グローバル・マーケットのポイント 3 − 4 月号

2024 年 2 月末時点

2 月の国内株式相場は大幅に上昇。日経平均株価は過去最高値を更新（図表 1）

24 年 2 月の国内株式相場は 1 月に続き大幅に上昇。日経平均株価は月間で 2879 円 48 銭（7.9 ％）上昇し、1989 年 12 月につけた過去最高値を 34 年 2 カ月ぶりに更新しました。人工知能（AI）関連の需要拡大を背景に好業績が見込まれる半導体関連銘柄や時価総額の大きい主力株が急速な相場の上昇を牽引。自社株買いなど積極的な株主還元策を発表した銘柄や配当利回りが高い銘柄も投資家の買いを集めました。

米国でも株高続き、主要 3 指標がいずれも過去最高値を更新（図表 2）

米国では、好調な景気指標に加え、1 月の消費者物価指数（CPI）をはじめとして市場予想を上回るインフレ指標の発表が相次いだことで、米連邦準備理事会（FRB）の「利下げ転換」が遠のくとの観測が強まりました。しかし、堅調な企業業績などを背景に、ハイテク関連銘柄などが買われ、NY ダウ、S&P500、NASDAQ 総合の主要３指標がいずれも 4 カ月連続の上昇となり、過去最高値を更新しました。

中国では株価が持ち直すも、2 月の製造業 PMI は 5 カ月連続 50 割れ（図表 3）

中国国家統計局が発表した 2 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 49.1 となり、市場予想（49.0）をわずかに上回りました。しかし、1 月（49.2）から 0.1 ポイント悪化し、好調・不調の節目である 50 を 5 カ月連続で下回りました。小刻みな金融緩和や株価対策などの効果で、主要な株価指標である上海総合指数は月間で 8.1％上昇。
22 年 11 月以来の上昇率となりましたが、引き続き不動産市況など中国の景気動向を注視したいと思います。

欧州委員会は 24 年のユーロ圏の経済成長率見通しを下方修正（図表 4）

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、利下げに対し消極的な発言を続けており、3 月 7 日に開く理事会でも、政策金利を 4 会合連続で据え置く見通しです。欧州委員会は 2 月 15 日に公表した経済見通しで、ユーロ圏 20 カ国の 24 年の実質成長率を 0.8％とし、前回（23 年 11 月）から 0.4 ポイント下方修正しました。ドイツの長期金利は足元やや上昇傾向ですが、今後の欧州の景気・物価情勢を見極める必要があります。

2 月は日米の長期金利差の拡大で米ドル高・円安が進行（図表 5）

米ダウ工業株30種平均（ドル、円）

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
50000

日経平均株価NY ダウ

NASDAQ
総合

FANG

1970/1

1980/1

1990/1

2000/1

2010/12024/2（図表 3）
中国の製造業購買担当者景気指数

日本

米国

4.6

上海総合
4.9 （中国）

8.1

50

SENSEX
6.1 スタンダード 3.2 （インド）

1.0

48

1.0

46

2.2 日経平均株価 7.9 （ドイツ）
東証
プライム
東証

9.8

東証
グロースボベスパ

7.4（ブラジル）

02022/1

2023/12024/2

2011/1

2014/1

2017/1円安

金利差拡大

12020/1円高

160 米国10年国債利回り−日本10年国債利回り（左軸）
150 − 米ドル・円レート（右軸）140 − 日米長期金利差
130120
110
10090
80
70

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

2024/2①米国の大統領選の影響‥‥‥‥‥‥‥ 米国では、11 月 5 日に実施される大統領選に向け、民主党はバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領に、両党の候補者が絞り込まれたようです。選挙の結果によっては、米国の「世界戦略」が 180 度変化する可能性があり、年後半に向けて関心が高まりそうです。
②ウクライナ情勢の行方‥‥‥‥‥‥‥ ロシアが 22 年 2 月にウクライナに侵攻してから 2 年が経過しましたが、終結の糸口は見えません。3 月 15〜17 日に投票されるロシアの大統領選が何らかの契機となるのか、注目されます。

出 所：各 種 デ ー タ を 基 に QUICK 作 成 ※ 日 経 平 均 株 価 の 著 作 権 は 日 本 経 済 新 聞 社に 帰 属 し ま す。※ 株 価 指 数 は 現 地 通 貨 ベ ー ス（ロ シ ア RTS 指 数 は 米 ド ル ベ ー ス）。

株式・外国為替相場の騰落率50（％）■ 1 カ月騰落率（2024 年 1 月末比） ■ 1 年騰落率（2023 年 2 月末比）

4030

100-10

株式指数
日経平均株価豪州

イギリス ブラジル

ASX200 FTSE100 ボベスパ

為替相場（対円）
上海
総合ムンバイ FTSE/JSE ロシア
SENSEX30 南アフリカ RTS指数

米ドル

豪ドル

イギリスポンド

ユーロ

ブラジルレアル中国元

インドルピー南アフリカランド

5149

イベントスケジュール

47（%）

その他の主なリスク

ＮＹ
ダウ2021/1 2021/7 2022/1 2022/7 2023/1 2023/72024/2※ 2021 年年初から 2024 年 2 月まで、月次金利差縮小

22021/1

5352（円/米ﾄﾞﾙ）
日米長期金利差＝

3-1

DAX50を上回ると「景気拡大」局面（図表 5）米ドル・円レートと日米長期金利差 （図表 6）原油先物と金先物価格

ドイツ

42020/1プラス

欧州・アジア・中南米※ 2024 年 2 月の騰落率（％）（図表 4）日米独 10 年国債利回り
5

日本

S&P500 5.2※ 1970 年年初から 2024 年 2 月まで、月次（%）

米国● 2 月は米国の 10 年国債利回りが強含みで推移したにもかかわらず、NY 金先物価格は 1 トロイオンス 2000 ドル台と高値圏での推移が続きました（図表 6）。中国、ロシアなど新興国の中央銀行が金の購入を継続しており、その背景には「ドル離れ」などの思惑もありそうです。
● 2 月は主要国の株価が総じて上昇しました。しかし、ドイツでは銀行株が商業用不動産関連の損失発生懸念から売られる局面がありました。同様の懸念は米国の一部の銀行でも取り沙汰されており、不動産市場の低迷に苦しむ中国を含め、警戒が必要です。

20

外国為替市場では 2 月、1 月に続いて米ドル高・円安が進行しました。米国で市場予想を上回るインフレ指標の発表が相次ぎ、長期金利が上昇。これに伴い、日米の長期金利差が拡大したことが主な要因です。一方、日銀は「マイナス金利解除」の時期を慎重にうかがっており、3 月の金融政策決定会合（18 〜 19 日）での議論が注目されます。
（図表 1）米ダウ工業株30種平均と日経平均株価 （図表 2）主要株価指数の月間騰落率

今後のグローバル・マーケットのポイント（米ドル/トロイオンス）

2200− NY金先物（左軸） （米ドル/バレル）− 原油・WTI期近（右軸）120

2000100

1800801600601400401200

2010002011/1

2014/1

2017/1

2020/102024/2※ 2020 年年初から 2024 年 2 月最終週まで、週次 ※ 2011 年年初から 2024 年 2 月最終週まで、週次 ※ 2011 年年初から 2024 年 2 月最終週まで、週次
出所：（図表 1、2、4、5、6）QUICK Workstation（図表 3）中国国家統計局統計 よりQUICK 企業価値研究所作成
注：（図表 1）
日経平均株価のデータは 1976 年 4 月以降

国内
24 年 8 日
3 月 12 日
16 日 北陸新幹線金沢〜敦賀間開業
17 日 自民党大会
18 日 日銀金融政策決定会合（3 月 19 日まで）
19 日
4月 5日
10 日

11 日
16 日
25 日 日銀金融政策決定会合（4 月 26 日まで）
28 日 衆議院島根 1 区、長崎 3 区、東京 15 区補選投開票
30 日

出所：各種資料より QUICK 作成※各日程は変更の可能性あり。

海外
米国 2 月雇用統計
米国 2 月消費者物価指数（CPI）

ロシア大統領選中国 2 月固定資産投資、社会小売品小売総額
米国 FOMC
（3 月 20 日まで）
米国 3 月雇用統計
韓国総選挙（国会議員選）
日米首脳会談（ワシントンＤＣ）
ECB 政策理事会
中国 24 年 1〜3 月 GDP
米国 24 年 1〜3 月 GDP
米国 FOMC（5 月 1 日まで）

投資信託・マーケットレビュー

2024 年 2 月末時点

運用成績は株式型が 5％超のプラスと好調、全体で約 1.4 兆円超の資金が流入（図表 1、3）

七十七証券の運用成績ランキング★騰落率 3 年ランキング● 2 月のファンドタイプ別のパフォーマンスを見ると、国内外の株式型がいずれも 5％超のプラスで好調でした。
● 2 月のファンドタイプ別の資金流出入動向では、全追加型株式投信の流入超過額が約 1.4 兆円と、2 カ月連続で1 兆円を超える資金が流入しました。

米国エネルギー革命関連ファンド● 2024 年に入り、国内外の株式相場が大幅に上昇したことで、株式型ファンドの値上がり益も大きく拡大しています。
●資産運用は短期ではなく、長期で考えることが大切です。約 20 年間の値動きを見ると、国内株式型ファンドは 3 倍以上に値上がりし、米国などの先進国株式型ファンドは 4 倍以上になりました。
●過去 20 年には、サブプライムローン問題、リーマン・ショック、中国経済危機、コロナ・ショックなど様々な相場下落局面がありましたが、長期保有することでそれらを乗り越えてきました。
●相場は短期間でみると一時的な要因により大きく変動することがありますが、長期投資すればするほど、短期的な相場の動向に左右されにくくなる傾向があります。
●一時的な相場調整で損切りしたり、頻繁に売買したりしていた場合は、3 倍や 5 倍の大きなリターンを得られていないと思います。相場の短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な視点で資産運用することが重要です。

騰落率（％）

186.14

1 位 （年１回決算型）為替ヘッジなし

2位

株式型ファンドが大幅上昇。長期的な視点が重要（図表 2）★騰落率 1 カ月ランキング

ファンド名

トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド 101.17

インデックスファンド NASDAQ100

3 位 （アメリカ株式）
4位

98.16

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
91.28
Ｂコース（為替ヘッジなし）

ファンド名

1位

騰落率（％）

トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド

15.56

米国ＩＰＯニューステージ・ファンド

10.98

米国ＩＰＯニューステージ・ファンド

8.37

2 位 ＜為替ヘッジなし＞（資産成長型）

3 位 ＜為替ヘッジあり＞（資産成長型）
4 位 たわらノーロード 日経２２５

8.00

5 位 日経２２５ノーロードオープン

7.97

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

5 位 Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）

90.51

予想分配金提示型
出所：QUICK、2024 年 2 月末時点、対象は七十七証券の取扱ファンド（国内追加型株式投信）※騰落率は手数料を考慮せず、課税前分配金を分配時に再投資したものとして計算、表中同率の場合は小数点第 3 位以下の数値でランキングしています。
※この情報は、当社が過去の実績順を基に集計・作成したものであり、将来の実績を保証するものではありません。

ご注意点（図表 1）ファンドタイプ別騰落率●本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的として（株）
QUICK が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。なお、本資料のデータ・意見等は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を示唆・保証するものではなく、また将来予告なしに変更される場合もあります。
●本資料の内容については、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および QUICK は一切の責任を負いません。

（図表 2）株式型ファンドの約 20 年の値動き

1カ月騰落率6カ月騰落率

国内株式
グローバル株式
新興国株式
先進国株式
新興国債券
海外リート
グローバル債券
先進国債券
国内債券
国内リート

500

国内株式型

先進国株式型

400
300

投資信託に関するご留意事項

200●当資料は七十七証券株式会社（以下、七十七証券）が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託の100（％）-10-5051015020

2004年

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 2 月末時点
※対象は国内追加型株式投信（ETF、通貨選択型除く）。QUICK 独自の分類。

（2004年末を100として指数化）

2008年

2012年

2016年

2020年

2024年

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 2 月末時点
※ QUICK 独自の分類。各年末（2024 年は 2 月末）データ

外貨建て資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

海外株式

3月
314月
▲ 415
45 月 ▲ 1190
6月
796月
71692
2023年8月
19589月189510 月
3195月▲111058
12 月
6861月
1310
2024年2月1454

先進国株式

3064
419
▲ 415
929
2137
2350
3494
3861
1019
1276
6109
6691

海外債券

新興国 グローバル
株式
株式

466
311
406
880
1281
1203
1472
954
850
1022
1493
1556

707
323
343
450
1182
1352
1370
1206
792
1094
4017
3211

国内
債券
▲ 562
▲ 548
▲ 3533510
325
1581404149▲ 23▲ 164313●投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、（図表 3）ファンドタイプ別資金流出入額（億円）
国内
株式ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

先進国債券

180106310617
1235
976708▲ 142▲ 265202145478

新興国 グローバル 国内
債券
債券
リート

98▲ 71▲ 52▲ 18188
1253▲ 846▲ 61▲ 3558

●投資した資産の減少を含むすべてのリスクは、お客さまが負うこととなります。

代替投資4389▲ 20948
75541463622268430▲ 2589199925365
6817▲ 100▲ 57▲ 312▲ 430▲ 199▲ 189

海外 バランス その他
リート

償還

合計

43145280
11011972591▲ 226▲ 493▲ 188▲ 159▲ 276

6300
758
▲ 540
5302
9174
9349
11217
11493
504
3129
12794
13930

907
14350435
662
837
837
559
▲ 85▲ 179625
681

729▲ 62▲ 17144426329▲ 55190▲ 427▲ 253▲ 133▲ 118

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 2 月末時点 ▲は流出。対象は国内公募の全追加型株式投信（ETF 除く）。QUICK 独自の分類。

▲ 80▲ 53▲ 88▲ 292▲ 161▲ 103▲ 306▲ 206▲ 141▲ 161▲ 136●投資信託には、お申込手数料【約定金額に対し最高 3.30％（消費税込）】ならびに換金時の信託財産留保額【信託財産に対し最（信託報酬）【純資産総額に対し最高 2.42％（消費税込）】、監査費用、売買
高 0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用
委託手数料等の諸費用、ファンドによっては実績報酬等が信託財産から支払われます。
（当該費用の合計額および諸費用等の料率・上限額等については、約定金額や保有期間、運用実績に応じて変動しますので、事前に表示することはできません。）●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●投資信託のお取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
●七十七証券は販売会社（金融商品取引業者）であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。

商号等：七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 37 号
加入協会：日本証券業協会