NP0法人組織カアップ研修第2回「理事・監事・事務局長の役割は?」付属資料

特定非営利活動法人の登記と関連法令について
定非営利活動促進法(登記)第七条特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければなら.ない。
1 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなけれぱ、これをもって第三者に対抗することができない。
第六章罰則

第八十条次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。
1 第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。

厘合^(適用範囲)

第一条別表の名称の欄に掲げる法人(以下殊且合等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
(設立の登記)第二条組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週問以内にしなけれぱならない。
2 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
目的及び業務
名称
事務所の所在場所

四代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五存続期間Xは解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六別表の登記事項の欄に掲げる事項(変更の登記)第三条組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

3 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から二月以内にすれば足りる。

(他の登記所の管轄区域内ヘの主たる事務所の移転の登記)
第四条組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第三条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
(職務執行停止の仮処分等の登記)第五条組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
(代理人の登記)第六条組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。

2 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。
3 前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。

(解散の登記)第七条組合等が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
(合併の登ぎ己)第八条組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。

(移行等の登記)第九条組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了した日から三週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。
(清算結了の登記)第十条組合等の清算が結了したときは、清算結了の日からブ週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

(従たる事務所の所在地における登記)第十一条次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

組合等の設立に際して従たる事務所を設けた場合(次号に掲げる場合を除く。)
主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週問以内

合併により設立する組合等が合併に際して従たる事務所を設けた場合合併の認
可その他合併に必要な手続が終了した日から三週間以内
組合等の成立後に従たる事務所を設けた場合従たる事務所を設けた日から三週間以内
2 従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事一一一三務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
名称
主たる事務所の所在場所

従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

3 前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

(他の登記所の管轄区域内ヘの従たる事務所の移転の登記)第十二条組合等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週問以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
(従たる事務所における変更の登記等)第十三条第八条及ぴ第十条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。
ただし、合併後存続する組合等についての変更の登記は、第十一条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

附則(平成一0年八月一二日政令第二七四号)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表一の改正規定は、特定非営利活動促進法の施行の日(平成十年十三月一日)から施行する。

別表一(NP0法人に関する部分のみ抜粋)
名称根拠法

登記事項

特定非営利活動法人

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)

資産の総額

附則(平成二三年一0月一四日政令第三一九号)抄(施行期田
第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
係且合等登記令の一部改正に伴う経過措置)

第三条この政令の施行の際現に代表権の範囲又は制限に関する定めがある特定非営利活動法人は、この政令の施行の日から六月以内に、当該定めに関する事項の登記をしなければならない。
前項の特定非営利活動法人は、同項に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項に定める事項の登記をしなければならない。
第一項に定める事項の登記をするまでに同項に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。