調査レポート
沖縄県内のマリンレジャー業界の現状と課題≪要旨≫
・ 沖縄県において、近年、観光客のマリンレジャー中の水難事故件数の高止まりや事業者の増加、悪質業者による消費者トラブルなどが問題視されており、沖縄観光の健全な発展をはかる上で課題となっている。
・ 2022 年度の沖縄への観光客のうち活動内容として「海水浴・マリンレジャー」をおこなったと回答した人の割合は、国内客では 32.５％、外国客（空路）では 14.0％となった。また、「ダイビング」と回答した人の割合は、国内客では 7.8％、外国客（空路）では 7.4％となった。さらに、各活動内容の割合を比較すると、国内客の「海水浴・マ
リンレジャー」の割合は「ショッピング」よりも高く、特に国内客においてその需要が高く、マリンレジャーが沖縄観光の重要なコンテンツであることがわかる。
・ 2022 年度のマリンレジャー業界の市場規模を推計した結果、約 134 億円となることがわかった。マリンレジャーは例年安定した観光客需要があり、観光振興基本計画や港湾整備計画において沖縄のソフトパワーを活かした国際的な物流・交流拠点としての発展に向け、重要な産業であることがわかる。
・ マリンレジャー事業の水上安全条例の事業届出件数は、その参入障壁の低さから年々増加しており、2024 年５月時点で 3,758 件となった。そのうち「安全対策優良海域レジャー提供業者（マル優事業者）」の指定件数は、2024 年６月時点では 109 件と約３％に留まり、マル優制度の周知・普及が課題となっている。
・ 沖縄県における水難事故の発生件数および死者数は年々増加傾向にあり、2023 年はいずれも過去最多となった。また、水難事故の種類はスノーケリングが最も多く、これにダイビングやカヤック、カヌーを加えたマリンレジャーの水難事故の割合は全体の約４割以上となった。水難事故防止に向け、マリンレジャー事故防止調査対策事業（沖縄県）や観光客への啓発活動、水難事故防止運動等がおこなわれている。
・ マリンレジャー関連団体や事業者からのヒアリング調査、利用者からの苦情事例の確認の結果、「マリンレジャー事業の規制強化」や「悪質業者への指導強化」、「水難事故防止に向けた観光客や県民への啓発」等が課題として挙がった。
・ 上記の課題を踏まえ、マリンレジャー業界の健全化に向けた対応策として「マリンレジャー事業の届出制から許可制への移行」、「事業者団体のガバナンス体制の強化」、「水難事故防止に向けた行政や関連団体の継続的な取組み強化」、「マリンレジャー業
界の発展に向けた行政支援や整備計画の検討」を提言する。

目次
１.はじめに .........................................................................................................................1
２.沖縄県内のマリンレジャー業界の位置づけ .....................................................................1(１)

沖縄県におけるマリンレジャーの重要性 ............................................................... 1(２)

沖縄県内のマリンレンジャー業界の市場規模 ....................................................... 2① マリンレジャーをおこなった観光客数の推計 ..........................................................2② マリンレジャー業界の市場規模 .............................................................................2(３)

沖縄県内のマリンレジャー業界の位置づけ .......................................................... 3① 第６次沖縄県観光振興基本計画（2022 年７月） .....................................................3② 那覇港長期構想（2022 年４月） .............................................................................3
３.沖縄県内のマリンレジャー関連法規制と事業者の現状 ...................................................4(１)

水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（水上安全条例） .... 4(２)

安全対策優良海域レジャー提供業者（マル優事業者） .......................................... 5(３)水上安全条例の事業届出及びマル優事業者の指定件数 ..................................... 5① 年別推移...............................................................................................................5② 市町村別の件数 ....................................................................................................6
４.沖縄県内のマリンレジャーの実態調査 ............................................................................7(１)

マリンレジャー関連団体 ....................................................................................... 7(２)

マリンレジャー事業者 ........................................................................................... 8(３)

マリンレジャーに関する利用者からの苦情事例 .................................................... 8

５.沖縄県における水難事故の現状 ....................................................................................9(１)

沖縄県における水難事故発生状況 ...................................................................... 9(２)

水難事故防止に向けた取組み ............................................................................. 9① マリンレジャー事故防止調査対策事業（沖縄県） ....................................................9② 観光客への啓発活動（海上保安庁、沖縄観光コンベンションビューロー） ............. 11③ 水難事故防止運動（沖縄県警察） ........................................................................ 12④ 通信端末「SEAKER」の普及（マリンレジャー振興協会） ........................................ 12
６.マリンレジャー業界の安全上の課題および提言 ............................................................ 13(１)

マリンレジャー業界の安全上の課題 ................................................................... 13① 行政 .................................................................................................................... 13② 事業者 ................................................................................................................ 13③ 利用者 ................................................................................................................ 14(２)

マリンレジャー業界の健全化に向けた対応策（提言） .......................................... 14① マリンレジャー事業の届出制から許可制への移行 ............................................... 15② 事業者団体のガバナンス体制の強化 .................................................................. 16③ 水難事故防止に向けた行政や関連団体の継続的な取組み強化 ......................... 16④ マリンレジャー業界の発展に向けた行政支援や整備計画の検討 ......................... 16
７.最後に .......................................................................................................................... 17

１. はじめに沖縄県は日本屈指の観光地であり、その美しい海と温暖な気候を求め、毎年多くの観光客が訪れている。その中でもダイビングやスノーケリングといった、海を舞台としたマリンレジャーが人気を博しており、沖縄県の入域観光客数の増加に大きく貢献している。
しかし、近年、観光客のマリンレジャー中の水難事故件数の高止まりや事業者の増加、悪質業者
による消費者トラブルなどが問題視されており、沖縄観光の健全な発展をはかる上で課題となっている。
りゅうぎん総合研究所は、知念覚那覇市長のマリンレジャー業界の発展に向けた取組みを強化したいという意向を受け、業界の現状について独自の調査を行った。本レポートにおいて、マリンレ
ジャー業界の課題を整理し、課題解決に向けた提言をまとめた。
２. 沖縄県内のマリンレジャー業界の位置づけ(１)

沖縄県におけるマリンレジャーの重要性

沖縄県「入域観光客統計概況」によると、2022 年度の入域観光客数は約 677 万人となり、そのう
ちの約 97％は国内客、3％は外国客となった。
また、2022 年度の沖縄県「観光統計実態調査」および「外国人観光客実態調査」によると、観光客のうち活動内容として「海水浴・マリンレジャー」をおこなったと回答した人の割合は、国内客では 32.５％、外国客（空路）では 14.0％となった。また、「ダイビング」と回答した人の割合は、国内客では 7.8％、外国客（空路）では 7.4％となった。さらに、各活動内容の割合を比較すると、国内客の「海水浴・マリンレジャー」の割合は「ショッピング」よりも高くなっており、特に国内客においてその需要が高く、マリンレジャーが沖縄観光の重要なコンテンツであることがわかる（図表 1）。
図表 1 観光客の活動内容別の回答割合（2022 年度）
国内客

外国客（空路）69.9%

観光地めぐり45.8%

沖縄料理を楽しむ
海水浴・マリンレジャー
ショッピング

26.7%

保養・休養

25.4%
18.1%
7.8%
7.4%

エコツアー

7.6%
0%

10%

66.4%

32.5%

14.0%

ダイビング

79.5%

73.2%

16.9%
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%※活動内容は観光統計実態調査より一部抜粋。また「観光地めぐり」について、外国客は「都市観光、街歩き」と回答した割合を記載。

出所：沖縄県「観光統計実態調査」および「外国人観光客実態調査」をもとにりゅうぎん総合研究所にて作成

1

(２)

沖縄県内のマリンレンジャー業界の市場規模

沖縄県の観光関連統計をもとに、マリンレジャーを利用した観光客数を推計し、2022 年度のマリンレジャー業界の市場規模を試算した。
①

マリンレジャーをおこなった観光客数の推計
沖縄県の入域観光客数は、2018 年度に初の 1,000 万人を超え、その後コロナ禍では大きく減少す

るも、コロナ感染症の５類移行などによる人流増加から、2022 年度以降は回復傾向にある。
沖縄県の「観光統計実態調査」および「外国人観光客実態調査」をもとに推計したマリンレジャー（ダイビング除く）やダイビングをおこなった観光客数1は、入域観光客数とほとんど同様の動きで推移しており、2022 年度のマリンレジャー（ダイビング除く）をおこなった推計観光客数は約
108 万人、ダイビングをおこなった推計観光客数は約 53 万人となった（図表２）。
図表 2 入域観光客数およびマリンレジャーをおこなった推計観光客数の推移（年度）
(万人）
200

マリンレジャー（ダイビング除く）︓左目盛(万人）

ダイビング︓左目盛

180

1,000

入域観光客数︓右目盛

160
800

140

677

120

108 600

100
80

53

60
40

400

200

20
0

0
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

出所：沖縄県「観光統計実態調査」および「外国人観光客実態調査」をもとにりゅうぎん総合研究所にて作成②

マリンレジャー業界の市場規模
前述のマリンレジャーをおこなった推計観光客数にマリンレジャー市場の平均単価を乗じて、2022 年度の沖縄県内のマリンレジャー業界の市場規模を試算した結果、約 134 億円となることがわかった（図表３）。
なお、平均単価については、マリンレジャーが盛んな５市町村（那覇市、恩納村、宮古島市、石垣市、竹富町）、30 事業所の公表価格をもとに試算した。
また、ここでは観光客数から市場規模を試算しているが、沖縄県民の需要等を考慮すると、市場規模はさらに大きくなると考えられる。

1

観光客の活動内容のうち「海水浴・マリンレジャー」、「ダイビング」と回答した割合をもとに推計。なお、マリンレジャー（ダイビング除く）をおこなった推計観光客数は、県内主要リゾートホテルへのヒアリングにより、海水浴利用者：マリンレジャー利用
者＝1：1 とし、その割合を試算した。

2

図表 3 沖縄県内のマリンレジャー業界の市場規模（2022 年度）
推計観光客数（千人）
マリンレジャー
（ダイビング除く）
1,084

ダイビング

平均単価（円）×

推計観光客数（千人）
529

7,000

市場規模（千円）＝

平均単価（円）×11,0007,588,000①

市場規模（千円）＝

5,819,000②

マリンレジャー業界の市場規模（①＋②）＝13,407,000千円

出所：りゅうぎん総合研究所(３)

沖縄県内のマリンレジャー業界の位置づけ

マリンレジャーについて、先述の観光客数や市場規模の推計の通り、例年安定した人気を誇る観光コンテンツの一つである事がわかる。続いて沖縄県の観光振興基本計画や港湾整備計画についても見ていく。
①

第６次沖縄県観光振興基本計画（2022 年７月）
沖縄県は「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」（2022 年５月）の分野別計画として「第６次沖縄

県観光振興基本計画」（2022 年７月）を定めており、「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指す将来像とし、各種施策を展開している。その基本施策の一つに「沖縄のソフトパワーを活かしたツーリズムの推進」を掲げており、海などの地域資源を活かし、環境保全とのバランスの取れたツーリズムの推進を図っている（図表４）。
図表４ 沖縄のソフトパワーを活かしたツーリズムの推進（第６次沖縄県観光振興基本計画より）（「自然を活用したツーリズムの推進」より一部抜粋）
環境の保全とバランスの取れた利活用を基本とし、観光客の安全の確保、観光客の満足度向上を図る
ために、入域制限（エリア制限等）、届出制による利用者登録、事業者向けの利用ルールの徹底などの環境負荷の低減、海や川の水資源など地域資源と深く関わりを持つエコツアーガイドや、ダイビング
インストラクターの活動の実態を把握し、適切な利活用を促進する。
出所：沖縄県「第６次沖縄県観光振興基本計画」②

那覇港長期構想（2022 年４月）
那覇港管理組合は 2022 年 4 月に那覇港の港湾計画である「那覇港長期構想」を策定した。同構

想は、那覇港を国際物流拠点とし、多様なクルーズの誘致や国内外との交流を生むウォーターフロ
ント空間の形成などを掲げ、沖縄県全域の持続可能な発展の推進力となる「みなとづくり」を進め3ている。同構想では那覇港周辺の計画区域を 10 のゾーンに区分け、様々な機能の調和のとれた空間利用の実現を目指しており、クルーズ船や貨物船の受入場所のほか、マリーナやマリンレジャー
施設の配置も具体的に示している。
これらから見るに、マリンレジャー業界については具体的な振興策は掲げられてはいないものの、
沖縄の魅力の一つである「海」を活用した事業であり、観光客からの安定した需要が見込まれ、沖縄のソフトパワーを活かした国際的な物流・交流拠点としての発展に向け、重要な産業であることがわかる。
しかしながらマリンレジャー業界は、事業者の大半が沖縄県外からの移住者であると言われており、またその利用客についても県外からの観光客が多いという側面から、その業界については沖縄
県民にあまり認知されていないということが実態だと思われる。
以下では、沖縄県内のマリンレジャー関連法規制や事業者の現状からマリンレジャー業界の実態について確認していく。
３. 沖縄県内のマリンレジャー関連法規制と事業者の現状(１)

水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（水上安全条例）「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（以下、水上安全条例）」（1993 年 10 月）は、海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等に伴う水難等の事故を防止し、遊泳者その他の海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的として制定された沖縄県の条例である。同条例では、対象となる業種を「海水浴場」、「プレジャーボート提供
業（カヌー、カヤックなど）」、「マリーナ」、「潜水業（ダイビング）」、「スノーケリング業」の 5 つに区分し、マリンレジャー事業を開業する際は業種ごとに公安委員会へ届出るよう義務付けている。
その他にも水難事故防止や水難事故発生時における人命救助を図るための措置（ガイドの配置等）
を定めている。
同条例は増加する水難事故の防止や悪質業者の排除などを目的とし、2021 年３月に改正された。
主な改正ポイントを図表５にまとめた。
図表５ 水上安全条例改正（2021 年３月）の主なポイント
1.

水難事故の防止に向けた県および海域等利用者、県民のそれぞれの責務を明記

2.

公安委員会への届出業種として新たに「スノーケリング業」を追加

3.

悪質業者等への措置 →欠格事由の新設、名義貸しの禁止、行政処分の新設

4.

事業者における事故防止上の措置→ガイドダイバーやスノーケリングガイド、水難救助員等の知識及び能力の向上（努力義務）

5.

ガイドダイバーが案内できる潜水者の人数の適正化（公安委員会規則） など

出所：「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」をもとにりゅうぎん総合研究所にて作成

4

(２)

安全対策優良海域レジャー提供業者（マル優事業者）「安全対策優良海域レジャー提供業者（以下、マル優事業者）」は、公安委員会が、安全対策基準
が十分に満たされていると認めたマリンレジャー事業者に対して指定する、水上安全条例に定められた制度である。マル優事業者は、一定の資格を有する水難救助員やガイドダイバー等の人的要件、定められた安全設備などの条件を整備した事業者が公安委員会へ申請し、一般財団法人沖縄マリン
レジャーセイフティービューロー（以下、OMSB）2の現地調査などを経て決定する。マル優事業者
は所定の「マル優ステッカー」を店舗などに掲示でき、安全対策基準が十分に満たされていることを対外的に PR できる（図表６）。
図表６ マル優ステッカー

出所：一般財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューロー（OMSB）より提供(３)

水上安全条例の事業届出及びマル優事業者の指定件数

前述の水上安全条例の事業届出及びマル優事業者の指定件数について、年別、市町村別に整理し、その特徴について分析した。
①

年別推移
水上安全条例の事業届出件数は、年々増加しており、2024 年５月時点で 3,758 件となった（図表７）。マリンレジャー事業の参入障壁が低い（届出制）ことから新規参入が多く、また、廃業する際の届出をしていないケースがあることが増加の要因として挙げられる。なお、一つの事業所が複数の業種で届出しているケースも多く、事業所の数は届出件数の約７割程度と推計される。
一方、マル優事業者の指定件数は、2020 年からのコロナ禍にて減少するも、2022 年以降は回復

2海域レジャーに伴う事故を防止するため、海域レジャー環境の整備や海域レジャー提供業者に対する安全対策の指導及び県民に対する安全意識啓蒙活動等を行う財団法人。海域レジャーに関する安全対策のための情報提供や沖縄県公安委員会などの委託を受けて、「水上安全条例」に基づく 水難救助員やガイドダイバーに対する講習及び海域調査等をおこなう。

5

し、2024 年６月時点では 109 件となった。マル優事業者の指定期間は最長１年であることから、コロナ禍においては、観光客の減少を背景に廃業や指定の更新ができない事業者がみられたことが減
少した要因と推測される。それ以降、マル優事業者の指定件数は回復するも、水上安全条例上の事
業届出件数の約３％に留まっており、マル優制度の周知・普及が課題となっている。
図表７ 水上安全条例の事業届出及びマル優事業者の指定件数の年別推移（暦年）（件）120

水上安全条例届出（右目盛）
マル優指定（左目盛）

3758

（件）
109 4000
3500

100

3000
80

2500

60

2000
1500

40

1000
20

500

0

0
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2024年の水上安全条例届出件数は2024.５.22現在、マル優事業者の指定件数は2024.６.４現在の件数を記載

出所：沖縄県警察提供資料をもとにりゅうぎん総合研究所にて作成②

市町村別の件数
次に市町村別に件数を見ていく。水上安全条例の事業届出件数は石垣市が最も多く、次いで宮古島市、那覇市、恩納村、竹富町と続く（図表８）。これらの上位層で全体の６割以上を占めており、
いずれもマリンレジャーが盛んな地域である。なお、上位層を業種別に見ると、石垣市、宮古島市、竹富町の離島地域では「プレジャーボート提供業」が最も多くなったが、那覇市や恩納村では「潜水業」が最も多く、地域ごとのレジャー内容の特性が見られた。
一方、マル優事業者の指定件数は恩納村が最も多くなった（図表９）。恩納村では民間の事業者団体である一般社団法人恩納村マリンレジャー協会が行政（恩納村）や観光協会等と連携し、事業者のマル優取得を積極的に推進していることがその要因の一つであると推測する。また、同法人はサンゴ礁などの海洋環境保全に向け「Green Fins（グリーンフィンズ）3」認証の取得も推進しており、安全対策に加え SDGs の観点からもマリンレジャーの健全な発展に資する取組みをおこなっている。

3

国連環境計画（UNEP）とイギリスの Reef World 財団による世界的なサンゴ礁保全の取組み。環境に配慮したダイビングやシュ

ノーケリングのガイドラインの作成と、それを遵守しているダイビングショップの評価・認定をおこなっている。日本の地方自治体では恩納村が初めて導入した。

6

（件）

図表８ 市町村別の水上安全条例の事業届出件数（2024 年５月 22 日現在、3,758 件）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

石垣市

宮古島市

那覇市

恩納村

竹富町

本部町

座間味村

読谷村

名護市

北谷町

その他

潜水業

217

108

177

110

40

46

50

55

26

60

244

スノーケリング業

223

211

115

96

87

61

52

50

34

28

226

プレジャーボート提供業

320

243

77

77

157

53

52

34

54

32

266

マリーナ

0

1

2

1

0

0

0

0

0

0

5

海水浴場

8

3

2

12

5

3

1

2

8

2

22

出所：沖縄県警察「届出事業所一覧」よりりゅうぎん総合研究所にて集計

図表９ 市町村別のマル優事業者の指定件数（2024 年６月４日現在、109 件）
30
25

（件）

20
15
10
5
0

石垣市

宮古島市

那覇市

恩納村

竹富町

本部町

座間味村

読谷村

名護市

北谷町

その他

潜水業

2

0

6

12

3

1

0

1

6

1

5

スノーケリング業

1

2

3

8

2

2

0

0

5

1

4

プレジャーボート提供業

4

4

3

7

4

3

0

0

5

2

7

マリーナ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

海水浴場

1

0

0

1

0

0

0

0

2

0

1

出所：沖縄県警察「安全対策優良海域レジャー提供業者一覧表」よりりゅうぎん総合研究所にて集計

４. 沖縄県内のマリンレジャーの実態調査
これまでの分析を踏まえ、マリンレジャー関連団体や事業者へのヒアリングをおこない、また利用者からの苦情事例をもとに沖縄県内のマリンレジャーの実態について調査した。
(１)

マリンレジャー関連団体

マリンレジャーの実態につき、沖縄県警察（以下、県警）や OMSB 等の関連団体へヒアリングし、図表 10 にまとめた。

7

図表 10 マリンレジャーに関する関連団体からの主なヒアリング内容
・

水難事故の死者数が増加しており、その８割はライフジャケットの未着用によるものである。

・

一人で営業している事業者も多く存在し、沖合ダイビング等の際に船を無人状態にし、船舶の操縦に関する法令に抵触しているケースがある。

・

水上安全条例の届出事業者に対して、廃業する際は届出るよう求めるも、届出をしていないケースがある。

出所：りゅうぎん総合研究所(２)

マリンレジャー事業者

次に、マリンレジャーが盛んな地域である恩納村、那覇市、宮古島市、石垣市の事業者へヒアリ
ングし、図表 11 にまとめた。
図表 11 マリンレジャーに関する事業者からの主なヒアリング内容
・

無届業者や反社会的組織・半グレ等の悪質業者が存在し、消費者トラブルが増えている。

・

届出業者であっても、たばこを吸いながらの応対や悪天候でも出航するなど、モラルや安全性に対する意識、サービスの質が低い業者も存在する。

・

消費者の事業者を選ぶ基準が価格によるところが大きく、コスト削減のために、無資格や無保険、無店舗状態等、安全対策を十分に行わない業者が存在する。

・業者は死亡事故が発生しても、事故を起こした当事者の責任となるため、死亡事故翌日から通常営業が可能。
※水上安全条例上は死亡事故が起きた対象業種での営業はできないが、他業種での営業は可能。

・

行政においては定期的な人事異動により業界の専門知識を持った人材が育ちにくい。

・

マリーナでは、使われていない船が放置されていたり、近くにトイレが無い場所もあり、整備が不十分。

・

利用者にライフジャケット等を着用させずに案内する業者もいる。同じビーチでも価格優先で安全性に対する意識の低い利用者はそのような業者に流れるケースもある。同業者として注意するも改善が進まない。

・水上安全条例において、事業が届出制であるため業界の参入障壁が低く、届出業者の管理体制が不十分。また、悪質業者への罰則や取締りが弱く感じる。

・

マル優は利用者への周知が進んでいないため、安全対策を十分に行うも、取得することのメリットを感じない事業者も多数おり、普及が進まない一つの要因となっている。

出所：りゅうぎん総合研究所(３)

マリンレジャーに関する利用者からの苦情事例

最後にマリンレンジャー関連団体に届いたマリンレジャー利用者からの苦情事例について図表 12にまとめた。内容としては事業者の対応の悪さのほか、無資格での営業など条例違反を疑われる事例等が報告されている。一般的に苦情を申し出る利用者は、申出事由のある利用者の一部であると言われていることから、事業者はこれらの苦情を真摯に受け止めるべきである。

8

図表 12 マリンレジャーに関する利用者からの苦情事例
・

無資格と思われるガイドがおり、条例違反ではないか。

・

無資格で営業しているショップがある。

・

悪天候時にも関わらず、ガイドの判断が遅く、ツアー中に危険を感じた。

・

ツアー途中に体調不良になっても、ツアーがそのまま継続され、事業者の対応が悪かった。

出所：マリンレジャー関連団体からの情報をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

５. 沖縄県における水難事故の現状(１)

沖縄県における水難事故発生状況

沖縄県における水難事故の発生件数および死者数は年々増加傾向にあり、2023 年（暦年）の事故発生件数は 116 件、死者数は 59 人に上り、いずれも過去最多となった（図表 13）。なお死者数は同年の沖縄県の交通事故による死者数（38 人）よりも多くなっている。
2023 年の水難事故の種類は「スノーケリング」（22.4%）が最も多く、次に「魚とり」（21.6%）、「ダイビング」（12.9％）と続いた（図表 14）。なお、「その他」にはカヤック、カヌー等が含まれており、スノーケリング、ダイビングにカヤック、カヌーを加えたマリンレジャーの水難事故の割合は全体の約４割以上となった。
また、同年の水難事故の約７割は監視員や防護ネットのない自然海岸での発生であった。
図表 13 水難事故発生件数および死亡者数の推移

図表 14 2023 年水難事故種別内訳

出所：沖縄県警察本部提供資料をもとにりゅうぎん総合究所にて作成(２)

水難事故防止に向けた取組み

前述のマリンレジャーによる水難事故の増加を受け、沖縄県や海上保安庁、沖縄県警察、マリン
レジャー関連の民間団体等が水難事故防止に向けた取組みを強化している。以下、その一部を紹介する。
①

マリンレジャー事故防止調査対策事業（沖縄県）
沖縄県は、水難事故防止に向けた取組みとして 2022 年度より「マリンレジャー事故防止調査対9

策事業」をおこなっている。主な事業内容は安全な海に関する観光客やマリンレジャー事業者への情報発信であり、マリンレジャー関連団体と連携し、情報ポータルサイト「Okinawa Marine Safety（オキナワマリンセイフティ）」を開設した（図表 15）。同サイトでは、ライフジャケット着用の推進、安全なマリンレジャー事業者の選び方等の情報のほか、ビーチや海岸の概要及び事故発生状況を確認できるハザードマップを提供している（図表 16）。これは LINE との連携が可能であり、利用者の利便性も考慮されている。また、2024 年度事業として「おきなわ海の事故ゼロキャンペーン」と題した、海の安全に関するクイズやアンケートに答えると抽選で沖縄特産品が当たるキャンペー
ンをおこなっており、水難事故防止に向けた観光客の理解促進を図っている（図表 17）。
図表 15 海の情報ポータルサイト「Okinawa Marine Safety（オキナワマリンセイフティ）」

出所：WEB「Okinawa Marine Safety」

図表 16 ビーチや海岸の概要及び事故発生状況を確認できるハザードマップ

出所：WEB「Okinawa Marine Safety Map」

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図表 17 おきなわ海の事故ゼロキャンペーン広告

出所：沖縄県「おきなわ海の事故ゼロキャンペーン」広告チラシより②

観光客への啓発活動（海上保安庁、沖縄観光コンベンションビューロー）海上保安庁や一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は県警等の関係団体と連携し、水難事故防止に向けた観光客への啓発活動をおこなっている。2024 年のゴールデンウィー
ク前や夏休み前には、那覇空港にて、到着した観光客らに体調管理やマリンレジャーの際のライフ
ジャケットの着用などの水難事故の注意を促すパンフレットや、周りに異常を知らせるホイッスル、
防水タイプのスマホケース等を配布し、水難事故防止に向けた呼びかけをおこなった（図表 18、19）。
図表 18 観光客へ啓発活動の様子（那覇空港）

図表 19 配布啓発グッズの一部

出所：2024 年４月 27 日付沖縄タイムス記事

出所：筆者撮影

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③

水難事故防止運動（沖縄県警察）
県警は、マリンレジャーのシーズンとなる７月から 10 月までを「水難事故防止運動期間」と定め、関係機関と協力して、水難事故防止に向けた注意喚起や啓発活動を展開している（図表 20）。
運動期間の初日となる 2024 年 7 月１日には、OMSB や海上保安庁等と連携し「水難事故防止出発式」を豊見城市のビーチにて開催した。同式典では県警や海上保安庁、ライフセイバーら約 110 人が参加し、式典のほか実践形式の水難救助訓練を実施した（図表 21）。
図表 20 水難事故防止強化ポスター

図表 21 水難事故防止出発式の様子

出所：筆者撮影

出所：沖縄県警察④

通信端末「SEAKER」の普及（マリンレジャー振興協会）
一般社団法人マリンレジャー振興協会（AMP）は沖縄のマリンレジャー振興を目的とした第三者で構成する民間組織であり、マリンレジャーの安全性の向上や業界の健全な発展に向けた提言等をおこなっている。同協会は総務省の地域デジタル基盤活用推進事業に採択され、ソニー株式会社の通信技術を活用した沖縄全域の広域受信網を構築し、水上の位置情報が常に確認できる通信端末「SEAKER（シーカー）」をマリンレジャー事業者向けにリースする取組みを進めている（図表 22）。
「SEAKER」は広域受信網を通じて長時間にわたり位置情報を発信するこができ、漂流や海難事故が発生した際に迅速な救助が期待できる。

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図表 22 SEAKER（シーカー）

出所：2024 年８月 7 日付沖縄タイムス記事

６. マリンレジャー業界の安全上の課題および提言(１)

マリンレジャー業界の安全上の課題

マリンレジャーの実態調査を踏まえ、マリンレジャー業界の安全上の課題について行政、事業者、利用者の３つの視点から整理した（図表 23）。
①

行政事業者からの声で共通して多かったものが、行政によるマリンレジャー事業の規制強化であった。

前述のとおり、マリンレジャー事業は水上安全条例上の「届出制」となっているため、その参入障壁が低く、事業者が乱立している状態にある。中にはモラルや安全性に対する意識、サービスの質が低い事業者や、無届業者や反社会的組織・半グレ等の悪質業者もいるとの声があり、指導の強化を望む声も多かった。また、届出事業者についても変更や廃業の届出がなされていないケースもあり、行政による届出の周知強化も課題として挙げられる。
さらに自然海岸を中心にマリンレジャーによる水難事故が増加していることから、水難事故防止に向けた観光客や県民への啓発や、マル優制度の機動的な運営や普及も課題である。
加えて、観光客の誘致や物流拠点としてマリーナ等の整備も求められる。
②

事業者
事業者においては、マリンレジャーにかかる十分な安全対策の実施や、資格を持ったガイドダイ

バー、インストラクター等の配置や育成が必須である。そして、これらにかかる経費を必要コストと認識し、販売価格への適切な転嫁が必要であるが、一部の事業者においてはそのような対応がな
されていない。利用者からは、マリンレジャー中に危険を感じたことや、対応が悪いなどの声もあり、サービスの質の向上も課題となっている。

13

③

利用者
利用者においては、安全対策やサービスの質の向上にはコストがかかることを理解し、価格選好によらない事業者選びが求められる。また海の危険性を認識し、ライフジャケット着用等の案全対策を徹底し、天候や自身の体調も十分に考慮した上でレジャーに臨むことが必要であり、また、自然海岸での事故が増加していることから、監視員のいる海水浴場の積極的な利用が求められる。
図表 23 マリンレジャー業界の安全上の課題

行政・マリンレジャー事業の規制強化
・悪質業者への指導強化
・届出業者の変更・廃業届出の周知強化
・水難事故防止に向けた観光客や県民への啓発
・マル優制度の機動的な運営や普及
・マリーナ等の整備

事業者

・十分な安全対策の実施
・有資格者のガイドダイバー、インストラクター等の配置・育成
・上記にかかる必要コストの適正な価格転嫁
・サービスの質の向上

利用者

・価格選好によらない事業者選び
・海の危険性を認識し、ライフジャケット着用等の安全対策の徹底
・天候や自身の体調を十分に考慮した上でのレジャー参加・監視員のいる海水浴場の利用

出所：りゅうぎん総合研究所(２) マリンレジャー業界の健全化に向けた対応策（提言）（１）の課題を踏まえ、マリンレジャー業界の健全化に向けた対応策を次の通り提言したい（図
表 24）
。

14

図表 24 マリンレジャー業界の健全化に向けた対応策
1.

マリンレジャー事業の届出制から許可制への移行
・

2.

3.

4.

２～３年の移行期間を定め、統一の安全対策基準による許可制度の導入

事業者団体によるガバナンス体制の強化
・

各地域の事業者団体を統括する中核団体の設立

・悪質業者の通報体制の構築

・苦情事例等の共有や事業者間の相互扶助によるサービスの質の向上

・

安全性の高い事業者の PR 強化・

ガイドダイバー、インストラクター等の継続的な研修や訓練活動

水難事故防止に向けた行政や関連団体の取組強化
・海の状況や水難事故、安全なマリンレジャーに関する継続的な情報発信

・

ホテル、観光関連事業者への周知活動

・

悪質業者に関する積極的な情報収集や立ち入り調査等による継続的な取締まり・

上記の取組みを円滑に進めるための行政や関連団体（OMSB 等）の体制強化

マリンレジャー業界の発展に向けた行政支援や整備計画の検討
・

マリンレジャーが観光における重要コンテンツであることを明示し、事業者への支援策の検討

・

観光客の誘致や物流拠点としての魅力向上に向けたマリーナ等の整備計画の検討

出所：りゅうぎん総合研究所①

マリンレジャー事業の届出制から許可制への移行
マリンレジャー事業は水上安全条例の届出制となっていることから、参入障壁が低く、安全性やモラルの低い事業者が存在し、業界の健全化に向けた足かせとなっている。この届出制を統一の安全対策基準を設けた「許可制」へと移行することで、参入障壁を高くし、悪質業者の排除を図る。
具体的な行動目標として、既存の届出事業者に対しては２〜３年ほどの移行期間を定め、移行手続きを促す。また、その期間中は既存のマル優制度の機動的な運営や普及活動を行い、最終的には許可制の統一した安全対策基準として、同制度と同等の基準を採用することが望ましい。
なお、マリンレジャー事業そのものを規制する法律が存在しないため、許可制については沖縄県の条例にて定める4（水上安全条例の改正を含む）ことが妥当と考える。

4

国の法律が規定していない事項についての条例決定権については、過去の判例から「全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨でなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨」であると解される場合、当該条例は法律に反しないと考えられる。マリンレジャー業界や水難事故の現状からみても、許可制への移行は上記の趣旨に該当すると考えられ、沖縄県の条例によりそれを定めることは問題ないと考えられる。

15

②

事業者団体のガバナンス体制の強化

沖縄県内にはマリンレジャーが盛んな地域を中心に、市町村単位のマリンレジャー協会やダイビング協会といった民間の事業者団体が存在する。これらの組織は、各地で事業者への安全講習の実施や、行政等と連携し環境保全や観光促進といった取組みをおこなっている。
マリンレジャー事業の健全な発展に向け、行政による規制強化に加えこれらの事業者団体によるカバナンス体制の強化が欠かせない。現在はこれらの事業者団体が各地域に乱立している状態にあるため、それらを統括する中核団体を設立し、県全体としてのガバナンス体制の強化が必要であると考える。そして事業者間の連携強化に努め、行政への提言などを積極的におこない、県全体で業界の発展に向けて取組む姿勢が必要である。
また、各事業者団体においても、悪質業者を発見した場合に直ちに通報ができる体制の構築や、利用者の苦情事例等の事業者間で共有、事業者間の相互扶助によるサービスの質の向上を図るといった取組みが求められる。
相互扶助の例として、一人体制の事業者は沖合でのダイビング等の際に、船を無人状態にし、船舶の操縦に関する法令に抵触するようなケースがあるため、複数業者の乗り合いによる協力体制の構築等が考えられる。
また、団体が率先して安全性の高い事業者を PR し、利用者の事業者判断基準を価格だけではな
く、安全面での比較に目を向けさせ、利用者へ安全対策への理解を促すことで事業者は価格転嫁にも取組みやすくなるであろう。
さらに、ガイドダイバーやインストラクター等の研修・訓練などを通して継続的な安全性確保の取組みが求められる。
③

水難事故防止に向けた行政や関連団体の継続的な取組み強化
水難事故防止に向け、行政や OMSB 等の関連団体による観光客や県民への海の状況や水難事故、

安全なマリンレジャーに関する継続的な情報発信等の啓発活動が重要である。例えば前述の海の安全に関する情報ポータルサイトの普及や最新情報のアップデート等の継続的な取組みや、自然海岸
における水難事故が多いことから、監視員のいる海水浴場の利用を促すような取組み等である。
また、これらは観光客に対してのみならず、ホテルや観光事業者にも周知し、観光産業全体として安全意識の普及や情報発信に取組む必要がある。
悪質業者に対しても、積極的な情報収集や立ち入り調査等による継続的な取締まりが必要である。
また、これらの取組みを円滑に進めるためにも行政や OMSB 等の関連団体の体制強化が欠かせない。
④

マリンレジャー業界の発展に向けた行政支援や整備計画の検討
マリンレジャーは例年観光客からの安定した需要があり、観光振興基本計画や港湾整備計画からも沖縄の国際的な物流・交流拠点としての発展に向け、重要な産業であることがわかる。しかしながら、マリンレジャー業界に対する具体的な振興策は掲げられていないのが現状である。マリンレジャーが観光産業における重要なコンテンツであることを明示し、業界の発展に向けた行政支援の積極的な検討が必要である。さらに、観光客の誘致や物流拠点としての魅力向上に向けたマリーナ
等の整備計画の検討も必要であると考える。

16

７. 最後にここまで、沖縄県内のマリンレジャーの業界の現状について定量分析やヒアリング調査を通してその課題についてまとめた。調査を通して、マリンレジャーは沖縄の魅力の一つである「海」を舞台にした事業であるものの、その業界については沖縄県民にもあまり認知がされていないという事を感じた。これは沖縄県民にとって海が身近であるが故に、その魅力について考える機会が無く、これまで目が向けられることが少なかったのではないだろうか。
沖縄の海は世界有数の透明度を誇り、雄大なサンゴ礁の価値は世界からも注目されている。本レ
ポートを通して、沖縄の貴重な地域資源である「海」や、そこを舞台としたマリンレジャー業界への関心が高まれば幸いである。本レポートがマリンレジャー業界や、引いては沖縄観光の振興のための問題提起となることを期待したい。
（以上）
りゅうぎん総合研究所

17

研究員

我謝

和紀