平成 23 年度（平成 22 年 10 月 1 日から平成 23 年 9 月 30 日まで）
事業報告ならびに収支決算報告の件
平成２３年度 事業報告書（平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日）
Ⅰ．活動の概況
平成 23 年度は、①東三河地域の流域圏地域経営に関する研究、②三遠南信地域の地域形
成に関する実証的研究、③社会的企業の成立に関する研究、④循環ビジネスを含めた環境
産業の形成に関する政策研究、⑤新公益法人への移行、を主に行った。
①東三河地域の流域圏地域経営に関する研究
東三河地域における流域の自然資源循環、上下流の産業集積等を考え、流域地域経営の検討について、以下の３つの視点から行った。
広域連携に関しては、東三河地域と全国の政令指定都市を比較し、経済性、生活利便度
等の各種指標についての比較研究を行った。流域の産業連携としては、三河港の特徴である自動車物流の実態についての動向を研究したとともに、中山間地振興の重要な要素である観光に焦点を絞り、その経済効果について分析した。また、引き続き三河港臨海部の明海地区を対象として地震等の大規模災害に対するＢＣＰ手法について検討した。さらに、
ＣＯＰ１０に連動し、豊川流域圏における生物多様性の総合的な保全・再生に向けたテキストを作成した。
②三遠南信地域の地域形成に関する実証的研究
三遠南信地域を対象として、地域形成に関する実証的研究として以下の３つを実施した。
三遠南信地域を対象とした、県境を越える連携事業の課題と実現性については、官民連携事業の全国的な事例と比較分析を行った。内発的な地域づくりを進めるための戦略機構については、平成２２年１１月１２日に開催された三遠南信サミット（飯田市）におけるパネル・ディスカッションをコーディネートした。また、全国県境地域との連動による政策提案について、平成２３年２月２日に、九州の福岡市における全国県境地域シンポジウ
ムで行った。
③社会的企業の成立に関する研究
社会的課題を企業的事業手法によって解決する社会的企業の成立に関する研究について、
以下の３つの視点から行った。
三遠南信地域における社会的企業の地域特性に関する検討では、遠州地域、東三河地域、
南信州地域において実際に行われた社会的企業インターンシップ事業の内容を分析した。

1

また、社会的企業における人材育成手法に関する実証的検討、社会的企業の設立手法に関する実証的検討では、社会的企業インターンシップ事業の内容、研修修了生について、自然資源・地域づくり・安心安全の分野に分類し、地域資源の活用状況、経営組織、研修修了生の属性等について分析した。
④循環ビジネスを含めた環境産業の形成に関する政策研究
地域の未利用資源の活用、循環利用に基づいた環境産業の形成に関する政策研究について、以下の３つの視点から行った。
廃棄物を含めた未利用資源を活用した循環ビジネスの創出では、三遠地域を対象とした企業アンケート、ヒアリング調査に基づき、廃棄物の利用意向、利活用時の課題を整理し、解決方向を分析した。地域由来の資源（自然資源等）を活用した環境産業の検討では、自然エネルギーである太陽光発電産業に焦点を絞り、当該産業の振興方向について検討した。
資源循環ビジネスのブランド化に関する実証的研究では、地域で盛んな養豚業を対象とし、食品残さの活用と、それで育成された豚肉のブランド化について、異業種連携による組織づくり、ブランド化のための販売実験等を実施した。
また、研究交流活動の一環として、IT 農業研究会（事務局：当センター、㈱サイエンス・
クリエイト）における研究交流活動を継続化させた。
⑤新公益法人への移行
平成 25 年度からの新法人移行に向けて、新法人対応の会計処理システムの導入を行うとともに、新法人移行の方向として公益法人化への移行手続きのための準備作業を進めた。

2

Ⅱ．運営の部
１．理事会
日時

平成２２年１１月２日（火）午前１１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

通常総会招集および総会提出議案の件
役員変更の件

２．通常総会日時

平成２２年１１月２６日（金） 午後３時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

平成２２年度事業報告ならびに収支決算報告の件
役員変更の件３．理事会
日時

平成２３年９月１２日（月） 午前１１時３０分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

臨時総会招集および総会提出議案の件

報

告

公益法人制度改革における新法人移行の件
役職変更の件

４．臨時総会日時

平成２３年９月２６日（月）午後３時００分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

議事

平成２４年度事業計画ならびに収支予算案承認の件
公益法人制度改革における新法人移行の件

Ⅲ．事業の部
１．地域振興・整備に関する活動
Ａ．愛知県、市町村、経済団体における委員会等への参加、諸研修・講演等の協力を行った。
Ｂ．豊橋技術科学大学（安全安心地域共創リサーチセンター、未来ビークルシティリサーチ
センター等）、愛知大学（三遠南信地域連携センター等）、豊橋創造大学をはじめとした大学との研究協力を進めた。
Ｃ．全国の地域シンクタンク間の研究協力（地方シンクタンク協議会中部ブロック幹事機関）、
三遠南信地域内の地域シンクタンク、まちづくり団体等の連携活動を行った。
Ｄ．IT農業研究会（サイエンス・クリエイト）等と協力して地域プロジェクト実施を進めた。

3

２．地域問題に関する受託調査・研究
１）終了調査①港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港港湾施設高度化整備検討（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港臨海部防災体制検討業務（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・港湾振興費の内輸入車関連企業調査業務委託（愛知県三河港務所）②産業開発関係調査
・循環ビジネス支援の広域展開可能性調査業務（愛知県）
・豊橋市農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務（豊橋市）
・農商工連携型知財調査事業（経済産業省中部経済産業局）
・豊橋市新事業創出等支援事業に係る調査研究業務（民間企業）
・茶臼山高原「芝桜の丘」経済効果調査業務（民間企業）③市民意識調査等
・東三河生物多様性保全事業のうちテキスト応用編Ⅱ作成作業業務（東三河自然環境ネット）２）継続調査①広域計画関係調査
・三遠南信地域社会雇用創造事業における社会的企業人材創出・インターンシップ事業管理業務（三遠南信地域連携ビジョン推進会議）②港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港貨物流動実態調査（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港自動車流通強化検討調査（三河港振興会）③産業開発関係調査
・東三河津波歴史調査研究業務（東三河地域防災研究協議会）

３．地域関連研究発表会
東三河地域内で、地域研究を行う 3 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会を開催した。
愛知大学から 5 名、豊橋技術科学大学から 4 名、豊橋創造大学から 3 名の発表があった。

4４．講演会、セミナー等の開催
以下、4 回のセミナーを公開講座として開催した。
平成 23 年度東三河地域問題セミナー（平成 22 年 10 月から平成 23 年 9 月まで）回

開催日

テーマおよび講師（発表者）

講1

平成 22 年

演

「自治の視点からみた県境地域形成の可能性」

10 月 28 日

同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科
教授 今 川講

2

平成 23 年
6月7日

平成 23 年7 月 22 日4

8 月 26 日

演「森林療法について～子どもの精神科における森林での療育ケアを通じて～」独立行政法人国立病院機構天竜病院 児童精神科
心理療法士 高 井 義 文 氏
講

平成 23 年演

「連動型巨大地震による広域被害への対応―東日本大震災の教訓と東三河における防災体制の強化について―」
豊橋技術科学大学大学院建築・都市システム学系
教授 河 邑 眞 氏

講
3

晃 氏

演

「東日本大震災による工場立地への影響と環境エネルギー産業の立地動向」
財団法人日本立地センター 常務理事
徳

5

増

秀 博

氏

５．東三河産学官交流サロン（共催）
東三河懇話会、TCI クラブとの共催で、ホテルアークリッシュ豊橋で開催し、毎回約 60～100 名の出席者があった。
平成22年10月～平成23年9月まで
回

開催日

テーマおよび講師「愛知工科大学の宇宙への挑戦」
愛知工科大学工学部電子制御・ロボット工学科教授

312

奥 山 圭 一 氏

平成 22 年
10 月 19 日「御園天文台の歴史とこれから」
東栄町教育委員会主事

清 水 哲 也 氏

「安心できる建築・都市基盤の実現に向けて」
豊橋技術科学大学建築・都市システム学系准教授
増 田 幸 宏 氏
313

11 月 16 日「植物工場の海外販路開拓事業～香港、アムステルダムに出展して～」(株)サイエンス・クリエイト代表取締役専務
中 野 和 久 氏
「中国農業の勢い ～牽引する竜頭企業～」
愛知大学国際中国学研究センター所長・現代中国学部教授314

高 橋 五 郎 氏

12 月 14 日「世界一の農業輸出国オランダの強み」
イシグロ農材(株) 代表取締役

石 黒

功 氏

「仮想世界と現実世界をつなぐ技術」
315

平成 23 年1 月 18 日

豊橋創造大学情報ビジネス学部キャリアデザイン学科長
三 好 哲 也 氏
「会頭就任２ヶ月・雑感」
豊橋商工会議所会頭「バイオ分野で光を使う

吉 川 一 弘 氏
―研究から起業まで―」

光産業創成大学院大学光バイオ分野准教授
316

2 月 15 日

太 田 万 理 氏

「最近の中経連の主な活動について～ＣＯＰ１０と東南アジア中国視察団の報告～」(社)中部経済連合会専務理事

317

3 月 15 日※東日本大震災のため、中止

6

山 内 拓 男 氏

「就業力養成をめざす『愛短型』新教育改革」
愛知大学短期大学部ライフデザイン総合学科教授
318

龍

4 月 19 日「競争的優位性を磨く

昌 治 氏～弊社の経営戦略について～」大三紙業(株)代表取締役社長

松 井 孝 悦 氏

「三次元動作解析装置を用いた変形性膝関節症の歩行分析」
豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科教授
金 井319

5 月 17 日

章 氏「浜松・東三河地域オプトロニクスクラスター開発成果品のご紹介」(財)浜松地域テクノポリス推進機構
オプトロニクスクラスター本部事業総括

星

俊 治 氏

「豊橋技術科学大学のエレクトロニクス先端融合研究所の誕生と今後の研究活動」
320

6 月 14 日

豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所教授
サンドゥー アダルシュ 氏「岡崎商工会議所における地域活性化への取組み事例」
岡崎商工会議所会頭

古 澤 武 雄 氏

「コミュニケーション・スキルの体験」
浜松学院大学現代コミュニケーション学部教授
321

戸 田 昭 直 氏

7 月 19 日「生物多様性とまちづくり」
鹿島建設（株）環境本部地球環境室次長

山 田 順 之 氏

「いまなぜ『メディア芸術専攻』なのか～愛知大学文学部リニューアルに関連して～」愛知大学文学部人文社会学科准教授
322

8 月 23 日

下 野 正 俊 氏

「新生児里親委託・児童相談所のとりくみ～望まれない子から望まれる子への橋渡し～」
愛知教育大学教職大学院特任教授（前愛知県刈谷児童相談センター長） 萬 屋 育 子 氏「微細な機械加工技術について～ＯＳＧ寄付講座より～」
豊橋技術科学大学機械工学系客員教授

323

9 月 13 日

桝 田 正 美 氏

「特性を活かした地域造りと地域連携」
豊根村村長

伊 藤

7

実 氏

６．受託調査研究の概要
１）終了調査名

称

委託者

三河港港湾施設高度化整備検討
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
三河港は、完成自動車の取扱いが年間 100 万台以上ある世界 5 港湾の内の一つであり、輸入自動車に関しては金額・台数ともに 17 年連続で全国第一位、輸出に関しては金額・台数ともに全国第二位の港である。
過去及び現状の自動車取扱状況や今後の自動車産業などの動向を把握

内容し、また港湾利用者のニーズを整理し、港湾管理者や地元自治体等の三河港の将来に関する意見・情報交換を踏まえ、今後の港湾整備の方針を検討
した。

方

法

担

当

ヒアリング調査、アンケート調査、統計分析
髙橋大輔、戸田敏行（報告書：Ａ４判 本編 150 頁

名 称

循環ビジネス支援の広域展開可能性調査業務

委託者

愛知県

資料編 55 頁 内容照会可）「あいち資源循環推進センター」は、これまでに 21 の循環ビジネスを創出してきたが、東三河地域では余り多くない。
そこで、あいち資源循環推進センター機能を東三河地域に配置した場合、その機能を十分に発揮することができるか、浜松地域も含めた企業の需要、
内 容

自治体や大学が行っている支援事業との連携、コーディネーター人材の確保などの視点から現状を調査し、展開可能性について検討を行った。

方 法
担 当

シンポジウム、ワーキング、アンケート調査、ヒアリング調査
加藤勝敏、牧野敦志（報告書：Ａ４判 本編 59 頁 資料編 121 頁 内容照会可）

8

名 称

豊橋市農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務

委託者

豊橋市
豊橋市の農業振興地域整備計画を策定するため、農業振興地域内の現況及び将来見通し、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、農業の健全な発展と土地資源の合理的な利用を図ることを目的とし、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口、産業の将

内 容来見通し等を考慮し見直した。
具体的には、農業振興地域整備計画基礎資料、農業振興地域整備計画変
更計画書等を作成した。

方 法
担 当

名

称

委託者

委員会参加、統計分析
長幡諭美、加藤勝敏（報告書：Ａ４判 本編 43 頁 計画書 26 頁 変更理由書 37 頁 内容照会可）

三河港臨海部防災体制検討業務
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所「臨海部立地企業 BCM 研究会」（平成 19 年度から継続）を軸に、地域経済の要であるのにもかかわらず、防災対策上、地域行政サービスの埒外にある明海産業基地の事業継続計画検討を通して、三河港臨海部の防災体制のあり方を明らかにした。その課程で、地元防災組織である明海地区防災内

容連絡協議会が主体となった「明海地区事業継続計画（BCP）」の立案を支援した。東海・東南海･南海地震の来襲が必至といわれる中で、被災時の三河港の産業機能維持には、立地企業相互の支援協働体制が重要であるとともに、地域自治体が、この体制構築を支援していく事が重要である。そのために、立地企業の自治組織と地元自治体などの官との間における防災（BCP）
協定の締結などが不可欠である事を提案した。

方

法

担

当

委員会方式、ヒアリング調査、アンケート調査
金子鴻一、戸田敏行（報告書：Ａ４判 76 頁 内容照会可）

9

名

称

委託者

港湾振興費の内

輸入車関連企業調査業務委託

愛知県三河港務所
三河港は完成自動車の取扱量の多い港湾であり、平成 21 年度には輸出入
自動車台数が約 75 万台と国際的な自動車港湾の一つである。特に輸入自動車については金額・台数共に 17 年間連続日本 1 位を確保している。しかし、最近の経済不況による完成自動車の取扱台数の減少や大手の輸入車メーカ
ーの三河港臨海部からの撤退等の問題が起きている。

内容

こういった状況の中、港湾を含めた背後地域の発展を進めるためにも、三河港の完成自動車の拠点港として役割を進展させていく必要がある。中でも輸入車を取り扱う企業の三河港臨海部への定着と新規進出を促進することが重要であり、そのためのポートセールスが重要な活動となる。
そこで、本業務は輸入車関連企業へのポートセールスのための基礎資料を作成することを目的とし、輸入車関連企業の各種情報を整理し、ポートセールスの方針を検討した。

方

法

担

当

ヒアリング調査、統計分析
髙橋大輔、戸田敏行（報告書：Ａ４判 45 頁 内容照会可）

名 称

農商工連携型知財調査事業

委託者

経済産業省中部経済産業局
愛知県東三河地域における農商工連携、特に産学官連携による植物工場の普及促進を活用した地域ブランド化や地域活性化に向けた取り組みを推進するため、東三河地域の農家のニーズや、設備導入に向けた課題抽出と

内 容

その整理のほか、課題解決に向けた方向性をとりまとめた。
また、既存農家へ導入可能な植物工場における知的財産の動向や活用状
況、今後の課題等の情報を収集するほか、中核的な参加事業者の強みを把握するとともに、それらの取組の課題を抽出・整理して、植物工場の利用側と提供側双方の情報について関係機関との共有を図った。

方 法
担 当

意見交換会、ヒアリング調査、アンケート調査
加藤勝敏、長幡諭美（報告書：Ａ４判 本編 45 頁 資料編 24 頁 公開）

10

名

称

委託者

東三河生物多様性保全事業のうちテキスト応用編Ⅱ作成作業業務
東三河自然環境ネット
平成 20 年度に作成した東三河地域の生物多様性保全活動を行うための内容を盛り込んだテキストの応用編として場所や施設を紹介した。

内

容

方

法

担

当

編集、印刷・納品
加藤勝敏（報告書：Ａ５判 23 頁

名 称

豊橋市新事業創出等支援事業に係る調査研究業務

委託者

民間企業

公開）

自然エネルギーを利用した産業の中で、太陽光発電産業を対象とし、その関連産業の広がり、全国的な立地状況を分析するとともに、東三河地域
における関連産業集積、知的資源（大学での研究等）の状況を整理した。
また、地域における太陽光発電産業の振興の考え方等を検討した。
内 容

方 法
担 当

文献調査、統計分析
加藤勝敏（報告書：Ａ４判 25 頁 内容照会可）

11

名 称

茶臼山高原「芝桜の丘」経済効果調査業務

委託者

民間企業
豊根村の一大観光拠点である天空の花回廊「芝桜の丘」について、平成２２年の集客データ等をもとに、愛知県産業連関表を活用して経済波及効
果分析を行った。

内 容

方 法
担 当

統計分析
加藤勝敏
（報告書：Ａ４判 19 頁

12

内容照会可）

２）継続調査名

称

委託者

三遠南信地域社会雇用創造事業
社会的企業人材創出・インターンシップ事業
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
三遠南信地域の県境を越える連携によって今後雇用の増大が見込まれる「自然資源の活用分野」、「地域づくり分野」、「安心安全分野」において、社会的企業を支える人材の創出を図り、これにより県境を越える流域都市圏を支える雇用創造ネットワークの構築を目指す。

内容

三遠南信地域の NPO 法人等の協力の下、多くの研修コースを用意して進めるため、研修生受入機関の募集、研修生の募集を行うとともに、集合研修を実施し、研修生の社会的企業意識の醸成を図るものである。
なお、本事業は 2 年間の継続事業である。

方

法

担

当

名

称

委託者

研修生受入機関・研修生の募集、集合研修の実施等
金子鴻一、戸田敏行、加藤勝敏、佐藤克彦、髙橋大輔、牧野敦志、
長幡諭美

三河港貨物流動実態調査
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
三河港は完成自動車の取扱量においては世界的にも上位に位置づけられており、この地域の自動車産業を支えている港である。近年、自動車産業の世界的な動向も変化しており、それに対応する自動車物流を担う港湾機
能を維持・向上する必要がある。

内

容

本業務は、輸入自動車貨物の流動実態を把握することにより、自動車港
湾として効率的・効果的な港湾機能を検討し、今後の三河港港湾整備の方向性についての基礎資料をとりまとめるものである。

方法

ヒアリング調査、統計分析

担当高橋大輔、加藤勝敏

13

名

称

委託者

三河港自動車流通強化検討調査
三河港振興会
世界的な経済不況や東日本大震災等の影響により、自動車産業を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、三河港が国内外の自動車ハブ港湾として成長していくためには、三河港における自動車の流通機能を強化すると共に自動車の集荷や自動車流通企業の誘致といった利用促進策を戦略的に進め内容ていく必要がある。
本調査は、自動車産業や自動車流通の現状と課題の調査研究を通じて、三河港における規制緩和等の自動車流通強化策ならびに自動車の集荷に繋がる港湾利用者を対象としたインセンティブ制度の設置・充実を検討するものである。

方法

ヒアリング調査、統計分析

担

当

高橋大輔

名

称

東三河津波歴史調査研究業務

委託者

東三河地域防災研究協議会
東日本大震災では、地震のみならず津波に対する日頃からの住民意識の高さと迅速な行動が生きるか死ぬかの分れた要因と言われている。東三河地域では東海・東南海大地震の発生が危惧されているが、東日本大震災でも明らかなようにハード整備による限界が指摘され、住民の自らの意識啓発による迅速な対応が被害低下をもたらすと思われる。

内容

本業務では、東三河地域住民の津波に対する関心や、日頃から具体的な対応を考える意識を高めるため、東三河地域沿岸域（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を対象として、地域住民に身近な津波と歴史とその被害や被災を受けた地区等における対応について、自治体史の古文書が残っている 16 世紀頃から現在について、郷土・歴史書類・文献や有識者と連携して自治体史の古文書等を活用し、併せて災害等に対する地域の昔ながらの伝承等を整理し、津波に対する意識啓発を図るための資料作成を目的とする。

方

法

大学研究者等との共同事業、歴史書類・文献整理、関係者ヒアリング担

当佐藤克彦、加藤勝敏

14

名

称

委託者

三河港神野ふ頭利用促進化資料作成作業
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本業務は、過年度における三河港 BCP 検討業務の継続事業と理解し、受注した。業務の形態は、調査委託でなく、役務提供という形式であり、港湾事務所の業務を支援する事が主目的となっている。
実質的な業務内容は、国土交通省が、東日本大震災をうけて、全国の主内

容

要港湾を対象に検討する津波対策の方針検討の作業支援であり、具体的には三河港湾事務所が管轄する衣浦港、三河港における津波対策にかかる、
地元関係者による検討会義の運営支援である。
平成 19 年度から実施している、当センターの三河港にかかる防災検討に深く関連する事業として、本事業を実施している。

方

法

役務提供

担

当

金子鴻一、高橋大輔、長幡諭美

15

７．財務諸表等

貸 借 対 照 表
平成23年9月30日 現在
単位：円

科

目

金

額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産(1)現金(2)預金(3)未収入金(4)未成調査支出金555,298
29,141,075
28,817,930
3,382,825

流動資産合計61,897,128

２．固定資産(1)基本財産①什器備品
基本財産合計(2)特定資産①減価償却引当特定預金
特定資産合計(3)その他固定資産①什器備品②減価償却累計額③電話加入権④敷金
その他固定資産合計

98,60098,6003,223,557
3,223,557
3,291,529-3,223,557
299,936
110,000
477,908

固定資産合計3,800,065

資産合計

65,697,193

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
7,773,886
2,064,000
782,449(1)未払金(2)未払消費税等(3)預り金

流動負債合計10,620,335

負債合計

10,620,335

Ⅲ．正味財産の部
正味財産55,076,858（98,600）（4,835,572）（うち基本金）（うち当期正味財産増減額）

負債及び正味財産合計

65,697,193
社団法人東三河地域研究センター16

正味財産増減計算書
平成22年10月1日から平成23年9月30日まで

科

金

目

額

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（１）経常収益①会費収入

7,708,000②事業収入

95,935,437
255,280③その他の収入

経常収益計

103,898,717（２）経常費用
983,751①運営事業費②事業費

74,471,814③調査研究費3,214,573④管理費

20,393,007

経常費用計

99,063,145

当期経常増減額

4,835,572

当期一般正味財産増減額

4,835,572

一般正味財産期首残高

50,241,286

一般正味財産期末残高

55,076,858

Ⅱ正味財産期末残高

55,076,858

社団法人東三河地域研究センター

17

財産目録
（平成23年9月30日 現在）
単位：円
科

目

金

額

資産の部
1.流動資産1)現金①現金手元有高2)預金①普通預金
三菱東京UFJ銀行
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
3)未成調査支出金①継続調査
4)未収入金61,897,128
555,298555,298
29,141,075
28,988,724
108,037
13,83813,210
9,086
8,180

豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本店
豊橋支店

3,382,825
3,382,825
28,817,930

2.固定資産3,800,065
98,6001).基本財産①什器備品2)その他固定資産①什器備品②電話加入権③敷金④減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫 中央支店
資産の部合計98,6003,701,465
67,972299,936
110,000
3,223,557
65,697,193

負債の部
1.流動負債

10,620,335
7,773,886
782,449

1)未払金
2)預り金
①社員の社会保険料・所得税等
3)未払消費税等

782,449
2,064,000

負債の部合計10,620,335

正味財産

55,076,858

社団法人東三河地域研究センター

18平成23年度
支 計 算

収

書

（平成22年10月1日から平成23年9月30日まで）

収入計算額
支出計算額
差引残高
収

入

の

部

科

目

150,339,938 円
99,063,145 円
51,276,793 円
単位：円

予算額(1)

決算額(2)

差異(1)-(2)予算比

1.会費収入7,975,000

7,708,000

267,000

1)法人会費7,000,000

6,790,000

210,000

97.0%

2)個人会費160,000

160,0000

100.0%

3)特別会費780,000

728,000

52,000

93.3%

96.7%

4)賛助会費35,00030,000

5,000

85.7%

2.事業収入79,478,000

95,935,437-16,457,437

120.7%

1)受託調査収入

79,050,000

95,506,866-16,456,866

120.8%

2)一般事業収入

100.1%

428,000

428,571-571①東三河地域問題セミナー

0

0

0

②産学官交流サロン000③その他の事業

428,000

428,571-571

100.1%

3.その他の収入

400,000

255,280

144,72063.8%

400,000

255,280

144,720

63.8%

1)雑収入
①受取利息

100,000

10,68489,316

10.7%

②雑収入

300,000

244,596

55,404

81.5%

0

0

0

2)特定資産（減価償却）取崩収入

0

0

0

当期収入合計87,853,000

103,898,717-16,045,717

前期繰越収支差額

46,441,221

46,441,221

0

収入合計

134,294,221

150,339,938-16,045,717

3)敷金戻り収入

社団法人東三河地域研究センター

19

備118.3% （Ａ）
100.0%
111.9% （Ｂ）

考

支

出

の

部

科

目

1.運営事業費
1)総会・理事会費
2)広報費

2.事業費
1)受託調査費
2)給与手当3)法定福利費
4)一般事業費①地域問題セミナー②産学官交流サロン・午さん③その他の事業費

3.調査研究費
4.管理費
1)給与手当2)事務委託費
3)諸謝金
4)福利厚生費①福利厚生費②法定福利費
5)会議費
6)旅費交通費
7)通信運搬費
8)消耗品費①消耗什器備品費
②消耗品費
9)修繕費
10)印刷製本費
11)新聞・図書費
12)水道光熱費
13)賃借料14)交際接待費
15)租税公課
16)諸会費
17)雑費

5.その他の支出
1)特定預金繰入支出①減価償却引当特定預金

6.予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

単位：円
予算額(1)

800,000
500,000
300,000
65,115,000
32,415,000
29,800,000
1,900,000
1,000,000
200,000
600,000
200,000
1,800,000
19,959,000
2,675,000
1,850,000
350,000
654,000
200,000
454,000
30,000600,000
800,000
3,250,000
250,000
3,000,000
830,000
70,000250,000
550,000
7,150,000
100,000
100,000
300,000
400,000
32,911
32,911
32,911
146,089
87,853,000
046,441,221

決算額(2)

差異(1)-(2)983,751624,949
358,80274,471,814
45,668,058
25,562,029
2,078,628
1,163,099
373,686
621,519
167,8943,214,573
20,360,096
3,237,466
1,164,190
334,000
614,139
189,340
424,799
13,990804,821804,691
3,762,993
396,660
3,366,333
897,781
68,500262,091
555,998
7,126,284
69,32075,900166,714401,218
32,911
32,911
32,911
0
99,063,145
4,835,572
51,276,793

社団法人東三河地域研究センター

20-183,751-124,949-58,802-9,356,814-13,253,058
4,237,971-178,628-163,099-173,686-21,519
32,106-1,414,573-401,096-562,466
685,810
16,00039,861
10,66029,201
16,010-204,821-4,691-512,993-146,660-366,333-67,7811,500-12,091-5,99823,71630,68024,100133,286-1,21800
0
146,089-11,210,145-4,835,572-4,835,572

予算比

備

考

123.0%
125.0%
119.6%
114.4%
140.9%
85.8%
109.4%
116.3%
186.8%
103.6%
83.9%
178.6%
102.0%
121.0%
62.9%
95.4%
93.9%
94.7%
93.6%
46.6%
134.1%
100.6%
115.8%
158.7%
112.2%
108.2%
97.9%
104.8%
101.1%
99.7%
69.3%
75.9%
55.6%
100.3%
100.0%
100.0%
100.0%0.0%（Ｃ）（Ａ）－（Ｃ）

110.4% （Ｂ）－（Ｃ）

計算書類に対する注記
1.重要な会計方針(1)固定資産の減価償却について
什器備品…定額法による減価償却を実施しております。
(2)消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
2.基本財産の増減及びその残高は次のとおりであります。
科目
什器備品
合計（基本金）

前期末残高
98,60098,600

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

当期末残高
98,60098,60000

当期末残高
3,223,557
3,223,557

3.特定資産の増減及びその残高は次のとおりであります。
科目
減価償却引当資産
合計

前期末残高
3,190,646
3,190,646

当期増加額
32,911
32,911

当期減少額

4.有形固定資産（什器備品）の取得価格等は次のとおりであります。
前期末残高

取得価格(1)
減価償却累計額(2)
帳簿価額(1)-(2)

当期取得（増加）額当期除却（減少）額

3,291,529
3,190,646
100,883

032,911△ 32,911

0
0
0

当期末残高

3,291,529
3,223,557
67,972

5.収支計算書に対する注記について（1）資金の範囲について
資金の範囲には現金預金、未収入金、調査支出金、未払金、預り金、未払消費税を含めることにしております。
（2）次期繰越収支差額の内容
科目
現金預金
未成調査支出金
未収入金
前払費用
合
計
未払金
未払費用
調査前受金
預り金
未払消費税等合計
次期繰越収支差額

前期末残高
41,666,439
8,827,942
0
3,260
50,497,641
3,251,529
00553,891
251,000
4,056,420
46,441,221

当期末残高
29,696,373
3,382,825
28,817,930
061,897,128
7,773,886
00782,449
2,064,000
10,620,335
51,276,793（3)予算額と決算額との差異
予算額と決算額との差異の著しいものは、次のとおりであります。
予算額
決算額
差異
科目
備考
事業収入の部
受託調査収入
79,050,000
95,506,866
16,456,866 （注1）
事業費の部
受託調査費
32,415,000
45,668,058
13,253,058 （注2）
（注1）（注2）受託調査収入及び受託調査費が予算額より増額したのは、内閣府事
業三遠南信地域社会雇用創造事業～社会的企業人材創出・インターンシップ事業～の受託によるものです。

21

監査報告書社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 信 郎 殿

社団法人東三河地域研究センターの、平成 23 年度（平成 22 年 10 月 1 日から
平成 23 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成23年10月26日

社団法人東三河地域研究センター

22

監

事

河

合

秀

敏

印

監

事

森

田

吉

彦

印

監

事

佐

藤

雅

和

印