©TRAFFIC©TRAFFIC©Martin Harvey / WWF-Canon

生きた爬虫類のペット取引
金成かほる（プログラムオフィサー）

日本は生きた爬虫類の主要な輸入国といったリクガメについては、2007 年の輸入量は日本が世界１位である。またリク

日本の生きた爬虫類

ガメ科全体については、米国に次いで2位である（図２）。の輸入価額は、2007 年

2007 年より前のデータを見てみると米国とともに2 位に は 約 4 億 7 千 万 円、あるいは1 位であることがほとんどであり、リクガメに567 万 米ドルに の ぼり、関して日本は世界最大規模の輸入国であると言える。

その規模は世界で第３1981 年以降 1990 年代後半まで、日本のワシントン位 で あった（財 務 省、条約掲載種の爬虫類の輸入は増加していた（図３）。

2010；UNSD Comtrade、2009）。日本の貿易統

爬虫類専門の雑誌や書籍によれば、1980 年終わり

計によれば、2005 年以降、爬虫類の輸入頭数は徐々から1990 年代前半のバブル経済期にエキゾチックに減ってはいるものの、2008 年には年間 30 万頭以アニマルのブームがはじまった。初期にはイグアナや上の生きた爬虫類を輸入している（図１）。ワシント

カメレオンといったトカゲ類が多く（菅野、2008）、そン条約掲載種の生きた爬虫類の輸入についても、日の後 1990 年代後半以降には、淡水ガメ・リクガメ

本は1980 年の条約締約以降、現在まで常にトップの割合が大きくなってきた。2007 年のワシントン条約10の輸入国となっている（CITES、2010）。2007の取引データをみると、生きた爬虫類ではギリシャリ

年にはワシントン条約掲載種の爬虫類の世界の輸入

クガメがもっとも多く11,147 頭、次いでホルスフィール

量は約 200 万頭であり、日本はそのうち約 64,000 頭

ドリクガメを 輸 入 し た。（E. White, UNEP-WCMC,類ではボールパイソン.,

24 June 2010）

6,704 頭である。ヘビゲ類では グリーンイグアナ

5,113 頭、トカ
2,811

一方、2007年の貿易統計による輸出（再輸出を含頭 が 一 番 多い（CITES trade statistics derived

む）価額は約200万円強で（財務省、2010）輸入from the CITES Trade Database, managed by

価額と比較して小さく、爬虫類取引の中での日本は重UNEP-WCMC, received from E. White, UNEP

要な消費市場として位置づけられることは明らかである。

WCMC,

UNEP-WCMCがまとめたCITES Trade Database14

リクガメ., 24 June 2010）。

ペットショップ調査の結果から2007 年のワシントン条約対象種の世界の生きたトラフィックは2007 年に関東、関西、中部地方の爬虫類取引を見ると、323 種が国際取引されており、40 店の爬虫類を取り扱うペットショップを調査した。

そのうち日本は約 58%にあたる188 種を輸入している。

その結果 410 種の爬虫類が販売されているのがわ

このうちインドホシガメ

かった。種数としてはトカゲ類がもっとも多く、全種生きた爬虫類のペット取引、ギリシャ図1 2002〜2008年の貿易統計からの日本の生きた爬虫類の輸入頭数

1,000,000

カメ類
ワニ類 トカゲ類
トカゲ類以外の有鱗類 その他

カメ類
カメ類以外の爬虫類

900,000
800,000

爬700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

0
HS 分類が変更される
出典: 財務省、貿易統計、2009年
分類表記は日本のHSコードに基づく。
2002年より貿易統計の分類コードとして生きた爬虫類の項目が設定された。
カメ類がヘビやトカゲ、ワニより多くの割合を占めていることがわかる。
貿易統計では種名別でのデータはとられていない。
これらの統計にはワシントン条約掲載種も含まれている。

図（リクガメ科）の
2 世界の生きたリクガメ
輸入頭数（2007年）

米国

その他

20％

43％

香港

6％ 7％

日本

16％
8％

スペイン
英国

出典：CITES trade statistics derived from the CITES Trade Database,managed by UNEP-WCMC, received from E. White, UNEP-WCMC,., 24 June 2010.

図©Anthony B. Rath / WWF-Canon

3 1981〜2005年のワシントン条約に掲載されている爬虫類の日本への輸入頭数の遷移

100,000

カメ目

トカゲ亜目

ヘビ亜目

ワニ目

80,00060,00040,00020,0001981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
出典: UNEP-WCMC CITES Trade Database: Data by request※単位がkgのデータは除外(TESTUDINES spp. 1,454kg in 1981,350kg in 1990 and17,056.75kg in 2005)※スッポン Pelodiscus sinensisは2005年2月17日〜6月23日の間、中国がワシントン条約附属書IIIに掲載していた。
この間、この種の27,100頭が2005年に日本に輸入されたと記録されている。
これがこの年にカメ類の輸入が増えている理由のひとつであると考えられる。

生きた爬虫類のペット取引15図4 日本のペットショップで見られた種の原産地域（地域ごとの種数）

単位 : 種数

欧州

20北米

東アジア
中央アジア

アフリカ

22南アジア

東南アジア

33797225中米27105

南米

44大洋州

75

注：生息域が複数の地域にまたがる種は、重複してカウントしている数の40％を占めていた。また、カメ類に関しては世理している「外国為替及び外国貿易法（外為法）」界に知られている淡水ガメ・リクガメの種の半数以「関税法」のほか、日本では、動物が一旦国内に入っ上が販売されていたことがわかった。この市場調査てからワシントン条約附属書 I 掲載種や他の希少野において、もっとも販売頻度が高かったのはボール

生動植物種の取引や捕獲を規制する「絶滅のおそパイソン（ワシントン条約附属書 II）

れのある野生動植物の種の保存に関する法律（種であった。またリクガメ・淡水ガメではギリシャリクガの保存法）」がある。ただし種の保存法が規制対メ（附属書 II）がもっとも販売頻度象としているワシントン条約対象種は附属書 I 掲載種が高かった。調査から、取引されている種の原産のみで、附属書 IIやIII 掲載種は対象とはなってお地域を調べると、東南アジアがもっとも多く、アフリカ、らず、一旦国内に入れば国内取引は規制の対象とオセアニアと続く（図４）。

はなっていない。

また販売されていた種の中には、IUCNのレッドリスト（2007 年）において近絶滅種（CR）に分類されている15 種が含まれていた。これらの近絶滅種の販売については、取引の合法性に関わらず、これらの種の原産国において、種の存続に有害でな

図

5 2007〜2008年に税関によって押収された
生きた動物または死体（サンゴ類を除く）昆虫類いかどうか懸念される。
さらに、文化財保護法で保護されているセマルハ
コガ メ
キュウヤマガメや リュウの販売もみられた。天然記念物に指定されているこれらの種の販売

鳥類

単位：頭数627
哺乳類両生類2魚類2171
爬虫類

397(+1)はこの法律により禁止されており、違法な販売である。

生きた爬虫類に関する法的規制
ワシントン条約掲載種の輸出入を水際において管16

生きた爬虫類のペット取引

注： 記録中の1件については爬虫類とサンゴの合計で3個体というものがあった。
これを爬虫類1頭とすると、合計は397頭となり、2頭とすると398頭となる。
出典: 財務省関税局、
2007年

爬©Martin Harvey

違法な取引

おそれのあるものとして分類されているものもい日本での生きた動物の違法な輸入や持ち込みで、る。爬虫類に関する日本国内の法規制についてもっともよくターゲットとなっているのが爬虫類であるは、ワシントン条約に基づいて行われる輸出入の（図５）。2007 〜 2008 年には税関において、397 頭

規 制や、種の保 存 法や外 来 生 物 法による国 内の生きた爬虫類あるいは爬虫類の死体が押収され取引の規制が行われているものの、その対象はている。こうした爬虫類の多くはリクガメ・淡水ガメ限定的である。税関によって水際で差し止めらであった。

れた動 物 のなかでも爬 虫 類は目立って多 いが、トラフィックが、税関における差止事例なども含めて、国内取引に関する法規制は附属書 I 掲載種のみ

1995 年から2008 年までの間に把握している国内のが対象となる。これらの違反行為の要因として、事件を分析したところ、主にインドホシガメ

種の保存法による罰則が不十分であること、希, ビルマホ

少動物を取り扱う業者の管理システムが不十分, パンケーキリクガメであること、生きた動物個体の個体登録方法にといった種 が 違 法 取 引の見直しが必要であることなどをトラフィックは指摘, ホウシャガメ
シガメターゲットとなっていた。

する。世界の生物多様性に影響を与える、世界の野生生物の最終消費国として日本として、世結論界の野生の爬虫類の存続を脅かさないようにし、日本は、生きた爬虫類の輸入大国である。日

エコロジカル・フットプリントに与える負の影響を本で販売されている爬虫類の多くは海外から輸少なくする、現行の野生生物取引に関する法体入されてきた個体である。原産国で輸出が制限制を改正していく必要があるとトラフィックは考えされているものや、IUCN のレッドリストで絶滅のている。

参考文献

経済産業省.（2009）. 2007年ワシントン条約年次報告書
財務省.（2010）. 貿易統計、http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm.
（2010年8月4日閲覧）
菅野宏文（著）
原幸治（監修）（2008）.
. 改訂版ヘビの医・食・住、株式会社どうぶつ出版、
東京都、日本、160pp.
世界自然保護基金日本委員会.（1999）. 国際経済交流財団委託事業報告書「ワシントン条約対象動植物の取引動向に関する調査研究」、134 pp.
CITES Trade Data Dashboard.（2010）. http://www.cites.org/eng/news/sundry/2010/dashboards.shtml.（2010年8月4日閲覧）
Kanari, K. and Auliya, M.（In prep.）, Pet Reptile Trade of Japan, Unpublished report
UNSD Comtrade.（2009）United Nations UNSD Comtrade Databaseこれは各国から提出された報告に基づきUN Statistics Department がまとめたデータである。
（2009年5月11日閲覧）

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