恵那市におけるいじめの防止等のための基本的な方針

令和５年１２月 改定
恵那市

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ いじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）いじめの早期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）家庭や地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ いじめの防止等のために恵那市が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１ 基本的な方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 組織等の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）「恵那市いじめ問題対策検討会」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）「恵那市教育委員会いじめによる重大事態調査委員会」・・・・・・・・・・・７（３）「恵那市いじめによる重大事態再調査委員会」・・・・・・・・・・・・・・・８
３ いじめの防止等に向けた具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）市における関係機関等と連携した体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・８（２）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）いじめの早期発見・早期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）学校評価や学校運営支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅲ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織・・・・・・・・・・・・・・１２３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５①いじめに係る行為が病んでいること・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５②被害児童生徒が心身の苦痛をかんじていないこと・・・・・・・・・・・・１６４ 資料の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅳ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１ 市教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）重大事態の意味について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）重大事態の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）重大事態の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７①調査主体について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７②調査を行うための組織について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８③調査を行うための留意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８①情報を提供する際の留意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・１８②調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・１９（１）「恵那市いじめによる重大事態再調査委員会」による再調査・・・・・・・１９（２）再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９Ⅴ

その他いじめの防止等のための対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・１９

「恵那市におけるいじめの防止等のための基本的な方針」
はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
恵那市におけるいじめの防止等のための基本的な方針（以下「恵那市の基本方針」という。）
は、児童生徒の尊厳を保持する目的のもと、市・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、恵那市の実情に応じたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために恵那市が策定するものである。
恵那市では「恵那市の基本方針」に基づき、いじめに関わる全ての関係者や関係機関が協力して対応に取り組むこととする。

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な認識
１

基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨としていじめの防止等に努めなければならない。
そのために、児童生徒に関わる全ての大人が、「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という意識をもち、「いじめをしない！させない！許さない！」という強い願いのもと、それぞれの役割と責任を自覚し、協力していじめの防止等に当たらなければならない。「いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである」ことを認識した上で、学校においては、児童生徒が安心できる望ましい
人間関係を築くとともに、自他の生命を尊重し、倫理観や規範意識を向上させることが必要である。
家庭においては、児童生徒がいじめをすることのないよう、児童生徒に対して温かく寄り添い、認め励ましと厳しさのある家庭教育の充実により、規範意識や思いやりの心を育
むことが大切である。また、地域社会においては、学校や保護者との連携のもと、地域ぐるみで児童生徒を守り育てる体制をつくり、児童生徒を健全に育成することが重要である。
恵那市においては、地域住民、家庭その他の関係者が十分な連携を図ることができるよ
うな社会総ぐるみの体制を整備するとともに、当該児童生徒やその所属する学校に対して効果的な支援を行えるような施策を実現し、積極的に関係機関に対して指導・助言を行う
ことを通して、いじめの問題の未然防止や早期解決を目指す。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった
児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法：第２条）

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。いじめられていても、本人はそれを否定したり、大人には相談できなかったりする場合が多々あることを理解するとともに、いじめを受けた児童生徒の主観のみで事実を確認するのではなく、周辺の状況等を客観的に確認する必要がある。加えて、いじめに当たると判断した場合も、いじめた児童生
徒の事実関係を明らかにした上で、自分の行為を振り返らせ、何がいけなかったかを気付かせながら、いじめた児童生徒の心に寄り添うことも必要である。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。恵那市の基本方針９ページ参照）を活用して行う。
<一定の人的関係>とは・・・
学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
<物理的な影響を与える行為>とは・・・
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。「行為」には、「仲間外れ」や「無視」など、直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応によることも可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
➣冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➣仲間はずれ、集団による無視をされる➣軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➣ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➣金品をたかられる➣金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➣嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➣パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる
ような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
３

いじめの理解いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、仲間はずれや無視、陰口等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。暴力を伴わないいじめであっても、暴力を伴ういじめとともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
また、いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする者の存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体に「いじめをしない！させない！許さない！」という雰囲気が生まれるようにすることが必要である。
４ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの未然防止
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、根本的ないじ
めの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象とした「いじめの未然防止」が重要である。全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、望ましい人間関係が構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、人間尊重の気風みなぎる学校づくりを推進する。その際、全ての児童生徒に「いじめは人間として絶対に許されない」ことの理解を促し、社会性や規範意識、思いやりの心とともに自らいじめ等の問題を解決しようとす
る力を育むことが大切である。自分の居場所や仲間との絆を実感できるよう一人一人に活躍の場をつくり、自分と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重するなど、望ましい人間関係を育む能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点も必要である。全ての児童生徒が安心でき、自己肯定感、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このためには、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要がある。
また、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
（３）いじめの早期対応
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事実を慎重に確認し適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や市教育委員会への連絡・相談や、事案に応じた関係機関との連携も必要である。このため、教職員は普段から、いじめを把握した場合の早期対応の在り方
について理解を深めておくとともに、組織的に対応できるような体制整備が必要である。
（４）家庭や地域との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。例えば「青少年育成市民会議」での活動のようにＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、「恵那市いじめ問題対策検討会」により、恵那市全体におけるいじめの未然防止についての連携を図ったりするなど、いじめの問題について地域ぐるみでの取組を推進することが必要である。
また、インターネットなどを通じて行われるいじめは複雑化・多様化しており、保護者や警察など関係機関との連携が重要である。より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにし、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。市ＰＴＡ連合会が中心となり各学校のＰＴＡ家庭教育委員
会がネットパトロールを実施したり、ＰＴＡ発信のいじめ防止基本方針を作成して啓発したりするなど日常的な取組を実施していくように努力する。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、学校や市教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、子ども相談センター、医療機関、法務局等の人権擁護機関、市や県の関係部局等）との適切な連携が必要であり、平素から、学校や市教育委員会と関係機関の情報交換や連絡会議の開催など、協力体制を構築
しておくことが必要である。
例えば、医療機関等との連携のもと、教育相談を行ったり、警察や法務局等の人権擁護機関による相談窓口を周知したり、児童生徒及び保護者への指導・啓発等、具体的な教育活動への参画について協力を得るなど、学校や市教育委員会が、関係機関による取組と連携することも重要である。

Ⅱ
１

いじめの防止等のために恵那市が実施する施策

基本的な方針の策定
恵那市の基本方針は、市内の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、早期対応が、体系的かつ計画的に行われるように、日常的な取組の検証や見直し、啓発活動や教育的な取組を具体的に定めている。
恵那市の基本方針が、地域の実情に即して適切に機能しているかを、「恵那市いじめ問
題対策検討会」において計画・実行・評価・改善（ＰＤＣＡサイクル）について点検し、必要に応じて見直しを行う。

２ 組織等の設置（１）「恵那市いじめ問題対策検討会」
市教育委員会は、法第１４条第１項の趣旨を踏まえ、「恵那市いじめ問題対策検討会」を設置し、恵那市の基本方針の運用の見届けや見直し、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図る。
「恵那市いじめ問題対策検討会」の構成員は、恵那市人権擁護委員、青少年育成市民会議、ＰＴＡ関係者、学識経験者、恵那警察署、東濃教育事務所、恵那市危機管理課、恵那市子育て支援課、学校関係者、恵那市教育委員会である。
この検討会は、「岐阜県いじめ問題対策検討会」の内容を踏まえて連携するように配慮する。

（２）「恵那市教育委員会いじめによる重大事態調査委員会」
市教育委員会は、法第２８条第１項に基づき、必要があると認めた時は学校における重大事態に係る事実関係を明確にするための調査、報告及び助言を行う附属機関として、「恵那市教育委員会いじめによる重大事態調査委員会」を設置する。
「恵那市教育委員会いじめによる重大事態調査委員会」の構成員は、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間
関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。その他、教育委員会が必要と認める者とする。
この委員会では、「重大事態の調査、報告及び助言」を目的として設置する。なお、学校が指導困難な場合は、「いじめの通報や相談を受け、必要な際に第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解消を図る」ように調整する。

（３）「恵那市いじめによる重大事態再調査委員会」
市長は、法第３０条第２項に基づき、学校もしくは、恵那市教育委員会いじめによる重大事態調査委員会による重大事態の調査結果について、必要があると認めた時は再調査を行う附属機関として、「恵那市いじめによる重大事態再調査委員会」を設置する。
「恵那市いじめによる重大事態再調査委員会」の構成員は、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保す
るように努める。その他、市長が必要と認める者とする。
調査結果の報告を受けた市長が、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査結果について調査を行うことができる。

３

いじめの防止等に向けた具体的な施策（１）市における関係機関等と連携した体制の整備○ いじめの防止等に関わる様々な関係機関、家庭や地域社会との連携を強化する。
・「恵那市いじめ問題対策検討会」における協議や情報交換等を通じて、いじめの防止等の取組が関係者の密接な連携のもとで行われるよう努める。
＜市教育委員会、青少年育成市民会議、警察＞
・「恵那市少年センター」や「学校警察連絡協議会」などの枠組みのもと、市教育委員会及び学校と警察との連携体制を整備する。
＞＜市教育委員会、警察・各学校のＰＴＡが「いじめ防止の基本的な方針」を作成し、保護者としていじめ問題への取組を明確にし、共通理解を図る。
＜ＰＴＡ＞
・各学校のＰＴＡの組織の中に、「ネットパトロール」の活動を取り入れ、ＳＮＳ等のネットの危険性や、安全安心な使用についての啓発活動を通して、全児童生徒の様子を見守っていくように努める。また、そのための研修会を実施する。
＜ＰＴＡ＞
・多くの大人が地域で子どもを守り育てる活動を通して、いじめ等の防止に努める。また、いじめ等の生徒指導上の課題への対応策の検討や、いじめ事案への対応に関する
学校への支援等を行う。
＜市教育委員会、警察、ＰＴＡ、青少年育成市民会議＞（２）いじめの未然防止○ 豊かな心や望ましい人間関係を築く力、人権感覚の向上を図るため、全ての教育活動を通じた道徳教育や体験活動、人権教育を推進する。
＜市教育委員会＞
・児童生徒一人一人が居場所と絆を実感できる集団づくりなど、いじめ・不登校の未然防止に関する実践研究を行い、その成果を市内に広く普及する。
・市内の全小学校・中学校を計画的に訪問し、学校の教育活動全体を通じた道徳教育について指導・助言を行うとともに、学校や地域の実情に応じた道徳教育の実践研究を

行い、その成果を市内に広く普及する。
・市内の全小学校・中学校において「ひびきあいの日」を実施し、児童生徒が自主的に○いじめをはじめとする人権問題を考える機会を設定し、いじめの未然防止を図る。
「いじめは、人間として許されない」という意識を徹底するため、人権尊重の意識の高揚を図る普及・啓発活動、研修等を充実する。
・「恵那市人権施策推進指針」を踏まえ、いじめ、インターネット等による人権侵害等の今日的な人権課題を含めて、人権に関する理解を深めるための教職員研修（情報モ
ラル教育）の充実を図る。
＜市教育委員会＞
・「恵那市人権施策推進指針」に基づき、市民一人一人が互いを認め合い、他人の人権を尊重し、よりよく生き合う力を育むことができるよう、様々な機会を通して人権教○

育・啓発活動を総合的かつ効果的に推進する。
インターネットの安全・安心利用に関する取組を推進する。

＜医療福祉部＞

・子どもを有害情報やトラブルから守り、インターネットの適切な利用に関する意識を高めるため、関係機関、団体、事業者と連携して、施策の推進に取り組む。
＜市教育委員会、ＰＴＡ、青少年育成市民会議、恵那市少年センター＞
・インターネットトラブルに関する児童生徒・保護者向けの啓発資料、教職員向けの指導資料を配付し、学校における積極的な活用を促す。
＜市教育委員会、ＰＴＡ、青少年育成市民会議、恵那市少年センター＞○

子どもたちの非行防止活動を通じていじめの未然防止に努める。
＜警察・恵那市少年センター＞
・ＭＳＪリーダーズ活動では、非行防止啓発活動、交通安全啓発活動、地域ボランティ
ア活動等を推進し、中学生の規範意識高揚に取り組む。

（３）いじめの早期発見・早期対応○ 各学校におけるいじめの認知件数や対応状況等について点検を行い、いじめの早期発
見等の取組の充実を推進する。
・市内全学校を対象として、いじめの認知件数や対応状況等について、年３回以上の調査を実施し、アンケート調査（無記名調査も実施）や個別の面談等を通じた日常的な
きめ細かな実態把握、早期の適切な対応等を促す。
＜市教育委員会＞○

いじめなどの児童生徒の悩みに関する相談・支援体制の充実を図る。
・教育支援室（はなのき教室、むつみ教室）において、必要に応じていじめにより不登校となった児童生徒に対する支援を、学校と密に連携をとりながら行う。その際には、学校の指導及び支援方針を軸として、総括指導相談員、担当の指導主事は指導助

○

言を行う。
＜市教育委員会＞
スクールカウンセラー等により、学校における教育相談の充実を図る。
＜市教育委員会＞
・スクールカウンセラーのスペシャリスト派遣申請に対する助言及び指導を必要に応じて行う。また、その手続きについては、東濃教育事務所の担当者と迅速かつ綿密に連携して行う。
＜市教育委員会＞○

個別のいじめ事案について、その態様や対応状況等を踏まえつつ、必要に応じて、各学校に対して、解決に向けた具体的な指導・助言を行う。
・市教育委員会の担当者が中心となり、各学校におけるいじめ等の生徒指導上の諸問題について、情報収集に当たるとともに、必要に応じて、いじめの解決に向けた具体的な指導・助言や関係機関との連携に係る調整等を行う。

＜市教育委員会＞

○

いじめ事案の解決に向けて、必要とされる専門家を学校の要請に応じて派遣し、学校における対応を支援する。
＜市教育委員会＞
・学校の要請を受け、東濃教育事務所に依頼し、臨床心理士や医師、弁護士等、個別の事案に即して、必要とされる専門家を派遣し、児童生徒や保護者への対応や教職員に対する助言等を行う。
・学校の要請を受け、東濃教育事務所に依頼し、ソーシャルスクールワーカーを派遣
し、児童生徒の生活環境の改善や福祉部局との連携が必要とされる事案についての支援を行う。
・専門的知見から指導・助言ができる大学教授や教員経験者を「いじめ・不登校等未然防止アドバイザー」として派遣される「いじめ・不登校未然防止事業」を市内学校に周知し、活用を推進する。
・暴力行為の未然防止と早期対応を図るため、学校の要請を受け、東濃教育事務所に依頼し、暴力行為等防止支援員の派遣により、児童生徒や保護者への対応や教職員に対する助言等を行う。

○

ネットパトロール等を通じて、インターネット上の見えないところでのいじめの早期発見・早期対応に努める。
＜ＰＴＡ＞（４）教職員の資質向上○ 生徒指導や教育相談に関する研修の充実により、教職員の資質能力の向上を図る。
＜市教育委員会＞
・生徒指導主事、教育相談担当教員等を対象として、外部講師による専門的な講義やケーススタディなど、生徒指導や教育相談に関する専門的な研修の充実を図る。
・いじめ防止のために全学校全教職員に配付した「～いじめの未然防止のために～」等の教員向け資料、教育相談の心得や方法等をまとめた資料を作成・配付し、活用を促
すことにより、各学校における研修やいじめの防止等の取組の充実を図る。全ての教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施する
よう、取組を促す。
・重大事態を未然に防ぐための「教師が知っておきたい子どもの自殺予防（平成２１年
３月：文部科学省）」等の資料や重大事態が起こった際を想定した「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成２２年３月：文部科学省）」、「子供の自殺が起きたときの背景調査指針（改訂版）（平成２６年７月文部科学省）」等の資料を活用した校内研修を実施するよう、取組を促す。
（５）学校評価や学校運営支援○

いじめの防止等に資する学校評価を推進する。
＜市教育委員会＞
・学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。したがって、市教育委員会
は、学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない
環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評
価項目に位置付けるよう、各学校に対して、必要な指導・助言を行う。

Ⅲ

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

学校においては、いじめの防止等のため、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、学校
いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、一致協力した体制を確立し、市教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
１

学校いじめ防止基本方針の策定
学校では、いじめの防止等のための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）、岐阜県の基本方針、恵那市の基本方針（岐阜県の方針を参酌している）を参考にして、自らの学校のいじめの防止等の取組を行う基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。具体的な内容としては以下のようなものが挙げられる。
①いじめの問題に対する基本的な考え方②いじめの防止（未然防止のための取組等）③いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手立て等）④いじめ事案への対処（発見したいじめに対する対処）⑤いじめの防止等（未然防止、早期発見、対処）の対策のための組織⑥いじめの防止等のための年間計画
・「取組評価アンケート」、「組織」による会議、校内研修会等の実施時期の決定・未然防止の取組の決定（全ての学年が学年毎の取組を行うか全校の取組を行う）
・個別面談や教育相談の時期や回数の決定
・児童生徒や保護者・地域への情報発信と意識啓発、意見聴取の時期の決定
・年間の取組についての見直しを行う時期の決定（ＰＤＣＡサイクル） 等⑦いじめの防止等のための取組に係る学校評価の評価項目⑧重大事態への対処⑨資料の保管（定期に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録等）○ 学校いじめ防止基本方針作成の留意点
・いじめの防止の観点では、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きに
くい・いじめを許さない環境づくりのために、「学校の教育活動全体を通じた包括的な取組の方針や教育プログラム（学校いじめ防止プログラム）」「年間を通じたいじめへの対応に係る教職員の資質向上のための取組計画」等を具体的に盛り込む必要がある。
・いじめの早期発見を徹底する観点では、いじめに関するアンケート、いじめの通報、
情報共有、適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処マニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などの具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの学校いじめ防止基本方針の策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、いじめ事案への対処に関する
教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されているものとする。さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。

・より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して、適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すという計画・実行・評価・改善のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を盛り込む必要がある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
・学校いじめ防止基本方針を検討する段階から保護者等地域の方にも参画を依頼し、地域を巻き込んだ学校いじめ防止基本方針になるようにすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、取組を円滑に進めていく上でも有効である。
・児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじめ防止
基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れることなども考えられる。
・学校が策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲載
その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
２

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校は、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的かつ組織的な対応を行うための、中核となる常設の組織「学校いじめ対策組
織（必置）【法第２２条】」を設置する。
また、可能な限り、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家、弁護士、医師、警察官経験者等外部専門家が参加しながら対応することにより、より実効的にいじめの問題の解決を図る。
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プロ
グラム等）の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民等の参加を図ることが考えられる。また、学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。

具体的には、以下の内容等が想定される。
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があったときには、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割。
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企
画し、計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルを含む。）
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織
は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
市教育委員会は、以上の組織の役割が果たされているかどうか確認し、必要な指導・助言を行う。
さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学校いじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、いじめの疑いに関する情報が的確に共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすること、特に事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は、組織的に行うことが必要である。教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談することや、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
また、学校いじめ対策組織は、各学校の学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組について計画・実行・評価・改善のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）が推進されているか検証する。
法第２２条においては、学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされているところ、「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、教育相談コーディネーター、教育相談主任、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担
任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。
さらに、可能な限り、同条の「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を越えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置をする必要がある。このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるよ
うにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とすることが有効である。
さらに、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、法第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。
学校いじめ対策組織の名称としては「いじめ未然防止・対策委員会」など、各学校が決定する。
３

学校におけるいじめの防止等に関する措置
学校及び市教育委員会は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。（国の基本方針【学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント】参照）（１）いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。
全ての児童生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができる
よう、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し、児童生徒の自己有用感が高められるように努める。この場合において、県が実施した「いじめ・不登校等未然防止事業」の成果を積極的に活用する。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、ストレスや一時の感情にとらわれることなく、互いを認め合える望ましい人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

（２）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す変化や兆候を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、学校による定期的なアンケー
ト調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するもの
であることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
（３）いじめへの対処
法第２３条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わない
ことは、同項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、速やかに事実関係を明らかにした上で、本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し、本人や保護者の意向を踏
まえつつ、組織的に今後の指導方針と見通しを決定するとともに、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通す。
また、いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。保護者に対しても事実を伝えるとともに、協力して指導する姿勢をもつよう理解を得るようにする。
いじめを受けた児童生徒、いじめた児童生徒の話を十分に聞き、事実関係が明らかになった段階で、いじめの根絶のために、保護者を交えた会をもつなど、児童生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことができるよ
うにする。その際、児童生徒の成長の過程で、いつでもどこでも誰にでも起こりうること、加害者・被害者・観衆・傍観者の構造によって深刻化することについて、関係する児童生徒、保護者の理解が必要である。これらの対応について、教職員全員の共通理
解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組む。
また、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携し、対応することが必要である。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断す
るものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行
われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、市教育委
員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人
及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、
その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
４

資料の保管
アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年とする。なお、文字等が鮮明に確認できる状態で、データ化し、保存してもよい。その際は、本データをサーバーに置かず、別の記憶媒体にて金庫等に保管する。

Ⅳ

重大事態への対処

いじめの重大事態については、国の基本方針、岐阜県の基本方針、恵那市の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。

１ 市教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の意味について
法第２８条第１項各号の「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が該当児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるときは、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
例えば、以下のようなケースが想定される。
○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合
また、法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒がいじめを受けたことにより一定期
間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校又は市教育委
員会の判断により、迅速に家庭訪問等で状況を把握するなど調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが学校にあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
その際、学校は即時に口頭で教育委員会に第一報を入れ、２４時間以内に「様式１：学校いじめに関する重大事態について（報告）」を教育長宛に送付し説明する。学校から
口頭にて第一報があった時及び「様式１：学校いじめに関する重大事態について（報告）」の提出があった時に市教育委員会は、市長に対し報告を行う。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが市教育委員会に入った場合は、当該学校へ２４時間以内に「様式１：学校いじめに関する重大事態について（報告）」を教育長宛に送付するよう命ずるとともに市長に対し報告を行い、「様式１：学校いじめに関する重大事態について（報告）」の提出があった時にも市長に対し報告を行う。
児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（２）重大事態の報告
学校が、重大事態であると判断した場合は、学校は、市教育委員会を通じて市長へ直ちに報告する。報告の内容については、市教育委員会・学校自身にとって不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合い、知り得た事実について正しく報告する。
（３）重大事態の調査法第２８条第１項の「事実関係を明確にするための調査」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することが必要である。
①

調査主体について
調査は、学校が主体となって行う場合と、市教育委員会が主体となって行う場合が考えられる。

学校は、本来、児童生徒や家庭の状況や心情等を最もよく理解し、いじめの解消に向けて効果的に対応することができる立場にあることを踏まえれば、学校が調査主体
として、外部の専門家の調査組織への参画等により公平性や中立性を担保しつつ、適切に調査を実施することが望ましいと考えられる。
しかし、重大事態になった経緯や事案の特性、いじめを受けた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、市教育委員会において調査を実施する。
② 調査を行うための組織についてその事案が重大事態であると判断したとき、市教育委員会又は学校は、調査組織により当該重大事態に係る調査を行う。
この組織の構成については、弁護士や医師、学識経験者、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者を加え、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）となるよう公平性・中立性を確保する。なお、調査を行うための組織の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たるなど、公平性・中立性の確保に努める。
③ 調査を行うための留意事項について
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と市教育委員会が事実に向き合うこと
で、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
・法第２８条の調査を実りあるものにするためには、市教育委員会・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。
・市教育委員会又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
・児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、亡くなった
児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。詳細は、「子供の自殺が起きた時の背景調査の指針（改訂版）（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）」を参照する。
（４）調査結果の提供及び報告① 情報を提供する際の留意事項について
市教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか等）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
・これらの情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮しながら、適切に提供する。
・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童生徒
又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である
ことに留意する。
・学校が調査を行う場合においては、市教育委員会は、情報提供の内容・方法・時期等について必要な指導及び支援を行うなど、適切に対応する。
② 調査結果の報告
調査結果については、学校に係る調査結果を市長に報告する。上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。
２

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（１）「恵那市いじめによる重大事態再調査委員会」による再調査
市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
なお、重大事態になった経緯や事案の特性を考慮する場合や、いじめを受けた児童生
徒又は保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査に並行して市長等による調査を実施することも想定しうる。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第２８条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる。
再調査についても、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗
状況及び調査結果等を説明する。
（２）再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、市において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

Ⅴ その他いじめの防止等のための対策に関する事項
岐阜県は、岐阜県の基本方針の策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、岐阜県の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるとしている。
従って、岐阜県の基本方針を参酌し、市の実情に応じたいじめに関する施策を基に対応するものとすることからも、「恵那市のいじめ防止基本方針」や「学校いじめ防止基本方針」について、それぞれの策定状況を確認し、公表する。