消防計画
第１（特定−小規模用）

目的と適用範囲
この計画は、火災等の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とし、この計画で定めたことは、ここに勤務し、出入するすべての者が守らなければならない。

第２自衛消防組織の編成及び任務等
自衛消防隊長担当（係）〕

平常時の任務〔通信連絡担当〕 ・・・〔初期消火担当〕 ・〔避難誘導担当〕 ・〔応急救護担当〕 ・・

第３〔警戒宣言が発せられた場合の任務

非常ベルを鳴らす。
◎ 情報収集担当とする。
１１９番に通報する。
・ テレビ、ラジオ等により情報を収集到着した消防隊への情報提する。
供及び関係先への連絡にあた ・ 自衛消防隊長の指示により、必要なる。
情報を収集し伝達する。

水バケツ、消火器等を使用 ◎ 点検担当とする。
し初期消火する。
・ 担当区域の点検を行い、転倒落下防・ 屋内消火栓を活用して消火止等の被害防止措置を実施する。
する。
・ 危険箇所の補強等を行う。

避難口を開放し、避難誘導 ◎ 平常時の任務と同じ・ 警戒宣言が発せられた場合の伝達にあたる。に先立ち、出入口等に配置につく。
・ 避難誘導は、大声で簡潔に行いパニック防止に全力をあげる。
負傷者に対する応急処置◎救急隊との連携、情報の提 ・供・応急措置担当とする。
危険箇所の補強等を行う。
避難通路の確保。

火災予防上に自主検査
火災予防上の自主検査（定期）は、別紙１に基づき４月と１０月に実施する。

第４従業員（職員等）が守るべき事項
・

避難口、階段、避難通路等には避難障害となるものを設けたり、置かないこと。

・防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

・

喫煙は、指定された場所で行う。

・

火気設備器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しない。

第５

放火防止策
・

建物の外周部及び敷地内にはダンボール等の可燃物を放置しない。

・

倉庫、書庫等は施錠する。
1

・
第６

終業時には必ず施錠する。
消防用設備等の点検・

点検結果は防火管理者が管理権原者に報告し、不備については改善計画を樹立し整備する。

・

点検結果の記録は「防火管理維持台帳」に綴じて、保存する。

・点検時以外で、不備を発見した場合は、予算措置し、改修する。

設

備

消火器・屋内消火栓設備・自動火災報知設備
非常警報(放送)設備・避難器具・誘導灯

住期

点検設備業者

点 検 時

名所

機器

点〔総検月〕

合〔点検月〕

電話番号

第７

地震対策
・

防火管理者は、地震時の災害を防止するための自主検査を実施する。

・

地震に備え非常持出品等を確保し、点検整備を実施する。

・

地震が発生した場合は、次の安全措置を行う。
ア

地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。

イ

火気設備器具の直近にいる従業員（職員等）は、電源及び燃料の遮断等を行い、防火管理者に状況を報告する。

ウ

防火管理者は、二次災害の発生を防止するため建物、火気設備器具等について点検、検査を実施し、異常が認められた場合は、応急処置を行う。

・

地震時の活動は、前記自衛消防組織による活動を原則とする。
ア

自衛消防隊長は、建物内外の状況を把握し必要な情報を自衛消防隊員に周知徹底させ、混乱を防止するために建物内にいる在館者に適切な指示を行う。

イ

避難にあっては、身の安全を確保した後に避難させる。

ウ

在館者等を広域避難場所へ誘導するときは、順路、道路状況、地域の被害状況について説明する。

エ

要救助者を発見した場合は、自衛消防隊長に知らせるとともに、周囲の者と協力して救助活動を行うものとする。

（警戒宣言が発せられた場合における対応措置）
・

防火管理者は、警戒宣言が発せられた旨の内容を事業所内の者に伝達する。

・防火管理者は、火気使用禁止及び施設、設備の点検を実施し、被害の発生防止措置を実施する。

第８工事における安全対策
・

防火管理者は、模様替え等の工事を行う場合、工事人に対して工事計画書を事前に提出させ、必要な指示を行うこと。

・

防火管理者は、工事に立ち会うこと。

・

工事人に対して、指示された場合以外では喫煙及び裸火の取扱いをさせないこと。
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・

工事人に対して、火気管理の責任者を作業所ごとに指定すること。

・

その他

第９ア

溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等を準備すること。

イ

塗装などに危険物を使用する場合は、その都度防火管理者の承認を受けること。

ウ

放火を防止するために、資機材の整理、整頓をする。

消防機関への連絡、報告
・

防火管理者の選任（解任）の届出

・

消防計画の変更

・

消防用設備等の点検結果を消防長に報告１年１回

・改装工事時の「工事中の消防計画」

・

消火、避難訓練を実施する際の通報

・

その他

第１０・

ア

催物の届出

イ

火を使用する設備の届出

ウ

消防用設備等の設置の届出（厨房設備・ボイラー等）

防災教育
従業員（職員等）・新入社員等に教育を行う。
対

第１１（劇場以外の建築物）

象者

実施者、実施機関、内容等

従 業 員
（職員等）

防火管理者が４月、１０月の年２回及び必要の都度、防災教育を行う。

新入社員
パート等

防火管理者等が、採用時又は必要の都度、防災教育を行う。

訓練訓練種別

訓練内

容

実施時期

総合訓練

消火、通報、避難誘導を連携して行う訓練

部分訓練

消火、通報、避難誘導を個別に行う訓練

月

月
月
その他
・ 訓練は、年２回以上実施する。
・ 訓練を実施する場合は、消防機関に通報する。
第１２

その他防火管理上必要な事項
緊急連絡先

ＴＥＬ

3

別表１
自主検査実施チェック（定期）

実施

項

目及び

確

認

箇

所

建物構造

・

柱・壁・床

コンクリートに欠損、ひび割れ、脱落、風化等。

・

天

井

はく落、落下のおそれのあるたるみ、ひび割れ等。

・

窓

枠等

ガラス等の落下。

・

外壁等

はく落、落下のおそれのあるひび割れ等、浮き上がり等。

・避難通路

□□

避難施設

①

避難通路の幅員が確保されている。

②

避難上支障となる物品等を置いていないか。

段□

階段室に物品が置いていないか。

□□
□

・階

・避難階の

①

避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。

避難口②

避難階段等に通ずる出入口、屋外への出入口の付近に物品その他の障害はないか。

・厨房設備

□□

①

可燃物品からの保有距離は適正か。

②

異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。

③

配管は亀裂、老化、損傷していないか。

④

燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。

ガスストーブ①

自動消火装置は適正に機能するか。

□

石油ストーブ②

火気周囲は整理整頓されているか。

□①

コードは亀裂、老化、損傷していないか。

②

タコ足の接続を行っていないか。

③

許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

①

容器の転倒、落下防止措置はしてあるか。

②

危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。

③

整理清掃状況は適正か。

施者

火気設備器具

・

□

電気設備

電気器具

その他

危険物

検査

実

名（係）

□□□□□□□□□検査実施日

構造関係

火気関係

４月

避難関係

電気関係

１０月

4

□

防火管理者
確認

別表１の留意事項
各用途別自主検査項目のポイント

特性を自主検査項目に加味し、事業所の実態に応じて実施（日常・定期）①劇場等

発熱を伴う照明器具等電気器具の異常の有無（電気設備）発熱を伴うスポットライト等は可燃物に接触していないか。
避難通路等の物品の有無・吸殻の処理②遊技場等

遊技機械等の異常の有無（電気設備）電気器具（遊技機械、照明器具等）
避難通路等の物品の有無・火気設備器具の異常の有無・吸殻の処理・倉庫等の施錠確認・退店時の火気の確認
天蓋・グリスフィルター・防火ダンパー・ダクトの清掃（火気設備器具）厨房設備（湯沸器、ガスコンロ等）③飲食店等

避難通路等の物品の有無・ガス器具のホース、電気器具の配線老化及び損傷・火気設備器具の異常の有無・吸殻の処理・倉庫等の施錠確認・退店時の火気の確認
天蓋・グリスフィルター・防火ダンパー・ダクトの清掃（火気設備器具）厨房設備（湯沸器、ガスコンロ等）④物品販売店舗等

避難通路等の物品の有無・ガス器具のホース、電気器具の配線老化及び損傷・火気設備器具の異常の有無・吸殻の処理・倉庫等の施錠確認・終業時の火気の確認
天蓋・グリスフィルター・防火ダンパー・ダクトの清掃（火気設備器具）厨房設備（湯沸器、ガスコンロ等）⑤旅館等

避難通路等の物品の有無・ガス器具のホース、電気器具の配線老化及び損傷・火気設備器具の異常の有無・吸殻の処理
終業時の火気の確認・各室内の火気、リネン室・倉庫等の施錠確認・天蓋・グリスフィルター・防火ダンパー・ダクトの清掃（火気設備器具）厨房設備・ボイラー⑥診療所等

診療機械等の異常の有無・リネン室・倉庫等の施錠確認（危険物）危険物を保管する薬品棚には、転倒防止措置をしているか。

⑦保育園等

天蓋・グリスフィルター・防火ダンパー・ダクトの清掃
避難通路等の物品の有無・ガス器具のホース、電気器具の配線老化及び損傷・火気設備器具の異常の有無・倉庫等の施錠確認・退園時の火気の確認

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