災害時要援護者支援体制づくりに関する調査報告書〜地域での支援体制・協働体制づくりに向けて〜

大阪府民生委員児童委員協議会連合会

◆ は じ め に ◆東日本大震災の教訓を踏まえ、国や地方自治体をはじめ、専門職団体や企業、住民組織等において、災害対策の見直しや強化が進められています。平成25年6月には「災害対策基本法」が改正され、特に、避難行動要支援者名簿の作成や「地区防災計画」制度の導入などは、民生委員・児童委員活動と関係が深いものとなっており、いかに住民参加による地域での取組みを進めていくかが重要となっています。
大阪府民生委員児童委員協議会連合会では、これまで、全国民生委員児童委員連合会が提唱した「災害時一人も見逃さない運動」に取組み、調査により進捗状況を把握しながら府内全体で推進してきました。
この度、本会・地域福祉部会において、災害対策基本法改正後の、「災害時における要援護者支援に関する府内市町村民児協の取組み実態の把握」と、「災害時における民生委員・児童委員の役割の明確化」を目的に調査を実施しました。
調査結果からは、地域により取組み状況に大きなバラつきがあり、全体として災害時を想定した取組みの強化が必要であること、情報共有を含めた「地域での支援体制・協働体制づくり」を具体的にどのように進めていくかが課題であることが明らかになりました。本報告書においては、調査結果の概要を紹介しておりますが、詳細については本会ホームページ（http://www.osakafusyakyo.or.jp/minkyo/）に掲載しておりますので、ご確認いただければと存じます。
本報告書は、民生委員・児童委員の役割を再確認するとともに、自分たちの地域の取組み状況を改めて把握することで、どのような取組みを強化すべきかを意識し、さらに、地域での支援体制・協働体制づくりに向けて働きかけていく際の参考にしていただくために作成しました。皆さまの活動の一助になれば幸いです。

平成28年９月
大阪府民生委員児童委員協議会連合会

目

次第1章

災害時要援護者支援活動における民生委員・児童委員の役割とは

P1

第2章

各民児協での取組みチェック

P4

第3章

今後の取組みの方向性

P6

第4章

「災害時要援護者支援体制づくりに関する調査」の結果（概要）P11※調査結果の詳細は、大阪府民生委員児童委員協議会連合会のホームページ（http://www.osakafusyakyo.or.jp/minkyo/）をご覧ください。

■地域福祉部会メンバー（平成28年９月現在）〔 敬称略 〕

氏

名

市町村名

小川勝

守口市

副 部 会 長

加賀 正一

八尾市

副 部 会 長義之 清規

東大阪市西第3部

会員

横井 正子

島本町部

会員

宮野 生代

豊能町部

会員

河村

浩

大東市部

会員

津村 英子

松原市

部

会

員

今西 英人

藤井寺市

部

会

員

中井 弘信

泉佐野市

部

会

員

土生 貞雄

阪南市

部

会員

勝元 芳夫

忠岡町部会員久野 豊子

豊中市第2部会員

平井

豊中市第3副会長

川島 宜子部会長

薫

岬町

第1章

災害時要援護者支援活動における民生委員・児童委員の役割とは
1 民生委員・児童委員に期待される役割
避難所等での寄り添い活動、情報提供
要援護者の（ニーズ）把握

社会資源の把握

支援者（近隣住民）の把握
組織化にむけた働きかけ

関係団体との協力による避難支援、安否確認
災害福祉マップ等で共有必要な情報を関係機関・団体と共有し、連携・協働した支援につなげる
これらの役割を果たすためには、見守り活動や配食活動による日頃からの要援護者の状況やニーズ把握、サロン活動や食事会活動等による地域のつながりづくりなど、平時の活動が重要 です！

参考1「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【改定第2版】/25.11全民児連」より■民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動の基本的視点①民生委員自身も被災者となることを踏まえ、無理のない活動を考える②自らの安全と健康を守ることがなにより重要③民児協だけでなく、地域ぐるみの活動として取り組む④民生委員が担う役割について住民に周知する⑤日々の活動の延長に災害時要援護者支援活動があることを意識する⑥災害対策は平常時の活動がきわめて大切であることを意識する⑦災害要援護者台帳の作成、保管、活用方法について検討する⑧行政等との情報提供、情報共有を重視する⑨発災時の委員間の連絡確保と民児協機能の早期回復を重視する⑩民生委員同士の支え合い、民児協による委員支援を重視する
全民児連の提唱により、全国的に展開された「災害時一人も見逃さない運動」
は、高齢者や障がい者などの災害時に被害を受けやすい人びと（災害時要援護者）をあらかじめ把握し、適切な避難支援体制を整備していこうという、平常時の活動を主眼としたものです。

1

■避難支援等関係者について 〜民生委員としての協力の考え方とその留意点①避難支援等関係者は、民生委員だけではなく幅広い関係者が該当するもので、民生委員だからといって無理に多くを引き受けるべきものではないこと。
②避難支援等関係者とはいえ、民生委員に直接的な避難支援を担うことを求めているものではないこと。
③自分自身と家族の安全確保が大前提とされていること。
④避難支援においては、要支援者本人の自助努力が大切であり、民生委員はそれを支援していくことが望ましいこと。
⑤住民の主体的な活動により地域の防災力を高めることが大切であり、民生委員としては、住民自身の取り組みを支援していくことが望ましいこと。

参考2

災害時要援護者と避難行動要支援者の関係

発災時のみならず、避難生活における種々の支援の必要性等も踏まえ、より広い観点から支援の必要な者を総称。

＊名簿は市町村、社協、民児協などで作成。

名簿は市町村が作成。名簿掲載の同意確認は、市町村が行う。

発災時の避難行動に着目し、自力での避難が困難な者。

【民生委員に期待される役割】
民生委員だけでなく幅広い関係者が該当。民生委員活動の中で可能な、無理のない協力を。

※民生委員・児童委員を民生委員と表記しています。

2

参考

3

平成27年度福祉と共生のまちづくり研修会（H27.12.22開催）〜日常の福祉力を減災力につなげるために〜

講演内容からポイントを抜粋＊見守りなどの訪問型の活動やサロンなどの集い型の活動、お祭りやイベントなどの地域行事等、日ごろの活動こそが、減災力を高めます。

【講師】

ＮＰＯ法人さくらネット代表理事

石井布紀子さん＊事前対応ができる豪雨・土砂災害については、支援が必要な人に本当に必要な時は避難をできるだけ早く呼びかけること、そしてそれを信じてもらえる日頃からの信頼関係が避難力となります。
＊地震や津波の時には、救助が必要な人をふりわけるコーディネーター役を民生委員・児童委員が担い、自治会や消防団に早期救助を依頼することで対応力を高めます。
＊東日本大震災の時も避難場所や危険個所、そして要援護者支援の優先順位を見える化するマップづくりに取り組んでいたことが、災害時に活かされました！
＊堺市・浜寺昭和校区のマップづくりの取り組みも紹介。（P10参照）☞民生委員・児童委員がもっている「個人情報」をエリアごとに数値化するなどの「状況情報」に変え、マップに落とし込むことで支援が必要な人の個人情報をうまく地域住民と共有することができます。

★民生委員・児童委員自身が救助に行くのではなく、地域団体とうまく連携し、役割分担することが重要（研修会資料より抜粋）3

第2章

各民児協での取組みチェック
1 自分の地域の取組み状況を知りましょう
今後、関係機関・団体とともに、災害時要援護者支援活動の取組みをさらに推進していくために、一度、自分の地域で災害時に備えた取組みがどこまでできているかを、チェックしてみましょう。

できている：○

一部できている：△

ほとんどできていない：×①民生委員・児童委員として、民児協組織としての状況○民生委員・児童委員としてチェック

取組み内容
災害発生時は、自身および家族の安全の確保を第1に行動できるよう備えている。
（建物の耐震化、家族との連絡方法の確認等）
日頃から非常時の持ち出しグッズの等の備えをしている。
要援護者の状況やニーズを把握（要援護者台帳の整備）している。
緊急時の民児協内での連絡方法を確認している。

○民児協組織（地区民児協）としてチェック〔※〕内の回数は目安です

取組み内容
緊急時連絡網等を整備し、災害時には、速やかに委員相互の安否確認を行える体制がある。
情報手段を失うことを想定した、委員の安否確認・居所確認方法を整えている。
災害に関する研修等、災害について理解を深めるための取組みを行っている（参加している）。
災害時に備えた安否確認等の訓練やシミュレーションを行っている。
他団体・関係機関が主催する、災害時に備えた訓練やシミュレーションに参加している。
〔※年1回以上〕
災害時要援護者台帳などの名簿の整備（または、行政からの提供）が行われている。
災害時要援護者台帳などの名簿が定期的に更新されている。〔※年1回以上〕災害時に「要援護者で支援の必要な人の情報」を集約できる体制がある。
災害福祉マップの作成等により、災害時要援護者や社会資源、危険箇所等の把握が行われている。
災害福祉マップが定期的に更新されている。〔※年1回以上〕

4②自治会・自主防災組織等、地域における状況チェック

取組み内容
自治会や自主防災会など、災害時の避難支援や安否確認等の活動を行う基盤となる組織がある。
祭りや地域行事、サロン活動など、住民同士のつながりを生む活動が活発に行われている。
災害時要援護者台帳などの名簿の整備（または、行政からの提供）が行われている。
災害時要援護者台帳などの名簿が定期的に更新されている。
自治会・自主防災会等において（行政主催でも）、避難訓練等が定期的に実施されている。
災害福祉マップの作成等により、災害時要援護者や社会資源、危険箇所等の把握が行われている。
災害福祉マップが定期的に更新されている。
避難済みである場合は、何か目印を残すこと等の対応をすることが合意できている。

③関係団体（行政、消防、社協、自治会・自治防災組織等）との連携の状況
チェック

取組み内容
災害時要援護者台帳等の情報共有ができている（同じ名簿を持っている）
災害時に関係書類が保全できるような保管方法がとられている（検討されている）。
発災後の行政・関係機関からの情報提供（避難所避難者名簿等）の仕組みがある。
災害時の動きについて、行政（民生委員・児童委員担当部局）、行政（防災部局）、消防署、社協、自治会・町内会、自主防災組織等と情報交換・情報共有を行える体制（会議やネットワーク）がある。

2 民児協組織として取組む内容を検討しましょう
この取組みチェックは、自分自身として、民児協組織として、地域として、現在どのような状況であるかを確認し、自分の地域（組織）で必要な取組みや、早急に検討しなければならないことを考えるために行うものです。
まずは、地区委員会において、取組みチェックの結果を共有し、民児協組織として重点的に取り組む内容の検討や、関係機関・団体に働きかける際の材料として活用してください。

5

第3章

今後の取組みの方向性
第2部でチェックした結果を民児協として共有した後、以下に示す方向性を参考に、今後の取組みを検討してください。

1 民児協組織として、早い段階で活動できる体制を整えましょう①研修や避難訓練等により、災害時における民生委員・児童委員の役割や動きを確認しておきましょう。自治会や自主防災組織等が実施する訓練等には積極的に参加しましょう。
②委員相互の安否確認をスムーズに行えるよう、緊急時連絡網等を整備し、年に1回は見直しをしておきましょう。
☞目標：平成28年度中に整備する（メール等の活用や、集合場所等の設定など、複数の連絡手段・情報集約方法を検討）③災害時要援護者台帳や災害マップの更新を定期的に実施しましょう。
☞目標：年1回程度は定期的に地区内の情報を更新する④災害時要援護者台帳等の作成、保管、活用方法について具体的に検討しておきましょう。
（関係者での共有を前提とした作成・更新、共有する情報の範囲、安全な保管方法、発災後の具体的活用方法等）⑤日頃から民生委員同士の支え合いや民児協組織による支援を徹底しておきましょう。
（他の委員の行動について批判しない、一人で抱え込まず相談する）

事例

1

要援護者マップを関係機関・団体と共有

四條畷市民児協では、民生委員・児童委員が担当する地域のひとり暮らし高齢者・寝たきり高齢者・高齢者のみの世帯（障がい者、外国人世帯も把握）を地図上に色分けして地区ごとに集成し、市内24地区で「要援護者マップ」を作成しています。
マップは、全民生委員・児童委員が3年に1回実施する在宅高齢者実態調査の結果をベースに、「災害時要援護者支援活動委員会」が中心となって作成し、災害時等に個人情報を関係機関に開示することに同意を得た方々だけを表示しています。
このマップは、民生委員・児童委員が各自保有するだけでなく、行政・社会福祉協議会・地域包括支援センター・消防署・警察署といった関係機関の長及び地域の区長や自主防災会長に、趣旨説明と個人情報に関する取扱い説明を行ったうえで手渡しており、日頃の安否確認や災害時の救出・避難支援に役立てることになります。「災害時要援護者支援活動委員」は各地域の自主防災会にも参画し、民生委員・児童委員の活動を地域住民に理解してもらうとともに、要援護者支援の役割分担も行うなど、日頃から支援体制づくりを積極的に進めています。
また、市では、平成27年度に情報提供の同意がとれた避難行動要支援者の名簿を民生委員・児童委員、自主防災組織、地区委員会等に提供しており、平成28年度は、毎年実施している避難訓練と共に、個別計画策定に向け、地区ごとマップの作成風景に研修が実施される予定です。

6

事例

2

見守りマップのデジタル化

阪南市では、「災害時要援護者支援制度（くらしの安心ダイヤル事業）」に登録している高齢者や障がいがある人等を対象に、本人の希望に沿って、「Ａランク」普段からの声かけ・見守り、「Ｂランク」地域行事へのお誘い等を通しての地域でのつながりづくり、「Ｃランク」災害時の声かけ（安否確認）の対応をすることになっています。
これらの要援護者の情報は、行政から、自治会や自主防災組織、民生委員児童委員協議会、校区福祉委員会、いきいきネット相談支援センターなどの地域の関係団体・機関（地域支援者）に提供されており、こうした情報を も と にＡＢＣラ ン ク の 色 別 に シ ー ル を貼って、見える化したマップを作成している校区もあります。
やまなかだに山中渓校区では、ボランティア個々にひとり暮らしの方の担当を決め、お誕生日訪問や災害時には担当の方に安否伺いをすることになっています。
このボランティアのとりまとめを、民生委員・児童委員が担っていますが、一昨年の豪雨の折には、ボランティアからの電話が殺到したことから、安否確認の効率化につなげるため、「eコミュニティ・プラットフォーム※」というシステムを活用し、見守りマップのデジタル化を図ることになりました。
27年 度 は、モ デ ル 地 区 と し て、ま ち あ るき（気 に な る 箇 所、気 に な る 人、社 会 資 源 情
報 を チ ェ ッ ク）と、eコ ミ マ ッ プ へ の 落 し 込みを行いました。
「避 難 経 路 が1 ヶ 所 と い う と こ ろ が 多 い」といった気づきや、「まちあるきを定期的に続け情報の更新が必要」といった意見が出され、28年度も引き続き情報集約や発信機能強化に取組み、普段からの見守りや防災活動を通して、大規模災害時の備えを進めることにしています。

まちあるきの様子

eコミマップへの落とし込み作業※eコミュニティ・プラットフォーム：①社会資源の状況や地域の要援護者の状況・生活支援ニー
ズや支援の経過等の地図上への落し込み、②府内各市町村の被災状況や、災害ボランティアセンターの設置状況、ボランティアの募集情報等を、ポータルサイトを通じて集約・発信ができるシステム。 見える化 により災害時の迅速な情報共有はもちろん、小地域福祉活動の充実・活性化につなげることをめざし、「国立研究開発法人 防災科学技術研究所」「CommunityEmpowerment Oﬃce FEEL Do」 の協力を得て、府内でモデル的に導入を進めている。

7

事例

3 「福祉マップ」を毎年更新

箕面市民児協では、阪神淡路大震災の教訓から、「福祉マップ」を作成し、すべての民生委員・児童委員が毎年更新作業を行い、日ごろの見守り活動や災害時の備えとしています。
【工夫している点】
各戸配布されている住宅地図を、民生委員・児童委員の担当地域ごとに拡大コピーし、地図上に 65 歳以上の独居の方、80 歳以上の高齢者世帯、災害時の危険個所、避難場所、AED の設置場所を色分けして記載。集合住宅の場合には、地図の余白に特記しています。
箕面市民児協生活部会が中心となり、福祉マップ作成マニュアルを整備し、共通した表記にする こ と で、担 当 委員が不在の場合にも地区委員会や行政による速やかなフォローが可能となるようにしています。
行政から提供された高齢者の情報や委員が日常活動の中で知り得た情報を元にしており、作成した福祉マッ
プ は、民 生 委 員・児童委員が１部（担当エリアのマップ）、地 区 委 員 長 及び行政が各１部ずつ保管しています。
【効果】「毎年、更新しているので、改めて担当地域の状況を確認することができる」「数年前に土砂災害があり、避難指示が出た際にも、マップをもとに行政と速やかな連携ができ、役立った」といった声があがっており、定期的な更新とマップ情報の共有が有効です。

2 関係機関・団体等と連携・協働した支援体制づくりを進めましょう①避難訓練やシミュレーション等の取組みのなかで、民生委員が担う役割をあらかじめ確認（地域住民に周知）し、理解を得るようにしておきましょう。
特に他団体が実施するものに参加する場合は、事前に打ち合わせを行う中で、民生委員としての役割を相互に認識したうえで参加しましょう。

②災害時要援護者支援のための情報共有にむけて、行政や関係機関・団体等と相互の情報提供のあり方について確認しておきましょう。
☞避難行動要支援者名簿と要援護者台帳（平時の見守りに活用しているもの）とを、一本化・一体的に運用ができる方向性で調整。
要援護者台帳で把握している高齢者を、避難行動要支援者名簿にも掲載できるよう働きかけるなど…。

8事例

4

民生委員と校区福祉委員が協働した要援護者支援体制づくり

豊中市では毎年、市内全小学校区で校区福祉委員会を中心に安否確認訓練を実施しています。中でもね
小曽根校区では、避難所開設・運営の際に役割に応じた班編成をしており、豊中市避難所運営ガイドラインの活動例として挙げられています。
災害時には自治組織が中心となって支援活動を展開し、民生委員・児童委員は、まず担当地区の住民の安否確認を行うことになっています。1 人での安否確認は負担が大きくなる場合もあるため、2人 1 組で地域を回る仕組みになっています。安否確認後、男性は救助活動、女性は小学校などでの炊き出しや情報収集等の担当の班に分かれて活動を行います。
民生委員・児童委員はさまざまな活動を担っていますが、今後は安否確認の体制を充実させるため、組織の中での役割を明確化し、住民にも近隣の方への支援の協力をしてもらいながら取組みを進めていきたいとのことです。
また、他校区の防災訓練を見学し、新しい取組みを取り入れることでより多くの住民の参加を促進するとともに、校区の広報誌を通じて防災意識の向上
班別訓練の様子
要援護者班は要援護者役の人を福祉スペースにお連れしますを働きかけています。
お ぞ事例

5

大学と連携した災害時の支援体制づくり

守口市民児協では、社協が平成27年1月に作成した「災害対策マニュアル」「災害ボランティアセンター運営マニュアル」をもとに、年に1回実施されるシミュレーションに参加協力して、災害時の支援体制づくりを進めています。
特に、平成28年2月のシミュレーションは、大阪国際大学と協働して、大学周辺地域の民生委員・児童委員をはじめ、市内全域の民生委員・児童委員、地区福祉委員が参加して実施しました。大学の先生や学生さんのアイデアで豊富なプログラム（昆虫食の試食コーナー、新聞でスリッパ、牛乳パックで椅子、段ボールでトイレなど）が展開されました。またこの時、あわせて、民生委員・児童委員と福祉委員が協働して、地区単位で災害時避難行動要支援者名簿をもとにした安否確認・避難誘導訓練も行いました。
さらに、大学生と地元の小学生（4年生）に民生委員・児童委員が同行して、避難マップづくり（災害時を想定して危険個所はないかの点検等）を行うな
どの取組みも始め、地域の様々な団体・組織との連携促進につなげています。

段ボールでトイレづくり

9

事例

6

地域の関係団体と連携した平時からの見守り体制づくり

八尾市では、避難行動要支援者本人から関係者への情報提供の同意を得た「同意者リスト」を活用して、平時からの地域の助け合いを進めています。その中でも、西山本地区はモデル地区として、地区福祉委員会を中心に「災害時要配慮者支援体制づくり」に取組んでいます。
地区福祉委員会のもとに、地域安全福祉部会（ブロック制 / 各ブロック：300 〜 400 世帯・3 〜5 町会 ×6 ブロック）が組織されており、ブロックそれぞれに防災グループと防犯グループがあります。
また、自治振興委員と民生委員・児童委員の代表が地区福祉委員会メンバーとなっており、それぞれからの協力を得て、要支援者一人ひとりに、災害時には避難誘導などの支援にあたる担当者も決めました。
今後、声かけ・あいさつを進めながら防災訓練等を重ね、支援体制を充実強化していくことになっており、モデル地区での取組みを参考に、市内各地区で地域の実情にあわせて、まちづくり協議会や町会・自治会等の関係団体が連携し避難行動要支援者宅を地図上で確認た支援体制づくりが検討されていく予定です。

事例

7

自主防災組織との連携と情報の定期的な更新

堺市・浜寺昭和校区では、平成18年から大規模災害時に避難や避難生活に不安のある方の援助を校区で行えるよう、平時から登録いただく災害時要援護者支援の仕組みづくりを開始。平成19年には専門家のアドバイスを得て、登録書式を、要援護の順位や自治連合会・自主防災隊・民生児童委員会への情報提供の本人同意欄を設けたものに改めました。
周知チラシを全戸配布（平成 20 年）し、登録が少ない地域や記入が困難な方に対して民生委員が家庭訪問を行うなどして、登録を積極的に進め（28.6 月現在 556 人登録。2 年に 1 回一斉更新）、支援体制づくりを自治連合会（自主防災隊）とともに推進しています。
また、民生委員・児童委員は、カードに記載された情報をもとに担当地区の「災害時要援護者マップ」を作成。マップは、優先順位Ａ・Ｂ・Ｃランクで赤・黄・緑に色分けし、さらに「ひとり暮らし」「障がいのある方」「高齢夫婦のみ」世帯にはマークをつけています。民生委員は担当地区の世帯情報に変更があると、随時マップを更新するとともに、校区委員会の定例会（月 1 回程度開催）で報告することで、情報の共有と更新を丁寧に行っています。
課題は、自治連合会（自主防災隊）とのマップ情報の共有で（※自治会連合会長には提供）、平成27 年度、ある町会でモデル的に 近隣での平時から顔が見える救護体制づくり に取組み、「要援護者」に災害時に避難を支援する「援護者」を決め、双方の面談も終えました。今後、こうしたマップの情報をうまく活かせる仕組みを校区全体に広げていく方向です。

小学校を会場に避難訓練を実施

10第4章「災害時要援護者支援体制づくりに関する調査」の結果（概要）1 調査の目的
災害時における要援護者支援に関する府内市町村民児協の取組み実態を把握するとともに、これを分析し、民生委員・児童委員と関係機関との役割を整理することにより、府内市町村民児協の災害時における要援護者支援活動や要援護者支援体制の構築に向けた取組みに資することを目的に実施する。

2 調査対象ならびに回収状況①府内41市町村民児協……………41民児協から回収（回収率100%）②府内505民児協地区委員会…… 445地区から回収（回収率88.1%）

3 実施時期
平成27年10月7日（水）〜 11月20日（金）4 結果概要①平成22年調査（466地区委員会から回収）から、やや後退している状況が見受けられ、てこ入れが必要である。
※以下、（ ）内の数字は平成22年調査のもの＊緊急時連絡網の整備状況、災害福祉マップの整備状況はやや後退。
連絡網（市町村民児協）：整備している66%（73%）、していない34%（27％）
マップ：整備している・整備中50％（63％）、整備していない39％（25％）＊災害福祉マップの更新頻度も低くなる傾向にあった。
変更がある度・6か月毎12％（52％）、1年毎44％（28％）、更新していない15％（12％）＊地区委員会対象の調査は全体的に未回答が一定数あり、地域の状況を把握できていないと考えられることから、理解を進める取組みが必要。
＊災害発生を仮定した避難訓練等は実施するところが多くなっている
年1回49％（29％）、年2回以上7％（5％）、実施していない27％（46％）

まずは、自分の地域の取組み状況を知ることが大切！
「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」の成果を引き継ぎ、充実させていく必要がある。
第2章

へ

地域福祉部会11

②情報共有を含めた「地域での支援体制・協働体制づくり」を具体的にどのように進めていくかが課題である。〔以下、自由記述より抜粋〕＊関係団体との連携・情報共有
・民生委員・児童委員として危険地域や安全エリア、避難場所などのマップは作成できていますが、共有できる状態ではありません。
・自主防災会ができ、民生委員は自主防災会主催の避難訓練に参加しています。今後は自主防災会と校区福祉、民生委員・児童委員がどのように協働していくかが課題です。
＊未登録者、自治会未加入者等の対応
・現在は申請のある方のみが対象ですが、まだまだ多くの安否確認の必要な方がいらっしゃると思います。対象をどこまで広げるか課題です。
・登録していない方たちの対応をどうすればよいのか？自治組織がない所での、要援護者については懸念の一つ。

災害時の要援護者支援は、民生委員・児童委員だけでできるものではない！
行政や地域の関係団体等と連携した支援体制づくりを進めていくために、民生委員・児童委員はどのようにかかわっていけばよいか、参考となる取組事例を紹介できれば…
第章 へ

3

民生委員・児童委員の役割について、平時の見守り支援体制づくりや避難訓練等に参加する機会をうまくとらえ、連携・支援体制づくりに結びつける取組みが必要である。
地域福祉部会

避難行動要支援者名簿＝要援護者台帳（平時の見守り）と一本化、もしくは一体的に運用するなど、それぞれの名簿（台帳）を共有しつつ、平時から役割分担して支援体制をつくる方向性がよいのではないか。

12

災害時要援護者
支援体制づくりに関する調査報告書
大阪府民生委員児童委員協議会連合会