ご加入にあたってのご注意点

もし事故が起きたときは＜動産総合保険・施設賠償責任保険＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶
然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜サイバーリスク保険＞●サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用､緊急対応費用を除く）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
●上記以外
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる
偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発
生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって
攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
●共通
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保
険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
告知義務
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※代理店には、告知受領権があります。
補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償
内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
通知義務＜動産総合保険・施設賠償責任保険＞
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する
場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
＜サイバーリスク保険＞
ご契約後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について（１）
ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった
場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）
ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合等
他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保
険金をお支払いします。
＜動産総合保険＞
他の保険契約等から支払われる保険金の額を控除した残額を損害の額とみなして保険金を支払います。
＜施設賠償責任保険・サイバーリスク保険＞
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
代理店の業務
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人
またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約（ ））者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（ ）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

FIT・FIP認定事業者の皆様へ
2022年4月より、事業計画策定ガイドライン（太陽光）に、
火災保険や地震保険、第三者賠償保険等への加入努力義務化が明記されました。

保険加入「努力義務化」に備えませんか？

太陽光発電設備
廃 棄 費 用＆ 賠 償 責 任 保 険〜 努 力 義 務 化 対 応 〜 のご案内
施設賠償責任（基本補償）＋廃棄費用・サイバーリスク（オプション）

1「保険加入努力義務」
への備え！

一般社団法人日本損害保険協会

険

期

間

2024年12月1日16時〜2025年12月1日16時（1年間）

募

集

期

間

2024年9月1日〜2024年11月20日

保険料払込方法

０５７０-０２２８０８〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝•年末•年始はお休みとさせていただきます。）【幹事代理店】【引受保険会社】

東京都中央区新川1-8-6 秩父ビルディング6階
TEL：03-4332-4010（平日 9：00〜17：00）
MAIL：solar＠web-tac.co.jp

広域法人部

東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社

2024年10月1日〜2024年11月20日 までに申込手続きをした場合：指定口座へのお振込みが必要となります。

中

途 加

入

法人第二課

2024年8月作成

随時受付可能です。
毎月20日（＊）
までに申込手続きを完了いただいた場合、保険期間は翌月1日16時〜2025年12月1日16時までとなります。

（＊）
システムメンテンナンスや土日祝等により、申込手続き締切日は毎月異なりますので、ご注意ください。

加 入 対 象 者

FITまたはFIP認定事業者様対象となる設備

設備容量が10kW以上2,000kW以下の陸上に設置された事業用太陽光発電設備※現在ご加入の方につきましては、募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当団
体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。加入内容に変更なく更新される方は、自動更新となりますのでご加入手続きは不要です。
※制度全体の加入制限額（廃棄費用：地震以外250億円、地震50億円）に達した場合、募集を終了させていただきます。

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区三番町６-４
TEL：03-3515-4153

2024年9月30日 までに申込手続きをした場合：口座振替となりますので、口座振替依頼書をご提出ください。

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

3

加入しやすい保険料！

保この保険は、一般社団法人太陽光発電協会を契約者とし、FIT認定またはFIP認定事業者を記名被保険者とする動産総合保険、施設賠償責任保険、サイバーリ
スク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は団体契約者が有します。
このご案内書は、動産総合保険、施設賠償責任保険、
サイバーリスク保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。動産総合保険、施設賠償責任保険、
サイバーリスク保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険
約款および付帯する特約条項をご確認ください。保険約款等の内容の確認をご希望される場合は、団体までご請求ください。
また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

2

ネットから
簡単加入！

24T-000820

一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）

なぜ、太陽光発電事業に保険が必要なの？

目次■なぜ、太陽光発電事業に保険が必要なの？

■施設賠償責任(基本補償)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に火災保険・地震保険、第三者賠償保険等への加入努力義務が明示されました。
今後、「 遵守義務化」が検討される可能性があります。

本保険制度の特徴■廃棄費用(オプション)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4「保険加入努力義務」
への備え！

「廃棄費用「」賠償責任」の必要な補償に加入いただけます。

■サイバーリスク(オプション)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加入しやすい保険料でネットで簡単加入！

6「廃棄費用」と「賠償責任」
50Kwで約1.7万円。

■よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■Webでのお申込み方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■年間保険料・中途加入保険料■ご加入にあたってのご注意点「廃棄費用」
では、地震リスクも補償！

9

火災保険では補償対象外である地震のリスクにも安心。

FIT認定期間の11年目より、廃棄費用の積立が順次開始されます。メーカーや販売元の保証期間は一般的には、５〜１０年と言われていますが、１１年目以降への備えとしてご検討ください。
100%

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

廃
棄 50%
コ
ス
ト

保険でカバーが必要な領域

稼働開始(FIT認定)開始

廃
棄
コ
ス
ト
積
立
額
︵
〇
年
目
︶

FIT認定11年目(廃棄コスト積立始期)

廃
棄
コ
ス
ト
積
立
額
︵
〇
年
目
︶

廃
棄
コ
ス
ト
積
立
額
︵
〇
年
目
︶

FIT導入20年目(廃棄コスト積立終期)

廃棄コストは
積立済

稼働終了
(廃棄)

2024年12月更新契約の主な改定点〈サイバーリスク（オプション）のみ〉■緊急対応費用の補償を新設します「緊急対応費用担保特約条項」を新設し、ITユーザー行為を補償対象とするすべてのご契約に自動付帯します。
本特約が付帯されることにより、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見された場合において、攻撃の有無を調査した結果、サイバー攻撃がなかったときでも調査費用等が補償されるようになります。

■コンピュータシステム復旧費用を自動補償化します

改定前はオプションとして付帯可能であった「コンピュータシステム復旧費用担保特約条項」の補償を、すべてのご契約において自動的に補償対象とします。これに伴い、「コンピュータシステム復旧費用担保特約条項」を廃止します。

1

施設賠償責任（基本補償）

施設賠償責任保険（初期対応費用担保特約条項、事業継続対応費用担保特約条項等）

特徴

1 地域共生の観点で必要な万一の賠償資力を確保！
2 賠償責任の有無がはっきりしない場合でも、見舞金等の各種初期対応費用を補償!
必要性

保険金をお支払いする場合■ 施設賠償責任

記名被保険者が所有・使用・管理する太陽光発電設備に起因した対人・対物事故において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害及び被保険者が支出した費用等を補償します。

■ 初期対応費用

対人、対物事故が発生した際に、被保険者が負担する社会通念上妥当な初期対応費用を補償します。

【風災見舞費用】風災により他人の建物または屋外設備装置に損壊が発生した場合の被害者への見舞費用を補償します。

■ 事業継続対応費用

施設賠償責任および初期対応費用で補償対象となる事故について、事故に対応するために直接必要な事業継続対応費用を補償します（事故の発生の日からその日を含めて180日以内に記名被保険者が負担する社会通念上妥当と認められる費用に限ります。）。
※被保険者の範囲①加入者(記名被保険者)②加入者の使用人③加入者が法人である場合、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④加入者が法人以外の社団である場合、その構成員⑤加入者が自然人である場合、その同居の親族お支払いの対象となる保険金の種類

2022年4月より、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に第三者賠償保険等への加入努力義務が明示されました。

事故
発生

基
本
補
償

風災

※既に賠償債務の弁済として風災見舞費用を支出している場合、【基本補償】
で対応。

●所有者による敷地内の草刈り中、敷地内の石が飛んで通行人がケガをしたり他人の所有物を破損させたことにより損害賠償請求を受けた。
【基本補償】

支払限度額（すべて免責金額０円）
施設賠償責任❸争訟費用❷緊急措置費用❹協力費用

事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において､応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用
お支払い
する
保険金

＝

❶

損害防止
軽減費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

＋

❷

緊急措置
費用

事
業
継
続
対
応
費
用

事故現場の保存費用・事故原因の調査費用
新聞等へのお詫び広告の掲載費用
対人事故の被害者への見舞費用

a.危機管理対応費用
事故についての会見等を行う費用
対策本部設置費用
SNS等への投稿の削除費用
評判への影響を最小化するためのコンサルティング費用

＋

❸

争訟費用

❸

争訟費用

×

＋

❹

協力費用

支払限度額

❺法律上の損害賠償金❺法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金

法律上の損害賠償金は､賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となりますので､ご注意ください。

❺法律上の損害賠償金は、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。ただし、ご契約された支払限度額が、限度となります。
お支払い
する
保険金

＝

❺

法律上の
損害賠償金

−

免責金額

等
b.再発防止コンサルティング等費用再発防止に関するコンサルティング費用
再発防止マニュアル策定費用
従業員の教育費用

c.信頼回復広告費用
営業再開を知らせる広告費用
信頼回復のための広告費用
信頼回復のための広告宣伝対策のコンサルティング費用

等保険金をお支払いしない主な場合

1億円（１名/１事故）
1,000万円（１事故）初期対応費用

初
期
対
応
費
用

❸事態収束

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）となる場合は、 お支払い
例 「❺法律上の損害賠償金＞支払限度額」＝
する
外 ❸争訟費用は、右記の式に従ってお支払いします。
保険金

土砂崩れ

管理上の過失❷事態への対処・訴訟対応

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手
続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用

基本補償❶〜❹の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されません。）。

●大型台風により太陽光パネルが飛散し、他人の住宅等を破損させた。不可抗力であり、損害賠償責任は発生
しないが（※）
、見舞金を支払う必要がある。
【風災見舞費用】●敷地の管理上の不備等により土砂崩れが発生し、近隣の道をふさいだり、建物等への被害が発生してしまい、
損害賠償責任が発生【基本補償】。
●再発防止対策を求められ、コンサル会社に依頼。
【事業継続対応費用】❶事故の初動対応❶損害防止軽減費用

発電設備の異常や敷地外への土砂流出等、太陽光発電事業に関する万一の賠償補償が必要になります。

保険金をお支払いする具体的な例※結果として被保険者(事業者)に損害賠償責任が発生しない場合も対象となります。

うち身体障害見舞費用
（１名）
：10万円
うち風災見舞費用（1名または１被害世帯もしくは１被害法人）：10万円※１事故につき20万円）うち再発防止コンサルティング等費用は1事故につき500万円）
1,000万円（1事故・保険期間中（※再発防止コンサルティング等費用は縮小支払割合90％となります。
2

次の損害または次の事由により生じた損害等については、保険金をお支払いできません。保険
金をお支払いできない場合の詳細については、約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。
①次の賠償責任a.記名被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠償責任
b.記名被保険者以外の被保険者が所有・使用・管理する財物（aに規定する財物を除きます。）の損
壊について、正当な権利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任②建物外部から内部への雨・雪等の浸入・吹込み③施設の新築・修理・改造・取壊し等の工事④自動車・原動機付自転車・航空機、施設外における船・車両（自転車等、原動力がもっぱら人力によるものを除きます。）
または動物の所有・使用・管理⑤販売した商品・飲食物等を原因とする食中毒その他の事故⑥仕事の終了・引渡し・放棄の後にその仕事の結果に起因して発生した事故
・石綿の代替物質（これらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性⑦石綿（アスベスト）⑧汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事象を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）
または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑨排水・排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑩医療行為等、法令により有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為⑪核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。
ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑫ご契約者・被保険者の故意⑬戦争・変乱・暴動・騒じょう・労働争議⑭地震・噴火・洪水・津波・高潮（ ）⑮他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑯被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑰被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑱サイバー攻撃に起因する損害または損失
等
地震・噴火・洪水・津波・高潮以外の自然災害（台風等）については、こちらの「保険金をお支払いしない主な場合」には該当しませんが、そもそも自然災害に起因する事故によって他人に損害を与えた場合、災害の程度やその予見可能性等によっては「不可抗力」として法律上の損害賠償責任が発生しない可能性があります。この場合は、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

3

保険金のお支払い対象となる事故

廃棄費用（オプション）

動産総合保険（太陽光発電システム廃棄費用補償特約、太陽光発電システム廃棄費用補償特約
（地震）
等）

特

保険期間中に以下のいずれかに掲げる不測かつ突発的な事故によって、太陽光発電モジュールに損害が発生したことにより、発電規模の縮小または発電事業の廃止を目的として、太陽光発電システムの一部または全部を撤去するために被保険者が負担する廃棄費用を補償します。

徴

1 発電事業の廃止または規模の縮小を目的に太陽光発電システムを撤去する費用を補償!
2 地震または噴火による損害を補償!
火災

必要性

2020年4月より資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に火災保険・地震保険等への加入努力義務 が明示されました。

落雷

破裂
または
爆発

台風、旋風、
暴風、暴風雨等の風災

雹(ひょう)災
または
雪災
（＊1）

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、
融雪洪水、高潮、土砂崩れ(＊2)、
落石等の水災

車両またはその積載物の衝突もしくは
接触等

地震
または
噴火
（＊3）

（＊1）降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除く。
（＊2）崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除く。
（＊3）地震または噴火による火災、破裂、爆発、津波、洪水その他の水災、もしくは地震または噴火によって生じた損壊、埋没、流出。

用語解説

今後「
、遵守義務化」が検討される可能性があります。

2022年7月より廃棄費用の外部積立が開始されましたが、外部積立前〜積立中は、廃棄費用を十分に賄えない可能性があります。

太陽光発電システム
廃棄費用

太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、蓄電池、架台、表示器、フェンスまたは
これらに類するものをいい、これらのものの付属品または付属配線を含みます。
取りこわし費用、取片づけ清掃費用、搬出費用および廃棄処分を行う費用保険金のお支払方法

外部積立前〜積立中に自然災害等により発電事業の縮小・撤廃を余儀なくされた場合の発電システムの撤去・処分費用が必要になります。

保険金をお支払する具体的な例
台風暴風雨●強風により太陽光パネルが飛ばされた。
●隣家の瓦や敷地内外の砂利が太陽光パネルに直撃し、破損した。

損壊した部分を

廃棄し、
発電事業の
規模を縮小

洪水
●ゲリラ豪雨により河川などから泥やゴミが流れ込み、
太陽光パネルや接続箱、パワコンが冠水し破損した。

地震●揺れにより太陽光パネルが落下し破損、パワコンに故障が生じた。
●太陽光パネルの架台や柵が倒壊、破損した（パネルの損害が前提）。

破損した部分も含めてすべて廃棄し、発電事業を廃止

支払限度額（すべて免責金額０円）
設備容量1kWあたり1万円（1事故・保険期間中）

地震以外（設備単位の最大支払限度額1,000万円）

廃棄費用

設備容量1kWあたり2千円（1事故・保険期間中）

地震または噴火（設備単位の最大支払限度額200万円）
4●被保険者が負担する廃棄費用に対して、廃棄費用保険金を支払います。
●太陽光発電システムに対して引受保険会社が支払う廃棄費用保険金の額は、加入者証記載の太陽光発電システムの設備ＩＤごとに、保険期間を通算して、太陽光発電システムの設備容量
（kW）
に１万円
（地震の場合は2,000円）
を乗じた額を限度とします。ただし、いかなる場合も1,000万円（地震の場合は200万円）
を限度とします。
●引受保険会社が支払う廃棄費用保険金の額は、保険期間を通算して、250億円（地震の場合は50億円）を限度とします。
●損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用は対象外となります。
●保険期間中に生じた事故による損害に対して、引受保険会社が支払う保険金の額が通算して上記に規定する支払限度額に達した場合は、それらの保険金支払の原因となった損害のうち最も遅い損害の発生した時に保険契約は終了します。
（対象となる太陽光発電システムの設備ＩＤごとに適用します。）

保険金をお支払いしない主な場合（ご契約の対象となる動産）の機能に支障をきたさない損害（これらの損害が他の損害と同時に発生した場合を除きます。）●冷凍・冷蔵装置の破壊、変調または機能停止によって起こった温度変化のために冷凍・冷蔵物に生じた損害（火災、破裂・爆発、冷凍・冷蔵車の不測かつ突発的な事故により冷凍・冷蔵装置に物的損傷が生じ、24時間以上の冷凍・冷蔵装置の機能停止があった場合を除きます。）と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害●被保険者（補償を受けられる方）●核燃料物質（使用済燃料を含みます。）やこれによって汚染された物（原子核
分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●保険の対象（ご契約の対象となる動産）の自然の消耗もしくは劣化、ボイラス
ケール、保険の対象の性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵または自然発熱、その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害●ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害●保険の対象の製造者または販売者が被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害●事故が発生した時において、既に稼働していない部分に生じた損害（保険の対象（ご契約の対象となる動産）の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。）●保険の対象が設置されていた場所（土地、建物および設備・什器等を含みます。）
を事故発生前または保険の対象の設置前の状態に復元するために要する費用●リユース、リサイクルその他の方法により保険の対象を再利用するために生じる費用●サイバー攻撃に起因する損害（サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合は除きます。）
等

次のような損害については、保険金をお支払いできません。保険金をお支払いできない場合の詳細は、保険約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照
ください●保険の対象が日本国外にある間に生じた損害●置き忘れ、紛失、万引きによって生じた損害●電気的または機械的事故によって生じた損害（火災または破裂・爆発が発生した場合や不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。）●使用人等の不正行為によって生じた損害●真空管、ブラウン管、電球等の管球類のみに生じた損害●ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。）●保険の対象（ご契約の対象となる動産）のかしによって生じた損害●詐欺または横領によって生じた損害●保険の対象（ご契約の対象となる動産）に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害（修理、清掃等の作業を除きます。）●保険の対象（ご契約の対象となる動産）の修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等（修理・清掃等）の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（火災または破裂・爆発が発生した場合を除きます。)●汚れ、すり傷、かき傷、塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象
5

サイバーリスク（オプション）

ご加入にあたり「、施設賠償責任「」廃棄費用」にご加入いただく必要があります。

サイバーリスク保険（情報通信技術特別約款、サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項、緊急対応費用担保特約条項等）

特徴

保険金をお支払いする場合
賠償責任

お支払いの対象となる保険金の種類と支払限度額等
賠償責任

2 賠償責任では最大1億円、各種対応費用では最大500万円を補償!
必要性

費用の種類

定

①法律上の
損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

今後の電源の分散化やオンライン制御の拡大を踏まえ、より高まっていくサイバーリスクへの補償が必要になります。

② 原因・被害範囲

非住宅用設備等（太陽光、風力、コージェネ等）

調査費用

小規模発電設備等設置者

不正侵入/不正通信サーバなりすまし

情報系コンピュータシステム

インター
ネット

コンピュータシステム接続用サーバ等

制御系コンピュータシステム

データ改ざんデータ漏えい・盗聴

FW…ファイアウォール
IDS/IPS…侵入検知システム/浸入防止システム
PCS…パワーコンディショナ̶

費用の種類

③相談費用

FW,
IDS/IPS等

ファームウエア改ざん

遠隔監視端末、広義PCS

小規模発電設備等

マルウェア感染操作端末等④ コンピュータ

システム
復旧費用

⑤ その他事故対応費用

保険金をお支払する具体的な例
サイバー攻撃①●遠隔監視システム等へのサイバー攻撃により、コンピュータシステムを通じて一般送配電事業者の事業が阻害され、損害賠償請求を受けた。
【基本補償】●再発防止策として、事業者がコンサルティング会社に依頼し、外部機関による認証取得費用を負担した。
【再発防止費用】

サイバー攻撃②【コン●サイバー攻撃により発電量等のデータが破壊されたため、事業者がデータの復旧費用を負担した。
ピュータシステム復旧費用】

支払限度額（すべて免責金額０円）
損害賠償責任

1億円（1請求・保険期間中）

1請求・
保険期間中
1億円

⑥ 再発防止費用⑦ 訴訟対応費用

定縮小支払割合義により、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見 イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無されていたときに支出する費用に限ります。
を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、
ア．
コンピュータシステム遮断費用
外部機関へ調査を依頼する費用に限ります｡
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたこと

各費用固有の 費用全体の支払限度額 支払限度額

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．
弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア） 保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ） 刑事事件に関する委任にかかる費用
次の費用をいいます。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．
データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用・管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作または再取得にかかる費用イ．
コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要した次の費用（ウ） 「⑤ その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング
費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）（ア） コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（
移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ） 損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（
付随する土地の賃借費用を含みます。）および撤去費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、①〜④、⑥〜⑧の費用を除きます。また、カ、クおよびケ（エ）については、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な
費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告
費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．
個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア） 見舞金（イ） 金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ） 見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）
キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．
クレジット情報モニタリング費用
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．
公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア） 弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ） 通信費（ウ） 記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ） コンサルティング費用
コ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用
セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限り、②原因・被害範囲調査費用、③相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．
記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
増設コピー機のリース費用
サイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要かつ有益⑧ 緊急対応（＊3）（＊4） な次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、かつ費用、その事象に基づき対応したにもかかわらず、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。ただし、①サイバー攻撃対応
ア．
費用に該当するものを除きます。
イ．
サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費用。ただし、①サイバー
攻撃対応費用に該当するものを除きます。

エ．
記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．
意見書・鑑定書の作成費用
カ．
相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

ウ．
サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費用
エ．
サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用（ア） 弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。）（イ） コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサルティ
ング費用を除きます。

（＊1）（A）セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（B）セキュリティ事故のうち （A） 以外および風評被害事故の場合（＊2）訴訟対応費用については1請求となります。

＊1
サイバー攻撃対応費用・原因被害範囲調査費用・相談費用
（A）
500万円
＊2
サイバー攻撃対応費用・原因被害範囲調査費用・相談費用（B）

サイバーセキュリティ
事故対応費用

支払限度額

各 費 用 に つ いて、損 害 額 に 縮 小 支 払 割 合を乗じた 金 額 を保 険 金としてお 支 払 いします。た だし、支 払 限 度 額 が 限 度となります。免 責 金 額 は 適 用しません 。
すべての サイバ ーセキュリティ事 故 対 応 費 用 に 対 する保 険 金を合 算して、下 表「費 用 全 体 の 支 払 限 度 額」欄 記 載 の 支 払 限 度 額 が 限 度となります。
各 費 用 固 有 の 支 払 限 度 額 は、費 用 全 体 の 支 払 限 度 額 に 対して内 枠で 適 用されます。
「費 用 全 体 の 支 払 限 度 額 < 各 費 用 固 有 の 支 払 限 度 額」となる場 合 は、各 費 用 固 有 の 支 払 限 度 額 は、費 用 全 体 の 支 払 限 度 額と同 額となります。
この 保 険 契 約 に お いてお 支 払 い する保 険 金 の 額 は、すべての 保 険 金を合 算して、損 害 賠 償 責 任 に 関 する補 償 の「支 払 限 度 額（ 保 険 期 間 中 ）」が 限 度となります。

① サイバー
攻撃対応
費用

認証サーバ、
電力サーバ等義※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

サイバーセキュリティ事故対応費用

資源エネルギー庁は、2020年10月より小規模な再生可能エネルギーの発電設備に対してサイバーセキュリティ対策を義務付けました。

小規模発電設備等の一般的なシステム構成・想定されるサイバー
セキュリティリスク

事故対応期間内に生じた下表記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）
を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ
事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
下表記載の①から⑥までの費用については事故対応期間内に生じた費用、⑦の費用については保険期間中に損害賠償請求がなされた場合の費用に限ります。
⑧の費用については、
固有のお支払い条件があります。
＜セキュリティ事故とは＞賠償責任の①〜③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①〜③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。）
をいいます。ただし、サイバー攻撃対応費用および緊急対応費用については、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されること
またはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

※被保険者の範囲①加入者(記名被保険者)②加入者の役員または使用人（加入者の業務に関する場合に限る）

1 太陽光発電事業に起因するサイバーリスクを包括的に補償!

監視センター、一般送配電事業者（遠隔出力制御の場合）

サイバーセキュリティ事故対応費用

太陽光発電事業の遂行に起因して、次の事由について、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
①ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.その他の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）

コンピュータシステム復旧費用

500万円

500万円

再発防止費用500万円

訴訟対応費用500万円

個人情報漏えい見舞費用

1千円（1名）法人見舞費用5万円（1法人）

緊急対応費用500万円＊1 セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）＊2 セキュリティ事故のうち＊1以外および風評被害事故※「損害賠償責任「」サイバーセキュリティ事故対応費用」を合算して1億円が限度となります。
6（＊3）緊急対応費用担保特約条項（自動付帯） により補償対象となります。ただし、情報漏えい限定補償プランでは補償対象外です（同特約は付帯されません。）。
（＊4）サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。

お支払いの対象とならない主な場合

この保険では、次の事由に起因する損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のイ
ンフラストラクチャーの供給停止または障害共通被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての
核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する
射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用財物または役務の価格を含みます。）
情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応費用担保特約条項：共通被保険者の暗号資産交換業の遂行
保険契約者または被保険者の故意
罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの
地震、噴火、津波、洪水、高潮
被保険者相互間における損害賠償請求
被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が放送または出版
保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由
IT業務の遂行被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断で
情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項:ITユーザー行為に起因する事故 （＊4）固有
きる合理的な理由がある場合を含みます。）
通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし
他人の身体の障害および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。
他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、 （＊4）「情報の漏えいまたはそのおそれ」
盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。 情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項:情報の漏えいまたはそのおそれの事故固有
被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
被保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．
火災、破裂または爆発情報通信技術特別約款
イ．
急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由
特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．
電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号のア．
人格権・著作権等の侵害
不正な操作・移動イ．
記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたイ．
不正な為替取引・資金移動
はそのおそれに起因する知的財産権の侵害

7

MEMO

よくあるご質問
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過積載の場合はパワコンの出力でご申告ください。

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ログインには、ログインIDとパスワードが必要になります。ログインIDとパスワードは、『ＱＡ6「．加入者さま専用ページ」のログインに必要なIDとパスワードを知りたいです。どうすればよいですか。』
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「加入者さま専用ページ」のログインに必要なIDとパスワードを知りたいです。どうすればよいですか。
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加入者証が届きませんがどうすればよいですか。
Webでお手続きいただきますと加入者証はWeb上でご確認いただけますので、送付いたしません。保険料のお振込み（更新の場合、口座引落）から10日後を目途に「加入者さま専用ページ」からご確認ください。

施設賠償責任保険について
太陽発電設備のある敷地にて、草刈り作業を行っていたところ、小石が飛んで通行人が怪我をした場合は補償対象となりますか？
太陽光発電事業に起因する賠償責任となりますので、対象となります。また、賠償請求を受けて、訴訟や示談交渉において弁護士等に相談した争訟費用も補償の対象となります。
（ただし、争訟費用は保険会社の事前同意が必要となります。）

廃棄費用保険について修理費用は対象とならないのですか？
廃棄費用に特化した保険となりますので修理費用は対象外となります。修理費用を補償する保険をご希望の場合は、火災保険のご加入をご検討ください。

ゲリラ豪雨による洪水により、広範囲の太陽光パネルが浸水して壊れてしまったため発電事業を廃止したいと考えています。どのような費用が補償されますか。
太陽光発電設備の取りこわし費用のほか、取片づけ清掃費用および搬出費用、廃棄処分を行う費用が補償されます。発電事業の縮小や廃止が前提であれば、損壊した太陽光パネルだけでなく、太陽光発電システム関連設備（例えば、パワーコンディショナー、架台、フェンス等）の廃棄費用についても支払限度額を上限にお支払いします。
8

9

（手続きフロー）（手続きフロー）
Webでのお申込み方法
Webでのお申込み方法

新規・中途加入
2024年度

保険開始日

募集締切日

新規加入

2024年12月1日 午後4時

2024年11月20日（水）中途加入

2025年1月1日 午後4時〜2025年10月1日 午後4時

❶ お申込みサイトへアクセス
以下のお申込みサイトへアクセスしてください。

（＊1）

）＊2）
毎月20日、翌月1日補償開始（＊1（❷ 商 品 選 択・試 算
商品選択・試算

ご注意ください！

＊1 2024年9月30日までにお申込み手続きをし振替口座を登録された場合、保険料は2024年11月27日(水)に口座引き落としされます。2024年10月1日以降にお申込み手続きをした場合は、保険料を指定口座へお振込みください。指定口座はお申込み受付完了メールをご確認ください。
＊2 システムメンテナンスや土日祝日等により募集締切日は月によって異なりますのでご注意ください。
※期限を過ぎてもお振込みがない場合、お申込みは無効となります。

・ご契約
者様
約
（お手続き者様）
・ご契
者様（お手続き者様）
のご決定
のご決定
❸ご本人確認❸ご本人確認
ご本人確認❹ご 加 入 者 様 情 報 の ご 入 力・お 手 続 完 了
ご加入者情報・告知事項

保守責任者登録※2024年10月1日以降にお申込み手続きをした場合
は、次年度用(2025年度)の振替口座登録となります。

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で登録したメールアド
レス以外のメールアドレスを入力してください。
※メールアドレスが１つしかない場
合は、同一メールアドレスを入力。

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こちらは利用しません❷ 商 品 選 択・試 算 へ※依頼人名を「加入者番号＋加入者氏名」
としてお振込みください。
※お振込み手数料は加入者様負担となります。
※期日を過ぎてもお振込みがない場合は、お申込みは無効となります。
※加入者証はお振込み後、10日後を目途に加入者さま
専用ページでご確認いただくことが可能です。

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https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/
myp/P000005/nxGOolxLDZ/login「この内容で申し込む」
クリック❸ご 本 人 確 認 へ
10

2024年9月30日までにお申込み手続きをした場合
保険料は2024年11月27日(水)に口座引き落としされます。紙の口座振替依頼書で登録する場合は、2024年10月4日(金)までにご提出ください。
2024年10月1日以降にお申込み手続きをした場合保険料を指定口座へお振込みください。お申込み受付完了メール記載の指定口座へ期日までに保険料をお支払いください。

者加
情❹
報
入者
入 入情
力報
へ入 力 へ❹ご
11（手続きフロー）（手続きフロー）
Webでのお申込み方法
Webでのお申込み方法

更新手続き
保険開始日：2024年12月1日午後4時
更新パターン

募集締切日（注）補償内容・ご加入者情報に変更がない場合はお手続き不要（自動更新）です。

更新パターン（②口座ご変更、③保険ご解約）

募集締切日

前年同等の補償内容から変更なし

お手続き不要（自動更新）②保険料引落口座のみ変更・登録＊2024年10月4日（金）①前年同等の補償内容から変更あり

2024年9月30日（月）③更新停止(12/1解約)2024年9月30日（月）＊2023年度保険料引落口座を変更・登録する場合、2023年10月6日(金)取扱代理店必着で口座振替依頼書をご提出ください。期日を過ぎてご提出いただいた場合2024年度よ､ 2025年度より適用となりり適用となます。 ります。
＊2024年度保険料引落口座を変更・登録する場合、2024年10月4日(金)取扱代理店必着で口座振替依頼書をご提出ください。期日を過ぎてご提出いただいた場合､❷更 新 手 続 き❶ 加入者さま専用ページへアクセス❸ 商品選択・試算
商品選択・試算

以下の加入者さま専用ページへアクセスしてください。
本制度は自動更新となります。

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/
myp/P000005/nxGOolxLDZ/login

補償内容・ご加入者情報に変更がない
場合は、お手続き不要です。
前年同等の補償内容で更新お申込みさせていただきます。

現在ご加入いただいている補償の組
み合わせが表示されています。変更する場合は、ご希望の組み合わせを選択してください。

更新手続き❹加入者区分確認❺ご加入者様情報のご入力・お手続完了

P . 1 、2「 新 規・中 途 加 入
Webでのお申し込み方法」の「③ご本人確認・ご契約者様（お手続き者様）のご決定」「 加入者区分」と同様の手順となりますので、そちらをご確認ください。

ご加入者情報現在のご加入内容です
修正・変更がある場
合 の みご入力ください。

加入者さま専用ページ ログイン

ログインIDとパスワードを入力※ご登録メールアドレス宛に「団体保険一斉募集
開始のお知らせ」
メールでご案内しております（9月1日付）※パスワード（PW）
はご加入時設定のものです。

チェック

前年度の補償内容を確認することが可能です。

変更/解約・口座変更手続き

ID・PWをお忘れの方はこちらよりID再通知・
PW再設定可能です①前年同等の補償内容から変更を
希望する方

P.1、2
「新規・中途加入 Webでのお申し込み方法」の「④ご加入者様情報のご入力・お手続き完了」「ご加入者情報・告知事項」
から「重要事項説明書のご確認」
まで同様の手順となりますので、そちらをご確認くださ
い。

加入者区分
確認完了
現在ご加入いただいている発電設備
情報が入力されています。
変更がある場合のみ、
ご入力ください。
※発電設備を追加する場合、次のプランに入力してください※発電設備を削除する場合、該当設備の入力内容を全て削除してください

この内容で申込む※クリック後は、Web画面上でのお申込み内容の修
正・変更はできません。

チェック
クリック

※前回のパスワード設定から90日を超過している場合、パスワードの変更が必要です。
該当する方はパスワード変更画面に遷移しますので、再設定ください。

お申込み受付完了②保険料引き落とし口座のみ
変更・登録を希望する方※手順をご確認ください。

❶加入内容に変更はないが、保険料引き落とし口座のみ変更したい方❷保険料引き落とし口座の設定ができていない方※保険料は2024年11月27日(水)に登録された口座より引き落としされます。
期日までに口座登録が完了していない方は保
険料をお振込みいただきます。
詳細は取扱代理店より別途ご連絡いたします。
※加入者証は保険料口座引き落としができた場
合、12月上旬頃に加入者さま専用ページで閲
覧またはダウンロード可能です。

上記❶❷に該当する方は預金口座振替依
頼書のご提出をお願いします。
※更新手続きは不要です。

「更新のお手続き」
をクリック③更新を希望しない方「お手続きを開始する」
クリック

加入者さま専用ページログインURL
https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/
myp/P000005/nxGOolxLDZ/login

更新を停止すると2024年12月1日
16時以降の補償はなくなります。

❷更 新 手 続 き へ❸ 商 品 選 択・試 算 へ
12❹ご加入者区分確認へ❺ご加入者情報入力へ
13年間保険料（設備容量1kWあたり）■ 施設賠償責任（基本補償）

中途加入保険料（設備容量1kWあたり）
保険料は設備容量（kW）に比例します。
（単位：円）

100

全国共通■ 廃棄費用（オプション）

207

青 森 県

215

岩 手 県

216

宮 城 県

209

秋 田 県

211

山 形 県

205

福 島 県

231

茨 城 県

220

栃 木 県

223

群 馬 県

257

埼 玉 県

232

千 葉 県

244

東 京 都

223

神奈川県

269

新 潟 県

264

山 梨 県

269

富 山 県

254

石 川 県

270

福 井 県

247

長 野 県

273

岐 阜 県

290

静 岡 県

272

愛 知 県

335

三 重 県

301

滋 賀 県

322

京 都 府

335

大 阪 府

299

兵 庫 県

301

奈 良 県

328

和歌山県

175

鳥 取 県

188

岡 山 県

174

広 島 県

162

山 口 県

238

徳 島 県

173

香 川 県

170

愛 媛 県

233

高 知 県

227

福 岡 県

235

佐 賀 県

217

長 崎 県

235

熊 本 県

223

大 分 県

240

宮 崎 県

220

鹿児島県

215

沖 縄 県

174

島 根 県

■ サイバーリスク（オプション）

保険料は設備容量（kW）に比例します。
（単位：円）

122

全国共通※過積載の場合は、設備容量＝パワコンの出力となります。

年間保険料例
都道府県

熊本
A

施設賠償責任

設備容量
（kW）

50

A

B

（基本補償）

B

C

100
D
14

廃棄費用

サイバーリスク

保険料単価

保険料単価

（オプション）

保険料単価

C

12月1日〜

加入締切日

11月20日

2024年

2025年

1月1日〜
2024年

12月20日

2025年

2月1日〜
2025年

1月20日

235

年間合計保険料（オプション）D

122

22,850

全国共通

100

90

■ 廃棄費用（オプション）
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
山 梨 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

175
207
215
216
209
211
205
231
220
223
257
232
244
223
269
264
269
254
270
247
273
290
272
335
301
322
335
299
301
328
175
174
188
174
162
238
173
170
233
227
235
217
235
223
240
220
215

160
190
197
198
192
193
188
212
202
204
236
213
224
204
247
242
247
233
248
226
250
266
249
307
276
295
307
274
276
301
160
160
172
160
149
218
159
156
214
208
215
199
215
204
220
202
197

122

110

2025年

2025年

2025年

4月1日〜

5月1日〜

2025年

2025年

2025年

6月1日〜
2025年

3月20日

4月20日

5月20日

80

80

70

60

50

146
173
179
180
174
176
171
193
183
186
214
193
203
186
224
220
224
212
225
206
228
242
227
279
251
268
279
249
251
273
146
145
157
145
135
198
144
142
194
189
196
181
196
186
200
183
179

131
155
161
162
157
158
154
173
165
167
193
174
183
167
202
198
202
191
203
185
205
218
204
251
226
242
251
224
226
246
131
131
141
131
122
179
130
128
175
170
176
163
176
167
180
165
161

117
138
143
144
139
141
137
154
147
149
171
155
163
149
179
176
179
169
180
165
182
193
181
223
201
215
223
199
201
219
117
116
125
116
108
159
115
113
155
151
157
145
157
149
160
147
143

102
121
125
126
122
123
120
135
128
130
150
135
142
130
157
154
157
148
158
144
159
169
159
195
176
188
195
174
176
191
102
102
110
102
95
139
101
99
136
132
137
127
137
130
140
128
125

88
104
108
108
105
106
103
116
110
112
129
116
122
112
135
132
135
127
135
124
137
145
136
168
151
161
168
150
151
164
88
87
94
87
81
119
87
85
117
114
118
109
118
112
120
110
108

2025年

7月1日〜
2025年

6月20日

2025年

8月1日〜
2025年

7月20日

2025年

9月1日〜
2025年

8月20日

2025年

10月1日〜
2025年

9月20日

保険料は設備容量（kW）に比例します。価（単位：円）

40

30

30

20

保険料は設備容量（kW）に比例します。
（単位：円）■ サイバーリスク（オプション）
全国共通

2025年

3月1日〜
2月20日

■ 施設賠償責任（基本補償）
保険料は設備容量（kW）に比例します。
（単位：円）

175

北 海 道

2024年

補償期間

100

73
86
90
90
87
88
85
96
92
93
107
97
102
93
112
110
112
106
113
103
114
121
113
140
125
134
140
125
125
137
73
73
78
73
68
99
72
71
97
95
98
90
98
93
100
92
90

58
69
72
72
70
70
68
77
73
74
86
77
81
74
90
88
90
85
90
82
91
97
91
112
100
107
112
100
100
109
58
58
63
58
54
79
58
57
78
76
78
72
78
74
80
73
72

44
52
54
54
52
53
51
58
55
56
64
58
61
56
67
66
67
64
68
62
68
73
68
84
75
81
84
75
75
82
44
44
47
44
41
60
43
43
58
57
59
54
59
56
60
55
54

29
35
36
36
35
35
34
39
37
37
43
39
41
37
45
44
45
42
45
41
46
48
45
56
50
54
56
50
50
55
29
29
31
29
27
40
29
28
39
38
39
36
39
37
40
37
36

保険料は設備容量（kW）に比例します。
（単位：円）

90

80

70
15

60

50

40

30

20

MEMO

金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
はご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、
保険の対象
を行っている場合となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していること
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）
を確認できる場合が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
3．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に
1．保険の対象となる方（またはご加入者）
が東京海上日動にご加入
対して直接、保険金を支払う場合
内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合〈共同保険引受保険会社について〉
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
引受保険会社
引受割合●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他〈幹事保険会社〉東京海上日動火災保険（株）60％の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
三井住友海上火災保険（株）40％●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険

MEMO

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホーム
ページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
また、本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の≪お問い合
わせ先≫にて承ります。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください（。https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞

0120-720-110

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）

受付時間：24時間365日

東京海上日動のホームページのご案内

注意
喚起情報

www.tokiomarine-nichido.co.jp

ご加入内容確認事項【意向確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容である
こと、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険料・保険料払込方法□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険の対象となる方□保険期間
2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
確認事項

傷害補償 所得補償 個人賠償責任□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
□加入依頼書等の「生年月日」
または「満年齢」欄「、性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

̶

□加入依頼書等の「職業・職務」欄「、職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者（｣ 以上、6職種）□加入依頼書等の「職業・職務」欄は正しくご記入いただいていますか？
□保険金額は、平均月間所得額＊1以下となっていますか？
（平均月間所得額＊1を上回っている場合には､その上回る部分については保険金をお支払いできませんので､ご注意ください｡）
なお、保険金額の設定の方法やお引受けできる限度額についてはパンフレットをご確認ください。
＊1「平均月間所得額」とは、加入申込み直前12か月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます。
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□保険の対象となる方によって「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
＊2 天災危険補償特約を追加する場合は、告知は不要です（他の条件に変更がない場合に限ります。）
。

̶
̶

̶

̶

＊1

̶

̶

＊2

̶

3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」「、告知義務・通知義務等」「、補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

17
16

17