（２）基調講演「２１世紀の日本の戦略構想」

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授㈱三井物産戦略研究所所長(財)日本総合研究所理事長
寺島 実郎

氏

寺島でございます。私、ビジネスの現場で物を考えてきたということと、多分、外から日本を見る機会が非常に多いということが自分の議論の特色だろうと思っております。
そういった視点から話を進めているのだなとお聞きいただければと思います。
きょうは「デフレ日本からの脱却を考える」という大きなテーマのもとでの基調講演ということで、「２１世紀の日本の戦略構想」というタイトルをいただいています。こんなことがわかれば苦労はないというような話なんですが、ちょうど私、２０世紀の日
本って何だったのだろうかということを踏み固めるような作業を５年間続けてきました。
直近に新潮社から出した本が「歴史を深く吸い込み、未来を想う」というタイトルで、「１９００年への旅」という連載をまとめたものなのですが、頭の中で１９００年、今から１０３年前になりますけれども、そのころの日本を、あるいは日本から世界に展開していった人たちを追いかけ、データをずっと毎晩々々読んでいたものですから、１９００年というころの時代の空気といいますか、呼吸まで感じられるような気持ちになっています。
ちょうど新渡戸稲造が「武士道」という本を英文で世界に出したのが１９００年です。
内村鑑三の「代表的日本人」とか、岡倉天心の「東洋の理想」などという本がやはり英文で世界に向けて出ていったのが１９００年前後なのですね。ちょうど明治維新から三十数年たったころで、我々の先輩たちは日本とは何かとか、アジアとは何かというアイ
デンティティーを求めて、多分その時代の日本人としては最も国際社会に出ていっていた人たちですね。そういう人が世界に向けて発信していた。
私は今、世界を動き回るのが商売みたいなものですので、ニューヨークでもロンドン
でも本屋に入って、日本についての本ってどんな本が置いてあるのかなと、本棚を見る機会が多いのですが、この１００年って一体何だったんだろうかと感慨に襲われますね。
１００年前の先輩が日本とはとか、アジアとはということで出していった本を質的に越える本がその後ない。戦後、三島由紀夫の本が翻訳されているとか、安部公房が翻訳されているとかいろいろありますけれども、正面から日本とは、アジアとはという問題意
識で世界に向けて発信していった１００年前の日本人ってやっぱりすごいんだなという気持ちがします。
そこで、２０世紀の日本って何だったのかということを踏み固めないと２１世紀の日
本はどうあるべきだ、こうあるべきだという議論は出てこないので、冒頭の問題意識ということで、できるだけ集約的に私の前提になる問題意識を申し上げたい。
今から１００年前、１９００年のパリへの旅から私のシリーズの連載がスタートしたのを思い出します。今から１００年前、１０３年前のパリで一体何があったのかというと、万国博覧会をやっていたんですね。エッフェル塔が１８８９年に建っているんです
けれども、１９００年の５月に秋山真之がエッフェル塔に登ったというところから、書き始めたんです。秋山真之って誰と言ったら、ご存じの方も多いと思いますけれども、司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」という有名な小説がありますが、あの主人公です。日
露戦争の天才参謀と言われた男です。日本海海戦のときに東郷平八郎の横に立っていた参謀ですね。彼がエッフェル塔に登っているのです。友達の軍人とこの先、日本はどうなるんだろうねと語り合ったということが日記に出てくるのです。そのことから書き始めたのですね。
１９０１年、その翌年、官営八幡製鉄の高炉に初めて火が入ったということですから、
この国は鉄鋼業さえなかった。１９００年という年の日本の輸出の主力品目というのは、１位生糸、２位綿糸、３位石炭ときて、まだ近代工業の製品であるような絹織物だとか、綿織物だとか、そういうものも輸出のトップ品目には来てなかった。三井物産の社史を調べていて苦笑いしたことがあるのですけれど、１９００年の三井物産の取り扱い品目、輸出の第３位にマッチなんていうのが出てきます。１００年前の日本って、マッチを売って外貨を稼いでいたような国だったのですね。人口４，４００万人だったのです。まず、この話から始めていきたいのです。
この国は人口４，４００万人のアジアの島国で２０世紀をスタートしていったんですね。今は、ご承知のように１億２，７００万人に迫る。２０世紀の日本は一体何だったんだということについて、もういろいろな本が出ていますけれども、一つの切り口としては人口を３倍にした１００年という言い方もできるのです。我々の先輩たちは偉大だ
ったのですね。
仮に私が今１００年前の日本にタイムスリップして、同じく２０世紀日本の戦略構想などというテーマを与えられて、１００年後の日本を人口３倍のアジアの産業大国になっているように設計してみろと言われたら、どうやっていいのか多分うなったと思いますね。英語にナローパスという言葉がありますけれども、我々の先輩たちは、狭い回路を駆け抜けるようにこの国の人口を３倍にし、しかも日本をアジアの産業大国に押し上げてきたわけですね。しかも、間に戦争で人口が急減するとか、ダッチロールするとかした２５年間を挟みながら、なおかつ、この国を人口３倍のアジアの産業大国に押し上げてきた１００年でしたねと、こういうことになるわけです。
ところが、ここが物すごく重要だから冒頭の話題で触れているわけですけれども、日本はあと３年なんですね。という意味は、２１世紀の日本は不透明ですねというのが大体相場が決まった話になってしまうわけですけれども、不透明じゃないことがあるのですね。エコノミストの経済予測というのは当たるも八卦当たらぬも八卦だから、話半分に聞いていればいいのですけれども、幾つか世の中には間違いなく当たってしまうだろうという予測があるのですね。
そのうちの一つ、よほどの変更要素がない限りまず当たるだろうなと言わざるを得な
いのが人口なのですね。人口予測なのです。いよいよ２００６年、あと３年後にこの国の人口はピークアウトします。そこから毎年平均６０万人ずつ人口が減るというサイク
ルに入っていくのです。２０５０年は瞬く間に来ます。あと４７年です。２０５０年に日本の人口は１億人を割ると予測されています。昨年、人口学のシミュレーションの結果が何回か発表になって、多分まじめに物を考える人はどきっとしたと思いますけれど、ことごとくこのまま行けば１００年後の日本は５，０００万人台に落ちてくるだろうという予測になっています。
人口予測だけは当たってしまうという言い方を今しました。そこでよほどの変更要素
がない限りとは何なのだという話なのですけれども、例えば極端な移民政策の転換だとか、よほどのことでもやらない限り、多分、２０５０年、１億人というところまでは当
たってしまいます。今からよほど腰を入れて少子化対策を打ったとしてもこの２０５０
年、１億人までは、すっと吸い込まれるようになってしまうでしょう。私は、中央教育審議会の委員をやっているのですけれど、何とか１億人というあたりで止めて静止人口に持ち込まないと、１００年後、５，０００万人台というのは極めてリアリティーのある予測になってしまうのです。
世の中に「元の木阿弥」という言葉がありますけれども、１００年前、４，４００万
人でスタートした国が、日本民族という言葉があるとすれば、我々は、この民族の人口のピークを今目撃しようとしているのですね。そこからはつるべ落としだということなのです。これから資産デフレを考えるのも、土地のこと、あるいは不動産のことを考えるにしても、あるいはどんなビジネスで飯食っている人間もこの話だけは避けられないという一つの前提として考えなければいけないのが、今話している人口構造の急速な成熟化というものなのです。
今まで５０年間、この半世紀の５０年間、我々は、戦略的な企画力があるのないのと言って、経営企画書を読みながらいろいろな企業のビジネスモデルに挑戦してきたわけですけれども、実はその背景として、この半世紀で人口が５，０００万人増えたということを前提にしたビジネスモデルに乗っかって飯食ってきたのですね。ところが、あと３年後から２０５０年まで、人口が２，７００万人減るということを視界に入れたビジネスモデルを設計しなければいけないのです。これは実は、だれも体験したことのないゾーンなのです。自信満々に言い切れる人というのは多分いないと思います。この２，
７００万人口が減っていくということを視界に入れて、ビジネスモデルを組み立て戦略

企画しようとしても。これは意外に難しい。
東京圏にいる人は余り気がついてないのですけれど、既に日本の地方都市では人口のピークアウトが始まっています。加えて、もう一つ人口から話を始めてしまったので触れておかなければいけないのが、高齢化という要素なのです。少子高齢化はどんな官庁の白書にも枕言葉のように出てくるからそんな話はわかり切っているのだと思いがちなのですけれども、そうでもないのですね。腹にずしんとこたえるほど深く考えているケースって意外に少ないのです。高齢化も今から１００年前、日本の人口が４，４００万人だった頃、人口に占める６５歳以上の人の比率はわずか５％だったのです。１００人のうち５人しか６５歳以上の人はいなかったのです。大概の人は６５歳になるまでに亡くなっていたということですね。
私は昭和２２年生まれです。教育基本法ができた年なのでその背景を調べていてどきっとしましたが、自分が生まれた年、１９４７年の段階でも日本の人口に占める６５歳以上の人の比率というのは同じく５％だったのです。高齢化というのがすっと来たのはそれからなのです。今、人口に占める６５歳以上の人の比率は１８％を超え約２割に迫っています。
ところが、これからなのです。それも瞬く間に来ます。２０２５年、あと２２年です。
我々の世代なのです。他人事じゃないのです。昭和２０年代生まれの団塊の世代というのがあと１０年で６５歳に差しかかってくる。そうすると、この国の人口構図は激変するのです。２０２５年における人口に占める６５歳以上の比率は２９％になると言われています。約３割です。これから２１世紀の日本を議論する際にかなり構想力のある、あるいは視界の広い人間にとっても射程距離は多分５０年がマックスですね。５０年を視界に入れて２０５０年にこだわるわけですけれども、この国の人口が１億人を割ると言われている２０５０年。この年における６５歳以上の人の比率は３６％、４割に迫ってくると言われています。これは大変なことなのです。今申し上げている話が産業論的にも教育論的にも重大なインパクトをこの国に与えるだろうなということはもう言うまでもない。
数字を並べられてもイメージがわかないという人のために、あえて一つだけ、ビジネ
ス現場の感覚で人口構造の急速な成熟化が何を意味するのかということだけをお話します。こういうことなのです。マーケティングの世界にこれから子供の数がどんどん少な
くなるから、玩具は売れなくなるだろうという予測があったのです。ところが、これは大間違いなのですね。玩具というものは子供の数に比例して売れるものではないんです。
子供を取り巻く大人の数に比例して売れるものなのです。今、赤ん坊が一人生まれます。
その子を取り巻く直系親族だけで４人から５人。つまり、元気でお金を持ったおじいさん、おばあさんが両親に加えて４～５人平均に取り囲む。毎日が誕生日なのです。何だかんだ理由をつけてはおもちゃを買い与える。今でさえ部屋中ぬいぐるみとおもちゃだ
らけという家になるわけですね。

ところが、人口の３６％を６５歳以上の人が占める時代って一体どういう時代なのかというと、生まれた子供が１８歳になるまで直系親族だけで８人から９人の大人が取り囲むという状況なのです。となると、おもちゃが売れるどころの話じゃないのですね。
私は、この国の制度設計をさまざまな意味で変えなければいけない、重大なインパク
トだと思っています。その理由は、例えば教育ですね。あまり深入りしませんけれども、お考えになったらわかります。生まれてから１８歳まで直系親族だけ、少子化で長男か長女で大人にだけ取り囲まれて１８歳まで育つ子供の不気味さと言いますか、今でさえ、依存症とか甘えとか、過保護とかということが盛んに言われているわけで、例えば高校生の数は今全国に４８０万人いるのですが、２０５０年には２４０万人になる。半分になってしまうのです。ですから、例えば高校の３年間ぐらい親とか親族から切り離して集団教育で鍛えるというような時間でも持たないと、日本民族というのは多分急速に劣化してしまうでしょうね。
早稲田のアジア太平洋研究科、今日、春の講義が始まるのですが、半分ぐらいはアジ
アからの留学生たちが支えている大学院です。中国からの留学生や、韓国からの留学生などと比べて、日本企業派遣学生のコントラストですね。いかに中国、韓国の若者たち
はたくましいかということを考えると、今でさえ大変なことだなと気が重くなります。
産業論的に言っても、人口構造の急速な成熟化が物すごく重大な意味を持つということは今さら申し上げるまでもないでしょう。
時間がないので、シンボリックに、予言しておきますと、たぶんあと４～５年で日本
人はこういう選択肢に立たされるでしょう。移民かロボットかという選択肢です。どういう意味なのかというと、欧州のように３Ｋ労働のような分野をコストの安い労働力で支えていかなければいけないということです。海外からの移民を引き寄せて３Ｋ分野を支えていくというシナリオに踏み切らざるを得なくなるか、それともロボット、という意味は、日本の産業の技術の終結、つまり、例えばホンダが今ロボットをつくっていますけれども、自動車産業というのは日本の戦後の産業のいわば技術の結節点みたいなものです。そのホンダがロボットをつくり始めていることについて、今は何か清涼剤的な話としてメディアには取り扱われていますけれども、結構奥が深いのです。実はメカトロニクスだとか、自動制御という日本が集積してきた技術を集約して例えば介護ロボッ
トのような人間の形をしていないかもしれないけれども、介護という社会的なニーズに対応していくような自動制御技術で支えられたシステムというものをつくって、その問題に立ち向かうのか。日本人は選択を迫られるというのです。多分これは二者択一ではないですね。どちらも追求していかざるを得なくなるのかもしれませんが、それぐらいこの問題は我々に示唆を投げかけています。
私、今、日本が置かれている内なる人口構造の急速な成熟化について、これは２１世紀がどうなるかということについてあらゆる理論を超えて、間違いなくひたひたと進行していく要素としてまず申し上げているのです。

それから、国際関係の中で日本が置かれていく位置をイメージするために冒頭の話題として申し上げますと、今、人口の話から始めている理由の一つ、私の頭の中にこびりついているのが中国という問題意識なのです。
私、最近、清華大学、北京の科学技術系の大学なのですけれども、との提携ということもあって中国に行く機会がふえているんですが、中国の人口は今、１２億７，０００
万人なのです。ちょうど日本の１０倍です。１対１０なのです。懸命に少子化政策をとっています。一人っ子政策です。その一人っ子政策がうまくいったとして、日本の人口が１億人を割るだろうと予測されている２０５０年、中国の人口はどうなっているかというと、これは少子化政策が物すごくうまくいったとして１７億人だと予測されています。トレンド延長型に近づいたら２０億人を超えるだろうと予測されています。ですか
ら、我々の子供たちの世代は今１対１０の中国が１対１７から１対２０の中国になってそそり立っているという時代に向けて生きていかなければいけないということなのです。
今でさえ、中国の圧倒的な人口パワーをいろんな意味で思い知らされています。これが日本のデフレの一つの要因であることは皆さんもご承知のとおりです。昨年、日本の輸入の構造においてあるドラマチックなことが起こった。それは日本の輸入先は不変の第１位がアメリカだったのです。アメリカからの輸入がずっと第１位であったのですけ
れども、昨年、アメリカを中国からの輸入が追い抜いたというエポックの年になっています。その中国から安いコストのものがどんどん日本に入ってくるようになっている。
労働コストが２０分の１から３０分の１だと言われているのです。中国へ行ってみて気がつくのですが、今日本のどこでも聞かれるのが空洞化という言葉ですけど、日本のメーカー企業がどんどん中国に生産立地していく。欧州のメーカー企業もアメリカのメーカー企業も中国に生産立地する。世界の製造業の生産力をブラックホールのように吸い込む中国などという言い方をする人がいますけれども、なるほどそのとおりなのですね。
我々は中国に進出していくいろいろな日本の企業等のバックアップをしながら、これほどまでに世界中の工業生産力が中国に吸収されていったら、やがて中国の労働コスト
も次第に高くなってくるだろうと読んでいたのです。ところが、高くならないのですね、
なかなか。どうしてかというと、いつでも工業地帯にリクルートできる人口が農村部にまだ９億人スタンバイしているというのですね。しかも、中国はこれからの５０年、少なくとも４億人口がふえるというサイクルに向かって動いているというのはさっきお話ししたとおりです。日本は少なくとも２，７００万人口が減るというサイクルに向けて動いていく。これをにらんだならば、今我々が立ち向かっていかなければいけないゲー
ムというのはどういう性格のものであるのかというのは多分想像にかたくないと思います。
今、人口構造の急速な成熟化ということをシンボルマークとして２１世紀というものを話し始めたわけですが、こういう話を聞かされると、日本は緩慢なる衰亡というサイ
クルに吸い込まれていってしまうのかというため息にも近い気持ちを持ちがちなのですが、多分この４～５年でしょうね。日本が戦略的な問題意識を取り返して、人口は減っていくかもしれないけれども、それを一つのてこにして新しい成長のパラダイムといいますか、新しい活性化のパラダイムを見出すことができるかどうか、物すごく戦略的な意義が問われている重要な局面にあるだろうというふうに私は思っています。
そこで、次に話を進めておかなければいけないのは、日本の失われた１０年というものの構造なのです。ちょうどこちらのシンクタンクができて１０年だというわけですけ
れども、もうバブルがはじけて１０年以上が過ぎようとしているという意味合いでもあるんですが、お話ししておかなければいけないのは失われた１０年をどう構造的に認識するかということ、つまり今日のシンポジウムの後半の話につなげておきたい問題意識なのです。
世界中を動き回っていると奇妙な質問を受けます。日本人というのはよほど我慢強いのか、失礼だけど、馬鹿なのか、一体どうなっているんだという話を聞きますので、どうしてかというと、なぜ日本人は怒らないのだと言うんですね。ほかの国なら暴動が起きているかもしれない。政府が二つ、三つ倒れているかもしれない。デモが吹き荒れているかもしれない。日本のサラリーマンは失われた１０年とか言っているけれども、にたにた笑って怒りの表情になっていませんねという質問なのです。なぜ日本人は怒らないのだと言うのです。なぜ問題意識が収斂して行動につながる論理が出てこないのか、
この構造についてちょっとお話ししておきたいのです。
これ、薄ぼんやりとした危機感しか横たわってない理由というふうにお考えいだたい
たらいいのですが、まず、申し上げたいのは、失われた１０年と言うけれども１０年前と比べて一体日本にどういうことが起こっているかということなのです。資産家にとっては気が狂いたくなるような１０年だったということをまず確認しておきたいのです。
１０年前にこの国で一番肩で風切って歩いていた人たちというのは、誰だったかというと資産を持っていた人たちなのです。わかりやすく単純化して言うと、土地と株を持っていた人。ジュリアナ東京で踊り狂っていた頃、肩で風切っていた人というのは資産家だったのです。ところが、その資産家にとってみるとこの１０年は立ちくらみが起こる
ような１０年だった。例えば土地ですね。市街地価格指数、商業地は６割、住宅地は３割、実勢で言うと、もっと下がっていますね。
株を持っていた人はもっと大変でした。忘れもしないこの国の日経平均株価がピークだったのは１９８９年の１２月３０日だったのですね。暮れも押し迫った最後の日だったのです。幾らだったか。日経平均。約３万９，０００円だったのです。今、その３万がとれて、９，０００円も持ちこたえられず、８，０００円を割り込んで７，０００円台だというのが現状です。つまり、８割下がったのです。ですから、株を持っていた人は大変でしたねという話なのです。
私、ちょうど日本がバブルだと言われた時代、アメリカに１０年いたんです。１９８
７年から９７年までアメリカで仕事して帰って来ました。世田谷に親父の家があるんですけれども、私が東京を発ってニューヨークに行ったとき家の周りに地名の由来にまでなっている大地主が２人住んでいたのです。帰ってきたらその２軒とも、冗談じゃなく禁治産者になって、一家離散していたのです。なぜと言ったら、１０年前世田谷で１万坪だ、６，０００坪だなんて土地を持っていたら、必ず銀行が甘い声ですり寄って、この資産を眠らせておく手はないというのでさんざんおだてて担保主義だから幾らでも貸し込んだのですね。１件は奥さんが美容学校のチェーンか何かに手を出して、膨大な赤字をつくって自殺者まで出して一家離散。１件はさんざん株を買って、８割下がっているのだから金返せなくなるのは当たり前で、これまた一家離散。要するに資産家にとってみれば、怒りが込み上げないどころか気が狂いたくなるほど怒りが爆発するような１０年だったのです。こと資産についていうとそういうことなのですね。
ところが一般のサラリーマン。さしたる資産も持ってない。株も土地もさしたるものは持ってないようなごく普通のサラリーマンに、慎重に聞いていただきたいのです。企
業に帰属したり、何かの省庁でも何でもいいのですけれど帰属して、一定のフローの収入が確保されている人間にとってみると、この１０年はどんな１０年だったのでしょうか。
現金給与総額という指標、わかりやすく言うと、サラリーマンの平均的年収ですね。
９７年をピークとして、この５～６年は下がっているのです。どういうことかというと、企業も終身雇用、年功序列体系を見直し、この５年はいわゆる総人件費管理を厳しくして、給料も抑えられてきているのですが、１０年前と比べるとどうでしょうか。２００
１年と１９９０年を比べている数字をみると、現金給与総額、サラリーマンの平均年収は、１０．０％アップしているのです。この５年間は抑えられて減ってきているけれど
も、１０年前と比べると１０．０％アップなのです。
一方、消費者物価指数ですね。物価は、同じく９８年をピークにして下がり始めているのですが、１０年前に比べると６．５％アップなのです。ぴんと気づいたと思います
けれども、なぜサラリーマンが怒らないのかというと、ここなんですね。一定のフローの収入が確保されている人間にしてみれば、給料が１０％上がって、物価も６．５％上がっているけれども、金の使い勝手がよくなっているのです。
つまり、デフレ経済へのソフト・ランディングなのです。衣食住をそれぞれ点検した
らわかります。例えばサラリーマンのレントですね。マンション家賃。マンション家賃
も１０年前に比べると３％から６％下がっています。これは東京圏のマンション家賃。
消費の中で例えば食べ物については、選択肢が広がっているのですね。要するに二極構造になってきているのです。相変わらず万円単位のレストランで飯食っている人もいな
くはないけれども、５９円ハンバーガーの世界で金かけずに生活する。飯を食おうと思ったら選択肢の幅が広がったというのがこの１０年間なのですね。
したがって、１０年前は１，０００円亭主などという言葉があったのですけれど、最近はワンコイン亭主などと言って、５００円玉で昼飯食べて一日しのいでいるというか、

要するに安く飯を食おうと思えばそういう選択肢の幅も広がったという状況なのです。
衣料品もそうです。イトーヨーカドーの伊藤雅俊さんと月に１回勉強会をやっているのですけれど、イトーヨーカドーで売られている衣料品の単価が２年間で３割下がったということを言っていました。世にユニクロ現象などといって、ブランド品で高いものを１点豪華主義で買っている人もいなくはないのです。しかし、なるべく衣料品も買わないで済ませようとすれば安い選択肢も広がったというのがこの１０年間の特色であり、最近ではユニクロでも買わないという着回し現象というものが出てきた。要はタンスあければ幾らでも着るものぐらい入っている。しばらくは何も買わずに着回していようという心理といいますか、要するにデフレ経済へのソフト・ランディングがひたひたと進行しているのです。
つまり、サラリーマンは、フローの収入だけに目を転じれば１０％ふえているということなのですが、本当は公的負担の増大、例えば保険料の増大だとか、介護保険だとか、真綿で首が絞められるように負担もふえているんですけれども、一種の虚偽意識が生まれる理由ですね。つまり、お金の使い勝手がよくなっているのです。お金の使い勝手がよくなっているから、世に「ゆで蛙現象」という言葉があるのですが、蛙が五右衛門風
呂の中にぽとんと落ちて、下からお湯が焚かれてだんだん熱くなっているんだけど、しばらくはお湯も悪くないかみたいな気分で漂っているうちに、臨界点に達したら死んでしまう。しかし、しばらくはお湯をエンジョイしているような雰囲気ですね。ぼんやりした雰囲気で漂っていると言いますか。ですから、フローの一定の収入のある人にしてみれば、実は腹の底から怒りが込み上げてくるという感情というものはないのです。例
えば労働組合の人などとじっくり議論していてもよくわかります。大変だ、大変だと言っているけれども、さっきの資産家が狂い死にしたくなるようなものとは違うのですね。
何となくフローの一定の収入が確保されている人間にしてみると、怒りが込み上げない構図になっているというのはそういうことなのです。
ところが、社会の現場は本当にそんなに甘っちょろい状態なのですかと言うと、そんな話じゃないですね、本当は。現実には、この１０年間で日本という国は似ても似つかない国に変質したと言ってもいいぐらい、我々が１００年、正確に言うと、９０年かけてきた日本みたいなものがもろくも変質してどろどろに溶け始めているという実感が私にはあります。
という意味は、例えば失業者数を見ると、この１０年間で失業者は実数で２５０万人増えているのです。ますます実数としての失業者は増えている。私が今まで話してきた
ゆで蛙というのは、失業していない人にとっての虚偽意識なわけで、失業した人にしてみたら、ゆで蛙などという馬鹿げた話やめてくださいという話になるのですね。
というのは、今、東京の中高年のサラリーマンで転職した人は前職に比べて大体３割ぐらい所得が下がると言われています。ですから、２５０万人の人の失業者がふえているということは、その背後にどういう人たちが横たわっているのかというのは容易に想像つきます。
ぎょっとなるのは、個人破産件数です。個人破産件数は、１９９０年には年間１万１，０００件だったのです。２００１年には１６万件と１５万件増えたのです。このことを講演等で話している時に、２００２年には、つまり、去年はひょっとしたら２０万件を越えてしまうかもしれませんなどと言っていたのですが、発表になった数字を見てぎょっとなりました。２１万４，０００件というのです。どうしてそんなことになったのと思われるかもしれませんけれども、一言で言えば、経済の現場におられる人だからもう実感があると思いますが、要するにこの背後にはサラ金地獄という構図が横たわっているのですね。
昨年の春から、東京でいうと６チャンネル、ＴＢＳがサラ金のＣＭをゴールデンアワ
ーで打つことを許容してしまったのですね。背に腹はかえられない。要するにＣＭがどんどん減ってきているから、今までは早朝とか深夜の時間帯に集中していたサラ金のＣ
Ｍをゴールデンアワーで打った。今、テレビでは、やたらにサラ金のＣＭがふえた。しかもあざとい宣伝なのですね。広告代理店はＣＭの数が減っているから優秀なスタッフ
をサラ金のＣＭに注入して、よくぞ考えたとうなるようなＣＭを打ち込んでいます。
昨年の秋からＣＭ大賞物だと言われているものに、お父さんと娘が犬を見ていて、チ
ワワのかわいい犬を見て、「犬買って」って言ったら、「いやいや、ボーナスまで待て」と言うのだけれど、じっと見たらつぶらな瞳がにらんでいて、思わず金借りてでも犬を買っちゃおうというＣＭが出ています。金借りてでもハワイへ行こうとか、金借りてでも遊びに行こうというタイプのＣＭがばんばん出ています。そもそも金がないから借金する人が年利２５％以上の金利でお金が回ると考える方が不自然なのですけれども、それでばんばん行っちゃっているわけですね。
昔は、先憂後楽、先に憂いて後で楽しむというのが日本人のカルチャーと言われて、それが後楽園という地名にまでなっているわけですが、今は、先に楽しんで後で借金を返そうみたいな先楽園になってしまったのですね。その結果が、現実的にも理論的にもそんなことあり得ないから、個人破産がばんばん出て、２１万件の個人破産の国になってしまったのです。
皆さんお気づきになっているかどうか知りませんが、自殺者が１０年前は２万１，０００件だったのですけれども、一昨年３万１，０００件を超えて、去年は多分３万３，
０００件ぐらいになっているのではないかと予測されています。つまり、１日１００人の人が自殺する国になってしまったということですね。東京のサラリーマン、今日も中央線がおくれましたというのが遅刻の理由になって、冗談にもならないと言われていますが、要するに何で中央線はそんなに遅れるのかというと、人身事故だというのです。
その背後に横たわっているのは今お話ししているような構図なのですね。ですから、この１０年間で日本は似ても似つかない国になってしまった。
刑事犯の発生件数に至っては、年間の発生する刑事犯罪、１０年前は１６３万件だったのですが、それが一昨年２７３万件になった。つまり、１００万件増えたのですよ。
日本ほど安全な国はないなんて言ったのはついこの間までですね。セキュリティー、安全ということがいかに重要かという構図にだんだんなってきています。
そこで、私が今申し上げてきた話ですが、失われた１０年、一体何なのだといったら、極端な資産デフレの中で資産家は大変だった。サラリーマンは怒らないでへらへら笑っているのはなぜなのだろうか。実際はそんな甘い状況ではないのではないかという話を積み上げてきたわけですが、次は日本の失われた１０年の背後にあるこの国と国際社会との経済関係のことについて触れておかなければいけないですね。実は、何で日本はこんなことになってしまったのかということの基本的な要因として大変重要な問題がここに横たわっているからです。
ついこの間、アメリカの国際収支統計の数字が発表になったのですが、昨年、アメリ
カの経常収支は、史上空前の５，０３４億ドルの赤字だということが発表されています。
過去１０年間のアメリカは、約２兆４，０００億ドルの経常収支の赤字を積み上げたのです。
一方、日本はというと、物つくりの人たちが一生懸命頑張って輸出して、貿易収支の黒字を積み上げて、過去１０年間で１兆８９６億ドルの黒字を積み上げたのですね。日本は、赤字じゃなくて黒字を積み上げた。
アメリカは、２兆４，０００億ドルの累積赤字、つまり、借金王国。その赤字を補って余りあるお金を世界中から吸い寄せて、１０年間の継続的繁栄を構築してきたわけです。アメリカにアメリカにとだけ世界の資金が回るという構図が続いてきていたわけです。世界からアメリカにアメリカにと資金が回る。我々はウォールストリートのエコノ
ミストと議論していると、ついこの間までこういう議論が成り立っていたのです。あな
たのところの経常収支の赤字だって大問題だよと言うと、どういう反応が返ってきたかというと、いやいや心配及びません。僕に魅力があるから世界じゅうからお金がなだれ込んで来ているわけで、それ以外の何物でもない。投資機会としてアメリカに魅力があるからお金が流れ込んでくる。だから金利が高い。成長産業がどんどん育っている。そういう魅力があるからお金が入ってきているんで、その逆じゃないんだから何も心配しないでくれと、こう言われていたわけです。
ところが、昨年のアメリカの国際収支の統計にイエローマーク、要するにだいだい色のマークが灯り始めたんですね。つまり、アメリカにアメリカにと流れ込んでいた世界の資金がアメリカに流れ込まなくなった。前年比、アメリカへの資金流入が１７％減ったのです。これが今のアメリカのドル安、株安の背景になっている大きな基調変化なのです。アメリカにアメリカにと金が回り込まなくなった。アメリカは世界のお金を吸い寄せて、その吸い寄せたお金があるものだからこの１０年間でダウを４倍にしてきたのです。その株の資産効果で消費も出るし、住宅投資も出るしというサイクルの中を走ってきたわけです。つまり、下血が続いているのだけれども、下血を補って余りある輸血が入ってくるから、その資金量で株を４倍に押し上げ、資産効果としてそれが消費にもなって、高循環という中を走っていた１０年ですね。アメリカの繁栄の１０年の構図はそうだったのです。
一方、日本はこの１０年間、さっき申し上げたように１兆ドルもの黒字を積み上げて、発展途上国の経済企画担当の役人の人などと議論すると、日本のことをよだれが出るよ
うな国だと言いますね。なぜならば、かつて日本の白書によく使われていたことなのですけれども、国際収支の天井という言葉があって、要は売るものがないから買うものも買えないという苦しい時代が戦後ずっと続いていたわけですね。ところが、今は、輸出力があるからエネルキーでも食料でも買えるという構図の中を走っているわけで、しかもお釣りが１０年間で１兆ドルもたまっているといいますか、日本は世界最大の資産大国になっているわけですね。
対外純資産という指標があるのをご存じだと思いますけれども、アメリカは借金々々を重ねていますから、海外においているアメリカの資産はこの１０年間で１兆８，５６８億ドル減らしています。日本はこの期間に９，６８４億ドル海外での資産を増やしています。世界最大の海外資産大国なんですね。ポジションでいうと、１兆４，７５０億ドル、海外資産を持っている、ネットでですよ。海外資産を持っている国なのです。これは財務省が発表している海外資産１７６兆円という数字のドル建ての数字です。
ですから、だんだんと不思議な気持ちに襲われるはずです。失われた１０年とかと言って、さっきから話している資産家は狂い死にだ、やれゆで蛙だという話と日本が国際
統計上は世界最大の超資産大国ですという話とがいかにも矛盾するというわけですね。
素朴な疑問を感ずるはずです。アメリカは２兆４，０００億ドルも赤字を積み上げて、海外から資産を引っ張って株価を４倍にして、隆々として繰り回している。日本は１兆ドルも黒字をつくりながら、そのうちの８割を資本収支の赤字という形で海外に持ち出しているんです。ですから、海外資産は超資産大国になっているけれども、日本のこの島の中に生きている人にとってみると、あの金は一体どうなってしまったのだろうねという構図の中で首をかしげながら生きているということになるわけですね。
近代史において、超海外資産大国になった国って三つあるのですね。言うまでもなくイギリス、アメリカ、日本とこうきている。ところが、前２者の国、イギリスもアメリ
カも自国の通貨建てで海外資産を持ったのですね。イギリスはポンド建て、アメリカはドル建てで海外資産を持っていた時代がある。日本はこれだけ海外資産を１７６兆円も持ちながらそれをことごとく言うまでもなく、ほとんどはドル建てで持っている。長期的なトレンドの中では円高にシフトしてきていますから、この１０年間で為替の変動に
よって目減りしているのです。
したがって、例えば日本の企業にしてみると、１０年前の換算ルートで海外に行った投資とか、資産とかは引き上げてきたらこれは目減りするから、なかなか引き上げられない。これ事実なのです。日本の失われた１０年の背景にはこの構図が横たわっているんですね。日本と国際社会との位置関係、経済関係をしっかり考えると、この構図が浮かび上がってくるんです。
つまり、ここが今、我々が直面している時代のゲームって一体何なのだろうかとそろそろ気がつかなければいけないポイントなのですけれども、日本では、先ほど理事長の話にも思わずちらっと出てきたように、不良債権問題にもう必死になっています。全員こぞって不良債権問題の解決なくしてこの国の浮上なしというようなパラダイムの中にどんどん追い詰められているのです。しかし、私は今話してきた構造の背景にある力学というのは一体どういうことなのだということをお話ししておきたいのです。
この１０年間でアメリカの産業の基本性格が大きく変わったということを私は発言し続けてきているのですが、一昨年、日経新聞から出した「『正義の経済学』ふたたび」という本があるのです。それは中央公論で１９９４～１９９５年から冷戦が終わってアメリカの産業はひたひたと変化しつつあるということを書いたものの集大成なのですが、アメリカがどう変わったか、その影響を今日本はまともに受けているのです。
どう変わったかというと、一言で言うとこういうことです。１０年前までアメリカの産業の基軸は何だというと、皆さんだって、産軍複合体という言葉を思い出すと思うのです。つまり、アメリカの産業の中軸は軍需産業なのだと言っていれば間違いなかったのです。何しろ冷戦の５０年と言われた時代、アメリカは２０兆ドルの軍事予算を積み上げて、巨大な軍需産業をつくり上げてきて、そのシンボルが宇宙航空産業ですね。ところが、この１０年間でアメリカの産業の基軸が変わったのです。冷戦が終わったということによってクリントン政権は３割軍事予算をカットしたのです。軍需産業のリスト
ラと合従連衡が始まった。
日本人はこの１０年間で日本の産業に大きな変化として何が起こりましたかと言ったら、最初に金融を思い出すでしょうね。１０年前に天下の興銀と第一勧銀と富士銀行が合併するなんてことを夢にだに予想した人はいないでしょう。三井、住友が一緒になる
なんてことでさえ想像もつかなかった。
ところが、アメリカの産業においてはそれどころじゃないような合従連衡の嵐が走ったのです。それが軍需産業なのです。３割も軍事予算がカットされたことによって、マクドナルド・ダグラスはボーイングに吸収されてしまった。ロッキードとマーチンマリ
エッタが合併してロッキード・マーチンになり、グラマーはノースロップに吸収され、ＴＲＷもノースロップに吸収された。つまり、日本はこの分野でアメリカと競合していないから関心の対象外だったという言い方もできますけれども、瞬く間にアメリカの軍需産業の再編というのが進んだのです。
そこで何が起こったかなのです。１０年前までアメリカの産業の基軸が軍需産業であった時代には理工科系の大学の卒業生の８割が軍需残業に雇われていたという産業構造だったのです。ところが、軍需産業がリストラの嵐、合従連衡の嵐で雇わなくなってしまった。そういう人がどこへ行ったか。それが金融なのです。１０年前にこの種のセミ

ナーに来る真剣に話を聞く人でも４０１Ｋなんていう言葉の意味をわかっている人はまずいなかったと思います。年金でさえ株式市場で運用するような新しい金融ビジネスモ
デルとか、デリバティブなどという言葉も１０年前に理解している人はまずいなかったと思います。
つまり、オンラインネットワークの技術革新が進まなかったならば成り立たない金融
ビジネスモデルですね。コンピューターの画面を眺めながら、高度の数学まで駆使したモデルで先物とかオプションの利ざやをつくっていくような全く新しい金融ビジネスモ
デル、直接金融という世界が物すごい勢いで肥大化し始めた。銀行じゃない金融機関が、つまりＩＴで武装した金融の世界がどんどん広がり始めたんですね。
私はよくＩＴとＦＴの結婚という言い方をしてきたのですが、インフォメーション・
テクノロジーとファイナンシャル・テクノロジーがドッキングし始めたのです。そのドッキングの谷間に生まれ出た子供が金融工学という世界なのです。金融工学の世界がつくり出したビジネスモデルが今申し上げたデリバティブだとか、全く我々が想像もつかなかったような新しいタイプの金融ビジネスというものが出始めた。
今私は何の話をしているのかというと、この１０年間に平たい言葉で言うとこういうことなのですね。アメリカ人は何で飯食ってるのと言ったら１０年前は、軍需産業で飯食ってるんですよと言っていれば当たらずとも遠からずだったのだが、この１０年間でウォールストリートで飯を食っている国といいますか、急速なマネーゲーム化というのが進行したということを、言いたいのですね。
９４～９５年頃、私はニューヨーク、ワシントンと生活してきた。クリントン政権の前半は皆さんよく思い出していただいたらわかります。日本とアメリカとの間の経済的なテーマといったら、貿易摩擦だとか自動車摩擦とかいってミッキー・カンターがどうしたのこうしたのという世界が繰り広げられていたのですね。９４～９５年ごろからすっとそういう話題が後退して、日本発の金融不安を起こすなって、顔を見るたびにあな
たの国の不良債権問題はという話が登場してくるようなサイクルに入ってしまった。要は、アメリカの産業の基本性格が金融に軸足を置く国にどんどん変質してマネーゲームに変質して、金融のことが気になってしようがない産業構造になってしまった。したがって、金融の話題ばかりという世界の中にどんどん我々自身がはまり込んでいるのです。
例えば１０年前の産業感と今の我々の産業感との違いをよく考えてみたらわかります。
ＮＨＫといわず日経新聞といわず連日アメリカ経済を報道している。ニュースショーの最後に３点セットでパネルが出てきますね。何が出てくるか、ダウはどうなっているのだ、ナスダックはどうなっているのだ、それで為替はどうなっているのだという、株価と不良債権と為替の話だけして経済を議論しているような錯覚みたいなものの中にだん
だん我々自身が吸い込まれている。
１０年前に、我々日本経済はどうなっているのだと言ったら、あるいはアメリカ経済はどうなっているのだと言ったら、鉱工業生産はとか、住宅着工はとか、産業の設備投資はとか、実態経済の話をしていたはずですね。ところが今は全員が金融の話題だけで明け暮れるような構造にいつの間にか変質していった。その背景にあるのが今申し上げてきたようなアメリカの産業の基本性格が変わったという大きなゲームの中に引きずり込まれているということなのです。
そこでなんです。集約していきますと、私は日本の２１世紀というものを考えるときの最初の基軸は、健全な産業感を取り戻すことだということを言っているのですけど、それは何かと言うと、もうそろそろ金融の話だけして明け暮れるというのはやめようよというわけなのです、つまり、一言で言うと産業の話をしようじゃないか。そして成長のプラットホームをしっかり議論する。それは何かと言ったらビジネスの現場にいる人
間が全員こぞって株価と不良債権の話だけしているというのは異常なことだということに気がつかなければいけないのです。新しい成長のプラットホーム、つまり、実態経済の話。例えばプロダクトとかプロジェクトというものをどうやってつくっていくのか。
私が特に最近気にしているのは、このままいくと日本は自動車までの産業国家だったのですねということで歴史の中に葬り去られようとしているのではないかということなのです。過去１０年間の日本の輸出の主力品目の構図をずっと分析しているとわかりま
すが、自動車と自動車部品がトップの品目を支えてくれているわけです。広州ホンダが非常に成功したものですから、この分野が今年から、中国により本格的に進出していく。
ホンダが日本の自動車産業が進出していく、ことしはエポックの年になると思います。
世銀とかＩＭＦのエコノミストなどの中には１０年たったら日本は輸出の主力品目をことごとく中国及び海外に生産移転してしまう。外貨を稼ぐ産業として一体何か育てているんですかという質問が来るぐらいの状況になってしまったのですね。自動車以降のプロダクトサイクルというものとして、どういうものを構想するのか。今までのカテゴ
リーでの物つくりだけじゃなくて、新しい非常に付加価値の高いこの国の産業技術基盤を生かした物つくりということが物すごく重要になってくるでしょうね。
私が、今非常にこだわっているのが、この２年間ぐらい引き続き発言してきているので一度や二度そういう話をお聞きになった方もいるかもしれませんが、中型ジェット旅
客機の生産に日本は立ち向かうべきだという話です。ようやく予算もつき始めて日本もやるということに踏み切ってきたからだんだん自信を持ってきているのです。どういうことかというと、空港基盤の整備と中型以下のジェット旅客機の生産は、車の両輪みたいなものだということです。一つの例として、最後の話としてお聞きいただきたいわけですけれども、要は今私、首都圏第三空港とか、沖縄の空港基盤整備だとかというものに若干関係しているのですが、仮に沖縄に一本滑走路がふえたとする。沖縄を起点にして金融特区みたいなものが育ってきたとして、アジア大移動時代というのをにらんで、沖縄を起点にして言えば、台湾、香港、上海、ソウルなんてところと一日一本１００人
乗り前後の旅客機でコミューターのようにつなぐ網の目のような潜在需要というのが横たわっているのです。

例えば２０年たって、超音速航空機の開発が予定どおり進んでくれば、ニューヨーク、成田を５時間でつなぐと言われています。ニューヨークから５時間で成田に着いた人が、じゃあ、成田から富山に帰ろうとか、新潟に帰ろうとか、静岡に帰ろうといったらどういう動線になるかというと、今のままの交通インフラだったら東京に出てきて一泊泊まって羽田からとかというようなことで、せっかくニューヨークから５時間でたどり着いた時間価値というものが雲散霧消してしまうような交通体系になってしまうということなんです。そこで、成田、羽田を３０分以内でつなぐ高速交通インフラだとか、それを起点にして網の目のように国内をネットーク型の１００人乗り前後の中型旅客機でつな
ぐなどという、その大移動時代を構想したことを前提にすれば、日本が中型以下のジェット旅客機の生産に立ち向かってもかなりフィージブルだということになるわけです。
アメリカでついこの間もランドコーポレーション、つまり、ペンタゴンの研究開発機
関、インターネットの基盤技術をつくった会社ですね。アーパーネットをつくったランドに行くと日本はこれからどうしていくのかとさんざんからかうから、私は中型のジェット旅客機の生産に日本は立ち向かうべきだ。かくかくしかじかこういう構想で進むとして、日本の戦後の産業技術と資金力とエンジニア力と人材の力を結集して、こういうプラットホームをつくったらどう思うか。そのシナジーは大きいと思わないかと言った
ら、あなたは利口な人だと思ったけど、そういう話はしばらくしない方がいいよと、変な忠告を受けてしまったのです。というのは、日本はアメリカの旅客機を買っていればいいんだ。何も日本で旅客機つくるなんていうわけのわからない構想を追っかけないことだという話なのですね。
しかし、皆さん、よく考えていただきたいのです。この国に今我々が飯食っていられる基軸の産業である自動車産業が起きたときも同じ議論が行われたのです。アメリカは勧告書まで出した。日本で自動車なんかつくる必要ない、アメリカの自動車を買っていればいいのだよという話だったのです。
ところが、我々の先輩たちは立ち向かったのですね。トヨタにしてもホンダにしても。
当時の通産省は国民車構想というものでそれをバックアップした。そういうことの結果、
今日我々が外貨を稼ぎ、その資金がどんな産業で仕事していようが回りめぐって我々自身を潤しているわけですけれども、つまり、新しい成長のプラットホームをつくるということに対して、もう少し真剣かつ貪欲でなければいけない。
プロジェクトエンジニアリングも全くそうですね。私は、日本でどうしてデフレから脱却できないのだとか、この住宅投資はなぜ伸びないのだとかといういろんな議論に巻き込まれる機会が多いのですけれども、未来への投資をしようという気持ちになるためには、未来への確信がなければいけないのです。つまり、未来への確信があれば住宅も充実させようかとか、子孫のために何かを残すような構想みたいなものが生まれてくるのです。今はもう目先のことで必死になっているという意味は、やっぱり成長のプラットホームをつくるということに関して、構想力に欠けているからなのです。

話を集約しますと、やはり我々はアメリカのフィルターで世界を見て、そのアメリカの発信してくる経済のゲームに巻き込まれて右往左往しているパラダイムから脱却しな
ければいけない。実態経済。我々の国が１００年で人口を３倍にしてきたという話をさきほどしましたけれども、マネーゲームで大きくなった国じゃないのです。先輩達のあくまでも物をつくるということに対する生まじめなまでの取り組み。これはもう製造業を中核にして建設業から農林水産業に至るまで、世界中回ってみて日本人はと言われた
ときに、まず一番に気がつくのは異様なまでの物をつくることに対する生まじめさとい
いますか。やはりこの力を我々の未来に向けても生かしていかなければいけないということを実感しているというお話をして、時間がまいりましたので終えさせていただきます。
今日はどうもありがとうございました。（文責編集部）

寺島実郎氏略歴
昭和２２年生まれ。早稲田大学修士課程卒業後、三井物産㈱に入社、米国ブルッキングス研究所に在籍後、米
国三井物産ワシントン研究所長を経て、現在、三井物産戦略研究所所長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、(財)日本総合研究所理事長