令和３年３月丹波山村議会定例会

村長施政方針1令和３年３月丹波山村議会定例会・施政方針

おはようございます。
令和３年３月定例議会の開会にあたりまして、令和３年度の村政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く村民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

私が村長に就任し、村政を担って概ね 2 年、直面する課題に立ち向かい、村の明るい未来を構築するため全力で駆け抜けてまいりました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々なイベントが中止を余儀なくされ、外部との打ち合わせや会議などもリモートによるものが中心となり、人と人との直接的な交流が極めて少なくなったことを実感しております。

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新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏を中心に１月７日に発令された緊急事態宣言は、今月 7 日を目途に解除されようとしていますが、昨年６月定例会時に世界の感染者数が７００万人を超えたと申し上げましたが、１０カ月後の現在は、１億１千万人を超え、日本では１万７千人だった感
染者は、４２万人を超える状況となっております。
感染対策の決め手となるワクチンについては、４月から６５歳以上の高齢者から接種が始まることとなっており、先月上旬には村民へのコロナワクチン接種のための国の交付金が通知され、万全な受け入れ態勢を整えるとともに、接種に向けての様々な準備を行っております。

一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第 3 次の交付限度額２，７５１万２千円が 2 月 5 日に通知されました。

3しかし、これまでに交付された第 1 次分及び第 2次分の組み替えの申請期限が 2 月中旬とされ、3 月議会を目前に控え、これまでの調製してきた補正予算の組み替えなどを考えあわせると、第 1 次、第 2次分の組み替えにつきましては、議会を招集する暇がないため専決処分により対応させていただきました。
第 1 次、第 2 次分の組み替えに伴う専決処分の内容につきましては、後ほど報告させていただきます。

なお、第３次の交付限度額２，７５１万２千円につきましては、内容の検討を命じており、予算が調製出来次第、４月上旬に臨時議会を開催し、ご決定いただきたいと考えております。

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さて、令和２年丹波山村議会６月定例会の開会の冒頭におきまして、基本構想の理念及び将来像をえにし「 縁 めぐる里丹波山村」と掲げた、令和 2 年度からの１０年間にわたる「丹波山村第５次総合計画」の概要を申し述べさせていただきました。

令和 2 年度末を迎えるにあたり、この 1 年間に取り組んだ事業及び令和 3 年度に鋭意取り組む事業について説明させていただき、施政方針とさせていただきます。

まず、第１章「活力とにぎわいのある村づくり」の「農林業生産基盤の整備」についてですが、各農道・林道につきましては、優先度の高い箇所からの、修繕、清掃等を計画的に実施しましたが、令和３年度以降も同様の考え方をもって進めてまいります。

5水源かん養や温暖化防止機能など、森林の有する多面的機能を保つための森林整備・保全につきましては、森林譲与税を活用して間伐を行って参りましたが今後も継続して実施してまいります。

鳥獣害の被害防止体制につきましては、駆除についてのルール創りを猟友会とともに検討を進めております。

地方創生交付金を充当し、森林資源を増やすため、資源を提供する側と求める側を結び付け円滑に循環させるための拠点となる、「森林銀行関係事業」につきましては、「森林銀行」という名称を丹波山村固有のものとするため、商標登録を申請中であります。
この事業の一環として丹波山産の楢材を使った洋樽も製造中で、今月中にも完成することとなっており、樽が完成し、ワインを貯蔵することができれば、日本で初となる、すべて国産の材料で製造したワインが醸6造できることとなり、大きな話題になると期待しております。

そのほかの森林銀行事業として、東日本大震災の被災者のために建設された、岩手県住田町の木造の被災者住宅は、所期の目的を達成し、取り壊しが決まった
そくぶんと仄聞したことから、住田町に無償譲渡をお願いし、その一部を活用した村営住宅を建設することとし、３月末の完成を目指し、建築を進めております。

「農林業経営や生産体制の強化」の施策として、鳥獣害柵・ネット購入等に対する補助等、農業生産体制の強化を図るための支援については、制度はあるものの、利用者がないことから、令和３年度以降、周知の徹底や見直しが必要と考えております。

「観光事業との連携強化」の施策として、体験型農園施設、いわゆるクラインガルテンを活用したグリーン7

ツーリズム事業を推進しておりますが、都市との交流を活発化する事業は、コロナ禍のため、事業を縮小しつつも、東急株式会社及びサミット株式会社との事業を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。

第２節 「商工業の振興」の具体的な施策、「地域商業の整備」ですが、高齢者や買い物に出かけることが困難な方の足の確保を図る取り組みとして、ＮＰＯ法人小さな村総合研究所が村民タクシー事業を創設し、実施してまいりましたが、この事業が、全国の地方新聞４６紙と共同通信が運営し、地域活性化に成果を上げた団体を表彰する「第 11 回地域再生大賞」において、関東甲信越ブロック賞を受賞しました。
この受賞を糧に、令和 3 年度以降、これまで以上に村内の高齢者の皆様が利用しやすい制度にするため、令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用し、高齢者や自家用車を所有してい8ない方など、買い物弱者の村民の皆様のために、村民タクシー券を支給することを検討しており、今後、さらなる利用の促進を図ってまいります。

また、「道の駅直売所や温泉施設内の売店の充実により、農産物や加工品の販路の形成・拡大を目指す」ことについては、加工品や独自ブランド商品の拡充は図れてはいるものの、農業経営者の高齢化により農産物等の生産量や種類の拡大につながっていないのが現状となっています。

このため、後継者の育成や地域おこし協力隊等、外部人材が商品化したものも積極的に取り入れ、活性化するよう努力してまいります。

空き家などを利用したサテライトオフィスの誘致に関しては、令和３年度地域テレワーク事業交付金や地9方創生推進交付金事業等を利用し、村で確保している空き家を活用した企業の誘致を進めてまいります。

第３節「観光基盤の整備」の「街並み景観に配慮した新庁舎建設事業と丹波宿再生事業の推進」ですが、新庁舎建設事業は、令和４年度からの運用開始を目指し、事業認定手続、用地買収交渉、実施設計など順調に進捗しておりますが、新庁舎の北面が、土砂災害特別警戒区域に隣接していることから、それを解消する追加工事を新たに実施することを、新庁舎特別委員会に報告いたしました。
今後、新庁舎予定地内の建物の取り壊し、事業認定手続を経て、今年の夏には本格的な工事が着手される見込みとなっております。

丹波宿再生事業は、宿の半数が空き家となり、形骸化した丹波宿を新庁舎建設事業に併せて再生するため、地方創生推進交付金を活用し、一般社団法人たばやま
10観光推進機構が調査に取り組んでおります。

第２章の第５節「地域防災の推進」の施策にも重複しますが、宿の再整備の一環として、庁舎と並び地域防災の拠点、村民の避難場所として、さらに村民のコミュニティの場として、現在のコミュニティサロンに代わる施設整備計画に着手します。

また、第二源泉を活用した「にぎわい拠点の形成の推進事業」として、人口減少や空き家が増加している、鴨沢地区の再生事業を推進します。
このため、令和 2 年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用し、鴨沢地区再生構想委員会を設置し、鴨沢地区の活性化と第 2 源泉の活用に向けた検討を進めてまいりましたが、令和 3 年度は、再度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の第３次分を活用し、基本計画の作成を行うことを計画しております。
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「観光拠点の整備」の施策として、観光振興に向けた機動的な取組みをおこなう法人として、今年度「特定地域づくり事業協同組合」を設立し、人材の確保にあたります。
この事業協同組合設立は、昨年６月４日に施行された、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業や商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的支援を行うものです。
具体的には、人口減少により安定的な雇用環境や、一定の給与水準を確保できない課題を解消するため、地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出するもので、協同組合で人材を雇用し、事業者に派遣する「労働者派遣事業」で、組合運営経費の２分の１が財政支援されます。

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このことにより、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保できる仕組みで、地域の担い手を確保できるものと考えています。

私も、昨年、島根県海士町の一般社団法人海士町観光協会を訪問し、特定人材派遣部門や行商部門を視察
ふじ

おしてまいりましたが、理事の青山富寿生氏は、丹波山村の地域おこし企業人を介して、村に関わっていただいていることから、様々な指導を仰げるものと期待しております。
この組織設立、運営にあたっては、組織を牽引し、運営する人材が必要不可欠となってまいりますので、そのための人材確保にも鋭意取り組んでまいります。

また、観光拠点の整備事業の一環として、株式会社
ＱＯＬたばやまに「道の駅」、「のめこい湯」の管理・運営を任せておりますが、令和２年度は、施設運営のみならず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨
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時交付金を活用した、「配食サービス」、「来村者感謝クーポン券事業」などを担っていただきました。
さらに、小袖地区の地下水を使用した「雲取のしずく」というペットボトル水の製造、じゃがいも焼酎の醸造など、村の特産品を開発し、販売していただいております。
今後も、民間ならではの柔軟な発想と、アイデアを発揮していただき、村の観光産業を牽引していただくことを期待しております。

第２章「自然と調和した安心の村づくり」の「計画的な土地利用の推進」では、第１章の「観光事業との連携強化」と重複しますが、東急株式会社及びサミット株式会社のほか、ＮＰＯ団体等との連携による、適切な森林整備・管理をはじめ、農地等の有効な利活用に努めてまいります。
「居住環境や公共施設の整備」についてですが、移住希望者、山村留学世帯、役場職員及び地域おこし
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協力隊などが居住する公営住宅の整備は不可欠となっていることから、用地確保及び公営住宅の整備を積極的に進めてまいります。

「中心地の形成」の主な施策としては、令和２年度に地方創生推進交付金事業として、丹波宿再生事業が採択されたことから、新庁舎建設の施工者を選定する
際にプロポーザル審査の委員長を務めていただきました、長岡造形大学の佐藤淳哉准教授及び山下ＰＭＣの高木シニアマネージャーにも参画いただき、丹波宿再生協議会を設置し、様々な観点から、再生に向けての検討を進めており、令和３年度は、ソフト事業、ハード事業共に様々な事業に取り組んでまいります。

「村道及び農道・林道の整備」ですが、東京都と連携を図りながら、林業の促進を目指すた
め、村内で広域的に林道・林業専用道・森林作業道の整備を進めるため、東京都水道局と情報交換を実施し15

ております。
また、村内の橋梁点検については、橋梁の健全性・耐震性を把握するため、計画的に点検・工事を実施しております。

「交通機関の充実」の施策として実施している「村民タクシー」の運転者登録の確保と効率的な運用ですが、先ほど、ＮＰＯ法人小さな村総合研究所が「第11回地域再生大賞」を受賞したこと及び村民タクシー券の配布事業を実施することを説明いたしましたが、運転登録者の更なる確保と効率的な運用を目指してまいります。

「簡易水道の整備と運営の強化」ですが、村の水道事業は、簡易水道事業として運営しておりますが、法律により、令和６年度までに公営企業会計への移行が義務付けられております。
このため、水道施設に係る固定資産台帳の整備や、16水道料金の適正化などのほか、原水を飲料水として浄水した水道水が、どの程度村民に届けられているかを示す「有収率」の向上に取り組む必要があります。
一方、令和２年度に完成した、小峰山の浄水施設については、表流水を水源としていることから、渇水期には、水の供給が難しくなる状況にあります。
このため、令和3年度以降、水源を表流水から地下水に移行するための調査を行い、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。

「防災意識の高揚と防災訓練の充実」の中で説明いたしました、新庁舎建設事業と重複しますが、新庁舎は、防災の拠点として位置づけ、防災機能の充実を図ってまいります。
そのため、当初、建設計画にはなかった、新庁舎の北面の土砂災害特別警戒区域の解消工事を実施するとともに、庁舎の屋根の積雪荷重も、建築基準で定められている７０センチから９０センチに変更するなど、17

可能な限り強固で堅牢な庁舎となるよう設計を進めております。

「防災・救急体制の整備と施設の機能充実」ですが、現在、水の備蓄は、市販のペットボトル水を購入し、消費期限の切れる、２年毎に買い替えを行い、その都度約５千本を廃棄処分しておりました。
「地域防災の推進」の事業でも紹介しましたが、このたび、小袖地区の地下水を原料とした「雲取のしずく」というペットボトル水を製造・販売することになったことから、販売するペットボトル水を備蓄水も含めて循環しながら販売することにより、廃棄することがなくなり、無駄なくコストを減らすことが可能となりました。

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第３章「育みと伝承の村づくり」の「学校教育の充実」ですが、「学校教育内容の充実」の施策としてタブレット端末を一人１台配付しておりますが、新型コロナウイルス感染症による休校の際には、他校に先駆けてリモート授業が実施されるなど有効活用されております。

「学校教育環境や施設の整備」としては、小中連携をより一層推進させ、保育の連携を含めたより村にふさわしい方法を模索するため、「丹波山村教育戦略検討委員会」を設置し、検討を重ねております。

「生涯学習事業の充実」ですが、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えるためのコミュニティスクールを設置するため、令和２年度に学校運営協議会検討委員会
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第４章「健康でふれあいのある村づくり」の「保健医療の充実」ですが、現在の「健康増進計画及び食育推進計画」が令和４年度を最終年度としていることから、新たな計画を策定するため、令和３年度にアンケートを実施し、令和４年度に新たな計画を策定します。

また、村民の健康づくりとして、社会福祉協議会と連携しながら保健師による訪問指導を実施し、生活状況や健康状態に応じた生活習慣の改善、指導活動の強化を図っております。
「保健事業の充実」、「医療体制の強化」の各種事業
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、縮小、中止が相次ぎましたが、令和３年度以降、新型コロナ20

ウイルス感染症の感染縮小やワクチン接種の状況を踏まえて、本来の事業を再開したいと考えております。

「国民健康保険制度の推進」の施策としては、レセプト等のデータを分析し、加入者の健康増進のための事業計画を作成した「データヘルス計画」が、平成３０年度から 6 か年事業として行われていますが、令和 2 年度の中間評価を踏まえ、引き続き効果的な保険事業を実施するほか、糖尿病等の重傷化予防に重点を置いた対策を進め、医療費の抑制につなげてまいります。
また、クレイン農協丹波山支店の廃止に伴い、令和３年度からゆうちょ銀行でも、国民健康保険税や固定資産税などの村税、上下水道使用料などの納付及び口座振替が４月から開始できるよう手続きを進めております。

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第 2 節「地域福祉の推進」の「高齢者福祉の充実」
ですが、令和２年度は、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる村づくりを目指して、第８期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定しました。
令和３年度は、この計画が目指す様々な施策を紹介するためのパンフレットを作成し、全戸配布してまいります。

また、介護が必要な高齢者のご家族が直接介護施設に連絡される事例が見受けられますが、先ずは、ケアマネージャーや住民生活課、社会福祉協議会にご相談ください。
ご家族や介護が必要な高齢者のお話をお聞きしたうえで、ふさわしい介護施設への入所が円滑にできるよう努めてまいります。
今後も高齢者世帯への見守りや、声掛けを強化し、
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安心して生活していくための仕組づくりを構築してまいります。

令和２年度の「子育て支援体制の充実」の各種事業につきましては、就学前の乳幼児や親同士の交流・情報交換、保育所での食育活動、子どもと大人の交流イベント、警察及び消防署などとの防犯教室など、ほとんどの事業が、新型コロナウイルス感染症拡大予防のために開催できない状況となりました。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が終息し、子育て支援にかかる様々なイベントが予定どおり開催されることを期待しております。

第５章「知恵と協働の村づくり」の一環として、わかりやすい行政情報の提供に努めるため、毎年作成している、毎年度ごとの重要施策の進行管理表のほか、「第 5 次長期総合計画」の進行管理表の作成を命じ、村が目指している将来像を担当課が着実に取り組んで23

いるかを確認できる環境を整えました。
また、私が村民の皆様と直接対話ができる機会を得るため、「村長と語る会」の実施を検討しましたが、これも新型コロナウイルス感染症予防のため、実現できませんでしたが、開催できる環境が整えば実現したいと考えております。

「村づくり推進体制の充実」の施策としての「丹波山村未来会議」は、令和３年度は４年目を迎えます。
これまで、森の資源循環を目的とした「森林銀行設立」、村の狩猟環境を活かした「狩猟学校」の検討、活用されていない、「第２源泉を活用した鴨沢地区の活性化」などの課題を掲げ、それぞれのメンバーが分科会に分かれテーマごとに着実な成果を上げてきております。
令和３年度は、新庁舎建設に併せて、宿の再整備をテーマに様々な意見をいただければと考えております。
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「情報発信と地域交流の推進」ですが、現在、村から村民の皆様への情報伝達の方法は、防災行政無線や広報紙などですが、新庁舎建設に伴い、モバイル化した総合的な情報発信について検討してまいります。

また、「国内地域間交流の推進事業」の、小さな村ｇ７サミットによる連携事業は、令和 2 年度地方創生推進交付金事業「丹波山村をはじめとする７つの小さな村の首都圏拠点事業」として採択されました。
令和元年から大田区のグランディオ蒲田にアンテナショップを置き 7 つの村の紹介や特産品の販売を行っておりますが、令和 3 年度は、首都圏における７つの小さな村サポートファンクラブの設立を目指してまいります。

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「行政運営の充実」ですが、新庁舎建設を機会に文書管理の適正化を図るため、令和２年度には、外部講師による研修を実施するとともに、公文書の保存・管理をするためのシステム作りに着手しました。
今後、情報公開制度に的確に対応できる公文書管理を目指します。

また、令和元年度決算で５５４万円だった、ふるさと納税は、令和２年度は、６，０００万円を超えることができました。
自主財源の見込めない丹波山村にとって、寄附金という形で達成できた財源確保は、大変大きな意味を持つと考えており、これからも、知恵と工夫により自主財源の確保に努めてまいります。

村民の皆様と議員各位のご理解、ご協力により、この計画の実現に向けて邁進してまいりますのでよろしくお願いいたします。
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以上、私の公約となる「丹波山村第５次総合計画」の進捗状況と今後の方向性などにつきまして、新年度に向けた「施政方針」として述べてまいりましたが、これらを盛り込んだ、令和３年度の一般会計予算総額は、２２億２，４５３万２千円、特別会計予算総額は、６億３，５８０万７千円を計上させていただきました。

また、今議会には、専決処分の承認を求める報告案件１件、条例改正及び制定案１２件、規約の制定案４件、令和２年度補正予算案８件、令和３年度一般会計及び特別会計案１１件の合計３６件の議案を提案しておりますのでよろしくご審議いただきますようお願い申し上げ、施政方針を含めたごあいさつとさせていただきます。
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