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2019年3月期
連結決算
補足説明資料

2019/5/14
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補足説明資料

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2019年3月期 業績ハイライト
売上高：4,143百万円（前年同期比4.4％減）

営業利益：358百万円（前年同期比1.7%増)

親会社株主に帰属する当期純利益：246百万円(前年同期比3.1％増）

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売上高構成比補足説明資料（千円）Ⓒ2019 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

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１．2019年３月期決算を総括
当連結会計年度においては、自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、将来の社会実装に向けた実証実験が各方面で事業年度後半に活発に進められるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれる新たなサービス分野や異業種間における連携など従来の自動車産業のあり方を一新する動きが活発になりつつあります。2018年11月より本格運用を開始した準天頂衛星「みちびき」が、各方面で注目を浴びるとともに、準天頂衛星から配信される高精度位置情報を活用した製品の発売、サービスの提供が数多く発表されました。
当連結会計年度における売上高は4,143百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は358百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比3.1％増）となり、売上高は計画を大幅に超過しましたが、営業利益以下の利益項目は計画を下回る結果となりました。その主な要因を計画と比較すると、以下の通りとなります。
【売上高が計画を上回った要因】①

高精度三次元地図事業において、前年同期に大型の受注案件を計上していた反動もあり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を下回る結果となりましたが、当該案件において一定量の受注ボリュームを確保と、当該案件以外の高精度三次元地図の受注が引き続き好調に推移したことにより、計画を上回る結果となりました。
②

三次元データの利活用を目的として、点群処理ソフト「WingEarth」と三次元計測機器のセット受注、官公庁向けの大型案件での計測システ
ムと測量計測機器のセット受注、通常測量業務での測量計測機器の入れ替え需要による受注が売り上げに貢献したほか、複数の大型案件の受注を獲得したことにより、計画を上回る結果となりました。

③

各企業にて実施する自動運転に係る実証実験、研究開発を目的とした自動運転システム導入に関する案件が増加したことにより、計画を上回る結果となりました。

【利益項目が計画を下回った要因】① 利益率の高い自社製品の一部において、販売計画を下回ったことにより、利益項目が計画を下回る結果となりました。
② 測量計測機器及び、G空間ソリューション事業の商材での売上高が増加しましたが、仕入商材であること、個々の案件単位での請負業務であることから、同時に売上原価も押し上げたため、売上総利益の大きな押上げには至りませんでした。
③ 営業体制の強化、次世代システムの開発体制強化、ガバナンス体制強化を行うため、積極的に人員補強を行った結果、人件費が増加したことにより、販売管理費、製造コストが上昇しました。

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２．連結財務諸表に関して（１）連結貸借対照表に関して①資産の部において「現金及び預金」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
前連結会計年度を通じて事業活動を通じて得た収益の獲得に加え、当社はKDDI株式会社と資本業務提携を行い、2018年９月に同社に対する第三者割当増資を行いました。新株の発行数は28万株、発行価額の総額は671百万円です。この調達資金は、自動走行システムに関連する研究開発や環境整備投資等に充当してまいります。

②資産の部において「商品及び製品」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
当連結会計年度末には、販売先が確定している案件の棚卸資産として、MMS計測機器とその関連商品を合わせた230百万円が商品及び製品に計上されております。これらは次期連結会計年度にて随時売上計上時の原価として振り替わる見込みとなっております。

③資産の部における流動資産内の「その他」が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前連結会計年度末には、協力会社とのMMSの協同保有を開始するにあたり、協同保有先からの未収入金、および愛知県からの「平成29年度新あいち創造研究開発補助金」を受けての未収入金などを計上しておりました。これらは当連結会計年度に支払を受領しましたので、当連結会計年度では未収入金の計上がなくなり、「その他」の計上額は減少いたしました。

④負債の部において「支払手形及び買掛金」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
2019年３月にMMS計測機器とその関連商品を合わせた230百万円の商品を仕入れ、商品及び製品に計上しておりますが、これらの支払は当連結会計年度になります。当連結会計年度末前においてこれらの商品在庫等の仕入等が前年と比べ増加したことにより、連結会計年度末をまたいで支払予定の「支払手形及び買掛金」が増加いたしました。

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２．連結財務諸表に関して⑤負債の部において、「前受金」が前連結会計年度末と比較し増加しているが、サポートサービスの売上が増加した結果か？
サポートサービスの売上はサービスの契約期間に応じて売上計上しており、売上計上するまでの期間は受領した代金は「前受金」に計上しております。サポートサービスの契約金額の総額は、前連結会計年度と比較し、わずかに増加しておりその結果、前受金も増加しております。

（２）連結損益計算書に関して①売上高が減少する一方で、売上総利益が増加している要因は？
測地ソリューション事業において、当社主力製品「WingneoINFINITY」と点群処理ツール「WingEarth」とのデータ連携機能を当連結会計年度にリリースし、点群データを取得する三次元計測機器や普及型測量機器の買い替え等の複数提案を行う営業展開から売上高が増加しましたが、G空間ソリューション事業において、前連結会計年度に高精度三次元地図作成の大型受託案件があり、その反動により連結損益計算書では当連結会計年度の売上高が減少いたしました。
一方、前連結会計年度に高精度三次元地図作成の大型受託案件が社内生産体制を上回ったことから、協力企業への外部委託が増加し、売上原価も増加しましたが、当連結会計年度では利益率の高い商品やサービスの売上構成が増加したことにより、売上総利益が増加いたしました。

②給与及び賞与が前連結会計年度と比較し増加しているが、その要因は人員が増えているからか？
それとも一人当たりの支給額が増加しているからか？
当社グループでは営業体制の強化、次世代システムの開発体制強化、ガバナンス体制強化を行うため、積極的に人員補強を行ってまいりました。給与及び賞与の増加は、定期昇給等による一人当たりの支給額の増加も影響してはおりますが、人員増が大きな要因となります。

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２．連結財務諸表に関して③営業外費用の「計画中止費用」は何か？
2017年３月期に計画していたソリューションラボセンターの開設について、計画の見直しを行い、2018年５月に計画を中止しました。計画中止費用は本センターの建設中止に係る費用です。

④被支配株主に帰属する当期純利益が「－」になったのはなぜか？
当社は、2017年９月に子会社である株式会社スリードの株式を少数株主から買い取り、100％子会社といたしました。これにより非支配株主に帰属する当期純利益は「－」となりました。
なお、株式会社スリードは設立当時、三次元データの計測・解析業務の技術を有する協力会社から出資を受けましたが、このたび、グループ経営のスピードアップを図るなどの目的で、株式を買い取ったものであります。

⑤損益計算書にて、営業外費用の「株式交付費」が発生しているが何か？
当社は、2018年９月に、KDDI株式会社に対して第三者割当増資を行いました。株式交付費は本増資に係る事務費用であります。

⑥損益計算書にて、特別損失で「固定資産除売却損」が発生しているが何か？
当社が保有していたMMSのうち１台を、当連結会計年度において除却いたしました。当該MMSは供用開始から期間が経過し、利用する機会も限定されていたことから、維持管理費等のコストも含めて総合的に勘案した結果、廃車としたものであります。

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３．中期経営計画(FY2018-FY2020)の初年度としての達成状況に関して◼ 業績目標1.

2019年3月期は減収増益の計画。

2.

2017年3月期からの着実な成長ラインの維持。

3.

利益率の高い自社開発製品の販売により売上高 営業利益率を向上◼ 売上は減収計画の中、前年実績には届かずも計画以上の水準を計上する一方で、利益項目のうち、経常利益以外の項目において、増益ではあるものの計画を下回ったことについては、様々な点で改善の必要性があると認識している。
◼ 2017年3月期からの成長においては、本資料2，3ページ目のグラフの通り、売上(28.0%増)、営業利益(7.2%増)と着実に成長ラインを描く。
◼ 利益率の高い自社製品の販売において、一部製品で計画を下回った結果、売上高、営業利益を確保できず、公表する利益項目が達成できなかった要因となったことから、販売戦略の見直し、強化が必要と認識している。

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３．中期経営計画(FY2018-FY2020)の初年度としての達成状況に関して(単位：百万円)
2019年3月期
計画

実績

差異

2020年3月期

2021年3月期

計画

計画

売上高

3,650

4,143493

4,2205,000

営業利益

380358△ 22460550

10.41%

8.65%

△1.76

10.90%

11.00%

経常利益

360347△ 13450540

親会社株主に帰属する当期純利益

250

246

△4301361

配当金(円)

131301620

売上高営業利益率※※ 2019年3月期における配当金実績は2019年6月25日に開催予定の第49期定時株主総会の議案に付議予定です。

1.

初年度の目標と実績の差異要因は前ページの通りです。

2.

2020年3月期、2021年3月期の予想は、開示の中期経営計画より変更なし。その見通しは2019年3月期
決算短信「１．経営成績等の概況」－「（４）今後の見通し」に記載の通りとなります。

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４．2018年11月に準天頂衛星「みちびき」のサービス開始に伴い、当社の事業展開は？
2018年11月に準天頂衛星システム「みちびき」の実用サービスが開始されたことにより、高精度衛星測位はより身近なものとなり、高度な位置情報活用がますます加速すると想定されます。
当社グループでは、初号機が打ち上げられた2010年度より、様々な企業、機関と数多くの実証実験を重ねると同時に、実証実験及び評価用のシステムを提供してまいりました。当社グループは、これら実証実験により蓄積されたノウハウを活かし、実用準天頂衛星を利用した様々なサービスの実現に向けた取り組みを進めております。
準天頂衛星システムのセンチメータ級測位サービスに関しては、自動走行をはじめ、農業、ドローン、ロボット分野での期待が高まっています。しかしながら、普及している地図の位置情報は2011年度の位置を基準としているため、地殻変動等の大きな日本では衛星の高精度測位で得られた位置と、地図上の位置との間に不整合が生じます。当社では、この課題解決のための技術開発を行い、実証実験においての評価を得ています。今後は様々な分野で始まる高精度位置情報サービスに必要なソリューションとしての提供を目指した実用化開発を進めてまいります。高精度衛星測位で得られる位置情報を地図等の空間情報で利用するにあたっては、当社の位置整合に係る技術が必要不可欠といえます。本技術は、IoTや自律移動支援等の高精度な位置情報を必要とする分野において、今後大きく貢献するものと考えており、当社グ
ループは、引き続き、高精度測位の利用拡大に向けた技術開発、及び事業推進を実施してまいります。
また、昨年11月にプレスリリースを行っているとおり、当社は、三菱電機株式会社が開発、発売しております準天頂衛星対応 高精度測位端末「AQLOC」を、代理店として販売していくとともに、AQLOC専用のモニタリングツール「SARVAL」をリリースいたしました。本製品を利用し、除雪、農業等の分野での実用検証の他、安価なGNSSの衛星測位情報の受信機を活用したプローブ情報取集システムの開発等を実施しております。新たな高精度測位情報市場が活性化しており、これらの実施機関と協調し、当社グループではアプリケーション・サービスの開発、提供を目指してまいります。
研究分野では、衛星測位の多様化を受け、従来のハードウェア依存の測位性能から、ソフトウェア依存へのパラダイムシフトを想定し、独自のアルゴリズムによるケース毎の測位性能向上を図るプラットフォーム開発を進めております。これにより、これまで以上にユーザ要求に対応可能なアプリケーションを提供できるようになると考えています。

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５．自動走行分野における最新の当社事業の状況は？
当社グループでは、自動車の自動走行に係る分野で引き続き以下の事業活動を行っております。
①自動走行を支援するための高精度三次元地図データベースの作成②当社が得意とする「高精度三次元地図：ADASmap」と、資本業務提携先である株式会社ティアフォーが中心に開発する自動運転プラット
フォームソフトウェア「Autoware」との融合による、自動運転の一般道実証実験及び実用化を目的としたソリューションの推進。
高精度三次元地図データベースとは、計測して取得した膨大な点群データの中から道路の要素情報（カーブ・勾配・信号・標識 等）を抽出するほか、自動走行に必要な仮想地物情報を埋め込んだ高精度地図データベースです。自動車の自動走行の実現に寄与することを目指して、自動車メーカーやサプライヤを始めとする、自動走行の研究を推進する多くの企業・研究機関等にご利用いただくとともに、各方面で行われている自動走行実証実験で必要とされる高精度三次元地図としてもご利用いただいております。
本分野では、当社も出資をするダイナミックマップ基盤株式会社と各方面で協力関係にあります。当社からは人財とともに技術を提供し、ダイナミックマップ基盤株式会社のデータ整備に協力しております。今後もダイナミックマップ基盤株式会社の方針に従いながら、引続き協力体制を維持し、日本の自動運転産業の競争力向上に協力していく方針です。

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加えて、一般道における自動走行においては、過疎地など限定された地域での走行から広まるであろうとの考えにより、自動運転技術の中でも先行して将来の新たな市場形成が見込まれるワンマイルモビリティに着目し、岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーと、2017年８月にその事業化に向けた業務提携を行いました。愛知県の自動運転実証推進事業を継続的に受託するなど、積極的な実用化に向けた受託を進めております。
2018年９月には、KDDI株式会社と資本業務提携を行い、その実用化に向けた取り組みを資本面でも強化しました。また、運転席が無人となる自動運転（レベル4）の実現を見据え、損害保険ジャパン日本興亜株式会社「SOMPOコネクテッドサポートセンター」の開所式にも参加協力するなど多方面の企業と連携を図っております。今後の自動運転技術の社会実装化には遠隔型監視は不可欠と考えられることから、全国各地で推進されている様々な実証実験において、常時自動運転車の監視を行うことが可能となる本サポートセンターの積極的な活用を推進してまいります。その連携事例として本年２月に愛知県一宮市で５Ｇ回線を用いた自動運転の実証実験を実施しましたが、その他多くの自治体や企業からも自動運転技術に関わる取り組みを受託しております。当社の高精度三次元地図整備の技術やパートナーと進めている自動運転技術は、他社には無いノウハウが詰まっているものであると考えております。その実用化は、法律をはじめとする社会制度の整備などに沿って進めていくものとなりますが、各自治体をはじめ、実用化への期待が高まっている状況と認識しています。当社は、自動走行システム、高精度三次元地図の２大プラットフォーム技術をコアとしてその普及に努めるとともに、自治体等との連携を積極的に進め、安全安心な自動運転技術の社会実装の実用化に向けて、当社グループの保有する技術の優位性を活かした事業展開を進めてまいります。

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６．自動走行実証実験の当社の最新の活動状況は？
一般道における自動走行実証実験では、一昨年度、昨年度に引き続き愛知県より「平成30年度自動運転実証推進事業」を受託しました。
当連結会計年度では、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を複数台同時に走行させる実証実験や、第５世代移動通信システム「５Ｇ」を活用した実証実験を行うなど、自動運転の社会実装を見据えた最先端の実証実験を実施いたしました。加えて、山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験では、超高齢化が進む中山間地域で「道の駅」等を拠点に、地域住民の通院や買い物、宅配便の配送等を確保するため、自動運転サービスの社会実験を実施いたしました。中山間地域は過疎化により公共交通機関の維持が難しく、物流業界もドライバーが不足しており、高齢・過疎地の新たな輸送手段としての実用性を検証し、民間企業のサービス開発を促すことを目的としております。全国18箇所の実証実験予定地のうち、2018年度は岐阜県郡上市、愛知県豊田市、滋賀県大津市、山口県宇部市の４ヶ所で実証実験を行いました（2017年度は島根県、富山県、山形県、徳島県の４か所で実証実験を実施）。道路状況・天候等、難易度の高いコースで行う実験の結果は、当社が開発するシステムや高精度三次元地図に対する技術的なフィードバックを行っております。その他、自治体や企業が行う実証実験にも、当社の高精度三次元地図、自動運転実証実験のシステム、機材等を提供することにより、実証実験を幅広く請け負うこととしております。
2017年度実績
走行映像データ収集～利用までの流れ(イメージ)

道の駅「赤来高原」
道の駅「たいら」
道の駅「にしいや」・ かずら橋夢舞台
道の駅「たかはた」
2018年度実績

道の駅「明宝」
道の駅「どんぐりの里いなぶ」
道の駅「妹子の郷」「楠こもれびの郷」
国土交通省ウエブサイトより抜粋 http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/automated-driving-FOT/pdf/15-3-7.pdf

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６．当社の主な自動走行実証実験実績
自動運転車による郵便物等輸送の実証実験
日本郵便株式会社が主催する自動運転車の物流分野への活用実現に向けた実証実験に協力

エコパドリームプロジェクト

県営名古屋空港構内道路で自動運転実証実験
路線バスや観光バス、空港内事業者の関係車両が随時走行する中、制限速度内で自動走行を行い、走行の安全性・実用性を確認し、豊山町での将来的な利活用の可能性を検証

三宅島で観光目的に特化した自動運転車試乗体験

沖縄

宮古島自動運転
公道走行試乗会

静岡県が持つ高精度三次元座標データから作成した高精度3Dマップを電気自動車に実装し、静岡県袋井市エコパ（小笠山総合運動公園）を中心とした一般公道も含むエリアで自動運転の実証実験を実施

愛知県自動運転
実証推進事業

中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験『旅行者が観光地を快適に移動できる環境を整備し、旅やライフイベントの充実が可能となるサービス』の確立を目指す

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７．自動運転の社会実用化を見据えた取り組み状況について
自動走行関連システムの販売および自動走行実証実験について、当社グループでは、将来の成長分野と捉え、様々な実証実験に参加し、その自動運転の社会実用化への課題、ノウハウ蓄積を主たる目的として一部先行投資として実施しております。多くの実証実験は、それを実施する自治体、事業体より請け負う形で行っており、前連結会計年度以上の実績を計上できております。本事業分野は、今後も成長が期待される分野と認識し、積極的な投資を含めた事業推進を行ってまいります。その実用化については、法律をはじめとする社会制度の整備等に沿って進めることとなりますが、自治体含めた実用化への期待は高まっている状況です。当社は自動走行システム、高精度三次元地図の２大プラットフォーム技術をコアとしてその普及に努めつつ、自治体等との連携を積極的に進め、安全安心な自動運転技術の社会実装を目指してまいります。

８．様々な実証実験等に係わっているが、速やかに開示すべきではないか。
当社が事業体として行う実証実験は、速やかに開示を行うべく努めておりますが、それぞれのパートナー企業の皆様が事業体となり、当社がサポートする場合は、具体的な取引や関係については、機密保持契約の関係上、当社が独自に開示を行うことが難しい場合もあります。パートナー企業と連携を密にし、開示可能な情報については積極的な開示を行ってまいりたいと考えております。

９．G空間ソリューション事業セグメントの次期への見通しと成長分野について
MMS販売、高精度三次元地図については、引き続き安定した受注を想定し、一定の利益を確保するとともに、特に自動走行分野の成長分野での事業推進を更に強化してまいります。「ヒト」、「モノ」への投資も引き続き実施するとともに、自社製品等の新規開発等も積極的に進めていくことで利益貢献を果たしていきます。
当事業セグメントの成長分野は以下の通りと考えとります。
・MMS販売・・・国や自治体への導入、インフラ企業への導入拡大が成長分野
・高精度三次元地図・・・特に一般道における自動運転向け高精度三次元地図の拡大が成長分野
・自動走行システム・・・自治体をはじめとした実用化への参画、自動走行システムの構築関連が成長分野

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１０．2018年８月に発表したKDDI株式会社との資本業務提携について（１）資本業務提携に至った経緯は？
これまで、KDDI株式会社とは自動運転実証実験を通じて協力関係にありました。今回資本業務提携を締結したことにより、自動運転面では今後より一層の実証実験への参画機会を持ち、将来の自動運転技術の実用化や事業化検討を目的として、５Ｇ高速通信技術・

自動運転車に向けたネットワーク整備や高精度三次元地図情報の生成・配信、自動運転周辺のアプリケーション等（配車・運行管理システム、交通情報・運転支援等のアプリ）の分野における研究開発促進などを推進することとした協力体制の構築を目的として提携を結びました。

（２）資本提携を行った理由は？
創業来事業を続けている測地ソリューション事業、本格的な運用が間近である準天頂衛星「みちびき」を利活用した事業、加えて、今後の発展が期待される自動運転関連と様々な分野での投資が必要な環境にあります。2017年２月には野村證券に対する新株予約権発行、2017年８月には岡谷鋼機に対する第三者割当増資を実施しておりますが、それぞれの資金使途は明確であり、今般のKDDI株式会社への第三者割当増資は、自動走行システムの研究開発及び実用化・事業化を行うために、調達したものであります。
資金調達することにより強固な財務基盤が整備されました。また、同時に資本面での提携関係を構築することが、業務提携を推進する上での関係強化につながり、ひいては将来的な企業価値の向上に資することにつながると判断し、資本業務提携の形を決定しました。

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23/27（３）業務提携の内容は？
2018年８月に開示しましたプレリリース文書に記載のとおり、以下の内容で業務提携を行いました。
① 以下の開発を行うための協力を行います。
A) 自動走行システムを構成する４Ｇ/５Ｇ通信モジュール、カメラ、センサー等自動走行を可能とするために必要とする機器を搭載した移動交通手段の開発

B) A)で開発された移動交通手段を制御するためのソフトウェアの開発
C) 運行管理システム、遠隔監視システム、４Ｇ/５Ｇ回線を利用する通信システムといった自動運行システムの開発
なお、本システムの開発には、地図データやセンサーデータ及び準天頂衛星を活用した高精度位置情報にかかる大容量データの送受信、遠隔監視制御を行うための低遅延ネットワーク構築に向けた技術検証も含みます。
② ワンマイルモビリティ事業の実現を目的とした実証実験の実施③ 自動走行システムの実現に向けた様々な実証実験等への共同参画④ 自動走行システムに関する商用サービス提供に向けた共同検討及び技術協力⑤ 自動走行システムの実現に必要なモノ、サービス等をパッケージ化したシステムの提供に向けた検討、並びにお互いの販路における販売⑥ その他交通情報・運転支援サービス及び準天頂衛星「みちびき」を活用した高精度位置情報の配信サービス等にかかるアプリ
ケーション及びシステムの共同開発⑦ 測量及びドローンに関する技術の利活用及び商品化にかかる共同検討⑧ その他、両当事者の協議により別途合意する事業及び業務

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24/27（４）調達した資金はどのように活用するのか？
自動走行システムの研究開発及び実証実験の環境整備の一部に手元資金と合わせ充当を予定しております。
具体的には、以下を予定しております。
• 自動走行実証実験用車両の追加導入• 自動走行車両を制御するソフトウェアや遠隔監視システム等の自動走行を実現するためのシステムの追加開発• 自動走行システムの研究開発及び実証実験の環境整備を推進するために必要となる、自動走行に関する技術を持ったエンジニアの拡充及び多くの実証実験を行うための人手不足の解消を目的とした補充人員の採用• 自動走行に関する実証実験• 自動走行システム事業の商用化に向けた活動に要する費用（５）具体的にどのような提携を行っていくのか？
各地で実施する自動運転技術を用いた自動走行実証実験を共に推進するとともに、関連するシステム開発を共に研究を行います。
今後、販売面、技術面含めた交流を行っていく予定です。
愛知県より受託しておりました「平成30年度自動運転実証推進事業」においても連携しました。

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１１．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

１２．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

１３.株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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１９．株主還元に関する方針は？
基本方針
株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していく
配当政策
配当金については、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向25％から30％を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努める（円）Ⓒ2019 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

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本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950-7500お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/