優越的地位の濫用に関する緊急調査・質問票
今回の調査は、公正取引委員会が、次の３つの類型のいずれかに位置付けられる中心的な業種として２２業種を選定し、これら２２業種の川上・川下の業種を含め、価格転嫁の状況等を把握するために行うものです。
○類型１ 生活・暮らしを支え、豊かにする各種商品を製造・販売する生活関連のサプライチェーンを構築しているもの
流通販売業者（発注者）

中心となる 食料品製造業
対 象 業 種 パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
各種商品卸売業
飲食料品卸売業
各種商品小売業
飲食料品小売業

生活財（日用品・食品等）製造業者（発注者／受注者）
原材料業者等（受注者）○類型２

原材料から加工、部品、完成品の納入というサプライチェーンを形成しているもの
ユーザー向け商品製造業者（発注者）
部品メーカー

製造装置メーカー等

元請（発注者）

元請（発注者）

下請（受注者）

下請（受注者）中心となる パルプ・紙・紙加工品製造業
対 象 業 種 印刷・同関連業
窯業・土石製品製造業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業

原材料業者等（受注者）○類型３ 生活・暮らしを支え、豊かにするサービスの提供に関するものであって、役務の委託関係があるもの
ユーザー（発注者）

元請（発注者）
サービス業者等（発注者／受注者）
下請（受注者）※下請・孫請取引もある中心となる 総合工事業
対 象 業 種 家具・装備品製造業
窯業・土石製品製造業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
放送業
映像・音声・文字情報制作業
道路貨物運送業
広告業
その他の事業サービス業

1

貴社が、令和３年９月１日から令和４年５月３１日までの間に、回答用紙の１ページに記載されている「調査対象業種」に関し、受注者の立場で取引をしている場合、発注者との取引の状況を回答してください。
価格転嫁の状況について問１ 貴社は、発注者に対し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を理由とした取引価格の引上げを要請し、取引価格を引き上げてもらいましたか。
① 要請したものは全て引き上げてもらった。
② 要請したもののうち多く（７割〜９割程度）の商品・サービスについて引き上げてもらった。
③ 要請したもののうち半数程度（４割〜６割程度）の商品・サービスについて引き上げてもらった。
④ 要請したもののうち一部（１割〜３割程度）の商品・サービスのみ引き上げてもらった。
⑤ 要請したが、取引価格を引き上げてもらった商品・サービスはない。
⑥ 要請していない。
問２ （問１で⑥を選択された方にお尋ねします。）貴社が取引価格の引上げを要請していない場合において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を理由として、発注者が自主的に取引価格を引き上げたことはありましたか。
①②③④⑤全て引き上げてもらった。
多く（７割〜９割程度）の商品・サービスについて引き上げてもらった。
半数程度（４割〜６割程度）の商品・サービスについて引き上げてもらった。
一部（１割〜３割程度）の商品・サービスのみ引き上げてもらった。
発注者が自主的に引き上げたことはなかった。

問３ （問１で②〜⑤を選択された方にお尋ねします。）取引価格を引き上げてもらえなかった商品・サービスについて、貴社と発注者との間で、価格交渉の場は設けられましたか。
①②設けられた。
設けられていない。

問４ （問１で②〜⑤を選択された方にお尋ねします。）貴社が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず取引価格を引き上げてもらえなかった商品・サービスについて、発注者から貴社に対し、取引価格を引き上げない理由について文書や電子メールにより回答がありましたか。
①
②
③
④
⑤

全ての発注者から文書や電子メールにより回答があった。
多く（７割〜９割程度）の発注者から文書や電子メールにより回答があった。
半数程度（４割〜６割程度）の発注者から文書や電子メールにより回答があった。
一部（１割〜３割程度）の発注者から文書や電子メールにより回答があった。
文書や電子メールでの回答は一切なかった。
2問５ （問１で①〜④又は問２で①〜④を選択された方にお尋ねします。）取引価格を引き上げてもらった商品・サービスの発注者から、取引価格を引き上げる代わりに求められた対応について、当てはまるものを全て選択してください。（複数回答可）① 発注内容にはない物品の購入又はサービスの利用を要請された。
② 協賛金等（協力金、協定料等、その名目は問いません。）の金銭の負担を要請された。
③ 発注者の利益にしかならない業務を行わせるために、発注者が費用を負担することなく、貴社の従業員等の派遣を要請された。
④ ②又は③以外の、経済上の利益の無償提供を要請された。
⑤ 発注者の都合により、商品の受領を拒否できる取決めを要請された。
⑥ 発注者の都合により、商品の返品ができる取決めを要請された。
⑦ 発注者の都合により、商品の受領又はサービスの提供を受けた後にやり直しを求めることができる取決めを要請された。
⑧ その他の対応を求められた。（具体的な内容を回答用紙に記入してください。）⑨ 当てはまるものはない。
問６ ①貴社が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず応じてくれない発注者又は②貴社が取引価格の引上げを求めず、かつ取引価格が据え置かれたままの発注者のうち、貴社の事業活動に与える影響が大きい上位５社（回答用紙の１ページに記載されている「調査対象業種」以外の業種の発注者も対象となります（例：製造業者である貴社と小売業者との取引において、当該小売業者が①又は②に該当するときは、当該小売業者は対象となります。）問 10 について同じ。）について、事業者名、法人番号、本店所在地、電話番号、貴社との取引内容、①と②について該当するものを回答用紙に記入してください。
※ 御回答いただいた情報に基づき、発注者に対して調査票を送付する場合がありますが、貴社から情報提供があった旨を発注者に明かすことはありません。
（問７について同じ。）
問７ 問６で回答していただいた発注者について、取引価格の引上げを求めたにもかかわらず応じてくれなかった事例など、情報提供していただけるものがありましたら、詳しい経緯を回答用紙に記入してください。

3

インボイス制度について※

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは、売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときに適格請求書（インボイス）を交付しなければならず（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。）、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となる制度のことです。詳細は、国税庁のウェブサイトのインボイス制度の特設ペー
ジをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

問８ インボイス制度導入に関連して伺います。貴社が免税事業者である場合、貴社は、発注者（買手）から、課税事業者に転換するよう求められたことがありますか。
①②③④⑤⑥全ての発注者から求められた。
多く（７割〜９割程度）の発注者から求められた。
半数程度（４割〜６割程度）の発注者から求められた。
一部（１割〜３割程度）の発注者から求められた。
全ての発注者から求められていない。
免税事業者ではない。

問９ （問８で①〜④を選択された方にお尋ねします。）当該要請に応じなければ、取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告されたことはありますか。
①②ある。
ない。

問 10 （問９で①を選択された方にお尋ねします。）当該一方的な通告を行った発注者（買手）のうち、貴社の事業活動に与える影響が大きい上位５社について、事業者名、法人番号、本店所在地、電話番号、貴社との取引内容を回答用紙に記入してください。
※

御回答いただいた情報に基づき、発注者に対して調査票を送付する場合がありますが、貴社から情報提供があった旨を発注者に明かすことはありません。

質問は以上です。御協力いただき誠にありがとうございました。

4