2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

第29期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●

事業報告「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」●

連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第29期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

株式会社ケアネット

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。
⑵

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制は次のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒜

企業倫理の確立並びに法令・定款・社内規程の遵守を目的として制定したケアネットグループ・コンプライアンス行動規範を取締役及び使用
人に周知徹底する。
⒝ 「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グループ全体に関わる具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行う。
⒞ 監査役による取締役の職務執行の監査、社長直轄の内部監査人による
社内各部署の監査、及び「内部通報規程」に基づく内部通報制度によりコンプライアンス状況を適時把握する。
⒟ 法令違反及び社内規程に関する重大な違反が発見された場合、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて対応を検討するとともに、取締役会に報告することにより遅滞なく是正の措置をとる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役による報告・決裁・討議・決議の内容は法令及び社内規程に従って適切に保存し、必要に応じて取締役、監査役又は会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。

⒜「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス
委員会を組織し、考えられるリスク要因を抽出し、その対策を講じ、定期的なモニタリングを実施し、改善を促すとともに、取締役会に報告
し、指導を受け、適切に管理する。
⒝ 不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント・コンプライアン
ス委員会にて迅速に対応案をまとめるとともに、取締役会に報告し、遅滞なく対応策を決定することによって損害を最小限に止める。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知④

取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制⒜

組織の構成を定める「組織規程」と各組織の職務範囲及び権限の分掌を定める「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化し、適正で効率的な運営を行う。

⒝

取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、また、各部門からの報告に基づき、業務執行状況の監督を行う。
⒞ 取締役、執行役員、監査役及び内部監査担当者並びに社長が指名する者を構成員とした「経営執行会議」を原則月１回開催し、取締役会に報告すべき業務執行上の重要課題を抽出し、解決に向けた協議を行う。
⑤

ケアネットグループにおける業務の適正を確保するための体制⒜ 当社は、ケアネットグループの経営理念に基づき、グループの事業を統轄する親会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行い、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行うことで経営管理体制を整備する。
⒝ 当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、適切なコンプライアンス運用状況を確保するために、「コンプライアンス規程」、コンプライアンス行動規範及び関連規程・規則に基づき、当社及びグループ会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制を整備する。

⒞

当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
⒟ 当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
⒠ 当社は、グループの内部監査に関する基本方針を定め、業務が法令及び諸規程に準拠して適正かつ効率的に行われているかを監査し、業務の整備・改善及び対外信用の保持、あわせて会社財産の保全及び経営効率の向上に資する活動を行う体制を整備する。
当社は、グループの情報セキュリティに関する基本方針を定め、情報セキュリティを実現するために必要な体制を整備する。

⒡－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知⒢

当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事及び成果実力主義の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
⑥

監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事異動、人事考課については、予め監査役の同意を得る。
⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制⒜

取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状
況その他に関する報告を行うよう周知徹底する。
⒝ 重要な決裁書類を、監査役の閲覧に供する。
⑧

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払

い、又は、償還を受けることができる。
⑩

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制⒜ 監査役は取締役会、経営執行会議など、監査役が必要と認める重要な会議に出席する。
⒝ 監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、外部監査人並びに内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、連携を図ることによって効果的な監査業務を行う。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知⑵

当該体制の運用状況は次のとおりであります。
内部統制システムの運用状況に関する報告① 当社は、⑴に記載の業務の適正を確保するための体制を総称して「内部統制」として定義し、管理本部長を推進責任者（リスクマネジメント・コ

ンプライアンス統括責任者）として任命し、リスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会と連携して内部統制の推進活動を行っております。
年初に定めた計画書に基づき、各項目の自己点検を実施しており、その点検結果は四半期毎に、取締役会に報告を行っております。
② 連結子会社に派遣した役員を通じて全体的な方向性の統制を行うとともに、実務レベルにおいては、管理部門等が連結子会社に対し適宜指示・補助を行っております。また、年１回定期的に連結子会社に対し内部監査を実施しております。
③ 常勤監査役と内部監査部門は日常的に情報交換を行っているほか、内部監査部門は社長直轄の部署として、改善すべき事項がある場合、監査報告書に基づき適宜指導を行い、改善にあたっております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

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会社の支配に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであ

る限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
───────────────────────────────────
本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。

－6－

会社の支配に関する基本方針

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

10社
株式会社ケアネットワークスデザイン
株式会社ヘルスケアコンサルティング
株式会社ヘルスデータサイエンス
YMGサポート株式会社
コアヒューマン株式会社
クレイス株式会社
リベルタス株式会社株式会社バリューネクスト
株式会社メディカルクリエイト
DALI株式会社②

連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度においてリベルタス株式会社、株式会社バリューネクスト、株式会社
メディカルクリエイト及びDALI株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社SC-Laboは株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除
いております。
また、株式会社アドメディカは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
並びに、コアヒューマン株式会社は2024年１月１日付で、ケアネットパートナーズ

株式会社に商号を変更しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①②

持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数

１社

持分法適用関連会社の名称

株式会社アドメディカ

持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、株式会社アドメディカは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。

－7－

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法⒜

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⒝

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法⒜

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～18年、車両運搬具が２年～５年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。

⒝

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

重要な引当金の計上基準⒜

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⒝

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－8－

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知⒞

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⒟

ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

⒠

役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⒡

従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⒢

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

⒜

医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しておりま
す。

－9－

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知⒝

メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。
医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員を紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点
で履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

⑤

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
５年から12年の期間で均等償却しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

2．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 10 －

連結注記表

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３．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
医薬DX事業合計

プラット
フォーム事業

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

3,573,211

674,3314,247,543

5,605,588

382,725

5,988,313

9,178,800

1,057,056

10,235,856

－

－

－

9,178,800

1,057,056

10,235,856

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷

収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

－ 11 －

連結注記表

会計方針に関する事項④

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,525,438千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,318,222

契約資産（期首残高）

113,851

契約資産（期末残高）

168,099

契約負債（期首残高）

35,830

契約負債（期末残高）

60,570

連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度において、契約資産が54,247千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ168,099千円増加し、113,851千円減少しております。
②

残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がな
いため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 12 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産214,647千円

無形固定資産（のれんを除く）

37,174千円

のれん1,099,107千円

減損損失

⑵

30,372千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

棚卸資産の内訳
製品

6,879千円

仕掛品

25,747千円

貯蔵品1,484千円

有形固定資産の減価償却累計額

155,233千円－ 13 －

連結注記表

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６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

当社

種類

事業用資産

（医薬DX事業）
当社

その他（医薬DX事業）
当社

金額

場所

ソフトウエア

6,657千円

東京都千代田区のれん

19,667千円

東京都千代田区のれん

4,047千円

東京都千代田区

その他（メディカルプラット
フォーム事業）合計②

30,372千円

資産のグルーピング方法
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

③

減損損失の計上に至った経緯
当社が営む医薬DX事業の一部サービスにおいて、使用用途の変更が生じたこと、また、当社が営む医薬DX事業及びメディカルプラットフォーム事業の一部サービスにかかるのれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益がみこまれなくなったことに伴い、いずれも回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
④

回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。該当する
固定資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

－ 14 －

連結注記表

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７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）

普通株式

⑵

46,872,000－－

46,872,000

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）

普通株式

2,307,702

13,000－2,320,702（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,000株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
⑶

配当に関する事項①

配当金支払額等議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式269,689

6.00

決

基

準

日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日（注）総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定であります。

決 議 予 定 株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年３月26日
普通株式
定 時 株 主 総 会

539,223

利益剰余金

12.00

基

準

日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、1,008千円）が含まれております。

－ 15 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該

リスクについては、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。
未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、連結子会社における社用車及び事務用機器に係るものであります。
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、長期借入金及びリース債務について
は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

① 投

資

② 差

入

資

有

価
保

差額
（千円）

証

券

57,462

57,462－

証

金

182,354

176,340△6,014

計

239,817233,803△6,01497,422

97,260△161

97,422

97,260

△161

産

長
期
借
入
金
① （ １ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金 を 含 む ）
負

時価
（千円）

債

計

（※１）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「① 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年12月31日）

区分
投資有価証券（非上場株式）

218,699

関係会社株式（非上場株式）

35,681

組合等への出資金（注）

4,991

合計

259,372（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、注記を省略しております。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②

57,462－－

57,462

57,462－－

57,462

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

差入保証金

合計

－

176,340－

176,340

資産計－

176,340－

176,340

長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）－

97,260－97,260

負債計－

97,260－97,260（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額252円23銭⑵ １株当たり当期純利益
33円90銭（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、「株式給付信託（BBT）」は300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は84,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式
数 は 、 「 株 式 給 付 信 託 （BBT） 」 は300,000株 、 「 株 式 給 付 信 託 （J-ESOP） 」 は
84,000株であります。

－ 18 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

10．重要な後発事象に関する注記（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年２月29日付で投資契約を締結し、株式を取得する予定です。
１．株式取得の目的
現在、我が国では小児領域をはじめとする患者数の少ない領域において薬を必要とする患者が治療を受けることができない、「ドラッグロス」が大きな問題となっております。
ドラッグロスの原因については、資金の制約をはじめ、国内製薬会社の高コスト体質および治験制度等の日本固有のハードルに起因しているものであります。そのため、日本に導入が難しい希少疾患や難病等の新薬開発と販売を行い、このドラッグロス問題を解消する
ビジネスモデルの構築を目的として設立されたのが株式会社LinDoであります。
当社は株式会社LinDoへの事業支援を通じて、ドラッグロスの問題を解消できるビジネ
スモデルの構築を推進していく予定であります。具体的には22万人の登録医師と治験施設
ネットワーク、グループ会社のCRO、SMO子会社との協業体制を活用することで、低コ
ストかつ効率的な臨床開発ができるような支援を行い、グループ全体として企業価値の向上を目指してまいります。
２．株式取得する会社の概要
名称:株式会社 LinDo
事業内容:医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入
資本金:325,000千円
設立年月:2023年３月
３．株式取得の時期
2024年２月29日（予定）４．取得する株式数及び取得後の持分比率取得する株式数

6,500株取得後の議決権比率 22.7％－ 19 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

1１．企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社
である株式会社アドメディカを分割会社とする会社分割を行い、株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業（株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors
Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業。以下「本件事業」といいます。）を、当社に承継することを決議し、2023年５月１日付で会社分割を実施いたしました。
１．本取引の目的
当社は、医師・医療従事者向けの情報提供を主たる事業としておりますが、患者や一般の方向けの情報提供事業の開発を企図して、患者や一般の方向けに疾患啓発コンテンツの配信や医療相談サービスを行うプラットフォーム「Doctors Me」を運営している株式会社
アドメディカの全株式を、2021年２月18日付で取得し、連結子会社といたしました。
株式会社アドメディカは、当社のグループ会社となって以降、①患者向け医療相談事業（本件事業）、②広告代理店事業、③医療機器販売事業の３つの分野に事業を広げ、継続的に成長し、当社連結の売上・利益に貢献してきました。これら３つの事業分野はどれも成長可能性が高く、魅力的ではありますが、当社としては、医師と患者をつなぐ本件事業のプラットフォームが最も重要な資産であると考えており、このプラットフォームを基盤とした成長戦略を重視しております。今後の継続した成長実現に向け、事業の選択と集中、適切な資源配分を目的として、株式会社アドメディカを会社分割し、本件事業を当社が吸収する形で承継し、分割会社である株式会社アドメディカが残りの事業に専念することで合意しました。
２．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アドメディカの患者向け
医療相談事業
事業の内容：・株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業
・オンライン医療相談事業の管理及び運営（２）企業結合日
2023年５月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社アドメディカを分割会社、当社を承継会社とする会社分割（４）結合後の企業の名称
株式会社ケアネット－ 20 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社株式の譲渡－株式会社アドメディカ）（１）株式売却の概要①

株式売却の相手先の名称
氏名：川村和裕（株式会社アドメディカ

代表取締役）

住所：千葉県印西市②

売却した子会社の名称及び事業内容売却した子会社の名称
名称：株式会社アドメディカ
事業内容：・SNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善
コンサルティングサービス
・医療機器販売の仲介③

株式売却の理由
完全子会社である株式会社アドメディカ（以下「アドメディカ」といいます。）による経営の裁量を確保するため、当社が100％保有しているアドメディカの株式の70.1％を代表取締役社長の川村和裕氏に譲渡しました。アドメディカの事業である広告代理店事業のうち、医療関連広告については、当社の利益にかな
うため、売却後も緊密に協力することを約束しております。そのため、29.9％の当社持分を維持し、医療関連広告事業を継続することとします。

④

株式売却日
2023年６月１日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式売却
譲渡株式数：473株（２）実施した会計処理の概要①

子会社株式売却益の金額②

売却した連結子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

12,876千円
流動資産

193,404千円

固定資産

7,621千円

資産合計

201,026千円

流動負債

178,268千円

負債合計

178,268千円－ 21 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知③

会計処理
株式会社アドメディカの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）売却した子会社が含まれていた報告セグメント
医薬DX事業（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した連結子会社に係る損益の概算額
売上高335,683千円

営業利益

115,355千円

なお、2023年６月１日以降の業績は、持分法による投資損益として計上しております。
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月31日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：リベルタス株式会社
株式会社バリューネクスト
事業の内容：

持株会社（２）企業結合を行った主な理由
リベルタス株式会社及びそのグループ会社であります株式会社バリューネクス
トは、傘下に医療機関向け経営コンサルティングを営む株式会社メディカルクリ
エイトと、医療機関向け経費削減コンサルティング及び院内物流管理システム（SPD）の導入支援並びに受託管理を営むDALI株式会社の２社を傘下に収める持株会社であります。
当社は中期経営計画において、今後の成長のために新規事業の開発推進を掲げており、その中で重要事業の一つであるメディカルプラットフォーム事業では、
医療機関向けコンサル事業等の開発を推進していく方針であります。その推進施策の一環として、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストが当社グループに参画することで、緊密な連携下のもと、両社の人材及びノウハウ並びに医療機関とのパイプ強化による新規事業の開発推進を実現することが可能となります。その結果、当社グループにおけるメディカルプラットフォーム事業の領域拡
大につながり、将来的には同事業の一翼を担う規模への成長と、今後の当社グループの更なる発展基盤へつながるものと考えております。

－ 22 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知（３）企業結合日
2023年12月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後の企業の名称
リベルタス株式会社株式会社バリューネクスト（６）取得した議決権比率
リベルタス株式会社・・・100％
株式会社バリューネクスト・・・59.9％（間接保有含む）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結計算書類に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（１）リベルタス株式会社
取得の対価

現金

取得原価

146,576千円
146,576（２）株式会社バリューネクスト
取得の対価

現金

取得原価

211,189千円
211,189

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

8,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額

（２）

発生原因

288,189千円
主として、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストが保有する人
材及びノウハウ並びに医療機関とのパイプ強化による新規事業の開発推進及び当社グループにおけるメディカルプラットフォーム事業の領域拡大につながると期待される超過収益力であります。
（３）

償却方法及び償却期間
９年～12年の期間で均等償却－ 23 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産369,441千円

固定資産

17,173千円

のれん

288,189千円

資産合計

674,804千円

流動負債

76,375千円

負債合計

76,375千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（連結子会社株式の譲渡－株式会社SC-Labo）（１）株式売却の概要①

株式売却の相手先の名称

氏名：原雄太郎（株式会社SC-Labo

住所：東京都台東区②代表取締役）

売却した子会社の名称及び事業内容売却した子会社の名称

名称：株式会社SC-Labo

事業内容：・医療従事者向けメディアの企画・開発・構築及び運営③

株式売却の理由

株式会社SC-Labo（以下「SC-Labo」といいます。）の事業である広告代理店機能については、当社で新たに内製化する計画であることに鑑み、当社が51％保有している全株式を代表取締役社長の原雄太郎氏に譲渡しました。

④

株式売却日

⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

2023年12月31日

受取対価を現金とする株式売却
譲渡株式数：510株－ 24 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知（２）実施した会計処理の概要①②

子会社株式売却損の金額

7,806千円

売却した連結子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産64,516千円

資産合計

69,953千円

流動負債

23,322千円

固定資産

5,436千円

固定負債

14,656千円

負債合計③

37,979千円

会計処理株式会社SC-Laboの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

（３）売却した子会社が含まれていた報告セグメント
医薬DX事業（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した連結子会社に係る損益の概算額
売上高

営業利益170,684千円
4,353千円－ 25 －

連結注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑶

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑷

引当金の計上基準①

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②

ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴－ 26 －

個別注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

う費用見込額を計上しております。
③

役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
④

従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑸

収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
①

医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
②

メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。
医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

⑹

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑺

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「３．収益認識に関する注記」に記載した内容と同一であります。
４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産184,695千円

無形固定資産（のれんを除く）

32,773千円

のれん

23,749千円

減損損失

30,372千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
（関係会社株式の評価）⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式⑵

1,684,288千円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
なお、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処－ 28 －

個別注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知

理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場
環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記⑴

棚卸資産の内訳
製品

6,805千円

仕掛品

16,676千円

貯蔵品

947千円

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

137,045千円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権71,567千円

短期金銭債務

39,055千円

６．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

59,633千円

仕入高等355,662千円

営業取引以外の取引による取引高⑵

41,468千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

事業用資産
（医薬DX事業）
その他（医薬DX事業）金額

場所

ソフトウエア

6,657千円

東京都千代田区のれん

19,667千円

東京都千代田区のれん

4,047千円

東京都千代田区

その他（メディカルプラット
フォーム事業）
合計

30,372千円－ 29 －

個別注記表

2024/02/21 16:00:43 / 23093761̲株式会社ケアネット̲招集通知②

資産のグルーピング方法
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

③

減損損失の計上に至った経緯
当社が営む医薬DX事業の一部サービスにおいて、使用用途の変更が生じたこと、また、当社が営む医薬DX事業及びメディカルプラットフォーム事業の一部サービスにかかるのれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益がみこまれなくなったことに伴い、いずれも回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
④

回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。該当する
固定資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）
2,307,702

13,000－2,320,702（注）１．当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,000株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

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８．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

未払費用

5,076

未払事業税

20,799

棚卸資産

696

ポイント引当金

288,882

有形固定資産9,559

無形固定資産14,013

投資有価証券

100,789

資産除去債務

14,860

出資金

30,620

資産調整勘定10,298

役員株式給付引当金

18,248

従業員株式給付引当金

2,530

株式報酬費用

19,889

その他有価証券評価差額金

9,210

その他

1,544

繰延税金資産小計

547,020

評価性引当額（注）△156,176

繰延税金資産合計

390,843

繰延税金負債建物（資産除去債務）△11,617

その他有価証券評価差額金

△788

その他

△2,007

繰延税金負債合計△14,414繰延税金資産の純額

376,429（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券10,717千円に係る評価性引当額の増加であります。

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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
（％）

法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

住民税均等割額

0.3

評価性引当額の増減

0.5

のれん償却額

0.7

抱合せ株式消滅差益

△1.6

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

会社等の名称

株式会社ケアネットワーク
スデザイン

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

(所有)
直接
100.0

業務支援
出向者の
派遣
役員の
兼任

業務提携
手数料及
びデータ
利用料の
受領
（注）
管理業務
の受託料
の受領
（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

36,893

流動資産
その他

6,653

1,200

流動資産
その他

110

（注）業務提携手数料及びデータ利用料並びに管理業務の受託料については、双方協議のうえ決定した契約に基づき算定しております。

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10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

247円11銭⑵ １株当たり当期純利益
32円98銭（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、「株式給付信託（BBT）」は300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は84,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式
数 は 、 「 株 式 給 付 信 託 （BBT） 」 は300,000株 、 「 株 式 給 付 信 託 （J-ESOP） 」 は
84,000株であります。

1１．重要な後発事象に関する注記（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年２月29日付で投資契約を締結し、株式を取得する予定です。
１．株式取得の目的
現在、我が国では小児領域をはじめとする患者数の少ない領域において薬を必要とす
る患者が治療を受けることができない、「ドラッグロス」が大きな問題となっております。
ドラッグロスの原因については、資金の制約をはじめ、国内製薬会社の高コスト体質および治験制度等の日本固有のハードルに起因しているものであります。そのため、日本に導入が難しい希少疾患や難病等の新薬開発と販売を行い、このドラッグロス問題を解消するビジネスモデルの構築を目的として設立されたのが株式会社LinDoであります。
当社は株式会社LinDoへの事業支援を通じて、ドラッグロスの問題を解消できるビジネスモデルの構築を推進していく予定であります。具体的には22万人の登録医師と治験施設ネットワーク、グループ会社のCRO、SMO子会社との協業体制を活用すること
で、低コストかつ効率的な臨床開発ができるような支援を行い、グループ全体として企業価値の向上を目指してまいります。
２．株式取得する会社の概要
名称:株式会社 LinDo
事業内容:医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入
資本金:325,000千円
設立年月:2023年３月
３．株式取得の時期
2024年２月29日（予定）４．取得する株式数及び取得後の持分比率取得する株式数
6,500株取得後の議決権比率 22.7％－ 33 －

個別注記表