別添

安 全 管 理 規 程

ちばフラワーバス株式会社

安

全 管理 規 程
ちばフラワーバス株式会社
制定 平成１９年４月１日制定
改訂 平成２１年７月１日実施
改訂 平成２５年７月１日実施
改訂 平成２８年２月１日実施
改定 令和 5 年 7 月 1 日実施

目 次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第一章

総則

（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という）は、道路運送第二十二条の２の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する現場の声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

②． 当社は、輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善(Pian DoCheck Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

①

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。

②

輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的、効率的に行うよう努める。

③

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。

④

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達・共有する。

⑤

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。

２． 京成電鉄㈱及び京成グループの企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条

当社は、第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成するため、第四条に規定する重点施策ごとに、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

②． 経営トップは、輸送の安全を確保するため、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。
③． 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
④． 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が、適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。
（社内組織）第八条

当社は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行なう。

１安全統括管理者

２

運行管理者

３

整備管理者

４

その他必要な管理者②． 常勤取締役は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し運輸部を統括し指導監督を行なう。
③． 統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。
④． 運行管理者は、運行面において乗務員の指導監督等、輸送の安全の確保に関する業務を行なう。
⑤． 整備管理者は、自動車の点検及び整備面において輸送の安全に関する業務を行なう。
⑥． 当社は、京成自動車整備株式会社（以下｢委託先｣という。）と整備業務の受委託契約を締結し、委託先と一丸となり輸送の安全確保に取り組む体制を構築・維持すると共に輸送の安全性の向上に努める。

⑦． 当社は、前項に掲げる委託先以外の事業者等と（安全に係る業務について）受委託契約を締結した場合にあっても、相互に協力し輸送の安全性の向上に努める。
⑧． 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害等の発生時を含め別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条

常勤取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２． 当社は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは当該管理者を解任する。
①

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

②

身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行なうことが困難になったとき。

③

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠るなどにより、安全統括管理者がその職務を引き続き行なうことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条①

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

②

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立・維持すること。

③

輸送の安全に関する方針・重点施策・目標及び計画を策定し実施する事。

④

輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図る事。

⑤

輸送の安全確保の状況について、定期的に及び必要に応じて随時、内部監査を行い経営トップに報告すること。

⑥

経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し必要な意見を述べる等改善の措置を講じる事。

⑦

運行管理が適正に行なわれるよう、運行管理者を統括管理すること。

⑧

整備管理が適正に行なわれるよう、整備管理者を統括管理すること。

⑨

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行なうこと。

⑩

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行なうこと。

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するため輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと、現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を充分に行なうことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり隠蔽せず、直ちに関係者に伝え適切な処理策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故・災害等が発生した場合における、当該事故・災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２．事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者・経営トップ又は必要な部所等に速やかに伝達されるように努める。
３．安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が充分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行なう。
４．自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故・災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行なう。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を設定し実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は実施責任者を指定して少なくとも年に一回以上適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故・災害等が発生した場合、又は同種の事故・災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２．安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合は、その結果を改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに輸送の安全のために必要な方策を検討し、また、必要に応じて当面必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故・災害等に関する報告、又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講ずる。
２．悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要事項について更に高度の安全の確保のための措置を講ずる。
（情報の公開）
第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計・安全管理規定、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果、並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業年度終了後１００日以内に公表する。

２．事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合は、速やかに公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程について、業務の実態に応じ適時適切に見直しを行なう。
２．輸送安全に関する事業運営上の、方針の策定に当たっての会議の議事録・報告連絡体制、事故・災害等の概要、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正処置又は予防措置等を記録し適切に保存する。

別添 ２『ちばフラワーバス（株）輸送の安全に関する組織図』【 ちばフラワーバス㈱ 報告連絡体制 】

緊急時の体制 （レベルＡ）
12345

レベル Ａ ・・・ 全社対応
台風 ・・・ 大型台風が上陸「上陸の予報」が発令された場合
降雪 ・・・ 積雪が１０ｃｍ以上、及び１０ｃｍ以下でも「大雪警報」が発令された場合
地震 ・・・ 震度５以上の場合
事故 ・・・ 重大事故で死傷者が複数出た場合
バスジャック、テロ等の有事の場合

対策本部社 長 （対策本部長）
常勤役員 〔安全統括管理者〕
対策責任者 （正）運輸部長［本社営業所長］
対策責任者 （副）総務部長

中野営業所長本社営業所次長

電鉄広報

運行係長

運行係長

報道関係

操車掛

営業課長補佐

運輸支局
指 示

バス協会

報 告

警察署

全管理者招集

通 報

消防署
関係各所
① 社長の命により対策本部を本社営業所内設置する。
② 対策本部の構成員は直ちに対策本部に参集するが、それが困難な場合は連絡の取れる体制を明確にしておくこと。
③ 中野営業所の被害が甚大な場合、緊急に要員を招集し、応援体制をとること。
④ 運輸部長［本社営業所長］は全ての情報を受け指示し、対策副本部長に報告、副本部長は本部長に報告する。
⑤ 全ての管理者は招集の指示を受けたら直ちに集合し、対策本部長の指示に従うこと。
⑥ 情報連絡（緊急時以外でも３０分に１度程度）を密にし、正確な情報を把握すること。
⑦ 営業所内に緊急通達を掲示し、路線状況等運転士に適切な指示を行うこと。

緊急時の体制 （レベルＢ）
1 台風 ・・・ 接近の恐れがある場合。
2 降雪 ・・・ 「大雪注意報」が発令された場合。

社 長

常務取締役
（対策副本部長）

運輸部長［本社営業所長］
安全統括補助者

総務部長【安全統括管理者】
対策責任者

営業課長補佐中野営業所長

運行係長

運行係長

操車掛

総務課事務員
指 示

操車掛

操車掛

報 告

① 営業課長［本社営業所長］を中心とした対応とする。
② 営業課長補佐は営業所内に〇〇注意報の通達を掲示し、点呼執行者は路線状況等運転士に適切な指示を行うこと。
③ 営業課長［本社営業所長］は、予報の情報把握に努め緊急時に備え、要員確保の準備をしておくこと。
④ 中野営業所との情報連絡を密にし、正確な情報を把握すること。
⑤ 営業課長［本社営業所長］は、状況によりレベルAへの変更判断をすること。