ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.５０

全専日協は「情報の共有」「教育の質の向上」「学生への支援と指導」を掲げて2017 年 4 月に新たなスタートを切りました。
情報共有を進めるべく 2017 年 5 月 10 日にサイゼンセンの第 1 号を発行して以来、発行を重ね今回で第 50 号の節目を迎えることができました。

◆ 留学生の入国再開するも 手続きに苦慮
10 月 1 日から外国人の新規入国が認められると政府から発表がありました。報道によれば、入国できる人数は 1 日 1000 人までで、そのうち留学生が何人になるのか、具体的にいつ頃から入国が始まるのかは不透明ですが、留学ビザの発給が済んだという入学希望者からの連絡も少しずつ届くようになりました。とはいうものの、その手続きは配慮しなければならないことも多く、スタッフの皆さんは日々、苦労されていることと思います。留学生の入国のための手続きについて、わかっていることを少し整理したいと思います。
留学生の新規入国は外務省のレジデンストラックにしたがって進められることは皆さんご存知の通りです。レジデンストラックについては、以下の 2 種類の資料が参考になります。
「レジデンストラックの手続きについて」
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/residence_truck.pdf「よくあるご質問」
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/qa.pdf
事務局で「レジデンストラックの手続きについて」に記載されている問い合わせ窓口に質問したり、いくつかの会員校にこのレジデンストラックへの対応について伺ったりして、確認できたことをご紹介いたします。
●各国大使館のビザ申請方法について
国によって申請の手順に違いがあるようです。
・アポイントメントは不要で、書類をそろえて申請に行く（例 フィリピン）・アポイントメントを取り、その日に書類をそろえて申請（例 アメリカ）・アポイントメントを取るために事前に書類を提出申請日の通知が来る。その日に書類をそろえて申請（例 シンガポール）
発給までの日数については、数日（例 タイ）～30 日以上（例 インド）まで幅があります。
1●入国後 14 日間の公共交通機関の不使用について空港から移動する際に活用できる交通機関については厚生労働省のサイトに掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00020.html
事務局が旅行会社に問い合わせたところ、上記以外にも各地の旅行会社が基準を満たした交通機関を把握しているケースが多いだろうとのことでした。
●民間保険加入について
民間保険については、待機期間の 2 週間をカバーするように保険に加入し、その後は国民健康保険に移行するという対応をしている学校が多いようです。
●LINE を活用した健康フォローアップについて事務局が厚生労働省に確認したところ、日本語でやり取りができない留学生については、学校が複数の学生を代表してまとめて報告することができるとのことでした。
来日する際に飛行機内で配布される「質問票」の「日本での住所、連絡先」の電話番号の欄に学校のスマーフォンの電話番号を記入するといいそうです。
複数の学生が同じ電話番号を書けば、厚生労働省が学校の代表者の電話番号だと判断して対応してくれるとのことでした。
「質問票」は下記のページの「検疫時の必要書類」の項に掲載されています。
https://www.forth.go.jp/news/20200129.html

学校のスマホの電話番号「質問票」：https://www.forth.go.jp/news/000063695.pdf
学生が「質問票」を提出すると、追って学校のスマートフォンに LINE で連絡が届き、その指示に従って学生たちの健康状態を一括で回答するという流れになるそうです。
●空港からの移動手段
成田空港、羽田空港では、検疫終了者が 2 週間待機するホテルなどへの移動手段としてシャトルバスが運行されています。次ページの URL をご確認ください。

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成田空港
https://www.forth.go.jp/keneki/narita/202009_hotel_bus.pdf
空港から周辺ホテルまで運行されています。
羽田空港https://www.forth.go.jp/keneki/tokyo/access/200714-01.pdfの最下段※3 参照。周辺ホテルだけでなく品川駅・川崎駅まで運行されています。概ね１時間に１本です。
以上、今日までにわかっていることを簡単にまとめました。ご存知のことも多かったとは思いますが、何かの参考になればと思います。

◆ 日本語議連への対応も続く
日本語教育機関の類型化・見える化について、
7 月 8 日に日本語教育推進議員連盟の会長代行の中川正春議員に経過報告をしたことは、サイゼンセンの 47 号でご報告いたしました。
8 月後半に入ると、日本語教育関係 6 団体でもそれぞれでこの類型化・見える化についての検討が始まりました。そして他団体は今後日本語教育機関の所轄官庁がどうなるのかということに特に関心が高いことがわかりました。文科省が所轄官庁である専門学校としては、他団体と所轄官庁をどこにするかといった議論をするのは立場的に難しく、その議論には少し距離を置いて対応することとしました。
9 月 1 日には全専日協以外の団体が集まり、類型化・見える化について検討をしましたが、5 団体でも案をまとめることは難しく、中川議員には、「案を一つにまとめることはできなかったので、もう少し検討する時間がほしい」と回答しようということになり、全専日協もそれを了承いたしました。

◆ 馳浩議員・中川正春議員と 9 月 9 日に面談
6 団体が回答を提出するより前の 9 月 9 日に、全専日協として日本語議連の事務局長 馳浩議員と、会長代行 中川正春議員のお二人とお会いしました。深堀和子会長、池田俊一監事、古屋和雄理事、西村学事務局長の 4 人で衆議院第一議員会館に両議員を訪ねました。

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馳議員と中川議員には、次の 3 点をお伝えし、理解を求めました。
①6 団体で類型化・見える化の検討をするにあたり、所轄官庁がどうなるかといった議論には立場上加わることができないという事情が専門学校にはあること。
②類型化については、海外の入学希望者が学校を選ぶ際に役立つように、学校の特徴を見える化することが大切であると考えていること。
③専門学校が専門分野の教育力と日本語教育を連結することができれば、今まで以上に教育の幅が広がり学生にとって有益だということ。

お二人とも、専門学校が所轄官庁の議論には加わりにくい立場であることを伝えた
ところ、なるほどと理解を示してくれました。

西村事務局長
古屋理事

馳議員

池田監事

資料に目を通す馳議員

深堀会長

馳議員に「類型化・見える化の資料」（添付資料１）を提出したのは今回が初めてでした。馳議員はご覧になって「この表はわかりやすい！」「信頼できる日本語教育機関を作っていくためには、類型化・見える化について、しっかり検討していきたい。」とおっしゃり、熱心に表に目を通されました。専門学校の持つ教育の幅の広さにも興味を持っていただけたようでした。

中川議員にも 7 月にお見せしたものに修正を加えた「類型化・見える化の資料」をご覧いただき、専門学校なら「日本語教育と専門教育との連結」や「地域との連携」「企業とのコラボレーション」等ができる力があると訴えました。
またそのような可能性を広げる一つの方法が「告示基準からはずれる」ということだと話すと、「大学の別科のような立場を望んでいるのだね」と私たちの考えに基本的な理解を示されました。

4深堀会長の話に耳を傾ける中川議員

西村事務局長

深堀会長

中川議員

古屋理事

池田監事

◆ 日本語教育機関６団体で中川議員と意見交換
2 週間後の 9 月 23 日、衆議院第一議員会館の会議室で 6 団体の代表者と中川議員とで日本語教育機関の「類型化・見える化」について意見交換が行われ、西村事務局長が出席しました。
ちょうどこの日に、10 月から留学生の入国が認められるというニュースが入ったこともあり、まず初めにその真偽を中川議員に尋ねたところ「関連省庁と話を重ね、やっと入国できるようになった」と説明があり、中川議員にこれまでのご尽力に感謝の意を伝えました。
6 団体の事務局を担当している谷一郎先生から「類型化・見える化」について、案を一つにまとめることが難しかったと中川議員に伝えたところ、中川議員は「制度設計を考えるのは各団体の事情があって難しいことがわかってきた」「少し視点を変えて、『学生のためにはこのようなことができるとよい』という具体的な案を出し合うところから検討を始めてみてほしい」「学生にとっていいアイデアであれば、今の仕組みではできないことでもいい」と新たな進め方を提案してくれました。10 月中旬に日本語教育推進議員連盟の総会が開かれる予定であることも話され、それまでに各団体で少しずつ議論を進めていくこととなりました。
全専日協としては、「日本語教育機関の類型化・見える化」に関して、皆様のお知恵もお借りしながら、専門学校だからこそできるということを検討・提案していきたいと思っています。今後とも、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
２０２０年１０月１２日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
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