一般社団法人
日本歯学系学会協議会

一般社団法人

日本歯学系学会協議会

第
回講演会

19

「歯科専門医制度の進捗状況」

第 19 回講演会「歯科専門医制度の進捗状況」

日時 令和 5 年 6 月３０日（金）場所 Web（Zoom）

一般社団法人2024日本歯学系̲第19回講演会表紙.indd 2

日本歯学系学会協議会

2023/12/07 12:42

開
○浅海座長

会

挨

拶

それでは、第１９回講演会「歯科専門医制度の進捗状況」を開催したいと思います。
まず、羽村理事長から御挨拶をお願いします。
○羽村理事長皆さん、こんにちは。これから日本歯学系学会協議会の第１９回講演会「歯科専門医制度の進捗状況」が始まるわけですけども、その前に一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
皆さん、どうですか。この専門医制度について、
例えば患者さんから「歯科の専門医制度ってどんな制度ですか」と聞かれたときにちゃんと説明ができますでしょうか。私は説明できる自信がありません。今井先生、申し訳ございません。
しっかりとした説明ができるためにも、また患者さんのための制度でございますから、何とか理解を深めて、この歯科医療がよりよくなるために、しっかりとした知識、そして知識だけではなくて、それが患者さんに説明できるということが大切かなと常に思っております。
今回の講演は、実は私自身がすごく楽しみにしておりました。専門医機構で、実は私、
仮称ではございますけれども、総合歯科専門医の会議に出させていただいているのですけ
れども、まだまだ自分でも分からないことがたくさんございます。その中で今日の講演を皆さんも私も聞いて理解を深めて、ぜひとも専門医制度をこれからもっとよくするという
ところで協力していきたいと思っております。
実は、今回、御講演くださる今井先生は日本歯科専門医機構の理事長でございますけれ
ども、本会の副理事長でもございます。また、伊藤先生は本会の理事でもございます。本
当にありがとうございます。
また、本講演を企画、開催してくださっています浅海先生、本当にありがとうございます。大変だったと思います。ぜひともこの講演が皆さんの糧になるように期待していますし、糧になると確証しております。何とぞよろしくお願い申し上げます。以上です。
○浅海座長

羽村理事長、ありがとうございました。

今回の講演会は、理事長からも御紹介がございましたように、歯科専門医制度に関して皆様により御理解頂くために企画いたしました。
本講演は、この専門医制度を中心となって進めてこられた先生方にまずお話を頂いて、最後に質問をお受けしたいと思います。
講
○浅海座長

演

会

それでは、早速ですが、最初の演題「日本歯科専門機構と歯科専門医制度に関して」、伊藤孝訓先生にお願いしたいと思います。伊藤先生の御略歴は３ページにございますので御確認頂けたらと思います。伊藤先生、準備ができましたら、よろしくお願いします。
1

「日本歯科専門機構と歯科専門医制度に関して」
伊藤
○伊藤先生

孝訓先生

それでは、始めさせていただきます。

私の持ち分としましては、これから３０分、皆さ30分程度

一般社団法人日本歯学系学会協議会講演会

んに「日本歯科専門機構と歯科専門医制度に関し

歯科専門医制度の進捗状況て」、概略になってしまいますが、その辺りを説明「日本歯科専門機構と歯科専門医制度に関して」
日本歯科専門機構理事
日本大学客員教授
伊藤 孝訓させていただきます。

1

発表に関しまして、開示すべき COI 関係にある企業等はございません。

COI開示
発表者名：伊藤 孝訓
発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などははありません。

まず、設立の経緯でございます。１９７３年に日本口腔外科学会が初めて学会認定（専門）医制
度を制定しました。その後、各学会、いろいろなところでたくさんの専門医制度が出来上がっております。しかし、その制度につきましては、国民（一社）日本歯科専門医機構 設立の経緯
学会認定専門医制度の創設
1973年 日本口腔外科学会が学会認定専門医制度を初めて制定。
以後、多く の学会がそれぞれの学会認定（専門）医制度の運用が開始, 現在、日本歯科医学会(以下、歯科医学会） 43分科会のうち、37学会が学会認定専門(認定）医制度を設けている。
学会認定歯科専門（認定）医は、それぞれの学会で 検討された科学的根拠を基に各学会が独自に専門(認定）医制度を構築して いるもので 、自己研鑽の場で もあり 、国民に適切な 歯科医療を提供する意味でも重要な役割を果たしている。

しかしながら、学会認定歯科専門医（制度）は、・ 認定基準に統一性がなく、専門医のレベルが異なる。
・ 専門性資格の表示を見ても、その専門性が分かり難い。
・ 類似した専門医が乱立している。
など、国民の間からも理解が得られていないという批判がある。

に対して周知できているかというと、国民のため(歯科専門医機構今井裕理事長ご提供)であるということはうまく伝わっておりません。
学会専門医（制度）は認定基準に統一性がなく、専門医のレベルが非常に異なる。それから専門性資格の表示を見ても、その専門性が非常に分かりにくい。また、類似した学会、専門医は非常に乱立しておりまして、なかなか理解がされていないところがございます。
厚生労働省が、届出された団体の認定する資格
名が広告可能になるということで、広告可能な専（一社）日本歯科専門医機構 設立の経緯

広告可能な（歯科）専門医の誕生そして機構創設へ

で口腔外科学会、日本歯周病学会、日本歯科麻酔

2002年 厚生労働大臣が定める基準をもって , 厚労大臣に届け出がなされた団体の認定する資格名が広告可能になる(広告可能な専門医）※ 患者の治療選択に資する情報（歯科医師の為ではない）
2003年 広告可能な 専門性資格と し て 、口腔外科学会が認定する資格名が歯科で初めて 受理、現在まで に 日本歯周病学会、日本歯科麻酔学会、日本小児歯科学会、な らびに日本歯科放射線学会が認定する専門性資格が広告可能と受理。しかしな がら、2005年以後、6学会が申請したが、現在まで4学会の広告可能な専門性資格は受理されていない

学会、日本小児歯科学会、並びに日本歯科放射線2011年 厚労省に医科における「専門医の在り方に関する検討会」が設置
2013年 新たな専門医の制度設計が示された。
2014年 日本歯科医師会と歯科医学会の両会長名で厚労省内に「歯科医師の専門医の在り 方に関する検討会」を設置 し、検討行うよう厚労省医政局長宛に要望

門医の受理が２００３年から始まりました。そこ

学会、このように認定されるに至ったわけでござ(歯科専門医機構今井裕理事長ご提供)います。それ以降につきましては、申請は行われておりますが受理されていないというのが現状で、時間が経っていきました。

2

その後、幾度か検討会が行われました。そして
２０１５年に歯科医師の資質向上等に関する検討会がスタートし、幾つかの問題点が抽出されまして、これに対する検討が開始され、今回関係しま

2015年

歯科医師の資質向上等に関する検討会がスタート 平成27年1月16日～＜趣旨＞小児のう蝕罹患率の低下や8020達成者の増加，高齢化の進展に伴う歯科医療機関を受診する患者像の高齢化・多様化等の状況に鑑み、国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供すること等を目的として、歯科医師の資質向上等に関する事項について総合的に議論を行うため、本検討会を開催する。

歯科医療に関すること

歯科医師に関すること
歯科医療技術
の進展

需要に関
すること

受診患者の
高齢化・多様化

う蝕罹患率
の低下等

国民が求める歯科
医療ニーズの変化

歯科医療提供
体制の変化
供給に関
すること

すのが「歯科医療の専門性に関すること」という歯科医師の働き方の変化①歯科医師の需給に関するＷＧ（H27.2～）②女性歯科医師に関するＷＧ（H27.3～）

ことでワーキンググループがつくられたわけです。

女性歯科医師の増加
歯科医師の増加

医療や介護との連携

歯科医師需給に関すること
女性歯科医
師に関する
こと

歯科医療の
専門性に関
すること

③歯科医療の専門性に関するＷ
Ｇ(H27.4～)

日本医師会、法曹界、ジャーナリスト、国民代表、ならびに日歯、歯科医学会等から構成
5(歯科専門医機構今井裕理事長ご提供)

そのワーキンググループが検討することで、いろいろな問題点が出てきました。
１番目としましては、システムとして専門医を育成すべきであるけれども、教育の受講証明等この辺の問題が生じている。
２番目として、超高齢化社会における歯科医療の在り方、また口腔と全身との関係、これらは非常に歯科の立ち位置が医科のほうにも認められる作業部会における論点整理(歯科専門医機構今井裕理事長ご提供)

１ . 質が担保さ れた 歯科医療を提供するた めの方策，シス テムと し て 専門医を育成すべきで 、歯科領域で 適切な 教育を受けて いるという証明，担保として 生涯研修シス テムを進めるこ とで 、歯科の意義、重要性、信頼性が高まること
２ . 超少子高齢社会が進む中、医療のイノベーションが求められて おり 、超高齢社会における歯科医療の在り 方、又明らかに さ れつ つ あ る口腔と 全身と の関係を勘案すると 、医科と は異な る観点から歯科にも専門医制度は必要である
３. 現行で は専門医として 求められる知識・技能等の認定基準を各学会が独自に設定し、認定して いることより 、養成される専門医のレベルが異な って いること
４ . 専門性資格の表示を見て も、そ の専門性の内容や水準がわかり に く いな ど、国民の間からも理解が得られて いな い現状もあ るこ と より 、各学会の専門医制度に つ いて 、客観的評価を踏まえ た 根本的な 見直しを行う必要があ ること
５. 歯科専門医の広告開示において は、国民に分かりやすく、中立性と公平性を有する組織の評価が前提であること⇒以 上 より、第 三 者 機 構 の 設 置 は 必 要 不 可 欠 と結 論 され た。

ようになってきているのですけれども、それに当たってはしっかりとした専門医制度が必要であると。
３番目として、先ほどの話ですけれども、認定基準を各学会が独自に制定しておりまして、レベルが異なっていてうまく統一されていない。
４番目としましては、制度そのものの客観的評価が明確になっていないので、しっかりとこの辺を見直す必要性があるだろうというようなことが指摘されております。
そして、広告開示においては、中立性と公正性を有する組織の評価というものが前提として必要ではないかということになりました。
これらを踏まえまして、第三者機構としての設置がやはり必要ではないかと結論づけられました。
☆歯科医師の専門医制度等に関する検討会・機構設立の経緯

このように歯科医療の専門性に関するワーキン

・2015年1月：歯科医師の資質向上等に関する検討会【厚生労働省】（座長：江藤一洋先生～2017年12月まで９回開催）
・2015年4月：同上

歯科医療の専門性に関するWG【厚生労働省】

座長：西原達次先生～2016年5月まで5回開催

グがずっと進められまして、その後、第三者機構の設立作業部会が行われ、２０１８年４月に一般
社団法人日本歯科専門医機構が設立するに至った「歯科の専門性に関する協議」設置案【WG提示】
・2016年9月：「歯科医師専門制に関する協議会」【構成員】歯科医師会、歯科医学会連合、国公立大学歯学部長・病院長会議、
私立歯科大学協会、歯科医療振興財団、歯学系学会協議会（座長：安井利一先生～2017年3月まで3回開催）
・2017年 5月：「歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会（以下、作業部会」設置【構成員】【歯科医師会・歯科医学会連合、学識経験者】（座長：安井利一先生～2017年12月まで3回開催）「歯科の専門性に関する第三者機構」設置案【作業部会提示】・2018年 ４月：「（一社）日本歯科専門医機構」設立
・2021年10月：日本歯科専門医機構が認定する専門医の広告が可能

わけです。

・2023年 6月現在：29社員（日本歯科医師会、歯科医学会連合、他26団体）参加(弘前 木村先生ご提供)

雑駁ですが、簡単に経緯を説明させていただきました。
そして２０２１年１０月に、いよいよ日本歯科専門医機構が認定する専門医の広告が可
能、いわゆる施行通知が出たわけでございます。
現在は、日本歯科医師会、歯科医学会連合、学会、２６団体の２９社員で日本歯科専門医機構はつくられて進めております。

3

この施行ですけれども、医療法の一部改正が令専門医の広告表示に関する厚生労働省医政局からの施行通知（2021.10.1施行）

和３年、２０２１年１０月１日より適用されまして、日本歯科専門医機構が認定する専門医の広告

医療法の一部改正が令和3年10月1日より適用され、厚生労働大臣の告示により、
日本歯科専門医機構が認定する専門医の広告が可能になりました。
同時に、「機構認定専門医」として認定された場合、「学会認定専門医」としては広告ができなくなります。
詳細は、厚生労働省医政局からの「施行通知」をご確認ください。

が可能となったわけです。これは医科も一緒でございますので、医科、歯科同時にこのような施行

医政発0929第7号（令和３年９月２９日）
官報 第５８２号 （令和３年９月２７日付）が掲載されてるが出たわけでございます。現在は、学会専門医と8

２つ混在しているのですけれども、いずれは学会専門医としての広告ができなくなるということです。
歯科専門医機構の意義ですけれども、これまで
歯科専門医機構設立の意義とその使命の経緯を踏まえまして、「中立性と公平性を有する

設立の意義は、中立性と公平性を有する組織として、国民と社会から組織として、国民と社会から信頼される歯科診療

信頼さ れる歯科診療領域の専門医（以下「歯科専門医」という。）の診療能力を担保すると共に、更なる歯科医療の質の向上を促し、良質で適切領域の専門医の能力を担保するとともに、さらなな専門的歯科医療を国民に提供することにある。
その使命は、各専門領域における専門医制度やその運用実態などをる歯科医療の質の向上を促し、良質で適切な専門

客観的に評価・認定し、もって歯科専門医の育成と資格認定等に係る歯科医師専門医制度の標準化を図るものである。

的歯科医療を国民に提供することにある。その使(歯科専門医機構今井裕理事長ご提供)9

命は、各専門領域における専門医制度やその運用実態などを客観的に評価・認定し、もって歯科専門医の育成と資格認定等に係る歯科医師専門医制度の標準化を図る」と、このような使命をもって今現在進めております。
これは専門医機構の組織構造でございます。常（一社）日本歯科専門医機構

日本歯科専門医機構に対する外部評価

社員総会

任理事会、理事会、社員と、このような構成になっ理事会①②③④＋歯科以外の有識者※※：法曹界・国民（患者）代表

常任理事会ておりまして、委員会としましては、専門医の申
共
通
研
修
評
価
認
定
委
員
会

請、そして認定する委員会、制度整備を行う委員会、総務委員会、広報に関する委員会、このような組織で行っております。

共
通
研
修
企
画
実
施
委
員
会

①
日
本
歯
科
医
学
会
連
合

団
②体③
日 .
本 一
歯 社
科 1
医 日
師 本
会 歯
科
医
学
会
連
合
加
盟

④
③
以
外
9
専
門
医
制
度
>
係
わ
A
団
体

専門医制度総務委員会

専門医申請学会
評価認定委員会

共通研修評価認定小委員
会⇒専門医共通研修（講習）の申請を審査・認定

独立し、相互連携する（2023.6～）

新規専門医制度小委員会⇒総合歯科
診療専門医等の新たな 歯 科 専 門 医 制度設計などを検討

Ｉ Ｔ広報委員会

専門医制の普及啓発
専門医制全般に関する事項への対応

専門医制度整備委員会① 専門医制度審査・評価② 専門医認定・更新審査

学会専門医小委員
会⇒専門医制度整
備指針などを検討

臨時委員会
在り方委員会

歯科専門医機構の事業計画・財務
歯 科 専 門 医 の デター
ベ ース の構築

各学術団体
各学術団体
10
(歯科専門医機構今井裕理事長ご提供)

歯科医師・施設

これまで共通研修に関しましては、小委員会として専門医申請学会の下にあったのです
けれども、皆様方からも共通研修の申請が数多く上がってきております。学会等の開催も兼ねておりますので、できるだけ早く皆様に回答しなければいけないということで、このように委員会を２つ新たに立ち上げまして、相互にうまく連携しながら、皆様方に回答を早く出せるような仕組みになって動き始まったところでございます。
これは社員の名簿、２９団体ですが、日本歯科医師会、歯科医学会連合、各学会がこのように並

社員名簿

29団体

1

公益社団法人'日本歯科医師会

平成12年4月6日

2

一般社団法人'日本歯科医学会連合

平成12年4月6日

んでおります。最近では令和４年１０月に日本口

3

一般社団法人'日本歯科麻酔学会

平成12年4月6日

4

一般社団法人'日本顎関節学会

平成12年R月>6日

5

一般社団法人'日本UVWV歯学会

平成12年R月>6日

6一般社団法人'日本歯内療法学会

平成12年R月>6日

腔内科学会が入会されております。

7

一般社団法人'日本障害者歯科学会

平成12年R月62日

8

公益社団法人'日本口腔cdefdg学会

平成12年R月6h日

9

一般社団法人'日本有病者歯科医療学会

平成12年R月6j日

10 公益社団法人'日本口腔外科学会
11 公益社団法人'日本補綴歯科学会

平成12年R月6b日
平成12年R月6b日

12 特定非営利活動法人'日本歯科放射線学会 平成12年>2月1日
13 公益社団法人'日本顎顔面cdefdg学会 平成12年>>月>日
14 一般社団法人'日本歯科医療管理学会
15 公益社団法人'日本小児歯科学会

平成12年>>月>日
平成12年>>月b日

16 一般社団法人'日本口腔腫瘍学会
17 一般社団法人'日本歯科医学教育学会

平成12年>>月>?日

18 特定非営利活動法人'日本歯科保存学会
19 一般社団法人'日本口腔診断学会

平成12年>>月12日

20 特定非営利活動法人'日本歯周病学会
21 一般社団法人'日本歯科審美学会

平成12年>6月>1日

22 特定非営利活動法人'日本顎咬合学会
23 一般社団法人'日本老年歯科医学会

平成12年>6月>b日

平成12年>>月12日
平成12年>6月>2日
平成12年>6月>1日
平成1>年>月>j日

平成1>年>月6>日
24 一般社団法人'日本接着歯学会
25 特定非営利活動法人'日本臨床歯周病学会 平成1>年1月6b日
26 一般社団法人'日本口腔衛生学会
27 一般社団法人'日本歯科薬物療法学会
28 公益社団法人'日本矯正歯科学会
29 一般社団法人'日本口腔内科学会

平成1>年1月6b日
平成1>年4月>R日
令和元年j月1>日
令和4年>2月1日
令和Ö年Ü月6 R 日現在
114

歯科専門医とは、それぞれの専門領域において適切な研修教育を受け、十分な知識と経験を備え、患者から信頼される専門医療を提供できる歯科医師と定義されております。
医科におきましては、標準的な医療を提供する医師と言われております。ですから「スーパード歯科専門医とはそれぞれの専門領域において適切な研修教育を受け、十分な知識と経験を備え、患者から信頼される専門医療を提供できる歯科医師と定義される。
o 「医科は標準的な医療を提供できる医師」
しかし、歯科においては、一般歯科医が現在多くを占める限り、 高 度 な専 門 知 識 ・ 技 能 が 求 め ら れ る。 また 、 現 在 策 定 に お いて、その内容も重複を避け、わかりやすい弁別が求められる。

o 医業にない歯科特有の専門性、補綴、充填、矯正は、重視しなければならない。
12

クターではない」という言葉をよく耳にいたします。
しかし歯科においては、そのイメージがちょっと違うかもしれません。歯科におきましては、一般歯科医が現在多くを占める限り、高度な専門知識・技能がやはり求められます。
そして策定するに当たりましても、この辺の重複がなかなか難しいところで、できるだけ分かりやすい弁別をして区分けし、専門医をつくっているところでございます。
もちろんこの中で、医科とは違いまして、歯科特有の専門性として補綴、充填、矯正というようなものをやはり重視して進めております。
これは歯科専門医（制度）認証の概略でございます。指定を受ける団体が、まず機構の会員であることとなります。それから厚労省が示す外形基歯 科 専 門 医（制度） 認 証 の 概 略（条件）認定を受ける団体が、 １．機構の会員であること
２．厚労省が示す、外形基準に適していること
３．歯科専門医機構の認定基準に適していること
・ 研修内容・ 研修体制（指導医）
・ 研修施設（施設基準）
・ 適切な評価（客観性を有した試験の実施等）
・ 研修施設ならびに専門医資格の更新
・ 医療倫理、医療安全等に関する共通研修の対応
・ その他

準、これも広告に関係しますので今現在は生きております。また、歯科専門医機構の認定基準、このような指導体制、施設、より客観的な評価、研(歯科専門医機構今井裕理事長ご提供)

修施設並びに専門医資格の更新の制度、それから共通研修というものを基準としております。
これをまとめますと、このように１４項目ございます。この中でも、特にこの赤字で示している
ところが、いわゆる外形基準というところでございまして、５年以上の研修の受講を要件としている。適正な試験を実施している。５年ごとに更新する制度を設けている。このように法人格を有す

専門医制度にかかる申請学会の要件 赤字：厚労省が示す「外形基準」
1） （一社）日本歯科専門医機構の社員であり、機構の理念と行動規範を遵守すること。
2） 当該専門医制度の理念、到達目標、経験目標、専門研修方法等が提示され、公表されていること。
3） 当該専門医資格の取得要件・認定基準が提示され、公表されていること。
4） 当該専門研修施設の取得要件・認定基準が提示され、公表されていること。
5） 当該専門医資格の認定に際し、５年以上の研修の受講を要件としていること。
6） 当該専門医資格の認定に際し、適正な試験を実施していること。
7） 当該専門医資格を原則として５年毎に更新する制度を設け、更新の要件・認定基準等が提示され、公表されていること。
8） 当該専門医の診療領域等について、国民への広報活動を行っていること。
9） 特定の理由（留学、妊娠・出産・育児、病気療養等）による専門医資格の取得および更新が困難な会員に対して、合理的な措置を講じていること。
10） 学術団体として法人格を有していること。
11） 会員数が千人以上であり、かつ、その８割以上が当該認定に係る歯科医師であること。
12） 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
13） 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。
14） 会員及び資格を認定した当該専門医の名簿が公表されていること
14

ること、会員数が１，０００名以上で、かつその８割以上が当該認定に係る歯科医師であることとしております。今現在も、少しこの要件に満たされていない学会もございますので、どうぞ満たすよう努力をお願いしたいところであります。
これは最初に厚労省の歯科医療の専門性に関するワーキンググループが指摘した５つの問題点でございまして、これに合うよう４領域を制定しております。
現在、広告可能とされている５領域専門医、こ5

れは従来のものでございます。これに＋５としまして新たなもの、基準としましては大学の講座（分野）というものを意識してつくられております。
最初の社会構造の変化、いわゆる侵襲性の高い治療やハイリスク患者への対応としては、
総合歯科診療を設けようということになっております。また、その他としまして、補綴歯科専門医、過日に認定を行いました。それから、歯科保存専門医、矯正歯科専門医、インプラント歯科専門医というようなものを設けようと今現在進めております。この詳細につきましては、この後の砂田先生が御説明されると思います。矯正歯科にしましても、インプラントにしましても、自費というエリアになります。この辺は国民の方から求められていますので、よりしっかりとしたものをつくろうというようなことで進めております。
新たな５領域に関しましては、従来までの１学

新たな5専門領域

会１専門医というものとはちょっと違いますので、

複 数 の 学 会 が 連 携 し て ひとつの専門領域を創設する試

複数の学会が連携して１つの専門領域をつくるという形になります。そのために皆さんとの話合い
は、かなりしっかりやらなければいけないところ

み〇□△専門医〇□△合同認定員会
0
1
2
3
4
5
〇

○
○
学
会

0
1
2
3
4
5
□

0

□ 1
△
2
□ 3
△
4
学 5
学
会 △
会
共通カリキュラム

〇
□
△
合
わ
&
'
(
)
*
+
,
-

歯科専門医機構認証専門医名称
学会 ＝ 専門医名称
1） 複 数 の 学 会 が 、 そ れ ぞ れ 同 等 の 研
カリキュラムを有して、認定する。
・修インプラント歯科専門医（仮称）数の学会が、合同して一つの研2）・複矯正歯科専門医（仮称）カリキュラムを構築し、合同で実・修総合歯科診療専門医（仮称）
施する。
・ 歯科補綴専門医
3） 主 た る 学 会 が 、 研 修 カ リ キ ュ ラ ム を・ 歯科保存専門医（仮称）有し、別の学会の研修を単位として認める（分担）だと思っています。基本的にはいろいろな考え方があるのですけれども、複数の学会が合同して１つの研修カリキュラムをつくり、それを合同で進めていくというやり方になります。幾つかの学会があって、名前はいろいろありますけども、合同認定委員会のようなものをつくっていただき、そこでしっかりと研修の中身、評価、試験の実施等も含めて、こちらで全部運用していただくようになります。そして 1 つの専門医ができるわけです。こんな形で新たな５領域に関しましては進めております。この合同認定委員会が大変重要な意味を持ちますので、この辺に対しましては、しっ
かりとつくっていただくように御指導させていただいております。
これは申請学会の認証の流れで、ちょっと大ざっ
ぱですけれども、まず制度審査がございます。これは学会そのものですね。もう１つは運用審査といいまして、施設と個人の審査の流れでございます。新たな場合に関しましては、これまで行われていますのは、まず最初に合同認定委員会等もつ20213.30版

申請学会の専門医認証の流れ（申請に係る資料はWebで確認すること）

1）制度審査（学会審査）の流れ
連携学会によ
る意見交換
・連携する
学会に対
する個別相
談および指
導

申請学会に
よる申請書
の提出

申請書の
受理

申請学会
へのヒアリ
ング

機構
理事会

申請学会へ
の「認証書」の発行

・整備指針の各項目に準拠した
審査対象項目（８大項目と評
価指標）
・歯科専門医制度申請書（様式
1～4）

・申請書の
受理・予備
審査
・申請書の
修正・再提
出
・概ね1か
月程度の
審査

・申請書作
成に係る責
任者1～2名と事務担当者のヒアリング・ヒアリング
後「可」で理
事会へ答申

・制度
審査
・認証
判定

・社員総会にて「認証書」の授与
・5年間有効・認証「可」後、運用（個人・
施設）の妥当性について、引き続き審査

５年後

・改善事
項があ
る場合
は、至
急修正
提出す
ること。

申請学会の
更新
・５年間有
効
・改善事項
の確認

2）運用審査（施設・個人審査）の流れ
制度認証学会による資料提出

資料の受
理・申請書提出審査対象資料の提出（資料A・B・C)
・事務的な
資料の確認

・審査対象
資料 受理
・審査委員
による資料
確認と評
価

制度認証
学会へのヒ
アリング
・サンプリン
グ資料提出
・受理
・サンプリング＋ヒアリング
方式による審
査と評価

機構
理事会
・運用
審査
結果
協議
・認証
判定

会員情報の提供（Webでの公表
項目含む）

施設・個人へ
の「認証書」の発行

５年後

・専門医資格、勤務先名称、勤務先住所、連絡先等、非公表項目（歯科医籍番号、出身大学等

・「認証書」
の授与発
送
・5年間有
効

・更新要
件の審
査

資格の更新

・共通研修は10単位必修・５年間有効・認証は申請学会と同一期
17間

くりながら、執行部としましては、意見交換をいろいろ重ねながら進めております。まだこれも申請の前段階でありまして、今までの経験で言いますと、１５～２０回ぐらいの極力対面的な顔合わせで意見交換をさせていただいて、よりよいものをということで進めております。それがある程度通りましたらば、次のステップに本格的に入るわけです。申請書の作成、そして受理が行われ、中身を審査させていただいて、ヒアリングを行います。
そして認定に至るわけですね。５年後にはもう一度、今までの問題点等の改善事項にしっかりと修正をかけていただく。大雑把ですが、こういう流れになっております。
6

最初の５学会につきましては来年で５年を迎えるわけですので、これまでの問題点等の修正をお願いするようになると思います。そのときに制度審査と一緒に、個人もしくは施設の運用審査も行います。同じようにヒアリング等もございます。このような形で進んでいきます。この辺はホームページ等をよく御覧になってください。今、新しい専門医に関しましては、この最初の段階の意見交換でかなりの時間を費やしているというのが実情です。
これが２２年度、昨年までの機構で認定された専門医と施設でございます。一番右下のところで４，広告可能な5専門医の機構認定専門医数、施設数

９６５名、施設が３３７と、これまでの５専門医に関しましては認定されているわけでございます。
これが来年５年目を迎えるわけですね。この専門医の方々に関しましては、現在、機構のホームペー※制度審査（学会審査）は、2019年度に審査済みで、2024年度は5年目の更新を迎える。
運用審査（施設・個人審査）は、毎年度に行われるが、同じく5年目の更新時期を迎えている。

18

ジの中でお名前等を公表しております。国民の方から検索しやすいようなウェブのシステ
ムは今現在考えております。
これは今年の運用審査の申請期間でございます。
６月１日ですから第１期が始まっております。従来は１年間に２回行ったりしていたのですけれども、現在では年１回いずれかの時期に審査が行われています。６月に関しましては、口腔外科や歯２０２３年度運用審査の申請期間
申 請 受 付 申請受付 書面審査
開 始 日 締切日
期間
第 1 期 6 月 1 日 6月 30 日 7月中

ヒアリン グ
実施期間
8月～9月

理事会
答申
10月

第 2 期 11月 14日

1 月～2 月

3月

12月 13 日 12 月中

申請学会（昨年度実績）日本口腔外科学会
日本歯科麻酔学会
日本歯周病学会
日本小児歯科学会
日本歯科放射線学会
日本口腔外科学会

運用審査は年２回（前期・後期）行われている。日本歯周病学会と日本小児歯科学会は２回申請しているが、今後は1回/年を目指すと思われる。
機構制度認定学会が〈新規または更新〉認定した専門医および研修施設が対象となる。

科麻酔等がされています。申請期間は６月３０日

19です。これから書面審査ですね。こんな形で流れていきます。
先ほどのところもそうですけれども、一括認証は行っておりません。ですから皆様方が学会の５年目の更新時に、そのまま機構の方でも、同じようなタイミングで進めていくよ
うになっております。一括認定につきましては、質の担保の都合上、厚生労働省が認めておりませんので、必ず御自身の学会における更新時に、うまくこちらのほうにリンクさせていただければよろしいかと思います。
機構と学会との役割でございます。大ざっぱにこのようになっておりまして、各専門医制度の構築。これの中身につきましては各領域学会にお願いしております。
その制度の要件・基準の設定等について、こち機構と各学会の役割① 各専門医制度の構築（専門研修カリキュラム、専門研修教育、専門医資格等の認定や更新の審査・認定に係る制度設計等）は、各領域学会で行う。
専門医試験合格（⇒一次審査）② 機構は、その制度の基本的要件・基準の設定等について中立・公正に審査し、各学会の専門医制度及び専門医・研修施設等の評
価・認定と認証を行う。 機構による認定（⇒二次審査）らで審査させていただいて、各学会の専門医制度

20

及び専門医施設等の評価認定を機構のほうで行わせていただいております。
簡単に言いますと、試験の合格までの審査をやっていただいて、その中身についてこちらのほうでもう一度改めて評価・認定をさせていただくというような形の関係になってお7

ります。もう少し時間がたつと、さらにこれがクリアになってくるものと思っております。
共通研修ですけれども、医科のほうは少し甘めにできておりますが、歯科のほうは少し厳しさを持ってこれを執り行うことにしております。専門
医の前に歯科医療者としての基本的なプロフェッショナリズムをしっかりと皆さんに確認していた
だきたいというところです。この辺は国民の方か

共通研修について専門医の前に 歯科医療者としての基本的なプロ フェッション を確認していただきたい。
歯科専門医の新規申請および更新申請に必要な単位数は以下のとおりとする。
・1講習 1時間を 1単位とし、2単位を上限とする。
・共通研修会の講師には受講単位 2 単位を付与できる。
・新規申請および更新申請に必要な単位は、申請までの 5 年間において、共通
研修区分①～⑤の各々1 単位を含む計 10単位以上の取得を申請要件とする。
・共通研修区分の「①医療倫理」、「②患者・医療者関係の構築」及び「⑤医療関連
法規、医療経済」の各々１単位については本機構が主催する共通研修を受講することが望ましい。
・共通研修は 1年ごとに 2単位の受講を推奨する。
・2つ以上の専門医を申請または更新する場合、共通研修を別個に履修（受講）す
る必要はなく、各申請に必要な研修単位として、共用して差し支えない。
21

らも強く要望されております。５年間において、各年２単位で１０単位を取ってくださいという形になっております。
この中身につきましては、医療倫理、医療安全、
院内感染、患者・医療者関係の構築、医療関係法
規・医療経済、このようなテーマを５つ挙げております。これまでの経緯を見まして、各学会のほうであまり行われておりません医療倫理、患者・共通研修項目についての移行措置
１）①医療倫理、②医療安全、③院内感染、④患者・医療者関係の構築、⑤医療関連法規・医療経済とする。
２）機構主催共通研修の受講推奨
各学会からの申請が少ない①医療倫理、④患者・医療者関係の構築及び⑤医療関連法規・医療経済について、機構主催の受講が望ましいとの文言を追加した。
新たに必修項目の 2 項目が増加したことから、2024 年 3 月までに申請学会が認定する歯科専門医においては必修 5 項目の全てが揃っていなくとも（新たに追加された必修項目の 2 項目の履修がされていなくても）差し支えない。
なお、2024 年 4 月以降に認定される歯科専門医については、改正後の共通研修項目に基づき、必修 5 項目の各々１単位を含む合計 10 単位以上の取得が必要となる。

医療者関係の構築、医療関連法規等につきまして

22

は、できれば機構主催の受講をお願いできればと思っております。２０２４年４月以降になりますと、今度は５項目各々１単位を含む合計１０単位というようなことも求めておりますので、この辺のところはしっかりとお願いしたいところでございます。
そう言いつつも、残念ながら、この既専門領域、口腔外科、歯周病、小児歯科、麻酔、放射線に関して調査をしましたら、やはり未修者がいることが分かりました。そこで、昨年度までの不足単位６単位までの受講を「可」としますということで、
今現在、機構のほうで、これまで行った内容につ共通研修の救済処置
既専門領域の未履修者向け（口外、歯周病、小児歯科、麻酔、放射線）移行期間の対応・2020 年 4 月以降、歯科専門医の新規申請または更新申請において、「共通研修」の履修（受講）を義務づける。
・本機構により新規に歯科専門医制度が認証された場合、当該認証から５年以内に認定される歯科専門医については、原則として毎年 2 単位以上の履修（受講）を義務づける。
昨年度までの不足単位６単位までの受講を「可」とする。（機構11講演を準備）
既に受講した講演の再受講は認定されない。機構HPで確認すること。
1）受付令和５年6/26～7/20 ⇒視聴７/10～8/8
既に始まっている
2）受付令和５年8/1～8/31 ⇒視聴8/21～9/20

23

きまして公開します。そこでしっかりと履修していただきたいと思います。その受付が６月２６日から始まっております。視聴は７月１０日以降になりますので、この辺をしっかりと申し込まれて補てんのほうをよろしくお願いいたします。
それから、補綴、これから進むであろう保存、矯正、この辺が年度内にどうだろうかというところまで来ているのですけれども、この方たちにももちろん申請時に共通研修が必要でございますので、これをお願いしたいところです。もし未履修の場合にはしっかりと行っていただければと思い
8

共通研修の救済処置
新規専門領域（補綴、保存、矯正）申請者
移行期間の対応・2020 年 4 月以降、歯科専門医の新規申請または更新申請において、「共通研修」の履修（受講）を義務づける。
・本機構により新規に歯科専門医制度が認証された場合、当該認証から５年以内に認定される歯科専門医については、原則として毎年 2 単位以上の履修（受講）を義務づける。
2022度（昨年度分）の単位取得が不足の方へ、共通研修開催案内
1）受付令和５年6/26～7/20 ⇒視聴７/10～8/8
2）受付令和５年8/1～8/31 ⇒視聴8/21～9/20

既に始まっている24

ます。これもやはり同じように６月２６日から受付を開始して、視聴は７月１０日以降になっております。
制度認証時にもちろん運用審査も一緒に行えますので、その年までに２単位が必要になりますから、この辺をお受けになっていただければよろしいかと思います。
補綴に関しましては、今年度認め、また来年になりますと今度はプラス２単位と４単位が必要となってきますので御注意ください。よろしくお願いします。
これは医科の話で、歯科とはちょっと違うのですけども、医科の流れをちょっと頭に描きながらも歯科の流れの中で進めていくわけですが、診療実績の確認は絶対でございますので、この辺は医科も歯科もしっかりと確認させていただいている
ところでございます。

新たな専門医制度における「認定と更新」について、医科の専門医機構の考え
o 診療実績の確認は必須（更新においても）⇒勤務実態の証明、診療実績・診療能力の証明、症例一覧の提示

o 更新時はスタンプラリーでなくテストを課す⇒医師免許の更新制がないので、専門医制度に更新制を入れること
で国民の信頼を得る（医師の前提：９０％以上が専門医になる）

o ベテラン専門医への対応⇒相応の経験を有する専門医の経験を有効に後進の指導に生かす

o 自由標榜制の見直し（高久史麿・前日本医学会長）

m3.com寺本民生・前日本専門医機構理事長談話より

25

医科の考え方ですが、更新時はスタンプラリーではなくて、やはりテストを課したほうがいいだろうということで進めているそうです。その背景にありますのは、結局、医師免許は更新制がないということで、この制度を用いて国民の信頼を得ようと考えているわけです。医師の場合に関しましては、全員が専門医として構成しようという考え方がありますので、こういうことも頭の中に描いて進めているようです。
それからベテランの専門医というものも用いてはどうだという話も医科のほうで出ております。やはり経験が長くなりますと実績をつくるのは大変難しい。むしろ後進の指導をすることに時間が費やされるということで、実績を求めるよりも後進の指導のほうに力を注いでいただいた方が、よりうまく研修の流れができるのではないかということで、このような考えもございます。
以前ですけれども、この専門制度はそのまま標榜とはリンクしておりませんが、日本は自由標榜制でございまして世界的にも珍しい形でおりますので、いずれはこちらともリン
クさせたいということが耳に入ってきております。
現在、５専門医につきましては、毎年、運用審査を行い、約５，０００名の専門医、約３００の施設が機構認定いたしました。まだまだ少ないです
けれども、これをどんどん進めているところでご
ざいます。

おわりに
広告可能な5歯科専門医については、毎年運用審査を行い約5,000名の専門医，約300余りの研修施設が機構認定されている。
また、機構認定歯科専門医の具有すべき要件は、新たな領域歯科専門医の創出に当たり、回を重ねるごとに明瞭になってきている。
来年、既存の5歯科専門医の更新を迎えるにあたり、現行制度が「歯科専門医機構が認定する専門医の制度設計の基本方針」ならびに「歯科専門医制度基本整備指針」と合致するか、今一度ご検討のうえ、必要あれば修正していただ
きたい。なお、これらに関する当該委員会での協議内容に関する議事録の提出を求めることがありますので、ご対応宜しくお願い致します。
26

新たな５専門医を策定するに当たりまして、制度の中身については回を重ねるごとに明瞭になってきております。この辺は皆さんと相談して一緒に構築しようということでしたが、大分分かってきておりますので、より明確にお答えができるようになってきていると思います。
来年、これまでの既存の５歯科専門医については更新を迎えます。新たな５専門医を設9定するに当たりましてはいろいろな問題点が出ておりまして、その辺はかなり厳しくやらせていただいております。その辺が今度は更新時には適用されるわけですので、いま一度、御検討のほどよろしくお願いいたします。
また、こういう一文もございます。「これらに関する当該委員会での協議内容に関する議事録の提出を求めることがありますので、よろしくお願いいたします」と。かなり厳しい内容でございますけれども、やはり制度そのものをしっかりとしたものにしなければいけないということで行っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
ちょっとばたばたと話させていただきました。御清聴ありがとうございます。また御質問のときにお答えできればと思っております。以上です。
○浅海座長

伊藤先生、ありがとうございました。伊藤先生には、歯科専門医制度の成り立ちと概略、審査の流れを詳細にお示しいただきました。お互いに大変な作業を行っているということでございます。新たな分野に関しましては、事前に２０回ぐらいの意見交換を行った上で慎重に進めているということでございます。
共通研修に関しては、これまでの５学会も、今後認められる学会に関しましても、ぜひ受講していただくようにということでございました。

「歯科専門医制度の進捗状況」
砂田
○浅海座長

勝久先生

それでは続いて、制度が発足した後の進捗状況を、砂田理事からお話しいた

だきたいと思います。砂田先生の御略歴に関しましては、６ページを御覧になっていただ
きたいと思います。
それでは、砂田先生、準備ができましたらよろしくお願いします。
○砂田先生

皆さん、こんにちは。歯科専門医機構理事を務めております日本歯科大学の砂田と申します。本講演では「歯科専門医制度の進捗状況」
についてお話しいたします。

一般社団法人日本歯学系学会協議会講演会

歯科専門医制度の進捗状況
日本歯科専門機構理事
日本歯科大学教授
砂田勝久

COI はございません。

1

本講演では、既に機構によって認定されている
広告可能専門医の現状と、新たに機構認定を取得
した、あるいは目指している５領域の専門医制度

歯科専門医制度の進捗状況
o 広告可能な5つの機構認定歯科専門医制度について

o 新たな5領域の機構認定歯科専門医制度についての現状についてお話しいたします。

2

10まず、既に広告可能となっている５つの機構認定
歯科専門医制度の現状について御説明いたします。
スライドに広告可能な５つの専門医制度の現在までの経緯をお示しいたします。

広告可能な5つの機構認定歯科専門医
o 平成15年に口腔外科学会認定専門医が広告可能となった。
o その後、歯周病専門医、歯科麻酔専門医、小児歯科専門医、歯科放射線専門医の5つの広告可能な歯科専門医が誕生した。
o 日本歯科専門医機構（機構）設立に伴って、これらの学会認定専門医は機構認定
歯科専門医に移行した。

平成１５年に、広告可能な専門医資格として口o 令和 3 年度厚生労働省の告示によって、機構の認定する歯科専門医制度が広告可能の要件となった。

腔外科学会認定専門医の厚生労働大臣への届出が3行われました。その後、歯周病専門医、歯科麻酔専門医、小児歯科専門医、歯科放射線専
門医の５つの広告可能な歯科専門医が誕生いたしました。つまり、この時点では厚生労働省への届出が専門医資格の広告可能を意味していました。
平成３０年の日本歯科専門医機構設立に伴って、これら５学会の専門医は審査を受けて機構認定歯科専門医となりました。また、令和３年度厚生労働省の告示によって、機構の認定する専門医が広告可能の要件となりました。
現在は制度の移行期に相当するため、機構設立以前に広告可能であった上記５つの専門医資格を有する場合、当面の間は所属学会で認定されれば引き続き広告可能と考えられております。しかし、近い将来、機構認定専門医を取得しなければ広告できなくなります。
ここで機構による専門医制度認定までの流れを復習しておきます。
機構は専門医制度の申請を受けると専門医制度整備委員会が制度を策定いたします。次いで、評機構の業務
o 専門医制度整備委員会（整備委員会）による制度策定

価認定委員会が制度と運用を審査するという２段階のステップを踏んでおります。これは第三者機

o 申請学会評価認定委員会（評価認定委員会）による制度と運用の審査関としての客観性、公平性を高めるための措置で
あります。

4

スライドに広告可能な５つの専門医制度に対して行われた審査の実際をお示しいたします。スラ

広告可能な5つの専門医制度に対する制度審査と運用審査

イド上段に制度審査の流れ、下段に運用審査の流れを示しています。
制度審査では提出された申請書の審査と申請団体に対するヒアリングを行います。その結果、制5度が適切に設計されていると判断すれば、申請団体に対して認証書を発行しております。
また、その後も５年ごとに制度の更新審査を行うことになっています。
一方、下段にお示しします運用審査では、サンプリングによって抽出された専門医及び施設の資料を審査しております。その結果、制度が適切に運用されていると判断すれば、専門医または施設に認定書を発行しています。また、その後も５年ごとに認定医資格の更新審査を行うことになっています。つまり制度全体の審査が制度審査であり、個々の専門医及び施設に対する資格審査が運用審査となっております。
11したがって、当機構設立以前に広告可能であった５つの学会認定専門医も、機構認定を受けるた

広告可能な5つの学会認定専門医に対する審査

めに制度と運用の審査を受けています。さらに５o 審 査

年ごとの更新審査を受けなければなりません。加
えて、所属学会の認定資格更新時に機構の運用審認定のための制度審査と運用審査
5年毎の更新審査

o 学会認定専門医から機構認定専門医への移行方法
更新時の運用審査を経て機構認定専門医に移行査を受け、その後、機構認定専門医に移行してい6ます。つまり５学会専門医全てが同時に機構認定専門医に移行できるわけではありません。
例えば演者が所属する歯科麻酔学会認定専門医は３６７名おりますが、令和５年６月現在、機構認定専門医に移行したのはそのうちの３４３人です。
スライドには２０２３年３月３日現在の機構認
定専門医数及び施設数を示しています。機構認定

広告可能な5専門医の機構認定専門医数・施設数

専門医は４，９６５人、研修施設は３３７施設に上っています。
次に、新たな５領域の機構認定専門医制度の現状についてお話しいたします。

7

過去２回のワークショップを経て、スライドに示す新たな５領域の専門医制度設立の必要性が認識されました。そこで機構は、これら５つの制度について検討を開始いたしました。

新たな5領域の機構認定歯科専門医制度について
o 補綴歯科専門医
o 歯科保存専門医（仮称）o 矯正歯科専門医（仮称）o インプラント歯科専門医（仮称）o 総合歯科専門医（仮称）

これら５領域についても、整備委員会による制度の策定を経て評価認定委員会が制度と運用を審8査するという流れは、先ほど述べた広告可能５学会に対する方法と同一であります。ただ、これまでの広告可能な５学会と大きく異なるのは、幾つかの学会が連携して１つの専門医制度を構築し、運用するという点であります。
そこで初めに、機構の社員学会の中で新たな制度に参加を希望する学会に手を挙げていただき、意見交換会を開催いたしました。
スライドに意見交換会から申請までの流れをお示しします。
連携を希望する学会の協議によって専門性を確立し、新たな制度への参加の可否を検討いたします。その結果、参加可能と判断した学会間で、認定の基準、カリキュラムの作成、連携学会間で―新たな5歯科専門制度構築を目的とした意見交換の流れ―
1．連携学会の顔合わせ

2．専門性の確立

3．専門医の認定基準

・各学会の専門医制度の説明
・専門領域の合意形成
・目標の明確化・国民、一般歯科、歯科医師会が理解できる
専門性の説明・見える化(PPT,文章化)

・研修内容(経験症例数、特化した治療内容)・申請者の要件（認定基準）
・研修施設の基準

4．連携の具体的方略

5．申請の準備

6．事前調査・研修カリキュラム作成
・共通整備指針の作成
・合同運営委員会等の設
置・認定試験の方法

・機構の制度基本整備
指針と制度設計の基本
方針との整合性の確認
・認定申請の準備・連携に関する学会への事
前調査（合意形成の有無）
・評価の客観性が試験等で担保されていることの確認

専門医制度整備委員会・学会専門医小委員会

専門医申請学会評価認定委員会の専門医制度運営に関する合同委員会の設置を経た後に申請していただいております。
そこで、それぞれについての現時点での進捗状況についてお話しいたします。
12

まず、補綴歯科専門医について御説明いたします。
１５回の意見交換会を経て、日本補綴歯科学会と日本顎咬合学会が連携することになりました。
上記２学会の協議の結果、「一般歯科医院では対応
困難な難症例に対応できる知識、臨床、技能及び補綴歯科専門医o 日本補綴歯科学会と日本顎咬合学会が連携した。
o 難症例に対応できる知識、臨床技能および態度を有し、先進性が高く高度な医療を実施できること。
n 研修機関における5年間の研修
n 基本的症例100装置以上，難症例20症例以上の治療経験
n 学術大会出席・発表，診断および治療記録の提出，ケースプレゼンテーション
審査・専門医試験合格
n 歯科専門医共通研修受講

o 令和5年5月8日に機構認定を受けた。

態度を有し、先進性が高く高度な医療を実施でき10ること」を補綴歯科専門医の専門性と定義し、整備委員会の下、制度を策定いたしました。
スライドに示す条件を満たすことを専門医認定の要件としています。
また、７年間の暫定期間を設定し、学会認定専門医から機構認定専門医へのスムーズな移行についても考慮しています。
なお、「補綴歯科専門医」を正式名称とし、制度審査並びに運用審査を経て、令和５年５月８日に機構認定を受けました。ただし、医療広告ガイドラインの訂正が必要なため、広告可能となるまでには数か月間の猶予が必要となっています。
医療広告ガイドラインの改正があり、日本歯科専門医機構が認定する基本的な診療領域に係る歯科医師の専門性資格として「補綴歯科専門医」を広告可能とする。
（施行期日：令和５年 10 月 12 日）

次に、歯科保存専門医（仮称）について現状を歯科保存専門医（仮称）

お話しいたします。
当初は、日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、日本レーザー歯学会、日本
歯科審美学会が連携を希望いたしました。その後、o 日本歯科保存学会と日本歯内療法学会が連携して制度の策定・運営を行う。
o 保存修復治療・歯内療法領域において科学的根拠に基づく専門的・統合的治療を要する疾患に対応できること。
o 現在制度の審査中である。

１９回の意見交換会を経て、日本歯科保存学会と11

日本歯内療法学会が連携して制度を策定することになりました。２学会の協議の結果、「保存修復治療・歯内療法領域において科学的根拠に基づく専門的・統合的治療を要する疾患に対応できる」ということを本専門医の有する専門性と定義いたしました。現在、制度の審査中であります。
３番目に、矯正歯科専門医（仮称）に関する現
矯正歯科専門医（仮称）況についてお話しいたします。

o 日本矯正歯科学会が制度の策定・運用を行う。

日本矯正歯科学会、日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会が連携を希望いたしました。２１回の意見交換会を経て、日本矯正歯科学会が制度を策定し、制度の運用も同学会で行うことになりましo 日本成人矯正学会・日本矯正歯科協会は機構の社員学会となり体制が整備された後に日本矯正歯科学会の制度に参加する。
o 診断、治療および術後管理に関して高度な技能・経験・専門知識を有し、他職種と連携して標準的な矯正歯科治療が提供できること。
o 運用審査に向けて準備している。
12た。また、現在、機構の社員ではない日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会は、原則審査対象にならないため、２年の猶予期間を設け、日本矯正歯科学会の制度に移行することに13

なりました。
矯正歯科専門医の専門性は「診断、治療、術後管理に関して高度な医療技能と経験並びに専門知識を有し、他職種と連携して標準的な矯正歯科治療を提供する能力」と定義しております。現在、制度審査が開始されています。
続いて、インプラント歯科専門医（仮称）につ
インプラント歯科専門医（仮称）

いて御説明いたします。

o 日本口腔インプラント学会と日本顎顔面インプラント学会が連携した。

日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプ
ラント学会、日本臨床歯周病学会が連携を希望い

o 研修方法などで調整が必要である。
o 制度審査に向けて準備している。

たしました。
その後、２１回の意見交換会を経て、日本口腔13

インプラント学会と日本顎顔面インプラント学会が連携して制度を策定することになりました。現在、研修方法などについて両学会間で調整を行っています。そこで、制度審査にはいましばらく時間が必要と考えております。
最後に、総合歯科専門医（仮称）の現状につい総合歯科専門医（仮称）て御説明いたします。
日本歯科医学会連合、日本顎関節学会、日本レーo 老年歯科医学会・日本障害者歯科学会・日本有病者歯科医療学会が連携した。
o ハイリスク患者や多職種連携が可能な能力を有すること。

ザー歯学会、日本障害者歯科学会、日本口腔インo 適切な能力を有する専門医に患者を引き継ぐ力を有すること。

プラント学会、日本有病者歯科医療学会、日本歯o 日本歯科医師会とも連携を予定している。

科医療管理学会、日本歯科保存学会、日本口腔診

14

断学会、日本歯科審美学会、日本老年歯科医学会、日本歯科薬物療法学会が連携を希望いたしました。その後、２０回の意見交換会を経て、日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会が連携して制度を構築することになりました。専門性は、「ハ
イリスク患者や他職種連携へ対応可能な能力を有すること」と定義しています。
現在、研修プログラムについてはおおむね合意が得られましたので、今後は、評価方法、研修施設、各学会の有する認定制度からの移行期間の対応方法などについて検討することになっています。
また、これらの患者を適切な能力を有する専門医に引き継ぐゲートキーパー的な歯科医師を含むことも考えており、そのため今後は日本歯科医師会との連携についても協議を行う予定です。
まとめはスライドにお示ししたとおりです。
既に広告可能となっている５専門医は来年度より制度の更新時期を迎えます。また、専門医資格、研修施設資格についても、認定から５年を経過しまとめ
o 広告可能5専門医については次年度より更新審査が始まる。
o 補綴歯科専門医制度が認定された。なお広告可能には数か月の猶予が必要である。
o 歯科保存専門医（仮称）・矯正歯科専門医（仮称）制度は認定に向けて整備が進んでいる。
o インプラント歯科専門医（仮称）・総合歯科専門医（仮称）制度については協議中である。

たものから順次更新審査が開始されます。
14

15

新たな５領域のうち補綴歯科専門医制度については、本年５月に機構認定専門医となりました。なお、広告可能までには数か月の時間が必要です。
歯科保存専門医（仮称）制度、矯正歯科専門医（仮称）制度についても、運用開始に向けて順調に整備が進んでいます。
インプラント歯科専門医（仮称）並びに総合歯科専門医（仮称）には若干のハードルが残っており、現在、協議を行っている最中です。
私の話は以上になります。御清聴ありがとうございました。
○浅海座長

砂田先生、どうもありがとうございました。砂田先生には歯科専門医機構の現状に関してお話しいただいたと思います。特に新たな５つの専門領域に関して、中でも直近に現在認められた補綴歯科専門医に関して、その審査の流れ、いろいろなところを詳細にお話しいただいたので皆様もよく御理解できたのではないかと思います。ありがとうございました。

「国民目線から見た歯科専門医制度」
宮脇
○浅海座長

正和先生

お二人の先生からもお話がございましたように、やはり専門医制度というのは国民目線からということでございますので、その代表の宮脇理事から、「国民目線から見た歯科専門医制度」という内容でお話しいただきたいと思います。
宮脇理事の御略歴は８ページにございますので御確認いただければと思います。宮脇理
事、準備が整いましたら、よろしくお願いします。
○宮脇先生

宮脇です。それではお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず自己紹介を簡単にさせていただきます。私は、今から４０年前の１９８３年に医療事故で３歳の娘を亡くして、その後１０年間、医療過誤裁判を闘って勝訴的和解で終結しました。医療事故被害者は、それぞれ個別に医療機関とさまざまな話し合いや交渉をやっている状況で、非常に孤独感も強く、１９９１年に医療事故被害者の全国組織がつくられまして私も設立に参加し、２００５年から会長として現在に至っています。
もともと仕事上は医療との関わりが全くなかったのですが、娘の医療事故問題をサポートしていただく過程で医療関係者の方々と信頼関係ができ、特に娘は保育園に預けていたものですから、そこで一緒に子育てしていた看護師さん、薬剤師さん等からたくさんのご支援を頂きました。
それで縁あって３０年前に全然畑が違う職種でしたが、医療関係法人に転職し、その後、臨床研修指定病院等で働く機会を得て、さらに９ユニットの歯科の診療所の運営についても２年間ほど関わりました。仕事を定年退職した後、現在は医療事故被害団体の会長として、被害者のサポート活動等をやっています。
団体名の「医療過誤原告の会」という名前からすると、医療過誤で少しでも多くの賠償金を医療機関から取ろうとする団体ではないかとよく誤解されますが、大事な家族が重大
15

な医療事故に遭うと、医療事故に限らず、その命を大事にしていくためには、次の被害を起こさないために、その事故を教訓化してほしいという思いが最も強く、紛争ではなくなるべく医療機関と直接話し合って解決できる仕組み、そして再発防止に生かせるような仕組みづくりを目指して運動しています。
３０年以上の活動で、入会者総数は１７００名余、現在の在籍会員は３２０名、全国で２５名の役員が、日常的に医療事故の相談対応、医療事故を再発防止に生かすような制度づくり、政策づくりの検討など、多方面の方々とも協力しながら活動しています。
日本歯科専門医機構とのかかわりにつきましては、ちょうど機構が発足して間もない、
２０１8 年６月に、機構の初代理事長の住友先生から突然連絡を頂きまして日本歯科医師会館で面談いたしました。私は、歯科診療所の運営に関わっていたときに、歯学部を卒業して間もない歯科医が十分な研修を受けられる施設が少なく、非常に悩んでいるのを、採用面接でいろいろ聞かされて、深刻な課題があるなという印象を受け、若手の先生たちが一人前の医師となっていくための入り口のところで、何とか改善できないものかという思いを持っていました。
住友理事長から、国民に信頼されるような歯科の水準をしっかり作っていくために日本
歯科専門医機構を設立した、国民目線でぜひ協力してほしいということでした。専門的な医療機構の運営について一般的には、専門外の人を役員にする場合、応援者といいますか、
イエスマンというか、ちょっと言い方はきついのですけれども、運営に無難な人を選びがちだと思っていました。しかし、あえて医療の現状に対して様々に苦しんでいる人たちの声を日常的に聞いている私たちにそういう要請があったということなので、要請に何とか応えたいという思いを強く持ちました。
住友先生は現状について、約１０万人の歯科医の８割以上が地域の開業医でアクセスはいい。国民から見れば、コンビニ並みに受診できる状況にはある。しかし、患者から見ると、
本当に自分の病状に合った専門的な治療を受けたいという思いがあった場合に、どうやって手がかりがあるのかというと、そういう医師を探す仕組みが残念ながらない。
それから、歯科の現状からいうと、非常にたくさんある学会の専門医の認定のレベルがまちまちで、認定を受けた資格と実際の技術が必ずしも一致できているとは言えないという本音のところをズバッとお話ししていただきました。そして専門医機構が目指す課題としては、各学会の専門医制度について客観的評価、内部だけではなくて世間から見て、社会から見た客観的評価を踏まえた評価基準と方法がどうしても必要だと。
それから、機構が認定した学会の専門医の名簿をホームページに掲載したい。そうすれば患者が自分の地域で専門医を探す仕組みができる。これを何とかやっていきたいのだというお話を伺って、私も自分の治療で歯科を探すときに、各開業医の先生方の技術レベルや対応も含めて、ものすごく格差があるなと実感していましたので、このような仕組みができると患者として受診する上ではありがたいし、歯科の信頼がもっと向上すると感じました。
２０１８年４月に発足した１年半後に「新たな歯科専門医のためのワークショップ」が16

機構主催で開催されました。各専門部会を代表する方々と専門医機構の役員の方々が参加
し、
ウィークデーにもかかわらず、全国から集まっていただき、熱心さに感心しました。平日、午前の早くから夕方５時過ぎまで長時間にわたって熱く討議されました。私も今後の歯科医療の発展について大きな期待を持って参加しました。発足からまだ１年半ということもあったと思いますが、参加した先生方は、住友先生がおっしゃっていたように、専門医機構をもっともっと国民の信頼や期待に沿うように変革していくのだということなどの発言はなく、御自分の出身学会が今こんな状況で、機構が求める内容はなかなか難しいのだという言い訳が、ワーキンググループの発言の中に随分あったりで、これはなかなか大変だ
なという印象を受けました。現在の歯科医療の在り方を、国民にもっともっと開かれた形で、積極的に歯科のほうから国民のニーズに応えるように大転換していくためには、各学会を代表する方々はいろいろな立場があって、その学会をまとめる責任も背負っているので、本音で語り合う機会が非常に貴重だと感じました。
先ほど砂田先生、伊藤先生の報告で、改革へ向けて各学会との懇談を役員の先生方が何度も何度も積み重ねられているというお話がありましたけれども、こういうプロセスが本当に大事なのだろうなと思います。私は当事者外の立場として、このワークショップでさ
まざまな課題を感じることができましたし、こういう機会を通して専門医機構の役員の先生方も改めて決意を新たにしたのではないかと思います。
ちょっと唐突なのですけれども、毎年、医療事故の裁判提訴件数は、歯科は内科、外科に次いで３番目に多いのです。ほぼ毎年こんな状況です。事故はあったとしても、ほとん
ど紛争にならずに済むはずなのに何でこういうふうになってしまうのか、安全教育や患者さんとのコミュニケーションや、患者との関係づくりがうまくいっていないのではないかと心配しています。
私は東京都医療安全推進協議会の委員も拝命していますが、東京都でも年間１万件以上、担当の相談窓口にいろいろな相談が寄せられています。そこでもやはり歯科の件数が多いのです。この課題には、専門医機構の中で、特に共通研修の果たす役割が非常に大きいのではないかと思います。
私は２０１９年に専門医制度整備委員会委員に就任、２０２０年に日本歯科専門医機構
理事を拝命しました。この理事の中に、医療事故被害遺族が２名、監事として１名人います。
率直に発言する人たちをよくぞこういうところに迎え入れていただいたと思いますし、それは機構の覚悟示す、社会に向けたメッセージなのでしょうか。
私たちは会議の場で発言するのが主な役割ですが、患者目線から見て分かりやすく信頼感が増す制度に育つよう、我々の気づく範囲で緊張感を持って、発言していく姿勢でやってきました。
機構発足後まもなく、住友先生から今井先生に理事長のバトンが渡されてびっくりしま
したが、理事会やいろいろな小委員会等を通じて、機構の運営を担われている学会を代表する役員の方々が、各専門学会との橋渡しにとても御苦労されながら粘り強く努力されている様子が分かり、機構の基盤づくりが着々と進んでいる印象を受けています。
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私たち患者としては、患者の人権や倫理の尊重、情報の開示や共有という点で、どういう研修が行われるのかということに高い関心を持っていますが、私たちの発言を非常に丁寧に受け止めていただき、具体化がはかられている実感を持っています。
ホームページで患者が専門医検索にアクセスできるようにすると住友先生がおっしゃっていたことが、やっと入り口まで来ています。ああ、ここまで来たかという感じで本当に期待が大きく膨らみます。
しかし、これからが大きな課題です。もう既に掲載されているホームページを拝見しま
すと、約５，０００人の先生方が既に認定医となって、ホームページには３，０００人ぐらいの名簿が掲載されています。私は東京郊外の人口１５万人の都市に住んでいますが、私の住んでいる市内に機構認定の専門医がまだ見つからないのです。
「あれ？」という感じです。
患者は地域の開業医の先生方と結びつきが強いということもあって、専門医の先生の多くが都心部に偏在しているということが、現在のホームページでの到達からすると問題点として感じられます。私たち患者としては、全国どこでも患者が安心して、信頼感を持って専門医を受診できる仕組みづくりを願っています。機構の整備が進むにつれて、開業医の先生方がより専門医機構としっかり結びついていくことに期待したいと思っています。
これは非常に大変な課題なのだろうなとも感じています。
もともと歯科医療そのものが、人間の健康だけではなくて生活全体を支える大事な基盤となっているということを年齢を重ねるにつれて実感を深めています。歯科医療を担う先
生方からもっともっと歯科の重要性を社会にどんどん発信していただいて、歯科専門医機構の設立の理念が国民に広く理解されるように、国民と患者と医療情報を共有しながら信頼を深めて発展していくように、私たちも患者の立場から一緒に努力していきたいと考えているところです。
駆け足のお話で恐縮です。御清聴ありがとうございました。
○浅海座長

宮脇理事、ありがとうございました。宮脇理事には、患者さんの目線からのお話ということで、お話にもございましたように、多くの患者代表の方にこの機構に入っていただいて貴重な御意見を頂いて、我々機構もそれによって軌道修正しながら進めているということがございます。
特に最後のほうでございましたように偏在性の問題。これは歯科が２９大学というところがありまして、その辺が影響しているのだと思います。今後、課題として解決していかなければならないと思っております。

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「歯科専門医制度の今後を考える―日本歯科専門医機構は何を目指すのか？―」
今井
○浅海座長

裕先生

それでは、最後に、この機構の理事長でございます今井先生から、追加発言

として「歯科専門医制度の今後を考える―日本歯科専門医機構は何を目指すのか？―」ということに関してお話しいただきたいと思います。今井先生の御略歴は１０ページにございますので、御確認いただいたらと思います。今井先生、よろしくお願いします。
○今井先生

平素より大変お世話になっております。本日、追加発言で、「歯科専門医制度の今後を考える」ということで発言させていただきます。COI はございません。
先ほどお二人の先生から、この歯科専門医制度ができてくる経緯、そして現在の状況についてお話をいただきました。私が、この専門医制度を学べば学ぶほど、なかなか難しい、
歯科医学とは何かということに直結するような内容であるということを感じているところ
でございます。２０１８年、様々な経過を経て機構が設立され、そして広告可能な５領域、そして新たな５領域の制度認定、そして運用の認定を行っているというところまでまいりました。
その後の私どもの活動はどこへ向かうのか。これは私見が入りますが、簡単にお話しさせていただきます。
幾つかの課題がございます。大きく分けて３つあると思っております。１つは社会歯科学系の専門領域をどうするか。医科においては、社会医学系の専門領域は、別の専門医機構がございまして独自に対応しております。しかしながら、歯科においては、そのような独自に対応するような社会歯科学系の組織づくりというのは難しいのではなかろうかとい
うようなこともありまして、今後、私どもの組織で社会歯科学系の専門領域をどうするかということも、少し検討しなければいけないのではないかと考えております。
もう１つは、歯科における専門領域の在り方でございます。大きく分けて、既存の広告可能な５領域、そして新たな５領域、このポスト１０以降、歯科における基本領域はこのままでいいのか。あるいは、ここはいろいろ議論があるところでございますが、医科で大変問題になっておりますサブスペシャリティの問題。歯科においても、こういうサブスペ
シャリティは必要なのかどうか。そのようなことも少し視野に入れて考えていかなければならない。さらに、ほかとしましては、例えばコ・デンタルの先生方、つまり、歯科衛生士あるいは歯科技工士の先生方における専門性の在り方、そこら辺をそれぞれの関連団体
とも意見交換していく必要があるのではないか、そんなふうに考えております。
そして一番大きな問題としては、私どもの歯科における専門医制度の根本的な在り方を
きちんと考えていかなければならない。つまり教育の問題、研修の問題、そして専門医が働く場所をどうするかという問題。このような点を少し具体的にひも解いていかなければならないのではないかと考えております。
このような大きな問題点を幾つか抱えているわけでございますが、それぞれの大きな問
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題点を１つずつ考えていきたいと思っております。
まず、私ども歯科全体が抱えている大きな基本的な課題を―かなり私見が入りますが―述べさせていただきます。
私どもの歯学は、戦後、GHQ が入ってきて、従来の専門学校教育から大学教育へ移行
いたしました。１９５１年に新生歯科大学がスタートしまして、そのことにより歯科医学
は高度化し、つまり学問として発展し、結果的に学問の細分化、歯科医学の細分化を生み、それが教育の現場にも及んでいったわけでございます。そして１９６０年代、社会の急速な発展は、社会の多様性をもたらして新たな価値観を求め、しかも、この学問の高度化、社会環境の変化を受け、新しい歯科医学・医療を迎え機能分化、すなわち専門分科が多く生まれてまいりました。
残念ながら、この変化に我々は自ら対応することができず、教育・研究の場では細分化が行われましたが、歯科医療の現場ではその細分化が及ばず、教育・研究と歯科医療の間に齟齬が生じ、結果的に専門性に関する人材教育のみならず、歯科医療のシステムの在り方に禍根を残していると考えます。
もう１つ、我々が抱える基本的な大きな問題点です。これは対社会的な問題点になります。国民は歯科の専門医制度のみならず歯科のことを知らないということです。我々も「歯科の特殊性」という魔法の言葉に乗じて、歯科について国民の理解を得るための努力を怠ってまいりました。したがって、これから我々は国民に対し、歯科専門医の周知のみならず、
歯科医学・歯科医療に関する様々な情報発信を行い、歯科に対する理解を得る努力が必要だ、
そんなふうに思います。
そして、現状の課題として我々自身が抱える課題が幾つかございます。
まず、先ほど宮脇先生も述べられておりましたが、第三者機構として歯科専門医機構が存在（設立した）意義を、我々（歯科医師）がどのように理解するかでございます。総論は賛成ですが、議論を深めていく間に、やはり各論反対という問題に対峙いたします。
我々の機構は、厚労省の議論を経て我々自身がその必要性（国民の要望）を理解し創設いたしました。そして同じ価値観を共有した社員が協働し、基本的な考え方、制度整備指針等を策定し、その考え方にのっとり機構の活動は運営しています。
しかしながら、制度設計を協議する段になりますと、団体の考えが強く主張される、あるいは我々の態度が厳しい、あるいは強圧的だ、上から目線だとの批判をいただきます。
そして最も残念なことは、社会の変化とそれに伴うイノベーションの必要性を理解していない仲間が多いことです。
また、我々自身の課題、歯科には生涯研修という概念が少のうございます。以前は生涯学習という概念すら、文科省、厚労省が示すものに入っていないという状況がありました。
最近、臨床研修終了後に生涯学習が取り入れられ、さらに生涯研修として専門医資格取得、生涯教育が初めて明確にされましたが、実際に、国あるいは我々歯科界ともに具体的な生涯教育に対する考えを示しているのか、あるいは示せるのか疑問が残ります。
ちょっと古い資料になりますが、日本歯科総合研究所の卒後研修、卒後教育の中に専門
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医制度を挙げて、現在、法的に厚労大臣が認定する、いわゆる外形基準にのっとった５つの広告可能な専門医、そして２０２１年に私ども歯科専門医機構が認定したものが広告可能になる。こういうようなことを生涯教育、生涯研修につなげるというような御提案をされています。適切な教育を受けていることを担保として生涯研修システムを進めるということで、歯科の意義、重要性、信頼性は高まると私どもは考えております。
３つ目、私どもが持っている課題です。
まず卒業後ですが、卒業後の約９割の先生方は大学病院で研修を受けておられます。しかしながら、臨床研修後の進路は、いわゆる大学に残る方はその半分になります。つまり歯科専門医研修を選択する者が極めて少のうございます。その理由としては、専門医制度自体を知らないこと、あるいは歯科専門性の必要がないと考えている、あるいは専門医の資格を取得したいが何らかの理由でできない、このようなことが考えられます。専門医制度を知らないというところは教育の問題になりますので、ぜひ学部を含めて大学の先生方に考えていただきたい、こんなふうに思います。
取得したいが何らかの原因でできないという理由については、１つは歯科専門医を取得してもキャリアパスを描くことができない、あるいは経済的な問題が覆いかぶさる。キャ
リアパスと同じ問題になりますが、専門医を取っても専門性を活用する場がない。あるいは、
最近は女性歯科医師が増えているのですが、女性歯科医師を活用する場がないというようなことがあります。
具体的には、研修する場がない、専門医として働く場がない、経済的な負担が大きい、
このようなことが専門医を取得する妨げになっていると考えます。
専門医専攻歯科医のキャ
リア形成支援が極めて重要なことになります。
このようなことから、私ども機構が目指す今後の活動は、まず歯科専門医（制度）の周知、さらに歯科への理解を高める。２つ目としては、４つの新しい専門医領域の創設、専門医の認定を行う。３番目としては、ポスト１０。先ほど申し上げましたように、社会歯科学系の専門医、もしくは特殊診断系の歯科専門医について少し協議が必要だろうと。また、歯科におけるサブスペシャリティの是非、これについてもある程度協議が必要であろう。
そして最も大事なことは、歯科専門医制度を活用したシームレスな歯学教育の再構築でございます。学部教育、臨床実習、卒後研修に続く生涯研修の一環として歯科専門医制度を確立していく。新しい歯学・歯科医療の構築、これを私どもは目指します。
１番目の周知については、現在、機構が主体となり漫画を作って周知活動にしていこうというようなことでやっております。新しい４つの歯科専門領域については進行中でございますし、３番、４番、社会歯科系、特殊診断系、あるいはサブスペの問題については、
１０月１０日にワークショップを開催することになっておりますので、ぜひ先生方に参加していただき、こういうことの議論を深めていただきたいと思っております。
歯科の中には多くの問題があります。医療における歯科の在り方。歯科医師の教育・研修の在り方、これは学部教育・卒後研修、そして生涯研修へと続く。それが専門医制度にある部分紐づけられるか。あるいは歯科医療における専門医の位置づけ、
そしてジェンダー
21フリー等の問題がございます。このような課題を何とか歯科専門医機構は乗り越えて、守るべき理念は変えずに新たなる歯科医療の創設を目指す、そんなふうに考えております。
新しい歯科専門医制度の構築を礎として、新しい歯科医療創造の一端を日本歯科専門医機構が担い、国民の健康増進に寄与する。歯科専門医機構は明日の歯科医療へつなぐ役割を果たします。
御清聴ありがとうございました。
○浅海座長

今井先生、どうもありがとうございました。今井先生には、歯科が抱える問題点を挙げながら、今後、歯科専門医機構が目指す方向性をお話しいただいたと思います。
時間は短いのですが、質問をお受けしたいと思います。
○伊藤先生

すみません、伊藤です。その前にちょっと１点修正させてください。

先ほど「矯正歯科専門医につきましては、日本成人矯正歯科学会と日本矯正歯科協会が体制が整備され次第に合流」という言葉を使っておりましたが、現在では矯正歯科学会へ一本化することで制度を構築しております。これはちょっと修正させてください。すみま
せん、お願いします。
○浅海座長
○会場

ありがとうございます。

すみません、私もよろしいでしょうか。

４人の先生方にも全部お聞きしたいと思うのですけれども、歯科専門医機構、私は歯保連の会長をしております。歯保連というのは社会保険の歯科の診療報酬制度のことを扱っておりますが、この歯科専門医機構が報酬制度において将来的にどのような位置づけになるか。現状では、医科のほうもございますし、答えを出すことは難しいので、私見でも結構でございます。その辺の流れを、もし今の考えでお示しできましたら、お伺いしたいと思っております。いわゆる診療報酬、報酬制度に関する専門医制度の在り方、いかがでございましょうか。
○浅海座長

これは今井理事長からお願いします。

○今井先生

確かに、専門医制度の価値観を高めるために、何らかの形で診療報酬上のア

ドバンテージを上げていくことは重要かと思っております。先般、医科の専門医機構の理事長と意見交換をいたしました。医科でも同じような考えを持っているということですので、これから医科と歩調を合わせながら、どういう形で診療報酬に、どのような影響をこの制度自体が及ぼすことができるかということは協議を重ねていきたいと思っております。
以上です。
○浅海座長

よろしいでしょうか。

ほかにどなたか、御質問等ございますでしょうか。
４人の先生方に丁寧に御説明頂いたので、御理解頂けたと思います。特にございません
でしょうか。
もしこの後、疑問に思うこと、また proceeding 等出ますので、読まれて、この辺を確認したいということがございましたら、事務局のほうにお知らせいただければ、今回の担当の先生方からお答えいただけると思います。
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○今井先生

１点、インプラントの歯科専門医の現状ですが、先ほど砂田先生から、まだ協議が必要だということがありました。２～３日前に意見交換を内々に行いましたけれど
も、いろいろ問題があったところもクリアして何とか先に進められそうな感じになってまいりましたので、追加で報告させていただきます。
○浅海座長

ありがとうございます。機構のほうも、今井理事長を中心としてスムーズに進むように大変な御努力をいただいているということでございます。今後、進めている専
門医、さらに追加発言のときにもございましたように、プラスの専門医等を進めるに当たって、今日、聞かれている方も参考になったのではないかと思います。
○浅海座長

ほか、どなたかいらっしゃいますでしょうか。

歯内療法学会の佐久間先生、お願いします。
○会場

発言をお許しください。

最後の今井先生の、これからの問題、今抱えている問題、非常に私は共感をいたしました。
そして今後解決してくべき問題もかなり見えてきているのかと思います。これは未来への希望でございますが、全ての歯科医師、どんなキャリアをこなしてきたかは別として、歯科医師である以上、ハードルの高さは高くてもいいとは思っておりますが、努力する道を
全ての歯科医師に開いてほしい。そういう専門医の道があったほうが、我々歯科医師が若い頃から未来に向かって、頑張れば専門医になれるのだというルートが全ての歯科医師に与えられるよう、そういう専門医になっていただきたい、専門医機構になってもらいたいということを未来の希望として申し上げたいと思います。
そういう意味では、最後に今井先生が提示していただいた、いろいろなこれからの問題点、一緒に発展的に考えていきたいと思っております。そういう協力はできるのではないかなと思っています。ぜひ頑張って問題を解決していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○今井先生

ありがとうございます。

○浅海座長

ありがとうございます。

ほかにどなたか、御発言等ございますでしょうか。
今日は、伊藤先生、砂田先生、宮脇先生、今井先生、貴重なお話をどうもありがとうご
ざいました。大変、皆さんの参考になったと思います。

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閉

会

挨

拶

○浅海座長

最後に、閉会の挨拶を山本先生からお願いいたします。

○山本理事

協議会の理事を拝命しております山本一世でございます。

皆様、本日の講演会の御参加、誠にありがとうございました。また、講師の先生方には貴重なお話をいただきましたことを感謝申し上げます。
今回の企画案を決めましたのは、たしか今年の３月ぐらいであったと思います。その後、新しい専門領域のうち、補綴歯科が正式に認定されたり、そのほかの専門医制度の認証や運用の審査に向けて動き出すなど、なかなかタイムリーな話題となりまして、それゆえ今回の講演会も多くの御参加いただけたと思います。
４名の講師の方々から、歯科専門医制度の過去から現在までの状況、さらに、これからの展望や課題について、大変分かりやすくお話しいただき、非常に有意義な内容であったと思います。
また、それと同時に、冒頭、羽村理事長の御挨拶にもありましたように、この専門医制
度は患者さんに分かりやすい専門医の仕組みをつくるために始まったものでありますので、やはり大切なのは、何度も出てきましたような国民目線、すなわち歯科医師側ではなく、患者さんの立場で考えるということを御参加の皆様も改めて認識されたことと思います。
それでは、御講演いただきました４名の講師の方々、また最後まで御視聴いただきました皆様に改めて感謝申し上げまして、日本歯学系学会協議会第１９回講演会を終了とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
閉

会

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日本歯学系学会協議会
第19回講演会「 歯 科 専 門 医 制 度 の 進 捗 状 況 」
2024年1月31日発行
編集・発行
事務局

印刷・製本

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