令和６年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金 支給要綱（趣旨）
第１条 知事は、中小企業事業者の経営改善や労働者の所得向上等を図るため、中小企業事業者が、使用する労働者の下限の賃金額（以下「事業場内最低賃金」という。）を引き上げ、厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）（以下「国助成金」という。
）
を受給した場合に、この要綱に定めるところにより、大分県物価高騰対応業務改善奨励金（以下「奨励金」という。）を予算の範囲内で支給する。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業事業者」とは、国助成金交付要綱第２条に該当する事業者をいう。
（支給対象事業者）
第３条 奨励金の支給対象とする中小企業事業者（以下「支給対象事業者」という。
）は、次の各号のいずれかを満たす事業者とする。
（１）令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年３月３１日までに交付決定の通知を受け、その後交付額確定の通知を受けていること。
（２）令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年４月１日から令和７年１月３１日までの間に交付決定の通知を受け、その後交付額確定の通知を受けていること。
２

前項の規定にかかわらず、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は支給対象外とする。

（支給額）
第４条 奨励金の支給額は、次の各号のいずれかで算出された額とする。
（１）前条第１項第１号に該当する場合は、次のア及びイを合算した額
ア

国助成金における対象経費支出額から助成額を減じた額に２分の１を乗じて得た額と、別表第１第４欄に定める各国助成金コース区分の上限額とを比較し、少ない方の額。ただし、支給額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

イ

国助成金の交付申請にあたって、社会保険労務士等に、就業規則その他これに準ずるものに引上げ後の事業場内最低賃金を定めるために係る報酬を支払った場合及び国助成金交付申請手続き等に係る報酬を支払った場合は、その報酬額の実支出額と別表第３第２欄に定める上限額とを比較し、少ない方の額。ただし、支給額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

（２）前条第１項第２号に該当する場合は、次のア及びイを合算した額
ア

国助成金における対象経費支出額から助成額を減じた額に２分の１を乗じて得た額と、別表第２第２欄に定める上限額とを比較して少ない方の額。ただし、支給額は国助成金助成額の範囲内とし、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
イ

国助成金の交付申請にあたって、社会保険労務士等に、就業規則その他これに準ずるものに引上げ後の事業場内最低賃金を定めるために係る報酬を支払った場合及び国助成金交付申請手続き等に係る報酬を支払った場合は、その報酬額の実支出額と別表第３第２欄に定める上限額とを比較し、少ない方の額。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

（国助成金交付決定報告）
第５条 奨励金の支給を受けようとする中小企業事業者（以下「申請事業者」という。）は、令和７年１月３１日までに、業務改善助成金交付決定報告書（第１号様式）（以下「交付決定報告書」という。
）に次の各号に掲げる書類を添付し、知事に提出するものとする。
（１）国助成金交付決定通知書の写し（２）国助成金交付申請書並びに添付した国庫補助金所要額調書及び事業実施計画書の写し（３）中小企業法人等の履歴事項全部証明書（個人事業者にあっては本人確認書類）の写し（４） 国助成金交付申請手続きに係る社会保険労務士等への報酬金額が確認できる書面（見積書、契約書等）の写し（５）誓約・同意書（第２号様式）（６）その他知事が必要と認める書類
２

前項の規定による交付決定報告書の提出にあたっては、当該奨励金に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）仕入控除税額（対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合は、これを減額して報告しなければならない。
ただし、報告時において当該奨励金に係る消費税等仕入控除額が明らかでない場合は、この限りでない。

（支給の申請）第６条

申請事業者は大分労働局に国助成金の実績報告を提出し、大分労働局長からの交付額確定の通知があった日から令和７年３月１４日までに、第４条第１項第１号に該当する場合にあっては大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書（第３号の１様式）、同項第２号に該当する場合にあっては大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書（第３号の２様式）に次の各号に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。
（１）国助成金交付額確定通知書の写し（２）国助成金実績報告書並びに報告書に添付した国庫補助金精算書及び事業実施結果報告の写し（３）国助成金交付申請手続きに係る社会保険労務士等への報酬金額が確認できる書面（請求書、領収書等）の写し（４）その他知事が必要とする書類

（支給の決定等）
第７条

知事は、前条の規定により申請事業者から大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書（以下「支給申請書兼請求書」という。）の提出があったときは、内容を審査の上、奨励金を支給すべきと認めた場合は、速やかに支給の決定をし、申請事業者に通知するものとする。
２支給の決定の通知は、申請事業者が指定した口座への入金をもって行ったものとする。

３

第５条第２項ただし書きの規定により交付決定報告書を提出した場合は、前条の規定による支給申請書兼請求書の提出時に、当該奨励金に係る消費税等仕入控除税額が明らかなときは、これを支給申請額から減額して申請すること。当該奨励金の支給決定後に消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額（支給申請時に減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額。）を大分県物価高騰対応業務改善奨励金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書（第４号様式）により速やかに知事に報告するとともに、当該金額を返還すること。

（国助成金の交付決定取消、返還命令に係る報告）第８条 奨励金の支給を受けた事業者は、国助成金の交付決定の取消や返還命令があった場合は、速やかに知事に報告しなければならない。
（支給決定の取消）
第９条

知事は、奨励金支給決定事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該奨励金支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）国助成金の交付決定の取消や返還命令があったとき。
（２）偽りその他不正な手段（詐欺、脅迫、贈賄等刑法（明治４０年法律第４５号）各本条に触れる行為のほか、刑法上犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に支給申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことをいう。）により当該奨励金の支給を受け、又は受けようとした（以下「不正受給」という。
）とき。
（３）第２条又は第３条の要件を満たさないことが判明した場合（奨励金の返還）第１０条

知事は前条の規定により奨励金の支給決定を取り消した場合において、既に奨励金支給決定事業者に奨励金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（不正受給した場合の措置）
第１１条 奨励金の不正受給を行った事業者については、事業場の名称、代表者職氏名、所在地、不正の内容等を大分労働局等関係機関に情報提供するものとする。
（奨励金の経理等）
第１２条

奨励金の支給を受けた事業者は、奨励金にかかる収支に関する帳簿及び関係書類を奨励金の支給を受けた日に属する年度の終了後５年間保管しなければならない。

（書類の提出）第１３条 この要綱の規定により知事に提出する書類の部数は１部とする。
２

第５条に定める国助成金交付決定報告、第６条に定める支給の申請については、郵送のほか、電子申請で行うことができる。なお、電子申請による場合は、第１号様式から第３号様式は、その内容を入力したデータで提出することができる。

附則
この要綱は、令和６年度当初予算に係る中小企業等業務改善支援事業から適用する。

別表第１

国助成金
コース区分

支給対象
事業者

事業場内
最低賃金の時間給相当額の引上げ額

賃金引上げ
労働者数

奨励金上限額

奨励金支給額

（第１欄）

（第２欄）

（第３欄）

（第４欄）

（第５欄）

事業場規模
30人以上

３０円
コース

３０円以上

令和５年
４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年３月３１日までに交付決定通知を受け、その後交付額確定の通知を受けている事
業者

４５円
コース

６０円
コース

４５円以上

１人

３８千円

７５千円

２～３人

６３千円

１１３千円

４～６人

８８千円

１２５千円

７～９人

１２５千円

１５０千円

１０人以上

１５０千円

１６３千円

１人

５７千円

１００千円

２～３人

８８千円

国助成金におけ１３８千円 る対象経費支出

４～６人

１２５千円

７～９人
１０人以上
１人
２～３人
６０円以上

４～６人
７～９人
１０人以上

９０円
コース

９０円以上

事業場規模
30人未満

額から助成額を減じた額に２分１８８千円
２００千円 の１を乗じて得た額と本表第４欄の額とを比較
２２５千円
して、少ない方
７５千円
１３８千円 の額を支給額とする。ただし、
１１３千円
２００千円 算出された額に千円未満の端数
１８８千円
２３８千円 が生じた場合は、これを切り２８８千円捨てる。
１７５千円

３７５千円

１人

１１３千円

２１３千円

２～３人

１８８千円

３００千円

４～６人

３３８千円

３６３千円

７～９人

５６３千円

１０人以上

７５０千円

別表第２
支給対象事業者

奨励金上限額

（第１欄）

（第２欄）

令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６７５０千円

年４月１日から令和７年１月３１日までの間に交付決定通知を受け、その後交付額確定の通知を受けている事業者（ただし、国助成金の助成額が７５０千円を下回る場合は、同助成額とする。
）

別表第３
奨励金

奨励金支給額

支給対象経費

（第２欄）

（第１欄）
国助成金交付申請手続き

報酬額の実支出額（年間契約を行っている場合は、奨励金の交付申や賃金引上げ時の事業場請手続きを依頼したことで、増加した金額に限る。
）と次の上限額

内最低賃金を定める就業とを比較して少ない方の額を支給額とする。ただし、支給額に千円

規則の変更等に係る社会未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

保険労務士等への報酬
上限額 １００千円