平成21年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望

問合せ先東北経済連合会

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東京都千代田区丸の内一丁目8番2号（第二鉄鋼ビル5階）
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平成20年 7月
社団法人

東北経済連合会

08.7.23 8:15:02 PM

平成 21 年度政府予算に関する東北地域の重点事項について
東北経済は、米国経済の減速や原油・原材料価格の高騰、円高などから、4 月に当会にて実施した調査では BSI が 2 期連続でマイナスとなるなど、先行きにも厳しさが続き、全体として足踏み状態にある。
とりわけ、個人消費が力強さを欠いている中で、住宅投資、公共投資も前年を下回っていることに加え、原油・原材料価格の高騰が各方面に多大な影響を及ぼしている。また、雇用情勢も厳しい状況が続いており、企業倒産も前年より増加するなど、経営環境は厳しさを増している。
また、昨年の新潟県中越沖地震による被災の記憶が覚めやらぬ中、6 月 14 日には岩手・宮城内陸地震が発生し、甚大な被害を及ぼしており、安全・安心の確保に向けた災害に強い地域づくりは、もはや一刻の猶予も許されない状況にある。
当会では、こうした現状を踏まえた上で、「産学官連携による地域産業の競争力強化と産業集積の促進」、「地域の自立と連携による経済社会の活性化」、「海外との交流・提携による事業機会の拡大支援」、「基礎的社会資本の整備・利活用の促進」の 4 点に重点課題を絞り、具体的な活動に積極的に取り組んでいるところである。
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平成 21 年度政府予算の編成にあたっては、東北産業経済活性化に向けた下記事項の諸施策の実施と、真に必要とする社会資本の整備に関わる政府予算の重点配分について、東北経済界の総意をもって要望する。
平成 20 年 7 月
社団法人会

東北経済連合会
長

幕田圭

一−−

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Ⅰ．東北産業経済活性化に向けての支援
１．中堅・中小企業の活性化支援
東北の経済活動を支えている中堅・中小企業の事業活動を活性化させるため、産学官連携の推進や各種の支援制度を充実強化すること。
⑴

産業クラスター形成の推進
・推進機関、拠点機関の進めるネットワーク形成、研究会等への事業助成の増額などクラスター形成に向けた支援策の拡充
・新連携および、ものづくり基盤技術高度化支援事業等による中堅・中小企業の新事業創出活動への支援策の拡充
・産総研等と公設試験研究機関の連携強化による中堅・中小企業の研究開発への支援充実⑵

産学官連携の推進
・大学等の研究開発成果の産業化促進に向けたインキュベート機能（人材・資金等）の充実
・MEMS 等の次世代産業技術に関する研究開発補助金等の拡充
・地域イノベーション協創プログラム等の研究開発制度における資金枠拡大や年複数回申請受付
・国立大学法人等の教育機能充実に関する地方公共団体からの寄付制限の緩和⑶

事業支援制度の充実・強化
・農商工連携の促進支援と地域資源を活用した新事業への−−

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取り組み支援策の強化
・中小企業による輸出事業へのジェトロ等の支援制度の充実
・都市機能の集約、街づくりリーダー育成等による中心市街地活性化支援策の拡充
・中小企業における環境対策への支援⑷

中堅・中小企業の活性化を支える人材の育成
・人材投資を加速させるための税制の見直し
・企業 OB の活用等による市場開拓支援人材の確保・育成
・MOT プログラム等による企業経営人材育成への支援
・高度技術対応等の、ものづくり人材の育成に対する支援
拡充

２．新事業・ベンチャー企業活動への支援
東北地域では、一昨年4月に東北7県の産学官の協力を得て、東経連事業化センターを設立し、新産業・新事業創出に向けた取り組みを進めている。こうした地域の自主的取り組みと相乗効果が発揮できるような各種の支援制度を充実強化すること。また、地域経済を支える企業の成長意欲を喚起するための方策についても検討を行うこと。
⑴

ベンチャー企業支援制度の整備
・ベンチャー企業等の製品に対する政府・自治体調達の拡充
・ビジネスプラン立案や第 2 創業等に関わる支援の充実−−

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・中小・ベンチャー企業における知的財産戦略促進のための支援制度の充実
・海外での知的財産権保護策の強化⑵

企業成長の促進・負担増となっている日本版 SOX 法の企業の発展段階に応じた適切な運用・成長意欲の強い地方企業の株式公開の促進
・新興株式市場の活性化

３．規制改革の推進
民間主導による経済活性化に向けて、規制改革への取り組みを一層加速させるためにも、地域の特性に応じた産業集積や新産業創出につながる構造改革特区構想や地域再生計画を強力に推進すること。
⑴

国・自治体業務における民間への市場開放の推進⑵

構造改革特区制度における特例措置メニューの充実
および地域自立に関わる地域再生計画策定の促進⑶

電子行政化の推進による行政手続の効率化

４．民間企業の活力を引き出すための税制改革
わが国経済の活性化と、企業の国際競争力の強化に向けて、世界的に見ても水準の高い法人課税や消費税率見直し等の税制の抜本的な改革を図ること。
⑴

法人課税実効税率の 30％台前半への引き下げ−−

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⑵人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援

５．食料安定供給に向けての農林水産業の活性化
世界的な食料の需給ひっ迫や価格高騰、わが国の食料自給率の低水準が危惧されるなか、食料事情の変化に対応した食料の安定供給体制の確立が求められている。農林水産業との関わりの深い東北地域においては、農林水産業の基盤強化を図るとともに、地域資源を有効に活用し、また、農林水産業と商業・工業等の産業間での連携を強化して、地域経済の活性化を図ること。
⑴

担い手育成、生産性向上による食料供給力の強化⑵

生 産、加工、販売、技術開発等を通じて相乗効果を発揮する農商工連携の推進⑶ 地産地消等の食料自給率向上に向けた地域での取り組みの促進⑷

他産業等からの新規参入の促進⑸

新品種開発、生産技術革新、バイオマスエネルギー等の研究開発の推進⑹

販路開拓支援等による農産物輸出の促進⑺

燃油高騰対策の推進

６．観光立国の実現に向けた施策の推進
本年 10 月に予定されている観光庁発足は、観光立国の実現−−

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に向けた大きな前進であることから、組織強化および予算確保に努めながら「観光立国推進基本計画」の着実な推進を図ること。
外 国人旅行者の訪日促進を図る「ビジット・ジャパン・⑴キャンペーン」等への、十分な予算の確保⑵ 「観光圏整備法」の地域の実情に配慮した運用
Ⅱ．地域の自立と連携の基盤となる基礎的社会資本の整備
１．高速交通ネットワークの整備・利活用の促進
高速交通ネットワークは地域の自立発展に不可欠なものであることから、そのネットワークの完成に向け、整備促進を図ること。
⑴

新幹線の整備促進
・東北新幹線（八戸・新青森間）の早期開業
・北陸新幹線（長野・富山間）の整備促進⑵

高規格幹線道路の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道
・常磐自動車道
・東北横断自動車道

釜石秋田線

酒田線

・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・三陸縦貫自動車道
・八戸・久慈自動車道
・津軽自動車道−−

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⑶地域高規格道路の整備促進⑷

地方の意見を取り入れた『道路の中期計画』の策定
・高規格幹線道路については、一部を除き供用時期が未だ不透明な区間があるため、これから策定される『道路の中期計画』に、それら道路の供用時期を明示する。
・未着手区間についても、『道路の中期計画』に位置付け、整備促進を図る。

⑸

道路整備財源の確実な確保
高規格幹線道路等を、効率的、かつ計画的に整備するため、道路特定財源が一般財源化された後においても早期の高規格幹線道路等の整備に支障をきたすことのないよう、『真に必要な道路』整備のための財源を確保する。
２．港湾・空港の整備・利活用の促進
港湾・空港は人流面のみならず、物流面からも産業活動を支える重要な社会資本であり、その整備促進を図ること。
⑴

港湾整備の促進と利活用向上への支援
・東 北への自動車産業集積の進展を支える仙台塩釜港、中核国際港湾である新潟港の整備促進と機能強化
・東北域内港湾における船舶の定時性確保のための防波堤等の整備促進⑵

空港整備の促進と利活用向上への支援
・仙台空港の耐震化整備の促進
・新潟空港の滑走路延長の早期着工−−

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３．安全・安心を支える基盤整備の推進⑴

港湾・空港の安全確保
耐震バースの整備等による緊急物資輸送の確保や GPS
波浪計の導入など、地震・津波被害を軽減する港湾整備の促進⑵

海岸浸食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進⑶

防災体制の強化
地域の安全に関わる地震、噴火、洪水等に関する国と地方との情報共有化等、関係機関の連携による防災体制の強化⑷

積雪地域における冬期生活環境の向上
消流雪用水導入事業をはじめとする克雪対策の促進

４．ICT 環境の整備とその利活用の促進
地域における基本的な生活環境や産業活動を支える観点
から、情報通信・放送における地理的なディバイドを解消するため、ブロードバンド環境の整備と、3 年後に迫った地上放送の完全デジタル化への着実な移行を支援すること。
⑴

山 間 へ き 地 等 に お け る 光 お よ び 携 帯 電 話、さ ら に は
新しい無線技術を利用したブロードバンド環境の整備⑵

テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⑶

緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援−−

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08.7.24 3:35:17 PM⑷産業のソフト化に伴う組み込みソフト技術者やコンテンツ制作者等の ICT を活かせる人材育成への支援

Ⅲ．循環型社会構築による環境問題への対応
１．循環型産業経済社会実現のための資源 ･ エネルギー利用の高度化
環境負荷の低減とリサイクル効率を向上させるため、廃棄物等の未利用資源・エネルギー活用に関する技術革新を推し進めるとともに、東北に賦存量が多いバイオマス資源の活用を進めること。また、洞爺湖サミットでの成果を受け、地球温暖化対策に国際的枠組みで取り組めるよう主導していくこと。さらに、高騰が続いている原油、金属資源等の価格・供給量の安定化に努めること。
⑴

バイオマスエネルギーの導入促進⑵

バイオエタノール等の新エネルギー開発の促進⑶

国際的枠組みによる地球温暖化対策への取り組み強化⑷

原油、金属資源等の価格の安定化と供給量の確保⑸

環境税の創設見送り

Ⅳ．地域主権による分権社会の構築
地方公共団体が自らの判断と責任において自主的かつ総合的に施策を実施できるよう、本年 6 月に決定された地方分権改革推進要綱（第 1 次）の具体化に向け、政府を挙げて取り組むこと。
−10−

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08.7.24 3:35:17 PMまた、さらなる分権改革の推進を図るため、次の事項について配慮すること。
⑴

国税と地方税の税源配分 5：5 の実現⑵

地方の財政運営を図るための「地方共有税」の導入⑶

地方行財政全般を協議する機関の設置

Ⅴ．地震災害に対する復旧・復興支援の推進⑴

岩手・宮城内陸地震の復旧・復興支援
・被害の大きい地域に激甚災害の追加指定を行う等の十分な財政支援の推進
・公共土木施設などの社会資本の早期復旧・復興に対する支援の推進
・観 光への風評被害に対する金融面・情報提供面からの支援の推進⑵

新潟県中越大震災ならびに新潟県中越沖地震の復興事業の促進
・平成 16 年の新潟県中越大震災の被災地に対する、「新潟県中越大震災復興計画（第二次計画）」に基づく復興事業の促進
・平成 19 年の新潟県中越沖地震の被災地に対する、自治体が策定している復興計画等に基づく復興事業の促進−11−

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平成 21 年度
政府予算・省庁別重点事項一覧

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平成 21 年度【内閣

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉府】
要望項目ページ●中堅・中小企業の活性化支援⃝産業クラスター形成の推進⃝産学官連携の推進⃝事業支援制度の充実・強化⃝中堅・中小企業の活性化を支える人材の育成

3●新事業・ベンチャー企業活動への支援⃝ベンチャー企業支援制度の整備⃝企業成長の促進

4●規制改革の推進⃝国・自治体業務における民間への市場開放の推進⃝構造改革特区制度における特例措置メニューの充実および地域自立に関わる地域再生計画策定の促進⃝電子行政化の推進による行政手続の効率化

5●民間企業の活力を引き出すための税制改革⃝法人課税実効税率の 30％台前半への引き下げ⃝人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援

5●食料安定供給に向けての農林水産業の活性化⃝担い手育成、生産性向上による食料供給力の強化⃝生産、加工、販売、技術開発等を通じて相乗効果を発揮する農商工連携の推進⃝地産池消等の食料自給率向上に向けた地域での取り組みの促進⃝他産業等からの新規参入の促進⃝新品種開発、生産技術革新、バイオマスエネルギー等の研究開発の推進⃝販路開拓支援等による農産物輸出の促進⃝燃油高騰対策の推進

6●観光立国の実現に向けた施策の推進⃝「ビジット・ジャパン・キャンペーン」等への、十分な予算の確保⃝「観光圏整備法」の地域の実情に配慮した運用

6●高速交通ネットワークの整備 ･ 利活用の促進⃝新幹線の整備促進⃝高規格幹線道路等の整備促進⃝地方の意見を取り入れた ｢道路の中期計画｣ の策定⃝道路整備財源の確実な確保

7●港湾・空港の整備・利活用の促進⃝港湾整備の促進と利活用向上への支援⃝空港整備の促進と利活用向上への支援

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08.7.24 3:34:52 PM【内閣府】
要望項目ページ●安全・安心を支える基盤整備の推進⃝港湾・空港の安全確保⃝海岸浸食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進⃝防災体制の強化⃝積雪地域における冬期生活環境の向上

9● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光および携帯電話等のブロードバンド環境の整備⃝テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⃝産業のソフト化に伴う組み込みソフトやコンテンツの制作者等、ICT を活かせる人材育成への支援

9●循環型社会構築による環境問題への対応⃝バイオマスエネルギーの導入促進⃝バイオエタノール等の新エネルギー開発の促進⃝国際的枠組みによる地球温暖化対策への取り組み強化⃝原油・金属資源等の価格の安定化と供給量の確保⃝環境税の創設見送り

10●地域主権による分権社会の構築⃝国税と地方税の税源配分 5：5 の実現⃝地方の財政運営を図るための「地方共有税」の導入⃝地方行政全般を協議する機関の設置

10●地震災害に対する復旧・復興支援の推進《岩手・宮城内陸地震》⃝被害の大きい地域に激甚災害の追加指定を行う等の十分な財政支援の推進⃝公共土木施設等の社会資本の早期復旧・復興に対する支援の推進⃝観光への風評被害に対する金融面・情報提供面からの支援の推進《新潟県中越大震災》⃝「新潟県中越大震災復興計画（第二次計画）」に基づく復興事業の促進《新潟県中越沖地震》⃝自治体が策定している復興計画等に基づく復興事業の促進

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08.7.24 3:34:52 PM【総務省】
要望項目ページ●国立大学法人等の教育機能充実に関する地方公共団体からの寄付制限の緩和

3● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光および携帯電話等のブロードバンド環境の整備⃝テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⃝産業のソフト化に伴う組み込みソフトやコンテンツの制作者等、ICT を活かせる人材育成への支援

9●地域主権による分権社会の構築⃝国税と地方税の税源配分 5：5 の実現⃝地方の財政運営を図るための「地方共有税」の導入⃝地方行政全般を協議する機関の設置

10●地震災害に対する復旧・復興支援の推進《岩手・宮城内陸地震》⃝被害の大きい地域に激甚災害の追加指定を行う等の十分な財政支援の推進⃝公共土木施設等の社会資本の早期復旧・復興に対する支援の推進⃝観光への風評被害に対する金融面・情報提供面からの支援の推進《新潟県中越大震災》⃝「新潟県中越大震災復興計画（第二次計画）」に基づく復興事業の促進《新潟県中越沖地震》⃝自治体が策定している復興計画等に基づく復興事業の促進

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08.7.24 3:34:52 PM【財務省】
要望項

目ページ●新事業・ベンチャー企業活動への支援⃝ベンチャー企業支援制度の整備⃝企業成長の促進

4●民間企業の活力を引き出すための税制改革⃝法人課税実効税率の 30％台前半への引き下げ⃝人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援

5●高速交通ネットワークの整備 ･ 利活用の促進⃝道路整備財源の確実な確保

7●地域主権による分権社会の構築⃝国税と地方税の税源配分 5：5 の実現⃝地方の財政運営を図るための「地方共有税」の導入⃝地方行政全般を協議する機関の設置

10●地震災害に対する復旧・復興支援の推進《岩手・宮城内陸地震》⃝被害の大きい地域に激甚災害の追加指定を行う等の十分な財政支援の推進⃝公共土木施設等の社会資本の早期復旧・復興に対する支援の推進⃝観光への風評被害に対する金融面・情報提供面からの支援の推進《新潟県中越大震災》⃝「新潟県中越大震災復興計画（第二次計画）」に基づく復興事業の促進《新潟県中越沖地震》⃝自治体が策定している復興計画等に基づく復興事業の促進

11【農林水産省】要望項目ページ●食料安定供給に向けての農林水産業の活性化⃝担い手育成、生産性向上による食料供給力の強化⃝生産、加工、販売、技術開発等を通じて相乗効果を発揮する農商工連携の推進⃝地産池消等の食料自給率向上に向けた地域での取り組みの促進⃝他産業等からの新規参入の促進⃝新品種開発、生産技術革新、バイオマスエネルギー等の研究開発の推進⃝販路開拓支援等による農産物輸出の促進⃝燃油高騰対策の推進

6●地震災害に対する復旧・復興支援の推進《岩手・宮城内陸地震》⃝被害の大きい地域に激甚災害の追加指定を行う等の十分な財政支援の推進⃝公共土木施設等の社会資本の早期復旧・復興に対する支援の推進《新潟県中越大震災》⃝「新潟県中越大震災復興計画（第二次計画）」に基づく復興事業の促進《新潟県中越沖地震》⃝自治体が策定している復興計画等に基づく復興事業の促進

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08.7.24 4:02:57 PM【経済産業省】
要望項目ページ●中堅・中小企業の活性化支援⃝産業クラスター形成の推進⃝産学官連携の推進⃝事業支援制度の充実・強化⃝中堅・中小企業の活性化を支える人材の育成

3●新事業・ベンチャー企業活動への支援⃝ベンチャー企業支援制度の整備⃝企業成長の促進

4●民間企業の活力を引き出すための税制改革⃝法人課税実効税率の 30％台前半への引き下げ⃝人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援

5● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光および携帯電話等のブロードバンド環境の整備⃝テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⃝産業のソフト化に伴う組み込みソフトやコンテンツの制作者等、ICT を活かせる人材育成への支援

9●循環型産業経済社会実現のための資源 ･ エネルギー利用の高度化⃝バイオマスエネルギーの導入促進⃝バイオエタノール等の新エネルギー開発の促進⃝国際的枠組みによる地球温暖化対策への取り組み強化⃝原油・金属資源等の価格の安定化と供給量の確保⃝環境税の創設見送り

10●地震災害に対する復旧・復興支援の推進《岩手・宮城内陸地震》⃝被害の大きい地域に激甚災害の追加指定を行う等の十分な財政支援の推進《新潟県中越大震災》⃝「新潟県中越大震災復興計画（第二次計画）」に基づく復興事業の促進《新潟県中越沖地震》⃝自治体が策定している復興計画等に基づく復興事業の促進

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08.7.24 3:34:53 PM【国土交通省】
要望項目ページ●観光立国の実現に向けた施策の推進⃝「ビジット・ジャパン・キャンペーン」等への、十分な予算の確保⃝「観光圏整備法」の地域の実情に配慮した運用

6●高速交通ネットワークの整備 ･ 利活用の促進⃝新幹線の整備促進⃝高規格幹線道路等の整備促進⃝地方の意見を取り入れた ｢道路の中期計画｣ の策定⃝道路整備財源の確実な確保

7●港湾・空港の整備・利活用の促進⃝中核国際港湾としての仙台塩釜港、新潟港の整備促進と機能強化⃝東北域内港湾における船舶の定時性確保のための防波堤等の整備⃝仙台空港の耐震化整備の促進⃝新潟空港の滑走路延長の早期着工

8●安全・安心を支える基盤整備の推進⃝港湾・空港の安全確保⃝海岸浸食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進⃝防災体制の強化⃝積雪地域における冬期生活環境の向上

9● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光および携帯電話等のブロードバンド環境の整備⃝テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援

9●地震災害に対する復旧・復興支援の推進《岩手・宮城内陸地震》⃝被害の大きい地域に激甚災害の追加指定を行う等の十分な財政支援の推進⃝公共土木施設等の社会資本の早期復旧・復興に対する支援の推進⃝観光への風評被害に対する金融面・情報提供面からの支援の推進《新潟県中越大震災》⃝「新潟県中越大震災復興計画（第二次計画）」に基づく復興事業の促進《新潟県中越沖地震》⃝自治体が策定している復興計画等に基づく復興事業の促進

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08.7.24 3:34:53 PM๏࠰ᆹরஒˎঈ႘௫႘
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（平成20年6月末）−21−

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08.7.23 9:12:27 PM平成21年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望

問合せ先東北経済連合会

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東京都千代田区丸の内一丁目8番2号（第二鉄鋼ビル5階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772

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平成20年 7月
社団法人

東北経済連合会

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