平成 19 年度
建築行政共用データベースシステム
連絡協議会設立総会 次第

１

日

時

平成 19 年 7 月 26 日（木）13:00〜14:15

２

場

所

ニッショーホール

３

次

第

（１）開

会

（２）国交省挨拶（３）発起人挨拶（４）理事の選任（５）会長・副会長挨拶（６）建築行政共用データベースシステムの概要（７）次回日程等について

４

配付資料【資料１】設立趣意書【資料２】発起人名簿【資料３】会則（案）【資料４】スケジュール【参考資料】建築行政共用データベースシステム
構築プロジェクトの概要（カラー刷パンフレット）

資料１

建築行政共用データベースシステム連絡協議会設立趣意書

近年、建築物におけるアスベストの健康被害、構造計算書偽装事件、昇降機等の人身事故など建築物及び昇降機等の安全に関わる問題が噴出している。また、構造計算書偽装事件を契機として、建築
行政への信頼が大きく揺らぐとともに、国民の間に建築物の安全性に対する大きな不安が生じた。
こうした中、国、特定行政庁及び指定確認検査機関等においては、
既存建築物に関する情報の蓄積や、建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関等の情報の共有化は十分とはいえない状況にあり、社
会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」（平成１８年８月）においては、「国及び都道府県、
特定行政庁における監督体制、審査体制の強化と建築物ストック情報の充実」について早急に対応することが求められている。
建築確認・検査の厳格化等を図るための改正建築基準法について
は、本年６月２０日に施行され、また、建築士及び建築士事務所の業務の適正化を図るための改正建築士法については、来年中に施行される予定であるが、これらの法改正を実効性のあるものとするためには、建築士、建築士事務所等の登録情報及び住宅・建築物のストック情報等を総合的に管理、提供できるデータベースシステムの構築、整備が不可欠である。
データベースシステムの構築と適切な運用に当たっては、国、都道府県及び各機関等において管理されている建築士等の情報並びに特定行政庁及び指定確認検査機関が保有する建築物等の情報に関して相互に連携が図られる必要がある。
データベースシステムの利用者となる関係各機関が相互に協力し、意見及び要望を反映し、よりよいシステムを構築していくことが重要となることから、今般、建築行政共用データベースシステム連絡協議会を設立しようとするものである。

資料２

発 起 人 名 簿
福島

七郎

東

京

都

都

市

整

備

局

技

監

吉田

敏昭

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

瀧田裕道

北 海 道 建 設 部 住 宅 局 建 築 指 導 課 長

津田徳郎

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

塚田

操六

神 奈 川 県 県 土 整 備 部 建 築 指 導 課 長金田健

愛 知 県 建 設 部 建 築 指 導 課 長

宮本比佐志

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

中川英治

広島県都市部都市事業局建築指導室長

松田雪晴

福 岡 県 建 築 都 市 部 建 築 指 導 課 長齋藤泉

横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課長

葛原栄一

大阪市計画調整局建築指導部建築確認担当課長

水庭武宣

財 団 法 人 日 本 建 築 セ ン タ ー 理 事

松原徹雄

財 団 法 人 日 本 建 築 総 合 試 験 所 理 事

土岐悦康

日 本 Ｅ Ｒ Ｉ 株 式 会 社 専 務 取 締 役

星野寛

建 築 検 査 機 構 株 式 会 社 代 表 取 締 役

水流潤太郎

国 土 交 通 省 住 宅 局 建 築 指 導 課 長橋本公博

国 土 交 通 省 住 宅 局 市 街 地 建 築 課 長

上田洋平

国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 建 政 部 長

西 植博

国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備 局 建 政 部 長（以上 19 名）

資料３

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

第

１

章

総

会則（案）

則

（名 称）
第１条 この会は、建築行政共用データベースシステム連絡協議会（以下「本会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、建築行政共用データベースシステム（以下「共用ＤＢ」という。）の構築段階から会員相互の情報交換及び意見収集の場を確立し、それを反映させた建築行政分野におけるよりよいシステムの構築を実現す
ることを目的とする。
（活 動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
一 共用ＤＢに関する情報提供
二 共用ＤＢに対する意見及び要望の取りまとめ
三 その他、本会の目的を達成するために必要な活動（会員の資格）第４条 会員は、次に掲げる者とする。
一 国土交通省
二 都道府県三 建築主事を置く市町村及び特別区
四 指定確認検査機関
五 その他、本会が必要と認める者（会員の権利）第５条 会員の権利は、次のとおりとする。
一 会員は、役員の選任権並びに総会の議決権を１団体につき１有する。
なお、選任権及び議決権は団体の代表が行使することができる。
二 会員は、会議への参加及び本会が主催する活動に参加することがで
きる。

第

２

章

役

員

（役員の種類及び選任）第６条 本会に、次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 １名
三 理事 １０名以上２０名以下
２ 理事は、総会において選任する。
３ 会長及び副会長は、理事のうちから総会において選任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
３ 会長、副会長及び理事は、理事会を組織し、会則及び総会の議決に基づき、本会の活動を行う。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、平成 21 年度限りとする。
２ 補欠又は増員のため就任した役員の任期は、在任者の残任期間と同一
とする。
第

３

章

会

（会 議）
第９条 会議は、総会及び理事会とする。
（総 会）
第 10 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会は、次の事項を議決する。
一 共用ＤＢ構築の基本的事項に関する提案
二 会則の改正
三 その他本会の運営に関すること
（理事会）

議

第 11 条 理事会は、役員をもって構成する。
２ 理事会は、次の事項を決定する。
一 総会に付議すべき事項
二 総会で決定した事項の執行に関すること
三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること（会議の招集、開催）
第 12 条 会議は、会長が招集する。
２ 総会は、原則として毎年度２回開催する。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
（議 長）
第 13 条 会議の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 14 条 会議は、総会にあっては会員、理事会にあっては役員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議 決）
第 15 条 議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。
２ 前項において賛否同数のときは、議長がこれを決する。
（代理表決等）
第 16 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない者は、会長又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
第

４

章

事

務

局

（事務局）
第 17 条 協議会の事務を処理するため、財団法人建築行政情報センターに事務局を置く。
２ 本会の運営経費は、事務局が負担する。
第
（細

則）

５

章

雑

則

第 18 条 この会則の施行に関して必要な事項は、理事会の決定を得て別に定める。
（附 則）
この会則は、平成１９年７月２６日から施行する。

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建築行政共用データベースシステムとは、建築士及び建築士事務所
等の登録情報並びに住宅・建築物のストック情報等を総合的に管理、提供できるデータベースシステムで、平成１９年度から３ヵ年をかけて構築される予定です。
建築行政共用データベースシステムは、次のシステム等から構成されます。
・建築士・事務所登録閲覧システム
・台帳・帳簿登録閲覧システム
・指定確認検査機関からの通知・報告配信システム
・建築基準法令データベース
・道路情報登録閲覧システム
建築行政共用データベースシステムにより、建築士、建築士事務所
及び指定確認検査機関等に対する指導監督や情報開示の徹底、違反建築物対策や既存建築物に係る各種施策の推進等、建築行政の的確化、迅速化に大きく寄与することが期待されています。

財団法人建築行政情報センター（ICBA）

建 築 行 政 共 用
データベースシステム

登 録 講 習 機 関
指 定 試 験 機 関

監 督 官 庁
（国土交通省・都道府県）■講習受講者情報データ送付

登録機関を指定しない場合は、登録・閲覧を実施■試験合格者情報データ送付■年次報告（都道府県へ報告）

建 築 士 事 務 所

登録名簿閲覧

指定登録機関■都道府県は、建築士事務所の年次報告情報を登録

指定事務所登録機関

総合管理センター（仮称）閲覧シス

LGWAN 利用
（ASP）

■一級、二級、木造建築士の登録■処分、講習履歴
等の登録

道 路 台 帳・指定道路図・指定道路調書■一級、二級、木造建築士
事務所の登録特 定 行 政 庁 Ｂ（ 庁 内 サ ー バ 利 用 ）建
築 士
データベース

テ

道 路 台 帳 閲 覧

特 定 行 政 庁 Ａ（総合管理センター利用）

道 路 台 帳建築士事務所
データベースム

国国

建築基準法令データベース・指定道路図・指定道路調書

・建築基準関係規定
・地方条例
・建築審査会情報

道 路 情 報 登 録 閲 覧 シ ス テ ム
指定道路図・指定道路調書の登録及び閲覧
地図情報との連携

照会

建築士・事務所登録閲覧システム
確認検査受理時等の建築士の資格登録確認／処分状況確認

閲

照会

覧

LGWAN 利用

建築基準法
台 帳

指 定 確 認 検 査 機 関 か ら の（ASP）

通 知 ・ 報 告 配 信 シ ス テ ム

シス
テ

概 要 書 閲 覧民民

特 定 行 政 庁 Ａ（総合管理センター利用）

配信ム

特 定 行 政 庁 Ｂ（ 庁 内 サ ー バ 利 用 ）

照会

建築基準法
台 帳

配信

台 帳 ・ 帳 簿 登 録 閲 覧 シ ス テ ム（ 特 定 行 政 庁 用 ）
建築物台帳管理／申請の受理／公文書の発行
報告の受理等の事務処理※ 独自の台帳・帳簿システムを運用している特定行政庁及び指定確認検査機関に対しては、「報告・配信」
及び「照会」に関するインターフェイス仕様を公開し、各機関での連携及び照会機能の開発を可能とする。

-2-

報告
建築基準法
帳 簿

引受通知書及び確認審査報告書等を所管の特定行政庁へ振分Internet 利用
（ASP）
報告

照会

凡例
データ登録の可能なユーザー

データベースを示す

照会のみのユーザー
または非ユーザー

総合管理センタ
ーのサーバーで集約管理される
範囲を示す

実線の矢印は、矢の方向にデータが登録されることを示す
点線の矢印は、矢の方向に情報を伝達または矢側のデータを照会することを示す

指 定 確 認 検 査 機 関 Ｂ（ 自 社 サ ー バ 利 用 ）

指定確認検査機関Ａ（ 総 合 管理 セ ン タ ー 利 用 ）

建築基準法
帳 簿

台 帳 ・ 帳 簿 登 録 閲 覧 シ ス テ ム（ 指 定 確 認 検 査 機 関 用 ）
帳簿管理／申請の受理／公文書の発行／報告書の発送等の事務処理-3-

建 築 士 ・ 事 務 所 登 録 閲 覧 シ ス テ ム■ 建築士の登録及び閲覧への対応方針
・改正建築士法に基づく建築士名簿等の情報を取り扱う機能とします。
・一級建築士（構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の別も含む）、二級建築士及び木造建築士の登録名簿、処分歴、定期講習の受講歴に関する情報を登録可能とします。
・閲覧場所における、端末を利用した建築士名簿の閲覧を可能とします。

■ 特定行政庁及び指定確認検査機関による照会への対応方針
・特定行政庁及び指定確認検査機関による照会機能に対応することにより、確認審査、中間検査及び完了検査時における設計者及び工事監理者の資格者要件のチェックを可能とします。

■ 建築士事務所の登録及び閲覧への対応方針
・改正建築士法に基づく建築士事務所登録簿等の情報を取り扱う機能とします。
・一級建築士事務所、二級建築士事務所及び木造建築士事務所の登録簿、処分歴、年次報告等に関する情報を登録可能とします。
・閲覧場所における、端末を利用した建築士事務
所登録簿の閲覧を可能とします。
・事務所登録申請または更新の際、建築士事務所の登録簿及び建築士の登録名簿を照会することにより、管理建築士の資格要件や専任性のチ
ェックを可能とします。

建築士ＤＢ群

一級

二級
木造

二級
木造

二級
木造

二級
木造

照会

事務所ＤＢ群■ データの管理方針
・建築士関係情報（建築士ＤＢ群）及び建築士事
務所関係情報（事務所ＤＢ群）は、共通のデー
タベースシステムとし、（仮称）総合管理センタ
ーに集約管理します。
・共通のデータベースシステムとすることにより、全国の建築士関係情報及び建築士事務所関係情報の一括検索を可能とします。
・集約管理することにより、維持管理コストの低廉化を図ります。

-4-

建築士
事務所
建築士
事務所

建築士
事務所

建築士
事務所

建築士
事務所

※ DB：データベース

台 帳 ・ 帳 簿 登 録 閲 覧 シ ス テ ム■ 建築基準法に基づく台帳の登録及び閲覧への対応方針
・建築基準法第 12 条第 7 項に基づき、特定行政庁で整備する台帳の情報を取り扱う機能とします。
・建築基準法上の確認、完了検査、中間検査、定期報告、許可、認定等の情報を登録可能とします。
・登録した情報について、建築基準法第 93 条の 2 に基づく書類（下図）として閲覧可能とします。

■ 特定行政庁向け事務処理支援機能への対応方針
・確認済証等の公文書発行を可能とします。
・違反、事故等発生時における物件抽出を行うた
め、登録情報のデータ出力を可能とします。
・建築士・事務所登録閲覧システムとの連携により、確認申請・検査申請受付の際、建築士及び建築士事務所の登録内容及び処分状況を照会可能とします。
・通知・報告配信システムとの連携により、指定確認検査機関による引受通知、確認審査報告及び検査結果報告の情報から、台帳の迅速な整備を可能とします。

法第 93 条の２に基づく書類
建築計画概要書記載事項
定期調査報告概要書記載事項
全体計画概要書記載事項
処分等の概要書
・建築確認の状況
・計画変更確認の状況
・中間検査の状況
・完了検査の状況
・定期報告の履歴
・その他の行政処分の状況■ 建築基準法（機関省令）に基づく帳簿の登録への対応方針
・機関省令に基づき、指定確認検査機関に備える帳簿の情報を取り扱う機能とします。
・確認、完了検査、中間検査等の情報を登録可能とします。

■ 指定確認検査機関向け事務処理支援機能への対応方針
・特定行政庁向け事務処理支援機能に準じた機能のほか、指定確認検査機関で必要となる引受通知書、確認審査報告書、完了検査結果報告書等の通知・報告を作成可能とします。

■アプリケーションの供給及びデータ管理方針
・（仮称）総合管理センターによるデータの集約管理とＡＳＰサービスの提供により、サーバマシンを不要とし、システム導入コストの低廉化を図ります。（庁内サーバ、自社サーバを利用したシステム導入も可能とします。
・独自の台帳・帳簿システムを運用している特定行政庁及び指定確認検査機関に対しては、
建築行政共用データベースシステムの「報告・配信」及び「照会」に関するインターフェ
イス仕様を公開し、各機関での連携及び照会機能の開発を可能とします。

-5-

指定確認検査機関からの通知・報告配信システム■ 通知・報告への対応方針
・建築基準法第 6 条の 2 等に基づく指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書（以下単に「通知・報告」という）の電子データを取り扱う機能とします。
・一定期間に発生した通知・報告を（仮称）総合管理センターに一括送信することにより、所管の特定行政庁への配信（振り分け）を可能とします。
・電子署名技術等の利用により通知・報告に係る様式を電子化し、通知・報告のペーパーレス化を目指します。

■ データ送受信方法の選定方針
・特定行政庁に対する配信は、運用コストの低廉化と情報セキュリティーの確保を考慮し、ＬＧＷＡＮ注の利用を原則とします。
・指定確認検査機関からはインターネットの利用を原則とし、仮想専用回線等により情報セキュリティーを確保します。

特定行政庁

特定行政庁

通知・報告配信システム（総合管理センター）

指定確認検査機関
インターネットを介して送信

特定行政庁
ＬＧＷＡＮを介して配信
注

ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network）：地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク。都道府県、市区町村の庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続ネットワークである霞ヶ関 WAN にも接続されている。

■ 建築行政共用データベース利用以外の指定確認検査機関への対応方針
・通知・報告に係る電子様式及び通知・報告配信システムのインターフェイス仕様を公開することにより、指定確認検査機関における独自システムと通知・報告配信システムの接続を可能とします。
・同様に、特定行政庁における独自システムと通知・報告配信システムの接続も可能としま
す。

-6-

建

築

基

準

法

令

デ

ー

タ

ベ

ー

ス

■ 収録対象法令と検索機能への対応方針
・特定行政庁及び指定確認検査機関で確認審査の際に必要となる情報を広範に収録します。
・法令改正に伴うメンテナンスコストの低廉化を考慮した構成とします。
収録対象法令検索機能■ 建築基準法■ 建築基準法施行令■ 建築基準法施行規則■ 建築基準法関係告示■ 通達・技術的助言■ その他建築基準関係規定

目次検索機能用語検索機能時点検索機能指定した年月日時点で施行されている法令等の目次・用語検索機能

収録を検討する法令情報

履歴検索機能■ 建築基準関係地方条例■ 建築審査会情報■ 大臣認定情報等

道

路

情

報

登

法令条項毎に過去の改正履歴を表示させる機能

録

閲

覧

シ

ス

テ

ム

■ 指定道路図及び指定道路調書の登録及び閲覧への対応方針
・建築基準法に基づく指定道路図及び指定道路調書について、地図情報と関連付けた登録を可能とします。
・道路の指定段階で使用した現地調査資料、道路の判定に用いた参考資料等も登録可能とします。
・都市計画図等の電子データを所定のデータ形式に変換することにより、地図情報システムの利用を可能とします。
・市販の地図情報システムを利用した場合、利用者にライセンス料及び保守費の負担が発生しないシステム開発を行います。
・インターネットによる指定道路台帳の閲覧を可能とします。

道 路 台 帳
（指定道路図・
指定道路調書）

確認審査時に照会

地 図 情 報道路情報登録システム

指定道路所管特定行政庁

道路情報閲覧システム

データ登録／維持管理

閲覧

建築主事
指定確認検査機関

国民・申請者等

-7-

国

土

交
補

建築行政共用省

助

ICBA 内開・各種システムの周知

幹事会

連 絡 協 議 会

企画調整部会

データベースシステム

・システムの構成・機能等に対する意見集約システムに関連する機関のシステムベンダー
システムベンダー
システムベンダー・ 協力委員

東京大学生産技術研究所
東京理科大学専門職大学院
東京工業大学大学院総合理工学研究科
慶應義塾大学大学院
行政庁及び指定確認検査機関
国土交通省

委託

道路情報部会

情報交換・意見集約

・委 員 長・委
員

委託

データ配信部会

・道路情報登録閲覧システムに必要な保存情報及び機能の検討
・建築基準法に定められた指定道路図及び指定
道路調書等に係る既存データの移行方法の検討

・特定行政庁・台帳・帳簿登録閲覧システムに必要な保存情報及び機能の検討
・建築士・事務所登録閲覧システム及び通知・報告配信システムとの連携方策の検討
・建築基準法に定められた台帳及び帳簿記載情報に係る既存データの移行方法の検討

委託

台帳・
閲 覧部会

・指定確認検査機関からの通知・報告配信シス
テムに必要な機能の検討
・指定確認検査機関と特定行政庁間の送受信の仕組み、データフォーマットの検討
・その他データ送受信に係る技術的課題の検討

会

・都道府県

員

・国土交通省

委

方すべての参加

・建築士・事務所登録閲覧システムに必要な保存情報及び機能の検討
・建築士法改正による各種事務手続の役割分担の検討
・建築士名簿及び建築士事務所登録簿記載情報に係る既存データの移行方法の検討

システムベンダー

発

建築行政共用データベース

・各システムの運用に必要な経費の算出及び費用分担の基本方針の検討
・建築基準法令データベースによる法令情報提供の仕組みの検討
・その他建築行政共用データベースシステム関連事項で下記４部会で取り扱わない事項

委託

建築士・
事務所部会

・費用負担の調整

・指定確認検査機関

通教 授 野城智也
教 授 馬場練成
教 授 寺野隆雄
専任講師 南正樹

意見・提案・事務局 ＩＣＢＡ

日

本

建

築

行

政

会

議

お問い合わせ先財団法人建築行政情報センター（ICBA）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 1-15 神楽坂 1 丁目ビル
担当：企画部 TEL 03-5225-7706/7707（平日 9:30〜12:00、13:00〜17:30）FAX 03-5225-7731 E-Mail info@icba.or.jp
2007.07.26 ©ICBA all rights reserved.

ＦＡＸ
０３−５２２５−７７３１（財）建築行政情報センター 企画部宛

平成１９年７月２６日
建築行政共用データベースシステム
連絡協議会設立総会

建築行政共用データベースシステムに関するご意見の提出について
本日は、本会設立総会にご出席いただき、まことにありがとうございました。
建築行政共用データベースシステムに関するご意見、ご要望等ございました
ら、下記によりご提出くださいますようお願いいたします。
いただいたご意見は、事務局にてとりまとめの上、建築行政共用データベー
ス開発委員会各部会に報告させていただくほか、ホームページ等により会員の皆様に公表する予定です。
記
提出方法

送付期限

：下欄にご記入の上、本会会場受付にご提出いただくか、後日
ＦＡＸにてお送りください。ＦＡＸ番号は本用紙左上に記載のとおりです。
なお、E-Mail でのご意見も受け付けます。
E-Mail:info@icba.or.jp：平成１９年８月３１日（金）※ご意見の提出は、本会会員としてご登録いただいた方に限らせていただきます。
所属機関名
ご

氏

名

ご意見・ご要望

お問い合わせ先
建築行政共用データベースシステム事務局（財団法人建築行政情報センター 企画部）
TEL03-5225-7706 FAX03-5225-7731