別紙１

現況報告書（令和4年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
愛知県(2)市町村区分
名古屋市(3)所轄庁区分
23100(4)法人番号
9180005002759(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所

叡徳福祉会
愛知県
052-531-3858
愛知県
愛知県
愛知県

(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日

http://www.akebonohoikuen.com/
昭和63年6月23日 (16)法人の設立登記年月日

名古屋市(10)主たる事務所のＦＡＸ番号
名古屋市
名古屋市
名古屋市

(5)法人区分
一般法人

西区天塚町1丁目28番地
052-531-3864(11)従たる事務所の有無
西区天塚町1丁目28番地
西区上名古屋3丁目18番16号
西区上名古屋4丁目17番23号 キャッスルビレッジ2階(6)活動状況
運営中有(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@akebonohoikuen.com
昭和63年7月1日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7名(3-1)評議員の氏名

7名(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R3.4.1 ～ R7.4～6 （但し4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時）

黒田 剛
白水保育園施設長
柘植 信秀
新瑞幼児園施設長
渡邉 一晃
誓成保育園施設長
川田 朋麿
ひおき保育園施設長
本多 伯舟福）清凉会理事長
竹腰 公見
ひかり保育園施設長
堀田 真吾
勝幡さくら園副園長

0(3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）R3.4.1 ～ R7.4～6 （但し4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時）R3.4.1 ～ R7.4～6 （但し4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時）R3.4.1 ～ R7.4～6 （但し4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時）R3.4.1 ～ R7.4～6 （但し4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時）R3.4.1 ～ R7.4～6 （但し4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時）R3.4.1 ～ R7.4～6 （但し4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時）

無

有

2回

無

無

2回

無

有

1回

無

無

2回

無

有

1回

無

無

2回

無

無

2回

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員

6名(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-8)理事の任期

伊東 世光
粟野 寛
尾崎 良忠
水野 鉄子
西村 令司

理事長
R3.4.1 ～その他理事
R3.4.1 ～その他理事
R3.4.1 ～その他理事
R3.4.1 ～その他理事
R3.4.1 ～業務執行理事R3.4.1 ～(3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日

年間2,400,000(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
平成20年6月20日 常勤
あけぼの保育園管理保育士
事業区域における福祉に関する実情に通じている者
有昭和63年7月1日 非常勤
天使保育園施設長
社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
昭和63年7月1日 非常勤
無職
その他
平成19年4月1日 非常勤
あつた労務管理所長（社会保険労務士）
その他
平成19年4月1日 非常勤
無職
その他
平成20年6月20日 常勤
あけぼの保育園施設長
社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
有(3-1)理事の氏名

西村 直美

6名

(2)理事の現員(3-9)理事要件の区分別該当状況

R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への
出席回数
無
3回
無
3回
無
3回
無
3回
無
3回
無
3回

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2名2名(2)監事の現員

0(3-6)監事全員の報酬等の総額（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

福）みなみ福祉会
R3.4.1 ～ R5.3.31
わかば会計事務所所長
R3.4.1 ～ R5.3.31

無社会福祉事業に識見を有する者（その他）
無財務管理に識見を有する者（税理士）(3-1)監事の氏名

近藤 謙治
林 千代子

(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
1回
3回

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

2 ➁常勤兼務者の実数③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

24 ➁常勤兼務者の実数

常勤換算数③非常勤者の実数

常勤換算数

常勤換算数

4
1.0

７．前会計年度の評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

令和3年6月19日

72

0①評議員の選任について ②令和3年度の理事・監事の選任について ③令和2年度の事業報告及び決算の承認について④児童発達支援施設「さくらの樹」（仮称）新規開設の承認について

令和3年12月4日

520①児童発達支援施設「さくらの樹」新規開設における進捗について

会計監査人

0

(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和3年5月29日

6

1 ①令和2年度の事業報告及び決算の承認について ②新規施設開設における資金について

令和3年6月19日

6

2 ①令和3年度の理事長の選任の件 ②理事長の職務代理者の選任の件 ③施設長の選任の件

令和3年11月27日

6

1 ①新規施設開設における進捗について ②令和4年度新規採用職員について

令和4年3月19日

文書決議(4)うち開催を省略した回数①令和4年度の事業計画及び予算の承認について ②新型コロナウイルス感染拡大における対応について

1

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

近藤 謙治
林 千代子

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

001

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

あけぼの保
育園

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
保育事業
あけぼの保育園
自己所有・民間からの貸借 自己所有
名古屋市
西区天塚町1-28
昭和45年10月1日
27,036,320
42,545,000
32,000,000
101,581,320
799.990ア建設費
平成23年3月1日
平成24年3月31日
平成25年3月31日
平成26年3月31日
平成28年3月31日
114,150,000
イ大規模修繕

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

002 ざくろの樹

003 さくらの樹（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
公益事業
児童発達支援施設 ざくろの樹
賃貸
自己所有
10
名古屋市
西区上名古屋3-18-16
令和2年2月5日
51,269,000
0051,269,000
ア建設費
イ大規模修繕
公益事業
児童発達支援施設 さくらの樹
賃貸
賃貸
10
名古屋市
西区上名古屋4-17-23
令和3年11月30日
22,534,845
0
22,534,845
ア建設費
イ大規模修繕

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間-3,920,000

00～１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
有
㋐事業報告
有
㋑財産目録
無
㋒事業計画書無㋓第三者評価結果
無㋔苦情処理結果
無㋕監事監査結果
無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

193,906,236
0
31,486,665
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）○① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない○

資金収支計算書（自）2021年 4月 1日（至）2022年 3月31日
社会福祉法人叡徳福祉会
勘定科目

事業活動による収支
収入
保育事業収入障害福祉サービス等事業収入
借入金利息補助金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支出
人件費支出
事業費支出
事務費支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
収入
施設整備等補助金収入
施設整備等収入計(4)支出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)支出
積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

（単位：円）
差異(A)-(B)216,740,000
30,800,000
65,00006,208,000
253,813,000

193,206,044
30,715,716
60,192
131
10,346,245
234,328,328

23,533,956
84,284
4,808△ 131△ 4,138,245
19,484,672

146,000,000
18,800,000
26,650,000
85,000191,535,000
62,278,000

157,285,937
19,514,269
34,296,180
75,240211,171,626
23,156,702△ 11,285,937△ 714,269△ 7,646,180
9,760△ 19,636,626
39,121,298

640,000
640,000

640,000
640,00000

800,000
28,000,000
028,800,000△ 28,160,000

800,000
29,636,115
850,000
31,286,115△ 30,646,115

0△ 1,636,115△ 850,000△ 2,486,115
2,486,115

15,000,000
3,000,000
18,000,000

039,206,188
39,206,188

15,000,000△ 36,206,188△ 21,206,188

0
15,000,000
3,000,000
18,000,000
0034,118,000

106,640
039,206,188
39,312,828△ 106,640---------------△ 7,596,053△ 106,640
15,000,000△ 36,206,188△ 21,312,828
106,640041,714,053

28,614,547
62,732,547

56,271,200
48,675,147△ 27,656,653
14,057,400

事業活動計算書（自）2021年 4月 1日（至）2022年 3月31日
社会福祉法人

叡徳福祉会
勘定科目

サービス活動増減の部
収益
保育事業収益障害福祉サービス等事業収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
費用
人件費
事業費
事務費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
収益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)費用支払利息
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
収益
施設整備等補助金収益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)費用
国庫補助金等特別積立金積立額
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)（単位：円）
増減(A)-(B)193,206,044
30,715,716
0
10,346,245
234,268,005

216,944,533
24,881,600
51,00012,700,149
254,577,282△ 23,738,489
5,834,116△ 51,000△ 2,353,904△ 20,309,277

157,392,577
19,514,269
34,296,180
21,233,290△ 4,426,666
228,009,650
6,258,355

166,296,932
19,617,645
28,837,943
20,213,651△ 4,426,666
230,539,505
24,037,777△ 8,904,355△ 103,376
5,458,237
1,019,639
0△ 2,529,855△ 17,779,422

60,192
131
60,32368,64041
68,681△ 8,44890△ 8,358

75,24075,240△ 14,917
6,243,438

85,80085,800△ 17,11924,020,658△ 10,560△ 10,560
2,202△ 17,777,220

640,000
0
39,206,188
39,846,188

640,000
5,301,743
201,201
6,142,944

0△ 5,301,743
39,004,987
33,703,244

640,000
0
39,206,188
39,846,188
0
6,243,438

640,000
5,301,743
201,201
6,142,944
0
24,020,658

0△ 5,301,743
39,004,987
33,703,244
0△ 17,777,220

243,981,711
250,225,149
000219,961,053
243,981,711
000

24,020,658
6,243,438000250,225,149

243,981,711

6,243,438

貸借対照表2022年 3月31日現在
社会福祉法人叡徳福祉会（単位：円）

勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
退職給付引当資産
差入保証金

資
産
の
当年度末
53,628,784
46,055,820
5,777,647
1,479,170
293,50722,640402,829,214
232,263,881
165,881,382
66,382,499
170,565,333
139,125,007
5,683,321
6,465,423
7,417,270
10,009,612
1,864,700

資産の部合計456,457,998

部

負
前年度末
65,422,980
57,657,954
5,363,535
1,958,444
420,40722,640393,896,309
234,242,349
165,881,382
68,360,967
159,653,960
130,906,840
6,542,696
4,203,327
6,656,865
10,329,532
1,014,700
459,319,289

増減
勘定科目△ 11,794,196 流動負債
△ 11,602,134
事業未払金
414,112
１年以内返済予定設備資金借入金△ 479,274
預り金△ 126,900
08,932,905 固定負債
△ 1,978,468
設備資金借入金0
退職給付引当金△ 1,978,468
負債の部合計10,911,373
8,218,167 基本金△ 859,375
基本金2,262,096 国庫補助金等特別積立金
760,405
国庫補助金等特別積立金△ 319,920 次期繰越活動増減差額
850,000 （うち当期活動増減差額）
純資産の部合計△ 2,861,291
負債及び純資産の部合計

純

債
の
部
当年度末
5,753,637
5,055,240
800,000△ 101,603

14,609,612
4,600,000
10,009,612
20,363,249
資 産 の 部
139,981,265
139,981,265
45,888,335
45,888,335
250,225,149
6,243,438
436,094,749
456,457,998

前年度末9,951,780
9,238,982
800,000△ 87,202増減△ 4,198,143△ 4,183,742
0△ 14,401

15,729,532
5,400,000
10,329,532
25,681,312△ 1,119,920△ 800,000△ 319,920△ 5,318,063

139,981,265
139,981,265
49,675,001
49,675,001
243,981,711
24,020,658
433,637,977
459,319,289

00△ 3,786,666△ 3,786,666
6,243,438△ 17,777,220
2,456,772△ 2,861,291

財産目録
2022年 3月31日現在
社会福祉法人Ⅰ

叡徳福祉会
貸借対照表科目

資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金

場所・物量等

現金手許有高

取得年度

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

使用目的等

運転資金として取得価額減価償却累計額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

小計
事業未収金
未収補助金
立替金
前払金

－
－
－
－
流動資産合計

２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

165,881,382 －
66,382,499 －

165,881,382
66,382,499
232,263,881

－
－
－
－
－
－

－
－

139,125,007 －5,683,321 －6,465,423 －
7,417,270 －－－

139,125,007
5,683,321
6,465,423
7,417,270
10,009,612
1,864,700
170,565,333
402,829,214
456,457,998

－
－
－

－
－
－

－
－
－

5,055,240
800,000△ 101,603
5,753,637

－
－

－
－

－
－

4,600,000
10,009,612
14,609,612
20,363,249
436,094,749

その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ
１

負債の部
流動負債
事業未払金
１年以内返済予定設備資金借入金
預り金
流動負債合計２

固定負債
設備資金借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
差引純資産

110,239
35,560,907
3,190,729
4,422,551
1,849,061
102,124
64,311
16,612
372,307
296,186
40,54330,25046,055,820
5,777,647
1,479,170
293,50722,64053,628,784－－
基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
退職給付引当資産
差入保証金（単位：円）
貸借対照表価額

社会福祉法人
第一章

叡徳福祉会定款

総則（目的）第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意
向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業
保育所の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人叡徳福祉会という。
（経営の原則）第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か
つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サー
ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるも
のとする。
2.

この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第四条 この法人の事務所を愛知県名古屋市西区天塚町一丁目２８番地に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員 7 名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選
任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 4 名で構成する。

３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第八条 評議員の報酬については支給しない。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名二名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第四章 役員及び職員（役員の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名
（２）監事 2 名

２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3

理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第二一条 役員の報酬については、理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、別に定める規定により、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会（構成）
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二五条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第六章

資産及び会計

（資産の区分）第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴名古屋市西区天塚町一丁目２８番所在のあけぼの保育園
敷地

１筆（２７７．６８㎡）⑵名古屋市西区天塚町一丁目２８番地所在の鉄筋コンクリート・木造陸屋根合金メッキ鋼
板ぶき５階建あけぼの保育園
園 舎

１棟（４３７．７４㎡）⑶名古屋市西区天塚町一丁目２６番所在のあけぼの保育園
敷地

１筆（１６５．２８㎡）⑷名古屋市西区天塚町一丁目 26 番地、27 番地所在の鉄骨造陸屋根３階建
あけぼの保育園
園 舎

１棟（２９６．８７㎡）⑸名古屋市西区天塚町一丁目２7 番所在のあけぼの保育園
敷地

１筆（112．39 ㎡）

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三六条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金

融機関に対して基本財産を担保にする場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三一条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、
定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第七章

公益を目的とする事業（種別）第三六条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 障害児通所支援事業（公益）２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければ
ならない。

第八章

解散

（解散）
第三七条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事
由により解散する。
（残余財産の帰属）第三八条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章

定款の変更

（定款の変更）第三九条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第４5 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。

第一〇章

公告の方法その他（公告の方法）第四〇条 この法人の公告は、社会福祉法人叡徳福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四一条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
（附則）
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

西村正義

理 事

粟野寛

理 事

伊東世光

理 事

伊藤一郎

理 事

松井眞

理 事

都築文子

監 事

小川好男

監 事

近藤謙治

社会福祉法人 叡徳福祉会 役員名簿
理事・監事
役職名

氏名

令和4年4月１日現在
生年月日

職

業

現就任年月日任期

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

理事長

西村 直美

昭和24年12月18日

あけぼの保育園
管理保育士

理事

西村 令司

昭和47年10月10日

あけぼの保育園園長

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

理事

水野 鉃子

昭和14年8月2日

名古屋市民生委員
児童委員

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

理事

尾崎 良忠

昭和45年10月4日

社会保険労務士

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

理事

伊東 世光

昭和26年3月21日

天使保育園園長

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

理事

粟野 寛

昭和21年7月31日

元㈱丸栄監査役

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

監事

近藤 謙治

昭和14年6月15日(福)みなみ福祉会

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

監事

林 千代子

昭和46年1月26日

わかば会計事務所所長

令和3年4月1日

令和3年4月1日～令和5年3月31日

評議員

令和4年4月１日現在

役職名

氏名

生年月日

評議員

黒田 剛

評議員

職

業

現就任年月日任期

昭和39年2月28日

白水保育園園長

令和3年4月

令和3年4月～令和7年4月～6月

柘植 信秀

昭和48年9月21日

新瑞幼児園園長

令和3年4月

令和3年4月～令和7年4月～6月

評議員

渡邉 一晃

昭和49年2月17日

誓成保育園園長

令和3年4月

令和3年4月～令和7年4月～6月

評議員

川田 朋麿

昭和51年11月24日

ひおき保育園園長

令和3年4月

令和3年4月～令和7年4月～6月

評議員

本多 伯舟

昭和49年5月21日（福）清凉会理事長

令和3年4月

令和3年4月～令和7年4月～6月

評議員

竹腰 公見

昭和60年10月22日

ひかりこども園園長

令和3年4月

令和3年4月～令和7年4月～6月

評議員

堀田 真吾

昭和57年8月22日

勝幡さくら園園長

令和3年4月

令和3年4月～令和7年4月～6月

役員報酬規程
社会福祉法人叡徳福祉会

第 1 章総則（目的）第1条
この規程は社会福祉法人叡徳福祉会（以下「法人」という。）の理事長、理事、及び監事（以下「役員」という。
）の報酬等の支給について定めることを目的とする。
（適用範囲）
第2条
この規程は、役員規程に定めるところの役員に適用する。但し、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。
（役員の報酬）第3条

理事及び常務理事に対しては、別表1に定める勤務報酬等を支給する。
２ 勤務報酬等のうち報酬（月額）は、毎月２５日に口座振込により支給する。
３ 役員が理事会に出席する場合には、次のとおり支給する。
出席に掛かる交通費の実費
ただし、理事会の開催をしない場合は、支給は行わない。
（通勤手当）
第4条

役員が理事会に出席する際は、社有車による送迎を行うもの以外は、その通勤実態に応じて、その実費を支給するか、その費用を本法人が負担する。
（実施に必要な事項）
第5条
この規程の実施に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。

附則
（施行）
第1条
この規程は、平成２９年６月２４日から施行する。
この規程は、令和２年８月１日から改定する。
（この規程の改廃）
第2条
この規程の改廃を必要とする場合は、評議員会の決議を経てこれを行う。
別表１
報酬表

名
理

称
事

長

勤

報 酬（月額）務報酬等

常 務 理 事 勤 務 報 酬 等

賞

与（年額）

0円

支給なし

200,000 円

支給なし

評議員の報酬に関する規程
社会福祉法人 叡徳福祉会
第1章総則（規程の意義）
第1条
この規程は社会福祉法人叡徳福祉会定款第8条の定めにより、評議員の報酬等に関する事
項を規定する。
（適用範囲）
第2条
この規程は、評議員規程に定めるところの職員に適用する。ただし、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。
（非常勤役員の報酬）
第3条
評議員が評議員会に出席する場合には、次のとおり支給する。
出席に掛かる交通費の実費
ただし、評議員会の開催をしない場合は、支給は行わない。
（通勤手当）
第4条
評議員が評議員会に出席する際は、社有車による送迎を行うもの以外は、その通勤実態に応じて、その実費を支給するか、その費用を本法人が負担する。
附則
（施行）
第1条
この規程は、平成２９年６月２４日から施行する。
（本規程の改廃）第2条
この規程の改廃を必要とする場合は、評議員会の決議を経てこれを行う。