国際化推進委員会
提 言 書「グローバル人財に選ばれるとちぎづくり」～県内企業の活力に繋が る外 国人 受 入 態勢 構 築に 向け て～

令和４年５月公益社団法人 栃木県経済同友会

栃木県知事

福

田

富

一

様

公益社団法人筆頭代表理事代 表 理 事栃木県経済同友会
松 下 正 直喜谷

辰夫

国際化推進委員会
委 員 長
石

川

尚

子

副 委 員 長

郡

司

成

江

副 委 員 長

田

村

篤

史

副 委 員 長陳賢

徳副 委 員 長内藤

副 委 員 長益子

副 委 員 長

吉

田

靖
博

美
元

目

次

序．提言書の骨子

１

はじめに…………………………………………………………………１

２

本県在住外国人の現状と課題…………………………………………２

３．本県在住外国人の意識調査……………………………………………３

４．提言………………………………………………………………………６

５．むすびに…………………………………………………………………９

国際化推進委員会 名簿…………………………………………………１０（参考）調査研究に関する活動記録……………………………………１２（参考）本県在住外国人の意識調査結果………………………………１４

序．提言書の骨子
１

はじめに
日本全体の労働力不足と労働力の都市部への流出が加速する中で、多様な価値観とバックグラウンドを持つ外国人労働者を受け入れることにより、労働力確保のみならず、イノベーションやグローバル化の促進につながることが期待されている。このような状況を踏まえ、当委員会では、「グローバル人財に選ばれるとちぎづくり～県内企業の活力に繋がる外国人受入態勢構築に向けて～」をテーマに、調査研究を行ってきた。

２

本県在住外国人の現状と課題
本県人口に占める外国人住民の割合は年々増加しており、県民にとって身近な存在となっているが、今後日本で働く外国人が増えていかない恐れがあるとの指摘がある。また、高度な専門知識・技術を学んだ高度人材の多くが県外に流出しており、本県にとって大きな損失である。

３

本県在住外国人の意識調査

外国人が定着し活躍する上での障害やニーズを探るため、ヒアリング調査を行い、５つの課題・ニーズが明らかになった。
（１）情報の未伝達（２）free Wi-Fi スポットの不足（３）日本語教室の周知不足・学習機会の少なさ（４）交通の不便さ（５）住宅確保の障害

４

提言 外国人に定着してもらうために ～安心して生活できる受入態勢づくり～（１）外国人との協働による SNS を活用した情報の発信（２）free Wi-Fi スポット増設に向けた協力・呼びかけ（３）日本語学習機会の充実・周知（４）交通事業者の多言語化支援（５）住宅確保支援の充実

５

むすびに
日本が外国人にとって魅力が薄れてきているとの指摘もある中、日本に興味を抱き来日を希望する外国人に本県が選ばれるためには、受入態勢の一層の整備が必要である。
本県で暮らし働く外国人がより安心して生活できるよう、官民協働して取り組むことで外国人の定着が図られ、本県社会経済の発展をもたらすことを期待する。

１

はじめに

2020 年 10 月 1 日現在の日本の総人口は 1 億 2,614 万 6,099 人であり、2015 年から 94 万
8,646 人減少している。年齢別人口割合は、2015 年と比較すると、15 歳未満人口は 12.6％から 11.9％、15～64 歳人口は 60.9％から 59.5％と減少しているが、65 歳以上人口は 26.6％から 28.6％と 2％も増加している。日本の人口減少・少子高齢化は急速に進んでおり、その対応は喫緊の課題となっている。
また、2015～2020 年の人口増加数を都道府県別にみると、東京都、神奈川県、埼玉県など
主に都市部の 8 都県で人口増加が進んでいるが、39 道府県では減少となっている。東京圏（東京都及び埼玉県、千葉県、神奈川県の 1 都 3 県）の人口は増加する一方で地方部は減少しており、東京圏への一極集中は都市部と地方部の格差拡大の一因となっている。
2020 年末の国内の在留外国人数は 288 万 7,116 人で、新型コロナウイルスの影響で前年末に比べ 4 万 6,021 人（1.6％）減少したが、2010 年末の 208 万 7,261 人から 10 年間で 79 万
9,855 人（38.3％）の増加となっている。また、2021 年末の県内の外国人住民数は 41,670 人
であり、県人口に占める割合は 2.2%となっている。
2021 年 10 月末現在、栃木県内の外国人労働者は 29,236 人、外国人労働者を雇用する事業
所は 4,321 か所で、2007 年の外国人雇用状況の届出義務化後、いずれも最多となっている。
日本全体の労働力不足と労働力の都市部への流出が加速する中で、多様な価値観とバックグラウンドを持つ外国人労働者を受け入れることにより、労働力の確保のみならず、イノベーションやグローバル化の促進に繋がることが期待されている。
2019 年度に栃木県が実施した外国人雇用に関する企業の意識調査では、「現在の人数を維持したい」が 38.8％、「人数を増やしたい」が 40.5％で、多くの企業が外国人労働力の活用に積極的であることが明らかとなっている。
このような状況を踏まえ、当委員会では「グローバル人財に選ばれるとちぎづくり～県内企業の活力に繋がる外国人受入態勢構築に向けて～」をテーマに掲げ、調査研究を重ね、その成果を提言書に取りまとめた。
この提言内容が県をはじめ多くの関係機関で共有され、「グローバル人財に選ばれるとちぎづくり」が前進していくことに期待するものである。

1


２

本県在住外国人の現状と課題

栃木労働局の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』によると、栃木県の外国人労働者は前述のとおり、昨年 10 月末現在で 29,236 人である。在留資格別では、永住者など身分に基づく在留資格が 13,288 人、技能実習が 7,227 人、専門的・技術的分野が 4,606 人、留学を含む資格外活動が 1,797 人、特定技能が 918 人である。
4 年前の 2017 年は、永住者など身分に基づく在留資格が 10,783 人、技能実習が 5,214 人、専門的・技術的分野が 1,857 人、留学を含む資格外活動が 1,699 人であり、全ての在留資格において増加を続けている。特定技能は 2019 年 4 月に創設された在留資格で、当時の 9 人から急増している。県人口に占める外国人住民の割合は年々増加しており、県民にとって身近な存在となっている。



【図１】

在留資格別にみた外国人労働者数の推移
ᅗ䠍㻌
ᅾ␃㈨᱁ู䛻䜏䛯እᅜேປാ⪅ᩘ䛾᥎⛣㻌㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㌟ศ䛻ᇶ䛵䛟ᅾ␃㈨᱁

䠄ே䠅

㈨᱁እάື

㻞㻥㻘㻞㻟㻢㻌
㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻣㻘㻟㻤㻡㻌

㻞㻣㻘㻢㻜㻢㻌ᢏ⬟ᐇ⩦≉ᐃάື㻞㻠㻘㻜㻝㻢㻌

㻞㻡㻘㻜㻜㻜

䛆㻗㻝㻜㻚㻣㻑䛇

㻞㻝㻘㻞㻟㻡㻌

ᑓ㛛ⓗ䞉ᢏ⾡ⓗศ㔝䛾ᅾ␃㈨᱁

㻝㻟㻘㻞㻤㻤㻌
⥲ᩘ㻞㻜㻘㻜㻜㻜
ฟ඾䠖ཌ⏕ປാ┬䛂እᅜே㞠⏝≧ἣ䛾ᒆฟ≧ἣ䠄௧࿴㻟ᖺ㻝㻜᭶ᮎ⌧ᅾ䠅䛃㻝㻡㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻞㻤㻡㻌

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻞㻞㻣㻌

㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻟㻜㻌

䛆㻗㻜㻚㻡㻑䛇

㻠㻘㻢㻜㻢㻌

䛆㻗㻠㻞㻚㻢㻑䛇

䛆㻗㻝㻚㻣㻑䛇

䛆㻙㻝㻟㻚㻜㻑䛇

㻜
ᖹᡂ㻞㻥ᖺ

ᖹᡂ㻟㻜ᖺ

௧࿴ඖᖺ

௧࿴䠎ᖺ

ὀ䠍䠖䛆䛇ෆ䛿䚸๓ᖺྠᮇẚ䜢♧䛧䛶䛔䜛䚹ὀ䠎䠖䛂ᑓ㛛ⓗ䞉ᢏ⾡ⓗศ㔝䛾ᅾ␃㈨᱁䛃䛸䛿䚸ᑵປ┠ⓗ䛷ᅾ␃䛜ㄆ䜑䜙䜜䜛䜒䛾䛷䛒䜚䚸⤒Ⴀ⪅䚸ᢏ⾡⪅䚸◊✲⪅䚸እᅜᩱ⌮䛾ㄪ⌮ᖌ➼䛜ヱᙜ䛩䜛䚹ὀ䠏䠖䛂㌟ศ䛻ᇶ䛵䛟ᅾ␃㈨᱁䛃䛸䛿䚸ᡃ䛜ᅜ䛻䛚䛔䛶᭷䛩䜛㌟ศཪ䛿ᆅ఩䛻ᇶ䛵䛟䜒䛾䛷䛒䜚䚸Ọఫ⪅䚸᪥⣔ே➼䛜ヱᙜ䛩䜛䚹ὀ䠐䠖䛂≉ᐃάື䛃䛸䛿ἲົ኱⮧䛜ಶ䚻䛾እᅜே䛻䛴䛔䛶≉䛻ᣦᐃ䛩䜛άື䜢⾜䛖䜒䛾䚹ὀ䠑䠖䛂㈨᱁እάື䛃䛸䛿䚸ᮏ᮶䛾ᅾ␃┠ⓗ䛷䛒䜛άື௨እ䛻ᑵປάື䜢⾜䛖䜒䛾䠄ཎ๎㐌㻞㻤᫬㛫௨ෆ䠅䛷䛒䜚䚸␃Ꮫ⏕䛾䜰䝹䝞䜲䝖➼䛜ヱᙜ䛩䜛䚹

௧࿴䠏ᖺ




（出典）栃木労働局『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和 3 年 10 月末現在）』
㸰 እᅜேປാ⪅ࡢᒓᛶ㸦㸯㸧ᅜ⡠ู࡟ࡳࡿ࡜ࠊ࣋ࢺࢼ࣒ࡀ᭱ࡶከࡃ㺂 ே࡛ࠊእᅜேປാ⪅ᩘ඲యࡢ 
ࢆ༨ࡵࡿࠋḟ࠸࡛ࠊࣇ࢕ࣜࣆࣥ  ே㸦ྠ 㸧ࠊ୰ᅜ  ே㸦ྠ 㸧ࠊ
しかしながら、当委員会で開催した「外国人材受入
Webセミナー」において、本間鉄朗氏
ࣈࣛࢪࣝ  ே㸦ྠ 㸧ࠊ࣮࣌ࣝ ே㸦ྠ 㸧ࡢ㡰࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
（全国中小事業協同組合
顧問）は、フィリピンでは日本よりも英語が通じるシンガポール・≉࡟ࠊ࣋ࢺࢼ࣒࡟ࡘ࠸࡚ࡣᑐ๓ᖺྠᮇ࡟ẚ࡭ ே㸦㸧ቑຍ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
࠙ᅗ㸰ࠊู⾲㸯ࠊཧ⪃㸲ࠚ
サウジアラビア・UAE・ヨーロッパ・アメリカの人気が高いこと、また、ベトナム国内賃金の上昇や、中国が自国の少子高齢化対策として、高い賃金により外国人の雇用を進めている㸯㸦㸰㸧ᅾ␃㈨᱁ู࡟ࡳࡿ࡜ࠊࠕ㌟ศ࡟ᇶ࡙ࡃᅾ␃㈨᱁ ࠖࡀእᅜேປാ⪅඲యࡢ ࢆ
ことなどにより、今後は日本に来て働く外国人が増えていかない恐れもあると指摘されてい༨ࡵࠊḟ࠸࡛ࠊᢏ⬟ᐇ⩦⏕ࡢࠕᢏ⬟ᐇ⩦ࠖࡀ ࠊ
ࠕᑓ㛛ⓗ࣭ᢏ⾡ⓗศ㔝ࡢᅾ␃㈨᱁ ࠖࡀ ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
ࠕ㌟ศ࡟ᇶ࡙ࡃᅾ␃㈨᱁ࠖࡣࠊ ே࡜๓ᖺྠᮇẚ
られる対策の強化が必要である。
࡛  ே㸦㸧ቑຍࡋ࡚࠸ࡿࠋࠕᢏ⬟ᐇ⩦ࠖࡣ  ே࡜๓ᖺྠᮇẚ࡛ 
ே㸦㸧ῶᑡࠊࠕᑓ㛛ⓗ࣭ᢏ⾡ⓗศ㔝ࡢᅾ␃㈨᱁ࠖࡢእᅜேປാ⪅ࡣ  ே࡜2๓ᖺྠᮇẚ࡛  ே㸦㸧ቑຍࡋ࡚࠸ࡿࠋ
࠙ᅗ㸱ࠊู⾲㸯ࠊཧ⪃㸳ࠚ   ࡞࠾ࠊࠕᑓ㛛ⓗ࣭ᢏ⾡ⓗศ㔝ࡢᅾ␃㈨᱁ࠖࡢ࠺ࡕࠊᖹᡂ  ᖺ㸲᭶࡟๰タࡉࢀࡓᅾ
␃㈨᱁ࠕ≉ᐃᢏ⬟ࠖࡢእᅜேປാ⪅ᩘࡣ  ே࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋู࠙⾲㸷ࠚ

た。外国人労働者の受入れにおいては、労働条件・環境の改善や言語・文化の壁を乗り越え㸰また、県内高等教育機関に在籍する外国人留学生は 979 人（2021 年 4 月現在）※で、ほとんどが中国をはじめとするアジア地域出身者である。松金公正氏（国立大学法人宇都宮大学
副学長

国際学部教授）によると、宇都宮大学卒業・修了生 73 名の進路（2021 年 3 月）は就職が 37％で、そのうち県内への就職は 33％に上っている。高度な専門知識・技術を学んだ
高度人材の多くが県外に流出していることは、本県にとって大きな損失である。
※

３

国立大学法人宇都宮大学留学生国際交流センター作成資料

本県在住外国人の意識調査

外国人材の活用は人手不足の解消に加え、海外進出への足掛かりを築くことにもつながる。
外国人が定着し活躍する上での障害やニーズを探るため、会員企業や宇都宮大学等の協力を得てヒアリング調査を行った。
＜調査概要＞
調査目的

県内在住外国人が真に求めていることを明らかにする。

調査期間

令和 3 年 9 月～10 月

調査数

・会員企業、会員から紹介があった企業が雇用する外国人
・県内の留学生

7名

（内訳）

調査方法

面談・オンラインによるヒアリング

調査項目（１）就職先に栃木県を選んだ理由（２）栃木県で長く働きたいか（３）生活で困ったこと（４）困ったときの相談先（５）栃木県の外国人向け相談窓口を知っているか（６）情報の入手先（７）使用している SNS（８）日本語の勉強は継続しているか（９）会社以外の日本人と交流があるか（10）日本人以外の外国人と交流があるか
33

51 名

＜課題・ニーズ＞（１）情報の未伝達
図 2 の通り、栃木県の外国人向け相談窓口を知らないと回答した外国人は 52％であった。
また、図 3 の通り、情報の入手先はインターネットであると回答した外国人は 70％だった。
使用している SNS については、図 4 の通り、65％が Facebook と回答した。
公益財団法人栃木県国際交流協会は Facebook を活用し、新型コロナウイルス関連や防災など地域の細かな情報や、イベントの情報を発信しているが、ヒアリングした中では当協会の Facebook を知っている外国人はおらず、情報が届いていないことが分かった。
【図３】情報の入手方法【図２】栃木県の相談窓口を知っているか

7%
11%
30%

19%
52%

11%

知らない
市役所は利用したことがある
知っている（聞いたことがある）
利用したことがある

70%

インターネット
会社
その他【図４】使用しているSNS

24%
11%

65%

Facebook

LINE

その他

（出所）ヒアリング結果をもとに栃木県経済同友会作成（２）free Wi-Fi スポットの不足「生活に困ったこと」として、図 5 の通り、9％の外国人が「free Wi-Fi がない」と回答した。世界では free Wi-Fi が充実している国もあり、キャリア契約をしない外国人は多い。一方で、外国人は情報のほとんどをインターネットから入手しているため、free Wi-Fi が少ないことにより生活に不自由さを感じている。

44㸦㸱㸧᪥ᮏㄒᩍᐊࡢ࿘▱୙㊊࣭Ꮫ⩦ᶵ఍ࡢᑡ࡞ࡉ
ࠕ⏕ά࡟ᅔࡗࡓࡇ࡜ࠖ࡜ࡋ࡚ࠊᅗ  ࡢ㏻ࡾࠊ㸣ࡢእᅜேࡀࠕ᪥ᮏㄒࡀศ࠿ࡽ࡞࠸ࠖ࡜ᅇ
⟅ࡋࡓࠋࣄ࢔ࣜࣥࢢࢆᐇ᪋ࡋࡓእᅜேࡢᅾ␃㈨᱁ࡣࠊᢏ⬟ᐇ⩦ࠊᢏ⾡࣭ேᩥ▱㆑࣭ᅜ㝿ᴗົࠊ≉ᐃᢏ⬟ࠊ᪥ᮏேࡢ㓄അ⪅➼ࠊ≉ᐃάືࠊỌఫ⪅ࠊ␃Ꮫ࡛࠶ࡿࡀࠊ඲࡚ࡢᅾ␃㈨᱁࡟࠾࠸࡚
ࠕ᪥ᮏㄒࡀศ࠿ࡽ࡞࠸ࠖ࡜࠸࠺ᅇ⟅ࡀ࠶ࡗࡓࠋ
୍᪉࡛ࠊ᪥ᮏㄒࡢ⩦ᚓ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ఍♫ཪࡣ⊂Ꮫ࡛ຮᙉࢆ⥅⥆ࡋ࡚࠸ࡿேࡀ 㸣࡛࠶ࡗࡓࡀࠊ⌧≧࡟‶㊊ࡍࡿࡇ࡜࡞ࡃࠊ᭦࡞ࡿ⬟ຊྥୖ࡟ពḧࢆᣢࡗ࡚࠸ࡿேࡀ㠀ᖖ࡟ከ࠸ࡇ࡜ࡀ᫂
ࡽ࠿࡜࡞ࡗࡓࠋ
㸦㸲㸧஺㏻ࡢ୙౽ࡉ
ࠕ⏕ά࡟ᅔࡗࡓࡇ࡜ࠖ࡜ࡋ࡚ࠊᅗ  ࡢ㏻ࡾࠊ㸣ࡢእᅜேࡀࠕ஺㏻ࡀ୙౽ࠖ࡜ᅇ⟅ࡋࡓࠋࡑࡢෆᐜ࡜ࡋ࡚ࡣࠊ
ࠕ⮬㌿㌴࡛㛗㊥㞳⛣ືࡀ኱ኚࠖ
ࠊࠕࢱࢡࢩ࣮ࢆࡘ࠿ࡲ࠼࡟ࡃ࠸ࠖࠊ
ࠕࣂࢫࡀ᫬
㛫㏻ࡾ࡟᮶࡞࠸ࠖࠊ
ࠕࣂࢫ௦ࡀ㧗࠸ࠖ࡜࠸࠺ពぢࡢ௚ࠊࠕ᱌ෆ⾲グࡀ᪥ᮏㄒ࡛ศ࠿ࡽ࡞࠸ࠖࠊ
ࠕࣂࢫࡸ㟁㌴ࡢᨭᡶ࠸᪉ࡀศ࠿ࡽ࡞࠸ࠖ࡜࠸࠺ࡶࡢ࡛࠶ࡗࡓࠋ
᪥ᖖⓗ࡞⛣ືᡭẁࡣ୺࡟⮬㌿㌴࡛࠶ࡿࡀࠊබඹ஺㏻ᶵ㛵ࢆ฼⏝ࡋࡓ㐲㊥㞳⛣ືࡢ㝿࡟୙౽ࢆឤࡌ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡗࡓࠋ
㸦㸳㸧ఫᏯ☜ಖࡢ㞀ᐖ ᅗ ࠕ⏕ά࡛ᅔࡗࡓࡇ࡜ࠖࡢࠕࡑࡢ௚࡛ࠖࡣࠊᅾ␃㈨᱁ࡀᢏ⾡࣭ேᩥ▱㆑࣭ᅜ㝿ᴗົࡢእᅜ
ே࡜␃Ꮫ⏕ࡢከࡃࡀࠕእᅜேྡ⩏࡛࢔ࣃ࣮ࢺዎ⣙ࢆࡋ࡚ࡶࡽ࠼࡞࠸ࠖ࡜࠸࠺ᅇ⟅ࢆࡋࡓࠋᢏ
⬟ᐇ⩦⏕ࡣཷධ௻ᴗࡀఫᏯࢆ⏝ពࡍࡿࡀࠊࡑࡢ௚ࡢᅾ␃㈨᱁ࡢእᅜேࡣ⏕άࡢᣐⅬ࡜࡞ࡿఫᏯࡢዎ⣙ࡀ㠀ᖖ࡟㞴ࡋ࠸≧ἣ࡟࠶ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡿࠋ ࡲࡓࠊᙜጤဨ఍ࡢㄪᰝ࡟ࡼࡿ࡜ࠊ┴ႠఫᏯࡢධᒃྍ⬟࡞ᅾ␃㈨᱁ࡣ୍⯡බ㛤ࡉࢀ࡚࠸࡞࠸ࠋ
እᅜேࡀ┴ႠఫᏯ࡬ࡢධᒃࢆᕼᮃࡋ࡚ࡶࠊධᒃࡋ࡟ࡃ࠸≧ἣ࡛࠶ࡿࠋ
࠙ᅗ㸳ࠚ⏕ά࡛ᅔࡗࡓࡇ࡜





஺㏻ࡀ୙౽
ࡀ࡞࠸  ᪥ᮏㄒ㸦≉࡟₎Ꮠ㸧ࡀศ࠿ࡽ࡞࠸

ᅔࡗࡓࡇ࡜ࡣ࡞࠸ᰣᮌࡢケࡾࡀศ࠿ࡽ࡞࠸
ᰣᮌࡣእᅜேࢆཷࡅධࢀ័ࢀ࡚࠾ࡽࡎࢥ࣑ࣗࢽࢣ࣮ࢩࣙࣥ࡟୙Ᏻࡀ࠶ࡿ
ࡑࡢ௚㸦ฟᡤ㸧ࣄ࢔ࣜࣥࢢ⤖ᯝࢆࡶ࡜࡟ᰣᮌ┴⤒῭ྠ཭఍సᡂ








４

提言

提言：外国人に定着してもらうために～安心して生活できる受入態勢づくり～（１）外国人との協働による SNS を活用した情報の発信

SNS で発信するコンテンツを外国人と共に検討することで、外国人が本当に必要な情報を反映させた、分かりやすい情報を発信することが可能となると考える。当会のヒアリング調
査によると、県内在住外国人が最も活用している SNS は Facebook であったことから、外国人に情報を届けるには、Facebook が効果的だと思われる。公益財団法人栃木県国際交流協会の Facebook のコンテンツを、外国人と協働して検討し、外国人目線を加えることで、わかりやすく魅力的なものにすることが可能である。様々な国の外国人の協力を得ることができれば、多言語での情報発信も期待できる。
さらに、内容をより良くするだけではなく、外国人にそのページを見てもらうことが必要である。県では、2021 年度から外国人キーパーソンの発掘に取り組み始め、2021 年 11 月末
現在で 19 か国・67 名の外国人キーパーソンと協力した情報発信に力を入れている。外国人
キーパーソンが所属するコミュニティに、外国人と協働して制作した SNS の存在を PR してもらうことで、県内在住外国人に拡散され、公益財団法人栃木県国際交流協会の認知度の向上につながる。
また、行政情報のみだけではなく、民間企業とも連携し、求人情報を掲載することで、県内で就職したい外国人と、外国人を採用したい企業のマッチングに貢献できると考える。

（２）free Wi-Fi スポット増設に向けた協力・呼びかけ

生活に必要な情報の入手方法については、70％の人がインターネットにより収集していると回答している。
「キャリア契約をしていない」、「通信料金を節約したい」などの理由から、
free Wi-Fi スポットの増設を要望する声が非常に多かった。free Wi-Fi スポットの増設を進め、free Wi-Fi がどこにあるかを地図に落とし込み、外国人に向けたウェブサイトと SNS に掲載すれば、外国人にとっても生活しやすくなる。free Wi-Fi があるお店の駐車場に多くの人が集まり、長時間 free Wi-Fi を使っていることで苦情がお店に入ってしまうケースがあるが、free Wi-Fi が増設されれば一か所に人が集中することも減っていくと思われる。
6

free Wi-Fi の設置は、外国人住民に対する支援のみならず、観光、防災・減災、住民サービ
ス向上にも役立てることができる。地域の魅力創出に向け、県が市町、民間事業者、関係団体と連携し、Wi-Fi 環境の充実に取り組む必要がある。free Wi-Fi 設置費用の負担等の支援とともに、free Wi-Fi の増設に向けた呼びかけや、既に取り付けられている free Wi-Fi の範囲の拡大をお願いしたい。

（３）日本語学習機会の充実・周知

当委員会のヒアリング調査で明らかとなったように、外国人にとって日本語の習得は大きな課題となっている。2021 年の第 10 回「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」
で改訂された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」においても、日本語教育は
課題と認識されており、「外国人を日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のないようにするためには、より円滑な意思疎通の実現に向け、いわゆる第二言語としての日本語を習得できるようにすることが極めて重要である。
」と記載がある。当委員会で開催した「外国人材受入シンポジウム」においても、外国人とのコミュニケーションは非常に重要であり、定着してもらうには日本語を身に着けてもらうことが必要であるという意見があった。
2021 年 11 月 17 日の日本経済新聞によると、長期就業や家族帯同が認められる在留資格の特定技能 2 号の対象業種が 13 業種に拡大する見通しとの報道がある。今後、在住外国人の増加が見込まれる中で、来日後に十分な日本語教育を受けることができる環境がより一層求められる。
現在、県内各市町の国際交流協会などにおいて日本語教室が開催されているが、就労している外国人にとっては、平日の開催や会場までの移動手段等が障害となって参加できないケースもある。そのため、県、市町の国際交流協会等が協働し、開催方法等の見直しや教材を共通化し共用してはどうか。例えば、外国人がいつでも・どこでも・何度でも授業を受けられるよう、各地域で開催されている日本語教室のオンライン化、とりわけオンデマンド配信を進めることが必要と考える。参加率・理解度の向上が期待できるとともに、経費削減にもつながる。併せて、外国人が所属する企業や団体などにデジタルコンテンツを提供し、活用してもらうことも一案である。さらには、日本語教室に関する情報を公益財団法人栃木県国際交流協会が SNS で発信し、外国人キーパーソンの協力により周知されることで、県内在住
外国人の日本語学習機会の増加に資すると考える。
また、日本語力向上と多文化理解の促進のためには、日本人と在住外国人の交流の場を増やすことも有効であることが指摘されている。デジタル化が進みつつある現在では、オンラ
7イン、リアルとオンラインのハイブリッド開催等、選択肢も広がっているので、交流機会の創出に努めていただきたい。
県地域日本語教育連携調整会議においても、地域における日本語教育体制の整備に向け、
日本語教室のオンライン化の支援などを盛り込んだ基本方針をまとめている。今後の取組に本内容の反映をぜひ検討いただきたい。

（４）交通事業者の多言語化支援2018 年 10 月に施行された改正国際観光振興法において、公共交通事業者等は、外国人観
光旅客の利便を増進するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとされた。必要な措置として、「外国語等による情報の提供」があり、外国人観光客が公共交通機関を円滑に利用するために必要となる情報を外国語等で提供することとしている。観光面において、交通機関の案内表記等を多言語化するよう求められているが、当委員会のヒアリング調査においても、生活で困ったこととして「交通が不便」のうち「案内表記が日本語で分からない」、「バスや電車の支払い方が分からない」を挙げる人が多く、日本で生活する外国人にとって多言語による情報提供は必要である。
本県の交通機関の多言語対応は十分とは言えない。しかし、全ての言語に対応することは難しく、それぞれの地域において、どの国の外国人が多く居住し、どの公共交通機関を利用しているかによって、必要とされる言語は異なる。対象の地域の外国人がどのような交通手段を利用し、どのような言語を必要としているか調査した上で、交通事業者の多言語を促進させる支援が必要である。

（５）住宅確保支援の充実

外国人にとって、自ら住宅を探すことの困難さを指摘する声が多数聞かれた。群馬県は、地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課を創設し、多文化共生に積極的に取り組んでいるが、群馬県居住支援協議会が運営するウェブサイト「群馬あんしん賃貸ネット」もそのひとつである。外国人でも入居を拒まれない賃貸物件を具体的に紹介し、入居を希望する外国人に居住可能な住宅の情報が届きやすくなっている。外国人のみならず、外国人受入れ企業をもサポートするサービスである。栃木県住生活支援協議会においても、住居に困っている
外国人世帯に対する相談に応じているが、積極的な対応とは言えない。外国人就労者が増え
8

ていくと見込まれる中では、住居確保のサポートに積極的に取り組むことが必要である。
外国人に栃木県で長く生活してもらうためには、住宅の情報は必要不可欠であるが、外国人とアパートの入居契約をする不動産会社は少なく、受入企業の名義でアパート契約をする
現実がある。また、企業が外国人材を受け入れるために、自費でアパートを建てている事例もある。
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議による令和 3 年度改定の「外国人材の受入
れ・共生のための総合的対応策」では、住宅確保のための環境整備・支援について、「公営住宅に関し、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様の入居申込資格を認める取扱いとするよう、地方公共団体に要請を行っているところ、このような地方公共団体における取組を更に推進する。」とし、外国人の住居先の一つとして公営住宅の活用拡大を進めている。
一方で、複数の外国人が特定の県営住宅に集まることにより、生活習慣の違いなどからトラブルの発生が懸念される。しかし、自治会が交流会や生活上の細かなルールの説明会などを開催することにより、日本人と外国人の溝を埋めている事例もある。このような共生に成功している先進県の取組を参考に、まずは、外国人の県営住宅への入居を推進すべきと考え
る。

５

むすびに

少子高齢化の急速な進展やグローバル化の流れに伴って、外国人労働力の活用は地域経済の活力維持・発展にとって重要性を増している。栃木県の発展のためには、価値観や視点が異なるグローバル人財による多様な発想力・知識・技術が必要不可欠であり、グローバル人財の受入れの成功事例は数多く存在する。当会としては、今後も県内企業の活力に繋がる外国人受入態勢の構築に向けた積極的な取組を多方面に呼びかけていく。
当委員会は調査研究のため、2019 年度にカンボジアを訪問し、日本へ人材を送り出しているキリロム工科大学や、技能実習生の送り出し機関であるカケハシインターナショナルを訪ね、現地の若者などと意見交換を行った。日本で働くことを希望する若者が多く、その思いの強さを実感する機会となった。
また、県内企業で働く外国人と県内の大学に通う留学生にヒアリングを実施し、受入態勢の課題が明らかになった一方で、「栃木県で働き続けたい」、「栃木県が好き」、「母国の家族や友人に栃木県の魅力を伝えたい」という前向きな意見も数多く聞くことができ、優秀な外国人が能力を発揮し活躍できる社会づくりをさらに進めて行かなければならないと感じた。
日本が外国人にとって魅力が薄れてきているとの指摘がある中で、日本に興味を抱き来日を希望する外国人に本県が選ばれるためには、受入態勢の一層の整備が必要である。本県で暮らし働く外国人がより安心して生活できるよう、官民協働して環境整備に積極的に取り組むことで外国人の定着が図られ、本県の社会経済の発展をもたらすことを期待し結びとする。
9

国際化推進委員会
（敬称略）
№

委員会役職

氏 名

企業名

1

委員長

石川 尚子

オリオンコンピュータ㈱

代表取締役

2

副委員長

郡司 成江

ビューティアトリエグループ（総美㈲）代表取締役社長

3

副委員長

田村 篤史

シーデーピージャパン㈱

代表取締役

4

副委員長

陳

㈱フェドラ

代表取締役

5

副委員長

内藤 靖

㈱テラクリエーション

代表取締役

6

副委員長

益子 博美

㈱花のギフト社

代表取締役社長

7

副委員長

吉田 元

関東自動車㈱代表取締役社長

8

オブザーバー

中津 正修

トヨタウッドユーホーム㈱

取締役会長

9

オブザーバー

松下 正直

㈱足利銀行

取締役会長

10

委員

青木 圭太

㈱アオキシンテック

代表取締役 CEO

11

委員

青木 栄久

㈱オーリス

代表取締役社長

12

委員

新井 賢太郎(一社)栃木県生産性本部

会長

13

委員

安藤 寛樹

㈱安藤設計

代表取締役社長

14

委員

飯塚 真規

㈱ＴＫＣ

代表取締役社長

15

委員

飯村 愼一

光陽エンジニアリング㈱代表取締役会長

16

委員

池田 宰

宇都宮大学

学長

17

委員

伊東 明彦

放送大学栃木学習センター

所長

18

委員

猪瀬 義弘

㈱カワチ産商代表取締役社長

19

委員

今井 正仁

㈱サニクリーン宇都宮代表取締役社長

20

委員

宇井 肇

日光総業㈱（明治の館）

代表取締役会長

21

委員

宇佐美 大地㈱インフェック

取締役社長

22

委員

大澤 光司

㈱メディカルグリーン

代表取締役

23

委員

小川 拓矢

㈱ユーユーワールド

取締役社長

24

委員

葛西 美奈子㈱ＴＭＣ経営支援センター

代表取締役社長

25

委員

神山 奈美

㈱松本商会

取締役営業部長

26

委員

亀田

亀田産業㈱

取締役会長

27

委員

川嶋 健市

㈱北研

相談役

28

委員

菊池 英司

日産自動車㈱理事 栃木工場長

29

委員

黒内 和男

㈱とちぎテレビ代表取締役社長

30

委員

郡司 祐一

㈱関東農産

代表取締役

31

委員

五家 真佐江オリオンコンピュータ㈱コーディネーター

32

委員

財田 忠典

㈱ヤオハン

代表取締役社長

33

委員

斎藤 孝彦

㈱不二ロジカーゴ

代表取締役社長

賢徳

清

10
10

役職名

№

委員会役職

34

委員

35

氏 名

企業名

役職名

五月女 善重五月女総合プロダクト㈱代表取締役社長

委員酒井㈱酒井建築設計事務所

代表取締役社長

36

委員

佐山 良一

㈱エルシーアール

顧問

37

委員

澤田 雄二

宇都宮中央法律事務所

代表弁護士

38

委員

清水 和幸

㈱足利銀行

取締役頭取

39

委員

須賀 英之

学校法人須賀学園

理事長

40

委員

鈴木 峰雄

㈱エフエム栃木代表取締役社長

41

委員

高橋 学

東京海上日動火災保険㈱執行役員 栃木支店長

42

委員

田端 快健

㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート（ホテル東日本宇都宮）取締役総支配人

43

委員

中尾 彰一

本田技研工業㈱ パワートレインユニット製造部

製造部長

44

委員

中里 聡

中里建設㈱

代表取締役

45

委員

中村 英二

㈱近畿日本ツーリスト関東 宇都宮支店

支店長

46

委員

浜村 智安

(税)浜村会計理事長・代表社員

47

委員

早川 雄基

㈱早川工業

専務取締役

48

委員

林

㈱開倫塾

代表取締役社長

49

委員

比企 洋子

(医社)大衛会宇都宮駅前比企クリニック

常務理事

50

委員

比企 ルツ

㈲比企リベカ

代表取締役

51

委員

平野 一昭

西部生コン㈱

代表取締役

52

委員

平野 和正

㈱正和

代表取締役社長

53

委員

平野 政樹

金谷ホテル㈱代表取締役社長

54

委員

藤井 昌一

藤井産業㈱

代表取締役社長

55

委員

伏木 昌人

栃木信用金庫

理事長

56

委員

堀 憲之

小山工業高等専門学校

校長

57

委員

町田 卓大

㈱町田建塗工業

代表取締役

58

委員

丸山 修一

㈱和商コーポレーション

代表取締役

59

委員

屋代 郁夫

㈱サンテック取締役副社長

60

委員

渡部 渉

㈱カナメ

代表取締役会長

61

事務局

平出 孝夫

（公社）栃木県経済同友会

専務理事

62

事務局

田口 裕之

（公社）栃木県経済同友会

事務局長

63

事務局

飯田 夕貴

（公社）栃木県経済同友会

マネジャー（2019 年～2020 年）

64

事務局

鎌田 亜矢子（公社）栃木県経済同友会

マネジャー（2020 年～2021 年）

65

事務局

篠﨑 万友子（公社）栃木県経済同友会

マネジャー（2021 年～2022 年）

誠

明夫

11
11

（参考）調査研究に関する活動記録
日時

内容

会場

5 月 7 日 第 1 回正副委員長会議

参加
人数

事務局会議室

4名

講話『栃木県における外国人材の雇用の現状』

うつのみや

講師：上﨑 純一 氏

表参道スクエア21 名

第 1 回委員会
5 月 27 日（栃木県産業労働観光部国際課 課長）
7 月 10 日 第 2 回正副委員長会議

事務局会議室

5名

宇都宮東武

60 名

第 2 回委員会『外国人材受入れシンポジウム』【第 1 部】基調講演
講師：崔
令

聖植

氏

（崔国際行政事務所 行政書士）

和【第 2 部】パネルディスカッション

元
年

8月 7日

度

コーディネーター：
松金 公正 氏（宇都宮大学 国際学部教授）

ホテルグランデ

パネリスト：
佐藤 伸之 氏（佐藤建設工業㈱ 取締役副社長）
佐野 稔 氏（㈱タスク 人事総務部長）
石川 尚子 氏（オリオンコンピュータ㈱ 代表取締役）
崔 聖植 氏（崔国際行政事務所 行政書士）
10 月 17 日 第 3 回正副委員長会議

事務局会議室

7名

カンボジア

13 名

5 月 19 日 第 1 回正副委員長会議

Web 会議7名

6 月 18 日 第 2 回正副委員長会議

Web 会議6名

7 月 20 日 第 3 回正副委員長会議

事務局会議室6名

令和元年度の活動の振り返り

栃木県総合文化

令和 2 年度の活動の共有

センター

24 名

1 月 22 日
～26 日

令
和

度

視察先：キリロム工科大学
カケハシインターナショナル

第 1 回委員会

2年

第 3 回委員会『カンボジア視察』

9月 4日

委員会の深堀テーマ・活動案について
11 月 2 日 第 4 回正副委員長会議

事務局会議室

12
12

7名

日時

内容

会場

参加
人数

第 2 回委員会『外国人材受入 Web セミナー』【第 1 部】講演会
講師：本間 鉄朗 氏
（全国中小事業協同組合 顧問）

令
和12 月 17 日

2【第 2 部】講演会

栃木県総合文化講師：吉田 尋紀 氏

センター

25 名

（ジェトロ・ジャカルタ事務所 次長）

年【第 3 部】事業紹介

度

講師：川崎 美奈子 氏（ジェトロ・栃木貿易情報センター 所長）
2 月 19 日 第 5 回正副委員長会議

事務局会議室6名

3 月 25 日 第 6 回正副委員長会議

事務局会議室6名

4 月 27 日 第 1 回正副委員長会議

事務局会議室

5名

栃木県産業会館

24 名

第 1 回委員会【第 1 部】講演会
演題『持続可能な地域創生につながる
令
和
3
年
度

6 月 24 日

外国人材の採用・定着・共生について』
講師：松金 公正 氏

大会議室

（宇都宮大学 副学長 国際学部教授）【第 2 部】委員会の活動について
9 月 3 日 第 2 回正副委員長会議

事務局会議室

5名

11 月 24 日 第 3 回正副委員長会議

事務局会議室3名

12 月 2 日 第 2 回委員会

ベルヴィ宇都宮

20 名

2 月 3 日 第 4 回正副委員長会議

事務局会議室6名

2 月 14 日 第 3 回委員会

栃木県産業会館

19 名

大会議室

13
13

（参考）本県在住外国人の意識調査結果 ※ヒアリング結果をもとに栃木県経済同友会が作成①就職先・留学先に栃木県を選んだ理由

19%

22%

6%
7%
15%
9%
11% 11%

住みやすいから（静か、自然があり環境が良い、東京から近い）

栃木は安全だから来日済みの友人、家族、知り合いの口コミが良かったから

日本語学校、専門学校、留学先が栃木だったから母国に展開している企業があり、将来母国でも仕事を続けられるから希望の仕事に就職、技術を学ぶため
送り出し機関で紹介を受けたため
その他②栃木で長く働きたいか

23%

43%

34%
長く働き続けたい
将来帰国を考えている
その他③生活で困ったこと

37%

25%

13%
4%
4%8% 9%日本語（特に漢字）が分からない
交通が不便

free Wi-Fiがない
困ったことはない
栃木の訛りが分からない
栃木は外国人を受け入れ慣れておらずコミュニケーションに不安がある
その他

14
4

յᰣᮌ┴ࡢ┦ㄯ❆ཱྀࢆ▱ࡗ࡚࠸ࡿ࠿

մᅔࡗࡓ࡜ࡁࡢ┦ㄯඛ

















఍♫
᪥ᮏㄒࡢඛ⏕▱ࡽ࡞࠸཭ேᕷᙺᡤࡣ฼⏝ࡋࡓࡇ࡜ࡀ࠶ࡿ

ྠᅜฟ㌟ࡢඛ㍮▱ࡗ࡚࠸ࡿ㸦⪺࠸ࡓࡇ࡜ࡀ࠶ࡿ㸧᪥ᮏㄒᏛᰯࠊᑓ㛛Ꮫᰯࡢඛ⏕฼⏝ࡋࡓࡇ࡜ࡀ࠶ࡿ

ࡑࡢ௚ն᝟ሗࡢධᡭ᪉ἲ

շ౑⏝ࡋ࡚࠸ࡿ616













)DFHERRN࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ

/,1(

఍♫

ࡑࡢ௚

ࡑࡢ௚


15

ո᪥ᮏㄒࡢຮᙉࢆ⥅⥆ࡋ࡚࠸ࡿ࠿

չ఍♫௨እࡢ᪥ᮏே࡜஺ὶࡀ࠶ࡿ࠿










ධ♫ᚋࡶ⥅⥆ࡋ࡚࠸ࡿ㸦఍♫ࡀຮᙉࡢሙࢆタࡅ࡚࠸ࡿ㸧௒ࡣ≉࡟ຮᙉࡋ࡚࠸࡞࠸

࡞࠸ධ♫ᚋࡶ⮬ࡽ⥆ࡅ࡚࠸ࡿ

࠶ࡿ


ջ⛣ືᡭẁ

պ᪥ᮏே௨እࡢእᅜே࡜஺ὶࡀ࠶ࡿ࠿













࡞࠸
⮬㌿㌴

࠶ࡿ

⮬ື㌴

ࣂࢫ

㟁㌴

ࡑࡢ௚



ͤࠕ⛣ືᡭẁࠖࡣࠊព㆑ㄪᰝࢆ㐍ࡵࡿ୰࡛

ࢹ࣮ࢱࡀ㞟ࡲࡗࡓࡓࡵࠊࢢࣛࣇ࡟ࡲ࡜ࡵࡓࡶࡢ












16