人々が互いを尊重し合って支え合い、心豊かに暮らしていける共生社会の実現を目指すとともに、市民生活に密着したインフラの整備を行うほか、市内で増加している空家を、地域の特性を踏まえた利活用や解体支援などを通じ移住
定住につなげ、地域に賑わいと活力を生み出すまちづくりに取り組みます。
また、全国各地で地震や豪雨などによる大規模災害が起きており、令和４年７月に開館予定の「境港市民交流センター（みなとテラス）」に市の防災機能を移転させ、防災体制の充実を図り、日頃からの備えとともに、自助・共助による地域防災力の底上げに取り組みます。

12

（５）未来につけを回さないまちづくり【分野：協働・デジタル化・行財政】
行政運営においては、行政、自治会、市民団体、民間企業などがそれぞれの特徴を生かしながら、地域の課題を解決していくための対等なパートナーとして、様々な形で連携し、協力し合いよりよいまちを創り上げていく「協働のまちづくり」を引き続き推進
していきます。
デジタル化の推進については、ＡＩ等のＩＣＴを活用し、デジタル化に取り組むことにより、業務の効率化を促進し、市民一人一人に向き合う時間や政策課題について検討する時間に振り分け、市民サービスの向上を図ります。
手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、行政サービスのデジタル化を進めることで、市民の利便性向上に取り組みます。
また、社会保障関係経費の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが、国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としている中、ふるさと納税制度の活用や移住の促進等により自主財源の確保を図るなど、未来につけを回さない行財政運営に取り組みます。

13

基本計画（まちづくりプラン）

基本計画（まちづくりプラン） 目次
１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（１） 出会いから妊娠・出産に至るまでの支援…………………………………………… 18（２） 保育環境・保育サービスの充実……………………………………………………… 20（３） 家庭に寄り添った子育て支援の推進………………………………………………… 22（４） 子育てと仕事の両立の推進…………………………………………………………… 25（５） 市民の健康づくり（健康寿命の延伸）の推進……………………………………… 28（６） 高齢者の方が地域で元気に生活できる体制の構築………………………………… 31（７） 障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会の構築…………………………… 33（８） 多文化共生社会の実現………………………………………………………………… 35（９） 互いの人権を尊重する社会の実現…………………………………………………… 37（10）生活困窮者に対する支援の充実……………………………………………………… 39

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（１） さかな・鬼太郎を核とした観光振興………………………………………………… 41（２） みなとや海辺等を生かした賑わいづくり…………………………………………… 44（３） 東アジアのゲートウェイ「境港・米子鬼太郎空港」の利用促進………………… 47（４） 境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備の促進…………………………………… 51（５） 鮮魚・加工品・産地境港のブランド化と情報発信の推進………………………… 53（６） 白ねぎを核とした農業振興…………………………………………………………… 55（７） 伝統的地域資源「伯州綿」のブランド化…………………………………………… 57（８） 企業誘致や創業支援の推進…………………………………………………………… 59（９） 地元企業の振興（販路拡大・事業承継の支援など）……………………………… 61（10）地域資源を生かすための中海・宍道湖・大山圏域で連携した取組の推進……… 63

３

地域を担う人を育むまちづくり（１） 学校を支える教育環境の充実………………………………………………………… 66（２） 新しい時代を生き抜く力を育む学校教育の推進…………………………………… 68（３） ふるさと境港への愛着を育む教育や活動の推進…………………………………… 70（４） 文化芸術活動の推進…………………………………………………………………… 73（５） 図書館機能の強化による読書活動や各種支援の充実……………………………… 75（６） 生涯学習・スポーツの推進…………………………………………………………… 77

４ 自然と共に安全で住みよいまちづくり（１） 持続可能な脱炭素社会の実現………………………………………………………… 79（２） 他に誇れる海や海辺との共生………………………………………………………… 81（３） 快適な生活環境づくり（空家の解体促進・防犯対策など）……………………… 83（４） 空家の利活用などによる地域の賑わいづくり……………………………………… 86（５） 地域の特性などに応じた土地利用…………………………………………………… 88（６） 市民生活に密着した都市基盤の整備………………………………………………… 89（７） 地域防災力の強化・充実……………………………………………………………… 94（８） 防災・危機管理体制の強化・充実…………………………………………………… 96

５

未来につけを回さないまちづくり（１） 協働・市民参画によるまちづくりの推進…………………………………………… 98（２） 分かりやすい広報と積極的な広聴……………………………………………………100（３） デジタル化の推進………………………………………………………………………102（４） 自立・持続可能な財政基盤の堅持……………………………………………………103

境港市まちづくり総合プランＳＤＧｓ対照表
基本目標

１.誰もが安心して元気に暮らす
支え愛のまちづくり

２.さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり

３.地域を担う人を育むまちづくり

４.自然と共に安全で住みよい
まちづくり

５.未来につけを回さないまちづくり

ＳＤＧｓの１７のゴール

６．まちづくり総合プラン（第10次総合計画）体系図（1/2）
基本構想（まちづくりビジョン）
基本理念

基本目標

①魅力と活気に満ちたまち
重要港湾「境港」、特定第三種漁港「境漁港」、国際空港「米子鬼太郎空港」という重要な社会基盤である３つの「港」、日本有数の水揚量を誇る水産資源、水木しげるロード
や海などの観光資源を生かし、産業振興や観光振興を図ることで、市民や本市を訪れる人 １ 誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくりの笑顔があふれ、賑わいのある活気に満ちた【分野：子育て・健康・福祉】
まちづくりを目指します。
子どもは地域の宝であり、大切な宝をより増やしていくことが必要です。これまでも「子育てするなら境港」を掲げ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援に取り組んできましたが、一層きめ細やかに、家庭に寄り添った支援や保育の質やサービスの向上に取り組むことにより、安心して産み、育てられる環境づくりに努めます。
②心豊かに、共に生き、支え合うまち
また、高齢者や障がいのある方々が住み慣れた地域で生きがいを持ち、元気で安心して暮らし続けることができ、災害時だけでなく、平時の見守りや買い物支援など、自分のできる
福祉、教育環境の向上に努め、子どもから ことで助け合う地域の支え愛活動を推進します。
さらに、日頃からの定期的な健診の受診を推進するとともに、フレイル予防を一層推進
高齢者まであらゆる世代、障がい者や外国人など全ての人々が、互いを尊重し合い、支え し、健康寿命の延伸を図ります。
合う共生社会の実現とともに、他の地域との連携による共生や自然との共生を図り、笑顔があふれ、安心・安全な共生のまちづくりを目指します。

【将来都市像】『環日本海オアシス都市』～ 笑顔あふれる
日本一住みたいまち 境港 ～本市はこれまで、重要港湾「境港」、特定第三種漁港「境漁港」、国際空港「米子鬼太郎空港」という重要な社会基盤である３つの「港」と日本有数の水揚量を誇る水産資源、
水木しげるロードや海などの観光資源を生か ２ さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり
したまちづくりに加え、魅力と活気にあふ【分野：観光・産業・広域連携】
れ、心豊かに、安心して暮らせるまちづくり
累計入込客が4,000万人を突破した水木しげるロードは、さらなる魅力向上のため、水木を進めることで、「環日本海オアシス都市」 しげる記念館の建て替えを行うとともに、境夢みなとターミナルや弓ヶ浜サイクリングコーの実現に向け、着実に歩みを進めてきましスなどの新たな観光資源や美保湾、弓ヶ浜を活用し、港や海辺を生かした賑わいづくりを図た。
るなど、さらなる観光振興に取り組みます。
しかしながら、世界規模のコロナ禍に見舞
産業面では、高度衛生管理型漁港・市場整備とともに、水産物のさらなる付加価値の向上
われ、国内外との活発な人の行き交いがなく を図り、境港ブランドを日本一のブランドに育て、農業においては、若者にとって魅力あるなるなど、本市にとっても大きな影響があり 産業として育成します。
ましたが、ウィズコロナ・アフターコロナを中海・宍道湖・大山圏域で連携し、広域観光や企業誘致を進め、雇用創出を図ります。こ
見据え、今後も、本市の特性を生かし、砂漠 の圏域が「あたかも一つのまち」として生活圏を形成するため、米子－境港間の高規格道路の中の「オアシス」のように国内外から人や をはじめとする「８の字ルート」の早期実現に向け、圏域一丸となって取り組みます。
ものが寄り集まり、笑顔があふれるまちにな
ることを目指し、「環日本海オアシス都市～笑顔あふれる 日本一住みたいまち 境港～ 」を将来都市像とします。

14

基本計画（まちづくりプラン）
具体的施策
1-(1)

出会いから妊娠・出産に至るまでの支援

1-(2)

保育環境・保育サービスの充実

1-(3)

家庭に寄り添った子育て支援の推進

施策の展開方針①出会いの場の創出②安心して妊娠、出産できる環境整備①子育て家庭に対する経済的支援②子育て家庭に対する保育事業の充実③保育の質の向上①安心して育てられる環境づくり②健やかな発育・発達を促す支援③地域における子育て支援の充実④子育て家庭に対する支援⑤要保護児童等への対応ときめ細かな取組の推進
1-(4)

1-(5)

子育てと仕事の両立の推進

市民の健康づくり（健康寿命の延伸）の推進①女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの②子育て家庭に対する就労支援
推進③ひとり親家庭に対する就労支援④保育士等の確保支援①食育を通じた健康づくり②生活習慣病予防のための健康づくり③こころの健康づくり④介護予防の推進⑤高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の方が地域で元気に生活できる体制の構築①地域包括ケアシステムの推進②地域での見守り体制の充実

1-(7)

障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会
の構築

①生活支援

②就労支援

③障がいへの理解の促進④精神障がい者の自立支援の充実

1-(8)

多文化共生社会の実現①言語の違いによる情報格差の軽減②国際交流員の招致と多言語音声翻訳機
の活用

1-(6)

③相互理解の促進
1-(9)

互いの人権を尊重する社会の実現

1-(10)

生活困窮者に対する支援の充実①人権教育と啓発の推進②一人一人の人権を尊重したまちづくりの推進③共に支え合う心豊かな地域社会の形成

2-(1)

さかな・鬼太郎を核とした観光振興①包括的かつ個別的な支援の充実②住宅の支援①水木しげるロードのさらなる賑わい創出②水木しげるロード・おさかなロード
から鳥取県営境港水産物地方卸売市場への誘客促進③「みなと」と「海産物」を活用した
お祭りやイベントの開催④弓ヶ浜サイクリングコースの魅力向上⑤駅前公園のさらなる整備①境港公共マリーナ及び周辺の環境整備の ②白砂清松が広がる弓ヶ浜の利活用の
促進
促進
2-(2)

みなとや海辺等を生かした賑わいづくり③クルーズ客船から圏域等への誘客促進④体験型観光アクティビティ⑤市民が海に親しむ機会の提供⑥マリンスポーツによる地域活性化⑦新たな魅力の創出

2-(3)東アジアのゲートウェイ「境港・米子鬼太郎空港」の利用促進2-(4)境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備の促進

2-(5)

鮮魚・加工品・産地境港のブランド化と情報発信
の推進

2-(6)

白ねぎを核とした農業振興①境港の機能強化②ポートセールスと貿易支援の充実③国内定期路線の利用者数の回復及び利用促進④国際定期便の利用者数の回復及び利用促進⑥山陰インバウンド機構や中海・宍道湖・大山圏域観光局との連携⑤国際チャーター便の利用促進⑦交流事業の実施と支援⑧高規格道路網の整備促進①高度衛生管理型漁港・市場の整備②高度衛生管理型市場への移行支援③高度衛生管理型市場のPRと活用①情報発信の充実②水産物の販路拡大③境港ブランドの充実④ふるさと納税制度を活用した情報発信①新規就農者への支援の充実②担い手農業者への農地の確保に向けた
営農基盤整備③市民の農業への興味・関心を喚起①伯州綿の収穫量の維持②「伯州綿」のブランディング

2-(7)伝統的地域資源「伯州綿」のブランド化

2-(8)

企業誘致や創業支援の推進①企業誘致の推進②創業支援の推進

2-(9)

地元企業の振興（販路拡大・事業承継の支援など）①販路拡大の支援②事業承継の支援

2-(10)

地域資源を生かすための中海・宍道湖・大山圏域で連携した取組の推進③伝統的地域資源「伯州綿」を継続していくための周知活動③人材確保①国内外を視野に入れた力強い産業圏域の ②恵まれた生活環境を生かした圏域の形成
形成④圏域内を結ぶ高速道路ネットワークの③未来をひらく交通ネットワークの形成
整備⑤米子・境港間の高規格道路の早期事業化 ⑥中海・宍道湖・大山圏域への誘客促進⑦クルーズ客船から圏域等への誘客促進

15

６．まちづくり総合プラン（第10次総合計画）体系図（2/2）
基本構想（まちづくりビジョン）
基本理念

基本目標

①魅力と活気に満ちたまち
３②心豊かに、共に生き、支え合うまち【将来都市像】『環日本海オアシス都市』～ 笑顔あふれる
日本一住みたいまち 境港 ～地域を担う人を育むまちづくり【分野：教育・文化】「市民一人一人を大切にした教育の実現」に向け、コミュニティ・スクール（学校運営協
議会制度）を学校・地域・家庭がパートナーとして、密接に連携・協働し、社会総がかりで取り組んでいくとともに、子どものうちから、地域の産業や文化、まちの未来について考える機会を設けることで、ふるさと境港に愛着を持つ子どもを育んでいきます。
教育現場においては、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けて、整備されたＩＣＴ環境を活用し、児童生徒の資質・能力の向上に取り組みます。
文化・芸術の拠点となる「境港市民交流センター（みなとテラス）」は「みんなが集まる広場のような複合施設」という基本理念のもと、子どもから高齢者まで多くの人々が気軽に集い、賑わいあふれる施設を目指します。施設の中核を担う「図書館」は、図書の充実に加え、子育て支援・障がい者支援・ビジネス支援にも取り組みます。

４

自然と共に安全で住みよいまちづくり【分野：環境・都市基盤・防災】
２０５０年を目標に、温室効果ガスの排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取組を行うとともに、海洋プラスチックごみ問題をはじめとする海や海辺を守る取組やゴミの減量化を図ることで、他に誇れる美しい自然環
境を守り、後世に引き継いでいきます。
あらゆる年代・境遇の人々が互いを尊重し合って支え合い、心豊かに暮らしていける共生社会の実現を目指すとともに、市民生活に密着したインフラの整備を行うほか、市内で増加している空家を、地域の特性を踏まえた利活用や解体支援などを通じ移住定住につなげ、地域に賑わいと活力を生み出すまちづくりに取り組みます。
また、全国各地で地震や豪雨などによる大規模災害が起きており、令和４年７月に開館予定の「境港市民交流センター（みなとテラス）」に市の防災機能を移転させ、防災体制の充実を図り、日頃からの備えとともに、自助・共助による地域防災力の底上げに取り組みます。

５

未来につけを回さないまちづくり【分野：協働・デジタル化・行財政】
行政運営においては、行政、自治会、市民団体、民間企業などがそれぞれの特徴を生かしながら、地域の課題を解決していくための対等なパートナーとして、様々な形で連携し、協力し合いよりよいまちを創り上げていく「協働のまちづくり」を引き続き推進していきます。
デジタル化の推進については、ＡＩ等のＩＣＴを活用し、デジタル化に取り組むことにより、業務の効率化を促進し、市民一人一人に向き合う時間や政策課題について検討する時間に振り分け、市民サービスの向上を図ります。
手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、行政サービスのデジタル化を進めることで、市民の利便性向上に取り組みます。
また、社会保障関係経費の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが、国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としている中、ふるさと納税制度の活用や移住の促進等により自主財源の確保を図るなど、未来につけを回さない行財政運営に取り組みます。

16

基本計画（まちづくりプラン）
具体的施策
3-(1)

学校を支える教育環境の充実

3-(2)新しい時代を生き抜く力を育む学校教育の推進

3-(3)ふるさと境港への愛着を育む教育や活動の推進

3-(4)

文化芸術活動の推進

3-(5)

図書館機能の強化による読書活動や各種支援の
充実

3-(6)

生涯学習・スポーツの推進

4-(1)

持続可能な脱炭素社会の実現

4-(2)

他に誇れる海や海辺との共生

4-(3)

快適な生活環境づくり（空家の解体促進・防犯
対策など）

4-(4)

空家の利活用などによる地域の賑わいづくり

4-(5)

地域の特性などに応じた土地利用

4-(6)

市民生活に密着した都市基盤の整備

4-(7)

地域防災力の強化・充実

4-(8)

防災・危機管理体制の強化・充実

5-(1)

協働・市民参加によるまちづくりの推進

5-(2)

分かりやすい広報と積極的な広聴

5-(3)

5-(4)

デジタル化の推進

自立・持続可能な財政基盤の堅持

施策の展開方針①魅力ある学校づくり②教職員の資質向上と指導力の向上③安心安全な教育環境の整備と充実①学力向上のための基盤づくり②ＩＣＴ教育の推進③英語教育の推進①ふるさと境港に誇りと愛着を持ち、郷土を支える人材育成②コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の充実③地域学校協働活動の充実④地産地消による食育活動の推進①文化活動の推進②文化施設の適正管理③多世代が交流できる居場所づくり①幅広い資料・情報の収集と提供③まちや市民とつながる図書館運営①社会全体で取り組む教育の推進②多様な利用者への対応を目指したサービスと場の提供④市民が集える「交流」・「表現」・「体験」の場としての図書館づくり②人生100年時代を見据えた生涯学習の推進③青少年教育・家庭教育の支援④体育活動の推進①各種計画の策定②家庭用発電設備等導入の拡大③環境教育の充実①海浜清掃事業の継続実施②ボランティア清掃の拡大・充実③河川から海への流入ごみ防止①特定空家の解消②その他空家の除却（解体）の推進③公園遊具の新規設置及び適切な配置④公園維持管理の官民連携⑤安心安全なまちづくりの推進⑥防犯カメラの適正運用①空家の利活用の推進②「空き家情報バンク」制度の利用促進③移住定住の促進①農地の集積・集約化の促進②営農基盤の整備①下水道未普及地区の整備促進②下水道施設の計画的管理と持続可能な下水道事業の経営③豪雨時の浸水被害の防止④予防保全型のインフラ老朽化対策⑤夕日ヶ丘地区の分譲促進⑥商業・利便施設の誘致推進⑦地区の賑わい創出⑧はまるーぷバスの利用促進①市民防災の意識・体制の促進①防災・災害対策基盤の整備②防災体制の強化③災害時の情報発信力の強化①市民活動の促進②行政参加の促進③協働の促進④ＳＤＧｓの理念の理解促進①広報の充実②広聴の充実①行政手続きオンライン化の推進②情報システムの標準化・共通化③ＩＣＴを活用した業務の効率化、省力化①市税収入やふるさと納税等の自主財源の確保②行政コストの削減と適切で効率的な歳出執行③将来負担に備えた公債費の適正管理と基金への計画的な積み立て④境港市土地開発公社の経営健全化⑤職員の育成と組織力の向上

17

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（１）出会いから妊娠・出産に至るまでの支援
現況と課題
・未婚率の増加や晩婚化が少子化の要因の一つとなっていますが、平成３０年に鳥取県が実施したアンケートによると、異性と交際していない独身者のうち７割の方が「周囲に出会いの機会がない」と回答しており、婚活事業の実施など男女の出会いの機会の創出が求められています。
・境港市子育て包括支援センター（保健相談センター内）において専門の母子保健コーディネー
ターを配置し、全ての妊婦の個別相談、妊産婦等の状況を継続的に把握しています。妊娠前からの支援として、不妊相談を定期に設け、相談しやすい体制を整えるとともに、家庭訪問、両親学級等の母子保健事業、子育て支援サービスによる妊娠期から子育て期（就学前）にわたる
切れ目のない総合的なサポートを実施しています。

■取り組むべき課題
・未婚、晩婚化の解消に向け、婚活事業の実施など男女の出会いの機会を増やし、結婚に向けた環境整備を行っていく必要があります。
・少子高齢化・核家族化が進み、本市においても、出生数が減少しており、出生数の増加が課題となっています。

施策の展開方針①出会いの場の創出
・中海・宍道湖・大山圏域で一体となった婚活支援事業の実施、鳥取県の「えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）」と連携した事業の実施など、結婚に向けた支援体制を充実させ、未婚、晩婚化の解消に取り組みます。
②安心して妊娠、出産できる環境整備
・妊娠期から不安なく過ごせ、安心して安全に出産することができるよう、母子手帳発行時に全ての妊婦との面談を丁寧に行い、制度や支援策等の情報提供に努め、相談しやすい環境を
整えます。

主要事業
・出会いの場づくり事業…未婚、晩婚化の解消を図るため、中海・宍道湖・大山圏域市長会の事業として、圏域の特色を生かした交流会などの婚活支援事業を実施する。

18

・不妊・妊活相談…妊娠・出産を希望している者を対象に、妊娠・出産に関する事や不妊治療などについて、
不妊カウンセラーによる相談を実施し、妊娠や不妊に関する理解を深めるとともに、必要な者に不妊検査や不妊治療の助成制度の活用を促し、妊娠・出産しやすい環境を整備する。
・両親学級…妊娠期から母親、父親としての認識を持ち、親子の絆を深めるための絵本の読み聞かせを勧める講話を継続していくとともに、仲間づくりや父親の育児参加を促し、夫婦で育児をしていく姿勢を考えられるように努める。
・安心メール事業…妊娠・出産・子育てに関する情報発信と気軽に相談できる環境整備として、母子手帳交付
時に希望された方へ電子メールの配信を実施する。
・産後うつ予防事業…出産後間もない時期（出産後 2 週、4 週）に、産後うつ検査を取り入れた産後健康診査を実施し、出産後の初期段階における母子に対する支援を行う。
・産後ケア事業…出産後の支援体制が乏しく、不安を抱えるお母さんに対し、ヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児などを援助するとともに、出産後の身体回復や育児相談を行うデイサービス
やショートステイを行い、産後サポートを行う。
・妊産婦タクシー助成事業…妊産婦や健診や診療等のためにタクシーを利用した場合、料金の一部を助成する。

関連する計画等
・境港市子ども・子育て支援事業計画
・境港市総合戦略19１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（２）保育環境・保育サービスの充実
現況と課題
・出生数は減少していますが、保育園の利用割合が増加しており、仕事をしながら子育てをする世帯が増えています。
・年度当初の待機児童数０人を堅持していますが、きょうだいが別々の施設へ入園する状況もあります。また年度中途では、希望園への入園ができない場合もあります。
・保育料の引き下げをはじめとし、保育料や副食費の助成など子育て家庭の負担軽減を図っています。
・市内幼稚園・保育園の全施設が一体となり、研修活動等に取り組み、子どもの育ちを支える事
業を実施することで豊かな心の育成を目指しています。

■取り組むべき課題
・希望園への入園や待機児童を作らないため、０歳から就学前までの一貫保育を推進する必要があります。
・子育て家庭の経済的負担のさらなる軽減や保育内容の充実など、子どもを安心して育てられる環境の整備を図っていく必要があります。
・少子化が進む中、保育の質を向上するために、公立園と私立園の協力関係を保ちつつ、施設の統廃合を検討し、適切な園の規模を維持していく必要があります。

施策の展開方針①子育て家庭に対する経済的支援
・多子世帯に対する経済的支援をはじめ、子育て家庭の経済的負担を軽減する取組を引き続き実施します。
②子育て家庭に対する保育事業の充実
・市内幼稚園・保育園等施設との情報共有や一体となった研修活動により、市全体で保育の質の向上に取り組み、子育て家庭に対し、どの施設を利用しても子どもの健やかな育ちを促進できるよう努めます。
③保育の質の向上
・０歳から就学前までの一貫保育の推進とともに、施設の統廃合を検討することで、適切な園の規模を維持することを通じて、保育の質の向上を図ります。

20

主要事業
・子育て支援保育料等軽減事業…無償化となった認可保育園との整合性を図るため、私立幼稚園・認可外保育園等に通う園児の保育料の軽減を図り、子育て世帯を支援する。
・世帯第３子等副食費助成事業…幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収となった３歳以上児の副食費について、国の減免対象から外れた世帯第３子以降の園児分の副食費を市独自で助成する。
・子どもの育ちを支える事業…プロの演劇や歌を鑑賞するアートスタート事業や助産師による命の学習授業など、引き続き子どもの感性を育むような事業や命の大切さ伝える事業を提供し、健全育成に欠かすことのできない自己肯定感の醸成を推進する。

関連する計画等
・境港市子ども・子育て支援事業計画
・境港市総合戦略21１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（３）家庭に寄り添った子育て支援の推進
現況と課題
・核家族化が進み、相談者や支援者が少なく、子育て不安を抱えている家庭も多くあります。
また、急激な少子化の進行とともに、子どもを取り巻く環境も刻々と変化し、子育てに対する
不安や難しさが増しています。
・その中で、本市では「子育てするなら境港」を標榜し、保育料の引き下げをはじめとする子育て家庭の負担軽減や保育施設の３歳未満児の受入枠拡大など、子どもを産み、育てやすい環境整備に努めています。
・新生児訪問や地域子育て支援センターでの親子支援など、子育て家庭への充実した切れ目のな
い支援を展開しています。

■取り組むべき課題
・一人で悩み、孤立することなく、困った時には相談できる体制づくりや、安心して子育てができる環境の整備が必要です。
・本市で子どもを産み、育てたいと思える環境を整えるために、妊娠・出産・子育てまでの切れ
目のない支援体制づくり、各種相談体制の充実など、地域と共に子育てできる環境をさらに整えていく必要があります。
・子育て家庭と顔の見える関係作りを推進するために、関係機関との情報の共有化などを徹底していく必要があります。
・核家族化が進む中、周囲に支援者がいない家庭、子育てに不安を抱える家庭が自信を持って子育てできるような寄り添った支援が必要です。

施策の展開方針①安心して育てられる環境づくり
・安心して子育てができるよう、相談しやすい環境を整えるとともに、仲間づくりや育児不安の解消に努めます。
②健やかな発育・発達を促す支援
・疾病の早期発見、早期対応及び子育て支援のために、乳幼児健診の受診を促します。また、
子育て支援や発達の確認が必要な親子に対し、関係機関と連携を図り、適切な支援を行います。
③地域における子育て支援の充実
・子育て家庭のみならず、広く地域の方々に対して、地域子育て支援センターでの活動、イベ

22

ント情報や子育てサークル紹介といった子育て情報を提供するなど、地域における子育て支援の充実に取り組みます。
・子育て世代の不安を解消し、育児の疲れを和らげるよう、「子育て世代包括支援センター」、「地域子育て支援センター」、「ファミリーサポートセンター」などによる子育て支援サー
ビスの充実、情報の共有化に努め、施設の利用促進に取り組みます。
④子育て家庭に対する支援
・妊娠や子育てへの不安解消のため、支援が必要な家庭を訪問し、抱えている悩みを聞きながら、一緒に育児や家事をし、子育ての負担軽減やストレス解消、育児への自信をつけていただくように支援します。
⑤要保護児童等への対応ときめ細かな取組の推進
・子どもに関わる関係機関（学校、保育園、医療機関その他の関係機関）と連携し、子ども達が必要としている支援が早い段階から受けられるよう取り組みます。
・関係機関で構成する「要保護児童対策地域協議会」を中心とし、児童虐待の防止に取り組みます。また、顔の見える関係づくりによる取組を進め、虐待予防と相談しやすい体制づくりを進めます。

主要事業
・こんにちは赤ちゃん訪問事業…生後 4 か月までの母子を対象として、助産師が家庭訪問をし、母子の状況や家庭環境などの把握、子育て相談、情報提供などを行う。
・絵本で育む親子関係事業…絵本の読み聞かせを通じて、親子のこころを育み、親から子、子から親への思いをつなぐ親子関係づくりの一助とするために、妊娠期や 6 か月健診、1 歳 6 か月健診時に絵本を手渡しする。
・ハイハイ期親子応援事業…令和 3 年度から、助産師が全ての概ね 8 か月の親子を訪問し、親子の生活環境や子育て状況、
心の状況等の把握を行い、必要な情報提供や支援につなげ、うつ予防や育児支援を行う。
・1 歳 6 か月児事後健診…主に、１歳６か月健康診査で発達上経過観察が必要と思われる幼児に対し、３か月に１回脳神経小児科の医師による診察･相談、保健師による子育て相談を行う。
・すくすく教室…子どもとの関わり方や乳幼児の発育・発達上、また子育てに不安を抱いている保護者に対して、遊びを通して集団的な助言を行う。

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・5 歳児発達相談…年中児を対象に、就学前の時期に軽度の発達障がいや身体異常(視覚、聴覚)、子どもを取り巻く環境に伴う心の問題などを発見し早期の対応をすることで、就学後の問題を軽減していく。子どもの健康の保持増進を図り、また、保護者の子育てに関する相談への助言を行うことで、不安の軽減を図る。
・子育て世代包括支援センター事業(育児パッケージ)…１歳に満たない乳児の保護者等に、1 回あたり 3,000 円のおむつ券を合計３回助成するとともに、１か月健診費用の助成を行う。また、助成申請時に育児の不安や困り事等を聞き取り、必要な支援につなげる。
・地域子育て支援センター運営事業…市内２ヶ所にある地域子育て支援センター（ひまわり・きらきら）において、子育て相談、
子育て家庭の交流の場や子育てに関する情報提供、講習会などを通じて、子育て家庭の支援
や子育てサークルの育成を行う。
・子育て世代訪問支援事業…養育支援が必要な家庭や地域から孤立しがちな家庭などに対し、積極的な訪問型の支援を実施し、妊娠や子育てへの不安を解消する。

関連する計画等
・境港市子ども・子育て支援事業計画
・境港市地域福祉計画24

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（４）子育てと仕事の両立の推進
現況と課題
・核家族化や保護者の共働きによる子育て支援に対する要望の増加など、子育てを取り巻く状況
や環境は日々変化しています。
・就労を希望する人が安心して働き続けられるよう、就労継続に向けた支援や環境整備、各種ハ
ラスメントの防止等の推進も必要です。
・ひとり親家庭については、正規の職員として働く人の割合が増加しており、収入も一定の改善が見られるものの、一般世帯と比較するとなお低い水準にあります。
・出生数は年々減少していますが、幼稚園・保育園等の施設利用割合が増えている反面、教育・保育の担い手不足により、思うような園児の受入ができない場合が発生しています。

■取り組むべき課題
・誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向けて、家庭や職場、地域における男女共同参画の理解・啓発、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進していく必要があります。
・子育てと仕事や社会活動との両立が可能となるよう、利用者の視点に立った子育て支援サービ
スを充実させる必要があります。
・ひとり親家庭は、子育てと仕事を両立させるための心身の負担、経済的な負担が大きく、社会からの孤立感を感じがちになっており、寄り添った支援を行っていく必要があります。
・出生数の減少や、若い世代（２０歳～２９歳）の出生率の低下は、子育てと仕事の両立が難し
いことも原因の一つと考えられるため、「子育てしながら働ける環境づくり」の普及を図る必要があります。
・保育の受け皿を確保するため、幼稚園教諭・保育士を育成・確保する必要があります。

施策の展開方針①女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進
ひとひと・「女性活躍推進計画」を包含した「第 3 次境港市男女共同参画推進計画（女と男とのいきいきプラン」）に基づき、家庭、職場、地域など社会全体での連携や協働により、就労の場における男女共同参画を推進します。
・境港商工会議所等と連携した事業主に対する支援制度の周知活動や、市民向けワークショッ
プ等の啓発活動により、ワーク・ライフ・バランスの必要性についての理解促進を図り、環境を整備します。

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②子育て家庭に対する就労支援
・子育てと仕事の両立に向け、幼稚園・保育園等の受入体制をさらに充実させるとともに、休日保育、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンターなどを充実させ、保護者の就労を支援します。
③ひとり親家庭に対する就労支援
・ひとり親家庭は、子育てと仕事を両立させるための心身の負担、経済的な負担が大きく、社会からの孤立感を感じがちになります。ひとり親家庭の経済的な負担の軽減を図り、関係機関と連携した相談体制を充実させ、就労機会を提供するなど、就労を支援します。
④保育士等の確保支援
・私立保育園等との連携を強化し、情報共有に取り組み、引き続き待機児童数０人の維持に努めるとともに、保育の受け皿確保に必要な、保育士等の確保への取り組みを行なう私立保育園等を支援します。また、保育実習や学生ボランティアの積極的な受入を行い、新たな保育の担い手確保に取り組みます。

主要事業
・境港市男女共同参画推進事業…境港市男女共同参画推進審議会の開催及び境港市男女共同参画センターの施設運営を行う。
・女性の活躍推進事業…鳥取県や鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）など関係機関と連携して、女性活躍の推
進、ワーク・ライフ・バランスの啓発・支援を実施する。
・ファミリーサポートセンター事業…地域において、子どもの預かり等の援助を受けたい人と、援助を行いたい人が会員登録し、相互援助を行うことを支援する。
・高等職業訓練促進給付金事業…ひとり親家庭の母又は父が、経済的自立に効果的な資格を取得するため、養成機関で修業する場合において、給付金を支給する。
・自立支援教育訓練給付金事業…ひとり親家庭の母又は父が、能力開発のために受講した講座の経費の一部を助成し、自立の促進を支援する。
・休日保育事業…保護者の就労等により、日曜祝日に保育が必要な児童を対象として、保育を実施する。
・病児・病後児保育事業…病気や病気回復期の小学校 2 年生までの子どもを家庭で保育できない場合において、看護師を配置した専用施設での保育を実施する。

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・保育所待機児童対策事業…年度途中での園児の受入に対応するため、保育士確保など受入体制を整える私立保育園等に対し人件費相当額を助成する。

関連する計画等
・境港市子ども・子育て支援事業計画
・境港市総合戦略
・境港市男女共同参画推進計画（境港市女と男とのいきいきプラン）
・境港市地域福祉計画27

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（５）市民の健康づくり（健康寿命の延伸）の推進
現況と課題
・境港市健康づくり推進計画に基づき、食育を通じた健康づくり、生活習慣病予防のための健康づくり、こころの健康づくりの基本方針に沿った事業展開を実践しています。
・介護保険における要支援・要介護認定者数は年々増加しており、今後も増加傾向が続き、令和7 年（２０２５年）には２,３４８人になると予想されています。
・介護予防・日常生活支援総合事業により介護予防給付費の抑制を図る一方で、要介護状態にならないための介護予防の取組を強化しています。

■取り組むべき課題
・栄養バランスと生活リズム、運動習慣を身につけている人を増やす必要があります。
・こころの健康を守るためのセルフケアを身につけている人を増やし、自死や多量飲酒する人を減らす必要があります。
・要介護（又は要支援）になるまでの虚弱な状態（フレイル）の予防には、健康なうちからの取組が重要になります。
・高齢者クラブやシルバー人材センターの会員確保、介護予防の講座や事業の参加者の固定化を解消していく必要があります。
・高齢者が自身の経験を生かし、地域の中でいきいきと生活できるよう、積極的な情報提供を行っていく必要があります。

施策の展開方針①食育を通じた健康づくり

・朝食の役割、栄養バランスと生活リズムの大切さ、地元食材や地域の食文化についての普及啓発を幼稚園、保育園、学校、地域、関係団体などと連携して推進します。また、地域に根付いた食育活動を実践できる人材の育成に取り組みます。
②生活習慣病予防のための健康づくり
・運動・身体活動、適度な飲酒・喫煙、歯・口腔、生きがい・社会参加、疾病の発症・重症化を柱とし、主体的に健康づくりに取り組むとともに、地域全体でこれを支援する環境を整備
し、個人と地域の健康づくりを推進します。
③こころの健康づくり
・こころの健康を守るためのセルフケアについての普及啓発とともに、周囲の人の様子に気づき、見守り、必要な時には相談場所につなげることができる人材の育成と地域づくりを推進

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していきます。また、一人も自死で亡くさないまちを目指して、行政機関だけでなく、家庭や地域、学校、事業所、関係団体などが一体となって自死対策に取り組んでいけるよう体制整備を図ります。
④介護予防の推進
・元気シニア増やそう（フレイル予防）事業を中心とし、「運動」「栄養」「社会参加」の健康
長寿の３つの柱と地域づくりの視点を取り入れ、各事業を包括的に取り組みます。
⑤高齢者の社会参加と生きがいづくり
・高齢者クラブや、サークル、ボランティア等の活動支援、「高齢者ふれあいの家」事業の実施
や境港市シルバー人材センターによる高齢者の就業機会の創出支援など、高齢者の生きがいづくりと社会参加の場を確保し、一人一人が健康に関心を持ち、介護予防を意識した生活を送るための取組を推進します。

主要事業
・栄養改善推進事業…食生活改善推進員、関係団体などと連携し、朝食、栄養バランスの大切さ、地元食材や地域の食文化について、幼稚園、保育園、小中高校において伝えるほか、市報掲載や、集団健診などのあらゆる事業の場において普及啓発する。
・各種健診（検診）の受診勧奨の強化…元気だからこそ毎年健診（検診）を受けることの大切さについて、電話や家庭訪問、文書通
知、健康教育による受診勧奨を行う。また、定期的に医療機関を受診している人を対象に、日頃の血液検査の結果を健診結果とみなす「みなし健診」を行う。
・生活習慣病（糖尿病等）の重症化予防…特定健診の結果やレセプト（診療報酬明細書）データを活用し、精密検査や医療が必要な人が適切に受診するよう、また、治療中断者が必要な医療を受けるように家庭訪問や電話等で支援をすることで生活習慣病（糖尿病等）の重症化予防を行う。
・骨密度検査の実施…節目年齢の女性（４０，４５，５０，５５，６０，６５歳）に骨密度検査を実施することで、異常を早期発見し、骨折予防につなげる。
・いのちとこころのプロジェクト事業…子どものこころに着目した小学 6 年生を対象とする「こころとからだの健康アンケ―ト」調
査を継続実施し、実態把握に努める。自分の気持ちを話せる機能を持つ場「ひみつきち」を各地区に展開し、理解者を増やす取組を進める。
・元気シニア増やそう（フレイル予防）事業…東京大学高齢社会総合研究機構（ＩＯＧ）の助言を受けながら、フレイル予防講演会、フレイルサポーター養成講座を実施する。フレイルサポーターが住民に対してフレイルチェックを行い、フレイル状況に応じた予防の具体的な取組につなげる。

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・介護予防・生活支援サービス…要支援 1･2 の者、要介護又は要支援の状態となるおそれが高いと認定された者に対して、指定事業所による訪問介護、通所介護に相当するサービスに加え、多様な主体による生活支援（訪問型サービス）、体操やレクリエーション（通所型サービス）を提供する。
・高齢者ふれあいの家事業…身近な集会所等において地域の援助員などを中心にレクリエーションや軽体操を行い、参加者同士が交流することで、高齢者の社会的孤立の解消、自立生活の助長、要介護状態になることの予防を図る。
・認知症予防事業…認知症に対する知識を深め、市民一人一人が生活の中で認知症予防に取り組めるよう、認知症に関する講演会等を実施する。
・介護予防筋力向上トレーニング事業…ストレッチングや機器を使用した筋力トレーニングなどの運動指導を実施し、身体機能の維持・向上と運動習慣の定着を図る。
・口腔機能向上・栄養改善事業…介護予防において、口腔機能の向上が重要なことから、口腔機能についての講話や口腔清掃、口腔体操等の実技、栄養改善に関する知識・技術を取り入れた講座を実施する。
・高齢者クラブ補助事業…高齢者クラブが高齢者の社会参加の中核的な組織として活動を展開していくために、その活動を支援する。
・シルバー人材センター運営費補助事業…高齢者の地域雇用、就業機会の創出のため、境港市シルバー人材センターの運営を支援する。

関連する計画等
・境港市介護保険事業計画
・境港市高齢者福祉計画
・境港市健康づくり推進計画（食育推進計画、健康増進計画、自死対策計画）
・境港市地域福祉計画
・境港市データヘルス計画
・第３期特定健康診査実施計画30境港市高齢者福祉計画・境港市介護保険事業計画

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（６）高齢者の方が地域で元気に生活できる体制の構築
現況と課題
・本市における高齢化率は令和 2 年度末で３２.５％となっており、令和 7 年度末には３４.０％になると予測されています。
・令和 7 年には団塊の世代が７５歳になるほか、令和２２年には、いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど、ますます高齢化が進行することから、支援が必要な単身高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者などの増加が見込まれています。
・また、判断能力が十分でない認知症高齢者や身寄りのない独居高齢者が増加し、成年後見制度のニーズが増加しています。

■取り組むべき課題
・医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の各サービスを切れ目なく提供するために、地域包括ケアシステムの深化、医療・介護連携、権利擁護などの体制づくりが必要です。
・地域包括ケアシステムを確固としたものにするため、高齢者を支援する新たな担い手となる地
域住民組織の創出と住民参加が必要です。

施策の展開方針①地域包括ケアシステムの推進
・「地域ケア個別会議」、「フレイル予防コア会議」などの個別事業で把握した地域課題を「地域ケア推進会議」で集約及び検討することで、地域づくりや社会資源開発、政策形成につなげます。
・医療と介護の連携による総合的なサービス提供の体制づくりを推進し、在宅療養生活の可能性について、市民への周知に取り組みます。
②地域での見守り体制の充実
・高齢者の生活実態調査を実施し、緊急時における要支援者に対する見守り支援を行います。
・自治会、地区社会福祉協議会、高齢者クラブなどの団体や地域住民が連携し、日常生活の中で高齢者を支えるネットワーク活動を支援します。

主要事業
・地域包括支援センター運営事業…地域包括ケアシステム推進の核となる境港市地域包括支援センターの市直営での運営を継続する。
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・包括ケア推進事業…地域ケア会議等を開催し、個別事例ケースの問題解決や地域のネットワークづくりを進めて
いくとともに、講演会の開催や広報誌等の活用により、市民への周知を図る。
・在宅医療・介護連携推進事業…地域ケア会議等で、在宅医療と介護の連携について地域資源の把握や、課題抽出、解決策の検討を行い、きめ細やかな医療と介護のサービス提供、市民への普及啓発に取り組む。
・成年後見サポートセンター運営推進事業…成年後見制度の利用促進を図るとともに、福祉や司法などの専門機関と連携して中核機関を整備し支援体制を強化する。
・高齢者実態調査事業…６５歳以上の一人暮らしの高齢者や８０歳以上の高齢者のみの世帯を訪問し、緊急時連絡先等を調査する。
・高齢者見守りネットワーク構築事業…高齢者に関わる自治会や地区社会福祉協議会、高齢者クラブ等の団体や地域住民が連携を図り、日常生活の中で高齢者を支える地域のネットワークづくりを推進する。
・生活支援体制整備事業…生活支援コーディネーターを配置し、住民や関係団体に支援体制の必要性と取組について啓発し、地域での組織づくりを推進するとともに、地域のニーズや資源、課題を把握し、不足する資源や問題解決に向けて検討し、必要なサービスや支援体制の整備につなげる。

関連する計画等
・境港市介護保険事業計画
・境港市高齢者福祉計画
・境港市総合戦略
・境港市地域福祉計画（成年後見制度利用促進計画）

32

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（７）障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会の構築
現況と課題
・障がいのある方が入所している施設や病院からの地域移行を進めるとともに、重度化・高齢化
や親亡き後を見据え、障がいのある方の生活を地域全体で支える体制の構築が急務となっています。そのため、障がいのある方が、地域で安心して生活するためには、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が行える体制の整備が求められています。
・平成２９年９月に施行された「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条
例（あいサポート条例）」では、障がいのある方が暮らしやすい社会づくりのための取組に関する基本的な考え方が明らかにされ、県及び市町村の責務並びに県民及び事業者の役割が明確化されています。
・自立支援医療受給者や精神障害者保健福祉手帳の申請数が増加傾向にあり、働き世代である
４０代に多い現状です。

■取り組むべき課題
・緊急時に必要なサービスのコーディネートや相談などの支援を行う体制を整え、緊急時の受け入れ体制を確保し、障がいのある方が地域で安心して生活できるように地域生活支援拠点等を整備するとともに、今後は、緊急時の受け入れ体制を拡充するなどして地域生活支援拠点等が有する機能の充実を図ることも必要です。
・障がいのある方の希望と適正に応じた就労を促進し、就労の底上げを支援する必要があります。
・障がいのある方もない方も共に地域で安心して暮らすためには、障がいを正しく理解し、お互いに分かり合える環境作りが必要です。
・働き世代に対するこころの健康を守るためのセルフケア能力の向上や、身近な人のこころに関心をもち、精神障がい者に対して見守りができる地域づくりが必要です。

施策の展開方針①生活支援
・緊急時に必要なサービスのコーディネートや相談などの支援を行う体制を整え、緊急時の受け入れ体制を確保するために地域生活支援拠点等を整備するとともに、今後は、緊急時の受け入れ体制を拡充するなどして地域生活支援拠点等が有する機能の充実を図ります。

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②就労支援・福祉施設から一般就労への移行を促進するため、就労移行支援サービス、就労継続支援サービスの充実を図ります。また、就労継続支援事業所に通所する利用者の作業の確保や工賃の向上につながる取組を行うとともに、常設及びイベント等での販売の機会をつくります。あ
わせて、農福連携の取組について、鳥取県農福連携推進コーディネーターと連携しマッチングを進めていきます。
③障がいへの理解の促進
・あいサポート運動の推進やヘルプマークの普及に取り組み、障がいのある方がサポートを受けやすい環境を作ります。また、市内で行われる福祉イベント等、障がいのある方とない方が共に交流し、ふれあう中で、障がいへの理解を深める機会を増やします。
④精神障がい者の自立支援の充実
・様々な病気や障がいに対する正しい知識と理解が進むように啓発に努めます。

主要事業
・地域生活支援拠点整備事業…地域生活支援拠点を整備するために必要な機能である「緊急時の受け入れ・対応」に係る短期入所の費用負担及び「専門的人材の確保・養成」のために必要な研修へ参加するための助成制度を新たに設ける。
・障がい者自立支援給付費（介護給付・訓練等給付）…障がい者総合支援法による居宅介護、短期入所、施設への入所、通所等の障がい福祉サービ
スにかかる給付費並びに就労移行支援、就労継続支援などの障がい福祉サービスにかかる給付費
・地域生活支援事業…障がい者総合支援法による地域生活支援事業（日中一時支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付事業等）の障がい福祉サービス給付費
・精神障がい者当事者会…精神障がい者の社会復帰促進のために、当事者同士の交流等を目的とした当事者会を開催します。
・精神障がいに関係する団体の活動支援…精神障がい者家族会「まつば会」や精神保健福祉ボランティア団体「あい愛」の活動を支援します。精神障がいに対する正しい知識の啓発のための「こころの学習会」を「まつば会」
と共に開催します。

関連する計画等
・境港市障がい児者プラン
・境港市地域福祉計画34

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（８）多文化共生社会の実現
現況と課題
・令和３年３月末現在、本市に居住する外国人数は人口の１.５７％にあたる５２４人で、その国籍はベトナム、韓国、フィリピン、中国、ブラジル等１５か国に及んでいます。
・そのうち技能実習、特定活動の在留資格が半数を超え、永住者や定住者等の在留資格を含め、多くの外国人が本市の産業を担う重要な人材となっています。

■取り組むべき課題
・言葉の違いによる情報格差を軽減する必要があります。
・外国人が市民生活を送る上での困りごとやトラブルについて、気軽に相談できる環境の整備が必要です。
・外国人と日本人の交流や講座等を通した相互理解の促進と、お互いが安心して生活し共に支え合える環境の醸成が必要です。

施策の展開方針①言語の違いによる情報格差の軽減
・外国人が情報不足により不便や不利益を感じることがないよう、チラシの配架やホームペー
ジ、SNS 等を通し、やさしい日本語や多言語による情報を発信します。
・日本語教室を開催し、地域で暮らす外国人の日本語コミュニケーション能力向上を目指します。
②国際交流員の招致と多言語音声翻訳機の活用
・中国吉林省琿春（フンチュン）市とベトナムから国際交流員を招致し、中国語、韓国語、ベトナム語での相談対応及び支援を実施します。
・多言語音声翻訳機を市役所窓口等に配置し、通訳者がいなくても外国人に対応できる環境を整備します。
③相互理解の促進
・ホームページや市報を活用し、多文化共生や地域に住む外国人に対する理解を深めます。
・多文化共生に関する講座を開催し、外国人や外国人を取り巻く状況に関する知識と理解を深めます。
・技能実習生等との交流会を開催し、外国人の日本や地域に対する理解を促進するとともに、市民と交流する機会を設け、外国人への理解を促進します。

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主要事業
・多文化共生推進事業…外国人と日本人の相互理解を促進し、安心して地域生活を送るための環境を整備する。
・外国人材地域交流事業…外国人と地域住民等との交流を促進するため、交流会等の実施及び支援を行う。
・国際交流員招致事業…友好都市である中国吉林省琿春市やベトナムから国際交流員を招致し、中国語・韓国語・ベトナム語の通訳や翻訳に対応するとともに、各種事業や取組について企画・立案・情報発信
を行う。

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１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（９）互いの人権を尊重する社会の実現
現況と課題
・インターネットによる人権侵害や外国人に対する偏見・差別、新型コロナウイルス感染症・ワ
クチン接種に関する偏見・差別など社会情勢の変化や制度の変化により、人権課題は複雑化・多様化しています。こうした課題に関する状況を的確に把握するとともに、解決に向けた取組が必要です。

■取り組むべき課題
・人権課題に関する状況を的確に把握するとともに、その解決に向け取り組む必要があります。
そのためには、様々な人権課題について、一人一人が「自分ごと」として捉え、人権尊重について考える必要があります。

施策の展開方針①人権教育と啓発の推進
・人権が尊重されるまちづくりには、幼児期から人権感覚を育み、生涯を通じて人権問題の正しい理解と認識を深め、人権意識を高めていくことを推進します。
②一人一人の人権を尊重したまちづくりの推進
・障がいの有無や年齢、性別や性的指向・性自認、国籍などにとらわれることなく、多様性を認め合いながら、誰もが住みやすい環境、まちづくりを推進します。
③共に支え合う心豊かな地域社会の形成
・学校、行政、地域、職場、市民団体など様々な団体が主体的な活動を行うとともに、互いに連携しながら、人権教育の取組や環境づくりを推進します。

主要事業
・人権教育振興事業…人権に係る地区巡回講座や研究集会を通じて啓発活動を推進するため、人権教育推進員を配置するとともに、人権研究集会などに参加し、人権に関する情報収集や学習を継続し、人権意識の高揚を図る。
・人権教育推進事業…人権教育を幅広く推進し、あらゆる差別を解消するため組織された「境港市人権教育推進協議会」へ補助金を交付し、活動を支援する。

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・社会を明るくする運動補助事業…罪を犯した人たちの更生と安全で安心なまちづくりを推進するため、「社会を明るくする運動
境港市推進委員会」の活動を支援する。

関連する計画等
・境港市人権施策推進指針
・境港市地域福祉計画（再犯防止推進計画）38

１

誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり（10）生活困窮者に対する支援の充実
現況と課題
・経済構造・雇用形態の変化により、安定した経済的基盤や職業キャリアを築くことが困難なた
め将来の見通しを持つことができなくなり困窮に陥る状況があります。
・そのような背景の中、生活困窮者自立支援法が平成２７年４月から施行され、本市においても生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉法人境港市社会福祉協議会に委託をして実施し、生活に困窮されている方への伴走型支援を行っています。
・住宅確保要配慮者（低所得者等）の住宅支援として、市営住宅を整備し管理・運営しています
が、民間賃貸住宅に入居している住宅確保要配慮者（低所得者等）世帯への支援制度がない状
況にあります。

■取り組むべき課題
・複合的な課題を有している困窮者及びその家族の問題の解決や家計収支バランスの改善、多重債務の解決のための支援、また就労に向かうまでの生活の改善や就労の準備のための援助等にさらに取り組んでいく必要があります。
・そのような支援を進めていくためには、各分野の関係機関と十分に連携した「多機関連携による重層的な支援」を進めて行く必要があります。
・民間賃貸住宅をセーフティネット住宅として登録するための改修費用について、住宅所有者（大家等）に対し補助を行うなど、セーフティネット住宅登録の促進が必要です。
・セーフティネット住宅として登録された民間賃貸住宅の入居者に対して家賃低廉化制度を新設するなどの住宅支援が必要です。

施策の展開方針①包括的かつ個別的な支援の充実
・生活困窮者本人の抱える心身の不調、家族の問題、健康の問題、家計の破綻、将来展望の喪失などの多様な問題や世帯単位で複合的な課題を抱えている家庭へ、福祉、教育、雇用、住宅、保健などの関係機関との連携を行いチームによる支援を一層進めていきます。家計の改善や就労に向かう前段階での生活改善など支援を行うことができる体制を進めていきます。
②住宅の支援・市営住宅の整備に加え、民間賃貸住宅のセーフティネット住宅への登録を促進することにより、若年層や低所得者層等の住宅支援を行います。

39

主要事業
・生活困窮者自立支援事業（自立相談支援）…生活困窮者からの相談を受け、その方の抱える生活課題をアセスメント（客観的な評価・分析）し、そのニーズに応じた支援プラン（自立支援計画）を作成し、自立に向けた支援を行う。
・生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金）…離職などにより、経済的に困窮し、住居を失った場合やそのおそれが高い困窮者で所得などが一定水準以下の方に対して、一定期間家賃相当額を支給する（上限額あり）。
・生活困窮者家庭等学習支援事業…生活困窮世帯の児童に、学校で分からなかった箇所、授業の復習、また学習習慣を身に付けてもらうための学習指導などを行う学習教室を開設する。

関連する計画等
・境港市社会資本総合整備計画
・境港市地域住宅計画
・境港市地域福祉計画40

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（１）さかな・鬼太郎を核とした観光振興
現況と課題
・令和２年１２月に累計入込客数が４,０００万人を突破した水木しげるロードと現在整備中の鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び市内３箇所の水産物直売施設が「さかなと鬼太郎のまち境
港市」の主要な観光施設でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が大幅に減少するなど大きな影響を受けています。
・水木しげるロードは、地元有志により３０年ぶりに復活した土曜夜市をはじめ夜間演出照明（妖怪影絵）を活用した民間主導のイベントや平成２８年２月に開業したホテルの宿泊客により、以前にはなかった夜の賑わいが創出されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が減少し、令和２、３年度の土曜夜市は中止になりました。
・魚を活用した観光振興は、「みなと」と「海産物」を活用したお祭り（みなと祭、水産まつり、
まぐろ感謝祭、カニ感謝祭、境港おさかなロード大漁祭）や小型底引き網漁を行う漁業者を中心に朝市「中野港漁村市」など本市の水産をＰＲするイベントを開催していますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により中止になりました。
・地元ＮＰＯ法人が、水木しげるロード周辺から境台場公園までの間に魚のブロンズ像を整備し、「境港おさかなロード」として観光誘客を図っています。
・令和２年３月に完成した「白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース」は、日本の渚百選、白砂青松百選に選定されている「弓ヶ浜海岸」を走りながら中国地方最高峰の「秀峰・大山」を望むことができる風光明媚なサイクリングコースです。また、サイクリングだけでなくランニングやウォーキングなどで幅広い世代に利用されています。
・水木しげるロードリニューアル事業と並行して、沿道においても修景に関するルール作りの必要性があるとされ、水木しげるロードの沿道で「街なみ環境整備協定運営協議会」が発足し、「街
なみ環境整備協定」が締結され、修景改修事業がスタートしました。この修景改修事業として
駅前公園の整備を進めており、常設の照明がなかったことや、水木しげるロードのさらなる魅力アップのために、ロードと一体となる夜の演出照明の設置と必要最小限の改修を行いました。

■取り組むべき課題
・水木しげるロードのリニューアル後の賑わいをいかに継続・発展し、また、演出照明による夜間の滞在時間延長をどのように経済効果に結び付けていくかを検討する必要があります。
・建物や設備が老朽化している水木しげる記念館を再整備する必要があります。
・集客力の高い水木しげるロードからおさかなロードを経由して、鳥取県営境港水産物地方卸売市場や市内３箇所の水産物直売施設への誘客に取り組む必要があります。

41

・令和２年度は、市内のお祭りやイベントが新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、今後、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたお祭りやイベントのあり方、開催方法等を検討する必要があります。
・弓ヶ浜サイクリングコース完成後に新型コロナウイルス感染症が拡大し、サイクリングイベン
トや情報発信等が不十分であるため、積極的な情報発信等が必要です。
・水木しげるロードのさらなる魅力アップのために、公園・広場の整備を進める必要があります。

施策の展開方針①水木しげるロードのさらなる賑わい創出
・水木しげる記念館を再整備し、展示物をより充実させるとともに収蔵環境の整備や観光客の観覧環境を向上させます。
・水木しげるロードの期間限定妖怪影絵などの夜間も楽しめるコンテンツづくりに継続して取り組み、地元商店と共にさらなる夜の賑わい創出を図ることにより経済効果に結び付けます。
②水木しげるロード・おさかなロードから鳥取県営境港水産物地方卸売市場への誘客促進
・水木しげるロードからおさかなロードを通って、境水道の漁船や島根半島などを眺めながら、途中、故水木しげる先生が幼少を過ごした地の記念碑や海とくらしの史料館、台場公園に立
ち寄り、鳥取県営境港水産物地方卸売市場までを結ぶルートの誘導サインの整備を行います。
③「みなと」と「海産物」を活用したお祭りやイベントの開催
・みなと祭や水産まつり等の「みなと」と「海産物」を活用したお祭りやイベントを継続して開催し誘客を図ります。
④弓ヶ浜サイクリングコースの魅力向上
・大山山麓・日野川流域観光推進協議会と連携し、コースの魅力向上のためのイベントの開催
及びＳＮＳ等を活用した情報発信に取り組みます。
・鳥取県及び関係市町村で組織する鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議において、関係者が情報共有、意見交換等を行い、課題や問題点を解決してナショナルサイクルルートの指定を目指します。
⑤駅前公園のさらなる整備
・水木しげるロードの魅力アップのために、公園・広場のさらなる整備を進めます。

主要事業
・水木しげる記念館再整備事業…老朽化の著しい水木しげる記念館の再整備を行う。
・水木しげる記念館文化観光拠点施設機能強化事業…水木しげる記念館における文化資源の魅力増進や理解促進等に取り組み、文化拠点としての機能強化に資する。
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・情報発信連携強化事業…境港市の観光情報を県内外へ広く発信し、観光誘客につなげる。
・大山山麓・日野川流域観光推進協会議負担金…弓ヶ浜サイクリングコースの魅力向上を含めた、大山山麓・日野川流域圏域の観光振興を行う。
・水木しげるロード街なみ環境整備事業…国土交通省の街なみ環境整備事業を活用し、沿道の店舗等における地元が主体となった景観形成に対しての支援を行う。

関連する計画等
・さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン
・境港市観光振興プラン
・水木しげる記念館を中核としたさかなと鬼太郎のまち境港市拠点計画43

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（２）みなとや海辺等を生かした賑わいづくり
現況と課題
・白砂青松が広がる弓ヶ浜及び美保湾は、港や海と共に歩みを進める本市を象徴する大切な資源です。令和２年３月には、「白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース」、同年４月には、クルーズ客船等が寄港する「境夢みなとターミナル」が完成し、夢みなとタワーや境港公共マリーナと合わせ、市民・観光客共に賑わいを感じるエリアになっています。
・令和元年には、境港公共マリーナを会場にセーリング競技の世界選手権大会が開催され、西日本有数のヨットの聖地として愛好家から注目されているほか、南側に広がる砂浜では、ビーチバレー大会やウインドサーフィン・ＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）、魚釣りなどのマリンスポーツ・レジャーにも広く活用されています。
・境港管理組合が竹内団地南側の護岸の一部をファミリー層向けの釣り場として、試験的に開放（令和２、３年）し、子どもも安心して釣りができる環境整備の検討を進めています。
・美保湾は全国屈指のセーリング競技の拠点として世界選手権をはじめとする各種大会が開催され、国内外から多くの関係者が訪れており、近年はクロアチアで活動する国際セーリングチー
ム”J.K.モルナル”がキャンプを実施し、地元選手への指導、市民との交流を行っています。
また、市民が海に親しむ機会を提供するため、民間団体がマリンスポーツ等の体験イベントを行っています。
・美保湾では全国規模のビーチバレー大会が開催されているほか、近年は浜辺において民間団体
により各種ビーチスポーツが実施されています。また、中海や境水道ではボート・ペーロンの練習や大会が行われ、マリンスポーツを通じた中海圏域の交流の場となっています。

■取り組むべき課題
・港湾機能の強化や護岸整備の拡充により、市民が自由に利用することができる海辺が減少しています。魚釣りのニーズ増加や、アフターコロナを見据え、「三密」を避けた屋外やマリンレジ
ャーの需要対応など、護岸を含め、海辺を安全に楽しむことができる環境整備が必要です。
・境港公共マリーナは、ヨットやクルーザーの保管場所や各種マリンスポーツ大会開催スペースの不足が指摘されているほか、親水空間の確保など、施設の拡充と機能の充実が求められています。
・クルーズ客船が、国内外から安定的に境港へ寄港されるよう、継続してポートセールスを進めるとともに新たな寄港につながるプロモーションを圏域の官民で連携して行う必要があります。
・本市は市域の三方が海に開けていますが、市民が海に親しむ機会が多いとはいえない状況にあるため、各種マリンスポーツの拠点として全国から集客を図り、地域の活性化につなげていく必要があります。また、通年使用できる安心・安全な釣り場の整備が必要です。
44

施策の展開方針①境港公共マリーナ及び周辺の環境整備の促進
・境港管理組合が管理する境港公共マリーナを拠点として、キャンプ場や魚釣りのできる施設の整備を促進し、海辺を楽しむ環境整備を進めます。
②白砂青松が広がる弓ヶ浜の利活用の促進
・美保湾に面した砂浜の利活用の研究や、ビーチバレー・ビーチテニスなどビーチスポーツによる砂浜の利活用の促進、海辺の安全を確保する団体への支援、松林の保全や海辺の環境保
全活動の促進を通じ、海辺に親しむ大切さを周知啓発します。
③クルーズ客船から圏域等への誘客促進・クルーズ客船が寄港する「境夢みなとターミナル」でのクルーズ客船おもてなしの充実、白
砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースを活用した公共マリーナキャンプ場や皆生温泉への誘客のほか、二次交通による圏域全体への送客、周遊促進と観光消費の拡大を図ります。
④体験型観光アクティビティ
・弓ヶ浜サイクリングコースや公共マリーナキャンプ場、釣りなど、屋外で取り組める体験型
観光を充実させることにより誘客促進を図ります。
⑤市民が海に親しむ機会の提供
・市民が海に親しみ、豊かな自然環境に関心を持つ機会を提供することを目的とし、民間団体と連携しながら、マリンスポーツの体験会の開催等の取組を行います。
⑥マリンスポーツによる地域活性化
・マリンスポーツの大規模大会を誘致することにより、地元選手の競技力向上や市民のスポー
ツ意識向上、選手や観光客の誘客を図ります。
・中海圏域を対象としたボート・ペーロン等の大会を開催することにより、マリンスポーツを通じた中海圏域の交流促進を図ります。
⑦新たな魅力の創出
・豊富な海の資源や農産物を活用した新たな特産品の開発やドッグラン、キャンプ場、海水浴場等の整備について、関係機関とともに調査・研究を行います。

主要事業
・境港公共マリーナ及び既存港湾施設の利活用促進…境港港湾計画で規定された公共マリーナの拡張や、魚釣り需要へ対応するための既存港湾施設の活用等、海辺に親しむ環境整備を境港管理組合と連携して進める。
・みなと祭実行委員会補助事業…みなと祭及びみなと祭前夜祭を開催するみなと祭実行委員会に対する開催支援補助金45

・クルーズ船観光客シャトルバス送迎事業…クルーズ客船利用客等（フリー客及びクルー）を対象とした二次交通対策として、寄港岸壁
から境港駅までの間の有料シャトルバスを運行するバス会社に対し、運行に係る赤字額の補助を行う。
・境港利用促進事業…境港のクルーズ客船の寄港増加を図るため、関係機関との情報交換やクルーズ客船誘致のためのポートセールス活動等を行う。
・Sun-in ビーチバレー大会開催補助事業…新屋町海岸で開催されている全国規模のビーチバレー大会（Sun-in ビーチバレー大会）の開催を支援する。
・みなとオアシス Sea 級グルメ振興事業…海の幸を使ったご当地グルメ（Sea 級グルメ）の開発や全国大会への出店を支援し、令和６
年度の境港市での全国大会開催に向け取り組みを進める。

関連する計画等
・境港長期構想（策定：境港管理組合）
・境港港湾計画（策定：境港管理組合）
・境港市観光振興プラン
・境港市教育施策推進大綱
・境港市スポーツ推進計画

46

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（３）東アジアのゲートウェイ「境港・米子鬼太郎空港」の利用促進
現況と課題
・重要港湾「境港（さかいこう）」は、中海・宍道湖・大山圏域が共有する物流拠点であり、国内外からの貨物やクルーズ客船など、物と人が集まる東アジアのゲートウェイです。
・合板や製紙等の圏域の大きな産業や、コンテナ物流拠点としての機能も有し、金属くずや廃プ
ラスチック等のリサイクル産業の静脈物流拠点としても活用されています。
・クルーズ客船の寄港地として、圏域の多様な観光資源にも潤いをもたらしているほか、離島航路、マリーナ施設、港湾施設のイベント活用など、境港全体で様々な利活用がなされています。
また、大規模な地震発生にも備え、耐震強化岸壁の整備も進んでいます。
・現在の境港は中国（上海）航路が週１便、韓国（釜山）航路週４便、韓・中航路が週１便の定期コンテナ航路が運航（令和３年 11 月現在）しています。
・鳥取県や境港管理組合、境港貿易振興会、とっとり国際ビジネスセンター、環日本海経済活動促進協議会、ジェトロ（日本貿易振興機構）等の貿易振興組織が連携するとともに、島根県や中海・宍道湖・大山圏域市長会などの関係機関とも協力しながら、地元企業への貿易支援、境港の利用促進に取り組んでいます。
・米子鬼太郎空港は、国内線（東京便）と山陰地方唯一の国際定期便が就航する国際空港であり、本市のみならず、中海・宍道湖・大山圏域の空の玄関口として圏域共有の社会基盤です。
・平成２１年には２,５００メートルの滑走路が供用開始され、大型航空機の運航や、冬季の安定運航に寄与しています。
・新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国際線は休止（※）しています。
※ソウル便：令和元年１０月～

香港・上海便：令和２年２月～■取り組むべき課題
・圏域では、新たなバイオマス発電所の建設が進んでおり、この燃料であるヤシ殻等の大幅な貨物量の増大が見込まれています。また、コンテナ船や原木を運搬する船舶、金属くず等のリサ
イクル貨物船の大型化が進んでおり、既存岸壁の延長や機能の拡充が必要です。
・取り扱い貨物を保管するヤードが不足しており、ふ頭の再編と貨物の集約と合わせて新たなヤード整備が求められています。
・背後圏の企業に向けたさらなる貿易支援やポートセールスの実施、定期航路の安定運航に向けた貨物の確保や、国内 RORO 船（貨物専用フェリー）航路の開設による国内海上輸送ネットワ
ークのミッシングリンク（※）の解消が必要です。
※ミッシングリンク：未整備区間、分断された区間

47

・国内線・国際線共に新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、ウィズコロナ・アフター
コロナ時代における安全・安心な旅行実現に向けた情報発信など、利用者の回復・増加に向けた取組を強化する必要があります。
・国内線については、東京便を継続して安定運航できるよう、圏域の官民で組織する「米子空港利用促進懇話会」での活動を通じて、市民に向けた情報発信を行うほか、首都圏からの利用拡大に向けた、旅行商品の造成支援や二次交通の充実に取り組む必要があります。
・国際線については、「国際定期便利用促進協議会」が実施するソウル・香港・上海の現地情報や「エアソウル山陰ファンクラブ」の活動など、就航地に親しみが持てる情報発信や、団体旅行への支援等を継続する必要があります。
・国際線を使ったインバウンド観光の推進に向け、路線の安定運航に向けた支援を行う一方で、就航先での観光プロモーションを積極的に行い「さかなと鬼太郎のまち境港市」だけでなく、圏域全体の観光素材を広く周知する必要があります。
・拡充・強化が進む海と空の港の人流・物流の機能を圏域全体で享受するため、高規格道路網の整備を進める必要があります。

施策の展開方針①境港の機能強化・国土交通省による直轄事業や、境港管理組合が行う事業と連携し、岸壁整備や RORO 船航路の誘致等、ハード・ソフトの両面で港湾機能の強化を進めます。
②ポートセールスと貿易支援の充実
・他港を利用している荷主に対し、航路のさらなる充実と情報発信を強化することにより、境港利用を促します。
・ビジネスマッチング等の貿易支援によって、新たな貨物を創出します。
③国内定期路線の利用者数の回復及び利用促進
・東京便は、首都圏と山陰地方を結ぶ重要な路線であるため、新型コロナウイルス感染症収束後に向けた航路のＰＲや旅行商品の造成を行い、利用者数の回復と利用促進に取り組みます。
④国際定期便の利用者数の回復及び利用促進
・ソウル便・香港便・上海便は山陰唯一の国際定期便であり、路線の維持は地域の国際化及び発展には不可欠です。新型コロナウイルス感染症収束後に向けて、国際定期便利用促進協議会が、安全安心な旅行実現に向けた情報発信を行い、利用者数の回復を図るとともに、旅行
企画や団体旅行、修学旅行貸切バスに対する助成などの利用促進に取り組みます。
⑤国際チャーター便の利用促進
・米子空港利用促進懇話会が行う国際チャーター便支援事業により、国際チャーター便を利用した送客を図る旅行会社を支援し、海外インバウンド旅客及び米子鬼太郎空港の利用促進に取り組みます。
⑥山陰インバウンド機構や中海・宍道湖・大山圏域観光局との連携

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・山陰を訪れた外国人観光客に対して、スムーズに観光してもらうための観光情報や観光アプリ等を提供する山陰インバウンド機構と連携し、外国人観光客の誘客を図ります。
・国内外のクルーズ客船のおもてなし事業を実施している（一社）中海・宍道湖・大山圏域観光局と連携し、外国人観光客の圏域での周遊観光を促進します。
⑦交流事業の実施と支援
・友好都市である中国琿春市やベトナムから国際交流員を招致し、子どもたちとのふれあい交
流や市民向けの語学講座、料理教室の開催など諸外国との交流事業に取り組みます。
・市民レベルでの相互交流を後押しするため、本市が有する国際定期便を活用した市民交流に対する補助や、日本で実施する交流事業への国際交流員の派遣などの支援を行います。
⑧高規格道路網の整備促進
・境港－米子間や圏域間を結ぶ高規格道路の整備促進に向けた取組を関係機関と協力して進め
ます。

主要事業
・機能強化に向けた要望活動…境港港湾計画に基づき、昭和南地区の新規岸壁整備や中野地区のふ頭用地造成、境港公共マ
リーナの拡張等、港湾機能強化に向けた事業の採択を国等の関係機関に働きかける。
・境港利用促進事業…コンテナ航路等を利用した境港の貨物取扱量増加、利便性向上を図るためのポートセールス等を実施する。
・境港貿易振興会補助事業…境港のポートセールスはもとより、実際に境港を利用する企業の支援を行っている境港貿易振興会に対し、鳥取県や島根県とともに運営費を補助する。
・ジェトロ負担金…地元企業の貿易支援を行うジェトロ鳥取貿易情報センターの活動を支援する。
・RORO 船航路開設推進事業（事業主体：境港管理組合）…モーダルシフト（※）やリダンダンシー（※）の必要性が高まる中、国内海上輸送航路の物流機能強化の実現に向け、船社の協力を得ながら境夢みなとターミナルでの試験輸送を実施
し、定期航路化を推進する。
※モーダルシフト：トラック等自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶に転換すること。
※リダンダンシー：信頼性を増すために、何かに備えて余裕を付加すること。

・米子空港利用促進懇話会負担金…米子鬼太郎空港の利用促進事業を実施する米子空港利用促進懇話会に対する負担金49

・国際定期便利用促進協議会負担金…国際定期便の「米子－ソウル便」、「米子－香港便」、「米子－上海便」の利用促進事業を実施する国際定期便利用促進協議会に対する負担金
・米子鬼太郎空港無料駐車場運営事業負担金…米子鬼太郎空港利用者の利便性向上を図るため、鳥取県・米子市・境港市が共同で、同空港駐車場の無料化及び維持管理を行う。
・環日本海市民交流促進事業…米子鬼太郎空港を発着する国際定期便を利用して、環日本海諸国の友好都市等で開催される大会、イベント等交流事業に参加する市民や市民団体、及び環日本海諸国から交流事業に参加するために来日する市民を受け入れる市民や市民団体に対する補助を行う。

関連する計画等
・国際定期便利用促進協議会事業計画（策定：国際定期便利用促進協議会）
・境港港湾計画（策定：境港管理組合）
・境港長期構想（策定：境港管理組合）
・境港市観光振興プラン
・米子空港利用促進懇話会事業計画（策定：米子空港利用促進懇話会）

50

境港市総合戦略

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（４）境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備の促進
現況と課題
・平成２５年３月に策定された「さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン」及び平成２６年１０月に策定された「境港地区特定漁港漁場整備事業計画」に基づき、境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備に着手しています。
・令和元年６月に１号上屋及び陸送上屋が完成し供用開始、令和４年６月に２号上屋が供用開始予定であり、令和６年度に整備が完了します。

■取り組むべき課題
・高度衛生管理型市場へのスムーズな移行や高度衛生管理型であることを生かした魚価向上、消費拡大、輸出拡大などの取組が必要です。
・高鮮度を維持する取組や魚食普及、食育促進、観光との連携した取組が必要です。

施策の展開方針①高度衛生管理型漁港・市場の整備
・境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備を進めます。
②高度衛生管理型市場への移行支援
・高度衛生管理型市場へスムーズに移行するため、事業者等による施設内で使用する電動フォークリフト等の導入を支援します。
③高度衛生管理型市場のＰＲと活用
・新市場のロゴマークやキャッチフレーズを使用したステッカーやのぼり、ポロシャツなどを活用して県内外へＰＲを行います。
・高度衛生管理型市場で水揚げされる水産物の高鮮度、鮮度保持の処理などをＰＲします。また、市場内に整備される調理室や展示室、学習室等を活用した「さかな料理教室」を定期的に開催し、新市場をＰＲします。

主要事業
・県施行漁港改修事業地元負担金…鳥取県が境漁港及び卸売市場を整備するのに伴う地元負担金
・高度衛生管理型市場移行円滑化事業…高度衛生管理型市場へスムーズに移行するため、プラスチック魚箱や電動フォークリフトを導入する利用者を支援する。
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・魚食普及推進事業…水産まつり、カニ感謝祭、まぐろ感謝祭などの水産イベントで試食やチラシ等の配布などを行うとともに市内の就学前児童や小中学生に対してもチラシ等の配布や水産関係の動画の視聴、学習会を開催する。また、さかな料理教室を定期的に開催し、市民に調理する楽しさをＰＲする。
・境港おさかなガイド活動支援事業…おさかなガイドによる境漁港見学ツアー（早朝セリ見学）及び魚食普及活動、水産業ＰＲ等への支援を行う。

関連する計画等
・さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン（策定：さかいみなと漁港・市場活性化協議会）
・境港市観光振興プラン
・境港市総合戦略
・境港地区特定漁港漁場整備事業計画（策定：農林水産省）

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２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（５）鮮魚・加工品・産地境港のブランド化と情報発信の推進
現況と課題
・令和２年の境漁港の水揚げ量は約９．８万トンで全国５位、水揚げ金額は約１８２億円で全国６位と、全国有数の漁港です。特に、ベニズワイガニの水揚げは日本一、生のクロマグロの水揚げは全国トップクラスです。
・本市の水産物の県外でのＰＲに継続して取り組み、首都圏や関西圏でも「産地境港」として知名度は向上しています。

■取り組むべき課題
・「産地境港」の一層の知名度向上を図るため、「境港ブランド」を確立し、県内外に積極的に情報発信するとともに、新たな販路拡大、海外市場の開拓を図る必要があります。
・さかなを調理して食べる人が減っており、魚食普及や食育促進に継続して取り組む必要があります。

施策の展開方針①情報発信の充実
・水産まつりやカニ感謝祭、まぐろ感謝祭などの水産イベントの開催や産地境港を全国に情報発信している境港市産地協議会等各種団体の活動を支援します。
・市場情報として、水揚げ情報の提供やセリ風景、豊富な魚種の紹介等を行うとともに魚食の情報発信として、旬のさかな、調理方法などの情報を発信します。
・幼児を対象として魚の調理を学習する「フィッシュキッチン」、市場などを見学する「おさかな探検」等、食育活動に取り組み、魚食普及を推進します。
②水産物の販路拡大
・首都圏・関西圏を中心とした商談会やイベントなどにより、顧客の掘り起こしや境港産水産
物のＰＲに取り組みます。また、海外市場を新たな消費市場として開拓に取り組みます。
③境港ブランドの充実
・日本有数の水揚げであるベニズワイガニやクロマグロのＰＲを行うとともに高度衛生管理型
市場で水揚げされる水産物の鮮度の高さや鮮度を保持した処理をＰＲすることにより、水産物の付加価値向上を図ります。
④ふるさと納税制度を活用した情報発信
・ふるさと納税制度を活用した寄附者への返礼品として本市の特産品を贈ることで、本市並びに境港ブランドの全国への情報発信に取り組みます。

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・インターネットサイトや情報誌等で積極的に情報発信を行うとともに、地元事業者と連携して境港ならではの魅力あふれる返礼品を提供していくなど、本市のふるさと納税のさらなる充実に取り組みます。

主要事業
・魚食普及推進事業…水産まつり、カニ感謝祭、まぐろ感謝祭などの水産イベントで試食やチラシ等の配布などを行うとともに市内就学前児童や小中学生に対してもチラシ等の配布や水産関係の動画の視聴、学習会を開催する。また、さかな料理教室を定期的に開催し、市民に調理する楽しさをＰＲする。
・境港地域資源活用推進事業…境港産クロマグロの知名度向上、販路拡大を図ることを目的として地域関係者で組織する「境港天然本マグロＰＲ推進協議会」が取り組むＰＲ活動などクロマグロの付加価値向上に対する取組を支援する。
・フィッシュキッチン推進事業…幼稚園・保育園の年長児を対象とした魚の調理を学習するフィッシュキッチンを行う。
・中野港漁師と園児の交流事業…美保湾の沿岸漁業基地である中野港の漁師が水揚げする様子を市内幼保施設の園児が見学し、魚の名前や特徴、調理方法などを聞いて交流する。
・境港おさかなガイド活動支援事業…おさかなガイドによる境漁港見学ツアー（早朝セリ見学）及び魚食普及活動、水産業ＰＲ等への支援を行う。
・水産加工品ブランド化事業…「産地境港」を全国発信するため、首都圏・関西圏を中心としたイベント等に参加し、境港の水産物や水産加工品のＰＲ、ポスター・冊子などの作成などを行う「境港市産地協議会」を支援する。
・ふるさと納税ＰＲ事業…ふるさと納税制度を活用した寄附者に対して返礼品として本市の特産品を贈り、本市のＰＲを実施する。

関連する計画等
・境港市子ども・子育て支援事業計画
・境港市総合戦略54

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（６）白ねぎを核とした農業振興
現況と課題
・本市では、昭和３０年代から砂地を生かした白ねぎの作付けが盛んになり、生産者や生産者団
体が品質改善に取り組まれ、周年栽培・周年出荷の体制を確立されたことにより、西日本を代表する白ねぎ産地となり現在に至っています。
・高齢化による離農や後継者不足により、農業従事者の減少が深刻化しているものの、白ねぎ価
格は比較的安定していることから、白ねぎを基幹作物に新規就農する若手農業者も見受けられます。
・白ねぎは連作障害があるため、休耕地も必要なことから、農業者は多くの農地を確保する必要がありますが、市内には白ねぎ栽培に適した農地の空きが少ない状況です。

■取り組むべき課題
・遊休農地の発生防止・解消を積極的に進めるため、遊休農地になるおそれがある農地について、
農地中間管理事業を活用して認定農業者等の担い手農業者の農地の集積・集約化を図るとともに遊休農地の再生にも関係機関と連携して取り組む必要があります。
・新たに農業経営を営もうとする青年等を確保・育成していくため、関係機関と連携して就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援する必要があります。

施策の展開方針①新規就農者への支援の充実
・鳥取県や鳥取県農業農村担い手育成機構、鳥取西部農業協同組合等と連携しながら、新規就農者に対し、研修と農地、機械設備、住宅をパッケージにした支援の充実を図ります。
②担い手農業者への農地の確保に向けた営農基盤整備
・効率的かつ安定的な農業経営の育成を図っていくため、規模拡大や農地集積、分散錯圃（農地が分散していること）の解消による農地の集約化を支援する必要があり、国や県の補助事
業を活用しながら農地再生を図る営農基盤整備事業にも計画的に取り組みます。
③市民の農業への興味・関心を喚起
・次世代を担う子どもたちが、地元での農業に興味・関心を抱くよう、農業に触れる機会を創出し、地域を担う人材確保につなげます。

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主要事業
・就農条件整備事業…新規就農者の就農初期の経営基盤整備の負担軽減を図るために、新規就農者が購入した機械・施設に対し助成を行う。
・農業次世代人材投資資金事業…原則５０歳未満の独立・自営の新規就農者について、就農直後の経営確立のために、使途を定めない資金を交付する。
・農地賃借料助成事業…新規就農者の就農初期の農地賃借料の負担軽減のために農地賃借料を助成する。
・がんばる農家プラン事業…認定農業者等が作成した規模拡大や売上アップ等を図るプラン（営農計画）の達成のために行う取り組みに必要な経費を助成する。
・がんばる地域プラン事業…中海干拓地の営農基盤強化に向けて、中海干拓地営農組合が輪作営農体系の構築や農地の排水改善等を図るための取組に対し、必要な経費を助成する。
・農地耕作条件改善事業…国等の補助事業を活用して遊休農地を再生し、担い手農業者や新規就農者など農地拡大に意欲のある農業者が、必要な規模の農地を確保できるよう取り組むとともに農地の集積・集約化を推進する。
・農業用排水路清掃事業…農業者の減少と高齢化、遊休農地の増加等により、農業者のみでは清掃が困難な農業用排水路について、農事実行組合等の要望を取りまとめて計画的に清掃し、農地の排水改善を図る。
・市民農園事業及びふれあい農園事業…身近な場所で手軽に野菜作りなどに親しんでいただけるよう市民農園を整備している。
また、親子や家族のふれあいの場を創出するとともに、野菜作りを通じて食と農業への理解を醸成する。

関連する計画等
・境港市総合戦略
・境港市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

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２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（７）伝統的地域資源「伯州綿」のブランド化
現況と課題
・平成２０年度から境港市農業公社において、農薬や化学肥料を一切使わずに伯州綿の栽培を行っており、収穫した綿は、赤ちゃん用品やハンカチ、手ぬぐい等に加工し、一般販売するほか、
市では、新生児に「おくるみ」を、百歳を迎えられた高齢者に「ひざかけ」をプレゼントしています。
・伯州綿栽培を支える市民栽培サポーターは１００名を超え、市内の複数の民間事業者においては、伯州綿を活用したタオルや布団、マスク等の製品を製造販売されており、伯州綿が地域に定着してきています。
・平成２７年度からは「地域おこし協力隊」制度を活用して伯州綿栽培に取り組んでおり、令和２年度には、「地域おこし協力隊」を任期満了して退任した隊員が、本市に定住して伯州綿を原料としたシャツの製作・販売を生業に起業しました。
・平成２９年度からは、伯州綿の普及を図るイベントとして「手ぬぐいひらひら」を開催し、「伯州綿」の周知と情報発信に取り組んでいます。
・市内小学校において、伯州綿の栽培や伯州綿の茎を活用した和紙づくりに挑戦するなど、本市の伝統的地域資源である伯州綿を活用した授業を行っています。

■取り組むべき課題
・地力の低下や天候不良などによって、伯州綿の収穫量が減少傾向にあり、在庫の綿が減ってきていることから、収穫量を増やす必要があります。
・伯州綿の普及や民間事業者の商品開発や販売を一層促進していくための新たな取組として、地元事業者とともにブランディングを行う必要があります。
・市内小学校で実施している伯州綿に関する授業の拡充や、市内各施設でのプランター等での栽培の普及を進める必要があります。

施策の展開方針①伯州綿の収穫量の維持
・地元の民間事業者等に安定して原料を供給できるように、栽培面積を増やしつつ栽培方法の効率化も図り、安定した量の伯州綿の収穫を目指します。
②「伯州綿」のブランディング
・伯州綿の普及や民間事業者の商品開発・販売を一層促進していくため、地元の民間事業者等とともにブランディングに取り組みます。

57

③伝統的地域資源「伯州綿」を継続していくための周知活動
・かつての特産品であり地域資源でもある「伯州綿」を今後も末永く守っていくために、「赤ちゃんおくるみ」と「ひざかけ」のプレゼントを継続していきます。
・現在２つの小学校で行っている伯州綿の授業を他の学校でも行うための周知活動や、図書館や公民館で伯州綿に関する講座を開くなど、これまで以上に市民への周知活動に取り組みます。

主要事業
・伯州綿製品地産地消推進事業…市内の新生児、百歳を迎えられた高齢者に伯州綿を１００％使用した製品を贈呈する。
・地域おこし協力隊推進事業…都市圏在住者を「地域おこし協力隊」として受け入れ、伯州綿事業（栽培、ＰＲ活動、商品開発等）を推進するとともに、定住・定着を図る。

関連する計画等
・境港市総合戦略58

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（８）企業誘致や創業支援の推進
現況と課題
・工業団地への企業進出や市内各所への小売店（スーパーマーケットやドラッグストア）の進出が進んでいます。
・相談窓口の設置や補助制度の整備、商工団体との連携により創業支援に積極的に取り組んでおり、新たな創業が進んでいます。
・新型コロナウイルス感染症により、テレワークやコワーキングスペースの活用など、働き方や働く場が多様化しています。

■取り組むべき課題
・企業進出が進んだ結果、市内工業団地内の空き区画は少なくなっており、引き続き企業立地を促進するためには、新たな工業用地の確保が必要です。
・多様化した働き方や働く場を考慮した誘致活動も検討していく必要があります。

施策の展開方針①企業誘致の推進
・本市が有する重要な社会基盤である港湾・漁港・空港の「3 つの港」や充実した支援制度はもちろんのこと、南海トラフ地震など太平洋側で想定される災害からのリスク分散の視点も踏まえたＰＲを積極的に行い、新たな企業立地につなげます。
・本市にゆかりがある方からの情報・提言や鳥取県が県外で開催する企業交流会等を活用してＰＲを行い、新たな企業立地を図ります。
②創業支援の推進
・市独自の支援制度で幅広い業種の創業に活用できる創業支援補助金を積極的にＰＲし、本市における新規創業につなげます。
・鳥取県西部創業サポートセンターを中心とした相談体制により、ＩＪＵターン者が起業しやすい環境を整備します。

主要事業
・企業立地及び雇用拡大推進事業…「境港市企業立地の促進と雇用の拡大に関する条例」等に基づき、新規立地企業の設備投資への補助及び課税免除、雇用に対する奨励金を交付する。

59

・創業支援事業…創業支援補助金（上限３０万円（Ｉターンは上限５０万円）
・補助率１／２）により創業時の設備投資を補助することで、市内の新規出店を促進し、新たな働く場を創出する。
・ジュニア世代創業チャレンジセミナー支援事業…鳥取県西部圏域の高校生や小中学生を対象に、創業とその魅力の理解を深め、創業に係る基本的な知識を習得することを目的としたセミナーを開催する。

関連する計画等
・境港市総合戦略
・中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入促進基本計画
・鳥取県地方活力向上地域等特定業務施設整備促進プロジェクト（策定：鳥取県及び県内市町村）
・鳥取県地域未来投資促進計画（策定：鳥取県及び県内市町村）60

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（９）地元企業の振興（販路拡大・事業承継の支援など）
現況と課題
・中海・宍道湖・大山圏域市長会では、毎年「ビジネスマッチング商談会」や「いいものマルシ
ェ」を開催し、圏域内企業の販路拡大に結びつける取組を行っています。
・将来的な後継者の不在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業の衰退により、将来的な事業継続に苦慮している事業所があります。また、経営状況は悪くないが、自分の代で廃業を考えている事業主もいます。
・新たな企業の進出により雇用が生まれている一方で、地元企業などでは求人をしても応募がな
い、思うような人材が集まらない、採用してもすぐに離職するといった状況が生じています。

■取り組むべき課題
・「ビジネスマッチング商談会」や「いいものマルシェ」に参加する圏域内企業が限られていることから、新たな業者の掘り起こしが必要です。
・廃業する事業所を１社でも減らすための施策を講じる必要があります。
・地元企業の魅力や求人等の情報発信の強化や雇用のミスマッチ解消に向けた取組が必要です。
・地元企業の外国人材確保のため、外国人が安心して地域生活を送ることができる環境整備が必要です。

施策の展開方針①販路拡大の支援
・「ビジネスマッチング商談会」や「いいものマルシェ」のほか、オンラインも含めた都市部や海外バイヤーとの商談会の開催など、引き続き、中海・宍道湖・大山圏域市長会で支援に取り組み、圏域内企業の販路拡大を図ります。
②事業承継の支援
・境港商工会議所、市内金融機関と連携して、啓発のためのセミナーを定期的に開催し、事業
主に早めに事業継続について考えてもらうほか、個別相談会の開催や第三者への事業承継に要する費用を助成することで、事業を引継ぎたいと考えている事業主を支援し、廃業の減少につなげます。
③人材確保
・新卒大学生及びＩＪＵターン希望者の就職支援に中海圏域で連携して取り組み、圏域への定着を図ることで、地元企業の人材確保につなげます。
・市内高校の生徒を対象とした市内企業の見学会を開催し、若者の地元企業に対する理解を深め、地元への定着を図ります。
61

・人口減少社会を迎え、今後も人材確保が課題になると考えられることから、外国人と日本人の相互理解の促進を図り、外国人が安心して暮らせる環境づくりに努め、地元企業の人材確保につなげます。

主要事業
・中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業…中海・宍道湖・大山圏域内企業の産業技術の紹介、商談会の開催など連携事業を行い、情報発信や販路拡大を図る。
・いいものマルシェ…山陰の豊かな自然が育んだ農水産品、地域に脈々と受け継がれている伝統や文化など、「本物」の素材を発掘するとともに、圏域内外での情報発信、生産者や事業者のマッチング等を通じて、産品の消費拡大や生産振興を目指す。
・事業承継支援事業…啓発チラシの作成や事業者向けセミナーによる情報提供を行うとともに、個別相談会の開催
や第三者承継に対する助成を行うなどの支援を行い、市内事業所の将来にわたる事業継続を図る。
・中海圏域就業支援連携事業…中海圏域での就業支援のために協議会構成市（境港市、米子市、松江市、安来市）が連携し、圏域内企業の魅力を発信するためのウェブサイトの運営や就職相談の実施、圏域内企業のＰ
Ｒのために多くの若者が集まる就職イベントへの協力等の活動を行う。
・境港市オープンカンパニー事業…地域の求人企業が中核的人材として期待する若年層の地元就職を促進し、職場を含めた地域への定着を図るため、市内高校、県立ハロ―ワークと連携し、高校生が市内企業の現場を見学することにより、今後始まる就職活動への意識向上、市内企業の認知度を高める。
・国際交流員招致事業…友好都市である中国吉林省琿春市やベトナムから国際交流員を招致し、中国語・韓国語・ベトナム語の通訳や翻訳に対応するとともに、各種事業や取組について企画・立案・情報発信を行う。
・多文化共生推進事業…外国人と日本人の相互理解を促進し、安心して地域生活を送るための環境を整備する。
・外国人材地域交流事業…外国人材と地域住民等との交流を促進するため、交流会等の実施及び支援を行う。

関連する計画等
・境港市総合戦略・中海・宍道湖・大山圏域市長会総合戦略62

２

さかな・鬼太郎・港を生かしたまちづくり（10）地域資源を生かすための中海・宍道湖・大山圏域で連携した取組の推進
現況と課題
・境港市・米子市・松江市・出雲市・安来市の５市と鳥取県西部の７町村（オブザーバー）は、「中海・宍道湖・大山圏域市長会」を結成し、県境の枠を超えた一体的な発展を目指し、広域的に連携して活動しています。
・圏域の人口は６４万人余と、日本海側においては新潟・金沢に次ぐ規模であり、各市町村が観
光・産業・自然などの面で資源を有しているほか、国内外に定期便を有する空港や国の重要港
湾といった極めて重要な社会基盤も併せて持っています。
・こうした資源や社会基盤を活用し、圏域が「あたかも一つのまち」として発展していくため、
地方版総合戦略を作成し、様々な取組を展開しています。
【８の字ルートの整備促進】
・中海･宍道湖･大山圏域の経済・社会活動を支える重要な基盤である「圏域内を 8 の字に結ぶ高規格道路」の開通区間は、現在約５０%であり、そのほとんどは「山陰道」で､「境港出雲道路」
や「米子･境港間の高規格道路」は未整備区間が多く残っています。
・また、近年、台風や豪雨等による水害や大雪等の気象災害が激甚化・頻発化していることや、圏域内には、島根原発から３０km 以内の区域が多く含まれており、原子力災害時には多くの住民の避難が必要となりますが、避難路となっている道路は慢性的な渋滞が発生しており、さらに洪水・津波浸水区域に含まれることから、避難路として十分機能するか不確定な状況です。
・令和 2 年１１月に圏域の道路ネットワークのあり方について、国と鳥取・島根両県、関係自治体で構成する「中海・宍道湖圏域道路整備勉強会」が立ち上げられ、あらゆる角度から幅広い検討を行い、議論した結果「圏域内を 8 の字に結ぶ高規格な道路を早急に整備することが必要である」という認識が共有されたところです。
【中海・宍道湖・大山圏域観光局の取組】
・中海・宍道湖・大山圏域で組織する（一社）中海・宍道湖・大山圏域観光局が取り組むインバ
ウンド対策や国内誘客対策、圏域観光の魅力アップ事業により、圏域への観光誘客を図っています。
・本市では、クルーズ客船寄港時のクルーズ客船おもてなし事業（交流イベント・観光案内等）を実施し、クルーズ客船乗客の満足度アップと圏域への周遊促進を図っていますが、令和３年
度は新型コロナウイルス感染症の影響によりクルーズ客船の寄港が２回に留まっています。

■取り組むべき課題
・圏域が「あたかも一つのまち」となるため一体感を醸成していくことが必要であり、圏域が誇れる資源・社会基盤をさらに磨き上げ、最大限活用し、発展に結びつけていく取組が必要です。
63

【８の字ルートの整備促進】
・中海･宍道湖･大山圏域が目指すまちづくりを実現するには、災害時の交通確保や産業振興、ゲートウェイ機能の強化､周遊観光促進の機能軸強化となる圏域内を結ぶ高規格な道路ネットワークを早期に整備する必要があり、整備の着実な推進と未整備区間の早期事業化に向け、要望
活動を継続していく必要があります。
・「8 の字ルート」で唯一、未着手となっている「米子･境港間の高規格道路」の事業化について、
先ずは、米子 IC～米子北 IC 間の凍結解除とあわせて境港までの計画を延伸する必要があります。
【中海・宍道湖・大山圏域観光局の取組】
・ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた圏域の観光戦略として、圏域コンテンツの魅力化や観光案内の多言語化、キャッシュレス、免税店の拡大による消費の推進等のインバウンド受入
環境整備に取り組みます。

施策の展開方針①国内外を視野に入れた力強い産業圏域の形成
・圏域の有する東アジアをはじめとした世界に向けたゲートウェイ機能や圏域の特徴ある資源の活用を図り、産業の発展や国内及びインバウンド観光の推進を目指します。
②恵まれた生活環境を生かした圏域の形成
・ＩＪＵターンの取組の推進や関係人口の創出を図り、移住定住の促進を目指すほか、中海、
宍道湖、大山といった自然環境の保全・活用を図り、交流人口の拡大を目指します。
【８の字ルートの整備促進】③未来をひらく交通ネットワークの形成・圏域を「８の字」に結ぶ高規格道路網の早期完成や山陰新幹線・伯備新幹線といった新幹線
ネットワークの整備を目指すとともに、米子・出雲空港の航空路線の充実を図ります。
④圏域内を結ぶ高速道路ネットワークの整備
・本市が有する重要な社会基盤である 3 つの「港」をはじめ、圏域が有するポテンシャルを最大限に生かし、安心・安全で活力ある圏域づくりには、圏域内の 2 つの湖を介して結ぶ「高規格な 8 の字ルート」や「中海架橋」､「山陰道の 4 車線化」､「中国横断自動車道岡山線（蒜山 IC～米子 IC 間）の４車線化」の早期整備を圏域が一丸となって、国や関係機関に要望していきます。
⑤米子･境港間の高規格道路の早期事業化
・米子 IC～米子北 IC 間の凍結解除と米子 IC～境港までの計画段階評価の早期着手に向け、規格の高い道路の計画の具体的な検討を国と県、関係自治体が連携し進めていきます。
【中海・宍道湖・大山圏域観光局の取組】⑥中海・宍道湖・大山圏域への誘客促進
・引き続き（一社）中海・宍道湖・大山圏域観光局が取り組むインバウンド対策や国内誘客対

64

策、圏域観光の魅力アップ事業等により、圏域への観光誘客を図ります。
⑦クルーズ客船から圏域等への誘客促進・クルーズ客船が寄港する「境夢みなとターミナル」などでのクルーズ客船おもてなしの充実、
白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースを活用した公共マリーナキャンプ場や皆生温泉への誘客のほか、二次交通による圏域全体への送客、周遊促進により、圏域の観光消費の拡大を図
ります。

主要事業
・中海・宍道湖・大山圏域市長会負担金…圏域で連携して共同事業（産業振興・観光振興・環境保全など）を実施することにより、圏域の一体的な発展を図る。
・クルーズ船観光客シャトルバス送迎事業…クルーズ客船利用客等（フリー客及びクルー）を対象とした二次交通対策として、寄港岸壁
から境港駅までの間、有料シャトルバスを運行するバス会社に対し、運行に係る赤字額の補助を行う。
・境港利用促進事業…境港のクルーズ客船の寄港増加を図るため、関係機関との情報交換やクルーズ客船誘致のためのポートセールス活動等を行う。

関連する計画等
・境港市観光振興プラン
・境港市総合戦略・中海・宍道湖・大山圏域市長会総合戦略・中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン65３

地域を担う人を育むまちづくり（１）学校を支える教育環境の充実
現況と課題
・子どもたちが抱える課題が、複雑化・多様化する中で、いじめや不登校への対応、外国語教育
や道徳教育、ＩＣＴ教育の推進、子どもの貧困問題、頻発する自然災害や事故から子どもたちの命と安全を守るための対応など、学校や教職員が取り組む教育の課題や社会から求められる内容が大きくなってきています。
・本市においても「一人一人を大切にした質の高い教育」の推進を学校教育の指針に掲げ取り組んでいますが、学力向上や生徒指導の問題、学校安全保健等、様々な教育課題の解決が求められています。

■取り組むべき課題
・子どもたちが、安心・安全な環境で学び、充実した学校生活を送ることができるよう学校内外における安全確保、悩みを抱える子どもたちへのサポート体制、経済的に困難な家庭環境にある子どもたちへの支援等を充実することが必要であり、子どもたちや学校を支える教育環境の充実を目指していく必要があります。

施策の展開方針①魅力ある学校づくり
・いじめや不登校等の児童生徒への指導上の課題が深刻化する中、これらに対応していくためには、これまでの取組に加えて、児童生徒の自己肯定感の向上や人間関係づくりなどによる子どもたちが楽しく通える魅力ある学校づくりや、多様な児童生徒の状況に対応した支援・指導体制の確立を推進します。
②教職員の資質向上と指導力の向上
・子どもたち一人一人の良さを認め、自己肯定感の醸成や個性を伸ばしていく指導を教育活動
全体を通して行い、安心安全な学校生活を実現するように教職員の指導力向上に努めるとともに、教職員一人一人のコンプライアンス意識の向上を図ります。
③安心安全な教育環境の整備と充実
・安心安全な学校施設の環境を整備するとともに、学校内外での子どもたちの安全確保を図り
ます。

主要事業
・小・中学校少人数学級実施事業66

…鳥取県では、市町村からの協力金のもと少人数学級（※）を実施している。
※少人数学級：小学校１，２年３０人学級、中学校 1 年３３人学級、その他の学年は３５人学級

・小中学校よりよい学級づくり事業…QU 検査（※）を実施し、児童生徒の学級に対する満足度等を把握していじめや不登校の早期発見、早期対応を図る。
※QU 検査：学校生活意欲と学級満足度の２つの尺度で構成されたアンケートにより、児童生徒の心理状態を把握する検査のこと。

・小・中学校指導補助員配置事業…学力問題やこころの問題をはじめ、LD（学習障がい）、ADHD(注意欠陥/多動性障がい）
生徒等、特別な支援が必要な生徒に対して、各学校に指導補助員を配置する。
・特別支援教育総合推進事業…発達障がいを含む全ての障がいのある幼児・児童・生徒への一貫した支援を行うため、幼稚園・保育園、小学校、中学校における特別支援教育を総合的に推進するため、特別支援コーディネーターを配置する。
・適応指導教室「やすらぎルーム」運営事業…不登校児童生徒の居場所を確保し、相談や適応指導等によって自立支援を行うことで、学校への復帰を促し、不登校の解消を目指す。
・スクールソーシャルワーカー活用事業…いじめ、不登校、児童虐待など生徒指導上の問題に対応するため、専門的な知識・技能を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行い、学校と関係諸機関を結び、支援体制を構築する。
・学校教職員指導力向上推進事業…教職員の育成を推進するために研修を実施し、市内小中学校教職員の指導力向上を図る。
・小中学校組織力向上支援事業…各小中学校おける教育課題に向けた研修の実施や専門家の招聘、研究会への参加を行うことで、教職員の専門性と組織力の向上を図る。
・運動部活動外部指導者活用事業…運動部活動において、専門指導者を活用することで部活動の活性化を図る。
・中学校部活動指導員配置事業…中学校に部活動指導員を配置し、教職員の働き方改革や部活動顧問不足の解消を図る。
・児童クラブ運営事業…児童を預かり、保護者の就労を支援するとともに児童の健全育成や自立支援を図る。
・小中学校就学援助費…就学に係る必要経費の一部を援助し、家庭の経済的負担の軽減を図る。

関連する計画等
・境港市教育施策推進大綱
67

３

地域を担う人を育むまちづくり（２）新しい時代を生き抜く力を育む学校教育の推進
現況と課題
・社会は Society5.0（※）を迎える変革期に来ており、グローバル化の進展や急速な技術革新が進んでいきます。このような社会変化の中でも人間の本来持っている感性や創造性を発揮させながら、複雑化・多様化した現代社会の課題に対して、主体的な学びや協働的な学びを通して、
これらの課題を解決し、新たな価値を創造することができる人材を育成してくことが必要です。
※Society5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指すもので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会のこと。

■取り組むべき課題
・これからの子どもたちには、新しい学習指導要領が掲げる「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力・人間性等」という３つの力をバランスよく育成していくことが必要であり、主体的・対話的で深い学びの視点から学校教育に取り組んでいくことが求められています。
・生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養を育むとともに、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る目標を学校と社会が共有し、子どもたちが社会に向き合い、自らの未来を想像してくために必要な力を育む「社会に開かれた教育課程」を実現していくことが必要です。

施策の展開方針①学力向上のための基盤づくり
・生涯学び続けるために必要な資質・能力を子どもたちに身に付けさせるためには、子どもたちの学力向上のための基盤づくりを義務教育の早い段階から行っていくことが一層求められており、育成すべき資質・能力の三本柱（知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう人間性等）をバランスよく育みます。
②ＩＣＴ教育の推進
・新しい学習指導要領において「情報活用能力」が学習の基礎となる資質・能力に位置付けられ、教科横断的にその育成を図るとともに、児童生徒一人一台端末や高速通信ネットワークなど必要なＩＣＴ環境を整備し、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ります。

68

③英語教育の推進
・小・中学校の義務教育９年間を通して、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニ
ケーションを図ろうとする態度の育成を図り、
「話す」
「聞く」
「書く」
「読む」といったといった４技能などのコミュニケーション能力を育成するとともに外国語指導助手（ＡＬＴ）を積極的に活用し、グローバル社会で活躍する人材育成につなげます。

主要事業
・小中学校学力向上事業…標準学力検査ＣＲＴを行い、児童生徒の学力の定着の度合いを把握することで学習指導に役立て学力向上を図る。
・小中学校ＩＣＴ教育推進事業…タブレットパソコンや大型ディスプレイなどによる視聴覚教材を活用した分かりやすい授業構築に向けてＩＣＴ教育を推進する。また、国の提唱する「ＧＩＧＡスクール構想（※）の実現」に向けて学校のサポート体制の充実を図る。
※ＧＩＧＡスクール構想：１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された
創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させるという国が掲げる構想のこと。

・外国語指導助手招致事業・中学校外国語指導業務委託事業…児童生徒を対象とした実践的な英語教育の推進を図るため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を６名配置する。
・国際理解教育推進事業…中学生をアジア諸国に派遣するなど、国際理解教育の推進を図る。

関連する計画等
・境港市教育施策推進大綱

69３

地域を担う人を育むまちづくり（３）ふるさと境港への愛着を育む教育や活動の推進
現況と課題
・少子高齢化、核家族化、価値観の多様化等により、住民の地域社会への帰属性やつながりが弱まるとともに、子どもたちにおける社会や地域への関心や大人とのかかわりも多くない現状にあります。地域社会の中で人と人とがつながり、地域を知ることで、社会の一員としての生き方や働き方について考えを深め、社会的な自立に向けた能力や態度を育成することが求められています。
・基幹産業の水産業をはじめ農業などで生産された地元食材を活用した食育を推進することで、ふるさと境港に愛着を持った子どもを育てるため、市内幼稚園・保育園でマグロやカニなど境港を代表する食材を利用した食育集会やフィッシュキッチンなど、生産者や地域ボランティア
とともに協働で実施しています。

■取り組むべき課題
・子どもたちが境港の豊かな自然や歴史と文化、地域で活躍している人や先人の生き方等を通して、境港に誇りと愛着を持ち、ふるさと境港をさらに継承・発展させようとする意欲と態度を育てることが必要です。
・子どもたちが心豊かにたくましく成長し、夢や希望を持ち、自立していくために学校、家庭、地域がそれぞれの役割を認識し、連携・協働して地域の教育力を高め、教育課題を解決していくことが必要であり、学校においては、子どもたちが自ら課題を解決し、主体的で対話的な深い学びの実現を目指していくことが必要です。
・市の掲げる「協働のまちづくりと共生のまちづくり」の実現に向けて、コミュニティ・スクー
ル（学校運営協議会制度）を基軸にコミュニティを活性化していくことが必要です。
・食育活動に協働で取り組む団体のさらなる充実と確保が必要となります。また、ふるさと境港に愛着を持った子どもを育てるため、引き続き、地元食材を活用した食育の推進を図るとともに、さらなる充実を図るために関係者との協議やホームページなどでの情報発信が必要となります。

施策の展開方針①ふるさと境港に誇りと愛着を持ち、郷土を支える人材育成
・ふるさと境港への愛着と誇りを養い、地域の帰属感や連帯感を養いながら家庭や地域の人たちと協働して課題の解決や地域づくりに取り組む子どもたちを育成します。また、学校教育、
家庭教育、社会教育が連携し、将来本市を支える次世代の地域人材を育成します。

70

・また、「ふるさとキャリア教育」において目指す人間像を明確にし、発達段階において子どもたちに身に付けて欲しい力や学校、家庭、地域での学習、中学校職場体験学習「ワクワク
境港」をはじめとする体験活動等を系統的に行い、子どもたちの学びの連続性を意識した取組を推進します。
②コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の充実
・学校と地域住民等がパートナーとして連携・協働し、目標やビジョンを共有しながら学校運営に取り組み、「地域とともにある学校づくり」へ転換を図ります。また、未来を担う子どもたちの豊かな成長のために「社会総がかり」での教育を実現していくとともに、３つの中学校区の特徴を生かしたコミュニティ・スクールの実現を図ります。
③地域学校協働活動の充実
・幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの成長を支えるととともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、本市の特徴を生かしながら、地域と学校が相互にパートナーとして様々な活動を行う中で、持続可能な地域社会を実現していきます。
④地産地消による食育活動の推進
・全国ブランドである「さかな」を生かし、ごはんと魚を主体とした「和食」の良さを学校給食を通じて理解する取組を進めていくとともに、学校給食法に基づき、健康の保持増進、健全な食生活を営む判断力を培う等、学校給食の目標の達成に努めていきます。また、地元(県内)産の食材を積極的に活用することで地域の食文化や産業に対する理解を深め、生産者への感謝の気持ちを育んでいきます。
・フィッシュキッチンをはじめとした子どもたちの体験を大切にしながら、食育の推進を図る
とともに、農業、漁業、加工流通業、食育活動に取り組む地域の方々等と連携をとりながら、食育活動に取り組んでいきます。

主要事業
・中学校職場体験推進事業…少子化等の進展に伴って、社会性の不足、規範意識の低下、人間関係や連帯の希薄化などが子どもたちの課題となっている。こういった課題の解消を図るため、中学校 2 年生全員を対象に、市内事業所での職場体験学習を行う。
・地域学校協働推進事業…各中学校区に設置しているコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）において、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組み、「地域とともにある学校」を目指し、本市ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進める。
・学校給食用食材調達事業…食材の選定にあたっては、国産を原則とし、味や価格のほか、アレルギー特定原材料をできるだけ含まない等、安全安心に配慮し選定する。また、地産地消を推進するため、野菜類の市内生産者からの調達については特例を規定する。

71

…中海の海藻を肥料として栽培された米を給食で使用し、市内遊休田で栽培された学校給食米を優先的に使用するほか、日野町海藻米の使用について、本市、海藻農法普及協議会日野支部及び日野町の三者による協定書を締結(平成２７年度から）している。
・食育推進事業…学校給食センターが主体的に食育を推進することにより、児童･生徒に対する「食」に関する興味の涵養及び正しい知識の定着を目指す。
・就学前の食育推進事業…本市特産のクロマグロやベニズワイガニ、地元野菜を活用し、給食での提供や地元ボランテ
ィアの語り部等による食育活動を通して、郷土愛の醸成を図る。
・まちづくり将来世代育成事業…次世代のリーダーの育成を図るため、まちづくりに関する有識者を招き、次世代を担う若者を対象としたワークショップ等を開催する。

関連する計画等
・境港市教育施策推進大綱
・境港市健康づくり推進計画
・境港市子ども・子育て支援事業計画
・境港市総合戦略72

３

地域を担う人を育むまちづくり（４）文化芸術活動の推進
現況と課題
・市民が文化・芸術活動を発表し、また鑑賞する機会を提供するため、市美術展覧会・サロンコ
ンサートを開催しているほか、文化協会加盟団体の活動を支援しています。
・また、地域の文化・芸術を次世代へ継承していくため、ピアノコンクールやブラスフェスタ in
境港の開催、シンフォニー少年少女合唱団の育成に取り組んでいます。

■取り組むべき課題
・文化・芸術に携わる関係者の減少・高齢化が進んでおり、地域の文化・芸術を次世代へ継承していく取組が必要です。
・ピアノコンクールやブラスフェスタ in 境港の参加者、シンフォニー少年少女合唱団の団員が減少傾向にあるため、増加へ向けた取組が必要です。
・市民交流センター（みなとテラス）においては、市民の交流拠点を目指した事業を展開していく必要があります。

施策の展開方針①文化活動の推進
・市民が文化・芸術に親しむ環境を提供するとともに、文化・芸術の振興へ向け、次世代の育成に取り組みます。
②文化施設の適正管理
・市民が安心して文化・芸術活動に取り組めるよう、文化施設の適正管理に努めます。
③多世代が交流できる居場所づくり
・令和４年７月に開館予定の市民交流センター（みなとテラス）を拠点として、子どもから大人まで誰もが気軽に立ち寄れる・話し合える居場所づくりに努めます。

主要事業
・市美術展覧会…美術作品の創作に取り組む市民の作品発表の場として、また、市民が美術作品に触れる場として美術展覧会を開催する。あわせて、次世代育成を目的とし、小学生を対象として芸術体験教室を実施する。

73

・文化振興事業…地元のアーティストの発表の場として、また、市民が気軽に音楽を楽しめる場として文化ホール喫茶コーナーにおいて定期的にサロンコンサートを実施する。市民交流センター（みなとテラス）においても文化・芸術の各種鑑賞・体験事業を行う。
また、次世代の文化・芸術を担う人材の育成を目的とし、ピアノコンクールの開催やシンフォニー少年少女合唱団の育成に取り組む。
・ブラスフェスタ運営補助事業…次世代の演奏者育成及び市民への音楽鑑賞機会の提供を目的とし、地元の小・中・高・一般
吹奏楽（金管）バンドによるコンサート（ブラスフェスタ in 境港）の開催を支援する。
・境港市文化協会補助事業…境港市文化協会加盟団体が合同で行う「境港文化のつどい」、各加盟団体が行う自主事業の開催を支援する。
・文化ホール管理事業…文化ホールの指定管理者との連携のもと、施設の適正管理に努めていく。

関連する計画等
・境港市教育施策推進大綱
・境港市民交流センター管理運営計画
・美保飛行場周辺まちづくり基本計画74３

地域を担う人を育むまちづくり（５）図書館機能の強化による読書活動や各種支援の充実
現況と課題
・インターネットやスマートフォンの台頭、ＧＩＧＡスクール構想等の推進により、人の情報収集の在り方が大きく変化しており、時代にあわせた情報リテラシー（情報を適切に使いこなす能力）の向上や改めての読書活動の推進が重要になっています。
・社会の多様化が進み、お互いを理解するための機会や交流の場が求められています。
・新型コロナウイルスの影響により、非来館型のサービスを求める声が高まっています。
・多様化する社会のニーズに対応し、図書館サービスの質を向上させていく必要があります。

■取り組むべき課題
・社会情勢の変化に伴い、時代のニーズや地域の特性に対応できる図書館づくりを継続する必要があります。
・経済の発展や地域の活性化を目的として、仕事や生活、行政に役立つ資料・情報を提供する図書館のあり方が求められています。
・生きづらさや孤立・孤独の問題等により社会から取り残される市民がないよう「居場所」としての図書館の役割が重要になっています。
・市内全域で市民が必要な情報を入手できるよう、図書館と公民館、学校図書館、関係団体・機関とのネットワークを密にし、資料を届けることが求められています。
・事業の継続性や安定性を重視し、質の高いサービスを住民に提供していくために、専門知識・経験を有する職員の資質向上に取り組む必要があります。
・災害や新型コロナウイルスに対応するため、安心・安全な図書館運営と非来館型サービスの構築が重要になっています。

施策の展開方針①幅広い資料・情報の収集と提供

・知の拠点、生涯読書推進の拠点として市民の要求に応えるため、資料を充実させます。また、本市の基幹産業である水産業や妖怪などの地域特性を生かした郷土資料・行政資料の収集・保存・提供を進めるとともに、新聞記事等のオンラインデータベースの導入を行い、利用者の利便性向上を図ります。県内他館との連携も図りながら、市民や地域、行政等の課題解決に資する資料・調査相談機能を充実させます。

75

②多様な利用者への対応を目指したサービスと場の提供
・赤ちゃんからお年寄り、子育て世代、来館困難者、障がい者、ＬＧＢＴ、外国人等全ての人が快適に安心して利用できる場所づくりとサービスの推進に努めます。例えば、新型コロナウイルスの影響下において来館が難しい方のために、資料のデジタル化やホームページの充実などの非来館型サービスにも取り組みます。
③まちや市民とつながる図書館運営
・学校図書館や公民館との連携を図るとともに、図書館の取組をサポートしてくださる図書館
応援団やボランティア、まちで活動する各種団体等との連携を進めます。
④市民が集える「交流」
・「表現」
・「体験」の場としての図書館づくり
・市民が生涯学習の成果を生かす機会としての講演会、講座、お話し会、読書まつり等の各種イベントを開催し、誰もが気軽に訪れ、交流・表現・体験のできる場づくりに努めます。
・防災や自衛隊に関する資料を収集・展示したり、自衛隊員によるお話し会や関連イベントを企画したりすることで、防災や自衛隊活動に対する理解を深める取組を展開します。

主要事業
・図書館管理事業…市民図書館の維持管理や新書の購入、認知症予防のための音読教室や幼児・児童を対象としたお話し会、伯州綿の綿講座などのイベントの開催等を行う。
・読書活動推進大会開催事業…講演会・学校図書館展示・市民図書館展示・読み聞かせ・１箱本屋さん等様々なイベントを実施する読書まつりを開催するため、境港市図書館連絡協議会へ補助金を交付する。

関連する計画等
・境港市子どもの読書推進計画
・境港市民交流センター管理運営計画
・美保飛行場周辺まちづくり基本計画

76３

地域を担う人を育むまちづくり（６）生涯学習・スポーツの推進
現況と課題
・人口減少に伴い、地域の担い手も減少し、地域住民相互の連携・協働が求められています。
・各地区公民館では様々な活動が行われているが、青少年、若者の利用が少なく、利用者が高齢者に偏っています。
・社会教育委員は、地域の各種会議や活動に参加し、社会教育の実情把握に取り組んでいます。
・若い世代を中心として定期的な運動に取り組めていない現状にあります。

■取り組むべき課題
・学校・家庭・地域が連携・協働して子どもの成長を支えていくために、地域学校協働活動を実施しやすい体制を整える必要があります。
・市民同士の連携・協働を進めるため、公民館がさらに地域コミュニティの核となるように、公民館職員の研修を、公民館活動の充実を図る必要があります。
・社会課題、現代的課題や地域住民のニーズに対応した学習機会を提供する必要があります。
・青少年、若者や子育て世代が学びの機会の提供を受けやすい環境を整備する必要があります。
・地域の人材を活用して、家庭教育の支援体制を構築していく必要があります。
・各種体育事業の開催や自主的な活動の支援など、市民の体育活動を促進する環境の充実に取り組んでいく必要があります。
・体育施設の計画的な修繕・改修など適正な施設管理を行っていく必要があります。

施策の展開方針①社会全体で取り組む教育の推進
・学校・家庭・地域が相互の連携・協働を進め、それぞれが、子どもたちの育ちに積極的に関わり、子どもたちの自己肯定感、郷土愛や社会へ貢献しようとする力を育成します。地域学
校協働活動の取組によって社会総がかりで子どもたちを成長させる体制づくりを進めます。
地域住民に学びの機会を提供し、主体的に行動する力を育み、地域課題の解決に向けた取組を推進します。
②人生１００年時代を見据えた生涯学習の推進
・平均寿命の伸長により、人生１００年時代の到来が予想されており、全ての人が生涯を通じて自らの人生を設計でき、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる場を提供し、学んだことを生かして活躍できる環境整備を進めます。

77③青少年教育・家庭教育の支援
・青少年、若者が自ら主体的に参画したいと思えるような学習環境を整備します。家庭教育の重要性を保護者が自覚し、家庭での基本的生活習慣や学習習慣の確立などについて取り組む
ことができるような支援を行います。
④体育活動の推進
・鬼太郎カップ境港駅伝競走大会など各種体育大会の開催、スポーツ協会への助成など、市民の体育活動の推進に取り組みます。市民の体育活動の場の確保、活動の支援を行うことで、体育活動の推進を図ります。
・体育施設の計画的な修繕・改修など、いつでも安心して利用できる体育施設の適正管理に取り組みます。

主要事業
・地域学校協働推進事業…学校・家庭・地域で連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えることにより地域づくりに貢献することを目的として地域学校協働本部を設置する。地域と学校が目指す子どもの姿を共有して活動を実施できる体制を整える。
・公民館振興事業…本市における社会課題、現代的ニーズや各地区住民のニーズに応じた講座を開催する。また、
その「学び」を基にした地域活動や作品発表の機会を提供し、市民の生涯学習の振興を図る。
「地域コミュニティの核となる公民館」作りに取り組み、住民の地域力の向上を目指す。
・成人式記念事業…二十歳を迎える成人が大人として自立する意識を持つことを目的として、式典を開催する。
また、実行委員会方式を採用し、若者が自ら主体となって企画・運営に関わることにより、大人になることの自覚、社会とのつながりの大切さを実感できる事業として実施する。
・体育振興事業…市民の体育活動の推進を目的として、スポーツ協会及び地区の体育団体へ補助を行い、活動を支援する。また、市民体育館、竜ケ山球場、陸上競技場、温水プール等の体育施設の管理・運営を行う。

関連する計画等
・境港市教育施策推進大綱
・境港市スポーツ推進計画78

４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（１）持続可能な脱炭素社会の実現
現況と課題
・国は、令和２年１０月の国会において、菅内閣総理大臣が「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
・本市では、２０５０年を目標に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」
を令和３年２月に宣言しました。また、令和３年度には、本市における環境の保全や創造に関する総合的な指針である「環境基本計画」を策定しました。
・市役所では、率先して事務事業から排出される温室効果ガスを削減するため、平成２９年に「境港市温室効果ガス排出削減実行計画」を策定し、全庁的に取り組んでいます。
・市民向けの取組としては、太陽光発電システムなど家庭用発電設備等の普及促進を図るため、導入費用の一部を補助しています。

■取り組むべき課題
・脱炭素社会を実現するため、「温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）」をはじめとする
各種計画の策定及び改訂を行う必要があります。
・国などの補助事業を活用しながら、温室効果ガスの排出削減に資する施策の推進や設備の導入などを図る必要があります。
・環境教育や環境学習の取組を強化し、市民とともに脱炭素社会を目指す必要があります。

施策の展開方針①各種計画の策定
・令和５年度までを目途に「温室効果ガス排出削減実行計画（区域施策編）
」の策定、
「温室効
果ガス排出削減実行計画（事務事業編）」
・「一般廃棄物処理基本計画」の改定を行い、脱炭素社会の実現を計画的に推進します。
②家庭用発電設備等導入の拡大
・家庭用発電設備導入推進事業補助金を継続実施し、さらなる導入の拡大を目指します。
③環境教育の充実
・小学生などへの環境教育の充実・強化を図り、持続可能な脱炭素社会実現を「自分ごと」として捉え、行動につなげる気運を醸成します。

79

主要事業
・家庭用発電設備等導入促進事業…家庭用発電設備導入推進事業補助金により、太陽光発電システムや燃料電池、太陽熱温水設
備、蓄電池の設備導入に対して補助を行う。
・環境教育事業…小学生を対象に再生可能エネルギーに関する環境教育を実施する。

関連する計画等
・境港市一般廃棄物処理基本計画
・境港市温室効果ガス排出削減実行計画（事務事業編）
・（区域施策編）
・境港市環境基本計画

80

４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（２）他に誇れる海や海辺との共生
現況と課題
・日本の渚百選、白砂青松百選に認定されている美しい弓ヶ浜海岸の景観を保全するため、ビー
チクリーナーによる美保湾海岸線の清掃を実施しています。
・世界的に重要な湿地として、ラムサール条約に登録されている中海・宍道湖の保全再生や賢明な利用（ワイズユース）を推進し、毎年、圏域全体で一斉清掃を行っています。
・自治会をはじめとする各種団体や個人による海岸線等のボランティア清掃が行われています。

■取り組むべき課題
・海岸への漂着ごみの原因の一つであるポイ捨て等の防止を図るため、市民に向けた啓発活動や子どもたちが水環境への関心を高めることを目的とした環境学習を行う必要があります。
・海洋ごみの大半が街から発生したものであり、雨が降った際などに路上のごみが川や水路に流入し、海へ流れることから、河川から海へのごみ流入防止対策を講じる必要があります。

施策の展開方針①海浜清掃事業の継続実施
・市による海浜清掃事業の継続により、漂着ごみを可能な限り除去することで、美しい海岸線を守ります。
②ボランティア清掃の拡大・充実
・海浜部を中心としたボランティア清掃の拡充により、漂着ごみ等の除去と、美化意識の向上を図ります。
③河川から海への流入ごみ防止・河川から海への流入ごみの実態を把握し、効果的な対策を実施します。

主要事業
・海浜清掃事業…ビーチクリーナーを使用し、概ね６月から１１月の間、美保湾海岸線の漂着ごみを中心とした清掃事業を実施する。
・美保湾・弓ヶ浜環境保全連携事業…米子市と連携し、海や海辺を守るための啓発イベントとして漂着ごみの清掃などを実施する。

81

・海洋ごみ対策事業…市内の河川において、海に流出する前のごみを回収し、実態把握と海洋ごみに関する啓発を行う。

関連する計画等
・境港市環境基本計画

82

４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（３）快適な生活環境づくり（空家の解体促進・防犯対策など）
現況と課題
・倒壊等の危険性がある特定空家等（※）が一定数存在しています。特定空家以外にも、適正な管理が行われていない空家が増加しています。
※特定空家等：そのまま放置すれば、保安上危険となるおそれや、衛生上有害となるおそれのある状
態、または、景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空家等をいう。

・市内の公園や緑地では、遊具やベンチが老朽化し、植栽が強風や積雪などにより折れ、雑草が繁茂したことに対する苦情を受けるなど様々な問題が生じています。
・また境中央公園では、市民交流センター（みなとテラス）の建設に合わせ、施設と公園の一体的な利用が可能となるよう改修を行う予定です。
・市民だけでなく、観光地として本市を訪れた全ての人が、安心して生活（滞在）できるまちづ
くりを進める必要があります。
・また、インターネットやスマートフォンを使用した犯罪や特殊詐欺事件など犯罪の手口も巧妙化しており、様々な犯罪に対応するためには、市民の防犯意識の向上を図る必要があります。

■取り組むべき課題
・特定空家等について、所有者等に必要な措置や、除却（解体）を促し、早期解消を図っていく
必要があります。また、特定空家以外の所有者等にも、危険な建物になるのを未然に防止するために、適正管理の啓発及び利活用や除却を促していくことも必要です。
・公園が市民に親しまれ、地域の憩いの場となるためには、公園遊具の状況を確認し新規設置や適切な配置、日常の維持管理を行うことが必要不可欠です。また、住民が主に利用する公園の除草や清掃などの維持管理については、行政だけでなく身近な住民に積極的な参加を促す必要があります。
・防犯については、関係機関と連携し、効果的な広報・啓発を行うことにより、市民の防犯意識の向上を図るとともに再犯防止の取組を進めることも必要です。

施策の展開方針①特定空家の解消
・特定空家等の所有者等に補助金を活用した除却を促すとともに、法令及び条例に基づく措置を行うなど、早期解消に努めます。

83②その他空家の除却（解体）の推進
・空家除却支援事業費補助金を活用し、特定空家以外の利活用に適さない空家の除却を推進します。（令和４年度～令和７年度 毎年２０件、４年間で合計８０件）③公園遊具の新規設置及び適切な配置
・全ての人が都市公園を円滑に利用できる環境を確保するため、UD遊具の採用を含めた公園
遊具の新規設置及び配置の見直しを行います。
④公園維持管理の官民連携
・都市公園の効果的かつ効率的な管理運営に向けて、市民等と連携した管理運営を推進します。
⑤安心安全なまちづくりの推進
・観光客や地域住民が安心して生活できるよう、境港警察署や関係団体と連携を図り、防犯意
識を高める取組とともに、犯罪の未然防止のための環境整備を行います。
⑥防犯カメラの適正運用
・鳥取県の指針や境港市防犯協議会の要綱に基づき、防犯カメラの適正な管理を行うとともに、既設の防犯カメラを計画的に更新するなど安心安全な環境づくりを行います。

主要事業
・空家等対策事業…空家等の所有者等に対し、適正管理や利活用などの働きかけを行うとともに、市民の生活に悪影響を及ぼすおそれのあるものについて、改善を促し、必要に応じて危険箇所を撤去するなど、その解消に努める。
・特定空家除却支援事業…空家のうち、特に危険であると認定された特定空家について、除却費用を補助することにより、除却の促進を図る。
・空家除却支援事業…利活用に適さない空家の除却を推進するため、期間を限定して空家の解体に要する費用の一部を助成する。
・公園維持管理事業…公園を適正に維持管理し、快適かつ安全に利用できる環境を維持・形成することを目的とする。
・都市公園遊具更新事業…公園利用者や当該公園が所在する自治会と意見交換を行い、老朽化の著しい遊具を順次更新する。
・ボランティア除草支援事業…公共的な目的で草刈り作業を行うボランティア団体等に対して、効率的な草刈りにより身体的負担の軽減が図られるよう、砂浜などでも走行可能な四輪駆動の乗用草刈機の貸出しを行う。

84

・境中央公園改修事業…市民交流センター（みなとテラス）の建設に合わせ、施設と公園の一体的な利用が可能とな
るよう、境中央公園の改修を行う。
・都市公園遊具設置事業…子ども用の遊具が不足している都市公園において、５ヶ年計画で大規模公園を中心に新たな遊具を設置し、子どもたちが楽しく遊べる環境を整備し、公園内の賑わいを創出する。
・安全・安心な道づくり事業…防犯・安全交付金を活用して、橋梁・舗装等の個別施設計画に基づく老朽化対策や、通学路のカラー舗装など安全対策等を行う。
・境港市防犯協議会補助事業…防犯意識の高揚と防犯活動の推進、また、少年健全育成活動を行っている境港市防犯協議会の活動を支援する。

関連する計画等
・境港市空家等対策計画
・境港市地域福祉計画（再犯防止推進計画）
・境港市都市計画マスタープラン
・境港市防犯協議会防犯カメラの運用に関する要綱（策定：境港市防犯協議会）

85

４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（４）空家の利活用などによる地域の賑わいづくり
現況と課題
・改修等が必要な空家が多くありますが、利活用するためには資金等の問題があり、活用されていない空家が多く存在しています。
・空家の所有者等と空家の利用希望者のマッチングが不十分で、空家の利活用が進んでいない現状です。
・本市の社会動態（転入・転出）は、鳥取県人口移動調査（令和２年１月～令和２年１２月）によると３６人の社会減（転出超過）となっており、特に進学、就職を契機とした１０～２０代の若者の都市部への流出が顕著となっています。

■取り組むべき課題
・空家の利活用等に活用できる補助金を活用し、空家の利活用を促進していく必要があります。
また、空家の利活用を促し、移住定住につなげていく必要があります。
・「空き家情報バンク」制度の利用促進を図り、利用希望者のマッチングを強化していく必要があります。
・社会減の抑制のため、夕日ヶ丘地区における定期借地権制度の活用や移住に向けた情報発信などを実施し、都市部などから新たな「ひと」を呼び込む移住施策の充実が必要です。
・また、市内の官公庁や支社・支店に勤務する職員の方へ、転勤をきっかけとした定住への働きかけや情報提供などが必要です。
・本市への観光やふるさと納税等を通じて本市のファンになった方を、引き続き「関係人口」該
当者として本市に関わりを持っていただき、将来的に移住へとつなげていく取組が必要です。

施策の展開方針①空家の利活用の推進
・空家利活用流通促進事業費補助金を創設し、利活用を目的とした改修を促しています。今後も引き続き空家の利活用を推進していくとともに利活用された空家への移住定住につなげていきます。
②「空き家情報バンク」制度の利用促進
・「空き家情報バンク」の広報を継続的に行い、認知度を高めるとともに、鳥取県宅地建物取引業協会等と連携してマッチング機能を強化し、空家の利活用や有効活用を促進していきます。
③移住定住の促進
・鳥取県やふるさと鳥取県定住機構と協力しながら、移住フェアへの出展や移住関連の全国誌

86

への記事の掲載等により本市の暮らしや移住施策についてＰＲしていきます。
・関係機関と協力し、関係人口の受入体制づくりを進め、県外のビジネス人材や大学生等が本市に滞在し、地域活動に参加することを促進します。

主要事業
・空家利活用流通促進事業…空家を利活用することを目的として住宅を改修する際に、改修に要する費用の一部を助成する。
・空家利活用移住定住奨励事業…空家利活用流通促進事業を活用して改修を行った空家に県外から移住する者に奨励金を交付する。
・空家等対策事業…空家等の所有者等に対し、適正管理や利活用などを働きかけるともに、市民の生活に影響を及ぼすおそれのあるものについて、改善を促し、必要に応じて危険箇所を撤去するなど、その解消に努める。
・移住定住促進事業…県やふるさと鳥取県定住機構と協力しながら、移住フェアへの出展や移住関連の全国誌への記事の掲載等により本市の暮らしや移住施策についてＰＲするとともに、移住者の受入体制の充実を進め、移住希望者や新たな関係人口の創出を図る。
・地方創生移住支援事業…東京２３区に５年以上在住または、東京・神奈川・千葉・埼玉県内在住で東京２３区の企業に勤務したものが、鳥取県に移住し県が定める中小企業等に就職もしくは、起業した場合等に１世帯につき１００万円、単身の場合６０万円の支援金を交付する。
・本社機能の移転等による移住支援事業…鳥取県の支援を受けた企業の本県への本社機能の移転等に伴い、県内での勤務を命じられた者が、市内に移住する場合に、移住に要する経費の一部を支給する。

関連する計画等
・境港市空家等対策計画
・境港市総合戦略87４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（５）地域の特性などに応じた土地利用
現況と課題
・農地中間管理事業の活用による担い手農家、新規就農者への農地集積を行っています。
・農業者の減少と高齢化により遊休農地が増加傾向にある中、国等の補助事業を活用し、遊休農地の再生事業に取り組み、担い手農家への農地の確保と農地の集積・集約化を図っています。

■取り組むべき課題
・地域ごとの農業者の話し合いを進め、農地需要の把握に努める必要があります。
・担い手農業者の農地と後継者がなく近い将来離農する農家の農地を地図化して把握し、関係機関と連携しながら、農業者の話し合いのもとで、担い手農業者に農地を集積・集約化を図っていく必要があります。
・担い手農業者の農地需要に応えていくため、国等の補助事業を活用し、遊休農地の再生を図っていく必要があります。

施策の展開方針①農地の集積・集約化の促進
・農地中間管理事業の活用による担い手農家、新規就農者への農地の集積・集約化を行います。
②営農基盤の整備
・国等の補助事業を活用し農地の再生事業を実施し、担い手農家への農地集積につなげます。

主要事業
・農地中間管理業務受託事業…農地中間管理事業を行う鳥取県農業農村担い手育成機構の業務の一部を受託し、相談業務や、農地出し手との交渉などを行い、担い手農家への農地集積化を図る。
・人・農地プラン更新事業…農業者の話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確にし、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成する。
・農地耕作条件改善事業…遊休農地を国等の補助事業を活用して再生し、特産白ねぎ等の営農規模拡大を図る担い手農
業者に農地の集積・集約化を図る。

88

４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（６）市民生活に密着した都市基盤の整備
現況と課題【公共下水道整備】
・本市の公共下水道は、昭和５８年に事業に着手し、平成２年度に供用を開始しています。
・現在、居住区域における汚水管渠の令和８年度概成を目指して整備を進めており、令和２年度末の人口普及率は８２.０％となりました。
・本市の生活排水処理施設（※）の人口普及率は、令和２年度末で８８.２％となっており、全国平均（９２.１％）や鳥取県平均（９５.０％）と比較すると、依然として低い水準にあります。
※生活排水処理施設：公共下水道、合併処理浄化槽、集落排水処理施設など生活排水を処理する施設全般のこと（本市の該当施設は公共下水道と合併処理浄化槽）。

【浸水対策】
・本市における雨水幹線の整備は、令和２年度末で計画上の延長約２８.３km のうち約１０.９kmの整備が完了しています。
・側溝整備は、汚水管渠や道路の整備と合わせて順次進めています。
【道路整備等】
・本市における道路網整備は、基本的に概成しており、現在は、自治会要望や学校・警察等の関係機関と連携して行う通学路の合同点検などに加え、橋梁や舗装の個別施設修繕計画を策定し、計画的な道路の整備や改修、修繕を進めています。
・本市が管理している道路約３２０km のうち約２７６km が舗装されている道路であり、令和元
年度に路面性状調査の結果を基に、舗装の損傷度を診断した結果、修繕が必要な路線は約３０km あり、多額の修繕費用が必要となることから、舗装損傷状況に加え、交通量や路線の重要性
等を総合的に考慮した上で、路線の優先順位を決定し、順次修繕を進めています。
・本市が管理している橋梁は１２７橋(道路橋１２６橋、横断歩道橋１橋)あり、平成３０年度に実施した橋梁定期点検において、健全度を４段階に診断した結果、「Ⅰ:健全」が１３橋、「Ⅱ:予防保全段階」が９７橋、「Ⅲ:早期措置段階」が１７橋、「Ⅳ：緊急措置段階」は無し、という結果となり、全体の９０%、１１４橋で損傷が、確認されています。今後も急速に老朽化することも想定されることから、橋梁を修繕する補修費は、年々増加していくことが予想されます。
【夕日ヶ丘分譲地】
・平成１１年から分譲を開始した夕日ヶ丘分譲地は、景気低迷の影響等による販売不振が続いていましたが、その打開策として平成２１年に導入した定期借地権制度（※）の利用が好調に推移しており、分譲開始時から令和２年度末までの契約区画数は３９１件に上っています。
※定期借地権制度：月５,０００円程度で１００坪相当の土地が５１年間賃借できる、夕日ヶ丘地区で本市が実施している制度

89

・定期借地権制度は、令和２年度末現在の契約件数２３８件のうち２０代から４０代の子育て世
代の契約者が全体の約８割、市外・県外者が同じく約４割を占めており、本市の移住定住の促進に大きく寄与しています。
・令和３年度からは、定期借地権制度に加え、新たな土地貸付制度を設けて、定住と分譲の促進を図っています。
【公共交通の維持】
・市内でも少子高齢化・人口減少が急速に進展し、高齢者をはじめとする交通弱者が増加することで、地域公共交通に対するニーズが高まっています。

■取り組むべき課題【公共下水道整備】
・清潔で快適な住環境の構築と中海などの公共用水域の水質保全を図るため、令和８年度概成を目指して、外江地区、渡地区を中心とした下水道未普及地域において、下水道整備を推進する必要があります。
・老朽化が進行する下水道施設を適正に管理し、計画的に修繕・改築する必要があります。
・下水道施設の効率的な運営や水洗化促進に努めるとともに経営の健全化を目的として地方公営企業法適用を令和５年４月に行います。
【浸水対策】
・雨水排水路の整備は、まだ完了していない地域も多くありますので、計画的に整備を進めてい
く必要があります。
・地球温暖化に伴う異常気象により、豪雨や長雨等の災害が発生し、市内でも浸水被害が発生しており、浸水被害から市民の生命・財産を守るため、内水を適切に排除する必要があります。
【道路整備等】
・道路施設は、建設から５０年以上経過したものが多く、今後も急速に老朽化が進行していくことが想定されることから、限られた財源の中で、既存の道路を良好な状態で長期的に活用するために計画的に修繕を行っていく必要があります。
【夕日ヶ丘分譲地】
・さらなる分譲促進を図るため、定期借地権制度及び土地貸付制度の周知・ＰＲに継続して取り組む必要があります。また、商業・利便施設の誘致を促進するなど、地区の利便性の向上に向けた取組が必要です。
・市内でも恵まれた水辺環境・スポーツ施設などを活用したイベントを開催するなど、賑わいのある魅力的なまちづくりを推進する必要があります。
【公共交通の維持】
・市内を網羅して運行している「はまるーぷバス」は、高齢者をはじめとする交通弱者の買い物や通院での利用など、日常生活に欠かせない交通手段となっていますが、運行コースの構成やバス停が多いことなどから高齢者への丁寧な説明等が必要となっています。

90

施策の展開方針【公共下水道整備】①下水道未普及地区の整備促進
・外江地区における汚水幹線の整備と、外江地区、渡町及び森岡町の一部で汚水管渠の面整備を行い、下水道未普及地域の解消を促進します。
②下水道施設の計画的管理と持続可能な下水道事業の経営・ストックマネジメント（※）計画を策定し、施設の現状把握と優先順位の検討を行ったうえで、
予防保全型の施設管理を行います。
※ストックマネジメント：施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら施設を計画的かつ効率的に管理すること。

・地方公営企業会計移行作業（固定資産調査・評価、企業会計システム構築等）を令和４年度までに完了し、令和５年度以降は民間企業に準じた会計処理を行います。
・持続可能な経営を行うため、長期的な収支計画に基づいた下水道事業経営戦略の改定を行います。
【浸水対策】③豪雨時の浸水被害の防止
・豪雨時の内水による浸水被害を防止するため、下水道施設や道路側溝、農業用排水路などの水路施設の整備状況を含め、様々な浸水リスクを想定し、今後の雨水排水路等の整備方針や年次的な整備計画を盛り込んだ雨水管理総合計画を策定して、優先度を踏まえた整備を行うとともに、ハード・ソフト両面から総合的な浸水対策を行っていきます。
・外渡排水区、外江中央排水区において、内水を排除するための雨水ポンプ場整備の検討を行い、内水排除施設の整備を促進します。
【道路整備等】④予防保全型のインフラ老朽化対策
・道路管理者として、道路施設の適切な点検による現状把握と、点検結果に基づく的確な修繕を計画的に行うとともに損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う「予防保全型対策」へと転換することによって、道路施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減及び修繕･更新等の平準化につなげ、市民が安全で安心して利用できる道路空間の確保に努めます。
【夕日ヶ丘分譲地】⑤夕日ヶ丘地区の分譲促進
・パンフレットの戸別配布や、公式ホームページ及び雑誌媒体等を活用し、定期借地権制度及び土地貸付制度の幅広い周知・ＰＲに取り組みます。
⑥商業・利便施設の誘致推進
・地区の利便性や魅力度の向上に資する事業者への情報提供及び誘致活動を展開します。

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⑦地区の賑わい創出
・夕日ヶ丘地区中海かわまちづくり計画に基づいて整備された親水護岸とその周辺区域において、スポーツ・文化・美化活動など各種イベントを開催し、水辺空間と一体なった賑わいの創出に取り組みます。
【公共交通の維持】⑧はまるーぷバスの利用促進
・はまるーぷバスの乗り方や時刻表の見方が分からない高齢者などが、安心してバスを利用できる環境を整えることを目的として、はまるーぷバスの概要、時刻表の見方、乗り方な
どを市の担当職員が説明する「はまるーぷバスの乗り方教室」を開催します。

主要事業
・下水道管渠整備事業…境港２号汚水幹線や芝汚水幹線といった汚水幹線工事を行うほか、外江地区及び渡地区の面整備として汚水枝線工事を行う。また、汚水管渠の概成後に増大していくことが見込まれる
管渠の老朽化に備えて、ストックマネジメント計画を策定する。
・下水道センター整備事業…処理場のストックマネジメント計画を策定し、その計画を基に施設等の修繕・改築を行う。
・地方公営企業会計移行事業…下水道施設の固定資産調査や評価のほか、企業会計システム構築等を行い、令和５年４月から地方公営企業法の適用による公営企業会計に移行する。
・浸水対策事業…雨水管理総合計画を策定するとともに、雨水幹線の整備等を行う。
・安全・安心な道づくり事業…橋梁･舗装等の個別施設修繕計画に基づく老朽化対策や通学路の安全対策を行う。
・生活関連道整備事業…自治会要望等を基に、道路整備や老朽化した側溝の改修、側溝の新設等を行う。
・夕日ヶ丘分譲地定期借地用地取得事業…公社用地を市が普通財産として取得するなどし、定期借地用地として契約者に対して５１年間の貸付けを行う（土地は賃借期間満了後に返還）。
・夕日ヶ丘分譲地住宅地貸付制度（土地貸付及び譲渡の特例制度）用地取得事業…公社用地を市が普通財産として取得するなどし、土地貸付用地として契約者に対して３５年間の貸付けを行う（土地は賃借期間満了後に賃借人に譲渡可）。
・市民バス運行事業…市民の生活交通手段として、市内全域を循環する市民バス（はまるーぷバス）を運行する。

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関連する計画等
・境港市橋梁長寿命化修繕計画
・境港市下水道事業経営戦略
・境港市公共下水道事業計画
・境港市生活排水処理基本計画
・境港市総合戦略
・境港市舗装修繕計画
・中海に係る湖沼水質保全計画（策定：鳥取県・島根県）
・夕日ヶ丘地区中海かわまちづくり計画93４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（７）地域防災力の強化・充実
現況と課題
・防災講演会や防災訓練、出前講座等を通じ、継続的な啓発活動を実施し、市民の防災意識の向上に努めています。
・住民主体の防災力向上を図るため、地域の防災を担う防災士の資格取得に対する支援を実施しています。
・消防団員の確保、女性消防団員の加入促進を進めています。

■取り組むべき課題
・災害の被害を最小限に抑えるためには、
「自助」
「共助」
「公助」それぞれが連携することが大切です。これらが上手く連携し、機能するよう、防災体制の一層の充実を図っていく必要があります。
・災害の規模が大きくなればなるほど「自助」「共助」の役割が重要となってきます。普段からの個々の家庭における災害への備えの充実、自主防災組織の組織率アップと活性化、災害時を意識した地域での支え愛事業等との連携が必要です。
・「共助」においては、自主防災組織や消防団員等の防災組織での連携も必要となっています。

施策の展開方針①市民防災の意識・体制の促進
・自主防災組織が未組織の地域に組織化を促進するとともに、防災士資格の取得支援を継続し、地域防災を担うリーダーを育成します。
・防災士の組織化など、活躍の場、研修の場を設けるなど、活動の促進を図ります。
・自主防災組織に対する活動費補助と活動内容の助言・指導を行い、活性化を図ります。
・防災講演会、出前講座等を通じて、継続的に啓発活動を実施し、防災意識の向上を図ります。

主要事業
・自主防災組織育成支援事業…地域防災のリーダー役として、自主防災組織に防災士を育成する。また、防災士の組織化を進め、研修等行うことで、地域防災のリーダーとしての防災士活動の活発化を図る。
・防災講演会開催事業…市民をはじめ、自主防災組織、自治会等を対象に「日ごろからの災害への備え」、地震、津波、
原子力災害等のそれぞれの特性等について、専門家による講演会、職員による出前講座を開94

催し、災害に対する理解促進、防災意識の向上を図る。
・防災訓練実施事業…地震、津波、原子力災害等に対する防災訓練を実施し、「自助」と「共助」の訓練を実践する
ことにより、災害に対する理解の促進、防災意識と地域防災力の向上等を図る。

関連する計画等
・境港市広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）
・境港市地域防災計画95４

自然と共に安全で住みよいまちづくり（８）防災・危機管理体制の強化・充実
現況と課題
・地域防災計画を適時に見直し、市民への避難行動における避難指示等発出のタイミングの明確化及び感染症流行下の避難等の体制の充実と早期の災害対応を図っています。
・消防、警察、自衛隊等の関係機関との連携強化等、防災体制の確立に努めています。
・原子力防災については、国、県、防災関係機関と連携して、万が一の災害に備えるため、「島根地域の緊急時対応」の策定、「地域防災計画（原子力災害対策編）」及び「広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）」の見直しや原子力防災訓練を実施しています。

■取り組むべき課題
・災害対策拠点の設置、ＢＣＰ（業務継続計画）の見直しや防災資機材等の整備、充実が必要です。
・全国各地で大規模な自然災害が頻繁に発生している中、防災担当職員においても防災士資格の取得等、専門性が求められています。
・防災行政無線については、デジタル化に更新したことで音声放送と同時に様々な方法を用いて情報を配信することが可能となり、災害時においては、天候等に左右されない複数の情報取得手段を確保することが重要であることから、メールや防災アプリでの情報発信について普及、啓発に努める必要があります。

施策の展開方針①防災・災害対策基盤の整備
・市民交流センター（みなとテラス）に防災拠点を設置します。
・備蓄品の更新、充実を図り、防災・災害対策資機材を整備します。
・地区集会所の避難所指定等、避難所の充実、強化を図ります。
②防災体制の強化
・自主防災組織等と連携した、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の支援について、支援体制を強化し、個別避難計画の実効性を図る等、災害時の円滑な避難につなげます。
・大規模災害を想定して、国・県との連携や企業・職種団体等との災害時応援協定の締結等により、相互応援体制の充実、また、広域的な受援・応援体制を構築していきます。
③災害時の情報発信力の強化
・デジタル化した防災行政無線の有効活用やメールや防災アプリでの通知など複数の手段を用いて、災害時に全ての市民に情報が行き渡るよう情報発信力の強化を図ります。

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主要事業
・防災訓練実施事業…災害時に地域の防災体制が十分にその機能を発揮できるよう、避難所開設運営訓練等の防災訓練を実施することで、非常時の円滑な支援につなげる。
・防災拠点機能移設事業…市民交流センター（みなとテラス）に「防災拠点機能」を移転し、市の防災機能を集約することで、防災対応機能の強化を図り、災害応急対応、復興の拠点とする。

関連する計画等
・境港市業務継続計画
・境港市広域住民避難計画
・境港市国民保護計画
・境港市災害時応援計画
・境港市災害時受援計画
・境港市地域防災計画97

５

未来につけを回さないまちづくり（１）協働・市民参加によるまちづくりの推進
現況と課題
・本市では、「自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちで創り上げていく」ことをまちづくりの原点として、「協働のまちづくり」を提唱し、市民、市民活動団体、事業者、市などが互いの立場を尊重し、それぞれが果たすべき役割と責任を分担しながら、住みよいまちを創っていくための取組を進めています。
・「協働」や市政に提言などを行う「参加」を促進するためのルールとして、市民、市民活動団
体、事業者、市の役割と責務などを定めた「境港市みんなでまちづくり条例」を制定し、積極的に市民活動を支援しています。
・国連で採択された世界共通の目標である「ＳＤＧｓ（※）（持続可能な開発目標）」について、企業や団体、そして市民一人一人がパートナーシップを組んで、２０３０年の目標達成に向かっていくことが求められています。
※ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals の略。２０１５（平成２７）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された２０１６（平成２８）年から２０３０（令和１２）年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

■取り組むべき課題
・市民や自治会、市民活動団体、事業者、市が力を合わせながら、暮らしやすいまちづくりを行うために「協働」と「参加」を一層促進する取組が必要です。
・「協働」と「参加」をより一層促進するため、市政に関する情報の積極的な発信など、広報、広聴を充実させていく必要があります。
・市民活動団体の活動を「見える化」し、団体同士の協力や発展を進めるため、市民活動の拠点となる市民活動センターの団体登録の促進が必要です。
・市民一人一人がＳＤＧｓの理念を理解し、「自分ごと」として捉えてもらうための取組が必要です。

施策の展開方針①市民活動の促進
・市民活動や協働を推進するため、市報やホームページなどでの積極的な情報発信に取り組みます。

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・市民活動センターの設備や機能を充実させ、利便性の向上を図るとともに市民活動推進補助
金や市民活動保険などにより市民活動を支援し活動の促進を図ります。
②行政参加の促進
・市政に関する情報を市報やホームページなどを通じて公開します。
・委員会や審議会などの公開や委員公募、サポーター制度の創設、アンケート・パブリックコ
メントの募集、市民ワークショップの開催など、市民の行政参加の機会を提供します。
③協働の促進・市民活動団体等との協働を円滑に推進するため、各所属長を「みんなでまちづくり推進員」に任命し、協働の普及啓発に努めるとともに、市の事業実施に際しては、協働の可能性を検討し、可能な限り、協働事業として実施します。
・有識者等で構成される「みんなでまちづくり推進会議」において、協働の取組状況の点検、協働を促進するための施策の協議・提言を行います。
④ＳＤＧｓの理念の理解促進
・ＳＤＧｓに関する講座の開催やパネル展示など、市民一人一人がＳＤＧｓの理念を理解できるよう周知活動に努めます。
・また、市がＳＤＧｓの理念を取り込んだ事業実施を進められるよう、職員研修を実施します。

主要事業
・みんなでまちづくり推進事業…参加や協働のまちづくりを推進するため、有識者などで構成される「みんなでまちづくり推進会議」を開催し、「協働と参加」の取組状況などの評価、まちづくりについての諸課題の協議などを実施する。
・市民活動促進支援事業…市民活動の活性化を図るため、市民が行う自発的な活動を助成する。また、国・県・民間の補助金情報について、団体に周知する。
・市民活動センター運営事業…市民活動の活動拠点である市民活動センターを管理運営する。
・市民活動センター登録団体連絡協議会補助事業…市民活動団体連絡協議会が実施する講演会やイベント経費の一部を助成する。

99

５

未来につけを回さないまちづくり（２）分かりやすい広報と積極的な広聴
現況と課題【広報活動】
・市の行政情報の提供（広報）は、毎月１回の「市報さかいみなと」の発行や市ホームページ、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）への情報掲載にて提供しているほか、市長の定例
記者会見の開催（会見内容を市ホームページにも掲載）、報道機関（境港記者会）への情報提供、
防災行政無線の活用（放送内容を市ホームページにも掲載、あんしんトリピーメールでも配信）、
公民館ヘのチラシ等の配布などを行っています。
【広聴活動】
・市民の声提案箱、出前講座、市長と語る会、まちづくり若者委員会などを行っています。
・小中学校のＰＴＡ連合会や境港市社会福祉協議会、米子人権擁護委員協議会境港市支部等、各種団体との意見交換会を実施しています。

■取り組むべき課題
・市民の情報ニーズに迅速に応えられるよう、行政情報を正確かつ迅速に提供することが必要です。
・市ホームページなどで必要な情報に到達しやすくなるよう、分かりやすいページ作成を心がけることが必要です。
・様々なメディアを組み合わせ、発信した行政情報が広く行き渡るようにする必要があります。
・市民からの意見が市政に反映できるよう、様々な方法で取り組んでいく必要があります。

施策の展開方針①広報の充実・市報のレイアウトを重視し、分かりやすく、親しみやすい市報を目指します。
・市報を中核とし、市ホームページ、ＳＮＳなど、様々なメディアを組み合わせながら、多くの人に情報が行き渡るよう、様々な角度からの情報発信に努めます。
②広聴の充実・職員一人ひとりが広聴担当という意識を持ち、分かりやすく適切な行政サービスの提供に努
めるとともに、地域活動等での住民の声をしっかりと受け止めます。
・市民の声提案箱や出前講座等の広聴制度を広く周知し、開かれた市政を推進します。
・市民の声提案箱等による提案者の声を分かりやすく紹介し、その提案については丁寧かつ迅
速に対応します。

100

主要事業
・広報事業
…市政などの情報を提供する「市報さかいみなと」を毎月１回発行する。
自治会を通じて各世帯へ配布、公民館等の公共施設、スーパー等への設置
・ホームページ運営事業…インターネットで市政情報を提供する市ホームページ（スマートフォン、タブレットにも対応）のシステムの運用管理を行う。また、ＳＮＳでの情報発信も随時行う。
・出前講座事業…要望に応じて市職員が地域や職場に出向き、希望されるテーマについて説明し、市政運営に対する提言や提案などについてお聴きする。
・市民の声提案箱事業…市政に対する意見、要望などを市長以下関係部署が責任をもって対応し、市政運営に反映させる。
・まちづくり若者委員会運営事業…若年層の市民と市長が、市政の現状や理想のまちづくりについて意見交換し、次代を担う若者の意見等を市政に反映させる。

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５

未来につけを回さないまちづくり（３）デジタル化の推進
現況と課題
・Society５.０社会を目指し、行政においてもＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が謳われる中、国は令和３年９月にデジタル庁を創設し、地方自治体においてもデジタル化の推進が求められています。
・本市の情報システムにおいては、自治体クラウドの導入など、近隣市町村とシステム共同導入に取り組むことで、業務の効率化とコスト削減を図っています。

■取り組むべき課題
・将来にわたって、限られた財源、人材で行政サービスを維持するためにも、ＡＩなど新たなＩ
ＣＴを活用し、行政のデジタル化を推進することで、さらなる業務の効率化、コスト削減を図る必要があります。
・あわせて、行政手続きのオンライン化など、デジタル化による住民サービスの向上を図ってい
く必要があります。

施策の展開方針①行政手続きオンライン化の推進
・電子申請など、各種手続きのオンライン化を推進します。
②情報システムの標準化・共通化
・市の基幹業務システムを全国共通仕様のシステムに更新し、情報システムの標準化・共通化を図ります。
③ＩＣＴを活用した業務の効率化、省力化
・ＡＩなどＩＣＴを活用した情報システムの導入により、事務作業の自動化を進め、業務の効率化、省力化を図ります。

主要事業
・基幹業務システム運営事業…市の基幹業務（市税、住民記録、国保、介護保険など）に関する情報システムの運用を行う。
・自治体ＩＣＴ共同化推進事業…鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会に参加し、県と市町村が共同・連携し、情報システムの共同化、人材育成などを図る。
・ＡＩ等ＩＣＴ活用事業…ＡＩなどのＩＣＴを活用することにより、住民サービスの向上及び業務の効率化を図る。

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５

未来につけを回さないまちづくり（４）自立・持続可能な財政基盤の堅持
現況と課題
・これまでの徹底した行財政改革と規律ある財政運営の結果、本市の財政状況は、改革に取り組む前と比較して、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高は約６０％減少し、基金残高は約８０％増加するなど目に見える形で大きく改善し、自立・持続可能な財政基盤の確立が図れました。
・また、本市が債務保証をしている境港市土地開発公社の負債については、利子負担の軽減を図るための基金からの無利子貸し付けや夕日ヶ丘分譲地における定期借地権制度の導入などにより、ピーク時（５７.６億円）から約４０％圧縮しました。さらなる健全化にむけて、令和２年
度末に境港市土地開発公社経営健全化方針を策定しました。
・しかしながら、社会保障関係経費の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが、国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としており、本市においても、今後厳しい財政状況が続くことが予想されます。
・人事評価を通じた「ＯＪＴ研修」と、本市の独自研修を充実させるとともに、鳥取県人材開発センター等が実施する専門研修に参加し、職員の能力育成を図っています。また、中海・宍道
湖・大山圏域市長会が実施する、圏域内の自治体職員と民間事業所との共同人材育成研修等へ参加しています。
・地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民の発想や創造力、得意分野を生かしながら、市民と共にまちづくりを進める「協働」が求められています。

■取り組むべき課題
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国・地方共に厳しい財政状況が続く中において、引き続き地方創生の取組を着実に進めることによって、低迷している地域経済の活性化を図り、市税収入等の自主財源の確保を図る必要があります。
・また、本市の貴重な自主財源で、本市が誇る特産品のＰＲの場となっているふるさと納税については、今以上の水準で安定的に寄附金収入の確保を図る必要があります。
・市民に不可欠なサービスの維持と提供を可能にし、さらなる市民サービスの向上を図り、庁舎や小中学校の建て替えなどの将来の大規模な財政負担に備えるため、引き続き「規律ある財政運営」を念頭に、行政コストの削減、有利な財源の確保、公債費の適正管理や計画的な基金への積み立てを進めていく必要があります。
・人事評価研修（評価者研修）を引き続き実施し、管理職の意識改革の推進を図り、リーダーとして必要とされる職場運営の知識・技能の習得を図る必要があります。また、ＳＤＧｓの理念を取り込んだ事業を実施していくために、ＳＤＧｓの総論、共生社会（やさしい日本語教室、
103

パートナーシップ制度など）等の独自研修を実施する必要があります。
・「市民とともに課題と向き合い解決する職員」を育成するため、職員全員が地域活動（自治会、ボランティア団体、ＰＴＡ等の活動）へ積極的に参加し、市民とともにまちづくりに取り組む必要があります。

施策の展開方針①市税収入やふるさと納税等の自主財源の確保
・新型コロナウイルス感染症対策には目を配りながら、喫緊の課題である子育て支援などの人口減少対策や空家対策の推進等による移住・定住の促進、さかな・鬼太郎・港を生かした産業振興などを着実に展開することにより、市税収入等の自主財源の安定的な確保を図ります。
・また、ふるさと納税については、寄附サイトの有効活用や企業版ふるさと納税制度の導入などにより、今以上の水準で安定的な寄附金収入の確保を図ります。
②行政コストの削減と適切で効率的な歳出執行
・これまでの「良いもの」は継続・発展させ、「変えるべきもの」はスピード感を持って大胆に変える姿勢の基、職員一人一人が常日頃より、行政コストの削減や各種事業の効率化を図ります。
・また、ＩＣＴの活用等による業務の効率化を進め、職員の限りある時間を、市民一人一人に向き合う時間や政策課題について検討する時間に振り向け、市民サービスの向上につなげます。
・公共施設については、日常点検や定期点検等により劣化状況の早期発見に努め、予防的修繕を実施することにより、維持管理コストの縮減を図ります。
③将来負担に備えた公債費の適正管理と基金への計画的な積み立て
・今後予定される庁舎や小中学校の建て替えなど、将来の大規模な財政負担に備えるため、引き続き「規律ある財政運営」を念頭に、有利な財源の確保や将来公債費の適正管理、計画的な基金への積み立てを進めていきます。
④境港市土地開発公社の経営健全化
・土地開発公社の負債額を上回るよう、本市の基金残高を維持し、同公社への基金からの無利
子貸付を継続し、公社の利子負担軽減を図ります。あわせて、定期借地権制度等の継続や公社が所有する公有用地、代行用地の解消を進め、公社債務の圧縮を図ります。
⑤職員の育成と組織力の向上
・「境港市人材育成基本方針」に基づき、研修や自己研鑽の支援などにより人材の育成に努め、諸課題に対応してきましたが、今後、ますます多様化・複雑化する市民ニーズなどを的確に捉えて、市民サービスを維持・向上させていくために、引き続き、時代に応じた人材を育成
し、組織全体のレベルアップを図っていきます。

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主要事業
・ふるさと納税ＰＲ事業…ふるさと納税制度を活用した寄附者に対して返礼品として本市の特産品を贈り、本市のＰＲを実施する。
・ＡＩ等ＩＣＴ活用事業…ＡＩなどのＩＣＴを活用することにより、住民サービスの向上及び業務の効率化を図る。

関連する計画等
・境港市行政改革大綱
・境港市公共施設等総合管理計画
・境港市人材育成基本方針・境港市土地開発公社経営健全化方針
・境港市まち・ひと・しごと創生推進計画
・中期財政見通し105境港市まちづくり総合プラン（第 10 次境港市総合計画）
令和４年度
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