前田建設工業およびグループ会社のみなさまへ

グループ保険・働くわたしの医療保険のおすすめ【団体定期保険（こども特約付）】【新医療保障保険（団体型）（家族特約付）】
パンフレット（契約概要、注意喚起情報）～ 死亡・所定の高度障害状態、病気やケガによる所定の入院・手術などに備える保険です ～この保険は前田建設グループの福利厚生制度の一環です【意向確認のお願い】ご加入（増額）の際は、以下についてお申込みの前に必ずご確認ください。
●保障内容はご意向に沿った内容となっていますか？
●ご自身が選択された保障金額・保険料、およびその他の商品内容はご意向に沿った内容となっていますか？
グループ保険は「任意加入部分」と「全員加入部分」（P7）で構成されています。
■任意加入部分：団体の所属員である本人自身が保険料を負担し、必要保障額を準備する部分です。
■全員加入部分：団体が保険料を負担し、加入資格のある方全員が加入する部分です。≪全員がお読みください≫

申込書提出
締切日

令和5年10月25日（水）保障（責任）
開始日

申込書提出先光が丘興産株式会社 保険部 TEL：03-5372-4620
所定の申込書に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
加入内容に変更のない方は、申込書の提出は不要です。

令和6年1月1日

このパンフレットに記載の支払事由や給付に関しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。
保険契約の詳細な内容を示す「約款」は保険契約者である前田建設工業株式会社に配付されています。
団体番号 団体定期保険：0792672
新医療保障保険（団体型） ：0417081

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この保険を活用することによって、死亡・所定の高度障害状態、病気やケガによる所定の入院等の保障が準備できます！

お手頃な保険料

スケールメリットを生かしたお手頃な保険料で、保障が準備できます。

毎年見直しができる

ライフステージの変化に合わせて、毎年保障金額をご家族の保障も準備

配偶者さまやお子さまも一緒にお申込みいただけます。

見直す機会があります。
（※１）

（※１）
（※２）

剰余金が生じた場合は、配当金が支払われ実質の負担額が軽減

配当金も魅力されます。詳細は P6、P12 をご覧ください。
なお、将来お支払いする配当金は変動し、0＜ゼロ＞となる可能性もあります。

申込み手続きが簡単

簡単な告知のみで、医師の診査は必要ありません。（※１）（※１）健康状態によっては、加入（増額）できない場合があります。
（※２）本人の加入が必要等の条件があります。

目次●契約概要（グループ保険 P4～P8/働くわたしの医療保険 P10～P16）
契約の内容のうち、特に重要なことを記載しています。

●注意喚起情報（共通 P17～P22）
お申込みに際して特に注意いただきたいことを記載しています。

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・保障金額
・加入資格
・保険料

・保険のしくみ・保険期間・支払事由 など

・告知に関する重要事項
・保険金・給付金をお支払いできない場合 など

グループ保険＜団体定期保険（こども特約付）＞※この他、想定していなかった出費に備え、予備費を準備することも考えられます。

世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族の必要生活資金を尋ねたアンケート結果※サンプル毎の総額（年間必要額×必要年数）の平均値（世帯主年齢別）（公財）生命保険文化センター／「平成３０年度 生命保険に関する
全国実態調査」〈参考〉
年齢や家族構成等に応じて、また、身のまわりの様々なリスクを想定して、保障を準備しましょう。

お子さまの教育費

葬儀にかかる費用

お子さまの成長とともに、教育費もふくらみます。

お葬式代などの負担は？

たとえば葬儀費用合計

万一のためにしっかり備えないとね。

1,101万円

約文部科学省／「平成３０年度 子供の学習費調査」「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」（独）日本学生支援機構／「平成３０年度 学生生活調査」

平均

葬儀費用の準備も必要ね。

196万円

約

※通夜からの飲食接待費用、寺院の費用、葬儀一式費用の合計額の平均です。
（一財）日本消費者協会／
第１１回「葬儀についてのアンケート調査」平成２９年１月

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――――――――――――――

任意加入部分 ――――――――――――――

契約の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しています。
加入（増額）の前に内容を確認・了承のうえ、お申込みください。
保障金額・保険料表【ご注意】記載の本人・配偶者の保険料は概算保険料です。
保障金額
死亡保険金額
または
高度障害
保険金額
100万円
200万円
配
偶
者

400万円
600万円
800万円
1,000万円

本
人

1,200万円
1,400万円
1,600万円
1,800万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円

保険料（月額）
保険
年齢

こ
ど
も

100万円
200万円

36-40歳41-45歳46-50歳51-80歳

S63.7.2 ～H21.7.1生S58.7.2 ～S63.7.1生S53.7.2 ～S58.7.1生S48.7.2 ～S53.7.1生S18.7.2 ～S48.7.1生

男性

137円

163円

206円

277円

女性

103円

144円

167円

219円

男性

274円

326円

412円

554円

女性

206円

288円

334円

438円

男性

548円

652円

824円

1,108円

女性

412円

576円

668円

876円

男性

822円

978円

1,236円

1,662円

女性

618円

864円

1,002円

1,314円

男性

1,096円

1,304円

1,648円

2,216円

女性

824円

1,152円

1,336円

1,752円男性

1,370円

1,630円

2,060円2,770円女性

1,030円

1,440円

1,670円

2,190円

男性

1,644円

1,956円

2,472円

3,324円

女性

1,236円

1,728円

2,004円

2,628円

男性

1,918円

2,282円2,884円

3,878円女性

1,442円

2,016円

2,338円

3,066円男性

2,192円

2,608円

3,296円

4,432円女性

1,648円

2,304円

2,672円

3,504円

男性

2,466円

2,934円

3,708円

4,986円女性

1,854円

2,592円

3,006円

3,942円男性2,740円3,260円

4,120円

5,540円女性

2,060円

2,880円

3,340円

4,380円男性

4,110円

4,890円6,180円

8,310円女性

3,090円

4,320円

5,010円

6,570円男性

5,480円

6,520円

8,240円

11,080円

女性

4,120円

5,760円

6,680円

8,760円

保障金額
死亡保険金額
または
高度障害
保険金額

15-35歳保険料（月額）
3-22歳
保険
年齢

H13.7.2 ～R3.7.1生

430円
860円
1,720円
2,580円
3,440円
4,300円5,160円
6,020円
6,880円
7,740円
8,600円
12,900円
17,200円（注1）本人の保険金額は上記の保険金額の他2,000万円～4,000万円の範囲内であれば、200万円単位でお申込みいただけます。
（注2）保険料は毎年の更新時に見直され、変更されることがあります。
（注3）記載の年齢は保険年齢です。保険年齢は令和6年1月1日（更新日）
時点の満年齢で計算し、１年未満の端数は６か月以下を切り捨て、

男女
共通

70円
140円

６か月超を切り上げます。
（注4）配偶者・こどもの保険金額は、本人の保険金額以下で選択してください。
（注5）こどもを加入させる場合は、加入資格を満たすこども全員について同一保険金額でお申込みください。

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保険の名称
団体定期保険
特 約：団体定期保険こども特約

保険のしくみ■死亡や所定の高度障害状態の保障を準備します。
■ 団体が保険契約者となり、福利厚生制度の一環として運営されます。被保険者の加入状況や福利厚生制度の変更等により 、契約内容が変更されたり制度自体が継続できなくなる場合があります。
■保険期間は1年ですが、更新により下記の「責任開始日・保険期間」に記載の継続可能限度まで継続して加入できます。
■保険料を払い込みいただく期間は保険期間と同じです。
【イメージ図】

死亡保険金（高度障害保険金）

新規加入（増額）できる方【加入資格】 （年齢は令和6年1月1日（更新日）時点の年齢）
本

人

配

偶

者

こ

ど

も

満14歳6か月超、満65歳6か月以下の役員・従業員（出向者含む）
満18歳以上、満65歳6か月以下の本人の戸籍上の配偶者（ただし、平成16年4月2日～平成18年4月1日生まれの女性については18歳未満でも加入できます）
満2歳6か月超、満22歳6か月以下の本人が扶養しているこども（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します）■健康状態によっては、加入（増額）できない場合があります。
■支払事由に該当されていても加入資格のない方には保険金は支払われません。
加入後に加入対象者でなくなった場合には申込書提出先までご連絡ください。
■配偶者・こどものみの加入はできません（本人の加入が条件です）。
■こどもを加入させる場合は、加入資格を満たすこども全員について同一保険金額でお申込みください。

責任開始日・保険期間
責 任 開 始 日

令和6年1月1日（注）増額の場合、増額部分の責任開始日です。

保責任開始日～令和6年12月末日
原則、毎年自動的に更新されます。

険

期

間

以下の年齢を迎えた保険期間の最終日
継続可能限度

本人・配偶者

満80歳6か月こども

満22歳6か月（注）脱退事由（P6の「制度からの脱退等」参照）に該当した場合は継続できません。

保険料について■毎月の給与から控除します（1月に支給される給与から控除を開始）。
■保険料表に記載の本人・配偶者の保険料は概算保険料（月額）です。確定保険料は申込書提出締切後に算出します。
こどもの保険料は確定保険料（月額）で一人あたりの金額です。
■概算保険料と確定保険料の差額は、更新月から3か月以内に精算します。
■保険料は毎年の更新時に見直されます。
■保険料は、将来、制度の改定等によっても変わることがあります。

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保障内容【支払事由】
保険金はいずれも保険期間中（責任開始日以後）に支払事由に該当した場合に支払われます。
実際のお支払いは、保険金のお支払いの請求を受け、引受保険会社において個別に判断されます。
（注1） 保険金が支払われない場合は、P19の「6.保険金をお支払いできない場合（グループ保険）」を確認ください。
（注2） 保険金の請求の権利は、3年間請求がないときは消滅します。
死 亡 保 険 金

死亡した場合高度障害保険金

責任開始日以後のケガまたは病気により所定の高度障害状態（P8の【別表1】参照）になった場合【ご注意】「死亡保険金」と「高度障害保険金」は、いずれかが支払われた場合、重複して支払われません。

受取人
受取人
被保険者
本

死亡保険金

高度障害保険金

人
被保険者が指定した方（被保険者ご自身以外）

配

偶

者

こ

ど

も

被保険者ご自身
本人（主たる被保険者）（注1） 原則、第三者（親族以外の方）を死亡保険金受取人とすることはできません。
（注2） 遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
（注3） 受取人の口座が海外にある場合、第一生命より直接送金できない場合があります。この場合、団体経由で送金します。
■本人・配偶者の死亡保険金受取人の変更は、死亡保険金の支払事由発生前であればお申出により変更することができます。
■死亡保険金の支払事由発生前に死亡保険金受取人が死亡し、変更されていないときは、被保険者死亡時に生存している約款に定める順位（下表参照）の高い方になります。
【約款に定める順位】
第一順位

被保険者の配偶者

第二順位

被保険者の子（子が死亡している場合には、その直系卑属）

第三順位

被保険者の父母

第四順位

被保険者の祖父母

第五順位

被保険者の兄弟姉妹

同順位の方が2人以上の場合は、その人数によって死亡保険金を等分します。

制度からの脱退等■お申出により制度から脱退することができます。
（注）制度から脱退されると、その時点からこの保険による保障等の一切の権利がなくなります。ただし、保険料が払い込まれた期間の最終日までは保障します。
■次の脱退事由に該当した場合には制度から脱退いただくことになります。
本人
死亡した場合、高度障害保険金が支払われた場合、退職した場合など
配偶者・こども
死亡した場合、高度障害保険金が支払われた場合、本人が脱退した場合、本人と離婚した場合（配偶者）、
本人との扶養関係がなくなった場合（こども）（※）など（※）更新日時点で被保険者としての資格があるこどもは、その更新日を含む保険期間中は継続できます。
■加入資格の喪失等により脱退される場合、2年以上継続して加入していた方は、所定の条件のもと新たな告知や診査を省略して第一生命の個人保険に加入できます（脱退時の年齢によっては、加入できない場合があります）。ただし、加入できる保険は、
第一生命所定の保険となります。

配当金■毎年保険契約ごとに収支計算を行い剰余金が生じた場合に、各引受保険会社の保険金支払実績等にもとづき支払われます。
■将来お支払いする配当金は変動し、0〈ゼロ〉となる可能性もあります。
■保険期間の途中で脱退した場合、その脱退事由にかかわらず配当金は支払われません。

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引受保険会社（令和5年5月1日時点）

第一生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。
引受保険会社および引受割合は変更されることがあります。
【引受保険会社（引受割合）】
第一生命保険株式会社（100％）〒100-8411

東京都千代田区有楽町1-13-1

TEL：03-3216-1211（大代表）

主な税法上の取扱（この保険について想定される一般的なお取り扱いです）■保険料
本人の支払った保険料は一般生命保険料控除の対象となります。（対象となるのは実質負担額です。配当金があればそれを差し引きます。
）（所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2）■死亡保険金◇本人の死亡によって相続人が受け取る保険金（保険料を本人が負担していたもの）は相続税の対象となり、所定の非課税枠があります。非課税枠は、他に死亡保険金があった場合にはそれらを合算して適用されます。（相続税法第3条・第12条）◇配偶者・こどもの死亡によって本人（主たる被保険者）が受け取る保険金は一時所得として所得税の対象となります。（所得税法第34条、所得税基本通達34-1）■高度障害保険金非課税となります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）（注）税務のお取り扱いについては、令和3年12月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。
変更された場合には変更後のお取り扱いが適用されますのでご注意ください。
詳細については、税理士や所轄の税務署等に確認ください。

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全員加入部分 ――――――――――――――

加入資格のある方全員が加入する部分です。全員加入部分の加入に対して、不同意を申し出られる方は、表紙の申込書提出先へ締切日までにご連絡ください。ご連絡のない場合は加入に同意いただいたものとして、加入手続きをさせていただきます。
個人情報のお取り扱いについては、「個人情報の取扱」を確認ください。
加 入 資 格

前田建設工業株式会社の従業員

保 障 金 額死亡・高度障害保険金額 50万円

受・死亡保険金は被保険者の遺族（約款に定める順位の高い方（※））
・高度障害保険金は被保険者本人（※）前記の「受取人」に記載の【約款に定める順位】参照

取人

保険料負担者団体

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■ 別表1 高度障害状態（公的な身体障害者認定基準等とは要件が異なります。）
1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの≪備考≫
Ⅰ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
Ⅱ．眼の障害（視力障害）（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
Ⅲ．言語またはそしゃくの障害（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
Ⅳ．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

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ここまでが契約概要（グループ保険）となります

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働くわたしの医療保険＜新医療保障保険（団体型）（家族特約付）＞（注）詳細はP13「保障内容【支払事由】」、
P20「7.給付金をお支払いできない場合（働くわたしの医療保険）
」参照

入院給付金
入院一時給付金（※1）
「１日以上の入院」「日帰り入院」については、P13（※1）参照（※2）
「１回の入院」については、P13（※2）参照（※3）P21の【別表3】に記載の手術を除く（※4）支払対象となる先進医療については、P14（※4）参照

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契約の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しています。
加入（増額）の前に内容を確認・了承のうえ、お申込みください。
保険の名称
新医療保障保険（団体型）
特 約：新医療保障保険（団体型）用家族特約、新医療保障保険（団体型）用特定疾病・部位不担保特約

保険のしくみ■病気やケガによる所定の入院・手術などの保障を準備します。

1万円に加入した場合

加入例：入院給付金日額
お支払いする
給付金

お支払いするとき（※）

入院給付金

病気やケガの治療のために「１日以上の入院」をした場合

入院一時
給付金

病気やケガの治療のために「１日以上の入院」をした場合

手術給付金

病気やケガの治療のために所定の手術を受けた場合

入院給付金日額１万円の場合の支払額1万円×入院日数【入院給付金日額×入院日数】【１回の限度：120日、通算限度：1,095日】

１回の入院について⇒

5万円【入院給付金日額の５倍】【支払回数限度30回】

入院中の手術⇒20万円【入院給付金日額の20倍】

外来での手術⇒5万円【入院給付金日額の5倍】

放射線治療
給付金

病気やケガの治療のために所定の放射線治療を受けた場合

骨髄ドナー
給付金

責任開始の日から１年経過した日以後に骨髄ドナー（提供者）として
骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けた場合

10万円【入院給付金日額の10倍】【お支払いは60日間について１回】

20万円【入院給付金日額の20倍】【支払回数限度１回】（※）保障内容（お支払いする給付金）の詳細はＰ13 の「保障内容【支払事由】」、お支払いの対象とならない場合については
Ｐ20 の「7.給付金をお支払いできない場合（働くわたしの医療保険）」を参照ください。
■団体が保険契約者となり、福利厚生制度の一環として運営されます。被保険者の加入状況や福利厚生制度の変更等により、契約内容が変更されたり制度自体が継続できなくなる場合があります。
■保険期間は1年ですが、更新によりP12の「責任開始日・保険期間」に記載の継続可能限度まで継続して加入できます。
■保険料を払い込みいただく期間は保険期間と同じです。
【イメージ図】

入院給付金
入院一時給付金
手術給付金
放射線治療給付金
骨髄ドナー給付金

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入院給付金日額・保険料表【ご注意】記載の保険料は概算保険料です。
本人
配偶者
保
障
金
額

保
険
料
（
月
額
）

入院給付金日額

1,000円

3,000円

5,000円

7,000円

10,000円

15,000円

15歳～19歳

H16.7.2～

H21.7.1 生

145 円

435 円

725 円

1,015 円

1,450 円2,175 円20歳～24歳

H11.7.2～

H16.7.1 生

180 円

540 円

900 円

1,260 円

1,800 円

2,700 円25歳～29歳

H6.7.2～

H11.7.1 生

232 円

696 円

1,160 円

1,624 円

2,320 円

3,480 円30歳～34歳

H1.7.2～

H6.7.1 生

273 円

819 円

1,365 円

1,911 円

2,730 円

4,095 円35歳～39歳

S59.7.2～

H1.7.1 生

292 円

876 円

1,460 円

2,044 円

2,920 円

4,380 円40歳～44歳

S54.7.2～

S59.7.1 生

304 円

912 円

1,520 円

2,128 円

3,040 円

4,560 円45歳～49歳

S49.7.2～

S54.7.1 生

352 円

1,056 円

1,760 円

2,464 円3,520 円5,280 円50歳～54歳

S44.7.2～

S49.7.1 生

456 円

1,368 円

2,280 円

3,192 円

4,560 円

6,840 円55歳～59歳

S39.7.2～

S44.7.1 生

628 円

1,884 円

3,140 円

4,396 円

6,280 円

9,420 円60歳～64歳

S34.7.2～

S39.7.1 生

873 円

2,619 円

4,365 円

6,111 円

8,730 円

13,095 円

65歳～69歳

S29.7.2～

S34.7.1 生

1,195 円

3,585 円

5,975 円

8,365 円

11,950 円

17,925 円

70歳

S28.7.2～

S29.7.1 生

1,456 円

4,368 円7,280 円

10,192 円

14,560 円

21,840 円

5,000円

10,000円

こども
保
障
金
額

（
保
月
険
額
）料

入院給付金日額

0歳～22歳H13.7.2

1,000円～ R6.12.31 生

3,000円

195 円

585 円

975 円

1,950 円（注1）本人の入院給付金日額は上記の入院給付金日額の他1,000円～15,000円の範囲内であれば1,000円単位でお申込みいただけます。配偶者・こどもの入院給付金日額は上記の入院給付金日額の他1,000円～10,000円の範囲内であれば1,000
円単位でお申込みいただけます。
（注2）保険料は毎年の更新時に見直され、変更されることがあります。
（注3）記載の年齢は保険年齢です。保険年齢は令和6年1月1日（更新日）時点の満年齢で計算し、１年未満の端数は６か月以下を切り捨て、６か月超を切り上げます。
（注4）配偶者・こどもの入院給付金日額は、本人の入院給付金日額以下で選択してください。
（注5）こどもを加入させる場合は、加入資格を満たすこども全員について同一入院給付金日額でお申込みください。

保険料について■毎月の給与から控除します（1月に支給される給与から控除を開始）。
■保険料は性別に関係なく、本人・配偶者・こどもの年齢・入院給付金日額により定まります。
■保険料表に記載の保険料は概算保険料（月額）です。確定保険料は申込書提出締切後に算出します。こどもの保険料は一人あたりの金額です。
■概算保険料と確定保険料の差額は、更新月から3か月以内に精算します。
■保険料は毎年の更新時に見直されます。
■保険料は、将来、制度の改定等によっても変わることがあります。

11/23

新規加入（増額）できる方【加入資格】 （年齢は令和6年1月1日（更新日）時点の年齢）
本

人

配

偶

者

こ

ど

も

満14歳6か月超、満65歳6か月以下の役員・従業員（出向者含む）
満18歳以上、満65歳6か月以下の本人の戸籍上の配偶者（ただし、平成16年4月2日～平成18年4月1日生まれの女性については18歳未満でも加入できます）
0歳以上、満22歳6か月以下の本人の戸籍上のこども、かつ、公的医療保険制度における本人の被扶養者■健康状態によっては、加入（増額）できない場合があります。
■支払事由に該当されていても加入資格のない方には給付金は支払われません。
加入後に加入対象者でなくなった場合には申込書提出先までご連絡ください。
■配偶者・こどものみの加入はできません（本人の加入が条件です）。
■こどもを加入させる場合は、加入資格を満たすこども全員について同一入院給付金日額でお申込みください。

責任開始日・保険期間
責 任 開 始 日

保 険 期 間

令和6年1月1日（注）増額の場合、増額部分の責任開始日です。
責任開始日～令和6年12月末日
原則、毎年自動的に更新されます。
以下の年齢を迎えた保険期間の最終日

継続可能限度

本人・配偶者

満70歳6か月こども

満22歳6か月（注）脱退事由（下記の「制度からの脱退等」参照）に該当した場合は継続できません。

受取人■本人・配偶者・こどもの給付金受取人は、本人（主たる被保険者）となります。
（注）給付金の支払事由が生じた後に本人が給付金を請求しないまま死亡したときは、本人の法定相続人が受取人となります。

制度からの脱退等■お申出により制度から脱退することができます。
（注） 制度から脱退されると、その時点からこの保険による保障等の一切の権利がなくなります。ただし、保険料が払い込まれた期間の最終日までは保障します。
■次の脱退事由に該当した場合には制度から脱退いただくことになります。
本人
死亡した場合、退職した場合など
配偶者・こども
死亡した場合、本人が脱退した場合、本人と離婚した場合（配偶者）（※）
、本人と同一戸籍でなくなった場合・本人との扶養関係がなくなった場合（こども）（※）など（※）更新日時点で被保険者としての資格がある配偶者・こどもは、その更新日を含む保険期間中は継続できます。
■加入資格の喪失等により脱退される場合、2年以上継続して加入していた方は、所定の条件のもと新たな告知や診査を省略して第一生命の個人向け医療保険に加入できます（脱退時の年齢によっては、加入できない場合があります）。ただし、加入できる
保険は、第一生命所定の保険となります。

配当金■毎年保険契約ごとに収支計算を行い剰余金が生じた場合に、引受保険会社の給付金支払実績等にもとづき支払われます。
■将来お支払いする配当金は変動し、0〈ゼロ〉となる可能性もあります。
■保険期間の途中で脱退した場合、その脱退事由にかかわらず配当金は支払われません。

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保障内容【支払事由】
給付金はいずれも保険期間中（責任開始日以後）に支払事由に該当した場合に支払われます。各給付金（骨髄ドナー給付金を除く）
は、責任開始日以後の被保険者の病気またはケガの治療を目的とし、病院または診療所（P15【別表2】）において入院、手術等を受けた場合お支払いの対象となります。
実際のお支払いは、給付金のお支払いの請求を受け、第一生命が判断します。
（注1）給付金が支払われない場合は、P20の「7.給付金をお支払いできない場合（働くわたしの医療保険）」を確認ください。
（注2）死亡や通院に対する保障はありません。
（注3）給付金の請求の権利は、3年間請求がないときは消滅します。
給付金種類

支払事由

支払額

支払限度
1回の入院（※2）：120日
通算：1,095日

入院給付金

病気やケガの治療のために1日以上の入院（※1）をした場合

入院給付金日額
×
入院日数

入院一時
給付金

入院給付金が支払われる入院をした場合

入院給付金日額の5倍

手術給付金

病気やケガの治療のために次のいずれかの手術を受けた場合
・公的医療保険の手術料の算定対象となる手術（P21【別表3】の手術を除く）
・先進医療に該当する手術（※4）

1回の入院につき：1回（※3）
通算：30回

入院中の手術（※5）
入院給付金日額の20倍なし
外来での手術（※6）
入院給付金日額の5倍

放射線治療
給付金

病気やケガの治療のために次のいずれかの放射線治療を受けた場合
・公的医療保険の放射線治療料の算定対象となる放射線治療
・先進医療に該当する放射線照射または温熱療法（※4）

入院給付金日額の10倍なし
ただし、60日間について1回
（※7）

骨髄ドナー
給付金

責任開始日から1年経過した日以後に骨髄ドナー（提供者）として骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けた場合

入院給付金日額の20倍

1回のみ≪給付金の留意事項≫（※1）１日以上の入院「１日以上の入院」には「日帰り入院」を含みます。「日帰り入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合のことです。支払対象となる「入院」に該当するかどうかは、入院基本料の支払いの有無などを参考に第一生命が判断します（たとえば、医療機関の領収書などで確認します）。なお、「短期滞在手術等基本料1」には「入院基本料」を含みませんので、お支払いの対象となる「入院」に該当しません。
（※2）１回の入院
入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合、入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日から数えて120日以内に開始した入院は、それらの入院が同一の原因によるものであるか否かにかかわらず、「１回の入院」とみなし、各入院の日数を合算して支払限度（120日）を適用します。たとえば、それぞれの入院の原因が病気とケガであった場合でも「１回の入院」とみなします。

例 病気とケガにより2回以上入院した場合の入院給付金について、入院給付金が支払われる最終の入院（下図入院①）の退院日の翌日から数えて120日以内に開始した入院（下図入院②）は、①と②の入院原因が同一の原因であるか否かにかかわらず「1回の入院」とみなし、各入院の日数を合算してお支払限度を適用します。

●入院①と入院②は日数を合算してお支払限度を適用します。

（※3）上記「例」のような2回以上の入院が「1回の入院」とみなされる場合は、入院一時給付金のお支払いは1回限りと
なります。

13/23

（※4）支払対象となる先進医療
お支払いの対象となる先進医療は、手術または放射線治療を受けた時点において、以下の条件すべてを満たすものに限ります。したがって、医療行為、症状、医療機関等によっては、給付金をお支払いできないことがあります。
・厚生労働大臣が定める先進医療技術であること
・先進医療技術ごとに定められた適応症（対象となる疾患・症状など）に対するものであること
・先進医療技術ごとに定められた施設基準に適合する医療機関で受けたものであること
お支払いの対象となる先進医療の最新の内容は、第一生命ホームページの先進医療情報ステーションをご覧ください。
（※5）入院中の手術「入院中の手術」とは、「入院給付金が支払われる入院中」に受けた手術のことです（「1回の入院」または通算の支払限度を超えて入院したことにより、入院給付金が支払われない入院中に受けたものも含みます）。
（※6）外来での手術「外来での手術」とは、上記「入院中の手術」に該当しない手術のことです。なお、手術後に休憩室・回復室・診察ベッド等で安静を取ったとしても、「外来扱」の場合は、入院給付金が支払われる入院に該当しないため、手術給付金は入院給付金日額の5倍となります。
（※7）お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日間については、放射線治療給付金はお支払いしません。
≪手術給付金に関するお支払いの制限≫■一定期間内に同一の手術を複数回受けても、手術給付金は１回のみのお支払いとなる場合
以下に該当する手術は、最初に手術を受けた日から数えて14日間については、手術給付金の金額の高いいずれか1回についてのみお支払いします。金額が同じ場合は、いずれか1回のお支払いとなります。
□医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定される手術□手術給付金のお支払いの対象となる先進医療に該当する手術例

右腎結石に対する体外衝撃波結石破砕術を外来で複数回受けた場合■手術料が１日につき算定される診療行為を受けた場合「医科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている診療行為」（※）を2日以上にわたって受けた場合、初日に受けた診療行為のみが手術給付金のお支払いの対象となります。
（※）平成27年12月現在、大動脈バルーンパンピング法、人工心肺などが該当します。
（医科診療報酬点数表の改定により変更されることがあります。
）

例

急性心筋梗塞で大動脈バルーンパンピング法を受けた場合■お支払いの対象となる手術を同じ日に2以上受けた場合は、手術給付金の金額の高いいずれか1つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

14/23≪放射線治療に関するお支払いの制限≫■お支払いの対象となる放射線治療を同じ日に2以上受けた場合は、いずれか1つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金をお支払いします。
■お支払いの対象となる放射線治療で、放射線を常時照射する治療（放射性物質の体内への埋込等により放射線を絶えず照射し続ける治療）を2日以上にわたって継続して受けた場合、治療の開始から終了までを1回の放射線治療として、その開始日に受けたものとみなして放射線治療給付金をお支払いします。
【別表2】
病院または診療所とは、医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）、またはこれと同等と引受保険会社が認めた日本国外にある医療施設をいいます。
ただし、手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金については、患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。

引受保険会社
第一生命保険株式会社〒100-8411

東京都千代田区有楽町1-13-1

TEL：03-3216-1211（大代表）

主な税法上の取扱（この保険について想定される一般的なお取り扱いです）■保険料
本人の支払った保険料は介護医療保険料控除の対象となります。（対象となるのは実質負担額です。配当金があればそれを差し引きます。
）（所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2）■給付金
非課税となります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）（注）税務のお取り扱いについては、令和3年12月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。
変更された場合には変更後のお取り扱いが適用されますのでご注意ください。
詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

15/23

医療保障保険契約内容登録制度について
医療保障保険契約に関する所定の情報は、一般社団法人生命保険協会（「協会」）に登録されます。
なお、以下の記載における医療保障保険（団体型）には、新医療保障保険（団体型）を含むものとします。
※引受保険会社は、協会、協会加盟の他の各生命保険会社とともに、医療保障保険契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、医療保障保険契約に関する所定の情報（被保険者名、治療給付率、入院給付金日額等）を協会に登録しております。
協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険契約のお申込みがあった場合、協会から各生命保険会
社に提供され、各生命保険会社において前述の目的のため利用されることがあります。
●医療保障保険契約内容登録制度の概要
１．医療保障保険（団体型・個人型）に契約した場合、生命保険会社からの連絡により、協会に医療保障保険（団体型・個人型）に関する次の事項が登録されます。
（ア）被保険者の氏名、生年月日および性別（イ）保険契約の種類＜医療保障保険（団体型・個人型）＞（ウ）治療給付率（エ）入院給付金日額（オ）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、保険契約者名（カ）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、保険契約者の住所（市郡区まで）（キ）契約日２．各生命保険会社は、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合には、そのお申込みについて協会にこれらの登録内容を照会し、協会からその結果が連絡されて、医療保障保険（団体型・個人型）契約お引受けの参考とさせていただくことになっております。
３．この結果、同じ被保険者について既に医療保障保険（団体型・個人型）契約がある場合、あるいは、そのお申込
みがなされている場合には、新たな医療保障保険（団体型・個人型）に加入できないことがあります。
４．登録の期間およびお引受けの参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時または医療保障保険（団体型）契約のその被保険者に対する部分の消滅時までとし、各生命保険会社は連絡された内容を医療保障保険（団体型・個人型）契約お引受けの参考とする以外に用いることはありません。
また、協会および各生命保険会社は、登録または連絡された内容を他に公開いたしません。
５．契約者または被保険者は登録または連絡された内容について引受保険会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違している場合には、その訂正を申出ることができます。
----------------------

ここまでが契約概要（働くわたしの医療保険）となります

16/23----------------------

グループ保険・働くわたしの医療保険 共通

加入のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しています。
必ず内容を確認・了承のうえ、お申込みください。
（注）増額の場合の増額部分は、「加入」を「増額」と読み替えます。（以降同じ）

１

告知に関する重要事項
健康状態などについてありのままを告知してください。（告知義務）告知■現在および過去の健康状態などについて事実をありのままお知らせいただくことを告知といいます。
加入の申込みにあたっては、指定された書面（告知書）で引受保険会社がおたずねすることがらについて、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知の方法■指定された書面（告知書）をご提出ください。生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者には、この保険契約に関する告知受領権はなく、口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。なお、生命保険会社の職員・代理店が、お客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

正しく告知いただけない場合の取り扱い■事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたことが判明した場合は「告知義務違反」として保険契約の全部または一部が解除され、保険金等が支払われないことがあります。また、解除となった場合にはすでに払い込
まれた保険料は返金されません。

傷病歴などがある場合のお引き受け■傷病歴等がある方を全てお断りするものではありませんので、事実をありのまま正確にもれなく告知ください。

告知に関するお問い合わせ■P23の「第一生命お問い合わせ先」の「告知・その他のお問い合わせ先」を参照ください。

この制度においては、第一生命がお引受けの判断をさせていただいております。以下の内容によっては、お申込みど
おりのお取り扱いができないことがありますので、加入の際はあらかじめ了承ください。
・グループ保険・・・・・・・ 過去の保険申込履歴等
・働くわたしの医療保険・・・ 過去の保険申込履歴や保険金・給付金受領内容等（第一生命との他の団体保険契約を
含みます）

17/23

２

責任開始について■提出された加入申込書（告知書）にもとづき、引受保険会社が加入を承諾した場合、所定の責任開始日から保険契
約上の責任を負います。生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者には、この保険契約への加入を決定（承諾）する権限（代理権）はありません。

３

クーリング・オフ（お申込みの撤回）の適用に関する事項■この保険は団体を保険契約者とする保険契約であり、クーリング・オフ（お申込みの撤回）の適用はありません。

４

脱退による返戻金や満期による保険金について■この保険には、被保険者の脱退による返戻金および保険期間満了による保険金はありません。

５

支払事由に関する規定の変更について（働くわたしの医療保険）

法令などの改正または医療技術の変化が、手術給付金、放射線治療給付金または骨髄ドナー給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと引受保険会社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この保険契約の保険料および給付金額を変更することなく支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨をお知らせします。

18/23

６

保険金をお支払いできない場合（グループ保険）（注）増額部分が該当した場合は、その増額部分について保険金が支払われません。

■「告知義務違反」により保険契約の全部または一部が解除された場合■約款に定める免責事由に該当した場合
死亡保険金・高度障害保険金◇加入日から起算して1年以内に自殺したとき（※1）◇保険契約者の故意により死亡または所定の高度障害状態に該当したとき（主契約のみ）◇死亡保険金受取人の故意により死亡したとき◇その被保険者または高度障害保険金受取人の故意により所定の高度障害状態に該当したとき◇戦争その他の変乱により死亡または所定の高度障害状態に該当したとき（※2）（※1）精神障害などにより、正常な判断能力がない状態による自殺と引受保険会社が認めた場合にはお支払いの対象となります。
（※2）戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態となった被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じて保険金を全額または削減して支払います。

■保険契約者から引受保険会社に保険料の払い込みがなく、保険契約が失効した後に保険金の支払事由に該当した場合■保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し保険契約の全部または一部が解除された場合■支払事由に該当した時点で、被保険者としての資格がない場合■加入の際に保険契約者または被保険者に詐欺の行為があり保険契約の全部または一部が取消になった場合、または保険金の不法取得目的、他人に保険金を不法取得させる目的があって保険契約の全部または一部が無効になった場合■その他、お支払いできない場合◇責任開始日より前に発病していた病気（※3）、または発生したケガ・障害を原因として所定の高度障害状態に該当したとき（下記の例 参照）（※3）「責任開始日より前に発病していた病気」とは、その病気およびその病気と医学上重要な関係にある病気について、責任開始日より前につぎのいずれかに該当するものをいいます。
・医師の診療を受けたことがある。
・健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含む）を受けたことがある。
・被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した、または本人（主たる被保険者）が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した。

例

19/23

７

給付金をお支払いできない場合（働くわたしの医療保険）（注）増額部分が該当した場合は、その増額部分について給付金が支払われません。

■「告知義務違反」により保険契約の全部または一部が解除された場合■約款に定める免責事由に該当した場合
入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金・入院一時給付金◇保険契約者・被保険者の故意または重大な過失によるとき◇給付金受取人の故意または重大な過失によるとき（家族特約の場合）◇被保険者の犯罪行為によるとき◇被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき◇被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき◇被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき◇被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき◇被保険者の薬物依存によるとき◇地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（注）（注）地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じて給付金を全額または削減して支払います。
■保険契約者から引受保険会社に保険料の払い込みがなく、保険契約が失効した後に給付金の支払事由に該当した場合■保険契約者、被保険者または給付金受取人が、給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し保険契約の全部または一部が解除された場合■支払事由に該当した時点で、被保険者としての資格がない場合■加入の際に保険契約者または被保険者に詐欺の行為があり保険契約の全部または一部が取消になった場合、または給付金の不法取得目的・他人に給付金を不法取得させる目的があって保険契約の全部または一部が無効になった場合■その他、お支払いできない場合
入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金・入院一時給付金◇病気やケガの治療を目的としたものでないとき（美容上の処置、正常分娩、病気を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間ドック検査のための入院・手術など）◇責任開始日より前に発病していた病気（※）、または発生した不慮の事故によるケガを原因とするとき（下記の 例参照）

ただし、責任開始日から起算して2年を経過した後に開始した入院、手術または放射線治療は、お支払いの対象となることがあります。
（※）「責任開始日より前に発病していた病気」とは、その病気およびその病気と医学上重要な関係にある病気について、責任開始日より前につぎのいずれかに該当するものをいいます。
・医師の診療を受けたことがある。
・健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます）を受けたことがある。
・被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した、または本人（主たる被保険者）が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した。

例

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入院給付金◇診療が外来扱のときや、骨髄ドナー（提供者）として骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けるための
入院のとき
手術給付金
◇公的医療保険の手術料の算定対象となる手術のうち、下記【別表3】に該当する手術のとき◇受けた先進医療が以下に該当するとき・診断および検査を直接の目的とした診療行為
・注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為◇公的医療保険の手術料の算定対象とならないもので、かつ先進医療の手術にも該当しない手術のとき（レーザー屈折矯正手術（レーシック）や持続的胸腔ドレナージなど）◇手術が約款に定める手術に該当しない場合
・「医科診療報酬点数表」に輸血料、検査料、処置料の算定対象として列挙されている診療行為
放射線治療給付金◇血液照射（輸血用血液に対して放射線照射を行うもの）のとき◇放射線治療を複数回受けた場合、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に放射線治療を受けたとき骨髄ドナー給付金◇骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合や、臍帯血からの臍帯血幹細胞の採取のとき◇責任開始日からその日を含めて１年以内に骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けたとき
【別表3】
手術名

手術の概要

■創傷処理

傷・ケガをきれいにする治療行為（縫合処理を含む）■皮膚切開術

うみの部分などを切開する手術■デブリードマン

メス、鋏（はさみ）またはピンセットなどを用いて、汚染した部分を除去して傷口をきれいにする手術■骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術およびメスを使わないで、皮膚の上から骨折や脱臼を、もとの状態に戻す方法

非観血的授動術■涙点プラグ挿入術■鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術

眼の乾燥を防ぐ目的で、涙が排出される涙点にプラグ（栓）を挿入する手術（適応症：ドライアイなど）
花粉症やアレルギー性鼻炎の治療などを目的に、レーザーなどで鼻の粘膜
を焼く手術

■抜歯手術

歯を抜く手術■歯科医師のみが行うことが出来る手術

歯科診療報酬点数表にのみ手術料の算定対象として列挙されている手術

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８

保険会社が経営破綻した場合■引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入の保険金額、給付金額、年金額等が削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入の保険金額等が削減されることがあります。
詳細は、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

９

※受付時間

月～金曜日

9：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）
ホームページ https://www.seihohogo.jp/

ご相談窓口等■お手続きや当制度に関するご要望・苦情については表紙の申込書提出先へご連絡ください。
■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」について
この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関する相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。（一般社団法人生命保険協会ホームページ https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合は、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っています。
--------------

ここまでが注意喚起情報（グループ保険・働くわたしの医療保険 共通）となります----------------

個人情報の取扱
保険契約者は、この保険の運営において入手する加入対象者（被保険者）および死亡保険金受取人の個人情報（氏名、性別、生年月日、就業状況、現在および過去の傷病歴等）〔以下、個人情報〕を、この保険の事務手続きのために使用します。また、この保険契約の適切な運営を目的として個人情報を利用し、保険契約を締結する生命保険会社へ提出します。
生命保険会社は、受領したすべての個人情報を次の目的のために利用（※1）します。
①各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い②生命保険会社の関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス（※2）の案内・提供および契約の維持管理③生命保険会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービス（※2）の充実④その他、保険に関連・付随する業務
また、取得している個人情報を保険契約者および他の引受保険会社全社に上記の目的の範囲内で提供することがあります。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも上記に準じて取り扱われます。
引受保険会社は今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更前後のすべての引受保険会社に提供されることがあります。
（※1）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用が制限されています。
（※2）各種商品・サービスの詳細は引受保険会社のホームページをご覧ください。

22/23

第一生命お問い合わせ先保険金等請求に関するお問い合わせ先団 体 保 険 の 保 険 金 等 の ご 請 求 は 、保 険 契 約 者 を 通 じ て の お 手 続 き と な り ま す 。ご 加 入 内 容 か ら 、支 払 事
由 に「 該 当 す る の で は ？ 」と 思 わ れ る 場 合 に は 、保 険 契 約 者 の 事 務 担 当 者 経 由 に て ご 請 求 手 続 き を お とり く だ さ い 。ま た 、ご 不明 な 点 が ご ざ い ま し た ら 、保 険 契 約 者 の 事 務 担 当 者 に 確 認 い た だ く か 、以 下 へ
お問い合わせください。

第一生命保険株式会社 団体保障事業部（団体保険総合受付フリーダイヤル）

※受付時間

月～金曜日

9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

0120-709-471

第一生命では、団体保険におけるご請求手続きに関する留意事項やお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例などをご案内した「団体保険における保険金・給付金のお支払いについて」をホームページに掲載しております。保険契約者向けに作成しておりますが、保険金等をもれなくご請求いただくために、被保険者様およ
びそのご家族の方もぜひご覧ください。
（第一生命ホームページ

https://www.dai-ichi-life.co.jp/）

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