第3章

第３章

来島グループ入りと退陣後も、昭和57年のLAUTOKA SUGAR MILL
まで、フィジーの受注は続き、大型ボイラーの夢は技術開発発展したのである。

来島グループ入りと技術開発

小型廃熱ボイラー開発
昭 和 5 4（ 1 9 7 9 ）年 、 技 術 開 発 委員会
は主にガスクーラー用として小型廃熱ボイ
ラー W G 型を開 発した。これは廃 熱ボイ

来島グループに経営を移譲

長退任の決断をした。
「技術者として“良いものを作りたい”
とい

汽水胴と下の水胴が斜めに配置されること退陣。 来島ドックに経営権を全面委譲し、によってコンパクトになっている。 水管は千来島グループ会社の鼎商事と経営譲渡の鳥配列で、ガスはワンパスで流れる基本形

合意がなされた。

に仕切を入れて効率を上げた。 1号機を昭和55年に大阪の包装会社に納入、その後、泰正（非常勤）、佐世保重工業（株）の岡村

栃木のガラスメーカーに納入。 昭和57年

純治が副社長で執行役、野口周三が取締までに製鋼所などに7缶納入されたが、連役 営 業 部 長に就 任した。また、 稟 議 決 済

続運転への移行によりダストの排出が連続

は来島ドック事務局へと上げられるように決的にできるホッパーと排出機の付いているせん。そのためには役員以下全社員一致団結してこめられ、 経理部門の統合化のため、 経理

WD型が選ばれるようになり、現在は需要とにあたり目的を達成願いたい。

課長代理が来島ドックに出向となった。

がない。

かりである」
その様な使命を持つ我吉嶺汽缶工業は

昭和54（1979）年7月、 吉嶺一徳が社

昭和54（1979）年7月9日、旧経営陣がそして来島ドック側から、 新社長に杉山
フィジー砂糖公社訪問

吉嶺一徳の退任

ラーの基本形であるW型の新型で、 上の益々発展して社会のためにつくし、全社員が幸せな職場を持ち、それを後世にゆずっていかねばなりまう前向きの考えと世の中のためになるものを会 社が年を重ねると同様に、 一 徳も７１

経営方針実施具体策の中の新製品開発

作ろうという気持ちがあれば、発明とは常に歳になり、高齢による衰えが会社経営に支のため技術開発委員会は委員構成を改め出会えるものだ」と声を大にして強調してい障をきたすことを恐れた。 数年来より後継た。 そして委員長：岡 村 副 社 長 、 副 委員

ボイラー型式: WG-90型

た一徳は、技術者として、新しいものを求め、問題で悩んでいたが、縁あって来島グルー

長：吉崎良治、委員：吉嶺相談役、川内顧

ボイラー規格: 労働省規格

考え続ければ必ず発明はできると、日本発プに会社を託することを決断した。 来島グ問他の取締役や部長の編成に改めた。 10

明振興協会のインタビューに応えている。

ループの傘下でより発展することを願った。

月7日から10日まで愛媛の奥道後温泉ホテ

納 入 先: 菱阪包装（株）

最大蒸発量: 1.2t/h
最高使用圧力: 9.5kg/cm2
蒸気温度: 飽和温度

ルで行われた独特の精神訓練D2P（ダイナ

H-3300型の竣工火入式

RARAWAI吉嶺 一徳 … わが 社は本 年「南太平洋で聞いた社長退陣のニュース」… 昭和4月をもって創 業42年をむか54（1979）年、 南 太 平 洋フィジー島で、 昭 和53

え、株式会社に組織変更して年に受 注した製 糖プラント、RARAWAI SUGAR

丁度30年に相成り、わが社のMILLと LABASA SUGAR MILLのバガス焚き蒸発

日に新 体 制による小 委員会が開かれ、 開ボイラーが、日本国内は沖縄

量130t/h級の大型ボイラーの建設に従事していたから北海道にいたる全ての府

監督達は、その日一日の工事を終えホテルでくつろ

発・改善テーマの選定と緩急順序を決定し、県に存在するあらゆる産業やいでいたときに、ラジオの国営放送によって、自社病院などに採用され、海外にのオーナーが替わったというニュースが流れて驚く。

於いても東南アジアの各国をしばらく何が起きたのか、後日、会社から連絡を受

この開発業務推進強化のため、 技術開初め、中近東、アフリカ、中けて事情がわかったとのこと。安心半分の不安な中、

南 米にいたるまで 採 用され、建設を続け、完成、竣工式を迎えたが、式場に来発 委員会 課 長を選 任 。さらには小 型 塵 芥

立派な成績で日夜働き続けて賓として吉嶺一徳夫妻が出席されたときは特別な想おり、社会的に多大な貢献をいがあったことだろう。

してきた。

H-3300型前にて RARAWAI

68

ミック・パワーアップ・プログラム）で、新製品についての方針を確認した後、10月24

テーマにより新製品の基本設計までを担当するように強化された。

焼 却 炉の開 発のため岡島 善 雅（ 後の取 締役開発推進部長）が選任された。

竣工式の後、ボイラーを運転、製糖開始も問題

また、 石 油 不 足が 叫ば れ、なく立ち上げることができたとき、一徳は、ボイラー

省エネルギーがやかましく云わの大きさを見て、涙ながらに「100t/hクラスのボイれる折「わが社の全ての製品がラーを造るのが夢だった、最後に夢をかなえてくれ

この時代に最も適したものばてありがとう」と皆を労われたそうである。
組立中のWG型

69

第３章

来島グループ入りと技術開発

第３章

少数精鋭の徹底社 長 、 技 術 部 長 、 設 計 部 長が出 席した。

殻を燃料ホッパーに投入すれば自動で運転

昭和55（1980）年1月7日、前年春頃か

その後、京都工場にてYMBC型舶用ボイができる省力化製品で、ビニールハウスのら設備業界にも少し光が射し始め、業績向

ラの1号機が試作され、技術的には生産が暖房設備などとして販売された。

上の明るさが見えてきたが、 依然として利可能となる。昭和57年には販売策定にもい益確保が難しい競争環境は続いていた。こたったが、水管ボイラーと煙管ボイラー（舶のため、全従業員が火の玉となって経営方用）併用製作での不利や従来の陸用特殊ボ

針に掲げられた目標を遂行するという決意

イラーが利益的にも勝るとの判断で中止とで来島ドックグループでの新年が始まった。

なった。

来島グループ入りと技術開発

WEF-15000型

昭和55年7月、 社長が杉山泰正から戸経営方針は、
1）顧客のニーズを先取りし、満足させる製品群の開発、改善2）利益率の向上、利益の増大による“不況に強田隆徳に変わり、 来島ドックの業務に応じて、 経理や総務業務を統合し、 事務能率の向上に向けての取組みが推進された。

い体質”
への改善

モミエースカタログ

3）労使協調WEF型銘板

4）ゼロ災害、ゼロ火災の完遂

強制循環式ボイラーの製造許可取得

経営目標は
1）受注60億の達成（拡大年率20%アップ）

昭和55（1980）年、技術開発委員会に

2）コストダウン20%て計画開発された強制循環式インテグレー

3）技術開発の推進
4）提案の推進トボイラーの製 造 許 可を（ 株 ）ダイクレと共

5）完全就労の徹底

同で取得した。 昭和56年に第1号、1胴強

6）人材の有効活用と育成
目標必達の重点項目として
1）率先垂範。阻害要因は直ちに除去する
2）やる気で一項目宛実行し、完遂する

制循環式廃熱ボイラWEF-2800型を住友

煙管ボイラーともみ殻焚きの販売

韓国向けでは、設計員や製造検査員などが現地技術指導、 製造指導などで渡韓をが見えるボイラー」であるとして手を出さな繰り返し建設されるなど、平成23（2011）

かった炉 筒 煙 管ボイラー（ 陸 用 ）を開 発し年まで多数の同型式廃熱ボイラーの建設が

6）節材節労設計の推進た。 販売したのは全て廃熱ボイラーで、製続いた。

7）少数精鋭の徹底

作は管板や煙管の専業メーカーである九州

4）完全準備の徹底
5）よしみね式看板方式の実施が掲げられた。
また、1980年代の厳しい経済環境に対処して、組織の明確化と人事の刷新を行う。

昭和56年

WEF-2800型、WEF-600型

昭和57年

WEF-650型

昭和60年

WEF-15000型

昭和60年、61年、62年の鉄 工 会 社や大 阪の汽 缶 会 社などで行った。 北九州市にWH-65型など6缶納入したが現在は販売していない。

技術部を営業本部に統合したほか、環境技

さらに、技術開発委員会では下向き前炉術課を廃止して設計部設計課に統合、また付のコンビネーションボイラーも検討された工営部を生産本部下に入れる。

が製品化はしていない。

そして同年2月8日、来島ドック坪内オー

また、 大 量 生 産が可 能な商 品の開 発をナーが強く期待する舶用ボイラー開発の検手掛け、もみ殻を燃料とする温水・温風発

討会議を来島ドックで行う。よしみねから副生装置「モミエース」の製品化を行う。もみ

住友金属工業(株)和歌山製鉄所

日本板硝子(株)千葉工場
住友金属工業(株)和歌山製鉄所

WEF-18000型、WEF-14000型、WEF-19000型
住友重機械工業(株)経由韓国浦項製鉄所

昭和63年

WEF-3000型

日立造船(株)経由韓国補項製鐵所

平成1年

WEF-770型

大洋製鋼(株)金属工業（株）和歌山製鉄所へ納入した。
昭和55（1980）年、 吉嶺一徳が「限界

3）まず自部門から

70

YMBC型舶用ボイラ

強制循環式廃熱ボイラー WEF型シリーズ納入実績

平成2年

平成3年
平成23年

WEF-1100型

ダイハツ工業(株)、WEF-1300型

日新製鋼(株)WEF-540型

日立造船(株)経由新日本製鐵(株)釜石製鐵所

WEF-2000型

日立造船(株)経由韓国補項製鐵所、WEF-7000型

三井造船(株)経由日本鉱業(株)水島製油所

WEF-1700型

日本ゼオン(株)高岡工場

WEF-19000型

住友重機械工業(株)経由韓国浦項製鉄所（光陽）

WEF-1400型

三菱マテリアル(株)直島製錬所

WEF-10000型

住友金属工業(株)和歌山製鉄所

納 入 先: 住友金属工業（株）和歌山製鉄所
ボイラー型式: WEF-2800型
最大蒸発量: 10.5t/h
ボイラー規格: ボイラー構造規格
最高使用圧力: 12kg/cm2
蒸気温度: 飽和温度

71

第３章

来島グループ入りと技術開発

第３章

来島グループ入りと技術開発

屑焚きボイラーH-DF型は三弘晒（株）、東京ハードボード工業（株）に納入した。
バイリーンの燃料投入装置は二重ゲート式で、 三 弘 晒（ 株 ）は標 準 品のロータリー
フィーダーであった。
納 入 先: 日本バイリーン（株）滋賀工場 / 三弘晒（株）
ボイラー型式: HAS-3000型 / H-170DF型
燃焼装置:下向き水冷火格子
最大蒸発量: 3t/h / 6t/h

昭和56年増築の組立棟（奥右端）と昭和58年増築のプレス棟（手前）

最高使用圧力: 16kg/cm2

京都工場の生産性向上

下向き燃料ボイラーは燃料の低品位化が昭和56（1981）年9月、 将来、 年間売進む中で、排出ばいじん量の低減を目的と上げ100億円の達成を目指し、その製作能して、製品コストの低減も図り開発されたボ

力拡 大のため京 都 工 場に組 立 工 場およびイラーである。 燃料を乾留、ガス化させ燃

倉 庫の2 棟が新 築された。 組 立 工 場の新焼させるため、一時的に多量に燃料を投入

築部分に第2棟で行っていたボイラー組立場を移し、また倉庫は、梱包場と倉庫が併増設された組立棟からのボイラー出荷（昭和56年）しても発煙しないタイプである。ただ、燃料中の灰分が多いと、水冷火格子のクリンカーを定期的に取出す必要があるが、 木質燃用できるよう拡張した。
（京都工場総務課員）… 門を入ると一転して、荒涼たる原野を思わせる穴ぼこ、石ころがごろごろ、風H-DF型

H-DF型燃料投入口

料用としてDF型ボイラは公害対策ボイラー

57年度の経済予測も不況の継続感が強く、として、現在でも高い需要がある。

本 年も相当な競 争 激 化になると予 想され下向き燃焼ボイラーとしては、昭和58年た。このような厳しいボイラー業界の中で、に、小型の下向き炉A-3000DF型も開発、全従業員の経営目標達成への努力により、

大阪府泉北忠岡に納入した。 WG型廃熱

56年受注高は、ほぼ55年並みの65億円、ボイラに下向き燃焼炉を付帯した形の同ボ

売上高は60億円と予想された。しかし、国イラーは、工場組立出荷による低価格の優内の新規顧客受注額は11億円で、国内受うに思う。 工場の中もそれぞれ機械の配置転換も位性で数缶納入された。しかし、輻射伝熱

注総額37億円の3割に留まる。 飛躍的な徐々に進んで、新しい時代に即していくように感じ面が少なくて負荷変動に弱く、助燃バーナー

受注拡大をするためには新しい顧客の開拓が付けにくいなど、コンパクトゆえの特性にが必須であった。

でも吹けば砂煙が舞い、雨になれば小さな池の連
続、歩くのもままならず、皆んなが何とかならない
ものかと、長い間思ったであろう、ここ京都工場、増築されたプレス棟から出荷されるオートクレーブ（昭和58年）

念願叶ってやっとアスファルト舗装になった。（総務事務所前、新組立工場側面、新倉庫前面など）
我々の働く場もお蔭様で、徐々に改良されていくよられる。

より需要は減少していった。

さらに、その後昭和58（1983）年10月、1500トンのプレス棟が増築され竣工式が行われた。この棟は工場入口に建ち、よしみ

増築された1500トンプレス（昭和58年）ねの広告塔としても存在が大きい。
総 工 費: 約1億2千万円（縦旋盤、ノコ盤、自動溶接機、クレーン、他などの機械購入費を含む）
増築規模: 組立工場（1階建）延面積295㎡、
倉庫及梱包場（二階建）延面積633㎡

72

H-DF型構造図

下向き燃焼方式でばいじん低減
昭和56（1981）年、技術開発委員会でまた、海外向けも台湾や韓国メーカーの攻勢、発展途上国の輸入規制や関税引き

世界のよしみねボイラへ脱皮上げなどが受 注の伸び

昭和57（1982）年1月、 前年は景気停を抑えた。 輸 出 拡 大に滞の中、設備投資も伸びずにボイラー業界

は、また、世界の「よしは非常に苦しい年となった。

みねボイラ」を目指すた

研究していたガス化燃焼炉下向き燃焼DF

国内受注缶数の昭和55年実績/56年現

めには新規市場国の開型ボイラを開発、日本バイリーン（株）向け状推定が、 水管ボイラーは469/446缶、

拓 や 製 品カテゴリーのの不織布焚きボイラー HAS型に続き、 木

煙 管ボイラーでは9 3 0 / 7 9 0 缶であった。

拡張が必要であった。

H-900型PYINMANA SUGAR ビルマ（昭和57年）

73第３章

来島グループ入りと技術開発

第３章

技術設計業務の電子機器（昭和期）

後 年 、タイ国で建 設 予 定の石 炭 焚きボ①「受注100億円」を達成するための挑戦

昭 和 5 5（ 1 9 8 0 ）年に経 理 業 務は電 算

イラーがこの病院と同規模であることから、

強制循環式廃熱ボイラー、木屑DF型に化されていたが 、 昭 和 5 6 年 、 技 術 計 画

その顧客タイファーメンテーション・インダス

加え、舶用ボイラー、高効率パッケージボ

や設計計算用のパーソナルコンピューター

トリー・カンパニーのジャン・チェン・ヤン副

イラー、 小 型 固 形 燃 料ボイラーシリーズ、（ S E I K O 7 0 0 0 ）を新 型（ O K I I F - 8 0 0

工場長が見学に訪れた。 同副工場長は病

焼却炉関係、温水廃熱ボイラー、省エネ機型）に更新した。

院職員の案内でボイラー 2基の設置された

─昭和57（1982）年の経営目標─

エネルギー棟を見学した。

器の開発改善による新製品を販売製品群に備える。また、小型産業用発電プラントや

その後、昭和60年、急に脚光を浴びたプラント設備などについても開発を始める。

タイの 石 炭 事 情を確 認するため、 T H A I

一方、経済自由競争の中で生きるわが社

YOSHIMINEにてタイ・北部の鉱山で露SEIKO 7000

として、 競合相手の情報を収集・分析し、IF-800天掘り石炭状況調査を行った。

H-170型の完成模型

昭和57年3月、 作表計算集計業務など

20年以上前に石炭から石油に転換した

同時期に海外ではフィリピンに毎時蒸発量ばならない。また、「既存ボイラー設置状況の支援ツール「PLANNER 8」の活用に向

日本 社 会は、 高 度 成 長 期の人 出 不 足と、80t/hボイラー、ハンガリー向け18t/hボイ調査」を徹底して行い、これを分析活用し、けて説明会を開催。 翌年には、 見積書や石油系燃料の全盛を迎えた。しかし、第2ラー、国内では昭和60年、磐田市の大和改造修理工事で新しい客先の開拓を推し進仕様書などの邦文タイプ打ちがワードプロ

次石油危機以降、 高騰し続ける石油にか染工（株）にH-500型22.5t/hボイラが納める。それを起点として新缶の受注にもつな

セッサー（オアシス）へと改善された。 そし

わり、 立 地 条 件が合う工 場では再び石 炭

入されるなど、 昭和60年代初めまで石炭げていくこととする。

て、昭和59年のコストダウンの徹底実施で燃料が注目されるようになった。 昭和４８年

焚きボイラーの建設が続いた。

②コストダウンの徹底

CADが検討され、 昭和62年、 設計作業（第1次）、５４年（第2次）のオイルショック

その他にも昭和55年に、福山市の早川③人材の育成と職場の活性化の合 理 化のため富 士 通の「 F C A Dシステ

は石 油 依 存の脱 却を目指して未 使用のエゴム（株）にH-200型高分子繊維屑焚きボイム」が 導 入さネルギーの有効利用を図る機会を与えた。

ラ、さらに、省エネの目玉として廃タイヤが自己啓 発を促すことにより、 職 場の「ヤル脚光を浴び、燃料用にチップ化されて安定れた。

気 」の発 揮 、すなわち職 場の活 性 化が必的な供給により、活発に利用された昭和55

須条件である。その一つとして規律・礼儀

年には、浜松市の鈴六染工（株）にを守ること、すなわち職場の中で決められH-200DF型廃タイヤ焚きボイラをたことが素直に守られるようにする。上司は納入した。

自分にも部下にも厳しく躾け、また、従業員

FCAD（ＦＭ-16β）

も甘えの考えを払拭するようにしよう。そして、職場グループは目標を設定し、これに果敢にチャレンジしていくことにする。

石炭用メカニカルフィーダー

石油高騰で再び石炭焚きボイラーへ
昭和57（1982）年、北海道の岩見沢にH-500型

H-170型石炭焚きボイラを納入した。 公共副社長の退任と新専務の就任
昭和57（1982）年2月28日、 非常勤の戸田社長のもと、副社長として執行役であった岡村純治が健康上の理由で退任、吉崎良治が専 務 取 締 役に就 任した。また、 営業本部を野口周三取締役、生産本部が専務の管轄となる。

大和染工施設としては北海道でも珍しい私立総合病院の石炭焚きボイラーである。
納 入 先: 岩見沢市立総合病院
ボイラー型式: H-170型×2基
燃焼装置: トラベリングストーカー
最大蒸発量: 6t/h×2基
最高使用圧力: 10kg/cm2
H型（石炭専焼ボイラー（小・中型）
）
構造図

74

岩見沢病院

一歩、二歩と先んじた対応をしていかなけれ

わが社を発展させるためには、従業員の来島グループ入りと技術開発

H型（石炭専焼ボイラー（大型））構造図

H-200DF型

鈴六染工

75

第３章

来島グループ入りと技術開発

第３章

副生ガス脱臭廃熱ボイラーを開発
昭 和 5 7（ 1 9 8 2 ）年 、 下 水 処 理 場で汚泥 乾 燥 の 後 の 廃ガスから臭 気を取るために、WD型廃熱ボイラに脱臭炉を付帯した
WDS型ボイラを開発し、日本碍子（株）経由で大阪豊中市に1号機となるWDS-100型を納入。 その後、 原田処理場など、 平
成10年の尾西地方下水道管理組合まで5基納入した。
H-325型 パーム焚ボイラ工場開所式 マレーシア KAMPONG

昭和57（1982）年、パプアニューギニア
に初のバガス焚きボイラーを建設した。 マ

納 入 国: 東南アジア インドネシア
納 入 先: P.T. PERKEBUNAN Ⅸ SEISEMAYANG SUGAR CANE FACTORY
ボイラー型式: H-1600S型×2基
燃焼装置: ダンピンググレートストーカー
最大蒸発量: 60t/h×2基
最高使用圧力: 20kg/cm2
蒸気温度: 325℃

1 号 機の受 注は、日立 造 船（ 株 ）経由のP.T. PERKEBUNAN（インドネシア）の製

納 入 先: 大阪豊中市下水道部

パーム焚きボイラーで国内メーカー第1位

糖工場向けH-1600S型バガス焚きボイラ

ボイラー型式: WDS-100型であった。これがバガス焚きボイラーメー

燃焼装置: 排熱消化ガス / 重油バーナーカーとして、インドネシアでも地歩を固める

最大蒸発量: 2t/h
最高使用圧力: 10kg/cm2

第一歩となる。
このボイラーを皮切りに、翌年の同社第2工

レーシアでは、 通 算 7 9 基目になるオイル

場向け、KETAPANG、CHINTAMANIS、

パーム焚きボイラーを受 注し、 昭 和 4 7 年

TAKALAR、SUBANGの製糖工場向けとにマレーシアのタイピンオイルへ納入以来、受注が続いた。

パーム焚きボイラーの 設 置 数で国 内メー

Sシリーズのバガス焚きボイラーは、そのカー第1位となる。

後、日立造船経由で建設したSUCRERIE

またボイラー建 設がニュースになり、 新聞にも取り上げられた。（昭和58（1983）年

来島グループ入りと技術開発

DE CANNES（モロッコ）など、平成3年ま同型の副生ガス脱臭廃熱ボイラ

星州新聞）

でにインドネシア、モロッコ、タイなどで20缶以上を納入した。

「Sシリーズ」インドネシアで地位固め
昭和57（198２）年、マレーシアのほか、
タイ、フィリピンなどで、バイオマスボイラーの実績を重ねてきたわが社は、これまでに蓄積されたダンピングストーカー燃焼技術を
パーム畑からの工場 マレーシア
H-325型 パーム焚きボイラ KAMPONG

納 入 国: 東南アジア マレーシア
納 入 先: KAMPONG KUANTAN

基に、従来型ボイラーの効率化に成功した。
効率アップとともにコストダウン化も伴ったこのボイラーはH型の「Sシリーズ」として販売

サトウキビ畑から見た工場された。

PALM OIL MILL SDN., BHD.
ボイラー型式: H-325型
燃焼装置: シェイキンググレートストーカー
最大蒸発量: 10t/h
最高使用圧力: 22kg/cm2

H-325型 パーム焚ボイラ工場開所式の見学会

76

KAMPONG

H-1600S型×2基

SSI

SUCRERIE DE CANNES モロッコ

77

第３章

来島グループ入りと技術開発

第３章

受注100億円達成への基盤づくり
昭和58（1983）年、将来、「受注100億円の達成」への人材を確保するため、東京工営課に2名、輸出部に1名、業務課に1名、製造課に2名、設計課に1名、大阪工営に2名、名古屋工営に2名の計11名の新入社員を採用した。

納 入 先: ウラセ合同染工（株）

は、 元来、 英国内において石炭利用拡大

熱風炉と貫流ボイラーを開発販売

ボイラー型式: HDN-45S型のために開 発が行われていた。 C S L 社は

技 術 開 発 委員会で新 製 品として、 熱 風燃焼装置：蒸気噴霧バーナー

英国石炭庁主体の流動床燃焼技術の専門

発生設備や貫流ボイラーの検討を進めてい会社で、長年の研究開発実績と最新の技た。 昭和58（1983）年、石炭焚き熱風炉術ノウハウおよび特許を保有していた。

を川崎重工業（株）名古屋エスメン

ボイラー規格: 発電用火力技術基準
最大蒸発量: 45t/h
最高使用圧力: 30kg/cm

2

蒸気温度：355℃
発電出力：2500ｋW

開発するボイラーの規模は蒸発量、5T/ト（ 現 在の中 部エスメント）に納 入

h、〜 30T/hで、石炭、コークス、油、天した。 続けてエコノマイザーと空昭和59年5月29日、定年制度が改定さ

25S型、平成元年、ダイハツ工業（株）滋然ガスを燃料とする。 技術開発プロジェク

気予熱器を装着した高効率・低燃

れ定 年は5 5 歳で退 職の期日を毎 年 、 1月

賀工場HDN-40S型の後、海外納入へとトチームを発足させたプロジェクトスタッフた

費貫流ボイラーを開発販売。 管体

31日と7月31日とした。 勤務延長を57歳ま連なる。また、昭和５０年代は、世界的にちは同年11月にCSLの技術者と京都工場

寿命の長い一列管構造による循環で認めるなどの人材確保策もとった。

合板工場などでも木屑燃料ボイラーによるにおいて設計や運転など具体的な事項につ性能と、 管寄せに円筒型を用い、9月、新製品開発のため、生産本部の技自家発電で工場使用電力を補うという動き

いて打ち合わせを行った。

角形より容 器としての安 全 性を向術・設計部門を技術部として統合した。 11が活 発になっていた。 わが社では昭 和５９

提携したCSL社から用途に応じた設計・

上させたことが特徴で、型式MR-

月には専務が、営業本部、生産本部、業年、広島の（株）
シンコーに木屑焚きで発電

操業管理技術のソフト技術を導入して、ハー500〜 1500と、エコノマイザー付

務労務担当を兼務することになった。また、用としては初のH-450型ボイラを納入した。

ド面を自社技術によって開発を進め、同年、

きのMREシリーズを発売した。

設計部の取締役が技術部長として本社へ

京都工場にパイロットプラントを設置してテ

異動、技術部が能率的に新製品の開発を

スト運転を行った。 石炭への燃料転換に伴行える体制を築いた。

う流 動 床 燃 焼ボイラーの普 及が急 速に本

さらに、技術開発委員会とは別に、昭和

格化するなかで、 わが社は昭 和 5 9 年より55年頃から研究していた流動床燃焼を具体

商品化に乗り出すこととなる。その後、営的に推進するため、12月に、流動床開発

業活動強化も行われたが受注にはいたらな

プロジェクトを設置する。

かった。

発電設備に初取組み

来島グループ入りと技術開発

FG-10型熱風炉

貫流ボイラーのフローシートおよび配管系統図（MRE-1500）

H-450型 （株）
シンコー

工 場 電 力を自家 発に切り換える会 社が増える中、昭和58（1983）年、福井県鯖江 市にC 重 油 焚き発

蒸気タービン

HDN-45S型

78

流動床ボイラーの技術提携

電ボイラーを受注し、昭 和 5 8（ 1 9 8 3 ）年 1 1 月 1 6 日 、 英

初めて蒸気タービン、

国 のコンバッション・システム・リミテッド

発電機を含む発電ボ（Combustion System LTD）社と、流イラー設 備を契 約 納

動床ボイラーの技術提携を行った。

入することとなった。

オイルショック後に、燃料として石炭が見HDN型の発電直される中で新燃焼技術としての流動床ボボイラは 、 昭 和 6 3

イラーは、 大 手 各 社で重 要な開 発 案 件で

年 の 鈴 倉 織 物（ 株 ）あった。 燃料に対する適応性、低公害性、

HDN-20S型、加高効率燃焼性などからわが社も注目し、実

賀 製 紙（ 株 ） H D N -機の見学研究がされている。 流動床燃焼
流動床ボイラーカタログ

流動床ボイラー構造図

79

第３章

来島グループ入りと技術開発

第３章

危機突破作戦スッポン事件受注が非常に厳しい状況下で、 苦境打山口の化 学 工 業 へ 納 入した木 屑 焚ボイ開のために危機突破作戦を発令した。

ラーが、公害規制値をクリアーできず、保

昭和59（1984）年4月18日、「受注80

証改善工事に多額費用が発生した。 その億円以上、売上目標70億円以上」達成の翌年、昭和59（1984）年10月、京都のスッ指令とともに行動規範が示された。

ポン養 殖 場に納 入したセービングヒーター

設計部門は、性能・仕様を確保した上で（ 温 水 循 環 式 ハウス内 暖 房 機 ）の 全自動予算額内でJOBを完遂させることの、もっ制御温度が試運転中に異常上昇し、多数災害の達成の5点の経営方針・経営目標を

新日本化学工業（株）名古屋工場に蛇管式

年末に見直し、この目標達成のための具体

独立蒸気過熱器ISH-44型、平成9年、日策を発表した。

本ガイシ（株）知多工場に、スパイラル管式

受 注 拡 大の方 策として、 海 外は国内製
作の完成品では販路が狭くなる傾向から

ネシア）
3）新規開拓による販路の拡大（アフリカ）

機器外注も全ての条件が業務に含まれてい賠償事件が発生した。 本品は原油価格高るという自覚を持つ。

騰の代替燃料であるコークス焚きで、省エ

国内は重油に代わる燃料のボイラー需要ネ型で将来性もあると期待していた製品でに応えるため、わが社のもつ特殊燃料に対あった。

するノウハウを活用して受注増加を図る。

工 事は品 質を損なうことなく、いかなる事故再発防止のため、12月に原因を追部品が安く有用であるか、 使用できるかを求する事故調査委員会が発足。 前年に本考えて設計に提案する。

社に異動したばかりの取締役技術部長を、

ど、合計6基を納入した。

2）技術提携による販路の拡大（パキスタン・インドのスッポンが死滅、2億円近い巨額な損害るかを考えて設計に提案する。

独立蒸気過熱器ISH-200型を納入するな

1）ノックダウン方式への転換（マレーシア・タイ）

とも重要な業務を担っている。工数削減も、製造はいかなる形が生産工数を削減でき

来島グループ入りと技術開発

1）石炭焚きボイラーの営業強化
2）微粉炭焚きの実績を踏まえた営業強化
3）廃熱ボイラーの営業強化

作戦成功のため各部の枠をこえたアイデ

設計および京都工場の管理監督のため京アの提供、協力姿勢をもとにした具体的行

都 工 場 駐 在に戻した。 会 社 存 亡に関わる

そして、コストダウンの具 体 策に続き人動を喚起し、全部門が数値目標を策定する

この事 件は、 関 係 部 署はもちろん、 全 社

材の育成と職場の活性化では、基本方針発令であった。 7月、京都工場では土曜休

員に何 事も起きるべくして起きるとの認 識である少数精鋭を実行するための具体策と日返上の通達が出される中、 生産工程管

からさまざまな教訓を与え、この困難を乗して、管理職が部課の方針を明確にして厳理および作業の合理化、作業量の平均化、り越えるために12月から一人ひとりが1ヵ月

しく指導し、 決定事項は必ず実行するよう後継者育成による高齢化への対応、マンネ

30,000円の会社利益を上積みするというにフォローと確認を行うなど、8項目を決め

リの打破、職場活性化の実現を目的として、「 3マル運 動 」に長く取り組まなければならた。しかし、会社は2億円近い負債が上乗製造課の組織および業務を見直し、行動しない厳しい状況となった。

せされ非常事態に直面していく。

た。また、 8月より就労前の準備を実践す

経営陣は、年頭に挙げた「受注100億円「スッポン事件」後、賠償の一環として買る完全就労を徹底し、 朝には「ファイト」をの達成」、コストダウンの徹底実施、人材い取った健康補助商品を販売完逐するまで唱和した。さらに「改善提案の推進と強調の育成と職場の活性化、 労使協調、ゼロに約4年（昭和63年まで）
を要した。

日本ガイシ
（株）
知多工場向ISH-200型

月間」を設定して具体的行動を起こした。

温熱蒸気利用の促進

同年9月15日には、かねてより、労働災害の撲滅を目指していた工場は、1年製造や生産技術の見直しで過熱蒸気の間の「ゼロ災害」の記録を達成する。

利用が促進され、昭和59（1984）年、中外炉経由でキッコーマン（株）に独立過熱器
ISH-26型を納入した。
昭和60年には、東洋熱学工業（株）経由
で独立過熱器ISH-60型を同じくキッコーマ
ン（株）千歳工場に納入。その後、平成5年、セービングヒーター

80

81

第３章

来島グループ入りと技術開発

第３章

来島グループ入りと技術開発

オイルコークス燃焼ボイラーの実用化に成功
昭和59（1984）年、原油価格高騰による石 炭や石 炭 灰の有 効 利用技 術として中小 企 業 事 業 団 のカートリッジ燃 料 供 給 型
微粉炭焚きボイラーの研究チームに参加。
これをきっかけにオイルコークス微粉炭を、安定して得られる供給システムでの、マルチバーナー方式のオイルコークス燃焼ボイ
ラーの実用化に成功し、翌年8月、北陸地
方の染色工場に第1号機を建設した（製造番号2636号CP-65型）。 採用した大型火微粉炭カートリッジ

炉のメンブレン構造も、昭和55年から技術開発委員会で検討されていたものである。
また同年に、（株）ニチゴーケミカルでのバーナー

納 入 先: 小松精練（株）
ボイラー型式: CP-65型
ボイラー規格: 発電用火力技術基準
最大蒸発量: 65t/h
最高使用圧力: 63kg/cm2
発電出力: 6500kW

コークスビン

オイルコークスへの燃料転換も手掛けたほか、代替燃料としてコークス粉、紙、プラ

中小企業事業団のカートリッジ微粉炭焚ボイラー燃焼試験
（日本鋼管
（株）
福山製鉄所）

景気のバブル現象

上級車より高価なセルシオが発売され、ベンツやB M Wといった外 車など、あらゆるスチックなどを粉砕固形化にしたダイヤプラ

昭和60（1985）年、ニューヨーク、プラ

ミックスの研 究や、 破 砕 廃プラスチックのザホテルで行われた先進5か国（日米英独

乾燥設備、キルン炉なども研究した。

仏）による為替レートに関する合意（「プラザしかし、このプラザ合意が引き金となり、合 意 」）により、 米 国の対日貿易赤 字を解

日本経済は、後の1990年代の日銀の金利消するため米ドル高の是正を実施、円高ド政策によって崩壊、突然、泡のようにはじル安になり、1ドル230円から、1年後にはけるまで一時的に好景気に入る。

150円まで円高が進行し、日本は円高による貿易不振で不況に陥った。

方面で消費が盛んになった。

一方わが社は、昭和54年、来島グループに入った後の、 D 2 Pという精 神 強 化 訓

このとき、日本は外需に頼らず、内需拡

練、小集団活動、完全就労の徹底、昭和

大に政 策を転 換 、日銀が政 策 金 利を下げ

59年は隔週土曜休日返上、スッポン事件

た。ほかに景気刺激策として公共事業を拡による3マル運動を展開した。

大、また法人税と所得税の引き下げによっ昭和61年は、 終業時間を17時35分にて所得が増えた層が商業用、 住宅用の不変更、夏の土曜を全休にし年間就業は265

動産を購入や株投機に走り、 不動産や株

日、2100時間30分、翌年、終業時間をの高騰を招く。日経平均株価は平成元年に再び17時に戻し、土曜など就業日は増えた

は38,915円87銭という過去最高値を記録

が就業時間は計算上減少（年間就業日271した。

日、2030時間5分）した。 経営陣、社員はニューヨークのロックフェラーセンターを8年間、懸命に来島グループの元で業績立2000億円で三菱地所が購入し、ゴッホ作て直しに取組んできたが、残念なことに、この絵画「ひまわり」を安田生命が購入。 国の年、中堅社員の幾人かは会社を去った。

内では高級車ブームが起こり、それまでの
小松精練（株）CP-65型建設中

82

83