古河市立駒込小学校「学校いじめ防止基本方針」

古 河 市 立駒 込 小学 校 長
令和５年３月 10 日改定
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いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針(1) 基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の心や体を深く傷つける、重大な人権侵害行為である。本校では、すべての児童が「いじめをしない させない 許さない」の認識のもと、教育活動全体を通して道徳心を養い、規範意識を高め、他者を思いやる心を育てる。そして、「いじめは人間として絶対に許されない行為」という意識を児童に徹底させ、すべての児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、社会総がかりでいじめの未然防止及び早期発見・早期対応に組織的に取り組む。いじめが疑われる場合は、本人の心情に寄り添いながら、保護者や関係機関と連携を図り、適切かつ迅速に対処し、その再発防止に全力で取り組む。
(2) いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、該当児童等が在籍する学校に在籍している等該当児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、該当行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 ※ いじめ防止対策推進法第２条より抜粋
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等(3) いじめの解消の定義
単に謝罪をもって安易に「解消」とすることはできない。当該児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。い
じめに係る行為が止んでいるかの判断は、当該児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
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(4) 学校及び職員の責務
いじめが行われず、すべての児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。
ア いじめ防止に向き合う教師の姿

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児童に寄り添い、児童と共に活動する教師②

児童の変化を敏感に感じ取り、迅速に関わる教師③

常に児童の身になって考えようとする教師④

児童の努力を認め、励ましのことばをかける教師⑤

日頃から人権を尊重したことばづかいに心がける教師

具体的な取り組み(1) いじめ防止等対策委員会の設置
ア 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、特別支援コーディネーター、養護教諭で構成する。その他、校長の判断により、必要に応じて、関係教職員、心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者を参加させることとする。
イ 内容① いじめ防止に関する体制整備及び取り組みに関すること。
② いじめの早期発見に関すること。
（アンケートの調査、教育相談等）③ いじめ事案（被害者、加害者）の対応に関すること。
④ 関係諸機関及び専門的知識を有する者等との連携に関すること。
⑤ その他、いじめ防止に係わること。
(2) いじめの未然防止
ア 基本的な考え方
いじめはどの子どもにも起こり得る、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。また、全ての児童生徒を対象に、①発達支持的生徒指導として、人権教育や市民性教育を通じて、「多様性を認め、他者を尊重し、互いを理解しようと努め、人権侵害をしない人」に育つように働きかけたり、②課題未然防止教育として、道徳科や学級・ホームルーム活動等において法や自校のいじめ防止基本方針の理解を深めるとともに「いじめをしない態度や能力」を身に付けたりする取り組みを行う。
イ 具体的な取り組み① いじめ防止対策推進法、学校いじめ基本方針を児童、保護者に周知する。
② いじめを法律的な視点から考える未然防止教育の推進③ 教職員の研修の充実 コンプライアンス、人権教育、人間関係づくり等
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④ 校内研究「多様性を認め合う、たくましく笑顔あふれる児童の育成」の推進⑤ 児童主体の児童会活動、委員会活動の推進⑥ 一人ひとりが認められ、相手を思いやる支持的な学級づくりの推進⑦ わかる授業、楽しい授業の実践⑧ 道徳教育の推進⑨ 人権教育の推進⑩ SNS 等の情報モラル教育の充実⑪ SOS の出し方に関する教育の推進⑫ 生命の安全教育の推進(3) いじめの早期発見
ア 基本的な考え方
・いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
・ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から積極的に認知する。
・表面的な言動だけ見るのではなく、その背後にどのような感情があるのか、児童の表情やクラスの雰囲気から違和感に気付き、いじめの兆候を察知する。
イ 具体的な取り組み①

毎月の生活（学校、家庭）アンケートの実施②

教育相談の実施③

全教職員で全児童を見守る体制強化④

スクールカウンセラー等、専門職や関係機関との連携⑤

保護者、地域との連携(4) いじめを認知した場合の対応について（いじめの相談、通報を含む）
ア 基本的な考え方
・いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。
・被害児童を守り通すとともに、毅然とした態度で加害児童を指導する。
・どの児童もいじめの傍観者とならないように指導をする。
・被害児童へのいじめに係る行為がなくなるように指導をした後、相当の期間観察をして、解消へとつなげる。相当の期間とは３か月を目安とする。
イ 具体的な取り組み①

いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。

②

いじめの発見、相談を受けた場合には、速やかに事実の確認を行う。

③

いじめに関わる児童(いじめられた児童、いじめた児童、通報した児童など)への事実確認は、複数の教職員や管理職を交えて行い、細かい記録をとるようにする。

④

発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ防止等対策委員会に直ちに情報を共有する。

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いじめ防止等対策委員会を中心に、いじめの調査・再発防止について協議・対応する。
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⑥ 事実確認の結果の報告は、被害・加害児童の保護者に基本的には担任である教職員が責任をもって行う。事案によっては、管理職(校長・教頭)をまじえて報告を行う。
⑦ 身体、生命、財産の安全を脅かす犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、所轄警察署と相談して対処する。
⑧ いじめられた児童、保護者へは、徹底して守りぬくことや秘密を守ることを伝え、不安を除去するとともに、いじめられた児童の安全を確保する。
⑨ いじめられた児童には、担任教諭はもちろん、養護教諭、スクールカウンセラー等を活用し、心のケアに努めていく。
⑩ いじめた児童へは、自らの行為の責任を自覚させるとともに、いじめの背景にも目を向けた指導を行う。また、いじめられた児童や知らせてくれた児童に圧力をかけることがないように観察したり、指導したりしていく。
⑪ いじめた児童の保護者へは、いじめの事実を納得の上、以後の対応についての協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
⑫ いじめた児童、
いじめられた児童の様子を含め状況を注視し、相当の期間（３か月を目安）が経過した段階で、いじめの解消がされているか判断する。なお、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、３か月の目安にかかわらず、より長期の期間を設定して、観察していく。
⑬ いじめた児童、いじめられた児童が同じ学校に在籍していない場合、学校相互間で連絡協力体制を整備し、支援、助言が適切に行えるようにする。
⑭ 放課後児童クラブ(学童)とも連携を図り、相互間で連絡協力体制を整備し、支援、助言が適切に行えるようにする。
⑮ ネット上の不適切な書き込みについては、直ちに削除する措置を取る。なお、児童の生命、身体、財産等に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに所轄警察署等に通報し、適切に援助を求める。
⑯ 学校以外のいじめ相談窓口（いじめ・体罰解消サポートセンター、子どもホットライン、いばらき子ども SNS 相談、こすもすルームさんわ）などがあることを、児童や保護者に周知する。
(5) 重大事態への対応
ア 重大事態の定義（いじめ防止対策推進法第 28 条）
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき「生命心身財産重大事態」
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間 30 日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき「不登校重大事態」
イ 具体的な対応①

重大事態が発生した旨を古河市教育委員会に速やかに報告する。

②

古河市教育委員会と協議の上、当該事案に対処するため、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する者の他、第三者
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③ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を「公平性・中立性」を確保し、実施する。
④ 上記調査については、いじめを受けた児童・保護者に対して学校として説明責任があることを十分自覚し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を十分踏まえる。
⑤ 犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは所轄警察署と相談して対処する。
(6) 学校いじめ基本方針の評価
ア 学校 HP 等で、学校いじめ基本方針を公表する。
イ 学校いじめ基本方針が、機能しているか、定期的に点検・評価・見直しを行う。
＜根拠資料＞
・いじめ防止対策推進法
・いじめの防止等のための基本的な方針
・いじめの重大事態調査に関するガイドライン
・生徒指導提要 改訂版

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