令和２年度
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会 北海道大会
北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 45 回経営研究会 函館大会

研究紀要

主

催

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

函館地区特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
後

援

文部科学省

全国連合小学校長会

全国特別支援教育推進連盟

全日本中学校長会

全日本特別支援教育研究連盟

北海道教育委員会

渡島教育委員会連絡協議会

函館市小学校長会

函館市中学校長会

北海道小学校長会

全国特別支援学校長会

北海道中学校長会

全国手をつなぐ育成会連合会

函館市教育委員会

北海道特別支援学校長会
北海道ＰＴＡ連合会

公益財団法人日本教育公務員弘済会北海道支部

−目

次−

大会主題
ごあいさつ
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
第５７回全国研究協議会
祝

勝久 ……… ２会長

川崎

北海道大会実行委員長

三戸

奉幸 ……… ３

講

辞

様 …４

北海道教育委員会

教育長

小玉

俊宏

函館市教育委員会

教育長

辻

俊行

様 …５

西川

司

様 …６

演
「私の心の中に今も生きている恩師の三つの教え」
作家・脚本家函館市電（箱館ハイカラ號）

分科会・課題設定にあたって …………………………………………………………… 14
第１分科会 ………………………………………………………………………………… 16
第２分科会 ………………………………………………………………………………… 24

〈写 真〉
表

紙

裏表紙

函館ハリストス正教会と函館港
函館山からの夜景

第３分科会 ………………………………………………………………………………… 32

令和２年度
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

提言への御講評

第 57 回全国研究協議会 北海道大会

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
情報・支援部

総括研究員

滑川

典宏

北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

様 … 41

第 45 回経営研究会 函館大会

研究紀要

全体講評
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

加藤典子

様 … 47

大会組織

行：令和２年 12 月吉日

主催：全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
函館地区特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

あとがき
第５７回全国研究協議会

発

北海道大会開催地実行委員長

三浦

務 ……… 54

発行責任者：第 57 回全国研究協議会北海道大会
実行委員長

三戸

奉幸

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

大会主題

共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実

趣旨
障害等により教育上特別な支援を必要とする児童生徒が、そのニーズに応じた支援を受け、豊かに充実した生活を送るためには、学校をはじめ関係機関や社会全体の理解と連携が重要です。
一校を預かる校長には、その児童生徒の教育支援をいかに進めていくかという重く大きな責任があります。
平成29年３月公示の小学校及び中学校学習指導要領では、その総則に特別支援学級及び通級による指導を行う場合の教育課程の基本的な考えが示され、さらに通常の学級においても各教科等で学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫が記述されるにいたりました。
しかし、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の活用、交流及び共同学習の在り方、支
援体制の確立、教員の指導育成、専門性の向上、学校間・校種間・関係機関との連携等、特別支
援教育の充実発展には、今なお多くの課題が山積しております。
私たち特別支援学級・通級指導教室設置学校長は、共生社会の形成を目指し、インクルーシブ
教育システムの構築のため、全国各地の方々と研究協議を通して特別支援教育と学校経営に関わる校長のリーダーシップ・役割を明らかにするとともに、特別支援教育の充実発展に中心的な役割を担っていきたいと考えます。

主催

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
函館地区特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

後援

文部科学省

全国連合小学校長会

全国特別支援教育推進連盟

全日本中学校長会

全国特別支援学校長会

全日本特別支援教育研究連盟

全国手をつなぐ育成会連合会

北海道教育委員会

渡島教育委員会連絡協議会

函館市教育委員会

北海道小学校長会

北海道中学校長会

北海道特別支援学校長会

函館市小学校長会

函館市中学校長会

北海道ＰＴＡ連合会

公益財団法人日本教育公務員弘済会北海道支部

１

ごあいさつ

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

ごあいさつ
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

川

崎

会長

勝

久

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会第57回全国研究協議会北海道大会
が、誌上発表で開催されますことを心よりお慶び申し上げます。
本大会は数年前から準備をお願いしてきましたが、感染がおさまらない新型コロナウイルス感染症予防の観点から、全国の校長先生方に集まって研究協議をしていただく開催ではなく、誌上発表という形で北海道の実践を発表していただきました。急な変更にもかかわらず、御配慮をいただきました北海道教育委員会、函館市教育委員会をはじめ、多くの関係諸団体の皆様に深く感謝を申し上げます。また、本大会の準備にあたられました第57回全国研究協議会北海道大会実行委員長

三戸奉幸様、函館地区実行委員長

三浦務様をはじめ、北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の皆様方の御尽力に対し、御礼申し上げます。
日本は平成18年12月に国連総会において障害者権利条約を採択し、障害のある人の権利を実現するための措置等を規定する方向に切り替わりました。教育分野においても平成19年４月に特別支援教育の本格実施が始まり、既に13年が経ちます。この間の変化は大きく、「小・中学校の通級による指導の制度化」「全国実態調査による発達障害等の実態把握」「インクルーシブ教育シ
ステムの構築」「合理的配慮の提供」「通級指導担当教員の基礎定数化」「高等学校の通級による指導の制度化」など、着実に特別支援教育の体制が整えられてきました。
特別支援教育を受ける児童・生徒数も大幅に増え、特別支援学級の児童・生徒数は平成19年度の約11万３千人から令和元年度は約27万８千人に、通級による指導を受ける児童・生徒数も平成19年度の約４万５千人から令和元年度は約13万３千人にと急増しています。
今年度から小学校をスタートに本格実施される学習指導要領は、障害者の権利に関する条約の理念が生かされたものになり、特別支援教育に関する記述は充実しました。
このような状況の中、特別支援教育のさらなる発展のためには、教員を育成し特別支援教育の専門性を高めていくことが喫緊の課題になっています。
コロナ禍にある今だからこそ、障害のある人もない人も互いが理解し、尊重し合い、支え合う社会を構築していく大事さは増しています。そのために、学校が果たす役割は大きく、各校長がリードしていく必要があります。本協会は、特別支援教育を推進していく立場の校長同士が互いに手を取り合う場として、子供たち一人一人が輝く姿を目指し、一層力を尽くしていけるよう発信し続けて参ります。
結びになりましたが、今大会の成果が各地域の抱える課題解決の糸口となるとともに、今後の特別支援教育の充実と発展、とりわけ共生社会の実現に向けて積み上げられることを祈念し、挨拶といたします。

２

ごあいさつ
第57回全国研究協議会北海道大会

三

実行委員長

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

戸

奉

幸

第57回全国研究協議会北海道大会を、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の中にありながらも、全国の皆様の励ましと御協力によって誌上発表大会という形で開催できましたことを感謝申し上げます。
また、この大会要項作成に際し、公務ご多用中にもかかわらず文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤典子様、国立特別支援教育総合研究所総括研究員

宏様からのご寄稿、北海道教育委員会

教育長

小玉俊宏様、函館市教育委員会

滑川典

教育長

辻

俊行様よりご祝辞を賜り、実行委員会一同心より感謝申し上げます。
さらに、１日目に講演をお願いしていました函館在住の作家・脚本家
ご寄稿いただきました。西川西川司様からも快く司様を自伝小説「向日葵（ひまわり）のかっちゃん」の著者としてご存じの方が多数おられることと思いますが、当時の特殊学級に在籍していたかっちゃん（西川氏ご本人）が担任との出会いを通して大きく成長する物語は、特別支援教育の在り方について多くの示唆を与えてくれます。西川氏のご厚意に心より感謝申し上げます。
昨年、北海道は「北海道」と命名されて150年の節目を迎えました。その名付け親、幕末の探検家

松浦武四郎は、北海道の「海」にアイヌ語の「カイ」の意味を込めたと伝えられています。「カイ」は「この大地に生まれた人」と言う意味であることから、アイヌ民族の暮らす大地を意識していたであろうと伝えられています。７月には「民族共生象徴空間

ウポポイ」が白老に誕生しました。異なる文化をもつ民族共生の発信拠点となる北海道で、障害のある人とない人との共生について全国の皆様と交流する機会に恵まれたことにご縁を感じ、うれしく思います。
さて、今年度より小学校において全面実施が始まった学習指導要領は、平成24年に中教審初等教育分科会の報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」にある「すべての児童・生徒が障害の有無やその他の個々の違いを互いに認め合いながら、共に学ぶことができる教育環境の整備」を目標とする特別支援教育の理念が、色濃く投影されたものとなっています。私たち校長には、この理念の浸透に努めつつ教育現場で具現化していくことが求められています。現在、新型コロナウイルス感染症予防対策により教育現場は大
きな試練の中にあります。このような状況にあるからこそ、障害や困りのある児童生徒にも十分な配慮と支援を保障し、共に学べる環境づくりのために校長の力強いリーダシップを発揮することが求められていると考えます。
誌上発表ではありますが、道内６地区からの実践報告を通し、各都道府県からの活発な情報交換と実行力を備えた校長ネットワークづくりがより一層進みますことを願いまして、御挨拶と致します。新型コロナウイルス終息の暁には、是非、北海道、函館市にお立ち寄りください。

３

祝

辞

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

新しい時代の特別支援教育の在り方について北海道教育委員会教育長

小

玉

俊

宏

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会第57回全国研究協議会北海道大会（兼北海道
特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会第45回経営研究会函館大会）が、新型コロナウィル
ス感染症拡大防止のため、誌上発表大会として紀要が発刊されますことに、関係の皆様に対して敬意を表します。
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の皆様には、日頃から、特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進などを通じて、特別支援教育の充実・発展に御尽力いただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
現在、各学校では、新型コロナウィルス感染症への対策のため、「学校の新しい生活様式」を踏まえ、児童生徒の安全・安心を確保しながら学びを保障するという大きな課題に、日々尽力されていることと承知しております。とりわけ、特別な教育的支援を必要とする児童生徒について
は、障害の状態等に応じた指導が求められていることから、その対応には一層の配慮が必要であり、日々の対応に改めて感謝申し上げます。
さて、国が設置する「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」では、特別支
援学級や通級による指導を担当する教師に、個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成方法や障害の特性等に応じた指導方法等に関する専門性、各教科等での目標が異なる児童生徒を同時に指導する実践力などを求めるとともに、各学校が教師同士の協働した校内支援体制を整備することにより、専門性を蓄積していく仕組みづくりを構築することの重要性についても議論されており、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して指導を行う教師の担う役割は一層大きくなるものと考えております。
このような中、本大会紀要において「共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実」を大会主題として、「校内における特別支援教育推進体制の充実」「特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上」「関係機関との連携を推進する特別支援教育」という今日的な課題をテーマに北海道の実践を発信することは誠に意義深いことであり、各学校における課題解決に向けた大きな成果につながるものとなることを御期待申し上げます。
道教委では、教員養成段階から初任段階の教員や経験の浅い教員に対する支援体制を構築する
ことにより、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導の充実が図られるよう、文部科学省委託「経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業」に新たに取り組んでおり、今後も児童生徒一人一人に応じた専門性の高い教育が行われるよう、様々な施策を推進してまいります。
校長の皆様におかれましては、これからも特別支援教育を学校教育活性化の要として位置付
け、障害のある児童生徒を支援する体制の整備や、交流及び共同学習の一層の充実に向け、リーダーシップを発揮されますようお願い申し上げます。
結びに、中止とはなりましたが、本大会の開催に向けて力を尽くされた関係の皆様に心から敬意を表しますとともに、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の皆様の益々の御発展と御活躍を祈念申し上げ、御挨拶といたします。
４祝辞
函館市教育委員会

辻

教育長

俊

行

「全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 第５７回全国研究協議会 北海道大会」
が、本年11月５日・６日の２日間の日程で、本市で盛大に開催される予定でしたが、この度の新型コロナウイルス感染症により、開催の中止ならびに誌上発表大会という苦渋の決断をせざるを得ない状況に至ったことは、長い時間をかけて準備を進められてきた全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会ならびに北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の皆様方にとっては、何よりも無念の思いがあることとお察し申し上げます。全国各地で特別支援教育の充実に御尽力されている校長先生方の本大会への御参加を、心待ちにしていた私どもにとっても、非常に残念なことであります。
さて、急激な社会の変化が進む中、子どもたちがその変化を前向きに受け止め、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することが求められています。
とりわけ、特別支援教育においては、医療の進歩、特別支援教育への理解の広がり、障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴い、児童生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導や必要な支援を行う重要性がますます高まっています。
そのため、各学校においては、児童生徒一人一人のニーズに、より一層対応した学びを実現するため、多様化する児童生徒の特性に応じた指導をはじめ、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ場の確保、切れ目ない支援の推進に向けた教育と関係機関との連携、ＩＣＴの活用、合理的配慮の在り方等、校長はその実現に向け、リーダーシップを発揮し、校内の体制整備を図る必要があります。
このような中、本大会が「共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実」との大会主題のもと、誌上発表という形ではありますが、「校内における特別支援教育推進体制の充実」「特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上」「関係機関との連携を促進する特別支援教育」の三つのテーマで北海道の研究
実践を全国に発信されますことは、誠に意義深いことであり、全国各地の皆様方と成果と課題を分かち合い、今後の特別支援教育の更なる充実と発展に寄与するものであります。
結びになりますが、本大会の準備に御尽力をいただきました関係者の皆様方に、改めて感謝申し上げますとともに、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会のますますの御発展と、全国の会員の皆様方の今後の更なる御活躍を祈念して、お祝いの言葉といたします。

５

講

演

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

演 題
「私の心の中に今も生きている恩師の三つの教え」

講師

作家・脚本家

西

1958年

北海道

川

司

尾札部村生まれ。（尾札部村は市町村合併によって函館市に）ラジオ、テレビの脚本構成、児童小説、刑事小説など、さまざまなジャンルで活躍中。代表作に「向日葵のかっちゃん」「異邦の仔」「消えた女」などがある。
自身の少年時代を題材にした「向日葵のかっちゃん」は主人公のかっちゃんが小学２年からひまわり学級（現代の特別支援学級）に入ることになり、母親が泣き崩れるところから始まる。発達障害のある

かっちゃんこと西川氏の毎日を一変させた恩師

森田勉先生との出会いの物語。
この度、全国研究協議会北海道大会に講師としてお迎えする予定だったが、新型コロナウイル
ス感染症対策により誌上発表大会となったことを受け、大会要項への寄稿を快諾してくださった。

６

私はラジオやテレビの脚本や構成台本、あるいは劇画原作を書いて暮らしてきました。最近では、小説の仕事が多くなりましたが、地味で目立たない仕事ばかりやってきたので、私の名前を知っている人はあまりいないと思います。
それでも私は自分が好きで選んだこの仕事に就けたことの幸運に感謝していますし、私なりの誇りを持っているつもりなのですが、自分に「書く才能」があると思えたことは一度もなく、仕事の依頼が来るたびに、書くことの難しさと大変さにもがき苦しんでいます。
締め切りが迫ってきても、いいアイディアがまるで浮かばないときなどは、いっそどこかへ逃げてしまいたいと思ったことなど数知れません。
そんなとき、私はいつも小学校五年生の春休みに出会った恩師・森田勉先生のことを思い出します。私にとって森田先生との出会いは、本当に奇跡のようなものでした。
私はそれまで、漢字は勿論のこと、ひらがなやカタカナの読み書きもできず、１＋１＝２というような簡単な算数もまるで理解できない学習障害児童で、今でいう特別支援学級の「ひまわり学級」という教室に小学校四年生まで通っていたのです。
しかし、転校先で出会った森田先生は私に、「わからないことは恥ずかしいことじゃないんだよ」とニコニコして言い、どうして勉強が必要なのか?どうしたら勉強がわかるようになるか、運動はどうしたらできるようになるかなど、実にたくさんのことを心と体を目いっぱい使って私に教えてくれました。
そして、これは本当に信じられないことに、森田先生はたった二週間の春休みを使って私を特訓し、小学校四年生
分の勉強を理解させてくれたのです。
森田先生の生徒になった私は、勉強というものがおもし
ろくなって、毎夜十二時まで勉強し、小学校六年生になったときには全科目オール５という、学年で一番の成績を取るようになり、児童会長に選ばれて、卒業式には卒業生代表として答辞を読むまでになりました。
そうした小さな奇跡を体験した私は作家になってから、「向日葵のかっちゃん」と題した自伝小説を書きました。
そこには、教師とはどうあるべきか、教育とはどういうことなのかといったことのヒントがたくさんあるように思いますので、ご興味のある方は、ぜひその本を読んでいただ
きたいと思います。
そんなわけで、私がもし、小学校５年生のあの春休みに森田先生と出会っていなければ、おそらく作家になっていなかったことでしょう。いや、作家ど
ころか、どんな人生になっていたのか皆目見当もつきません。
森田勉先生は、まさしく私の恩師ですが、とても残念なことにすでに他界しています。晩年、森田先生はとある中学校の校長を勤め上げ、退職して間もなく病気で急逝したのです。
「教師」という天職に全精力を注ぎ込んで全うし、燃え尽きたかのような最期でした。
しかし、森田先生が教えてくれたことは、その後もずっと私の中で生きています。私は本当にとてもたくさんの大切なことを森田先生に教わりましたが、その中でも特に大切なことは、次の三つの教えだと思っています。
７

講

演

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

一つは「ものを覚えるには頭ではなく、体で覚える」。二つ目は「自分の頭で考えることの大切さ」。三つ目は「あきらめないこと」――この三つの大切な教えが、もっとも発揮したのは、私が脚本家になろうと思い立ち、シナリオコンクールに挑戦しはじめたときでした。
シナリオの技術を覚えるために、私がはじめにやったことは、名作と呼ばれるシナリオの中でも特に自分の好きな作品をひとつ選び、そのシナリオを声に出して読みながら原稿用紙に書き写すことでした。
この方法は、「ひらがな」も書けなかった私に森田先生が教えてくれたもので、だれもいない
教室の黒板に向かって、「あ」という文字を覚えるために、大きな声で「あ！」と叫びながら、
黒板いっぱいに「あ」という文字を埋め尽くすことで覚えるという方法と同じものです。つまり、「ものを覚えるには頭ではなく、体で覚える」という教えです。
私は自分で選んだ名作シナリオを目で追わなくても、完全に書き写せるようになるまで腱鞘炎になりながらも続けました。こうすることで、起・承・転・結というドラマツルギーや伏線の張り方といったシナリオ技術を頭ではなく体に覚えさせたのです。
しかし勿論、シナリオの技術を習得したからといって、すぐにコンクールで賞をもらえるほど甘い世界ではありません。私はいろんな新人シナリオコンクールに応募しましたが、一次選考で落とされてばかりいました。それでも私は「あきらめない」と誓いました。
そして、魅力的な登場人物、面白いと思えるストーリー、トリックなどを必死に「自分の頭で考え」、コンクールに応募し続けました。そうしているうちに、一次選考は確実に通るようになっていき、やがて二次選考にも残るようになり、いつしか最終選考作品の常連になっていったのです。
その結果、石の上にも三年の言葉どおり、三年目にしてついに小さな新人シナリオコンクール
ではありましたが入選を果たし、脚本家としてデビューすることができたのです。
私が新人シナリオコンクールで入選し、脚本家になることができたのは、まさしく先に挙げた
森田先生の三つの大切な教えがあったればこそなのです。
やがて、私は売れっ子シナリオライターのひとりになり、とてもひとりではこなせないほどの注文がくるようになりました。ひとりでできないのなら断ればよさそうなものですが、フリーラ
ンスというものは、断るということはとても恐怖なのです。断ったら二度と依頼してくれなくな
るのではないかという被害妄想に陥るものなのです。
そこで私は以前から、所属している日本脚本家連盟が主催しているシナリオライター教室の生
徒さんを育ててほしいと言われていたことを思い出し、三人の生徒さんを弟子として雇うことにしました。
ひとりは難関大学で有名なW大卒、もうひとりはＷ大学と並ぶ偏差値の高いＫ大卒、もうひとりだけ高卒の若者でした。私はさっそくシナリオの技術を彼らに即興で教え、私が書いていた30分のアニメ番組のプロットを書かせてみました。するとやはり、書いてきたものには歴然とした差がありました。
W大卒とＫ大卒のふたりのプロットは、とてもよくまとまっていました。そして、高卒の若者が書いてきたものは、とてもプロットと呼べるものではありませんでした。だからと言って、W大卒とＫ大卒のプロットがＯＫというわけではなく、文章も体裁も整っているというだけで、シナリオにするには新鮮味がありませんでした。
８しかし、一方の高卒の若者が書いてきたものは文章も内容も荒っぽく、拙さはあるものの、伝えようとするテーマといいますか、想いが感じられるものでした。
私は、そうしたことは何も言わず、三人に書き直しを命じました。三日後を〆切にし、私は私で彼ら三人には期待できないと思い、自分でプロットを用意することにしました。
そして三日後、私の読み通りでした。有名大卒の二人は、まったく違う話を書いてきて、高卒の若者は同じ内容のものでしたが、最初にもってきたものよりさらにダメなものでした。私は、結局、自分のプロットをシナリオにすることにしました。三人はがっかりした顔をし、有名大卒の二人は理由を求めてきました。なので、そこではじめて、私は彼らのプロットに感じたことを伝えました。
こうしたことが何回か続くと、W大卒とＫ大卒の二人はシナリオ化できるプロットを書けるよ
うになりましたが、高卒の若者は相変わらずでした。
ところが、有名大卒の二人はいいプロットを立て続けに五本ほど書くと、パタッと書いてこなくなったのです。どうしたのかと聞くと、何も浮かばないという。そして、もうプロットだけではなく、私と連名でシナリオを書かせて欲しい。つまり、デビューさせて欲しいと言ってきたのです。
私は彼ら二人の要求を却下しました。デビューさせるのは、それほど難しいものではなく、私がプロデューサーに紹介し、彼らのダメなところは私が直して書き上げれば済むことですが、それではいつまでたっても私の負担はなくならず、かといって私から離れていったら、プロレベルのプロットを常時書けるわけではない彼らは、きっと潰されるだろうと思ったからです。
しかし、当の本人たちはそうは思っておらず、私の弟子を辞めて独立すると言い出したのです。残ったのは、高卒の若者だけでした。しばらくすると、私の弟子を辞めた二人から連絡がきて、私が紹介した深夜番組のアニメ番組でデビューすることが決まったと言ってきました。私は、「おめでとう。がんばれよ」と言い、彼らがデビューしたことを高卒の若者にも伝えましたが、その彼は、「そうですか」とだけ言い、黙々と私からダメ出しを食らいながらも、シナリオライターになることをあきらめずに書き続けました。そして、私の弟子になって三年が経とうとしているときのことでした。高卒の若者が、びっくりするほどよくできたプロットを書いてきたのです。正直、とうとうこいつ、パクッたな、と思うほどよくできた原稿でした。しかし、さすがに、「パクッたのか？」とは聞けず、新しいのを書いてきなさいというと、前回とほぼ変わら
ない良い出来のプロットを書いてきたのです。「おまえ、何かあったのか？」驚いた私が訊くと、彼は「は？」とポカンとした顔をしていました。「いや、これまでのプロットとまるで別人が書いたみたいによくできたものを書いてきたからさ」と言うと、その高卒の若者は、パっと顔を明るくさせて満面の笑みを浮かべて、「本当すか?!合格すか?!」と目にうっすら涙を浮かべていました。
それからしばらくして、私は高卒の若者をデビューさせ、彼は今も現役で脚本家を続けていま
すが、有名大学卒の二人はデビューして間もなく脚本の世界から消えてしまいました。
私は、このように三人の弟子を持ち、育てた経験から思うのは、人にものを教えることの難しさと大変さです。やはり、教える側と教わる側には「信頼関係」がなければ、決して育てることはできないということ。そして、教える側には、教わる側を「じっと見守り、待つという忍耐」
が必要だということです。
有名大卒の二人は、勉強ができただけあって、プロットやシナリオを書くコツを掴むのはとて
９

講

演

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

も速かった。一方の高卒の若者は、コツを掴むのは遅かったけれども、何度も何度もダメ出しを食らっても書いて書いて書きまくってやっとコツを掴んだ彼は、コツを忘れることがなかったのです。
つまり、これも森田先生はよく言っていた「頭で覚えたことはすぐ忘れる。したけど、体で覚えたことはなかなか忘れない」ということの良い例ではないでしょうか。
最後に、「あきらめてはいけない」という森田先生の教えが、いかに大切かということついてお話したいと思います。
最近、私が出版した小説に「異邦の仔〜バイトで行ったイラクで地獄を見た」（二〇二〇年十月八日発売・実業之日本社刊）という文庫本があります。
この小説は、作者の私がいうのもなんですが、つくづく不思議な星のもと生まれた作品だと思うのです。
そもそもこの小説は、今から七年前に書いたものです。その当時、私は東京から故郷の函館に住まいを移して三年ほどが経ち、出版不況が本格化する中で、いよいよ小説の依頼がなくなりつ
つあるころでした。私は、このままでは確実に筆を折ることを余儀なくされる。これからも小説を書き続けるには一体どうすればいいのかと真剣に考え、その結果出た答えが、ともかく名のある賞を取ることだ、ということに行き着きました。
そこで私は、近くのメガドンキに行ってバリカンを買ってきて、「俺はこれから一年間、家から出ずに賞を取れる小説を書くことだけに没頭する」と言って、その決意を肝に銘じるためにも丸坊主にしてくれと妻に頼んだのです。
大まかな構想は、すでに頭の中にありました。私が二十二歳のときに日雇いのアルバイトでイ
ラクに行き、そこでイラン・イラク戦争に巻き込まれ、一緒に行った仲間二人が戦火の中で非業の死を遂げたという、忘れようにも忘れられない体験を基にしたミステリー小説です。
そして、主人公の職業や家族・友人関係、これまで体験してきたことなども、ほぼ事実に近い設定にして書き進めました。つまり、私にとってこの作品は、自分がこれまで体験し、伝えなけ
ればならないと思ったすべてのことを詰め込んだ渾身の一作なのです。
そうして書き上げた作品を私は、とある大手出版社が主催している著名な賞に満を持して応募しました。しかし、結果は最終選考の四作に残ったものの賞を取ることはできませんでした。
それから少しして、私がはじめて小説を書いた別の大手出版社を定年退職したばかりの元編集者から電話をもらい、近況を聞かれたので、賞を逃したことを言うと、「最終選考に残った作品
は、どれが賞を取ってもおかしくないものばかりです。西川さんが、そこまで強い思いを込めた作品なら読んでみたいので、送ってくれませんか？」と言ったのです。
私はその人の言葉に従って原稿を送りました。すると、一週間も経たないうちに、その元編集者から再び電話をもらい、「送ってもらった原稿を私が退職した出版社の後輩の編集者にも読ませたら、この作品を世に出さないのはもったいない。ウチで出す気がないかどうか、西川さんに聞いて欲しいと言ってきました。どうですか？出版してみませんか？」と言ったのです。私にとって、その申し出はまさに願ったり叶ったりで、即座に了承しました。
こうして、「異邦の仔」は単行本として2014年に出版されました。しかし、「異邦の仔」は私の作品の中で最も売れなかった作品となり、文庫になることもなく、六年の月日が流れたのでした。
10その後、私は新作を発表することなく、函館の短大で非常勤講師やカルチャーセンターで作家教室の講師をしたりして糊口を凌ぎながら、ときたま地元の新聞や雑誌にコラムやエッセイを書いたりする日々を過ごしていました。
そんなある日、たまたまウェブ雑誌のアルバイトマガジンで、「忘れられないバイト体験談」というエッセイを書くことになり、私はバイトでイラクに行ったら、イラン・イラク戦争に巻き込まれ、一緒に行った仲間二人が戦火の中で命を落としたという小説が「異邦の仔」という作品だというエッセイを書いたのです。
そして、その私のエッセイが掲載されたその日のことでした。ウェブ雑誌のアルバイトマガジ
ン編集部からメールがきて、「西川さんに書いていただいた、あのエッセイが大変なことになっています。

はてなブックマーク

で西川さんのエッセイがさっき掲載したばかりなのに、いき

なり総合一位になっています」と教えてくれたのです。
しかし、パソコンはまだしもスマホやSNSというものにまったく疎い私には、なんのことか
さっぱりわかりませんでした。
やがて、はてなブックマーク

で私のエッセイを読んだ人たちがTwitterでつぶやきはじめ、私のエッセイがどんどん拡散されていったのでした。
そしてそのことをつい最近、私に「消えた女」という警察小説を出すきっかけを与えてくれた祥伝社の元編集長に伝えると、その人も驚き、すぐに長年の知り合いだという実業之日本社の編集者に話したところ、「わが社で『異邦の仔』を文庫にして出版しましょう」となったのです。
そして今、私が書いた小説で最も売れなかったが、最も力を込めて書いた「異邦の仔」が最も多くの人に知られるようになり、六年の歳月を経て、多くの人が手に取りやすい文庫という形になって、再び世に出てくれたのです。
私は、イラクで命を落とした二人の魂が、自分たちのことを知ってもらいたいとずっと願っていたからであり、小説家としての道をまだ
はいけない

あきらめて

という想いが、こうした小さな奇跡をまた起こしてくれたに違いないと思っています。
そして、現在、故郷の函館市に住んでいる私は、私に生きるうえでとても大切なことを教えてくれた森田先生のことをしきりに思い出します。
私は発達障害だったために「ひまわり学級」という特別支援学級に入れられ、母親から他の兄弟たちと比べられて冷たくされ、友達もいませんでした。私は森田先生と出会わず、あのまま過ごしていたら、今頃どうなっていたのだろうと思うと、本当にぞっとします。
そして、小学校五年生の時に出会った森田勉先生のことを思い出すたびに、私はこう思います。
人は、たったひとりでいいから、自分のいいところも悪いところも丸ごと全部受け入れてく
11

講

演

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

れる人がそばにいてくれさえすれば、たいていの困難は乗り越えられるに違いないと。

しかし、そんな人になることはとても難しいことです。ですが、せめて自分の妻と娘にとってはそんな人間でありたいと言い聞かせながら、これからも生きていこうと思っています。

12

分科会

実践報告

元町地区風景13

分科会・課題設定にあたって
講演
第56回全国研究協議会熊本大会では、各分科会において、特別支援教育の喫緊の課題といえる
三つのテーマに基づいた実践報告がなされ、改めて設置学校長としての指導力発揮による取組の必要性や課題が多岐にわたることが意見交換されるなど、活発な研究協議が行われた。
これを踏まえ、第57回全国研究協議会北海道大会においては、熊本大会での成果と課題を引き継ぐとともに、これまでの北海道における特別支援教育の成果と課題をもとに、「校内における特別支援教育推進体制の充実」「特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上」「関係機関との連携を推進する特別支援教育」に焦点を当てた分科会テーマを設定し、主題に沿って六つの実践報告を行うこととした。

□第１分科会

テーマ「校内における特別支援教育推進体制の充実」「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」（平成27年12月21日 中教審）では、「チームとしての学校の体制を整備することで、教育活動を充実していくことが期待される。」とあり、「特別支援教育は、かねてから教育上特別の支援を必要とする児童等に対して、学校全体で行う支援体制の構築を目指しており、今後、『チームとしての学校』の体制を整備するに当たっても、特別支援教育の視点を効果的に生かした学校経営が求められている。」となっている。
つまり、児童生徒一人一人の教育的ニーズに対して、「チームとしての学校体制」を整備し、学校全体で行う支援体制の構築を進めていくことが重要である。そのためには、特別支援教育の理念を念頭に置いた学校経営を行い、全教職員が特別支援教育の理解を深め、共生社会の実現に向けた組織的な取組を進めていく必要があると考える。
○実践報告１「児童養護施設との連携を図った教育実践｣（報告者）北海道函館市立鱒川小中学校
須田 秀樹
児童養護施設との信頼関係に基づく、特別な配慮を要する児童生徒の自立を目標とした「個別の指導計画」等の活用、「複数教師による指導体制」の整備、「小学校の教科担任制」の導入、「中学校の免許外教科指導解消」の推進等による学校運営の成果と課題について検証する。
○実践報告２「岩見沢市における特別支援教育推進と各校における取組の充実｣（報告者）北海道岩見沢市立東小学校伊藤聰
特別な支援を要する児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育や必要な支援の実現
は全ての学校に共通した願いである。本市においては、各関係機関及び支援体制を活用しながら、各校での取組の充実を図っている。昨年度・今年度に市内全校を対象に行われた特別支援教育に関わる具体的取組の交流の中から、成果と課題を検証することとした。

□第２分科会

テーマ「特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上」

特別支援教育の対象者が増加している中、通常の学級にも、障害のある児童や教育上特別の支援を必要とする児童が在籍している可能性があることから、学校として組織的な対応を行うことが重要である。また、特別支援教育は一部の児童生徒のものではなく、全ての児童生徒を理解する上で有効な教育手段である。
これらのことから、全教職員による特別支援教育の目的や意義の理解を促進し、通常の学級担
任の指導力と専門性の向上を継続していかなければならない。さらに、児童生徒、保護者及び地域へ特別支援教育についての理解啓発（理解推進）を行い、学校・保護者・地域で教育支援体制を充実させていく必要があると考える。
○実践報告３「特別支援教育への理解促進と教職員の資質向上を推進する取組｣（報告者）北海道旭川市立旭川第三小学校
佐藤 浩徳
全ての学校における発達障害を含めた障害のある子どもたちや特別な支援を必要とする子どもたちに対する特別支援教育を着実に進めるために、教職員一人一人が特別支援教育に対しての理14令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

解を深める活動の推進と、子どもたち一人一人に応じた適切な支援を行うために必要な資質の向上を推進することで特別支援教育の充実に努めたい。
○実践報告４「教職員や特別支援教育コーディネーターの専門性や資質向上に関わる校長の役割と指導性」（報告者）北海道真狩村立真狩小学校
丸岡 哲也
特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上のためには、特別支援コーディネーターの育成や資質向上が喫緊の課題である。地区校長会の調査の結果から、特別支援教育推進に関する課題を明確にし、校長のリーダーシップの在り方について考えていきたい。

□第３分科会

テーマ「関係機関との連携を推進する特別支援教育」

生徒指導上の課題や特別支援教育の充実等の課題は、限られた子どもたちだけの問題ではなく、障害が多様化・重複化していることなどにより、校内体制のみでは十分対応しきれていないことがある。また、自立と社会参加に向け、早期から教育相談や支援が受けられる体制の確立や就労に向けての支援など、一貫した指導支援を組織的かつ継続的に行うことが求められている。
これらのことから、学校は外部の専門機関等と連携し、学校全体としての専門性を確保する必要がある。それが、児童生徒一人一人の個別の教育的ニーズに応じた指導・支援を行うインクルーシブ教育システムを構築することになり、結果として、複雑化・困難化した課題を解決へ向
けたり、就労までの切れ目ない支援を続けたりすることができると考える。
○実践報告５「各関係機関との有効なネットワークづくりのための校長の関わり」（報告者）北海道釧路町立別保中学校
荒川 浩一
広い地域に小規模校が多い地区での特別支援教育推進には、学校、家庭、関係機関の連携が不可欠である。当地区の現状から課題を明確にし、学校・家庭・関係機関の有効な連携の在り方について、校長に求められる役割、校長会としての今後の取組の方向性について考えたい。
○実践報告６「関係機関と連携した『共生』と『自立』を支える特別支援教育」（報告者）北海道別海町立中西別小学校
打川 真由美特別な教育的配慮を必要とする子ども一人一人のニ−ズに応じた指導・支援を行うために、特別支援教育コーディネーターを中心に関係機関と連携し、子どもの共生と自立を支える特別支援教育の推進に、組織的に取り組んでいる。「つなぐ」を合言葉に校内支援体制を工夫し、支援の一貫性を実現させたい。
第１分科会

第２分科会

第３分科会

テーマ

校内における特別支援教育推進
体制の充実

特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上

関係機関との連携を推進する特
別支援教育

実践報告
１.３.５

児童養護施設との連携を図った
教育実践

特別支援教育への理解促進と教職員の資質向上を推進する取組

各関係機関との有効なネット
ワークづくりのための校長の関わり

報告者

北海道函館市立鱒川小中学校
校長
須田 秀樹

北海道旭川市立旭川第三小学校
校長
佐藤 浩徳

北海道釧路町立別保中学校
校長
荒川 浩一

実践報告
２.４.６

岩見沢市における特別支援教育推進と各校における取組の充実

教職員や特別支援教育コーディ
ネーターの専門性や資質向上に関わる校長の役割と指導性

関係機関と連携した「共生」と「自立」を支える特別支援教育

報告者

北海道岩見沢市立東小学校
校長
伊藤聰

北海道真狩村立真狩小学校
校長
丸岡 哲也

北海道別海町立中西別小学校
校長
打川 真由美15

実践報告 1

校内における特別支援教育推進体制の充実

児童養護施設と連携を図った教育実践
北海道函館市立鱒川小中学校
校長

１

はじめに

函館市は令和元年度に２年連続６度目の「日本で最も魅力的な街」に選ばれた年間500万人近くが訪れる日本でも有数の観光都市である。
江戸時代末期には、静岡県下田市とともに開港され、日本の近代化の先駆けとしての歴史的、文化的に価値のある建物や跡地が点在しており、
異国情緒あふれる街並みが観光客に人気である。
一方、幕末期には幕府直轄の「諸術調所」が設置され、海外の進んだ文化が早くから流入し、文明開化を牽引した多くの著名人を輩出する等、教育的にも進んだ地であった。現在でも本市にはその系譜が残り、多くの文化財や歴史ある私立学校が存在する教育の街でもある。
函館市教育委員会では、今年度、「すべての子どもの学びの保障」を重点とし、その実現に向けて「授業のユニバーサルデザイン化〜すべての子にわかりやすい授業をめざして〜」に取り組むなど、特別支援教育の視点を生かした指導の充実にも注力している。
令和２年度

函館市学校教育指導資料より抜粋

須

田

秀

樹

函館市には63校の小中学校（含小中併置校１校）があり、小学校43校中39校、中学校21校中
19校に特別支援学級が設置されている。また、小学校３校、中学校１校に通級指導教室も設置されている。
本校は、小学校５学級（複式３、特別支援学
級知的１・自閉症・情緒１）21名、中学校４学級（中１・２複式、中３単式、特別支援学級知的１・自閉症・情緒１）14名が一つの校舎に在籍する函館市内唯一の小中併置校である。函館
市の山間部の集落に位置し、明治から昭和初頭には銅山開発などで賑わったが、閉山とともに過疎化が進み、現在は限界集落となっている。
本校の児童生徒全員が、校区にある児童養護施設「函館国の子寮」（以下、「国の子寮」とする）の施設入所者であり、地元の児童生徒は在籍していない。
「国の子寮」と本校の協力体制は非常に良好
で、児童生徒に一体的な養育・教育を提供している。また、鱒川地区のお年寄りや町内会等も寮及び本校に非常に協力的で、ＰＴＡや同窓会
は地域の方々がその中核を担って運営されている。
児童生徒一人一人の入所の経緯は様々である
が、近年の傾向として生活苦からの施設入所ではなく、児童虐待や非行行為等からの保護措置がほとんどとなっている。虐待や非行に至る原
因としては、保護者が子どもの特性に起因する「育てにくさ」に対応しきれなかった事例がある。また、児童生徒が保護者との関係において安定した愛着の絆が構築できない事例も見られ、通常の学級に在籍する児童生徒であっても、特別な配慮を要するケースがほとんどである。そのため、本校はかねてより「特別支援教育の視点に立った教育活動」を学校運営の柱と定め、精力的に実践を積み重ねている。

２⑴

特別支援教育の視点に立った本校の実践

自立を目指す９年間の教育「国の子寮」はその養育の目標を「退所後の自立」としている。保護者という本来あるべき16令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

後ろ盾のない児童生徒が、生涯にわたり健全な社会の構成員として自立した生活を送ることができるよう「養育」しているのである。本校もその目標にならい、「15歳の生徒の姿に責任をもち卒業時の自立につなげる」ことを最大の目標として教育活動を推進している。
入所児童生徒の生育歴や保護状況は、児童福
祉法に基づいて保護されるため、「国の子寮」の守秘義務が発生する場合がある。しかしながら、寮と学校との信頼関係において、児童生徒への支援や配慮に必要な情報については十分に提供されている。
特に施設長と校長間の連携、施設職員と教職員間の連携は非常に重要である。毎日の登下校時における情報共有、さらにカウンターパート（※１）間で養育や教育活動の内容、その目的を共有し互いに補完し合うことで、「国の子寮」の養育・本校の教育の質や効果を互いに高めることにつなげている。

⑵

個別の指導計画の作成と連携
本校に在籍する全ての児童生徒に対し、施設と学校間で切れ目ない支援を提供するための「個別の指導計画」を作成している。それらは、本校転入学時より蓄積され、個人フォルダに整理されている。「個別の教育支援計画」につい

北海道大会

第 1 分科会ては、生育歴や入所経緯など、「国の子寮」の守秘義務などの関係により記載できない内容もあり、作成が難しい児童生徒もいるが、施設においても同様の個人カルテを作成している事から、連携そのものに不都合が生じることはない。
全教職員が個々の児童生徒の状況とニーズを踏まえつつ、個別の指導計画に基づいた各教科の指導や生徒指導を実行し、その成果と課題を
常に教職員だけでなく施設職員とも共有することで、卒業後（退所後）の自立を目指した一貫性のある指導の充実が図られている。
⑶ 通常の学級と特別支援学級のシームレス(※２）な連携
本校の児童生徒は様々な背景により、通常の学級に在籍する児童生徒であっても、その生育歴などから発達の偏りが大きく、特別な配慮が必要な児童生徒が多い。また、特別支援学級在籍の児童生徒であっても、施設で衣食住が満ち足り、安定した生活を送るうちに、通常の学級に在籍する児童生徒と変わらない成長を見せるようになる児童生徒も多くいる。そうした実態を踏まえ、本校においてはどの児童生徒であっても「一人一人の力を伸ばす授業」を基本としている。
具体的には、その児童生徒の実態に応じて柔軟にカリキュラムを編成し、どの場所でどのような授業を受けることがその児童生徒の卒業後の自立につながるかを施設と協議の上で判断し、通常の学級での交流授業や特別支援学級担任による個別指導を実施している。また通常の学級においても、特別支援学級担任を中心に全校体
制で複数教師による指導を徹底し、切れ目ない
個別の配慮ができるよう学校体制を整備している。
⑷ 小中併置校の強みを活かした９年間連続の支援
本校は小中併置校として、小中共有の設備を多数有し、一つの建物の１階を主として小学校、２階を主として中学校の教育活動の場としている。また、一つの職員室に小中の教頭をはじめとする教職員が在籍し、学校教育法上は小中別であっても、その実態は義務教育学校と同等かそれ以上の職員数を抱えている。教育はマンパワーに依存することが多いが、その点で本校は非常に恵まれており、そのメリットを十分に活かすべく、小中間の教師の乗り入れ指導を積極的に行っている。
① 小学校での単学年・教科担任制の導入

17

実践報告１

校内における特別支援教育推進体制の充実
中学校教員の専門免許を活かし、小学校へ乗り入れ指導をすることで小学校中学年以上の単学年・教科担任制を実現している。
② 中学校での免許外教科指導の解消
小学校教員の所有免許を活かし、中学校へ乗り入れることで中学校での免許外教科指導の最小化を図っている。現在免許外教科指導は技術科のみである。加えて特別支援学級担
当教員も通常の学級の授業を受けもつことで、少人数の中でも更に少人数、個別の配慮に対応できる指導体制を構築している。
③ 学校行事の合同開催
全校行事は小中の別なく９学年の児童生徒が一緒に創り上げる。指導体制も小中関係なく、担当・係を受け持ち推進している。
以上の取組を通して、小中併置校ながら「義務教育学校化」を進めており、９年間の切れ目ない指導体制の構築を目指している。

３

成果と課題

本校では、児童生徒の発達の特性や寮での行動の様子に応じて、児童生徒の安全安心の確保のための様々な行動制限が必要になるケースが見られる。その際、担任をはじめとする児童生
徒に関わる全ての教職員への周知と共通理解が極めて重要となる。また、下校時の詳細な引継も欠かせない。学校と寮が児童生徒一人一人24

18

時間見守っていく体制の継続が児童生徒の成長に必要不可欠である。今年度は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に向け、寮がロックダウンの措置を講じ、教職員の寮への出入りが困難な状況になったが、臨時休業期間中も校長が定期的に寮を訪問し、児童生徒の状況の共通理解を図りながら、課題の受け渡しを行い、学校再開に向けての橋渡しを行ってきた。
教科担任制の導入は、児童生徒の学びの実態を踏まえた、小中学校を通じた教科指導の連続を可能にしている。落ちや重なりのない指導により、学習に向かう児童生徒の表情にも安心感が漂っている。また、小中の教職員の乗り入れ
は、中学校進学に向けての児童の不安解消だけ
でなく、進学後も旧担任など関わりのあった小学校の教職員が見守る雰囲気の醸成につながっている。
特別支援学級担任が、通常の学級で授業を行うことは、学習面・生活面・行動面で困りのある通常の学級の児童生徒が、特別支援の専門性に基づく支援を受けられることに加え、困りのない児童生徒にとっても、特別支援学級での学習を身近に感じながら、学習の理解を深め学ぶ
楽しさを実感することにつながっている。
これらの実践の継続には、引き続き、専門性をもった人員を確保することとともに、９年間を貫くカリキュラムの工夫が必要である。
今後、発達の段階が異なる小学生と中学生が一緒に過ごす本校の環境を一層活かすために、校長として「中学校３年生が小学校１年生の目指す姿」となる教育の創造に向けた教育活動の工夫と重点教育目標の設定を推し進めていく必要があると考える。
＜注釈＞※１「カウンターパート」…対等な立場や役割を持つ仕事上での協力相手や組織、またはアドバイスを与えてくれる人物。（例）施設長と校長。
※２「シームレス」…本来は、縫い目がない・
継ぎ目がないという意味。ビジネス用語で、「垣根がない」「途切れない」「滑らかな」。

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

第 1 分科会

箱館奉行所

19

実践報告 2

校内における特別支援教育推進体制の充実

岩見沢市における特別支援教育推進と各校における取組の充実
北海道岩見沢市立東小学校
校長

１

はじめに

岩見沢市は、北海道の中央部に位置し、札幌からおよそ40ｋｍ離れた人口８万人ほどの中都市である。
岩見沢市の学校教育は「子どもが輝く岩見沢の教育づくり」に向けて、日常の授業を改善することによって確かな学力の定着を図り、「授業づくりのまち岩見沢」として子どもと保護者の期待や信頼に応えることを目指している。
また、令和２年度教育行政「Ⅱ 学校教育の推進 ２ 育ちと学びを支える教育環境の充実」において、「岩見沢市いじめ防止基本方
針」に基づく「岩見沢市いじめ問題対策連絡協議会」等の組織や「岩見沢市教育支援センター」を中心に、いじめや不登校の問題をはじめ、悩み・不安をもつ子どもや保護者、学校への支援を行っている。
特に特別支援教育に関しては、「特別支援教
育支援員や学校看護師の配置などにより、子ども一人一人の発達を保障する特別支援教育の充実に努めるとともに、将来の生き方や望ましい
職業観・勤労観を育むキャリア教育を一層推進していく。」としている。

伊

藤

聰

されている。
特別支援教育推進委員会は特別支援教育の研修に関すること、個別の教育支援計画の作成・活用に関すること、保護者の啓発に関すること等を扱い、各小・中学校からの特別支援教育
コーディネーターが参加する。それぞれ年３回の会議をもち、小・中学校の合同会議も実施される。
それら会議の中で、各校の取組内容をベースに交流や研修を進め、市全体の特別支援教育と各校の実践の充実といった相互作用を目指している。
⑵ 岩見沢市教育支援センター
市教育委員会内に設置され、特別支援学級に関わる相談・指導の他、特別な支援を必要とする児童生徒に関わる様々な問題、就学に関わる問題、保護者からの相談等を取り扱う。
教育支援コーディネーター（学校心理士）・教育専門員・SSW等常勤する４名以外にも、
スクールカウンセラースーパーバイザー・医療
アドバイザーをスタッフとして揃え、各校からのニーズに細やかに対応している。

岩見沢市の学校数・児童生徒数は、小学校14校（3,400人）中学校９校（1,800人）である。
その中で特別支援学級は通級指導教室を含めて76学級を数える。各学校において、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニ−ズに応じた適切な教育や必要な支援の実現を目指し、各種学校や関係機関等との連携を密にし、特別支援教育充実に向けた取組を行っている。

２

岩見沢市の特別支援教育の概要

第２期子ども・子育てプランに基づき、「誰もが笑顔で子育てできるまちづくり」を目標に
各種の取組が展開されている。
⑴ 岩見沢市特別支援教育専門家チーム・推進委員会
専門家チームは、発達障害等の判断や望ましい教育的対応等を示す目的で設置され、医療関係者・学識経験者・各種学校代表ら９名で組織

20

また、各校を通じて市内の全児童生徒の家庭令和２年度

第 1 分科会

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

へリーフレットを配布し、保護者からの相談にも応じており、保護者と学校をつなげる役割ももっている。
⑶ 中学校区・ブロックでの取組
各種行事の運営を中心に、中学校区及び近隣ブロックの特別支援学級担任が交流を行っている。児童生徒の育ちや関係する情報等の交流により、小・中学校で必要な支援が共有できるな
ど、各校の特別支援教育の推進・体制づくりに活用されている。
【令和元年度行事の例〜三校合同クリスマス会】
中学校１校とその校区の小学校２校が、培ってきたコミュニケーション能力を発揮するとともに、場に応じた意識や態度をもつことを目的として実施された。
主に中学生が全体進行を行う一方で、各小学校がゲームを準備して運営にあたった。

このような活動を通し、小中のつながりを意識した切れ目ない支援を共有するよい機会となっている。
⑷ 個別の教育支援計画「えみふる ふぁいる」
岩見沢市特別支援教育専門家チーム・推進委員会が監修する形で「保護者が子育てに役立てるため」「乳幼児期から就労までの切れ目ない支援を行うための情報を共有するツール」として、令和元年９月に全市で様式が統一された。
保護者が所持し、保護者や本人が学校や医療機関などに相談する際に活用したり、児童生徒が一貫した支援を受けることをサポートしたりするものである。

北海道大会

基本事項（フェイスシート①）、生育歴（フェイスシート②）、教育支援計画、相談・支援の記録、同意書、委任状から構成されている。支援が行われた際に、支援者が支援の内容等を記録し、それを保護者が保存する。将来は、市内在住の18歳以下の全ての子どもに配布される予定である。

３

各校の体制の充実

市教育委員会が主体となって「特別支援教育に関わる自校の取組」の具体について内容を集約し、結果が各校に還元され、各校での取組の改善への活用が図られている。
⑴ 令和元年度調査より① 研修について・特別支援教育に関わる
校内研修の実施･･･100％
・特別支援教育を取り上げた頻度･･･平均
2.3回
・学校独自で道立特別支援教育センター指導主事や市教育支援センタースタッフ、
市専門家チーム委員を招聘する等して研修の充実を図った学校があり、その内容
もＱ‑Ｕを扱ったものやユニバーサル・
デザインを題材にしたもの等、多様なテーマで行われている。
② 特別支援教育の具体的取組について保護者からの要請
28%

実態把握シートの活用
27%

担任からの報告45%

校内委員会による実態把握の方法について
は、担任からの報告だけではなく、保護者からの相談等をもとに、各校内の「生徒指導交流会」や「学級経営交流会」といった会議の中で、児童生徒の実態が交流され、対応策が検討されている。また、市作成の実態把握シート及び自校作成の実態把握シートによる客観的な資料を活用して話し合いが深められている。
そうした実態把握の結果、令和元年度に特別な教育的支援を実施した児童生徒数は市内全体で274名に上り、全児童生徒数に対する割合は5.2％であった。支援の実施内容につ21

実践報告 2

校内における特別支援教育推進体制の充実
いては、校内体制による支援が92名、学年・学級内での支援は168名、その他としてことばの教室（言語通級指導教室）での対応や別室での対応等があった。
③ 巡回相談等の活用状況
令和元年度の巡回相談・専門調査の活用は157件であった。平成30年度が50件、平成29
年度が28件であったことと比較すると、相談・調査のニーズが年を追うごとに飛躍的に高まっている。また、その対応にあたっては、
校内体制からより専門的な機関へシフトする
目的で、外部関係機関との連携が推進されていることが分かる。
連携の内訳は下図の通りである。

道教委パートナー・
ティーチャー派遣事業
35%
市巡回相談を活用
65%

市の巡回相談については、市教育支援セン
ターや市内関係機関があたり、北海道教育委
員会特別支援教育パートナー・ティーチャー
派遣事業に関しては、市内及び近隣市町の特別支援学校・養護学校から教員が派遣されて相談に応じる形態が多く見られる。同一の職員が同一の児童生徒を継続的に観察・支援するケースも多く、児童生徒の発達的視点での支援において有効な取組となっている。
④ 市就学支援委員会と校内体制の関わり・校内担当者作成→校内委員会協議→校長確認→市就学支援委員会への提出という形が最も多い（84％）
・市就学支援委員会後の動きについても、
通知校長確認→校内委員会協議→学校全体で推進という流れになっている（59％）
以上より、校内での情報の共有が確実に行
われ、協働体制により取組が推進されていると見ることができる。
⑤ 保護者との関係
・保護者の理解が得られず学校としての十分な対応が難しい場合や、通常の学級においての特別支援教育に対する保護者の過剰な期待等に苦慮する事例が報告されている。
特に、合理的配慮に関わる保護者との合意形成に苦慮するケースが増えてきている。

22

・特別支援教育啓発資料は、全23校で発行されている。各校年間平均２回発行していることから、自校の特別支援教育について積極的に発信されていると言える。こうした取組によって、障害のある児童生徒やその保護者のみならず、通常の学級に在籍する児童生徒や保護者の特別支援教育に対する理解が進んできている。今後もこのような取組を継続させるとともに、市内各校の情報交流を進めながら、より一層の内容充実を図っていくことが必要である。
⑥ その他（校内体制づくり等に関する自由記述より）・校内特別支援委員会を組織し、定例化して２週に１回の頻度で開催している。支援が担任まかせにならないよう、組織的支援を行っている。
・週１回、定期的に行っている生徒指導交流の中で支援に関わる生徒の情報交流を行い、全職員が状況を把握できるようにしている。
必要に応じて各教科での配慮等を実施している。
・支援対象の児童生徒数は増加傾向にあり、今後も同様に推移していくことが見込まれる。現行の体制では、近い将来多岐にわたる児童生徒の実態に対処しきれない状況になることが予想される。支援者の増員も含めた推進体制づくりが必要になってくると思われる。
・児童生徒本人の自己理解と保護者の受容を促す働きかけをすることが（各校）コー
ディネーターの最も大事な取組と考える。
保護者との対応は慎重に行わなければならないので、（市）特別支援推進委員会では、この点に関する研修や交流に重点を置いてほしいと願っている。
⑵ 令和２年度調査より調査様式が変更され、次の様な視点から各校の取組が集約されることとなった。
① 視点１…校内研修の取組や校内で統一した取組② 視点２…他機関との連携及び巡回相談等の活用③ 視点３…幼保・小・中の連携④ 視点４…保護者に対する啓発資料等⑤ 「学習指導要領改訂による指導上の工夫」と「課題と解決の方策」を記述
以下、今年度の集約結果について記載する。
現在、これらに沿って今年度の取組が進められ

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会ているところである。
① 視点１について・支援を要する児童についての共通理解を図るため、定期的な交流の機会を設定する。
・個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用をすすめる。
・ユニバーサル･デザインの考え方を生かした環境整備を行う。
・学習規律や授業スタイルの統一と定着を図る。
・特別支援学級担当者からの提案提示による理論研修、教材紹介、実技演習等を実施する。
各校とも、個別の教育支援計画・個別の指導計画を基本に据えて「共有」と「継続」を大事にしている。また、ユニバーサル・デザ
インの考え方を土台に、特別支援学級のみならず、広く学校全体の学習・生活の支援を計画していることが分かる。
② 視点２について
・市教育支援センターの活用、各種巡回相談
及び派遣事業の活用、放課後等デイサービ
ス事業所との連携については、全ての学校で計画されている。
・対象児童生徒の将来を見据え、進学に関わる相談を行う等、地域の養護学校との連携を深めていく。
・放課後等デイサービス事業所の利用も増加している。施設見学や情報交換等の連携の広がりが必要である。
これまで行われてきた関係機関との連携に加えて、近年児童館や児童クラブ、放課後等
デイサービス事業所の利用が増加している。
学校と各関係機関とで情報を共有すること、対応・支援の方針や具体を共有することの必要性もまた高まってきている。
③ 視点３について・中学校区の特別支援学級児童による交流会
や合同事前体験学習実施を計画している。
・幼保との連絡や参観等の実施を計画している。
・小中連携の場をもって情報交流を行い、指導について検討する機会をもつ。
小中の特別支援学級間での交流はもちろんのこと、小学校と幼稚園・保育園等との連携の重要性も高まっており、市子ども課や福祉部局による子育てに関わる組織・プログラムを利用した関係づくりを行っていくことも可

北海道大会

第 1 分科会能である。その際には、前述の「えみふるふぁいる」等を有効に活用していくことが重要である。
④ 視点４について
・「コーディネーター通信」の発行を計画的に行う。
・特別支援教育の考え方、支援の体制、コー
ディネーターの役割についての啓発資料を定期的に発行する。
特別支援教育に関する基本的な考え方を保護者に向けて積極的に発信していくことについて、全ての学校で取り組んでいる。さらに、教育相談の内容や、学校・関係機関の窓口等を紹介することで、保護者の悩みへの的確な対応が図られている。
⑤ 指導上の工夫
主体的・対話的で深い学びの実現に向けては、・児童生徒の実態把握を土台にした教材の作成や、家庭との連携を行う。
・スモールステップと反復の場面を設定する。
・学習集団と学習形態のマネジメントを実施する。
・実際の生活との結びつきを重視した設定を行う。
などが計画されている。
どの子にも安心感と見通しをもって学習に取り組める環境を整備しようと、各校で工夫が重ねられている。具体的な方策について、市内での交流を一層推進していくことが重要
と考える。

４

成果と課題

以上のように、岩見沢市では、市・市教育委
員会の教育行政執行方針に基づき、「子どもを徹底して大切にする」教育の実現に向け、特別支援教育の充実が図られている。これらの施策を生かし、各校での特別支援教育の質を向上させていくことが、校長に求められるリーダー
シップである。
そのためにも、市内各校の取組に学び刺激を受けながら、自校の体制及び教育活動を改善していくことが重要である。就学前から義務教育、高等学校、特別支援学校・養護学校への学びの連続性や、小小連携・小中連携における共通した認識と取組が必要となる。今後も特別支援教
育の更なる充実に向けて、各校・各機関との連携・協働に努めていかなければならない。

23

実践報告 3

特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上

特別支援教育への理解促進と教職員の資質向上を推進する取組
北海道旭川市立旭川第三小学校
校長

１

はじめに

旭川地区は北海道のほぼ中央に位置していて、
明治23年に村が置かれ、その後屯田兵が入地して街がつくられた。
本地区の特別支援教育の現状について、令和元年度に特別支援学級を設置している小学校が51校（未設置２校）、中学校が26校（未設置１校）である。
特別支援学級数は小学校で234学級、中学校で106学級となっていて、在籍児童生徒数は小学校で1112人、中学校で488人となっている。
地区の総児童生徒数における割合は、小学校が7.2％、中学校が5.8％である。前年比では、小学校で0.5％増、中学校でも0.5％増となっており、地区の総児童生徒数は減少傾向であるが、在籍児童生徒数は増加している状況である。特に、知的学級、病弱・身体虚弱学級、自閉症・情緒学級の在籍児童生徒が毎年増加している状況である。
この他に、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒がいることから、特別支援教
育補助指導員を小学校と中学校に約80人配置して特別支援教育のサポートに対応している。

２

取組の概要

旭川市立の小・中学校では、特別な教育的ニーズのある児童生徒一人一人に応じた指導や支援を行っている。
学習指導要領総則編に、「通常の学級にも、障害のある児童のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童が在籍している可能性があることを前提に、全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分に理解することが不可欠」とあるように、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握するためには、私たち教職員の特別支援教育についての理解促進と教職員の資質向上が重要である。
そこで、旭川地区の特別支援教育への理解促
進と教職員の資質向上に関わり、⑴ 旭川市教育委員会⑵ 旭川市子ども総合相談センター⑶ 上川教育研修センター

24

⑷
⑸

佐

藤

浩

徳

旭川市教育研究会（特別支援教育部）
旭川市特別支援学級・通級指導教室設置
学校長協会の各関係機関の取組について紹介する。
⑴ 旭川市教育委員会① 特別支援教育コーディネーター交流研修会
各小中学校の特別支援教育コーディネー
ターを対象として、年２回研修を行っている。
特別支援教育に関する業務への理解を図るとともに、コーディネーター業務に関する学校間の連携をより深めることで、障害のある児
童生徒の就学や一人一人の教育的ニーズに応じた継続的な指導・支援の充実を図ることが目的である。
ア 教育相談に係る保護者・児童生徒への適切な対応や支援のスキルの向上、関係機関との適切な連携についてスキルを高める研修イ 児童生徒の様子と学校の支援体制づくりについて交流・協議による体制づくりを推進する研修② 特別支援教育補助指導員研修会
旭川市教育委員会は、市内小・中学校の特別支援学級、通級指導教室及び通常の学級において、教育上特別の支援を必要とする児童生徒の指導や支援等の補助、学級等の運営の補助を行う特別支援教育補助指導員を配置しており、年２回研修を行っている。各小中学校の同補助指導員が、特別支援教育の必要な事項の理解と専門性の向上を図り、児童生徒への支援や指導力の向上を図る目的である。
ア 旭川市の特別支援教育の現状と今日的な課題の講義イ 発達障害への理解と対応の講義・演習
ウ 子どもの自己肯定感を高める支援と指導の講義・演習③ 特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業
旭川地区を含む上川管内の五つの道立特別支援学校から教員が年３回訪問して、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の学習指導の進め方、個別の指導計画や個別の教育支援
計画の作成について、特別支援教育コーディ

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

ネーターや担任教員へ継続的な支援をしてもらっている。
⑵ 旭川市子ども総合相談センター
同センターは、子どもの発達や子育て、学校
生活、特別支援教育に関することなどについて、
子ども自身、保護者、子ども・子育てに関わる方からの相談などを受けている機関である。特別支援教育に関わって専門的な立場から、年11回、研修を実施している。対象者は、小・中学校及び高等学校教職員、特別支援学校教職員、幼稚園教諭、保育士、放課後児童クラブ支援員、障害児通所支援事業所職員と幅広くなっている。
① 保護者や学校及び医療、保健、福祉、労働などの関係機関が子どものよさや課題について共通理解を図り、育ちと学びを応援していくためのファイルである「すくらむ」の基本的な考え方の理解、作成や活用について② 書字・読字、聞こえに困りをもつ幼児、児童生徒の理解、適切な指導について③ 子どもの困りの理解と保護者への伝え方について④ 発達障害の理解と効果的・具体的な支援について⑤ 思春期に向かう発達障害の子どもたちへの関わり方について⑥ 乳幼児の日常生活での大切さについて⑦ 保育所（園）・幼稚園から小学校への円
滑な連携について⑶上川教育研修センター
上川管内の教職員の研修の充実と教育実践に役立てるための教育機関である。年１回、特別支援教育の３か年計画の研修テーマに沿って講座を実施している。
① 障害の特性に応じた指導の充実と校内支
援の在り方② 児童生徒の障害の特性に応じた自立活動の指導の在り方③ 障害のある児童生徒の生きる力をはぐく
む学習指導と評価の在り方
令和元年度は、③の研修テーマで、講義・提言・研究交流、そして小・中学校の自閉症・情緒学級で研究授業を行い、ワーク
ショップ形式の研究協議で充実した研修となった。
⑷ 旭川市教育研究会（特別支援教育部）
学校教育の振興を図ることを目的とし、教職員の自主的・主体的な研究活動及び研修を通じ、

北海道大会

第 2 分科会

日常実践の工夫改善を図る取組を積み上げている。ここでは、特別支援教育部の実践を紹介する。
① 各ブロックでの研修
四つの地区別ブロック（中央新永、南部東部、神居神楽、北部西部）に分かれて、年４〜５回のブロック研修を実施している。公開
授業見学や発達障害の理解の講演会、教材・教具の紹介、WISC−Ⅳの評価と指導法の理解、実践交流などの内容である。発達障害の医学的な視点から子どもたちの理解を深め、授業に使える教材・教具の活用、具体的な支
援や手立てなどについて取り上げ、特別支援学級に携わる教員には充実した研修になっている。
② 研究大会
例年10月には研究大会を開催し、全体研修会と４つの分科会を実施している。全体研修
では札幌大学女子短期大学の講師から、子どもたちと向かい合ったときにアセスメントを基にした支援の在り方について教えていただ
いた。特に、幼児期から青年期までの発達の仕方と力を入れて取り組む課題について理解ができ、課題に対して具体的な支援の方法や学級指導のポイントを知ることで有意義な研修になった。
また、四つの分科会は特色のある内容であった。
ア 発音が気になる子に出会ったときの基礎
知識
イ 自立活動の中での体つくり運動の実技研
修ウ

書字・読字に困りをもつ子どもの理解と支援
エ WISC−Ⅳなどの発達検査の見取りと指導への生かし方
児童生徒の支援の在り方について、児童生

25

実践報告 3

特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上

徒の学力、行動、社会的適応、運動や身体的発達などの特徴を測定・評価し、その結果から得られた情報を総合的に解釈して課題を明らかにする必要性を理解した。そして、課題に対して必要な教育的支援や対応を判断し決定していくプロセスについて、理解を深める機会となった。
⑸ 旭川市特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（旭特協）研修会
毎年11月に特別支援教育についての理解、現状と課題の把握、職能向上のために実施している。
① 講演会
昨年度は、北海道旭川高等支援学校長による「高等支援学校の現状と今後の特別支援教育」の講演を行った。
概略は以下のとおりである。
ア 現在の小５年〜中１年は特別支援学級の児童生徒数がとても多い。旭川地区周辺の高等支援学校の現在の定員数では、入学希望があっても入学できない生徒が現れるので心配である。
イ 北海道内でも、通級指導教室が設置された普通科高等学校が出てきた。大変よいことなので、もっと教室が増えてほしいという願いがある。
ウ 特別支援学校免許状の保有率は、旭川地
区では小学校は４割、中学校は４割弱である。特別支援学級の担任や担当教員は免許を保有していて専門性があるのが望ましい。
その一方で、通常の学級の担任も特別支援教育に関する基礎的知識や障害種ごとの専門性に係る基礎的知識を求められるようになる。
② 情報提供旭川市教育委員会指導主事より、校長会あ26てに情報提供があり、校長の特別支援教育の理解を深めることができた。
ア 特別支援教育の現状
イ 特別支援学校や特別支援学級の就学基準
ウ 特別支援学級の教育課程編成に係る確認事項
特別支援学校免許状を保有する意義を理解したり、特別支援学級担任などに求められる専門性と通常の学級担任に求められる専門性を理解したりすることで、全教職員が特別支援教育の専門性を高める必要性を確認した。
そして、特別支援教育を学校経営の中心に据えて推進していくことを再認識した。

３

成果と課題

旭川地区においては、特別支援教育への理解促進と教職員の資質向上を図る関係機関や研究団体などが多くあり、様々な機会や研修が充実している。そのために、校内では、教職員が保護者や児童生徒に適切な対応や支援を行うことができ、特別支援教育への理解が進み、特別支援教育への関心が高まっている。
また、研修の充実は、教職員の特別支援教育
に対する理解と校内の実践を推進し、教職員の資質向上へとつながっている。
その一方で、増加する在籍児童生徒の一人一人の特徴を把握し、課題を把握して必要な支援を行う取組については、まだ十分な状況とは言えない学校が多いと感じる。
設置学校長協会としては、これまで述べてきた種々の研修機会を有効に活用しつつ、特別支
援教育を含め教職員の資質・能力の向上を学校
経営の重点に盛り込むなどの方向性を示していくことが努めと考える。

４

おわりに

特別支援学校免許状の保有率のアップや特別支援教育の専門性の向上は、喫緊に求められている課題である。
これまで述べてきたように、様々な点から研修の機会があり、学ぶことができることが旭川地区のよさである。
そこで学んだことが、校内での一人一人の子どもたちの教育につながるように、校長のリーダーシップ、指導性を発揮しながら進めている
ところでもある。
これからも特別支援教育の充実が図られ、幼・保、小・中、高等学校・特別支援学校へと令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

第 2 分科会

学びや支援が連続することが大切であると考える。

旧イギリス領事館

27

実践報告 4

特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上

教職員や特別支援教育コーディネータの専門性や資質向上に関わる校長の役割と指導性
真狩村立真狩小学校
校長

１

はじめに

⑴

後志地区の概況（令和元年度）
後志地区には64校の小中学校があり、特別支
援学級の設置校は、小学校で31校、中学校で20校、未設置校は、小学校で９校、中学校で４校である。特別支援学級在籍の割合を見ると、小学校では全児童の１〜３％が在籍している学校
が32.5％、４〜６％が在籍している学校が30.0％で、中学校では全生徒の１〜３％が在籍している学校が45.8％と約半数を占めている。
＜表１「在籍及び通級の児童生徒の割合の分布」＞
小学校（％）

中学校（％）

在籍

通級

在籍

通級

在籍なし

22.5

32.5

16.7

100.0

１〜３％

32.5

15.0

45.8

0.0

４〜６％

30.0

15.0

8.3

0.0

７〜10％

2.5

25.0

16.7

0.0

11〜15％

12.5

7.5

0.0

0.0

16〜20％

0.0

2.5

8.3

0.0

20％超

0.0

2.5

4.2

0.0

また、地区内の通級指導教室を設置している学校は、小学校で７校で、地区内ブロックの拠点校となっている。地区内の約70％の学校で通級指導教室を利用し、全児童の７〜10％が利用している学校が25％である。しかし、通級指導教室を設置している中学校が地区内にはなく、中学校進学後の対応や通級指導教室の設置が求められている。
⑵ 特別支援学校免許状の所有状況
特別支援学校免許状を特別支援学級担任全員が所有している学校が小学校で26.5％、中学校
で45.0％、特別支援教育コーディネーター全員が所有している学校が小学校で47.5％、中学校
で68.2％となっている。通常学級担任について
は、「ほとんどあるいは全く所有していない」
学校が、小学校で42.5％、中学校で66.6％となっている。

28

丸

岡

哲

也

＜表２「特別支援学校免許状所有状況」＞① 特別支援学級担任（数値は％）
全 員 約７割 半 数 約２割 ほぼなし
小 26.5
14.7
23.5
20.6
14.7
中 45.0
10.0
10.0
5.0
30.0
②

特別支援教育コーディネーター
（数値は％）

全 員 約７割 半 数 約２割 ほぼなし
小 47.5
2.5
12.5
5.0
32.5
中 68.2
4.5
0.0
0.0
27.3
③

通常学級担任（数値は％）

全 員 約７割 半 数 約２割 ほぼなし
小 5.0
2.5
12.5
37.5
42.5
中 4.2
0.0
4.2
25.0
66.6
⑶

特別支援教育に関する研修の受講状況
特別支援教育に関する研修会等へ参加・受講状況は、特別支援学級担任の全員が受講している学校は小学校57.6％、中学校42.9％、特別支
援教育コーディネーターの全員が受講している学校は小学校85.0％、中学校66.7％、通常学級の担任の全員が受講している学校は小学校で7.5％、中学校で8.3％で、「ほとんどあるいは全くなし」が小学校で55.0％、中学校で62.5％になっている。
＜表３「特別支援教育研修会等の参加状況」＞① 特別支援学級担任（数値は％）
全 員 約７割 半 数 約２割 ほぼなし
小 57.6
12.1
21.2
9.1
0.0
中 42.9
9.5
9.5
23.8
14.3
②

特別支援教育コーディネーター
（数値は％）

全 員 約７割 半 数 約２割 ほぼなし
小 85.0
0.0
7.5
2.5
5.0
中 66.7
4.2
0.0
8.3
20.8
③
小
中

通常学級担任（数値は％）
全 員 約７割 半 数 約２割 ほぼなし
7.5
0.0
12.5
25.0
55.0
8.3
0.0
0.0
29.2
62.5

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

２

研究内容

①

特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上についての課題② 特別支援教育コーディネーターの育成
や資質向上の課題③ 特別支援教育の推進について学校経営
への位置付けや、課題に対する改善点や工夫点等⑴

特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上についての課題
小学校では、「校内研修における特別支援教
育に関する研修を実施できない」が40.0％と最も多く、「特別支援教育の視点に基づく授業改
善や学級経営改善が進まない」が32.5％となっている。中学校では、表（グラフ）のように、20％台の課題が多岐に渡っている。
＜表４「理解促進と教職員の資質向上の課題」＞
題／（複数回答、
数値は％）

小

中

①学校全体の共通理解が進まない。 10.0 4.2②校内委員会等が機能しない。

10.0 16.7③校内研修が実施できない。

40.0 20.8④コーディネーターが機能しない。

15.0 25.0⑤地域センター校等の連携・活用が深まらない。 2.5 12.5
⑥研修資料が不足している。

第 2 分科会⑵

地区内の概況から、特別支援学校免許状の所有率や教職員の特別支援教育研修会等への参加・受講率が低い。特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上のためには、特別支援
教育コーディネーターの育成や資質向上が喫緊の課題と捉え、更に次のような調査を行い、地区内にそれらを還流し、特別支援教育の充実を
図った。

課

北海道大会

12.5 12.5⑦推進や理解促進に必要な教育環境整備が進まない。 5.0 20.8
⑧特別支援教育の視点に基づく授業改善や学級経営改善が進まない。 32.5 20.8
⑨校内のＯＪＴ体制が構築できない。 17.5 25.0

特別支援教育コーディネーターの育成や資質向上の課題ア 特別支援教育コーディネーター指名の課題
小・中学校では共通して、校内に専門的知
識や技能を有している職員がいないことや、特別支援学校免許状の所有者がいないことで、特別支援教育コーディネーター指名に苦慮することが課題として挙げられている。それによって、特別支援委員会等の運営や、教育的ニーズの解決を担う窓口的役割を果たすことが難しくなっていると考えられる。
イ 特別支援教育コーディネーターの現状と校長として期待する姿
小学校では、①〜③に関するコーディネー
ターの現状の評価が高い。また、①〜⑤についての校長の期待は60〜70％と高くなっている。しかし、④⑤⑥について、校長として期待と現状との格差が大きくなっている。中学校では、①に関するコーディネーターの現状の評価が高い。また、①〜③についての校長の期待は80％前後とかなり高い。しかし、②〜⑥について、校長として期待と現状との格差が大きくなっている。小学校と中学校との比較では、コーディネーターの現状では小学校が中学校より高く、校長の期待は中学校が小学校より高くなっている。コーディネー
ターが校内で果たしている役割は認められる
ものの、それが十分に果たされていないことが課題と考えられている。
＜表５「特別支援教育コーディネーターの現状と校長として期待する姿」＞
現状 期待①相談窓口として保護者に寄り添い、 小 67.5 70.0
課題を把握し、支援につなげる姿 中 62.5 79.2
②教職員の相談窓口として各学級の課題を把握 小 50.0 70.0
し、児童生徒への支援を適切に助言する姿 中 41.7 79.2
③校内外の関係者と連携し、支援のために 小 57.5 70.0
力を引き出し、チームワークを形成する姿 中 33.3 83.3
④地域の関係機関と連携し、情報収集し、小 40.0 60.0
支援のためのネットワークを形成する姿 中 33.3 66.7

⑩個別の教育支援計画や指導計画が効果的に活用されていない。 17.5 25.0

⑤校内支援体制の整備、理解啓発、特別 小 37.5 65.0

⑪教育支援会議やショートケース会議等が機能しない。 0.0 20.8

支援教育の研究・研修を推進する姿 中 37.5 58.3

⑫支援員との打合せが確保できない。 17.5 16.7
⑬その他

2.5 8.3⑭特に課題はない。

12.5 12.5⑥地域社会や行政機関への働きかけ、啓発 小 7.5 47.5
や地域の困り感への支援を推進する姿 中 8.3 45.8
⑦その他

小 0.0 0.0
中 4.2 0.029

実践報告 4

特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上⑶

学校経営への位置づけ
ア 経営方針等への位置づけ「特別支援教育の項目を独立して設定している」（小学校52.5％、中学校33.3％）、「特別支援教育の充実の視点を盛り込んでいる」（小学校42.5％、中学校62.5％）が多く挙げられている。
イ 校務分掌への位置づけ「特別委員会の一つとして位置付けている」が、小学校では62.5％、中学校では58.3％と、小・中学校ともに最も多くなっている。次いで、「コーディネーターを独立して位置付け、業務内容を明記している」（小学校42.5％、中学校50.0％）、「一つの係や担当として分掌上に位置付けている」（小学校35.0％、中学校50.0％）が多くなっている。
⑷ 特別支援教育コーディネーター育成の手立て
ア 校長として講じた「手立て」の例◎パートナーティーチャーを招いてのミニ研修を実施した。
◎コーディネーターの業務内容、期待する姿
を具体的に提示している。
◎児童支援部の中核として児童の困り感の共通理解を図る取組を指導している。
◎特別支援教育センター研修講座を受講させた。
◎支援教育に関わる資料（授業改善資料）の提供を行っている。
◎スモールステップを評価し、粘り強く声掛
けをしている。
◎免許取得認定講習受講を推奨した。
◎教頭を中心に主幹教諭や教務主任が連携して育成にあたる体制づくりを行っている。
◆校内特別支援教育学習会を実施したＡ中学校の事例
Ａ中学校では、外部講師を招き、年に２回の校内特別支援教育学習会を実施した。
≪１回目≫
期日：令和元年９月５日(木)講師：道立特別支援学校コーディネーター
内容：「通常学級における合理的配慮①」
成果：合理的配慮の考え方や教室での実際を学び、必要な配慮への知識が高
まった。
≪２回目≫
期日：令和元年12月19日(木)講師：特別支援教育士資格認定協会ＳＶ
内容：「通常学級における合理的配慮②」
成果：通常学級におけるユニバーサル・デ

30

ザインや学習指導上の配慮を工夫し、生徒の困り感に寄り添う校内風土が培われた。
イ

校長として感じる「課題」の例●保護者の特別支援教育への理解を図る上で、誤解や学校への不信感が生じないようにすることの難しさ●課題を持つ児童の増加に伴う、コーディ
ネーターの業務の増加●校内支援委員会での協議内容の精選や整理、効率化●校内と校外の関係機関との連携や協働の在り方●通常の学級在籍生徒の組織的支援体制や個別の指導計画作成促進●ベテラン教員の特別支援教育に関する理解推進

３

研究の成果と課題⑴

成果
これらの調査結果より、「コーディネーター
が機能しない」「校内研修が実施できない」と校長が感じる学校では、個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用、ケース会議、校内の特別支援教育環境整備、特別支援教育の視点に基づく授業改善や学級経営改善が進まない傾向があることが読み取れ、「コーディネーターに期待する姿を明確に伝えること」「特別支援教育に関する校内研修体制を確立すること」の重要性が明らかになった。
⑵ 課題
コーディネーターの資質向上と校内研修の推進を学校経営計画にどのように位置付け、計画的に実施していくかが今後の大きな課題である。

４

おわりに

後志管内で特別支援学級を設置する全ての小中学校の協力を得て調査を実施し、課題を把握することができた。管内全体として、支援を必要とする児童生徒の割合が高まり、特別支援教育の充実が学校全体を支える役割になりつつある。また、教職員の理解促進と資質向上のためには、コーディネーターが校内でリードしていく役割を果たすとともに、コーディネーターの育成が重要となってくる。今後は、各学校での実践を還流し、その充実を図っていきたい。

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

第 2 分科会

八幡坂

31

実践報告 5

関係機関との連携を推進する特別支援教育

各関係機関との有効なネットワークづくりのための校長の関わり
北海道釧路町立別保中学校
校長

１

はじめに

釧路の設置学校長協会は管内
７町村（釧路町、
厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町）の学校から成る。隣接す
る釧路市とは密釧路教育局ＨＰより
接なつながりはあるものの、設置校長協会としては、それぞれの組織で別の活動を行っている。７町村の総面積は約4,600㎢と広く、京都府とほぼ同じであるのに対し、人口はその44分の１。小規模校が大半を占めるが、小中学校50校中、特別支援学級を設置していない学校は４校のみである。特別支援学級に在籍する児童生徒数も全国的な傾向と同様増加傾向にあり、令和２年４月の段階
で355人（約9.2%）と、３年間で約100名増えて
いる。

２

荒

川

浩

一

テーマに関する現状と課題

ここでは管内７町村の関係機関との連携に関わる現状と課題、及び本校が所在する「釧路町」についての現状と課題について述べる。
⑴ 管内７町村の現状と課題
令和元年度に実施された「特別支援教育の現状に関するアンケート調査」（北海道特別支援学級設置学校長協会調査部）によると、活用（連携）している外部機関の内訳は次のようになっている。
（複数回答可）市町村役場など行政機関
児童相談所
医療・福祉機関
保健福祉機関（保健師など）
放課後デイサービス
その他

小学校
83%
42%
46%
54%
54%
38%

中学校
88%
44%
69%
63%
38%
19%

教育委員会が最も身近に相談できる機関としてあげられるのは当然のことと思うが、他の外部機関との連携も積極的になされていることが伺われる。

教育局で発行する釧路管内の特別支援教育マップ

32令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

また、管内７町村で近年特に需要が増しているのは、専門的な知識をもった外部支援員の定期的な活用である（小学校約80％、中学校約94％が活用）。定期的に訪問するスクールカウ
ンセラー以外では、養護学校等による「パートナーティーチャー派遣事業」が特徴的である。
授業観察を通した学校担当者とのカンファレン
スや、保護者や児童生徒に直接相談活動を行っ
ている。

北海道大会

第 3 分科会＜パートナーティーチャーの活用＞調査では、パートナーティーチャーの活用について次のようなコメントが見られる。

数が45人の小学校もあれば、一人しか在籍していない小学校、中学校も１校ずつある。
ここでは特別支援教育に関わる外部機関との連携について、釧路町の現状と課題について述べる。
① 放課後等デイサービス事業所との連携
釧路町でも多くの学校の児童生徒が放課後
等デイサービス事業所（以下、「放課後デイ」とする。）を活用しており、学校との連携が強く望まれている。何より欠かせないのが情報交換であるが、なかなかまとまった時間がとれない中で、様々工夫しながら連携していることが次のような例から伺われる。

・特別支援学級の教師が皆、専門的な知識や技能をもっているわけではないので、学校と保護者の相談や協議に第三者的に専門機関が入ってもらえてありがたい。
・特別支援担当教師が自らの指導のフィード
バックの機会として活用できる。
・授業の様子を観察していただき、担任や学級へアドバイスをいただいたり、児童へのカウンセリングをしていただいている。
・アドバイスを受けたあとでの実践を踏まえ、変容を報告し、次の相談に生かせるといい（個別の教育支援計画等の活用 等）。
・教育相談に関する研修を行っていただいた。
等

４月：各「放課後デイ」担当者との顔合わせ、年間を通じての約束事やお願い等の確認を行っている。
日常：児童の引き渡しの際に、情報交流を行う。
児童の困りに対して、学校・家庭とともによりよい対応について協議している。
長期休業中：本校職員が「放課後デイ」を訪問し、児童が利用している様子を参観している。
ケース会議：保護者の了解のもと、「放課後デイ」担当者を交えたケース会議を開いている例もある。
その他：参観日には、「放課後デイ」の担当者が来校し授業参観する。

パートナーティーチャーの派遣は、広大な地域に小規模校が点在している環境にいる特別支援を専門としない教員にとって、大変有益である。限られた時間での観察でありながら、実態に沿う豊富な資料を交えた的確な助言をいただ
ける。何より第三者に客観的に状況を見ていた
だき、課題を共有していただけることで、心理的ストレスを軽減できる。
しかし、パートナーティーチャーは自校における業務など多忙を極めていることから、必ずしも全ての派遣要請に応えられない現状もある。
パートナーティーチャーとともに需要が高まっている機関の一つとして放課後等デイサー
ビス事業所があげられるが、これについては次の、「釧路町」の現状と課題の中でふれたい。
⑵ 釧路町の現状と課題
筆者が勤務する別保中学校は、釧路町にある
９小中学校の一つである。釧路町は釧路市と隣接し、７町村の中では最も児童生徒数、特別支援学級数が多い。
学校の規模も様々で、特別支援学級在籍児童

また、施設・保護者・学校の三者が協力し、個別の教育支援計画を作成、更新している事例もある。一方で、施設と学校とのやりとり
が保護者に誤解を生まないような注意が、施設と学校の双方に必要であるという報告もある。これについては「放課後デイ」に限らず、どの機関との関係についてもあてはまることであり、校長としてしっかり認識すべきこととしてあらためて確認された。
一方、「放課後デイ」側から、主に学校に対して望むことについても調査したところ、
そのほとんどが「情報の共有」についてであった。具体的には次の２点に集約される。
・学校での引き渡しの際には小さなことでもか
まわないので情報をいただけるとありがたい。
・送迎時間をはじめとする、連絡の行き違いに関わるトラブルをなくすよう配慮いただきたい。

また、「放課後デイ」の需要が年々高まり
利用する児童生徒が増える中、職員が多忙を33

実践報告 5

関係機関との連携を推進する特別支援教育
極めているとの報告もある。特に送迎の調整は困難であり、学校側の寛容な配慮を望む声もある。
② スクールソーシャルワーカー
（SSW）
の活用
釧路管内７町村でSSWが配置（巡回型）
されているのは釧路町のみであり、大きな特徴である。年度当初に配布されるSSW活用
リーフレットではSSWの活動内容は次のよ
うに書かれている。
＜SSW活用リーフレットに示される活動内容＞
１）学校不適応児童生徒の状況把握をし、その児童生徒の置かれた環境への働きかけを行う。
２）学校と関係機関等とのネットワークの構
築、連携・調整を行う。
３）校内チーム体制の構築、支援を行う。
４）保護者、教職員に対する支援・相談・情報提供を行う。
５）教職員の研修活動を行う。

実際どのような面で役立っているかについて、主な回答を次に紹介する。
＜実際のSSW活用例＞
・学校とは違う角度から本人や保護者にアプローチしてくれた。
・（児童の）投薬に関して課題を抱えていたが、町教委（SSW）と連携したケース会
議を開き、大きく前進した。
・家庭の教育力に問題がある場合等への対応
やそれに伴う関係機関との連携で大変助かっている。SSWが配置されていない場
合、教頭が行っている業務内容なので、教頭の負担軽減にもなっている。
・定期的に気になる子どもの様子を客観的に見てくれたり、様々な情報を提供してくれ
るので助かる。
・学校での困りを家庭に伝えるために、その子がもつ傾向を客観的にとらえる資料を紹介してくれて助かった。
・学校では動きにくい時間帯に家庭訪問を実施してくれるので、教育力の低い保護者や学校との連絡がとりにくい家庭などには
SSWの活用が望まれる。
・守秘義務の範囲内ではあるが、町内の事例や傾向などの情報を得ることができる。

課題として、SSWの役割の明確化及びその周知について挙げられている。学校と家庭の連絡がスムーズにとれない場合等で、直接保護者に関わる場面も少なくない。しかし、あくまでもSSWは学校のサポート的役割を34

担う人的資源（支援）の一人であり、巡回型であることからも、全ての案件で直接児童生
徒や家庭に関わってもらうことは困難である。
このことを含め、SSWの役割を明確にし、よりスムーズな連携を図るために、町校長会として次のような点が確認された。
＜SSW活用にあたっての確認＞
１）年度当初、リーフレットを基に校内ス
クールカウンセラーばかりでなく、学校全体でSSWの役割等について周知する手立てを講じる。
２）校長として学校の方針・課題・体制等について説明するとともに、訪問時を含め随時情報の交換ができるような環境を作る。
３）訪問しやすい環境、相談しやすい環境づくりのために、通信等で児童生徒、家庭に対しより周知できるようにする。
本校では新型コロ
ナウイルス感染症予防対策のため、今年度最初の放送
朝会でSSW、SCそ
れぞれが子どもた
ちに声を届け、その後教室を巡回し顔見せをした。

３ まとめとして −校長としての関わり−
外部機関との連携を図る上での課題や校長の役割について町校長会としてあらためて情報交換、討議を行った。
⑴ 課題として感じること
外部機関との連携に関して課題に感じること
として次のようなことが挙げられた。
① 連携をとりたい保護者への対応
特別な支援を必要とする児童生徒の保護者に対しては、慎重な対応が必要であるため、保護者との関係づくりを適切に進めるための研修が必要であるとの意見もあった。
② 各関係機関との切れ目ない連携方法
管理職にとっては、外部機関との連携について慎重になる部分もあるというアンケート
回答が多かった。これは、転勤のサイクルが早いことや町村のシステムの違いなどで、管理職が勤務する町村機関のシステムを理解す
るには時間がかかることが、大きな要因の一つのようである。そのため、学校全体で特別支援教育を進める上でも、校長のリーダー
シップの下、特別支援コーディネーターを中
心に、子どもたちが校外でどのような手続き
で、どのような支援を得ているのか等の情報

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会を確実に把握するようにし、切れ目ない支援を心掛ける必要がある。
③ 関係機関との連携の在り方
広大な地域に小規模校が点在していることも含め、様々な事情から、関係機関が、各小中学校の要請に応えることが難しい場合もある。そのため、外部関係機関の実情や役割をしっかり踏まえながら、あくまでも学校が主
体性をもち、適切に連携をとる必要があるという意見もあった。また、学校に寄り添った支援を一層いただくためにも、こまめな情報
提供を含めた関係づくりが必要であることが確認された。
⑵ 課題解決のために
これまで述べてきた課題を解決するために、
まず校長がどのような時に、どの外部機関に相談すればよいのかを把握する必要がある。
また、学校として直接関わりがないものの、
児童生徒が学校外で支援を受けるまでの流れや各施設の特徴に関して、ある程度知る必要があ
るのではないかという意見もあった。そこで次の２点について、町校長会として試みることと
なった。

北海道大会

第 3 分科会＜連携に関わる町校長会としての取組＞
１）釧路町特別支援マップの作成
釧路管内には冒頭に示した「管内特別支援マップ」と併せ、より身近な施設及びそれらとの関連を示すマップが必要ではないかということになり、SSW監修のもと下のようなマップを作成した。今後も教育委員会、
SSWと協力しながら随時更新し、役立てられるようにしたい。
２）外部機関を理解するための研修の企画
設置学校長協会を始めとする特別支援関係の研修会や講演会に、外部機関について及び連携の在り方等の理解を深めるための研修をより多く企画する。

特別支援教育は近年、より全校的視野で進められることが求められている。したがって校長
自らが俯瞰的な立場から指導できるよう、外部機関との連携について理解を深める必要がある。
自信をもって「校長がリーダーシップをとり」「教職員が指導を進める」ことができるよう今
後も研修に努めたい。

マップの作製はＳＳＷの指導・協力のもと行われた。今後放課後等デイサービスについての情報を別紙で作成する等、より役立
つものとなるよう更新していきたい。

35

実践報告 6

関係機関との連携を推進する特別支援教育

関係機関と連携した「共生」と「自立」を支える特別支援教育〜それぞれの教育的ニーズに応じた支援の充実〜

北海道別海町立中西別小学校
校長

１

はじめに

別海町は、北海道の最東端、根室振興局管内の中心部に位置する酪農と漁業の町である。人
口約１万５千人、広大な面積の土地に８学校区があり、それぞれの学校区には認定こども園（幼稚園）または保育所、小学校、中学校があり、「地域の子どもは地域が育てる」を合言葉に、生涯学習が下支えする風土の下、地域総がかりで保幼小中の連携を推進している。
「令和２年度版別海町教育総合実践ビジョン」では、「ふるさと別海を支える教育」として、「共生」と「自立」に向けて「特別支援教育の充実」が重点として位置付けられ、校内外の支援体制の構築に町ぐるみで取り組んでいる。

打

川

真由美

定し、園・校のグランドデザインで、学び・教育課程・成長をつなぎ、幼小中12年間の「中西別の教育」の充実に取り組んでいる。

｢グランドデザイン」でつなぐ幼稚園と小学校の教育

本学校区は、別海町中央部に位置し、開拓時代から90年以上、地域と学校が共に歩んできた歴史をもつ。今年度より合言葉「つなぐ」を設

36

本校は児童数37名の小規模校で、特別支援学
級は、知的、自閉症・情緒、言語がそれぞれ１
学級ずつ設置されている。校内では、特別支援
教育コーディネーターを核に、児童理解に基づく特別支援研修と情報共有の日常化に取り組み、成長をつなぐ方策として「傾聴と対話のナラ
ティブラーニング」により個のニーズに応じた支援の充実を図っている。その実現のためには、関係機関との連携、教育資源の活用が重要であり、コーディネートを含めた実践事例を紹介し、研究主題に迫りたい。

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

２

関係機関との連携・教育資源の活用《本校が連携を進める主な関係機関》⑴ 別海町教育支援委員会（事務局：教育委員会）① 教育相談・教育支援の充実（保健センター）② 教員の資質の向上
・外部講師を招聘した講演会の実施
・道立特別支援教育センター「移動講座」の実施⑵ 別海町教育委員会を窓口にした関係機関・
教育資源① スクールカウンセラー
子どもへの接し方についての助言・援助（児童・保護者・職員対象）② ＳＳＷ
児童の家庭と学校の連絡調整で効果的に機能③ 教育支援センター「ふれあいルーム」（心理士）
不登校傾向児童への登校支援、教育相談・助言等④ 別海町役場福祉課・釧路児童相談所（社会福祉士・児童福祉士・医師・判定員・相談員）
支援対象児童の養育環境・家庭教育力の低下、虐待の疑い等の相談と対応、助言、協力⑶ 別海町保健センター（臨床心理士・保健師・管理栄養士・歯科衛生士）
子育てや発達に関する相談全般と、専門的な相談機関への紹介を行う。１歳半検診から臨床心理士が、保護者に寄り添いながら観察と発達相談を継続し、主に小学校入学前の教育支援と乳幼児から入学後の支援の一貫性を支える。
⑷ 別海町特別支援学級合同事業（町内小中学校特別支援学級担当者）
ふれあい作品展、作品づくり、合同学習会、合同餅つき大会、体験バス旅行等の事業を通し、特別支援学級在籍児童同士の交流や体験学習の充実を図り、コミュニケーション力を育む機会を作る。
⑸ 中標津支援学校① パートナーティーチャー※希望者（保護者の同意）中標津支援学校は、管内の特別支援教育の拠点校として、管内の小中学校を同支援学校のコーディネーター教員が年複数回来校し、専門的な視点から学習面や生活面で困り感のある児童生徒の観察を行い、指導支援への助言を行っている。
② 「合同研修会」の実施

北海道大会

第 3 分科会⑹

医療機関（医師・児童・保護者・学校職員との面談の実施、専門的客観的評価、情報共有）⑺ 認定こども園（幼稚園）
幼小連携し一貫性のある支援プログラムを推進⑻ 別海町子ども発達支援センター（指導員）
発達や成長、言葉の遅れ等の相談と個別、集団プログラムに基づく療育の実施⑼ 放課後デイサービスひかり（指導員）
発達や成長、言葉の遅れ等の相談と個別プログラムに基づく療育の実施⑽ 発達障害者支援道東地域センターきら星
専門的な視点により児童、保護者、学校への児童理解の補助と支援への助言⑾ 別海町教育研究協議会 特別支援教育部会
町内の特別支援学級担当教諭が一堂に会し、「別海町における共生社会を実現するための合理的配慮・基礎的環境整備の探究」について
テーマ別に４グループに分かれ、レポート交流
等による教員の実践力向上を図る。
《校内支援体制の構築から連携の推進へ》
学校経営における本年度の重点目標の一つに、「特別な配慮を必要とする子どもの支援の充実と教育環境の整備」を位置付け、支援体制と指導・支援の見直しと充実に取り組んでいる。
⑴ 特別支援教育コーディネーターがパイプ役として機能させ、組織的に特別支援教育を推進する。
① 特別支援教育コーディネーターの講話
特別支援教育コーディネーターが、全職員（必要に応じて児童）を対象に、発達障害についての理解や保護者支援について講話を行
い、障害の理解や関わり方、支援の仕方を共有し、児童理解と職員の専門性の向上に努める。
② 校内教育相談委員会
在籍の有無にかかわらず、きめ細やかに教育的ニーズをキャッチし、組織的で継続的な観察と支援、必要に応じて外部機関との接続を検討し実施する。
③ 学校内外の関係者や巡回教育相談、専門家チームとの連携、連絡調整④ 担任、保護者、児童への相談・支援の窓口⑤ 特別な支援を要する児童への指導と、その保護者との連携について全職員の共通理解を図る。
⑥ 別海町教育支援委員会への申請⑵ 校内研修の推進による教職員の資質・能力の向上を目指す。

37

実践報告 6

関係機関との連携を推進する特別支援教育
特別な支援を必要とする児童の対応には、その児童の障害による言動の特徴や支援・対応の仕方を理解する必要があるため、全職員の指導力の向上を図る校内研修を実施する。
⑶ 幼小中連携による切れ目ない支援体制の充実を図る。
① 一貫性のある支援に向けてア 個に応じた指導・支援計画の作成
特別支援学級対象児童について、保護者との合意に基づき、個別の教育支援計
画と個別の指導計画を作成する。その中には、支援を実施するために必要となる指導目標や具体的な対応・配慮・支援方
法、成果（評価）、次への課題等を記載
し、「つなぐ」役割と一貫性のある支援に活用する。
イ 町教育委員会との連携
特別支援教育コーディネーターは、町
教育支援委員会委員の委託を受け、町教育支援委員会に参加している。その中で、
町教育支援委員会の基本的な考え方や方針、個別の指導支援についての指導助言を得て、その後の校内体制の構築や個別の支援・対応の仕方に生かしている。
ウ 園児の継続観察と幼稚園教諭、保護者との協議によるスムーズな接続
児童の発達や学びが円滑に接続される
ように、小学校の特別支援教育コーディ
ネーターが幼稚園を訪問し、困りを抱えている就学予定園児の観察を行い、実態を把握する。必要があるときは、入学前に保護者との面談を行う。幼稚園教諭と、小学校入学に当たり心配なこと、配慮が必要なこと、予想される不適応行動や小学校入学までに身に付けておきたい力などについて協議を重ね確認する。さらに、対象となる幼児・保護者と入学後の支援方法について話し合う。
また、中学校との連携は、中学校教諭の訪問授業参観や出前授業を重ねながら、支援の対象となる児童等や気になる児童について、継続観察と引き継ぎを行う。
支援対象児童については個別ファイルを、気になる児童については支援シートを作成し引継ぐ。
エ スタートカリキュラムの作成
入学予定の幼稚園児との交流を重ねながら、園児の小学校生活への期待を高め

38

るとともに、入学前の不安解消を図るた
めに、１年生が小学校での学習を紹介する取組や、年長園児と５年生の交流、保護者による園児と小学生への定期的な読み聞かせ、合同運動会、合同アイスホッケー大会等、多くの機会を設定している。
その上で、小学校入学後のスタートカ
リキュラムを幼小協議の上作成し、入学後も適時協議を重ね、カリキュラムの見直しと改善を図っている。

園児が小学校で給食交流

幼小合同「本の読み聞かせ」

幼小合同研修会

幼稚園を学びのフィールドにした授業（算数「水のかさ」）を園児が参観令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会⑷

特別支援教育の具体的な実践例① 教育的ニーズに応じた教材開発と個別指導・支援の充実支援を要する児童の教育的ニーズに合った発音（構音）指導教材を開発し、遊びを取り入れ工夫しながら発語数、コミュニケーショ
ン力の成長を促している。また、支援学校のパートナーティーチャー、子ども発達支援センター等を積極的に活用し、専門的で客観的な視点での評価と助言を受けながら、支援プ
ログラムを進めている。

＜開発した構音指導の器具と呼気訓練の様子＞

放課後を活用したソーシャルスキルト
レーニング
教育相談で保護者から、校内教育相談委員
会で担任から相談を受けた児童について、特別支援教育コーディネーターが、放課後を活用し社会性を高めるスキル習得を補助する支援を継続的に行っている。発達障害者支援道
東地域センターの専門的視点からの助言や、放課後等デイサービスの支援協力を活用し、内容や方法を工夫している。

第 3 分科会③

校内教育相談委員会がつなぐ理解と支援
まず担任や養護教諭が児童とのメンタルヘ
ルス面談と保護者面談を行い、思いを一層き
め細やかに受け止めた上で、校内教育相談委
員会が保護者、担任、幼稚園教諭の相談窓口となり、関係機関との接続や、検査による客観的評価、トレーニング方法の紹介、保護者面談への助言など、理解と教育的ニーズに基づく支援を実現している。

３

成果と課題

⑴

成果
・ 年間を通じて幼小中の交流と連携を密にすることで、配慮を要する児童の入学前からの観察と理解、サポートを実現し、入学後の支援と保護者との関係構築をスムーズに行うことができた。
・ 特別支援教育コーディネーターを中心に、教育相談とリンクさせながら校内支援体制を構築し、機能させたことにより、きめ細やかに教育的ニーズを把握し、適した関係
機関と連携を進め、支援を行うことができた。
⑵ 課題
・ 町の教育相談と教育支援・療育プログラ
ムは、主に入学前の児童を対象にして充実している。学校は、入学後も教育的ニーズに合わせて外部の専門機関と接続し、活用しながら支援の一貫性を図ることができる
よう管理職等が中心となり教職員へ促していくことが課題である。

４

②

北海道大会

おわりに

学校・家庭・関係機関のトライアングルで支援を充実させていくために、子どもの発達に不安を抱える保護者が孤立しないことが重要と考える。その意味でも、個別に相談できる場の保障と、複合的な課題を抱える支援対象児童または家庭への、関係機関と連携した多面的な支援を行えるよう、校長がリーダーシップを発揮し、環境整備を行っていく必要がある。

39

実践報告 6

関係機関との連携を推進する特別支援教育

40

提言へのご講評

立待岬

41

各提言への講評

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
情報・支援部 総括研究員 滑川 典宏□第１分科会
実践報告１

テーマ「校内における特別支援教育推進体制の充実」「児童養護施設と連携を図った教育実践」
北海道函館市立鱒川小中学校 須田秀樹校長先生
函館市立鱒川小中学校では、校区にある児童養護施設から児童生徒が通ってくることから「特別支援教育の視点に立った教育活動」を学校運営の柱として教育実践が行われています。また、児童養護施設の養育目標「退所後の自立」を共有し、当校でも「15歳の生徒の姿に責任を持ち卒業時の自立につなげること」を最大の目標として、自立を目指す９年間の教育活動を推進しています。
日頃から児童養護施設の職員と教職員が対等な立場（カウンターパート）で、児童生徒について共通理解が図られています。学校長にはリーダーシップを発揮し、外部の機関との連携することが求められています（文部科学省2017）。当校の校長は、臨時休業期間中も、定期的に児童養護施設を訪問して児童生徒の状況を把握し、学校再開に向けた橋渡し役を担っています。また、教職員も個別の指導計画に基づき、児童生徒の状況や教育的ニーズを把握したり、登下校時に児童養護施設の職員と教職員が顔を合わせて、日頃から情報を共有したりしています。このような顔が見える関係づくりが、
児童養護施設と学校が一貫性のある指導の充実を図ることができるのだと思いました。
また、函館市内唯一の小中併置校である当校の特色をいかし、「小学校での単学年・教科担任制の導入」「中学校での免許外教科指導の解消」「学校行事の合同開催」などに積極的に取り組まれています。当校のように、学校の現状を俯瞰し、必要な支援体制を構築していくことによって、特別支援教育の充実をはかる実践は各学校の参考になると考えます。
【参考文献】
・文部科学省（2017）発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドラインP14
実践報告２「岩見沢市における特別支援教育推進と学校に おける取組の充実」
北海道岩見沢市立東小学校 伊藤 聰校長先生
岩見沢市における特別支援教育の概要や市内の各学校の「特別支援教育の状況調査」（2019）結果
から、岩見沢市全体で特別支援教育の充実を図るための取組について報告していただきました。校長
先生には、特別支援教育実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともにリーダーシップを発揮しつつ学校経営の柱として特別支援教育に向けた校内での教育支援体制の推進をすることが求められています（文部科学省2017）。
校内支援体制の充実を図るために、教育委員会等の取組や専門家チーム等の役割を理解し、連携していくことが大切になります。岩見沢市特別支援教育専門家チーム・推進委員会と連携して作成した
個別の教育支援計画「えみふる ふぁいる」（2020,４月より市内で様式が統一）についても、今後、各校の活用状況等について教育委員会等と情報交換することによって、より充実していくと思いました。
また、「市内の各校の取組に学び刺激を受けながら、自校の体制及び教育活動を改善していくことが重要である」と課題が挙げられています。国立特別支援教育総合研究所では、各学校等のインク
ルーシブ教育システム構築の取組の状況を把握し、今後の取組を検討する際のヒントをつかむために「インクルCOMPASS」（国立特別支援教育総合研究所2020）を作成しました。各学校の現状を振り返ることで、学校の強みや課題を可視化することができます。是非、参考にしていただき、各校の取組を把握して、今後の校内支援体制の充実に活用していただけたらと思います。
【参考資料】
・国立特別支援教育総合研究所（2020）我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究 インクルーシブ教育システムを推進するための地域や学校等の主体的な取組を支援します〜インクルCOMPASS〜リーフレット
https://www.nise.go.jp/nc/report̲material/research̲results̲publications/leaﬂet
・文部科学省（2017）発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドラインP1442

□第２分科会
実践報告３

テーマ「特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上」「教職員や特別支援教育コーディネーターの専門性や資質向上に関わる学校長の役割と指導性」
北海道真狩村立真狩小学校 丸岡 哲也校長先生
後志地区管内で特別支援学級を設置する全ての小中学校に調査した結果（2019）から、特別支援教
育の専門性等に関する現状と課題について報告していただきました。
「特別支援教育に対する理解推進や教職員の資質向上」「特別支援教育コーディネーターの育成や資質向上」は、校内支援体制を構築し、効果的な学校経営をするために重要な課題となります。特に特別支援教育コーディネーターは、校内における特別支援教育の推進を担うキーパーソンとなるため、専門性の向上を図るための研修等の機会を準備したいところです。
しかし、現在、新型コロナウイルス感染予防の中で、各地で集合型の研修が難しい状況にあります。
国 立 特 別 支 援 教 育 総 合 研 究 所 で は 、 イ ンターネットによる 講 義 配 信 「 N I S E 学 び ラ ボ 」（https://www.nise.go.jp/nc/training̲seminar/online）を提供しています。パソコンやタブレット端
末、スマートフォン等が使用でき、15分から30分程度の講義が含まれています。また、校内研修会で活用方法も提供しています。新型コロナウイルス感染予防により新しい生活様式の中で、「NISE学びラボ」のようなオンラインを活用した専門性向上を図るための研修について検討していく必要があります。そして、校長先生、特別支援教育コーディネーターが中心となり、研修で学んだ内容を教職員と対話し、ふり返り、実践していくことにより教育現場で活用していける専門性の向上を図ることができると考えます。
【参考資料】
・インターネットによる講義配信 NISE学びラボ
https://www.nise.go.jp/nc/training̲seminar/online
実践報告４「特別支援教育への理解促進と教職員の資質向上を推進する取り組み」
北海道旭川市立旭川第三小学校 佐藤 浩徳校長先生
旭川地区の特別支援教育への理解推進と教職員の資質向上の各関係機関の取組について紹介していただきました。校長には、「学校内での研修を実施したり、教職員を学校外での研修に参加させたりすることにより専門性の向上に努めること」（文部科学省2017）とされています。全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の調査報告書（2020）によると「特別支援学級担任の学校外での研修の機会」について94％が「あった」と回答があり、研修の成果について「特別支援学級の指導にいかされた」と回答が８割を超えていました。しかし、「特別支援学級担任の専門性向上のための校内研修」については、「実施していない」と回答が約２割あり、「時間の確保が難しい」という理由が挙げられていました。また、実践報告の中に「一人一人の特性を把握した支援の充実」が課題として挙げられていました。校内における特別支援教育を推進していくために、特別支援教育コーディネー
ターや特別支援学級担任、通級による指導の担当教員の校内研修の充実を検討していくことも大切な課題と考えます。そのためにも、旭川地区の各関係機関とのネットワークをいかした専門性の向上を図るための研修（例えば、「外部の専門家を招聘した研修」「OJTによる研修」「オンラインによる講義配信」等）を活用して校内における研修の充実を図っていくことも大切になっていくと考えられます。
【参考資料】
・全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（2020）全国特別支援学級・通級指導教室設置学
校長協会調査報告書P12˜P14・文部科学省（2017）発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドラインP14□第３分科会
実践報告５

テーマ

関係機関との連携を推進する特別支援教育「各関係機関との有効なネットワークづくりのための校長の関わり」
北海道釧路町立別保中学校 荒川 浩一校長先生
今回、釧路管内７町村の関係機関との連携の状況について、「令和２年度釧路管内の特別支援教育マップ」やアンケート調査（2019）の結果から報告していただきました。校長には、リーダーシップ

43

各提言への講評

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会を発揮し、特別支援教育に関する外部専門家等との連携の推進や教職員以外の専門スタッフの活用を行い学校全体としての専門性を確保することが求められています（文部科学省2017）。「パートナー
ティーチャー」「放課後等デイサービス」「スクールソーシャルワーカー」の連携と活用等の現状と課題について、各地の校長先生も同じように感じたことと思います。
また、関係機関の連携を推進していくために、SSWの指導・協力のもと「釧路町特別支援教育マップ」を作成したり、外部機関を理解するための研修を企画したりという具体的な取り組みを紹介していただきました。「釧路町特別支援教育マップ」は、地域全体の特別支援教育の関連が俯瞰でき、
特別支援教育コーディネーター等も地域の関係機関等を把握する上で大変役立つ資料になると思います。また、SSWと協力して作成していくことで、多様な視点で関係機関とのネットワークを把握することができたと思います。このようにSSW等の専門性を活用した取組は、お互いが必要とする情報を共有し、支えあえるパートナーシップを構築していくための参考になる事例だと思いました。
実践報告の中に「あくまでも主体性を持ち、適切な連携をとる必要がある」という意見がありました。関係機関と連携する目的は、各学校が主体となって、自校の特別支援教育の推進を図っていくことが大切な視点であることを忘れてはいけないと実感しました。
【参考資料】
・文部科学省（2017）障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制制度ガイドライン
実践報告６「関係機関と連携した共生と自立を支える特別支援教育」〜それぞれのニーズに応じた支援の充実〜
北海道別海町立中西別小学校 打川 真由美校長先生
別海町立中西別小学校の提案では、校内の特別支援教育の推進するために特別支援教育コーディ
ネーターが校内のパイプ役として機能しています。
特別支援教育コーディネーターの役割は、学校における特別支援教育の推進のため「校内委員会・校内研修の企画・運営」「関係機関・学校との連絡・調整」「保護者の相談窓口などの役割」
等を担います（文部科学省2017）。校長は、特別支援教育コーディネーターを校務分掌に明確に位置
づけ、役割を明確にし、学校において組織的に機能するように努めることが求められます（文部科学省2017）。関係機関等の連携を充実していくため、特別支援教育コーディネーターは、とても大切な
キーパーソンとしての役割を果たします。
幼小中連携における切れ目のない支援体制の充実においても「町教育委員会との連携」「幼稚園の訪問・幼稚園教諭との面談」「保護者や本人との面談」等、関係機関等との連携について具体的に報告がされています。
改めて各校における特別支援教育コーディネーターの役割や校務分掌での位置づけ等について確認、他の教職員に役割が周知されているか、組織的に機能しているか、人材育成、円滑な引継ぎ等が検討されているかを振り返ってみるといかがでしょうか。特別支援教育コーディネーターが自分の職務に自信をもち、関係機関とつながることを支えてくれる校長先生の存在がとても大切になると考えます。
【参考資料】
・文部科学省（2017） 障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制制度ガイドライン

44令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

提言全体講評全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長
協会の皆様方には、日頃より国立特別支援教育
総合研究所の事業及び研究・研修活動等にご理解・ご協力いただきありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症予防が行われる中、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会第57回全国研究協議会北海道大会（兼）北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
第45回経営研究会函館大会が誌上にて開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。三戸奉幸校長先生を中心に大会の開催に向けてお力添えいただき、全国の特別支援学級及び通級指導教室設置学校長の皆様に取組の成果が発信できることは、「ポストコロナ」に向けた大切な一歩になると思います。また、本大会の講評を寄稿させていただく機会をいただき心よりお礼
申し上げます。
多くの地域では６月より学校が再開され、特別支援学級や通級指導教室においても新しい生活様式を取り入れた教育実践が行われています。
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が７月に実施した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業に関わる特別支援学級・通級指導教室の対応についての緊急アンケート」では、臨時休業中や学校再開後の特別支援学級・通級指導教室における家庭学習への対応の工夫や課題、児童生徒や保護者の家庭の状況や課題等を報告されています。当研究所においても、新型コロナウイルス感染症を踏まえた学びの支援等に関するワーキンググループを立ち上げました。「ポストコロナ」の時代に向けて、子どもたちの学びを保障するために、今後、有用な情報を教育現場や保護者に提供していきたいと考えております。

て、自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮して、
校内支援体制の充実を図ることが求められています（文部科学省2007）。今回の提案では、各学校の特色や地域の実情を踏まえて、校長先生方がリーダーシップを発揮して取り組まれた実践等が報告されています。提案をお読みいただ
いた校長先生方の参考となり、各地の特別支援
教育の充実に寄与することを期待しています。

令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室
設置学校長協会第57回全国研究協議会北海道大会では、「共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐ
くむ特別支援教育の推進と充実」を大会主題として３つの分科会からご提案をいただきました。
各分科会のテーマ（「校内における特別支援教育推進体制の充実」「特別支援教育に対する理解推進と教職員の資質向上」「関係機関との連携を推進する特別支援教育」）は、共生社会の実現の基礎となる特別支援教育を推進していくためにとても大切な課題と考えます。また、校長先生方には、特別支援校育実施の責任者とし第２分科会では、特別支援教育に対する理解促進と教職員の資質向上を図るために、２つの学校に提案していただきました。真狩村立真狩小学校からは、後志地区管内で特別支援学級を設置する小中学校の調査結果から、特別支援教
育の専門性等に関する現状と課題について報告していただきました。また、旭川市立旭川第三小学校からは、旭川地区の特別支援教育への理解推進と教職員の資質向上の各関係機関の取組について紹介していただきました。「特別支援教育に対する理解推進や教職員の資質向上」「特別支援教育コーディネーターの育成や資質向上」は、校内支援体制を構築し、効果的な学

第１分科会では、校内における特別支援教育推進体制の充実を図るために２つ教育実践について提案していただきました。函館市立鱒川小
中学校では、日頃から登下校時に児童養護施設
職員と顔を合わせて児童生徒について情報交換をしています。また、臨時休業期間中に校長先生が、定期的に児童養護施設を訪問して児童生徒の状況を把握し、学校再開に向けた橋渡し役を担っていました。日頃から顔が見える関係づ
くりを通して、児童生徒を支える児童養護施設と学校が一貫性のある指導が行われています。
また、岩見沢市立東小学校からは、「特別支援教育の状況調査」（2019）から、岩見沢市全体で特別支援教育の充実を図るための取組について報告していただきました。課題の中で「市内の各校の取組に学び刺激を受けながら、自校の体制及び教育活動を改善していく」と述べられています。当研究所では、各学校等のインク
ルーシブ教育システム構築の取組の状況を把握し、今後の取組を検討する際のヒントをつかむために「インクルCOMPASS」を作成しました。
学校の現状を振り返り、学校の強みや課題を可視化することができます。是非、各地でご活用
いただければと思います。

45

校経営をするために重要な課題となります。特に特別支援教育コーディネーターや特別支援学
級担任、通級指導教室の担当教員は、校内における特別支援教育の推進を担うキーパーソンとなるため、専門性の向上を図るための研修等の機会を準備したいところです。しかし、現在、新型コロナウイルス感染予防の中で、各地で集合型の研修が難しい状況にあります。当研究所
では、インターネットによる講義配信「NISE
学びラボ」を提供しています。今後、「NISE
学びラボ」のようなオンラインを活用して専門性向上を図るための研修について検討するための参考にしていただけたらと思います。
第３分科会では、関係機関との連携を推進していくために、２つの学校に提案をしていただ
きました。釧路町立別保中学校からは、「釧路町特別支援教育マップ」や外部機関を理解するための研修について具体的な取り組みをご紹介
いただきました。「釧路町特別支援教育マップ」は、スクールソウシャルワーカーと協力して作成していくことで、お互いの強みを活かし、地域の子どもを支え合えるパートナーシップを構築していくための参考になる事例です。別海町立中西別小学校の提案では、特別支援教育
コーディネーターがパイプ役となり、連携を推進していく機能を果たしている取組について報告していただきました。改めて各校における特別支援教育コーディネーターの役割や校務分掌の位置づけ等について確認し、特別支援教育
コーディネーターが安心して、関係機関とつながることができる校内の連携支援体制の構築を支えてくれる校長先生の存在の大きさを考える機会になりました。関係機関と連携する目的は、各学校が主体となり、自校の特別支援教育の推進を図っていくことが大切な視点であることを忘れてはいけないということも改めて実感しました。
今回、ご提案いただいた内容を書面で読ませていただきながら、実際に函館で校長先生方にお会いしてお話を伺うことができたら、もっとたくさんのことを知ることができたのではないかと想像しました。しかし、新型コロナウイル
スによって新しい生活様式を取り入れた暮らしが始まっています。当たり前のことが当たり前でないことに、私たちも子どもたちも気付くことができました。そして、改めて「学校」が担46

う役割や存在の重要性が問われていく時代になっていくと思います。今回の函館大会で、ご提案いただいた教育実践が各地の今後の特別支援教育の充実に大きく寄与することを心より願っております。
【参考資料】
・文部科学省（2007）特別支援教育の推進について（通知）文部科学省初等中等局長
・インターネットによる講義配信 NISE学びラボ
https://www.nise.go.jp/nc/training̲seminar/online

全 体 講 評

赤レンガ倉庫群

47

全体講評

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

児童生徒一人一人の学びの充実を目指した
特別支援教育の推進について
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官
はじめに日頃より、各学校や地域における特別支援教育の推進と充実に向けて、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の皆様方には、ご理解やご協力をいただき、大変感謝申し上げます。
この度は、誌上発表にて、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会第57回全国研究協議会北海道大会（兼）北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会第45回経営研究会函館大会が行われますことを、心よりお喜び申し上げます。
改めて、本大会への情報提供の機会をいただ
きましたことに、御礼申し上げます。
特別支援教育が学校教育法に位置付けられてから10年以上が経過しましたが、各学校においては在籍児童生徒や地域の実情に応じた特別支
援教育体制整備を進めていただいているところだと思います。
この度、学習指導要領が改訂され、小学校で本年度から全面実施、中学校では来年度から全面実施となります。今回の改訂のポイントには、一人一人の学びの充実を目指して、特別支援教育の記述が充実したことがあります。
また、平成31年4月に、新しい時代の初等中
等教育の在り方について諮問され、中央教育審
議会で審議されています。特別支援教育に関することについては、「新しい時代の特別支援教
育の在り方に関する有識者会議」を設置し、特別な支援を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方と医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策等について検討し、初等中等教育分科会に報告されています。
本稿では、新学習指導要領の確実な実施と今後の特別支援教育の在り方についてお伝えさせていただきます。
１

校長のリーダーシップの発揮
学校運営において、特別支援教育の視点を基盤にするとともに、特別支援教育支援体制を構築することは重要な取組となります。
小学校及び中学校学習指導要領（平成29年告

48

加

藤

典

子

示）（以下「学習指導要領」とする。）解説総
則編において、次のように示されています。
校長は、特別支援教育実施の責任者として、校内委員会を設置して、特別支援教育
コーディネーターを指名し、校務分掌に明確に位置付けるなど、学校全体の特別支援教育の体制を充実させ、効果的な学校運営に努める必要がある。その際、各学校において、児童（生徒）の障害の状態等に応じた指導を充実させるためには、特別支援学校等に対し専門的な助言又は援助を要請するなどして、計画的、組織的に取り組むことが重要である。
校内委員会の設置や特別支援教育コーディ
ネーターの指名などについてはほぼ実施されていますが、これらをいかに効果的に発揮できるようにするかが重要です。
また、各教科等の学習指導要領解説において、障害のある児童生徒に対する学習活動を行う場
合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うことが規定されたことを、各学校において全教職員に周知徹底を図り、共通認識をもって、授業づくりを行っていただきたいと考えています。
このような学校運営のためには、教職員の専門性向上は不可欠なものとなります。現状から見られる課題を踏まえ、特別支援教育実施の責任者として、教職員の専門性向上の観点から確認していただきたい点を３点お示しします。
① 「特別の教育課程」について理解を深める
教育課程は、校長が責任者として編成するものとなっています。
今回の学習指導要領の改訂のポイントの一つに「カリキュラム・マネジメントの充実」が挙げられています。児童生徒の実態等を踏まえて教育の内容や時間を配分し、授業改善や必要な
人的・物的資源の確保などの創意工夫を行い、組織的・計画的な教育の資質向上を図るカリ
キュラム・マネジメントを推進するように改善されています。

特別支援学級在籍児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については、特別の教育課程を編成することとなりますが、各学校の状況はいかがでしょうか。経験や知識が十分でない状
況にある教員が担任や担当になることも少なくない状況ですが、特別の教育課程編成について相談できずに困っていたり、基本的な考え方が十分理解されていないまま前例踏襲で編成されていたりという状況により、特別の教育課程が適切に編成されていないという課題が見られています。
障害のある児童生徒の特別の教育課程を編成する際においても、発達段階や特性等の実態を十分に把握し、適切な教育課程を編成するものであることは、他の児童生徒と何ら変わらないものであり、教育活動の質の向上を図っていく
上で、十分な理解啓発が求められています。
学習指導要領解説においては、特別支援学級
における特別の教育課程と通級による指導における特別の教育課程について基本的な考え方を示していますので、教職員が正しく理解し、組織としての機能が発揮されるよう教職員へ指導していただくことが大切であると考えています。
特別支援学級における特別の教育課程（第１章第４の２の（１）のイ）
イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、つぎのとおり編成するものとする。
（ア）障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること。
（イ）児童（生徒）の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童（生徒）に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課
程を編成すること。
学習指導要領解説総則編には、各教科の目標
設定に至る手続きの例も示されているので、関係教職員で共通理解する際の参考としていただ
くとともに、児童生徒の実態把握や指導内容などについては、特別支援学校のセンター的機能による助言や援助を活用することも考えられます。
また、各教科を、知的障害者である児童（生徒）に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替える場合などにおいて、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、文部科学省著作教科書（特別支援学校用）や他の適切な教科用図書を使用することができるようになっているので、各地域にある教科書センターで見本を確認するなどして、十分に検討する必要があります。
通級による指導における特別の教育課程（第１章４の２の(１)のウ）
ウ 障害のある児童（生徒）に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。
その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
通級による指導においては、特に必要がある
ときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができるとされています
が、単なる各教科の補充学習の場ではないことを確認するとともに、学習や生活の大部分を通常の学級で行っていることを踏まえ、通常の学級担任や教科担任との積極的な情報交換や共通理解を進める体制の充実が求められています。
② 自立活動の指導に関する理解を深める
小中学校等において、自立活動の指導を実践した経験のある先生方は多くないのが現状です
が、特別支援学級の設置数や通級による指導を受けている児童生徒数の増加を考えると、特別の教育課程について理解を深めるとともに、多くの学校において通常の学級担任や教科担任等
も自立活動の指導について理解しておくことは大切なことです。
自立活動は、「個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う」ものであり、各教科等において育まれる資質・能力を支える役割を担って

49

全体講評

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

います。
通常の学級に在籍している児童生徒の中には、通級の指導の対象にならないが学習面や生活面
において個に応じた指導を必要としている児童生徒もいることから、大変参考となる指導の領域です。
自立活動の「内容」は、人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素と、障害による学習上又は生活上の困難を克服・改善するために必要な要素で構成されており、それらの代表的な要素である27項目を６つの区分に分類・整理されています。
小中学校の各教科等の「内容」は、全ての児童生徒に対して確実に指導しなければならない
内容ですが、自立活動の「内容」は、個々の児童生徒の実態に応じて必要な項目を選定して取り扱うものであり、すべてを指導すべきものとして示されているものではないことに十分留意しておく必要があります。
１ 健康の保持⑴ 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
⑵ 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
⑶ 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
⑷ 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
⑸ 健康状態の維持・改善に関すること。
２ 心理的な安定⑴ 情緒の安定に関すること。
⑵ 状況の理解と変化への対応に関すること。
⑶ 障害の状態による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
３ 人間関係の形成⑴ 他者とのかかわりの基礎に関すること。
⑵ 他者の意図や感情の理解に関すること。
⑶ 自己の理解と行動の調整に関すること。
⑷ 集団への参加の基礎に関すること。
４ 環境の把握⑴ 保有する感覚の活用に関すること。
⑵ 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
⑶ 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
⑷ 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
⑸ 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。
５ 身体の動き⑴ 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
⑵ 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること⑶ 日常生活に必要な基本的動作に関すること。
⑷ 身体の移動能力に関すること。

50⑸ 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。
６ コミュニケーション⑴ コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
⑵ 言語の受容と表出に関すること。
⑶ 言語の形成と活用に関すること。
⑷ コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
⑸ 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

特別支援学級や通級による指導において自立活動の指導を行う際には、児童生徒の的確な把握に基づいて個別の指導計画を作成することになります。
個別の指導計画の作成にあたって、実態把握の内容として、例えば、「病気等の有無や状態、生育歴、基本的な生活習慣、人とものとのかか
わり、心理的な安定の状態、コミュニケーショ
ンの状態、対人関係や社会性の発達、身体機能、視機能、聴覚機能、知的発達や身体発育の状態、
興味・関心、障害の理解の関すること、学習上の配慮事項や学力、特別な施設・設備や補助用具の必要性、進路、家庭や地域の環境等」がありますが、すべての児童生徒理解をする上で参考となるものです。また、困難さのみだけではなく、長所や得意なことも把握していくことが大切です。このような情報収集の内容を校内で共有しておくことによって、表面化している困難さの背景や要因を考えることにもつながり、
校内の教職員の児童生徒理解と生徒指導の充実に寄与するものと考えられます。
自立活動に関する知識を持つことは、すべての児童生徒の教育活動の質を向上することにつながるものとなります。
③ 特別支援教育の中核を担う教員の専門性向上につながる地域資源のネットワークを構築する
校内の特別支援教育支援体制の推進において、特別支援教育コーディネーターの存在は大きく、また特別支援学級担任や通級による指導の担当
教員の専門性向上は喫緊の課題となっています。
特別支援教育コーディネーターには、特別な教育的ニーズのある児童生徒や保護者の理解や発達や障害に関する知識・理解を有しているとともに、校内外の連絡・調整力も必要な力となります。また、特別支援学級担任や通級による指導の担当教員には、特別の教育課程を実施し、児童生徒の能力と可能性を伸ばす授業力が求められています。
教員の専門性向上については、各自治体における教職員研修や連絡協議会等の機会も設定されていますが、日常的に連携を図り、協働して児童生徒や保護者を支援するネットワークを構築することも教員の専門性向上に寄与するものであると考えます。
多様化・複雑化している児童生徒の実態を、より適切に把握し、適切な支援を組織的に行うためにも、地域の専門家や専門機関、事業所等の関係機関等をリスト化したりマップ化したりするなどして、必要な相談や助言を受けられる体制を見える化しておくことも一つの方法です。
２

全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現に向けて
令和2年10月7日に中央教育審議会初等中等教育分科会において「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）」が出されました。
（概要）https://www.mext.go.jp/content/20201007mxt̲syoto02-000010320̲1.pdf（本文）https://www.mext.go.jp/content/20201007mxt̲syoto02-000010320̲2.pdf
今日の学校教育が直面している課題の一つに子供たちの多様化が指摘されており、子供たちの多様化が進む中において、「指導の個別化」の必要性と「学習の個性化」の重要性が示されています。「指導の個別化」と「学習の個性化」を教師視点から整理した概念が「個に応じた指導」であり、学習者視点から整理した概念
が「個別最適な学び」と考えられます。また、
これまでの日本型学校教育において重視されてきた「協働的な学び」を発展させることも重要であることが示されています。
そこで、目指すべき学びの在り方を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」とされています。
その中で、新時代の特別支援教育の在り方について、（1）基本的な考え方、（2）障害のある子供の学びの場の整備・連携強化、（3）特別支援教育を担う教師の専門性向上、（4）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の4点で整理されています。
特別支援教育に関する理解や認識の高まり、制度改正、通級による指導を受ける児童生徒の増加など、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた特別支援教育を巡る状況は変化してきており、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実、整備を着実に促進することが求められています。
小中学校等における障害のある子供の学びの充実については、特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実に関すること、通常の学級においてチェックリスト等を活用して読み書き等の特性について把握し必要な支援を行うことの重要性、在籍する学校で専門性の高い
通級による指導を受けることができるような取組の推進、特別支援教室構想の具体化に向けた引き続きの検討の必要性、通級による指導の担
当教師等の配置を含め特別な支援を必要とする児童生徒への指導体制の充実などについて示されています。
また、切れ目ない支援の充実に向けて保健・医療・福祉・教育部局と家庭との一層の連携や、保護者も含めた情報共有や保護者支援のための
具体的な連携体制の整備を進める必要性も示されています。
障害のある児童生徒の可能性を引き出すために、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については全員作成することとなった個別の教育支援計画及び個別の指導計画のより一層の効果的な活用を進めていただきたいと思います。
おわりに３分科会６つのご提案は、多様化する子供たちの現状を踏まえ、特別な教育的ニーズを必要とする子供たちへの指導支援の充実に向けた取組であり、その取組は全ての子供たちの教育の充実発展の基盤となることを実感するものであります。校内の教職員は、子供にとって大きな人的環境であることを再認識するとともに、特別支援教育のさらなる充実に寄与する貴重な実践です。
新型コロナ感染症対応の中、改めて子供たちの教育活動を継続させ、社会の変化に対応できる資質・能力を育成することを考えさせられています。また、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障についても取組が進められています。生活のあらゆる場面でＩＣＴを活用することが当たり前の世の中であり、教育の情報化の側面からも教育の質を図ることが求められています。現在審議継続中の「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の動向にも注目いただければと思います。
今後、全国どこにおいても全ての子供の教育が確実に保障されることを祈念いたします。

51

大会組織

令和２年度

第 57 回全国研究協議会

令和２年度（２０２０年度）
第５７回

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

全国研究協議会

北海道大会

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
北海道大会組織《全特協役員》
会長

川崎勝久（東京都新宿区立花園小学校)

副 会 長

喜多

好一（東京都江東区立豊洲北小学校）小島小林

松司（埼玉県桶川市立桶川東小学校）三戸奉幸（北海道札幌市立新川中央小学校）小山田 秀次（岩手県盛岡市立仁王小学校）

廣澤淳子（茨城県結城市立上山川小学校）鈴木崇正（静岡県静岡市立清水有度第二小学校）福塚裕（奈良県五條市立五條東小学校）

笹田

清浩（広島県広島市立砂谷中学校）三浦克彦（徳島県鳴門市立第一中学校）梶原

紳一（佐賀県佐賀市立東与賀小学校）

典洋（札幌市立米里小学校）熊谷誠二（札幌市立前田北中学校）池田哲也（札幌市立ひばりが丘小学校）

鈴木 喜代志（小樽市立桂岡小学校）佐藤浩徳（旭川市立旭川第三小学校）三浦務（函館市立神山小学校）

高橋慎治（苫小牧市立北光小学校）麻生克彦（釧路市立鶴野小学校）

事務局長

猪股

嘉洋（札幌市立新陵小学校）

事務局次長

佐藤

正行（札幌市立西岡南小学校）

実行委員

小松田

靖（札幌市立北陽中学校）奥野晃弘（札幌市立新川小学校）赤沼宏樹（恵庭市立若草小学校）

三浦

恵（札幌市立栄南小学校）相内 安津志（札幌市立光陽小学校）黒澤研一（札幌市立真駒内曙中学校）

徹（東京都多摩市立永山小学校）高汐康浩（東京都府中市立府中第二中学）《北海道大会実行委員会》
実行委員長

三戸

実行副委員長 白川52

奉幸（札幌市立新川中央小学校）

中屋

賢一（札幌市立藻岩北小学校）太田智子（札幌市立平和通小学校）成田昭人（札幌市立北都中学校）

山田

健一（札幌市立栄西小学校）村上裕子（札幌市立三角山小学校）岡田知之（札幌市立澄川小学校）

髙橋昌士（札幌市立南の沢小学校）小柳俊夫（札幌市立北光小学校）井田敦（札幌市立もみじの丘小学校）

丹生谷 真司（札幌市立光陽中学校）吉田康人（札幌市立西岡北小学校）阿部孝則（札幌市立栄北小学校）

今野

芳光（札幌市立平和小学校）佐藤達也（札幌市立月寒東小学校）中村英明（札幌市立稲陵中学校）

今野洋介（札幌市立上野幌中学校）青田 佳寿紀（札幌市立福井野小学校）宗石 健太郎（札幌市立手稲北小学校）

中川

清志（札幌市立美香保中学校）増子義仁（札幌市立三里塚小学校）北圭一（札幌市立豊成養護学校）

竹内睦雄（札幌市立有明小学校）徳田恭一（札幌市立資生館小学校）関敏明（札幌市立栄町小学校）

横川

広志（札幌市立八軒中学校）冨波修（札幌市立あいの里西小学校）稲上敏男（札幌市立北都小学校）

工藤昭彦（札幌市立丘珠中学校）松村倫宏（札幌市立手稲宮丘小学校）児島大輔（札幌市立新陵東小学校）

高橋智美（札幌市立厚別東小学校）井上博文（札幌市立札苗小学校）加藤秀樹（札幌市立美園小学校）

矢野智之（札幌市立平岡緑中学校）

《開催地実行委員会》（函館地区特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会）
実行委員長

三浦

務（函館市立神山小学校）

事務局長

西口

昌司（函館市立旭岡小学校）

坂本

昌昭（函館市立青柳中学校）

事務局次長

古俣 みきお（函館市立戸倉中学校）

実行委員

長谷川 秋美（函館市立北星小学校）濱谷操（函館市立桔梗中学校）井岸摂（函館市立中部小学校）

須田

秀樹（函館市立鱒川小中学校）寺本

公彦（函館市立弥生小学校）須田晃至（函館市立青柳小学校）

長瀬雅一（函館市立あさひ小学校）松浦一秀（函館市立八幡小学校）髙橋

吉隆（函館市立万年橋小学校）

前田

知彦（函館市立港小学校）高間猛（函館市立中島小学校）鈴木敏文（函館市立千代田小学校）

沢田紀之（函館市立柏野小学校）紺野克典（函館市立大森浜小学校）永澤篤（函館市立駒場小学校）

山本

良子（函館市立深堀小学校）小笠原学（函館市立日吉が丘小学校）小川祥子（函館市立北日吉小学校）

畑中

雅昭（函館市立湯川小学校）新山亨（函館市立高丘小学校）井田隆幸（函館市立上湯川小学校）

中島直哉（函館市立東小学校）坂井顕也（函館市立石崎小学校）佐々木 正幸（函館市立桔梗小学校）

磯部伸一（函館市立中の沢小学校）近江辰仁（函館市立北昭和小学校）鈴木俊浩（函館市立昭和小学校）

榊博之（函館市立亀田小学校）大場雅樹（函館市立赤川小学校）西田直（函館市立中央小学校）

石川嘉明（函館市立鍛神小学校）澤田真次（函館市立東山小学校）長谷川巌（函館市立本通小学校）

永井貴之（函館市立南本通小学校）盛健（函館市立えさん小学校）西谷 さおり（函館市立磨光小学校）

見延

誠一（函館市立臼尻小学校）松浦宏（函館市立大船小学校）長谷川 秀雄（函館市立港中学校）

佐竹聡（函館市立巴中学校）三浦 佐和子（函館市立深堀中学校）内山作（函館市立湯川中学校）

田上直広（函館市立旭岡中学校）中埜渡 信裕（函館市立銭亀沢中学校）小林

徹也（函館市立赤川中学校）

吉田敬三（函館市立亀田中学校）木村雅彦（函館市立五稜郭中学校）仲井靖典（函館市立本通中学校）

奥崎敏之（函館市立北中学校）佐々木 理之（函館市立潮光中学校）齊藤

淳一（函館市立椴法華中学校）

笠島

美教（函館市立尾札部中学校）小川俊哉（函館市立臼尻中学校）

53

あとがき

令和２年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 57 回全国研究協議会

北海道大会

あとがき
開催地実行委員会委員長

三

浦

務

（函館地区特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会)

この度、第57回全国研究協議会北海道大会の開催に代えて研究紀要をまとめ、お届けすることができました。これもひとえに全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 川崎勝久会長
をはじめ、役員の皆様方のご支援とご協力の賜と心より感謝申し上げます。
第57回全国研究協議会北海道大会は、令和２年11月５・６日の両日、函館市において開催を予定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として収まらず、感染拡大防止の観点から大会の開催が中止に至ったことは誠に残念であり、関係の皆様には大変なご心配をおかけしました。
開催地の函館地区実行委員会では、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会並びに北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の役員の皆様方の多大なるご理解とご支援のもと準備を進めてまいりました。特に、大会当日、特別支援教育の充実のために全国各地で実践に取り組まれている方々と研究協議を行い、交流を深めることは開催地の実行委員全員が何より楽しみにしていたことであり、分科会の充実は大会に参加される皆様への最大のおもてなしと考えておりました。また、講演では「向日葵のかっちゃん」を執筆された函館在住の作家・脚本家
西川司先生を講師にお迎えし、子どもたちの可能性を信じて接することの大切さや、人との出会いで大きく成長する子どもの素晴らしさなどについてお話をうかがう予定でした。
今回、特別支援学級・通級指導教室を設置する全国各地の校長先生方と直接お会いし、交流を深めることはかないませんでしたが、研究紀要の発刊に当たり文部科学省初等中等教育局特別支
援教育課 特別支援教育調査官 加藤典子様より全体講評をいただき、国立特別支援教育総合研究
所 総括研究員 滑川典宏様には実践報告への講評をいただくことができました。お忙しい中でのご寄稿、誠にありがとうございました。さらに本研究紀要には、西川司先生のメッセージをはじめ、分科会で発表を予定していた北海道各地の実践報告がまとめられています。多くの方にご一読を賜り、今後の実践に活用していただければ幸いに存じます。
次年度は岩手県盛岡市を会場に第58回全国研究協議会岩手大会が開催されます。岩手大会が大きな成功を収め、特別支援教育の更なる充実・発展につながることを心よりお祈り申し上げます。
最後になりますが、北海道大会の開催に向けた諸準備、そして研究紀要の発刊に際し、様々なご支援、ご協力を賜りました皆様方に厚くお礼申し上げますとともに、全国各地区の会員の皆様のますますのご活躍を祈念申し上げ、あとがきといたします。

54