Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年3月25日
経済調査室

中銀政策発表ウィーク通過し、日銀はマイナス金利解除で17年ぶりの利上げ●マイナス金利政策のない世界へ● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

主要なマイナス金利政策導入国の変遷
国・地域

日本

導入決定時期

2016年 1月

解除決定時期★は特に注目度の高いイベント

マイナス金利の期間(年)2024年 3月

3/25 月
（日）

8.2

ユーロ圏

2014年6月

2022年7月

8.1

デンマーク

2012年7月

2022年9月

10.2

スイス

2014年12月

2022年9月

7.8

スウェーデン

2015年2月

2019年12月

4.8

金融政策決定会合議事要旨（1月22-23日分）

3/26 火（米）★

（米）

1月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
12月：+6.1%、1月：（予）+6.8%
2月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
1月：0.0%、2月：（予）+0.1%

3/27 水★

注）導入・解除時期はマイナス金利政策の適用・解除を決定した月を指す。

（米）
（豪）

出所）各中央銀行、各種報道資料より当社経済調査室作成■ 日銀が利上げを実施、マイナス金利政策が終了

3/28 木
★

（日）
（米）

★

（米）

先週は日米をはじめ、世界各国で金融政策会合が開催される中銀ウィークとなりました。日本では17年ぶりの利上げが決定され、世界からマイナス金利政策を採用すウォラーFRB理事 講演
2月 月次消費者物価（前年比）
1月：+3.4%、2月：（予）+3.5%

る国はなくなりました(上図)。日銀の利上げ判断は円高要因に作用するものの、事前に利上げの可能性が市場に浸透していたことや、日銀が今後の金融環境引き締めを（米）

急がない姿勢を示したことなどから為替市場では米ドルに対して円安が進行。国内株式市場では金融政策正常化を好感し、日経平均などが最高値を更新しています。

日銀 金融政策決定会合（3月18-19日）主な意見
2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：▲4.9%、2月：（予）+1.5%
3月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先
2月：+3.0%、3月：（予）NA（速報：+3.0%）
5-10年先2月：+2.9%、3月：（予）NA（速報：+2.9%）
新規失業保険申請件数（週間）
3月16日終了週：21.0万件
3月23日終了週：（予）21.5万件

3/29 金■ 米国では年内の利下げ見通し変わらず（日）

米国では3月米連邦公開市場委員会(FOMC)にて政策据え置きが決定されています。同時に発表されたFOMC参加者の政策金利見通しでは年内利下げ回数の中央値が3回で前回と変わらず、年内の利下げ軌道が不変だったことが市場の安心感につながり、S&P500は週間で+2.29%と年

★

（米）
（米）
（米）

★

（米）

初来の週間ベースで最大の値上がり率となりました。また、バランスシート圧縮による量的引き締め(QT)も近く減速する方針を示し、金融環境が引き締まりすぎてしまうリスクにも配慮する姿勢を見せています 。ただし、FOMCの経済見通しでは経済成長見通しも大きく上方修

3月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 2月：+2.5%、3月：（予）+2.5%
除く生鮮 2月：+2.5%、3月：（予）+2.4%
除く生鮮･エネルギー
2月：+3.1%、3月：（予）+3.0%
聖金曜日（市場休場）
パウエルFRB議長 討議参加
2月 個人所得･消費（前月比）
所得 1月：+1.0%、2月：（予）+0.4%
消費 1月：+0.2%、2月：（予）+0.4%
2月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 1月：+2.4%、2月：（予）+2.4%
除く食品･エネルギー
1月：+2.8%、2月：（予）+2.8%

正されており、長期の政策金利水準も中央値でみるとわずかに上昇したことを踏まえれば、金融環境が引き締
短期的にはハト派、長期的にはややタカ派と評されるで注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

しょう。ただし、株式市場は年央に迫る米利下げを見据

出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

まった水準が長期化する可能性もあり、今回のFOMCはえ、上昇の流れに掉さす展開が見込まれます。（清水）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年3月25日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

3月22日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50040,888.43

2,180.79

5.63

40,00035,000（単位：ポイント）

2,813.22

142.42

5.33

39,475.90

761.14

1.97

5,234.18

117.092.29

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,428.82

455.642.85

509.644.84

0.96

18,205.94

269.291.50

7,930.92

203.502.63

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,048.03

-6.60

▲0.22

10,0003,428.12

65.09

1.94

1,039.32

4.58

0.44

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

248.091.34

0.54

1,817.17

93.25

5.41

3月22日

25,00018,205DAX®

5,000
2019/4/2

2021/4/2（年）

2023/4/2● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.744-0.0444.202-0.1065.0

2.321-0.1162.796-0.0803.639-0.0563.155-0.0833.930-0.1723.436-0.1114.069-0.088

（%）

米国
4.202

4.0
3.0

2.321

2.0
ドイツ

1.0

0.744

0.0

騰落幅

騰落率%

151.422.40

1.61

163.611.37

0.84

190.800.96

0.51

111.26

1.23

1.12

98.63

0.87

0.89

90.73

0.13

0.14

20.945

0.238

1.15

112.263

0.888

0.80

0.95930.00400.42

1.81140.0137

0.76

4.728

0.089

1.92

1.6436

0.0331

2.06

7.969

0.021

0.27

9.024

0.119

1.34

30.280

0.455

1.53

騰落幅

騰落率%

80.63

-0.41

▲0.51

2,160.00

-1.50

▲0.07

3月22日

日経平均株価20,0006.0

3月22日

39,47540,888NYダウ

30,000騰落幅

3月22日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/4/2

2021/4/2（年）

2023/4/2● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
90
80
70
2019/4/2
2021/4/2

163.61151.42米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.08052023/4/2

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年3月22日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年3月15日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年3月25日号

日本 日銀が大規模金融緩和策を解除、利上げは17年ぶり■ 日銀はマイナス金利を解除【図1】日銀の当座預金残高への付利は一律0.1%へ
日本 地銀+第二地銀の日銀当座預金残高

日銀は18-19日の⾦融政策決定会合で、大規模金融緩和策の解除を決定しました。マイナス金利を解除し17年

120

（兆円）

ぶりに利上げを実施。政策金利には無担保コールレート
を0-0.1%で設定。また長短金利を操作するイールドカー

100

ブ･コントロール（YCC）の撤廃、ETF及びJ-REITなどの80

マクロ加算残高

基礎残高

リスク性資産の新規買い入れの終了を決定。8年間続いた異例の大規模金融緩和政策に終止符が打たれました。一60

方、国債の買い入れは継続し「これまでと概ね同程度の40

政策金利残高金額」を行うとしました。日本銀行当座預金（所要準備額 相 当 部 分 を 除 く ） に は 0.1% の 付 与 金 利 を 適 用 （ 図201）。声明では、賃金と物価の好循環の強まりが確認さ0
2016

れ、物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったと今回の決定の背景が示されました。今回の会合は金融政策正

2018

2020

出所）日銀より当社経済調査室作成【図2】コアインフレの伸び率は加速
日本 消費者物価前年比■ 2月の全国消費者物価コアの前年比は上昇

52月の消費者物価コア（生鮮食品除く総合）は前年比

4+2.8%と、前月の同+2.0%から伸び率が加速（図2）。内3

訳 を 見 る と 、 電 気 代 は 同 ▲ 2.5% 、 都 市 ガ ス 代 は 同2▲13.8%と下落幅が大幅に縮小。2023年2月分から反映さ1れていた政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による0

消費者物価への押し下げ効果がはく落。一方、コアコア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は同+3.2%（1月

（%）

0

-1
-10

-2
-3

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（左軸）ているものの依然高水準です。日銀がマイナス金利解除

-5
2000

物価と賃金の好循環が生じる環境が整うかが焦点です。

■ 日経平均株価は史上最高値を更新

20

10

-4

に踏み切り今後の利上げのタイミングが注目される中、（%） 30

生鮮食品を除く総合（左軸）

同+3.5%）と伸び率が縮小。インフレは緩やかに減速し

2004

2008

2012

電気代（右軸）

2016

2020

-20
（年）
2024

-30

注） 直近値は2024年2月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】日銀金融政策決定会合の結果を受け円安・株高

日経平均株価は週末比で+5.6%と大幅に上昇（図3）。
18-19日の日銀金融政策決定会合の声明では、年内の追加利上げへの示唆はなく、「当面は緩和的な金融環境が継続する」と表明されました。緩和政策が続くという見通しから、会合後、為替市場では円安が1ドル=150円台まで進行し、株価は反発。22日には1ドル=151円台まで円安が進み、日経平均株価は終値で4万888円となり史上最高値を更新しました。日銀の政策決定を前に長期金利は一時0.8%に上昇し2023年末以来の高水準となり、短期金利についても、マイナス金利解除やその後の利上げを織り込む形で大幅に上昇。金融市場は日銀の政策変更を織り込んでいたことから、会合後に長期金利は低下しました。今後、利上げが継続的に実施されるかについて日銀の発表や植田総裁の発言が注目されます。（本江）

（年）
2024

注） 直近値は2024年1月。

常化に向けての大きな歴史的転換点となり、日銀は今後
新たな政策の枠組みを模索していくことになります。

2022

日本 株価と米ドル円相場
44,00040,00036,00032,00028,00024,00020,00016,00012,000
8,000
4,000
0

（円/米ドル）

（円）

200

190
180

日経平均株価（左軸）

170
160
150
140
130

米ドル円相場（右軸）

120
110

2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

100

注） 直近値は2024年3月22日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年3月25日号

米国 3月FOMCは利下げに向け前進も、先行きの引き締めリスクはくすぶるか■ FOMCは無風通過で株高が継続【図1】利下げ予想はFRBと市場の目線が一致
米FOMC 政策金利と見通し

先週のS&P500は前週比+2.3%と週間ベースで今年最大の上昇となり、米10年国債利回りは4.2%を割り込み大き6 （%）

く低下しました。年央にも米連邦準備理事会(FRB)が利

5

下げに踏み切るとの見方はほぼ9割に達しています。

FOMC 24年末
43月米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利の据え置

FOMC 25年末

3FF金利先物きを決定(図1)し、同時に発表されたFOMC参加者の政策
金利見通しでは年内利下げ回数の中央値が3回で前回と変2FF金利 誘導目標上限※点線部分は当社の予想

わらず、年内の利下げ軌道が不変だったことがハト派と1受け止められています。FOMC前の市場予想では、足元

02022のインフレ指標が市場予想を上回る伸びを示していたことから年内利下げ回数の引き下げなどタカ派な姿勢に傾くとの見方も警戒されていたものの、パウエルFRB議長の記者会見では、そうしたインフレ指標の上振れは季節的な要因による影響の可能性もあり、長い目で見たインフレ鎮静化の傾向は不変であると指摘しています。また、バランスシート圧縮による量的引き締め(QT)も近く

2023【図2】経済見通しは楽観強まり、先行きの引き締め長期化リスクもFOMC参加者の経済見通し(値は%表記)減速する方針を示し、金融環境が引き締まりすぎてしまうリスクにも配慮する姿勢を見せています。

実質GDP

ただし、FOMCの経済見通しでは経済成長見通しも大きく上方修正(図2)されており、長期の政策金利水準も中

市場予想

央値でみるとわずかに上昇したことを踏まえれば、金融

コアPCE
デフレーター

環境が引き締まった水準が長期化する可能性もあり、今

（年）

2024

注）FF金利先物（市場参加者の予想する将来の政策金利水準として使用）は2024年3月20日時点。チャート内の点線は2024年月3時点のFOMC参加者による政策金利（各年末）の見通し中央値を政策金利のレンジ上限に置き換
えて表示。
出所）FRB、Bloombergより三菱UFJ国際投信作成

長期
1.8
(-)

2024

2025

2026

2.1
(+0.7)

2.0(+0.2)

2.0(+0.1)

1.30
2.6(+0.2)
2.30

2.10
2.2
(-)
-

2.0
(-)
-

-

-

回のFOMCは短期的にはハト派、長期的にはややタカ派

市場予想と評されるでしょう。先週発表された新規失業保険は引

失業率

4.0
(▲0.1)

4.1
(-)

4.0
(▲0.1)

4.1
(-)

市場予想

4.10

-

-

-

き続き低水準を維持し、中古住宅販売は住宅ローン金利の低下から前月比ベースで大幅に増加。景気先行指数は
前月比+0.1%と予想外かつ2022年3月以来の上昇を示すな
ど、米国経済の堅調さを示す材料は枚挙に暇がなく、景注）2024年3月FOMCにおけるFOMC参加者の予想値とBloomberg集計の市場
予想データを使用。どちらも各年第4四半期(10-12月期)の前年同期比の値。
FOMC参加者の値の下段は前回FOMC見通しからの変化幅を記載。
市場予想は3月21日時点。

気の再過熱リスクが高まりつつあると言えそうです。

出所）米FRB、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】相場のけん引役には明暗がつきつつある■米経済の先行きの見方は割れる
米国では労働市場の底堅さから賃金上昇が堅調を保つ

米国 マグニフィセント・セブンの年初来騰落率

一方、インフレ率が鈍化しつつあることで実質賃金がプ

エヌビディアラス圏となり、消費者の景況感は高めの水準で保たれてメタいます。ただし、過去のデータでは利上げ後1年程度経過

90

44

アマゾン

18

今回の最終利上げが昨年7月だったとすれば、まもなく影

マイクロソフト14

響が顕在化する可能性も考えられます。26日に発表されアルファベット

してから金融引き締めの影響が本格化する傾向があり、る耐久財受注などに下振れの兆候が無いか要注意です。
株式市場は半導体企業が相場をけん引する構図は不変
も、巨大IT企業を始めとするグロース株ではアップルやテスラなど株価の下落が目立ち始めた銘柄もみられ、相場のピークが近づきつつある印象です(図3)。（清水）

アップル

8
▲ 11

テスラ▲ 31
-50.0

0.0

50.0

100.0 (%)

注）マグニフィセント･セブンはアップル、アマゾン･ドットコム、
マイクロソフト、アルファベット、メタ･プラットフォームズ、テスラ、
エヌビディア。直近値は2024年3月24日。
出所）Bloombergより三菱UFJアセットマネジメント作成

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投資環境ウィークリー 2024年3月25日号

欧州 ユーロ圏の企業景況感は改善、BOEも利下げ着手に向けて前進■ユーロ圏の3月PMIは中立水準に接近も、製造業不振は依然継続【図1】ユーロ圏

ユーロ圏 購買担当者景気指数(PMI)21日に公表されたユーロ圏の3月総合購買担当者景気

(指数)

70

指数(PMI、速報値)は49.9と、事前予想を上回る改善を示
し、概ね中立水準に回復しました(図1)。サービス業部門が景気をけん引する状況は変わらず、サービス業PMIは

3月総合PMIは中立水準に接近、サービス業の改善がけん引

製造業

60
中立
水準

51.1と活動の拡大を示唆。対照的に、製造業PMIは45.7

好況
↑
↓
不況

50
40

と事前の改善予想に反して悪化し、引き続き製造業不振

総合30が域内景気の足かせとなっている状況を反映しました。

サービス業

20

国別では、域内2大経済国であるドイツやフランスが低調(図2)。ドイツでは、サービス業PMIが大きく改善す10

るも、製造業PMIは2月に続いて大きく落ち込み、同部

02018

門の厳しさを反映しました。また、フランスではサービ

2020

(年)

2022

2024

注）直近値は2024年3月(速報値)。

ス業･製造業双方が悪化して、企業景況感の改善が一

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

服。一方、公表元によると、両国を除いたユーロ圏他国
は、サービス業･製造業ともに改善して順調な活動拡大【図2】ユーロ圏を報告し、域内の景気回復をけん引している模様です。

■BOEはタカ派姿勢を後退、利下げ判断には更なるインフレ鈍化の確認が必要か
英国中央銀行(BOE)は21日に、3月金融政策決定委員会(MPC)結果を公表し、政策金利の据え置きを決定(票決:
据え置き8名、利下げ1名)。1月会合まで追加利上げを主2大経済国(ドイツ･フランス)の総合PMIは低調
ユーロ圏・ドイツ・フランス
総合PMI

(指数)

70

ドイツ

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

張した委員2名が据え置きに転じ、利上げ局面の終焉を

30

改めて意識させる結果となりました。声明文では、金融

20引き締めを十分な期間続ける必要があるとの姿勢を維10持。依然として、インフレの持続性に関する主要指標は0

高止まりしていると指摘し、労働市場のひっ迫や賃金上

2018

2020

ユーロ圏

フランス

2022

2024

( 年)

注）直近値は2024年3月(速報値)。

昇ペース、サービスインフレを注視するとしました。

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

ベイリー総裁は、英国経済は利下げに向けて正しい方向に進んでいるとの見方を示し、利下げ開始に近づいて【図3】英国いる状況を示唆。しかし、賃金･サービスインフレの上振れリスクへの懸念は残し、具体的な利下げ時期には言英国 消費者物価指数(前年比)(%)

及せず、未だ政策金利を引き下げられる段階にはないと

12

明言しました。英国は4月に最低賃金の大幅引き上げを10予定。最低賃金引き上げによるサービスインフレへの影
響を4-6月期データで確認した後の8月MPCで利下げに着手する可能性が高いと考えられます。一方、20日に公表
想以上に鈍化(図3)。3月MPCでBOEのタカ派姿勢の後退

2が確認されたことから、市場の利下げ期待は強まり、足0

スインフレ動向を見極める展開が続きそうです。(吉永)

コア

6
4

た。利下げ開始時期の前倒しも意識され、賃金･サービ

総合

8

された英国の2月消費者物価指数は前年比+3.4%と事前予元では8割を超える確率で6月の利下げ開始を見込みまし2月総合インフレ率は予想以上に鈍化、利下げ期待強まる-2

サービス※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年2月。
出所）英国国立統計局(ONS)より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年3月25日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は政策金利を据え置きタカ派バイアスを修正■ 10-12月期の実質GDPは低調【図1】内需が弱く成長率は低調

昨年10-12月期の実質GDPは前期比年率で+1.0%と、7-9月期の同+1.0%と同程度の伸びとなりました（図1）。輸入の大幅な減少に伴って純輸出はプラス寄与となるも、輸出の減少が続いたほか、個人消費や設備投資も低調でした。個人消費は裁量的支出が5四半期連続で減少するな
ど消費意欲の弱さを示しており、家計貯蓄率は3.2%（7-9
月期：1.9%）と低水準が続いています。金融引き締めによる住宅ローンの利払い負担増など、生活コストの増加
が消費の足かせになっていると考えられます。2024年前
半は低調な個人消費により景気は低迷が続く見込みです。ただし、年後半には利下げ期待で消費者心理が改善
し、実質GDP成長率は上向くとみています。

オーストラリア 実質GDP前期比年率と要因分解
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

（%）

個人消費
公的需要 純輸出

2023年
10-12月期+1.0％

民間設備投資民間住宅投資

実質GDP
在庫投資
（年）

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注）直近値は2023年10-12月期。

■ 豪中銀はタカ派よりのバイアスを修正

出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

豪中銀は19日の金融政策決定会合において、政策金利【図2】サービス価格の伸び率鈍化が続くかに注目を4.35%で3会合連続据え置きました。最大の焦点は、追加利上げの可能性を示す政策指針が維持されるかどうかでしたが、声明文では先行きの政策決定についていかな
る選択肢も排除しないとし、利上げに言及せず中立的なスタンスが示されました。経済情勢については、インフ
レ鈍化傾向は継続しているほか、個人消費は弱く、労働市場も徐々に軟化しているとの見方が示されました。物
価については、月次消費者物価の上昇率はインフレの継続的な弱まりを示し、賃金の伸びはピークに達したようだと指摘（図2）。財価格は順調に鈍化している一方で、サービス価格は遅れており、賃金の鈍化が見通せる事が利下げの条件となりそうです。インフレ鈍化の持続性を確認するために、4-6月期までの消費者物価動向を確認した上で、新たな金融政策報告が公表される8月会合で、利（%）

豪州 賃金、消費者物価（前年比）

109
時間当たり賃金（賞与除く）
8
7
消費者物価・サービス価格
6
5
4
3
2
1
0
-1
豪中銀
-2
消費者物価・財価格
の予想
-3
（年）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026
注）直近値は2023年10-12月期。豪中銀予想は「金融政策報告（2024年2月）」による。
出所）豪中銀、オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

下げは開始される可能性が高いとみています。

【図3】長期金利は低下。一方、豪ドルは対円で堅調■ 豪ドルは対円で堅調
豪ドル相場は豪中銀のタカ派バイアスの修正を受けて対米ドルで軟化。その後、米FOMCのハト派よりの結果を受けて持ち直すも、しばらくは現行水準付近で一進一退の動きとなりそうです。一方、対円では大幅な円安を受けて上昇基調となっています（図3）。米国は豪州よりも先にインフレ鎮静化が進み、利下げ開始時期は豪州より早いとみられます。政策金利における豪米金利差の拡
大局面は豪ドル高に影響する公算が大きく、年後半に豪
ドルは対米ドルで強含むと考えられます。しばらく豪ド
ルは対米ドルで上値の重い動きとなり、対円で上値を抑える要因となりそうです。ただし、円安が主導する形で豪ドル/円は底堅い推移が続くとみています。（向吉）

オーストラリア 10年国債利回り、政策金利、豪ドル相場
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）

（%）

105

100
95

豪ドル相場（対円、右軸）

90
85
80
75
70
65

政策金利（左軸）

10年債利回り（左軸）
（年）

2019

2020

2021

2022

2023

60

55
50

2024

注）直近値は2024年3月22日。
出所） 豪中銀、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年3月25日号

主要経済指標と政治スケジュール
3/18 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（露）

日銀 金融政策決定会合（～19日）
無担保コール翌日物金利：0-0.1%
1月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
12月：+1.9%、1月：▲1.7%
3月 NAHB住宅市場指数
2月：48、3月：51
エヌビディア開発者会議
1-2月 鉱工業生産（前年比）
12月：+6.8%、1-2月：+7.0%
1-2月 小売売上高（前年比）
12月：+7.4%、1-2月：+5.5%
1-2月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
12月：+3.0%、1-2月：+4.2%
1-2月 都市部調査失業率
12月：5.1%、1-2月：5.3%
クリミア併合から10年

3/19 火
（日）
（米）
（米）
（独）

（豪）
（加）
（伯）

植田日銀総裁 記者会見
FOMC（連邦公開市場委員会、～20日）
FF目標金利：5.25-5.50%→5.25-5.50%
2月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
1月：137.4万件、2月：152.1万件
3月 ZEW景況感指数
期待 2月：+19.9、3月：+31.7
現況 2月：▲81.7、3月：▲80.5
金融政策決定会合（結果公表）
キャッシュレート：4.35%→4.35%
2月 消費者物価（前年比）
1月：+2.9%、2月：+2.8%
金融政策委員会（COPOM、～20日）
Selic金利：11.25%→10.75%

（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（豪）
（印）
（他）
（他）
（他）
（他）
（他）

3/22 金（日）

3/20 水
（米）
（欧）
（英）
（中）

（他）

パウエルFRB議長 記者会見
3月 消費者信頼感指数（速報）
2月：▲15.5、3月：▲14.9
2月 消費者物価（前年比）
1月：+4.0%、2月：+3.4%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：3.95%→3.95%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→6.00%

3/21 木
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）

2月 貿易収支（通関ベース、速報）
1月：▲1兆7,603億円、2月：▲3,794億円
3月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
2月：47.2、3月：48.2
3月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
2月：52.9、3月：54.9
2月 景気先行指数（前月比）
1月：▲0.4%、2月：+0.1%
2月 中古住宅販売件数（年率）
1月：400万件、2月：438万件
3月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2月：+5.2、3月：+3.2
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：52.2、3月：52.5
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：52.3、3月：51.7
新規失業保険申請件数（週間）
3月9日終了週：21.2万件
3月16日終了週：21.0万件
EU首脳会議（～22日）
3月 製造業PMI（HCOB、速報）
2月：46.5、3月：45.7

3月 サービス業PMI（HCOB、速報）
2月：50.2、3月：51.1
3月 製造業PMI（HCOB、速報）
2月：42.5、3月：41.6
3月 サービス業PMI（HCOB、速報）
2月：48.3、3月：49.8
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→5.25%
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：47.5、3月：49.9
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：53.8、3月：53.4
2月 失業率
1月：4.1%、2月：3.7%
3月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
2月：47.8、3月：46.8
3月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
2月：53.1、3月：53.5
3月 製造業PMI（HSBC、速報）
2月：56.9、3月：59.2
10-12月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
7-9月期：▲0.3%、10-12月期：▲0.1%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：45.00%→50.00%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→11.00%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→4.50%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.75%→1.50%

（米）
（独）
（英）
（加）

3/27 水
（日）
（米）
（欧）
（豪）
（他）
（他）

（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

（独）
（豪）

（日）
（日）
（日）
（日）

熊本県知事選挙（投開票）（日）
金融政策決定会合議事要旨（1月22-23日分）
2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：66.1万件、2月：（予）68.0万件

3/26 火
（日）
（米）

（米）

（米）
（独）
（豪）

2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：+2.1%、2月：（予）+2.0%
1月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
12月：+6.1%、1月：（予）+6.8%
2月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
1月：0.0%、2月：（予）+0.1%
3月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
2月：106.7、3月：（予）106.7
4月 GfK消費者信頼感指数
3月：▲29.0、4月：（予）▲27.8
3月 消費者信頼感指数（前月比）
2月：+6.2%、3月：（予）NA

日銀 金融政策決定会合（3月18-19日）主な意見
10-12月期 実質GDP（確報、前期比年率）
7-9月期：+4.9%
10-12月期：（予）+3.2%（改定：+3.2%）
2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：▲4.9%、2月：（予）+1.5%
3月 シカゴ購買部協会景気指数
2月：44.0、3月：（予）46.0
3月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
2月：76.9、3月：（予）76.5（速報：76.5）
3月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先
2月：+3.0%、3月：（予）NA（速報：+3.0%）
5-10年先2月：+2.9%、3月：（予）NA（速報：+2.9%）
新規失業保険申請件数（週間）
3月16日終了週：21.0万件
3月23日終了週：（予）21.5万件
2月 マネーサプライ（M3、前年比）
2月：+0.1%、3月：（予）+0.3%
3月 失業者数（前月差）
2月：+1.1万人、3月：（予）+1.0万人
2月 小売売上高（前月比）
1月：+1.1%、2月：（予）+0.4%

3/29 金3/25 月（日）（米）

田村日銀審議委員 講演
ウォラーFRB理事 講演
3月 経済信頼感指数
2月：95.4、3月：（予）96.1
2月 月次消費者物価（前年比）
1月：+3.4%、2月：（予）+3.5%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→（予）8.25%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：4.00%→（予）4.00%

3/28 木（欧）

2月 消費者物価（全国、前年比）
総合 1月：+2.2%、2月：+2.8%
除く生鮮 1月：+2.0%、2月：+2.8%
除く生鮮･エネルギー
1月：+3.5%、2月：+3.2%
2024年度暫定予算（一部）期限
3月 ifo企業景況感指数
2月：85.5、3月：87.8
2月 小売売上高（前月比）
1月：+3.6%、2月：0.0%
1月 小売売上高（前月比）
12月：+0.9%、1月：▲0.3%

3/24 日（日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（米）

（米）

2月 失業率
1月：2.4%、2月：（予）2.4%
2月 有効求人倍率
1月：1.27倍、2月（予）1.27倍
2月 小売業販売額（前年比）
1月：+2.1%、2月（予）+3.0%
2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲6.7%、2月（予）+1.4%
3月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 2月：+2.5%、3月：（予）+2.5%
除く生鮮 2月：+2.5%、3月：（予）+2.4%
除く生鮮･エネルギー
2月：+3.1%、3月：（予）+3.0%
聖金曜日（市場休場）
パウエルFRB議長 討議参加
2月 個人所得･消費（前月比）
所得 1月：+1.0%、2月：（予）+0.4%
消費 1月：+0.2%、2月：（予）+0.4%
2月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 1月：+2.4%、2月：（予）+2.4%
除く食品･エネルギー
1月：+2.8%、2月：（予）+2.8%

3/31 日（中）（中）

3月 製造業PMI（政府）
2月：49.1、3月：（予）50.2
3月 非製造業PMI（政府）
2月：51.4、3月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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