２４

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 8 年 6 月
国 立 大 学 法 人
東京外国語大学

東京外国語大学○

1 拠点大学化
1. 世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の拠点
2. 世界諸地域の言語・文化・社会に関する学際的かつ先端的な研究拠点
3. 日本語教育研究の世界的な拠点
2 国内外の大学連携等による教育研究の高度化推進
3 社会に開かれた大学づくり
4 キャンパスライフの充実
1. 多文化交流キャンパスの実現
2. 豊かな学生生活の実現
5 拠点大学としての基盤整備

大学の概要

（1）
①
②
③
④

⑤

（2）

現況
大学名
国立大学法人東京外国語大学
所在地
東京都府中市朝日町
役員の状況
池端雪浦 （学長名）（平成17年9月1日～平成19年8月31日）
理事数3名、監事数2名
学部等の構成外国語学部
大学院地域文化研究科
アジア・アフリカ言語文化研究所 ※全国共同の機能を有する附置研究所
留学生日本語教育センター
学生数及び教職員数
外国語学部
3，879人(165人)
大学院地域文化研究科
578人(195人)
教員数
246人
職員数
109人

以下、このグランドデザインの中から、本学の個性、教育研究、社会貢献に関する記述を一部抜粋しておこう。
グランドデザインは本学の個性を以下のように規定している。
「本学では、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジア、アフリカと世界のほぼすべての地域にわたって、言語学、語学、文学、歴史学、哲学・思想、文化人類学、社会学、政治学、経済学などさまざまな学問分野のすぐれた専門家が協働して教育と研究にあたっている。その意味で、単科大学ではありながら、一つの学部の中に学際性と総合性をきわめて密度の高い形で実現している。地球社会化時代にあって、本学
は教育と研究の両面においてこの独自性を最大限に発揮し、いっそう発展させていく。」
教育面での基本目標については以下のように定めている。
「50にのぼる言語と世界諸地域の文化・社会について教育研究を行っている本学は、異文化間の相互理解に寄与し地球社会における共生の実現に貢献できる人材を養成する。言語と専門分野のダブルメジャー制の下で、高度な言語運用能力と、世界諸地域の文化と社会についての深い知識を身につけた人材を社会に送り出していく。」

大学の基本的な目標等(中期目標前文）
国立大学法人東京外国語大学（以下、「東京外国語大学」という。）の基本的な目標
は、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育と研究を通じて、地球社
会における共存・共生に寄与することにある。
教育面では、豊かな人間性、深い思考力、鋭利な感性を養い、高度なコミュニケー
ション能力、豊かな教養、広い視野を身につけ、さまざまな文化的背景を持つ世界諸地域の人々と協働して地球的課題に取り組むことができる人材を養成する。
研究面では、世界諸地域の言語、文化、社会について領域横断的な創造的研究を推進し、地球社会が直面する諸問題の解明に寄与することをめざす。
同時に、社会との連携を深め、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に、東京
外国語大学独自の教育研究活動の成果や知的資源、人的資源をさまざまな方法と媒体を通じて還元していく。

また研究面については以下のように述べている。
「世界のさまざまな地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している本学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進するアリーナとしての条件を備えている。大学院地域文化研究科、アジア・アフリカ言語文化研究所、学内施設の三研究所を拠点に、ITの活用によるコーパス構築、臨地調査など多様な手法を組み合わせ、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的、総合的な研究を推進する。また欧米の研究機関・図書
館や現地諸機関と連携、協力しながら、共同研究やアジア・アフリカ・ラテンアメリ
カの現地語資料の収集・保存・情報化などの共同事業を推進し、アジア太平洋地域における中核的なリサーチ・ハブ化を図る。」
最後に、「社会に開かれた大学」について以下のように述べている。

（本学のグランドデザイン）
本学学則はその第1条で本学の基本目的を次のように謳っている。

「本学の特性を生かした分野での生涯学習の機会を提供する。そのために公開講座、
市民聴講制度を拡充するなど可能な限り大学教育を開放する。とりわけ地域社会活性化のための貢献を重視し、学生によるボランティア活動、大学施設の開放、留学生を中心とした地域における国際交流、小中高校との連携など、地域社会への貢献を進める。大学院を中心に社会人のための多様な教育機会を提供し、キャリアアップやリカ
レントのためのプログラムを充実していく。他方、研究面においては、官公庁、研究機関、民間企業などとの共同研究、受託研究を進め、本学の知的資源を社会に還元する。」「外国の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実際にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して外国に関する理解を深めることを目的とする」。
学則が謳っているこの本学の基本理念を21世紀の新しい時代にふさわしい形で実現していくために、本学は2001(平成13年)秋から1年余に及ぶ全学的な議論を経てそのグランドデザイン「地球社会化時代における教育研究の拠点大学をめざして」を策定した（2002年9月25日評議会承認）。上記の中期目標も、このグランドデザインを導きの糸として定められたものである。
本学のグランドデザインは以下のような項目から成っている。
- 1 -（３）大学の機構図

2004(平成16)年度運営組織図2005(平成17)年度運営組織図- 2 -2004(平成16)年度教育研究組織図

2005(平成17)年度教育研究組織図- 3 -- 4 -

事務組織対照図

東京外国語大学
- 5 -

全

体

的

な

状

況

■中期計画の全体的な進行状況
教育
本学はその中期目標において、地球社会の共存共生と地球的課題の解決に貢献できる人
材を養成するとの教育目標を掲げており、この目標の実現に向けて2005(平成17)年度には様々な取り組みを行った。
学部においては、2006（平成18）年度からの特化コース履修開始に向けて、特化コースに進学する予定の学生の選考を行った。また、特色ある大学教育支援プログラムに採択された「26言語情報リテラシー教育プログラム」、「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択された「在日外国人児童生徒への学習支援活動」を引き続き実施した。このほか、入試科目の見直しを行い、本学の教育目標に相応しい学生の確保に努めた。
大学院においては、「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」が文部科学省の「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラムに採択された。また、平和構築・紛争予防専修コース（英語プログラム）を引き続き実施したほか、特別教育研究経費「中東イスラーム研究教育プロジェクト」、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」、「史資料ハブ地域文化研究拠点」等と連携しながら、教育を実施した。前期課程に関しては、4専攻への改組を行った。
研究
文部科学省の特別教育研究経費「中東イスラーム研究教育プロジェクト」が開始され、AA研を中心に研究活動を開始した。大学院においては、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」、「史資料ハブ地域文化研究拠点」の研究活動を引き続き推進し、AA研においては、特別推進研究（COE拠点）「アジア書字コーパスに基づく文字情報学拠点」、特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の構築」の研究活
動を引き続き推進した。このほか、科学研究費補助金や民間組織・財団等の助成による多彩な研究プロジェクトが数多く実施された。
社会連携・国際貢献
本学はその中期目標において、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に本学独自の教育研究活動の成果を還元することを掲げており 、「在日外国人児童生徒への学習支援活動」を引き続き実施したほか、市民聴講生制度の拡大を図り、同窓会(東京外語会)と連携して公開講座を実施した。また、国際的な貢献のために、アフガニスタン文字文化財保存支援事業、スマトラ沖地震及び津波被害を受けたアチェにおける歴史的記録文書等の保存
修復研修事業を積極的に推進した。

■各項目別の状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
教育課程・教育内容面での新たな取り組み
教育課程においては、以下のような新たな取り組みが行われた。
(1) 学部において、2006（平成18）年度からの特化コース履修開始に向けて、特化コースに進学する予定の学生の選考を行い、実施体制を整備した。
(2) 学部の日本課程日本語専攻においては、留学、海外研修を効果的に取り入れた教育を開始した。
(3) 学部において、2004（平成16）年度より開設した朝日新聞社の寄附講座に加え、同窓会（東京外語会）の寄附講座を開設し、東京外語会から講師を招き、「地球社会に生きる―社会人からのメッセージ」を総合科目として開設した。
(4) 大学院において、「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」を目的とする、200
5（平成17）年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された。
(5) 大学院において、2004（平成16）年度より始まった平和構築・紛争予防専修コース（英語プログラム）において、新規に留学生や研究生を受け入れ、それら学生への支援を充実させた。
(6) 大学院において、2006（平成18）年度より実施する4専攻体制へ対応するために、大学院前期課程に「言語文化コース会議」、「地域研究コース会議」、「4専修コース会議」、「国際協力専修コース会議」の4コース会議を設置し、2006（平成18）年度の授業計画を策定した。
(7) 留学生日本語教育センターにおいて、学部、大学院の正規の留学生以外の留学生を対象として2004（平成16）年度に開設した「全学日本語プログラム」を継続して実施し、内容の充実を図った。
(8) 一橋大学・国際基督教大学・津田塾大学及び本学の共同プロジェクトであるEU Institute in Japan （EUIJ）では、学部にEUコースを開設し、学生の単位互換制度の開始するとともに、EUに関わる公開講座や研究会等を開催した。
特色ある大学教育支援プログラムと現代的教育ニーズ取組支援プログラム
2003(平成15)年度「特色ある大学教育支援プログラム」として採択された「26言語情報
リテラシープログラム」では、引き続き学生の情報リテラシー能力の向上を図り、2004（平成16）年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」では、教員による語劇支援チームを中心に、学生の活動を支援した。
２

業務運営
学長特別補佐配置の見直し、室の見直しを行い、機動的な大学運営を推進するための組
織体制の整備を図ると同時に、全学的な立場から将来構想を審議する組織として将来構想
会議を設置した。また、学外有識者の積極的な登用を図り、国際的な視野を有する人材を経営協議会委員、学外理事として引き続き登用した。そのほか、人員管理計画の策定、内部監査室の充実、積極的な広報活動の展開を図った。

研究に関する目標
研究活動に関しては、21世紀COEプログラムをはじめとして、科学研究費補助金や民間組織・財団等の助成による多彩な研究プロジェクトによる研究活動が推進された。
(1) 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」では、フィールド調査に基づく自然会話収集と、新しいインターネット上の言語教材であるTUFS言語モジュールを進めるとともに、そのうちの一部が、授業やe-learning等において利用され、詳細な教材評価が行われた。そのほか 、『言語情報学』及び『言語情報学研究報告』が刊
行され、また、オランダのベンジャミン社より研究成果が出版された。

- 6 -(2) 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、拠点事業分担者、研究協 (3) 全学的な立場から、将来構想を審議する組織として将来構想会議を設置した。同会議
力者を海外に派遣して史資料収集と史資料保存共有事業にあたらせたほか、附属図書館 の所掌事項は教育研究の将来構想に関する事項とその他の将来構想に関する重要事項とと協力して電子図書館システムデジタルライブラリー／アーカイヴズ(Dilins)において、 定め、構成員は、学長、理事、学長特別補佐、各部局の長及び学長が指名する者若干名
史資料の電子化を行った。研究面では、引き続き5つの研究班が研究活動を活発に展開し、 とした。
研究成果を『史資料ハブ地域文化研究』に発表したほか、研究成果報告書を刊行した。
また、国内外で27回の研究会、セミナー、シンポジウムを開催した。教育面においては、 ２ 教育研究組織の見直し
在地固有文書を中心として、歴史文書の読解セミナーを学部と大学院に開講し、一般市 (1) 学部において、各推進室が講座・課程・系列の現状を点検しながら、履修コースの再民も受け入れた。
編に関する検討を行い、その検討結果を受けて、学部運営会議の下に設置された学部教(3) AA研は、地域研究コンソーシアムの運営委員を出したほか、情報ネットワーク部会を 育改革ワーキンググループが学部改革に関する実質的な検討を開始した。
はじめとする主要な部会に所員を参画させ、コンソーシアム4拠点組織の1つとして先導 (2) 大学院博士前期課程において、2006（平成18）年度より実施する4専攻体制へ対応す的役割を果たした。
るために、大学院前期課程に「言語文化コース会議」、「地域研究コース会議」、「4専修(4) AA研は、2004（平成16）年に引き続き、長岡技術科学大学との間で「言語間デジタル コース会議」、「国際協力専修コース会議」の4コース会議を設置し、これら4コース会議
デバイドの解消を目指した言語天文台の創設」プロジェクト（科学振興機構）の共同研 を母体として2006（平成18）年度の授業計画を策定した。
究を推進した。また、新たに同大学及び言語資源協会との間で「アジア言語情報技術資 (3) AA研において、臨地研究に基づく国際的研究拠点としての活動を推進するため、フィ源ネットワークの構築」プロジェクト（科学振興機構）の共同研究を開始した。
ールドサイエンス研究企画センター（FSC）を所内措置として設置し、海外学術調査総括(5) 計画最終年度を迎えたCOE拠点（特別推進研究）GICASでは、これまで収集した貴重な 班フォーラム及び中東イスラーム研究教育プロジェクト等の推進にあたったほか、地域資料を整理し、電子的情報資源及び印刷出版の形で成果を公開するとともに、多文字多 研究コンソーシアムの幹事組織としての役割を果たし、同センターを母体とする東京外言語に対応する入力システムを完成させた。
国語大学の海外研究拠点として中東研究日本センターをベイルートに開設した。また、(6) 計画第4年次に入った特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の構 既存の4部門をプロジェクト研究部 へ統合し、プロジェクト研究部内に5つの研究ユニッ
築」では、総括班が全領域の研究の進展を取り纏め、報告書を2巻発行した。
トを配置する体制に移行した。
３ その他の目標を達成するための措置
３．人員管理計画の策定(1) 2004（平成16）年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「在日外 教員の定年延長を考慮し、役員会及び大学運営会議において検討を行い、運営費交付金
国人児童生徒への学習支援活動」では、多文化コミュニティ教育支援室において、本学 の効率化係数に対応した2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までの人員削減計画
学生による学習支援ボランティア活動や国際理解教育ボランティア活動等の支援を引き を作成した。
続き行い、その一環として、リレー講義の開講、地域の外国人住民に対する入門レベルの日本語講座、国際理解を促進するための講演会等を開催した。また、本事業との関連 ４．事務等の効率化・合理化
で、自治体国際化協会（CLAIR）からの委託を受け、外国人を支援する人材育成のための (1) 大学の戦略に即した事務体制を構築するため、2005（平成17）年7月より企画広報室
カリキュラムと教材作成を行った。さらに、三井物産の委託を受け、在日ブラジル人の を企画広報課に改組して、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び大学運営会議の事
子どもたちのための教材作成に着手した。
務を集約化して担当し、役員会の下で大学全体の企画事務を総括することとした。
(2) 2004（平成16）年度に引き続き、市民聴講生制度を通して、学部で開講されている44 (2) 各種業務内容を分析し、費用対効果を前提とし、就職支援業務、学務関係電算業務及科目の授業を市民聴講生として登録した一般市民に開放し、220名の受講者があった。
びAA研定期刊行物の編集業務を外部委託した。また、情報処理センターの安定運用に係(3) 同窓会（東京外語会）と連携して、世界各地の地域研究の専門家である本学の教員と る業務について、派遣職員を配置することとした。
世界各地で広く活躍し経験豊富な本学卒業生が多様な視点から民族・宗教・歴史・文化などを中心に世界の数地域を選んで、日本との関係を含め、やさしく解説する「日本と世界地域シリーズ講座」を企画し、その第1回目として、「日本と東アジア」をテーマに Ⅲ 財務内容の改善
公開講座を実施した。延べ177名の受講者があった。
(1) 収入・支出状況表による資金状況を把握し、効果的な短期の資金運用を行った。
(4) アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存の支援事業の一環として、 (2) 財務会計システムの予算科目区分の見直しを図ることによって、予算科目ごとの詳細
アフガニスタン国立公文書館職員を文字資料の整理・保存に関する研修の目的で招聘し、 な執行状況の把握が行えるようになり、翌年度予算配分上の基礎データとしても利用可
公文書等資料の整理保存に関する技術研修を実施した。
能となった。
(5) 2004（平成16）年12月に発生した スマトラ沖地震の災害で最も被害が大きかったアチ (3) 経費削減については、①エレベータ点検保守契約を複数年契約に変更、②屋外清掃業
ェ州の史資料を中心とする文化財の復旧・保存について、現地からの要請を受け、イン 務の作業内容の見直しを行い、季節に応じて作業量を変更、③情報機器の廃棄について、
ドネシアの現地研究者と連携して、現地の史資料の修復・保存活動を行った。
リサイクル業者に買い取らせる方式に変更等の取り組みにより、より一層の経費削減を
図った。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善2004（平成16）年度に整備した、学長のリーダーシップの下に機動的、効果的な大学運営を実現するためのシステムについて見直しを行った。
(1) 学長及び役員会の執行機能強化のため、2004（平成16）年度から開始された学長特別補佐体制について、2005（平成17）年9月に、学長特別補佐の人数、役割分担の見直しを行った。
(2) 役員会において、室が担う業務を再検討するとともに、問題点を確認し、2005（平成17）年9月に各室の見直しを行った。

- 7 -

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供(1) 学長特別補佐の人数、役割分担を見直し、点検・評価の強化のために、点検評価担当
学長特別補佐を新たに置くこととし、点検・評価室の室長に任命した。同時に、室員の一部入れ替え・増員を行った。
(2) 年度計画点検のためのデータ収集点検・評価項目一覧表とデータ・フォーマットを確定すると同時に、項目毎に実行責任組織とデータ収集担当課の確認・見直しを行い、データ収集と入力にあたる体制の整備を早期に行った。その結果、収集と入力に時間的余裕を与えることができ、データの着実な蓄積が可能となった。収集されたデータは点検
・評価室が一元的に管理し、点検・評価活動に活用した。
(3) 教員の活動に関するデータ収集教育研究活動、社会連携活動、国際交流活動など、本学の教員が推進している活動に関するデータを体系的に収集し、本学の人的・知的資源の基礎情報をまとめた大学データベースを構築していくため、2004（平成16）年度に引き続き、教員活動に関するデータベース作成を行った。
(4) 学長特別補佐の人数、役割分担を見直し、大学広報の強化のために、大学開放・広報等担当学長特別補佐を新たに置くこととし、大学開放・広報の室長に任命した。同時に、室員の一部入れ替え・増員を行った上で、社会連携や広報活動を行った。また、大学情報を社会に積極的に提供するために、「広報媒体」、「対象」、「担い手」の3つの観点を主眼とする役員会が策定した 広報の総合的戦略に基づき、役員会直属の大学開放・広報室が中心となって広報活動を行った。
Ⅴ その他の業務運営
１．施設設備の整備・管理・活用(1) 施設マネジメント室において、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの施設設備の維持管理・保全の5ヶ年計画を企画・立案し、原案を策定した。
(2) 2004（平成16）年度に作成した施設利用状況点検シートをさらに発展させ、施設・設備の有効活用の促進のため、「施設設備点検・評価基準」を策定した。同基準により点検を行い、問題のある個所については補修・整備を行った。このほか、構内通路の路面補修と点字ブロックの取設による通行の安全確保、研究講義棟他に避難案内表示及び避難経路図を設置して緊急時の避難経路を確保した。
(3) 施設マネジメント室及び学生委員会が学生の就学環境改善と施設の有効活用のための企画・立案を行い、研究講義棟ガレリアに椅子・テーブルを設置し、ラウンジ（「対話と交流」（仮称））として活用した。
２．安全管理(1) 2004（平成16）年度に作成した災害対策マニュアルの原案を防災マニュアルとして確定するとともに、消防計画、防災計画に基づき、火災・防災訓練を実施した。また、200
5（平成17）年度は、災害対策に重点を置き、高木の大幅な剪定と、帰宅困難者への対応のため、自家発電機・徐細動器・防災用具・救急セットと帰宅困難者の非常食を備蓄した。
(2) 海外における緊急事態に対する危機管理体制構築のため、海外危機管理の専門会社による海外危機管理プログラムを導入した。
３．受験者への利便性の向上に関する取組
これまで、検定料の収納は金融機関窓口での振込のみであったが、金融機関に加えてコンビニエンスストアで収納可能とするシステムを導入し、事務処理の効率化を図るとともに、受験者への利便性を向上させた。
４．ユニバーシティ・アイデンティティの確立
2004(平成16)年6月15日に商標登録出願手続したロゴマークは、2005（平成17）年に同時申請した、「東京外国語大学」「Tokyo University of Foreign Studies」「アジア・アフリ
カ言語文化研究所」「AA研」「アジア・アフリカ言語文化研究所ロゴマーク」「TUFS（第16類：文房具）」とともに、商標登録を完了した。

- 8 -東京外国語大学
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

東京外国語大学は学部、大学院、留学生日本語教育センター（以下、「留日センター」という 。）において、 日本人学生と外国人留学生を対象に、世界の平和と発展に寄与する人材を育成するための教育を追求する。
とりわけ、異文化に対する深い理解力とコミュニケーション能力を身につけて、他者との共存・共生に価値を置く市民文化の担い手となる人材、また、世界諸地域の言語、文化、社会に関して専門性を担う人材を送り出す。
学士課程
学部教育においては、異なる言語と文化的背景を持つ世界諸地域の人々と相互理解をはかり協働していく上で必要とされるコミュニケーション能力と教養を身につけさせる。その際、与えられた知識を単に記憶するだけにとどまらず、
自ら課題を設定し、自分の頭で論理的に思考して自己の考えを積極的に発信できる能力を育てていく。また、机上で書物を通じて得る知識や理論にとどまる
ことなく、現場に赴き、感覚と知性を全身体的に動員して問題解決に取り組む
ことができる能力を養う。
大学院課程
博士前期課程においては、高度な言語運用能力と人文・社会諸科学の専門知
識、学際的視野を身につけさせる。また、異文化理解・国際交流に関わる諸分
野を中心に国際的に通用する高度専門職業人を養成する。
大学院博士後期課程においては、現地語資料の操作能力や豊かな臨地体験、広い視野をもった専門家や世界的水準の先端的な専門研究者を養成し、内外の大学・研究機関や国際機関等に送り出す。
留日センター
留日センターにおいては、国費外国人留学生を対象に、日本の大学・大学院での勉学・研究に必要な日本語能力と基礎学力を身につけさせ、志望する全国の大学・大学院に送り出す。また、全学の留学生に対して必要に応じた日本語能力を身につけさせる。さらに、世界各国の初等・中等教育における日本語教
育のレベル向上に貢献する人材を育成する。
こうした教育を通じて、多言語・多文化社会化する日本において新しい市民
文化の創造に寄与する人材を送り出すとともに、異文化理解・異文化との交流をはじめとするさまざまな分野で活躍できる人材を育成する。また（国際協力、
国際コミュニケーション、言語教育、言語情報工学など東京外国語大学の特性を生かした）高度専門職業人や専門研究者をめざす学生を大学院課程に送り出す。さらに、留学生教育については、日本語と日本文化に関する深い理解を持
ち、国際交流に寄与できる国際的人材の育成をめざす。
上記の目標がどれほど達成できているのかを、学部、大学院、留日センター
それぞれがさまざまな方法で調査、検証し、それをもとに弛むことなく改善に
努める。

- 9 -

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ大学の教育研究等の質の Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す 向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るためにとるべき措置
１教育に関する目標を達成 （１）教育の成果に関するするための措置
目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
学部教育の成果に関する具体的目標の設定
1年から4年までを通じて行われる教養教育を通して、世界諸(1)
地域の人々との相互理解、交流、交渉、協働のために必要な
1年から4年までを通じて行能力を涵養し、特に以下の知識と能力を身につけさせ、同時われる教養教育を通して、に、専門とする地域・分野について問題関心を養い、学習に
世界諸地域の人々との相互対するモティべーションを高めるために、学部運営会議の下理解 、 交流 、 交渉、協働のに設置した主専攻語教育推進室・主専攻語モジュール制推進ために必要な能力を涵養す
室・副専攻語教育推進室・総合科目推進室・専修科目推進室
る。特に以下の知識と能力・特化コース推進室のほか、専任教員主体の効率的かつスリを身につけさせ、同時に、ム化したカリキュラム編成を目指して学部運営会議の下に設専門とする地域・分野につけられていた学部教育改革ワーキンググループを活性化して、いて問題関心を養い、学習
カリキュラムの再検討・改編の作業を開始した 。（中期計画38に対するモティベーション
を参照）
を高める。
また、以下の項目については、それぞれ該当個所を参照。
・言語科目（専攻語科目、・言語科目（専攻語科目、副専攻語科目、研究言語科目）を
副専攻語科目、研究言語通しての高度な言語運用能力育成に関しては、中期計画45、科目）を通して、高度な
46、100を参照。
言語運用能力・情報リテラシー科目を通しての、コンピュータとインター・情報リテラシー科目を通
ネットを駆使した多言語による情報の収集・処理能力、及して、コンピュータとイ
び発信能力の育成に関しては、中期計画63、64、65を参照。
ンターネットを駆使した・総合科目を通しての、各地域の言語・文化・社会に関する多言語による情報の収集
基礎的な知識の涵養に関しては、中期計画47を参照。
・処理能力、および発信能・日本課程において留学・インターンシップ等の現場での体力・総合科目を通して、験を取り入れた授業科目を開設することに関しては、中期
現代世界が直面する諸問計画41を参照。
題についての広く深い知・特化コースにおける実施訓練の方法や可能性に関しては、
識、日本語と日本文化に
中期計画49を参照。
関する十分な知識・専修基礎科目を通して、
人文・社会諸科学の基礎
知識・地域基礎科目を通して、
グローバルな視点と、異文化についての深い知識と理解力
・日本課程や特化コースにおいて留学・インターン
シップ等の現場での体験を取り入れた授業科目を
開設する。
(2)
後期課程（3、4年次）における専門教育においては、前期課程（1、2年次）で修得した言語能力の基礎の上後期課程（3・4年次）においては、前期課程（1・2年次）で修得した言語能力の基礎の上に、学生の問題・関心にあわせ、①言語・情報、②総合文化、③地域・国際の3つの専門分野コースに分かれて、専門知識を身につけさせている。そして、言語を核とした地域専門科目と専門を重視した専修専門科目- 10 -

に、学生の問題関心に合わ
せ、①言語・情報、②総合
文化、③地域・国際の3つの専門分野での専門知識を身につけさせる。また少人数教育で行う演習及び卒論
演習等を通して、自ら課題を設定し問題の解明に主体的に取り組む能力を育てる。

を縦横に組み合わせることによって、高い専門性を得られるように工夫している。また、少人数教育で行われる演習及び卒業論文演習等は、後期課程を中心にして得られた専門知識を駆使して、自ら課題を設定し、問題の解明に取り組む能力を育む場として、積極的に利用されている 。（具体的なカリキ
ュラム編成については、中期計画48を参照）(3)
高度専門職業人養成のために、本学の個性を生かし、国際協力 、 国際コミュニケーション 、 日本語教育、英語教育、言語情報工学の分
野での特化コースにおいて実践的能力を身につけさせる。

高度専門職業人養成のために、本学の個性を生かし、国際協力、国際コミュニケーション、日本語教育、英語教育、言語情報工学の分野での特化コースを開設した。2006(平成18)年
度から特化コースに3年次学生を受け入れることになるので、そのための選考を行った 。（予備履修指導に関しては中期計画
49を参照）(4)
外国人留学生に対しては、
日本語と日本文化に関する知識を習得させる。

2005(平成17)年度、学部においては、日本課程における正規
学生334名、国際教育プログラム（ISEPTUFS）における特別聴講学生61名、日本語・日本文化研修留学生21名、研究生120名
等、多岐にわたる留学生が在籍し、それぞれの特性に沿ったプログラムによって日本語・日本文化を学んでいる。
留日センターにおいては国費の学部進学留学生69名、研究留学生13名、教員研修留学生8名が在籍し、予備教育、専門教育を受けている。
日本課程においてはできるかぎり留学生のみの隔離教育とはせずに、日本語専攻の日本人学生と合同で授業を運営している。なお、日本語運用のスキルや日本人学生であれば既習の内容に属する場合など、必要な科目については留学生のみの教育を実施している。
非正規学生に対しては、全学日本語プログラムにより日本語教育が行われている 。（中期計画40、56を参照 ）。また専門教育については、研究生は学部の授業の一部を受講することが認められており、日本の文化・社会に関する授業を受講している。また、国際教育プログラム（ISEPTUFS）の学生に対しては、総合科目として位置づけられた日本関係の授業によって、日本の文化・社会に対する認識を深めさせている。
日本語・日本文化研修留学生に対しては日研生運営委員会が作成した、日本語・日本文化研修プログラムによって教育が行われている。いずれもその日本語の能力、滞在期間を考慮しつつ、広範囲に日本文化の本質、特性を学べるようプログラムに配慮がなされている。
2005(平成17)年度は、新たに外国人学生・日本人学生がともに学ぶ（IJ共学）を実現するために、総合科目授業として、「総合科目Ⅶ」21科目を開設した。

(5)
日本人学生と外国人留学生
が教室、国際交流会館、大学会館、スポーツ関連施設
等における多文化間交流の環境の中で学習し生活をともにする中で、国際性とグ2005(平成17)年度においても、キャンパスには外国人留学生600名余が学んでおり、このような環境自体が多文化交流を促進している。また、学業、課外活動を問わず、外国人留学生との交流が活発に行われている。教室においては、学部前期日本課程、国際教育プログラム（ISEPTUFS）、学部後期各コー
ス、大学院前期課程・後期課程において日本人学生との共学が実現しており、課外活動においても、種々のサークルに外- 11 -

ローバルな視点を身につけさせる。

国人留学生が参加し、日本人学生とともに積極的な活動を行っている。また、11月開催の外語祭において、26言語による語劇の上演とその準備全般にわたり、留学生が積極的に助言を行い、主に発音指導などを行った。その他にも、大学会館、体育館などを中心に、キャンパスにおける外国人留学生と日本人学生との交流の機会は多い。また、チューター制度、学内ボートレース、見学旅行、「国際交流の夕べ」などにおいて、学生たちは国際性とグローバルな視点を磨いている。

大学院課程における専門教 大学院課程における専門教 大学院企画運営室の下に設置された「カリキュラム部会」が、育の成果に関する具体的目 育の成果に関する具体的目 高度な言語運用能力に一層磨きをかけ、異文化に対する豊か
標の設定
標の設定
な感受性、幅広い視野、世界諸地域の言語、文化、社会につ(6)
いての専門知識を身につけさせることを目指した新カリキュ
大学院生全体について特にラムの具体的策定と運営の体制の整備を行った。特に、外国以下の能力を向上させる。
語（専攻語、英語など）による論文又は口頭発表の形で専門・高度な言語運用能力にい的な学術研究を公表する能力を身につけさせる目的で、新たっそう磨きをかける。
に「学術表現演習」科目を設置することとした。
（中期計画38、・異文化に対する豊かな感
50を参照）
受性、幅広い視野、世界
諸地域の言語、文化、社会についての専門知識を身につけさせる。
(7)
専門研究者を志望する院生に対しては、高い専門性、
現地語資料の操作能力、幅広い視野、新しい研究テー
マを発見し未開拓の分野を切り開く能力を身につけさせる。

大学院企画運営室の下に設置された「カリキュラム部会」が、専門研究者を志望する院生に対して、高い専門性、現地語資料の操作能力、幅広い視野、新しい研究テーマを発見し未開
拓の分野を切り開く能力を身につけさせることを目指した新カリキュラムの具体的策定と運営の体制の整備を行った。言
語文化専攻では、言語・情報学研究コースと文学・文化学研
究コースの2コースにわたって「個別研究系」と「超域研究系」に科目群を整理し、地域・国際専攻では、地域研究コースと国際社会研究コースの2コースにわたって地域別と研究課題別の科目群を設定した。（中期計画38、50を参照）(8)
高度専門職業人を志望する院生に対しては、国際協力、
通訳・翻訳、日本語教育、
IT産業等の分野において必要な実践的知識を身につけさせる。

大学院企画運営室の下に設置された「カリキュラム部会」が、高度専門職業人を志望する院生に対して、国際協力、通訳・翻訳、日本語教育、IT産業等の分野において必要な実践的知
識を身につけさせることを目指した新カリキュラムの具体的策定と運営の体制の整備を行った。言語応用専攻では、日本
語教育学・英語教育学・言語情報工学・国際コミュニケーシ
ョン・通訳の4つの専修コースにわたって、それぞれに必要な「臨地研究」科目 、「情報学」科目 、「通訳実務」科目等を実践的科目として設置し、国際協力専攻では、国際協力専修・P
CS専修の2つの専修コースにわたって「国際協力論研究」や「PCS演習」科目等を設置し、実践的知識を身につけられるようにした。（中期計画38、50を参照）

留学生教育、日本語教育、 留学生教育、日本語教育、 2004（平成16）年度の試行結果を検討した結果、他部局の学日本語教員養成教育の成果 日本語教員養成教育の成果 期制に近づけるよりも、予備教育の特性に合わせて教育内容
に関する具体的目標の設定 に関する具体的目標の設定 を重視した学期制を採用すべきであるとの結論に達し、再度3(9)
学期制を導入した。同時に、より充実した教育内容となるよ文部科学省が世界各国からうカリキュラムの見直しを進めた。
招致する国費外国人留学生のうち、日本全国の大学学
部・大学院に入学予定の学部留学生・研究留学生に対して1年間ないし6ヶ月間の- 12 -

予備教育を行い、日本の大学・大学院での勉学・研究に必要な日本語と学力を身につけさせる。
(10)
全学日本語プログラム（学士課程所属以外の留学生を対象とする）を充実させ、各人の必要に応じた日本語能力を身につけさせる。

2004(平成16)年度から開設している「全学日本語プログラム」に基づき、学部、大学院の正規の留学生以外の留学生を対象とする日本語教育を引き続き実施した。
（中期計画40、56、98、
106、107を参照）(11)
REX事前研修プログラム及び教員研修留学生専門教育
プログラムを通し、国際理解教育に貢献できる日本語教員を養成する。

4月6日から7月1日までの約3ヶ月間、日本語基礎、日本語教授
法、日本文化・日本事情、教育実習等からなるREX事前研修プ
ログラムを実施した。また教員研修留学生に対して、日本語及び専門教育プログラムを実施した。これらのプログラムを通じて、国際理解教育に貢献できる日本語教員17名（日本人
教員16名、教員研修留学生1名）を養成した。（中期計画207を参照）

卒業後の進路等に関する具 卒業後の進路等に関する具 外務省専門職、東京税関、東京入国管理局、 日本貿易振興機
体的目標の設定
体的目標の設定
構(JETRO)、国際協力機構(JICA)、国際交流基金など、異なっ＜学部＞
た言語と文化的背景を持った人々や集団間の交流・交渉・協(12)働が必要な公的機関をはじめとして、外国語能力が活かせる
異なる言語と文化的背景を商社、旅行業、運輸業等に多数の学生が就職している。（中期
持った人々や集団間の交流
計画20、119を参照）
・交渉・協働が必要な分野で活躍する人材を社会に送
り出す。
(13)
国際協力、国際コミュニケーション、英語教育、日本
語教育、言語情報工学などの諸分野における高度専門
職業人を目指す学生を大学院課程に送り出す。

2005(平成17)年度学部卒業生790名のうち、本学大学院に進学した者が47名いる。うち10名が高度職業人を養成するコースに進学している。(国際協力1名、国際コミュニケーション0名、
英語教育2名、日本語教育5名、言語情報工学2名)。高度職業人養成を目的として2004(平成16)年度に新設した学部特化コースについては、2006(平成18)年度30名の学生が特化コースに進学予定である。この学部特化コースの学生に関しては、
大学院進学の第一期となる2008(平成20)年度以降に点検・評価を行うこととなる。

(14)
言語・文学研究、言語教育研究、文化研究、地域研究、国際関係論などの分野で専門研究者をめざす学生を大学院課程に送り出す。

2005(平成17)年度学部卒業生790名のうち、本学大学院に進学した者が47名いる。うち37名が本学の専門研究者や高度教養人を養成するコースに進んでいる(言語文化22名、地域研究15名)。他に他大学院に進学したものが34名いる。

＜大学院＞
(15)
大学院博士前期課程においては、先端的な専門研究者をめざす人材を博士後期課
程に送り出すとともに、国際協力に関する分野をはじめとするさまざまな分野に専門家、高度専門職業人を送り出す。

2005（平成17）年度の博士前期課程修了者（9月修了者9名を含む）134名（うち46名は外国人留学生）のうち、約25％が本学の博士後期課程に進学した他、約5％が他大学の博士後期課程に進学して専門研究者の道を選択した。また、修了者の約35％が官公庁・一般企業・教育機関などに就職した。就職先としては、在外公館専門調査員、通訳翻訳業など国際交流に関わる業務のほか、日本銀行、新聞社、放送局、一般企業、法律事務所、官公庁など多岐にわたる。全体の約3分の1を占めている進路未定の修了者の多くは就職活動中である 。（中期計
画23を参照）- 13 -

(16)
大学院博士後期課程においては、現地語資料の操作能
力や豊かな臨地体験、広い視野をもった世界的水準の先端的な専門研究者や専門家を養成し、内外の大学・研究機関や国際機関等に送り出す。

博士後期課程の修了者の大半は大学や研究機関等の教育・研究職に就くことを希望しているが、現状では博士後期課程修了（単位取得）後ただちに常勤の職に就くことは極めて困難である。しかし、2005（平成17）年度には1名（ただし、単位修得退学）が常勤の教育・研究職に就いた。この他、相当数の修了者が大学等で非常勤教師を務めている。

教育の成果・効果の検証に 教育の成果・効果の検証に 中期計画に基づき、各推進室での成績評価のあり方について関する具体的方策
関する具体的方策の検討をもとに、教務委員会のワーキンググループにおいて、
＜学部＞
(17)
成績評価の方法及び基準のあり方を検討した。相対評価導入(17)
主専攻語教育推進室・主専 の是非については、授業種目によって内容やレベルが異なり、
成績評価の基準を確立して 攻語モジュール制推進室・ また大学教育の場では各教員の特性を生かした授業を行うこ
厳格な成績評価を行い検証 副専攻語教育推進室・専修 とも肝要であるため、一律に「優・良・可・不可」の比率をする。
科目推進室・総合科目推進 決めることは好ましくなく、現行の絶対評価を保持するのが室において、主専攻語科目 適切であるという見解に達した。卒業論文・卒業研究に関し、・副専攻語科目・地域基礎 複数教員による評価制度導入の是非と可能性については、複科目・専修基礎科目・専修 数教員による評価によって客観性が高まるという結論に達し
専門科目・総合科目に関す た。また、現段階では、卒論発表会を通して複数の教員による成績評価の方法及び基準 る審査が行われる場合も増えてきており、今後は卒論発表会のあり方を検討する。
等を学部として推奨支援する方向で検討していくこととなった。また、副専攻語教育推進室では、2004（平成16）年度に行った他大学の成績評価基準についてのデータ収集と各専攻語の成績評価基準の調査をもとに、成績評価の方法とその基準のあり方について引き続き検討することとした 。（中期計画
78を参照）(18)
学生の履修状況、単位取
・進級状況を点検する。

(18-1)
教務委員会から卒業論文・卒業研究指導教員に対し、4年次在教務委員会から各教員に対 籍学生の履修状況確認に関して学生への注意喚起と指導を依し、卒論・卒研指導学生の 頼した。履修指導の結果、履修手続き等に不備のあった事項
単位取得状況を確認し、適 につき教務委員会で調整した。
切な履修指導を行なうよう依頼する。
(18-2)
教務委員会のワーキンググループでは2004（平成16）年度に教務委員会において、履修 引き続き履修案内の見直しを行い、説明文の内容とレイアウ
案内の説明の見直しを行な トの改善を図った。また、授業時間割表の見直しも行い、記い、改善を図る。
載内容と体裁の改善を図った。
(18-3)
教務委員会では、卒業要件を満たしてない履修申請に対して卒業要件を満たしていない 注意を喚起できるような登録システムの導入について、ワー履修申請に対して、注意を キンググループを立ち上げて検討を行った。その結果、本学喚起できるような登録シス ではカリキュラムの再編成を予定しているため、固定化したテムの導入を検討する。
プログラムを構築することが費用対効果の観点からは難しいと判断せざるを得ず、引き続き検討することとした。また、同委員会の年度計画ワーキンググループでも、履修登録システムについて同様の検討を行い、システム改善の必要性については全会一致をみたが、十分な予算措置を講ずる必要があ
るため、引き続き検討することとした。

(19)(19-1)
学部運営会議の下、2006（平成17）年1月開催の学部教育ワー
特に言語能力については、 言語能力の達成度を測る手 キンググループにおいて、言語能力の達成度を測る手段とし外部の諸検定試験によって 段として、外部の諸検定試 て外部の諸検定試験を援用することの適否について検討した
外部評価を受けさせる。
験を援用することの適否に 結果、制度的な位置づけや費用負担等に関して問題点が多々ついて検討する。
指摘されたため、外部の諸検定試験の援用は見送り、外部評- 14 -

価として諸検定試験の受験を奨励するにとどめることとした。
(19-2)
2005（平成17）年度に行ったTOEIC団体テストを点検・評価し、学生・就職支援室を中心に 報告書を作成した。2005（平成17）年度にはTOEIC団体テスト
して、TOEICの団体受験を を計4回実施し、年間受験者数は932名であった。試験結果の奨励し、その結果を点検・ 分析は、受験生全体、学年別、男女別の平均得点、標準偏差評価して、報告書を出す。 を算出することで行った。受験生全体の平均得点は700点（最高点985点）を超え、引き続き本学学生のレベルの高さを証明した。しかし、これまでの全11回の総受験者2540名中、約半数の学生がCランク（470～729点）に位置していることも事実であり、単に団体受験を奨励するだけでなく、2006（平成18）
年度においては、受験する際の注意事項等に関して指導を行う予定である。また、主専攻語教育推進室と副専攻語教育推進室では、英語以外の言語についても外部の検定試験を導入し、その言語能力を測ることを検討中である。
(20)
(20)
卒業生の進路確認については、2004(平成16)年度と同様、卒学生の卒業後の進路等を点 学 生 ・ 就 職 支 援 室 に お い 業論文指導教員の協力を得て調査を行った。また未回答者に検する。
て、2005（平成17）年4月 ついては、電話による進路確認調査を実施した（2月～3月 ）。
現在の進路状況の詳細を調 その結果、進路状況の把握率は、2006（平成18）年3月現在で査・分析し、報告書を出す。学部89.1%、大学院80.6%である。また、2005（平成17）年4月の時点での2004（平成16）年度卒業者進路状況を分析した報告書を作成し、この調査結果を学生・就職支援室が分析して、今後の学生就職支援活動に活かすこととした。なお、2004(平成16)年度に比べ、進路状況の把握率が多少低下しているので、その低下の原因について学生・就職支援室に調査を依頼し、必要な場合には、改善措置を取ることとした 。（中期計画12、119を参照）(21)(21-1)
入試室では前期日程及び後期日程の合格者に対して本学受験
新入生および卒業生を対象 入試室を中心にして、今年 を決意した理由、他大学の受験状況、高校、予備校での学習にしたアンケート調査を実 度入学者の本学志望の動機 状況、本学で学習したい方向性などについてアンケート調査
施し、学部教育に関する学 ・入試情報の入手方法・他 を行った。回収者数は619名で、回収率は79.8%であった。こ生の満足度等を点検する。 大学との併願状況等の実態 のアンケート結果について、今後さらに分析を行い、入学者調査を行なう。
選抜方法及び入試広報活動に反映するよう検討を重ねていくこととした。なお、回収率が大幅に低下しているので、その低下の原因について入試室に調査を依頼し、必要な場合には、改善措置を取ることとした。
(21-2)
FD委員会を中心にして、2006（平成18）年3月卒業予定の4年FD委員会を中心にして、20 生全員（800名）を対象に、本学の教育システムと学生の将来
06（平成18）年3月卒業予 展望とがうまくかみ合っているかどうかを把握することを主定者を対象に、学部教育及 な目的として、2006（平成18）年1月から2月にかけて「大学び学生生活全般に関する意 満足度調査 2005年度」を実施した。調査はアンケート形式で見を調査する。
行い、有効回答数は192であった。アンケート結果を分析した
ところ、現行のカリキュラム編成は学生のニーズに合致しており、専攻語の習得と専門地域、専攻分野の学習が有機的に結びつけた主体的な取り組みが可能となっているとの高い評価を得たことが明らかとなった。他方で、コミュニケーショ
ンのあり方や相互性、基礎教育の充実などに一層の充実を期待していることが判明し、今後の課題として提言した 。（中期
計画60を参照）(21-3)
教務委員会の下のワーキンググループが海外留学を間にはさ海 外 留 学 を 間 に は さ ん だ んだ「継続履修」の手続きの見直しを進めた結果、授業をセ「継続履修」の手続きを見 メスター制で行うことによって、継続履修そのものを減らす
直し、必要に応じて改善を 方向で考えるべきであるという結論に至り、そのための具体- 15 -

図り、学生と担当教員に周 的な方策を検討することとなった。
知させる。
＜大学院＞
(22-1)
大学院自己点検・評価委員会が学生の単位取得状況を点検し(22)
大学院自己点検・評価委員 た。その結果、前期課程では、単位取得率100%の科目が全体単位取得や修学・研究の進 会によって、学生の単位取 の72%、後期課程では100%の科目が85%であるとの調査結果が
捗状況を点検する。
得状況を点検する。
得られ、概ね良好であると判断した。
(22-1)
大学院自己点検・評価委員会は、大学院担当教員に対し、指大学院自己点検・評価委員 導する学生の研究の進捗状況、学会発表・論文投稿・海外研会によって、学生の修学・ 修等の活動、研究上の相談の態様に関するアンケート調査を
研究の進捗状況を教員が把 実施した。その結果、オフィスアワーやオフィスアワー以外
握しているかどうかを点検 の時間での柔軟な学習相談や学外における研究発表・論文投する。
稿の奨励など、各教員は指導する大学院生の修学・研究の進捗状況を的確に把握していることを確認した。
(23)
(23)
大学院自己点検・評価委員会が、修了後の進路の点検を行っ修了後の進路を点検する。 大学院自己点検・評価委員 た。その結果、博士前期課程については、26名（19.4%）を除会によって、修了後の進路 き、修了者の進路を把握できた。また、博士後期課程についを点検する。
ては、修了者全員の進路を把握した。なお、2004(平成16)年度に比べ、進路状況の把握率が低下しているので、その低下の原因について大学院自己点検・評価委員会に調査を依頼し、必要な場合には、改善措置を取ることとした 。（中期計画15を
参照）
(24)
(24)
大学院自己点検・評価委員会が、点検・評価項目に、学位授入学定員に対する学位取得 大学院自己点検・評価委員 与状況や、学位取得までにかかる平均在学年数を加えて点検の比率や、学位取得までに 会によって、学位授与状況 ・評価を行った。
かかる平均在学年数を検証 や、学位取得までにかかる 学位授与状況と学位取得までに係る平均在学年数は以下の通する。
平均在学年数を点検し、問 りである。
題点を明らかにする。
博士前期課程：入学定員に対する学位取得者の比率は約91%、
学位取得までに要した平均年数は2.6年であった。
博士後期課程：入学定員に対する学位取得者の比率は20%、単位取得退学者の比率は43%、単位取得退学までに要した平均年数は5.0年であった。
調査の結果、学位取得までの年限について、前期課程で若干の短縮化がみられたが、基本的には2004（平成16）年度と同じ問題点が見られることが判明した。そこで、正副指導教員による論文指導の徹底を指示するとともに、大学院自己点検・評価委員会を中心に、その原因の究明に着手した。
＜留日センター＞(25-1)
国費学部留学生に対する予備教育である１年コースに関して、(25)
留日センターの教育に関す 学生の満足度を点検するために、国費学部留学生に対する1年センター課程修了学生に対 る学生の満足度を点検する 集中教育の春学期の授業及び試験の終了時（7月21日）と冬学
して追跡調査を実施するために、教務委員会で学部 期の授業及び試験の終了時（3月9日）、センターの教育に関す
進学留学生に対して、課程 るアンケートを実施した。2004（平成16）年度の国立大学法半ばと終了時にアンケート 人評価委員会の評価結果を踏まえ、アンケート結果の集計と調査を行なう。
分析に一部着手し、2006（平成18）年度に行うアンケート結果の本格的な分析に基づき、時間割・カリキュラムの効果・問題点を検討し、改善に役立てることとした。
(25-2)
2005（平成17）年9月、大学在学中あるいは卒業後のセンター
大学在学中あるいは卒業後 修了学部進学留学生330名に対しアンケート調査表を送付し、のセンター修了学部進学留 101通の回答を得た（回収率30.6％ ）。2006（平成18）年3月、学生に対して追跡調査を行 アンケート結果を集計した報告書をセンターの内部資料としない、学部留学生の予備教 てセンター所属の教員に配布した。アンケート結果の分析は2
育のあり方を検証する。
006(平成18)年度に行うこととした。
- 16 -

(25-3)
教育研修留学生の帰国後も、インターネットを通じて情報交教 育 研 修 留 学 生 の 帰 国 後 換を図り、研修の成果の状況を把握した。研修中の成果であも、インターネットを通じ る開発教材を母国で出版し、現地での教育に活用している（モて情報交換を図り、研修の ンゴルの教員研修留学生）事例などがあった。
成果の状況を把握する。

- 17 -

東京外国語大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

アドミッション・ポリシー
東京外国語大学は、国籍、性別、年齢に関わりなく、その教育目的に適った資質と能力を持った人々を受け入れる。とりわけ世界の平和・人権・環境・開発など現代世界が直面している諸課題や、世界諸地域の人々との交流に強い関心を持つ学生を迎え入れる。また世界に開かれた大学として、留学生の積極的な受け入れを進める。学部、大学院を問わず、さまざまな手段を通じて東京外国語大学の教育目的を広く社会に周知させる努力を払い、意欲的な学生の獲得に努める。
学部においては、言語能力を含む総合的な学力と論 理的な思考力を持ち、自己の意見を明確に表現できる学生を選抜する。大学院博士前期課程においてはこれに加えて、高度な言語能力、専門分野の基礎知識、広い視野、深い問題意識を持った学生を選抜する。また、学部卒業生に限ることなく、社会人再教
育のために社会人の受け入れに努力する。博士後期課程においては、専門家や専門研究者としての適性、専門分野に関する深い知識、新しい研究分野を開拓していく独創力を持った学生を選抜する。
教育課程の編成・整備
入学した学生に対しては、東京外国語大学の基本的な教育目的にもとづいて充実した教育を提供することができるよう、柔軟かつ体系的な教育課程を整備する。とりわけ、高度の言語教育を核とし、明確な教育方針と整合性に貫かれたカリキュラムを構築して、系統的な学習を可能にする。その中で、国際舞台における発信性を高めるために英語による授業を拡充する。また、単位互換をはじめとする他大学との連携によって、学生の多様な要求に応え、学習機会の拡大を図る。さらに可能な限り留学や海外研修を教育課程に取り入れ、学生の関心を広く世界に向かって開いていく。他方、外国人留学生に対する日本語教
育については、国籍、年齢、母語、専攻、日本語能力、学力等の面で多様な水準を持った留学生の要求に対応できるよう、教育課程を整備する。大学院教育においては、共同利用研究所の活動と有機的に連携した教育課程の設置を図る。
教育方法（授業形態、学習指導法等）の改善
学生の勉学意欲を刺激し、主体的な学習を促すためにさまざまな工夫を行う。
学部・大学院・留日センターのいずれでも少人数教育を積極的に取り入れて、きめ細かな教育を行う。また、学生の受動的な学習態度を改善し主体的な学習を促すために、教育方法や授業形態についてさまざまな工夫を行う。
また東京外国語大学の充実した情報基盤を活用して、教育の情報化や学生の自主学習を進める。とりわけ学部においては、ネットワークを通じ学生に地球の向こう側にある世界に触れさせて、自らが学ぶ言語が生きている世界を体験させつつ、オリジナルデータを収集・処理する能力を身につけさせる。
それと同時に、現場での全身体的な実地体験を持たせることを重視し、臨地体験、社会体験等を積極的に取り入れる。
大学院においては、研究参加型の教育をめざすとともに、論文執筆指導の体制を充実させる。
成績評価
学生の学習目的を明確化にするために、授業の到達目標と成績評価基準をあらかじめ定め、シラバス等でこれを明示する。成績評価にあたっては、どのような評価方法と評価基準を用いたのかを明示し、評価の透明性と厳格性を確保する。こうして厳正かつ適正な成績評価を実施することにより、学生の学習到
達度と成果を明確に示す。これにより卒業時における学生の学力の質を確保する。
- 18 -

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）教育内容等に関する （２）教育内容等に関する ホームページ上で、留学生向けに適切な入試情報を提供でき
目標を達成するための措置 目標を達成するための措置 ているかどうかを点検した結果、「私費外国人留学生特別選抜」
アドミッション・ポリシー アドミッション・ポリシー 及び「外国人留学生（日本課程）特別選抜」に関する英語でに応じた入学者選抜を実現 に応じた入学者選抜を実現 の情報提供が必要であることが判明したため、同サイトを新するための具体的方策するための具体的方策
設し、英語による入試情報の改善を図った。
(26)
(26)
留学生の受け入れを積極的 英語版のホームページを見に図るために 、 英語版のホ 直して、留学生向けに適切ームページを充実し 、 必要 な入試情報を提供できていな情報を留学生に対して提 るかどうかを点検し、必要供する。
ならば改善を図る。
＜学部＞(27-1)
8月と11月に独自のプログラムに基づきオープンキャンパスを(27)
8月と11月に、それぞれ独 実施した。8月には3,200名、11月には1,200名の参加者があっオ ー プ ン キ ャ ン パ ス の 開 自のプログラムを工夫して た。相談しやすい雰囲気を醸成するために、各専攻語相談室
催、体験授業の実施 、 イン オープンキャンパスを実施 に在学生（計26名）を配置した。
ターネットの活用など多様 する。また、今年度から、な広報活動を通じて 、 本学 各専攻語相談室に在学生をの教育目標、教育課程、教 配置し、相談しやすい雰囲
育方法、入学試験等に関す 気の醸成に努める。
る適切な情報を広く提供る。
(27-2)
代々木ゼミナール、中央ゼミナールなどの予備校、足利女子
入試情報提供サービスを充 高校、国際基督教大学附属高校、徳島北高校などの高等学校実させるため、各種大学説 及び大学通信が主催する大学説明会や当該のホームページを
明 会 等 に 積 極 的 に 参 加 す 利用して、5月に1回、6月に3回、7月に4回、8月に1回、9月にる。
3回の大学説明会等に参加した。
(27-3)
6月に北海道札幌市（参加者数31名）、宮城県仙台市（同24名）、本学志願者の一段の掘り起 7月に兵庫県神戸市（同11名 ）、愛知県名古屋市（同33名 ）、8
こしを目指して、今年度は、月に佐賀県佐賀市（同28名）、9月に石川県金沢市（同20名）、
北海道地区（札幌 ）・東北 10月に岡山県岡山市（同45名）で、体験授業及び入試相談会
地区（仙台）・中部地区（名 を開催した。
古屋 ）・北陸地区（金沢）・関西地区（神戸 ）・中国地
区（岡山 ）・九州地区（佐賀）において、体験授業及び入試相談会を開催する。
(27-4)
2005（平成17）年度対応可能な出張・体験授業の担当者・授本年度対応可能な出張・体 業科目等をホームページ上に公表して、希望高校を募った。
験授業の担当者・授業科目 その結果、富士見高等学校(東京)から要請があり、11月に出等をホームページ上に公表 張授業を行った。（中期計画196参照）
して、希望高校を募る。
(27-5)
学部の教育目標・教育課程・履修コースや、各課程・系列・
学部運営会議のもとに、学 講座紹介等に関する適切な情報提供を図るため、学部運営会
部広報に関わるワーキング 議の下に学部ホームページ運営室を立ち上げ、ホームページ
グループを立ち上げ、学部 上での各課程・系列・講座紹介、履修コース案内及び教育研の教育目標・教育課程・履 究者総覧等の内容を点検し、必要な更新を行った。特に、受修コースや、各課程・系列 験生にとっての入口である各専攻が運営するホームページに・講座紹介等に関する適切 ついては 、「専攻の魅力 」、「教育・カリキュラムの特徴」、「卒- 19 -

な情報提供を図るため、ホ 業後の進路」、「教員紹介」という項目に沿って刷新した。
ームページの刷新を図る。
(28)(28-1)
前期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英思考の基盤となる言語能力 思考の基盤となる言語能力 語等の外国語の能力 ）、数理的基礎知識、歴史と社会に関する（日本語能力と英語等の外 （日本語能力と英語等の外 基礎知識を持った学生を選抜するために、センター試験にお国語の能力）、数理的基礎知 国語の能力 ）、数理的基礎 いて5教科5科目（国語、外国語、数学、地理歴史、公民又は識、歴史と社会に関する基 知識、歴史と社会に関する 理科）を課した。
礎知識を持った学生を選抜 基礎知識を持った学生を選 後期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英するためにセンター試験を 抜するためにセンター試験 語等の外国語の能力 ）、数理的基礎知識、歴史と社会に関する最大限に活用する。
を 活 用 す る 方 針 を 堅 持 す 基礎知識を持った学生を選抜するという原則を維持しつつ、る。
前期日程とは異なったバックグラウンドを持つ学生を選抜するために、3教科3科目（国語、外国語、地理歴史又は数学）を課した。
前期日程、後期日程とも、センター試験の成績と本学独自の試験の成績を合算することによって入学判定を行い、引き続きセンター試験を単なる足切りとするのではなく、学生を選抜するために最大限に活用した。
(28-2)
前期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英同時に、過去2年間にわた 語等の外国語の能力）、数理的基礎知識、歴史と社会に関するる志願者数の減少を考慮し 基礎知識を持った学生を選抜するために、センター試験におて、2006（平成18）年度の いて5教科5科目（国語、外国語、数学、地理歴史、公民又は前期日程入試ではセンター 理科）を課した。また、募集人員を49名減とした。その結果、試験5教科5科目を課す。ま 志願者数は全体で2005（平成17）年度より75名増、志願倍率
た、後期日程では、前期日 は0.5ポイント上昇して3.6倍となった。
程と異なったバックグラン 後期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英ドを持つ学生を選抜するた 語等の外国語の能力）、数理的基礎知識、歴史と社会に関するめ、3教科3科目を課す。
基礎知識を持った学生を選抜するという原則を維持しつつ、前期日程とは異なったバックグラウンドを持つ学生を選抜するために、3教科3科目（国語、外国語、地理歴史又は数学）を課した。また、募集人員を49名増とした。その結果、志願者数は全体で2005（平成17）年度より767名増、志願倍率は1.
6ポイント上昇して11.1倍となった。
(29)
(29)
本学の教育目標と教育課程への適性度を測るため、2006（平本学の教育目的に適った能 本学の教育目標と教育課程 成18）年度本学入試において世界史（日本を含めた近現代史）
力と資質を持った学生を受 への適性度を測るため、20 の科目を課した。また、それに備えて2004（平成16）年度にけ入れるために、入試科目 06（平成18）年度本学入試 実施した模擬試験の結果や体験授業等の参加者の反応を参考
・入試問題・入試方法等に において世界史（日本を含 に、模擬試験問題を再検討し、2005（平成17）年8月、改訂版
ついて改善を加える。とく めた近現代史）の科目を課 を作成してホームページ上で公開した。また、オープンキャに 、 言語能力と適性を計る す。それを踏まえて、ホー ンパスや体験授業等の機会に模擬試験問題を配付して、周知ことができるように外国語 ムページ、オープンキャン 徹底を図った 。（オープンキャンパス、体験授業等の開催状況
科目の内容および配点等に パス、体験授業等において については中期計画27を参照）
改良を加え、さらには、日 周知徹底を図る。
本を含めた国際社会全般に関する基礎知識を備えた学生を受け入れるために、世界史を受験科目として課す。
(30)(30-1)
3年次編入学試験について、本学の教育目標、教育課程、教育
帰国子女特別選抜、3年次 3年次編入学試験について、 方法等を踏まえた選抜方法等について入試室を中心に検討を
編入学試験、一般編入学試 本学の教育目標、教育課程、行い、2004(平成16)年度に実施したヒアリングにおいて指摘
験、科目等履修生入学者選 教育方法等を踏まえた選抜 された問題である外国人志願者の書類審査の厳格化を図った。
抜等により、多様な背景を 方法等について検討を行な また、3年次編入学試験受験生に入試情報をより分かりやすい持った有能な学生の受け入 い、改善を図る。
形で提供するために、入試情報のホームページを更新し、改- 20 -

れを図る。

善を図った。
(30-2)
科目等履修生制度を利用して、主専攻語モジュール制の言語科目等履修生制度を利用し 教育科目を対象に、積極的な言語教育活動を実施した。また、て、関東一円の大学院生を そのために、主専攻語モジュール制推進室が中心となって作中心に向学心溢れる学生を 成した専攻言語科目の履修に関するパンフレットを入試課窓
募集し、主専攻語モジュー 口で配布するだけでなく、関東一円の大学院を中心に送付し、ル制を踏まえた言語教育を 同時に、入試課ホームページを利用して、科目等履修生制度遂行する。また、そのため の積極的な広報活動を行った。その結果、電話・電子メールの パ ン フ レ ッ ト 等 を 作 成 等による問い合わせが数多くあり、多様な背景を持った意欲し、広く周知を図る。
的な志願者を募ることができた。

(31)
(31)
国際交流室を中心に、留学生委員会と連携しながら、本学に日本課程の外国人留学生入 国際交流室を中心に、留学 おける留学生の現状の分析を行い、本学及び学部の留学生政学者選抜や、私費外国人留 生委員会・学部運営会議と 策のあり方について再検討し 、「国際交流室 留学生問題検討
学生特別選抜等により、世 も連携しながら、本学及び ワーキンググループ 報告書」を9月に役員会及び国際学術戦
界各地からの優れた留学生 学部の留学生政策のあり方 略本部に提出した。この報告書に基づき、留学生の出願機会の受け入れを図る。
を再検討する。
の確保を図るために、2006（平成18）年度入試から、学部の私費外国人留学生特別選抜の試験日程を前期日程へ移行し、
日本語能力を測る観点から、日本留学試験（日本語）の受験を義務づけた。研究生を志願する留学生に関しては、受け入れ人数、受け入れ後の指導のあり方等に不十分な面があるとの前記報告書の指摘を受けて、改善策を決定した。また、前記報告書に基づき、留学生政策のあり方を検討する新たな組織の設置について検討を行い、2006（平成18）年度より教育改革室の下にIJ共学推進室を設置することとした。
＜大学院＞(32-1)
2006（平成18）年度の改組に向けて大学院案内・ホームペー(32)
2006（平成18）年度より前 ジを全面的に刷新した。2回のホームページ更新を行い、組織
大学院案内の作成、インタ 期課程を4専攻体制に改組 改編にあわせて周知を図った。
ーネットの活用などの広報 するのに伴って、大学院案
活動を通じて、本大学院の 内・ホームページを全面的教育目標、教育内容等に関 に刷新する。とりわけ、新する情報を広く提供する。 しい体制における本学独自の教育内容の特色についての周知に努力する。
(32-2)
7月20日に大学院説明会を開催し、約250名の参加者があった。
去年と同じく、大学院説明会を開催する。
(33)(33)
前期課程に、2006（平成18）年度より実施する4専攻体制に対優れた能力と意欲をもった 2006（平成18）年度より実 応する「言語文化コース会議 」、「地域研究コース会議」、「4専学生を受け入れるため、博 施する、言語文化専攻、言 修コース（日本語教育・英語教育・国際コミュニケーション
士 前 期 課 程 ・ 専 攻 ・ コ ー 語応用専攻、地域国際専攻、・言語情報工学）会議」、「国際協力専修コース会議」の4コー
ス、博士後期課程のそれぞ 国際協力専攻という4専攻 ス会議を設置し、これらのコース会議における審議によって、れにおいて、複数試験官に 体制に応じて、複数試験官 受験生の専門や学習希望にあわせた面接担当者を配置した。
よるきめこまかな面接を実 によるきめ細かな面接を実 また、学際的分野を志望する学生にはコースを越えて教員が
施する。
施する。
協力し合い、幅広い専攻分野を持つ受験者にも実質的できめ細かな面接を可能とした。
(34)
(34)
2004（平成16）年度に制定したアドミッション・ポリシーを
各課程・専攻・コースにお 各課程・専攻・コースにお 踏まえ、新たに発足する4専攻体制における教育理念・内容にける教育理念・内容に相応 ける教育理念・内容に相応 相応しい入学試験を実施するために、各専攻・コースの特徴
しい入学試験を実施する。 しい入学試験を実施する。 や目標に見合った入試科目・配点を定め、選抜を行った。特に、筆答試験においては、専攻・コースの特質を活かせるよう、試験問題の多様化を図った。留学生に対する英語による- 21 -

教育コースである平和構築・紛争予防専修コースでは、外国の紛争地域在住者も志望できるよう、A･O入試を実施し、意欲ある学生を受け入れた。
(35)
(35)
大学院企画運営室（特化コース担当）と学部特化コース推進
学部特化コースとの連携を 大学院企画運営室（特化コ 室との間で協議会を設置し、学部特化コースの運営状況に関はかり、学内卒業者の博士 ース担当）と学部特化コー する情報の共有を図るとともに、2006（平成18）年度の学部前期課程高度専門職業人専 ス推進室との間で協議を行 履修案内に特化コース（修士コース）の説明を加えると同時攻への受け入れを積極的に ない、学部特化コースの運 に、2006（平成18）年度の大学院履修案内に特化コースからはかる。
営状況に関する情報を学部 の履修生用の説明を加えた。
側と共有する。
(36)(36)
社会人・留学生を博士後期課程に積極的に受け入れるために、社会人の受け入れを積極的 社会人・留学生を博士後期 言語教育学分野では、日本語を母語とする社会人に対して論に行うために、選抜にあた 課程に積極的に受け入れる 述形式の試験科目と「英語」1言語のみの試験科目からなる入って受験生のキャリアや勉 ために、平和構築･紛争予 試を課して受け入れを促進し、平和構築･紛争予防分野では、
学意欲を重視する。
防、言語教育学など受験生 平和構築・紛争予防専修コースを修了した留学生に対して英の研究分野に応じた後期課 語のみによる入試を実施し、後期課程への受け入れを図った。
程入学選抜を実施する。
(37)(37-1)
留学生の受け入れを積極的に行うために、高度職業人養成を
留学生の受け入れを積極的 高度職業人養成を主眼とし 主眼として新たに設置される言語応用専攻と国際協力専攻にに行うために、選抜にあた て新たに設置される言語応 おいては、専攻の専門性に応じた入試を行うこととし、言語っては受験生の勉学意欲を 用専攻と国際協力専攻にお 応用専攻では 、「日本語教育学専修 」「・ 英語教育学専修」「・ 言重視し、高度専門職業人専 いて、専攻の専門性に応じ 語情報工学専修」「・ 国際コミュニケーション・通訳専修」の4
攻ではとくに受験生のキャ た入試を行なう。
つの専修コースごとに試験科目と配点を独自に設定して専門
リアを考慮する。
性に配慮し、国際協力専攻では、言語科目を英語のみによって実施することに加えて、論述式の専攻科目を課すこととした。
(37-2)
専門研究者養成のための地域・国際専攻でも、2006（平成18）
専門研究者養成のための地 年度入試から国際社会研究コースの入試に専攻科目として論域国際専攻でも国際社会研 述形式の入試科目を導入した。
究コースの入試に専攻科目として論述形式の入試科目を導入する。
教育理念等に応じた教育課 教育理念等に応じた教育課 2004（平成16）年度に設置した主専攻語推進室・主専攻語モ
程を編成・整備するための 程を編成・整備するための ジュール制推進室・副専攻語推進室・総合科目推進室・専修
具体的方策
具体的方策
科目推進室・特化コース推進室が中心となり、過去にさかの(38)(38-1)
ぼって開講授業科目の履修者数を調査し、現行カリキュラム
学部、大学院において、社 学部運営会議のもとで、主 の見直し作業に着手した。モジュール制を採用している言語
会状況や学問状況のダイナ 専攻語教育推進室・主専攻 授業科目については、制度導入2年目のため、制度運用面でのミックな変化に対応して柔 語モジュール制推進室・副 経過を追跡調査していくこととした。また、社会の状況の変
軟にカリキュラムを組み替 専攻語教育推進室・総合科 化及び学生のニーズを踏まえ、副専攻語科目として、アラビえることができる体制を整 目推進室・専修科目推進室 ア語上級（「 アラビア語B」)2クラスとイタリア語初級（「 イタ備する。
・特化コース推進室が中心 リア語A」）4クラスを新たに開講した。
となって、カリキュラムの改編・整備を開始する。
(38-2)
大学院協議会の下の「カリキュラム委員会」に代えて、大学
大学院において、前年度よ 院企画運営室の下に常設の「カリキュラム部会」を新たに設り検討されてきた前期課程 置し、新カリキュラムの具体化と運営の体制の整備を行った。
専攻再編の改革案を実施に 特に、前期課程の専攻再編にあたって、新カリキュラムに組移すため、大学院協議会の み込む「教職課程」の編成替えを検討した上で、文部科学省
下に常設の「カリキュラム に課程申請を行い、認定された。また、前期課程4コースの各委員会」を新たに設置し、 コース会議を母体として2006（平成18）年度の授業計画を策- 22 -

新カリキュラムの具体化と 定し、2006（平成18）年度以降の4専攻体制で授業計画の責任
運営の体制を整備する。
をもって実施することとした。また、新カリキュラムに対応した履修システムの整備を行い、学生が理解しやすい「履修案内」の作成に努めた。（中期計画6、7、8、50を参照）(39)(39-1)
国際教育プログラム（ISEPTUFS）のあり方については、学部
学部・大学院において 、 国 留学生委員会附置の専門委 ・留学生日本語教育センターの関係者がともに出席する教育
際教育プログラム（ISEPTU 員会及び国際交流室で、国 改革室を中心に検討を進めることとし、受け入れ学生数と授FS）や平和構築 ・ 紛争予防 際教育プログラム（ISEPTU 業収容人数、履修学生の学力、本プログラムの認知度の観点
プログラム等を通して、日 FS）のあり方を多角的に検 から問題点を整理し、改善のための提言を行った。
本人学生、外国人留学生を 討し、提言を行なう。
対象に、英語による授業を充実・拡大する。
(39-2)
現在開講されている平和構築・紛争予防専修コースに日本人
現在開講されている平和構 学生の受け入れることを検討した結果、2004（平成16）年度
築・紛争予防英語プログラ より開始された平和構築・紛争予防専修コースのカリキュラ
ムに日本人学生受け入れを ムを点検し、整備を行って、2年次学生の進路（とりわけ後期検討する。
課程への進学）を保障することが急務であると判断されたため、平和構築・紛争予防専修コースへの日本人学生の受け入れを2006（平成18）年度以降に延期することとした。
(40)
(40)
2004（平成16）年度に引き続き、学部、大学院の正規の留学
多様なレベルの留学生およ 多様なレベルの留学生を対 生以外の留学生を対象にした「全学日本語プログラム」を開び 外 国 人 研 究 者 を 対 象 と 象とし、学習者の必要性や 講し、一部正規の学生（大学院平和構築・紛争予防専修コー
し、学習者の必要性や日本 日本語習熟度に応じた日本 スの大学院生）をも対象とした。日本語のレベルは2004（平語習熟度に応じた日本語教 語 教 育 の 一 貫 し た コ ー ス 成16）年度に7レベルであったものを8レベルとし、学習者の育の一貫したコースを設置 「全学日本語プログラム」 ニーズにより細かく対応することができるよう充実を図った。
する。
を充実させる。
また、学生数の増加に対応して、一部は複数クラスでの開講を開始し、少人数教育による学習環境の向上を図った。その結果、各クラスの受講人数が2004（平成16）年度平均13.8名だったものが、春学期は平均12.3名、秋学期は12.4名に減少
し、学習環境が向上した。
(41)(41-1)
2004（平成16）年度までの検討結果を踏まえ、2005（平成17）
学部・大学院において、留 日本語専攻2年次生の主専 年度より、学部の日本語専攻において留学、海外研修を効果
学、海外研修を効果的に取 攻語科目の授業の一環とし 的に取り入れた教育を開始した。学生の自主的な計画を日本り入れた教育課程を編成す て、短期の海外研修あるい 課程において検討後認可する「自由海外研修」を7名が行い、る。
は国内研修を実施する。
日本課程で先方との協議により準備した韓国淑明女子大学校
におけるハングル講座に9名が参加し、国内における外国人を対象としたボランティア研修を2名が行った 。（中期計画66を
参照）
(42)
(42)
2005（平成17）年度には、大学院レベルでの単位互換制度に学部・大学院において、他 現行の単位互換制度の実施 基づき、いずれも博士前期課程において、本学の学生を4大学大学との単位互換制度の拡 状況を検討するとともに、 に派遣し、5大学の学生を本学に受け入れた。本学の大学院学
大・整備を図る。
他大学院との単位互換制度 生を派遣した大学と人数は、東京学芸大学（5名 ）、国際基督の締結に努める。
教大学（9名 ）、中央大学（1名 ）、立教大学（1名 ）、受け入れた大学院学生の所属大学と人数は、東京学芸大学（3名 ）、電気通信大学（1名 ）、国際基督教大学（1名 ）、お茶の水女子大学（1名 ）、埼玉大学（1名）であった。大学院博士後期課程では、派遣学生・受け入れ学生ともに0名であった。2006(平成18)年度以降も引き続き、他大学院との新たな単位互換制度の締結に努めることとした。（中期計画54、105を参照）(43)(43-1)
学部運営会議のもと、特化コース推進室では、インターンシ
学部・大学院において、学 学部運営会議のもとに、イ ップの単位化を検討するための「インターンシップ審査委員
内外における研修・インタ ンターンシップ・ボランテ 会」を立ち上げ、単位認定の手続き等を明確化し、2006（平ーンシップなどに対する単 ィア等の単位化を検討する 成18）年度以降の実施に向けて、実施要項の作成に着手した。
- 23 -

位認定制度を整備する。

ワーキンググループを立ち上げて、検討を進める。
(43-2)
連携講座（特に、国際協力機構JICA）との関連においてイン連携講座（特に国際協力機 ターンシップの可能性を引き続き検討・協議したが、国際協構、日本貿易機構アジア経 力機構（JICA）の方針と組織が変更されたため、現行の連携済研究所）との関連におけ 講座の協定だけでは実現が困難となった。これに伴い、2006(平るインターンシップの可能 成18)年度に連携の形そのものを見直しながら、今後は、平和性を引き続き企画運営室そ 構築・紛争予防英語プログラムや国際協力専修コースなどとの他で検討する他、平和構 の関係を軸として、新たなインターンシップの可能性を模索
築・紛争予防修士英語コー することとした。平和構築・紛争予防専修コースに関しては、
スにおけるインターンシッ 百周年記念教育研究振興基金の助成を受けて奨励金を支給し、プについても海外研修実施 5名の学生が各自の専門課題にあわせたインターンシップを海の現実性を確認しつつ、引 外で実施した。
き続き検討する。

＜学部＞(44)
高度の言語運用能力を身につけるための言語科目、世界諸地域の文化と地域に関して学ぶ地域科目、多言語処理の方法を学ぶ情報リテ
ラシー科目、現代世界が直面する諸問題について考える教養科目、言語・文化・社会を読み解くためのディ
シプリン科目など、言語教
育、教養教育、専門教育を有機的に結びつけた教育課
程を編成する。

学部運営会議の下に配置された教育情報化推進室・モジュール制推進室・副専攻語科目推進室・総合科目推進室・専修科
目推進室・特化コース推進室等において、言語教育、教養教
育、専門教育を充実させるための検討を進めると同時に、学部運営会議の下に設置された学部教育改革ワーキンググルー
プにおいて、専任教員を主体とした効率的なカリキュラム編
成を目指して検討を行った。これらの検討結果を受けて、カ
リキュラム策定母体を決定し、2006（平成18）年度に具体的なカリキュラム編成を開始することとした。（中期計画45を参
照）

(45)
(45)
学部運営会議の下、教育課程の改編・整備を行って充実化・学部運営会議の下に、教育 学部運営会議の下で、主専 効率化を図るために、主専攻語モジュール制推進室の室長が情報化推進室・モジュール 攻語教育推進室・主専攻語 専修科目推進室の室員を兼任する等、主専攻語教育推進室・制推進室・副専攻語科目推 モジュール制推進室・副専 主専攻語モジュール制推進室・副専攻語教育推進室・総合科
進室・総合科目推進室・専 攻語教育推進室・総合科目 目推進室・専修科目推進室・特化コース推進室の相互の連携
修科目推進室・特化コース 推進室・専修科目推進室・ を密にする体制整備を行った上で、各推進室がそれぞれの担推進室等を配置して、教育 特化コース推進室が中心と 当分野から教育課程の見直しを図り、2006（平成18）年度に課程の充実化・効率化を図 なって、相互の連携を密に 具体的なカリキュラム編成を開始するためのカリキュラム策る。
しながら教育課程の改編・ 定母体を決定した。
整備を行ない、充実化・効率化を図る。
(46)(46-1)
モジュール制専攻語科目を研究言語科目として履修すること
言語教育に関しては 、 少数 言語教育（主専攻語科目、 ができるようにカリキュラムの再編成を行い、高度な言語運
定員の専攻語教育へのモジ 副専攻語科目、研究言語科 用能力の修得に資するようなカリキュラムを実施することとュール制導入や 、 大人数定 目）に関して、高度な言語 した。
員の専攻語教育の少人数ク 運用能力の修得を可能にすラス化などを図りながら、 るようなカリキュラム編成
4年間を通じての言語運用 を目指す。
能力向上を保証するカリキ
ュラム編成をめざす。
(46-2)
モジュール制専攻語授業科目のうち、再度履修者用に配当さ非モジュール制専攻語の学 れているものを研究言語科目として開講し、非モジュール制生も考慮して、モジュール 専攻語学生も含めた当該専攻語以外のすべての学生が履修で制専攻語教育の一層の充実 きるような体制を整備して、モジュール制専攻語教育の一層を図る。
の充実を図った。
- 24 -

(46-3)
英語専攻の主専攻語教育と全学の英語教育について見直しを行ない、重点科目としての英語教育の充実化を図る。

英語専攻の主専攻語教育については、1・2年次と3・4年次に分けて、内容の見直しを行った。その結果、1年次では現行の授業科目を3つのカテゴリーに分けてカリキュラムを編成すると同時に、2年次では4年間の教育課程全体の中での位置づけを明確化し、授業内容の充実を図った。また、3・4年次については、2007（平成19）年度からの3・4年次専攻語科目の再編を念頭において 、「講読」という性格をもった授業科
目を1コマ分確保し、充実を図った。

(46-4)
2005（平成17）年度入学の学生を対象に、3・4年次において3・4年次においても専攻語 も専攻語の高度な運用能力を維持させるため、2007（平成19）の高度な運用能力を維持さ 年度から、従来の表現演習科目を再編し、新たに「表現演習」
せるため、従来の表現演習 と「講読」からなる後期専攻語科目を開設することとした。
科目を再編して後期専攻語 また、これに先立って、ロシア語専攻では、2005（平成17）
科目（表現演習と講読）を 年度より3年次を対象に表現演習科目として講読の授業を半期立て、2005（平成17）年度 5コマ開講した。
入学者から適用する。
(46-5)
副専攻語教育推進室において、2004（平成16）年度における副専攻語教育推進室におい 各言語の履修者数と単位取得者数を調査し、その実績に基づて、2004（平成16）年度に いて開講コマ数の調整を行った。また、従来一部の副専攻語
おける各言語の履修者数と 科目(「英語B」)で実施されていたウェブ履修登録システムを単位取得者数を調査し、開 全副専攻語科目に拡大して導入し、先着順で定員になり次第
講コマ数及びクラスサイズ 履修登録を締め切ることで、クラス・サイズの適正化に努めの適正化に向けて、新しい た。
履修登録システムの導入を検討する。
(46-6)
副専攻語科目として、新たにアラビア語上級(「アラビア語B」)
2004年度から設置した副専 を2クラス開設した。また、学生の多様なニーズにこたえるた
攻語科目アラビア語の上級 め、副専攻語科目として新規にイタリア語初級(「イタリア語を2クラス開設する。また、 A」)を4クラス開設した。
学生の多様なニーズに応えるため、副専攻語科目として新規にイタリア語初級を4クラス開設する。
(47)(47-1)
副専攻語科目として、新たにアラビア語上級(「アラビア語B」)
教養教育の要となる総合科 各地域の言語・文化・社会 を2クラス開設した。また、学生の多様なニーズにこたえるた
目の授業編成に関して毎年 に関する基礎的知識を涵養 め、副専攻語科目として新規にイタリア語初級(「イタリア語
再点検し、時代状況や学問 するため、地域基礎科目の A」)を4クラス開設した。
状況の変化に即応させる。 内容と教育方法等を点検・
また、世界の人々との交流 評価し、必要な改善を加え・相互理解にとって不可欠 る。また、可能な限り広域である日本語や日本の歴史 的な授業編成方針を策定す
・文化・社会に関する知識 る。
を身につけるための総合科
目を配置する。
(47-2)
総合科目推進室において、メーリングリストによる意見交換
総合科目推進室を中心に、 の後、2006（平成18）年3月、東京外国語大学に相応しい教養
東京外国語大学に相応しい 教育についての研究会を開催し、その成果を2冊のブックレッ
教養教育について研究会を トとして刊行した。
重ねる。
(48)
(48)
専修専門科目教育推進室を中心に、各履修コースにおける効
言語・情報コース、総合文 各履修コース（とりわけ言 率的な授業編成を目指して開講科目の見直しを行い、可能な化コース、地域・国際コー 語・情報コースと総合文化 ものから効率化を図った。
- 25 -

スの3コースにおける専門 コース）における専修専門
教育に関しては、それぞれ 科目の再編・体系化を推進のコース運営に責任を持つ し、効率的な授業編成を図
3講座（言語・情報講座、 る。
総合文化講座、地域・国際講座）が、1年次の導入か
ら4年次の卒業論文・卒業研究にいたるカリキュラムの編成・運営を実施する。
(49)(49-1)
2004（平成16）年度に引き続き、2005（平成17）年度も特化
2004（平成16）年度から、 2004（平成16）年度に引き コースへ進学可能性のある学生を対象とした説明会を行った。
高度専門職業人を養成する 続いて2005（平成17）年度 それを踏まえて、特化コースに進学する予定の学生を選考しために、国際協力・国際コ も、特化コースへ進学可能 た。特化コース第1期生となるので、それに相応しい適性と実
ミュニケーション・日本語 性のある学生を対象とした 力を備えた学生を選考するよう留意した。
教育・英語教育・言語情報 説明会を行なう。それを踏工学の5特化コースを開設 まえて、特化コースに進学する。本コースでは、4年 する学生の選考を行なう。
次に大学院専修コースの授 選考にあたっては学生の適業科目の先取り履修（10～ 性と実力を公平に考慮し、12単位）を認め、大学院専 特化コース一期生に相応し
修コースにおいて進学後1 い人材を選考する。
年間での修士号取得を可能とする。
(49-2)
2006（平成18）年度からの特化コース履修開始に向けて、カ2006（平成18）年度からの リキュラムの最後の見直しを行った。また、そのための準備特化コース履修開始に向け の一環として、それぞれのコースにおける実地訓練の方法をて、カリキュラムの最後の 決定した。（中期計画66、80を参照）
見直しを行なう。また、そのための準備の一環として、それぞれのコースにおける実地訓練の方法及び可能性を検討する。
＜大学院＞(50)
2004（平成16）年度中に行った点検作業と改革案策定作業に(50)
2004（平成16）年度中に行 基づき、大学院企画運営室の下に設置された「カリキュラム
博士前期課程において、大 った点検作業と改革案策定 部会」が新カリキュラムの具体的策定を行い、実施体制を整学院課程における専門教育 作業に基づいて、カリキュ 備した。専門研究者育成系の言語文化専攻では、言語・情報の成果に関する具体的目標 ラ ム の 具 体 的 策 定 を 行 な 学研究コースと文学・文化学研究コースの2コースにわたってを達成するために現行の7 う。また、専門研究者養成 「個別研究系」と「超域研究系」に科目群を整理し、同じく専攻を改編して4専攻（言 と高度職業人養成の二つの 専門研究者育成系の地域・国際専攻では、地域研究コースと語文化専攻、言語応用専攻、軸に沿って、新カリキュラ 国際社会研究コースの2コースにわたって地域別と研究課題別地域研究専攻、国際協力専 ムの実施体制を整備する。 の科目群を設定した。また、高度専門職業人養成系の言語応
攻─いずれも仮称）とする。
用専攻では、日本語教育学・英語教育学・言語情報工学・国・言語文化専攻と地域研究
際コミュニケーション・通訳の4つの専修コースにわたって、専攻では、先端的専門研
それぞれに必要な「臨地研究」科目 、「情報学」科目 、「通訳究者、ならびに言語運用実務」科目等を実践的科目として設置し、同じく高度専門職
能力と異文化理解を不可
業人養成系の国際協力専攻では、国際協力専修・PCS専修の2欠とする諸分野で活躍す
つの専修コースにわたって「国際協力論研究」や「PCS演習」
る専門家を育成するため科目等を設置し、実践的知識を身につけられるようにした。
（中のカリキュラムを整備す
期計画6、7、8、38を参照）
る。
・言語応用専攻は高度専門職養成系と位置づけ、通訳･翻訳、日本語教育、英語教育、言語情報工学の4コースを設けて、それぞれのカリキュラムを- 26 -

整備する。
・国際協力専攻は高度専門職養成系と位置づけ、国際協力、平和構築・紛争予防（英語による授業）の2コースを設けて、それぞれのカリキュラムを
整備する。
(51)
(51-1)
21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
2つの21世紀COEプログラム 大学院教育の中に、21世紀 では、2005（平成17）年度にフランス、イタリアの2国においを活用して、大学院
COEプログラム「言語運用 て、担当責任教員と研究補助大学院生、現地協力者からなる教育の中に位置づける。
を基盤とする言語情報学拠 チームが、トルコにおいては、担当責任教員と現地協力者か点」で構築あるいは利用さ らなるチームが、フィールド調査に基づく自然会話の収集をれた言語コーパスを積極的 行った。各チームとも5名～10名のインフォーマントの協力をに活用し、コーパス分析の 得て、延べ5～20時間に及ぶ自然会話の録音に成功した。この方法を院生に教育する。
フィールド調査を通して、大学院生は調査方法や自然会話データをコーパス化するための方法とその言語分析について学習した。大学院生は本コーパスを用いた研究を継続し、2005（平成17）年12月のワークショップにおいて、研究発表を行った。（中期計画68、69を参照）(51-2)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の活動
21世紀COEプログラム「史 の一環として、2004（平成16）年度に引き続き在地固有文書
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 を中心として、今まで有効な活用が図られてこなかった歴史点」の活動の一環として、 文書の読解セミナーを学部と大学院に開講した。2005（平成1
昨年度に引き続き在地固有 7）年度は 、「歴史・アーカイヴ系」と「社会共生系」授業科
文書を中心として、今まで 目群において、事業分担者・学内研究協力者・非常勤講師に有効な活用が図られてこな よる半期8コマの授業を開講し、中国語史料、モンゴル語史料、かった歴史文書の読解セミ 日本近世文書を扱った他、画像史料論、オーラル資料論も扱
ナーを大学院に開講する。 った。（中期計画143を参照）
今年度は、中国語、モンゴ
ル語、日本近世文書を扱う。
(51-3)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」がロン「史資料ハブ地域文化研究 ドンに開設したリエゾンオフィスにおいて、2006（平成18）拠点」が開設したリエゾン 年2月に大学院後期課程在籍者を中心とした国際シンポジウム
オフィス（ロンドン及びニ を国際学術戦略本部との連携事業として開催し、7名の大学院ューデリー）を利用し、国 生と1名のポスドク研究員に発表の機会を提供した 。（中期計際セミナーなどにおいて大 画198を参照）
学院生に発表の機会を提供
して臨地教育を施す。
(52)
(52)
AA研において、大学院生を対象とした中東イスラーム教育セ
全国共同利用研究所である 大学院は、全国共同利用研 ミナー、博士課程院生からPD級若手研究者を対象とした中東
AA研の特性を生かした、先 究所であるAA研において試 イスラーム研究セミナー、インドネシア文献学セミナー、ペ端的な研究者養成のための 行される先端的な研究者養 ルシア語文書学セミナーを実施した。これらセミナーは全国
5年一貫の大学院課程設置 成のためのプログラムとの 的に公募し、本学大学院生を含め、参加者は10～20名にのぼを検討する。
連繋を図り、制度面での検 った。
討を進める。
(53)(53)
平和構築・紛争予防講座の専任教員に新たに平和構築・紛争
博士後期課程において、平 博士後期課程において、実 予防分野で実践的経験を持つ人材を採用し、実践的な分野を
和構築・紛争予防講座を中 践的性格を有する平和構築 主な研究テーマとする学生の博士後期課程への受け入れを開心にして実践的性格の博士 ・紛争予防及び言語教育学 始した。中東・イスラーム研究教育プロジェクトで採用した学位の授与を可能とするカ の分野において、論文指導 専任教員もこの分野での指導に積極的に関与することとなり、リキュラムと指導体制を整 体制を整備する。
博士後期課程での実践面を重視した論文指導体制が整備され- 27 -

備する。

た。2006（平成18）年度以降は、これらの教員を中心に、インターンシップ等を組み込みながら、実践面を重視した論文
指導のあり方を具体的に検討することとした。また、博士後期課程の言語教育学の分野においては、「言語教育学自立研究」という授業科目を立て、博士号取得まで学生が自立的・計画的に研究が遂行できるようにした。

(54)
(54)
四大学連合憲章に基づく大学院合同カリキュラムとして、200
多摩地区国立大学や中央大 東京工業大学、東京医科歯 4(平成16)年度に開始した東京医科歯科大学との医療管理政策
学、東京都立大学、国際基 科大学、一橋大学との間で 学MMAコースを今年も引き続き実施し、本学の担当教員数を増
督 教 大 学 の 大 学 院 と の 間 結ばれている四大学連合憲 やすなど、既存のコースの拡充を図りながら、新しい複合領
で、及び社会学分野におい 章に基づく大学院レベル域の策定に向けて検討を継続した。（中期計画103を参照）て、すでに行われている単 での新しい複合領域コース
位互換制度の拡充と発展を の策定に向けて努力する。
めざすとともに、東京工業大学、東京医科歯科大学、
一橋大学との間で結ばれている四大学連合憲章に基づ
く大学院レベルの複合領域
コースの拡充をめざす。
＜留日センター＞(55-1)
留日センターでは、2004(平成16)年度から教育課程の整備、(55)
国 費 学 部 留 学 生 ( 1 年 コ ー 人員配置の工夫などを行い、国費学部留学生の受入数を5名ず留学生に対する予備教育に ス)の受入枠を80名までに つ段階的に引き上げることが可能になるような体制を整備しおいては、留学生の多様性 引き上げる。
てきた。2005(平成17)年度については、国費学部留学生80名に配慮した教育を行いつを受け入れられるよう、クラス編成、時間割編成等の工夫な
つ、教育課程を整備し、受どを行った。
入定員の増加に対応する。
(55-2)
教員研修留学生の受け入れ枠を2005(平成17)年度より1名増や教員研修留学生の受入枠を し、6名を受け入れた。
増やす。
(55-3)
これまで3つのコースに関わる教員が教務委員会を構成してき6ヶ月コース、1年コースに たが、2005（平成17）年度より、1年コース教務委員会、6ヵついて、コース会議、コー 月コース教務委員会（研究留学生・教員研修留学生予備教育）、
ス教務委員会の体制整備を 教員研修留学生（専門）教務委員会の3つに教務委員会を分割進める。
した。その結果、それぞれのコースの事情にあった形で教務委員会及びコース会議が開催され、各コースの運営が円滑に行われた。
(55-4)
2005（平成17）年度は、従来になく、入学時の日本語既習程
1年コースの到達目標につ 度が高い学習者が多かったため、既習者クラスを2クラス設け、
いて、学生の多様性に応じ 到達目標を高く設定した。通常1年間で到達すべき『上級日本て見直しを検討する。
語』終了を秋学期段階の到達目標としたが、既習者クラスの全員が達成することができた。一方で、通常の到達目標・カ
リキュラムの下で学習困難を引きずり、12月段階で通常のレベルに到達できていない学生の一群も見られた。このため、到達目標を通常より下げ『中級日本語』の8割程度とする特別クラスを急遽冬学期に設け、習得が未消化である秋学期の内
容を再度手厚く指導した。このように、通常の到達目標の他に、新たに既習者向け、学習困難者向けの到達目標を設定することによって、学生の多様化に対応することができた。
(55-5)
1年コースの教育内容の見直しの結果、進学配置が行われる1
1年コースの教育内容の見 月～2月期には、学生が自主的に取り組むことのできる教育内
直しを行なう。特に進学配 容を盛り込むこととし、読む、書く、聞く、話すといったい置が行われる1月～2月期の ずれかの技能に重点をおきつつ、総合的に日本語の能力を磨- 28 -

見直しに重点を置く。

いて、自己の弱点をカバーするための授業として「総合日本語」クラスを開設し、学生が選択して学習できるプログラム
を新たに設定した。

(55-6)
6ヶ月コースのコース履修に関する基準を明確化し、履修案内
6ヶ月コースのコース履修 に記載した。
に関する基準等を明確化する。
(55-7)
6ヶ月コース独自の履修案内を各学期に発行し、配布した。
6ヶ月コース独自の履修案
内を各学期に発行する。
(55-8)
6ヶ月コースにおいて7科目の専門教育科目を開講し、一部を6ヶ月コースにおいて、多 日研生にも履修可能とした。
様な留学生に対応できる専門教育科目の充実を進め
る。
(56)
(56)
全学日本語プログラムを充実させるために、学習者のニーズ
全学日本語プログラムを立 全学日本語プログラムを充 や状況の調査結果に基づきクラス編成について検討を行い、ち上げ、コーディネートす 実させるために、レベル設 クラス編成を一部変更した。主な変更点は、上級クラスを1・る。
定、技能別の科目について 2に分け、7レベルから8レベルに増やしたこと、超級段階のク検討を行い、学習者の必要 ラスを目的別のクラスに編成替えし、発音のクラスを新設しに 応 じ た ク ラ ス 設 定 を す たことである。また、入門・初級の3コマの総合クラスが開設る。
されない場合には、初中級300レベルの授業を2コマ増やし、
週5コマ構成で運営することとした。
(57)
(57)
センター教員が学内非常勤講師として学部総合科目等、22の学部総合科目、学部特化コ 留日センター教員が学内非 授業を開講した。
ース等への協力を行う。
常勤講師として学部の授業を一部受け持つ。
(58)(58)
センター教員が国際教育プログラム（ISEPTUFS）及び日本語学部の国際的な教育プログ 留日センター教員がコーデ ・日本文化研修留学生プログラムに関する専門委員会、及びラム（ISEPTUFS等）の運営 ィネート及び授業を担当し 専門委員会ワーキンググ ループに学部と協力して参加し、国・推進を担う。
ている国際的教育プログラ 際教育プログラム（ISEPTUFS）及び日本語・日本文化研修留
ムを、学部と協力して運営 学生プログラムの運営・推進を担った。また、留学生日本教する。
育センターでは、日本語・日本文化研修留学生プログラムの運営組織として、日本語・日本文化研修留学生プログラム運
営委員会を設置した。
(59)
(59)
センター教員が兼担教員として大学院の授業24科目を開講し大学院地域文化研究科日本 センター教員が兼担教員と た。
語教育専修コースの整備拡 し て 大 学 院 教 育 に 協 力 す
充に協力する。
る。
授業形態、学習指導法等の 授業形態、学習指導法等の 教育方法の改善に取り組むため、FD委員会において、2004（平改善に関する具体的方策
改善に関する具体的方策
成16）年度に実施した学生アンケート調査を分析して教育方(60)(60-1)
法の改善を協議し 、「大学満足度に関するアンケート調査結果
FD委員会が主体となって､ 教育方法の改善に取り組む 報告書―2004年度履修者を中心に 」「「 専修専門科目（卒論演
教 育 方 法 の 改 善 に 取 り 組 ため、FD委員会において実 習）の授業に関するアンケート調査報告書―2004年度履修者
む。
施した各授業科目に関する を中心に」｢平成17年度卒業予定者の大学満足度アンケート調
学生アンケート調査を分析 査結果｣と題した3つの報告書を作成した。
し、改善方法を協議する。
(60-2)
これまでFD委員会は毎年一つの授業科目区分について学生にFD委員会において、各授業 よる授業評価アンケートを行ってきたが、2005（平成17）年- 29 -

科目に関する学生アンケー 度は2004（平成16）年度に引き続き、卒論・卒研演習を対象
ト調査を推進する。
としてアンケートを実施した。受講生800名が20項目のアンケートに回答する形式で実施し、有効回答数は192であった。ア
ンケート結果を分析したところ、現行のカリキュラム編成は学生のニーズに合致しており、専攻語の習得と専門地域、専攻分野の学習が有機的に結びつけた主体的な取り組みが可能となっているとの高い評価を得たことが明らかとなった。他
方で、コミュニケーションのあり方や相互性、基礎教育の充実などに一層の充実を期待していることが判明し、今後の課題として提言した。（中期計画21を参照）(60-3)
教育改善に必要なIT機器として、情報機器設備の充実を図っ
教育改善に必要なIT機器の た。想定以上に設備が充実したため、講習会の内容を変更す
効果的な使用法について、 る必要性が生じたことから、講習会については内容の見直し
教職員を対象に講習会を開 を行うこととした。
催する。
(61)
(61-1)
2006（平成18）年度の授業科目概要のウェブ入力システムを
授業科目概要に、授業の目 授業科目概要の記載内容を 全面的に導入した。その際、2005（平成17）年度の授業科目
標・内容・到達目標・成績 点検し、特に授業の目標・ 概要の記載内容の点検結果に基づき、教務委員会が授業科目
評価基準を明示する。
内容・計画や成績評価の方 概要の記載項目の見直しを行い、授業の目標・内容・計画や法・基準等に関して適切な 成績評価の方法・基準等の記載基準書式を作成し、適切な情情報提示を図る。
報提示を図った。（中期計画77を参照）(61-2)
2006（平成18）年度の授業科目概要のウェブ入力システムを大学院においては企画運営 全面的に導入した。その際、2005（平成17）年度の授業科目
室が、授業概要の記載内容 概要の記載内容の点検結果に基づき、大学院企画運営室が授の点検結果を基に、授業内 業科目概要の記載項目の見直しを行い、授業の目標・内容・
容・計画や成績評価基準・ 計画や成績評価の方法・基準等の記載基準書式を作成し、適方法等の記載基準書式を作 切な情報提示を図った。（中期計画77を参照）
成する。
(62)
(62-1)
前年度に引き続き、学部・大学院において、全教員に対し、学部、大学院において教員 教員のホームページを充実 個人ホームページを開設して授業に関する詳細な情報や教材の ホ ー ム ペ ー ジ を 充 実 さ させ、授業に関する詳細な の提供を行うよう指導した。2005（平成17）年度には、学部
せ、授業に関する詳細な情 情報提供や、教材提供等を 教員39名、大学院専任教員8名が個人ホームページを開設して、報や教材等の提供等を促進 促進する。
授業に関する詳細な情報提供や教材提供等を行っている。
する。
(62-2)
大学院のホームページにおいて、研究者総覧や教員個人のホ
大学院のホームページにお ームページへのリンクをはる、科目一覧やシラバスを掲載す
いて、科目一覧やシラバス るなど、充実を図った。なお、2005(平成17)年度には、大学に検索機能を加える、研究 院担当教員50名(うち、大学院専任教員8名)が個人のホームペ
者総覧や教員個人のホーム ージを開設している。また、科目一覧やシラバスに対する検ページへのリンクをはるな 索機能については、技術的な問題から、2006(平成18)年度にど、さらに充実を図る。
加えることとした。
(63)(63)
教育情報化支援室は、情報リテラシーの授業を通して、引き本学の充実した情報基盤を 本学の充実した情報基盤を 続き学生の情報リテラシー能力の向上を図った。また、情報活用して教育情報化を推進 活用して教育情報化を推進 リテラシー教育のために開発したe-Learningシステムを他のし、学生の言語運用能力、 し、学生の言語運用能力、 授業にも利用可能なものに改良し、教員に対し利用の呼びか
情報収集能力、発信能力を 情報収集能力、発信能力を けを行った。その結果、2005（平成17）年度において50以上向上させる。
向上させる。
の講義がe-Learningシステムを利用した。
(64)
(64)
留日センターやサークル棟にも無線LANを利用できる環境を整
情報基盤を活用して収集し 情報基盤を活用して収集し 備して、授業に必要な学生の情報収集活動を支援すると同時た情報等を駆使した発表形 た情報等を駆使した発表形 に、利用頻度の高い貸出し用のノートパソコン等の台数を増式の授業を立てて、学生の 式の授業を立てて、学生の やし、本学の情報基盤を活用した発表形式の授業を支援した。
授業への積極的参加と主体 授業への積極的参加と主体 また、ハードウエアの操作やソフトウエアの利用についての- 30 -

的な学習を促進する。

的な学習を促進する。

講習会を教員だけでなく学生に対しても開き、学生の授業への積極的参加と主体的な学習を支援・促進した 。（中期計画88
を参照）

＜学部＞
(65)
2004（平成16）年度に引き続き、必修科目である「26言語情(65)
特化コースや「26言語情報 報リテラシー教育」の授業では、講義によって、コンピュー特化コースや「26言語情報 リテラシー教育」等の授業 タやインターネットの基礎的な動作原理を理解し、知識を深リテラシー教育」等の授業 において、情報基盤を最大 め、演習を通して大学内キャンパスの情報機器を利用する技において、情報基盤を最大 限に活用して講義と演習を 能の習得が図られている。これらの講義・演習を通して、全限に活用して講義と演習を 有機的に組み合わせ、知識 学生に情報基盤を最大限利用して知識の充実と技能の向上を有機的に組み合わせ、知識 と 技 能 の 双 方 の 習 得 を 図 図るための基礎を身につけさせた。また、2006（平成18）年と 技 能 の 双 方 の 習 得 を 図 る。
度に開始される予定の特化コースでは、情報リテラシーの基る。
礎学習の成果を踏まえ、国際交流の現場に適応するための知
識や技能を修得するのに適したカリキュラム編成の見直しを
行った。
(66)
(66)
2004（平成16）年度までの検討結果を踏まえ、2005（平成17）海 外 で の 短 期 留 学 ・ 研 修 学生のモティベーションを 年度より、学部の日本語専攻において留学、海外研修を効果
や、国内の諸機関・企業等 高めるため、海外での短期 的に取り入れた教育を開始した。学生の自主的な計画を日本
における実地研修等を履修 留学・研修や、国内の諸機 課程において検討後認可する「自由海外研修」を7名が行い、単位の一部に組み込むこと 関・企業におけるインター 日本課程で先方との協議により準備した韓国淑明女子大学校
によって、学生のモティベ ンシップ等を単位化するこ におけるハングル講座に9名が参加し、国内における外国人をーションを高める。
とを検討する。
対象としたボランティア研修を2名が行った。また、特化コースを中心として、インターンシップの単位化について検討を進め、実施体制を確立した。（中期計画41、49を参照）
＜大学院＞
(67)
2006（平成18）年3月開催の企画運営室会議において、後期課(67)
博士前期課程、後期課程と 程における博士論文の執筆プロセスを再検討し、主任指導教
博士前期課程、後期課程と もに、主任指導教員、副指 員及び2名の研究指導担当教員から構成される博士論文指導委
もに課程修了論文執筆にか 導教員の指導内容と責任範 員会の指導の充実と各委員の責任範囲の明確化を図ることとか わ る 指 導 体 制 を 充 実 さ 囲を検討し明確にする。
した。前期課程においては、当面、主任指導教員と副指導教
せ、論文執筆計画にもとづ
員との協力関係についてはこれまで通りとし、2004（平成16）
き複数教員による学生指導
年度に導入した副指導教員制度の充実に努めた。
を行う。
(68)
(68)
大学院生の臨地体験の機会を設けるため、21世紀COEプログラ
大学院生の留学機会拡大に 大学院生の臨地体験の機会 ム「史資料ハブ地域文化研究拠点」がロンドンに開設したリ
努め、臨地体験を持つよう 拡大を図るために、研究プ エゾンオフィスにおいて、2006（平成18）年2月に大学院後期奨励する。
ロジェクトで実施する現地 課程在籍者を中心とした国際シンポジウムを開催し、大学院調査に大学院生を積極的に 生に海外での発表や研究者交流の機会を与えた。また、21世参加させる。
紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」では、2005（平成17）年度にフランス、イタリアの2国において、担当責任教員と研究補助大学院生、現地協力者からなるチー
ムが、トルコにおいては、担当責任教員と現地協力者からなるチームが、フィールド調査に基づく自然会話の収集を行った。また、現地調査への若手研究者の参加を容易にするため、2006（平成18）年度より大学院の前期・後期カリキュラムに
現地調査・実習系の科目を用意した 。（中期計画51、69、70を参照）(69)(69-1)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、研究プロジェクトにPD、大 21世紀COEポスドク研究員 ポスドク研究員の全国公募を行い、応募総数6名のなかから2学院生等を積極的に参加さ を雇用し、研究の機会を保 名を採用した。研究費として両名に50万円を交付し、21世紀Cせ、研究を通じて教育する。証する。
OE経費支出要項に則って使用させた。また、ロンドンに開設したリエゾンオフィスにおいて、2006（平成18）年2月に大学
院後期課程在籍者を中心とした国際セミナーを国際学術戦略
本部との連携事業として開催し、1名のポスドク研究員と7名- 31 -

の大学院生に発表の機会を提供した。開催実務をポスドク研
究員と大学院生に担わせ、臨地研究マネジメントに関わる訓練を施した。また、東南アジアにおける史資料保存事業を担当させることにより、研究活動事業の組織化なども学ばせた。
（中期計画51を参照）(69-2)「東京外国語大学21世紀COEプログラム『史資料ハブ地域文化
後期課程在学者に対して、 研究拠点』に係る研究助成実施要項」に基づき学内公募を行
21世紀COEプログラム事業 い、応募総数11名のうち10名を助成対象とし、総額145万円のに関わる課題で研究助成を 助成を行った。助成金受給者に対しては、教育の一環として、行なう。
助成終了時に「研究成果報告書」の提出を義務づけたほか、「研究報告会」（2006年4月21日に開催予定）での成果報告、また、拠点ジャーナル『史資料ハブ地域文化研究』への研究報告の掲載を義務づけた。
(69-3)
21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
21世紀COEプログラムに研 では、言語学班と言語教育学班において、総勢58名の大学院
究支援者として大学院生を 生が研究支援者としてコーパス言語学の研究、自然談話コー
活用するとともに、共同研 パスの構築、語彙モジュールの開発等に参加し、その成果を究に積極的に参画させる。 国際会議や国内会議で発表した。他方、21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、研究支援者として総計59名（博士後期課程在学以上の「統括研究支援者」17名と博士前期課程在学の「研究支援者」15人、学部学生相当の「研究補助者」27名）を採用して共同研究に参加させた。また、
このうち大学院生延べ19名を単独で、あるいは事業分担者に同行させる形で海外に派遣し、研究に従事させた。この他、拠点の各研究班が開催した国内外の研究会において延べ13名の大学院生に研究発表を行わせた。（中期計画51、68を参照）(69-4)
21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
とりわけ、21世紀COEプロ では、2005（平成17）年度にフランス、イタリアの2国におい
グラム「言語運用を基盤と て、担当責任教員と研究補助大学院生、現地協力者からなるする言語情報学拠点」で行 チームがフィールド調査に基づく自然会話の収集を行った。
なうフィールド調査に院生 各チームとも5名～10名のインフォーマントの協力を得て、延を参加させ、自然会話の採 べ5～20時間に及ぶ自然会話の録音に成功した。このフィール取法と分析法を教育する。 ド調査を通して、大学院生は調査方法や自然会話データをコーパス化するための方法とその言語分析について学習した。
大学院生は本コーパスを用いた研究を継続し、2005（平成17）
年12月のワークショップにおいて、研究発表を行った。（中期
計画51、68を参照）(69-5)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、21世紀COEプログラムと学 科学研究費研究補助金研究プロジェクト（アジア太平洋戦争
内研究組織との共催で、地 期日印関係史研究）との共催研究会を2回開催し、大学院生6
域文化研究に関わる合同シ 名に研究発表の機会を提供した。
ンポジウムを開催し、大学院生等に研究発表の機会を
提供する。
(70)
(70)
現地調査への若手研究者の参加を容易にするため、2006（平現地調査への若手研究者の 現地調査への若手研究者の 成18）年度より大学院の前期・後期カリキュラムに現地調査参加を容易にするため、単 参加を容易にするため、単 ・実習系の科目を用意した。（中期計画68を参照）
位取得制度の調整を進め
位取得制度の弾力的な運用る。
（本学への単位の積極的な読替え）について検討を開始する。

- 32 -

(71)(71)
インターンシップの可能性と問題点について、大学院のカリ
学内外における研修、イン インターンシップの可能性 キュラム担当の部会で検討を行った結果、日本語教育学専修
ターンシップを整備する。 と問題点について、大学院 コース、英語教育学専修コースにおいては、学外における研のカリキュラム担当の部会 修と授業を組み合わせた「日本語教育学臨地研究 」「英語教育で検討を始める。
学臨地研究」を新設した。また、他のコースにおいても、臨地研究やインターンシップの可能性を検討中である。
(72)
(72)
2005（平成17）年度は、大学院教育の一環として、RA制度の大学院生に対して「研究活 研究プロジェクト、RA制度 下、延べ26名の大学院生にデータベース作成や調査補助など動を通じての教育」を行う。等を活用して 、「研究活動 の作業に参加させ、「研究活動を通じての教育」を行った。
を通じての教育」を行なう。
(73)
(73)
希望する大学院担当全教員に教育支援者としてTAが配置され大学院教育の一環として教 TA制度を活用し、大学院生 ており、2005（平成17）年度は114名の大学院生がTA制度の下育補助制度を位置づけ、TA による補講等の形で教授
補講等の形で教授経験を積んだ。（中期計画87を参照）
制度を活用して教授経験を 経験を積ませる。
積ませる。
＜留日センター＞(74-1)
センター教員は、共有フォルダに設けたオンライン出欠簿で(74)
各科目の出欠をオンライン 学生の授業出席状況を常に把握し、学生への指導に活用した。
学習者の文化的背景や日本 で入力し、学生の出席状況
語学習経験に配慮した少人 を常に把握できるようにす
数クラスを基本に、技能別、る。
習熟度別、専門別等のクラス編成も取り入れ、きめ (74-2)
センターの共有フォルダ内に全科目の進度一覧表を作成し、細かな教育を行う。
全科目のシラバスを学期毎 課題提出時期の調整等、必要に応じて閲覧できるようにした。
に一覧できるようにする。
(74-3)
集中教育での学生の負担を過度に大きくしないため、必要に集中教育での学生の負担を 応じて閲覧できるようにセンターの共有フォルダ内に全科目
過度に大きくしないよう、 の進度一覧表を作成し、課題提出時期等に関する情報交換を
教科間の課題提出時期等に 容易にして、必要に応じた調整を行った。
関する情報交換、必要に応じた調整を行なう。
(74-4)
1年コースでは、日本語は6名から9名、専門科目では15名から1年コースでは、日本語は1 20名を1クラスとしてクラス編成を行った。
0名前後、専門科目では15名前後の少人数クラスを基本とする。
(74-5)
1年コース日本語では、定期試験の結果等を参考に、中級段階
日本語では、中級段階から の聴解、読解の技能において習熟度別クラスを編成した。口は口頭表現、聴解、読解の 頭表現クラスは、習熟度だけでなく学生の出身国、性別、専
技能別クラスを設ける。口 門等を考慮してクラス編成を行った。
頭表現クラスは、学生の出
身国、性別、専門等を考慮してバランスよく学生を配する。聴解、読解のクラス
は習熟度別とする。
(75)(75)
冬学期の日本語授業を大幅に改革し、通常のクラス授業と総学習者の主体的活動を中心 日本語授業の一部では、必 合日本語（Ⅰ・Ⅱ）の2部に分けた。前者においては、小論文とした授業をも取り入れ
要な資料収集・情報検索を を課題として課し、概要の発表会を授業内で実施した。後者
る。
行わせ、発表させたり、小 の総合日本語は、従来行っていた技能別クラスを発展的に解論文を作成させたりするな 消し、4技能を総合的に取り込んだ能動的プロジェクト型授業
ど、学生の能動的な活動を を行う新たな試みである。学生が大学に入ってから必要とな授業に取り入れる。
る技能を伸ばすことを目標とし、学生がシラバスを見て、自- 33 -

分が伸ばしたいと思う技能を考えて2つを選択登録する方式とした。講義を視聴し要約する、新聞を読み討論する、プレゼ
ンテーションを行うなど、13種の授業が開講され、学生の能動的な取り組みが行われた。（中期計画55を参照）(76)(76-1)
留日センターは、AA研教員及び学部教員と共同で、「e-日本語
IT機器を活用し、学生が自 情報処理センターと共同で ～インターネットで拡げる日本語の世界」というテーマで文律的に学習できる環境を整 初級段階のe-Learning教材 部科学省現代的教育ニーズ支援取組プログラムに応募し、採備する。
のユーザーインタフェイス 択された。この現代GPの教材作成を、新たに設置した留日セを向上させ自律学習に結び ンター内の教材開発室と情報処理センターが共同で行い、初つける。
級段階のe-Learning教材〈JPLANG〉のユーザーインタフェイ
スの向上（デザイン変更、課題提出機能の充実、テスト機能の追加、LMS(Learning Management System)の充実）を図り、学生の自律学習に活用した。また、留日センターではe-Learn
ingシステムを使って会話テストを実施し、テスト機能・学習管理機能の充実を図った。（中期計画178を参照）(76-2)
AA研教員及び学部教員とともに、「e-日本語～インターネット
中級段階のe-Learning化に で拡げる日本語の世界」というテーマで文部科学省現代的教着手する。
育ニーズ支援取組プログラムに応募し、採択された。この現代GPの教材作成を新たに設置した留日センター内の教材開発
室と情報処理センターが共同で行い、中級段階のe-Learning化を開始し、印刷教材、テープ教材を電子化した。
適切な成績評価等の実施に 適切な成績評価等の実施に 2005（平成17）年度の授業科目概要においては、ほぼすべて関する具体的方策
関する具体的方策の授業に対して評価方法・基準等が明示された。また、学期
＜学部＞
(77)
末及び学期末の成績評価の際には、各教員に対して、評価基(77)
授業科目概要の成績評価欄 準に基づき厳正かつ客観的な評価を行うよう特に注意を喚起
授業科目概要の成績評価欄 に各授業の成績評価の方法 した。2006（平成18）年度の授業科目概要のウェブ入力シスに、各授業の成績評価の方 ・基準等を明示し、それに テムの全面的に導入に向けて、教務委員会が授業科目概要の法・基準を明示し、それに 基づいて厳正かつ客観的記載項目の見直しを行い、各教員に授業科目概要の執筆依頼基づいて厳正かつ客観的な な評価を行なう。
の際に評価方法・評価基準等に関して具体的に記載するよう評価を行う。
注意を喚起した。（中期計画61を参照）
(78)
(78)
各推進室での成績評価のあり方についての検討をもとに、教成績評価のあり方を検討す 主専攻語教育推進室・主専 務委員会のワーキンググループにおいて、成績評価の方法及るワーキンググループを立 攻語モジュール制推進室・ び基準のあり方を検討した。相対評価導入の是非については、
ち上げて、評価方法・基準 副専攻語教育推進室・専修 授業種目によって内容やレベルが異なり、また大学教育の場の改善に取り組む。
科目推進室・総合科目推進 では各教員の特性を活かした授業を行うことも肝要であるた室において、主専攻語科目 め、一律に「優・良・可・不可」の比率を決めることは好ま・副専攻語科目・地域基礎 しくなく、現行の絶対評価を保持するのが適切であるという科目・専修基礎科目・専修 見解に達した。卒業論文・卒業研究に関し、複数教員による専門科目・総合科目に関す 評価制度導入の是非と可能性については、複数教員による評る成績評価の方法及び基準 価によって客観性が高まるという結論に達した。また、現段のあり方を検討する。
階では、卒論発表会を通して複数の教員による審査が行われる場合も増えてきており、今後は卒論発表会等を学部として推奨支援する方向で検討していくこととなった。また、副専
攻語教育推進室では、2004（平成16）年度に行った他大学の成績評価基準についてのデータ収集と各専攻語の成績評価基準の調査をもとに、成績評価の方法とその基準のあり方について引き続き検討することとした。（中期計画17を参照）
(79)
(79)
2006（平成18）年1月に教務委員会が各指導教員からの卒業論
優秀なレポートや論文等を 優秀なレポートや論文等に 文・卒業研究の推薦を募ったところ期日までに13件の推薦が表彰し 、 ウェブ上で公開す 関して、前年度の実績をも あり、教務委員会で検討の結果、13件すべてを学部長に推薦る。また論集にまとめて公 とに、ウェブ上での公開の し、ホームページ上で公開された。
刊することを検討する。
対象を3年次以降のレポー また、3年次以降のレポートへの対象拡大については、すでに- 34 -

トにも拡大して、さらなる いくつかのレポートが各教員のホームページ上で公開されて充実を図る。
いることを踏まえ、それを支援・推進していくと同時に、200
6（平成18）年2月に教務委員会が各指導教員にゼミレポート（論文）の推薦依頼も行い、充実を図った。
＜大学院＞
(80)
2006（平成18）年度からの学部の特化コース履修開始に向け(80)
4専修コース、国際協力専 て、大学院は学部における実習や社会貢献を評価する評価案
高度専門職業人養成を目指 修コースの各コース会議に の作成に協力した。学部の評価案を踏まえ、4専修コース、国す 専 攻 ・ コ ー ス に お い て おいて、実習や社会 貢献 際協力専修コースの各コース会議において、実習や社会 貢献
は、試験やレポートなどの を評価する方法の検討結果 を評価する大学院の評価案の作成を開始し、2006（平成18）
通常の評価方法以外に実習 を基に評価案の作成に着手 年度に引き続き評価案を検討することとした。（中期計画49をや社会貢献活動を評価する する。
参照）
システムを作る。
(81)(81)
2006（平成18）年度からの4専攻体制への移行にあわせて、「修修士および博士の学位授与 専修コース、国際協力専修 了研究」基準に沿った教育カリキュラムを検討した。その結基準を明確に設定する。と コースで明文化した「修了 果、言語応用専攻では、日本語教育学専修コースで、実習科
りわけ高度専門職業人養成 研究」基準に沿って教育カ 目を必修化し、臨地研究科目を開設した。また、英語教育学のための専攻・コースにお リキュラムを検討する。
専修コースでは、臨地研究科目を開設し、国際コミュニケー
いては修士修了研究をもっション・通訳専修コースでは、従来からの演習科目に加えて、て学位を授与するので、そ臨地研修を体験する「通訳実務」という授業を開講した。
の基準を明確に規定する。
＜留日センター＞(82)
留日センターでは、全学日本語プログラム、6ヶ月コースにお(82)
オリエンテーション、プレ いて、学期はじめにオリエンテーション及びプレイスメント
授業の到達目標を明確にす イ ス メ ン ト ・ テ ス ト を 行 テストを実施し、レベル・適性に合ったクラスに学生を配置るとともに、評価方法を学 い、レベル・適性に合った した。1年コースでは、集中的な日本語教育の特性を考慮して、生に明示する。
クラスに学生を配置すると 全学生を対象に適性テストを実施し、また既習者に対しては
ともに、各授業の目標を示 アセスメントテストと面接も併せて実施して、クラス分けをし、評価方法を明示する。 行った。すべてのコースにおいて、開講される各授業の目標を示し、評価方法を明示した履修案内を配布したほか、各授業内で周知徹底を図った。
(83)
(83)
1年コースでは、2005（平成17）年度は、春学期、秋学期、冬
記号等による評点評価だけ 各学期の終わりに、学生に 学期の3学期制とし、定期試験は5回（春学期中間試験、春学
でなく、学生の到達度をよ 対し、評価結果を文書及び 期期末試験、秋学期中間試験、秋学期期末試験、修了試験）
り 具 体 的 な こ と ば で 記 述 口頭で伝える。
実施した。各試験終了後、「答案返却日」もしくは授業時間内し、評価する。
に、各科目の担当教員が試験に関するフィードバックを学生に対して行った。日本語の作文・話し方等の技能科目及び試験を実施しなかった総合日本語等の科目では、項目ごとの評価を記述したものを学生に配布した。成績評価表は、春学期
成績、秋学期成績、冬学期成績及び修了成績の3種類を学期ごとに学生に配布した。全学日本語プログラムでは、各試験終了後 、「答案返却日」もしくは授業時間内に、各科目の担当教員が試験に関するフィードバックを学生に対して行った。成績評価表は春学期、秋学期ともに、学期ごとに学生に配布した。6ヶ月コースでは、授業ごとに評価結果を文書で学生に配布した。

- 35 -

東京外国語大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

東京外国語大学の教育目的を達成するための教育実施体制をソフト（人材）とハード（施設設備）の両面で整備する。
教職員の配置
人材面では、優れた教育活動を担いうる高度な能力と教育に対する強い情熱を持つ教員、教育支援者を国籍、性別に関わりなく採用し、適切に配置する。
また、情報リテラシー教育における図書館や情報処理センターの協力・支援活動を範にして、教育活動支援のための部局を越えた柔軟な学内共同教育体制を組織する。
設備の整備充実
東京外国語大学では、世界諸地域の言語・文化・社会に関する総合的・専門的な教育が行われており、その効率化のために 、教育の情報化 、すなわち、デジタル化した音声、画像、動画情報の利用とインターネットの活用がとくに重視されている。府中キャンパスへの移転によって東京外国語大学の情報基盤は飛躍的に拡充されたが、デジタル教材の作成・編集・加工処理を簡便に行いネットワークを通じての配信を円滑に行うために施設設備のいっそうの整備・充実を図る。また、大学のネットワーク環境の漸次的更新・拡充を行い、情報環境の高度化と情報蓄積の効率化を進める。他方で、情報基盤を利用した授業開発を支援する体制を構築し、教育課程の情報化を進める。このほか、学生が情報化した環境で自主的に学習できる環境整備に力をいれる。
教育活動の評価と改善システム
東京外国語大学における教育の質の向上を恒常的かつ組織的に図っていくた
めに、教員に過度の負担を強いることなく真に教育改善につながるような有意味で合理的かつ有効な教育活動評価を行うための方法を検討し、東京外国語大学の教育目的に適った評価項目・評価基準・評価方法を確立する。それに基づき、東京外国語大学の教育活動や教育実施体制について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を教育改善へと結びつけていく。同時に学生の授業
評価を授業の質の改善へと確実につなげていく体制を構築する。
教材・学習指導法の開発
言語教育を教育の主柱に据えている東京外国語大学は、単に東京外国語大学
学生のみならず、日本の教育界に対しても、科学的、効率的な言語教育法と多種多様な教材を開発していく責務を負っている。またそうした責務を果たすことができるだけの人的資源を持ちノウハウも蓄積している。これらの資源を最大限に活用し、IT技術も取り入れながら、言語教育法と教材の開発を進めていく。また、教養教育、専門教育のための教材開発を進め、東京外国語大学独自の知的財産として蓄積していく。
従来は教員の個人的努力で個別的に行われてきた授業方法や学習指導法の工夫を教員全員が共有し活用できるシステムを作り出す。また国内外の大学との経験交流を進め、東京外国語大学の教育の質の向上に役立てる。
大学間の連携、学内共同教育
学生の多様な学習ニーズに応えるために、大学間の連携・連合や単位互換を推進する。また、学内において、学部・大学院教育のさらなる充実のために全学的な協力体制をさらに強化する。

- 36 -

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（３）教育の実施体制等に （３）教育の実施体制等に 学部では3名の公募を行い、公募計画に「シラバスの提出」を関する目標を達成するため 関する目標を達成するため 求めることがある旨を明記した。実際の選考過程では、選考の措置の措置
資料の1つとして授業シラバス案の提出を求め、それに基づき適切な教職員の配置等に関 適切な教職員の配置等に関 選考を行った。大学院では3名の公募を行い、言語教育学講座
する具体的方策する具体的方策と平和構築・紛争予防講座の2名の選考にあたっては、選考資
(84)
(84)
料の1つとしてシラバス案の提出を求め、それに基づき選考を教員の採用にあたっては、 教員の採用にあたっては、 行った。また、任期付研究教育プロジェクト担当教員1名を採
研究業績のみならず教育実 研究業績のみならず、教育 用したが、プロジェクト遂行上最も相応しい研究者を確保す
績や教育に対する姿勢を考 実績や教育に対する姿勢を るために、プロジェクト関連教員の推薦を受けて選考を行っ慮に入れる。
考慮に入れる。
た。留日センターでは1名の公募を行い、複数の候補者に模擬授業を行わせ、面接の際にも教育実績・教育に対する姿勢を問い、その結果に基づき選考を行った。（中期計画85を参照）(85)(85-1)
学部では、本学の教育目標に沿った科目編成を実現するため、
言語教育、教養教育、専門 本学の教育目標に沿った科 欧米第一課程のドイツ語専攻教員、教職課程の心理学担当教
教育、実践的な職業人教育 目編成を実現するため、今 員の採用人事を行い、審査の結果教員の採用を決定した。まのすべてにおいて本学の教 年度は欧米第一課程のドイ た、2006（平成18）年4月付けでの欧米第二課程のフランス語
育目標に沿った科目編成が ツ語専攻教員、教職課程の 専攻教員の他大学への異動に伴い、フランス語専攻教員の採実現できるよう、適切な教 心理学担当教員等を採用す 用人事を行い、審査の結果教員の採用を決定した 。（中期計画
員の配置を行う。
る。
84、242を参照）(85-2)
学部執行部会議で、特任外国語教員が卒論・卒研の指導教員
特任外国語教員が卒論・卒 になれるよう検討すべきとの意見が出されたが、本学の教育研の指導教員になれる道を 目標に沿った専任教員による科目編成の実現が最優先課題と開くよう検討する。
されたため、2006（平成18）年度以降の課題として検討することとした。
(85-3)
留日センターにおいては、4月と10月に開始される教育プログ
留日センターにおいては、 ラムが円滑に遂行されるよう、年2回人事委員会において適切業務量に応じた適切な人員 な人事配置を行った。
配置を人事委員会で行なう。
(86)(86-1)
学部において、AA研の教員は7科目、留日センターの教員は22
学部、大学院、留日センタ 学部、大学院、留日センタ 科目を開講し、大学院において、AA研の教員は20科目、留日ーのカリキュラムの充実を ーのカリキュラムの充実を センターの教員は24科目を開講し、学部・大学院の授業に協図るために、部局の壁を越 図るために、兼担体制の整 力した。保健管理センターの教員1名が学部の総合科目と専修
えて教員の協力体制を構築 備など、部局の壁を越えた 専門科目の相関人間科学系の授業に協力した。情報処理センする。
協力体制の充実化を図る。 ターの所員3名が、前期週3コマの情報リテラシー授業を担当
し、附属図書館の職員6名が「情報検索および図書館の利用法」の講義に協力した。学部教員2名がREX事前研修において2つの授業を開講し、協力した。（中期計画106、233を参照）(86-2)
AA研の教員は大学院後期課程で15科目を開講し、同課程を兼
AA研は外国語学部とともに 担した。（中期計画106、233を参照）
大学院地域文化研究科で後期課程を兼担する。
(86-3)
保健管理センターの教員1名が学部の専修専門科目の相関人間
保健管理センターの教員が 科学系の授業に協力した。（中期計画106、233を参照）
学部の専修専門科目の授業に協力する。
(86-4)

情報処理センターの所員3名が、前期週9コマの情報リテラシ- 37 -

附属図書館と情報処理セン ー授業を担当し、附属図書館の職員6名が情報検索及び図書館
ターが学部の情報リテラシ の利用法についての講義6コマと演習12コマに協力した 。（中ー教育の授業に協力する。 期計画106を参照）(86-5)
学部教員2名にREX事前研修での講義を依頼し、実施された。
留日センターが行っている また、REX研修生が研修期間中の4月から6月まで、学部教員8
REX事前研修への協力を学 名が担当する学部副専攻語の授業を聴講した。
部教員に依頼する。
(87)(87)
2004（平成16）年度に引き続き、本学には教務系の事務職員
全学的な支援体制の下に、 全学的な支援体制の下に、 が11名おり、学生の授業登録、成績管理をはじめとする教育
教育支援者を適切に配置す 教育支援者を適切に配置す 支援の業務を遂行している。また教育情報化支援室には4名のる。
る。
教務補佐が置かれ、情報機器の管理等の業務に従事している。
さらに大学院担当教員の希望に応じて、2005（平成17）年度には、114名の大学院生がTAとして配置され、資料・教材の作
成や学生の学習サポートなどの支援業務を行っている 。（中期
計画73を参照）
教育に必要な設備、図書館、教育に必要な設備、図書館、2004（平成16）年度に、研究講義棟の1階から3階までの全講
情報ネットワーク等の活用 情報ネットワーク等の活用 義用教室でビデオ、DVDの視聴が可能になったため、2005（平・整備の具体的方策
・整備の具体的方策
成17）年度は、貸出し用のプロジェクタとノートパソコンの(88)(88-1)
数をさらに増やし、音声・動画などの教材をより多くの教室
同時通訳ブース、情報機器、同時通訳ブース、情報機器、で活用することを可能にした。
AV設備など、言語や地域に AV設備など、言語や地域に関する教育に必要な設備や 関する教育に必要な設備や機器を整備し、音声・動画 機器をさらに整備する。
などの教材提示装置を備えた電子化教室を増やす。
(88-2)
2004（平成16）年度までにほとんどの教室にビデオ・DVDとテ
2004年度の情報・視聴覚機 レビを配置することができたので、2005（平成17）年度は、器の利用状況を踏まえて、 利用頻度の高い貸出し用のノートパソコン等の台数を増やし、これらの機器の更新と充実 旧式のプロジェクタとノートパソコンの更新と機器の充実をを図る。
図った。（中期計画64を参照）
(89)
(89)
情報環境の安定した維持・運営、情報環境を活用した教育・学生の学習に必要なデジタ 全学のネットワークを見直 研究活動支援の充実のため、(教育改革)「多言語・多文化教ル資料・情報を提供するネ し、ネットワーク構成の改 育研究プロジェクト」の概算要求を行い、これが認められた。
ットワーク環境の整備を進 善及び老朽化したネットワ これにともない、2006（平成18）年度に情報処理センターをめる。
ーク機器等の更新を行い、 総合情報コラボレーションセンターに改組することとし、ネより安定・高速なネットワ ットワーク構成の改善及び老朽化したネットワーク機器等のークを構築する。
更新を行い、より安定・高速なネットワークを構築した。（中期計画91、93参照）
(90)
(90)
附属図書館は、21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研
附属図書館は、多言語図書 附属図書館は、本学21世紀 究拠点」の電子図書館システム「Dilins」において、史資料館として、電子図書館的機 COEプログラム「史資料ハ 電子化を支援した。2005(平成17)年度には、書誌データ登録
能や研究・学習図書館的機 ブ地域文化研究拠点」と緊 件数は12,000件を突破し、新たに貴重書を中心とする25タイ
能の面での整備・充実を図 密に連携し、史資料電子化 トル（50冊）を全文画像化した。また、目録データ入力作業
る。
を支援する。また、目録デ の促進により、図書館全体の目録データ入力件数は年間で38,
ー タ 入 力 作 業 の 促 進 に よ 000件を超え、本学の特徴である多様な言語資料を含むその目
り、研究･学習図書館的機 録データをOPACへ反映することによって、研究・学習図書館
能の強化を図る。
的機能の強化を図った。
(91)
(91)
情報環境の安定した維持・運営、情報環境を活用した教育・
情報環境の安定した維持・ 情報環境の安定した維持・ 研究活動支援の充実のため、(教育改革)「多言語・多文化教
運営、情報環境を活用した 運営、情報環境を活用した 育研究プロジェクト」の概算要求を行い、これが認められた。
教育・研究活動支援の充実 教育・研究活動支援の充実 これにともない、2006（平成18）年度に情報処理センターをのため、情報処理センター のため、情報処理センター 総合情報コラボレーションセンターに改組することとし、情- 38 -

の総合化をはかる。

の総合化を図る。

報処理センターの総合化を図った。（中期計画89、93参照）

(92)
(92)
学術資産の有効活用を図るために、2004（平成16）年度に設
教材・資料の効率的な蓄積 学 術 資 産 の 有 効 活 用 を 図 置された学術情報室が『東京外国語大学論集』第71号及び『東・発信のために、図書館、 る。
京外国語大学留学生日本語教育センター論集』第32号の電子視聴覚教育センター、情報
ファイル作成 、『東京外国語大学論集』全号の記事目次と第71処理センターなどの連携を号掲載論文全文のウェブ公開を行った。また、学内公開ウェ
いっそう強める。
ブ上の学術コンテンツについて、主題別情報サービスに向けた基礎調査を実施し、その概要の把握を行った。
(93)(93-1)
教育情報化支援室は、教員と学生を対象に、コンピュータの学内に導入される多様なハ 学内情報・視聴覚機器の利 ハードウエアとソフトウエアの講習会を開催し、学内情報・ードウエア・ソフトウエア 用を促進するための講習会 視聴覚機器の利用率の向上を図った。
の利用促進と効率的な保守 を開催し、利用率の向上を・管理の体制を構築する。 図る。
(93-2)
教育情報化支援室は、e-Learningシステムを利用して、21世
21世紀COEプログラム「言 紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」で語運用を基盤とする言語情 開発したフランス語の発音モジュールと文法モジュールを授
報学拠点」と共同で全学利 業において利用してもらい、その評価を行った。その評価結
用可能な語学セルフラーニ 果に基づき、2006（平成18）年度に全学利用可能なフランス
ングシステムを構築する。 語以外の語学セルフラーニングシステムを構築することとした。（中期計画134、172を参照）(93-3)
情報処理センター運営委員会・要望取り纏めワーキンググル
情報機器等の利用状況を基 ープが、学術情報室が実施した学内コンピュータ及びネットに、ハードウエアの配置・ ワーク利用に関するアンケート（2004（平成16年）12月実施）
配付の見直し及び利用ソフ の分析及び各部局からの意見の取り纏めを行った。その結果
トウエアの見直しを行い、 を受けて、ハードウエアの配置・配付及び利用ソフトウエア
ハードウエア・ソフトウエ を見直し、ハードウエア・ソフトウエアの入替を行った。まアの入替を行なう。
た、システムの管理・監視ツールを充実するとともに、保守要員の常駐を従来の週4日から週5日に増強した。
（中期計画89、
91参照）
(94)
(94)
教育情報化支援室がクラスルームサポートサービスにより授授業の情報化のための支援 教育情報化支援室を中心に 業で使用するメディアの複製・変換業務を行い、授業コンテ
やコンテンツ作成の補助等 し て 、 授 業 の 情 報 化 の た ンツのデジタル化を図った。また、情報基盤を利用したe-Lea
にあたる教育情報化支援室 めの支援やコンテンツ作成 rningシステム上の教育コンテンツの作成補助を行い、ミクロを 立 ち 上 げ 、 情 報 基 盤 を の補助など、情報基盤を 経済学の教材を開発し、授業において利用した。
利用した授業開発支援体制 利用した授業開発支援体制を確立する。
をさらに充実させる。
(95)(95-1)
2005（平成17）年度において 、「26言語情報リテラシー」のe実態調査を踏まえつつ、学 「26言語情報リテラシー教 Learning授業の経験を踏まえて、学内のe-Learningシステム
生の自主学習のための情報 育」のe-Learning授業の経 を利用した授業を増やした結果、2005（平成17）年度には50環境を整備する。
験を踏まえて、学内のe-Le 以上の授業がe-Learningシステムを利用した。
arningシステムを利用した授業を増やす。
(95-2)
単位認定におけるセルフラーニングのe-Learning
システムとコンテンツの仕様を検討し、2006年度の開講を目指す。

単位認定を伴う自主学習としてのe-Learningシステムとコン
テンツの仕様を検討した。また、当該システムとコンテンツを利用した授業の2006（平成18）年度開講を目指して、教務委員会に開講に伴う制度上の問題点などの検討を依頼し、授業開講のための体制整備に着手した。

(95-3)
留日センターのCAI教室に日本語教育専修コースの大学院生
留日センターにおいてCAI をTAとして配置し、CAI教室を学生の自律学習に活用した。
- 39 -

教室を学生の自律学習に活用できるよう体制を整える。
教育活動の評価及び評価結 教育活動の評価及び評価結 組織の教育活動に関して、点検・評価室が部局の点検・評価
果を質の改善につなげるた 果を質の改善につなげるた 委員会と連携しながら、点検・評価の項目一覧表とデータ・めの具体的方策めの具体的方策
フォーマットを作成した。点検・評価にあたっては、事務局
(96)
(96)
を中心に、データ・フォーマットに基づいてデータを収集し、組織の教育活動に関する点 点検・評価委員会を中心に 実行責任組織が、項目一覧表と収集されたデータに基づいて検・評価の項目一覧表とデ して、教育活動に関する点 点検・評価を実施し、この点検・評価結果について、部局のータ・フォーマットを作成 検・評価の項目一覧表とデ 点検・評価委員会と全学の点検・評価室がメタ評価を行った。
し、これに基づく点検・評 ータ・フォーマットを作成
価を行う。
し、これに基づく点検・評価を行なう。
(97)(97)
点検・評価室からネットワークを通してフォームのファイル
教員の教育活動に関する自 点検・評価室を中心に、教 を全教員に配布し、教員の作成したファイルをネットワーク
己点検・評価活動を行い、 員の教育活動に関する自己 を通して点検・評価室に集約するという2004（平成16）年度
報告書を作成する。
点検・評価活動を行い、報 に構築された体制により、2005（平成17）年度分の教員の教告書を作成する。
育活動に関する自己点検・評価のデータ収集を行った。この
データを点検・評価室が集約し、2006(平成18)年度にこれを報告書としてまとめることとした。
(98)(98-1)
FD委員会を中心に、2006（平成18）年1月から2月にかけて、学生による授業評価を授業 FD委員会が教員を対象にア 授業評価を受けての授業改善点、教員それぞれの教育目標、の質の改善に有効に活用す ンケート調査を行い、学生 授業改善の教育成果への反映度、教員間の連携等に関するデるための組織を設置する。 による授業評価を受けて改 ータを収集するために、学部教員による授業点検アンケート
善された点について調査す を実施した。授業の改善点として、学生の講義内容の理解をる。
助ける配慮をあげる事例が多くみられた。中でも、学生の理解を助けるような板書や話し方、パワーポイントの使用という技術的な改善点が多く挙げられた。また、学生参加の授業の進め方といった相互性の促進や 、「学生自身が調べ、考え、
まとめるという作業に取り組める」工夫など、学生の自発的覚醒を促す授業改善に関しても、積極的な事例が多くみられた。また、FD委員会を中心に、2006（平成18）年1月から2月にかけて、大学院について授業の質の改善に関するアンケー
トを実施した。大学院生は授業・研究指導について目立った
不満を感じていないことが明らかになったため、現時を維持することが重要であるとの認識に達した。
(98-2)
学生の授業評価による授業の質の改善のため、FD委員会が、学生の授業評価による授業 学部・大学院において学生アンケートを実施し、その調査結の質の改善のため、FD委員 果を｢平成17年度 教員による授業点検報告｣及び｢大学院授業
会が、学部・大学院におい に関するアンケート調査－平成17年度（2005年度）履修者対て学生アンケートを実施す 象｣にまとめた。
る。
(98-3)
1年コース教務委員会では、7月の春学期期末試験直後と3月の留日センターでは、1年コ 修了試験直後の2回、学生に対してコースの教育活動についてース、6ヶ月コース、全学 のアンケートを実施し、評価結果を取り纏め、コース会議を
日本語プログラムの各教務 通じて担当教員全員に配布した。全学日本語プログラム教務委員会が教育活動の評価を 委員会では、学期末に学生に対してプログラムの教育活動に行なう。
ついてのアンケートを実施し、教育活動評価の参考にした。6ヶ月コース教務委員会では、学期末に学生に対して6ヶ月コース専門科目についてのアンケートを実施し、教育活動評価の参考にした。
（全学日本語プログラムについては、中期計画10、40、56、106、107を参照）- 40 -

(99)(99)
大学院自己点検・評価委員会が、教育活動に関する自己点検
大学院自己点検・評価委員 大学院自己点検・評価委員 ・評価アンケートに学位論文執筆指導に関する項目を加え、会が、教員による学位論文 会が、教員による学位論文 大学院担当教員の学位論文執筆指導の状況に関するデータを
執筆指導の状況を点検・評 執筆指導の状況を点検・評 収集し、その結果を点検・評価した。その結果、学位論文執
価する。
価する。
筆状況を把握できた学生中 、「順調に進んでいる」者は前期課程で152名中115名（76％）、後期課程で79名中54名（68％）、「あ
まり順調とはいえない」は前期課程で25名（16％）、後期課程で19名（24％ ）、「まったく進んでいない」は前期課程で12名（8％ ）、後期課程で6名（8％）であることが判明した。この結果に基づき、2006（平成18）年度における学位論文執筆指導方法の改善を図ることとした。
教材、学習指導法等に関す 教材、学習指導法等に関す モジュール制を採用している16専攻が新たな教材を開発すべる研究開発及びＦＤに関す る研究開発及びFDに関する く、主専攻語モジュール制推進室が中心となって「東京外国る具体的方策
具体的方策
語大学語学教科書シリーズ」を立ち上げ、ポーランド語、タ(100)(100-1)
イ語、アラビア語、マレーシア語の各専攻の教科書を刊行しCOEプログラム等の成果を 主専攻語教育推進室・主専 た。
取り入れながら、言語教育、攻語モジュール制推進室等
日本語教育のための多種多 を中心にして、言語教育に様な教材を開発する。
関する教材開発を推進する。
(100-2)モジュール制を採用している16専攻語においてどのような教モジュール制を採用してい 材が使用されているかを調査した結果、そのほとんどでモジる16専攻語の各種目におい ュール制導入以前の教材を現在でも使用していることが明らて、どのような教材が使用 かになった。このような状況の下、ポーランド語専攻がモジされているか調査し、モジ ュール制に準拠する形で教材開発を進め、主専攻語モジュー
ュール制に準拠する形で開 ル制推進室が中心になって立ち上げた「東京外国語大学語学発の進んでいる専攻語の例 教科書シリーズ」第1号として、ポーランド語教材を出版した。
をサンプルにしながら、あ これをモデルケースとして、2006（平成18）年3月に研究会をるべき姿を検討する。これ 開催し、あるべき専攻語教材について検討を行った。
には、主専攻語モジュール制推進室を中心に、担当教員全員であたる。
(101)
(101)
総合科目推進室を中心にして、2006（平成18）年3月、本学の21世紀における新しい教養 総合科目推進室を中心にし 教養教育について集中的な研究会を2回にわたって開催し、そ教育のあり方を検討し、そ て、本学に相応しい教養教 の検討成果を総合科目の再配置の基礎資料として2冊の『総合の成果を教科書・教材の開 育の確立に向けて集中的な 文化研究－ブックレット』にまとめた。これを受けて、総合
発や教育活動に生かしてい 検討を行い、その答申に沿 科目推進室では、総合科目の再配置を目指すこととした。
く。
うような総合科目の配置を
目指す。
(102)
(102-1)
2006（平成18）年3月に教育研修会を開催し、新任教員が抱えFD活動を組織的に推進する FD委員会を中心にして、今 る問題と来年度からの本学FD活動のあり方について検討を行体制を全学的に整備し、学 年 度 も F D 活 動 の 一 環 と し った。新任教員が抱える問題に関しては、今自分の抱えてい生による授業アンケート、 て、外部機関を含めた教員 る問題点などについて3名の教員が報告を行った後、参加者に外部機関を含めた教員間の 間の経験交流や研究会等を よる活発な意見交換が行われた。また、今後のFD活動のあり経験交流や研究会等を通じ 実施する。
方に関しては、これまでFD委員会が実施してきた授業評価アて、経験の共有化と、授業ンケートの結果やFD委員会の活動を踏まえて、それを引き継方法・試験方法・評価方法
ぐ点検・評価委員会に対して新たな課題と提言を申し送り事等の改善、教育指導技術の項としてまとめることとなった。
向上を図る。
(102-1)
留日センターでは、FD活動の一環として、留日センターでの留日センターでは、FD活動 経験交流・情報交換のための研究会を3回（共同研究員によるの 一 環 と し て 研 究 会 を 開 講演会が1回、研究報告会が1回、他大学から招いた講師によ- 41 -

き、他部局・他機関の教員 る講演会が1回）開催した。また、IT技能向上のための講習会
等と意見・情報交換を行な を2回開催した。さらに、センターで開発が進められている「Jう。
LC日本語スタンダーズ」についてセンター内研究会を1回開催した他、公開のJLCシンポジウムを1回開催し、他機関の教員との活発な意見・情報交換を行った。
大学間の連携、学内共同教 大学間の連携、学内共同教 全国共同利用研究所であるAA研において、諸大学に開かれた育に関する具体的方策
育に関する具体的方策
先端的な研究者養成のために、全国的に公募した博士課程院
全国共同利用研究所である 生からPD級若手研究者を対象として、中東イスラーム研究教
AA研の特性を生かし、諸大 育プロジェクトの研究プログラムを実施し、共同研究プログ学に開かれた先端的な研究 ラム「東地中海地域における人間移動と『人間の安全保障 』」
者養成のためのプログラム では研究会を3回 、「ムスリムの生活世界とその変容」では研を試行する。具体的には、 究会を2回 、「イスラーム・写本文書資料の総合的研究」では中東イスラーム研究プログ 研究会を2回とペルシア語文書学セミナー 、「マレー世界におラム、言語記述と情報の共 ける地方文化」では研究会を4回とインドネシア文献学セミナ
有化プログラム、インドネ ーを開催した。また、言語記述と情報共有化の観点から、若シ ア 文 献 学 プ ロ グ ラ ム な 手研究者を主体とした共同研究プロジェクト「言語の構造的ど。
多様性と言語理論」を重点共同研究プロジェクトとして開始
した。
(103)
(103-1)
四大学連合で実施している学部レベルの複合領域コース（東四大学連合で実施している 四大学連合で実施している 京工業大学との間で開かれている国際テクニカルライティン
学部レベルならびに大学院 学部レベルの複合領域コー グコース）に開講している授業科目を個々の教員が点検を行
レベルの複合領域コース等 スに開講している授業科目 い、その結果に基づき話し合いを行ったが、徹底した少数精を点検し、必要な場合には 鋭での授業が行われており、非常勤も含めて十分に行き届いの拡充をめざす。
改善を図る。
た授業を行っていることが明らかになったため、当面は現状を維持していくこととした。
(103-2)
四大学連合憲章に基づく大学院合同カリキュラムとして、200四大学連合憲章に基づき実 4(平成16)年度に開始した東京医科歯科大学との医療管理政策
施されている大学院レベル 学MMAコースを今年も引き続き実施し、本学の担当教員数を増での新しい複合領域の策定 やし、各授業科目の責任教員の再配置を行い、既存のコースに努める。
の拡充を図りながら、新しい複合領域の策定に向けて検討を継続した。（中期計画54を参照）(103-3)東京医科歯科大学との大学院合同カリキュラムによるプログ
現在、東京医科歯科大学と ラム（医療管理政策学MMAコース）への本大学院による協力のの大学院合同カリキュラム 拡大を検討した結果、2005（平成17）年度は、本学の8名の大によるプログラム（医療管 学院担当教員が「医療思想史」、「医療とコミュニケーション」、
理政策学ＭＭＡコース）へ 「世界の文化と医療 」、「世界の宗教と死生観 」、「情報・記号の本大学院による協力の拡 ・言語」の5科目を開講した。
大を検討する。
(104)(104)
多摩地区国立5大学間の単位互換制度の現状を点検し、他の大多摩地区国立五大学間単位 多摩地区国立5大学間の単 学では開講されていない東京外国語大学の主要専攻語モジュ
位 互 換 制 度 の 現 状 を 点 検 ール制研究言語科目のすべてを多摩地区国立5大学間の単位互互換制度の充実を図る。
し、開講科目の見直しを図 換制度の開講科目とした。
る。
(105)(105-1)
2004（平成16）年度から、東京女子大学との間で開始した学
都立大学・中央大学との連 2004年度に締結した東京女 部レベルでの単位互換制度により、東京女子大学への派遣学
携や、近隣の大学との単位 子大学文理学部・現代文化 生は0名であったが、東京女子大学からの受け入れ学生は8名互換をはじめとする連携を 学部との単位互換制度を実 であり、履修科目数は26であった。なお、2004(平成16)年度推進する。
質的に推進する。
に比べ、実質的な推進が不十分なので、学部に問題点の調査を依頼し、必要な場合には、改善措置を取ることとした 。（中期計画42を参照）(105-2)

2005（平成17）年2月にお茶の水女子大学文教育学部・理学部- 42 -

2005年度からお茶の水女子 ・生活科学部との間で単位互換の協定を締結し、2005（平成1大学文教育学部・理学部・ 7）年度から単位互換制度を開始した。本学からの派遣学生数
生活科学部との間で単位互 は1名、お茶の水女子大学からの受け入れ学生数は1名であっ換制度を開始する。
た。
(105-3)
ICU（国際基督教大学）との間で開始された大学院レベルでのICU（国際基督教大学）と 単位互換制度の現状を点検し、その改善に努めた結果、博士の間で開始された大学院レ 前期課程では、国際基督教大学大学院への派遣学生は9名、国ベルでの単位互換制度の現 際基督教大学からの受け入れ学生は1名、大学院博士後期課程
状を点検し、その改善に努 では、国際基督教大学大学院への派遣学生・国際基督教大学
める。
大学院からの受け入れ学生ともに0名であった 。（中期計画42
を参照）
(106)
(106-1)
REX研修生の希望を受け、研修期間中の4月から6月まで、学部
学内共同教育については、 REX研修生の希望に応じて、 教員8名が担当する学部副専攻語の授業を開放し、4名のREX研
学部教育、大学院教育、留 学部が開講している副専攻 修生が聴講した。
学生教育のさらなる充実の 語の授業を開放する。
ために、AA研、留日センタ
センター、保健管理センタ (106-2)
AA研の教員は大学院後期課程で15科目を開講し、同課程を兼ーによる全学的な協力を図 AA研は外国語学部とともに 担した。（中期計画86、233を参照）
る。
大学院地域文化研究科で後期課程を兼担する。
(106-3)留日センターの教員が、学部・大学院の非正規留学生に対し留日センターの教員が、学 て、全学日本語プログラムを実施した 。（全学日本語プログラ
部・大学院の非正規留学生 ムについては、中期計画10、40、56、98、107を参照）
に対して、全学日本語プロ
グラムを実施する。
(106-4)
保健管理センターの教員1名が学部の専修専門科目の相関人間
保健管理センターの教員が 科学系の授業に協力した。（中期計画86、233を参照）
学部の専修専門科目の授業に協力する。
(106-5)
情報処理センターの所員3名が、前期週9コマの情報リテラシ
附属図書館と情報処理セン ー授業を担当し、附属図書館の職員6名が情報検索及び図書館
ターが学部の情報リテラシ の利用法についての講義6コマと演習12コマに協力した 。（中ー教育の授業に協力する。 期計画106を参照）
学部・研究科等の教育実施 学部・研究科等の教育実施 同窓会(東京外語会)の寄附講座として、同窓会(東京外語会)
体制等に関する特記事項
体制等に関する特記事項
から派遣される講師を招いて 、「地球社会に生きる―社会人か
東京外語会の寄附講座とし らのメッセージ」を総合科目として開設し、履修者数は215名て、東京外語会から派遣さ であった。
れる講師を招いて 、「地球社会に生きる―社会人からのメッセージ」を総合科目として開設する。
朝日新聞社の寄附講座とし 朝日新聞社の寄附講座として、朝日新聞社論説委員・編集委て、朝日新聞社論説委員・ 員等を招いて、「平和構築論入門」を総合科目及び地域・国際
編集委員等を招いて 、「平 コースの専修専門科目として開設し、履修者数は225名であっ和構築論入門」を総合科目 た。
及び地域・国際コースの専
修専門科目として開設する。
現代的教育ニーズ取組支援 現代的教育ニーズ取組支援プログラム「在日外国人児童生徒プログラム「在日外国人児 への学習支援活動」の一環として、リレー講義「多言語多文- 43 -

童生徒への学習支援活動」 化共生学」を総合科目として開設し、受講者数は95名であっの一環として、リレー講義 た。
「多言語多文化共生学」を総合科目として開設する。
日本語・日本文化研修留学 日本人学生と外国人留学生の共同学習体制を推進するために、
生プログラム関連科目を総 日本語・日本文化研修留学生プログラム関連科目を総合科目
合科目Ⅶとして開設し、日 Ⅶとして開設し、受講者数は日本人学生延べ13名、外国人留本人学生と外国人留学生の 学生延べ67名であった。
共同学習体制を推進する。
副専攻語科目の中で英語の 副専攻語科目の中で英語上級の履修登録のウェブ化を実現し、履修登録のウェブ化を目指 システムを刷新した。（中期計画46を参照）
し、システムを刷新する。
中東イスラーム研究教育プロジェクトを開始し、同プロジェ
クトの教育プログラムとして、中東イスラーム関係の授業を大学院に1コマ、学部に6コマ開講した。また、博士論文執筆
予定者を対象とした中東・イスラーム研究セミナー、主に大学院生を対象とした中東・イスラーム教育セミナー、インド
ネシア文献学セミナー、ペルシア語文書学セミナーを開講した。
2004（平成16）年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」では、教員による語劇支援チームを中心に、語劇上演のための施設設備の充実や演劇ワークショップの開催 、「語劇」アーカ
イヴの整備等をとおして、学生の活動を支援した。また、同プログラムの柱の一つである「社会に開かれた語劇」活動の一環として、ウルドゥー語劇団がインド10都市において「はだしのゲン」の上演を12回行い、この取り組みは日本の新聞
でも大きく取り上げられた。
＜留日センター＞(107)
国の留学生施策に基づく留学生予備教育を行いつつ、学内においては、全学の日本語プログラムや国際的な教育プログラムを実施する。

留学生予備教育においては、国費学部進学留学生70名、研究留学生13名（4月9名、10月4名 ）、教員研修留学生（予備教育課程）8名を受け入れて教育を実施し、学内においては、多様なカテゴリーの留学生に対して全学日本語プログラム及び、
国際的な教育プログラムを実施した 。（全学日本語プログラム
については中期計画10、40、56、98、106を参照）(108)
学部予備教育は日本語教育と専門教科教育から構成される。初期には日本語の授業の比重を大きくし、段階
的に専門科目を取り入れる
教育体制をとる。

2005(平成17)年度は、2004(平成16)年度の試行結果を踏まえ、日本語未習者の負担を軽減するため、専門科目の開始時期を送らせ、段階的に時間数を増やしていく方式を採用した。また、2006(平成18)年度以降も、同様の教育体制を維持していくこととした。

(109)
30数カ国から来ている予備
教育課程の学部留学生は、母語だけでなく文化や習慣も多様である。このような多様な背景を持つ留学生に1年間で学部への進学を可能にする力をつけさせるた

多様な言語的・文化的背景を持った留学生に集中的な日本語教育を行うという特殊性を考慮し、1年コース予備教育においては、全学生をキャンパス内にある国際交流会館に入居させ、全寮制の下、徹底した少人数教育を実施した。

- 44 -

めに、全寮制のもと、少人数クラスで集中教育を行う。

- 45 -

東京外国語大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

学生の科目履修や学習に関してきめ細かな指導や助言を有効に行える体制を整備する。また学生が安心して勉学に専念できるよう生活に関する相談体制と心身の健康に関する支援体制を整える。健康な精神と肉体を育み人間的成長を促す上で重要な役割を果たす課外活動を積極的に支援する。さらに、学生がその個性と資質を十分に発揮し社会において自己実現を図ることができるよう、
就職情報の提供、就職支援の体制を拡充する。同時に、学生への経済的支援を可能な限り充実させ、優秀な学生が学業に専念できる条件を整える。
留学生に対しては、母国と異なる生活環境の中でも安心して学べるよう勉学や生活面での支援体制を充実させる。障害のある学生に対して、学習面、生活面で少しでも困難を軽減するためさまざまな配慮を払い、支援を行う。さらに社会人が働きながら学びやすい環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（４）学生への支援に関す （４）学生への支援に関す 学習相談、助言、支援体制を充実させるため、全学的にオフる目標を達成するための措 る目標を達成するための措 ィスアワーやウェブ、メール等を積極的に活用している。学置
置
部では、オフィスアワーやメールの利用を促進するため、学
学習相談・助言・支援の組 学習相談・助言・支援の組 生便覧の全面的改訂を行い、大学院では、社会人学生の学習
織的対応に関する具体的方 織的対応に関する具体的方 指導を充実させるため、ウェブ、メール等を活用するよう、
策
策
教授会において教員への徹底を図った。
（中期計画111を参照）(110)(110-1)
オフィスアワー等を活用し オフィスアワーやウェブ、た学生への学習助言・支援 メール等を活用して、学習体制を充実させる。
相談、助言、支援体制を充実させる。
(110-2)
保護者との対話の機会を持つために、2005（平成17）年10月
学習相談、助言、情報交換 に東京外国語大学学生後援会との共催により、2～3年生の保のために、父母との対話の 護者を対象とした「保護者への説明会」を開催し、大学の近機会を継続する。
況報告、留学状況、就職状況について説明を行ったほか、留学体験、就活体験を学生に語らせるという新しい試みを行った。11月の学園祭期間中には、1年生の保護者を対象とした「保護者への説明会」を開催した。また、6月に仙台で開催された体験授業・入試相談会にあわせて、東北地区の1～3年生の保護者を対象とした「保護者への説明会」を開催した 。（中期計
画118を参照）(110-3)
履修に関する説明会・相談会としては、新入生専攻語別オリ履修に関する説明会や個別 エンテーションと教務委員会による履修相談会に加えて、編相談会の回数を増やす。
入学生オリエンテーション、特化コースオリエンテーション、東京女子大学単位互換協定に基づく派遣希望者に対するオリ
エンテーションを行った。また、学部3年次学生の演習指導教員の選択に関し、地域国際コースでは全教員がオフィスアワ
ーを利用して学生に対する個別相談会を行った。
(111)
(111)
学習相談、助言、支援体制を充実させるため、全学的にオフ
ウェブやメールを活用した オフィスアワーやウェブ、 ィスアワーやウェブ、メール等を積極的に活用している。学- 46 -

学習相談、助言、支援体制 メール等を活用して、学習 部では、オフィスアワーやメールの利用を促進するため、学を充実させる。
相談、助言、支援体制を充 生便覧の全面的改訂を行い、大学院では、社会人学生の学習実させる。
指導を充実させるため、ウェブ、メール等を活用するよう、教授会において教員への徹底を図った。
（中期計画110を参照）
生活相談等に関する具体的 生活相談等に関する具体的 学生・就職支援室に設けられた学生相談グループと就職支援
方策
方策
グループが、それぞれ専門性を持って学生への多面的支援に
(112)
(112)
関わる企画を立案し、実行に移した。（中期計画113を参照）
役員会直属の学生・就職支 学生・就職支援室を中心に援室を設置し、学生に対す して、学生に対する多面的
る多面的な支援を有効に行 な支援を行なう。
うための企画立案と執行に
あたる。
(113)
(113)
2004（平成16）年度に引き続き、学生相談室は学生・就職支
学生相談室については、学 学生相談室の相談体制を充 援室相談グループを中心に運営された。相談室は、1名のイン習会等を通じて相談員の質 実するため、学習会等を通 テーカーと20名の教職員からなる相談室員によって構成され的向上を図ることで相談体 じて相談員の質的向上を図 ており、学生相談室の活動と関係の深い組織である保健管理制を充実させる。
る。
センター及び就職支援室との間で個別に情報交換を行い、学生の支援にあたって関係組織との連携体制を図った。また、経験豊富なインテーカーの確保に努めたほか、学生相談員の質的向上と学生自身の自己啓発のため、カウンセリングや心理療法に資する書籍を購入し、学生相談室による貸出しを開始した。（中期計画112を参照）
(114)
(114)
セクシュアル・ハラスメント防止等に関する委員会において、「セクシュアル・ハラスメ 現行のセクシュアル・ハラ ワーキンググループを中心に、セクシュアル・ハラスメント、ン ト 防 止 等 に 関 す る 委 員 スメント防止等に関する指 アカデミック・ハラスメント等のさまざまな形態のハラスメ会」を整備して、セクシュ 針を、セクシュアル・ハラ ントを含む規程への改正について検討を行い、慎重を期すた
アル・ハラスメント、アカ スメント、アカデミック・ めに、2006（平成18）年度の早い時期に規程を改正すること
デミック・ハラスメントな ハラスメント等のさまざま とした。また、職員や学生のハラスメントに対する意識を高どさまざまな形態のハラス な形態のハラスメントを含 めるために、2006（平成18）年度にハラスメントに関する研メントを防止する環境づく む規程に改正する。
修会を実施することとした。
りに取り組む。
課外活動支援に関する具体 課外活動支援に関する具体 学生委員会、学生課等と外語祭実行委員会やサークル団体等的方策的方策との会合を定期化し、外語祭に関しては外語祭の前後に5回、
(115)
(115)
ボート大会に関しては大会の前後に2回、定期競技大会に関し学生委員会を中心に、課外 学生委員会を中心に、外語 ては事前に2回、体育系サークル団体に関しては毎月、文化系
活動のあり方を検討すると 祭実行委員会やサークル団 サークル団体に関しては団体継続設立会議を1回開催した。まともに、学園祭実行委員会 体等と定期的に会合を持っ た、関係する学生組織（外語祭実行委員会、体育団体協議会、やサークル団体等と定て、相談・支援体制を一層 文化系サークル連合会、学生生協）と新入生歓迎行事の実施
期的に会合を持つなど相 強化する。
について協議した。
談と支援の体制を強化する。
保健支援に関する具体的方 保健支援に関する具体的方 ①ヘルスプロモーションを主目的とした各種健康診断事業と策
策
して、春季・秋季定期健康診断、外国人留学生健康診断を、
(116)
(116)
②プライマリケアを主目的とした心身に関わる短期疾病治療
心身両面の保健支援を達成 ヘルスプロモーションを主 と保健相談事業として、内科診療、内科保健相談、応急処置、するために、保健管理セン 目的とした各種健康診断事 カウンセリング、外国人留学生カウンセリング、精神神経科
ターを中核として、ヘルス 業、プライマリケアを主目 相談を、③保健教育を主目的とした各種啓蒙活動事業として、プロモーション、プライマ 的とした心身に関わる短期 アルコールパッチテスト、外国学部講義（心理 ）、保健管理ホ
リケア、保健教育の多面的 疾病治療と保健相談事業、 ームページ運用、オンライン相談室運用、ほけせん便り発行
展開を図る。
保健教育を主目的とした各 を実施した。(中期計画282を参照)
種啓蒙活動を実践する。

- 47 -

就職支援に関する具体的方 就職支援に関する具体的方 2005（平成17）年8月の段階で志願した就職内定者7名を核に、策
策
就職体験情報を後輩に伝える学生アドバイザーの組織化を進
(117)
(117)
めた結果、学生の自主的な就職支援チーム「TUFS NEXT 2007」
学生・就職支援室に担当教 就職内定者を学生アドバイ が9月から活動を開始した。当初の相談数は月1～2件程度であ員を配置し、就職支援を強 ザーとして企画に協力させ ったが、年末には月20件を数えるまでになり、学生アドバイ化する。
ることを検討する。
ザーも最終的に40名となった。
(118)(118-1)
就職支援室を中心にして、就職支援システムの機能をアップ
進路に関する情報提供を充 就職支援室を中心にして、 するため、新システムの導入を実施し、情報検索能力を強化実させる。
進路に関する情報提供を充 した。メールアドレスを登録した学生（570名）を対象に、メ実させると同時に、学生の ールマガジンによる就職情報や企画の告知を行い、進路に関
就職活動を支援する体制を する情報提供を充実させた。また、2005（平成17）年12月に2強化する。
004（平成16）年度の卒業生（約780名）に対するアンケートを実施した際に、在学生への就職指導の協力を依頼し、承諾が得られた約200名の卒業生の情報を整理して、OB・OG訪問等のための支援情報として提供した。その他、学生課の就職支援担当職員を1名増員し、学生・就職支援室の就職支援企画の広報体制や情報整理体制を強化した。（中期計画119を参照）(118-2)
2005（平成17）年10月に東京外国語大学学生後援会との共催
3年次生の父母を対象とし により、2～3年生の保護者を対象とした「保護者への説明会」
た就職説明会の企画を検討 を開催し、全体会及び個別相談会において、本学の就職状況する。
について説明する機会を設けた。保護者の参加者数は約500名であった。（中期計画110を参照）(119)(119-1)
進路に関する学生の意識を高めるために、学生・就職支援室
進路に関する学生の意識を 学生・就職支援室を中心に を中心にして、キャリア・ディベロップメントに関する講演高めるため、キャリア・デ して、キャリア・ディベロ 会を4回開催し、毎回50～100名の出席者があった。また、東ィベロプメント関連のセミ ップメント関連のセミナー 京外語会の寄附講座「地球社会に生きる―社会人からのメッナー等を整備する。
や企業との懇談会を開くと セージ」や、朝日新聞社の寄附講座「平和構築論入門」を通
同時に、東京外語会の寄附 して、進路に関する学生の意識を高めた。
講座「地球社会に生きる―
社会人からのメッセージ」
や、朝日新聞社の寄附講座「平和構築論入門」を通じて、進路に関する学生の意
識を高める。
(119-2)
進路に関する情報提供、個別カウンセリング等、学生の就職進路に関する情報提供、個 支援活動を通年で実施した。また、そのための基礎データを別カウンセリング等、学生 得るため、2年次学生の卒業後進路予定調査と4年次生の内定の就職支援活動を通年で実 状況調査を実施した。2年次学生の卒業後進路予定調査は、「卒施する。そのための基礎デ 業後の進路及びインターンシップに関する意識調査」として、ータを得るため、ゼミ・卒 2月の各専攻語の授業時間を利用し実施した。調査対象総数は論担当教員の全面的協力の 925名、回収数565、回収率61％であった。調査結果を分析し、下、2年次生の卒業後進路 報告書を作成した。4年次生の「就職内定状況調査」は、ゼミ
予定調査、4年次生の内定 ・卒論指導担当教員の全面的協力による情報把握、学内掲示状況調査を実施する。さら による告知、ハガキ・封書による督促、電話による聞き取りに過去の卒業生の現況調査 調査等を実施した結果、進路状況の把握率は、2006（平成18）を継続する。
年3月現在で学部89.1%、大学院80.6%であった。また、過去の卒業生の現況調査については、2005（平成17）年6月に2000（平成12）年度・2001（平成13）年度の卒業生（約1450名）に対するアンケートを実施し、回収数は約380であった。また、2005（平成17）年12月に2004（平成16）年度の卒業生（約780名）
に対するアンケートを実施し、回収数は約380であった 。（中期計画12、20、118を参照）- 48 -

(119-3)
学生に対する就職支援の一環として、学生に職業観を持たせ学生に対する就職支援の るために正規授業科目「キャリア開発論（仮称）」を開設する一環として、学生に職業観 可能性について教員を中心にしたワーキンググループで検討を持たせるために正規授業 を行った結果、「インターンシップ講座」と統合した形で2006
科目「キャリア開発論（仮 （平成18）年度にさらに試行を重ね、2007（平成19）年度以称 ）」を開設する可能性に 降正規授業科目としての開設に向けて外国語学部で検討を開
ついて教員を中心にした 始するよう学部長に答申した。
ワーキンググループで検討を行い、提言を行なう。
(119-4)
学生・就職支援室を中心にして、インターンシッ
プ講座を試行する。その結果を踏まえて正規授業
科目「インターンシップ講座」開設の是非を学部長に答申する。

学生・就職支援室を中心にして、2004（平成16）年5月にインターンシップ講座の概要紹介のパンフレットを作成し、2005（平成17）年度の試行を学生に説明した結果、学生14名の応募があり、8月初旬に行った事前講座、続く8～9月の企業／官庁における実習、11月の報告発表による事後講座という3つのフェイズからなるインターンシップ講座を試行した。
試行の結果を報告書にまとめ、2006（平成18）年度にさらに試行を重ね、2007（平成19）年度以降正規授業科目としての開設に向けて外国語学部で検討を開始するよう学部長に答申した。

経済的支援に関する具体的 経済的支援に関する具体的 2004（平成16）年度に引き続き、「日本学生支援機構による奨方策
方策学会」と「その他の地方公共団体及び民間による育英奨学会」
(120)
(120)
についての情報を過去の採用状況、当該年度の募集状況とと奨学金情報を充実させる。 ホームページの「キャンパ もに、本学ホームページ上の『キャンパスライフ』に掲載し、スライフ」に掲載している 奨学金情報の充実を図った。
奨学金情報を充実する。
(121)
(121)
財政企画室において、本学独自の奨学金制度に伴う新たな基学生に対する経済支援のた 本学独自の奨学金制度の設 金創設について検討を行った結果、2006（平成18）年度に国めの本学独自の奨学金制度 計について検討する。
際教育支援基金(仮称)を設置することとした。また、留学す等の実現に向けて検討す
る学生を支援するための留学生推進経費について検討を行い、る。
2006（平成18）年度より実施することとした。大学院博士後期課程AA研コースでは、独自に大学院生のための「直接発表
経費」を計上し、学会発表を行うための旅費、発表申し込み
費用、翻訳謝金など、学生が研究成果を発表するための活動を助成した。
社会人に対する配慮
社会人に対する配慮
社会人枠で入学した者17名中9名と一般枠で入学した社会人2
(122)
(122)
名の計11名の社会人大学院生のうち、現在も正規の職に就い
社会人が働きながら修学で 社会人が働きながら修学で ている者は3名である。彼ら3名について、正副の指導教員がきるように、電子メール等 きるように、メール等を活 メールの活用に加えて、課外で授業を開いたり、面談の時間を活用して丁寧な個別指導 用した個別指導を行なう。 を設けたりして、個別に論文指導などを行っている。
を行う。
留学生に対する配慮
留学生に対する配慮
チューターによる指導実績簿の提出を受け、留学生委員会及(123)(123-1)
び留学生課がチューターの指導実績のモニタリングを行い、留学生に対するチューター チューターとの日常的な連 支援の必要とされる問題について速やかな対応ができるよう、制を有効に活用して、教育 携を通じて、留学生の教育 体制を整備した。
面、生活面でのきめ細かな ・生活の両面にわたって、支援を充実させる。
支援の必要とされる問題を常に把握できる体制を確立
し、速やかに対応できるようにする。
(123-2)
国際交流会館にチューターを置き、留学生に対して来日直後
留学生に対して来日直後の の生活基盤整備を支援した。
- 49 -

生活基盤整備を支援する。
(124)(124-1)
2005（平成17）年8月まで、国際交流室を中心に留学生支援体
留学生向けの相談体制を整 国際交流室を中心に、留学 制の整備及び強化について検討を行い 、「留学生問題検討ワー備する。
生支援体制を整備強化する キンググループ報告書」と題した報告書を、9月に役員会及びための方策を学内関係部署 国際学術戦略本部に提出した。上記報告に基づき、国際学術と協議しつつ企画する。
戦略本部では、国際戦略の検討を行い、12月に策定・公開した。その中で、留学生支援体制の強化の実現等に資する「ユニバーサル・キャンパス21(UC21)」を推進することとした。
(124-2)
2004（平成16）年度より始まった平和構築・紛争予防専修コ
2004年度より始まった平和 ースの大学院留学生のうち、国際協力機構(JICA)長期研修生
構築・紛争予防英語特別プ （2名）や日本政府（文部科学省）奨学金留学生（1名）以外
ログラムの大学院留学生に の全留学生に対し、キャンパス内の国際交流会館の宿舎を提対し、継続的に宿舎を保証 供した。また、心理学を学んだ英語に堪能な補佐員1名をおき、できるよう努力する。また、留学生が安心して勉学に取り組めるような体制を引き続き維英語で支障なくケアのでき 持した。
る補佐員をつけ、留学生の便宜を図る。
(124-3)
2005（平成17）年4月来日予定の学生（国費学部留学生75名・留日センターに入学予定の 研究留学生9名）、10月来日学生（国費研究留学生5名・教員研
留学生に対し、入学前から 修留学生9名）に対し、来日前の期間、電子メールを媒体とし必要な情報提供を行なう。 て、ハンドブック送付及び相談を実施した。
(125)
(125)
東京外国語大学留学生支援の会、各種ボランティア団体、地学外組織と連携しながら留 東京外国語大学留学生支援 方公共団体と連携しながら、バザー、各種教室の開催、見学
学生を支援する活動を組織 の会、各種ボランティア団 会、ホームステイプログラムの実施など、留学生を支援するする。
体、地方公共団体と連携し 活動を積極的に行った。
ながら、バザー、各種教室の開催、見学会、ホームス
テイプログラムの実施な
ど、留学生を支援する活動
を行なう。
(126)
(126-1)
学生の主催する課外活動サークルに参加しやすくするために、留学生の課外活動を支援す 学生の主催する課外活動サ 4月、10月に入学した留学生に対するオリエンテーションにおる。
ークルに参加しやすくする いて、学生のサークル団体の資料を配布して参加への便宜をために、学生委員会などと 図り、サークルへの参加希望の留学生に対し、学生課がサー連携して、留学生に対する クル活動への参加が行えるように対応した結果、武道系を中説明会等の機会を学生のサ 心に、スポーツや舞踊系の体育系サークルにおいて、50名をークル団体と協議の上設け 超える留学生が活動に参加した。
る。
(126-2)
留日センター留学生の課外活動を支援する。
留日センター留学生の課外 (1) 大学のクラブ活動への参加を促すため、クラブ活動の責活動を支援する。(1) 大学 任者に対して、センター留学生の立場をその都度説明し、理のクラブ活動への参加を促 解を促した。
すため、クラブ紹介の場を (2) 地域のさまざまな活動に関しては、センター1階掲示板や設ける。クラブ活動の責任 毎月1回配布されている「JLC(DCG)Monthly News」などで情報者に対して、センター留学 を提供し、参加を促した。
生の立場を説明し、理解を促す。(2) 地域で実施されているさまざまな活動を紹介し、参加を促す。
(127)
(127)
本学が留学生を対象に現在実施している奨学金制度について、
留学生向けの独自の奨学金 本学が留学生を対象に現在 留学生委員会において私費外国人留学生学習奨励費受給者推- 50 -

制度を整備する。

実施している奨学金制度に 薦基準の見直しを行い、大学院レベル・学部レベルともに受ついて、その支給方法等に 給資格範囲を拡大するとともに、配分に関する一層の公平を関して検討を行い、必要が 期すため、ポイント制の導入の検討を行い、その実施へ向けあれば改善を図る。
て具体案の策定を行った。

(128)
(128)
2005（平成17）年度も日本課程及び留日センター教員の協力
留学生を対象とした図書を 附属図書館2階にある留学 の下、留学生用図書の選定・購入を実施した。日本・日本語整備・充実させる。
生用図書コーナーの一層の 関係の基本図書・研究図書を中心に選定し、99タイトル99冊
充実を目指す。
を購入した結果、コレクションの総数も700冊を超えた。
身体障害者等に対する配慮 身体障害者等に対する配慮 2005(平成17)年度は、4名の障害学生（肢体不自由1名、視覚(129)(129-1)
障害3名）が在籍している。これらの学生に対し、機動的かつ身体に不自由のある学生に 身体に不自由のある学生に 柔軟な支援体制を充実するために、授業で使用する教科書、対し、学生・就職支援室を 対し、学生・就職支援室を 教材等の点訳を行う点訳補助者を置き、パソコンの画面を読中心に、本学での勉学に必 中心に、本学での勉学に必 み上げる音声ソフトをバージョンアップして学習支援を行っ
要な学習支援機器の導入を 要な学習支援機器の導入を たほか、大学院研究室の改修を行ってスロープを設置し、車はじめとする生活面での機 はじめとする生活面での機 椅子での出入りが可能なようにした。
動的かつ柔軟な支援体制を 動的かつ柔軟な支援体制を
整える。
充実する。
(129-2)
外国語学部長が、目に不自由のある学生が履修登録した教員
担当教員に対して、授業に に対して、授業の際に「黒板に板書した際は読み上げること」、
先 立 っ た 早 め の 教 材 提 供 「録音機器、パソコン等の持ち込みを許可すること 」、「教壇や、試験の実施方法等に関 に近い座席に座らせること」、「テキストやレジュメを授業の1
して配慮を求める。
週間前に前もって渡すこと」等の要請を行った。また、試験に際しては 、「面接型の定期試験や個室での試験を実施すること 」、「試験時間を1.5倍で行うこと 」、「試験問題を点訳するため、早めに問題作成を行うこと 」、「試験問題の文字ポイントを拡大して印刷すること 」、「テキスト形式でパソコンに入力された試験解答を受け取ること」等の要請を行った。

- 51 -

東京外国語大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

東京外国語大学は、世界の多数の言語ときわめて広範な地域の文化・社会に関する学際的な研究をその一大特色としている。こうした独自の個性をいっそ
う伸ばしつつ、研究のさらなる高度化を図り、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する世界有数の先端的、領域横断的な研究拠点としての地位確立をめざしていく。
AA研においては、共同利用体制を整備・強化し、国内外の研究者の連携・協働によるアジア・アフリカの言語文化に関する国際的な先導的研究拠点としての活動を展開し、この分野の研究の進展に寄与する。
これらを保証するために、研究水準・成果の検証のシステムをいっそう強化
整備する。
研究活動の成果をさまざまな媒体を通じて公表、公開し、広く研究者の共同利用に供する。
また、研究成果を、東京外国語大学のみならず内外の教育機関の教育活動に資するよう提供するとともに、広く市民に還元していく。
これらの研究を通じて、地球規模の視点から、人間社会に関する基礎的知見と現代社会の諸問題に関する究明・解決の手がかりを提供する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

２研究に関する目標を達成 ２．研究に関する目標を達 各教員はそれぞれの専門領域で言語、文化、社会に関する研するための措置成するための措置
究を推し進めるとともに、部局を越えて横断的、学際的な研（１）研究水準及び研究の （１）研究水準及び研究の 究活動を行った。また、2005（平成17）年度には、2件の21世成果等に関する目標を達成 成果等に関する目標を達成 紀COEプログラムと、特別推進研究1件、特定領域研究3件をはするための措置するための措置じめ、94件の科学研究費のプロジェクトが遂行され、先端的目指すべき研究の方向性
目指すべき研究の方向性な研究活動に意欲的に取り組んだ。
(130)
世界諸地域の言語、文化、社会に関する学際的かつ先端的な研究活動を推進す
る。

(131)
(131)
AA研において、外国人研究員と共同の研究プロジェクトを8件
アジア・アフリカの言語文 AA研において、外国人研究 遂行したほか、国際シンポジウム4件と国際ワークショップ1
化に関する国際的な研究拠 員と共同の研究プロジェク 件、国際研究セミナー1件を開催した。（中期計画201を参照）
点として、国際的な広がり ト、及び国際シンポジウムと水準をもった共同研究プ ・ワークショップ等を企画
ロジェクトを推進する。
・遂行する。
(132)(132)
COE拠点（特別推進研究 ）「アジア書字コーパスに基づく文字
現在進行中の下記の大規模 COE拠点（特別推進研究）「ア 情報学拠点 」（GICAS）の成果に基づき、プロジェクト研究部
研究プロジェクトを継続し ジア書字コーパスに基づく に設けた「情報資源戦略研究ユニット」を主体として、JST受て推進すると共に、それら 文字情報学拠点 」（GICAS） 託研究を開始した。
- 52 -

を継承・発展させる新たな の成果を踏まえ、拠点を基
研究プロジェクトの企画・ 盤としたプロジェクトの企立案を進める。
画・立案を進める。
(133)
21世紀COEプログラムの二つの拠点事業終了後 、「地球社会先端教育研究センター 」（仮称）を設立して、両拠点の活動を全学的に継承、展開していく。

21世紀COEプログラムの2つの拠点事業終了後、それらの活動を継承、展開していくための方策について、計3回（平成17年
11月18日、12月14日、平成18年3月24日）にわたり、研究推進
室及び21世紀COEプログラム運営室合同会議において検討した
結果、現在の2拠点を軸とする同センターを設立することとし、財政的な基盤も含めて具体的な設立の方策を2006(平成18)年
度以降に検討することとした。（中期計画171を参照）

大学として重点的に取り組 大学として重点的に取り組 COE拠点（特別推進研究）GICASでは、これまで収集した貴重
む領域
む領域
な資料（漢字文化圏、インド系文字文化圏、アラビア文字文(134)(134-1)
化圏にわたる）を整理し、電子的情報資源及び印刷出版の形
現在進行中の以下の大規模 COE拠点（特別推進研究）G で成果を公開するとともに、多文字多言語に対応する入力シ
研究プロジェクトに継続的 ICAS、特定領域研究「資源 ステムを完成させた。また、文字情報学の理論をさらに深めに取り組む。
人類学」を継続的に推進す て展開するために、研究会を継続的に開催した。特定領域研・アジア書字コーパスに基 る。
究「資源人類学」では総括班が全領域の研究の進展を取り纏づく文字情報学の創成
め、報告書を2巻発行した。また、個別研究班は国際ワークシ（特別推進研究）ョップを2回開催した。
・資源の分配と共有に関す
る人類学的統合領域の構 (134-2)
21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
築－象徴系と生態系の連 21世紀COEプログラム「言 の開発した新しいインターネット上の言語教材であるTUFS言
関をとおして－（特定領 語運用を基盤とする言語情 語モジュール（発音編、会話編、文法編、語彙編）のうち、域研究）報学拠点」の開発するウェ 特に日本語会話モジュール、英語会話モジュール、フランス
・言語運用を基盤とする言 ブ教材のe-Learning化を継 語の発音モジュールと会話モジュールは、2005（平成17）年
語情報学拠点（21世紀CO 続し、ユビキタス環境の整 に授業やe-learning等において利用され、詳細な教材評価がEプログラム）
備を行なう。
行われた。また、その評価結果を『言語情報学研究報告』第1・史資料ハブ地域文化研究0号に発表した。（中期計画93、172を参照）
拠点（21世紀COEプログラム）(134-3)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、附
21世紀COEプログラム「史 属図書館に架蔵される「モン語写本・拓本」、貴重図書総計48
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 冊(拠点収集分38冊、附属図書館架蔵分10冊)、研究成果と活点」によるデジタルライブ 動報告を掲載した『史資料ハブ地域文化研究』第5・6号を全ラリー／アーカイヴズ（Di 文デジタル化した。貴重図書とジャーナルについては、Dilinlins）の構築を継続し、そ sに登載し、写本資料については、登載するための予備作業をの基盤の上に研究成果の刊 終えた。こうした史資料収集・公開の基盤の上に、5つの研究行を継続する。
班が研究活動を活発に展開し、その成果を『史資料ハブ地域
文化研究第』5・6号等に発表した。また研究成果報告書7点を刊行した。（中期計画139、148を参照）(135)(135-1)
アジア・アフリカを中心とした言語態、地域生成、文化の伝
以下の領域における研究に アジア・アフリカを中心と 承と形成に関する基礎研究の領域における共同研究プロジェ
重点的に取り組む。
した言語態、地域生成、文 クトに関しては、言語態に関する基礎的研究として7件、地域
・アジア・アフリカを中心 化の伝承と形成に関する基 生成に関する研究として6件、文化の伝承と形成に関する基礎とした言語態、地域生成、礎研究の領域においては、 研究として7件が実施された。科研費(基盤B以上)としては言文化の伝承と形成に関す 共同研究員との共同研究プ 語態に関する基礎的研究として7件、地域生成に関する研究とる基礎研究
ロジェクトもしくは科研費 して2件、文化の伝承と形成に関する基礎研究として7件が、・アジア・アフリカを中心 等の資金による研究を推進 実施された。
とする情報資源科学する。
・世界諸言語の記述的、理論的研究と言語情報科学 (135-2)
アジア・アフリカを中心とする情報資源科学では、諸言語に研究
アジア・アフリカを中心と 関する研究資源化を推進し、2005（平成17）年度は、情報資・世界諸地域の表象文化と する情報資源科学では、諸 源利用研究センターにおいて、シンハラ語の組み版処理シス
文化史に関する研究
言語に関する研究資源化を テムを開発し、言語研修のテキスト及び基礎語彙集の作成に・グローバル化と地域特性 推進する。具体的には、情 応用した。また、研究資料のデジタル化としては、北東ユー- 53 -

・文化変容に関する研究
報資源利用研究センターに ラシア言語文化資料、アフリカ資料、旧アデン保護領行政文
・平和構築・紛争予防に関 おいて電子辞書の構造及び 書、東南アジア歴史資料、オスマン歴史資料のデジタル化をする研究
データベースの基本設計に 行った。北東ユーラシアの稀少言語データに関しては、音声・先端的な言語教育の開発 ついての検討を行い、試験 を含むデータベースを試作し、試験的な公開を開始した。
研究
的に入力を行なう。稀少言語の音声をデジタル変換・記録し、音声データベースの仕様と成果公開について検討する。
(135-3)
語学研究所において、世界諸地域の言語、言語研究に関する
語学研究所において、世界 記述的研究及び応用的言語情報処理研究を推進するため、講諸地域の言語に関する記述 演会を9回、公開講座を1シリーズ5回、言語学動向研究会を19的研究、及び応用的言語情 回、定例研究会を4回、21世紀COEプログラム「言語運用を基
報処理研究を推進するため 盤とする言語情報学拠点」と共催の研究会を18回、「魅力あるの定期的研究会、講演会を 大学院教育」イニシアティブ「多言語社会に貢献する言語教
引き続き開催し、成果を刊 育学研究者養成」言語教育学プログラム推進室と共催の研究
行物の他、ホームページな 会を3回開催した。研究成果は、語研論集第11号に掲載したほどで公開する。
か、ホームページにおいて、グローバル情報アーカイヴとして公開準備中である。
(135-4)
語学研究所が、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする
語学研究所が、学内外の組 言語情報学拠点」、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「多織と協働し言語教育学の分 言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」言語教育学プロ
野で各国語の教授法に貢献 グラム推進室と恊働し、言語教育学の分野で各国語の教授法するような基礎的データベ に貢献するような基礎的データベースの整備に向けた検討をースの整備に向けた検討を 開始した。また、外部資金獲得のため、所員を中心に科学研開始する。
究費補助金に応募し2件が採択された。そのうちの1件である「拡大EU諸国における外国語教育政策とその実効性に関する総合的研究」プロジェクトでは、語学研究所と恊働して、各
国語学教育の基礎的データベースの構築を検討した。
(135-5)
総合文化研究所は、「〈異郷〉と〈故郷〉のディアレクティク」
総合文化研究所は、本年度、「文化表象としての〈イスラーム〉」〈「 ヴェトナム〉を記憶す
3つの研究テーマを中心に る」の3つの研究テーマを中心に研究活動を行った 。〈「 異郷〉
研究活動を行なう。
と〈故郷〉のディアレクティク」に関しては、『総合文化研究』1．〈異郷〉と〈故郷〉のデ 第9号で特集を組んだ。「文化表象としての〈イスラーム〉」にィアレクティク。
関しては、2005（平成17）年10月に「イスラームと文学」、11
2．文化表象としての〈イ 月に「砂漠のイスラーム・緑のイスラーム」というタイトル
スラーム〉。
で、シンポジウムならびに講演会を開催した。
「〈ヴェトナム〉
3．〈ヴェトナム〉を記憶す を記憶する」に関しては、4月に公開シンポジウム「シリーズる〈ヴェトナム〉を記憶する」の第3回「ヴェトナム戦争と文学」を開催した。
(135-6)「グローバル化する世界における原理主義的思想・運動の多「グローバル化する世界に 角的研究」を推進するため、研究会のほか、国際学術シンポ
おける原理主義的思想・運 ジウム「現代中東における＜原理主義＞をめぐって―イスラ
動の多角的研究」を継続し エル・パレスチナ社会における原理主義的思想の諸潮流」をて行い、これまでの3年間 開催し、これまでの3年間にわたる研究のまとめとして、そのにわたる研究のまとめを行 成果を『クアドランテ』（海外事情研究所の所誌）No.8に掲載
なう。
した。
(135-7)
言語教育学に関する領域の研究活動推進のために、大学院に言語教育学講座を大学院に 教員定員4名からなる言語教育学講座を新設した。また、平和新設する。
構築・紛争予防に関する領域の研究活動をさらに推進し、この分野における世界的第一人者である講師を迎え、講演会を6回開催したほか、平和構築・紛争予防講座教員による研究報- 54 -

告を国内外で実施し、出版も行った。
研究の水準・成果の検証に 研究の水準・成果の検証に 2004（平成16）年度に引き続き、研究水準の維持・向上を図関する具体的方策
関する具体的方策
るため、研究業績に関する審査委員会が、大学院後期課程担
(136)
(136)
当者から提出された業績報告に基づき、課程担当の適格性を自己評価体制を整備し、プ 研究水準の維持・向上を図 審査した。これにより、一定の研究水準に達している教員のロジェクトならびに個人の るため、大学院後期課程担 みが大学院後期課程を担当するという体制が維持された。
研究成果の検証を行うとと 当者についての研究成果調
もに、国内外の外部の視点 査を実施する。
を導入した評価によって研究水準の維持・向上を図る。
(137)(137-1)
2004（平成16）年度に引き続き、点検・評価室を中心に、全教員ならびに大学院生に対 国内外のレフェリー付きの 学の教員について、国内外のレフェリーつきの学術雑誌等へして、国内外のレフェリー 学術雑誌等への投稿実績や の投稿実績や学術出版の状況、国際学会・研究集会での発表
つきの学術雑誌等への投稿 学術出版の状況、国際学会 等の実績に関するデータを収集した。その際に、教員の指導や学術出版への参加、国際 ・研究集会での発表等の実 する大学院生の研究実績に関するデータもあわせて収集した。
学会・研究集会での発表等 績に関するデータを収集すを奨励し、受諾・掲載実績 る。
から研究の水準を検証する。
(137-2)
AA研に共同利用委員会を設置し、所外の研究者に委員を委嘱
AA研については共同利用専 した。共同利用委員はAA研の共同利用体制全般について点検門委員会を設置する。
・評価した。また、共同利用委員会の下に共同利用専門委員会を設け、海外学術調査総括班及び言語研修の諸活動を点検・評価するとともに、今後の共同利用に向けて諸提案を行った。（中期計画166を参照）(137-3)
AA研では、所長裁量経費で米国に所員1名を派遣したほか、プ国際学会・研究集会での発 ロジェクト研究経費でフランスに所員1名を派遣し、それぞれ表等に研究者を派遣するた 派遣先研究機関において研究集会に参加した。また、留日セ
めの予算措置を講じる。
ンターでは、センターの特別教育研究経費により台湾で行われた「日語教育と日本文化研究国際学術会議」に2名の教員を派遣した。
成果の共同利用ならびに公 成果の共同利用ならびに公 2005(平成17)年度中に学術書（単著）として刊行された研究開に関する具体的方策
開に関する具体的方策
成果は大学院で1件であった。また、学術誌に掲載された論文(138)(138-1)
数は学部で7件、AA研で9件、国際的水準誌に掲載された論文
研究活動の成果を、学術書 研究活動の成果を、学術書 数は学部で8件、AA研で2件であった。
や、国際的に定評のある学 や、国際的水準誌に論文と術雑誌に論文として公表す して公表する。
る。
(138-2)
AA研の学術雑誌『アジア・アフリカ言語文化研究』の編集体
AA研の学術雑誌の編集体制 制強化に向けて、外部編集委員6名を含む編集委員会を開催しを整備し、国際的水準誌と た。また、国際的水準誌としての地位を強化するために、第7しての地位を強化する。具 0号より、表紙目次を欧文表記とし、本文においても欧文論文
体的には所外委員を加えた と和文論文とを区分して配置した。そのほか、装丁等の改良、編集体制を軌道に乗せる。 外部販売方法なども編集委員会の検討課題とした。
(139)(139-1)
21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
研究活動を通じて蓄積され 21世紀COEプログラム「言 では、2005（平成17）年8月に言語文化ポータルサイトを公開
た知的資産や学術情報、収 語運用を基盤とする言語情 し、26言語のすべてのコンテンツを完備した。
集された史資料、データベ 報学拠点」の開発する26言
ース等を可能な限りインタ 語の言語文化ポータルサイ
ー ネ ッ ト を 通 じ て 公 開 す トを公開する。
る。
(139-2)
語学研究所において、世界諸地域の言語、言語研究に関する- 55 -

語学研究所が21世紀COEプ 記述的研究及び応用的言語情報処理研究を推進するために、2
ログラム「言語運用を基盤 1世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」とした言語情報学拠点」と と共催で、講演会を6回、研究会を18回開催した。
連携し、研究会、講演会を開催する。
(139-3)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、附
21世紀COEプログラム「史 属図書館に架蔵される「モン語写本・拓本」、貴重図書総計48
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 冊(拠点収集分38冊、附属図書館架蔵分10冊)、研究成果と活点」によるデジタルライブ 動報告を掲載した『史資料ハブ地域文化研究』第5・6号を全ラリー／アーカイヴズ（Di 文デジタル化した。貴重図書とジャーナルについては、Dilinlins）のコンテンツをより sに登載し、写本資料については、登載するための予備作業を一層充実する。
終えた。（中期計画134、148を参照）(140)(140-1)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は10件、国際シンポジウム等研究集 21世紀COEプログラム「史 AA研は6件の国際研究集会・シンポジウムをそれぞれ独自に開会を開催し、研究の成果を 資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 催した。これらの成果は、拠点ジャーナル『史資料ハブ地域
学内外の研究者と共有す点」とAA研がそれぞれ2件 文化研究』に掲載されるとともに、ウェブ上にもアップされる。
の国際研究集会を開催し、 ている。また、2006（平成18）年度に拠点が発行する研究叢
研究成果を学内外の研究者 書シリーズに、成果報告書として公刊することとした。（中期と共有する。
計画143を参照）(140-2)
21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」は 、「地域研究コ
21世紀COE「史資料ハブ地 ンソーシアム」（情報共有化研究会）と協働し、アジア・アフ
域文化研究拠点」は 、「地 リカ地域研究に関わる良好な史資料環境の構築に向け専門司域研究コンソーシアム」（情 書・研究者・アーキビストの連携を図った。2004（平成16）
報共有化研究会）と連携し、年度に引き続き、海外スタディーツアー（北欧・大陸部ヨー
アジア・アフリカ地域研究 ロッパ）に附属図書館員2名を派遣した。また、附属図書館員に関わる良好な史資料環境 は、情報共有化研究会が主催する研究会に参加した。
の構築に向けて、専門司書・研究者・アーキビストの三者の連携のもと、研究会を開催し、スタディーツアーを実施するなどして、実際的な情報共有を企図する。
(141)(141-1)
AA研情報資源利用研究センターにおいて、北東ユーラシア言AA研を中心として研究成果 AA研情報資源利用研究セン 語文化資料のウェブによる公開利用を開始したほか、若手のの情報資源化を今後も推進 ターにおいて情報資源化し 記述言語学研究者を中心とした記述言語学プロジェクトを立する。
た研究情報の共同利用及び ち上げ、データ処理及び公開のノウハウの共有を図るための公開を促進する。
ウェブサイトを開設した。また、世界の言語文化に関する情報を集約するための「世界言語要覧データベース」の開発に着手し、データベースの基本設計を行い、 50の言語について、データ入力を試験的に行った。
(141-2)
2004（平成16）年に引き続き、COE拠点（特別推進研究）GICA
COE拠点（特別推進研究）G Sにおいて、長岡技術科学大学との間で「言語間デジタルデバ
ICASにおいて文字情報学に イドの解消を目指した言語天文台の創設」プロジェクト（科関 す る 共 同 研 究 を 推 進 す 学振興機構）の共同研究を推進した。また、新たに同大学及る。
び言語資源協会との間で「アジア言語情報技術資源ネットワークの構築」プロジェクト（科学振興機構）の共同研究を開
始した。
(142)
(142)
AA研にフィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を所内
AA研を中心に、海外学術調 AA研にフィールドサイエン 措置として設置して、10名のセンター員（うち外国人研究員1
査に関するノリッジベース ス研究企画センター（FSC） 名）を配置して実質的な活動を開始し、これまでの日本にお- 56 -

を構築し、今後の研究戦略 を設置し、海外学術調査に ける科研費海外学術調査の調査活動データに関して、1963年の策定に寄与する。
関するノリッジベースの構 度から1995年度までのデータ入力を行い、ノリッジベースの築を進める。
構築を推進した。（中期計画169、236を参照）
成果の社会への還元に関す 成果の社会への還元に関す 中東イスラーム研究教育プロジェクトを開始し、同プロジェ
る具体的方策る具体的方策クトの社会貢献プログラムとして、本学の学生が中東の新聞記事を翻訳し、ホームページに掲載すると同時にメールマガ
ジンで配信を行う「日本語で読む中東メディア」事業を実施
した。
(143)
(143-1)
学部、AA研、留日センターが123件の公開講座、公開シンポジ
世界諸地域の言語・文化・ 「ペルシア語入門」、「新し ウム、講演会等を開催した。また、府中市、調布市など近隣社会に関しての公開講座、 い英語学のすすめ」(仮)、 自治体をはじめとする外部からの依頼に応じて42件講師を派
公開シンポジウム、言語研 「言語聴覚士のための音声 遣した。（中期計画184を参照）
修、講演会、展示会等を実 学講座 」、「ポーランド文化
施する。
入門 」、「ラオスに学ぶ」等のテーマで本学主催の公開講座を開催する。また依頼に応じて、外部の公開講座
等へ講師を派遣する。
(143-2)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の活動
21世紀COE「史資料ハブ地 の一環として、2004（平成16）年度に引き続き在地固有文書
域文化研究拠点」が、大学 を中心として、今まで有効な活用が図られてこなかった歴史
院授業において開講する史 文書の読解セミナーを学部と大学院に開講し、一般市民を受
資料読解科目に一般市民を け入れた。また、国内外で開催する国際研究集会において、受け入れるとともに、国内 一般住民を広く受け入れた。（中期計画51、140を参照）
外で開催する国際研究集会においても、一般住民を広く受け入れる。
(144)(144)
東京会場においてベトナム語中級及びシンハラ語、大阪会場
学習機会の少ないアジア・ AA研において、ベトナム語、においてヒンディー語の言語研修をそれぞれ実施した。（中期
アフリカ諸語の言語研修を シンハラ語など3言語の言 計画184、204を参照）
実施し、研究者の養成に貢 語研修を実施する。
献するとともに、これら諸地域に関心を持つ市民の要請にも応える。
(145)(145-1)
AA研の情報資源利用研究センターにおいて、2005（平成17）
世界諸言語の辞典、文法書、AA研において、言語研修テ 年度の言語研修テキスト（ベトナム語、シンハラ語、ヒンデ
テキスト、データベース等 キストの電子化を進める。 ィー語）の電子化（PDF化）を行った 。（中期計画144、184をを編纂・公開し、社会の必参照）
要に応える。
(145-2)
AA研の情報資源利用研究センターにおいて、2005（平成17）
AA研において、言語研修用 年度の言語研修用基礎語彙辞書（シンハラ語）の電子化（PDF
基礎語彙辞書の電子化及び 化）を完了したほか、ベトナム語電子辞書の試作を行った。
三省堂「言語学大辞典」の また、三省堂「言語学大辞典」のwwwデータベース化に関して
wwwデータベース化を継続 は、科学研究費研究成果公開促進費（データベース）により、する。
データベース化を継続した。（中期計画144、184を参照）(146)(146-1)
AA研とインド政府のコミュニケーション・情報技術省直轄の国際協力、外交、行政、教 インド政府のコミュニケー 独立行政法人 C-DAC （Centre for Development of Advanced
育関係の諸機関及び民間企 ション・情報技術省直轄の Computing）は、2005（平成17）年6月に、学術協力に関する業・団体等と連携し、世界 独立行政法人 C-DAC （Cen 申し合わせ覚書(MoU)を正式に取り交わした。この覚書に基づの言語、文化、社会に関す tre for Development of A き、8月にインドのプネーにおいて具体的な共同研究のプラン
る 研 究 成 果 の 応 用 を は か dvanced Computing）と本 を作成し、当初予定していたヒンディー語・英語・日本語電る。
学AA研との間で、ヒンディ 子辞書開発にドラヴィダ語族のテルグ語を加えることで合意- 57 -

ー語・英語・日本語電子辞 した。それにともない、語選定の作業を開始した。
書開発のための共同研究コンソーシアムを立ち上げる。
(146-2)
AA研はフランスのMaisons des Sciences de l’Hommeと2005
Maisons des Sciences de （平成17）年6月に学術協力協定（有効期間5ヶ年）を締結しl’Homme と協定を締結 た。この協定に基づき、総合人間学国際シンポジウムを2回開し、総合人間学プロジェク 催し、学術交流を図った。
トを推進する。
(147)(147-1)
AA研ウェブサイトのデジタル言語文化館内において、「アジア収集した世界諸地域の資料 AA研において、過去に行っ 文字曼荼羅～インド系文字の旅」（2004（平成16）年度開催）、等を展示・公開する。
た展示のオンライン展示の 「アラビア文字の旅」（2004（平成16）年度開催）、「アサバス方策を検討する。
カン展」（2004（平成16）年度開催）の各展示を公開した。
(147-2)
AA研の正面出入口に研究所の活動を紹介するパネルを常設しAA研において研究所の活動 た。
を紹介する常設のパネル展
示を行なう。

- 58 -

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中期
目

研究水準のさらなる向上のために、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置、研究支援体制の整備、研究資金の重点的配分、研究スペースの機動的な活用などを全学的見地に立ちながら図っていく。
また国内外の研究者に対する共同利用機能のいっそうの充実とともに、他大学、他機関との連携・協力を強化して、機関の枠を越えた研究活動の活性化を
図る。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）研究実施体制等の整 （２）研究実施体制等の整 「史資料ハブ地域文化研究拠点」が推進する研究事業では、備に関する目標を達成する 備に関する目標を達成する 学部25名、大学院3名、AA研3名、情報処理センター2名、附属
ための措置
ための措置
図書館3名によって部局を超えた協力体制を維持した。
適切な研究者等の配置に関 適切な研究者等の配置に関する具体的方策する具体的方策
(148)(148-1)
研究プロジェクトの実施に 21世紀COEプログラムにお際しては、必要に応じて部 ける部局間の協力体制を維局間の協力体制を築く。
持する。
(148-2)
デジタルライブラリー／アーカイヴズ（Dilins）のさらなるデジタルライブラリー／ア 拡充のため、附属図書館の「電子図書館プロジェクトメンバ
ーカイヴズ（Dilins）のさ ー」（専門員1名、係員2名）と情報処理センターの教員2名が、らなる拡充のため、21世紀 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」と連携
COEプログラム「史資料ハ して、史資料のデジタル化作業を推進した。（中期計画134、1
ブ地域文化研究拠点」が附 39を参照）
属図書館、情報処理センターと連携をより一層拡大する。
(148-3)
大学院企画運営室において、大学ホームページ上の教員紹介
全学的な研究情報交換のた 等、教員や部局の研究活動に関する情報を活用して全学的なめのシステム整備（「 研究 研究情報交換のためのシステム整備を検討し、大学運営会議者掲示板」の設置など）を に提案することとした。
検討する。
(148-4)
研究協力課を中心に、研究者総覧の更新を行い、研究リソー
研 究 協 力 課 と の 協 力 の 下 ス（研究者データ、教員業績データ、言語・地域と研究分野に、既存の研究リソース（研 の関連情報など）に関する情報の整備を行った。
究者データ、教員業績デー
タ、言語・地域と研究分野の関連情報など）に関する情報を整備する。
(149)
(149)
AA研においては、重点的領域としてアフリカ言語研究を設定
研究計画の遂行に適した優 AA研においては、重点的領 し、重点領域における卓越した研究者の採用に関する申し合れた研究業績のある研究者 域を設定し、その分野の優 わせを策定した。それに基づき、アフリカ言語研究の分野で- 59 -

を採用する。

れた研究者の採用計画を立てる。

優れた研究者として教授1名に関する採用計画を策定し、推薦人事によって採用した。（中期計画242を参照）

(150)
(150)
AA研において、外国人客員研究員5名を 、「イスラーム写本・
プロジェクト研究推進のた プロジェクト研究推進のた 文書資料の総合的研究」、「マレー世界における地方文化」、「Sめ外国人客員研究員等を効 め外国人客員研究員5名を tudies on African Languages」、「形態・統語分析におけるam
果的に招聘、配置する。
招聘、配置する。
biguity」の各プロジェクトに配置して、プロジェクト研究を
推進した。
(151)
(151)
AA研においては2005（平成17）年度に提出された任期付きポ研究プロジェクトに専念す AA研においては任期付きポ ストの具体案のうち、若手型案に検討を絞り、助手のポストる任期付きポストの導入を ストの具体案を踏まえ、実 を新規採用分から5年の任期付きに移行することを決定した。
図る。
施計画を立て、これを検討 この方針に沿って2名の助手の採用を決定した。
する。
(152)
(152)
AA研においては、流動化のために、フェローの名称のもと、共同研究プロジェクトの必 AA研においては流動化のた 国内客員研究員（任期1年以内、更新可）の制度を設けた。20
要に応じ、他研究機関との めに客員制度を試行すると 05（平成17）年度は、他研究機関の研究者1名がこの制度を利研究者の流動化を図り、そ ともに、出向などの制度を 用して、6ヶ月の研究を行った。出向については、他研究機関のための出向等の制度を整 検討する。
の動向を見極めつつ、可能性を追求することとした。（中期計備する。
画243を参照）
(153)
(153)
全国共同利用係では、派遣社員2名を新たに採用し、4名体制
研究業務、とりわけ全国共 全国共同利用係の研究支援 へと人員を拡充した。また、編集業務の外注化を行うととも同利用に関わる事務体制を 機能を強化する。
に、情報資源利用研究センターに技術系・事務系支援員6名、整備するとともに、研究支
フィールドサイエンス研究企画センターに事務系支援員3名、援者を適切に配置して、研COE拠点（特別推進研究 ）「アジア書字コーパスに基づく文字究活動の効率化を図る。
情報学拠点」（GICAS）に事務系支援員2名を配置し、研究支援機能を強化した。
研究資金の配分システムに 研究資金の配分システムに 役員会ならびに大学運営会議において、2005（平成17）年度
関する具体的方策
関する具体的方策
予算編成方針及び予算配分案を審議し、研究資金の配分を行
(154)
(154)
った。
全学的な資金配分に関して 役員会ならびに大学運営会
は、役員会ならびに大学運 議が研究資金の配分を行な
営会議が計画を立てて実施 う。
する。
(155)
(155)
役員会ならびに大学運営会議において、2005（平成17）年度
役員会ならびに大学運営会 役員会ならびに大学運営会 予算編成方針及び予算配分案を審議し、基礎的研究に対する議は、基礎的研究に対して 議は、基礎的研究に対して 研究資金の配分を行った。
研究資金の配分を行う。
研究資金の配分を行なう。
(156)
(156)
科学研究費補助金による個人ないし小規模グループによる研個人や小規模グループが企 個人や小規模グループが企 究が、基盤、萌芽、若手の全般にわたって全学で98件行われ、画する研究計画は、各研究 画する研究計画は、各研究 また17件の外部資金が獲得されたことによって、競争的資金者が獲得した競争的資金に 者が獲得した競争的資金に を活用した研究が推進された。
よって実施することを基本 よって実施することを基本
とする。
とする。
(157)
(157-1)
大学院においては、大学院博士後期課程予算の一部を重点的
全学ならびに各部局におい 全学ならびに各部局におい に配分し、大型図書コレクションの購入に充てた。また、こて、重点的研究を推進する て、重点的研究を推進する れまでの「大学院競争的経費」に加えて 、「大型プログラム応ために重点的な資金配分を ために重点的な資金配分を 募のためのプロジェクト準備金」を大学院予算に計上し、重行う。
行なう。
点的研究推進のために資金配分を行った。AA研においては、
プロジェクト研究ユニットごとに予算措置を行い、アジア・アフリカを中心とする言語態、地域生成、文化の伝承と形成に関する基礎研究を重点的に推進するため、所外の共同研究- 60 -

員との共同研究の活動に資金を重点的に配分した。また、フィールドサイエンス研究企画センターの共同利用に対し、資金を重点的に配分した。
(157-2)
学部においては、2004（平成16）年度と同様、競争的経費は学部では競争的経費を計上 研究誌発行、教育促進のプロジェクト等の奨励のために配分
して、プロジェクト型研究 された。また、2006（平成18）年度から特化コースが開始さを推進するために、重点的 れることから、特化コースに関係する分野の研究基盤を充実
な資金配分を行なう。
するべく、関連図書を中心に重点的な資金配分を行った。
(157-3)留日センターにおいては、センターの教育研究に密接な関係
留日センターにおいては、 のあるものとして、当該年度に科研費を申請したが採択され当該年度に科研費を申請し なかった「中級段階の聴解教材とテストのデータベース化」
たが採択されなかったもの に重点的に研究資金を配分した。
のうち、センターの教育研究に密接な関係のあるものに重点的に研究資金を配分する。
(157-4)
AA研においては、プロジェクト研究ユニットごとに予算措置
AA研では、共同利用研究に を行い、コーパス研究ユニットが重点的な資金配分を受けて、対して、重点的な資金配分 国際集会及び国際研究集会への所員の参加に活用した。
を行なう。
研究に必要な設備等の活用 研究に必要な設備等の活用 役員会直属の施設マネジメント室が、2006（平成18）年度概・整備に関する具体的方策 ・整備に関する具体的方策 算要求の企画・立案及び原案の策定、2005（平成17）年度営
(158)
(158)
繕事業の企画・立案、2006（平成18）年度計画の企画・立案
役員会直属の施設マネジメ 役員会直属の施設マネジメ 及び策定、2005（平成17）年度計画の推進、施設設備点検・ント室が、研究に必要な施 ント室が、研究に必要な施 評価基準の策定、共用スぺースの確保及びインフラ整備、環設・設備の活用・整備にあ 設・設備の活用・整備にあ 境整備計画の企画・立案等を実施し、研究に必要な施設・設たる。
たる。
備の活用・整備にあたった。
(159)(159-1)
留日センターでは、2005（平成17）年11月から教材開発室の学内にプロジェクト・スペ 外国人共同研究員のために 一部を現代GPに採択された「e-日本語」のプロジェクト・ス
ースを設け、外部資金を獲 研究室を提供する。
ペースとして提供した。また、中国重慶大学及び中国東北師得したプロジェクトや大学
範大学から共同研究員2名を受け入れ、研究室を提供した。
の重点研究プロジェクトに対して一定期間の使用を認 (159-2)
AA研において、2階プロジェクト・スペースならびに6・7・8
める。
AA研において、プロジェク 階企画作業室の一部を、外部資金を獲得したプロジェクトやト・スペースを有効に活用 共同研究プロジェクト等の使用に提供し、有効な活用を諮っ
する。
た。
(160)
(160)
AA研において、307号室（マルチメディアセミナー室2 ）、401
全学の協力の下に、学外か AA研において、学外からの 号室（フェロー室）、402号室、602号室、603号室、617号室を、らの共同研究者等に研究ス 共同利用者等が利用できる 学外からの共同研究員や外国人フェロー等の研究スペースとペースを提供する。
研究スペースを有効に活用 して提供した。
する。
(161)
(161)
AA研においては、307号室（マルチメディアセミナー室2）に国際的な研究拠点としての 共同研究員等が利用できる 間仕切りを設置し、共同研究員等の利用可能なスペースの拡役割を維持・強化するため スペースを整備する。
充を図った。
に、学内の研究施設・設備、とりわけ共同利用に関わる施設・設備の有効活用を図る。
知的財産の創出、取得、管 知的財産の創出、取得、管 研究協力課研究協力係を著作権に関する相談窓口とし、顧問
理及び活用に関する具体的 理及び活用に関する具体的 弁護士に照会する体制を整備した結果、13件の相談があった。
方策
方策
また、知的財産戦略室のホームページを開設し、著作権に関- 61 -

(162)(162-1)する相談窓口を置いた。
知的財産の創出、取得、管 著作権に関する学内外にた理、活用のために、役員会 いするサービス（相談、譲直属の知的財産戦略室を設 渡手続き、契約業務、著作置する。
物の公開促進など）のための窓口（事務室、ホームページ）を開設する。
(162-2)
事業内容が、知的財産・著作権の問題と密接に関わる21世紀C
事業内容が、知的財産・著 OE「史資料ハブ地域文化研究拠点」事務局において、ジャー
作権の問題と密接に関わる ナル編集・出版事業を担当する非常勤事務員を文化庁が主催
21世紀COE「史資料ハブ地 する「著作権セミナー」に派遣し、その成果を拠点が開催す
域文化研究拠点」の主催で、る著作権勉強会で報告し、情報の共有を図った。
著作権勉強会を開催する。
(163)(163-1)
知的財産戦略室が本学の知的リソースを活かした受託研究・本学の特色ある研究成果を 教育・研究に関する出版の 受託事業について具体的な検討を開始した。検討対象となっ知的財産化する。
事業化など具体的な計画を たのは、中国企業におけるCSR「社会的責任」に関する研究、立案し提案する。
発達科学教育センター受託事業、東芝「日中機械翻訳システ
ム開発」事業等である。
(163-2)
知的財産ポリシーに基づき 、『図説アジア文字入門 』（河出書
知 的 財 産 ポ リ シ ー に 基 づ 房新社刊）の著作権譲渡を受け入れ、研究成果の知的財産化
き、出版契約等を支援する を行った。また、研究協力課研究協力係が相談窓口となって、組織を構築し、著作物の市 留日センターのテキストのウェブ配信に関する問い合わせや、販化を促進する。
AA研の出版物の中国・台湾での市販化についての問い合わせに対応した。
(163-3)
大学に譲渡された著作権について、研究協力課研究協力係が大学に譲渡される著作権の 窓口となって、契約業務を行い、契約書の管理を行う体制を
契約書などの管理、保存、 構築した。また、著作権収益については、大学と部局が折半
活 用 の シ ス テ ム を 構 築 す し、大学分は知的財産・産学官連携室が、本学の知的財産活る。
用及び産学官連携に有効活用することとし、部局分は研究費として教員に還元することとした。
研究活動の評価及び評価結 研究活動の評価及び評価結 2004（平成16）年度に策定した共同研究、個人研究等に関す果を質の向上につなげるた 果を質の向上につなげるた る自己評価基準及びその評価手続きに基づいて、2005（平成1めの具体的方策めの具体的方策
7）年度の研究計画の提出及び研究の自己達成度評価を実施し(164)(164-1)た。また、2006（平成18）年度の研究計画の提出を求め、研各部局における基幹的な研 学部においては点検・評価 究計画書の提出を受けた。
究、グループによる共同研 委員会を中心にして、基幹究、個人研究等に関して、 的な研究、グループによる独自の評価基準を設け、定 共同研究、個人研究等に関期的に自己評価を実施し、 する自己点検・評価を実施
報告書を作成する。
する。
(164-2)
大学院点検・評価委員会では、学部の評価基準を参考にしつ
大学院において、点検・評 つ、大学院教員のグループによる共同研究、個人研究等を評
価委員会を中心に、グルー 価する基準について再検討を行い、論文の本数等に数量的なプによる共同研究、個人研 基準は設けず、大学院博士後期課程担当教員の資格審査に準究等に関して評価基準を策 ずる評価基準を採用することとした。（中期計画136を参照）
定し、評価施行の準備をする。
(164-3)
AA研自己評価委員会は、2004（平成16）年度に引き続き、共AA研において、グループに 同研究に対する外部委員による評価を実施し、個人研究業績
よる共同研究、個人研究等 評価基準原案に関してさらなる検討を加え、AA研独自の自己に関して独自の評価基準を 評価報告書を作成した。また、教授昇任後9年以上経過した教- 62 -

設定し、自己評価報告書を 授4名に対し、外部審査委員（1教授につき3名）による業績評作成する。
価を実施し、その結果を所内に公表した。
(165)(165-1)
2005（平成17）年度は、AA研運営諮問委員会を2回開催し、AA
AA研に関しては、学会関係 AA研の運営諮問委員会を1 研の所内組織の改革に関して積極的な評価と助言を受けた。
者、外部有識者からなる運 ～2回開催する。
また、具体的な共同研究体制を評価・助言する共同利用委員
営諮問委員会を置き、研究会との機能的差別化を図り、日本の学術体制全般及び広く一活動の方針、研究の質の向
般社会の観点からAA研の活動に関する提言を受けるために、上及び改善の方針に関する新聞社・出版社出身の委員を委嘱した。
提言を得る。
(166)(166-1)
AA研に共同利用委員会を設置し、所外の研究者に委員を委嘱
AA研の共同研究及び研修に AA研において、共同利用専 した。共同利用委員はAA研の共同利用体制全般について点検
関しては外部委員を交えた 門委員会を設置し、研究所 ・評価した。また、共同利用委員会の下に共同利用専門委員
専門委員会を設け、研究所 の研究計画、活動の透明性 会を設け、海外学術調査総括班及び言語研修の諸活動を点検の研究活動計画を審査する を高める。
・評価するとともに、今後の共同利用に向けて諸提案を行っと共に、その成果を検証すた。その結果、研究所の研究計画、活動の透明性が高まった。
る。
（中期計画137を参照）
全国共同研究、学内共同研 全国共同研究、学内共同研 地域研究の情報共有化に努めるため、AA研は、地域コンソー
究等に関する具体的方策
究等に関する具体的方策
シアム情報ネットワーク部会の拠点として、ウェブページの(167)(167-1)
維持・管理・更新とメールマガジンの編集・発行にあたった。
AA研における全国共同利用 地域研究の情報共有化に努 また、AA研所員から地域研究コンソーシアムの運営委員2名を機能を強化し、大学の枠を めるため、AA研は、地域研 出した。さらに、情報ネットワーク部会のみならず、研究企
超えた研究実施体制の整備 究コンソーシアムの幹事組 画交流部会、次世代育成部会、出版広報部会にも所員を参画に取り組む。同時に、国内 織としてコンソーシアムの させ、コンソーシアム4拠点組織の1つとして先導的役割を果
外の研究者のための研究活 活動を先導する。
たした。
動拠点、ネットワークのハ
ブ と し て の 役 割 を 強 化 す (167-2)
AA研では、所内の情報基盤の機器に関する支援体制を強化する。
情報基盤の機器・運用体制 るために、情報資源利用研究センターの業務補佐として、週4を再整備する。
日エンジニア（派遣社員）に業務を委託した。また、情報資源利用研究センターの業務補佐による調査用の備品の貸出し体制及び備品管理体制を整備した。
(167-3)
2005（平成17）年度においては、文献資料室に増設した書架
AA研文献資料室の資料の一 に、辞書、事典、叢書、年鑑等、参考図書類を附属図書館AA層の充実を図る。
研究コーナーより移動し、文献資料室の参考図書室としての機能を大幅に強化した。併せて、欠けていた参考図書や基礎的研究書、貴重図書も購入し、AA研文献資料コレクションの拡充に努めた。
(168)(168)
情報資源戦略センター（ISC、仮称）設置のための具体案の検情報資源利用研究センター 情報資源利用研究センター 討を始めるための基礎として、情報資源利用研究センターのを適切な時期に改組・拡大 （IRC）の改組・拡大によ 所内における役割を再確認し、情報資源戦略研究ユニットをして情報資源戦略センター る情報資源戦略センター（I はじめとして、関連するすべてのプロジェクト研究ユニット（ISC、仮称）を設置し、 SC、仮称)の設置のための との連携を図るという方向性が新たに提起された。これに基研究資源構築ならびにその 具体案の検討を開始する。 づき、新たに推進する事業として、情報デジタル化の一翼を共同利用に向けて国内外の担う世界言語要覧プロジェクトの試行に着手した。
研究者との連携体制を強化
する。
(169)
(169)
AA研は、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を所
フィールドサイエンス研究 AA研にFSCを設置し、次の 内措置として設置し、海外学術調査総括班フォーラムを開催
企画センター(FSC)を設置 活動を行なう。
して講演や情報交換を行うとともに、これまでの日本におけし，海外学術調査総括班の 1) 海外学術調査総括班の る過去の科研費海外学術調査の調査活動データの整理・入力
活動をさらに強化して学術 活動をさらに強化して学 作業を継続した。また、地域研究コンソーシアムの連携活動
情報の収集・発信を行い， 術情報の収集・発信を行 の一環として、活動情報を自動的に蓄積し、データベース化- 63 -

地域関連諸研究機関のネッ なう。
する作業を開始した。（中期計画142を参照）
トワークの拠点構築をめざ 2) 地域研究コンソーシア
す。
ムの連携活動の一環として情報データベース等を
整備する。
(170)
関連研究機関とともに形成
する「地域研究コンソーシ
アム」等を通じて、他機関との連携・協力関係を強化
し、大学の枠を超えた共同研究体制の強化を目指す。

AA研は、地域研究コンソーシアムの拠点組織として、北海道
大学スラブ研究センター、京都大学東南アジア研究所、国立
民族学博物館地域研究企画交流センター、大阪外国語大学等と協力し、アンブレラプロジェクト「地域研究による『人間の安全保障学』の構築 」（日本学術振興会・人文・社会科学振興プロジェクト研究事業、 平成15年度－19年度）を推進した。

(171)
2件の21世紀COE、ならびに学内施設である3研究所（語学研究所、総合文化研究所、
海外事情研究所）を基盤として「地球社会先端教育研究センター 」（仮称）を全学組織として設立し、学内外の共同研究を推進発展させる。

学内外の共同研究を推進発展させることを目的とする全学組
織「地球社会先端教育研究センター」(仮称)について、計3回（平成17年11月18日、12月14日、平成18年3月24日）にわたり、研究推進室を中心に検討した結果、同センターを設立することとし、財政的な基盤も含めて具体的な方策を2006(平成18)年度以降に検討することとした。（中期計画133を参照）

学部・研究科・附置研究所 学部・研究科・附置研究所 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
等の研究実施体制等に関す 等の研究実施体制等に関す では、学部の主専攻語教育及び副専攻語教育や公開講座を通
る特記事項
る特記事項
じて蓄積された知見を利用して、中国語、モンゴル語、ベト＜学部＞(172-1)
ナム語、カンボジア語の文法モジュールを開発し、公開した。
(172)
学部の主専攻語教育及び副
学部の言語教育を通じて蓄 専攻語教育を通じて蓄積さ積された知見を言語情報学 れた知見を、言語情報学（2（21世紀COEプログラム） 1世紀COEプログラム）の文の言語教材開発へフィード 法モジュール開発へ、引きバックさせる。
続きフィードバックさせる。
(172-2)
教育情報化支援室は、e-Learningシステムを利用して、21世
21世紀COEプログラムと共 紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」で同して、全学的に利用可能 開発したフランス語の発音モジュールと文法モジュールを授
なセルフラーニングの教材 業において利用してもらい、その評価を行った。その評価結開発を進め、利用に供する。果に基づき、2006（平成18）年度に全学利用可能なフランス
語以外の語学セルフラーニングシステムを構築することとした。（中期計画93、134を参照）＜大学院＞(173-1)
21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」(173)
21世紀COEプログラム「言 の開発したウェブ教材であるTUFS言語モジュール（発音編、2つの21世紀COEプログラム 語運用を基盤とする言語情 会話編、文法編、語彙編）のうち、特に日本語会話モジューと研究科全体の研究活動と 報学拠点」の開発するウェ ル、英語会話モジュール、フランス語の発音モジュールと会の連動を強める。
ブ教材を活用しつつ、本研 話モジュールを授業やe-learning等において利用し、詳細な究科における言語学と応用 教材評価を行った。また、その評価結果を『言語情報学研究
言 語 学 の 研 究 活 動 を 行 な 報告』第10号に発表した。
う。具体的には談話分析の成果をウェブ教材に応用し、ウェブ教材の評価を行なう。

- 64 -

(173-2)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の5つ
21世紀COEプログラム「史 の研究班が国内外で総計27回の研究会・セミナー・シンポジ
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 ウムを開催し、他大学から招聘した研究者とともに、本学研点」の5つの研究班が多数 究科所属の教員延べ8名が報告者として参加した。
（年間総計30数回を予定）の研究会・セミナーを開催
し、他大学から招聘した研究者とともに、本学研究科所属の教員が報告者として参加する。
(173-3)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」のジャ
研 究 科 所 属 の 教 員 に 対 し ーナルは、第6号と第7号が発行された。第6号には5名（うちて、21世紀COEプログラム 事業担当者以外の研究科所属教員は2名）の、第7号には10名「史資料ハブ地域文化研究 （うち事業担当者以外の研究科所属教員は3名）の研究科所属
拠点」のジャーナル（年二 教員が、執筆した。
回刊）に共同研究の成果を発表する場を提供する。
(173-4)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は計11
21世紀COEプログラム「史 回の国際研究集会（東京が9回、中国の上海とミャンマーのヤ
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 ンゴンが各1回ずつ）を開催した（この開催数は当初計画の予点」が国内外において開催 定回数を遙かに上回るものであるが、こうした違いは年度計を予定している二つの国際 画の立案時期と拠点事業計画の策定時期が一致しなかったこ
研究集会に、拠点事業分担 とにより生じたものである ）。東京で開催した9回の国際研究者とともに研究科所属の教 集会には、報告者及び座長として研究科所属教員延べ65名が員を派遣する。
出席した（拠点事業分担者は延べ17名）。中国の上海での国際研究集会には、拠点事業分担者1名、研究科所属教員2名、ミャンマーのヤンゴンでの国際研究集会には、拠点事業分担者1名を派遣した。（中期計画198、201を参照）(173-5)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、研21世紀COEプログラム「史 究科所属の教員が推進する科研費研究2件と連携しながら研究
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 活動を展開した。
点」が、研究科所属の教員が推進する科研費研究（2件）と連携しながら研究活動を展開する。
(174)(174)
大学院は、「言語運用を基礎とする言語情報学拠点」と「史資学内3研究所及びAA研の研 大学院は学内3研究所及びA 料ハブ地域文化研究拠点」の2つの21世紀COEプログラム及び究活動・プロジェクトとの A研の研究活動・プロジェ 中東・イスラーム研究教育プロジェクトを中心に、学内3研究連動を強める。
クトとの連動を強める。
所及びAA研の研究活動・プロジェクトとの連動を強めた。また、大学院を担当する学部教員13名と大学院専任教員1名がAA
研共同研究プロジェクトに共同研究員として参加した。
(175)
(175)
大学院においては 、「言語運用を基礎とする言語情報学拠点」
研究に関して、大学院を中 大学院において、部局の枠 と「史資料ハブ地域文化研究拠点」の2つの21世紀COEプログ
心に部局の枠を越えて横断 を越えて横断的な体制の下 ラム及び中東・イスラーム研究教育プロジェクトを中心に、的な体制を組織する。
で研究を推進する。
部局の枠を越えて横断的な体制の下で研究を推進した。
(176)
(176)
4つの大学院専任講座について、大学院全体の構成との関連や研究実施体制整備の観点か 大学院専任講座について、 研究実施体制整備の観点から、ワーキンググループでその編ら、4つの大学院専任教員 大学院全体の構成との関連 成の見直しを行った。その結果、慎重を期すため、2006（平所属講座（国際文化講座、 や研究実施体制整備の観点 成18）年度以降も見直し案についてさらに検討を進めること
国際協力講座、平和構築・ から、WGでその編成の見直 とした。
紛争予防講座、対照言文情 しを行なう。
- 65 -

報講座）の見直しについて
検討する。
(177)
(177)
3つの連携講座（日本銀行金融研究所、国際協力機構海外研修
3つの連携講座（日本銀行 3つの連携講座（日本銀行 所、日本貿易振興機構アジア経済研究所）との研究連携を実金融研究所、国際協力機構 金融研究所、国際協力機構 質化するため、連携先が持ち回りでアクチュアルなテーマを海外研修所、日本貿易振興 海外研修所、日本貿易振興 取り上げながら、2回の拡大特別セミナーを公開で行った。
機構アジア経済研究所)と 機構アジア経済研究所）と また、連携講座機関で開催された研究会等へ本学教員が参加の研究連携を深める。
の研究連携を深めるため研 した。（中期計画191を参照）
究会を組織する。
＜留日センター＞(178-1)
プロジェクトスペースとして試験開発室を新たに設置し、外(178)
試験開発室を設置し、外国 国政府派遣や国費の学部留学生の試験について、試験方法・
学内の他部局及び国内外の 政府派遣や国費の学部留学 科目等を調査・分析し、また試験問題の作成を行った。
他機関との連携・協力関係 生の試験について、試験方を強化する。
法・科目等を調査・分析し、また試験作成を行なう。
(178-2)
教材開発室を設置し、情報処理センターと共同で開発した初級段階のe-Lea
rning教材の使いやすさを向上させ自律学習に結びつける。

留日センター内にプロジェクトスペースとして教材開発室を設置した 。「e-日本語～インターネットで拡げる日本語の世界」が文部科学省現代的教育ニーズ支援取組プログラムに採択されたのに伴い、この現代GPの教材作成を教材開発室と情報処理センターが共同で行い、初級段階のe-Learning教材〈JPLANG〉のユーザーインタフェイスの向上（デザイン変更、
課題提出機能の充実、テスト機能の追加、LMS(Learning Man
agement System)の充実）を図り、自律学習に活用した。また、e-Learningシステムを使って会話テストを実施し、テス
ト機能・学習管理機能の充実を図った。さらに、センター作
成の日本語教材を採択している海外の日本語教育機関を調査訪問したところ、通信環境が整備されていない地域のために
CD-ROMあるいはDVDでの教材の提供が必要なことが判明し、それらを作成した。（中期計画76を参照）(178-3)
日本語教育支援室を新たに設置し、国内外の日本語教育機関
日 本 語 教 育 支 援 室 を 設 置 からの14名の訪問者を受け入れ、センターの教育・研究・開し、国内外の日本語教育機 発教材を紹介し、情報交換を図った。また、国内外の日本語
関からの訪問者を積極的に 教育機関からの6件の日本語教育に関する問い合わせ、3件の受け入れ、センターの教育 アンケート調査依頼に応じた。
・研究・開発教材を紹介
し、情報交換を図る。また、
国内外の日本語教育機関からの日本語教育に関する問
い合わせ、指導者の紹介等の照会に応じる。
(179)(179-1)
留日センターの初級総合教材開発プロジェクトチームは、留留学生教育の実践に根ざし 教材開発・教授法研究を行 日センターで開発した『初級日本語』テキストをJLC日本語ス
た教材開発研究や教授法研 なう。留日センターで開発 タンダーズに基づいて見直し、新初級テキストの構成を本学究を行い、教育現場に還元 した『初級日本語』テキス の前期・後期に合致するように全26課として、内容の編成とで き る よ う に 発 信 し て い トを、JLCスタンダーズに 主要項目の試案作りを行い、各課の分担を決めて原案の作成
く。
基づいて見直し、大学の学 に着手した。また、JLC日本語スタンダーズの考え方に沿った期 制 に 合 わ せ て 使 え る よ 聴解教材の開発を進めた。
う、新教材の開発に着手する。
(179-2)
留日センターでは、JLC日本語スタンダーズのワーキングチー
教授法研究活動の成果を公 ムを中心に、2006（平成18）年3月にJLCシンポジウム「日本- 66 -

表・発信する。JLCスタン 語スタンダーズを考える」を開催し 、「JLC日本語スタンダー
ダーズを発表する。
ズ」を発表した。学内外から約100名の参加者があり、大学教育に必要となる狭い意味でのアカデミック・ジャパニーズについて、活発な意見交換を行った。

- 67 -

東京外国語大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

社会との連携世界の言語と文化について教育研究を行っている東京外国語大学の個性を最大限に発揮して、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に有為な人材、研究成果、知的資源を積極的に提供する。
国際交流
世界諸地域の言語・文化・地域を教育研究の中心的柱としている東京外国語大学において国際交流はきわめて重要な活動分野である。教育研究の両面においてさまざまな形態での国際交流を積極的に推進する。
また日本社会を舞台とした多様な形での国際交流を積極的に推進する。さらに国の国際交流に関する施策にもとづく事業に協力する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

３ その他の目標を達成す ３ その他の目標を達成す 役員会直属の「知的財産戦略室」では、本学の知的財産を活るための措置るための措置かした社会貢献事業として 、「日系ブラジル人児童生徒補助教（１）社会との連携、国際 （１） 社 会 と の 連 携 、 国 材プロジェクト（財：自治体国際化協会 ）」及び「多文化共生
交流等に関する目標を達成 際交流等に関する目標を達 促進事業（株：三井物産）」を実施した。
「大学開放・広報室」
するための措置成するための措置
では、千葉県立流山中央高等学校及び同流山東高等学校との
(180)
(180)
高大連携を推進し、調布市及び府中市との間で連携公開講座
役員会直属の「知的財産戦 役員会直属の「知的財産戦 を開催した。また、2006（平成18）年度から文京区との間で略室」と「大学開放・広報 略室」と「大学開放・広報 連携公開講座を開催するための実施要領を検討し、調整を行室」を中核として、社会と 室」を中核として、社会と った。その他、市民聴講生制度及び公開講座を開催し、府中の連携・協力を組織的に推 の連携・協力を組織的に推 市及び調布市との包括協定について検討を行った。また、本
進する。
進する。
郷サテライトを利用したTUFSオープン・アカデミーの開設に向けて、本格的な準備作業に入った。
(181)
(181)
役員会直属の国際交流室(平成17年4月～8月)及び国際学術戦
役員会直属の「国際交流室」役員会直属の「国際交流室」略本部(平成17年9月～)が教育研究面での国際交流・協力の組を設置し、教育研究面での が教育研究面での国際交流 織的推進について検討を行った。その検討結果を受けて、国国際交流・協力を組織的に ・ 協 力 を 組 織 的 に 推 進 す 際学術戦略本部では、教育研究面での国際交流の組織的な推推進する。
る。
進に資するための新たな枠組みとして2005（平成17）年12月に策定及び公表した国際戦略において 、「国際コンソーシアムの形成 」、「TUFSグローバル・コミュニティによる海外事業展開」を推進することとした。また、2006（平成18）年2～3月に、上記の推進事業の予備調査をイギリス、オランダ、シンガポールにて実施した。（中期計画197を参照）
(182)
(182)
教育研究面での社会との連携・協力のために、本郷サテライ
教育研究面での社会との連 教育研究面での社会との連 トを活用して7つの公開講座を実施し、計181名の受講者があ携・協力のために本郷サテ 携・協力のために、本郷サ った。また、2006（平成18）年度から、本郷サテライトにおライトを活用する。
テライトを活用して公開講 いて、文京区と連携し公開講座を開催することとなった。
座を実施する。
地 域 社 会 等 と の 連 携 ・ 協 地 域 社 会 等 と の 連 携 ・ 協 大学の授業を市民に開放し生涯学習に寄与するために開設し力、社会サービス等に係る 力、社会サービス等に係る た「市民聴講生制度」に基づき、市民聴講生として登録した
具体的方策
具体的方策
一般市民に対し、学部で開講されている44科目の授業を開放- 68 -

(183)(183)
した。計220名の受講者があった。
大 学 の 授 業 を 市 民 に 開 放 大学の授業を市民に開放しし、生涯学習に寄与する「市 生涯学習に寄与するため、
民聴講生制度」を開設する。「市民聴講生制度」を推進
する。
(184)
(184-1)
学部では 、「ペルシア語入門 」、「新しい英語学のすすめ」、「言世界諸地域の言語・文化・ 「ペルシア語入門」、「新し 語聴覚士のための音声学講座 」、「ポーランド文化入門 」、「ラ社会に関しての公開講座、 い英語学のすすめ」(仮)、 オスに学ぶ 」、「日本と東アジア」のテーマで公開講座を開催
公開シンポジウム、言語研 「言語聴覚士のための音声 した。これらの講座には計156名の参加があった 。（中期計画1
修、講演会、展示会等を実 学講座」、「ポーランド文化 44参照）
施する。
入門 」、「ラオスに学ぶ」等のテーマで本学主催の公開講座を開催する。
(184-2)
多文化コミュニティ教育支援室が中心となって、地域の外国
多文化コミュニティ教育支 人住民に対し、前期（5～7月）及び後期（10～12月）計40回
援室が中心となって、地域 にわたる入門レベルの日本語講座「TUFS地域にほんご教室」の外国人住民に対する日本 を実施した。受講者数は18名であった。
語講座を開催する。
(184-3)
調布市と連携して 、「多言語・多文化共生社会と私たち」をテ
府中市、調布市と連携して ーマとして公開講座を開講し 、「在日外国人児童生徒と日本語公開講座を実施する。
教育 」、「ブラジル社会の多文化・多民族共生論 」、「日本の中の「ブラジル」／ブラジルの中の「日本 」」、「多文化社会におけるマイノリティの自立－アイヌ人・沖縄人・在日朝鮮人」の4講座を実施した。また、府中市と連携して 、「グローバリ
ゼーションからグローカリゼーションへの転換－歴史と教育の社会科学－」をテーマとして公開講座を開講し 、「現代日本の教育問題を考える 」、「今日の異文化間コミュニケーションを考える 」、「ふちゅうの歴史をみつめ直す(1)」、「ふちゅうの歴史をみつめ直す(2)」の4講座を実施した。
(184-4)
同窓会（東京外語会）と連携して、日本と世界の諸地域との関係をテーマにした公開講座を実施する。

同窓会（東京外語会）と連携して、世界各地の地域研究の専門家である本学の教員と世界各地で広く活躍し経験豊富な本学卒業生が多様な視点から民族・宗教・歴史・文化などを中
心に世界の数地域を選んで、日本との関係を含め、やさしく解説する「日本と世界地域シリーズ講座」を企画し、その第1回目として 、「日本と東アジア」をテーマに公開講座を実施した。延べ177名の受講者があった。

(184-5)
東京会場においてベトナム語中級及びシンハラ語、大阪会場
AA研において、ベトナム語、においてヒンディー語の言語研修をそれぞれ実施した。（中期
シンハラ語など3言語の言 計画144、204を参照）
語研修を実施する。
(185)
(185)
研究面において本学が保有する人的リソースや研究内容に関情報ネットワーク等を利用 研究面において本学が保有 する情報を広く社会に公開するため、ホームページ掲載の教して、研究面において本学 する人的リソースや研究内 育研究者総覧に関し、写真の掲載、自己紹介欄の充実、研究が保有する人的リソースや 容に関する情報を広く社会 業績の更新、レイアウトの変更を行うとともに、検索機能を研究内容に関する情報を広 に公開するため、ホームペ 追加し、一層の充実を図った。この他にも 、「教育研究プロジ
く社会に公開し、社会の専 ージ掲載の教育研究者総覧 ェクト」のページに 、「e－日本語－インターネットで拡げる
門的な助言や講演等の要請 の一層の充実を図る。
日本語の世界－ 」、「多言語社会に貢献する言語教育学研究者に応える。
養成プログラム 」、「中東・イスラーム研究教育プロジェクト
事業 」、「大学国際戦略本部強化事業」といった新規事業を掲載し、研究関連情報を充実させた。また、言語運用を基礎とする言語情報学拠点では、拠点のページ内の「TUFS言語モジ- 69 -

ュール」のページにおいて、「フランス語文法モジュール」、「通
言語文法モジュール 」、「ベトナム語文法モジュール」の3点の研究成果を公開した。（中期計画259を参照）
(186)
(186)
附属図書館は、EU Institute in Japanに加盟する一橋大学、附属図書館は、すでに実績 附属図書館は、近隣大学や 国際基督教大学、津田塾大学の各図書館と4館間の相互利用にのある東京四大学・多摩地 地方自治体等の図書館と相 関する協定を締結し、相互の協力・連携を図った。また、府区 五 大 学 で の 交 流 を も と 互協力などについて連携を 中市など近隣地方自治体の公立図書館に、附属図書館での講に、さらに広く自治体など 進める。
演会と貴重書展示会の広報を依頼した。
を含めた相互協力・連携を
すすめる。
(187)
(187)
附属図書館において、書誌･所蔵情報のオリジナルスクリプト
附属図書館は、国立情報学 附属図書館は、書誌･所蔵 によるデータ入力件数は、2005（平成17）年度1年間で38,000
研究所や他大学・研究機関 情報のオリジナルスクリプ 件を超えており、本学OPACのみならず、国立情報学研究所のWと行っている多言語処理可 トによるデータ入力件数を ebcat（全国大学図書館等総合目録データベースWWW検索サー
能な目録・検索システムの 増やし、外部からも利用で ビス）にも反映されている。また、附属図書館報『カスタリ開発などをとおして、教育 きるオンライン目録の内容 ア』第11号に、特集記事「公開！多言語データベースシステ
および研究面における社会 を、より充実させる。また、 ムVernaC（ヴァーナック ）」を掲載し、2004（平成16）年度に貢献を図る。
平成16年度に開発した多言 開発した多言語データベースシステムの活用を促進した。
語データーベースシステムの活用に努める。
(188)(188-1)
国際理解・国際交流を推進するために、地域の事業に積極的
国際理解、国際交流を推進 地域の事業に積極的に留学 に留学生を参加させるよう、コーディネートを行った。そのするために、講演会等の開 生を参加させる。留学生に 結果、本学の留学生が、地域の小学校、中学校、高等学校を催、地域社会と外国人留学 よる「各国紹介」を高校に 訪問し 、「各国紹介」を行ったり、交流授業に参加したりした生の交流、高校等の国際理 て行なう。小学校との相互 ほか、地域の商店会祭、文化祭、府中市主催のスピーチコン
解 教 育 へ の 協 力 を 推 進 図 訪問 、「総合学習」への協 テストに参加するなどの活動を行った。
る。
力参加、小学校児童の家庭によるホームステイ、ホームビジットプログラム、府
中市恒例行事などに積極的に参加協力を行なう。
(188-2)
多文化コミュニティ教育支援室が中心になって、国際理解を
多文化コミュニティ教育支 促進するための講演会3回の他、連携講座、国際理解講座、ワ援室が中心になって、国際 ークショップ、研究会等を開催した。
理解を促進するための講演会等を開催する。
(188-3)
多文化コミュニティ教育支援室が中心となって、本学学生に多文化コミュニティ教育 よる学習支援ボランティア活動や国際理解教育ボランティア
支援室が中心になって、 活動等の支援を行った。
在日外国人児童生徒に対する学習支援ボランティ
ア活動を支援する。
(188-4)
REX事前研修では、調布市のThe American School In Japan、
REX事前研修で地域の国際 横浜市の横浜山手中華学校、及び台東区のリセ・フランコ・
学 校 と 積 極 的 に 交 流 を 持 ジャポネを訪問し、授業見学、及び体験実習を行うなど、地つ。
域の国際学校と積極的に交流を持った。
産学官連携の推進に関する 産学官連携の推進に関する 寄附講座を受け入れる際の判断基準及び手続き等に関わる規
具体的方策
具体的方策
定について、当該事項を審議する委員会等が外国語学部に設(189)(189-1)
置されてないため、2005（平成17）年12月に実施された学部
官公庁、地方公共団体、公 寄附講座を受け入れる際の 点検・評価委員会による年度計画の進捗状況に関する学部長
益法人、公的研究機関、企 判断基準及び手続き等に関 ヒアリングの際、2005（平成17）年1・2月に実施された同ヒ- 70 -

業等と連携して、共同研究、わる規程を整備する。
受託研究、調査・研究協力等を行う。

アリングの場で規定の骨子を立案することとし、2006（平成18）年3月、当該規定に関する大綱を策定した。当該事項の規定の制定に関しては、慎重を期すために、2006（平成18年）
年度の学部運営会議及び学部教授会において審議することとした。

(189-2)
共同研究、受託研究等の推進を図り、12件の共同研究、受託
共同研究、受託研究等の推 研究等を受け入れた。
進を図る。
(189-3)
産学共同研究開発事業を推進するために、GICASで開発した主GICASのフォント開発など にインド系文字の文字フォントの一部を修正した。また、出の産学共同研究開発事業を 版社からコンテンツの協力を得て、タイ語電子辞典のプロト推進する。
タイプを開発した。
(190)
(190)
研究目的の奨学寄附金の受け入れ推進を図り、2 件（三菱財団
研究目的の奨学寄付金の受 研究目的の奨学寄附金の受 助成金とトヨタ財団助成金）の奨学寄附金を受け入れた。そけ入れを推進するため、寄 け入れ推進を図る。
の他、同窓会（東京外語会）と朝日新聞社から寄附講座運営
附手続きの合理化を進めのための寄附金を受け入れ、2つの寄附講座を開設した。また、る。
同窓会（東京外語会）から留学支援のための寄附金を受け入れ、留学支援を行った。
(191)
学生の実践的な能力を育てるとともに、研究者間の研究交流を進めるために、外部の研究機関等との連携講座を充実する。

3つの連携講座（日本銀行金融研究所、国際協力機構海外研修所、日本貿易振興機構アジア経済研究所）との研究連携を強化するため、連携先が持ち回りでアクチュアルなテーマを取り上げながら、2回の拡大特別セミナーを公開で行った。
また、連携講座機関で開催された研究会等へ本学教員が参加した。
なお、外部の研究機関等との連携講座の一層の充実を図るた
めに、現在の連携講座の見直しに着手した 。（中期計画177を
参照）

(192)
(192)
2005（平成17）年9月までは知的財産戦略室が、2005（平成17）
東欧やアジア等の多様な言 多様な言語の通訳派遣等に 年9月以降は知的財産・産学官連携室が、学外からの多様な言語 の 通 訳 派 遣 等 に 協 力 す 協力する体制を構築する。 語の通訳派遣等への協力について検討し、ホームページを活る。
用した協力体制を構築した。また、国際学術戦略本部が、200
5（平成17）年11月から12月にかけて、ブリティッシュ・カウ
ンシルが日本で初めて実施した「国際プレースメント・プロ
グラム」に大学院国際コミュニケーション専修コース在籍の大学院生3名を同時通訳として派遣した。
(193)
(193)
各種審議会・委員会への委員等としての参加、学協会への役
各種審議会や委員会への委 各種審議会や委員会への委 員参加などで186件の実績があった。
員・評価員としての参加、 員・評価員としての参加、学協会への役員参加を積極 学協会への役員参加を積極的に行う。
的に行なう。
(194)(194)
官公庁・民間団体等が主宰する講習会、セミナー等42件の講官公庁・民間団体等が主催 官公庁・民間団体等が主催 師を務めた。
する講習会、言語研修、国 する講習会、言語研修、国際問題や地域文化について 際問題や地域文化についてのセミナー等の講師を務め のセミナー等の講師を務める。
る。
地域の公私立大学等との連 地域の公私立大学等との連 一橋大学・国際基督教大学・津田塾大学及び本学の共同プロ
携・支援に関する具体的方 携・支援に関する具体的方 ジェクトであるEU Institute in Japan (EUIJ)でEUコースを
策
策
開設し、学生の単位互換制度により一定の単位を取得した本(195)(195-1)
学学生4名にEU修了証を発行した。
- 71 -

EU Institute in Japan コ 一橋大学・国際基督教大学
ンソーシアムなどを通じて ・津田塾大学及び本学の共近隣の公私立大学等との連 同プロジェクトであるEU I
携nstitute in Japan (EUIJ)
を拡充する。
でEUコースを開設し、学生の単位互換制度により一定の単位を取得した学生にEU修了証を発行する。
(195-2)
EUコースにEU・ヨーロッパ地域を専門とする教員が12コマの本学においてもEUコース向 授業を新たに開講し、EUIJコンソーシアムを通じて近隣大学
け の 授 業 を 新 た に 開 講 す の学生を受け入れた。
る。
(195-3)EUIJの枠内で他大学との教育・研究面での連携を推進するたEUに関わる公開講座や研 めに、EUに関わる公開講座や研究会を5回開催した。
究会などを開き、EUIJの枠内で他大学との教育・研究面での連携を推進する。
(196)(196-1)
ホームページ上に2005（平成17）年度対応可能な出張授業の英語教育、国際理解教育へ ホームページ上に今年度対 担当者・授業題目等を公表して希望高校を募った。その結果、の助言や体験授業の開催等 応可能な出張授業の担当者 富士見高等学校(東京)から要請があり、11月に出張授業を行を通じて高大連携を推進す ・授業題目等を公表して希 った。（中期計画27参照）
る。
望高校を募り、高大連携を推進する。
(196-2)
2008（平成20）年度に合併して国際科高校となる予定の千葉要請があれば､高校におけ 県立流山中央高等学校と同流山東高等学校の要請に応じ、両る英語教育､国際理解教育 校の教員を対象とした本学教員による講演会、両校の生徒とへの助言を行なう。
本学の留学生との交流会や見学会、流山中央高等学校の生徒を対象とした本学教員による講演会を実施した。
留学生交流その他諸外国の 留学生交流その他諸外国の 地域的バランスを考慮しながら、海外研究機関との教育研究
大学等との教育研究上の交 大学等との教育研究上の交 交流協定を拡充（更新がカンボジア、ロシア、ブラジル、新流に関する具体的方策
流に関する具体的方策
規がインド、フランス、レバノン）し、研究者、学生・留学(197)(197-1)
生が19カ国との交流を行った。
地域的バランスを考慮しつ 地域的バランスを考慮しな
つ海外研究機関との教育研 がら、海外研究機関との教究交流協定を拡大充実し 育研究交流協定を拡充して 、研究者の交流、学生・留 て、研究者の交流、学生・学生の交流をいっそう活性 留学生の交流を推進する。
化する。
(197-2)
海外研究機関との教育研究交流協定に関して、国際学術戦略
交流協定締結に関するガイ 本部では締結及び延長に関するガイドラインの策定を検討しドラインを策定し、協定の たが、慎重を期すために、2006（平成18）年度に最終的なガ見直しを行なう。
イドラインを策定することとした。
(197-3)
本学と分野等が似通っている機関とのコンソーシアム形成に
国際戦略に基づき、本学と ついて、国際学術戦略本部で検討し、2005（平成17）年12月
分野等が似通っている機関 に国際戦略として策定及び公表した。上記国際戦略では、世とのコンソーシアム形成を 界的な水準での研究教育活動に資する「アジア・アフリカ研
検討し、教育研究交流の推 究・教育コンソーシアム」、「日本語教育研究ネットワーク 」、進を図る。
「平和構築・紛争予防研究・教育ネットワーク」を推進することとした。（中期計画181を参照）(198)(198-1)

AA研は、ベイルートの海外拠点Japan Center for Middle Eas- 72 -

客員研究員を招聘して共同 AA研は海外研究拠点を設置 tern Studiesを開設し、2005（平成17）年12月15日にレバノ研究を推進するとともに、 し、現地との研究協力事業 ン政府の認可の閣議決定を得て、2006（平成18）年2月1日に大学院生を含む本学の研究 を策定する。具体的候補は、現地にて文化大臣、教育大臣代理、日本大使、本学学長ら関者を海外協定研究機関やリ ベイルート、アビジャン、 係者を招いて開所式を行った。アビジャンについては、2005
エゾン･オフィスに派遣し コタキナバル。
（平成17）年9月に協定締結先の研究機関から研究者を招聘し、て、現地調査、資料調査等
シンポジウムを開催するとともに、拠点設置に向けた情報交を遂行させる。
換を行った。コタキナバルについては、協定締結先機関に所員を派遣し、拠点設置に向けた検討を行った。
(198-2)
留日センターは、海外から共同研究員2名を受け入れ、研究
留日センターが海外から 室、設備等研究環境を提供するとともに、共同研究員に海外共同研究員を受け入れ、 における教育研究動向の実情や研究成果を研究会において発研究室、設備等研究環境 表してもらい、情報交換・国際連携の方策とした。
を提供するとともに、共同研究員に海外における教育研究動向の実情や研究成果を発表してもらい、
情報交換・国際連携の方策とする。
(198-3)
海外拠点を活用して、海外の大学等とカリキュラ
ムの共同開発を行なう。

海外拠点を活用した海外大学等とのカリキュラムの共同開発について、国際学術戦略本部では2005（平成17）年12月に国際戦略を策定及び公表し、その中で「大学の個性を生かした
海外研究拠点の設置と整備」及び「キャンパスと地球を結ぶ
国際連携教育の推進」として推進することとした。また、21
世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、2006（平成18）年2月にイギリスのロンドンで「SOAS-TUFSシ
ンポジウム」をロンドン大学SOAS及び独立行政法人日本学術振興会との共催で開催した。国際学術戦略本部では同シンポジウムに同行し、海外の大学等のカリキュラムの共同開発にあたってのお互いの要望、課題、問題点等の調査を行った。

(198-4)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、中21世紀COEプログラム「史 国の上海で開催した国際研究集会に拠点事業分担者1名・学内
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 研究協力者2名・後期課程大学院生1名、ミャンマーのヤンゴ
点」が、今年度国内外にお ンで開催した国際研究集会に拠点事業分担者1名・後期課程大
いて主催する2回の国際研 学院生1名、イギリスのロンドンのリエゾンオフィスで開催し究集会（東京、ミャンマー） た国際シンポジウムに大学院生7名とポスドク研究員1名を派に拠点事業分担者のみなら 遣した。2005（平成17）年度に21世紀COEプログラム「史資料ず、大学院生を積極的に派 ハブ地域文化研究拠点」との関連で海外における現地調査を遣する。
行った後期課程大学院生は延べ21名に及ぶ 。（中期計画173、201を参照）(198-5)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」がロン
21世紀COEプログラム「史 ドンに開設したリエゾンオフィスにおいて、2006（平成18）
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 年2月に大学院後期課程在籍者を中心とした国際セミナーを国点」が、開設済みのリエゾ 際戦略本部との連携事業として開催し、7名の大学院生と1名
ンオフィス（ロンドン及び のポスドク研究員に発表の機会を提供した。開催実務を大学
ニューデリー）において、 院生とポスドク研究員に担わせ、臨地研究マネジメントに関大学院生を主体とする研究 わる訓練を施した。（中期計画51を参照）
セミナーを組織させ、臨地研究マネジメントに関わる訓練を施す。
(198-6)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、2021世紀COEプログラム「史 03（平成15）年12月に開催した国際会議のフォローアッププ
資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 ログラムとして、「地域研究コンソーシアム」との連携のもと、- 73 -

点」が、2003年12月に開催 2005（平成17）年5月25日に、日印関係史に関わる史資料保存
した国際会議のフォローア に長年従事してきたT.R.Sareen氏（元インド歴史研究協議会
ッププログラムとして、「地 委員長）を招聘し 、「インド国民軍(INA)とチャンドラ・ボー
域研究コンソーシアム」と ス研究の現状と史資料」と題した報告会を開催した。報告会の連携のもと、海外の史資 では、未発掘のまま消滅の危機に瀕する日印史資料の国際保料所蔵機関に在籍する関係 存事業を立ち上げる可能性を議論するとともに、拠点事業の者を招聘し、拠点事業の学 最終年度における国際外部評価のあり方を検討した。
外評価に向けた会議を開催する。
(198-7)21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、史21世紀COEプログラム「史 資料収集ならびに保存共有活動推進のため、2005（平成17）資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 年度は、拠点予算により、延べ10名の正規拠点事業分担者、点」が、拠点事業分担者を、 延べ10名の学内研究協力者、延べ27名の大学院生・ポスドク
史資料収集ならびに保存共 研究員・拠点アドバイザー、延べ2名の学外研究者を海外に派
有活動推進のため東南アジ 遣した。派遣先はインドネシア、タイ、マレーシア、ベトナ
ア・南アジア・西アジア地 ム、ミャンマー、ネパール、モンゴル、中国、モロッコ、ト域に派遣する。
ルコなどアジア諸地域にわたり、史資料収集のみならず史資料保存共有事業を積極的に推進した。
(199)
(199)
国際教育プログラム（ISEPTUFS）を充実させるために2004(平広く外国人留学生を受け入 交流協定校を対象とした国 成16)年度に再編成されたカリキュラムに基づき、さまざまなれる。とりわけ交流協定校 際教育プログラム（ISEPTU 国々から留学生を受け入れた。
を対象とした国際教育プロ FS）を充実させることを通グラム（ISEPTUFS）を充実 じて、さまざまな国々からさせる。
留学生を受け入れる。
(200)(200-1)
2004（平成16）年度に引き続き、海外留学、海外研修に関す
海外の教育機関に関する情 海外の教育機関に関する情 る資料・情報を国際交流情報資料室に一元化し、情報提供の報提供を行うとともに、本 報提供を充実させて、本学 充実を図った。その結果、海外留学者や海外研修者の総数は3
学学生の海外留学・研修を 学生の海外留学・海外研修 14名であった。
推進する。
を推進する。
(200-2)
国際学術戦略本部では、国際戦略に基づき、本学の派遣留学
国際戦略に基づき、留学に 生及び受け入れ留学生へのサービス向上に資するために教員係る事務体制を強化し、本 ・事務職員の双方によるクロスファンクションチーム「国際学学生の海外留学、インタ 連携教育チーム」を編成し、事務体制の強化を図った。また、ーンシップを促進する。
海外インターンシップについては、地域文化研究科日本語教育専修コースが実施する海外インターンシップに特化した大学間交流協定の締結について検討し、2006（平成18）年1月に、協定を締結することが合意された。
(201)(201-1)
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」がミャ
国際学術会議や国際シンポ 21世紀COEプログラム「史 ンマーと東京において9件の国際研究集会を主催した。また、ジウムを活性化していく。 資 料 ハ ブ 地 域 文 化 研 究 拠 中国において他大学の科学研究費補助金研究プロジェクトと点」がミャンマーと東京に の共催で、一回の国際研究集会を開催した。（中期計画174、1
おいて2回の国際研究集会 98を参照）
を主催する。また、中国において科学研究費補助金研究プロジェクトとの共催
で、一回の研究集会を開催する。
(201-2)
AA研は国際シンポジウム4件、国際ワークショップ1件、国際AA研は国際学術会議や国際 研究セミナー1件を開催した。（中期計画131を参照）
シンポジウムなどを開催する。
- 74 -

(202)(202)
2004（平成16）年度に引き続き、British Council Assistant
在日外国諸機関・団体等と 在日外国諸機関・団体等と Language Teacher Programme（日本語指導助手英国派遣プロの連携・協力を強める。
の情報交換を組織的に進め グラム）に本学大学院生1名を推薦した。また、新たにIPHプる。
ログラムに本学大学院生3名を日本語－英語の同時通訳者として推薦及び派遣を行った。
2004（平成16）年度に引き続き、在日レバノン大使館と積極的な情報交換を行い、本学中東研究日本センター(通称ベイルート研究拠点)は2005（平成17）年12月にレバノン国政府の閣議決定により設置が認可された。
在日中国大使館から、本学の中国語教育を支援するために、
図書、マルチメディア教材等の寄贈の申し出があり、寄贈を受け、附属図書館及び教育情報化支援室を通じて、本学学生に提供を行った。
教育研究活動に関連した国 教育研究活動に関連した国 平和構築・紛争予防に寄与する人材を育成するため、2004（平際貢献に関する具体的方策 際貢献に関する具体的方策 成16）年度に開設された博士前期課程平和構築・紛争予防専
(203)
(203)
修コースに、紛争地域、もしくは紛争を経験した地域から、2
英語特別プログラムを通じ 平和構築・紛争予防に寄与 005（平成17）年度は新規に8名の留学生、2名の研究生を受けて平和構築・紛争予防に寄 する人材を育成するため、 入れた。平和構築・紛争予防専修コースにおいて、内外から与する人材を育成する。
博士前期課程平和構築・紛 ゲストを呼んで講演会を行うことによって、学生の学習機会
争予防英語プログラムに、 を拡大するとともに、インターンシップ助成金を予算措置し、紛争地域からの留学生を受 5名の学生が世界各地でインターンシップに従事した。初の修け入れる。
了生は、引き続き日本で研究を続ける者が多いが、自国に戻って実務の場で平和構築・紛争予防に寄与する活動を開始した者もあった。
(204)(204)
東京会場においてベトナム語中級及びシンハラ語、大阪会場
アジア・アフリカ諸地域、 AA研において、ベトナム語、においてヒンディー語の言語研修をそれぞれ実施した。（中期
諸言語に関する研修等を実 シンハラ語など3言語の言 計画144、184を参照）
施し、国際協力に携わる人 語研修を実施する。
材育成に寄与する。
(205)(205-1)
アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存
ア フ ガ ニ ス タ ン 等 に お い 文化庁等と協力して公文書 の支援事業の一環として、文化庁と共催で2006（平成18）年2て、国際協力団体との連携 館の文字文化財の整理事業 月から3月にかけて、アフガニスタン国より公文書館職員2名
等を通じて国際協力事業に を進める。
を招聘し、公文書等資料の整理保存に関する技術研修「アフ寄与する。
ガニスタン国立公文書館職員に対する資料整理保存技術研修事業」を実施した。
(205-2)
日本映画に現地語字幕をつける国際協力機構（JICA）の事業
JICA等と連携し、アフガニ において、アフガニスタンの現地語であるダリ語の字幕作成
スタン等への日本文化紹介 に関する協力を行った。
事業に協力する。
(206)
(206)
NGO等との組織的な連携協力関係の構築方策の検討について、
NGO等との教育研究上の交 NGO等との組織的な連携協 国際学術戦略本部では、多言語・多文化共生の現状をさらに流・連携に努める。
力関係の構築方策を検討す 推進し、地球社会を体現するユニバーサルキャンパスの実現る。
(ユニバーサル・キャンパス21)を柱の一つとする国際戦略を2005（平成17）年12月に策定・公表した。ユニバーサル・キャ
ンパス21に関しては、学内資源(本学学生、教職員)のみならず、地域ボランティアに代表されるNGO等との連携協力関係の構築方策を検討した。国際戦略の人材養成については、NPO法
人国際社会貢献センター(ABIC)との連携協力関係を検討した
結果、国際展開マネージャーの採用候補者の推薦を受けた。
また、多文化コミュニティ教育支援室は、NPOとの連携を積極的に推進し、2005（平成17）年9月に開催された夏季多言語多文化共生学講座の講師をNPO法人所属の2名に、2005（平成17）- 75 -

年度2学期に総合科目Ⅵとして開講したリレー講義「多言語・多文化社会論講座」の講師をNPO法人所属の1名に、依頼した。
(207)
(207)
4月6日から7月1日までの約3ヶ月間、16名の研修者に対し、世国外の教育機関への日本語 REX事前研修において、基 界各地の教育現場の実状にあわせた個別研修も含め、日本語
教員派遣事業（REX）のた 礎的な日本語教育研修を行 基礎、日本語教授法、日本文化・日本事情、教育実習等からめの教員研修を行う。
なうとともに、世界各地の なるREX事前研修プログラムを実施した。
（中期計画11を参照）
教育現場の実状にあわせ、個別に研修を行なう。
(208)(208-1)
中国人国費留学生の渡日前日本語教育支援のために中国東北
国外の教育機関の日本語教 中国人国費留学生の渡日前 師範大学赴日本国留学生予備学校に留日センター教員1名と非育を支援する。
日本語教育支援のために中 常勤講師2名を派遣した。
国東北師範大学赴日本国留
学生予備学校に教員1名と非常勤講師2名派遣する。
(208-2)
文部科学省派遣2005年度中国赴日本国留学生予備教育事業に
上記プログラムの新日中5 より、留日センター教員1名と非常勤講師2名を中華人民共和ヵ年計画策定を念頭に、派 国吉林省長春市にある東北師範大学内赴日本国予備学校に派
遣人数を含めたプログラム 遣し、2005(平成17)年3月から7月まで、日本の大学院博士後見直しの提言を積極的に行 期課程に入学するべく来日予定の学生たちに日本語教育を行なう。
った。また、同時に、2005(平成17)年は同プログラムの新日
中5ヵ年計画策定年度にあたり、2005(平成17)年2月に文部科学省に対して提示した、派遣人数を含めた新たなシラバス改
善案について、文部科学省と合同で検討を行った。

- 76 -

東京外国語大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

教育研究の高度化、個性豊かな大学づくりを目指して、2005（平成17）年度には、以 ■学部の取り組み
下のような教育プログラム、研究プログラム、社会貢献プログラム、国際交流プログラムを推進した。
(1) 現代的教育ニーズ取組支援プログラム「在日外国人児童生徒への学習支援活動」
2004（平成16）年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「在日外１．教育研究活動面における特色ある取り組み
国人児童生徒への学習支援活動」では、多文化コミュニティ教育支援室を立ち上げ、本学学生による学習支援ボランティア活動や国際理解教育ボランティア活動等の支援を行■全学的取組い、その一環として、 リレー講義「多言語多文化共生学」を開講し、 地域の外国人住民に対する入門レベルの日本語講座「TUFS地域にほんご教室」 の実施したほか、国際理解(1) 中東イスラーム研究教育プロジェクトを促進するための講演会、連携講座、国際理解講座、ワークショップ、研究会等を開催
中東イスラーム研究教育プロジェクトを開始し、同プロジェクトの教育プログラムと した。
して、大学院・学部に中東イスラーム関係の授業を新たに開講した。また、AA研においては、同プロジェクトの研究プログラムを開始し、その研究や学術交流の拠点としてベ (2) 特色ある大学教育支援プログラム 「26言語情報リテラシー教育プログラム」
イルートに設置された「中東研究日本センター」（2005（平成17）年12月にレバノン政府
2003(平成15)年度「特色ある大学教育支援プログラム」として採択された「26言語情より正式に認可を受けた）を積極的に活用したほか、4つの共同研究プロジェクト「東地 報リテラシープログラム」では、 教育情報化支援室を通して、教育現場での情報機器利中海地域における人間移動と『人間の安全保障』」、「ムスリムの生活世界とその変容」、「イ 用等のサポートを行い、情報リテラシーの授業などを通して、引き続き学生の 情報リテ
スラーム・写本文書資料の総合的研究 」、「マレー世界における地方文化」を立ち上げ、 ラシー能力の向上を図り、また、e-Learningシステムの利用拡大に努めた。
（中期計画63、研究会を11回、文書学・文献学のセミナーを2回開催した。また、同プロジェクトの社会 64、65、94、95を参照）
貢献プログラムとして、「日本語で読む中東メディア」事業を実施し、本学の学生が中東の新聞記事を翻訳し、ホームページに掲載すると同時にメールマガジンで配信するとい (3) 特色ある大学教育支援プログラム「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」
う本学の特性を生かした活動を行った。（中期計画102、103を参照）
2004（平成16）年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」では、教員による語劇支援チームを中心に、語劇上演(2) アフガニスタン文字文化財保存支援事業のための施設設備の充実や演劇ワークショップの開催、「語劇」アーカイヴの整備等を通アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存の支援事業の一環として、 して、学生の活動を支援した。また、同プログラムの柱の一つである 「社会に開かれた文化庁と共催で2006（平成18）年2月から3月にかけて、 アフガニスタン国立公文書館職 語劇」 活動の一環として、ウルドゥー語劇団がインド10都市において「はだしのゲン」
員 を文字資料の整理・保存に関する研修の目的で招聘し、 公文書等資料の整理保存に関 の上演を12回行い、この取り組みは日本の新聞でも大きく取り上げられた。
する技術研修を実施した。（中期計画205を参照）(4) 入試改革(3) スマトラ沖地震及び津波被害を受けたアチェにおける歴史的記録文書等の保存修復
2005（平成17）年度より入試科目の見直しを実施し、思考の基盤となる言語能力、数研修事業
理的基礎知識、歴史と社会に関する基礎知識を持った学生を選抜するために、前期日程
2004（平成16）年12月に発生した スマトラ沖地震 の災害で最も被害が大きかったアチ では、センター試験において5教科5科目を、本学独自試験として外国語と世界史（日本
ェ州の史資料を中心とする文化財の復旧・保存について、現地からの要請を受け、イン を含めた近現代史を中心）の2科目を課し、後期日程では、前期日程とは異なったバック
ドネシアの現地研究者と連携して、 現地の史資料の修復・保存に関わる活動を行った。 グラウンドを持つ学生を選抜するために、センター試験において3教科3科目を課し、本また、文化財保護・芸術研究助成財団の助成を受け、ジャカルタにおいては アチェ史資 学独自試験として外国語1科目を課した。約800名の志願者の増加をみた。
料文化財保存修復のための研修 を実施し、バンダ・アチェにおいては歴史文書修復セミナーを実施したほか、国内でもシンポジウムや研究会を開催した。
(5) 高度専門職業人養成のための特化コース
2006（平成18）年度からの特化コース履修開始に向けて、 特化コース に進学する予定(4) EU Institute in Japan (EUIJ)の学生の選考を行った。また、カリキュラムの最後の見直しを行い、同時に、それぞれ日本における欧州連合（EU）の教育学術研究拠点として、一橋大学・国際基督教大学 のコースにおける実地訓練の方法を決定した。（中期計画106、107を参照）
・津田塾大学及び本学の共同プロジェクトであるEU Institute in Japan （EUIJ）で学部に EUコースを開設し、学生の単位互換制度により一定の単位を取得した本学学生に EU (6) 寄附講座(東京外語会、朝日新聞社)
修了証 を発行した。同時に、EUIJコンソーシアムを通じて、本学のEUコースで開講され同窓会（東京外語会）の寄附講座として、東京外語会から派遣される講師を招き、「地ている科目を近隣大学の学生に受講させた。EUIJの枠内で他大学との教育・研究面での 球社会に生きる―社会人からのメッセージ」を総合科目として開設した。また、2004（平連携を推進するために開催されているEUに関わる公開講座や研究会等については、本学 成16）年度に引き続き、 朝日新聞社の寄附講座として、朝日新聞社論説委員・編集委員
主催の研究会、本学と北海道大学スラブ研究センターとの共催の国際シンポジウムを開 等を招き、「平和構築論入門」を総合科目及び地域・国際コースの専修専門科目として開催した。
設した。（中期計画106、107を参照）(7) 市民聴講生制度
2004（平成16）年度に引き続き、 市民聴講生制度を通して、学部で開講されている44
科目の授業を市民聴講生として登録した一般市民に開放し、220名の受講者があった。

- 77 -

(8) 同窓会（東京外語会）と連携した公開講座の実施(4) 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」
同窓会（東京外語会）と連携 して、世界各地の地域研究の専門家である本学の教員と 拠点事業分担者、研究協力者を海外に派遣して史資料収集と史資料保存共有事業にあ
世界各地で広く活躍し経験豊富な本学卒業生が多様な視点から民族・宗教・歴史・文化 たらせたほか、附属図書館と協力して、 電子図書館システムデジタルライブラリー／アなどを中心に世界の数地域を選んで、日本との関係を含め、やさしく解説する「日本と ーカイヴズ(Dilins) のために史資料の電子化を行った。また、目録データ入力作業の促
世界地域シリーズ講座」を企画し、2005（平成17）年度は、その第1回目として 、「日本 進により、本学の特徴である多様な言語資料を含むその目録データをOPACへ反映すること東アジア」をテーマに公開講座を実施した。延べ177名の受講者があった。
とによって、研究・学習図書館的機能の強化を図った。研究面では、引き続いて5つの研究班が研究活動を活発に展開し、研究成果を『史資料ハブ地域文化研究』第6・7号に発■大学院の取り組み表したほか、研究成果報告書7冊を刊行した。また、国内外で27回の研究会、セミナー、
シンポジウムを開催した。教育面においては、在地固有文書を中心として、歴史文書の(1) 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラム「多言語社会に貢献する言 読解セミナーを学部と大学院に開講し、一般市民も受け入れた。(中期計画51、90、134、語教育学研究者養成」
139、140、143、148、166、173、198、201を参照)
2005（平成17）年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採用された、「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」プログラムでは、言語教育プログラム推進室を立 (5) 前期課程の改組
上げ、多様な言語文化環境の中に通底して見出される言語習得理論等の研究成果に基づ 2006（平成18）年度より実施する 4専攻体制へ対応するために、大学院前期課程に「言く、 グローバルな視点からの「言語教育学」を創設し、言語教育研究者の養成のため、 語文化コース会議 」、「地域研究コース会議 」、「4専修コース（日本語教育・英語教育・国自然会話教育開発部会、言語テスト開発研究部会、言語教育のための対照言語研究部会、 際コミュニケーション・言語情報工学）会議 」、「国際協力専修コース会議」の4コース会
言語教育研究法研究部会、CEF（ヨーロッパ言語共通枠組み）研究部会、サマープログラ 議を設置し 、これら4コース会議を母体として2006（平成18）年度の授業計画を策定した。
ム体系化研究部会に分かれて、活動を開始した。特に、中国、ベトナム、シンガポール、 また、大学院企画運営室の下に常設の「カリキュラム部会」を新たに設置し、新カリキ
スペイン、イタリア、イギリスに調査を派遣したほか、研究会4回、講演会2回を実施し ュラムの具体化と運営の体制の整備を行った。(中期計画32、33、38、50を参照)
た。（中期計画135を参照）■AA研の取り組み(2) 平和構築・紛争予防専修コース（英語プログラム）
アジア・アフリカ諸地域の言語、文化、歴史に関する総合的かつ基礎的な研究を進め2004（平成16）年度より始まった平和構築・紛争予防専修コース（英語プログラム） ていくことを目的とする人文社会科学系の全国共同利用研究所として、今年度は以下のでは、 平和構築・紛争予防に寄与する人材を育成 するため、紛争地域、もしくは紛争を ようなさまざまな取組を行った。
経験した地域から、2005（平成17）年度は新規に8名の留学生、2名の研究生を受け入れた。これらの大学院留学生の内、JICA長期研修生や日本政府奨学金留学生を除く全留学 (1) フィールドサイエンス研究企画センターの設置及び研究体制の整備
生に対し、キャンパス内の国際交流会館の宿舎を提供したほか、英語に堪能な補佐員1名 臨地研究に基づく国際的研究拠点としての活動を推進するため、 フィールドサイエンを配置した。また、百周年記念教育研究振興基金の助成を受けて、インターンシップ奨 ス研究企画センター（FSC）を所内措置として設置し、海外学術調査総括班フォーラム及励金を予算措置し、5名の学生が世界各地でインターンシップに従事した。初の修了生に び中東イスラーム研究教育プロジェクト等の推進にあたったほか、地域研究コンソーシ
は、引き続き日本で研究を続ける者も多いが、一部の者はすでに自国に戻って実務の場 アムの幹事組織としての役割を果たし、同センターを母体とする東京外国語大学の海外で平和構築・紛争予防に寄与する活動を開始している。(中期計画124、203を参照)
研究拠点として 中東研究日本センター をベイルートに開設した。また、既存の4部門を プ
ロジェクト研究部 へ統合し、プロジェクト研究部内に 5つの研究ユニット （コーパス研究(3) 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
ユニット、文化動態研究ユニット、政治文化ユニット、言語動態ユニット、情報資源戦2005（平成17）年度は、フランス、イタリア、トルコにおいてフィールド調査に基づ 略ユニット）を配置する体制に移行した。（中期計画142、169、198、236を参照）
く自然会話収集を行った。また、新しいインターネット上の言語教材である TUFS言語モジュール のうち、特に日本語 会話モジュール、英語会話モジュール、フランス語の 発音 (2) 地域研究コンソーシアム
モジュール と会話モジュールが授業や e-learning等において利用され、詳細な教材評価 AA研は地域研究コンソーシアムの運営委員を出したほか、情報ネットワーク部会をはが行われた。また、学部の主専攻語教育及び副専攻語教育や公開講座を通じて蓄積され じめとする主要な部会に所員を参画させ、コンソーシアム4拠点組織の1つとして先導的た知見を利用して、中国語、モンゴル語、ベトナム語、カンボジア語の 文法モジュール 役割を果たした。また、地域研究コンソーシアムの活動情報を自動的に蓄積し、データを開発し、公開した。そのほか、『言語情報学』(Ⅳ、Ⅴ)及び『言語情報学研究報告』(6、 ベース化する作業を開始した。（中期計画142、167、169を参照）
7、8、9、10)において、拠点が蓄積した言語運用コーパスに基づく言語研究の成果を発表するとともに、オランダのベンジャミン社より、Prosody and Syntax: Cross-linguis (3) 「言語間デジタルデバイドの解消を目指した言語天文台の創設」プロジェクト
tic Perspectives 、Readings in Second Language Pedagogy and Second Language Acq 2004（平成16）年に引き続き、長岡技術科学大学との間で「言語間デジタルデバイド
uisition: In Japanese Contextの2冊を研究成果の一部として出版した。（中期計画51、 の解消を目指した言語天文台の創設」プロジェクト（科学振興機構）の共同研究を推進
69、93、134、139、172を参照）
した。また、新たに同大学及び言語資源協会との間で「アジア言語情報技術資源ネット
ワークの構築」プロジェクト（科学振興機構）の共同研究を開始した 。（中期計画141を参照）(4) 特別推進研究（COE拠点）「アジア書字コーパスに基づく文字情報学拠点」
計画最終年度を迎えたCOE拠点（特別推進研究）GICASでは、これまで収集した貴重な資料（漢字文化圏、インド系文字文化圏、アラビア文字文化圏にわたる）を整理し、電子的情報資源及び印刷出版の形で成果を公開するとともに、多文字多言語に対応する入力システムを完成させた。（中期計画134、189を参照）- 78 -

(5) 特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の構築」
３．学生・留学生支援
計画第4年次に入った特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の構築」では、総括班が全領域の研究の進展を取り纏め、報告書を2巻発行した。また、個別 (1) 就職支援
研究班は国際ワークショップを2回開催した。（中期計画134を参照）
学生の就職支援体制の強化を図るために、学生課の就職支援担当を1名増員した。こうした体制のもと2005（平成17）年度は、従来の支援活動に加えて新たに、①学生に メー■留日センターの取り組み
ルマガジン を発行し、就職に関する最新の就職情報を配信するシステムの構築､ならびに国の留学生及び国際理解教育施策の下、文部科学省が世界各地から招致する国費外国 OB・OG訪問に関する情報の充実、②50社を超える企業が参加した本学での 合同企業研究人留学生に対する予備教育、文部科学省派遣2005（平成17）年度中国赴日本国留学生予 会（就職フェア）の開催、③学生の企業体験を目的としたインターンシップ講座の試行、備教育事業による教師派遣及び全国地方自治体から国外の教育機関に派遣される日本語 ④就職内定者を中心とした学生の自主的な集まりである就職支援チーム「TUFS NEXT 2007」
教員のための研修事業（REX事前研修）の3つの事業を継続するとともに、今年度は以下 の発足、ならびにそのスタッフによる企業情報の提供を中心とした学生サポートの実施、のようなさまざまな取り組みを行った。
⑤保護者会における、保護者を対象とした本学学生の就職状況に関する説明会・相談会の開催等の支援活動を行い、就職支援の内容をさらに充実させた。
(1) 「全学日本語プログラム」の充実
学部、大学院の正規の留学生以外の留学生を対象として2004（平成16）年度に開設し (2) 留学生への奨学金支給
た 「全学日本語プログラム」 を継続して実施し、内容の充実を図った。学習者のニーズ AA研所属教員の指導する大学院博士後期課程の大学院生のために、AA研が 「直接発表によりきめ細かに対応するために、レベル設定を7段階から8段階に増やしたほか、超級 経費」 を予算計上し、学生が研究成果を発表するための活動を助成した。大学院の 平和
段階のクラスを目的別に編成替えし、発音クラスを新設した。また、国際教育プログラ 構築・紛争予防専修コース(英語プログラム)では、百周年記念教育研究振興基金の助成
ム（ISEPTUFS）で必修科目のクラスを複数化し、少人数教育による学習環境の向上を図 を受けて奨励金を支給し、5名の学生がインターンシップを海外で実施した。また、百周った。（中期計画10、40、56を参照）
年記念教育研究振興基金に基づいて14名の留学生に本学独自の奨学金を与えた。なお、
財政企画室において、本学独自の新たな奨学金制度の確立のための基金創設について検(2) 教材開発と日本語教育アドバイジング事業討を行った結果、2006（平成18）年度に 国際教育支援基金（仮称）を設置することとしプロジェクトスペースとして設置した教材開発室において、文部科学省現代的教育ニ た。また、留学する学生を支援するための留学生推進経費については、2006（平成18）
ーズ取り組み支援プログラム 「e-日本語－インターネットで拡げる日本語の世界」 によ 年度より実施することとした。（中期計画43、121を参照）
る教材作成を、情報処理センターと共同で行った。また、2005（平成17）年3月にJLCシ
ンポジウム「日本語スタンダーズを考える」を開催し、留学生教育の実践に根ざした研究・教材開発の成果を発表したほか、国内外の日本語教育機関からの問い合わせ等に対応し、アドバイジング事業を行った。（中期計画76、178、179を参照）(3) 国際理解教育の推進による地域・社会への貢献
地域の初等中等教育機関における国際理解教育授業ならびに地域の事業等に留学生を積極的に参加させることにより、多文化教育空間である本学と社会との連携を深めた。
（中期計画126、188を参照）
２．教育研究活動を円滑に進めるための工夫(1) 留学、海外研修、実地訓練を効果的に取り入れた教育学部においては、2006（平成18）年度からの 特化コース 履修開始に向けたカリキュラ
ム整備の中で、それぞれのコースにおける実地訓練の方法などを決定した。また、学部の日本課程日本語専攻においては、留学、海外研修を効果的に取り入れた教育を開始した。（中期計画41、49、66を参照）(2) 部局を越えた教育への参加協力
これまで、学部及び大学院の教育に、AA研及び留日センターの教員が参加、協力し、学部の教育に大学院の教員が参加、協力する体制がとられてきたが、2005（平成17）年
度からは、新たに学部教員2名が留日センターのREX事前研修での講義を担当した。また、REX研修生が研修期間中の4月から6月まで、学部教員8名が担当する学部副専攻語の授業を聴講した。(中期計画86を参照)- 79 -

東京外国語大学
Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

国際的競争力のある教育研究を行い、優れた人材を養成し、高度な研究成果をあげることにより、学生と社会にとって魅力的な大学としての地歩を確立することを経営戦略の基軸に置く。
そのために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を中心とした効率的かつ機動的な運営体制を確立する。
これにより、学長のリーダーシップの下に適切かつ迅速な大学運営が行われ、同時に学内各部局の意見が大学運営に充分に反映される体制をつくりだす。同時に、豊かな発想にもとづく的確な企画立案とその確実な実行を保証する。さらに、大学運営において大学の意思決定プロセスの透明性を確保する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ業務運営の改善及び効率 Ⅱ業務運営の改善及び効率
2005（平成17）年7月より企画広報室を企画広報課に化に関する目標を達成する 化に関する目標を達成する Ⅲ 改組して、役員会、経営協議会、教育研究評議会及びために取るべき措置ために取るべき措置
大学運営会議の事務を担当することとし、学長のリー
１運営体制の改善に関する １運営体制の改善に関する
ダーシップの下に役員会が大学運営をより効率的、機目標を達成するための措置 目標を達成するための措置
動的に行うために、役員会に企画広報課長を企画調整
運営組織の効果的・機動的 運営組織の効果的・機動的役として陪席させ、役員会における議題整理と役員間な運営に関する具体的方策 な運営に関する具体的方策の調整を行った。（中期計画212、253、254を参照）
(209)
(209)
学長のリーダーシップの下 学長のリーダーシップの下に役員会が全学の効果的、 に役員会が大学運営をより
機 動 的 な 運 営 に 責 任 を 負 効率的、機動的に行なうたう。
めに、企画調整役を置く。
(210)
(210)
役員会機能の強化のために、2005（平成17）年9月、役員会の機能を強化するた 役 員 会 機 能 の 強 化 の た め Ⅲ 学長特別補佐の人数、役割分担を見直し、これまで研めに、特定任務を担う学長 に、学長特別補佐の人数、究・点検評価・広報等を理事1名が担当していたが、特別補佐をおく。
役割分担の再検討を行な
点検・評価及び広報の強化のために、点検評価担当とう。
大学開放・広報担当の学長特別補佐を新たに置くこととし、任命した。また、教育プロジェクト機能の強化のために、教育改革・特色GP・現代GP等担当の学長特別補佐を置くこととし、新たに任命した。なお、2004（平成16）年度から開始された学長特別補佐体制の下では、学長特別補佐が担当任務に該当する室の室長に就くことによって、役員会の執行機能を強化している。
(211)(211-1)
学長のリーダーシップと部 学長のリーダーシップと部 Ⅲ
局の自律的な運営を有機 局の自律的な運営を有機
的、機動的に結合するため 的、機動的に結合するため、に、役員と各部局の代表か 大学運営会議を定期的に開らなる大学運営会議を設置 催する。
する。
(211-2)
学長ならびに役員会と個別 Ⅲの部局の間での意見交換を学長のリーダーシップと部局の自律的な運営を有機
的、機動的に結合するために、大学運営会議を毎月第3 火曜日に定期的に開催し、部局間の調整を図りつつ大学全体の立場から、予算配分、定年延長及び人員削減計画等に関する学長原案作成の支援及び役員会の企
画・立案の支援ならびに執行を行った。
学長ならびに役員会と学部・大学院・AA研・留日セン
ターとの間での意見交換を図る場として、役員会と各部局代表との懇談会を定期的に開催し、各部局におけ- 80 -

ウェイト

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

図る場として、役員会と部局代表の懇談会を定例化して開催する。

る問題点や課題を確認した。

(211-3)
大学運営会議において、役員会の資源配分方針、資源大学運営会議において、資 Ⅲ 配分試案を基に、資源配分に関する部局間の調整を行
源配分に関する調整を行な
った。
う。
(212)
(212-1)
2004（平成16）年度から引き続き、役員会において、役員会直属の室を整備し、 初年度の経験を踏まえ、室 Ⅲ 各室のあり方に関し、室が担う課題の性格に応じて、大学運営に関わる企画の立 の改廃の可能性について検企画中心の室、企画・執行の両者を担う室とに各室の案と執行を主導する。
討する。また、室が担う課
性格を明確に区分した上で、室が担う業務を再検討す
題の性格に応じて、企画中
るとともに、問題点を確認し、2005（平成17）年9月
心の室、企画・執行の両者に各室の見直しを行った。教育改革・研究推進室につを担う室とに各室の性格をいては、より機動的に企画立案が可能となるよう、教明確に区分する。これによ育改革室と研究推進室の2室に分割し（中期計画231のり、企画・決定・執行にお平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書を参ける、役員会･室･事務組織
照 ）、国際交流室については、新たに設置された国際間の役割分担を明確化す
学術戦略本部に同室の機能を吸収することにより廃止る。
し、知的財産戦略室については、室の目的をより明確にするため、知的財産・産学官連携室に名称変更した。
なお、室が担う課題の重要性に鑑み、人事企画室と財政企画室を学長直属の室とした。また、2005（平成17）
年7月に、事務局企画広報室を企画広報課に改組して、各室担当事務との連絡調整の役割を担うこととし、連絡調整体制の強化を図った。これらの措置により、企
画・決定・執行における、役員会･室･事務組織間の役割分担が明確化された。なお、2004（平成16）年度に設置された室は、役員会の下に理事と学長特別補佐を長とし、企画の立案と執行を機動的に遂行した 。（中期計画209、212、253、254を参照）
国際学術戦略本部は、文部科学省の国際戦略本部強化事業に採択されたことを受け、本学の教育研究の個性と資源を基盤としつつ、戦略性及び機動性を持った国際的な活動を推進するとともに、本部事業を通じて国際化を主導する人材の養成を図ることを目的として、2005（平成17）年9月に研究担当の理事を本部長として設置された。同本部は、①大学の個性を生かした海外研究拠点の設置と整備、②国際コンソーシアムの形
成、③「TUFSグローバル・コミュニティ」による海外事業の展開、④研究・教育活動との連携による国際協
力・社会貢献の推進、⑤キャンパスと地球を結ぶ国際連携教育の推進、⑥多言語・多文化のユニバーサル・
キャンパス21の実現、⑦国際学術活動を支える多様な人材の育成、の7つを柱とする「国際戦略」を2005（平成17）年12月に策定・公表した。(個々の活動に関しては、中期計画124、181、197、198、200、205、206を参照)(212-2)
2004（平成16）年度から引き続き、役員会において、室は、企画立案の役割を担 Ⅲ 各室が担う業務を再検討するとともに、問題点を確認うとともに、役員会が指示し、2005（平成17）年9月に各室の見直しを行った。
する事業案件についてこれ
これに伴い、学長特別補佐が陪席する役員会（全室のを具体案としてまとめあげ
室長が出席する）において各室の活動内容と今後の予る任務を併せ持つものとす
定を各室の室長が報告することとし、各室が担う企画る。
立案の役割と役員会が指示する事業案件についてこれ- 81 -

を具体案としてまとめあげる役割の両者を随時確認し
た。
(213)
(213)
2006（平成18）年1月開催の役員会において、全学委
全 学 委 員 会 の 役 割 を 見 直 再編統合した全学委員会が Ⅲ 員会（委員長はすべての委員会において理事となってし、効果的・機動的な運営 効果的・機動的な運営を行いる 。）の活動状況について、議事要旨とヒアリングが 可 能 に な る よ う 再 編 す っているか否かを点検し、により確認した。確認の結果、学内環境改善委員会にる。
その結果に基づいて必要なついては、廃止を決定した。また、職員からの給与、改善措置を取る。
労働時間、勤務評定、日常の労働環境、不利益処分等に関する苦情の申出及び相談に適切に対応する全学組織として、苦情処理委員会を新たに設置した。
全学的な経営戦略の確立に 全学的な経営戦略の確立に
役員会は、財政企画室が収集した情報・データを基に、関する具体的方策
関する具体的方策
Ⅳ 重点的に資源を投下すべき教育研究分野の1つ（多言(214)(214-1)
語・多文化教育研究プロジェクト）を選定し、今年度
経営協議会、大学運営会議 役員会は、データを基に、の概算要求として申請して、採択された。また、学長の審議を踏まえ、役員会が 優先的に資源を投入すべき
裁量経費においては、本学志願者数の増大と大学広報
大学の経営戦略を策定
分野について検討を継続すを最重要課題の1つとして位置づけた。本学志願者数る。
る。
の増大については、入試室が収集した情報・データを基に、入試広報用DVD（GLOBAL DREAMS）、入試要項のパンフレット(TUFS STYLE 2006)、体験授業等に重点的に資源を投入した結果、約800名の志願者数の増大があった。また、大学広報については、本学卒業生でマスコミOBを広報のチーフアドバイザーとして雇用
し、外語祭における語劇、中東イスラーム研究教育プ
ロジェクトにおける中東の新聞記事のメールマガジン
配信等、積極的に広報活動を行った結果、これらの活動が新聞に大きく取り上げられ、高く評価された。
（中期計画233、271を参照）(214-2)
本学志願者数の増大を最重要課題の1つとして位置づ
本学志願者数の増大を最重 Ⅳ け、学長裁量経費により、入試広報用DVD（GLOBAL DR
要課題の一つとして位置づ
EAMS）、入試要項のパンフレット(TUFS STYLE 2006)、
け、そのために必要な資源
体験授業等に重点的に資源を投入した結果、約800名を投入する。
の志願者数の増大があった。（中期計画233を参照）(214-3)
経営基盤の安定のために自己収入を増やす方策を検討
経営基盤の安定のために自 Ⅲ し、基金の資金及び業務余裕資金の短期の運用を行え
己収入を増やす方策を検討
るよう、財務会計システムに機能を追加した。支出面するとともに、支出面で経で経費の効率化を図る方策を検討し、保守契約の複数費の効率化を図る方策を検
年契約への変更、清掃作業の季節に応じた業務委託等
討し、実施する。
を実施した。
(215)(215-1)
大学運営会議において、大学の経営戦略は中期目標・
大学運営会議は、本学の教 経営戦略の策定に参画する Ⅲ 中期計画・年度計画及びグランドデザインを基本とす
育研究実施体制上の特性に にあたり、大学運営会議はることを確認した後、学長から項目立てした個別戦略
配慮しつつ、経営戦略の策 部局の特性を活かした大学が示された。これを受けて、各部局において部局の特定に参画する。
経営への貢献が何かを明確性を活かした大学経営への貢献が何かを確認し、そのにし、その実現のために努実現に向けた具体的方策を検討した。
力する。
(215-2)
大学運営会議は、2005（平成17）年度において、教員
大学運営会議は、役員会の Ⅲ の定年延長、概算要求、予算配分、人員削減計画、大経営執行をモニタリングす学の経営戦略、総人件費改革及び国際交流会館（尾久）るとともに、これに納得しの譲渡に伴う中期計画の変更等、役員会の経営方針・た場合には役員会の活動を執行を審議の上、了承した。
支援する。
- 82 -

(216)
経営協議会には、本学の特性に基づいて国際的な視野から大学経営に寄与しうる人材を登用する。

経営協議会委員の任期満了に伴い、国際的な視野を持
Ⅳ つ有識者として以下の7名を引き続き経営協議会委員に任命した。明石康（元国連事務次長、スリランカ平
和構築及び復旧・復興担当日本政府代表）、大和修（元
朝日新聞論説委員 ）、樺山紘一（印刷博物館館長、東京大学名誉教授 ）、川村恒明（神奈川県立外語短期大学長 ）、中山恭子（国連改革地域担当大使、前内閣官
房参与 ）、藤田英典（国際基督教大学大学院教育学研
究科教授）、吉永みち子（作家）。
（中期計画228を参照）

部局長等を中心とした機動 部局長等を中心とした機動
学部長・3講座長の執行部体制を強化するために、学的・戦略的な部局等運営に 的・戦略的な部局等運営に Ⅲ 部執行部会議を定例化したほか、必要に応じて臨時学関する具体的方策
関する具体的方策
部執行部会議を開催した。
(217)(217-1)
副部局長を設置するなど、 学部長・3講座長の執行部
部局長を中心とした執行部 体制を強化するために、学体制を強化する。
部執行部会議を定例化する。
(217-2)
AA研において、情報資源利用研究センター長に加え、AA研においては、情報資源 Ⅲ 新たに設置されたフィールドサイエンス研究企画セン
利用研究センター長に加
ター長に所長を補佐する役割を与え、執行部体制を強え、新たに設置するフィー化した。
ルドサイエンス研究企画センター長による所長補佐体制を強化する。
(217-3)留日センターにおいては、 Ⅲ
センター長、副センター長、センター長補佐2名の計4名からなる運営執行体制内の役割分担を明確にする。

留日センターにおいては、センター長、副センター長、センター長補佐2名の計4名による運営執行部体制によりセンター全体の状況を把握とセンター全体の運営を行っているが、副センター長が全学日本語プログラム
・日本文化研修留学生プログラム・6ヶ月コースを担当し、補佐の2名のうち1名が1年コース教育プログラ
ムを、1名が留学生指導部を担当するという形で、運営執行体制内の役割分担を明確にした。

(218)
(218)
すべての部局において、教授会の議題を整理するため
教授会の議題を整理し、効 教授会打ち合わせの時に、 Ⅲ の組織（学部運営会議、大学院企画運営室、AA研企画
率的運営をはかる。
教授会へ諮るべき審議事項
運営委員会、留日センターコース別会議等）が教授会を整理すると同時に、報告
打ち合わせの時に、教授会へ諮るべき審議事項を整理
事項を厳選し、可能な限り
すると同時に、報告事項を厳選し、教育研究評議会や資料等の事前配布を実現す
大学運営会議等の資料を大学ホームページ上で閲覧可
ることによって、教授会の能にしたことによって、教授会の効率的運営を図った。
効率的運営を図る。
(219)(219-1)
審議事項に応じて、学部執行部と各種委員会ないし各
各 種 委 員 会 の 役 割 を 検 討 学部執行部会議の場に、審 Ⅲ 種推進室が合同会議を開催することにより、あるいは、し、機動的・戦略的な運営 議事項に応じて、各種委員
学部執行部の構成員が各種委員会ないし各種推進室のが可能になるように再編す 会ないし各種推進室の責任
会議に陪席することにより、学部全体の運営の効率化
る。
者を参加させ、学部全体のが図られた。
運営の効率化を図る。
(219-2)
大学院においては、企画運営室の下に、カリキュラム
大学院においては、企画運 Ⅲ 部会、入試部会、広報部会を組織し、機動的な企画運営室を中心に、委員会体制
営を可能とした。また、大学院自己点検・評価委員会を整備する。
の規程を改正し、委員改選の時期を年度途中の9月とすることにより、年度計画に合わせた形で効率よく自- 83 -

己点検・評価活動が可能となる体制を整備した。
(219-3)留日センター将来計画検討委員会の下に組織された概留日センター将来計画検討 Ⅲ 算要求ワーキンググループにおいて、2005（平成17）
委員会の下部組織におい年度の概算要求事項として「日本語教育パッケージ」て、センターで行なう概算
を企画・立案した。
要求事項、競争的外部資金
申請プロジェクト等の企画・立案を行なう。
(219-4)
留日センター内に、執行部の構成員が室長を務める「日留日センター人事委員会に Ⅲ 本語教育支援室」「教材開発室」「試験開発室」が新た
おいて、センターの教育、に設置されことにともない、留日センター人事委員会
委嘱研修、教材開発、試験において、各室に適切な人員配置を行った。
開発等の事業への適切な人
員配置を行なう。
(219-5)
留日センター予算委員会が各部門・委員会・係・プロ
留日センター予算委員会が Ⅲ ジェクト等から当該年度の活動計画、活動に必要な予各委員会、教育組織、プロ
算要求を年度初めに提出させ、それに基づいて予算案
ジェクト組織等から当該年を作成し、教授会で承認された。
度の活動計画、活動に必要な予算要求を提出させ、それに基づいて予算案を作成する。
(219-6)
留日センターにおいて、センターの中心的教育プログ
留日センターにおいて、進 Ⅲ ラムである学部留学生の予備教育1年コースの下に独学係、教務委員会を1年コ
自の教務委員会・学生委員会・進学委員会を組織し、ースの下の組織とし、全セ
全センターの委員会である将来計画検討委員会、点検
ンターの委員会である将来・評価委員会、論集委員会等と区別した。これに伴い、計画検討委員会、点検・評全センターの運営に関わる委員会では、委員の数を厳価委員会、論集委員会等と選し、効率的な対応を可能とした。
区別する。
＜学部＞
(220)
学部運営会議の下、人事評価の評価基準の整備を検討(220)
学部運営会議のもとに、必 Ⅲ するための教員人事評価基準検討ワーキンググルー
学部運営会議を設置し、学 要に応じてワーキンググル
プ、専任教員を軸とした効率的なカリキュラム編成を部の人事・予算・企画立案 ープを作り、学部運営上の検討するための学部教育改革ワーキンググループを設等に関する実質的な審議を 機動性を高める。
置し、学部運営上の機動性を高めた。なお、2004（平行う。
成16）年度に設置された学部運営会議において、学部の人事・予算・企画立案等に関する実質的な審議が行
われた。
(221)
(221)
毎月第1水曜日は課程・系列・講座の代表者からなる
講座会議、課程・系列会議 原則的に第3水曜日に学部 Ⅲ 学部運営会議、第2週は学部教授会、第3週水曜日は講においては、密度の高い議 の講座会議を定例化し、学座会議、第4水曜日は専攻語会議及び大学院教授会と論を通じて、学部運営上の 部運営上の重要事項に関すいうローテーションが定着し、重要案件は専攻語・課
事項に関する情報の共有化 る情報の共有化と共通理解
程という横軸と講座という縦軸を中心として双方向でと共通理解を図る。
を推進する。
話し合われ、有機的な学部運営が実現されている。2005（平成17）年度については、学部カリキュラム改革と非常勤講師の大幅削減が学部運営上の重要事項であり、講座会議がこれら重要事項の情報共有、共通理解及び審議の場として有効に機能した。
(222)
(222)
学部教授会における審議の実質化・効率化を図るた教授会の報告事項等は、可 学部教授会における審議の Ⅲ め、教授会の報告事項等は、毎回事前に学部教員メー
能な限り事前にネットワー 実 質 化 ・ 効 率 化 を 図 る た
リングリストを利用して構成員に周知した。
- 84 -

ク等を利用して構成員に周 め、教授会の報告事項等は、知を図り、教授会における 可能な限り事前にネットワ
審議の実質化・効率化を図 ーク等を利用して構成員にる。
周知させる。
教員・事務職員等による一 教員・事務職員等による一2005（平成17）年9月の学長再任に伴い、引き続き事体的な運営に関する具体的 体的な運営に関する具体的 Ⅲ 務局長を学長特別補佐に任命した。事務局長は、施設方策
方策
マネジメント室長となって、役員会に出席するととも
(223)
(223)
に、経営協議会委員として全学的な運営に参画した。
事務局長が学長特別補佐と 引き続き、事務局長が学長して全学的な運営に参画す 特別補佐として全学的な運る。
営に参画する。
(224)(224)
事務局長が各室における事務職員の役割を点検し、20理事・学長特別補佐が統括 事務局長が各室における事 Ⅲ 05（平成17）年9月に事務職員の構成の見直しを行っ
し企画の立案と執行を主導 務職員の役割を点検し、必た。
的する室において、教員と 要な場合には室の構成の見
事務職員の連携・協働を推 直しを行なう。
進する。
(225)
(225-1)
事務局が、事務職員に高度の専門性を身につけさせる
事務職員に関しては、高い 事務局が研修計画を立て、 Ⅲ ために、民間派遣研修、海外研修(語学研修・企画研
能力をもった専門職集団と 希望者の選考を行って研修修)、職員PC研修等5件の研修計画を立て、各課からのして大学運営を積極的に担 に派遣する。
希望者の推薦を受け、勤務成績評価に基づき選考を行っていけるよう、各種のって研修に派遣した。（中期計画239、249を参照）
修を実施する。
(225-2)
私立大学の運営を参考にしながら、大学法人運営のた
事 務 処 理 能 力 を 付 け る た Ⅲ めの事務処理能力をつけさせるため、神田外語大学にめ、他の大学法人(私学)に事務職員1名を派遣し、私立大学における業務運営手おいて実地研修を実施す
法の修得、コスト削減・サービス向上のための企画能る。
力の向上等を目指した実地研修を実施した 。（中期計
画249を参照）(225-3)
学生を対象とした窓口対応や総務系業務における窓口
業務の必要性に応じ、海外 Ⅲ 対応等、本学独自の国際性の高い業務運営にとって必研修についても積極的に参要な語学力を高めるために、事務職員2名を海外の語加させる。
学研修に参加させた。また、国際学術戦略本部において、その戦略「事務職員の国際性対応力を強化する」の一環として、事務職員1名をベイルートに派遣し、海外実地研修を実施した。（中期計画249を参照）(225-4)
21世紀COE「史資料ハブ地 Ⅲ
域文化研究拠点」において、
デジタルライブラリー／アーカイブズの構築を担当する附属図書館職員に対し、「地域研究コンソーシアム」との連携のもと、図書館における多言語処理の高度化のため、国内外において研修の機会を与える。

21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、図書館における多言語処理の高度化のために、デジタルラ
イブラリー／アーカイブズの構築を担当する附属図書館職員2名を海外スタディーツアー（北欧・大陸部ヨーロッパ）に派遣した。また 、「地域研究コンソーシ
アム」との連携のもと、附属図書館員を「地域研究コンソーシアム」情報共有化研究会が主催する研究会に参加させた。（中期計画249を参照）

全学的視点からの戦略的な 全学的視点からの戦略的な教育研究の戦略的目標として、本学の教育研究の国際
学内資源配分に関する具体 学内資源配分に関する具体 Ⅲ 展開の充実を図るために、国際学術戦略本部（OFIAST
的方策
的方策
UFS）を設置した。
(226)(226-1)- 85 -

学長のリーダーシップの下 教育研究の戦略的目標としに、役員会が、教育研究の て、本学の教育研究の国際
戦略的目標に基づいて人件 展開の充実を図る。
費を含む資源配分の方針を決定する。
(226-2)
2004（平成16）年に引き続き、全学日本語教育プログ
重点分野については流動化 Ⅲ ラム、外国人教員への対応業務、就職活動支援を重点
定員の活用を図る。
分野とし、流動化人員を配置し活用した。
(227)
(227)
役員会が定めた基本方針をもとに、大学運営会議が人この方針に基づき、学長が 役員会が定めた基本方針を Ⅲ 事計画、予算案、施設利用案を作成した。予算案につ主宰する大学運営会議が、 もとに、大学運営会議が人いては、予算編成方針・予算配分方針及び予算配分案
全学的な観点から資源（人 事計画、予算案、施設利用について審議した。人事計画については、全学的な人
員、予算、施設）配分の原 案を作成する。
事計画として人員削減計画について審議した。施設利案を作成する。
用については、国際交流会館（西尾久団地）の譲渡に係る中期計画の変更について審議した。
学外の有識者・専門家の登 学外の有識者・専門家の登2005（平成17）年9月の学長再任に伴い、学長が、国用に関する具体的方策
用に関する具体的方策
Ⅳ 際的な視野と異文化に対する理解を持ち、大学の経営
(228)
(228)
や運営に関する経験・知識を有する有識者を、引き続学外理事ならびに経営協議 国際的な視野と異文化に対き学外理事ならびに経営協議会学外委員に任命した。
会学外委員の登用にあたっ する理解を持ち、大学の経
具体的には、以下のとおりである。
ては、本学の教育研究目的 営や運営に関する経験・知
学外理事：橋本文男（元東京三菱投信投資顧問会長、に相応しく国際的な視野と 識を有する有識者を、学長
元東京銀行取締役・香港総支配人）
異 文 化 に 対 す る 理 解 を 持 が学外理事ならびに経営協
経営協議会委員：明石康（元国連事務次長、スリラン
ち、大学の経営や運営に関 議会学外委員に任命する。
カ平和構築及び復旧・復興担当日本政府代表 ）、大和する経験・知識を有する人
修（元朝日新聞社論説委員 ）、樺山 紘一（印刷博物
材を登用する。
館館長、東京大学名誉教授 ）、川村恒明（神奈川県立
外語短期大学長）、中山恭子（国連改革地域担当大使、前内閣官房参与 ）、藤田英典（国際基督教大学大学院
教育学研究科教授 ）、吉永みち子（作家）（中期計画21
6を参照）
内部監査機能の充実に関す 内部監査機能の充実に関す「国立大学法人東京外国語大学内部監査マニュアル」
る具体的方策る具体的方策Ⅲ を作成し、会計書類の適否とその作成過程における手
(229)
(229)
続きの準拠性の確認ならびに業務諸活動の準拠性、有事務局内部に内部監査組織 内部監査室による監査機能
効性、合理性について監査を行った。また、2004(平を設置し、監査機能の充実 の充実を図るため、内部監
成16)年度の国立大学法人評価委員会の評価結果を踏に努める。
査室の監査マニュアルを作
まえ、特に年度計画の進捗状況に係る内部業務監査を
成する。
実施した。
国立大学間の自主的な連携 国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的 ・協力体制に関する具体的 Ⅲ
方策
方策
(230)
(230-1)
財政面や人事面をはじめ入 国立大学協会東京地区支部
試、海外の大学との交流事 の諸活動に協力し、連携を業等で協力し合理的、効率 図る。
的な業務運営を図るために、新国立大学協会、およ (230-2)
び従来から存在するさまざ 人事交流及び職員研修等に Ⅲ
まな地域ブロックにおける ついて、西東京地区国立大連携を図る。
学法人等人事担当課長会議において具体的実施方法等について協議し、実施する。

国立大学協会の東京地区支部会議、東京地区支部打合せ会、東京地区支部人事担当理事・事務局長会議等に出席し、連携を図った。また、国立大学協会東京支部
事務系職員等人事委員会及び国立大学協会関東・甲信
越地区支部事務系職員等人事委員会合同委員会において、事務系幹部職員の登用に関する報告・協議に参加した。
西東京地区国立大学法人等人事担当課長会議において、人事交流の具体的な実施方法等を取り決めている「多摩地区国立大学法人等における人事に関する協力について（多摩地区事務局長等懇談会申し合わせ ）」により、国立国語研究所も含めて人事交流を積極的に推進することを確認した。また、2005（平成17）年7月に電気通信大学との間で1名の人事交流を実施し、大学評価・学位授与機構から、1名の大学等実務研修生を受け入れた。さらに西東京地区との共同で初任者- 86 -

研修及び中堅職員研修を実施した。（中期計画250を参照）
ウェイト小計- 87 -

東京外国語大学
Ⅱ
２

中

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

全学及び各教育研究組織の教育研究理念が十全に実現されるよう教育研究組織を整備する。同時に、教育研究の進展や社会的要請に応じて教育研究組織を迅速かつ効果的に見直し改革できるシステムを確立する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 教育研究組織の見直し ２ 教育研究組織の見直し
全学的な立場から、将来構想を審議する組織として将に関する目標を達成するた に関する目標を達成するた Ⅳ 来構想会議を設置した。同会議の所掌事項は教育研究
めの措置
めの措置
の将来構想に関する事項とその他の将来構想に関する教育研究組織の編成・見直 教育研究組織の編成・見直
重要事項と定めた。同会議の構成員は、学長、理事、
しのシステムに関する具体 しのシステムに関する具体
学長特別補佐、各部局の長及び学長が指名する者若干的方策的方策名とした。教育研究に携わるすべての部局からその長(231)(231-1)を構成員として参加させることにより、部局からの教
学長のリーダーシップの下 全学的な立場から教育研究
育研究組織見直しの提言を集約するだけでなく、次世で全学的な立場から常に教 組織の将来構想を検討する
代を担う若手の中から、従来の組織にとらわれること
育研究組織のあり方を見直 全学将来構想会議（仮称）なしに全学的かつ大局的な観点から大学の将来像を描し、必要に応じて改革案を を設置する。
きうる者を学長が指名することによって、中長期的な提言する役員会直属の「教観点からの改革を提案する体制が整備された。
育改革・研究推進室」を置く。
(231-2)
2005（平成17）年4月開催の役員会において、各室が教育改革・研究推進室は、 Ⅲ 担う業務を再検討するとともに、問題点を確認し、20
プロジェクトの企画立案・
05（平成17）年9月に各室の見直しを行った。教育改
調整を行なう組織と再規定
革・研究推進室については、より機動的に企画立案がする。
可能となるよう、教育改革室と研究推進室の2室に分割した（中期計画212を参照、また、中期計画231の平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書を参照）(232)(232-1)
全学的な立場から、将来構想を審議する組織として将それぞれの部局における教 全学将来構想会議には、教 Ⅳ 来構想会議を設置した。同会議の所掌事項は教育研究
育研究組織を現場から見直 育研究に携わるすべての部の将来構想に関する事項とその他の将来構想に関するし、教育改革・研究推進室 局からその長を構成員とし重要事項と定めた。同会議の構成員は、学長、理事、に提言していく体制を整備 て参加させることにより、学長特別補佐、各部局の長及び学長が指名する者若干する。
部局からの教育研究組織見名とした。教育研究に携わるすべての部局からその長直しの提言を全学将来構想
を構成員として参加させることにより、部局からの教会議へ集約する。
育研究組織見直しの提言を集約することが可能となっている。その結果、教育研究組織の現場からの見直しを踏まえながら、中長期的な観点からの改革を提案する体制が整備された。
(232-2)
学部運営会議の下に、学部の将来計画に関わる学部教学部運営会議のもとに、将 Ⅲ 育改革ワーキンググループを設置し、教育研究組織の来計画に関わるワーキング見直しを図るために、現行のカリキュラムと教育プロ- 88 -

ウェイト

グループを設置して、教育研究組織の見直しを図り、学部改革に関する基本計画案を答申させる。

グラムに関する検討を行い、学部改革に関する基本計画案に向けての中間報告書を教授会に提出し、慎重を期すため、2006（平成18）年度に学部改革に関する最
終的な基本計画案を答申することとした。

教育研究組織の見直しの方 教育研究組織の見直しの
AA研の教員は大学院後期課程で15科目を開講し、同課
向性
方向性
Ⅲ 程を兼担した。（中期計画86、106を参照）(233)(233-1)
学内教育研究活動を活性化 AA研は外国語学部とともにするため，外国語学部、大 大学院地域文化研究科で後学院、AA研、留日センター 期課程を兼担する。
の教育研究上の連携を推進する。
(233-2)
AA研の7件の共同研究プロジェクトの共同研究員としAA研の共同研究プロジェク Ⅲ て11名の学部・大学院教員がその企画・推進に参画しトの企画・推進に、学部・た。
大学院教員を加える。
(233-3)留日センターの教員が学 Ⅲ部、大学院の授業に協力する。

留日センターの教員は学部で22科目を、大学院で24科目を開講し、授業に協力した 。（中期計画86、106
を参照）(233-4)
留日センターが大学院の日本語教育専修コースに協留日センターが大学院の Ⅲ 力し、全学日本語プログラムの授業を大学院の日本
日本語教育専修コースに語教育専修コースの学生に見学させた。
協力し、全学日本語プロ
グラムの授業見学を大学院生に許可する。
(233-5)
保健管理センターの教員1名が学部の専修専門科目の保健管理センターの教員が Ⅲ 相関人間科学系の授業に協力した。（中期計画86、106
専修専門科目の授業に協力を参照）する。
(233-6)
情報処理センターの所員3名が、前期週9コマの情報リ
附属図書館と情報処理セン Ⅲ テラシー授業を担当し、附属図書館の職員6名が情報ターが学部の情報リテラシ
検索及び図書館の利用法についての講義6コマと演習1
ー教育の授業に協力する。
2コマに協力した。（中期計画86、106を参照）(233-7)
2007年問題については、大学受験者数の減少への対応
2007年問題への対応を本年 Ⅳ を2005（平成17）年度の最重要課題の1つとして位置度の第一の課題とする。
づけ、入試室と大学開放・広報室が連携して入試広報用DVD（GLOBAL DREAMS）、入試要項のパンフレット(TU
FS STYLE 2006)等の入試広報を積極的に行った結果、約800名の志願者数の増大があった。（中期計画214、2
33、271を参照）
(234)
(234)
学部において、各推進室が講座・課程・系列の現状を学部においては、学生から 学部において、講座・課程 Ⅲ 点検しながら、履修コースの再編に関する継続的な検の要望や教育研究上の観点 ・系列の現状を点検し、履討を行い、その検討結果を受けて、学部運営会議の下から、講座、課程・系列及 修コースの再編等を視野にに設置された学部教育改革ワーキンググループが学部
び履修コースのあり方につ 入れて、学部改革に関する改革に関する実質的な検討を開始した。
いて再検討を図る。
実質的な検討を開始する。
(235)
(235)
大学院においては、先端的 大学院において、現行の前 Ⅳ
専門研究者 、高度教養人 、実 期課程7専攻を組み替えて、
践的高度専門職業人の三類 先端的専門研究者、高度教大学院博士前期課程において、現行の前期課程7専攻を組み替えて、2006（平成18）年度より、先端的専門
研究者、高度教養人のための言語文化専攻、地域研究
専攻と、高度専門職業人養成のための言語応用専攻、- 89 -

型の人材養成に見合った組 養 人 の た め の 言 語 文 化 専
織に再編整理する。
攻、地域研究専攻と、高度専門職業人養成のための言語応用専攻、国際協力専攻へと改編（2006年度実施）
するために、前期課程教育に関する教員組織を再編する。

国際協力専攻へと改編するために、4専攻での教育体
制に応じて専攻会議を組織し、専門分野を考慮しながら、大学院担当教員を割り振って配置した。複数の専攻にまたがって授業を担当する教員については、専攻会議により「主担当」と「副担当」を区別して、責任の所在を明確にした。また、各専攻には専攻長をおいて、専攻会議を主宰させることとした。

(236)
(236)
AA研においては、臨地研究に基づく国際的研究拠点とAA研においては、機動的か AA 研においては、臨地研 Ⅳ しての活動を推進するため、フィールドサイエンス研
つ柔軟な研究組織の実現の 究に基づく国際的研究拠点
究企画センター（FSC）を所内措置として設置して、1
ため、現行の部門・センタ としての活動を推進するた
0名のセンター員（うち外国人研究員1名）を配置し、ーを再編する。
め、フィールドサイエンス
海外学術調査総括班フォーラム及び中東イスラーム研
研究企画センターを設置す
究教育プロジェクト等の推進にあたったほか、地域研る。また、機動的な研究プ
究コンソーシアムの幹事組織としての役割を果たし、ロジェクトの実施をより効
同センターを母体とする東京外国語大学の海外研究拠果的に行なうため、2005（平点として中東研究日本センターをベイルートに開設し成17）年度においては、既た。また、既存の4部門をプロジェクト研究部へ統合
存の部門をプロジェクト研
し、プロジェクト研究部内に5つの研究ユニット（コ究部へ統合し、プロジェク
ーパス研究ユニット、文化動態研究ユニット、政治文
ト研究部内での複数の研究化ユニット、言語動態ユニット、情報資源戦略ユニッユニットを設置する。
ト）を配置する体制に移行した 。（中期計画142、169
を参照）
(237)
(237)
留日センターにおいて、多様なプログラム及びプロジ
留日センターにおいては、 留日センターにおいて、多 Ⅲ ェクトに対応できる柔軟な教育研究体制の実現に向多様なプログラム及びプロ 様なプログラム及びプロジ
け、運営会議が組織の再編整備について検討を続けた
ジェクトに対応できる柔軟 ェクトに対応できる柔軟な結果、最終的に再編整備案を提出するに至った。このな教育研究体制を実現する 教育研究体制の実現に向け再編整備案を将来計画検討委員会、センター内の各プ
ため、組織の再編整備を行 て、組織の再編整備案につログラム会議、教授会等で審議し、修正意見等を反映う。
いて検討を継続する。
させた上で、組織の再編整備案が承認され、2006（平成18）年度から試行することとした。具体的な組織の再編整備としては、各教育プログラムに運営委員会を設け、プログラム運営の責任主体を明確にし、センター運営会議と人事委員会が担当教員を各教育プログラ
ムに割り振って配置することとした。
ウェイト小計- 90 -

東京外国語大学
Ⅱ
３

中
期
目

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

世界的な教育研究拠点をめざす東京外国語大学にふさわしい能力を持つ教職員を採用する。採用にあたっては国籍、性別、思想信条等において差別をしない。
また、柔軟な人事制度を構築し、任期制等による人事の流動化を図るとともに、年
功序列型人事の弊害を除去して能力本位の昇任制度を構築する。また、教育研究のプログラムや人件費管理に配慮した中長期的な人事計画を策定する。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

３ 教職員の人事の適正化 ３ 教職員の人事の適正化
教員の定年を62歳から63歳に延長したことに伴い、大に関する目標を達成するた に関する目標を達成するた Ⅲ 学全体のパワーアップを図るため、また、2006（平成
めの措置
めの措置
18）年度からの給与構造の改革を実施するため、2004
人事評価システムの整備・ 人事評価システムの整備・（平成16）年度まで各部局で検討してきた人事評価シ活用に関する具体的方策
活用に関する具体的方策
ステムを見直し、役員会及び人事企画室において作成(238)(238-1)
した教員の人事評価に関する骨子に基づいて、大学運教員ならびに事務職員の人 前年度の検討結果に基づい営会議及び教育研究評議会で検討の上、各部局の特性
事評価システムを見直し整 て、より体系的な評価シスに応じた新たな評価システムの構築を進めた 。（中期備する。特に教員の評価に テムの整備を図る。
計画239を参照）
関しては、部局長が中心となり、部局の性格に応じて (238-2)
教員の定年を62歳から63歳に延長したことに伴い、大設けられたそれぞれの評価 とりわけ、評価基準の整備 Ⅲ 学全体のパワーアップを図るため、また、2006（平成基準に基づいて人事評価を が遅れている部局について
18）年度からの給与構造の改革を実施するため、評価行う。
は、評価基準を整備する。
基準の整備が遅れている部局も含め、各部局で2004（平成16）年度までに検討してきた人事評価システムを見直し、新たな評価基準の整備に向けて検討を開始した。
（中期計画239を参照）(239)(239-1)
適 切 な 人 事 評 価 が 人 の 配 教員の人事評価にあたっ Ⅲ
置 、 昇格 、 昇給 、 手当等に反 ては、部局の性格や個々の映され、活力ある大学運営 教 員 の 状 況 を 考 慮 し た 上が展開されるようにする。 で、教育、研究、社会貢献、組織運営における貢献度を総合的に判断して行なうものとする。

教員の定年を62歳から63歳に延長したことに伴い、大学全体のパワーアップを図るため、また、2006（平成18）年度からの給与構造の改革を実施するため、2004（平成16）年度まで各部局で検討してきた人事評価シ
ステムを見直し、役員会及び人事企画室において作成した教員の人事評価に関する骨子に基づいて、大学運営会議及び教育研究評議会で検討を行った。人事評価に関する骨子では、教育業績、研究業績、大学の組織
運営への参画と貢献、社会貢献・国際貢献及びその他（受賞等）を評価項目としており、各部局の特性に応じた評価システムの構築を進めた。（中期計画238を参照）(239-2)
研修の派遣にあたっては原則として勤務成績評価に基研修の派遣にあたっては勤 Ⅲ づき行なった。それと同時に、本人の職務上の専門性
務成績評価に基づき行なや今後の育成方針等を考慮し、語学能力試験、上司にう。
よる推薦などを参考にして、研修派遣者を決定した。
（中期計画225、249を参照）- 91 -ウェ
イト

(239-3)
2005（平成17）年度人事院勧告に伴う2006（平成18）
人事企画室において、事務 Ⅲ 年度からの給与構造の改革を実施するにあたって、新職員の昇任基準等を作成す
たな人事評価制度を構築する必要が生じたため、人事る。
企画室において新たな勤務成績評価の方法の検討を進めているが、事務職員の成績評価及び昇任基準については、当面、従来の基準を準用することとした 。（中期計画239を参照）
柔軟で多様な人事制度の構 柔軟で多様な人事制度の構
2005（平成17）年度人事院勧告に伴う2006（平成18）
築に関する具体的方策
築に関する具体的方策
Ⅲ 年度からの給与構造の改革を実施するにあたって、新
(240)
(240)
たな人事評価制度を構築する必要が生じたため、人事
年功序列型人事の弊害の除 人事企画室において、事務
企画室において新たな勤務成績評価の方法の検討を進去に努め、能力本位の昇進 職員の職制別職務遂行基準
めているが、職制別職務遂行基準設定の妥当性を検討
制度を構築する。
を作成する。
した結果、勤務成績評価に包括的に含めることとした。
（中期計画239を参照）
(241)
(241)
人事企画室と財政企画室が共同して、効率化係数を考
教育研究のプログラムや人 教育研究のプログラムや人 Ⅲ 慮した中長期的人員削減計画を策定した。この人員削件費の管理を考慮に入れて 件費の管理を考慮に入れた
減計画は、大学運営会議において審議の上、了承され中長期的な人事計画を策定 長期的な人事計画策定に向た。また、総人件費改革の実行計画を踏まえ、新たにする。
けて、人事企画室と財政企5%の人件費削減計画の実行が必要となったため、教育画室が共同して、採用方法
研究のプログラムや人件費の管理を考慮に入れながを含め検討を継続する。
ら、新たな人事計画を検討することとした。 (中期計
画251を参照)
任期制・公募制の導入など 任期制・公募制の導入など
教員の流動性向上に関する 教員の流動性向上に関する Ⅲ
具体的方策
具体的方策
(242)
(242)
採用人事に際しては公募を 採用人事は公募によって行原則とする。
なう。ただし、特定プロジ
ェクト推進のための任期付
き教員人事については、もっとも相応しい研究者を確実に採用するために推薦人事を行なうことがありうる。

2005（平成17）年度は、学部3名（地域・国際講座1名、総合文化講座2名 ）、大学院3名（平和構築・紛争予防講座1名、言語情報学講座1名、中東イスラムプロジェ
クト1名）、AA研3名、留日1名の採用人事を行った。採用人事は公募によって行ったが、特定プロジェクト推進のための任期付き教員人事に関しては、最も相応しい研究者を確実に採用するために推薦人事を行うこととし、プロジェクト関連教員の推薦を受けて、厳重な審査を行った。（中期計画84、85を参照）

(243)
(243)
AA研においては、人事の流動化のために、フェローの教 育 研 究 の 必 要 性 に 応 じ 連携・出向などを通じて人 Ⅲ 名称のもと、国内客員研究員（任期1年以内、更新可）て、連携・出向などを通じ 事の流動化の可能性を引きの制度を設けた。2005（平成17）年度は、他研究機関
た人事の流動化を図る。
続き追求する。
の研究者1名がこの制度を利用して、6ヶ月の研究を行った。出向については、他研究機関の動向を見極めつ
つ、可能性を追求することとした。（中期計画152を参照）(244)(244-1)
大学院において、2004（平成16）年度に設置されたワ
現行の任期付きポストのあ 大学院において、2004（平 Ⅲ ーキンググループで現行の任期付きポストについて検り方を見直し整備するとと 成16）年度に設置されたワ討を行い、さらに大学院企画運営室会議において検討
もに、職務の内容に応じて ーキンググループで現行のを行った結果、助教授ポストの運用については、短期
新たな任期制ポストを創設 任期付きポストについて検招聘の形で運用することとし、具体的方法についてはする。
討を行ない、年内に一定の2006(平成18)年度以降検討を継続することとした。
方向を示す。
(244-2)
大学院企画運営室会議において、大学院専任の助教授
大学院において、教育研究 Ⅲ ポストの運用については短期招聘の形で運用することプログラムに応じた新たなを決定し、短期招聘の具体的方法についてさらに検討- 92 -

任期制ポストの創設を目指す。

を続けることとした。

(244-3)
AA研においては、任期付きポストの具体案を踏まえて
AA研においては、任期付き Ⅲ 実施計画を立て、これまで任期が付いていなかった助
ポストの具体案を踏まえ、手に関し、新任2名を5年の任期を付けて採用した。ま
実施計画を立てる。
た、中東イスラーム研究教育プロジェクトにおいて1名の非常勤研究員を3年を上限とした任期を付けて採用した。
外国人・女性等の教員採用 外国人・女性等の教員採用
採用計画のあった学部、大学院、AA研、留日センターの促進に関する具体的方策 の促進に関する具体的方策 Ⅲ において、採用人事の公募に際して国籍や性別による
(245)
(245)
制限を設定しなかった。
教員採用にあたっては、国 教員採用にあたっては、国籍、性別による差別を行わ 籍、性別による差別を行な
ない。
わない。
(246)
(246-1)
既に多くの外国人・女性教員を採用している（全教員
外国人・女性教員について 外国人・女性教員について Ⅲ 249名のうち外国人教員31名、女性教員74名）が、200は今後も積極的な採用に努 は今後も積極的な採用に努
5（平成17）年度に行われた教員採用人事では、学部3める。
める。
名のうち1名、大学院3名のうち2名、AA研3名のうち1
名、留日センター1名のうち1名が女性教員であり、学部の26専攻語すべてに1名の外国人教員が配置されている。
(246-2)
文部科学省「大学国際戦略本部強化事業」に採択が決
外国人教員に関するサポー Ⅲ 定した際に、外国人教員に関するサポート体制の充実
ト体制を充実する。
を国際戦略の重要な柱の1つと位置づけ、9月に国際学
術戦略本部が設置されたことに伴い、本部内に「サービスフロントチーム」を設け、ワンストップ・サービ
スを含めた教職員の国際交流に関する業務を行うこととした。
事務職員等の採用・養成・ 事務職員等の採用・養成・2005（平成17）年度の職員採用者は、性別に関わらず人事交流に関する具体的方 人事交流に関する具体的方 Ⅲ 語学力及び財務分析能力重視し、男性3名であった。
策
策
また、2006（平成18）年度職員採用内定者は、女性1
(247)
(247)
名であった。
性別にかかわらず能力に応 性別に関わらず能力に応じじて職員を採用する。
て事務職員を採用する。
(248)
(248)
2004（平成16）年度に引き続き、関東甲信越地区国立共通試験による人事採用の 高度の専門性を有する職員 Ⅲ 大学法人等職員採用試験の合格者の中から、語学力も
他に、高度の専門性（たと の採用を検討する。
しくは財務会計に関する知識を有する者の採用に重点
えば労務管理、財務処理 、を置き、4名を採用（内1名は内定）した。
学生支援、語学力など）を有する職員を採用する方策
を講じる。
(249)
(249-1)
事務局が、私学の運営を参考にするために、また本学
国立大学法人の職員として 事務局が研修計画を立て、 Ⅲ 独自の国際性の高い業務運営にとって必要な語学力を専門性を高めるため、また 希望者の選考を行って研修高めるために、民間派遣研修、海外研修（語学研修・
本学独自の業務運営にとっ に派遣する。
企画研修）、職員PC研修等5件の研修計画を立て、各課て必要な知識、事務処理能からの希望者の推薦を受け、勤務成績評価に基づき選力を身につけるために研修考を行って研修に派遣した 。（中期計画225、239を参の充実を図る。
照）(249-2)
私立大学の運営を参考にしながら、大学法人運営のた
事 務 処 理 能 力 を 付 け る た Ⅲ めの事務処理能力を付けさせるため、神田外語大学に- 93 -

め、他の大学法人(私学)においての実地研修を実施する。

事務職員1名を派遣し、私立大学における業務運営手法の修得、コスト削減・サービス向上のための企画能力の向上等を目指した実地研修を実施した 。（中期計
画225を参照）(249-3)
学生を対象とした窓口対応や総務系業務における窓口
業務の必要性に応じ、海外 Ⅲ 対応等、本学独自の国際性の高い業務運営にとって必研修についても積極的に参要な語学力を高めるために、事務職員2名を海外の語加させる。
学研修に参加させた。また、国際学術戦略本部において、その戦略「事務職員の国際性対応力を強化する」の一環として、事務職員1名をベイルートに派遣し、海外実地研修を実施した。（中期計画225を参照）(249-4)
21世紀COE「史資料ハブ地 Ⅲ
域文化研究拠点」においてデジタルライブラリー／アーカイブズの構築を担当する附属図書館職員に対し、「地域研究コンソーシアム」との連携のもと、図書館における多言語処理の高度化のため、国内外において研修の機会を与える。

21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、図書館における多言語処理の高度化のために、デジタルラ
イブラリー／アーカイブズの構築を担当する附属図書館職員2名を海外スタディーツアー（北欧・大陸部ヨーロッパ）に派遣した。また 、「地域研究コンソーシ
アム」との連携のもと、附属図書館員を「地域研究コンソーシアム」情報共有化研究会が主催する研究会に参加させた。（中期計画225を参照）

(250)
(250)
2005（平成17）年7月に電気通信大学との間で1名の人
業務の一時的補完のため、 引き続き他大学との人事交 Ⅲ 事交流を実施した。また、大学評価・学位授与機構か
また本学の業務運営を幅広 流を実施する。
ら、1名の大学等実務研修生を受け入れた。（中期計画
い観点から眺められるよう230を参照）になるため、さらには他大学の優れた点などを学習し本学の業務運営に生かせる
ようになるため、他大学との間で計画的に人事交流を行う。
中長期的な観点に立った適 中長期的な観点に立った適
人事企画室と財政企画室が共同して、効率化係数を考切な人員（人件費）管理に 切な人員（人件費）管理に Ⅲ 慮した人員削減計画を策定した。この人員削減計画は、関する具体的方策
関する具体的方策
大学運営会議において審議の上、承認された。今後、
(251)
(251)
この人員削減計画に基づき、人員（人件費）の管理を
中長期的な大学運営の観点 人事企画室及び財政企画室行うこととした。(中期計画241を参照)に立って人員（人件費）管 が共同して、中長期的な大理計画を検討する。
学運営の観点に立った人員（人件費）管理計画に基づき人員（人件費）の管理を
行なう。
(252)
(252)
2005（平成17）年7月開催の役員会において、定年制
事務職員のみならず教員に 2005（平成17）年度の早い Ⅲ に関する方針を決定し、大学運営会議、教育研究評議
関しても、人材の有効利用、時期に、定年制に関する本会、経営協議会の議を踏まえ、教員の定年を62歳から優秀な人材の確保などを考 学 と し て の 方 針 を 決 定 す
63歳に延長した。
慮して定年制に関わる種々 る。
の制度を検討する。
(253)
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに2006（平成18）年度から実施する計画であるため、2005（平成17）年度は年度計画なし。
- 94 -

概ね4％の人件費の削減を図る。
ウェイト小計- 95 -

東京外国語大学
Ⅱ
４

中

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

大学の運営に必要な業務を十全に遂行できるとともに、大学の方針に機動的に対応できるよう、事務処理内容を見直し、効率化とコストの低減を目指すとともに事務の重点化を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

４ 事務等の効率化・合理 ４ 事務等の効率化・合大学の組織及び運営に係る企画ならびに連絡調整の強化に関する目標を達成する 理化に関する目標を達成 Ⅲ 化のため、2005（平成17）年7月より企画広報室を企画ための措置するための措置広報課に改組して、役員会、経営協議会、教育研究評
事務組織の機能・編成の見 事務組織の機能・編成の議会及び大学運営会議の事務を担当することとし、役直しに関する具体的方策
見直しに関する具体的方
員会に企画広報課長を企画調整役として陪席させ、役(254)
策
員会における議題整理と役員間の調整を行った。また、大学の戦略に即した事務体 (254)
役員会及び役員会直属の各室の企画立案機能を高める
制の重点化を図る。
企画立案機能を強化する
ため、企画広報課が各室担当事務との連絡調整の役割体制を検討する。
を担うこととし、連絡調整体制の強化を図った。なお、2004（平成16）年度に設置した秘書係を企画広報課に取り込むことにより、役員及び役員会の機能強化が図られた。（中期計画209、212、254を参照）
(255)
(255)
大学の戦略に即した事務体制を構築するため、2005（平大学の戦略に即した組織横 大学の戦略に即した事務 Ⅲ 成17）年7月より企画広報室を企画広報課に改組して、断的な連携を持つ事務体制 体制を構築するため、現役員会、経営協議会、教育研究評議会及び大学運営会を作る。
在複数の課に分散してい議の事務を集約化して担当し、役員会の下で大学全体る業務の集約化を図る。
の企画事務を総括することとした。
（中期計画209、212、253を参照）
2005（平成17）年7月より企画広報室を企画広報課に改組し、役員会に企画広報課長が陪席することになった
ことに伴い、役員会における各室の検討課題等は、企画広報課から事務連絡会に報告し、必要な事項について協議することとした。
事務処理の効率化・合理化 事務処理の効率化・合理
(256)
化
Ⅲ
各種事務の電算化などによ (256)
り効率的（簡素で迅速）な 事務情報化推進計画を実
事務処理体制を確立する。 施に移し、効率的な事務処理システムを構築するとともに、事務処理の効率化・合理化を推進する。

事務情報化推進計画に基づき、効率的な事務処理シス
テムの構築に向け、次期事務システム導入に係る仕様策定作業に着手し、パソコン及びソフトウエアの調査を実施した。また、副専攻語履修予約システムや新教務システムでのシラバスのオンライン入力を開始し、事務処理の効率化・合理化を推進した。

(257)
(257)
業務の合理化・効率化を図るため、2005(平成17)年7月
大学運営に必要な業務を精 各課等において、業務の Ⅲ に、総務課においては人事第一係と人事第二係を人事査し、事務処理内容を見直 合理化・効率化を図り、係に、会計課においては経理係と用度係を調達経理係- 96 -

ウェイト

す。

事務処理内容を見直すとともに、業務マニュアルを作成する。

にそれぞれ事務を一元化した。また、事務処理内容の見直しを行うため、全事務職員を対象にアンケートを実施し、見直しに着手した。さらに、業務マニュアル
作成については、各課において作成したマニュアルを収集し、参考となるマニュアルを周知して改訂を推進した。

複数大学による共同業務処 複数大学による共同業務「関東A地区国立大学法人等情報化推進協議会」におい理に関する具体的方策
処理に関する具体的方策 Ⅲ て、地区大学等との連携・共同処理の可能性に関連す
(258)
(258)
る事項として、汎用システムからパッケージソフトへ
事務情報化に係るシステム 「関東A地区国立大学法人の移行や標準共済システム補完システム開発体制等を開発・運用及び研修等に関 等情報化推進協議会」に検討した。
し、地区大学等との連携・ おいて、引き継ぎ連携・協同処理の可能性を検討す 共同処理の可能性を検討る。
する。
業務のアウトソーシング等 業務のアウトソーシング
各種業務内容を分析し、費用対効果を前提として、就に関する具体的方策等に関する具体的方策
Ⅲ 職支援業務、学務関係電算業務及びAA研定期刊行物の
(259)
(259)
編集業務を外部委託した。また、情報処理センターの費用対効果を常に念頭に置 各種業務内容を分析し、安定運用に係る業務について、派遣職員を配置するこき、外部委託を検討する。 費用対効果を前提としつととした。(中期計画263参照)
つ外部委託について検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 97 -

東京外国語大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項■学長を中心とした機動的、戦略的大学運営に向けてのシステム構築■学長のリーダーシップによる戦略的な学内資源配分システム
2004（平成16）年度に整備した、学長のリーダーシップの下に機動的、効果的な大学
学長のリーダーシップの下に、役員会が大学の教育研究戦略、経営戦略に基づいて予運営を実現するためのシステムについて見直しを行った。
算、人事、施設利用における学内資源配分の方針を決定する体制を維持した。
(1) 学長特別補佐配置の見直し
学長及び役員会の執行機能強化のため、2004（平成16）年度から開始された学長特別補佐体制について、2005（平成17）年9月に、学長特別補佐の人数、役割分担を以下のとおり見直した。
①研究、点検・評価、広報等を理事1名が担当していたが、点検・評価及び広報の強化のために、点検・評価担当と大学開放・広報担当の学長特別補佐を新たに任命した。
②教育プロジェクト機能の強化のために、教育改革・特色GP・現代GP等担当の学長特別補佐を新たに任命した。
(2) 室の見直し
役員会において、室が担う業務を再検討するとともに、問題点を確認し、2005（平成17）年9月に以下のとおり各室の見直しを行った。
①教育改革・研究推進室については、より機動的に企画立案が可能となるよう、教育改
革室と研究推進室の2室に分割した。
②国際交流室については、新たに設置された国際学術戦略本部に同室の機能を吸収する
ことにより廃止した。
③知的財産戦略室については、室の目的をより明確にするため、知的財産・産学官連携室に名称変更した。
④室が担う課題の重要性を考慮し、人事企画室と財政企画室を学長直属の室とした。

(1) 人員管理計画の策定
2004（平成16）年から引き続き各部局及び役員会等において定年延長に伴う人件費シ
ミュレーションを行うなど検討を行い、教員の定年を62歳から63歳に延長した。
教員の定年延長を考慮し、役員会及び大学運営会議において検討を行い、運営費交付金の効率化係数に対応した2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までの人員削減計
画 を作成した。同計画により、2010（平成22）年度までに、教員5名、事務職員6名を削減することとした。
(2) 学長流動化人員
2004（平成16）年に引き続き、全学日本語教育プログラム、外国人教員への対応と就職活動支援を重点分野とし、流動化人員を配置し活用した。
(3) 学長裁量経費
学長裁量経費を確保し、役員会における意見を参考に学長の判断により、教育研究戦
略ならびに経営戦略に基づく重点事業、教育研究活動に配分した。
なお、2005（平成17）年度は、少子化対策に基づく入学者確保と大学のブランド化に向けた大学広報の充実を重点とした。この事業の実施状況は以下のとおりである。
①入学者確保
携帯サイト開設、入試広報用DVD（GLOBAL DREAMS）、パンフレット(TUFS STYLE 2006)(入試要項ガイド)、体験授業等に重点的に資源を投入し、約800名の志願者が増加した。
②大学広報の充実
効果的な広報活動を展開するため、専門的な広報経験者として共同通信の記者であった本学OBを 広報チーフアドバイザー として配置し、同チーフアドバイザーの指導のもと外語祭における語劇、中東イスラーム研究教育プロジェクトにおける中東の新聞記
事のメールマガジン配信のプレスリリースにより、積極的に広報活動を行った結果、これらの活動が新聞に大きく取り上げられた。

(3) 将来構想会議の設置
全学的な立場から、将来構想を審議する組織として 将来構想会議を設置した。同会議の所掌事項は教育研究の将来構想に関する事項とその他の将来構想に関する重要事項と定め、構成員は、学長、理事、学長特別補佐、各部局の長及び学長が指名する者若干名とした。教育研究に携わるすべての部局からその長を構成員として参加させることにより、部局からの教育研究組織見直しの提言を集約するだけでなく、次世代を担う若手の中から、従来の組織にとらわれることなしに全学的かつ大局的な観点から大学の将来像を描きうる者を学長が指名することによって、中長期的な観点からの改革を提案する体 ■学外有識者の積極的な登用と活用制が整備された。
(1) 経営協議会の審議状況及び運営への活用状況(4) 国際学術戦略本部の設置
2005（平成17）年9月の学長再任に伴い、学長が、国際的な視野と異文化に対する理解
国際学術戦略本部は、文部科学省の国際戦略本部強化事業に採択されたことを受け、 を持ち、大学の経営や運営に関する経験・知識を有する有識者を、引き続き経営協議会
本学の教育研究の個性と資源を基盤としつつ、戦略性及び機動性を持った国際的な活動 学外委員に任命した。
を推進するとともに、本部事業を通じて国際化を主導する人材の養成を図ることを目的
2005（平成17）年度における審議結果の大学運営への主な活用状況は次のとおりであとして、2005（平成17）年9月に研究担当の理事を本部長として設置された。同本部は、 る。
①大学の個性を生かした海外研究拠点の設置と整備、②国際コンソーシアムの形成、③ ①平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書に関し、大学の自己評価について、「TUFSグローバル・コミュニティ」による海外事業の展開、④研究・教育活動との連携
積極的にアピールすべきではないかとの指摘があり、経営協議会の了承を得た上で、による国際協力・社会貢献の推進、⑤キャンパスと地球を結ぶ国際連携教育の推進、⑥
自己評価（進行状況）を見直し、積極的に評価を行った。
多言語・多文化のユニバーサル・キャンパス21の実現、⑦国際学術活動を支える多様な ②人事評価制度は、大学全体のパワーアップを図ることを目的として策定することを確
人材の育成、の7つを柱とする「国際戦略」を2005（平成17）年12月に策定・公表した。
認し、人事評価基準の大項目として、教育、研究、大学運営及び社会貢献という4項目を設定し、それらを部局の特性に応じどのような比重とするのか、或いは大項目の下のチェックポイントをどのようにするか等について、各部局で検討を進めた。

- 98 -

(2) 同窓会（外語会）との合同協議会における検討状況と運営への活用状況
2005（平成17）年度も引き続き、合同協議会を定期的に開催し、就職支援、インターンシップの充実に関する提言を受け、学生・就職支援室の活動に活かした。
■内部監査室の充実
内部監査室員１名を配置（兼務）するとともに、一部監査では補助監査人を学内から複数名指名するなどして監査体制を強化し、監査対象の拡充と綿密な監査の実施に努めた。
また、2004（平成16）年度の国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、内部監査の実質化の一環として、内部監査室長が点検・評価室長及び点検・評価を担当する企画
広報課長を監査室員として指名し、内部監査実施基準に定める年度計画の進捗状況に関する聞き取り調査を行った。
■事務組織の効率化・合理化(1) 事務組織の機能・編成の見直し、業務運営の合理化
大学の戦略に即した事務体制を構築するため、2005（平成17）年7月より企画広報室を
企画広報課に改組して、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び大学運営会議の 事務を集約化して担当し、役員会の下で大学全体の企画事務を総括することとした。
(2) 業務の外部委託
各種業務内容を分析し、費用対効果を前提とし、就職支援業務、学務関係電算業務及びAA研定期刊行物の編集業務を 外部委託 した。また、情報処理センターの安定運用に係る業務について、派遣職員を配置することとした。

- 99 -

東京外国語大学
Ⅲ
１

中

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

外部資金の積極的な獲得をめざす。また、自己収入の増加を図るために事業計画の実施を検討する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ財務内容の改善に関する Ⅲ財務内容の改善に関する外部資金に関する情報を収集し、ホームページ情報の目標を達成するために取る 目標を達成するために取る Ⅲ 更新を行い、学内外への情報提供の効率化を図った。
べき措置
べき措置
また、学内外への情報提供の効率化の一環として、ホ１外部研究資金その他の自 １外部研究資金その他の自ームページ掲載の教育研究者総覧の充実を図るととも己収入の増加に関する目標 己収入の増加に関する目標に検索機能を追加し、外部資金の助成対象と教員の専を達成するための措置を達成するための措置
門分野とのマッチングを図るための体制を整備した。
科学研究費補助金、受託研 科学研究費補助金、受託研(中期計画162、259を参照)
究、奨学寄付金等外部資金 究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的計画及 増加に関する具体的計画及び計画の実施体制の整備
び計画の実施体制の整備(260)(260-1)
知的財産戦略室が中核とな 外部資金に関する情報収集
り、外部資金（競争的資金 に努めるとともに、知的財／受託研究・民間との共同 産戦略室のホームページを研究／奨学寄付金）獲得の 充実させ、学内外への情報ために、情報収集や、外部 提供の効率化を図る。
資金の助成対象と教員の専
門 分 野 と の マ ッ チ ン グ な (260-2)
2005(平成17)年9月までは知的財産戦略室が、2005(平ど、申請を支援する。
知的財産戦略室が、助成情 Ⅲ 成17)年9月以降は知的財産・産学官連携室が、助成情報と教員とのマッチング機報と教員とのマッチングに関して相談の寄せられた個能を果たす。
々の案件を審議し、具体的な対応を行った。
(260-3)
マッチングに活用できるよう、ホームページ掲載の教マッチングに活用できるよ Ⅲ 育研究者総覧に関し、研究業績の更新、レイアウトのう、教育研究者総覧の一層変更等とともに検索機能を付け、一層の整備充実を図の整備充実を図る。
った。（中期計画162，185を参照）(261)(261-1)
競争的資金への応募状況に応じ、研究費（間接経費の競争的資金への応募を活性 競争的資金への応募状況に Ⅲ 配分を含む）の配分に反映させる仕組みの改善を各部化するために、間接経費の 応じ、研究費（間接経費の局で図った。学部においては、部局に配分される間接
配分・使途を工夫しインセ 配分を含む）の配分に反映
経費の3割をプロジェクト推進チームに還元すること
ンティブを高める。
させる仕組みを改善する。
とし、インセンティブを高めた。大学院においては、
COE間接経費の部局還元分の一部を新たなプロジェク
ト準備金とすることとし、3つのプロジェクト計画に配分した。その結果 、「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」プロジェクトは2005（平成17）年度「魅力ある大学院教育」イニシアチブに応募し、採択- 100 -

ウェイト

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

され、「PCS分野における国際共同教育の実現」プロジ
ェクトは2006（平成18）年度「戦略的国際連携支援」に応募し、採択が内定した。AA研においては、競争的経費を獲得した研究者に間接経費のうち一定分の使用内容を決定させて、インセンティブを高めた。留日センターにおいては、当該年度に科研費を申請したが採択されなかったもののうち、センターの教育研究に密接な関係のあるものに重点的に研究費の配分を行った。また、科研費採択者には、間接経費の部局還元分の3割を研究費として配分した。
（中期計画157を参照）(261-2)
AA研において、所員の獲得した外部資金による間接経間接経費の一部を海外出張 Ⅲ 費の内、部局に配分された資金の一部を当該所員の国等に運用し、研究活動の活際研究集会参加旅費等に当て、一部を所員の研究資金発な研究者を支援する。
とし、研究活動の活発な研究者を支援した。
(262)
(262)
外部資金による研究のために、全学の共用スペースを
外部資金による研究を活発 外部資金による研究のため Ⅲ さらに掘り起こし、アフガニスタン研究ネットワークにするために全学の共用ス に、全学の共用スペースをによるアフガニスタン国立公文書館の所蔵に係る文字ペースの提供や研究支援体 さらに掘り起こし、インフ資料群の調査・整理・保存事業のため、研究講義棟共制の整備を図る。
ラの整備を図る。
同研究室を確保した。また、AA研において、日本学術振興会特別研究員による研究活動支援のため、共同研究室を整備した。なお、2004（平成16）年度に設置した研究協力係において、外部資金による研究支援の推進と外部資金関係業務の一元的な管理を行った。
収入を伴う事業の実施に関 収入を伴う事業の実施に関2005(平成17)年9月までは知的財産戦略室が、2005(平する具体的方策する具体的方策Ⅲ 成17)年9月以降は知的財産・産学官連携室が中心とな
(263)
(263)
って、本学の教育研究の特色を活かした6件の事業計
本学の教育研究の特色を生 知的財産戦略室が中心とな
画（中国企業におけるCSR「社会的責任」に関する研かした事業計画を検討し、 って、本学の教育研究の特究、発達科学教育センター受託事業、東芝「日中機械可能なものから実施する。 色を活かした事業計画を検
翻訳システム開発」事業、テキスト出版事業、三井物
討し、可能なものから実施
産受託事業、自治体国際化協会受託事業）の検討を行する。
い、一部については2005（平成17）年度より実施した。
ウェイト小計- 101 -

東京外国語大学
Ⅲ
２

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標

管理的経費の抑制をめざして業務の合理化、効率化を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２経費の抑制に関する目標 ２経費の抑制に関する目標
財政企画室においてアウトソーシング等を含め経費削を達成するための措置を達成するための措置
Ⅲ 減方法を検討し、就職支援業務、学務関係電算業務及管理的経費の抑制に関する 管理的経費の抑制に関するび、AA研定期刊行物の編集業務の外部委託を実施した。
具体的方策
具体的方策
(264)
(264)
各種業務の見直しを行い、 財政企画室においてアウト
アウトソーシング等を含め ソーシング等を含め経費削
経費の削減を図る。
減方法を検討し、可能なものから実施する。
(265)
(265)
管理的経費を削減するために、定期刊行物、新聞、法
光熱水料及び物件費等、管 定期刊行物購入、清掃経費 Ⅲ 令集の購入部数を削減した。また、エレベータ設備の理的経費の抑制を図り、経 の削減を実施する。
点検契約を単年度契約から複数年度契約に変更するこ費の削減に努める。
と、また、屋外清掃の作業量を季節に応じて変更する
ことによって、経費を削減した。
ウェイト小計- 102 -

ウェイト

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

東京外国語大学
Ⅲ
３

中

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

東京外国語大学の有する施設設備や資産の状況を定期的に点検し、有効かつ効率的に
運用する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

３資産の運用管理の改善に ３資産の運用管理の改善に収入・支出状況表による資金状況把握を短時間で行え
関する目標を達成するため 関する目標を達成するため Ⅲ るように財務会計システムに機能を追加し、短期の運の措置の措置用を行うことにより、基金の資金及び業務余裕資金の資産の効率的・効果的運用 資産の効率的・効果的運用
効率的な運用を図った。
を図るための具体的方策を図るための具体的方策(266)(266-1)
経営協議会を中心に、本学 基金の資金及び業務余裕資の資産の運用状況を定期的 金の短期・中期の運用を図に点検するとともに、有効 る。
活用のための具体的方策を検討する。
(266-2)
2006（平成18）年1月に、施設設備点検･評価基準を作
建物の効率的、効果的運用 Ⅲ 成し、同基準第2章において、「教育・研究施設等につを図る。
いて、快適な教育研究環境を確保し、効率的な施設利用を図るため、点検・評価を行う 。」と謳っている。
今後、点検・評価を実施し、その結果に基づき、建物の効率的、効果的運用を図ることとした。なお、2005（平成17）年度においては、教育・研究学会、試験・検定及びその他の利用で、計15件（利用者総数1,240
名）の建物の運用実績があった。
(266-3)
知的財産・産学官連携室が、本郷サテライトの利用料
知的財産戦略室が、本郷サ Ⅲ 金の改訂、設備改善、広報等の有効利用策を検討し、テライトの有効利用策を引可能なものから実施した。広報については、文教ニュ
き続き検討する。
ースの東京オフィスの紹介記事欄に本郷サテライトの紹介とテナント募集の宣伝を行った。なお、テナント
募集については、2件の問い合わせがあったが、成約に至らなかった。また、2006（平成18）年度より、文京区と連携し、本郷サテライトを利用した公開講座を実施することとした。
ウェイト小計- 103 -

ウェイト

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

東京外国語大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項■財務管理体制の強化(1) 学外から財政の専門家を迎え、財政・経営・産学官連携等担当理事として任命（再任）した。
(2) 2004（平成16）年度から引き続き、学外から会計事務指導に関する業務委託契約を企業経理経験者（行政書士）と結び、内部監査業務や会計経理に関する業務指導を行うことにより、会計業務に万全を期するとともに、職員の知識向上を図った。
■業務の改善に関する方策(1) 経理業務の合理化・効率化を図るため、2005（平成17）年7月に、会計課経理係と用度係を調達経理係に一元化した。
(2) 財務会計システムの予算科目区分の見直しを図ることにより、予算科目ごとの詳細な執行状況の把握が行えるようになり、翌年度予算配分上の基礎データとしても利用可能となった。
■経費の削減(1) エレベータ点検保守契約を 複数年契約 に変更することにより約10％の経費を節減した。
(2) 屋外清掃業務の作業内容の見直しを行い、季節に応じて作業量を変更することにより、前年度比約12.6％の経費節減が図られた。
(3) 情報機器の廃棄について、 リサイクル業者に買い取らせる方式に変更し、本年度から実施した。
(4) トイレ洗浄水の削減のための工事を実施し、光熱水料を削減した。
■資産の効率的運用(1) 収入・支出状況表による資金状況を把握し、効果的な短期の資金運用を行った。
(2) 2005（平成17）年12月開催の大学運営会議において、各部局における予算の執行状
況の確認を行った。また、配分方法が複雑であるとの役員会等の指摘を受け、2006（平成18）年度予算配分において、義務的経費・全学共通経費の区分を整理し、それらを事務局一括管理とし、予算配分の整備を図った。

- 104 -

東京外国語大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

中期
目

東京外国語大学における業務の質の向上を恒常的かつ組織的に図っていくために、教職員に過度の負担を強いることなく真に業務改善につながるような有意味で合理的かつ有効な点検・評価を行うための方法を検討し、適切な評価項目・評価基準・評価方法を確立する。
それに基づき、東京外国語大学の組織と活動について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を改善へと結びつけていく。

標

中期計画

年度計画

Ⅳ自己点検・評価及び当該 Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関 状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための する目標を達成するための措置
措置
１評価の充実に関する目標 １評価の充実に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
自己点検・評価の改善に関 自己点検・評価の改善に関する具体的方策する具体的方策(267)
全学的な点検・評価を行い、問題点の把握と改善を図る
ために、役員会直属の点検・評価室を設置する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

2004（平成16）年度に実施済みのため、2005（平成17）年度は年度計画なし。
国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

(268)(268-1)
点検・評価室が点検・評価項目一覧表とデータ・フォ
大学の諸活動に関する点検 点検・評価室が、2005（平 Ⅲ ーマットを印刷刊行した。同時に、項目毎に実行責任・評価の項目一覧表とデー 成17）年度用の点検・評価
組織とデータ収集担当課の確認を行い、責任の所在を
タ ・ フ ォ ー マ ッ ト を 作 成 項目一覧とデータ・フォー
明確にした。
し、これに基づく点検・評 マットを作成し、印刷刊行
価を行う。
する。
(268-2)
点検・評価室が、一覧表に基づき、部局の点検・評価
点検・評価室が、一覧表に Ⅲ 委員会と連携しながら点検・評価活動を実施し、「200基づき、部局の点検・評価
5（平成17）年度点検・評価活動報告書」を作成した。
委員会と連携しながら点検
・評価活動を実施し、年度の報告書を次年度に刊行す
る。
(269)
(269)
2004（平成16）年度に構築されたデータ収集体制を点
点検・評価に関わる労力の 2004（平成16）年度に構築 Ⅳ 検し、点検項目毎に指定された事務担当部門の一部見無駄を極力排し可能な限り されたデータ収集体制を整直しを行って、データ収集と入力にあたる体制の整備
省力化を図るために、デー 備する。
を早期に行った。その結果、収集と入力に時間的余裕
タの収集・入力・管理体制を与えることができ、データの着実な蓄積が可能となを整備する。
った。収集されたデータは点検・評価室に集中し、同室が一元的に管理するというデータ管理体制を引き続- 105 -

き維持した。
評価結果を大学運営の改善 評価結果を大学運営の改善
2004年（平成16）年度に構築された点検・評価室によに活用するための具体的方 に活用するための具体的方 Ⅳ る改善要請システムに基づき、点検・評価室が2005(平策策成17)年12月に事務組織から提出されたデータをもと(270)(270-1)に進捗状況を点検し、部局ヒアリング等を通じて、計点検・評価室は、点検・評 データ・フォーマットに基画の進行が遅れている責任組織に対して改善の要請を
価活動の中で指摘された問 づくデータ集計を定期的に行った。
題点を責任組織に文書で通 実施し、問題点が発見され知して改善を求めるととも た場合には、点検・評価室に、その後の改善状況を点 から該当責任組織に改善を
検する。
要請する。
(270-2)計画の進行が遅れている責任組織に対して改善の要請
改善要請時点から一定期間 Ⅲ を行った時点から一定期間後に、責任組織から改善状
後に改善状況の点検を行な況の報告を受け、その点検を行った上で、必要な場合う。
にはさらなる改善の要請を行った。
ウェイト小計- 106 -

東京外国語大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

東京外国語大学はその教育研究活動をはじめとする業務全般についての情報を広く社会に公開していく。在籍する学生に対して教育および学生生活に関する情報を提供するだけにとどまらず、広く社会に対しても必要な情報を提供していく。例えば、東京外国語大学で学びたいと望む高校生、他大学の学生、社会人、外国人留学生に対して東京外国語大学の教育プログラムに関する情報を提供する。また、東京外国語大学で生成される特色ある学術情報を積極的に発信していく。
そのためにも東京外国語大学におけるさまざまな情報を蓄積し有効に管理する体制を整備していく。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２情報公開等の推進に関す ２情報公開等の推進に関す
大学情報を社会に積極的に提供するために 、「広報媒る目標を達成するための措 る目標を達成するための措 Ⅳ 体 」、「対象 」、「担い手」の3つの観点を主眼として役置
置員会が策定した広報の総合的戦略に基づき、役員会直
大学情報の積極的な公開・ 大学情報の積極的な公開・属の大学開放・広報室が中心となって広報活動を行っ
提供及び広報に関する具体 提供及び広報に関する具体た 。「広報媒体」に関しては、大学ホームページに重的方策的方策点を置き、2度の改訂を行って、デザインを全面的に
(271)
(271)
刷新したほか、コンテンツの充実を図った 。「対象」
大学情報の社会への積極的 役員会直属の大学開放・広に関しては、受験生と企業に重点を置き、本学のキャな提供を図るため 、 役員会 報室等が中心となって、大ッチコピーを決定した上で、大学広報用ポスターを作直属の大学開放 ・ 広報室と 学情報を社会に積極的に提成した。また、受験生確保のために、入試広報用DVD
学術情報室を設置する。
供する。
（GLOBAL DREAMS）、パンフレット(TUFS STYLE 2006)(入試要項ガイド)等、入試室と連携しながら積極的な広報活動を行い、約800名の志願者の増加をみた。企業については、就職支援のための企業訪問向けのパンフ
レット作成のため、同窓会（東京外語会）との合同協議会において原稿の作成を行い、刊行の準備に着手した 。「担い手」については、学生の視点に立った広報に重点に置き、大学内の広報すべき情報を発掘し記事化して行くために、大学広報チーフアドバイザーを配置した。その指導の下、積極的な広報活動を行った結果、100年以上の歴史を持つ外語祭における語劇の上演や、中東イスラーム研究教育プロジェクトにおいて、本学の学生が中東の新聞記事を翻訳し、ホームページに掲載すると同時にメールマガジンで配信するという本学の特性を生かした活動が大きく新聞に取り上げら
れた。
(272)
(272-1)
学術情報ポータルサイト構築に向けて、本学の学術資
入試情報、シラバスをはじ 学術情報ポータルサイト構 Ⅲ 産である「東京外国語大学論集」第71号及び「東京外めとする教育的情報や教員 築に向けて具体的、かつ実
国語大学留学生日本語教育センター論集」第32号の電の活動に関わる情報、学術 行可能な提案を行なう。
子ファイル作成を行うとともに、本学ウェブサイト上
情報などを広く公開するたに公開されている学術コンテンツについて、主題別情
め、ホームページを含む多報サービスに向けた基礎調査を実施し、その概要の把種多様な広報手段を充実さ握を行った。これに基づき，学術情報発信の有効なシせる。
ステムとして「学術機関リポジトリ」の検討を開始し、- 107 -

ウェイト

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

慎重を期して、2006(平成18)年度に具体的かつ実行可能な提案を行うこととした。
(272-2)
事前に学内のイベント情報等を社会に提供することに効果的な広報活動を展開す Ⅳ 重点を置くと同時に、学内の広報すべき情報を発掘しるため、専門的な広報経験
記事化して行くために、専門的な広報経験者として、者を招く。
共同通信社の記者であった本学OBを広報チーフアドバ
イザーとして配置した。広報チーフアドバイザーは独自に学内取材を行い、共同通信の週間・月間行事予定に情報提供を行った。また、広報チーフアドバイザー
から、報道内容に応じた新聞各社担当部への直接情報提供やプレスリリース等を行うべきであるとの指導を受けて、大学開放・広報室を中心に積極的な広報活動を行った。その結果、100年以上の歴史を持つ外語祭
における語劇の上演や、中東イスラーム研究教育プロ
ジェクトにおいて、本学の学生が中東の新聞記事を翻訳し、ホームページに掲載すると同時にメールマガジ
ンで配信するという本学の特性を生かした活動が大きく新聞に取り上げられた。
(272-3)
広報活動の重点分野を入試と社会連携に置き、ホーム
広報活動の重点分野を入試 Ⅲ ページ等の充実を図った。受験生向けの情報についてと社会連携に置き、受験生
は、入試広報用DVD（GLOBAL DREAMS）、パンフレット(T向けの情報と本学の人的リ
UFS STYLE 2006)(入試要項ガイド)、体験授業等の受ソースの紹介を最優先して
験生向けの広報を充実させた。人的リソース紹介につホームページ等の充実を図
いては、ウェブに掲載の教育研究者総覧の情報を更新る。
するとともに、検索機能を付加し、外部資金の助成対
象と教員の専門分野とのマッチングを図るための体制を整備した。（中期計画214、233を参照）(272-4)
英語版ホームページについては「Message from the P
英語版ホームページの全面 Ⅲ resident」、「About TUFS」、「Education」、「Research」、的な更新を行なう。また複「International Cooperation」、「Access Map」、「Adm
数言語のページを拡大すission」等、新たに項目を立て、全面的に更新した。
る。
複数言語のホームページについては 、「ポーランド語専攻」、「朝鮮語専攻」、「カンボジア語専攻」、「アラビア語専攻」の4専攻に拡大した。これに日本語と英語を合わせると、計6言語のホームページが運営されている。
(272-5)
学内各組織がそれぞれ広報責任者を明確に定め、各部
学内各組織がそれぞれ広報 Ⅲ 局の広報責任者を同時に大学開放・広報室員とするこ責任者を明確に定め、大学とによって、学内各組織と大学開放・広報室と密接な開放・広報室と密接な連携連携を図りながら、独自に広報活動を展開できる体制を図りながら、独自に広報を確立した。
活動を展開できる体制を確
立する。
(273)
(273)
点検・評価室からネットワークを通してフォームのフ
大 学 デ ー タ ベ ー ス を 構 築 大学データベースの設計に Ⅲ ァイルを全教員に配布し、教員の作成したファイルをし、本学に関するさまざま 向けて、点検・評価室におネットワークを通して点検・評価室に集約するというな情報を蓄積し有効に管理 いて必要なデータ項目の確2004（平成16）年度に構築された体制により、2005（平する。
定と収集方法の検討を引き
成17）年度分の教員活動に関するデータベース作成を続き行なう。
行った。また、必要なデータ項目の改定作業に関しては、研究推進室が中心となって行うこととした。
ウェイト小計- 108 -

東京外国語大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項■自己点検・評価のシステム構築及び点検・評価活動(2) 広報活動の実施
役員会機能の強化のために、学長特別補佐の人数、役割分担を見直し、これまで研究 ①広報戦略に基づく大学広報・点検評価・広報等を理事1名が担当していたが、点検・評価の強化のために、点検評価
大学情報を社会に積極的に提供するために、「広報媒体」、「対象」、「担い手」の3つ
担当学長特別補佐を新たに置くこととし、点検・評価室の室長に任命した。同時に、室の観点を主眼とする役員会が策定した 広報の総合的戦略に基づき、役員会直属の大学員の一部入れ替え・増員を行った上で、詳細なデータの収集及びこれらのデータに基づ
開放・広報室が中心となって広報活動を行った。
く点検・評価活動を実施した。
・「 広報媒体」は、大学ホームページに重点を置き、2度の改訂を行って、デザインを全面的に刷新したほか、コンテンツの充実を図った。
(1) 年度計画点検のためのデータ収集
・「対象」は、受験生と企業に重点を置き、本学のキャッチコピーを決定した上で、大点検・評価項目一覧表とデータ・フォーマットを確定すると同時に、項目ごとに実行
学広報用ポスターを作成した。また、受験生確保のために、携帯サイト開設、入試責任組織とデータ収集担当課の確認・見直しを行い、データ収集と入力にあたる体制の広報用DVD（GLOBAL DREAMS）、パンフレット(TUFS STYLE 2006)(入試要項ガイド)等、整備を早期に行った。その結果、収集と入力に時間的余裕を与えることができ、データ
入試室と連携しながら積極的な広報活動を行い、約800名の志願者の増加をみた。
の着実な蓄積が可能となった。収集されたデータは 点検・評価室が一元的に管理し、点・「担い手」は、学生の視点に立った広報に重点に置き、大学内の広報すべき情報を発検・評価活動に活用した。
掘し記事化して行くために、大学広報チーフアドバイザーを配置し、その指導の下、積極的な広報活動を行った結果、100年以上の歴史を持つ外語祭における語劇の上演(2) 教員の活動に関するデータ収集
や、中東イスラーム研究教育プロジェクトにおいて、本学の学生が中東の新聞記事
教育研究活動、社会連携活動、国際交流活動など、本学の教員が推進している活動にを翻訳し、ホームページに掲載すると同時にメールマガジンで配信するという本学関するデータを体系的に収集し、本学の人的・知的資源の基礎情報をまとめた大学デーの特性を生かした活動が大きく新聞に取り上げられた。
タベースを構築していくため、2004（平成16）年度に引き続き、 教員活動に関するデー ②部局広報体制の確立
タベース 作成を行った。また、このデータの一部を研究者総覧のデータとして活用する
学内各組織がそれぞれ広報責任者を明確に定め、各部局の広報責任者を同時に大学ことにより、ホームページ掲載の教育研究者総覧の更新を行い、検索機能を付加するこ
開放・広報室員とすることによって、学内各組織と大学開放・広報室と密接な連携をとによって、マッチングに活用できる体制を整備した。
図りながら、独自に広報活動を展開できる体制を確立した。
(3) 点検・評価活動
点検・評価活動は、まず年度計画の各項目に沿って実行責任組織が自己点検・評価を行い、各部局の点検・評価委員会がその妥当性を検討した上で取り纏め、点検・評価室
においてさらに検討を加える形で行われた。
また、年度途中の進捗状況を点検するために、点検・評価室長による部局ヒアリング、各部局所属の点検・評価室員による部局ヒアリング等を行い、計画の進行が遅れている責任組織に対しては、改善の要請を行った。これと同時に、年度計画策定に関し、上記
ヒアリング結果を活かすために、点検・評価室長が策定の過程で積極的に関与した。
■大学情報の公開・提供及び広報
役員会機能の強化のために、学長特別補佐の人数、役割分担を見直し、これまで研究
・点検評価・広報等を理事1名が担当していたが、大学広報の強化のために、大学開放・広報等担当学長特別補佐を新たに置くこととし、大学開放・広報の室長に任命した。同時に、室員の一部入れ替え・増員を行った上で、社会連携や広報活動を行った。
(1) ポータルサイト構築
学術情報ポータルサイト 構築に向けて、本学の学術資産である論集の電子ファイル化を行うと同時に、本学ウェブサイト上に公開されている学術コンテンツについて主題別
情報サービスに向けた基礎調査を実施し、学術情報発信の有効なシステムとして「学術機関リポジトリ」の検討を開始した。

- 109 -

■評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組み
2005（平成16）年度の評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組みは、以下のとおりである。
(1) 監査機能の実質化
監査機能の実質化に向け、点検・評価室長等による「年度計画の進捗状況に関する聞き取り調査」を実施した。
(2) 中期的な具体的な財政計画の策定
本学の総予算における人件費の割合が約7割を占めることから、中期的な財政計画を策定する上で人事計画の検討が最優先の課題である。従って、以下のとおり人事計画の策定に絞った取り組みを行った。
ⅰ取り組み内容①教員の定年延長検討の際、人件費の中期的シミュレーションを行った。
②平成17年10月開催大学運営会議において、効率化係数に対応した人員削減計画を了承。
ⅱ検討状況
ⅰを踏まえた「中期的な具体的な財政計画策定」については、次の状況である。
①中期的な財政計画策定に着手したが、次の点が外部要因として大きな課題となった
ため、短期的な財政見通しのみを立てた。
ア）人事院勧告に伴い、それを準拠することとしたため、当該内容に応じた人件費計画の策定が必要となった。
イ）総人件費改革に伴う当期4%の人件費削減が求められたため、当該内容に応じた人件費を含む財政計画の策定が必要となった。
②なお、①を踏まえ、中期的な財政計画策定に向けて、以下の事項を骨子とすることとした。
ア）収入（外部資金を中心に）・運営費交付金の効率化係数による減を見込む。
・科学研究費補助金収入は、現状より下らないものとする。
・COEプログラムは、現在の2プログラム終了後も、2件分の経費が確保できる見込
みとする。
イ）支出
・非常勤講師手当の削減など物件費を含む経費削減に取り組む。
・総人件費改革に伴う人件費削減に取り組む。
・人員削減計画に伴う人件費減を見込む。
・教員の定年延長に伴う人件費影響額を見込む。
(3) 教員の総合的な評価システム
教員の定年を62歳から63歳に延長したことに伴い、大学全体のパワーアップを図るた
め、また、2006（平成18）年度からの給与構造の改革を実施するため、2004（平成16）年度まで各部局で検討してきた人事評価システムを見直し、役員会及び人事企画室において作成した教員の人事評価に関する骨子に基づいて、大学運営会議及び教育研究評議会で検討の上、各部局の特性に応じた新たな評価システムの構築を進めた。
(4) 長期的な人事計画の策定と能力ある若手の登用
人事企画室と財政企画室が共同して、効率化係数を考慮した人員削減計画を策定した。
この人員削減計画は、大学運営会議において審議の上、了承された。今後、この人員削減計画に基づき、人員（人件費）の管理を行うこととした。
また、AA研においては、任期付きポストの具体案を踏まえて実施計画を立て、これまで任期が付いていなかった助手に関し、新任2名を5年の任期を付けて採用した。

- 110 -

東京外国語大学
Ⅴ
１

中期

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

教育研究の拠点大学を目指し、地域社会の要請や時代の変化に対応した教育研究活動の充実と質の向上を図るとともに、快適な教育研究環境を維持し、大学経営に必要な施設基盤を確保・活用するために長期的視点に立った施設設備の計画を推進し、世界に開かれたキャンパス環境の形成に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴその他業務運営に関する Ⅴその他業務運営に関する
施設マネジメント室が、2006（平成18）年度概算要求
重要目標を達成するために 重要目標を達成するために Ⅲ の企画・立案及び策定，「消防計画」「
・ 防災計画」「・ 防取るべき措置
取るべき措置災マニュアル」の整備、2005（平成17）年度営繕事業
１施設設備の整備・活用等 １施設設備の整備・活用等の企画・立案、施設に関する2006（平成18）年度計画に関する目標を達成するた に関する目標を達成するたの企画・立案及び策定、施設に関する2005（平成17）
めの措置
めの措置
年度計画の推進、施設設備点検・評価基準の整備、防施設等の整備に関する具体 施設等の整備に関する具体
災防犯訓練の推進、環境整備計画の企画・立案等を行
的方策
的方策
った。
(274)
(274)
役員会直属の施設マネジメ 施設マネジメント室が、施ント室を設置し、施設設備 設設備の企画・計画・整備の企画・計画・整備の推進 の推進に努める。
に努める。
(275)
(275)
卓越した教育研究拠点の形 本学のグランドデザインに Ⅲ
成発展に向けた施設整備計 基づき、2006（平成18）年
画の推進に努める。
度概算要求書の企画・立案を行ない、原案を策定する。

本学のグランドデザインに基づき、施設整備事業（総合情報コラボレーションセンター ）、営繕事業（学生修学環境改善 ）、不動産購入（府中団地）に関する200
6（平成18）年度概算要求書の企画・立案及び原案を策定し、施設整備補助金事業として不動産購入、施設費交付金事業として営繕事業が事業決定した。

(276)
(276)
施設マネジメント室が外国人教員・研究者交流施設の学生交流・生活支援施設の 外国人教員・研究者交流施 Ⅲ 企画・立案を行い、保谷職員宿舎に外国人教員用宿泊確保に努める。
設の企画・立案を行なう。
室、国際交流会館Ⅱ期で外国人研究者用家族室・夫婦室を確保した。なお、2004（平成16）年度に施設費交付事業として採択された学生交流・生活支援施設（国際交流会館）については、2006（平成18）年3月に国際交流会館Ⅱ期として竣工した。
(277)
(277)
施設マネジメント室が留学生の地域交流を推進するた本学における教育研究の地 留学生の地域交流を推進す Ⅲ めの留学生交流施設の企画・立案を行い、国際交流会
域社会への還元と留学生の るための留学生交流施設の館Ⅱ期で交流ホールを設けて、留学生の地域交流を推
地域交流のための施設整備 企画・立案を行なう。
進するための施設を確保した。
計画の推進に努める。
(278)
(278)
情報基盤整備のため、総合情報コラボレーションセン
高度情報基盤の充実に向け 情報基盤整備のための総合 Ⅲ ター建物の企画・立案を行い、2006（平成18）年度概- 111 -

ウェイト

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

た施設整備計画の推進に努 情報コラボレーションセン
める。
ターを企画・立案する。

算要求の原案を策定し、概算要求を行ったが、採択に至らなかった。

(279)
(279)
施設マネジメント室が安全で快適なキャンパスを目指
緑の空間を活かし、安全で 安全で快適なキャンパスを Ⅲ した、屋外環境整備の企画・立案を行い、樹木の補強、快適なキャンパス計画の推 目指した、屋外環境整備の
枯れ枝除去、剪定及び枯草刈り、構内点字ブロック取進に努める。
企画・立案を行なう。
設、構内通路の路面補修、放置自転車対策等を実施して、通行の安全確保及び環境美化に努めた。
施設等の有効活用及び維持 施設等の有効活用及び維持施設設備の管理運営にあたり、施設マネジメント室が管理に関する具体的方策
管理に関する具体的方策
Ⅲ コスト縮減対策等の企画・検討を行い、実施した。具
(280)
(280)
体的には、屋外清掃業務の作業内容の見直しを行い、施設マネジメント室が施設 施設設備の管理運営にあた
季節に応じて作業量を変更した。エレベータ設備点検
設備の管理運営にあたる。 り、コスト縮減対策等の企の契約方式の見直しを行い、単年度契約を複数年契約
画・検討を行なう。
に変更した。トイレ洗浄水の削減のための工事を実施
し、光熱水料を削減した。（中期計画264を参照）
(281)
(281)
教育研究スペースの確保及び施設設備の有効活用のた
施設設備の利用状況の点検 教育研究スペースの確保及 Ⅲ め、2004（平成16）年度に作成した施設利用状況点検・評価を実施し、適切なス び施設設備の有効活用につシートをさらに発展させ、2006（平成18）年1月に点ペース管理を行う整備シス い て 点 検 ・ 評 価 を 実 施 す
検・評価基準を策定した。同基準第2章において、「快テムを構築する。
る。
適な教育研究環境を確保し、効率的な施設利用を図る
ため点検・評価を行う」と謳っており、それに基づき点検・評価を実施した。
(282)
(282)
施設マネジメント室が2005（平成17）年度の維持管理
施設設備の維持管理・保全 施設設備の維持管理計画及 Ⅲ 計画及び保全計画を企画・立案し、原案を策定した。
計画を立て、継続的に実施 び保全計画の企画・立案を
また、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度まする。
行ない、原案を策定する。
での維持管理及び保全の5ヶ年計画を企画・立案し、原案を策定した。
ウェイト小計- 112 -

東京外国語大学
Ⅴ
２

中
期
目

その他業務運営に関する重要目標
安全衛生管理に関する目標

学生及び職員の安全管理・衛生管理を推進する。また就学・就労環境管理を推進する。開かれたキャンパスとして、学内及びその周辺での事故防止 、防犯 、防災と環境保全に関して、地域及び関連機関との連携により、安全管理の目標の達成と向上を目指す。教育研究の環境の安全を確保するため、全学的な危機管理体制を確立する。また、
海外での調査研究、海外留学が頻繁に行われている東京外国語大学の特色に鑑み、海外での学生、教職員の安全についても配慮を怠らないものとする。
情報セキュリティを確保・維持する。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２安全管理に関する目標を ２安全管理に関する目標を保健管理センターは、①ヘルスプロモーションを主目達成するための措置達成するための措置
Ⅲ 的とした各種健康診断事業として春季・秋季定期健康
安全・衛生管理に関する具 安全・衛生管理に関する具
診断、外国人留学生健康診断を、②プライマリケアを
体的方策
体的方策
主目的とした心身に関わる短期疾病治療と保健相談事
(283)
(283)
業として、内科診療、内科保健相談、応急処置、カウ学生に対する衛生管理につ 学生に対しては、ヘルスプ
ンセリング、外国人留学生カウンセリング、精神神経
いては 、「学生への支援」 ロモーションを主目的とし科相談を、③保健教育を主目的とした各種啓蒙活動事の項で述べた心身両面の保 た各種健康診断事業、プラ業として、アルコールパッチテスト、外国学部講義（心健支援を達成するためのア イマリケアを主目的とした理 ）、保健管理ホームページ運用、オンライン相談室
プ ロ ー チ が こ れ に 相 当 す 心身に関わる短期疾病治療
運用、ほけせん便り発行を実施した 。（中期計画116をる。
と保健相談事業、保健教育
参照）を主目的とした各種啓蒙活動を実践する。
(284)(284)
衛生委員会が、2005（平成17）年度衛生事業計画に基職員に対する衛生管理につ 衛生委員会を核とした安全 Ⅳ づき、安全･衛生管理体制の整備を継続した。定期健
いては、労働安全衛生法な ･衛生管理体制の整備を継康診断については、受診時間の予約制を改め、新たにど関係法令等を踏まえた安 続するとともに、各種健康
男女別の受診時間帯を設け受診し易い環境を整えた結
全・衛生管理体制を整備す 診断及び人間ドックの充実
果、各種健康診断及び人間ドックを合わせた受診率がるなかで、ヘルスプロモー を図る。
向上した。また、衛生委員会が行う、安全衛生教育・
ションとプライマリケアを啓発事業の一環として、保健管理センターが、教員健実践する。
康診断・人間ドック後個人指導について、実施期間を設定せず随時受け付けることとした結果、相談件数が増加した。なお、従来からの懸案事項であった休憩室の設置について、施設マネジメント室と連携し事務棟に男女別休憩室それぞれ1室を整備した。
(285)
(285)
高病原性トリインフルエンザウイルス（H5N1亜型）の感染症に関する知識の学内 世界的な感染症の伝播状況 Ⅳ 世界的伝播と新型ヒトインフルエンザ出現リスクの増普及を図るとともに、必要 に留意しつつ、必要に応じ大を背景として、WHO勧告と厚生労働省新型インフル
時には学内伝播防止のため てこれに関する情報提供を
エンザ対策推進本部指針が発出されたことから、保健の医学的管理を行う。
行なうとともに、学内伝播
管理センターは学内での情報提供を行うとともに、WHを防止するための医学的措Oフェーズ3Aに相当する対策を実施した。また、本対置を講じる。
策に関連し、各部局研究室ベランダの鳩の糞対策として、全建物ベランダの一斉清掃を実施するとともに、防鳥ネット取設に向け検討を行うこととした。
(286)
(286)
2004（平成16）年度作成の災害対策マニュアル原案を- 113 -

ウェイト

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

災害発生時等における危機 災害対策マニュアルに基づ Ⅲ 検討し、改訂を行った上で正式の「防災マニュアル」
管理体制を確立する。
き、災害発生（地震・火災とした。同マニュアルに基づき、府中・国際交流会館等）を想定した避難、消火の居住者を対象に火災発生を想定した通報・避難・消訓練を実施する。
火訓練及び起震車体験及び、事務局の役職員を対象に
地震・火災発生を想定した緊急退避・通報・避難・消火訓練及び起震車体験を実施した。また、学生を対象に、外語祭期間中の火災に備えた消火器訓練と、西尾久・国際交流会館の居住者を対象に防犯・防災及び起震車体験を実施した。
(287)
(287)
学生・教職員が渡航し、重大事故の遭遇した場合や急
海外安全情報の収集・広報 緊急時に学長を本部長とす Ⅲ 病で緊急事態に陥った場合の危機管理体制構築のた体制をさらに整備するとと る危機管理体制を樹立してめ、海外危機管理の専門会社による海外危機管理プロ
もに、緊急時の事態に迅速 迅速に対応できるよう、マグラムを導入し、同プログラムに基づき危機管理マニに 対 応 で き る 体 制 を 整 え ニュアルを作成する。
ュアルを作成した。
る。
学生等の安全確保等に関す 学生等の安全確保等に関す2006（平成18）年1月に、施設設備点検･評価基準を作る具体的方策る具体的方策Ⅳ 成した。同基準に基づき、3月にインフラの点検を行
(288)
(288)
い、問題のある箇所については補修・整備を行った。
学内及びその周辺での事故 施設設備の点検・評価基準
台風シーズンには、構内点検を行い、構内樹木の補強、防止、防犯、防災と環境保 に基づき、施設設備の点検
枝撤去等を実施し、通行の安全性を確保した。また、全のための学内体制を整備 及び評価を行なう。
構内通路の路面補修と点字ブロックの取設による通行
するとともに地域及び関連の安全確保、本郷サテライトの避難通路の改修による機関との連携を強化する。
緊急時の安全確保、研究講義棟等への避難案内表示及び避難経路図設置による緊急時の避難経路確保を進め、本郷・西尾久団地に関してアスベスト調査を実施
し、安全性を確認した。また、西尾久団地の土壌調査の実施と汚染対策、保谷・滝野川職員宿舎の耐震診断を実施した。また、災害対策に重点を置き、資源を重点的に配分して、朝日町通りを中心とした高木の大幅な剪定と、府中市からの災害時における一次避難所の要請や帰宅困難者への対応のため、自家発電機・徐細動器・非常食・防災用具・救急セット等を備蓄した。
(288-2)
府中警察署、消防署、市役所と防犯体制、防災計画、
警察署、消防署、市役所を Ⅲ 防災訓練計画、訓練時の立会い等の打ち合せを行い、含めた連絡体制を強化す
連絡体制を強化した。
る。
情報セキュリティの確保・ 情報セキュリティの確保・
情報セキュリティ委員会は、2004（平成16）年度に策維持に関する具体的方策
維持に関する具体的方策
Ⅲ 定した情報セキュリティ基本方針をホームページに掲
(289)
(289)
載し、周知を図った。また、基本方針に基づいた対策
全学情報セキュリティポリ 情報セキュリティ委員会に基準等を整備し、資産の利用者別に周知を図った。
シー実施手順に従い、情報 おいて策定された情報セキ
セキュリティを確保する。 ュリティ基本方針の周知を図るとともに、基本方針に基づいた対策基準等を整備
する。
(290)
2006（平成18）年度から実施する計画であるため、20情報セキュリティの見直し
05（平成17）年度は年度計画なし。
を行い、情報セキュリティの監査を行う。
ウェイト小計- 114 -

東京外国語大学
Ⅴ

その他の業務運営に関する特記事項■施設設備の整備・管理・活用■受験者への利便性の向上に関する取組
これまで、検定料の収納は金融機関窓口での振込のみであったが、金融機関に加えて(1) 施設マネジメント室による施設整備・管理・活用の推進
コンビニエンスストアで収納 可能とするシステムを導入し、事務処理の効率化を図ると2004（平成16）年度に設置した役員会直属の施設マネジメント室において、本学のグ ともに受験者への利便性を向上させた。
ランドデザインに基づいた長期計画に従った当面の施設整備計画として、①施設整備事 なお、外国語学部一般選抜総志願者数4,007件に対するコンビニエンスストア利用者数は
業（総合情報コラボレーションセンター）、②営繕事業（学生就学環境改善）及び③不動 821件（利用率20.5%）に及んだ。
産購入（府中団地）を重点課題として設定し、設計・資料収集を行って、概算要求書を作成した。
■ユニバーシティ・アイデンティティの確立
また、2004（平成16）年度に作成した施設利用状況点検シートをさらに発展させ、施法人化を契機に、本学のユニバーシティ・アイデンティティを確立し、21世紀の本学
設・設備の有効活用の促進のため、「施設設備点検・評価基準」を策定した。2005（平成 の新たなイメージを学内外にアピールすることを目的として ロゴマーク を制定し、2004
17）年度は、インフラの点検を行い、問題のある個所については補修・整備を行った。 (平成16)年6月15日に商標登録出願手続した。
そのほか、構内通路の路面補修と 点字ブロックの取設による通行の安全確保、研究講義
2005（平成17）年において、同時に申請した、「東京外国語大学」「Tokyo University
棟他に避難案内表示及び避難経路図を設置して緊急時の避難経路を確保した。
of Foreign Studies」「アジア・アフリカ言語文化研究所」「AA研」「アジア・アフリカ言語文化研究所ロゴマーク」「TUFS（第16類：文房具）」とともに、商標登録を完了した。
(2) 施設設備の維持管理計画・保全計画の策定
施設マネジメント室において、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの施設設備の維持管理・保全の5ヶ年計画を企画・立案し、原案を策定した。
なお、この計画に基づき、2005（平成17）年度における施設設備の維持管理・保全が実施された。
(3) 学生の就学環境改善に関する取組み
施設マネジメント室及び学生委員会が学生の就学環境改善と施設の有効活用のための企画・立案を行い、研究講義棟ガレリアに椅子・テーブルを設置し、ラウンジ（「対話と交流」（仮称））として活用した。
また、構内の放置自転車・オートバイ対策について、多くの学生の協力を得て、教職員・学生が一体となり、駐輪場の整理及び通行路を確保した。
なお、学生の課外活動充実のため、本学端艇部（ボート部）OBと連携し、埼玉県戸田
端艇部合宿研修所の改修を行った。
■安全管理(1) 災害対策
2004（平成16）年度に作成した災害対策マニュアルの原案を 防災マニュアル として確定するとともに、消防計画、防災計画に基づき、府中団地国際交流会館居住者と事務局の役職員を対象とした火災・防災訓練を実施した。
また、2005（平成17）年度は、災害対策に重点を置き、朝日町通りを中心とした高木の大幅な剪定と、府中市からの災害時における 一次避難所の要請や 帰宅困難者への対応のため、自家発電機・徐細動器・防災用具・救急セットと帰宅困難者を学生820名、教職員を270名の計1,090名と想定し、3日分の非常食を備蓄した。
(2) 危機管理
外国語大学という特性から、海外への渡航者が多く、渡航者の安全に寄与するため、2004（平成16）年度に構築した、保健管理センターにおける世界的な感染症が生じた場合の情報提供と感染予防に関する体制及び外務省海外安全ホームページ最新渡航情報メー
ルサービスを引き続き運用するとともに、海外における緊急事態に対する危機管理体制構築のため、海外危機管理の専門会社による 海外危機管理プログラムを導入した。同プ
ログラムでは、海外危機管理マニュアルの提供と、緊急事態が生じた場合の支援を受けることができる。

- 115 -

東京外国語大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

財務諸表及び決算報告書を参照

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

Ⅶ

短

期

借

入

金
中

１

の
期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
9億円

１

度

計

画

実

短期借入金の限度額
9億円

績

該当なし

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り 等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
入れることが想定される。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

実

国際交流会館(西尾久団地)の土地(東京都
荒川区西尾久3丁目1381番地、3，638.49㎡)
及び建物(鉄筋コンクリート造4階建 延床面積2，877.98㎡)を譲渡する。

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

計

使
画

績

該当なし

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

途
年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合には、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるてる- 116 -

該当なし

績

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

東京外国語大学
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
府中団地 土地 総額
購入
小規模改修

1，078

年

財

源

施設整備費補助金(1，078百万円)

度

計

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
府中団地 土地 総額
購入
小規模改修

1，454

実

財

源

施設整備費補助金(1，000百万円)
国立大学財務・経営センター施設費交付金(454百万円)

府中団地 国際交流会館(Ⅱ期)○ 計画の実施状況等
・府中団地 土地購入
国立大学法人施設整備費補助金の交付を受け、東京都府中市朝日町3丁目11-10の土地（5，319．14㎡）を購入した。
・小規模改修
独立行政法人国立大学法人財務・経営センター施設費交付事業費の交付を受け、府中団地点字ブロック敷
設その他工事他を実施した。
・府中団地 国際交流会館（Ⅱ期）
独立行政法人国立大学法人財務・経営センター施設費交付事業費の交付を受け、国際交流会館（Ⅱ期）新営工事が完成した。
○

画計画と実績の差異理由

独立行政法人国立大学法人財務・経営センター施設費交付事業費の交付額決定後に、一般競争入札等を行い契約した結果、交付決定額より下まわったために差異が生じた。

- 117 -

績

施設・設備の内 決 定 額 （ 百 万容円）
府中団地 土地 総額
購入
小規模改修
府中団地 国際交流会館(Ⅱ期)

1，445

財

源

国立大学法人施設整備費補助金(1，000百万円)
独立行政法人国立
大学財務・経営セン
ター施設費交付事業
費(445百万円)

東京外国語大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

『Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置』
P91(中期計画番号238)～P95(中期計画番号253)参照（参考）
平成１７年度
（１）

常勤職員数

328人

（２）

任期付職員数

21人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

3，501百万円②

経常収益に対する人件費の割合

70.42%③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数- 118 -

3，501百万円
70.42%
40時間

東京外国語大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)

収容数

収容数

定員充足率

定員充足率

(人)

(人）

(b)/(a)×100
（％）

５６０
７６０
４００
４４０
４００
３００
１８０
３，０４０

６９３
９７３
４９７
５６２
５４７
３９４
２１３
３，８７９

１２３．８
１２８．０
１２４．３
１２７．７
１３６．８
１３１．３
１１８．３
１２７．６

大学院地域文化研究科
博士課程（前期）
ヨーロッパ第一専攻
ヨーロッパ第二専攻
ヨーロッパ第三専攻
アジア第一専攻
アジア第二専攻
アジア第三専攻
日本専攻
計

５０
４０
２２
５８
２６
２６
７４
２９６

７３
５５
３５
８３
２６
２８
９６
３９６

１４６．０
１３７．５
１５９．１
１４３．１
１００．０
１０７．７
１２９．７
１３３．８

博士課程（後期）
地域文化専攻

９７

１８２

１８７．６

外国語学部
欧米第一課程欧米第二課程ロシア・東欧課程
東アジア課程東南アジア課程
南・西アジア課程
日本課程
計

(b)

収容定員

○

計画の実施状況等【外国語学部】
外国語学部の学生定員は課程・専攻語単位についており、入学辞退により欠員が生ずるのを防ぐために 20 ～ 30 ％多めに当初から合格者を出している。欠員が出る
専攻語や年度ごとの欠員数にもばらつきがあるために、定員どおりの合格者を出すのは極めて困難であるが、過去３年間の状況は以下の通りである。
平成 15 年度 超過者数
62 名（ 8.3 ％）平成 16 年度 超過者数
105 名（ 14 ％）平成 17 年度 超過者数
68 名（ 9 ％）
また、単位不足のため進級できない者や卒業できない者の数は、平成 17 年度について示すと以下の通りである。
平成 17 年度 第 1 年次学生 進級単位不足者
55 名（ 7 ％）第 2 年次学生 進級単位不足者
69 名（ 9 ％）第 4 年次学生 卒業単位不足者
167 名（ 22 ％）以上の結果として、定員充足率が 15 ％を超えることになっていると思われる。
【大学院地域文化研究科】
地域文化研究という本学大学院の研究分野の性格上、修業期間中に海外調査や海外研修の機会を求める者が多く、修業年限を越えてしまう場合が多い。また、前期課程在籍者には、博士後期課程への進学希望者が多いが、後期課程定員は前期課程に比べ非常に少ないため、進学するに十分な程高い水準の修士論文を執筆するために、留年する者も多い。留学生の場合には、日本で博士号を取得することを目標とする者が多く、この傾向が特に強い。博士後期課程に関しては、一定水準の学位論文を要求してきたため、その水準に達するまで学位論文の執筆を続けるために留年する者が多いのが現状である。

- 119 -