2023 年 4 月 27 日

こども未来戦略会議における子ども・子育て政策に向けた意見書
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
認定 NPO 法人びーのびーの理事長
奥山千鶴子

基本理念に掲げられた 3 項目のうち、「３．全ての子育て世帯を切れ目なく支援するサービスの拡充」を今こそ実現させてください。子育て家庭に安心を届けるには、①すべての自治体にサービスがあること、②誰でも使えること（ユニバーサル支援）、③選択できる・選択に寄り添う体制整備、④子どもと子育て家庭支援の人材確保・育成・所得保障が必要です。すでにあるサービスも届いていません。特に、妊娠期から就園前のスタート時、「共働き、共育て」を実現するための生活支援のコーディネート機能を高める必要があります。
子育て支援についても、介護保険サービスや障害者福祉サービスのように、利用者が必要なサービスを事業者に直接利用申込みをして利用でき、その費用が制度的に保障される仕組みを全国的に導入することが必要です。

●当事者の声①出産前教室（両親学級等）が平日開催で参加しにくい。夫婦ともに参加したかった。
（供給量、提供日の工夫の欠如）②実は入籍していないが妊娠、親になるのが怖い（妊娠初期の相談窓口の必要性）③一時預かりの予約のため予約開始時間に電話したがつながらなかった。急な用事に何件も電話したが断られた。
（供給量の圧倒的不足、利便性の欠如）④出産時期に上の子どもの預かりを 2 週間頼める保育所が見つからない。
（同上）⑤産後ケア事業、申し込んだら対象ではないと言われた。誰が使えるの？（措置的対応）⑥第 1 子を生んだ町には産前産後ヘルパーへの助成があったが、現在の市には制度がない。
（市町村独自事業、実施自治体の偏在）⑦産後の産前産後ヘルパーが利用できると聞いたが、生後 5 か月は対象外と知って驚いた。早く知りたかった。
（情報提供不足）⑧転入して知り合いがおらず、子育て中の親と話したかった。パパが育休中に気兼ねなく男性でも利用しやすい場所がほしい。
（周知不足）⑨ファミリー・サポート・センター事業や一時預かりは、ネット申し込みはできないのか。申し込みに子どもを連れて出向くのはしんどい。
（利便性の欠如）⑩ファミリー・サポート・センター、シルバー人材センター、産前産後ヘルパー、どういう仕組み？料金は？
私は対象になる？公的サービス、民間サービス、自分で調べるしかないの？だれかわが家に適切なサービスを教えてほしい。
（コーディネート機能不足）⑪障がい児と診断されると、保育園・幼稚園を選択できないどころか、園から入園を断られてしまう。療育の通園など、親の付き添いを余儀なくされるため、復職も再就労も断念せざるを得ない。通園や親子教室に参加する際のきょうだい児預かりの受け皿がなく、参加すら出来ない。行政や療育機関などは平日のみの対応となるため、就労家庭にとってはコンタクトが取りづらく、社会から疎外された気持ちになる。（障がい児や医療的ケア児への支援不足）

●解決策①土曜日出産前教室（両親学級等）の開催（母子保健+子育て支援）②妊娠期からの伴走型支援の相談機能強化（母子保健+子育て支援）、妊娠 SOS 窓口の拡充③④一時預かり事業は、事業者登録制に。保育所等に加えて、地域子育て支援拠点等での実施促進。他の福祉事業や民間施設でも実施できるよう更なる施設賃借料、事務職員経費、０歳児加算の充実⑤産後ケア事業のユニバーサル化（まずは、訪問型の拡充から進めてはどうか）⑥⑦養育支援等支援が必要な家庭への家事支援制度だけでなく、だれでも利用できる産前産後ヘルパーの制度化（実施している自治体は 2 割以下？）、事業者登録制とする。里帰りを前提としないサービスの拡充⑧地域子育て支援拠点の拡充（中学校区に 1 か所）、男性も利用しやすい環境整備⑨サービス利用の利便性の向上、DX 化促進⑩利用者支援事業基本型等コーディネート機能の強化。
⑪インクルーシブ保育の拡充、子どものケアで親が就業・社会参画をあきらめなくても良いサービスの提供、社会づくり
13 事業といわれる地域子ども・子育て支援事業の交付金は十分ではありません。誰もが利用できるよう拡充するためには、事業者が担い手を確保・育成し、サービス提供が幅広く行われるよう十分な財源が必要です。
さらに、介護保険サービスや障害者福祉サービスのように、利用者が必要なサービスを事業者に直接利用申込みをして利用でき、その費用が制度的に保障される仕組みを全国的に導入するため、以下のような体制整備が必要です。
１．利用者支援事業基本型（個別支援・地域連携）を全市町村で実施、すべての地域子育て支援拠点に配置
利用者支援事業基本型は、個別相談に応じ、必要とするサービスや事業を確実に円滑に利用できるように支援する事業です。現在、全国に約 1000 か所配置されていますが十分ではありません。すべての地域子育て支援拠点（約 7,800 か所）に配置し、高齢者の地域包括支援センターのような身近な相談機関の機能を持たせる。
２．地域子育て相談機関（令和 5 年より実施）の施行に伴う地域子育て支援拠点、保育所等の多機能化
地域子育て支援拠点、保育所等を活用し、子育て家庭の身近な場所に敷居の低い相談機関の設置。ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業等を併設することで多機能化、利便性を向上させる。
３．
「出産・子育て応援交付金」の制度化
経済的支援の 5 万円相当×2 回は、具体的なサービスにつながるようクーポン等の利用を推奨。一時預かりや産前産後ヘルパー事業の拡大に合わせて支援水準も拡充。相談支援は、身近な地域子育て相談機関と連携。母子保健、子育て支援の連携強化が求められる。
４．現場が疲弊しないようサービス提供者の人材確保・育成・所得保障・処遇改善
地域子ども・子育て支援事業の担い手についても、保育所等のように所得保障・処遇改善を図り、安定的な人材確保が求められる。
利用者支援事業基本型は、子育て支援コーディネーター等と呼ばれる専門員です。その事業内容は、以下の通りです。
利用者の目線にたって、①子どもと保護者が、自分たち家族が必要とするサービスや事業を確実に円滑に利用できるように支援する。
②子どもと保護者にとって、身近な場所で円滑に利用できるように支援する。
③情報提供、相談支援、機関連携、地域支援を総合的に行う。

参考例）横浜市の取組
１．地域子育て支援拠点の多機能化

２．横浜市の一時預かり事業、類似事業、ファミリー・サポート・センター事業の実施現況（令和 3 年）
横浜市事業名保育所（一時保育）
横浜保育室（一時保育）

国の事業名

利用実績 実施か所数
87,188約 500 か所

一時預かり事業（一般型）
717

乳幼児一時預 一時預かり事業
かり事業
（一般型）

合計

親と子のつど 地域子育て支援
いの広場での 拠点事業加算事
一時預かり 業ファミリー・サ
子育てサポー
ポート・センタ
トシステム
ー事業

69,025

156,930

5,720

45,114

20 か所

32 か所

対象者

利用時間 利用料金

備考

開所時間 1 時間 300
内円以下
保育所等に在籍していない 開所時間 1 時間 300
未就園児
内円以下
家賃補助等をつけ
生後 57 日～
開所時間て民間施設での実
月 120 時間ま内（8 時 1 時間 300 施を可能としていで間型・11 円以下る。
時間型）
WEB 予約システム

0 歳児の 2 割、1,2 歳児の 5 割が保育所入所とした場合、未就園児の人口で割ると 年間 3.4 日

36 か所

生後 6 か月以
上 3 歳以下、ひろば利用者 開所時間 1 時間 500
限定 1 日 4 時 内
円以下間以内、月 8回以内

18 支部

生後 57 日～小 平日
学校 6 年生ま 7:00～で
19:00

1 時間 800円

時間外対応もあり