平成 12 年度
高知工科大学

工学部

知能機械システム工学科

卒業論文

携帯電話の国際比較学籍番号：
氏

1010178

名： 中江 立己

指導教員： 河田 耕一

研究の状況

携帯電話事業の国際比較

主要なデジタル方式
主要関連企業
規格名
モトローラ
CDMA
ノキア
GSM
ＮＴＴ
PDC

〔出所：電気通信事業者協会（TCA)〕
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
平成 6年

平成 7年

平成 8年

平成 9年

平成10年

平成11年

平成12年

図2 世界市場での主要携帯電話メーカーのシェア(出所：日本経済新聞、2001年1月2７日）
ノキア(フィンラン
ド）モトローラ(米国）

30.5%

13.3%

26.9%

9.7%
5.4%

5.6%

8.6%

エリクソン（スウェーデン）
シーメンス(ドイツ)
アルカテル(フランス・ドイツ）松下通信工業(日本)
その他

図3 通信方式と採用国数（1998年12月）（出所：3））
140

採用国数

120
100
80
60
40
20
0
AMPS
TACS
NMT
GSM
PDC
CDMA
TDMA

採用国数
95
24
35
129
1
17
36

アナログ式

図4 各地域のデジタル化率（1998年）（出所：3））

デジタル式

デジタル化率（％）

主要なアナログ方式
主要関連企業
規格名
ＡＴ＆Ｔ、モトローラ AMPS
モトローラ
TACS
エリクソン、ノキア
NMT
ＮＴＴ
HICAP

中江 立己

図1 日本国内の携帯電話加入台数

加入台数(千台)

１． はじめに国内における携帯電話事業は、1979 年にＮＴＴ（旧 電電公社）が、セ
ルラー方式自動車電話サービスを開始し、以来、94 年の｢売り切り制度｣になってから飛躍的に普及した。やがて、固定電話の台数を抜き,
図1 のように現在の加入台数は, 58 百万台に拡大した。しかし、携帯電話の普及率や端末の世界シェアを見ると、図2のように、同じ先進国の欧州や米国に明らかに遅れていることが分かる。
ここでは、携帯電話事業において、欧州や米国に比べ、日本が遅れている要因を調査した。
２． 規格と各地域の現状
表１に各方式と主な開発企業を示す。図 3 に各方式の採用国数、図 4には各国のデジタル化率を示す。
３．各地域の特徴と問題点
ＧＳＭは日本や米国と違い､自国だけでなく欧州（複数国）を考慮して作られた規格であり、もともと外国に出ても容易に使える規格となっていた｡そのため、圧倒的に適用され、結果的にデジタル式携帯電話ではほぼ独占状態になった｡
モトローラは、アナログ方式（AMPS）でかなりのシェアを確保したが､デジタル方式（CDMA）では、GSMに大きく離され、小規模なシェアにあると見ている。米国は国土が広いため、デジタル化のインフラ構築のもとに遅れが目立った｡
日本は、NTT 主導であったが電気通信自由化のもとに競争企業の育成を図られ、国内での競争が激化した｡一方、国外への力が発揮できず、ＰＤＣは世界標準を目指していたが、現状は日本だけの規格である｡しかし、デジタル化は世界で最も進んでいる。
４．これからの展開理想であった通信規格の統一を目指して、IMT-2000（次世代携帯電話規格）の規格が開発された｡開発された２つの規格は争うこととなったが、W-CDMA の NTT ドコモ・エリクソン・ノキア（日欧提案）と、
CDMA2000 のクアルコム・モトローラ（米国提案）に 2 分化している。電気通信事業者間に提携や M&A 等が盛んに行われ､企業側も規格の単一化を目指す新しい動きが出てきた｡世界標準では、携帯電話の普及率の低い国への展開が今後の課題と思われる。
５．まとめ
1）携帯電話事業では、常にグローバルな環境が求められる。欧州は、EU という中規模的グローバルな環境があるので、最適なビジネス環
境が出来上がっている。
2）電気通信自由化において、英・米国は電気通信の独占企業に対し、活動的な政策を立てたが、日本は抑制的な政策を立てた。
3）日本では、国内のキャリアと端末製造メーカーが、国内だけに力を注ぎ、グローバルな展開が極めて遅れている。
4）日本はデジタル化率が高く、これを基礎にしたグローバルな事業展
開では優位にある。
参考文献
1）奥野正寛・鈴村興太郎・南部鶴彦：『日本の電気通信』，日本経済新聞社，（1997）
2）青柳正：『移動電話事業の実態と戦略』，東洋経済新報社，（1995）
3）青柳正：『第 3 世代携帯電話ビジネス』，リックテレコム，（2000）
4）武末高裕：『なぜノキアは携帯電話で世界一になり得たか』，ダイ
ヤモンド社，（2000）
表 1 主な規格と主要関連企業

100
80
60
40
20
0
全世界

米国

日本

欧州

目次
第1章

緒言

1． 1 本研究の目的
1． 2 携帯電話事業の現状
第2章

調査結果

2． 1 日本の携帯電話の歴史
2．2 主な規格と主要関連企業の状況
2．3 通信方式と全世界市場の割合
2．4 各地域のデジタル化率
2．5 デジタル方式の主な特徴とメリット
2． 6 日英米の電話自由化サービス
2． 7 各地域の特徴と問題
2．8 これからの発展
2．9 考察
第3章

結論

辞書
参考文献

第1章 緒言
1．1 本研究の目的
20 世紀末から様々な分野でＩＴ革命やＩＴ化という言葉をよく唱えられている。ＩＴ革命やＩＴ化は、すべてのものに情報を付加し、ネットワークでつなぐというものである。例として、ＩＴ化した冷蔵庫は、保存している食料のすべてのデータ（何がいくつ入っているかとか、そのものはいつ入れたかなど）を記録していて、またその情報は、携帯電話等を使って遠隔地から知ることができる。このようなことは、21 世紀には珍しくなく、むしろあたり
まえの光景になると考えられている。そうなると、携帯電話は、従来の位置より近づき、生活に欠かせない必需品になると考えられる。そこで、携帯電話に関して綿密な調査を行ない、国際比較をした。

1． 2 携帯電話事業の現状
国内における携帯電話事業は、1979 年に NTT（旧 電電公社）が、セルラー方式自動車
電話サービスを開始したことがはじまりであった。携帯端末レンタル制で開始されたサービスは、当初年々の売上率は思わしくないものだったが、1994 年に｢携帯端末売り切り制度｣が制定されて、以来、飛躍的に普及し、現在では固定電話加入台数を抜き、図 1 のように携帯電話加入台数は、約 58 百万台（2000 年 10 月末）までに拡大した。しかし、各国の携帯電話普及率（図２参照）や端末の世界シェア(図３参照)を見ると、同じ先進国の欧州（特に北欧）や米国に明らかに遅れていることが分かる。図４には、国内の端末メーカー別シェアを表した。

図1 固定電話と携帯電話の加入者推移（出所：１））

（万台）
7000
6000

5883

5994

6111

6153

6045

5000
3826

4000
2691

3000
2000
1000

5684
5566
4731

5847

1171
213

433

0

1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年

固定電話
携帯電話

図２ 主要国の携帯電話普及率状況（出所:2)）（出所:2)）
ロシア
中国
サウジアラビア
南アフリカ

0.7
0.9
3
3.3
3.6
3.9
8.7
10.3
19.6

カナダ

23.8
26.8
27.6
31.5
33.8
36
36.3

フランス
台湾
オーストラリア

41
41.4
45.1
45.5

日本
韓国

54.4
54.9
57.8
59.5

香港
アイスランド

64.9

フィンランド

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0 ％

図3 世界市場での主要携帯電話端末メーカーのシェア（出所：3)）
ノキア（フィンラン
ド）モトローラ（米国）

26.9%

5.4%
5.6%

30.5%

8.6%

9.7%

13.3%

エリクソン（スウェーデン）
シーメンス（ドイツ）
アルカテル（フランス・ドイツ）
松下通信工業（日本）その他

図4 国内の端末メーカー別シェア（出所；4)）

15.1%

15.1%

12.9%

11.9%

松下通信工業
SHARP
NEC
東芝
三菱

21.5%

23.6%

その他

第2章

調査結果

2．1 日本の携帯電話の歴史
日本では、今でこそ携帯電話市場は驚異的な増加率を保っているが、1985 年以前は、携帯電話といってもあまり注目されるわけでもなく、誰も気にとめない存在であった。携帯電話の存在する前の自動車電話は、台数は 1984 年で 4 万台、1986 年で 9 万 5000 台とさほどの増加率はなかった。ちなみに、1984 年は全国規模で自動車電話の広域サービスが始まった年である。1984 年頃は、保証金が高かったことに加え、通話料も非常に高く、通話料を含めて年間 50 万円ほどを要した。当時の大卒の初任給が約１0 万。いわば、自動車電話はバブル経済で成功を収めた者のステータスシンボルにすぎなく、一般大衆からほぼ離れたところに自動車電話は位置付けられていたため、思うように加入者は増加しなかった。
NTT の携帯電話契約台数が 10 万台を突破したのは、1987 年。それまでの肩掛け式のショ
ルダーホン（写真 1 参照）に比べて、だいぶ軽量な携帯電話 802 型（約 900g）が登場するが、しばらくの間はショルダーホンと携帯電話の混在の時代が続いた。
電気通信事業者に NTT 以外の事業者が参入したのは、1988 年、日本移動通信（IDO）がNCC（＊１）として参入したのが最初だった。その年に IDO は、東京 23 区内で携帯電話・自動車電話のサービスを開始した。新電電系携帯電話会社として、初のサービス開始だった。
1990 年度の契約台数は、市場全体で約 87 万台（NTT ドコモは約 55 万台）となった。200
万台を突破した 1993 年度。この年 NTT ドコモが、10 万円の保証金を廃止したため、一般利用者にとってのハードルが段違いに低くなり、契約台数が急増した。また、NTT ドコモが日本で初めてとなるデジタル方式をスタートし、郵政省は端末機の売り切り制度を導入した。
デジタル方式は、当初、首都圏のみでサービスを開始し、1994 年に全国展開した。1994 年
は、ツーカーセルラーや東京デジタルホンがサービス開始した年でもある。1995 年以降は、
新規加入料が半額以下になるなどの大幅な料金の値下げ、端末機価格の低下等があり、この頃から携帯電話は、年々加速度的な増加率になり、ビジネスユースは、ポケベルから携帯電話へシフトチェンジしていった。1995 年度末には、契約台数は 1000 万台を突破、1997 年度
末には約 3153 万台。かつて携帯電話の普及は、10 年かけて 2000 万台程度と予測されていたが、加速度的な増加率は、携帯電話市場に底知れぬ力があることが証明できる。このようにマーケットが広がった中で、電気通信業界をリードし続ける技術開発力と全国ネットのサービスエリアを持つ NTT ドコモが、大多数のユーザーに支持され、1996 年度には、NTT ド
コモグループの売上高は 1 兆 9628 億円になった。1992 年の NTT ドコモ誕生から、わずか５年のスピードであった。
このような携帯電話市場の加速度的な増加の中で、各社の加入者数は図４のような推移をたどった。NTT ドコモは、2000 年 10 月末、全国の携帯電話シェアで 58.8％を保っている。
しかし、90 年代半ばにはシェアをぐっと落ち、DDI−セルラーと IDO の陣営に押されるような形で、一時はシェアを 4 割台まで落ちた。具体的に見ると、1993 年には約 62％のシェアを持っていた NTT ドコモは、95 年度には約 48.4％にまでシェアを落とした。同年に、NCC
各社は合計で約 51.6％ものシェアを拡大し、NTT ドコモは難色を示した。しかし、その後95 年 12 月、いち早く小型・軽量化した端末の製品化を実施（写真 2）、デジタルネットワー
クの充実を推進したことにより、劣勢を挽回した。よって、1996 年に NTT ドコモのシェア
は 52％と 5 割回復し、更に 1998 年には 57.5％となり、現在では図６から NTT ドコモ 58.8％、NCC 各社の合計 41.2％となっている。

＜国内の携帯電話事業年表＞（出所：６））＜国内の携帯電話事業年表＞
1979

電電公社、世界初のセルラー方式自動車電話サービスを開始

1984

電電公社、自動車電話の全国サービス開始

1985

電気通信自由化改革
電電公社民営化、NTT になる。NTT、ショルダーホン発売（写真１）1987

IDO 設立。NTT、ハンディタイプの携帯電話発売

1988

NTT、東京 23 区で NTT 大容量方式サービス開始
IDO が新規参入、東京 23 区で NTT 大容量方式自動車電話サービス開始

1989

IDO、｢ハンディフォン｣として NTT 大容量方式携帯電話サービス開始
DDI セルラーグループの関西セルラーが新規参入、TACS 方式サービス開始（1990 年までで沖縄を除く全国のセルラーで TACS 方式サービス開始）

1991

郵政省が 800MHz 帯・1.5GHz 帯のデジタル方式を導入。
NTT の携帯・自動車電話ネットワークと NCC の携帯・自動車電話ネット
ワーク相互接続開始。ようやく他グループの携帯同士での通話が可能になる
NTT が中心となって開発した PDC 方式が日本の標準規格となる。
日本テレコム系会社 J−フォン東京、東京デジタルホン設立（関西デジタルホン、翌 92 年東海デジタルホン設立）
ツーカーセルラー東京設立

1992

NTT ドコモ、NTT より分離
IDO、DDI セルラーと TACS 方式ローミングサービス開始。これにより TACSのネットワークが完成

1993

NTT ドコモ、首都圏で 800MHｚ帯の PDC 方式サービス開始

1994｢移動通信端末の売り切り制度｣がスタート、携帯電話の販売自由化
NTT、1.5GHｚ帯の PDC 方式もサービス開始
新規参入のデジタルフォングループとツーカーグループは 1.5GHz 帯の PDC 方
式を割り当てられる

1997

DDI セルラーと IDO との全面提携

1998

DDI、IDO と共同で CDMA 方式サービス開始

1999

NTT ドコモ、i モードサービス開始

（写真１）1985 年に NTT ドコモが発売したショルダータイプの携帯電話。サイズは、縦212×横 190×厚さ 57mm。重量は、2500g。

（写真２）1995 年 12 月に発売された｢デジタルム
ーバ D101HYPER｣ は、縦 42×横 140× 厚さ26mm と小型化され、重量はそれまで最も軽い約

155g、連続通話時間は約 110 分と大幅に改善された。機能にメモリダイヤル 300 件、着信バイ
ブレーター等当時としてはかなりの充実さであった。
（写真１・２出所：７））

図5 事業者別自動車・携帯電話の加入数の推移（出所：5)）
千台 35000

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997
93 960 1750
デジタルツーカー系
259 1005 1899 2323
ツーカー系
281 1081 1913 2373
デジタルホン系
4
48 142 243 290 337 635 1130 1722 2768
IDO
0
64 177 286 395 471 949 1959 3424 4329
セルラー系
151 239 378 549 846 1027 1323 2206 4936 1096 1798
NTTドコモ

図6 国内キャリア別携帯電話シェア（出所；19)、2000年10月末）

Ｊフォン

16.3%

58.9%

ＮＴＴドコモ
ａｕ

6.7%
18.1%

ツーカー

2．2 主な規格と主要関連企業の状況
携帯電話システムにおける主な規格と主要関連企業を表 1 にまとめた。
§表 1 より規格の説明＜アナログ方式＞
ドコモ、IDO により採用された，日本独自の仕様のアナ
HICAP（（NTT 方式）―NTT
方式）
HICAP
ログ携帯電話の通信方式。国内のみ使用可能。
NMT―スウェーデンのエリクソンを中心に、北欧諸国(デンマーク、ノルウェー、
NMT
スウェーデン、フィンランド)がサウジアラビア、スペインと共同で 1981 年に開発したアナログ携帯電話方式。450MHz 帯の周波数領域を使う NMT-450 と 900MHz
帯を使う NMT-900 がある。主に北欧諸国で使われた。
年に AT&T とモトローラが開発したアナログ携帯電話方式。アメリカ
AMPS―1983
AMPSの標準方式として広く普及した。国内のみ使用可能。
TACS―アナログ携帯電話システムの一つ。アメリカの標準方式である
TACS
AMPS を原型として、1984〜85 年にモトローラが英国向けに開発した方式。英国のアナログ携帯
電話に使われている。

＜デジタル方式＞のPDC―日本の携帯電話に使われているデジタル無線通信方式。800MHz/1.5GHz
PDC
周波数帯を利用し、データ通信時の通信速度は 9.6kbps。DDI/IDO グループが CDMA方式によるサービスを始めるまでは、国内のデジタル携帯電話はすべて PDC方式を採用していた。国内のみ使用可能。
NADC―アナログ・デジタル両方式に対応した携帯電話方式。北米で使われている。
NADC
800MHz の周波数帯を利用し、デジタル時のデータ伝送速度は 46.8kbps。

GSM―ヨーロッパやアジアを中心に100 ヶ国以上で利用されており、デジタル携帯電話の事実
GSM
上の世界標準。特徴として、SIM カード。SIM とは Subscriber Identity
Module のことである。SIM カードには、携帯電話加入者の ID 番号、短縮ダイヤル等の個人情報が記録されます。よって、端末交換の容易化と、海外（但し、GSM 採用国
で国際ローミング実施国）でも使用可能な機構が確立されている。

CDMA―符号分割多重接続(CDMA)方式を利用した規格。この規格は国際的な業界団体
CDMA
CDG(CDMA Development Group)によって策定され、アメリカ、韓国、日本など、アメリカ大陸やアジアを中心に提供されている。日本では日本移動通信(IDO)や第二電電(DDI)などがこれを利用した携帯電話サービスを提供している。CDMA は PDC など
従来の携帯電話方式に比べ、音質がより肉声に近く、またデータ通信が 14.4kbps と高速(従来は 9.6kbps)などの特徴を持つ。

（写真３）―ほぼ切手サイズのメモリーにユー
ザー情報などが記録されている。
（写真３出所：８））

表２．主な規格と規格関連企業

アナログ式

デジタル式

主要関連企業名

規格名

主要関連企業名

規格名

AT&T,モトローラ

AMPS

モトローラ

CDMA

モトローラ

TACS

エリクソン，ノキア GSM

エリクソン，ノキア NMT
NTT

HICAP

NTT

PDC

2．3 通信方式と全世界市場の割合
図 7‑1、図 7‑2 の補足説明として、ＡＭＰＳからＮＭＴまでがアナログ方式で、ＧＳＭから下が全てデジタル方式になっている。図 7‑1、図 7‑2 より、アナログ方式では、米国が主要とする
ＡＭＰＳ、デジタル方式では、欧州が主要とするＧＳＭがほぼ独占状態であるのが分かる。日本
は、アナログ・デジタル共に日本だけの規格であり、とても小規模なシェアであるのが分かる。

図７-１ 全世界市場（出所:9))、1998年12月）

図７-２ 全世界市場（出所:9))、1998年12月）
％ 100

140
120

80

100

60
80
60

40

40

20

20

0
0
AMPS
TACS
NMT
GSM
PDC
CDMA
TDMA

採用国数
95
24
35
129
1
17
36

AMPS
TACS
NMT
GSM
PDC
CDMA
TDMA

占有率（％）
24.9
4.6
1
44.3
12.8
6.5
5.9

2．4 各地域のデジタル化率
図８より、日本がデジタル化率で世界 1 位になっており、次に欧州、アジア・太平洋と続いていることが分かった。他方、米国（北米）は、アナログ方式が未だ数多く残っていることが分かった。

図８ 各地域のデジタル化率（出所；9)、1998年）（％） 100.0

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
アナログ方式
デジタル方式

全世界

北米

33.7
66.3

81.5
18.5

アジア・
太平洋
19.5
80.5

日本

欧州

3.1
96.9

9.4
90.6

2．5 デジタル方式の主な特徴とメリット
デジタル方式の場合、音声そのものを送るわけではなく、音声をいったん記号化して（0 と１の 2 進化する）通信を行うため、信号が届きさえすれば、電波状況等によって、音質が変化する
ことはないが、何らかの原因で通信内容の一部が欠けてしまった場合でも、補正を加え、内容を復元することが可能である。音声をいったん記号化するため、一般の受信機等で傍受された場合でも、内容が判別されにくいうえ、記号化したデータを更に暗号化することも容易である。音声信号を使用するアナログ方式は、ファクシミリや、データ通信等を行う場合、もともとのデジタ
ル信号を一度音声化する必要があるが、デジタル方式では、そのような手間はかからず、情報機
器同士をダイレクトに接続した場合と同じレスポンスを得ることが可能である。また、デジタル方式ならではの新しいサービス（インターネット等）が実現できる。さらに、デジタル化した場
合、ほとんどの構成部品を LSI 化することが可能なため、現在の機器よりも小型化が可能であるなどのメリットもある。また、デジタル化により、周波数の利用効率の向上が挙げられる。

＜デジタル化のメリット＞① サービスの高度化
・ノイズの少ない音声通信、高品質なデータ伝送
・高度な網サービスの提供
・不正移動機対策、盗聴防止対策の強化
・小型携帯機、待ち受け時間／通話時間の延長② システムの経済化
システムの経済化
・基地局装置の小型経済化
・基地局系伝送路の使用効率向上③ 周波数利用率向上･

電波干渉に強い･

高能率なデジタル音声伝送

2．6 日英米の電話自由化サービス
日英米で 1970 年代後半から、効率的な参入と競争を導入し、多様なサービスを低コストで提供することを目的に行われた。

§日米の自由化政策への経過
アメリカは、電気通信自由化以前には、民営会社ＡＴ＆Ｔの独占であった。ＡＴ＆Ｔは、
市外サービスと大部分の市内サービスを提供し、地域ネットワークの一部を独立系の地域電話会社が補完するものであった。電話サービスは、1970 年代初期をとると、電話会社の収入の約 95％を占めるサービスであり、自然独占の可能性があった。独立系電話会社は、ＡＴ＆Ｔの営業地域以外でサービスを提供し、ＡＴ＆Ｔの市外ネットワークに接続するため、ＡＴ＆Ｔと競争関係ではなかった。このような体制は 1920 年代にほぼ完成し、1930 年代には市内電話事業は自然独占状態であった。しかし、1950 年代以降、新しい技術を取り入れたサービス（マイクロ・ウェイブや衛星を用いた専用線等のサービス）が登場し、専用線等のサービスを競争的に提供することが可能となった。また、コンピューターの発達に伴い、通信回線を用いたデータ処理の新しい事業分野が登場した。データ処理自体は、ネットワークの提供とは別であり、自然独占ではない。このようにアメリカは、新しい事業分野によって、電話会社以外のサービス提供を認める条件が存在するようになり、電話サービスを除いたその他のサービスは徐々に自由化（部分自由化）されていった。
アメリカの電話サービスの自由化は、それ以前の部分自由化とは質的に異なり、電気通信産業に極めて大きな影響を与えた。また自由化への決定は、行政決定ではなく、裁判所の決定によって行われた。
日本は、電気通信事業は国営企業の電電公社によって米国同様に、独占であったが、独占は法的に定められたものであった。日本では、電気通信サービスのすべてを電話会社の独占とする考え方が支配的で、新しい技術の可能性やデータ処理等の新分野に対応した自由化措
置はほとんど行われなかった。このため通信回線利用の自由化は遅れ、1985 年の電気通信改
革まで本格的な自由化は行われなかった。また、日本の電気通信改革はアメリカと異なり、行政決定や裁判判決の積み重ねではなく、政府の検討に基づく政治的選択として実施された。

§日米英の自由化政策
電話サービス自由化の３国の政策は、表３のように決定された。
アメリカは、既存の企業、新規参入企業の双方に公平な競争を確保するための政策を立てた。その規制体制は大きく 3 つに分ける。第一に、米国最大手の AT&T 社を分割。ボトルネック独占（＊２）であった市内サービスと長距離サービスとを分割したため、ＡＴ＆Ｔがボトルネック独占を利用した競争制限を行う余地を完全に取り除いた。第 2 に、クリームスキ
ミング（＊３）を防止し、新規参入業者（ＮＣＣ；New Common Carrier）の非効率な参入を制限するための規制である。アクセス・チャージ制度（＊４）を導入し、AT&T と NCC
ともに同額負担することが原則となった。第３に、料金規制である。電話サービスの自由化
は、AT&T が競争市場で競争相手に対抗する料金設定することをいっそう必要とさせ、またAT&T 分割で、AT&T が不当廉売を行う能力を著しく抑えることが可能となった。この２つの要因で AT&T に対する料金規制は緩和され、プライスキャップ（＊５）を設けた届出制に移行した。
イギリスは、電気通信自由化は政府の検討を経て、法律の改正という形で実施された。英国最大手の BT（ブリティッシュテレコム）と、新規参入企業のマーキュリーの２社複占体制で活性化を図る政策を立てました。1982 年にマーキュリーに参入を認め、1984 年に BT を民営化した。その後 1991 年まで、マーキュリーだけの参入を認めた２社複占体制は続いた。マーキュリーには、アクセス・チャージを免除しながら、一方 BT には、プライスキャップ規制の下で、BT に料金バランシングを認めている。
日本は、イギリス同様に、電気通信自由化は政府の検討を経て、法律の改正の形で実施された。３国の中で最も遅く 1985 年に NTT を民営化した。また同時に、すべてのサービスに競争を導入した。アクセス・チャージを免除し（94 年から施行した）、NTT との料金格差を維持することによって、NCC の育成が図られた。アメリカと異なり、アクセス・チャージの同額負担はなく、他方、イギリスと異なり、NTT の料金リバランシング（＊６）を許可しなかった。

表３．日米英の電話サービス規制比較（1987
年前後、出所：10））
表３．日米英の電話サービス規制比較
日本
アメリカ
イギリス
アクセス・チャージ △○×
料金リバランシング ×○○
料金規制方式
事前許可制
届出制
価格上限規制
市内外事業分離
×○×
長距離サービス
約 16％
約 34％
約 3％
ＮＣＣシェア（1990、参入 4 年目） （1998、
参入 11 年目） （1989、参入 4 年）

§自由化政策の各国の結果
アメリカは、長距離サービス市場での競争は進み、1980 年代末にはＮＣＣが長距離通信市
場で約 34％のシェアを得た。
イギリスは、利益率の高い企業向けの市外サービス、国際サービスでの営業に力を入れた
ため、一般利用者向けのサービスの拡大を怠った。その結果、市場シェア自体はあまり拡大せず、1989 年の時点で、市外電話市場の約 3％、市外専用線市場の約 5％を得たのにとどまり、自由化後のＮＣＣのシェアは 3 国の中で最低になった。
日本では、中継系ＮＣＣのうち 2 社は、全国展開をほぼ終わり、ＮＣＣ3 社は 1990 年の時
点で県間通話の約 16％、東名阪 3 都府県間通話の４９％のシェアを占めた。

２．７各地域の特徴と問題
ＧＳＭは、ヨーロッパ全域で使用可能な共通の規格を考慮して作られたシステムである。
ＧＳＭは、公開性の徹底し、参入事業者、参入メーカーのＧＳＭへのアクセスを低廉容易かつ平等にしたことにより、どの国の通信機器メーカーであっても自由にＧＳＭ市場に参入することができた。このために、ＧＳＭは世界各国で採用され、携帯電話システムで大規模なシェアを獲得した。
携帯端末トップメーカーのノキアは、図９のように国内売上高は全体の 5.0%に過ぎなく、他はヨーロッパ、アメリカ、アジアが占め、典型的なグローバル企業であると言える。
携帯電話システムのシェア争いで、アナログ方式では、トップ企業（モトローラ）があった米国は、デジタル化へのインフラ構築は米国独特の広大な国土のため、未だアナログ方式が多く残り、デジタル方式では欧州に敗れた。
電気通信事業において政治的圧力が高い日本は、自由化政策でアメリカのような競争政策上の争いではなく、政府方針に基づいた。このため、政府は電気通信事業者の調整で、かな
り強引な規制を敷き、結果、ＮＣＣが驚異的な成長を遂げたため、国内でのシェア争いが激化し、海外への展開が困難になった。また、ＮＴＴドコモが開発した規格（PDC）は世界標
準を目指していたが、現状は日本だけの規格になった。
携帯電話普及率の高い北欧は、地理的環境や、共働きの家庭が多いことなど独特のライフ
スタイルから潜在的需要度が高く、他方、日本は、携帯電話はステータスシンボルであった
ように、潜在的な需要度が極めて小さかった。

図９ ノキアの地域別純売上高（1997）（出所：12)）
フィンランド18%
その他のヨー
ロッパ
アメリカ

51%

23%
5% 3%

アジア・太平洋その他

２．８これからの発展
1979 年 12 月、当時の電電公社によって開始された携帯電話サービスは、アナログ方式による音声主体にサービス展開が図られてきた（第 1 世代）。約 14 年の歳月を経て、94 年 3 月にデジタル方式（800MHz 帯）が導入され、携帯電話サービスは音声通話に加え、徐々に低速（9.6bps）データ通信サービスも図１０のように、普及の兆しを見せるようになってきた（第2 世代）。そして今日、各種のインターネット接続サービスが提供されるようになり、携帯電話サービスはその普及スピードを加速度的に増し、今後の展開に大きな期待が寄せられるようになった。
しかし、これまでの携帯電話システムは前述してきたとおり、世界各国で通信方式（プロトコル）が異なっているため、国（領域）を超えた利用が難しい。現在使用している携帯電
話端末を海外に持って行っても、そのままでは利用できないのである。そこで、次世代携帯
電話システムにおいては、国や地域によって異なっているプロトコルや周波数を統一し、どこの国に行っても使用できるようにしようという動きが、主要各国の移動体通信事業者（キャリア）から、顕在化し始めた。ＩＴＵ（＊７）は、次世代携帯電話システムで世界に共通分配する２GHz 帯の電波を使用して、世界中どこでも利用可能なグローバルでシームレスなサービスの実現と、最大２Mbps の高速データ通信が可能な高速・高品質のマルチメディア移動通信システムの提供を目指して、ＩＭＴ‑2000（＊８）の国際標準化作業に着手することになった。
こうしてＩＴＵは、日本でデジタル化を導入するより前の 92 年に、早々と２GHz 帯の２３０MHｚを世界的に配分することを決定し、併せて、次世代携帯電話システムの基本要件として、※１に示した 5 項目を提起した。
ＩＴＵは、以後、こうした基本要件を満たすべく国際標準化作業に邁進することになった。
その策定過程では、国家間競争ともいうべき国際標準化バトルが繰り広げられ、規格統一に向けて様々な思惑と駆け引きが端末メーカー間、キャリア間、ときには国家間で展開されてきた。そうした経緯を踏まえて、99 年 11 月に開催されたＩＴＵの会合において、表４のように地上系５方式、衛星系６方式の勧告案が規定され、2000 年６月には正式に勧告され、Ｎ
ＴＴドコモとエリクソンが主体となり、共同開発したＷ‑ＣＤＭＡ（日欧提案）と、クアルコムが主体となり、開発した cdma2000（米国提案）の２つが表５のように標準化した。
ＩＭＴ‑2000 は、クリアな音声はもちろんのこと、最大２Mbps の高速データ通信がモバイ
ル環境で自由自在に扱え、しかもグローバルでボーダレスなネットワークが実現することにより、端末１つで、インターネット接続はもちろん、海外からリアルタイムで映像をメッセージ付きで送信したり、ニュースやスポーツ情報を動画タイムリーに入手したり、音楽やビ
デオプログラムをオンデマンド（＊９）で楽しんだり、ダウンロードすること等が可能になる。

また、さらに次世代携帯電話端末はモバイルＥＣ化が期待されている。海外からでも、端末からクレジットカード等のオーソライズができ、口座振込みや引出しも簡単に処理できるようになり、海外先での買い物も、端末１つで可能になるということである。
ＩＭＴ‑2000 で実現される携帯電話は、常時コンパクトに持ち歩くことができ、個人のニーズに合ったサービスが得られ、ＧＰＳ等を活用して常に自分の位置確認・提示でき、財布代わりとしても機能するというわけである。多種多様な利便性がある次世代携帯電話は、図１１から見ても後１０年以内に、携帯電話ユーザーは固定網ユーザーを抜くと思われる。
以上のように、次世代携帯電話は、あらゆる多種多様なサービスが可能になるため、様々な業界にとても大きな影響を与えている。業界や国を超えた提携やＭ＆Ａが世界各国で、盛んに行われるようになった。
ＩＭＴ‑2000 でのサービスは、日本では、2001 年 5 月末ごろ開始され、欧州では、2001 年後半から、米国では、2005 年に開始される。
携帯電話事業の今後の課題として、統一化されるはずだった次世代携帯電話システムは、
Ｗ-ＣＤＭＡと cdma2000 に２分化されたため、図２のような携帯電話の低普及率国（ロシア・中国・インドネシア・フィリピン・タイ等）への展開が最も重要になると思われる。

§IMT-2000 の基本要件（※１．出所：１））①

優先通信並みの高画質で高機能なサービスの提供②

国を超えて利用できる国際的に共通性のあるシステム（国際ローミング）③

最大２Mbps までのデータ伝送を可能とする④

屋内から屋外までの複数の無線システム（携帯電話、PHS、移動体衛星通信、自動車・バス・航空機内システム等）で提供されるサービスに適応可能⑤

無線周波数資源の有効利用（高容量、低コスト）

図10 携帯電話における利用者数の推移（1999年度、2000～2003年度予測）（出所:１)）
（万人）

9000
8000
7000

2712

6000

3393

データ通信の利
用契約者

3783

5000
4000

4134
4233

3000
2000
1000

音声のみの利用
契約者

1723

2444

3351

4222

5292

0

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

＜ＩＴＵ勧告のＩＭＴ‑＜ＩＴＵ勧告のＩＭＴ‑2000 地上系の無線方式＞（表４．出所：１））

ＣＤＭＡ方式

ＦＤＤ

符号分割

送受異なる周波数を多元接続方式

使用する方式

ＤＳ－ＣＤＭＡ（日欧提案のＷ－ＣＤＭＡ等）

ＭＣ－ＣＤＭ
ＴＤＤ（米国提案のcdma2000等）
送受同じ周波数を使用する方式ＴＤＭＡ方式
時分割
多元接続方式表５．日本で検討されている次世代携帯電話技術（出所：１２））
表５．日本で検討されている次世代携帯電話技術
標準化された技術
cdma2000
W-CDMA
技術名
MC-1x
MC-3x
NTT ドコモ、エリクソ ＣＤＧ（クアルコム等）
提案する企業ン等
伝送速度
最大 384Kbit/s（将来的 最大 153Kbit/s
最大 384Kbit/s（将来的には室内で 2Mbit/s）には室内で 2Mbit/s）
サービス
電話およびデータ
電話およびデータ 電話およびデータ採用する携帯電話 NTT ドコモ、Ｊフォン KDDI―
事業者（国内）採用する携帯電話 欧州の第 3 世代事業者 米 国 及 び 韓 国 の ―cdmaOne 事業者
事業者（海外）ＣＤＧ：ＣＤＭＡ技術の普及を目的とした国際的な任意団体、キャリアとメーカー約 110社より構成されている。

図11 固定網と携帯電話によるインターネット利用人口と人口普及率（出所：12)）（％）
100（万人） 7000

90

6000

80
5000

70
60

4000

50
3000

40
30

2000

20
1000
0

1996
年
783
固定網でのインターネッ
ト0
携帯電話インターネット
6.2
人口普及率（％）

10
1997
年
1155

1998
年
1694

1999
年
2442

2000
年
3359

2001
年
4374

2002
年
5378

2003
年
6268

0
9.2

0
13.4

690
24.7

1767 2803 3814 4807
40.4 56.5 72.2 86.9

0

２．９考察欧州は、世界で初めてヨーロッパ全域で使用可能という統一した規格（ＧＳＭ）を開発し、非常にオープンであることを徹底したため、世界各国の企業が自由に参入でき、欧州は、デジタル方式携帯電話でトップに踊り出た。他方、米国は、アナログ方式では圧倒的なシェアを確保していたが、デジタル化への対応が遅れたため、トップシェアを誇っていた国から退くことになった。日本は、自由化政策によって競争が激化したため、国内だけの展開に留まることとなったが、目覚ましい技術開発が行われて、デジタル化率は世界 1 位になった。Ｉ
ＭＴ-2000 にむけて、次世代携帯電話はデジタルであることが基盤となるため、日本は優位な立場にある。
これらのことから、各国の特徴として、欧州は常に視野が広く、世界各国を重点的に考慮し、何事も容易に参入できる配慮がなされている。米国は独自で開発したものに対して、非
常に自信があり、世界各国に必要に薦める。しかし、その過剰な自信が、自国以外の技術革新の波に非常に鈍感にさせてしまっている。日本は何事にも視野が狭い。国内だけの事業展
開や、ＮＴＴが開発した規格（ＰＤＣ）は世界標準どころか日本独自のものになっていること、また、携帯電話の目覚ましい開発させたこと、この 3 つすべて視野が狭いことから起因していることが分かる。

第３章 結言

１）ＥＵのような常にグローバル思想を持つ欧州は、グローバルな環境が求められる携帯電１）
話事業を先行した。
２）電話サービス自由化において、総合的に見て
２）3 国の中で、もっとも自由化政策にもっとも忠実に実施したのはアメリカで、もっとも電気通信自由化に成功した国と思われる。自由化政策
以前、日本では、アメリカ同様に独占企業がすでに存在していたが、電信電話事業が公社という事業主体によって運営され、ヨーロッパとは異なり行政主体から分離されていた。形式上公社は郵政省の監督下にあったものの、公社として独占されたこと自体が、当事者能力を賦与したことを意味するので、公社を規制していたのは国会のみであったと言える。｢公社｣である電電公社が民営化され、かつ競争に直面することになったのは、競争政策上の争いではなく、政府方針に基づいていることはアメリカと根本的に異なっている。

３）政府の方針により実施された通信の自由化は、ＮＣＣを大幅に成長させたために、国内３）のシェア争いが激化し、海外への展開に遅れた。しかし、競争の激化によって技術開発が進み、日本は世界でもっともデジタル化率が高い国になった。このことは、世界各国の通信事業者から注目を集め、盛んに提携やＭ＆Ａが行われ、また、次世代携帯電話サービス
は、日本が世界初に開始することになった。結果、これからのグローバルな事業展開では
日本は優位になった。
４）今後の携帯電話事業は、前述したように普及率が低い国への展開が課題になる。展開の４）仕方として、基本的に欧州方式を取り入れたサービスを行なうことが必要と考えられる。
具体的には、世界各国が容易に参入できる環境をつくり、受容する国に対して配慮の行き届いたシステムを確立することである。また、次世代携帯電話は、従来よりも更にマルチメディア化、個々のユーザーに対して個性化するため、日本独特のきめの細かいサービス
展開が必然的に適応すると思われる。

辞書
ＮＣＣ（＊１）― New Common Carrier、新規参入事業者のこと。
ボトルネック独占（＊２）― 自然独占のこと。
クリームスキミング（＊３）― 良いところだけ摂取すること。
アクセス・チャージ（＊４）― 事業者間の接続料金。高速道路の通過料金みたいなもの。
プライスキャップ（＊５）― 消費者物価指数の上昇率を基準とし、事業者に価格決定・変更を自由に行なわせる方式である。事業者の利潤ではなく価格を直接規制する価格決定方式であり、上限の枠内で価格規制を行なうことによって、企業の利潤動機を積極的に容認するため、費用最小化を促すインセンティブ規制の代表例と言える。
料金リバランシング（＊６）― 料金の再調整。一度設定した料金を必要に応じて、再設定すること。
ＩＴＵ（＊７）― 電気通信に関する国際標準の策定を目的とする、国際連合の下位機関。
本部はスイスのジュネーブにある。
ＩＭＴ-2000（＊８）― 次世代携帯電話システムのこと。
オンデマンド（＊９）― リクエストすると所望の情報がすぐに提供されるサービスのこと。

参考文献
１） ケータイビジネス研究会：『ケータイビジネス 2001』，ソフトバンクパブリッシング，（2000）
２） 総務省郵政事業庁：『通信白書』，総務省郵政事業庁，（2000）
３） 日本経済新聞，（2000）
４） JAYFREAKONLINE：（http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Oak/8152/mobile/share.html）
５） 湯浅泉：『ＮＴＴドコモの挑戦』，こう書房，（2000）
６） みかかの鉄人：（http://mikaka.org/mikaka-4.html）
７） ケータイ博物館：（http://www.rx.x0.com/~museum/ann/）
８） ZDNET Mobile：（http://www.zdnet.co.jp/mobile/0102/05/keyword_2.html）
９） 青柳正：『第 3 世代携帯電話ビジネス』，リックテレコム，（2000）
10）奥野正寛・鈴木興太郎：『日本の電気通信』，日本経済新聞社，（1997）
11)

Nokia Mobile Communications Japan：（http://www.nokia.co.jp/）

12)

日刊工業新聞，（平成 12 年 6 月 15 日）

13)

青柳正：『移動電話事業の実態と戦略』，東洋経済新報社，（1995）

14)

武末高裕：『なぜノキアは携帯電話で世界一になり得たか』，ダイヤモンド社，（2000）

15)

郵政省電気通信局電波部移動通信課：『移動通信システムガイド’96』，（1996）16)

小尾敏夫：『情報通信ビックバン日本の戦略』，時事通信社，（1998）

17)中村芳平：『通信サービス』，実務教育出版，（1999）

18)『週間アスキー』，（2000 年 5-10/17 号）

19)『週間アスキー』，（2000 年 12-5 号）

20)『週間アスキー』，（2001 年 2-27 号）