コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCECOX CO.,LTD

最終更新日：2017年5月23日

株式会社コックス
代表取締役社長 吉竹 英典
問合せ先：03-5821-6070
証券コード：9876
http://www.cox-online.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、健全かつ競争力ある経営により企業価値を継続的に向上させていくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかり、経営の透明性と加速化する経営環境変化への迅速な対応力を高めていくことが、重要な経営課題であると認識しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【株主の権利・平等性の確保】
株主総会参考書類や決算情報などのＩＲ情報について、当社のウェブサイト上における発信等により株主の権利行使・平等性の確保に努めております。また、財務情報以外の情報提供も積極的に行ない、株主の当社への理解を図っております。
【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
イオングループ共有の行動規範である「イオン行動規範」及び当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」に則り、お客さま、地域社会、お取引先さま、株主さま、従業員等のステークホルダーの立場を尊重するよう取り組んでおります。
【適切な情報開示と透明性の確保】
発生事実及びその他重要事実に関する情報については、重要と考えられる会社情報の発生時点で、管轄部署は情報開示担当役員に報告し、重要事実の確認を行ない、開示対象情報であった場合は、代表取締役社長に報告し、情報の社外への漏洩防止策を講じるとともに、速やかに開示手続きを行なっております。決定事実及び決算に関する情報については、当社取締役会で決議・決定後、速やかに開示手続きを行なっております。また、非財務情報についてもウェブサイト等を通じて、積極的に開示しております。
【取締役会等の責務】
取締役会は、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、報告を受けます。取締役は、取締役会決議に基づき業務執行を行ない、その状況を取締役会に報告しております。取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受けております。
【株主との対話】
半期毎に機関投資家向けに決算説明会を開催し、社長自身が決算の内容や事業の状況について説明しております。また、その内容はウェブサイ
トに公表しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

イオン株式会社

18,005,117

割合（％）
64.97

コックス社員持株会

712,525

2.57

マックスバリュ西日本株式会社

535,355

1.93

MSCO CUSTOMER SECURITIES
常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

501,200

1.81

イオンフィナンシャルサービス株式会社

485,255

1.75

ミニストップ株式会社

464,800

1.68
1.48

岩間 郷平

409,448

コックス共栄会

273,002

0.99

株式会社ジーフット

250,000

0.90

三井住友信託銀行株式会社
常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

209,000

0.75

1支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無イオン株式会社 （上場：東京） （コード） 8267

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

2月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
イオングループ各社とは店舗の賃借取引を行なっております。取引条件は、グループ企業以外の企業と同様、個別の交渉により決定し、公正かつ適正な取引関係を維持しております。
また、当社は親会社と、資金の寄託運用取引を行なっております。資金の寄託運用は基本契約に基づき行なわれ、利率は市場金利を勘案し、決定されており、当社取締役会は、その取引条件を把握し、取引の適正性、妥当性を判断しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社はイオン株式会社（純粋持株会社）を中心とするイオングループに属しております。イオン株式会社が、グループ戦略の立案、グループ経営資源の最適配分、経営理念・基本原則の浸透と統制、共通サービスの提供などを担い、グループシナジーの最大化をはかる一方で、当社を含めた各事業会社は、専門性を高め、地域に密着した経営を行なうことで、より一層のお客さま満足の向上をはかっております。
当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、イオン株式会社との協議、もしくはイオン株式会社への報告を行なっております。イオン株式会社ならびにグループ企業とは、相互に自主・独立性を充分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めております。

2

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名
若林属性

泰

他の会社の出身者

湯澤 美和

他の会社の出身者abc

d会社との関係(※)
e f
g h

ijk

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
kその他会社との関係(2)
氏名

若林

泰

湯澤 美和

独立役員

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員に指定しております。

長年の財務経理部門の経験に加え、三菱商事株式会社の投資先企業６社へ経営幹部として派遣された豊富な職務経験、特に一般消費者を顧客とする事業会社での経営経験も豊富で、これまで培われた人脈、ノウハウ、知見を活かし多様な視点から当社経営に助言・指導をいただけるものと判断しました。

独立役員に指定しております。

海外資本の事業会社での経験、国内海外両方の経営スタイルを経験し、多様な環境でキャリアを積み上げてこられました。また、内部監査業務の経験も長く、当社のダイバーシティ経営の推進及び、内部監査への助言・指導をいただけるものと判断しました。

3

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、半期毎に開催される会計監査人の監査報告会に出席する他、必要に応じて会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査内容、監査計画、監査実施状況などについて意見交換をしております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i j

中村秀雄

他の会社の出身者△

飯塚章

他の会社の出身者

△

武田 喜治

klm

弁護士

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

中村秀雄

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

親会社の子会社であるイオンアイビス株式会
1978年に親会社に入社し、31年間勤務し 社のビジネスサービス本部長をつとめてこらた後、他の親会社の子会社の業務執行者 れ、これまで培ってこられた豊富な経験と幅広として８年間勤務しておりました。
い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しました。

4飯塚章

武田 喜治

○

1977年に親会社の子会社に入社し、36年間勤務した後、他の親会社の子会社の常勤監査役として４年間在籍されております。

親会社の子会社であるマックスバリュ東海株式会社の取締役、同株式会社未来屋書店の常勤監査役を歴任し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただ
けると判断しました。

独立役員に指定しております。

弁護士として培われた専門的な知識、経験等を有しており、また、一般株主と利益相反のおそれがなく、高い独立性を有していると判断し、独立役員として指定するものであります。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
第３４期定時株主総会において株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議いたしました。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役

該当項目に関する補足説明
取締役に対する報酬等と当社の業績、株式価値との連動性をより一層強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役に対する2017年2月期の年間報酬総額は66,382千円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬限度額は、年額２億円以内であります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
内部監査組織として経営監査室を設置しており、専任2名が社外監査役と連携をはかりながら内部監査を実施しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。
取締役会は期末現在で取締役６名で構成され、最高意思決定機関としての取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、経営会議は、取締役、常勤監査役、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しておりま
5す。
監査役は期末現在で社外監査役３名であり、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。監査役会についても定期的に開催し、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行なうなど、公正・客観的な立場から監査を行なっております。また、当社は社外監査役武田喜治氏との間で会社法第423条第１項の責任について、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。顧問弁護士については、随時法令順守の指導と助言を受けております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室を設置しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
監査役は、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。監査役会についても定期的に開催し、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行なうなど、公正・客観的な立場から監査を行なっております。

6

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の20日前に発送いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

毎年５月に開催しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有無アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎に決算説明会を開催し、社長自身が決算の内容や事業の状況等について説明しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上においてＩＲ情報の開示を行なっており、決算短信、月次売上速報、ニュースリリース等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲは財務経理部が担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

イオングループ共有の行動規範である「イオン行動規範」に則り、お客さま、地域社会、お取引先さま、株主さま、従業員等のステークホルダーの立場の尊重について規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するため、良き企業市民として環境保全活動を推進しております。また、社会問題に対し事業活動を通じて「お客さまと共に」問題解決していくための社会貢献活動を行なってきました。
当連結会計年度においては、以下の活動を実施しました。
店舗での取り組みとしては、森林保護を目的とした「FSC認証下げ札の使用」、リユースやリサイクルを目的とした「古着回収」を実施しました。また、対象商品の販売を通じ、お客さまと共に参加した取り組みとしては、「さくら並木プロジェクト」（東日本大震災の津波到達地に桜を植樹し、鎮魂、被害の風化防止、避難目標としての住民保護、景観づくり、経済復興支援等を目指す活動）、「東北コットンプロジェクト」（東日本大震災の津波により稲作が困難になった農地での綿の栽培と、紡績、商品化、販売まで一貫して実施する復興支援活動）、「ブルーオーシャンプロジェクト」（ウミガメの保護を中心に、海洋動物や海浜環境を保全し、海のそばで暮らす人、漁業者、ウミガメと接する人々の暮らしや文化の保全活動も模索する活動）、「ピンクリボン活動」（乳がんの実態をお知らせし、乳がん検診の早期受診を啓蒙する活動）、「ゴールドリボン活動」（小児がんに関する啓発活動や治療研究への経済的支援を求める活動）等を行ないました。
「さくら並木プロジェクト」については、宮城県亘理郡山元町において植樹会に参加、「東北コットンプロジェクト」では、宮城県東松島市において綿花の収穫祭にも参加しました。また「ピンクリボン活動」では、支援商品の発売に先駆け、乳がんに関する勉強会を開催、「ゴールドリボン活動」では、小児がんの啓蒙イベント「ゴールドリボンウオーキング」（東京）に加え、初めて開催された「ゴールドリボンウォーク＆ジョグin大阪」（大阪）へも参加しました。
募金活動の取り組みとしては、「熊本地震被害支援募金」、「ミャンマー学校建設支援募金」、「障がい者ものづくり応援募金」、「イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン」、「24時間テレビ『愛は地球を救う39』」、「アジア障がい者支援募金」等を行ない、お客さまより温かいご寄付を頂きました。
この他、障がいがある従業員、社会福祉施設に所属している方々、そのご家族をお招きし、親睦会を実施しました。また、バザー用品の提供を行ないました。

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その他

当社は、絶えざる革新による持続的な成長の実現に向け、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。
イオングループが掲げる「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」、「2020年度女性管理職比率50％達成」に連動し、当社もその実現に向け、従業員が結婚や出産、育児などのライフイベントと仕事を両立させ、長く働き続けることができる企業となるよう社内制度や仕組みの構築を進めております。
本年１月には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの主宰する「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。「イクボス」とは、「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を共に楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）」を指します。当社は、本同盟への加盟をきっかけに、常にお互いの立場を尊重し、心を合わせ新たな企業文化を育み、「イクボス」主導による生産性の向上とお客さまへの貢献に、より一層努めてまいります。
また、多様な人材の活躍という点では、浜松市の当社物流センターにおいて、障がいを持った多くの従業員が活躍しております。今後も地域のジョブコーチのサポートを受けながら、各々の能力を活かせる職場環境を整備いたします。
今後も、当社及びイオングループが主催する各種教育プログラムへの当社従業員の参加や、社内報を利用した取り組み内容の周知などを継続し、社内での啓発活動に努め、ダイバーシティ経営を着実に進めてまいります。

8

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.職務の執行にあたっては、グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」および当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止する。
2.当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。
3.取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、報告を受ける。
業務執行取締役は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。
4.当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。
5.当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、その事務局を総務担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及び管理を行なう。
2.会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全従業員に周知させ徹底を図る。
2.各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行なう。各業務部門の長は、リスク管理の状況を内部統制委員会に定期的に報告する。
3.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行なう。
2.業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。
3.取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各業務部門の長らが迅速に遂行しているが、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定める。
4.当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これを受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行なうとともに、四半期ごとに経営会議で部門政策の進捗管理を行なう。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。
2.職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、対策、及び再発防止に努める。
3.内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。
（６）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受ける他、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受ける体制としている。
2.親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行ない、可及的に市場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。
3.グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行なう。
4.子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。
5.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議を行ない、必要な管理を行なう。
（７）監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制
常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを配置する。
（８）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制
1.当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。
2.取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行なう。
1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更
94)重要開示事項の内容
5)重要な会議議事録並びに業務文書
6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実
7)その他監査役が必要とする情報（９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課題について、必要に応じ意見の交換を行なうものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であることを充分に認識し、反社会的勢力との関係を遮断し、これを排除する方針を全従業員に明示いたします。また、反社会的勢力による不当要求への対応は、人事総務部を統括部署と定め、不当要求が発生した場合は、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織として対応いたします。

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Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（1）「発生事実及びその他重要事実に関する情報」の適時開示体制重要と考えられる会社情報の発生時点で、管轄部署は情報開示担当役員に報告し、重要事実の確認を行ない、開示対象情報であった
場合は、代表取締役社長に報告し、情報の社外への漏洩防止策を講じるとともに、速やかに開示手続きを行なっております。
（2）「決定事実及び決算に関する情報」の適時開示体制
当社取締役会で決議・決定後、速やかに開示手続きを行なっております。

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