Ⅸ.
不動産取得税の軽減措置編
A 買取再販に係る不動産取得税の特例措置
１. 概要

１-１. 増改築等の減税制度
増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置

P.244

１-２. 対象となるリフォームとは
１）対象となるリフォームの種類

P.245２）減税制度の告示・通達

P.246

１-３. 減税額の計算
買取再販に係る不動産取得税の納付税額

P.247

１-４. 手続きの流れ
買取再販に係る不動産取得税の特例措置の要件と手続き

P.248

２. 建築士の証明手続き
２-１. 必要となる証明書
買取再販に係る不動産取得税の特例措置の証明書の種類と発行の流れ

P.250

２-２. 証明書の発行
増改築等工事証明書 記載例

P.252

３. その他
３-１. 既存住宅の取得時に必要となる証明書
１）証明書の種類と発行の流れ

P.257

２）耐震基準適合証明書 記載例

P.258

B 個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減措置
概要、申告に必要な書類等

P.261

243

1. 概
A
1. 概要 要不動産取得税1 ｰ 1. 増改築等の減税制度
買取再販

増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置

増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置には、次の制度があります。

買取再販に係る不動産取得税の特例措置
宅地建物取引業者に対し、増改築等のリフォームを対象とした不動産取得税の特例措置があります。
宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者による当該住宅の取得に課される不動産取得税について、当該税額から当該住宅が新築されていた時において課税標準額から控除することとされていた額に税率を乗じて得た額を減額します。
さらに、
平成30年以後に取得した当該既存住宅が、一定の場合（対象住宅が「安心Ｒ住宅」である場合又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合）
において、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課せられる不動産取得税について、①45,000円又は②土地１㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の２倍（上限200㎡）
×3%のいずれか高い金額を税額から減額されます。
制度の概要
制度期間

対象となるリフォーム

買取再販に係る不動産取得税の特例措置
平成27年４月１日～令和５年３月31日（住宅部分）
平成30年４月１日～令和５年３月31日（土地部分）
対象となる住宅、工事等の詳細はP. 245 へ

一定の住宅リフォーム（住宅部分）
取得した既存住宅の新築された日に応じた以下の額に税率を乗じた額が減額されます
新築された日控除額

平成9年4月1日以後

1,200万円

平成元年4月1日～平成 9年 3月31日

1,000万円

昭和60年7月1日～平成元年 3月31日

450万円
※

420万円

昭和51年1月1日～昭和56年 6月30日※

350万円

※

昭和48年1月1日～昭和50年12月31日

230万円

昭和39年1月1日～昭和47年12月31日※150万円

昭和29年7月1日～昭和38年12月31日

100万円

昭和56年7月1日～昭和60年 6月30日

控除※（土地部分）
次の①又は②のいずれか高い金額が減額されます。
①45,000円 ②土地１㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の２倍（上限200㎡）×3%
控除額の計算方法は
P. 247 へ

申告の窓口

244

都道府県

手続きの流れは
P. 248 へA 1. 概1 ｰ 2. 対象となるリフォームとは

要

不動産取得税

買取再販１）対象となるリフォームの種類
耐震リフォーム

買取再販にかかる不動産取得税の特例措置の対象となるリフォームは次の通りです。
通達編「不動産取得税 改修工事証明書」参照のこと

対象となるリフォームの種類【地方税法施行令附則第9条第3項】

バリアフリーリフォーム（増改築等）
第１号工事

増築、
改築、
建築基準法
（昭和25年法律第201号）
第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替え

省エネリフォーム

（増改築等）
第２号工事

マンション等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの一定の修繕又は模様替え（増改築等）
第３号工事

同居対応リフォーム① 主要構造部である床の過半について行う修繕又は模様替え② 主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替え③ 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る）④‌主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る）

家屋のうち①居室、
②調理室、
③浴室、
④便所、
⑤洗面所、
⑥納戸、
⑦玄関、
⑧廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え

長期優良住宅化リフォーム

（耐震）
第４号工事

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）
第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替え

住宅ローン減税①通路又は出入口の拡幅⑤手すりの取り付け②階段の勾配の緩和⑥床の段差の解消③浴室の改良⑦出入口の戸の改良④便所の改良⑧床材の取替

（省エネ）
第６号工事

贈与税の非課税措置（バリアフリー）第５号工事

国土交通大臣が総務大臣と協議して定める高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替え

国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替え

登録免許税の特例措置

給排水管（雨
水の浸入防止）第７号工事

給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事で既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されたもの

不動産取得税の軽減措置

当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取り付けに係る改修工事を含みます。

245

A 1. 概1 ｰ 2. 対象となるリフォームとは

要

不動産取得税

買取再販２）減税制度の告示・通達
買取再販にかかる不動産取得税の特例措置◦対象となる室

平成 27 年国土交通省告示 第 475 号◦耐震改修工事

平成 27 年国土交通省告示 第 476 号◦バリアフリー改修工事◦省エネ改修工事

告示◦保証保険契約

平成 27 年国土交通省告示 第 477 号

平成 27 年国土交通省告示 第 478 号
平成 27 年国土交通省告示 第 479 号◦「安心Ｒ住宅」標章（土地部分に係る減額関係） 平成 30 年国土交通省告示 第 562 号◦地震に対する安全性等の基準（土地部分に係る減額関係）
平成 30 年国土交通省告示 第 563 号◦既存住宅売買瑕疵担保責任保険（土地部分に係る減額関係）
平成 30 年国土交通省告示 第 564 号

通達

246

◦「適用にあたっての要件の確認事項」について◦「建築士等の証明事務の実施」について

平成 27 年 4 月 1 日付 （国住政第
115 号）

平成 27 年 4 月 1 日付 （国住政第 116 号）

A 1. 概1 ｰ 3. 減税額の計算

要不動産取得税

買取再販

買取再販に係る不動産取得税の納付税額
耐震リフォーム

税額の計算【住宅部分】

円

−

円

）

税率

税額

× 3.0％ ＝

バリアフリーリフォーム

（

控除額※

課税標準額

※築年月日に応じた額となります。P.244を参照してください。
※ただし、住宅の持分を取得した場合には、控除額にその持分を乗じた額となります。

課税標準額

省エネリフォーム

【土地部分】
税率

円

×

1/2

× 3.0％

同居対応リフォーム① 45,000 円 又は
課税標準額

②

円

÷

住宅の床面積の２倍（上限 200㎡）

×

㎡

×

1/2

長期優良住宅化リフォーム

−

敷地面積

税率

㎡

× 3.0％ のいずれか高い金額

住宅ローン減税

税額＝

贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

247

1 ｰ 4. 手続きの流れ

1. 概A
1. 概要 要不動産取得税

買取再販

買取再販に係る不動産取得税の特例措置の要件と手続き

買取再販に係る不動産取得税の特例措置適用要件と、必要となる手続きを確認しましょう。
１

不動産取得税の特例措置の適用を受けようとする場合は、以下の要件を満たしているかどうかを確認します。
以下の全てに該当すること□ 宅地建物取引業者であること□ 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50m²以上240m²以下の住宅であること□ 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅が、地震に対する安全性を有するものとして、以下のいずれかに該当する住宅であること
住宅の要件
□
□

 地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供す
宅ること
宅地建物取引業者が住宅を取得した後、要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、
当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること

以下の全てに該当すること
工事の要件

適 用 要 件 を 確 認 す る□・昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）
・一 定の耐震基準を満たしていることが次のいずれかの書類により証明されたもの①建築士、
指定確認検査機関、
登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類（耐震基準適合証明書）②住宅性能評価書の写し（耐震等級が1、2又は3であるものに限る。
）③既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類(保険証券の写し又は保険付保証明書)□ 工
 事に要した費用の総額（第1号工事〜第7号工事に要した費用の総額）が、当該住宅の個人への売買価格の20%（当該金額が300万円（税込）を超える場合には300万円）
以上であること□

当該家屋について、
以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
・第１号〜第６号工事を行い、工事の合計額が100万円（税込）を超えること・50万円（税込）を超える、第４号、第５号、第６号工事のいずれかを行うこと
・50万円（税込）を超える第７号工事を行うこと（当該工事にかかる既存住宅売買瑕疵担
保責任保険に加入すること）

以下の全てに該当すること□その他の要件248

対象工事の詳細は
P. 245 へ 用の対象となるリフォームであることが、工事完了後に適
増改築等工事証明書により証明されること

証明書については
P. 252 〜 256 へ〈土地部分に係る減額を受ける場合〉□

 地建物取引業者が個人に譲渡する住宅が次のいずれかの要件に該当するもの
宅であること
１. 次の要件のいずれにも該当すること①当該住宅を譲渡する宅地建物取引業者が、当該住宅に関して、「安心Ｒ住宅」標章（特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成29年国土交通省告示第1013号）第10条第１項に規定する標章を使用するものであること②当該住宅が特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第２条各号に揚げる基準の適合するものであること
２. 当該住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する
既存住宅売買瑕疵担保責任保険へ加入すること

耐震リフォーム

２

申告に必要な書類を準備します。

証明書発行に必要な書類については P.250 へ

バリアフリーリフォーム❷工事実施時□ 宅地建物取引業者が、増改築等工事証明書の発行を建築士等※に申請する。
※建築士等:建築士事務所登録している事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機
関、住宅瑕疵担保責任保険法人＊発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添付

省エネリフォーム

申 告 ま で に 必 要 な 書 類❶既存住宅取得時□ 宅 地建物取引業者が、不動産取得税申告書及び不動産取得税に係る徴収猶予申請書又は還付申請書を都道府県に提出する。

❸工事完了後□ 宅地建物取引業者が、建築士等から増改築等工事証明書を入手する。
証明書の発行手続きについては P.250 へ

同居対応リフォーム□ 5
 0万円を越える第7号工事が行われた場合は、
宅地建物取引業者が、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し及び保険付保証明書を入手する。
❹宅地建物取引業者から買主への既存住宅の譲渡後□

長期優良住宅化リフォーム

3

宅地建物取引業者が、買主の住民票の写しを入手する。

宅地建物取引業者が都道府県へ下記書類を揃えて提出します。
登記事項証明書□

宅地建物取引業者が個人に譲渡する際の当該住宅の売買契約書又は売渡証書等□

当該住宅の住所が記載された買主の住民票の写し□

 定の耐震基準を満たしていることを証明する書類
一（耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し（耐震等級が1、2又は3であるものに限る）、保険証券の写し又は保険付
保証明書）

住宅ローン減税□＊昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）は除く。

□

 存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
既（保険証券の写し又は保険付保証明書）

登録免許税の特例措置

増改築等工事証明書（下記の①②のいずれか）①特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用②所得税額の特別控除及び固定資産税の減額用「Ｉ.

所得税額の特別控除」の「4. 償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）」（P.16 ～）に記載のあるもの

贈与税の非課税措置

都道府県申請時□＊第7号工事が行われた場合〈土地部分に係る減額を受ける場合〉□

不動産取得税の軽減措置□ 「安心R住宅調査報告書」
（特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第10条第１項に規定する標章を使用した同条第２項第１号に規定する書面）の写し又は既存住宅売買
瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（保険証券の写し又は保険付保証明書）
当該土地の登記事項証明書※土地部分に係る減額を受ける場合は、宅地建物取引業者が当該土地を取得した日から２年以内にこれらの書類を提出する必要があります。

249

A 2. 建築士の証明手続き

2 ｰ 1. 必要となる証明書

不動産取得税

買取再販に係る不動産取得税の特例措置の証明書の種類と発行の流れ

買取再販

買取再販に係る不動産取得税の特例措置

増改築等工事証明書（下記の①②のいずれか）①特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用②所得税額の特別控除及び固定資産税の減額用「Ｉ. 所得税額の特別控除」の「4. 償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）」（P.16 ～）に記載のあるもの
国土交通省通達において、その様式が定められています。
以下①～④のいずれかとなります。
証明書の発行者①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士＊リフォーム事業者が建築士事務所登録をしていない場合は、建築士事務所に依頼して証明書を発行してもらうか、②〜④の機関に発行を依頼する必要があります（②〜④は証明書の発行業務を行っているかどうかの事前確認が必要です）。

②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人□ 改修工事を行った住宅の登記事項証明書等
家屋の家屋番号及び所在地等を確認□ 工事請負契約書の写し（左記書類がない場合は、領収書及び工事前後の写真で確認）
改修年月日、改修事実を確認

証明書の発行前に確認する書類等の例

工事請負契約書及び写真がない場合は必ず現地調査を行うこと□ 工事費用内訳書等
当 該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
・第１号〜第６号工事を行い、工事の合計額が 100万円を超えること・50万円を超える、第４号、第５号、第６号工事のいずれかを行うこと
・50万円を超える、第７号工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する
既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること・建築士等は、申請者が第 4 号〜第 7 号工事の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書及び改修工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、工事費要件を満たすかどうか確認を行うものとする。
・改修工事を行った部分に居住の用以外の用に供する部分がある場合には、全体工事費のうち居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算します。
・工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事費用となります。
専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

□ 設計図書その他設計に関する書類
第 6 号工事以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。

□ 既
 存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し又は保険付保証明書
第 7 号工事が行われた場合

250

耐震リフォーム

買取再販に係る不動産取得税の特例措置の手続きの流れ
以下のような流れで証明書を発行します。

既存住宅取得時

宅地建物取引業者が、不動産取得税申告書及び不動産取得
税に係る徴収猶予申請書又は還付申請書を都道府県に提出
します。

宅地建物
取引業者

工事実施時

宅地建物取引業者が、増改築等工事証明書の発行を建築士
等※に申請してください。

建築士等

リフォーム前：現地事前調査等

必要に応じて、対象となる改修部位と工事前の状況を確認します。
また住宅等の要件を満たしているかどうかも確認します。

バリアフリーリフォーム

宅地建物
取引業者

※建 築士等：建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録
住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

省エネリフォーム

リフォーム工事完了後工事内容等を確認
工事費用の内訳を確認

建築士等

証明書の作成・発行減税の対象となる工事の費用の額を確認します。
リフォーム後、要件を満たしている工事であるかどうかを設計図書や改修後の写真で確認します。工事請負契約書の写し及び工事前後の写真がない場合は、必ず現地調査を行って確認してください。

長期優良住宅化リフォーム

建築士等

同居対応リフォーム

住宅や工事などの要件については P. 248 へ証明書を発行する際は、併せて発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添えてください。
証明に関する留意事項は別冊の通達編へ

住宅ローン減税

宅地建物取引業者が、建築士等から増改築等工事証明書を入手してください。
第７号工事が行われた場合は、宅地建物取引業者が、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し又は保険付保証明書を入手してください。

宅地建物取引業者

宅地建物取引業者が買主へ
既存住宅の譲渡後

宅地建物
取引業者

都道府県へ
増改築等工事証明書を提出

宅地建物取引業者が、買主の住民票の写しを入手してくだ
さい。

登録免許税の特例措置

証明書の入手贈与税の非課税措置

宅地建物
取引業者

証明書の様式は、別冊の通達編に掲載しています。
住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度

検索

国土交通省

各税制の概要不動産取得税の軽減措置

また、当協議会又は国土交通省ホームページからダウンロードできます。
検索※ 個人においては登録免許税の特例措置があります。
詳細はP.228の「登録免許税の特例措置」及び右記QRコードをご参照ください。

251

2. 建築士の証明手続き
A
2. 建築士の証明手続き

2 ｰ 2. 証明書の発行

不動産取得税

増改築等工事証明書 記載例

買取再販

証明書記入にあたっての詳細は、別冊 通達編の証明書の備考を参照のこと

買取再販に係る不動産取得税の特例措置の改修工事を行った場合

工事内容：①マンションのスケルトンリフォーム【第２号工事】②トイレ・浴室に手すりを取り付ける工事、浴室の床面積増加させる工事【第５号工事】③全居室の全ての窓に内窓を設置、外気に接する部分の壁の断熱改修工事【第６号工事】④給排水管の取替【第７号工事】⑤解体、仮設、養生等の付帯工事
工事費用：3,500,000円（税、経費込）

住宅ローン減税用の様式による増改築等工事証明書を使 用する場 合は
P.202を参照のこと

増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用）
証明申請者

住 所

東京都千代田区〇〇〇氏 名

リフォーム不動産 株式会社

家屋番号及び所在地

東京都千代田区〇〇〇

工事完了年月日○○年○○月○○日

工事を行った住所の建物登記簿に記載された家屋番号と所在地を記載します。

１．実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築  ２ 改築  ３ 大規模の修繕  ４ 大規模の模様替

第２号工事

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替  ２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替  ４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室  ２ 調理室  ３ 浴室  ４ 便所  ５ 洗面所  ６ 納戸
７ 玄関  ８ 廊下

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅  ２ 階段の勾配の緩和  ３ 浴室の改良
４ 便所の改良  ５ 手すりの取付  ６ 床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良  ８ 床材の取替事）
省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事 

252

全ての居室
の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替の断熱改修
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事 
工事を実施
４ 床等の断熱性を高める工事
した場合
１ １地域  ２ ２地域 ３ ３地域  ４ ４地域
地域区分
第６号工事
５ ５地域  ６ ６地域  ７ ７地域  ８ ８地域（省エネ改
省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
修工事）
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事後 住 宅 性 能

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準

耐震リフォーム

第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅  ２ 階段の勾配の緩和  ３ 浴室の改良
４ 便所の改良  ５ 手すりの取付  ６ 床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良  ８ 床材の取替事）
省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事 

バリアフリーリフォーム

全ての居室の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替の断熱改修
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事 
工事を実施
４ 床等の断熱性を高める工事
した場合
１ １地域  ２ ２地域 ３ ３地域  ４ ４地域
地域区分
第６号工事
５ ５地域  ６ ６地域  ７ ７地域  ８ ８地域（省エネ改
省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
修工事）
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事後 住 宅 性 能の住宅の一 評 価 書 に 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
定の省エネ よ り 証 明
３ 壁の断熱性を高める工事 
性能が証明 さ れ る 場
４ 床等の断熱性を高める工事
される場合 合１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域
地域区分
４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域
７ ７地域 ８ ８地域

省エネリフォーム
同居対応リフォーム

１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３第  

号

住宅性能評価書の交付番号

第  

号

住宅性能評価書の交付年月日

長期優良住宅化リフォーム

住宅性能評価書を 名 称
交付した登録住宅
登録番号
性能評価機関  年  月  日
住宅ローン減税省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

長期優良住宅建築等計画の認定
年月日号

  年  月  日

不動産取得税の軽減措置

第７号工事
（給排水
管･雨水の
浸入を防止
する部分に
係る工事）

登録免許税の特例措置

長期優良住宅建築等計画の認定
第  
番号

贈与税の非課税措置

増改築に
よる長期
優良住宅
建築等計
画の認定
により証
明される
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事 
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域
地域区分
４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域
７ ７地域 ８ ８地域
１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

253

２．実施した工事の内容

1. 第2号工事
全ての居室の間取りを変更し、水まわりを改修
2. 第5号工事
トイレと浴室に手すりの取付け
3. 第6号工事
全居室の全窓に内窓の取付け
4. 第7号工事
専有部分の給排水管の取替え

３．実施した工事の費用の額
（１）特定の増改築等に要した費用の総額
第１号工事～第７号工事に要した費用の総額

税込

3,500,000 円（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額
第１号工事～第６号工事に要した費用の額

3,000,000 円（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額

254① 第４号工事に要した費用の額

0円② 第５号工事に要した費用の額

1,000,000 円③ 第６号工事に要した費用の額

1,000,000 円④ 第７号工事に要した費用の額

500,000 円

耐震リフォーム

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。

バリアフリーリフォーム

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。
証明年月日○○ 年 ○○ 月 ○○日
証明年月日
年
月
日
（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合証明を行った方の情報を記載してください。
（以下の（1）〜（4）のいずれかの選択制）（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合
氏
名

増改築

一郎

一級建築士

登

録

番


号

省エネリフォーム

印

登録を受けた都道府県名
登 録  番

号 △△-□□□（二級建築士又は木造建築士の場合）
登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

同居対応リフォーム

名証明を行った建築 氏
一級建築士、二士
級建築士又は木証明を行った建築 造建築士の別
一級建築士、二士
級建築士又は木造建築士の別名称印
押印は認印でも構いません。

所

  地
名
 在
称

株式会社増改築一郎建築士事務所
証明を行った建築 士の属する建築士 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
所 在

  地

東京都千代田区□□□事務所
証明を行った建築 士事務所の別

登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合

一級建築士事務所△△-××××（２）証明者が指定確認検査機関の場合
名
称

印

所
証明を行った指定 住
名称
確認検査機関
指定年月日及び
住所証明を行った指定 指定番号指定をした者
確認検査機関
指定年月日及び
指定番号
氏


名

指定をした者
登  録  番  号

贈与税の非課税措置

登録を受けた都道府県名
登  録  番  号（二級建築士又は木造建築士の場合）
登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建
登  録  番  号
築士の場合）
登録を受けた地方整備局
登  録  番  号
等名

登録免許税の特例措置

建築基準適合判定資格者の場合

印

住宅ローン減税 
氏名
一級建築士、二級建築士
調査を行った建築
建築士又は木造の場合
建築士の別 二級士又は建築基準適
一級建築士、建築士
合判定資格者調査を行った建築
建築士又は木造の場合
建築士の別士又は建築基準適合判定資格者
建築基準適合判定資格者の場合

長期優良住宅化リフォーム士の属する建築士 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
登録年月日及び登録番号士事務所の別登録を受けた地方整備局
等名

不動産取得税の軽減措置

255

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者氏
名


調査を行った建築 建 築 士 の 一級建築士、二級建築士又は木造士又は建築基準適 場合建築士の別合判定資格者検定
合格者

登  録  番  号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

印

名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住
法人
指 定年 月日氏
名


一級建築士、二級調査を行った建築 建 築 士 の 建築士又は木造士又は建築基準適 場合建築士の別合判定資格者検定
合格者

登  録  番  号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）256

3 ｰ 1. 既存住宅の取得時に必要となる証明書

A 3. その他
不動産取得税

買取再販

１）証明書の種類と発行の流れ
耐震リフォーム

証明書の発行手続き買取再販における不動産取得税の特例措置の適用を受けるにあたり、耐震性に関して昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）
でない場合、
以下のいずれかの証明書が必要となります。

住宅性能評価書の写し

保険証券の写し 又は保険付保証明書以下①～④のいずれか

以下③

以下④

省エネリフォーム

証明書の発行者

耐震基準適合証明書

バリアフリーリフォーム

買取再販における不動産取得税の特例措置

同居対応リフォーム①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人＊証明業務を行っていない機関等もあります。

書類等の例
発行前に確認する家屋の登記事項証明書
設計図書その他設計に関する書類等
過去に行われた耐震診断又は耐震改修に関する書類がある場合は当該書類
建築確認済証がある場合は当該書類

長期優良住宅化リフォーム

□
□
□
□

証明書の様式は、別冊の通達編に掲載しています。
また、当協議会又は国土交通省ホームページからダウンロードできます。
検索

国土交通省

各税制の概要検索

住宅ローン減税

住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度

贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

257

3 ｰ 1. 既存住宅の取得時に必要となる証明書

A 3. その他
不動産取得税

買取再販

２）耐震基準適合証明書

記載例
証明書記入にあたっての詳細は、別冊 通達編の証明書の備考を参照のこと

買取再販における不動産取得税の特例措置用
証明書の発行依頼者の住所と氏名について、作成する日の現状により記載してください。

耐 震 基 準 適 合 証 明 書
耐 震 基 準 適 合 証 明 書
住 所 東京都千代田区〇〇〇
家屋番号と所在地は調査を行った
氏 名 リフォーム不動産 株式会社
住宅の建物登記簿に記載されたも
証明申請者
住
所
家屋番号及び所在地 東京都千代田区〇〇〇のとなります。
氏 名〇〇年 〇〇月〇〇日
家 屋 調 査日
家屋番号及び所在地
適 合 す る 耐 震 基 準 １ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
１．建 築基準法施行令の耐震基準
家 屋 調 査 日 ２ 地震に対する安全性に係る基準
年月日に適合するもの
適 合 す る 耐 震 基 準 １ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２．建 築物の耐震改修の促進に関
２ 地震に対する安全性に係る基準
上記の住宅が地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに定める基準に適合することを証する法律の耐震基準に適合す

証明申請者

るもの
明します。
上記の住宅が地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに定める基準に適合することを証のいずれか適合する番号に○を記載してください。
明します。
〇〇年〇〇月〇〇日
証 明 年 月 日

証
明 年 月 日年月（以下の1
日 〜 4のいずれかの選択制）
１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合証明を行った方の情報を記載してください。
１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合証明を行った建 氏
名築士
一級建築士、二証明を行った建 氏
名 増改築 一郎
級建築士又は木築士
一級建築士、二造建築士の別級建築士又は木 一級建築士証明を行った建 造建築士の別名
称

押印は認印でも構いません。
印

登
録
番
号
印
登録を受けた都道府県名(△△―□□□
登録番
号
二級建築士又は木造建築登録を受けた都道府県名(
士の場合)二級建築士又は木造建築
士の場合)築士の属する建 所
在地証明を行った建名
称 株式会社増改築一郎建築士事務所
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造築士の属する建 所
在地 東京都千代田区□□□
建築士事務所の別
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造
登録年月日及び登録番号
一級建築士事務所
建築士事務所の別△△―××××
登録年月日及び登録番号
２．証明者が指定確認検査機関の場合
２．証明者が指定確認検査機関の場合証明を行った指 名
称
定確認検査機 住所
証明を行った指名称
関
指定年月日及び
定確認検査機 住所
指定番号
関
指定年月日及び指定をした者調査を行った 指定番号
氏
名
建築士又は建 指定をした者
建築士 一級建築士、二調査を行った名
築基準適合判 氏の場合 級建築士又は木建築士又は建建築士 一級建築士、二定資格者
造建築士の別
築基準適合判 の場合級建築士又は木
建築基準適合判定資格者の場合
定資格者
造建築士の別
建築基準適合判定資格者の場合
３．証明者が登録住宅性能評価機関の場合

258

３．証明者が登録住宅性能評価機関の場合証明を行った登 名
称録住宅性能評価 住所証明を行った登
名
称
機関
登録年月日及び録住宅性能評価 住所
登録番号
機関
登録年月日及び登録をした者
登録番号
登録をした者

印
印

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(二級登録番
号
建築士又は木造建築士の場合)登録を受けた都道府県名(二級登録番
号
建築士又は木造建築士の場合)登録を受けた地方整備局等名
登録番号
登録を受けた地方整備局等名印
印

耐震リフォーム
バリアフリーリフォーム調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号

Ａ４）

長期優良住宅化リフォーム（用紙 日本産業規格

印

同居対応リフォーム証明を行った住 名
称宅瑕疵担保責 住所
任保険法人
指 定 年 月 日
調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号

省エネリフォーム

４．証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

259

〈参考〉
耐震基準に適合すると判断した理由書の様式例は以下のようなチェックシートとなります。
（以下の様式は一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の耐震診断チェックシートとなります）

別紙２
平成

年

月

日

耐震診断チェックシート
住所
氏名

証明申請者
家屋番号及び所在地
診断

住所
氏名

実施者
実施年月

証明

住所
氏名

証明を行った
建築士

資格証明に用いた基準

建築物概要

建築地
構造種別
階数
設計年

印
○

1. 一級建築士 登録番号（
2. 二級建築士 登録番号（
3. 木造建築士 登録番号（
1. 建築基準法施行令
2. 耐震改修促進法の基準①木造住宅の診断基準②RC 造建築物の診断基準③SRC 造建築物の診断基準④S 造建築物の診断基準
1. 木造

2. RC 造））登録都道府県（）登録都道府県（））

3. 品確法の基準
4. その他（）

3. SRC 造
延面積
竣工年

年
耐震補強年
1. 有
2. 無

耐震補強の有無診断次数と判定

1. １次診断2. ２次診断

非木造

階

耐震診断

結果

5
4
3
2
1

診断種別と判定木造

経年T

1. 一般診断2. 精密診断耐力

1. 壁増設
2. 鉄骨ブレース
3. 柱補強4. その他（
判定：Is≧0.8Z=（
判定：Is≧0.6Z=（
X

（
（
（
（

必要耐力

構造耐震
Is

判定

）
）
）

Y

形状
SD

経年
T

耐力

必要耐力

判定：評点≧1.0
判定：評点≧1.0
X
評点

判定

）箇所
）箇所
）箇所
）箇所

構造耐震
Is

判定

評点

判定

Y

階

結果

方向
指標
3
2
1

形状
SD

m2
年

年

補強概要

方向
指標

4. S 造建物の改修・劣化証明者 状況等
所見
耐震性能

建物外観写真建物平面図

260

個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減措置

B
不動産取得税個

概要、申告に必要な書類等

人

耐震リフォーム

個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減措置（耐震基準不適合既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）■概 要

バリアフリーリフォーム

個人が、
平成26年４月１日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、家屋の引渡しまでに徴収猶予の申請等を行い、取得後６ヶ月以内に耐震改修工事を行い、以下の要件を満たす場合、当該住宅の取得に課される不動産取得税が軽減されます。
既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、当該住宅の不動産取得税額から控除されます。
さらに、一定の要件を満たす場合、
平成30年４月１日以降に取得した当該住宅用の土地についても不動産取得税の税額が軽減されます。

省エネリフォーム

【住宅】
［要

件］

控除額（万円）

昭和56年7月1日～昭和56年12月31日

420

昭和51年1月1日～昭和56年 6 月30日

350

昭和48年1月1日～昭和50年12月31日

230

昭和39年1月1日～昭和47年12月31日

150

昭和29年7月1日～昭和38年12月31日

100

住宅ローン減税

築年月日

長期優良住宅化リフォーム［控除額］

同居対応リフォーム

・個人の取得であること
・昭和56年12月31日以前に新築された住宅であること・床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・取得後6 ヶ月以内に以下が行われること①改修工事後、
当該住宅が耐震基準に適合していることが耐震基準適合証明書等で証明されていること②改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること［税額の計算］ 税額 ＝（住宅の固定資産評価額 − 控除額）
× 税率
（3%）

贈与税の非課税措置【土地】

登録免許税の特例措置

次の①、②のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
①45,000円（税額が45,000円未満の場合はその税額）②課税標準額（土地1㎡あたりの固定資産評価額※1）
×（住宅の床面積の2倍※2）×住宅の取得持分×税率（3%）※1 令和3年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、
土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1※2 1戸当たり200㎡まで

不動産取得税の軽減措置■ 申告に必要な書類
・改 修工事後、当該住宅が現行の耐震基準に適合していることを証明する書類（耐震基準適合証明書等）
・不動産取得税申告書
・不動産売買契約書及び最終代金領収書・登記事項証明書
・工事請負契約書
・住民票 等※ 書類や手続き等の詳細については、物件所在の都道府県税事務所にご確認ください。

261