一般社団法人電気設備学会定款細則

第１章 支(支2011年5月 20日制定

2012年

5月 18日改正

2012年

9月 14日改正

2013年

1月 25日改正

2013年

3月 22日改正

2015年

7月 31日改正

2018年

3月9日改正部部)

第 １ 条

本会に次の支部を設置する。

北海道支部、東北支部、中部支部、北陸支部、関西支部、中国支部、四国支部、九州支部
２ 支部に関する事項は、支部規程に定める。

第２章 会員及び会費(会員の資格の取得)
第 ２ 条 定款第６条第１項に規定する入会申込書の様式は、入退会規程に定める。
(会費 等)

第 ３ 条 定款第７条に規定する会費の額は、次のとおりとする。
種別会 費

正会員

１０、０００円

准会員

４、０００円

賛助会員

１口６０、０００円(１口以上）

２

６５歳以上の正会員の会費は、８、０００円とする。

３

新規に入会する正会員は、入会金として１、０００円を納めなければならない。

４

会費納入に関する事項は、会費規則に定める。

５

名誉会員は、会費を納めることを要しない。

(退会)

第 ４ 条 定款第８条に規定する退会届の様式は、入退会規程に定める。
(除名)

第 ５ 条 定款第９条第１項(1)及び(2)に規定する除名の要件に該当するか否かの判断は、理事

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会の決議による。
２

当該会員を除名しようとする場合、当該会員に対して、総会の日から１週間前までにその旨を通知する。
３

総会において除名決議を得た場合、当該会員に対して、その旨を通知することにより、除名手続きは完了する。
(会員の権利及び義務)
第 ６ 条

会員がこの法人に対して持つ権利とは、定款第３条に定めた本会の目的を達成するために実施する定款第４条に定めた事業に参加し、又はその事業を通じて知識・情報を得ることをいう。
２．会員が本会に対して持つ義務とは、会員種別に応じた会費を支払うことをいう。

第３章 総(招集)

第 ７ 条
２

会

代表理事は、理事会において、あらかじめ決定された順序に基づいてその職務を行う。

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知しなければならない。

３

総会の議案に利害関係を有する代表理事は、総会を招集することができない。

４

定款第１４条第２項に基づき、代議員が総会開催の請求をした場合において、代表理事が遅滞なく招集の手続きを行わない場合、または総会招集の請求の日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合、総会は当該請求を行った代議員が招集する。
(議長)

第 ８ 条 定款第１６条に基づき開催する臨時総会の議長は、出席代議員の発議により選出する。
(定足数)
第 ９ 条 代議員の出席数は代議員本人及び代理人の出席数、並びに代議員本人による議決権行使書面提出数及び委任状提出数の合計をいう。
(決議)
第 １０ 条

定款第１８条第２項(6)その他法令で定めた事項とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定された下記の事項とする。
(1) 役員の責任の一部免除(2) 事業の全部の譲渡(3) 解散及び精算完了までの継続(4) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認(書面表決等)
第 １１ 条

代理権を証する書面(委任状)及び議決権行使書面は、総会ごとに本会が定め、開催通知と合わせて代議員に送付する。
２

代議員が総会の議決権を、本会が定める議決権行使書面の郵送による提出、若しくは同書面

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に記載すべき事項の電磁的方法による提出で行使する場合、その提出期限は当該総会の日時の直前の本会業務時間の終了時とする。
(議事録)
第 １２ 条 総会の議事録は書面をもって作成する。
２

総会の議事録には、総会の開催日時及び場所、議長の氏名、議事の経過の要領及びその結果、監事が総会において述べた意見又は発言内容の概要、総会に出席した理事又は監事の氏名を記載しなければならない。

第４章 役員(役員の設置)
第 １３ 条 会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき、副会長は会長職務を代行することとし、その代行順位は、理事会の決議により決定する。
(役員の選任)
第 １４ 条 総会に提案する次期役員候補者は、正会員による投票により定める。
２

役員を増員する場合、若しくは現役員が任期中に退任する場合、総会に提案する次期役員候補者は理事会で決める。

(役員の職務)第 １５ 条 理事は理事会を構成し、会務の執行にかかる審議に参画するとともに、部会活動等を分担して担うものとする。
２ 監事はその職務を適切に遂行するため、理事との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
３

理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

(役員の解任)
第 １６ 条 定款第２５条第１項第１号及び第２号に規定する役員の解任要件に該当するか否かの判断は理事会の決議による。
２ 当該役員を解任しようとする場合、当該役員に対して、総会の日から１週間前までにその旨を通知する。
(報酬)
第 １７ 条 常勤役員に対して支払われる報酬は、総会において定めた報酬等の支給の基準にしたがって、別に定める「常勤役員報酬規程」に基づき算定した額とする。

第５章 名誉会員、顧問、参与、評議員（名誉会員、顧問、参与、評議員）
第１８条

本会に名誉会員、顧問、参与及び評議員を置き、詳細は別に定めるそれぞれの規程による。

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第６章 理事会(招集)

第 １９ 条 理事会の招集は、原則として、開催日の２１日前までに文書により招集することとし、緊急の場合には電話、ファクシミリ、電子メール等によることができる。
２

定款第３０条第１項第２号の規定により理事会開催の請求があった場合、法人法９３条に基づき、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。
(書面審議)
第 ２０ 条

定款第３４条第４項に定めた一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときとは、あらかじめ理事に対して通知した事項の提案について、書面または電子メールにより理事全員から同意の意思表示を得た場合には、理事会の決議があったものとみなすことをいう。
２

前項に定めた提案は次の事項に限定することとし、(2)緊急を要する事項については、直後に開催される理事会において報告することとする。
(1) 入退会の承認(2) 緊急を要する事項(電磁決議)
第 ２１ 条 定款第３５条に規定する状況とは、テレビ会議または電話会議を用いた会議を開催することをいう。
（傍聴）
第 ２２ 条やむを得ぬ理由のため、理事会に出席できない理事は、当該理事会の開催状況等を把握するため、理事会の都度、予め事務局に書面で通知した者１名（学会正会員に限る）を当該理事会に傍聴させることができる。

第７章 組 織(部会及び委員会)
第 ２３ 条 この法人は、理事を委員とする下記の部会を設置し、次の業務を分掌する。
(1) 総務部会
人事、文書、各種の企画、事業計画の取りまとめ、学会事業の広報活動、学会情報シス
テムの管理、各部会間の調整、国内外の学協会等との協調・交流、一般庶務及び他の部会に属しない事項(2) 経理部会
予算、決算、金銭の出納、財産目録、物品の管理、資産の運用、資金の借り入れ、その他会計に関する事項(3) 事業部会
関連技術の開発・普及、技術者の技術向上、資格取得のための事業の企画立案及び実施、

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国内外の学協会との連携事業に関する事項(4) 技術部会
関連技術の調査研究、標準（基準、規格、標準化）の調査及び立案、並びに文献、情報資料の収集等に関する事項(5) 教育部会
教育関連の調査研究、技術者の技術向上、資格取得のための事業の企画立案及び実施、技術図書の発行等の企画立案及び実施に関する事項(6) 出版部会
学会誌の編集、学術論文・技術総説等の審査、発行図書の管理、広告等の掲載推進に関する事項
２

各部会の組織ならびに運営に関する事項（次条に定める事項は除く）は、それぞれの規程に定める。
(部会の担当役員）
第 ２４ 条 部会に部会長、副部会長及び委員を置くこととし、その選任は理事会で定める。
２ 部会の担当役員の任期は、２年間とする。ただし、再任を妨げない。
３ 部会の担当役員に欠員を生じたときは、後任は理事会で定める。
（企画運営会議）
第 ２５ 条 各部会間の連絡調整を図るため、企画運営会議を設け、議長は副会長が当たる。
２ 企画運営会議は、学会の基本事項について審議立案するとともに、理事会の開催に先立ってその議題について調整を行う。
３ 企画運営会議は、原則として副会長、専務理事並びに各部会の部会長で構成する。
４ 企画運営会議では、各部会間、本部支部間の調整事項、又は重要な事項については、理事会に報告し承認を得るものとする。
(委員会等の設置)
第 ２６ 条本会業務の一部を実施するため、各部会の下に、又は必要に応じ部会と独立して、理事会の下に委員会等を設置することができる。
２ 委員会等は、本会に常置する委員会等と、特定の事項について調査、研究を行う委員会等とに区分し、後者については業務が終了した段階で解散する。
３ 委員会等の運営に関する事項は、別に定める委員会規程による。
(事務局)
第 ２７ 条 事務局の組織及び運営に関する事項は、事務局規則に定める。
(事業報告及び決算)
第 ２８ 条 この法人の会計処理に関する事項は、経理部会規程に定める。
(特別会計)
第 ２９ 条 この法人の特別会計に関する事項は、経理部会規程に定める。
(借入金)

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第 ３０ 条 この法人の借入金処理に関する事項は、経理部会規程に定める。
（改廃）第 ３１ 条 この定款細則の改廃は、総務部会で検討し、企画運営会議で審議の上、理事会の承認を得て行う。
附則
１．この定款細則は、2013 年 3 月 22 日に改正し、同年 4 月 1 日から改正施行する。
２．この定款細則は、第３条第１項の改正及び第２項並びに第３項の追加により 2015 年 7 月 31日に改正し、2016 年 4 月 1 日から改正施行する。
３．この定款細則の第７条及び第８条の削除、第９条以降の条番号の変更、条番号変更後の第３条、第７条、第８条、第９条、第１１条、第１５条、第２０条及び第２５条の改正を 2018 年
3 月 9 日に改正し、2018 年 6 月 1 日から改正施行する。

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