日本地震工学会誌（第 13 号 2011 年 1 月）
Bulletin of JAEE（No.13 January.2011）

INDEX
追悼文：
柴田拓二先生を偲ぶ／後藤康明………………………………………………………………………………… １

特集：この10年の被害地震
特集「この10年の被害地震」について／境有紀 …………………………………………………………… ２

最近10年における東北地方での地震災害の概要−短周期・大加速度地震動と建物被害−／源栄

正人 …………………………………………………… ３

2003年十勝沖地震における石油タンク被害と対策／座間信作 …………………………………………… ７

2004年新潟県中越地震−地盤被害の概要とその後の復興への課題−／小長井一男……………………………………………… 11
福岡県西方沖地震の強震動と建物被害／川瀬

博…………………………………………………………… 15

能登半島地震その他における木造建築物の被害／河合直人………………………………………………… 19

新潟県中越沖地震の地震動と原子力発電所の建物挙動／土方勝一郎………………………………………… 23
2008年岩手・宮城内陸地震の地盤災害／風間基樹 …………………………………………………………… 27

海外の建築物地震被害調査の経験を通して−2003年イラン･バム地震、2005年パキスタン･カシミール地震−／真田2004年インド洋津波の被害実態と今後の対応／今村

靖士 ………………………… 31

文彦 ………………………………………………… 35

2008年汶川地震による被害と復旧のための日中技術協力／濱田政則、呉旭 ……………………… 39

この10年の被害地震を振り返って・・日本地震工学会に与えられた使命を考える／中島正愛 ………… 43

連載：
名誉会員に聞く／和泉正哲……………………………………………………………………………………… 45

学会ニュース：
第13日本地震工学シンポジウム開催報告
和田

章、倉本

洋、勝俣

英雄、福和

伸夫、久田

嘉章 ………………… 49

学会の動き：
会員・役員・委員会の状況 ………………………………………………………………………………………… 55
行事…………………………………………………………………………………………………………………… 58
会務報告……………………………………………………………………………………………………………… 59
論文集目次・出版物 ………………………………………………………………………………………………… 61
入会・会員情報変更の方法 ………………………………………………………………………………………… 65
投稿要領……………………………………………………………………………………………………………… 66
学生会員「会費値下げ」のお知らせ ……………………………………………………………………………… 68

編集後記

追悼文

柴田拓二先生を偲ぶ後藤康明●北海道大学大学院工学院教授

北海道大学名誉教授・北てきました。これら一連の理念とその実現は、工学教

海道工業大学名誉教授、本育分野の注目を得ており、工学教育における貢献が大会・名誉会員で建築構造学

きいと評価を受け、この業績に対して平成年日本工および工学教育の発展に

学教育協会功績賞、平成年日本建築学会賞 教育業

大きく貢献されました柴田績 を受賞されました。

拓二先生は、平成年月

先生は、各学協会の副会長・理事等を歴任され、ま日に満歳で逝去されまし

た日本学術会議会員としてわが国の学術・技術の全般た。ここに、謹んでご冥福に拘る発展に寄与されました。さらに学協会の北海道をお祈り申し上げます。

支部長をはじめとする役員を務め、それぞれの学協会

柴田拓二先生は、終戦直の発展に貢献されました。この功績により、溶接学会

後の昭和年北海道大学予科に入学され、昭和年に学術振興賞、日本溶接協会業績賞を受賞された他、日工学部建築工学科の期生として卒業されました。卒

本建築学会、日本コンクリート工学協会、日本雪工学

業後、清水建設に入社し、設計部や現場監理を担当さ会、日本地震工学会から名誉会員に推挙されました。

れていましたが、昭和年月に恩師の大野和男先生

先生は建築構造学および工学教育の国際化の発展にの要請によって北海道大学工学部講師として招かれ建大きく貢献された功績により、平成年に瑞宝中綬章

築構造学研究室を担当されました。その後、助教授、を受けられ、更に平成年には日本建築学会大賞を受

教授に昇任され工学部長を歴任し平成年に北海道大賞されました。

学を退官され、引き続き北海道工業大学に招かれ学長として活躍されました。
先生はわが国の建物の主要な構造として採用されている鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造の挙動、および先生は常に広い視野を持って的確な判断をされることから、多くの方から信頼を得てそれに応えられるお人柄でした。これからも柴田先生の大きな心で我々を見守ってくださると思っております。

合掌建築物の設計で重要な荷重問題について独創性の高い研究を行い、特に鉄筋コンクリート構造部材のせん断抵抗機構の解明に貢献され、昭和年に日本建築学会賞 論文賞 を受賞されました。また、北海道などの積雪寒冷地で建築物の設計荷重として重要な積雪荷重について、実際に作用する建物の屋根雪の重量データを収集し、各種のデータ分析を行って現在設計で使用されている雪荷重評価法の基礎を築きました。この成果により平成８年に北海道科学技術賞を受賞されました。
建築教育では、日本工学会、日本学術会議あるいは
日本建築学会等の諸委員会において、わが国の工学教育の推進と人材育成に長い間貢献してきました。すな
わち、わが国の工業教育の水準と国際的流通性をいっそう高めるべきことを、大学の組織運営、大学教員の教育に対する意識、工学教育の評価体制、技術者の資格制度等の広い立場から論じ、大学教育は如何にあるべきかの一層の議論の必要性を強く主張し自ら実践しBulletin of JAEE No.13 January 2011

1

特

集

特集「この10年の被害地震」について

境

有紀

●筑波大学
表１

１．はじめに
日本地震工学会誌では、毎号、あるテーマを取り上

この10年で震度6弱以上を記録した地震
地震名

最大震度

げて特集を組ませていただいているが、今号、そして、2001年芸予地震

6弱

次号は、日本地震工学会設立10周年を記念したもの

2003年宮城県沖の地震（三陸南地震）

6弱

2003年宮城県北部地震

6強

2003年十勝沖地震

6強となる。具体的な内容は、今号が「この10年の被害地
震」、次号が「この10年の地震工学の動向と発展」であ2004年新潟県中越地震

7る。10年一昔と言うが、このような特集を＊十周年記

2005年福岡県西方沖地震

6弱

念という形で10年ごとに組んで残しておけば、例えば、2005年宮城県沖の地震

6弱

2007年能登半島地震

6強

100年くらい経ったときに、発生した被害地震や地震

2007年新潟県中越沖地震

6強

工学の動向と発展を俯瞰的に見ることができる貴重2008年岩手・宮城内陸地震

6弱

な資料となるのではないか、という意図がある。なお、2008年岩手沿岸北部の地震

6強※

両特集は、先日、つくばで行われた第13回日本地震工2009年駿河湾の地震

6弱※2008年10月29日に６弱に修正

学シンポジウムの2つのスペシャルテーマセッションの割りには建物被害が小さかったものなど、単に地震と対応したものである。

動の強さが大きい小さい、あるいは、被害が大きい小
さいといった単純なものでないことがわかる。

２．この10年の被害地震
この2001 〜 2010年を振り返ってみると、非常に地そこで、特集「この10年の被害地震」では、この10年震が多い10年だった。震度6弱以上を記録した日本のに発生した国内外の10地震について、それぞれの被害

地震は、12地震（防災科学技術研究所のK-NETで震度の特徴について、震源、地震動、地盤、構造物、社会6弱相当値を記録したものはこれ以外にもある）に及的対応といった様々な観点からレビューを行い、生じ

ぶ（表１）。つまり、1年に1回以上は、日本のどこかで、た課題、それに対してこれからどう取り組んで行くか、

震度6弱以上を観測する地震が発生し、何らかの被害

日本地震工学会が果たすべき役割について考える（表が生じたということになる。

２）。次号「この10年の地震工学の動向と発展」も含めて、この特集が10年後、100年後、あるいは、1000年後

海外に目を向けても史上最悪の津波災害となっての貴重な資料となればと思う。

しまった2004年のインド洋津波や未だに記憶に新しい
2008年の中国四川での大地震など被害
地震が頻発している。

表２

この10年の被害地震のタイトルと著者、所属

タイトル
著者（所属）
特集「この10年の被害地震」について
境有紀（筑波大学）
最近10年における東北地方での地震災害の概要
３．特集の内容と趣旨
源栄正人（東北大学）−短周期・大加速度地震動と建物被害−
表１のように一覧にして並べてみる 2003年十勝沖地震における石油タンク被害と対策
座間信作（消防庁）と、それぞれの地震に顔というか特徴 2004年中越地震
小長井一男（東京大学）−地盤被害の概要とその後の復興への課題 −があり、その被害形態は、震源の位置、福岡県西方沖地震の強震動と建物被害
川瀬博（京都大学）
生じた地震動の性質、被害を受けたエ 能登半島地震その他における木造建築物の被害河合直人（建築研究所）
土方勝一郎（東京電力）
リアの状況などにより様々である。例 新潟県中越沖地震の地震動と原子力発電所の建物挙動
2008年岩手・宮城内陸地震の地盤災害
風間基樹（東北大学）
えば、長周期地震動がクローズアップ 海外の建築物地震被害調査の経験を通して真田靖士されたもの、都市部特有の被害が見ら −2003年イラン･バム地震、2005年パキスタン･カシミール地震− （豊橋技術科学大学）
今村文彦（東北大学）
れたもの、原子力発電所などの重要施 2004年インド洋津波の被害実態と今後の対応
2008年汶川地震による被害と復旧のための日中技術協力
濱田政則（早稲田大学）
設が影響を受けたもの、斜面被害が顕 この10年の被害地震を振り返って・・
中島正愛（京都大学）
著だったもの、加速度や震度の大きさ 日本地震工学会に与えられた使命を考える

2

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

最近１０年における東北地方での地震災害の概要−短周期・大加速度地震動と建物被害−
源栄

正人●東北大学大学院工学研究科

１．はじめに
最近年間に東北地方では表１に示す様な５つの被害地震が発生している。筆者は、日本建築学会としての被害調査や文部科学省の突発災害調査を行うとともに地震動特性と建物被害の関係に着目した研究をまとめてきている。
本報告では、これら５つの地震災害の概要を示すとともに、短周期・大加速度地震動と建物被害の関係について述べる。
なお、いずれの地震も積雪のない時期に発生したものであることを加筆しておきたい。
表１

最近10年間における東北地方の被害地震

写真１

体育館の照明器具の落下2)（東山新町民体育館）（２）2003年7月26日宮城県北部地震1),2)
年月日 に 宮 城 県 北 部 で 深 夜の 前 震
0- 、早朝の本震 0- 、夕刻の最大余震（0-）と震度６弱以上の揺れが３回観測された。本震の震源は内陸直下深さNPと浅く、住家全壊
棟、半壊棟、一部損壊棟、非住家被害
棟の建物被害で、幸い死者は出なかったが、負傷者
名（うち重傷者名）の被害をもたらした。大きな

２．東北地方における最近の地震被害の概要（１）2003年5月26日の三陸南地震

1)

揺れの前震が夜中にあり老人や子供など災害弱者が避難していたことが人的被害を少なくしたとも言われて

この地震（0-）は、太平洋プレートの内部で発生いる。活断層として認識されていなかった地質断層がした地震で、短周期の地震動成分を多く含んだ地震波

震源断層であったことが調査の結果判明した。筆者らが 観 測 さ れ た。.1(7の0<*（ 牡 鹿 ）な ど で

の震源域における墓石転倒物調査・アンケート震度調

ガルを超える大加速度記録が観測されたが、全体的に査により、局所的には震度７の領域、FPVを超え

は震度の割りに被害の少ない地震であった。しかし、る地動のところもあったと推定された。断層直交方向

新しい体育館における天井の照明器具の落下や宮城県の東西方向の強い揺れがこの方向に弱い建物の被害を立図書館における防炎隔壁の落下や書籍落下による機拡大したことも指摘した。ＲＣ造建物の構造被害につ能停止などの被害は特筆すべきである。

いては旧耐震基準（年以前）の建物であった。耐

この地震における被害状況より、地震被害を論じる

震補強された建物に被害がなかった。木造建物の被害

場合、変形に敏感な被害と加速度に敏感な被害を区別については、建設年代が古いほど被害が大きいこと、する必要があることを痛感した。加速度に敏感な被害

家具の転倒など室内被害は建設年代に寄らないこと等

としては、建物の脆性的構造被害（「短柱」の被害、ブも報告した。夏休み期間中であったため学校の校門のレースの座屈など）、内外装の落下（面内には変形で前のブロック壁の倒壊や校庭の石碑の転倒などが人的あるが面外は加速度による力の評価が重要）、瓦屋根被害に結びつかなかったが、警鐘をならした。また、の被害、石垣、歴史的建造物の土壁、本棚の本の落下

余震対策や廃材置き場確保の問題も話題となった。

などである。

Bulletin of JAEE No.13 January 20113

たことが主因として考えられると報告した。非構造材（３）2005年8月16日宮城県沖地震
この宮城県沖地震 0- は年の宮城県沖地震のの設計では水平震度の倍の上下震度を考慮してい震源域の一部が破壊したもので、仙台市内を中心に多るが、特に、空間構造物や大きな跳ねだし部分の設計

くの地震記録が得られ、地盤構造の検証や年宮城における上下方向荷重に対する配慮が必要である。



県沖における面的地震動の再現などに活用された 。

ところで、この地震により得られた多くの地震記録秒〜 秒の周期帯域の成分が比較的少ない地震であっは迫り来る次の宮城県沖地震への備えとして、天が与

たため 建物被害は極めて少なかった。しかし、この地えてくれたヒントであると筆者は思っており、時空を震では仙台市内の屋内プール（写真２）のつり天井が超えた地震観測データの活用の重要性をしてきてい落下する被害があった（写真３）。

る。

この被害原因について触れ止めの未設置とクリアラ
ンス不足による横揺れが主因との報告があるが、他に（４）2008年6月14日岩手・宮城内陸地震5),6)も多くの触れ止めの未設置かつクリアランス不足の建年月日午前時分、岩手県南部を震源とす

物で無被害であったことを考えると他にも要因が考える地震（0-）が発生し、死者名（行方不明名）のられた。筆者はこの地震における松森周辺の揺れの尊い命が奪われた。この地震により、岩手・宮城の山

性質や現地における余震観測・微動観測に基づく建物

間部を中心に多くの大規模な土砂崩れや土石流が発生



の振動性状について分析した 。その結果、基礎の水したが、建物被害は全壊棟、半壊棟と同規模の平加速度により屋根の水平加速度は倍に上下加速

地震による被害と比べると極めて少なかった。

度は倍（上下震度は水平震度の倍）にもなることがこの地震による震源近傍では、石淵ダムで水平最大分った。このことより、プールの屋根に重力加速度（１加速度ガル、上下最大加速度ガル、.L.QHW*）を大きく上回る上下動が励起されたことが推定さの一関市西（,:7+）で水平最大加速度ガル、上れ、これに対するつり天井の仕様では追従できなかっ

下最大加速度ガルを記録するなど、短周期成分を主成分とする大加速度記録が得られた。一方、平野部では、地下地盤構造を反映した卓越周期をもつ貴重な観測記録が得られた。
筆者らは、アンケート調査により、揺れの実態調査
を実施した 。畑の畝がなくなり平らになってしまったとの記述がある。計測震度が震度弱以上を記録した地点周辺において，アンケート震度と計測震度とを比較した結果は、図１に示すように 程度小さくなることを示した。また実被害も対応する震度階級の解説表ほどの大きさではなかった。

写真２

写真３

4

被害を受けた屋内プール建屋

つり天井の落下状況（監視ビデオ映像より）Bulletin of JAEE No.13 January 2011

図１

アンケート震度と計測震度の比較

（５）2008年7月24日岩手県沿岸北部地震6)
岩手県沿岸北部で、太平洋プレート内を震源とする地震（0-）が発生し、岩手県洋野町で震度６強、青森県八戸市、岩手県野田村などで震度６弱を観測した。.L.QHW,:7+ 玉 山 ）観 測 点 で は、ガ ル を超える大加速度が観測された。加速度応答スペクトルのピークは水平秒，上下秒と短周期成分が卓越した地震動であった。この地震により死者１名、負傷者名の人的被害をもたらしたが、全壊棟，半壊
棟と極めて少ない住家被害状況であった。大加速度記
録したにも関わらず甚大な構造被害が無く，その分八
戸市公会堂や学校建物などの天井の落下などが大きく注目されることになった。
３．短周期・大加速度地震動と地震被害
年月日の三陸南地震、年月日の岩手・図２

2003年三陸南地震における強震観測記録のSa−Sd
スペクトル

宮城内陸地震、月日の岩手県沿岸北部地震と
ガルを超える大加速度記録が得られたが、地震の揺れの性質から指摘できることは、秒〜 秒の短周期成分を多く含む地震動であったことである。
三陸南地震と岩手県沿岸北部地震は太平洋プレート内で発生したスラブ内地震であり、一般に応力降下量が高く、短周期成分が卓越する地震波の発生は頷けるが、岩手・宮城内陸地震については、震源深さがNPという陸のプレート内の活断層による地震であり、なぜ短周期成分を多く含む地震波が発生したかについては現時点では解明されていない。
最大加速度が大きくても短周期成分が多い地震は、
建物を変形させるパワーがない。図２には年三陸南地震において観測された大加速度記録の加速度−変位応答スペクトルを示す。*を超える大加速度を記録した.1(7観測点のすぐ近傍にある木造モルタルの
建物はモルタルの一部にクラックが入る程度の軽微な被害であった。筆者らは小型振動台でこの大加速度の

図３

最近の被害地震における観測記録のＡ／Ｖ比

揺れを再現したが、水を半分入れたペットボトルを倒せない揺れであった。

する貫工法を用いた農家等、伝統工法を用いた家屋が図３には、年月日の三陸南地震と年月

多かったことや、被災地周辺の家屋の屋根はトタンや

日の岩手県・宮城内陸地震を含む最近の被害地震に軽量瓦で屋根の重量が軽かったことがあげられる。

おける観測地震動の最大加速度と最大速度の比（Ａ／Ｖ比）を示す。

筆者は「短周期・大加速度地震動と建物被害」につい

て特徴的な被害様相を報告している 。

建物を倒壊させるのには、秒−秒の周期帯域成分

まず、建物の脆性的構造被害が挙げられる。鉄骨造の大きさが問題となる。太平洋プレート内で発生するのブレースの被害、鉄筋コンクリート造の「短柱」の地震は、短周期成分を発することは一般的な性質であ

脆性破壊などである。旧耐震建物（年以前の設計）

り、表１に示すように建物被害量は極めて少ない。

による5&柱の脆性破壊が見られた。体育館のブレー

建物被害が極めて少なかったことに対する建物側のスの座屈や破断、いずれも変形性能のない脆性破壊で要因として考えられることは、揺れをしなやかに吸収あり、大加速度による被害といえる。内外装など非構

Bulletin of JAEE No.13 January 20115

造材の被害では、鉄骨造の外壁パネルの落下、体育館

特性を十分考慮した評価が必要となる。

の天井材の落下、体育館の照明器具の落下、窓ガラス

短周期・大加速度記録に着目した非構造材や設備機の破損・落下被害も見られた。瓦屋根の被害も大加速器の慣性力に対する設計を見直す必要があり、構造躯

度による被害として挙げられる。また、土蔵の土壁の体の設計のように「強さ」と「粘り」、さらに「減衰」と剥離・脱落被害もいたるところで目に付いた。さらに、いう耐震性能３要素の観点から考える必要があろう。

ブロック塀の倒壊や瓦屋根木塀の倒壊も見られた。本
棚の本の落下も大加速度で起こる被害といえよう。

５．おわりにまた、短周期・大加速度地震動は地盤災害をもたら

本報告では、この最近の10年に東北地方で発生したす点にも留意する必要がある。大加速度で何回も揺す

５つの地震被害の概要を示すと共に、短周期・大加速られると、火山灰質の層に起因する斜面崩壊などが起度地震動と建物被害の関係について示した。構造躯体

こりやすい。特に、上下動を伴う大加速度の地震動にばかりでなく非構造材・設備機器の耐震設計を含めた

対する斜面の挙動を考えると、斜面の面外に大きな力

建物全体の総合的地震対策が必要であり、そこでは、が働き、落石や斜面崩壊をもたらすと考えられる。ま上下動も含めた短周期・大加速度の地震動に対し、対

た、繰り返しによる間隙水圧の上昇は土石流の発生の象に応じた地震動の指標を検討する必要があろう。

要因となる。

また、本報告で示した地震における被災地域が、迫り来る宮城県沖地震の襲来を受けることを考えると、

４．局部震度法と大加速度記録
構造部材の耐震設計の進歩に伴い、最近の国内の地

過去の地震による建物や地域の残存耐震性能について調査検討も必要となろう。

震では構造被害は少なくなっているが、相対的に非構造材や設備機器の被害が目立つようになってきてい

参考文献

る。

 日本建築学会、年月日宮城県沖の地震災害

現在、非構造材や設備機器の耐震設計は、慣例力に対する設計と強制変形に対する設計に分けられており、地震リスク評価も設計の考え方に沿った評価が行

調査報告／ 年月日宮城県北部の地震災害調
査報告、年月
 源栄正人（研究代表者）、年宮城県北部の地震われている。前者に対しては、局部震度法があり、建による地震災害に関する総合的調査研究、文部科学

物を３つの部位（上層階・屋上・塔屋、中間階、地階・省突発災害調査報告書、平成年月

１階）に分け、３つの重要度分類（Ｓクラス、Ａクラス，

 長谷川昭（研究代表者）、年月日に発生したＢクラス）に対し、それぞれ表２に示す様な震度係数

宮城県沖の地震に関する調査研究（文部科学省突発を規定している。
表２

局部震度法における規定震度（1997年版）

災害調査報告書）、平成年月
 源栄正人他、天井落下被害を受けた空間構造物の地震観測に基づく動的応答性状、第回日本自然災害学会学術講演会、、年月
 海野徳仁（研究代表者）、年岩手・宮城内陸地震に関する総合調査、（文部科学省突発災害調査報告書）、平成年月
 日本建築学会東北支部災害調査連絡会、年月
日岩手・宮城内陸地震災害調査報告／ 年月
日岩手県沿岸北部を震源とする地震災害調査報
告、年月

表２からも明らかなように、Ｓクラスの１階で* 源栄正人、アンケート調査に基づく平成年岩手・の加速度、最上階で２Ｇの加速度に対する慣性力を考

宮城内陸地震における揺れの実態調査、日本地震工

えているが、上述の短周期・大加速度記録の応答スペ学会大会−年梗概集、、年月

クトルは５％減衰で、３Ｇ〜５Ｇ程度となっている（図 源栄正人、短周期・大加速度地震動と建物被害−

２参照）。最上階の床応答スペクトルとなるとさらに、

年岩手・宮城内陸地震と年宮城県沖の地震増幅されることを考慮しなければならない。この場（三陸南地震）の比較−、平成年岩手・宮城内陸

合、躯体の荷重―変形特性や非構造材・設備機器の動

地震シンポジウム資料集、、年月

6Bulletin of JAEE No.13 January 2011

2003年十勝沖地震における石油タンク被害と対策

座間信作●消防庁消防研究センター

１．はじめに
年月日時分 頃 発 生 し た「 平 成年（
年）十勝沖地震」（以下、年十勝沖地震）は、気象庁によれば、地震規模の海溝型巨大地震であった
）が、最大震度は北海道浦河町他での弱であった 。また、消防庁によれば、主な被害は、行方不明名、重）

傷者名、住家全壊棟、火災件 と地震規模の割に被害が少ない。この件の火災のうち件は石油タン
クから、残り件はメッキ工場から発生しており、いず
れもスロッシングに起因するものとなっている。特に、地震の日後に発生したナフサタンクの火災は、時
間も燃え続け、社会的関心を集めた。そこで本報では、石油タンクのスロッシングによる被害に的を絞り、実

写真１

地震直後のリング火災

態調査結果、被害をもたらした地震動および石油タン
クのスロッシング対策の現状について概要を紹介する。
）

合気に着火したものと考えられている 。 配管の火災
２．石油タンクの被害
この地震に伴うタンク被害についての詳細は畑山・
）については、地震により破断した配管から原油が漏洩し、それにタンク上部で発生した火災が延焼した可能

他（） 等に示されている。苫小牧、胆振東部、石性が、また防油堤内の火災については、スロッシングに

狩北部の容量NO以上のタンク基のうち、基より溢流した原油に、タンク上部で燃焼していた原油にスロッシングによるとみられる被害が認められた。

が飛散し延焼した可能性が高いとされている 。このまた、火災の発生、浮き屋根・蓋の沈没という甚大な

地盤上の火災ため消火管が焼損し、リング火災への効

被害が苫小牧基、石狩北部基で発生している。その果的な消火ができず、最終的に消防士がタンク上部にほか、貯液の溢流、固定屋根の破損や変形、浮き屋根上って消火作業を行い約時間後に鎮圧している。

デッキ板や浮き室の座屈あるいは破損、回転梯子や踊）

第の全面火災は地震の日後に同じ製油所のナフサ

り場の損傷、ウェザーシールドの損傷、消火・散水・融タンク（直径 ｍ 高さｍ、容量約NO、地

雪用等の配管設備の損傷、ゲージポール・ガイドポー

震当時約NO貯蔵）で発生した（写真２）。地震当

ルの変形あるいは破断、エアーフォームダムの損傷等、日には浮屋根の損傷によりナフサが浮屋根上に大量にスロッシングによるタンク上部施設の被害が発生して流出していたことが確認されている。その日後には、いる。以下では特に件のタンク火災の状況と原因に浮屋根が油中に完全に没したため、ナフサの揮発防止ついて示す。

のため消火用の泡を放出、液面を密封していたところ、苫小牧市にある製油所の原油タンク（直径P、高火災当日の強風のため泡が風に押され、タンク液面のさP、容量約NO、地震当時約NO貯蔵）に

北側分のが大気中に露出した状態となっていた。こおいて、地震とほぼ同時に火災が発生した（写真１）。

のような状況の中、消火泡は時間の経過とともに水溶

この火災では、タンク浮屋根と側板との間の火災（リ液に戻り、ナフサ中を沈降する際に帯電（沈降帯電）し、ング火災）、タンク東側地盤での火災およびタンク北側

発生した電荷が浮島状に孤立した泡に蓄積され、泡の直近の配管の火災が認められた。原因として、大きな電位が上昇し側板との間で放電が起こったため、火災

スロッシングのため浮屋根とタンク上部施設とが衝突に至ったものと考えられている４）。

したことにより発生した火花が、浮屋根上の可燃性混

Bulletin of JAEE No.13 January 20117

大波高がPを上回っており、第１火災についてはこ
れが直接的な原因と考えられた。一方、固有周期が約
秒の約万NOタンク２基の最大波高は約Pと大きくはないものの、浮き屋根は沈没した。このタンクの時刻歴応答解析では、２次モード（周期秒）が卓越し最大P程度の液面変動が認められることから、デッキが大きく変形したことが浮屋根の損傷をもたらしたと考えられている。
４．地震動特性
このような被害をもたらした地震動の特徴を見るために、震源地付近の襟裳岬からほぼ海岸線に沿っ
写真２

地震の２日後に発生した全面火災て 苫 小 牧 周 辺 ま で、 速 度 波 形（+]バ ン ド パス）がどのように変化したかを図２に示した。襟裳岬

３．石油タンクのスロッシング波高と被害（+.'： 震 央 距 離 約NP）で は、 最 大 振 幅 が(:甚大な被害を受けた苫小牧・胆振東部地区の全タン

成分FPVで、 ほぼ波が認められるのに対して、

クのスロッシング状況を概観するために、先ず実測さ+.'（ 苫 小 牧： 震 央 距 離 約NP）で はFPV

れているタンクに対して、速度ポテンシャル理論に基と大きく、また波数も多くなって震動継続時間が長く、づく、地震動の水平２成分を入力とするスロッシング

長周期成分が卓越したものとなっている。このような

）

時刻歴応答解析法 を用いて最大上昇量を算出し、実後続位相の成長は勇払平野の厚い堆積層の影響と考え測値と概ね一致することを確認した。その結果を踏まられる。

え、全タンクにこの方法を適用し最大上昇量を推定したものが図１である。この図で塗りつぶしたシンボル
は何らかの被害があったことを示す。スロッシング
次固有周期秒付近で固定屋根式タンク（&57）での波
高は４ｍを上回っているものもあるが、甚大な被害とはなっていない。大きな丸を付したものは、火災や浮き屋根の沈没という甚大な被害のあったタンク及びポ
ンツーン内に油が確認され沈没の恐れのあったタンクである。これらのタンクは内部浮き蓋式タンク例を除いて全てシングルデッキ浮屋根式タンク)57（V）である。火災が発生したタンクでは、周期秒付近で最

図２

図１

8

苫小牧における全タンクに対する屋根形式を考慮した最大波高予測値の分布と被害の有無
塗りつぶし：被害あり 大円：甚大な被害

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

襟裳岬から苫小牧周辺までのK-NET観測点での速度波形

石油タンクのスロッシングは極めて減衰の小さい振動現象であるので、スロッシングの固有周期7V が決定的に重要である。Ts はタンク半径5 と液深の関数として与えられ、およそ数秒から数秒程度である。また、て、空間余裕高さは最大で従来の倍、約P程度とす

スロッシングの最大波高はその周期での速度応答スペ

ることとなった。これは第火災への対応と見ること）

クトル（6Y ）を用いて次式 によって近似できる。

ができる。

（）



ここで、ｇは重力加速度である。
年に制定された「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」では、石油タンクの空間
余裕高さを定めており、Sv は周期に係らず全国一律
約FPVであった。苫小牧付近の.1(7観測点のSv（減衰％）は、.1(7苫小牧（.7RPDNRPDL+.'）、千歳（.&KLWRVH+.'）で周期秒から秒という広い帯域の特に(:成分で約FPVを大きく上回っている（図３）。

図４

設計用速度応答スペクトル（2）浮屋根強度の確保
第のタンク火災は、大きな揺動により過大な力が浮き室（ポンツーン）に加わり、ポンツーンの一部が破断し、大量のナフサが浮き屋根上に流出したため、浮き屋根が沈没したことが遠因となっている。この地
震前にはそもそも浮屋根の浮き機能については浮屋根
上の雨水の影響のみの考慮がなされていただけで、ス
図３

苫小牧とその周辺での速度応答スペクトル

ロッシングによる影響を考慮することの必要性が認識されていなかったと思われ、ポンツーンに働く応力

５．スロッシング対策
年十勝沖地震での石油タンクの甚大な被害に鑑の算出については、世界的にみても方法が提案され）ていなかった。 そこで、 有限要素解析結果 を参考

み、消防庁等ではスロッシング被害防止に関する幾つかの検討を行ってきた。ここではそれらの概要を紹介する。
（1）設計用地震動の見直し
上述のように、火災、浮き屋根の沈没の原因としては、第義的にはスロッシング波高が高かったためであり、まずは液面管理が重要な対策となる。即ち（）式から分かるように、スロッシング基本固有周期における地震動の適切な設定の問題となる。加えて、超大型の浮き屋根タンクについては次モードの影響が無視できない場合があり、結局、周期数秒から十数秒の帯域での地震動予測が重要となる。そこで、経験的地）

震動予測 、経験的グリーン関数法、差分法などの予測の結果を可能な限り収集整理し、苫小牧等揺れやすい石油コンビナート地区に対して、従来のSv 約FP
Vの最大倍とする地域補正係数を周期の関数として与え（図４）、消防法の技術基準を改定した。これによっ

写真３

容量15,000kl浮屋根式タンクの揺動実験

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

9

に、次モード、次モードを考慮した応力算定式が提）案された 。 これに対して、1LVKLHWDO（）は容量NOの浮屋根式タンクにおいて、本のエアシリン
ダーを用いて浮屋根を上から上下させることによって
全振幅Pのスロッシングを励起させることに成功し（写真３）、ポンツーンに働く歪を計測し、提案式の有
）

）

参考文献
）気象庁：KWWSZZZMLVKLQJRMSPDLQFKRXVDVHSBWRNDFKL）消防庁：KWWSZZZIGPDJRMSKWPOLQIRU7RNDFK
L-LVKLQ3')）畑山健、座間信作、西晴樹、山田實、廣川幹浩、

効性を実証した 。それらの結果は消防法 に採用さ井上涼介：年十勝沖地震による周期数秒かられ、ポンツーンに働く応力は、タンク諸元（ポンツーン

十数秒の長周期地震動と石油タンクの被害、地震、

諸元、タンク直径、液高）と１次、２次モード固有周期

、SS、

での速度応答スペクトルSv が与えられれば算出でき、

）西晴樹、横溝敏宏：出光興産㈱北海道製油所タン

ポンツーンが損傷するか否かあるいは補強方法の妥当

ク火災に係る調査概要について（最終報告）、消防研性の判断が可能となった。

究所報告、第号、SS、）座間信作：年日本海中部地震による苫小牧での石油タンクの液面揺動について、消防研究所報告、（3）タンク全面火災の消火
ナフサタンクの全面火災が発生し鎮火までに長時間、SS、

を要したことへの対応として、平成年に石油コンビ

）坂井藤一；円筒形液体タンクの耐震設計法に関す

ナート等災害防止法の一部が改正され、直径ｍ以上る、の提案、圧力技術、、SS、

の浮き屋根式屋外タンクをもつ事業所においては、自）座間信作：やや長周期帯域における加速度スペ

衛防災組織に、既存の防災資機材である３点セット

クトルの半経験的表現、消防研究所報告、、SS

（大型高所放水車・大型化学車・泡原液搬送車）の約、

倍（毎分１万ℓ 〜）の放水能力を有する大容量泡放）三浦正博、菊地務、米川太、人見光夫：浮き屋根

射システムの配備が義務付けられた。現在、政令で定式タンクのスロッシングシミュレーション、出光技）める全国の広域共同防災組織等に配備されている 。

報、、SS、）<DPDXFKL<..DPHL6=DPD<8FKLGD6HLVPLF

（4）直後対応支援：緊急地震速報に基づく被害推定年十勝沖地震後においては、「効率的なパトロー
ルの実施、職員の非常参集、人員、資器材の効率的運）用等」が掲げられた 。これに対して、地震動観測記録に基づくリアルタイム被害推定システム

）

や緊急

地震速報に基づく被害推定・周知システムの構築が行）

われ 、個々のタンクの被害程度を迅速に評価し、効'HVLJQRI)ORDWLQJ5RRIRI2LO6WRUDJH7DQNVXQGHU/LTXLG
6ORVKLQJ3URFHHGLQJVRI$60(3UHVVXUH9HVVHOVDQG
3LSLQJ'LYLVLRQ&RQIHUHQFH&'520）1LVKL+0<DPDGD6=DPD.+DWD\DPD.
6HNLQH([SHULPHQWDO6WXG\RQWKH6ORVKLQJ%HKDYLRURIWKH)ORDWLQJ5RRIXVLQJD5HDO7DQN-RXUQDORI+LJK
3UHVVXUH,QVWLWXWHRI-DSDQSS

率的な保守点検を可能とする試みがなされている。

）消防庁：危険物の規制に関する規則の一部を改正

６．おわりに）消防庁：する省令等の施行について、消防危第号、年十勝沖地震は長周期地震動の卓越とそれによ

KWWSZZZIGPDJRMSXJRNLKBSGI

る石油タンク被害で特徴づけられよう。この貴重な経）座間信作、畑山健、吉田聖一、河野和間、関根和験は、今後発生が危惧されている南海トラフ沿いの巨喜、丸山裕章：石油備蓄基地のリアルタイム地震被

大地震等に対して十分活かされなければならない。特

害評価システムの構築、圧力技術、、SS、に東海地震は震源域が内陸に及んでいるため、短周期

地震動も強く受けることが想定され、更には津波の発）西晴樹、山田實、座間信作、廣川幹浩：地震時の生も懸念される。現時点では石油タンクについては強石油タンク溢流量推定システム、安全工学、9RO

震動（短周期地震動）と長周期地震動への対応は個別

1RSS

に扱うこととなっている。更には津波への対応は殆ど）大保直人、座間信作、佐藤正幸、高田史俊：地震考えられていないことを考えると、より厳しい状況がの震源情報を用いたタンクの安全評価システムの開生じる恐れは否定できない。対応強化に向けての更な発、地域安全学会梗概集1R、SS、

る検討が望まれる。

10

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

2004年中越地震−地盤被害の概要とその後の復興への課題−
小長井一男●東京大学生産技術研究所

アーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活１．はじめに
年月日時分頃に新潟県中越地方の深さ
約NPでマグニチュード（以下0と略記）の地震が用法の提案」（代表：著者）が、年から年まで実施された。

発生し、最大震度が観測された。さらに、同日時

通常、被害の復旧、実態の記録は各事業主体、所管分頃に0（暫定）、時分頃に0（暫定）、さら

官庁ごとに進められる。しかし本プロジェクトでは、に月日には0の地震が相次ぎ、いずれも最大震

長期にわたる様々な課題に対応し、今後の防災の教訓

度６強を観測した。連続する地震は、地域の生活を支を共有するため以下の実施体制をとった。

える道路、鉄道、上下水道、電気、ガスなど重要な社（）中核機関：土木学会

会基盤施設に深刻な被害をもたらした。東山山地では

主にサブテーマ全体で共通して使うデータ収集

航空写真判読で確認されただけで箇所（年１（ボーリング調査、物理探査の実施）、研究の統括

）

月日国土交通省発表 ）に至る斜面崩壊が発生し、これらのいくつかによって芋川、朝日川など多数の河川（）参加機関：京都大学、中央大学、早稲田大学、東京大学、長岡技術科学大学

がせき止められた。これらの天然ダムの下流部には関（）研究運営委員会：地震学など理学面の情報、地理・

越自動車道路、上越線、国道号線、号線などが地質・地盤情報、災害・復旧に関連する情報を保有

存在し、他のライフラインシステムと併せて、緊急対する各種機関、および大学を含む研究機関の学識者応が迫られた。顕在化した被害のみならず、一見無被から幅広く構成

害の地盤や構造物にも多くの損傷が伏在していると思

本稿はこの成果のなかでこの地震の被害と復旧の課

われ、これらが相次ぐ余震や、日本海側に特徴的な

題を特徴付けた地形の変動を中心にその概要を紹介す

月の長雨によって更なる被害として顕在化した事例もるものである。

報告されている。
震源地域（東山山地）は硬軟の地質が帯状に連なる

２．地震、地震動、地形変動

活褶曲地帯であり、常時から地すべりが多発してい0M  〜 の余震地震記録の得られている観測点のる。今回の地震後に航空写真判読された,を越え

うち観測点を選択して震源破壊過程の推定を実施しる斜面崩壊のみならず、隠れた損傷や亀裂はさらに膨た。地盤モデルについては、深層ボーリングから得大な数に達すると推測された。この地方の斜面災害のられた層状図を参考にして初期モデルを設定した上 〜 ％が融雪期に起こっていることから、こうしたで、観測点毎の余震の観測波形と計算波形が合うよう伏在する損傷箇所が融雪期に一挙に顕在化し、せっかにチューニングをして、１次元水平成層構造を設定しく応急復旧したシステムそのものに再び障害が起こるた。本震の震源断層は走向方向にNP、傾斜方向に可能性すら懸念された。また活褶曲山地を横切って流NPの平面長方形断層とし、この断層面をNPðNPの下する信濃川、魚野川は必然的に山地に刻み込まれ正方形小断層ð個に分割し、個々の小断層毎の滑りるような蛇行（穿入蛇行）を形づくり、頻繁にその流変位を推定した（図１）。本結果は、既往の研究によ路を変えてきた。人口の集中する小千谷、川口などはる推定結果と同様に、破壊開始点付近に滑りの大きな

必然的に旧河道に沿って発達し、激甚な被害を受ける領域が推定されている一方で、破壊開始点よりも傾斜ことになった。またこれらの地域を結ぶ鉄道や道路な方向の上側においても滑りの大きな領域が推定された

どの被害箇所を地図に落とせば、これらが段丘崖など（澤田他））。

に沿っており、地形の影響が浮き上がってくる。時間

本震のみならず余震も含めた震源過程は地表に 〜

的にも空間的にも広い広がりを持つ地震の影響と復興ｍにもおよぶ隆起を生じさせることになった。地震の様子を克明に記録するためのプロジェクト、文部科による地形変動は,Q6$5など最新の衛星データから得

学省振興調整費「活褶曲地帯における地震被害データられるようになったが、中越地震に関して得られたBulletin of JAEE No.13 January 201111

翌日の'(0の差分（(XOHU座標上の標高変化）から、土粒子の変位、いわゆる/DJUDQJLDQ成分の抽出を行ったう
えで表層の地滑りなどの影響を除去して得られた地盤
変位の水平、鉛直成分である。水平成分についてみると、大きな変位の現れる地域がつ認められる。１つは梶金向斜軸に沿った幅NP程度の帯状の地域であり、東に向かって最大Pほどの移動量が認められる。もう一つはこの向斜軸から 〜 ｋPほど西北西の妙見、浦柄あたりである。そしてこの図に目視や現地調査で
）確認された地すべり分布 を重ねてみると、斜面崩壊
がこの水平変位の大きな地域に集中している様子がわかる。これらの地域は、上記の震源過程解析で推定された本震と余震（、0Z ）の震源断層面の延長が地上と交差する辺りに位置している。
一方上下方向の大きな変位は、水平変位の大きかった地域と交差するように、南西側の（）信濃川、魚野
図１

新潟県中越地震本震の最終滑り量分布と観測点・震源断層位置（澤田他1））

川合流部あたりと、北西側の山間部に現れている（図３）。地滑りとの高い相関は、水平方向の変動の大きな地域との相関に比べるとあまり高くない。ただ合流

6$5画像は&バンドの波長によるもので、植生や多発部辺りで隆起があったことは、地震翌年の魚野川沿いした斜面崩壊の影響で解析不能であった。

の地域の冠水被害に繋がっていると考えられ、復興のこのため地震前の年〜 年撮影の航空写真

）

過程の課題の一つを示すものになった（小長井他 ）。

から地震前の地形を、また地震翌日、日後、半年後、
年半後、年半後、年半後の時期に航空レーザー
計測（/L'$5）を行ってそれぞれの地形をP間隔の正３．斜面災害と社会基盤施設被害
本プロジェクトでは、国土地理院の災害状況マップ、

方メッシュに標高値を与えたディジタル標高モデル

それ以降に撮影された航空写真や地質調査所の地質図（'LJLWDO(OHYDWLRQ0RGHO、以下'(0）として準備し、こなどを用いて斜面崩壊の分析が進められた。また、新れらを比較しながら、自然・人工の地形変動を確認す

潟県中越地震発生後の年間に渉って行った現地踏査ることにした。図２（D）、（E）の矢印は地震前と地震時の撮影記録に基づき、主要な斜面崩壊のデータベー

図２

12Bulletin of JAEE No.13 January 2011

地滑りの影響を除去したやや深部の地盤変位の水平方向成分：図中に写真☆を含む主要な地すべりの位置を併記

図３

図４

(a)トンネル西側覆工の亀裂
図５

地滑りの影響を除去したやや深部の地盤変位の鉛直方向成分：図中に主要な地すべりの位置を併記。梶金向斜軸を境に魚野川下流部側が隆起。翌年6月28日の冠水被害（写真：撮
影 古田島氏、撮影場所☆印）の一因となる

斜面災害記録データベース（國生他1））(b) 北坑口から59m地点の断面

上半部が横ずれを起こした木沢トンネル（小長井他1））

Bulletin of JAEE No.13 January 201113

スが作成された（図４）。判読された斜面崩壊は


の詳細な解析が行われ、この結果は鉄道構造本体の補）箇所で、その推定崩壊土砂量は合計万P 以上に達強に直接反映された（前川他 ）。また既設構造物に損する。

傷が発生するリスク評価を行った結果、アルカリ骨材

このような顕在化した斜面崩壊への復旧対応は何よ反応が報告されている地域と活褶曲地帯の分布がほぼりも高い優先度で行われた。すなわち土砂の移動体を一致していることも判明した（前川他 ）。活褶曲地帯

そのままの位置で安定化させることをもって、それ以とアルカリ骨材反応性岩石の産出の同一性は、工学的降の道路復旧、村落の復興、そして農地復興を容易なには維持管理における注意点を与えるものとして評価

らしめることが基本戦略であった。しかしながら、視

できる。

）

認できる地すべりばかりではないことが被害調査の中で明らかになったところもある。

補遺

その一例が木沢地区とその中にある木沢トンネルで本原稿の主要部分は年第回日本地震工学シンある。図５は中越地震で亀裂の生じた木沢トンネル

ポジウムの特別セッション用に準備された草稿に拠っ（県道）の北坑口付近のレーザープロファイリングのている。

結果である。トンネルの覆工両側に斜めに２対の亀裂が走っているがこの横断面を見るとこれらの亀裂をヒ

参考文献ンジにしてトンネル上半部が東側にある谷の方向に

文部科学省振興調整費「活褶曲地帯における地震〜 FPほどずれてしまっていることがわかる。この被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設のトンネル外部に明確な地滑りの痕跡や兆候を認めるこ

防災対策への活用法の提案」平成19年度成果報告書、とは極めて困難であるが、こうしたトンネル内部の亀2007、http://active-folding.iis.u-tokyo.ac.jp/.

裂は、ここにすべり面が伏在する可能性を示唆してい「年新潟県中越地震による斜面変動分布図」，

た。このトンネルの南側は昔の大きな地すべり面が露

防災科学技術研究所資料，号，

出した地形で、この中に木沢の集落がある。木沢集落
では箇所の井戸が地盤内部で横ずれを起こしていて、これらの箇所とトンネル内の横ずれから想定される面が概ね同一平面上にあって伏在している滑り面が相当の広がりをもつ可能性が疑われた。そのためこのトンネルは復旧工事が始まるまで、長期の土塊移動観測を含めた年を待たなければならなかった。
４．まとめ― 社会基盤施設の被害と今後の課題 ―新潟県は地震の翌月の年月日に、中越地震の被害総額が約兆円に達するとした推計結果を公表した。これによると、住宅関連で７千億円、道路・鉄道・河川などの社会資本で兆千億円、農林水産関係
で千億円の被害額に達している。こうした直接的な被害に加え、活褶曲地帯の地質的背景から不安定化した地形が長期に亘り変動する可能性が指摘され、それが復旧・復興事業に与える影響が懸念された。地盤の安定を他の何よりも優先したことはこうした懸念を反映した結果であり、またここに紹介したプロジェクト
でも地形変動を精密に観測、記録することが大きな課題の一つになった。
地震動による社会基盤施設の被害も様々な教訓を残すことになった。例えば変形モードが曲げ先行型から
せん断破壊先行型に移行したと考えられる第三和南津
高架橋については、構造物と地盤の相互作用について

14

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

福岡県西方沖地震の強震動と建物被害

川瀬博●京都大学防災研究所

２．地震の概要

１．はじめに福岡県西方沖地震（0）は年月日に福岡市

九州大学理学研究院附属島原地震火山観測研究センの北方約NPの沖合を震源として発生し、福岡市西

ター が決定した月日時点での余震分布を図に示

）区の玄界島をはじめとして、地震は起こらないものとす。本震は震源域の北西の位置で発生し、南東―思っていた福岡市にかなりの被害をもたらした。この

北西両方向同時に全長NPを破壊して停止した。図地震により福岡市の中央区、東区、前原市、佐賀県ので濃い丸は日時点から時間以内に発生した余震で、みやき町で震度６弱を観測したほか、九州北部を中心

薄い丸はそれ以前の余震である。その後、時間がたつに、九州地方から関東地方の一部の広い地域で震度１につれて余震域は志賀島から博多港湾部にかけて拡大〜５強を観測した。また倒壊してきたブロック塀の下していった。本震の震源メカニズムはこの余震の走向敷きとなって福岡市東区で名が死亡したほか、

に沿う純左横ずれで、この地域の広域な応力場を反映

人以上の負傷者が発生した（消防庁調べ）。被災建物したものである。

棟数は棟で、うち棟が全壊、棟が半壊とされている（同）。
この地震はこれまで地震危険度の非常に低いとされてきた北部九州を襲ったという点で珍しい地震であるといえる。北部九州ではこの地震以前の被害地震としては年の糸島半島の地震0が知られているだ
けで、それ以前の被害地震となると年の壹岐・対馬の地震（0と推定されている）まで遡る。またこの地震は、通常の内陸地震と同じ地殻内地震でありながらその震源域は全域が海域となっているという点でも珍しい地震であった。
福岡市においてはその直下を活断層である警固断層が貫いていることは以前より知られており、その発生間隔は地震以前には万千年に回程度と推定されて

図１

九州大学理学研究院附属島原地震火山観測研究センターによる余震分布3）いた。その後博多湾内の音波探査や土中サンプル調査、

月日には0の最大余震が発生したが、この余断層南部でのトレンチ調査を元にして、地震調査研究

震は本震の走向とは度ほど傾いており、警固断層の）

推進本部の長期評価部会 は警固断層（同部会は警固走向に一致していた。その後の調査で警固断層は博多断層南部と命名）の発生間隔を年〜 年とす

湾内に延びていることが判明し、この最大余震の震源る一方、今回の地震（同部会は警固断層北部と命名）

域は警固断層（長期評価部会でいう警固断層南部）のの平均発生間隔については不明としているが、おそら北端部に当たると考えられている。

く今回の地震も警固断層南部と同様に極めてまれなイ
ベントと推定される。

地震で破壊される断層面上で破壊は一様に起こるわけではなく、場所によって大きくすべる領域（アスペ

本報告では福岡県西方沖地震がどのような地震でリティ）とあまりすべらない領域（背景領域）があるこ

あったのか、そしてそれはどのような震災をもたらしとがわかっている。そのどこでどれだけすべったかは、

たのかについて概要を簡潔に報告し、想定警固断層地

観測された地震波を多数同時に解析することによって震に対する予測被害を紹介して今後必要な対策につい把握することができる。図２はその代表的なものとて考察する。なお詳細な被害調査結果については、学して京都大学防災研究所の浅野・岩田  が計算したす）

会の調査報告書 を参照されたい。

）

べり量の分布を示す。この図から、すべりの一番大き

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

15

）

の悉皆調査を実施した 。調査では、日本建築学会が過去の調査に用いた被害調査シート））に基づいて実施した。ただし擁壁や塀に関する被害の詳細な記録欄はないので敷地地盤および擁壁、塀の被害調査シートを作って詳細に調査した。
調査した棟数は合計棟である。これらの建物の
建築年の状況は、築年以上の古い建物が近くあり、築年以下の新しい建物は程度で大部分が築
年以上年以下建物である。建物用途については
が住宅である。構造種別は木造がで、建物階数
は階建て以上が大半である。
図２

京都大学防災研究所の浅野・岩田による震源のすべり量分布4）

福岡市が実施した応急危険度判定の情報では、およそ半数が「危険」と判定され、「要注意」がを超えていた。「危険」の割合がかなり多いが、構造的被害

かった部分は玄界島の北方直下で、最大Pのすべりばかりでなく、その要因が崖崩れや瓦の落下によるもがあったものと計算されていることがわかる。その最のが多く見られた。破壊パターン（被災度）調査の結大アスペリティの大きさはNP 〜 NPであり、サイズ

果から'以上の全壊した建物は程度あり、以上

的には平均的な大きさである。

の半壊した破壊パターンのものを含めると以上とこの地震で観測された最大加速度の距離減衰特性をなっている。'以上（中破相当）の破壊パターン以上

既往の経験式と比較するとばらつきの範囲内で一致しの建物についてその破壊要因を調査した結果からは半ていた。また最大速度については震源近傍で経験式を数近い建物が崖崩れによるもので、傾斜地に建つ建物上回る傾向があるが全体としては平均的な距離減衰特の被害の特色を示していた。

性を示した。震源近傍で速度が大きくなっているのには南側に位置しているアスペリティからの波動が破壊

３．２

福岡市中心部での被害の進行に伴って重なりあって振幅が増大するディレク

福岡県西方沖地震災害調査委員会は、福岡市内の特ティビティ効果による可能性が指摘されている。福岡

定地域についての建物およびブロック塀等について、市内における観測強震動の最大速度はFPVを超える

悉皆調査を行うとともに、被害が目立った東区志賀島、程度で、兵庫県南部地震や新潟県中越地震のFPV

西区西浦・宮浦の被害建物調査、および被害が甚大な

を大きく超える最大速度と比べてかなり小さいもので棟の建物の詳細調査を行った 。

）

あった。これには第一義的に震源距離（正確にはアス

福岡市中心部での悉皆調査は今回の地震による損傷

ペリティ最短距離）が大きいということが寄与していの程度の統計量を得るためのものである。調査地域は、ると考えられる。

警固断層に沿う福岡市中央区の赤坂丁目，大名，
丁目，警固，丁目，今泉，丁目，薬院丁目の一３．構造物被害

連の区域，および.1(7の地震動記録が得られている

３．１

中央区天神，丁目（福岡市民会館近辺），および早良玄界島での被害

玄 界 島 は 博 多 港 か ら 約NP離 れ た 位 置 に あ り、月日に発生した本震の震源地近くにある周囲NP、
標高Pの山岳地形の小島である。島の居住地域は漁港施設がある南東部の斜面一帯のみで、住居用建築
物のほとんどは急傾斜地を切土と盛土により整地した敷地上に建てられている。今回の地震では急傾斜地を整地するために設けられた土留めのための石積み擁壁や擁壁の上に設けられたコンクリートブロック塀などが至る所で崩壊し、コンクリート擁壁の移動や地割れなどの被害も目立っている。
月日に九州支部災害調査委員会は玄界島の建物

16

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

図３

構造種別毎・被災度毎の棟数

区の西新，丁目と百道浜，丁目とした（調査建物
数計棟）。建物被害の判定基準は、岡田・高井等の被災度区分

））

によった。

人口約万人の福岡市を震度弱の揺れが襲ったにしては全体として軽微な被害ではあったが、大名・今泉地区にはかなりの被害が集中した。その中央区での調査結果の概要を示す。図には構造種別に分けた被災度の度数分布を示す。木造が被災度が一番高いことがわかる。比率で見ると65&造の'・'の率は5&造や鉄骨造よりも高い。これは、65&造は高層建物に適用され相対的に柔らかくて変形が多く生じることになって、二次部材に被害が出た建物が多いことによる

図４ものと推察される。5&造で大破した建物が棟あるが、悉皆調査で把握した被災建物の分布（D3以上が中破以上相当）

うち棟は階が駐車場の年以上前に建てられたもの
で、階の柱がせん断破壊したものである。
この中央区での悉皆調査の結果得られた被害率は、全体としては中破以上率でみて約となっている。
そのうち警固断層近傍の中破以上率は弱で、それ以外の調査地域のとは大きな開きがある。これを被害建物の分布で見たものが図である。明らかに警固断層の東側において'以上の建物が多く分布していることがわかる。
４．強震記録と表層地盤の影響
福 岡 市 内 に は.1(7観 測 点（).2）が点、 天 神
丁目に設置されていた。また気象庁は中央区大濠にある福岡管区気象台で震度計観測を行っていた。一方、県の設置した震度計は福岡市内の各区の消防署（中央区だけは市消防局）に置かれ、震度速報に利用されて

図５

福岡市内の強震観測点の位置と表層（第四紀層）地盤の層厚

図６

FKOS01（中央区舞鶴）・FKO006（K-NET）・CTI福
岡ビル（中央区大名）でのNS成分の減衰5%速度応答
スペクトル

いた。この震度計は最新の記録約波がメモリーに残される方式であり、余震によって上書きされてしまった東区以外の観測点で無事データを回収できた。また
中央区大名の警固断層直近に建設されていた免震建屋（建設技研&7,福岡ビル）の免震基礎上のデータについても、所有者から開示いただいており比較に用いる。
図にこれらの観測点位置を示す。ここで二本の直線
は警固断層の概略の位置を示している。また町丁目別の第四紀層の層厚））をグレー階調で表示している。

図には代表的な地点、.1(7福岡（).2）、中央区震度（).26）、建設技研&7,福岡ビル（中央区大名）での観測波の16成分の速度応答スペクトルを比較した。この図から).2は秒から秒付近のパワーが).26（中央区震度計）より小さいことがわかる。&7,は).26よりさらにピークが大きく、また秒に顕著なピークがあるのが特徴的である。16
成 分 で 周 期秒 付 近 の 振 幅 が 大 き い の は ア ス ペ リ

Bulletin of JAEE No.13 January 201117

ティのディレクティビティに起因するものと考えられら離れており（断層最短距離ではNP程度）、決してる。レベル的には告示スペクトル＋Ơのレベルである。

福岡にとって最悪の入力だったとはいえない。旧耐震

次に表層地盤の影響を評価するために一次元地盤のピロティ建築等耐力の低い建物の耐震補強が急がれ）

モデルに基づくシミュレーションを行った 。まず強る。現在福岡市では、警固断層の北東側の地域におい震観測点である).2での工学的基盤深さをPとては、地域係数= のところで耐震設計するようし、深さPまでの36検層結果に基づき、深さPで努力義務を条例で定めており、その意欲と先駆性は大の9V PVの層が基盤上面まで続いていると仮定しいに評価したいが、実際のところこの地域に建つ既存て一次元地盤モデルを作成した。この構造を用いて建物で耐力の低い建物に対して耐震補強を促進するこ).2の波形から逆算工学的基盤波を推定し、ついでとが、警固断層地震に対する防災対策としては非常に各層の層厚が同じ層厚比で変化するとして、町丁目別重要であり、その点についても今後行政当局の積極的の基盤深さ推定地点全点での一次元地盤モデルを作成

なアクションに期待したい。

し、上記逆算工学的基盤波から地表波形を推定した。
図に再現波（1(成分）の最大速度の面的分布を示謝辞す。最大速度は、工学的基盤の深さ分布の形状と同様

本研究では、防災科学技術研究所・気象庁・福岡県・に、舞鶴や大名など警固断層の北東側に沿った限られ建設技術研究所で管理・収集されている強震観測記録た地域で大きく、建物の被害のみられた地域とほぼ対を利用させていただきました。ここに記して関係各位応している。

に感謝の意を表します。
参考文献）地震調査研究推進本部KWWSZZZMLVKLQJRMS
PDLQFKRXVDPDUBNHJRLQGH[KWP）福岡県西方沖地震災害調査委員会編福岡県西方沖
地震災害調査報告書日本建築学会全章SS）九州大学理学研究院附属島原地震火山観測研究センター KWWSZZZVHYRN\XVKXXDFMS+<32LQGH[KWPO ）$VDQR.DQG7,ZDWD6RXUFHSURFHVVDQGQHDUVRXUFHJURXQGPRWLRQVRIWKH:HVW2II)XNXRND3UHIHFWXUHHDUWKTXDNH(DUWK3ODQHWV6SDFH）岡田成幸・高井伸雄地震被害調査のための建物分類と破壊パターン日本建築学会構造系論文集第号

図７

推定最大速度分布（N20° E成分））高井伸雄・岡田成幸地震被害調査のための鉄筋コ
ンクリート造建物の破壊パターン日本建築学会構

５．まとめ
福岡県西方沖地震に関する既往調査結果をレビューした。主な結論は以下の通りである。
）地震動の特性は震源・伝播経路・サイト（地盤増幅）

造系論文集第号）福岡地盤図作成グループ福岡地盤図九州地質調査業協会）伊藤茂郎・川瀬博統計的グリーン関数法による強の要素で決定されるが、震源は比較的単純なアス

震動予測手法の検証と仮想福岡地震への適用日本

ペリティで普通の地震であった。

建築学会構造系論文集第号

）被害は古い構造物に多く見られたが、告示スペク）6DWRK7RVKLPLDQG+LURVKL.DZDVH6LPXODWLRQRI

トルレベルの入力に比べ全体としては少ない。

VWURQJPRWLRQVLQ)XNXRND&LW\GXULQJWKH:HVWRII）警固断層沿いに被害の集中が現れたが、これは表層)XNXRND3UHIHFWXUH(DUWKTXDNHZLWKVSHFLDOUHIHUHQFHWR

地盤の影響が顕著に現れた結果である。

WKLFN4XDWHUQDU\VHGLPHQWVDURXQGWKH.HJRIDXOW(DUWK

今回の地震は最も近い観測点でもNP近く震源か

3ODQHWV6SDFH9RO1RSS

18

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

能登半島地震その他における木造建築物の被害

河合直人●独立行政法人建築研究所

１．はじめに

表１

平成年（年）能登半島地震では、木造建築物

本震の強震観測記録一覧（文献2)より抜粋）

る木造建築物の被害として、平成年（年）宮城

震央
計測
距離
震度
(km)
ISK005
穴水町字大町19.4 6.3
JMA-E10 輪島市鳳至町
26.7 6.1
ISK006志賀町香能
6.6 5.9
JMA-914 志賀町富来領家町 9.6 5.6
ISK004
能都町宇出津
42.0 5.6
JMA-915 能都町宇出津
42.5 5.6
ISK003
輪島市河井町27.5 5.5
ISKH02柳田35.5 5.5

県北部地震、平成年（年）新潟県中越地震、平表２にも甚大な被害が発生した。被災地域には町屋形式の住宅や店舗併用住宅が多く、その他の住宅も含めて倒壊を含む被害があり、また、倉庫や作業所、土蔵など
付属建築物にも倒壊を含む被害があった。ここでは、これらの被害概要を述べるとともに、被害原因の考察
として壁量と被害との関係、記録波を用いた時刻歴応
答計算について述べる。その他、ここ年の地震によ記号成年（年）新潟県中越沖地震による被害も併せて述べることとする。

(1) 地震及び地震動
平成年（年）月日の本震は、気象庁の発表

によると発震時時分、震央は能登半島沖、マグニ
チュードは、震源は深さNP、北緯′、東経′である。この地震で石川県の七尾市、輪島市、穴水町で震度６強を、石川県の志賀町、中能登町、能登町で震度６弱を観測した。表１に本震の主な最大加速度(cm/s2)NS EW UD473 780 556
464 439 190
717 849 462
276 507 452
622 589 147
235 147 118
519 396 142
274 359 204

石川県の住家、非住家被害の市町別一覧（文献3)より作成）

市町

２．能登半島地震における木造建築物の被害概要



観測地点

輪島市
穴水町
七尾市
志賀町
羽咋市
かほく市
中能登町
能登町
その他の市町
合計

全壊
513
79
69
15
3
3
3
1
0
686

住家被害（棟）
非住家被害
（棟）
半壊
一部損壊
1,086
9,988
2,899
100
2,318
248
304
7,297
350
215
3,384
850
13
142
29
2
18
11
7
1,959
15
10
1,130
18
3
720
57
1,740
26,9564,477

図１

最大加速度分布2)



強震観測記録一覧 を、図１に最大加速度分布 を示す。
(2) 建築物の被害
石川県による住家、非住家被害の市町別一覧3)を表２に示す。輪島市、穴水市、七尾市などにおいて、全壊を含む住家被害が目立ち、石川県内では全壊686棟、半壊1,740棟となっている。この他、新潟県糸魚川市にも一部損壊の被害が発生している。
(3) 木造住宅の被害
被災地域には町屋形式の住宅又は店舗併用住宅が多く、これらを含めて木造住宅等に被害があった。写真
１、２は輪島市門前町走出の住宅の被害例で、間口方向に耐震要素が少なく、柱の折損が見られ、分のを超える残留変形がある。写真３は門前町道下の被害例で、やはり間口方向に耐力要素が少なく大変形を生じている。一方、地震動の方向によるものか、道路側に傾斜している例も散見された。写真４は門前町道下の被害例である。また、写真５、６も門前町道下の被Bulletin of JAEE No.13 January 201119

害例であるが、左妻壁が基礎に固定されておらず、土台ごと約FP道路側に滑動し、内部構面がせん断変形を生じて柱折損等の被害に至った。
町屋形式に限らず店舗併用住宅では、道路に面して大きな開口を設けるため地震被害を受けやすい。写真
７は門前町門前の被害例である。その他、倉庫、作業所、車庫などの小規模な構造物の倒壊等の被害、土蔵の大破や倒壊等の被害があった。写真８、９は倉庫、

写真１

住宅被害例１

写真２

同 柱折損

土蔵の倒壊例である。なお、被災地域でモルタル外壁
内部の木材等に腐朽が確認された例があり、劣化による被害の拡大があったことも考えられる。
３．壁量と被害程度(1) 実地調査による壁量と被害の関係
詳細調査を実施した棟の木造建築物について、壁写真３

住宅被害例２

写真５

住宅被害例４

写真７

店舗の被害例

写真９

土蔵の被害例

写真４

住宅被害例３量の充足率（存在壁量必要壁量）と残留変形の関係を求めた 。図２に建築基準法（以下、基準法）の必要壁量に対する階の壁量充足率と残留変形の関係、図３に住宅の品質確保促進法（以下、品確法）の耐震等級
相当の必要壁量に対する階の壁量充足率と残留変形の関係を示す。基準法や品確法の必要壁量に対して程度の壁量があれば、残留変形で分のを超え

写真６

同 内部

るような大きな被害には至らないことが見て取れる。
(2) 地震応答計算による壁量と被害の関係
地震時に得られた記録波を用い、階建て木造住宅
について壁量をパラメータとした時刻歴応答計算を行った。想定した建築物は部分階（階の床面積は
階のと仮定）の木造住宅で、基準法の必要壁量に対する各階の壁量充足率を独立にからの間き

写真８

倉庫の被害例

ざみで変化させた。ただし、耐力壁以外の寄与を考
慮し、耐力壁のみによる荷重変形関係を倍している。荷重変形関係及び履歴性状は、構造用合板耐力壁の実験結果からバイリニア＋スリップでモデル化した

もので 、線形加速度法を用い、計算時間刻みはð

秒、減衰は初期剛性比例型で減衰定数と仮定した。
図４に.1(7穴水（,6.）(:、-0$輪島16、.1(7富 来（,6.）(:、.1(7輪 島（,6.）16の波 の大する傾向が見て取れる。また、.1(7富来(:は地6D6G曲線を、 図５に時刻歴応答計算結果として階震動の最大加速度の大きさに比して木造住宅の応答変

層 間 変 形 の 最 大 値 の プ ロ ッ ト を 示 す。 図 ５ を 見 る

位は小さい。これらは、図４の6D6G曲線と建築物のと、.1(7穴 水(:、-0$輪 島16に 対 し て は、階 壁

荷重変形関係との関係とも概ね符合する結果である。

量充足率がから程度でようやく層間変位FP（約 の結果と併せ、穴水や輪島における地震動の大UDG）以 下 に 収 ま る の に 対 し、.1(7輪 島16に 対

きさに加え、木造建築物において壁量ないしは耐力要

しては充足率でもFP（約UDG）以下に収まり、素の少ないことが被害原因の第一に挙げられると考え.1(7富 来(:に 対 し て はFP（ 約UDG）に 収 ま るられる。 ただし、-0$輪島16と.1(7輪島16の違い結果であった。-0$輪島16に対しては、充足率前後に見られるように、表層地盤によると見られる地震動

を境に、壁量の減少に伴って急激に最大応答変位が増の違いが被害程度に及ぼす影響も大きい。

20

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

図２

基準法の壁量充足率と残留変形の関係2）

図４

図３

品確法の壁量充足率と残留変形の関係2）

各記録波のSa-Sd曲線（折線は時刻歴応答計算に用いた壁量充足率1の荷重変形関係を示す）

図５

１階層間変形の最大値の計算結果

Bulletin of JAEE No.13 January 201121

５．まとめ４．その他の地震における木造建築物の被害の概要(1) 平成15年（2003年）宮城県北部地震

5)

平成年（年）能登半島地震を中心に、平成平成年月日に発生した宮城県北部を震源とす

年（年）宮城県北部地震、平成年（年）新潟

る地震では、余震も含めて回の大きな地震が連続し、県中越地震、平成年（年）新潟県中越沖地震も宮城県鹿島台町、南郷町、矢本町、河南町、鳴瀬町

含め、木造建築物の被害概要と、壁量と被害程度との

などで全壊棟、半壊棟の住家被害があった 。

関係についての検討結果を述べた。被害程度は地震動

開放的な構造の農家型住宅、店舗併用住宅で倒壊や大の大きさや特性にも依存するが、木造建築物の耐力壁破に至った例が多い。店舗併用住宅ではねじれを伴うに代表される耐力要素の量を確保することが、被害軽倒壊例もあった。傾斜地や軟弱地盤で地盤変状に伴う減のための最善策と考えられる。

基礎や上部構造の被害も見られた。
(2) 平成16年（2004年）新潟県中越地震7)謝平成年月日に発生した新潟県中越地震により、小千谷市、長岡市、魚沼市、川口町などで全壊


辞本論文において時刻歴応答計算に用いた強震記録は、
独立行政法人防災科学技術研究所及び気象庁より入手

棟、半壊棟の住家被害があった 。土塗壁を有した。また、本論文の記載内容については国土交通省

する比較的古い木造住宅、店舗併用住宅、作業小屋、

国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所

車庫に倒壊、大破などの被害が見られた。山間部ではの合同調査に基づく部分が多い。記して謝意を表する。

地盤崩壊に伴う被害が見られた。また、下部が鉄筋コ
ンクリート造の高床式住宅は概して被害軽微であった

参考文献

が、建設年代が新しく木造部分の壁量が十分にあるた 気象庁「平成年（年）能登半島地震」の特集

めと考えられる。棟の木造住宅について壁量と残留

KWWSZZZVHLVYRONLVKRXJRMSHTBBBQRWR

変形角の関係を見ると、基準法、品確法の壁量充足率がを超えると残留変形角がUDGを超えて倒壊

LQGH[KWPO 国土技術政策総合研究所資料1R建築研究所資に至る恐れは小さい。また、時刻歴応答計算によると、

料1R平成年 年 能登半島地震建築物被害-0$小千谷に対しては壁量充足率程度でも最大応調査報告年月

答変位はFP以下に収まるが、川口町川口に対して 石川県平成年能登半島地震災害記録誌（最終更は壁量充足率が 〜 以上ないと変位がFPを超

新日平成年月日）KWWSZZZSUHILVKLNDZDMS

え、倒壊の恐れが生じる。

ERXVDLNLURNXVKLKWPO(3) 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震

4)

平成年月日に発生した新潟県中越沖地震により新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村などで全壊棟、


半壊棟の住家被害があった 。土塗壁を有する比 国土技術政策総合研究所資料1R建築研究所資料1R平成年 年 新潟県中越沖地震建築物
被害調査報告年月
 国土技術政策総合研究所資料1R平成年月

較的古い木造住宅、店舗併用住宅、作業小屋、車庫に日宮城県北部地震被害に係わる現地調査報告書

倒壊、大破などの被害が見られた。棟の木造住宅に

年月

ついて壁量と残留変形角の関係を見ると、基準法、品確法の壁量充足率が 〜 を超えていれば残留変 宮城県宮城県北部連続地震の記録KWWSZZZSUHIPL\DJLMSV\RXERXNLURNXNLURNXWRSKWP

形角がUDGを超えるような被害の恐れは小さい。

 国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究所

また、時刻歴応答計算によると、.1(7柏崎や刈羽村

平成年新潟県中越地震建築物被害調査報告

割町新田では、壁量充足率から程度を境に壁量が年月減少すると急激に最大応答変位が増大し、倒壊に至る恐れがあるという傾向が見られた。

 消防庁平成年（年）新潟県中越地震（確定報）
KWWSZZZIGPDJRMSEQGDWD
SGI年月
 消防庁平成年 年 新潟県中越沖
地震（第報）KWWSZZZIGPDJRMSEQ
GDWDSGI年月

22

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

新潟県中越沖地震の地震動と原子力発電所の建物挙動

土方勝一郎●東京電力株式会社

原子力設備管理部

１．はじめに最大加速度値を示す。表１より、①南北方向よりも東年月日に新潟県沖の日本海で、新潟県中越

西方向の方が加速度が大きいこと、② 〜 号機の値

沖地震が発生した。この地震により、震源近傍に位置が、 〜 号機の値よりも有意に大きいことの点が読する東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所では大きな地み取れる。

震動を記録した。同原子力発電所には機のプラントがあり、当時、、、号機は運転中、号機は起動試験中であったが、地震波が到達した直後に運転中の原子炉は安全に自動停止した。なお、、、号機は定期検査のため停止中であった。地表面で*DOを超える大きな加速度を記録したが、原子炉建屋等の安全上重要な建物・構築物の被害は軽微であった。本稿は、

図１

震央と発電所の位置関係

図２

新潟県中越沖地震の評価

新潟県中越沖地震の分析結果について報告すると共に、
新潟県中越沖地震における原子炉建屋の建物挙動を明らかにすることを目的とするものである。
２．新潟県中越沖地震の分析
２．１

新潟県中越沖地震の概要

新潟県中越沖地震は、一般的な再来期間が年以上とされている内陸地殻内地震に分類される。原子力
発電所の近傍で地震が発生し、これほど大きな地震動を観測した例は過去にない。図１に震央と柏崎刈羽原
子力発電所の位置関係を示す。震央距離はNP、震源深さはNPであり、気象庁マグニチュードは、であった。 文部科学省・地震調査研究推進本部が発表した新潟県中越沖地震の評価では、断層の長さはNPで、南東傾斜している。柏崎刈羽原子力発電所
は震源域の東側に位置し、断層面はサイトに向かって深くなっている（図２）。
２．２

新潟県中越沖地震のサイト観測記録の特徴

柏崎刈羽原子力発電所では、数多くの地震計が設置

図３

原子炉建屋基礎版上の観測記録（EW方向）
表１

最大加速度の比較されており、新潟県中越沖地震で多くの観測記録が取得されたが、余震により既設地震計（年の中越地
震以前に設置されたもの）の観測データが上書きされた。このため、原子炉建屋基礎版等に設置された新設
地震計（年の中越地震を踏まえて設置されたもの）の記録のみが活用できるデータとして残されている。
図３に各号機の原子炉建屋基礎版上の東西方向の観測
波形、表１に号機から号機の原子炉建屋基礎版上のBulletin of JAEE No.13 January 201123

３．新潟県中越沖地震の地震動
３．１

解放基盤表面の地震動の推定

建屋−地盤連成系の地震応答解析モデルを用い、原
子炉建屋基礎版上の記録から、解放基盤表面の地震動を推定した。図４に、中越沖地震で計算した耐専スペ） ）と号機及び号機の原子炉
クトル（1RGDHWDO（）建屋基礎版上の記録から推定した解放基盤波の応答ス
ペクトルを比較して示す。解放基盤表面での推定波は、全周期帯にわたって、現在の耐専スペクトルと比較して、有意に大きい結果となっている。なお、原子力発電所の耐震設計では、マグニチュードと震源距離から

図４

敷地における中越沖地震の増幅特性算定される標準的な応答スペクトルを使用し、設計用地震動を評価している。この応答スペクトル評価には、
現在は耐専スペクトルが一般的に用いられている。
３．２

建屋の地震動が大きくなった要因の分析

 〜 号機の揺れと 〜 号機の揺れに差異があること、また従来の評価法と比較して大きな揺れとなっていることの要因について検討した結果、 つの要因があることが明らかになった（図５）。以下では、その詳細について解説する。
【要因１】 中越沖地震の震源は、地震規模と比較して短周期レベルが倍程度大きかったこと。

図５

新潟県中越沖地震の震源特性を検討するために、柏地震動が大きくなった要因

崎刈羽原子力発電所及びその周辺で得られた観測記録を使用し、経験的グリーン関数法に基づく震源インバージョン解析を実施し、震源から放出される地震動の強さを推定する検討を実施した。その結果より、新潟県中越沖地震の震源は、地震規模（0M）に比べて、短周期レベルが倍程度大きかったことが推定された。
【要因２】 非常に厚い不整形な堆積層の存在により、地震基盤からの地震動が屈折し集中し、標準的な評価法に対して倍程度大きくなった。
柏崎刈羽原子力発電所の下には、地震基盤が地表面

図６からNPからNP以深にあり、その上に厚い堆積層が地震動の地盤増幅特性

存在している。中越沖地震では、厚い不整形な堆積層の存在により、地震動が屈折し、通常の評価法よりも倍程度地震動が大きくなったものと考えられる。図６に地震動の地盤増幅特性の概念図を示す。
【要因】 サイト直下の褶曲構造により、向斜部の上部に立つ 〜 号機側で地震動が倍程度増幅し、 〜７号機側はこの褶曲から外れていたため、褶曲の影響がなく標準的な揺れとなった。
柏崎刈羽原子力発電所の下には真殿坂向斜と呼ばれる褶曲構造が存在することが発電所建設以前から

24

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

図７

地盤モデル底部から解放基盤表面までの増幅率

分かっている。 〜 号機側は褶曲構造の真上に位置

４．２

応答解析結果しているため、褶曲構造によるレンズ効果で地震波

原子炉建屋基礎版上の観測記録を前述した地震応答が集まり、地震動が倍程度増幅したものと考えられ解析モデルに入力し、シミュレーション解析を行った。

る。一方、 〜 号機側は褶曲構造から外れているたシミュレーション解析のフローを図９に示す。号機

め、地震動が増幅されず標準的な地震動となったものの中間階での解析結果と観測記録の床応答スペクトルと考えられる。なお、発電所直下の褶曲構造の影響をを比較図を図に示す。また、図に、号機で観測確認するための解析的な検討を実施している。褶曲構された最大加速度とシミュレーション解析との比較を造に直交する号機を含む断面と、号機を含む断面で、示す。これより、解析結果は観測記録と概ね整合して

幅NP、深さNPの地盤を次元有限要素法によりモデ

おり、本検討で用いた解析モデルは地震観測記録を比ル化し、号機、号機の地盤モデル底部から地震波を較的良好に再現することが出来るといえる。

入力した。地震波がモデル上端に到達したときの増幅率（伝達関数）の計算結果を図７に示す。これより、
号機側では短周期領域（秒以下）の伝達関数が、号機側と比較して倍程度大きくなっており、褶曲構造
により地震動の特性が変わりうるということが解析的な面からも確認できた。
以上で説明したつの要因により、従来の評価法に対して有意に大きな地震動のレベルになったと考えられる。
４．新潟県中越沖地震時の原子炉建屋の応答
４．１

地震応答解析の考え方

新潟県中越沖地震時に地震観測記録を基に号機の原子炉建屋を例として、地震応答解析を実施し、原子図８

炉建屋の被害が小さかった理由について検討する。

埋込みSRモデル

柏崎刈羽原子力発電所では、支持岩盤が地表面よりも深く、原子炉建屋は地盤へ埋め込まれることから、
建屋底面及び側面地盤との相互作用を評価できる建屋）−地盤連成系モデルとして、埋込み65モデル （図８）を用いることとした。解析モデルへの入力地震動としては、原子炉建屋基礎版上で観測された記録を用いることとした。また、地盤物性については、室内試験に基づき、剛性と減衰のひずみ依存性を考慮し、剛性低下率及び減衰定数を設定し、地盤ばねの評価に反映させることとした。地盤ばねとしては、建屋底面に田治見の振動アドミッタンス理論に基づく定数化ばね（水平及び回転）、建屋側面には、129$.の方法に基づく

図９

シミュレーション解析のフロー

図10

床応答スペクトルの比較（中間階）

定数化ばね（水平及び回転）を考慮した。なお、設計時のモデルでは、地盤表層部も側面地盤ばねとして考慮していたが、中越沖地震時の地盤変状を踏まえ、表層部についてはばね評価を行わないこととした。
建屋のモデル化にあたっては、設計時に考慮した耐震壁に加えて、補助壁（剛性を見込むことが可能であると判断される壁）を考慮することとした。また、コンクリートの剛性については、過去に建屋の壁から採取したコンクリート試験体の圧縮強度試験結果に基づいて算定した値を採用した。

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

25

４．３

原子炉建屋の被害が小さかった理由の検討

参考文献

地震時に観測した揺れは設計時の想定を上回るもの）1RGDHWDO5(63216(63(&75$)25'(6,*1

であったにもかかわらず、原子炉建屋で健全な状態が385326(2)67,))6758&785(62152&.

保たれた理由について、主に設計条件と新潟県中越沖

6,7(62(&'1($:RUNVKRSRQWKH5HODWLRQV%HWZHHQ

地震時のシミュレーション解析結果から求まる応答値

6HLVPRORJLFDO'$7$DQG6HLVPLF(QJLQHHULQJSS−とを比較することにより考察する。対象は揺れの大き

かった(:方向とした。
図に号機原子炉建屋各階の設計時の動的地震力（基準地震動6による）、静的地震力（建築基準法で

）

（社）
日本電気協会・電気技術基準調査委員会：-($*原子力発電所耐震設計技術指針追補版要求される地震力の倍の地震力）、設計用地震力（動的地震力と静的地震力の両者を上回るように設定したもの） および解析結果から推定される中越沖地震時のせん断力の比較結果を示す。地上部では中越沖地震によるせん断力を設計用地震力が上回っており、地下部についてもほぼ同程度の大きさであった。
更に、号機原子炉建屋各階の中越沖地震時のせん
断力と、耐震壁の設計配筋による負担せん断力とを比較した。結果を図に示す。これより、設計配筋による負担せん断力は中越沖地震時のせん断力に対し余裕

図11があることがわかる。耐震壁に対しては熱応力など、

最大応答加速度の比較

地震以外の応力も作用し、設計配筋の全てが地震力を負担できるという訳ではないものの、それらを差し引
いても中越沖地震時のせん断力については、余裕が存在するものと考えられる。
以上より、中越沖地震時の号機原子炉建屋の応答は概ね弾性範囲であり、比較的大きな設計用地震力を設定していたことが、被害の小さかった要因のひとつであると考えられる。設計用地震力は動的地震力と静的地震力を上回るように設定され、柏崎刈羽原子力発電所では、動的地震力よりも静的地震力が大きい。つまり、静的地震力（&L）を考慮して、設計用地震力を設定していたことが有効に機能したものと考えられる。
図12

せん断力の比較

５．まとめ
新潟県中越沖地震後の発電所内の被害状況及び地震
応答解析の結果から、設計時に、建築基準法で要求される地震力の倍の静的地震力を考慮していたことが原子力発電所の耐震安全性を確保する上で非常に有効に機能したといえる。耐震設計に用いる入力地震動の大きさを評価することは極めて重要ではあるが、同時に地震動の不確定性を工学的にいかに担保しつつ構造
物の耐震設計を行うかもまた非常に重要な問題である。
入力地震動と構造物が保持するべき耐力のバランスをどのように考えるかという点が、重要構造物の耐震設計を行うにあたっての大きな課題であると考える。
図13

26

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

設計配筋で負担できるせん断力との比較

2008年岩手・宮城内陸地震の地盤災害

風間基樹●東北大学大学院工学研究科土木工学専攻

３．被災地域の地質および地盤災害の概要

１．はじめに平成年月日（土）時分頃、岩手県南部を震図２に、震源域および被害を受けた地域の地質図を源とする0M  の地震が発生した。気象庁はこの地示す。地震の震源域に位置する栗駒火山は、東日本火

震を平成年岩手･宮城内陸地震と命名した。この地

山帯の火山フロント沿いに位置する第四紀火山である。

震による岩手･宮城両県での死者行方不明者は合わせ

本火山の基盤岩は、新第三系の堆積岩や凝灰岩・溶結て名である。この地震は、火山帯山地で発生した震凝灰岩などの火砕岩を主体としている。栗駒山山頂周

源の浅い（NP）マグニチュード級の内陸直下地震で辺である土石流の起こったドゾウ沢の源流部や産女あり、山地の沢部に面する斜面崩壊に代表される斜面（うぶすめ）川源流部では基盤の凝灰岩を直接覆うよ地盤災害が多く発生したことが大きな特徴である。こうに、塊状の溶岩が分布している。

こでは、この地震によって発生した地盤災害の特徴を

図には、大よその地表断層と主な斜面災害の生じた場所がマークとして示されている。斜面災害の多くが、

総括する。
）

なお、この地震の災害調査報告書 は、*,6ベースで断層上盤側の塊状の溶岩の周辺領域で発生しているこ

被災箇所の位置情報や写真、設計断面・復旧断面なとがわかる（図の斜線部のハッチした領域）。これら

どの情報が閲覧できるように'9'で頒布されている。

の原因として、旧カルデラ崖に堆積した脆弱な地質の）

また、地盤工学会編の報告書 はウェブ上からダウン）

影響も指摘された 。

ロードできる。
２．震源直上で観測された地震動
震源直上に位置する.L.QHW強震観測点である一関


西の記録は、地表で観測史上最大の上下動FPV 、
水平成分との合成で*を超える最大加速度を記録した。図１は、地表で観測された記録である。上下動の記録は明らかに正負非対称な記録となっており、$RL）

らは、これをトランポリン効果と称した 。

図２

栗駒山周辺の地質図 被災地周辺の地質と被災箇所
分布、図面のほぼ中央が栗駒山

斜面崩壊は、沢部に面した斜面で多発しており、川筋に沿った道路や河川を寸断した。道路の場合には交通止め、河川の場合には河道閉塞となって、被害として顕在化した。衛星によるリモートセンシング技術や
航空測量技術によって、どの地域でどのような斜面災
害が発生しているかを俯瞰的にとらえることが可能になっている（図３参照）。
図１

KiK-net

一関西の地表面加速度波形

一口に地盤災害といっても崩壊の形態は様々である。
大別して、崩落・斜面崩壊・地すべり・土石流などの形態があるが、この地震では、これらのすべての形態の斜面災害が発生した。土石流を含めて、これらの崩壊

Bulletin of JAEE No.13 January 201127

形態の違いは、運動速度や移動距離、移動体（土塊や積層の上面からP程度の深さに位置していることが岩塊）の乱れの度合いによるものである。また、このわかっている。地震工学の観点からは、このような低ような崩壊形態と斜面の傾斜角度にも関係がある。崩角の地すべりを引き起こした外力である地震動とすべ

落・斜面崩壊・土石流に比較して地すべり性の斜面崩り面を構成している土材料の力学特性が興味の対象で壊のすべり面の角度は小さい。典型的なものとしては、ある。筆者らの滑動解析

荒砥沢ダム上流部に生じた巨大地滑りの滑り面は非常による有効応力の低下が生じなければ、このような地に低角である。

すべりは生じなかったものと推測されている。

））では、滑り面での液状化

一般的に、急斜面での崩壊ほど、急激であり、移動距離が長い場合が多い。
緩勾配での崩壊は、地震動による慣性力の増大よりも、すべり面の強度低下が重要な要因である。
形態の違いには土質・岩質が影響している。
と言える。しかし、何れも定性的には言えても、定量的に論じるとなると、多くの事例の詳細な分析・実験が必要となる。崩壊箇所の隣に位置する崩壊しな
かった箇所の理由を見つけることも難しい。既存斜面の危険度の評価、予測の難しさを見せつけられた。
図４

荒砥沢ダム上流に生じた巨大地すべりの動き

写真１

荒砥沢ダム上流に生じた巨大地すべり

５．ドゾウ沢で発生した土石流（図５）
図３

栗駒山付近の衛星画像（点線は県境）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）2008.7/2撮影画像）、原図は岩手大学地域連携推進センターリモートセンシング実利用技術開発室作成

地震によって、東栗駒山山頂に近いドゾウ沢に面する斜面で発生した崩壊によって土石流が発生した。国土地理院によれば、源頭部での土砂崩壊の規模は、長さ約P、最大幅約P、最大厚さ約P、崩壊土

４．荒砥沢ダム上流部で発生した巨大地すべり（図４）

砂量約万P（東京ドーム約杯分）と推定されてい荒砥沢ダム上流部で発生した巨大地すべりは、幅約る。源頭部の空撮写真から、源頭部で起こった崩壊がP、長さ約P、移動距離は最大約Pを超え、対岸の尾根を乗り越えていること、左下の雪渓の下部

地震を引き金とした地すべり規模としては国内有数でが土砂を被って茶色になっていることがわかる。土石ある。このすべり面の傾斜角はきわめて小さく、例え

流の岩塊・土砂は、源頭部の崩壊の時点から水を含み、ば地震後に行われたすべりの主方向に沿った土質調

流動性があったと思われる。標高約Pから崩壊し査結果からは、約度であると推定されている。また土砂は、沢に沿って一気に駒の湯まで標高差Pた、すべり面は約Pの厚さの砂岩・シルト岩互層堆を流れ下った。死者７名（内、当初の行方不明者２名

28

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

図５

ドゾウ沢で生じた土石流の概要

は１年後に遺体が発見された）を出した駒の湯は、土いる。国土交通省が復旧対策対象としている河道閉塞

石流に飲み込まれたものであるが、本来土石流が流下箇所は図６、表１に示す箇所である。これらには既するはずの沢が駒の湯対岸の斜面の崩壊によって埋に決壊したものや既に対策がなされ決壊の危険性がなまったため、土石流の流れが宿側に方向を変えたこと

いものも含まれている。また、河道閉塞の多くは地表が原因であると考えられている。

地震断層より西側（上盤側）で発生している。


土石流はさらに、駒の湯を越えて約NP下流の行者

産女川⑤の河道閉塞は崩壊土砂量（約万P ）と滝まで流れ下った。土砂の堆積量は、旧地形と堆積後しては最大規模のものであり、産女川を約Pに渡っ

の地形の比較によって、駒の湯付近で約万P 、行者て堰き止めている。市野々原②でも大規模な斜面崩壊

滝上で約万P と算定されている。両地点で堆積量がにより磐井川が堰き止められた（写真２参照）。この

多くなっているのは、同地点付近で生じた斜面崩壊に地点は他の河道閉塞地点と異なり斜面崩壊地点の傾斜

よって河道が閉塞されていたためである。駒の湯に堆は比較的緩やかで、滑った土塊の乱れは少なく地すべ

積した土砂には、泥まみれになった大きな岩塊やブナり性の斜面崩壊によって河道が閉塞された。磐井川での大木が大量に含まれている。

は下流部に大きなダムがないことから、市野々原では

６．河道閉塞には左岸側を新たに掘削した仮排水路により通水され地震直後から対策がなされ、月日（地震から日後）
斜面崩壊による河道閉塞が岩手県の盤井（いわい）川水系と宮城県の迫（はさま）川水系で多数発生してた。
迫川沿いでも多くの河道閉塞が発生した。下流の花

Bulletin of JAEE No.13 January 201129

山ダムより上流部に多くの住民がいることから、磐井

同じく山地地震災害である年中越地震の斜面災害

川同様に緊急の対策がとられた。下流部では浅布⑦、が第紀の流れ盤斜面で多発したことと対照的である。

小川原⑧、上流部では湯ノ倉温泉⑩、湯浜⑬の規模がまた、本文中では触れていないが、今後の土砂流出、

大きく、大きな堰止湖が形成された。

橋台基礎地盤の変状によって落橋した祭畤大橋の被害、
中山間地集落の孤立や長期避難の問題など、ハード・ソフト両面での課題が残されている。

図６
表１

主な河道閉塞の発生箇所

写真２

岩手県一関市市野々原の河道閉塞箇所

主な河道閉塞の規模（数字はいずれもおよその値）謝辞.1(7、.L.QHWのデータは、防災科学技術研究所が運用している情報を利用させていただきました。ここに記して謝意を表します。
参考文献
平成年岩手・宮城内陸地震学協会東北合同調査委員会編：平成年岩手・宮城内陸地震災害調査
報告書、．
地盤工学会編：平成年岩手・宮城内陸地震災害調査委員会報告書、KWWSZZZMLEDQRUMS
$RL67.XQXJLDQG+)XMLZDUD7UDPSROLQH
HIIHFWLQH[WUHPHJURXQGPRWLRQ6FLHQFH
GRLVFLHQFH
布原啓史・吉田武義・山田亮一：地理情報システムを用いた地震災害とカルデラ構造との関連の検討、
日本地質学会ニュース誌、
KWWSZZZJHRVRFLHW\MSKD]DUGFRQWHQWKWPO
松井哲志、森友宏、風間基樹、渦岡良介：荒砥沢
ダム上流部で発生した地すべりの滑動解析とその７．おわりに
ここでは、年岩手・宮城内陸地震における地盤考察、第回地盤工学研究発表会、SS、

災害を中心に、その特徴を総括した。火山帯山地部で風間基樹、松井哲志、森友宏：荒砥沢ダム上流部

生じた内陸直下のＭ７級の地震であり、震源直上で観で発生した地すべりの滑動計算とその考察、第測された*を越える過去最大の地表加速度記録、脆回日本地震工学シンポジウム、SS、

弱な火山帯地質上での山地斜面災害が特徴的である。



30

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

海外の建築物地震被害調査の経験を通して−2003年イラン･バム地震、2005年パキスタン･カシミール地震−
真田靖士●豊橋技術科学大学

１．はじめに日干しレンガを用いた無補強組積構$GREH：

造（写真D）

近年、甚大な人的、経済的被害を伴う地震災害が世界各地で後を絶たない。本稿では年代に筆者

60：

焼成レンガを用いた無補強組積構造

6IUDPH60：

周辺鉄骨枠組を有する枠組組積構造（写真E）

が経験した年イラン・バム地震と年パキスタ
ン・カシミール地震の地震被害調査の結果 ，）を通し）（写真F）て、海外とりわけ途上国の建築物地震被害の特徴を紹介する。とくに途上国で用いられる建築構造やその被6EUDFH60：

構造

害形態が、日本の地震災害で見られるものとは大きく異なることを示す。また、被害原因の考察などを通し

5&WLH60：

周辺鉄筋コンクリート枠組を有する枠組組積構造（写真G）て、今後も繰り返されることが予想される途上国建築の地震災害を将来的に軽減するための課題を指摘する。

6IUDPH60に鉄骨ブレースを有する

5&IUDPH60： 鉄筋コンクリート架構に非構造レン
ガ壁を有する構造

２．典型的な建築構造形式と地震被害−イラン・バム
地震より−

6：

鉄骨構造

8QNQRZQ：

不明

年月日に発生したマグニチュード（0Z）
のイラン・バム地震は、ユネスコ世界遺産であるバム

海外の建築構造およびその地震被害に共通する特徴

遺跡とその周辺に壊滅的な被害を与えた地震として知として、わが国では使用頻度が少ない無補強組積構造）られる 。本稿では、はじめにイラン・バム地震後の建の使用と大きな被害が挙げられる。焼成されていない

築物被害調査より得られた統計データを通して、途上日干しレンガを用いる$GREHはすべてのケースで全壊

国建築の典型的な構造形式や地震被害を紹介する。図

（*UDGH）または半壊（*UDGH）であり、他の構造形

、はバム市中心部における建物被害の悉皆調査結果

式と比較して遥かに耐震性能に劣ることがわかる。次の抜粋である。図１は調査地域を、図２は現地で確

いで焼成レンガを用いる同種構造の60の性能が低い。

認された各種構造形式と被災度（被災度が大きい順に枠組組積構造は無補強組積構造の壁周辺に枠柱、梁を*UDGH→））の関係を示している。本調査では建物の設け耐震性能を改善した構造形式（写真１F、G）であ

構造形式を以下の通りに分類した。

るが、着目すべきは5&WLH60では性能の改善効果が
見 ら れ た も の の、6IUDPH60、6EUDFH60で は そ れ

図１

悉皆調査地域（イラン・バム地震）
図２

構造形式と被災度の関係（イラン・バム地震）

Bulletin of JAEE No.13 January 201131

が見られなかった点である。これは鉄骨枠柱と枠梁が溶接により接合されていたが、施工品質が劣悪であり、地震時に容易に破断した結果、期待される性能が発現される以前に周辺枠そのものが損傷を受けたためである（写真２）。バム地震の場合、いわゆるエンジニアド
建築架構の不適切な構造詳細は鉄骨構造で見られたが、パキスタン・カシミール地震では鉄筋コンクリート構
造で確認された。本稿では引き続きその事例を紹介する。
（a）Adobe

（b）SM

写真２

鉄骨枠架構の溶接部破断（イラン・バム地震）

３．不適切な構造詳細に起因する地震被害事例−パキスタン・カシミール地震より−
年月日に発生したマグニチュードのパキ
スタン・カシミール地震は、大規模な地滑り災害の発生により極めて甚大な人的被害を伴った地震として知）られる（写真３） 。こうした地滑りによって建築物も多大な被害を受けたが、ここでは地滑りに起因する被害でなく、地震の揺れによる被害を対象に紹介する。
（c）S-frame+SM

調査地域で用いられていた構造形式は、無補強組積構造（写真４D）、枠組組積構造（写真４E）、鉄筋コンク
リート構造が大部分を占める。組積材には石材が中心に用いられ、レンガも用いられていた。また、枠組組積構造の周辺枠組は鉄筋コンクリート造であり、隣国のイランで多用されていた鉄骨枠組は見られなかった。
カシミール地震の被害事例からはとくに鉄筋コンク
リート構造に着目する。写真５Dに示すように柱が比較的細いため、せん断補強筋が十分かつ適切に配されているわけではないが、日本で見られる典型的な脆性破壊であるせん断破壊はほとんど見られない。その一方、日本では見られない特徴的な破壊形式として、写（d）RC-tie+SM
写真１32

調査地域で見られた構造（イラン・バム地震）

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

真５Eのような柱梁接合部の破壊を確認できる。拡大
写真から明らかなように、接合部にせん断補強筋が配写真３

大規模地滑り（パキスタン・カシミール地震）（a）曲げ破壊（a）無補強組積構造（石積み）（b）枠組組積構造
写真４

調査地域で見られた構造（パキスタン・カシミール
地震）（b）柱梁接合部破壊
写真５

典型的な鉄筋コンクリート構造の被害（パキスタ
ン・カシミール地震）

Bulletin of JAEE No.13 January 201133

されておらず、梁主筋の定着も不十分であることが破壊原因である。コア部分のコンクリートまでが抜け落
ちた結果、柱と梁の接合は解かれ、もはや架構が形成されていない。わが国においても一般に接合部の損傷は望ましくないと考えられているものの、人命に関わることはむしろ稀であると判断されるが、構造詳細が不適切な接合部は建物の倒壊に直結し、人命の損失にも関わる極めて重大な問題であることがわかる。
写真５Eのような接合部破壊はインドネシアや中国などの地震被害にも見られる。本稿の最後に、参考として、年インドネシア・スマトラ島西部地震で倒）壊した5&建物 で見られた同様の破壊を呈した接合部
図４の性能について紹介する。写真６に当該接合部と損傷

写真６の接合部模型の性能状況を、図３に構造詳細を示す。この接合部をに縮尺した模型に対し載荷実験を実施して得られた荷重

４．まとめ−変形関係を図４に示す。同図には設計時の想定通り

年イラン・バム地震と年パキスタン・カシに梁降伏すると仮定した場合の耐力も併せて示した。

ミール地震の建築物被害調査結果を通して、途上国で実験では接合部が破壊することで、梁降伏の場合に見られる典型的な建築構造形式、またその被害事例を期待される性能を発現することなく終局に達している紹介した。とくに、無補強組積構造に代表されるノンことが確認できる。途上国ではこうした事例が相当規エンジニアド建築のみならず、エンジニアド建築につ模潜在すると判断され、今後の地震減災を実現するた

いても不適切な構造詳細によって、人命に関わる被害

めの大きな課題と考えている。

を呈している事例があることを指摘した。こうした不適切なエンジニアド建築は、現実に相当規模潜在するものと判断すべきであり、将来的に途上国の地震減災を実現するための一つの大きな課題と考えている。
５．参考文献）<DVXVKL6DQDGD0DVDNL0DHGD$OL1LRXVKDDQG05H]D*KD\DPJKDPLDQ5HFRQQDLVVDQFH5HSRUWRQ%XLOGLQJ
'DPDJH'XHWR%DP(DUWKTXDNHRI'HFHPEHU
-RXUQDORI6HLVPRORJ\DQG(DUWKTXDNH(QJLQHHULQJ9RO
1R9RO1RSS:LQWHU6SULQJ

写真６

接合部の破壊事例（インドネシア・スマトラ島西部
地震））西川孝夫、中埜良昭、アイダン・オメール、土屋芳弘、真田靖士：パキスタン地震調査報告、建築雑誌、
9RO、1R、SS、
）**UQWKDO(XURSHDQ0DFURVHLVPLF6FDOH）倉本洋、真田靖士、崔琥、坂下雅信、日比野陽、
壁谷澤寿一、秋田知芳：年インドネシア・ス
マトラ島西部地震の調査速報、建築雑誌、9RO、
1R、SS、

図３

34

写真６の接合部の構造詳細

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

2004年インド洋津波の被害実態と今後の対応

今村

文彦

●東北大学

１．甚大な被害

ンカでは東部、南部の海岸沿いのほか、南西部のコロ

年月日午前８時頃（現地時間）に発生したスンボでも被害が出るなど、死者は約４万人と言われる。

マトラ北西部沖地震（0）は、ユーラシアプレートと海岸沿いでは集落が丸ごとなぎ倒されたように破壊さインド・オーストラリアプレートの境界でのプレート

れ、緊急停車した列車が流出し中にいた乗客・避難し間地震であり、余震観測から震源域は約千キロメートた住民が千名以上亡くなった（写真１）。モルディブにルにも達し、この地域でも最大級の規模となった。地は日午前９時（日本時間午後１時）すぎ、津波が押震より生じた津波は、直後にインドネシア沿岸を襲い、し寄せ、首都マレではほとんどの道路が冠水した。モ

その後、タイ、マレーシア、バングラディッシュ、さらにルディブは約のサンゴ礁の島でできており、海抜はインド東岸、スリランカ（波源からNP）にも達はわずか最高P。ホテルはクリスマス休暇の観光客した。驚くべき事に、アフリカ（波源から約NP）

らで満室状態であり、津波は大きな傷跡を残した。重および南極へも来襲した。このようなインド洋全域にねて強調するが、インド洋には、津波警報がなかった。

影響した津波は我々の歴史の中では初めてである。犠

さらに、沿岸には地震の揺れを感じなかった地域もあ牲者は万人を超えたと言われ、当時、感染症などのり、突然の大津波に見舞われたことになる。

２次災害も懸念されていた。表１には外務省によるインド洋津波による犠牲者を示すが、未だに犠牲者数

表１

インド洋津波による犠牲者（外務省による）の実態も把握されていないというのが現状である。記

被災国

死者

録に残る津波災害の中でも最悪とあるであろう。また、

インドネシア万名（保健省）

このインドネシア・スマトラ島地域では、マグニチュー

タイ名（内務省）

ド８以上の地震は、歴史的に発生しているが、Ｍ９ク

マレーシア

名（警察庁）

ラスの地震は初めてである。また、過去大きな被害をスリランカ

万名（スリランカ公安省）

モルディブ

名（大統領府）

インド

万名（内務省）

ミャンマー

名（ミャンマー社会福祉・復興救済省）

ソマリア

名（ソマリア暫定政府当局発表）生じさせたこの周辺での津波は、年クラカタウ火
山性津波を除いてないと言える。そのため、一部地域
を除き、住民にとっては津波に対する知識・認識が低かったと言え、さらに、環太平洋で実施されている津波警報システムがないために津波情報が出されないま
ま、不意打ちの来襲を受けたことになる。

報道等によれば、死者数は万人以上に上る（月日の国
連発表によれば、万千人以上が死亡し、行方不明者は
万千人以上、避難民は万人以上に上る）。

最も被害の大きかった地域は、インドネシア・スマト
ラ島北部であり、強震動と突然の大津波の来襲により２．被害などの特徴

沿岸地域は壊滅に近い状態であったと報告される。沿Ｍ９クラスによる地震と津波による被害は甚大で岸からNPもの浸水が見られ、市内中心は津波によっある。今現在でも正確な実態を把握することは難して運ばれたがれきの山となっている。現在も専門家にい。被害が大きい地域ほど、連絡をとることが困難でよる調査が進められているが西海岸ではPにも及ぶあり、情報が得られないからである。ここでは、被害遡上高さが記録されている。これは我が国で心配されの概要のみを紹介したい。まず、最も被害の大きかっる南海トラフ（海溝型であり直下型に近い巨大地震・た地域は、インドネシア・スマトラ島であり、強震動津波）と被害像が類似している。一方、タイやマレーと突然の大津波の来襲により沿岸地域は壊滅に近い状

シアでは、観光地を中心に大きな被害を出した。犠牲態であったと推定される。沿岸での大規模な浸食もあ者の中には多くの外国人観光客がいた。リゾート地でり、強震動、液状化と関係した津波による複合的な被の突然の大災害となったのである。さらに、インド、ス

害が生じた可能性が高い。タイやマレーシアでは、観リランカでも多大な被害を出している。特に、スリラ

光地を中心に大きな被害を出した。犠牲者には多くのBulletin of JAEE No.13 January 201135

外国人観光客を含んでいた。リゾート地での突然の大いく上で、漂流物の影響の評価など大変参考になると災害となった。ここでは、復旧・復興の課題も残った。

思われる。

さらに、スリランカでは東部、南部の海岸沿いのほか、

その他に、現地からの膨大な映像がテレビを通じて波源に対して背後に位置するはずの南西部のコロンボ

報道されている。ビデオカメラなどが普及し、観光地でも被害が出るなど、影響は全地域に渡った。津波になどでは、多くの方が手元に持っていたからであろう。

より列車も流されてしまい、乗客や避難した住民の命

これらの来襲する津波の映像は学術的に大変重要でを奪っている（写真１）。

ある。これらを収集して、衛星画像や数値シミュレー
ションなどと併せて解析を実施する必要がある。
３．注目された科学・技術（1）リモートセンシング技術の発展
従来、災害研究におけるリモートセンシング技術の応用は、地震による被災地や建物被害、地形変化や地盤変動の抽出を中心として研究が進められてきたが、津波を対象としたものは限定されていた。今回の年津波を契機として、津波災害研究においても衛星画像をはじめとするリモートセンシング技術を活用されることとなった。さらに加えて、近年の津波数値解析技術は、その空間的・時間的分解能が劇的に向上

写真１

スリランカでの列車被害

し、場合によっては数Pの空間分解能で浸水計算を実施することが可能になった。そこでは、衛星画像から

バンダアチェ市内中心部の街に浸入した津波は、始判読された建物被害情報と津波の外力情報を統合し、

め速度はそれほど速くないが徐々に水位を上げ、車や津波外力の大きさと建物被害の大きさを関連づけるこ

瓦礫を押し流し濁流となって道路上を浸入していたとができれば、従来の津波被害予測式よりも詳細な津（写真２）。僅かの時間で津波の主流分が到達し、秒波被害推定指標が得られると期待される。実際、バン速P以上の流速が推定されている。

ダアチェなどでは新しい津波被害想定指標としての
津波フラジリティを提案されている（.RVKLPXUDHWDO）。図１、２には、建物・人的被害関数の結果を示すが、前者に比べて後者のバラツキが大きい。避難行
動の状況などにより大きく変化する結果であると思われる。このような関数が適切に推定されると今後の津波被害推定に大変役立つ。

写真２

インドネシア・バンダアチェでの津波浸水状況（Metro TV撮影）

この地域は平野であり、浸入した津波はエネルギーを減衰することなく数NP 浸水した。中心部では、高密度住宅と道路で主に構成されており、僅かの空間である道路上で通過断面を縮小された津波はさらに加速した可能性がある（縮流）。この濁流は漂流物を含んでいるために、密度は高くさらに破壊力を増していたと容易に想像できる。また、津波の濁流の中で、破壊されていくものと残されたものが判別できる。今後、我が国で津波避難所・ビルとして指定または設置して

36

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

図１

津波による建物被害関数

づいたもので、実証を目指したものだが、マングロー
ブ林の破壊実態の把握・評価から防災機能の見積もりに至る、包括的な防災機能を把握するために必要な力学をベースとした分析を行うところまでには至っていない。
この中で、<DQDJLVDZDら（）はマングローブの破壊状況を津波の水理学的特性と関連させ、被害関数を提案している。この関数を用いて、植生の津波に対する抵抗（減衰）とその限界を定量的に評価することが出来た。特に、バンダアチェにおいて、もし、本来の沿岸での植生が維持できていれば、津波被害を大幅に低減できることを示した結果は大いに関心を持たれた。
図２

津波による人的被害関数（4）サンゴへの影響
津波が海洋生態系に及ぼす影響に関する情報は、こ（2）地学的アプローチ

れまでほとんど得られていなかった。年津波では、津波によって運搬され堆積した土砂は、その後地層

インドネシア、タイ、スリランカ、モルジブなど、サンゴ中に埋没し保存される。このような堆積物は津波堆積

礁が発達する地域に影響が及んだため、サンゴ礁保全

物と呼ばれ、過去の津波の発生時期や再来間隔を推定を目的とした実態調査が数多くなされている。いずれする手段として広く利用されている（例えば、$WZDWHU

の地域でも、当初予想されていたよりも被害は小さく、 箕浦ほか、）。ただし、津波によって形成さ

例えばタイ南部の沿岸域では、一部地域で 〜 ％

れたことが明らかな津波堆積物がどのような特徴を持

程 度 の サ ン ゴ が 被 害（ 転 倒、 破 壊、 土 砂 の 被 覆 ）をつのかは、これまで良くわかっておらず、 地層中から受けたことが報告されているものの（&KDYDQLFKHWDO

過去の津波イベントによって形成された津波堆積物をなど）、被害が発生していない地域も数多く報告

識別する手段が確立しているとは言えない状況にあされている。また、サンゴの形状別の被害差が顕著にる。この点において、年インド洋大津波によって見られ、塊状サンゴの横転・移動が多いのに対し、枝形成された津波堆積物は、津波前の土壌と明瞭な境界状サンゴなどの被害は少ない。また、サンゴ被害と海を持って堆積しているなどの特徴があり、津波堆積物

底地形に相関があることが報告されており、緩斜面上を識別するのが容易であった。そのため、年インの方が急斜面上よりサンゴ被害が大きく、かつ影響がド洋大津波によって形成された津波堆積物がどのようより深くまで及んでいる。さらに、地形によっては水な特徴を有するのか、どのように分布するのかなどを

深P以深の方が、それより浅い海域よりサンゴ被害

詳しく調べることができ、多くの成果が出されている。

が大きかったことが報告されている。川俣ほか（）

タイ沿岸での浜堤など微地形の影響を受けた堆積分布

は、タイ・シミラン諸島のサンゴ被害に対して数値計やスリランカでのキリンダ漁港での津波来襲前後の極算を用いて評価し、津波の最大流速が約PVを上回めて詳細な地形変化などのデータが得られている（高ると、サンゴ被害が甚大になることを報告している。

橋ら）。
４．おわりに（3）植生の役割

インド洋津波は数百年に一度と言われる低頻度大災

甚大な津波は我々人間生活だけでなく、沿岸域での害であった。河田（）によれば、人的被害の％

様々な環境に大きな影響を与えた。その中でも沿岸の以上は、％以下の低頻度巨大災害（数百年に一回の森林生態系であるマングローブ林とその土地は、精力頻度）に起因している。また、原子力発電所などの重的に調査研究が実施された。どのように破壊され、あ要施設においては、さらに低頻度（最終的には十万年

るいは如何なる防災機能を発揮したのだろうか、災害に一度の頻度）のハザードに対しても定量的に評価す

発生直後から、マングローブ林の津波防災機能に関する必要が出ている。巨大津波災害は、人間の生活基る複数の報告が公表（'DQLHVHQHWDOら）されてお盤となる沿岸環境にも甚大な影響を及ぼす。そして、り、これらの報告は、いずれも現地での実測や観察に基被災後の復旧・復興活動、さらには自然修復によって、Bulletin of JAEE No.13 January 201137

沿岸環境も安定した状況に回復するが、これが津波前&KDYDQLFK6$6LULSRQJ36RMLVXSRUQDQG30HQDVYHWD

の状況に戻るとは限らず、災害規模が大きいほど不可（）,PSDFWRI7VXQDPLRQWKHVHDÁRRUDQGFRUDOVLQ

逆的なプロセスになる可能性がある。このようなヒス

7KDLODQG&RUDO5HHIV9RO1RSS

テリシスの状態変化を検討する研究も求められている。

'DQLHOVRQ)06RUHQVHQ02OZLJ96HOYDP)3DULVK
1%XUJHVV7+LUDLVKL9.DUXQDJDUDQ05DVPXVVHQ謝/+DQVHQ$SXDUWR16XU\DGLSXWUD（）：7KH

辞
本文をまとめるに当たって、科研費研究（基盤研究$VLDQ7VXQDPL$3URWHFWLYH5ROHIRU&RDVWDO9HJHWDWLRQ$2004年インド洋大津波の被害実態を考慮した新し6&,(1&(92/2&72%(5SS

い津波工学の展開、課題番号）の成果を参考.RVKLPXUD672LH+<DQDJLVDZDDQG),PDPXUD

にさせていただいた。ここに記して謝意を表する。

（）：'(9(/23,1*)5$*,/,7<)81&7,216
)257681$0,'$0$*((67,0$7,2186,1*
180(5,&$/02'(/$1'32677681$0,

参考文献
箕浦幸治・中谷周・佐藤裕（）湖沼底質堆積'$7$)520%$1'$$&(+,1'21(6,$&RDWVDO

物中に記録された地震津波の痕跡ï青森県市浦村(QJLQHHULQJ-RXUQDO9RO1RSS'2,1R

十三付近の湖沼系の例ï。地震第輯SS

6

川俣秀樹・後藤和久・今村文彦（）：年イン<DQDJLVDZD+6.RVKLPXUD70L\DJLDQG),PDPXUD

ド洋大津波によるタイ・シミラン諸島でのサンゴ（）7VXQDPLGDPDJHUHGXFWLRQSHUIRUPDQFHRI

被害の数値的評価、土木学会論文集%（海岸工学）、

DPDQJURYHIRUHVWLQ%DQGD$FHK,QGRQHVLDLQIHUUHG

%（）SS

IURPÀHOGGDWDDQGDQXPHULFDOPRGHO-*HRSK\V5HV

高橋潤・後藤和久・大家隆行・柳澤英明・今村文彦（）：スリランカ・キリンダ漁港を対象とした
年インド洋大津波による土砂移動過程の解析、海岸工学論文集、9ROSS$WZDWHU%)（）(YLGHQFHIRUJUHDW+RORFHQHHDUWKTXDNHVDORQJWKHRXWHUFRDVWRI:DVKLQJWRQ6WDWH
6FLHQFHSS38

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

YRO&GRL-&

2008年汶川地震による被害と復旧のための日中技術協力

濱田

政則

／呉

旭

●早稲田大学理工学部

Pで、最大水平変位約Pである。

１．はじめに
年月日午後時分（日本時間午後時分）

灌県−江油断層に沿って確認された地表地震断層でに中国内陸部の四川盆地とチベット高原の境界に位は逆断層変位が卓越している。漢旺から白鹿の間では、置する龍門山断層帯中央部においてマグニチュード

単純な逆断層タイプの地表地震断層が確認され、最大（0V）の地震が発生した。この汶川地震は、龍門の鉛直変位は約Pである。

山断層帯中央部に属する本の断層が連続的に破壊し

走 向1:で の 延 長 約NPの 小 魚 洞 地 表 地 震 断 層 は、たことによって引き起こされたものであり、破壊した

北川−映秀断層と灌県−江油断層を連結するように出断層の総延長はNP以上と推定され、内陸地震とし現し、左横ズレによる変位と垂直変位の最大値はともては世界最大級の地震となった。

にｍである。

震源近傍域では、兵庫県南部地震による地震動を上中国地震局は、地表地震断層の調査結果および観測回る強烈な地震動が発生し、膨大な数の建築物、土木

地震動をもとに、北川−映秀断層の２つ独立した断構造物が被害を受けた。また、急峻な地形と地表面が層破壊（南西部分では主として逆断層、北東部分では風化した山岳地域であったため、大規模な斜面崩壊や主として右横ズレ断層）と灌県−江油断層の逆断層に地すべりが生じ、多くの堰止め湖が形成された。

よって汶川地震が引き起こされたと推定している

筆者らは地震発生後、日本のつの学協会（土木学会、

））

。

図２に年月日に中国地震局によって公表さ日本建築学会、地震学会、地盤工学会、日本地震工学れた震度分布を示す。最大震度は中国の震度階で;,会、日本都市計画学会、地理情報システム学会、地域（日本気象庁震度階のに相当）であり、中国での観安全学会）による四川大地震復旧技術支援連絡会議の測史上で最大震度となった。震度ɍ（気象庁震度）以

メンバーとして度にわたって、被災地の調査と復旧上の地域は、四川省のみならず、北東に隣接する甘肃のための技術協力を行った。

省と陕西省まで広がり、万NP もの地域に及んでいる。震度分布と被害との関連について、以下のことが２．地表地震断層と地震動あげられる。

図１に中国地震局が公表した地表地震断層の鉛直お）①

最大震度;,は、映秀から南覇の間の地表地震断層

よび水平方向の変位量を示す 。地表地震断層は、現に沿ってつ領域で観測されており、この中に震央の汶時点までに、北川−映秀断層に沿ってNP、灌県−

川県映秀鎮と北川県の県庁所在地が含まれている（図江油断層に沿ってNPおよびこの二つ断層を連結す３参照）。これら地域では町全体に壊滅的な被害が発る延長NP（小魚洞地表地震断層）で確認されている。

生した。

北川−映秀断層に沿った地表地震断層は、二つの部②

震度ɑ（気象庁震度階６強に相当）の領域は、地表分に分けられる。虹口から清平の間では、右横ズレを地震断層に沿って長さ約NPの細長い区域に分布し含んだ逆断層変位が卓越しており、延長は約NPでており、南西の汶川県と北東の青川県にわたっている。

ある。北川から南覇の間では、右横ズレ断層が卓越し、大規模な斜面崩壊や地すべりおよび堰止め湖等の土砂

延長は約NPである。このことは、地表地震断層変災害はこの地域に集中した。

位の特徴、特に断層面の傾斜角度からも確認されてい③る。

北東に伸びて甘肃省と陕西省に達している。震度ɑと震度ɐ（気象庁震度階６）の領域は、断層方向の虹口から清平の間では、断層面の傾斜角度が約

震度ɐの境界は、灌県−江油断層の影響を受けて綿竹で、最大の鉛直変位量は約P（平均 〜 P）に達した。

市と什坊市付近で南東方向にはらみ出している。建築

水平変位量は約Pで北東に進むほど大きくなる傾向

物、土木構造物、斜面崩壊など被害のほとんどは震度がある。これに対して、北川から南覇の間では、断層ɐ以上の地域に集中している。

面の傾斜角度が約と減少し、最大の鉛直変位量約Bulletin of JAEE No.13 January 201139a）鉛直方向の変位量b）水平方向の変位量
図１

地表地震断層の変位量（徐ら１）原図に加筆）

３．被害の概要
現時点までに公表されている資料と報告によれば、
汶川地震による建物と土木構造物の被害概要は表の40

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

とおりである。震源域とその近傍の県（市）（汶川、
北川、綿竹、什恉、青川、茂県、安県、都江堰、平武、彭州）に被害が集中した。建物、土木構造物、斜面崩図２

汶川地震の震度分布（中国地震局より）
表１

震源域の震度分布と断層（李ら4）原図に加筆）

建物と土木構造物の被害概要

壊等について前述の８学協会連絡会議による調査結果
および中国側からの公表資料

図３））））をまとめれば表１のようになる。

被災を受けた道路のほとんどは、山岳地域に位置し多くの橋梁、トンネルが建設され、路線に沿って不安定な斜面が多数存在していた。

８学協会による連絡会議のメンバーが、震源域とそ

震源域での強烈な地震動および地表地震断層によるの近傍の都江堰市、綿竹市漢旺の5&建物の損傷状況

地盤変位によって、橋梁、トンネルが甚大な被害を受について調査した結果から、建物被害の主要因として、け、路線に沿った広い領域で斜面崩壊が発生した。特①柱のせん断破壊、②柱・梁接合部の破壊、③柱間のに、建設中であった都汶道路（都江堰−映秀−汶川をレンガ壁の崩壊、④地盤変状に伴う被害、を挙げてい結ぶ延長NP）は橋梁、トンネル、斜面に大きな被害）を受けた。映秀〜汶川区間では橋梁の内橋梁で被

四川省内では、高速道路路線、国道路線および害が発生し、斜面崩壊により万P もの土砂が道路

省道路線、総延長NPの道路に被害が発生した。

上に堆積し、かつ数ｍの寸法の巨岩が含まれていたこる 。

Bulletin of JAEE No.13 January 201141

とから、復旧作業が困難を極めた。トンネルの被害と地震後、四川省政府は成都の西南交通大学に「四川して、坑口部での斜面崩壊、覆工コンクリートの天端

省耐震工学重点実験室」を開設した。中国西域山岳地

での圧縮破壊、側壁部のせん断破壊およびインバート

方の地理・地形・地質を考慮した土木・建築構造物の隆起破壊が多数報告されている。

耐震性向上技術、震災復旧技術を研究し、かつ地震工学分野の人材育成と国際交流を図ることが設立の目的である。日本の学協会による支援連携会議はこの重点

４．復旧・復興のための日中技術協力
汶川地震発生後、地震災害の軽減に係るわが国の実験室の研究活動を継続的に支援する計画である。当学協会は、四川大地震復旧技術支援連絡会議を組織し面下記のような課題で共同研究を行うことを予定してて、中国側関係機関と共同で被害調査にあたるとともいる。

に、被害構造物の診断と復旧および被災地の復興に関・山岳地域における低耐震性建築物の診断・補強技術

し、以下のような技術協力を行ってきている。

・山岳地域における道路交通施設の機能評価および補被災構造物の復旧および地域の復興に従事している

強技術

四川省、成都市等の担当技術者、西南交通大学、四川・斜面および地盤災害の抑制技術

大学等の研究者を対象として、被災構造物の診断と復・リモートセンシングによる斜面等の観測技術、マッ

旧技術および地域の復興に関するセミナーが、回にわたって成都市で開催された（図４

ピング技術

第次：年

月日〜 月日、第次：月日〜 日）。日本側か

謝辞らは、建築物、橋梁、斜面、トンネル、都市計画分野

本文を作成するにあたって、貴重な資料を提供し、の研究者と技術者、および兵庫県南部地震や年新議論をしていただいた中国地震局の関係者および地震

潟県中越地震の復旧に当たった専門家が参加した。本後の日中間の技術協力に尽力された西南交通大学等のワークショップでは構造物毎にグループを組織し、被関係者に謝意を表す。

害実体の把握、被害原因の解明、被災構造物の診断と復旧方法および地域の復興の方針等について具体的な）意見交換が行われた 。

参考文献）徐擉偉・聞学澤・周栄軍・何宏林、他名：汶川

将来地震災害の軽減に貢献し得る人材育成を目的と0V地震の地表断層および震源モデル、地震地質、して、前述の支援連絡会議は四川省の技術者・若手教9RO1S（中国語、英文要旨付）

員・大学院生を対象に、地震学・地震工学特別講座を）总起東：汶川0V地震に関する思考、地震地質、

国際協力銀行（-%,&）の支援により開催した。講座の9RO1S（中国語、英文要旨付）

テーマは、①断層・地震・地震動、②建築物の耐震設）趙伯明・徐擉偉：汶川0V地震断層と地震被害に計と補強、③土木構造物の耐震設計と補強、④鉄道構関する予備検討、地震地質、YRO1RSS

造物の耐震設計と補強、⑤道路構造物の耐震設計と補（中国語、英文要旨付）

強、⑥地盤・斜面の耐震設計と補強、⑦地震災害軽減）李志強・袁一凡、他名：汶川0V大地震の災害特のための社会システム、⑧地震に強いまちづくり、⑨徴に関する予備検討、地震地質、YRO1RSS

地震災害軽減のための地理情報の活用、の項目である。

（中国語、英文要旨付）
）日中地震防災学術シンポジウム（・成都）
会議報告資料、SS）*HQHUDO,QWURGXFWLRQWR(QJLQHHULQJ'DPDJHGXULQJ:HQFKXDQ(DUWKTXDNH-RXUQDORI(DUWKTXDNH(QJLQHHULQJ
DQG(QJLQHHULQJ9LEUDWLRQ9RO6XSSOHPHQWSS）中埜良昭ら：年月日中国四川大地震復旧技
術支援連絡会議第次復旧技術支援建築チームの訪中報告、震災予防、1R6HSWHPEHUSS）濱田政則、呉旭：年汶川地震による被害と復旧のための日中技術協力、地震ジャーナル、SS

図４

42

復旧に関する日中技術セミナー

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

この10年の被害地震を振り返って・・
日本地震工学会に与えられた使命を考える中島正愛●京都大学防災研究所

１．はじめにあり方に至るまで、幾つもの大きな変化があった…と

年月日〜 日にわたって開催された第回

認識している。阪神・淡路大震災であれだけ痛い目に

日本地震工学シンポジウムでは、「この年の被害地遭い、以後現在に至るまでの年間、あの悲劇を繰り震」を振り返る特別セッションが催された。このセッ

返すまい、あの地震被害から得た教訓を活かさなけれションでは、今世紀に入ってから起こった件（うちばならないと考えつつ展開してきた研究・実践活動と、

件は複数の被害地震を対象）の顕著な地震・津波とそ

この年間に起こった地震・津波被害とを対比しつつの被害の様相を概観しつつ、各パネラーから、被害…

の特徴や今後の課題について熱い思いが寄せられた（注：括弧内は話題提供者、肩書・敬称略）。

何が新しい課題として浮かびあがったのか
阪神・淡路大震災の教訓は活かされたのか⑴年代東北地方・建物被害（源栄正人）

国外地震被害からわれわれは何を得たのか⑵年十勝沖・タンク火災（座間信作）⑶年インド洋・津波（今村文彦）

をキーワードとして、今回の特別セッションにおける⑷年中越・地盤被害（小長井一男）

各パネラーの報告に聞き入った。

⑸年福岡県西方沖・建物被害（川瀬博）⑹年能登半島・木造被害（河合直人）⑺年中越沖・原子力建物（土方勝一郎）

2.2

阪神・淡路大震災以降に露見した新しい課題

上記に関しては、先の⑴〜⑽の発表から下記の項⑻年岩手・宮城・地盤被害（風間基樹）

目（キーワードで列記）を得た。

⑼年イランバム、年パキスタンカシミール・⑴異なる地震動（短周期・大加速度）、室内・非構造・建物被害（真田靖士）

設備被害⑽年中国汶川地震・構造物・地盤被害（濱田政則）⑵長周期地震動によるタンクの被災・火災、まだらも

上記件のうち、件は国内の被害地震、残り件は⑶未曾有の大津波と人的被害、津波フラジリティ、船ようの備蓄基地内タンク被害
海外の被害地震・津波を取りあげている。当日の出席者は一様に、「そうか、この年はこんなにたくさんの
地震・津波被害に国内外が巻き込まれたのか」との印象を改めてもったようだ。この特別セッションのまとめ役を仰せつかった筆者は、各パネラーからの発表を舶漂流モデル、防潮林の減災機能⑷大規模斜面崩壊、地殻変動、変動の痕跡を利用した復興戦略⑸非構造被害、建物被害予測モデルに考慮すべき地域
性

聴講しながら、わが日本地震工学会にこれから求めら⑺原子力発電施設の耐震設計、動的相互作用、摺曲構

れるものはなにかについて、あれやこれやと思いを巡造、堆積層の不整形、入力の不確定性、ロバスト性らせてみた。

⑻強烈地震動記録、斜面崩壊、土石流

２．過去10年の被害地震・津波からの教訓

2.3

2.1

教訓の分類

年の阪神・淡路大震災を抜きにしてこの年間

阪神・淡路大震災の教訓は活かされたのか

上記に関しては下記の項目（キーワードで列記）を得た。

の地震工学を語ることはできない。耐震工学では世界⑴耐震補強の効果の先端をゆくと自負していたわが国で起こったあの被⑵、⑺

害を契機に、地震工学に対する考え方から、地震工学が取り組むべき具体的課題、そして地震防災の実践の.1(7、.L.QHW等による地震動記録の活用、

アスペリティモデルの検証、緊急地震速報⑹木造設計（壁量）と耐震強度の関係に対するデータ

Bulletin of JAEE No.13 January 201143

本地震工学会が発足した。設立に至ったこの経緯を、の蓄積

われわれは忘れてはならない。この年に起こった被
2.4

国外地震被害からわれわれは何を得たのか

上記 & に関しては下記の項目（キーワードで列記）

害地震・津波を経て、それを日本地震工学会の設立意
図にあわせるなら、日本地震工学会には今、「阪神・を得た。

淡路大震災を原点としてその後新たに直面した課題」⑵大津波とその被害という見たことがない事象の観察を同定するとともに、「これら課題を解決するための⑼、⑽

行動計画」について具体的ビジョンを示すことが求め復旧・復興への国際協力られる。そして、それらを社会の各層に対して訴える
３．過去10年の教訓の総括
上記からを眺めつつ、筆者が得た所見は次の通りである。

ことから、行動計画の実現に向かって努力しなければならない。
具体的な行動を下記のように考えてみたい。
ステップ：⒜阪神・淡路大震災とは異なる様相を示す被害地震がたくさん起こった、つまり、阪神・淡路大震災で露地震工学に関わる新しい研究課題の同定・・・阪神・淡路大震災で経験しなかった地震・津波被害の整理

見した被害は地震被害の全てでは決してない。大津ステップ：

波、大規模斜面崩壊等の災害事象、タンクや原子力

わが国の地震工学コミュニティが取り組むべき研究課

施設のような特殊構造物の地震応答と被害等々、地題の抽出…ただし、取り組むべき課題については、科震に関連する被害は多岐にわたり、われわれはなお学・技術の挑戦（6FLHQWLÀF&KDOOHQJHV）という学問とし

それら事象のすべてを経験したわけではない。またて研究として取り組むべきモードと、成果の社会還元

未経験の事象に対して、現時点での防災対策が万全（%URDGHU,PSDFW）という成果の普及モードとを峻別し、であるとは言い切れない。

個々の研究努力がどちらを指向するのかを明らかにし⒝阪神・淡路大震災の教訓に立つ防災実践は、例えばておいた方がよい。

耐震補強、.1HW等の地震動観測網等において、絶ステップ：

大な効力を発揮している。ただ真の効力が実証され「地震工学研究コミュニティの代表」として、社会（政るには年月を要するので、僅か年程度でその全て

治、国民）にステップに関わる取り組みを強く訴える。

を測るわけにはゆかない。

さらに、地震工学や地震防災に関わる国際連携につ⒞自然現象としての災害は国や地域を超えた普遍性がいては、先の F に記したように、国外調査を踏み台あるから、国外地震であろうとそこから学べるものにわれわれが何をしたいのかを明確にとらえた上でのは（スマトラ大津波のように）多岐にわたる。一方

戦略的な行動が一層求められる。

その上に建つ街や都市の被害となると、これはそれぞれの国や地域の文化や富力によって大いに異なるので、さて彼らの被害がわが国にいかなる教訓をもたらしうるのか…という疑問に対して、「発展途上国に対する復旧・復興支援」という明快な目標を掲
げた、新しい調査スタイルが芽生えてきた。
４．日本地震工学会が果たすべき役割
地震被害とその対策が、わが国の安寧にとって最も切実な課題であることは論をまたない。従って地震工
学は、土木、建築、地盤、地震、機械等々、多くの研究・教育分野で長年にわたって育まれてきた。そのよ
うな状況下で起こった阪神・淡路大震災、そこで露わになった「良くも悪くも縦割りが幅を効かしていたわが国の地震防災研究・実践」への反省を踏まえ、そして、社会に対して地震工学の意義と役割を訴える「&RP
PRQ9RLFH」形成の場が必要なことにも思いを致し、日44

Bulletin of JAEE No.13 January 2011連載

名誉会員に聞く

和泉正哲●東北大学・東北芸術工科大学名誉教授

一口自己紹介て下さった。私は先生の恥になることは絶対起こすま

専門は建築構造力学と耐震工学：官学民の３つの異いと思い、規準書を含め参考となる書物を片端から熟なった環境下で研究を続け、内外で教育活動に従事し読し、現場で知識の吸収に努めた。それまでの生涯でていた小柄で元気な歳の老人である。

其の時程気を入れて勉強した事は無かったが、其の時の現場経験はその後の生涯に活きた。研究にも意欲が

Ａ５版の人生

湧き始めたが書き上げた修士論文には不満が残り、先歳になり、近眼に加えて老眼にもなっている私の生が博士課程への進学を勧められた時には、有難くお目でも１ミリ方眼紙のマス目は良く判別出来る。この受けした。日本経済も家庭の状況も好転して居て私は

１マスつまり１平方㎜を１日と考えた場合、例えば

ここではっきりと研究者への道を歩き出した。

歳の人生はどのくらいの面積になるのだろうか？
答えは何と通常使用しているＡ４版紙の半分のＡ５

学位論文版に過ぎない。人生はこのように一瞥で見通せる程短

博士課程に入り授業は無く、奨学金を頂きバイトのいものなのだ。短いからこそ満足の行く一生でありた必要も無くなり、戦中戦後の学校生活で初めて心と時い。私は、好きな研究を一生の仕事とし得た事に満足

間の余裕が出来たので、建築士、測量士と通訳ガイド

し、そのように仕向けて下さった方々に感謝している。

（英語）の資格を取った。通訳ガイドの資格の利用機

この機会に一研究者の一生を振返りコメントしたい。

会はなかったが、英語はその後の海外生活に役立った。
先生と話し合い学位論文のテーマを当時遅れてい研究者への道

た「建築物設計用荷重」の合理化に関する研究と決め、研究者に必要ながら、世間から嫌われる性格に「物従来の過去最大値を基とする体系から「ある年数間に事はすべて疑ってかかる」がある。これは、戦時下、おける発生の期待値」という確率的体系への変換を

小学４〜６学年間の担任の先生からの執拗なイジメを図った。此れにより例えば自然災害のみを対象とする

受けて培われた。先生に反発し、一矢報いるため先生のではなく人間の持つ多くの危険すなわち多元リスクの言葉は注意して聴き疑い吟味し間違えがあればすぐ
糺す事を心がけたのが習い性と成った。中、高に進み、数学好き英語嫌いながらも人間的な文系に惹かれたが敗戦を境に「鬼畜米英」から「民主主義国の御手本の米国」へと講義を急変させた社会学の先生を見て「歴史すら勝者によって書かれてきた」文系の危うさを知り、科学という拠り所を持つ理系へと転向した。それでも理系の中では「美」などという数式で表現できない概念を重視する人間的な分野「建築」を選び、大学の専門課程での楽しい日々を素晴らしい学友達と送り、適所を得たと感じた。卒論に当たり計画系と構造系に分かれる際に構造系でも計画に近い一般構造の松下清夫
先生の講座に入れて貰った。就職難の時代ではあったが、家庭の事情もあり卒業後はすぐ建設会社へ就職する積りでいた。先生は私の疑い深い性格や勉強不足を見抜かれたらしく、修士への進学を強く勧められ、バイト用に実際の建築物の構造設計と現場管理を準備し

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

45

の中で建築物の設計用荷重を相対的に決めることが出

電算機（コンピュウター）、高層建築時代、免震研究

来るようになった。地震との関係は、このように実現

日本が考え米国で実現した強震計は、米国の地震工象より先に過去の資料との付き合いから始まった。建学の進歩を加速し、得られた記録は初めアナログ的に

築構造上重要な幾つかの新しい荷重の研究も加えて論解析され、ハウスナー教授らの努力で応答スペクトル

文をまとめ博士課程を修了し、望んでいた建設省の建の形で耐震工学と結びつけられた。戦後遅ればせなが築研究所の研究員となれた時は既に歳になっていた。

ら日本でも強震計が開発され、解析用アナログ電算機
セラックも東大に導入された。建研の電算機は、私の建築研究所と米国留学

デジタル絶対有利の意見を通してくれ、空きメモリー

戦後に設立されたこの研究所（建研）は当時として僅か.%で機械語的アセンブラのみ使用の小型機なは優れた研究者と設備を誇り世界でも名が通っていがら世界の最先端を行く解析研究を可能としてくれた。

た。最初の仕事は空襲で焼かれた5&（鉄筋コンクリー

当時日本は目覚しい復興を遂げ地価が高騰し、地震国ト）ビル個々の使用可能性の判定であったが、構造的故の建築物の高さ制限ｍの撤廃が社会的に要求されに劣化したビルが建て直し迄に地震で倒壊するか否かた。その時代唯一利用できた米国の強震記録には長周は設計用荷重の研究者でも答えられない。苦汁の判定

期成分が少なく、応答スペクトルのピーク値が１秒以の日々であったが、幸い日本経済の戦後復興が速く再下の短周期にあったため、次固有周期の長い高層ビ使用と判定した焼けビルはすべて災害の起こる前に建ルの設計が可能とされ、超高層建築時代に入った。そて直された。仕事は軽量鉄骨の水平加力実験、そしてれならば、タブーとされていた免震建築も可能な筈なコールダホール型原子炉模型の耐震実験へ進み耐震工ので、東大松下研と共同研究したいむねを建研に申請

学の研究者へと鍛えられて行った。同時にフルブライ

したが、国民の税金でいかがわしい研究は出来ないとト留学の受験を上司に勧められ、入所２年目の秋、米国イリノイ州ノースウエスタン大学のポストドクター
コースに入った。大学の図書館管理と実験施設の充実に驚嘆したが、教授団も豊かで、３次元光弾性のヘテニ、後のＦＥＭの開発指導者ジンキーヴィッチ等もいた。非線形振動やコンピュータの授業の他に滞在中を通し半実物大の橋梁の載荷実験の助手をした経験は生
涯の糧となった。研究環境に恵まれた１年が速く過ぎ、大学から滞在の延長を薦められフルブライト基金側の許可も得られたので、建研に延長願いを申請したが、厳しく拒絶されてしまった。しかし、帰途２ヶ月かけて欧亜の研究施設を訪問調査することを許可してくれ、
当時経済的には絶頂にあった米国とは一味違う欧亜の研究施設を見学し研究者と語ることが出来た。旅行中に歳の誕生日を迎えた。
地震学地震工学国際研修センターとユーゴのIIZIS
帰国したのは年の第２回世界地震工学会議２:&((（於日本）の終了後で、此れに関連した東大地
震研の事業の国際研修を建研で引き継ぐことに成っており、共同事業者の81(6&2との折衝を上司と担当した。これが、後に私が81(6&2専門官としてユーゴス
ラヴィアの地震・地震工学研究所,,=,6に断続ながら計数年滞在する切掛けとなった。建研の国際研修事業は年東大から表教授を招き発足し、私もこれに従事した。育った環境も保有する知識レベルも異なる多国の研修生との交流や研修は楽しく且つ大変であった。

46

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

一蹴されてしまった。粘りに粘り、あくまで自主研究

いて揺れを実感出来なかったのは残念でならない。

であることと日本国内で研究発表をしないという条件付で認めてもらった。後に年３:&((（於ＮＺ）で東北大学、東北芸術工科大学

成果を発表し世界では拍手で受け入れられ松下・和泉

81(6&2専門官としての第２回目のユーゴ長期出張

はパイオニアーとされ、研究も諸外国で進み建物も建を終えたのが年春の歳の時であったが帰国しててられるようになったが、日本では年掛かり東京理

見て自分の研究レベルが世界から遅れ出しており急遽

科大の建物でやっと２重柱免震が実現された。（その取り返す必要性を感じた。しかし建研は学園都市への後ゴム免震が日本にも入った）

移転問題の可否で揉めていて年齢的に管理職にさせられた私が研究の出来る雰囲気では無かった。そもそも長周期地震、国辱事件、新潟地震、阪神大震災

建築は多種多様の要素を集めて人間生活の容器と言う

日本開発の強震計台がメキシコ政府に寄贈され、システムを造るシステムエンジニアリングであり、当小さいながらも首都メキシコシティで記録がとれ日本

時は情報過疎で交通不便な地域に研究所が移転する理政府に解析依頼と共に送られて来て私が担当し、入由は無かった。敷地面積は増え、機器類も充実するの念にチェックをして報告書を提出したが、上司の「こは魅力であったが、人員は増えないとの事で結局研究の様な間違った解析結果を回答することは「国辱」で員は施設のお守り役に堕するだけになる。私は移転反ある」との厳しい言葉とともに没にされた。私の得た対の立場を取ったが、政府の方針は変わらなかった。

応答スペクトルのピーク値が３秒辺りにあった為であ

私の敬愛する上司や仲間も建研を去り、建研は半世る。年の新潟地震では建研派遣の81(6&2専門官

紀を経て変わるべき時に来ていた。私も中年の歳にのフォークナー教授運転の外交官車でいち早く被災地なって居り年を過ごした建研に別れを告げて東北大に着き、砂質地盤の液状化の被害を目の当たりにしたに移り構造力学講座を担当した。構造力学は、学生時が、後から強震計の記録を見て長周期成分の無視出来

代好きでは無かった科目であり、学生が嫌う気持ちもない地震の実在を感じ、地震動研究と共に高層ビルや良く分かっていたので、技術史を兼ねた社会学から入

免震建物用のダンパーの研究をも開始した。はるか後り、イラストを多用し、日常無意識に用いている力学の年のメキシコの地震時首都で得られた強震記録を理解して貰ってから構造力学の本質に入ったので、の応答スペクトルには正に３〜４秒にピークがあり高可なり良い教え方が出来たと思う。書いた教科書は平層ビルの多くが崩壊したのを、文部省派遣調査団長と易な１巻がよく売れたのに対し構造力学の神髄を書いして現実に見た時、「国辱」と言われて引き下がり軟た２巻（院生用）の売れは悪かった。当時、東北大の弱地盤に高層ビルが建つのを止められなかった自分を学生は地元や近隣出身の英才が多く、幼児の頃から入責めた。研究者としては、自分の仕事を信じ、そのと試に毒され全精力を使い果たした状態で大学に入ってき少なくとも記録のとれた首都の地盤状況をメキシコ来るような学生は少なかった。大学院生は皆優秀で教政府に問い合わせるべきであった。

えるよりも共に学ぶ事が多かった。研究室の目標テー

逆に被害を未然に防いだ例にも言及したい。日本政マの一つとして「地殻の応力状態の把握とそれに基づ

府は共同住宅の質と工業化を高める為、兵庫県の芦屋

く地震発生予知の精度の向上」を置き、破壊力学、構浜に可なりの数の建物を建てると言う条件で企業間の成方程式、モデル同定、ランダム振動理論、震源モデル

コンペを実施し、ある大手ゼネコンと製鉄会社の共同と発生波動、設計荷重論などを研究対象とし学会論文

チームが一等当選し、実施設計の構造チェックが私の誌上を賑わした。このテーマは、現在、地震やＧＰＳ担当となった。しかし構造は脆弱で強震に耐えられるの膨大で高精度の資料の蓄積のもと、やっと解決の糸ものでは無かったので設計変更を要求したところ、阪口が見えて来た。文部省の災害科学研究にも参加させ

神には地震は全く無く将来も起こらないから補強の必て頂き、諸学会や機関を介しての共同研究も多かった。

要は無いと猛反発されたが、強引に押し切り耐震化しテーマの中には、コンピュータに心理学を教えて「美」て貰った。年の地震で芦屋浜の共同住宅は一棟も的センスを持たせようと言う面白いものもあったが未崩壊せず死傷者も出さず、事情を知っている人から和完成に終わった。研究室は家族の様で、研究の合間に泉のお蔭と言われ嬉しかったが、厚板の鉄骨柱の切断

卓球やコンパをし、時に山や海で遊び青年の家で合宿被害はあり、この種の鉄骨を使用している高層ビルへ

勉学などもした。内外からの留学生はこの研究室の雰の警鐘となった。尚、私は地震被害調査を内外で多数

囲気を自校に持ち帰り再現してくれた。当然の事なが行ったが、肝腎の地元仙台での年の地震時外国にら学生は入学し卒業して行き、我等教職員は何時も

Bulletin of JAEE No.13 January 201147

歳代の若者と接している為、自分が歳を取って行くこい風になり、年以後急速に発展したため、通信交とを忘れている。気が付いたら年も東北大学で過ご通など社会の基幹施設は現在の世界の最先端のものをし歳の定年を迎えていて、創立間も無い東北芸術工

用い、都市には高層ビルが林立している。自転車で満科大学へ移った。生徒の雰囲気も違い学力の分散も大ちていた狭い道の上には社会主義的強制で住人を立ちきいながら一味違う好さがあり、極めて優秀な学生も退かせ広く見事な高速自動車道路網が建設された。現

居て教科書全巻を読破し良い質問を浴びせて来た。

在世界の工場として経済的に絶頂にあり、自由主義国
では国内世論の統一の出来ない問題でも一党独裁の強清水建設

みでなり振りかまわずに資源・権益・技術等の獲得に

東北大学定年後、清水建設からの依頼を受け顧問と努め、軍事力も高めて次代の生き残りを目指している。

なり、会社内に和泉研究室を持った。その結果、一時

唯、少数他民族を含む膨大な国民の意思統一のため過期、東北芸工大、上海同済大、清水建設の３箇所に和去の侵略者で現在は平和国家の日本が仮想敵国にされ泉研究室が存在した。清水建設にはスタフ、施設ともているのと、環境対策の遅れが気懸かりである。

充実した技術研究所（技研）があり、屋上屋を重ねる必要は無い。技研では扱わず、且つ、現在は欠けていまとめとコメントるが将来に亘り必要とするものとして、保有する情報

私の生まれた年は世界金融恐慌の翌年、満州事を活かした論理的計画手法、即ち「数理計画」を研究

件の前年で、、事件後就学したが、小学校年対象に選んだ。その良い所は、一つの目的に対し複数から中学年迄が戦時、しかもその最後の年は空襲下個の計画が立てられ、その実行結果が予測出来る点にの勤労動員、その後は食料難で生きるのがやっとであり、計画に曖昧さが残らない。担当研究員は、実質、歳の大学入学後から勉学を開始し、松下東大教授（後、皆大崎研究所（所長、大崎順彦東大名誉教授）の研究

名誉教授）、久田俊彦建研部長（後、所長）を初め周囲員そのものであり、極めて優秀なので研究は成功すの方々の指導を受け、６歳頃には自分の研究分野でると期待した。しかし、それこそ数理計画的に予測すは世界の頂点にいると自負出来る程度になっていた。

べき事であったが、不況が進み清水建設は人員削減の今から思えば、それ以降創造力は減退し、代わりに物必要に迫られて好条件で退職希望者を募った結果、す事を総合する力で生きて来たので、皆には若いうちのぐ職の見つかる者と自分で起業する者、つまり優秀で努力を強く勧めている。ところで、当時日本の復興と実力の在る者から退職して仕舞った。かくして、研究

成長は目覚しく世界の奇跡と言われたが、年にプの中心グループは殆んど諸大学へと移り、年の兵

ラザ合意を無条件に呑んだ政府の大失策により円が急

庫県南部地震が更に追い討ちを掛け、研究員は被害調騰し技術製品輸出立国が崩れ、戦後営営と築いた日本

査と復旧事業の為に全時間を使う事になった。その為、の富の大半は外国に流れ、資本・工場・技術は中国に「計画」の構造が可なり明らかになり、試行用のプロ

移動し、仕事も減り、失業者も増えた。これほど変化

グラムでＪＣＯ事故解明を行い発表した所迄で数理に富んだ社会に生きられたことは、私は幸運と言うべ

計画の研究開発は残念ながら自然消滅した。私は技研きなのか。日本政府は現在国民一人当たり８００万円に移り歳で退職し、大崎研究所の顧問になり現在にを超える大借金を背負いＩＭＦから不名誉なネヴァダ至った。今年月末には尖閣諸島で揺れる中国の万博勧告迄受けた。中国は日本の失敗に学び通貨の元を安に招待され、幾つかの大学で講義を行った。

く抑えている。日本はこの侭では、全てが悪化するばかりなので、従来とは考え方を変えねばならない。先ず教育で、誤った平等主義や甘やかし主義を止め、適中国
私の中国との関係は、東北大時代に構力研究室に来

材適所を目標にして入試・入社の体系を変えたい。年

た国費留学生から始まった。彼等は優秀で日本語は渡齢を限ったインターン制度も有り得る。日本のマスコ

日前にほぼ完全な迄に訓練され、日本の学生に比し、ミが良くなれば、日本の改善にも希望が湧く。また、学業に極めて熱心なだけでなく、人付き合いも上手く

エネルギーの確保が重要で、日本は嘗てその封鎖を受生活力も旺盛で、日本の将来を案じさせる程であっ

け第二次世界大戦に突入した。今、例えば原子力を忌た。社会主義国の問題は生産性の低迷だが、中国は個避すべき時ではない。生産量の競争より、人々の品格

人の稼ぎに応じて収入が決まり投資も奨励する資本主や寿命も含めた生活の質で世界一を誇りたい。ただ、

義的修正社会主義を採った為、人々は米国等と同様

歴史的に他国に護って貰い成功した例は無い事は肝に

JUHHG\（貪欲）に働く。後述のように、日本の失敗も追銘じて置く必要が有りそうである。（年月）

48

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

学会ニュース

第13回日本地震工学シンポジウム開催報告

和田

章／倉本

●東京工業大学

●大阪大学

洋／勝俣

英雄／福和

●大林組

１．シンポジウムの趣旨

伸夫／久田●名古屋大学嘉章●工学院大学

挨拶で始まりました。

日本地震工学シンポジウム（-((6）は年に第回
表１が開催され、おおむね年ごとに、世界地震工学会議（:&((）の開催の中間年に開かれてきました。最近
数回の本シンポジウムは、 〜 人の参加者を数え、この種の会議の代表的なものと評価されています。また、このシンポジウムは第回以来、関係学協会が共催してきております。今回は幹事学会である一般
社団法人日本地震工学会をはじめ、（社）日本建築学会、（社）土木学会、（社）地盤工学会、（社）日本機械学会、（社）日本地震学会、（財）震災予防協会といった従来の共催団体のほか、地域安全学会、日本活断層学会、
日本災害復興学会、日本災害情報学会、日本自然災害

発表論文数

一般論文セッション
内 オーラルポスター

583編（464編）（119編）

スペシャルテーマセッション1
この10年の被害地震

10編

スペシャルテーマセッション2
この10年の地震工学の動向と発展

12編

国際パネルディスカッション
アジアの大地震被災地のその後―地震好学者がなすべきことは―6編

学会も加わり、計団体の共催で行われ、文字通り日本の地震工学分野の研究者・技術者が集うシンポジウ

表２

登録参加者数ムとなりました。
項

運営委員会では前回同様、今回も「市民・技術・減災」
をメインテーマに掲げ、さらに「1RW´LIµEXW´ZKHQµ」を

一般論文

災害は減らない」という意識を本シンポジウムを通して共有していこうというものです。それに因んで、旧
山古志村村長である長島忠美衆議院議員による特別講

第一著者（一般）
同 （学生）

参加者数

参加費

412
171

19,000円
9,500円

一般参加 （事前登録）（当日現地登録）（無料：招待含む）

78
178
75

10,000円
12,000円

学生参加 （事前登録）（当日現地登録）25
26

5,000円
6,000円キーワードとしました。つまり「もし来たらではなく、いつか必ず来るものとして対策を講じなくては、地震目

演や日本地震工学会周年記念事業の一環である国際
パネルディスカッションおよびスペシャルテーマセッ
ションが組み込まれました。
２．概要
シンポジウムは、年月日（木）〜 日（土）の三日間の日程で、つくば国際会議場において開催されました。また、それに先だって月日（水）の午後には、筑波研究学園都市地震工学ツアー（日本地震工学会周年記念事業）が企画され、国土地理院、土木研究所および防災科学技術研究所の各施設の見学会が実施されました。発表された論文は表１の通り、合計
編で前回の編を大きく上回るものでした。また、
日間の登録参加者数は、表２に示すように合計名でありました。
シンポジウムは初日の時から和田章運営委員長の

写真１

開会式で挨拶する和田運営委員長（左）と久保日本
地震工学会会長（右）Bulletin of JAEE No.13 January 2011

49

３．内容

止により、次のようなメリットがあったと考えていま

３．１

す。）完成度の高い論文だけでなく、進行中や話題

一般セッション

表３に一般セッションおよびオーガナイズドセッ

性のある研究論文を集められること、）若手研究者

ションによる分野別の発表論文数を示します。今回のだけでなく、ベテラン研究者も参加しやすくなること、

論文数は編でした。前回（第回）が編でした）研究者以外の実務者・行政・教育の分野など、幅広ので、約割もの大幅な増加となりました。この最もい分野の講演も可能となること、などです。

大きな理由は論文の査読をやめたことにあると考えて論文投稿の呼びかけからシンポジウムまでの概要はいます。やめた理由は、）査読を行ってもほとんど

下記の通りです。まず年月よりホームページのの論文が採択となり、査読が形式的となる傾向があっ

公開や関連学協会の会誌などで、アブストラクト投稿

たこと、）近年、大学や研究機関では査読論文の評の呼びかけを行い、年月に投稿を締め切りまし

価が厳密となり、シンポジウム論文は学術雑誌の論文た。アブストラクトのフォーマットは、図表の有無とは同等には扱われなくなっていること、）限られにかかわらず、和文の場合は 字程度、英文のた日程で膨大な数の論文の査読を行ため、煩雑な作業

場合はZRUGV程度と非常に単純にしましたので、が必要となること、が挙げられます。一方、査読の廃

これも投稿数が増えた理由の一つと考えています。この時点での投稿数は編でした。論文委員会（委員

表３

一般発表論文数長：中村晋、日本大学工学部土木工学科教授）により、
月末までに全てのアブストラクトの査読を行い、全てのアブストラクトは論文投稿可能と判定されました。月日に論文投稿を締め切り、論文委員会による簡単な最終チェックを経て、表３に示す全ての論文が確定しました。論文フォーマットは幹事学会である日

写真２※発表分野のうち、1-27が一般セッション、OS1-OS7がオー
ガナイズドセッション

50

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

写真３

一般セッションの様子

ポスターセッションの様子

本地震工学会の論文フォーマットとほぼ同じものにしオーガナイズドセッションは次のスケジュールで行ましたが、ページ数でページ、容量でＭＢ以内といわれました。まず年月よりホームページの公開

う制限を設けました。前回と同様に全ての作業はホーや関連学協会の会誌などで、セッションの企画の呼びムページとメールにより行われ、全論文は3')として、かけを行い、年月末に締め切りました。結果と枚の'9'に収まりました。

しては公募による応募は無く、全ては運営委員会・学

発表分野などは前回とほぼ同様ですが、地盤震動・術委員会の委員自身による、あるいはそこからの依頼

強震動、構造物の実験・応答、免震・制震、木質構造・による企画となりました。この点、もう少し時間的な伝統建築の分野の発表数が特に多くなりました。つ余裕と広い周知活動が必要であったと考えています。

の会場とつのポスターセッション会場を準備し、論

オーガナイズドセッションでは、与えられたセッショ

文数の多い分野には、できるだけ広い会場を割り当て

ン時間の中での講演時間や議論の時間は自由な設定をました。ただし、それでも手狭となった会場もいくつ可能としました。さらに招待講演者も自由に加えるこかあったとの報告があり、大変ご迷惑をおかけしましとができるため、研究者・実務者だけでなく、行政やた。また論文数が大幅に増えた結果、発表時間をややメディアなど広い周辺分野の方々による講演も行われ短め（分間、うち発表時間は分）とせざるを得ませました。ちなみに本シンポジウムでは一人当たりの講んでした。次回以降の参考にして頂ければ幸いです。

演は題に制限しましたが、招待講演者は招待である

全体を通して、幅広い分野から多くの方々の参加を頂

限り、何編でも講演を可能としました。

き、結果としては非常に活発なシンポジウムになった

セ ッ シ ョ ン 数 は 当 初 はつ で し た が、年月 にと考えています。写真２と３に一般セッションおよび発生したチリ地震（0）を加え、計つとなりました。

ポスターセッションの様子を紹介します。

予想以上の論文数の多さから、十分な発表・議論が出来たとは言えないかもしれませんが、強震動・地震被３．２

オーガナイズドセッション

表３に示すように、つのオーガナイズドセッションが企画され、計の論文による発表がありました。

害、長周期地震動、原子力発電施設、%&3'&3と広く話題性のある分野を網羅し、活発な発表・討論が行われたと考えています。

前回のシンポジウムではつのセッションで論文数がでしたので、これも割以上の増加になりました。各
セッションのタイトルとオーガナイザー（［］内）は下

３．３

特別講演

初日の開会式に引き続き、「防災における学会との記の通りです。

連携の必要性〜山古志村からの報告〜」と題して26：地震動予測地図［植竹富一（東京電力）、香川敬

年中越大震災当時の山古志村の村長であった衆議院議員・長島忠美氏にご講演頂きました。

生（鳥取大学）］26：年岩手・宮城内陸地震から何を学ぶか［風間基樹（東北大学）、中村晋（日本大学）］

講演は、中越大地震発生時からの被災地のトップとしての災害対応行動を時間経過に沿って、地震発生時

26：原子力発電所施設の地震安全ロードマップ構築の様子、夕方の地震発生から夜間の役場までの徒歩にに向けて−地震工学の役割−［亀田弘行（原子よる移動と携帯電話による県庁・村職員への指示、そ力安全基盤機構）、高田毅士（東京大学）］

して夜が明けてからの被害実態の把握と臨場感あるお26：原子力発電施設における高経年配管系の耐震話を進めていただきました。その後、「避難指示」に裕度評価［高田一（横浜国立大学）、大谷章仁（,+,）］
26：事業・業務継続計画（%&3）と地域継続計画（'&3）

よる全村避難の決断と進め方、陸路通行困難ため自衛隊ヘリコプターによる一時帰村、「二度とこの村には帰れないとの思い」から一時帰村を通じての村民の「村の現状と課題［久田嘉章（工学院大学）、矢代晴へ帰ろう」との思い熟成、帰村への目標の設定、復旧実（東京海上日動リスクコンサルティング）］の過程での子供たちの変化等を災害対応のトップと26：巨大地震に備えた長周期地震動対策の現状と課しての決断・思いを伝えて頂きました。最後に災害時

題［西川孝夫（日本免震構造協会）、斉藤大樹（建におけるコミュニティのあり方、行政と被災者の関係、

築研究所）］

報道への対応をお話頂き、学協会への要望として「実26：年チリ地震による被害とその教訓［中埜良践に役立つ研究」の必要性を述べてご講演をまとめら

昭（東京大学）、小長井一男（東京大学）、庄司

れました。質疑に入り、実践的な研究、所有権移転の学（筑波大学）］問題等の質問があり盛会時に終了いたしました。

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

51

３．４

３．５

国際パネルディスカッション

懇親会―地震工学者

初日の時から時分の予定でつくば国際会議場―」をテーマに国際パネルディ

階大ホール前のホワイエにおいて、特別講演講師のスカッションが初日の時から時間半にわたり開催

長島氏をはじめ、国際パネルディスカッションのパネされました。パネリストは王自法博士（9DOLGXV*URXS

ラーの方々をお招きして懇親会が開催されました。和

ニューヨークオフィス副所長／中国地震局工程力学研

田章運営委員長の挨拶の後、幹事主催団体である日本究所（,(0）非常勤教授）、$PLQ=DKLG氏（パキスタンム

地震工学会の久保哲夫会長の乾杯の音頭で歓談がス

ザファラバード市開発局長、年のカシミール地震

タートしました。参加者は名（一般：名、学生：の時、同市市長）、長島忠美氏、%RGXURJOX0+教授（イ名、招待：名）で予想していた以上に盛大なもの

スタンブール工科大学

地震工学・災害マネジメントとなり、地震工学に携わるいろいろな分野の方々の有「ア ジ ア の 大 地 震 被 災 地 の そ の 後は何をなすべきか所長）、)HEULQ,VPDLO博士（インドネシア・ア

意義な交流の場となったと思われます。また、歓談中

ンダラス大学教授、132法人.2*$0,代表）、3DFKHFR

には国際3'で座長を務められた小長井一男先生（東京%HQLWR教授（フィリピン大学教授、同土木研究所所長）

大学）からパネラーの方のご紹介がありました（写真の名の方々でした。王自法博士はやむを得ない事情

５）。会は、濱田政則前日本地震工学会会長の挨拶でで欠席となりましたが、震災復興の進んでいた映秀鎮

締めくくられました。

研究所の土石流被害に触れ地震の直接的な被害のみにとらわ
れてはいけないことを示す資料を提示して頂きました。パネリストの話題提供は、地震の発生に沿って時間をさかのぼる形で行われました。これは災害発生直後からどのような課題が時を追って発生し長期に及んでいるのか、一方で時を経て薄れていく人々の記憶に抗うように地震の教訓を伝え、今後起こり得る災害に備えていく難しさがどこにあるのか浮き立たせるためでありました。)HEULQ教授の紹介するインドネシアでの技術普及の試みは一般の人々に自分たちの家々を構築することを許すインドネシアでは不断の努力が必要とされる活動であり、また首都イスタンブール直近のマーマラ海中にサイスミックギャップの脅威を残すト
ルコでは膨大な数の不適格建物をいかに補強していく

写真４

懇親会の歓談風景のか経済的にも人的資源からも´手際の良いµ補強戦略が必須であることが%RGXURJOX教授から紹介されました。比較的最近の地震で、半年にわたり自宅にも戻れず、またまとまった睡眠時間が時間程度しかとれな
かった被災地の長島山古志村村長（当時）、$PLQ=DKLG
ムザファラバード市長（当時）の学術に携わる者への期待は、復興行政に携わる者としての苦渋の決断や現在に至る苦闘の経験に裏打ちされ、時間、空間、対象に絞った研究のための研究でなく複合して生じる様々な課題の解決への科学的データを望むものでありました。3DFKHFR教授の示した減災への行動の図式は、こうした期待への取り組みの枠組みをわかりやすく示したものであります。時間半にわたる議論を経て浮かび上がった今後の地震工学発展への期待はレゾリュー
ションとして集約されています。

52

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

写真５

国際PDパネラーの紹介

３．６

層調査：杉山雄一（産業技術総合研究所）、）地震予スペシャルテーマセッション１

テーマ１の「この年の被害地震」は、日目の午前

知研究：平田直（東京大学）、）国の地震被害想定：に日本地震工学会周年記念事業の一環として開催さ中林一樹（首都大学東京）、）地震動予測地図：藤原

れました。過去年間のつの国内、つの海外の被害

広行（防災科学技術研究所）、）(ディフェンス：梶

地震について、それぞれの被害の特徴を中心に解説が原浩一（防災科学技術研究所）、）建築構造関係規定：あり、活発な議論が交わされました。会場には約

福山洋（建築研究所）、）緊急地震速報：束田進也（気人の参加者がありました。

象庁）、）強震動予測：纐纈一起（東京大学）、）木造

境有紀（筑波大学）の趣旨説明に続き、）東北地方

住宅：五十田博（信州大学）、）制震・免震構造：小で起こった地震：源栄正人（東北大学）、）十勝沖地

鹿紀英（小堀鐸二研究所）、）機械構造物・機械設備：

震の石油タンク被害：座間信作（消防庁消防研究セン

藤田聡（東京電機大学）、）土木構造物：運上茂樹ター）、）インド洋大津波：今村文彦（東北大学）、）（国土技術政策総合研究所）ののトピックスについ新潟県中越地震の地盤被害：小長井一男（東京大学）、て、年間の研究の進展の要点を解説して頂きました。

）福岡県西方沖地震の地震動と被害：川瀬博（京都大最後に、まとめとして、武村雅之（小堀鐸二研究所）よ学）、）能登半島地震を中心とした木造被害：河合直

り実践と連携を通した減災への道筋をつけることの大人（建築研究所）、）新潟県中越沖地震の原子力発電所：

切さが指摘されました。時間半の短い時間ではあり

土方勝一郎（東京電力）、）岩手宮城内陸地震の斜面

ましたが、兵庫県南部地震以降の地震工学の急速な進

被害：風間基樹（東北大学）、）イラン・バム、パキス

展の全体像を凝縮して把握することができ、今後のタン・カシミールなどの建築物被害：真田靖士（豊橋年を考えるためにまたとない機会であったと思います。

技術科学大学）、）汶川地震による被害と日中技術
協力：濱田政則（早稲田大学）の講演があり、最後に

３．８

地震工学の早分かり講義

中島正愛（京都大学）により、兵庫県南部地震を受けて、「大学院生から初級技術者のための地震工学の早わ

これらを今後どう活かしていくべきかについてのまとかり講義」では、若手地震工学研究者の会の有志らがめがありました。短い時間でこの年に起こった多く協力して、これから技術者をめざす大学院生から初級の被害地震を様々な角度から一度に振り返り、非常に技術者に至る年代の方々を対象として、地震工学の主密度の高い充実した時間となったと思います。

要な分野の知識を得る機会を提供しました。講義の内容と講師は表４の通りです。講師の方々には、基礎知

３．７

識から研究の最前線のお話まで、わかりやすく概説しスペシャルテーマセッション２

テーマの「この年の地震工学の動向と発展」も日ていただきました。事前に申し込んだ学生・初級技術

本地震工学会周年記念事業の一環として日目の午者の参加者に加えて当日参加の聴講者も集まり、立ち後に開催されました。過去年間の地震工学に関わる見が出る講義も見られました。地震工学に関する様々

新たな研究の潮流としてのトピックスを選び、そのな角度からの講義を一度に聴く機会はなかなかないた

動向と今後の課題を議論しました。会場には約人

め、聴講者にとって貴重な機会になったのではないかの参加者がありました。

と思います。

福和伸夫（名古屋大学）の趣旨説明に続き、）活断
表４
講義

内

早わかり講義の内容と講師

容

講

師

第1回

震源・地震動

後藤 浩之（京都大学防災研究所）

第2回

構造物の動的挙動

高橋 良和（京都大学）

第3回

液状化を考慮した護岸等の耐震診断

一井 康二（広島大学）

第4回

災害対応と防災計画

秦

第5回

建築物の耐震診断

高橋 典之（東京大学生産技術研究所）

第6回

津波

越村 俊一（東北大学）

康範（山梨大学）

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

53

３．９

筑波研究学園都市地震工学ツアー

日本地震工学会10周年記念事業の一環として、シンポジウム開催前日の11月17日（水）につくば市の地震工学に関連する施設を見学するツアーを企画しました。
見学施設は、国土地理院（展示館、情報サービス館）、
土木研究所（振動実験施設、構造力学実験施設、橋梁
撤去部材展示場）、防災科学技術研究所（K-NET地震
データ棟、大型耐震実験施設、大型降雨実験施設）の3施設です。
当日は小雨交じりの大変寒い一日でしたが、総勢33名の参加があり、また、日本地震工学シンポジウムの写真６

外国人招待パネラー 5名（1名はご夫人）にも参加いた

早わかり講義の受講風景

だきました。いずれの研究施設も普段はなかなか見る
ことのできない施設であり、各研究施設スタッフの方々のご尽力により、大変有意義な見学会となりました。この場を借りて感謝申し上げます。
３．１０

技術展示

多目的ホールに20ブースを使って、技術展示が催されました。種々の計測機器の展示や解析手法の紹介などが行われました。2日目と3日目はポスターセッションの会場も兼ねたため、来場者も多く、出展者からも良い評価をいただきました。
写真７

防災科学技術研究所・大型振動台の見学風景

４．おわりに1995年の阪神淡路大震災から15年が経過しましたが、それ以降、特に21世紀に入ってからも大地震が頻発しており、わが国は地震活動期に入ったともいわれております。前回のシンポジウムが開催された2006年以降だけでも、2007年能登半島地震、2007年新潟県中越沖地震、2009年岩手宮城内陸地震などの震度6強以上の地震が発生しており、まさに今回のキーワード「Not
if , but when 」が現実味を帯びてきております。
そんな中で、今回のシンポジウムでは、地震工学に関係する幅広い分野から研究者・技術者が参加され、研究発表等を通して「地震はいつか必ず来るものとし

写真８

技術展示風景て、地震災害を軽減するために今何をすべきか！」をわかり講義、技術展示および筑波研究学園都市地震工

いろいろな角度から考え、議論していただけたと感じ

学ツアーなど、一般プログラム以外の企画にも精力的ております。

に取り組んで参りました。その甲斐あって、投稿論文
数、参加者ともに前回を上回り、盛大なシンポジウムとなったことに、運営委員一同、ホッとしているとこ

謝辞
シンポジウム運営委員会は、日本地震工学会を中心ろです。最後になりますが、ご協力いただいた各学協に12の関係各協会から参加いただいた運営委員29名で会の方々、中村晋委員長をはじめとする48名の論文集構成されました。約2年前から準備に取りかかり、つく委員会の方々、そして本シンポジウムの企画・運営にば国際会議場との打ち合わせ、特別講演、国際パネル

適切な助言と事務作業をご担当いただいた日本地震工

ディスカッション、スペシャルテーマセッション、早学会・鴫原毅氏に、厚く御礼申し上げる次第です。

54

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

学会の動き会員・役員・委員会の状況（１）会員の異動
会員種別

２０１０年７月から２０１０年１２月

2010年12月16日

会員数

入会者

学→正

名誉会員

13

正会員

1139

11

5

学生会員

123

1

−5

法人会員

89

2

正→名誉

退会者

除名者

除名復帰

異動計

現在総数

9

22

−9

−8

3

1141

−8

111

0

2

91

（2010 年 12 月 16 日理事会承認）

名誉会員推挙名 誉 会 員：入倉孝次郎（京都大学名誉教授）

北川良和（慶應義塾大学元教授）

岩﨑敏男（元㈶土木研究センター理事長）

後藤洋三（東京大学地震研究所特任研究員）

小谷俊介（東京大学名誉教授）

鈴木浩平（首都大学東京名誉教授）

片山

恒雄（東京大学名誉教授）

土岐憲三（京都大学名誉教授）

亀田弘行（京都大学名誉教授）

信彦（応用地質㈱）冨健一（パシフィックコンサルタンツ㈱）忠（高知大学）石岡

賢治（大成建設㈱）新入会員（7月〜12月）
正 会 員 ： 遠山原落合兼寛（一般社団法人日本原子力技術協会） 岡田敬一（清水建設技術研究所）

横野敬二（㈱開発設計コンサルタント）

西村康志郎（東京工業大学）

吉田

一博（清水建設技術研究所）

山口佐藤直紀（甲南学園）

学 生 会 員：高橋大（筑波大学）亮（損害保険料率算出機構）

法 人 会 員：北海道ガス㈱クボタシーアイ㈱（２）名誉会員（平成22年12月31日現在）
青山

博之

石原

研而

和泉

正哲

入倉孝次郎

岩﨑

敏男

太田

裕

岡田

恒男

小谷

俊介

片山

恒雄

亀田

弘行

北川

良和

後藤

洋三

篠塚

正宣

柴田

明徳

柴田

碧

鈴木

浩平

田治見

宏

土岐

憲三

伯野

元彦

山田

善一

吉見

吉昭

田村重四郎

※氏名五十音順です。

Bulletin of JAEE No.13 January 201155

（３）法人会員
【特級】

九

州

電

力

株

式

会

社

株式会社安井建築設計事務所

中

国

電

力

株

式

会

社

（電気･ガス・鉄道・道路）

鹿

島

建

設

株

式

会

社

東

北

電

力

株

式

会

社

日

本

原

燃

株

式

会

社

清

水

建

設

株

式

会

社

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社

東

邦

ガ

ス

株

式

会

社

大

成

建

設

株

式

会

社

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

北 海 道 ガ ス 株 式 会 社

北（官公庁･公団･公社）（建設）（電気･ガス・鉄道・道路）

陸

電

力

株

式

会

社

関

西

電

力

株

式

会

社

北 海 道 電 力 株 式 会 社

独立行政法人港湾空港技術研究所

東

京

電

力

株

式

会

社

（官公庁･公団･公社）（各種団体）

国土交通省国土技術政策総合研究所

財団法人愛知県建築住宅センター【Ａ級】

独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人原子力安全基盤機構（建設）（各種団体）

社団法人高層住宅管理業協会

株

式

会

社

大

林

組

危 険 物 保 安 技 術 協 会

構造調査コンサルティング協会

株

式

会

社

熊

谷

組

社 団 法 人 建 築 業 協 会

財団法人国土技術研究センター

株 式 会 社 竹 中 工 務 店

社 団 法 人 日 本 水 道 協 会

財団法人ダム技術センター

戸社

全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合

千 葉 県 耐 震 判 定 協 議 会

田

建

設

株

式

会

大 和 小 田 急 建 設 株 式 会 社

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会（設計･コンサルタント）

財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

社団法人日本クレーン協会

株式会社阪神コンサルタンツ

財団法人日本建築防災協会

社団法人日本建築構造技術者協会（電気･ガス・鉄道・道路）

社団法人プレハブ建築協会

財団法人日本建築設備・昇降機センター

四

国

電

力

株

式

会

社

（建材･システムなど）

社団法人日本建築総合試験所

中

部

電

力

株

式

会

社

ジャパンシステムサービス株式会社

社団法人日本免震構造協会

電

源

開

発

株

式

会

社

東

京

鉄

鋼

株

式

会

社

東 京 都 市 大 学 図 書 館

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

白

山

工

業

株

式

会

社

（建材･システムなど）（各種団体）

56

株式会社アーク情報システム

社団法人静岡県建築設計事務所協会【Ｃ級】

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社 団 法 人 日 本 建 築 学 会（建設）

ク ボ タ シ ー ア イ 株 式 会 社

社 団 法 人 文 教 施 設 協 会

五

洋

建

設

株

式

会

社

サンシステムサプライ株式会社

東

洋

建

設

株

式

会

社

日本専門図書出版株式会社

【Ｂ級】

株

式

会

福

田

組

（建設）

株

式

間

組

社

会

社

淺

沼

組

（設計･コンサルタント）

式

会

社

株式会社NTTファシリティーズ

東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所

東

急

建

設

株

式

会

社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

飛

島

建

設

株

式

会

社

株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所

株

式

会

安

藤

建

社
設

株

（設計･コンサルタント）

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

株式会社建設技術研究所大阪本社

株式会社システムアンドデータリサーチ

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

株 式 会 社 篠 塚 研 究 所

中央復建コンサルタンツ株式会社

株式会社ダイヤコンサルタント

株

財団法人地域地盤環境研究所

式

会

社

長

大

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所

株

東

社

株式会社日本構造橋梁研究所

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

ビューローベリタスジャパン株式会社（電気･ガス・鉄道・道路）

株 式 会 社 三 菱 地 所 設 計

電

設

計

株

式

会

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

式

会

社

日

建

設

計

（４）平成22年度役員一覧（2010年6月1日〜2011年5月31日）
会

長

久保

哲夫（東京大学大学院工学系研究科

副会長

中島

正愛（京都大学防災研究所

副会長

東畑

郁生（東京大学大学院

副会長

＊運上

理事（総務）

中村

理事（総務）＊澤本

理事（総務会計） 高田理事（会計）

＊東

教授）

教授）

教授）

茂樹（国土交通省国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター 地震災害研究官）
孝明（㈱篠塚研究所

主席研究員）

佳和（鹿島建設㈱技術研究所 建築構造グループ 上席研究員）
一（横浜国立大学大学院教授）

貞成（㈶電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域 上席研究員）

理事（会員）

保井

理事（会員）＊佐藤

理事（学術）

栗田哲（東京理科大学工学部第一部 教授）

理事（学術）

藤田聡（東京電機大学工学研究科 教授）

理事（情報）

境理事（情報）＊鹿嶋

理事（事業）倉本

美敏（戸田建設㈱技術研究所地盤震動プロジェクトチーム主管）
俊明（清水建設㈱技術研究所 原子力施設技術センター センター長）

有紀（筑波大学大学院教授）

俊英（（独）建築研究所 国際地震工学センター 主任研究員）
洋（大阪大学大学院教授）

理事（事業）＊木全

宏之（清水建設㈱土木技術本部設計第一部 グループ長）

理事（事業）＊山中浩明（東京工業大学大学院 准教授）

理事（調査研究） 飯場理事（調査研究）＊庄司
監

事

井上

正紀（（独）建築研究所 構造研究グループ グループ長）
学（筑波大学大学院システム情報工学研究科
範夫（東北大学大学院

准教授）

教授）
＊印新任：平成22年6月1日〜平成24年5月31日（2年）（５）平成22年度委員会および委員長一覧
選挙管理委員会委員長

佐藤俊明（理事・清水建設）

役員候補推薦委員会

委員長

澤本佳和（理事・鹿島建設）

電子広報委員会委員長

鹿嶋俊英（理事・建築研究所）

会誌編集委員会

委員長

境

事業企画委員会委員長

木全宏之（理事・清水建設）

大会実行委員会委員長

山中浩明（理事・東京工業大学）

有紀（理事・筑波大学）

国際委員会

委員長

藤田

聡（理事・東京電機大学）

論文集編集委員会

委員長

栗田哲（理事・東京理科大学）

研究統括委員会委員長

東畑郁生（副会長・東京大学）

地震災害対応委員会（常設）委員長

中埜良昭（東京大学生産技術研究所）

10周年記念事業運営委員会 委員長

倉本洋（理事・大阪大学）

地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会 委員長

小長井一男（東京大学生産技術研究所）

津波災害の実務的な軽減方策に関する研究員会

松冨英夫（秋田大学）

委員長

原子力発電所の地震安全問題に関する調査研究委員会

委員長

亀田弘行（京都大学名誉教授）

微動利用技術研究委員会委員長

森伸一郎（愛媛大学）

災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会 委員長

松岡昌志（産業技術総合研究所）
平成22年12月31日現在

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

57

行

事

本会主催による実施行事
日

程

行事名

2010年8月17日〜19日

東京都防災展開催（本会出展）

主催

2010年9月29日

セミナー「気象庁災害予警報の最前線」開催

主催

2010年11月17日

第13回日本地震工学シンポジウム開催（日本地震工学会10周年記念事業）

主催①「筑波研究学園都市地震工学ツアー」

主催②国際パネルディスカッション

主催③スペシャルテーマセッション

テーマ1、テーマ2

主催

2010年12月15日

Ｅーディフェンス建物耐震実験見学会開催

主催

2011年2月4日

第１回震災予防講演会

主催

大津波襲来の予感：2010年チリ地震を巡って共催・後援・協賛行事
2010年11月12日、24日 「既設構造直下の液状化対策工法」講習会、「地盤の地震応答解析入門」講習会

後援

2010年11月27日「1586年天正地震シンポジウム」（一般公開）

後援

2011年1月7日

治水利水施設の自然災害に対する減災と対策講演会

後援

2011年1月11日

地震防災フォーラム

協賛

2011年2月3日、4日

第15回震災対策技術展/自然災害対策技術展

後援

2011年2月3日

第10回国土セフティネットシンポジウム（NPOリアルタイム地震情報利用協議会他） 共催

2011年11月11日

第4回日本耐震グランプリ

2012年2月〜 3月

第 10 回 International Workshop on Seismic Microzoning and Risk
共催
Reduction(IWSMRR)（主催 （独）建築研究所・本会）

58

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

後援

会務報告
（平成 22 年 7 月〜平成 22 年 12 月）
07月01日㈭ ・JAEE NEWS No.212 配信
07月13日㈫ ・選挙管理委員会開催 金子前理事・委員長、中村総務理事、澤本総務理事、佐藤会員理事、犬飼前総務理事（於 本会事務所 15時30分〜17時00分）
07月14日㈬ ・会誌編集委員会開催 境理事・委員長他（於 建築会館307会議室 15時00分〜17時00分）
07月15日㈭ ・JAEE NEWS No.213 配信
07月21日㈬ ・正副会長会議開催 久保会長、中島副会長、運上副会長、中村総務理事、澤本総務理事（於 建築会館302・
303会議室 16時00分〜17時00分）
07月21日㈬ ・第２回理事会開催 久保会長、中島副会長、運上副会長他（於 建築会館303会議室 17時00分〜19時00分）
07月22日㈭ ・平成22年度会費未納者請求（正会員・学生会員）メール発信
07月26日㈪ ・会計・税理士監査（涌井税務会計事務所）6月定期監査実施及び新法人会計科目検査作業（於 本会事務所10時30分〜17時00分）
07月27日㈫ ・中村総務理事、高田会計理事打合せ（於 本会事務所14時30分〜16時00分）
07月30日㈮ ・選挙管理委員会開催 金子委員長、日比野委員、岡野委員、佐藤会員理事（於 本会事務所 15時30分〜17時00分）
08月02日㈪ ・JAEE NEWS No.214 配信
08月03日㈫ ・会計・税理士監査（涌井税務会計事務所）7月定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜14時00分）
08月05日㈭ ・役員候補推薦委員会開催 犬飼委員長、澤本総務理事他（於 建築会館303会議室14時00分〜16時00分）
08月11日㈬ ・津波災害の軽減方策に関する調査研究委員会開催 松冨委員長他（於 建築会館305会議室 13時30分〜17時00分）
08月17日㈫ ・「東京都防災展」開催（本会出展）（企画・事業企画委員会）
日時：2010年8月17日(火)〜19(木)、10:00〜19:00
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
テ ー マ：自助・共助により減災対策をできることから進めよう
参加者：延べ5,000名
08月25日㈬ ・メール審議【選挙規程の改訂案】確認・【選挙公示案内と学会HP変更案】について実施 佐藤理事（選挙管理委員会委員長）
08月26日㈭ ・地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会開催 小長井委員長他（於 東京大学生産技術
研究所B棟3階 Bw302号室 10時00分〜12時00分）
09月01日㈬ ・JAEE NEWS No.215 配信
・一般社団法人 日本地震工学会役員選挙の公示（2010年）ホームページ公開並びに正会員通知
09月04日㈯ ・2010年ニュージーランド南島付近地震発生
09月08日㈬ ・第13回日本地震工学シンポジウム論文投稿締切り
09月14日㈫ ・第13回日本地震工学シンポジウム運営委員会開催（第7回） 和田委員長、本会関係理事他（於 建築会館301
会議室 10時00分〜12時00分）
・第13回日本地震工学シンポジウム学術部会開催 論文プログラム編成会議、・久田委員長、関係理事他（於 建築会館301会議室 13時00分〜14時30分）
09月15日㈬ ・JAEE NEWS No.216 配信
09月21日㈫ ・会計税理士（涌井税務会計事務所）8月定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜14時00分）
09月22日㈬ ・第３回理事会開催 久保会長、中島副会長、運上副会長他（於 建築会館303会議室 17時00分〜19時00分）
09月24日㈮ ・会誌編集委員会開催 境理事・委員長他（於 建築会館306会議室 14時00分〜16時00分）
09月27日㈪ ・JEES行事部会・本会10周年記念事業委員会合同部会開催 武村委員長、倉本理事、中村総務理事、福和委員
他（於 建築会館308会議室 16時00分〜18時00分）
09月28日㈫ ・電子広報委員会開催 鹿嶋理事・委員長他（於 本会事務所17時30分〜18時50分）
・セミナー「気象庁災害予警報の最前線」開催 （企画・事業企画委員会）
日時：2010年9月29日(水)、13:00〜17:00
09月29日㈬場所：気象庁（東京都千代田区大手町）
内容：気象庁の地震火山現業室を見学し、災害予警報への理解を深めるためのセミナー、意見交換会を開催した。
①地震火山現業室見学②緊急地震速報の仕組みと最近の発信状況（気象庁）

Bulletin of JAEE No.13 January 201159

10月01日㈮10月06日㈬10月07日㈭10月14日㈭10月15日㈮10月18日㈪10月25日㈪10月29日㈮11月01日㈪11月04日㈭11月08日㈪11月10日㈬11月15日㈪③津波警報の仕組みとチリ地震津波での事例に関する事例報告（気象庁）④柴山明寛先生（東北大学）からの発表（近年の緊急地震速報の実態調査報告、災害心理面から見た緊急地
震速報のあり方等）
参加者：23名（一般13名、学生10名）
・選挙管理委員会開催 金子委員長、佐藤理事他（於 本会事務所16時00分〜17時30分）
・JAEE NEWS No.217 配信
・合同事務所維持協議開催 中村総務理事、澤本総務理事、鴫原事務局長、日中防災協会田中理事長、但木事
務局長（於 本会事務所13時00分〜14時00分）
・事業企画委員会（第2回）開催 木全理事・委員長他（於 建築会館306会議室 15時00分〜17時00分）
・第13回日本地震工学シンポジウム現地打合せ（つくば国際会議場） 境理事、勝俣JEES総務部会委員、鴫原事務局長（於 つくば国際会議場 9時30分〜14時00分）
・事業企画委員会講演会企画ＷＧ開催 木全理事、武村ＷＧ委員長他（於 本会事務所17時00分〜18時30分）
・JAEE NEWS No.218 配信
・第13回日本地震工学シンポジウム学術部会打合せ 久田委員長、中村委員他（於 本会事務所10時00分〜12時00分）
・2010年 一般社団法人 日本地震工学会役員選挙公示ホームページ公開
・WEB化に関する打合せ 運上副会長、犬飼前総務理事、前田氏（㈱タキオン）他（於 本会事務所17時00分〜18時00分）
・2010年度役員選挙投票用紙発送（正会員1163名）
・JAEE NEWS No.219 配信
・論文集編集委員会打合せ 栗田理事・委員長、高橋幹事他（於 本会事務所12時00分〜14時00分）
・第13回日本地震工学シンポジウム開催記者会見 和田JEES委員長、久保会長、倉本理事・JEES幹事長、中村総務理事、勝俣委員（JEES総務部会）（於 建築会館301会議室11時30分〜12時30分）
・会計・税理士監査（涌井税務会計事務所）9・10月定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜15時00分）
・JAEE NEWS No.220 配信

11月17日㈬ ・第４回理事会開催 久保会長、東畑副会長、運上副会長他（於 つくば国際会議場403会議室 16時00分〜18時00分）
・正副会長会議 久保会長、東畑副会長、運上副会長、中村総務理事、澤本総務理事（於 つくば国際会議場
403会議室 15時00分〜16時00分）
・平成22年度会費未納請求（メール発信）・第13回日本地震工学シンポジウム「筑波研究学園都市地震工学ツアー」（日本地震工学会10周年記念事業）（企画・事業企画委員会）
日時：2010年11月17日(水)、13:00〜17:50
見学先：国土地理院、土木研究所、防災科学技術研究所
参加者：33名
11月17日㈬ ・第13回日本地震工学シンポジウム開催（於 つくば国際会議場）（1）筑波研究学園都市地震工学ツアー（企画・事業企画委員会）〜（2）日本地震工学会設立10周年記念事業
11月20日㈯①国際パネルディスカッション②スペシャルテーマセッション テーマ１、テーマ２
11月29日㈪ ・税理士 涌井税務会計事務所涌井氏と打合せ 法人会計処理について（於 本会事務所10時30分〜12時00分）
11月30日㈫ ・平成22年度選挙投票締切日
12月01日㈬ ・JAEE NEWS No.221 配信
12月07日㈫ ・会計税理士（涌井税務会計事務所）11月定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜17時00分）
12月09日㈭ ・選挙管理委員会開催 平成22年度 会長・監事選挙開票 佐藤会員理事・委員長他（於 建築会館308会議室
13時00分〜15時00分）
12月15日㈬ ・JAEE NEWS No.222 配信
・E-ディフェンス建物耐震実験見学会（企画・事業企画委員会）
日時：2010年12月15日（水）13:45〜17:15
場所：(独)防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター
テーマ：4F建RC建物・PC建物振動実験
参加者：23名
12月16日㈭ ・第５回理事会開催 中島副会長、東畑副会長、運上副会長他（於 建築会館304会議室 17時00分〜19時00分）
・津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会（於 建築会館304会議室 13時30分〜16時50分）
12月28日㈫ ・事務所御用納め

60

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

論文集目次・出版物
日本地震工学会論文集第10巻 第4号・第5号

Journal of Japan Association for Earthquake Engineering, Vol.10, No.4‑No.5

目
第10巻
1

次

第4号

論文集編集委員会から
From Editorial Committee

本会論文編集委員会
The Journal of JAEE Editorial
Committee（論文）
2

谷埋め盛土地盤における降雨に伴う水分変化と地震応答特性
The relationship between change of soil moisture resulted fromrainfalls and seismic response characteristics in the valley ﬁllground森 友宏，千葉 崇，渦岡良介，風間基樹
MORI Tomohiro , CHIBA
Takashi , UZUOKA Ryosuke andKAZAMA Motoki

1-13

（報告）
3

2008 年岩手･宮城内陸地震における強震観測点周辺の状況と発生した地震動との対応性
Damage Investigation of Surroundings of the Seismic Stations in
the 2008 Iwate-Miyagi Nairiku Earthquake and Correspondenceof Damage to Bulidings with Strong Ground Motions

境有紀、青井淳、新井健介、鈴木達矢
SAKAI Yuki、AOI Atsushi、
ARAI Kensuke and SUZUKI
Tatsuya

14-53

4

2008 年岩手県沿岸北部地震における強震観測点周辺の状況と発生した地震動との対応性
Damage Investigation of Surroundings of the Seismic Stationsin the 2008 Iwate-ken Engan Hokubu Earthquake andCorrespondence of Damage to Bulidings with Strong Ground
Motions

境有紀, 中川文寛, 鈴木達矢

54-81

SAKAI Yuki, NAKAGAWA
Fumihiro and SUZUKI Tatsuya

2009 年駿河湾の地震における強震観測点周辺の状況と発生した地震動との対応性
Damage Investigation of Surroundings of the Seismic Stationsin the 2009 Suruga Bay Earthquake and Correspondence ofDamage to Bulidings with Strong Ground Motions

境有紀, 赤松勝之, 神田和紘, 宮本
崇史
SAKAI Yuki, AKAMATSU
Katsuyuki, KANDA Kazuhiro andMIYAMOTO

5

第10巻
1

82-113

第5号

論文集編集委員会から
From Editorial Committee

本会論文編集委員会
The Journal of JAEE Editorial
Committee（論文）
2

地震動の方向性の定量的な検討と地震被害推定のための平均方向の提案
Investigation of Directional Property of Seismic Ground Motions
and Proposal of Average Direction for Earthquake Damage
Estimation

境有紀、熊本匠

1-20

SAKAI Yuki and KUMAMOTO
Takumi

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

61

3

TEMPORAL VARIATION OF S-WAVE VELOCITY AT PORTISLAND VERTICAL ARRAY SITE DURING AND AFTER
THE HYOGOKEN-NANBU EARTHQUAKE BY USINGMODIFIED NORMALIZED INPUT-OUTPUT MINIMIZATION（MOD-NIOM）METHOD

Santa Man SHRESTHA, Hideji
KAWAKAMI, Hidenori MOGI

21-37

4

地震被害推定をより正確に行うための 構造種別や層数を考慮に入れた建物内人口データの構築
Development of Population Data Classiﬁed According to
Building Type for Earthquake Damage Estimation

新井健介, 境有紀

38-51

5

62

ARAI Kensuke, and SAKAI Yuki

瞬間計測震度を用いた揺れ最中の避難行動可能時間の定量化

鍬田泰子、齊藤 栄

Quantiﬁcation of Available Escape Time during an Earthquake
Using Instantaneous Instrumental Seismic Intensity

KUWATA Yasuko and SAITO
Sakae

Bulletin of JAEE No.13 January 201152-65

日本地震工学会出版物在庫状況
刊行図書
刊行日

題名

在庫

2006.06.20

性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会
編 / 鹿島出版会）○

会 員

2010.12.01現在
価額
非会員
学生会員

¥3,360¥3,360¥3,360※送料は別途実費でいただきます。

資料集
刊行日

題名

在庫

会 員

2010.12.01現在（1/3）
価額
非会員
学生会員

2001.05.29

エルサルバドル地震・インド西部地震講演会○¥1,000¥1,500¥1,0002002.01.25

兵庫県南部地震以降の地震防災−何が変わったか、これから何が
必要なのか

○

¥1,000¥1,500¥1,0002002.11.01

特別講演会「地震対策技術アラカルト−大地震に備えて−」○¥1,000¥1,500¥1,0002003.08.21

宮城県沖の地震・アルジェリア地震被害調査報告会概要集○¥1,000¥1,500¥1,0002002.02.14

第 6 回震災対策技術展「国土セイフティネットシンポジウム - 広域リアルタイム地震ネット構築へ向けて」○¥1,000¥1,000¥1,0002003.01.31

第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」○¥1,000¥1,000¥1,0002003.02.07

第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウ
ム - 広域・高密度リアルタイム地震ネット構築へ向けて」○¥1,000¥1,000¥1,0002005.01.22

第 9 回震災対策技術展「防災担当者へ伝えたいこと−震災時対応
者にとっての 10 年」○¥1,000¥1,000¥1,0002004.03.00

性能規定型耐震設計法の現状と課題「平成 15 年度報告書」○¥2,000¥3,000¥1,0002004.05.14

第 1 回性能規定型耐震設計法に関する研究発表会講演論文集○¥2,000¥4,000¥1,0002005.03.00

性能規定型耐震設計法−性能目標と限界状態はいかにあるべきか「平成 16 年度報告書」○¥3,000¥4,500¥1,5002005.04.04

2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集○¥1,000¥1,500¥1,0002003.11.28

日本地震工学会大会 -2003 梗概集○¥4,000¥8,000¥1,5002005.01.11

日本地震工学会大会 -2004 梗概集○¥5,000¥9,000¥2,0002005.11.21

日本地震工学会大会 -2005 梗概集○¥6,000¥10,000¥2,0002008.11.03

日本地震工学会大会 -2008 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002009.11.12

日本地震工学会大会 -2009 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002005.01.30

日本地震工学会誌Ｎｏ．1

×

×

×

×

2005.08.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．2○¥1,000¥1,500¥1,0002006.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．3○¥1,000¥1,500¥1,0002006.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．4○¥1,000¥1,500¥1,0002007.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．5○¥1,000¥1,500¥1,0002007.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．6○¥1,000¥1,500¥1,0002008.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．7○¥1,000¥1,500¥1,0002008.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．8○¥1,000¥1,500¥1,0002009.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．9○¥1,000¥1,500¥1,0002009.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．10○¥1,000¥1,500¥1,0002010.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．11○¥1,000¥1,500¥1,0002010.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．12○¥1,000¥1,500¥1,0002006.11.02

第 12 回日本地震工学シンポジウム（ＣＤ - ＲＯＭ版）○¥5,000¥5,000¥5,0002010.11.17

第 13 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）○¥5,000¥5,000¥5,000※送料は別途実費でいただきます。

Bulletin of JAEE No.13 January 2011

63

資料集（不定期発行）
会 員

2010.12.01現在（2/3）
価額
非会員
学生会員

○

¥6,000¥10,000¥6,000○¥3,000¥4,000¥2,000基礎−地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26 「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」 ○（案）¥2,000¥3,000¥1,0002007.11.20

実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.11

セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.22

セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで -○¥2,000¥3,000¥1,0002008.05.31

津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）○

¥2,000¥3,000¥1,0002009.02.23

セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料○¥2,000¥3,000¥1,0002009.04.14

セミナー−構造物の地震リスクマネジメントー○¥2,000¥3,000¥1,0002010.01.25

講習会「性能設計に基づく耐震設計事例の紹介」○¥2,000¥3,000¥1,000

刊行日

題名

在庫

2005.01.13

Proceedings of the International Symposium on Earthquake
Engineering Commemorating Tenth Anniversary of the 1995
Kobe Earthquake (ISSE Kobe 2005)

2007.03.00

地震工学系実験施設の現状と課題

平成 18 年度報告書※送料は別途実費でいただきます。

強震記録データ
題

名2010.10.01 現在（3/3）
詳細、申込み方法については、以下のURLにて、確認してください。
在庫 http://www.jaee.gr.jp/disaster/data-hanpu.pdf
定価

兵庫県南部地震における強震記録データベース（財）震災予防協会に設置された強震動アレー観測記録データベース推進委員会（委員長：表俊一郎）とその下部組織であるデータベース作業
部会（部会長：亀田弘行）では、わが国におけるアレー観測記録のデー
タベース化に取り組んできましたが、1995年兵庫県南部地震における16の機関による強震記録292成分ならびに東京大学生産技術研究所によるアレー記録924成分が1枚のCD-ROMに取り纏められました。

○●大学等公共機関●民 間 機 関￥40,000￥80,000

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録等＜改訂版＞
平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、東京電力㈱より柏崎刈羽原子力発電所における設備復旧・安全確保に向けての取り組みの一環として、「本震」「余震」の地震観測記録等の提供を受け、
CD-ROM、DVDにて提供して参りましたが、その後、財団法人震災予 ○防協会の要望を受けていただき、東京電力㈱より新たに強震記録の＜改訂版＞としてこれまでに観測された2004年10月23日から2008年3月31日までの時刻歴データ（データ量は2.95Gbyte.）の提供を受けました。財団法人震災予防協会は、平成22年3月を以て活動停止となった
ため、平成22年6月より、一般社団法人日本地震工学会から皆様に引き続き提供することとなりました。

●日本地震工学会＜個人会員（正会員・学生会員）＞： 6,000 円●日本地震工学会＜法人会員＞：14,000 円●非会員（個人利用）：10,000 円●非会員（法人利用) ：22,000 円

中部電力㈱浜岡原子力発電所における「2009年8月11日駿河湾の地震」の観測記録
2009年8月11日に発した駿河湾の地震等に関して、中部電力㈱より浜岡原子力発電所における耐震性向上に向けての取り組みの一環として、○
本震及び余震他の地震観測記録等を提供いただける旨の申し出が当学会になされました。この記録は、原子力発電所で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、今回、当学会においてこれらを記録したCD-ROMを頒布することといたしました。

●日本地震工学会会員（正会員・学生会員）：1 部3,000 円●日本地震工学会会員（法人会員）：6,000 円●非会員（個人）：1 部5,000 円●法人（非会員）：10,000 円＊送料込みとなります。

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Bulletin of JAEE No.13 January 2011

入会・会員情報変更の方法
１．日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行う
ための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホーム
ページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひ
ご活用ください。
日本地震工学会ホームページ

http://www.jaee.gr.jp/

２．入会するには
日本地震工学会に入会すると、各種の学会活動、「JAEE NEWS」のメール配信、地震工学論文集の投稿・発表、講習会等の会員割引などの多くの特典があります。入会方法、会員の特典などの詳しい情報はホームページをご覧ください。入会するには、
ホームページから入会申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、事務局にお送りください。

３．会員情報を変更するには会員の方で、勤務先、住所、メールアドレス等が変更になった方は、会誌・「JAEE NEWS」等の確実な送付のため、ホームページから変更届をダウンロード、
ご記入の上、事務局にお送り下さい。

４．入会申込書・会員情報変更届けの入手と送付①日本地震工学会ホームページ（http://www.jaee.gr.jp/）を開き、TOPメニューの「会員」をクリックしてください。

②表示されたページ下部に「会員情報の変更」および「会員(個人会員・学生会員・法人会員)入会募集」の項目があります。「詳細へ」をクリックすると、それぞれの用紙のダウンロードページが表示されます。必要な用紙をダウンロードして下さい。

③ 事務局への送付
ダウンロードした用紙に必要事項の記入が終わりましたら、事務局に郵便、FAXまたは電子メールで送付してください。
事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館 一般社団法人 日本地震工学会
E-mail : oﬃce@general.jaee.gr.jp、Tel : 03-5730-2831、Fax : 03-5730-2830

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会報「日本地震工学会誌」投稿要領
2008年10月９日

会誌編集委員会制定

2008年11月20日

理事会承認

１．投稿内容⑴ 記事は地震工学に関連するものであればジャンルや内容は問いません。参考例を以下に挙げます。
・地域での地震防災に関する話題
・地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報告
・興味深い実験や技術の紹介
・当学会や会報への要望や意見
本誌にはなじまないもの：
・速報性を重視する内容（年2回の発行であるため）・ごく限られた会員のみに関係する内容
・特定の商品等の宣伝色が濃いもの⑵ 投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、他誌等への同時投稿も認められません。

２．投稿資格投稿者（共著の場合は著者のうち少なくとも一人）は日本地震工学会の会員に限ります。

３．原稿の書き方・提出方法⑴ 原稿は、下記の「記事作成にあたっての注意点」に従って作成し、Microsoft Wordファイル、またはテキストファ
イル＋図のファイル(bmp, jpegなど)の形で、電子メールにより投稿いただくことを原則とします。
⑵ 上記の電子メールでの投稿が難しい場合は、紙に印刷した原稿の投稿も受け付けます。
⑶ いただいた原稿に対し、図表等の体裁、文の表現方法、頁数などについて、会誌編集委員会から修正や注文をお願いすることがあります。
⑷ 他の文献等からの図・表・写真の転載は、投稿者ご自身が事前に原著者に了解を得てから使用して下さい。投稿原稿が第三者の著作権その他の権利侵害問題を生じさせた場合、投稿者が一切の責任を負うものとします。
⑸ 印刷用版下原稿は会誌編集委員会で作成します。この際、字体、レイアウト等が投稿原稿どおりにはならない
ことを予めご了承願います。なお、印刷前に著者校正を原則として１回行います。
⑹ 記事作成にあたっての注意点
・図・表・写真等をできるだけ多く載せ、わかりやすい記事としてください。
・原稿のフォーマットは下記に示すものを原則とします。
Ａ４縦

余白：上30mm

２段組

46行

１行24字

和文フォント：明朝体

下20mm

左20mm

右20mm

段間9mm
英文フォント:Times

フォントサイズ：9.5ポイント

・ページ数は、最大4ページとします。文字数、図表写真等の枚数の目安を参考にしてください。
２ページ：3,000字+写真図表等４枚
４ページ：6,000字+写真図表等８枚
・印刷は白黒ですので、白黒原稿で提出してください。カラー原稿の場合は、白黒で印刷しても図等が鮮明に表示されるものにしてください。
・図・表・写真には日本語で20字以内のタイトルをつけ、図のタイトルは下に、表のタイトルは上に配置してください。
・漢字は「常用漢字」、かな使いは「現代かな使い」とし、専門用語等には必要に応じて脚注をつけてくだ

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さい。
・企業名、個人名、特定商品名等をむやみやたらにPRするような記事にならないように配慮して下さい。また、誹謗・中傷や差別を含むものは受け付けません。
・「謝辞」を必要とする場合は、本文末尾に必要最小限で記載してください。
・「文献」は本文中で1)のように上付きで引用し、本文の最後に下記のように記して下さい。
1) 著者：題名、掲載誌、卷、号、ページ、年４．掲載の採否と掲載時期⑴ 採否ならびに掲載号については、会誌編集委員会に一任させていただきます。既発表とみなされるもの、本誌の編集方針にそぐわない内容のものなどは採用できません。掲載時期の目安は、概ね次のようになります。
６月下旬〜 12月中旬の投稿：翌年1月発行の号に掲載
12月下旬〜 6月中旬の投稿：7月発行の号に掲載⑵ 投稿内容によっては、会誌への掲載でなく、当学会のホームページへの掲載をお勧めすることがあります。
⑶ 採否が決定次第、投稿者に連絡します。
⑷ 不採用になった場合でも、原稿は返却いたしません。返却希望の写真等がある場合は、投稿時にその旨を申し出てください。
⑸ 学会誌の全文を本会ホームページに掲載します。

５．著作権の取扱い⑴ 本誌に掲載された著作物の著作権は、日本地震工学会に帰属するものとします。
⑵ 投稿者自らが著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、日本地震工学会は原則としてこれに異議を申し立てたり、妨げることはしないものとします。ただし、投稿者自身で複製を希望する
場合には、日本地震工学会の許可を得てください。
⑶ 著作物等によって他者の人格権や著作権あるいは知的所有権を侵す等の問題が生じた場合は、その責任はすべて投稿者にあって、本会はこれらに関する責任を負うものではないものとします。

６．掲載料等
掲載無料です。原稿料はお支払いしません。抜刷が必要な場合は実費を請求します。

７．依頼原稿
依頼原稿については別に要領を定めます。

８．原稿送付先・問合せ先投稿者の氏名・連絡先を明記の上、原稿の送付、問合せは下記宛にお願いします。
一般社団法人 日本地震工学会〒108-0014

会誌編集委員会

東京都港区芝5-26-20 建築会館４F

TEL：03-5730-2831 、FAX：03-5730 -2 8 3 0
電子メールアドレス：office@general.jaee.gr.jp

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学 生 会 員 の増強を目指して〜学生会員『会費値下げ』のお知らせ〜
学生会員の会費を下記のように改定しましたのでお知らせします。年会費わずか1000円で一般会員と同じサービスが受けられます。大学の先生方におかれましては、研究室の学生さんに加入を勧めてくださるようにお願いいたします。

○改定の趣旨日本の地震工学の将来を担う、研究者、技術者の卵である学生の皆さんに日本地震工学会の事をよく知っていただきたく、
また、学会活動に参加する機会を多く持っていただくため。
○改定点（2009年5月7日理事会にて決定、第9回総会にて報告済み）
・学生会員の年会費引き下げ
改定前：3,000円→

改定後：1,000円

・学生会員が、引き続いて正会員になる場合の正会員初年度の会費
改定前：10,000円→

改定後：3,000円

・本改定は、2009年6月1日から適用する。

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編集後記：
2011年最初の日本地震工学会誌をお届けします。昨2010年は、国内では大きな被害地震もなく、地震工学者
にとってはおおむね平穏な年であったかと思われます。しかし一方、国外に目を向けますと、1月のハイチ地
震（M7.0）や2月のチリ地震（M8.8）、あるいは4月の中国青海省の地震（M6.9）など、多数の死者を出した被害地
震が頻発しており、取り組むべき課題は尽きそうにありません。
さて、今号の特集は日本地震工学会の設立10周年を記念して、「この10年の被害地震」と題し、12名の先生方に寄稿していただきました。年末年始のお忙しい中、執筆、著者校正等にご協力いただいた先生方には心より感謝申し上げます。特集冒頭の境先生の趣旨説明にもありましたように、10年間の被害地震の概要と地震工学の取り組みをまとめて俯瞰できるという点で、今回の特集はぜひとも保存版としてお手元に置き、ご活用いた
だきたく存じます。
なお次号では、学会設立10周年記念企画の第2弾として「この10年の地震工学の動向と発展」と題した特集をお送りいたします。ご期待ください。
芝良昭（電力中央研究所）

会誌編集委員会
委員長

境

有紀

筑波大学

委

員

豊岡

亮洋

鉄道総合技術研究所

副委員長

田村

良一

篠塚研究所

委

員

副島

紀代

大林組

幹

引田

智樹

鹿島建設

委

員

藤田

香織

東京大学

いずみ 防災科学技術研究所

事

幹

事

芝

良昭

電力中央研究所

委

員

中村

幹

事

近藤

伸也

東京大学

委

員

野津

委

員

川島

豪

日本地震工学会誌

第13号

厚

港湾空港技術研究所

神奈川工科大学

Bulletin of JAEE

No.13

2011年１月31日発行（年２回発行）
編集・発行

一般社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2011

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０

本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan

Bulletin of JAEE No.13 January 201169