茨 城 県 内 事 業 者の東アジアへの農水産物・食品輸出の現状と展望

調査〜成長する海外市場の期待と現実、販路拡大の条件
東アジアにおける経済成長が続く中、東アジアの消費市場の拡大が注目されている。近年では、日本でも、政府や各地方自治体において東アジアへの食品販売を支援する動きが広がっている。
少子高齢化社会を迎え、国内市場の縮小が予想される中、東アジアの高い経済成長を取り込むことで、新たな販路を見出そうとする気運が高まっていることがその背景にある。
茨城県は大消費地である首都圏に近いこともあり、こうした動きは他県ほど活発ではなかった。しかし、最近では県内事業者でも東アジアでの販路拡大に向けた動きがみられ始めた。さらに県や鉾田市など自治体でも事業者への輸出支援体制の整備を進めている。本調査では、各種データや関係先へのヒアリン
グをもとに、茨城県内事業者の東アジアへの農水産物・食品輸出の現状と展望について考えてみたい。
（注）東アジアとは、日本からの農水産物などの輸出実績の多い韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム、シンガポールなどの国々（及び香港）を指す。

1．東アジア市場動向、日本の農林水産物・食品の輸出状況（1）拡大するアジア市場

富裕層・中間層の増加

はじめに、日本の農水産物・食品の輸出に関連した東アジア市場の需要サイドの動向について、市場予測などのデータをもとに整理してみよう。

経済成長に伴い、アジア各国の所得水準は上昇傾向にある。
メリルリンチグループとコンサルティング会社
であるキャップジェミニでは、06年から世界の富裕経済成長が見込まれるアジア経済層（ここでは「100万米ドル以上の投資可能資産の主要アジア各国の経済成長率は、リーマンショッ保有者」と定義している）人口について調査を行っ

ク以降も日本を上回る成長率を維持している。世界ている。この調査では、09年のアジア太平洋地域の経済への成長率への寄与度をみると、中国をはじめ富裕層人口は約３百万人と推定している。この数字とするアジア各国のウェイトは高まっている。IMF

は、北米・欧州とほぼ同数である。

では、2010年以降もこうした傾向は続くと予測してアジア太平洋地域の富裕層人口の国別の内訳をいる（図表１−１）。

みると、約６割を日本が占める（図表１−２）。人

図表1−1

口の差やこれまでの資産蓄積から、依然として日本（前年比、寄与度、％）
6
4.9
4.6
5
4 3.6
3
2
1
0
-1
-2

世界経済（実質GDP）の推移
5.2と他のアジア各国との間で、富裕層人口には開きが

5.3
4.6
2.8

その他の国
先進国
アジア新興国（除く中国）
中国
世界経済

-0.6
2003年 04

05

06

07

08

09 10〜15

資料：IMF：World Economic Outlook Database（Oct2010）、10〜15年は平均成長率ある。ただ、近年、中国を中心としたアジアの国々の増加の伸びは日本を上回っている。06年と09年の間で、アジア合計の富裕層人口は28.2％増加したのに対し、日本は11.1％の増加に止まった。
また、東アジアでは富裕層だけでなく、中間層も急増している。通商白書によれば、東アジアの中
11.3

14

間層（ここでは、世帯年間可処分所得が５千ドル以（2）全国の農林水産物の輸出動向

上３万５千ドル未満の所得層）は、00年の1.8億人

2010年の輸出は回復に対し05年は3.7億人と倍増した。さらに、10年に全国の農林水産物（加工食品等を含む）の推移

は7.5億人に増加することが見込まれる（図表１−をみると、07年まで増加基調にあった輸出額は、08３）。こうした中間層は「ボリュームゾーン」と呼年、09年と世界経済の悪化や円高の進行を背景に、ばれ、将来の富裕層として期待されている。

前年を下回った。しかし、10年は、世界経済回復に

図表1−2

アジア太平洋地域の富裕層人口

（千人）
1800
1,650
1600
1,517
1,484
1,366
1400
1200
1,073
1000
993
800 837
824
600
400
200
0
2006年
07
08
09

伴い、前年比10.5％増加した（図表１−５）。
図表1−5

日本
中国
韓国

（億円）
6,000

台湾

5,000

シンガポール

4,000

香港

農林水産物の輸出額の推移

農産物（左軸）水産物（左軸）
4,490

4,008

5,160

林産物（左軸）対前年比（右軸）
5,078
4,454

（％）
20.0
4,921

15.0
10.0
5.0

3,000

タイ
インドネシア

0.0
-5.0

2,000

-10.0

1,000

資料：アジア太平洋地域ウェルスレポート2010

0

-15.0
2005年

06

07

08

09

-20.0

10

資料：財務省「貿易統計」、10年は速報値
（億人）
15.0
10.0

図表1−3

4.1

その他

5.0
1.1
0.7
2000年

東アジア向け輸出は増加基調

3.3

中国

0.0

東アジアの中間層の推移

1.5
2.2
05

2.5
5.0
10

国・地域別にみると、10年は香港が約1,200億円
7.7
15

9.7
20

推計値

（注）可処分所得の家計人口。その他とは、香港・台湾・韓国・インドネシ
ア・タイ・ベトナム・シンガポール・マレーシア・フィリピン。各所得層の家計比率×人口で算出。
資料：通商白書2010（原典：Euro monitor International2010）をJOYOARC
にて一部加工と最も大きく、次いで米国の約690億円、台湾の約610億円となった。（図表１−６）。09年と10年を比較した伸び率では、香港の増加が目立つ。また、05年以降の推移をみると、米国やEUが伸び悩むのに対し、東アジア（上位10カ国・地域の合計）は増加

東アジアで定着しつつある日本食
また、東アジアでの日本食人気は拡大を続け、一時的なブームから定着化しつつある。
世界各地の日本食レストラン店舗数をみると、
東 ア ジ ア で は 約6,000店 〜 9,000店 と、 北 米 の 約
10,000店に次いで多い（図表１−４）。
図表1−4

海外における日本食レストランの展開状況基調にある。
図表1−6
（億円）
1,400
1,200

農林水産物の国・地域別輸出実績

香港
米国
中国
韓国
東アジア（右軸）

台湾
EU

1,000
800
600
400
200
0

2005年
06
07
08
09
資料：農林水産省、東アジアは上位10カ国の合計

（億円）
1,210
3,493
686
609
555
462
247

10

4,000
3,000
2,000
1,000
0

これまでみてきたように、①東アジアでは、富裕層の拡大や日本食ブームを背景に、高品質な日本の「食」が高い評価を受けている、②東アジア向け
農水産物・食品輸出も堅調に推移し、先行きが期待
資料：農林水産省

できる状況にある、といえよう。

11.3

15

2．行政・支援機関における輸出支援状況
次に、政府・支援機関などの農水産物・加工食品に対する輸出支援の状況をみてみよう。

て、1/2を上限に助成する。総事業費400万円以上の事業が対象となる。
・対象事業：輸出担当者育成、海外市場開拓調査、（1）政府・支援機関における支援状況①農林水産省

産地PR・国内商談会など。
・事業実施主体：農事組合法人、農業協同組合、

政府は、2017年までに農林水産物・食品の輸出額

森林組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会、を１兆円規模とすることを政策目標に掲げている。

農業生産法人、有限責任事業組合（LLP）など。

農林水産物・食品の輸出促進関連予算をみると、生産者など個人や単独の法人は対象外となる。

11年度概算決定では、海外市場開拓への予算額（６次産業創出総合対策予算における市場拡大対策（海【輸出オリエンテーションの会の開催】

外市場開拓））は約14億円と、10年度とほぼ同額に・「輸出オリエンテーションの会」は、事業者や商据え置かれた。

社、バイヤーなど農林水産物等の輸出関係者が農水省が公表している「我が国農林水産物・食集まる総合的なイベントである。

品の総合的な輸出戦略」によると、農水省は輸出支・輸出に取り組もうとする事業者は、参加費無料

援の基本方針として、「輸出環境の整備」、「品目、で、事前ガイダンス、展示・商談会や輸出相談

国・地域別の戦略的な輸出対策」、「意欲ある農林漁会に参加できる。

業者等に対する支援」、「日本食・日本食材等の海外における需要開拓」、の４つを掲げている。
農水省では、この基本方針に基づき、各種支援事業を行っている（図表２−１）。
図表2−1

東農政局によると、10月の展示・商談会には国内外のバイヤー約30社、食品メーカー約50社が参加した。

農林水産物・食品輸出促進事業の概要
2分の1補助事業

輸出に関する
情報が欲しい

バイヤーと
商談したい

②JETRO（日本貿易振興機構）

マッチング支援事業

中小企業の海外展開を支援するJETROでは、農輸出課題解決対策

林水産物等の輸出に関する相談が増加傾向にある。

輸出オリエンテーションの会の開催
海外で商品を販売したい

海外で商品をPRしたい・10年度は、全国主要都市で10回開催された。関

同農林水産部によると、最近の輸出に関する相

ジャパンパビリオンの設置

談の約３割は、食品の輸出に関するものである。こアンテナショップの設置のうち約９割は輸出に関する規制・手続に関する内「WASHOKU-TRY Japan s Good Food」事業

容だが、「自社の製品が輸出出来るのか」といった

資料：農林水産省「平成22年度輸出促進事業の概要」

基本的な質問も多いという。

支援事業のうち、各農政局が主体となって行っこうした状況を踏まえ、JETROでは各国の市場ている主な事業に「２分の１補助」と「輸出オリエ

動向・輸出に関する制度などに関するきめ細かな調

ンテーションの会の開催」がある。

査・情報をインターネットや書籍などで提供してい【２分の１補助事業】

る。また、現地での展示会・アンテナショップ・商・幅 広 い 輸 出 促 進 の 取 り 組 み に 係 る 経 費 に つ い談会の開催にも取り組んでいる。
11.3

16

アンテナショップ事業は、昨年から本格化した。
中国のほか、インド・ムンバイ、ブラジル・サンパウロ、

各種事業の資金支援のつなぎ役としての役割も果たしている。

ベトナム・ホーチミンで開催している。香港などすでに主要な輸出国・地域ではなく、今後の成長が予想される国・地域を対象としているのが特徴である。

①茨城県〜 1月に輸出促進協議会が設立
茨城県では2011年度より農政推進の新たな基本方

中国でのアンテナショップの際には、中小企業

針となる「新茨城農業改革大綱」をスタートさせる。

の 通 関 手 続 き に 関 す る 書 類 の 不 備 が 目 立 っ た。

10年７月に公表された「新茨城農業改革大綱」

JETROでは、中小企業においても輸出部門の専担の中間とりまとめでは、県内農業施策の課題とし者を置く必要があると考えている。このため、貿易て、県産農産物のイメージアップと販路拡大を指摘

実務研修セミナー開催を拡大し、中小企業の輸出分している。特に、販路拡大に関しては、国内需要縮野での人材育成の支援を強化する方針である。

小への対応として、農業団体等との協力による輸出取り組みへの着手を挙げている。

（2）全国の自治体における支援状況
各地の都道府県では、地元の県産品を海外に輸出し、地域産業の活性化につなげようとする動きがこれを踏まえ、県では11年１月に「いばらき農林水産物等輸出促進協議会」を立ち上げ、輸出支援体制の整備を進めている（図表２−３）。

活発化している。数年前から、政府が各都道府県に輸出促進協議会の事務局は県に設置され、会員

対し農業分野での輸出促進協議会の設置を促しては県内の農業生産法人や食品製造業、酒造業などのきたことから、2010年６月末現在、28道府県で農林

民間企業で構成される。県農林水産部では、農林水水産部やJETROなどを事務局とした輸出促進協議

産物だけでなく、加工食品を含めた県産食品の輸出会が設立されている（図表２−２）。

支援を一体的に行う必要から、商工労働部との連携を図っていく方針である。

輸出促進協議会は、展示会・商談会開催などの輸出促進協議会の役割については、「情報の提供」

輸出支援に加え、国からの補助金の受け皿として、「国際見本市への出展」「相談窓口の設置」の３つが

図表2−2

輸出促進協議会などの設置状況（都道府県別）主な柱となる予定である。このうち、「情報提供」
では、これから輸出しようとする生産団体・企業を
図表2−3 いばらき農林水産物等
輸出促進協議会の概要※青色が、輸出促進協議会などが設置されている都道府県

いばらき農林水産物等輸出促進協議会
茨城県、全農茨城県本部、茨城県食品産業協議会等関係団体と輸出に関心の高い農業法人・食品企業等で構成○ねらい：茨城県内で輸出に関心の高い農業法人等に対し、協議会を通じて支援活動を行うことにより、県内農林水産物等の輸出を促進する。
○主な活動
1．情報の収集・提供

2．見本市・商談会への出展支援

3．個別相談体制の整備

・主要な関係国の輸出関連情報を収集・整理し、会員に提供

・国内外で開催される国際見本市や商談会
へ出展を支援・商社OBなどを輸出
アドバイザーとして委嘱、個別の相談に対応

・輸出セミナーの開催
セミナーへの参加
情報提供「いばらき農林水産物等輸出促進協議会」
は2011年1月に設立

助成

出展

相談

輸出に関心の高い農業法人・食品企業等
資料：農林水産省資料よりARCが作成（2010年6月現在）

資料：茨城県農林水産部

11.3

17

主な対象に、セミナーなどを通じて国内の先進的事
例の紹介などを積極的に行う方針である。具体的な施策は、今後詰める予定にある。
茨城県の輸出促進協議会設立は、他の都道府県と比べ後発となるものの、県では先行事例の良いとこ・外国語表記のパンフレット等の作成
海外の見本市・展示会に出展する団体等の販促ツールとして、千葉県産の農産物を英語や中国語で紹介したカラーパンフレット、千葉県産の食材を紹介するDVDを作成している。

ろを数多く取り入れることで支援内容の充実を図り
たいとしている。さらに、メディアへの積極的な広報活動などにより会員の増強も進めたいと考えている。

・千葉県版2分の1補助事業
１団体につき原則100万円を上限に、事業に要する経費の1/2以内を補助している。農水省の補助対②他県事例：千葉県〜独自の補助制度・国内外で展示会を開催

象事業よりも小さい規模で、はじめて輸出に取り組
む団体を主な対象としている。

茨城県と同様に首都圏に近接し、農業も盛んな千

10年度は外部の審査会の承認を得た4団体が補助

葉県は、県産農産物などの輸出促進支援に積極的な対象となった。団体の１つとして、白井市が中国向県の一つである。千葉県の輸出支援状況について、

けのナシ輸出事業で補助を受けている。

千葉県農林水産部へのヒアリングを以下にまとめた。
・千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会の活動【千葉県の輸出推進の基本方針】

支援を通じた海外見本市への出展

千葉県農林水産部は、県総合計画（2010年３月

同輸出協議会は、2004年に任意団体として設立策定）における農業振興施策の実現に向けて、部門された。事務局はJETRO千葉貿易情報センターに別計画を策定している。この中の「販売促進計画」

設置されている。

に、農林水産物の輸出促進が目標として掲げられて11年１月時点の会員は、正会員30社、賛助会員10いる。千葉県は、この「販売促進計画」に沿った政社である。会員数は、最近になって増加傾向にある。

策展開を進める方針である。

10年度は、６月に台湾、11月に上海、ソウルの３つの海外見本市に、協議会として出展した。協議【千葉県の主な輸出促進支援】会会員企業は自社の出張費用程度でこうした見本

・千葉の食材輸出商談会開催事業

市に参加することが可能である。

10年ほど前から開催されている「ちば大地と海の恵み商談会」において、昨年から「千葉の食材輸

千葉県では、協議会などを通じて、新たに輸出出促進ゾーン」を設置している。今年１月の千葉幕を行おうとする団体等の掘り起こし、底上げを図っ

張メッセでの開催では、全95団体のうち、13団体がていくことが県の主な役割と考えている。輸出の実輸出促進ゾーンに出展した。参加者は、国内のバイ

務面のサポートについては、協議会のけん引役であヤー、商社、流通業者などであった。

る民間の団体・企業の協力に期待を寄せている。

・輸出サポーターの設置
JETRO千葉貿易情報センター所長、流通業者OBなどの実務経験者に輸出サポーターとなってもらい、輸出を目指す生産者団体・企業への助言や業者の紹介を行っている。

11.3

18

自治体と連携し地方産品の輸出に取り組む商社
モリタフーズ株式会社（東京都港区） 代表取締役

君島

英樹氏

最近の全国の地方産品の輸出について、輸出業

での定番化に向けて協力し合うこ

者はどう見ているのだろうか。中国向け輸出商社でとが重要と考えます。中国で売るあるモリタフーズ の君島社長に話を伺った。

というのは、様々な困難を伴うので、そのリスクを当社だけで負うことは出来ません。そこで、自治体

企業概要には、継続的な販売への協力をお願いしています。

当社は、ジャパン・フード＆リカー・アライア

当社が輸出を行う県産品のうち、中国で定番化しンス㈱（大証２部）のグループ企業です。当社の母たものに、長崎の玉緑茶、北海道の昆布醤油・ごま

体は盛田㈱（名古屋・日本酒製造）で、グループでドレッシング、兵庫の有機手延麺があります。長崎

は主に盛田㈱の製品の卸売業務を担っています。

の玉緑茶は、長崎県、生産者、当社が手を組み、当1996年より中国の北京・天津を中心とした華北社は正規代理店として在庫を持って販売しています。

地域向けに、日本から日本酒・焼酎・味噌・醤油な日本でローカルな商品であっても、今のうちにどの輸出を始めました。近年は、韓国向けも含めた

中国に浸透すれば、日本のナショナルブランドとし

酒類等の輸出が売上の７割を占めています。中国にての認知が得られます。ただ、数年かけてパッケー

当社100％出資の現地法人「鈴渓（レイケイ）（天津）

ジや賞味期限の改善を進める覚悟は必要です。

国際貿易有限公司」があります。
販売先は日系を中心とするスーパー・百貨店、

日本食に対する啓蒙が重要

日本料理店などです。販売アイテム数は、日本から

中国現地での価格設定についてよく聞かれますの輸入食品を中心に約1,000です。サッポロビール

が、どの所得層を販売対象にするかによります。結などのナショナルブランドを中心に、約40の正規代

局のところ、生産者や企業が自ら現地に出向き、市理店となっています。

場をみて、自分ならいくらで買うか、という判断が現在、月に２回の常温定期便のほか、４ヶ月に１回程度で冷凍品を自社混載の定期便という独自決め手です。ただ、多くの場合、狙い目は富裕層、
特にホワイトカラー層なのでしょう。

のシステムで輸出しています。中国向けに加工食品

また、商品の賞味期限については、輸送のことの定期便を出している商社は大手でもわずかでだけでなく、店頭に置いてから売れるまでの時間もす。定期便をもっていることは当社の強みです。

考慮し、１年程度は欲しいところです。
さらに、日本食品が高品質・安全安心なのは、自治体とともに地方産品の定番化を目指す

中国ではもはや当たり前です。したがって、現地の06年から札幌市とともに北海道産品の中国華北

中国人にまずどうやって食べてもらうか、これが最地域への輸出販売に取り組んでいます。自治体との大の課題です。そのためには、日本食に対する啓蒙

連携は北海道、山形、新潟、福岡へと広がっておが大変重要となっています。当社は、一昨年度からり、それぞれの場所で商談会を行っています。自治50頁のレシピカタログを作成し、現地関係者から好体の力を借りて商品を発掘するとともに、輸出に精評を得ています。例えば、天ぷら粉の残りを使って通した人材を育てていくことも重要と考え、商談会

子供向けビスケットを作る、といったアドバイスをの前には私が講演を行っています。

商品に与えることが、販促の点で非常に効果的と当社と自治体の連携においては、輸出商品の現地なっています。
11.3

19

3．県内事業者の輸出の動向
本章では、茨城県内事業者の東アジア市場への輸出動向について、県内事業者（生産団体・企業）へのアンケートやヒアリングから探ってみたい。

ている」が１件（1.6％）であった（図表３−１）。
現在輸出している（過去に輸出したことのある）
団体・企業等の内訳は、食品製造業が４件、酒造業が３件であった。主な輸出品目と輸出相手国は以下

常陽アークでは、県内で農水産物や加工食品等の通りであった。

の生産・製造、流通に携わる生産者、組織、団体、業種

企業等に、東アジア市場向け輸出に対する方針や考

食品製造業

干しいも
冷凍魚
甘納豆
佃煮

米国
中国、ロシア、タイ他
米国
米国、中近東

酒造業

日本酒
リキュール

米国、中国
米国

えに関するアンケートを実施した（実施時期：2010
年12月、調査対象：269先）
アンケート回答数は、農業団体（事業協同組合）
・

輸出品目

輸出相手国

農業生産法人20件、酒造業16件、食品製造業26件、②輸出の主な目的不明１件の合計63件であった（回収率23.4％）。

〜全ての先で「販路拡大」が目的

発送数

回収数

輸出の主な目的に対する回答はすべて「販路拡輸出実績のある先

84

20

0

大」であった。設問に用意した「テスト販売」」
「宣

酒造業

53

16

3

伝・PR」への回答はなかった。

食品製造業

132

26

4

1

0

269

63

7

農業団体・農業生産法人

不明

-

合計

この結果から、県内の農水産物・食品に関係する③輸出取り組み上の課題〜輸出特有の問題・課題がネック事業者が、東アジア市場への輸出についてどのよう輸出に取り組んで感じた問題や課題についてな考えや方針を持っているかについてみてみよう。

は、「栄養成分表示義務・ラベル表示」、「為替レート」
といった輸出特有の問題・課題に対し、複数の回答

①輸出実績

があった。

〜現在輸出を行っている先は全体の約1割
まず、輸出実績については、「現在輸出を行っている」との回答が６件（9.5％）、「過去に輸出を行っ
図表3−1

これまでの輸出実績（n=63）6（9.5%）

1（1.6%）

また、「商取引の違い」、「取引相手の信用」、「代金回収」、「価格設定」「コスト高」に対する回答もあった。

④利用した（利用したい）支援策
・輸出実績ある先〜商談会・展示会の参加が多い
利用した行政や支援機関等の支援策では、「国内

現在輸出している
過去に輸出したことがある

56（88.9%）

での商談会・展示会」、「海外での商談会・展示会」
に対して複数の回答があった。

輸出したことがない※グラフ横の数字は回答数、構成比（以下同じ）

また、「輸出についての情報提供」、「各種手続に関する相談窓口」、「補助金・助成制度」に対する回答があった。
11.3

20

・輸出実績ない先〜情報提供、相談窓口が多い

が ２ 件（3.2 ％）、「 取 り 組 ん で み た い 」 が20件

一方、輸出実績のない先が利用したいと考える（31.7％）、合計22件（34.9％）となった（図表３−４）。

支援策の上位は「輸出国についての情報提供」18件、一方、「輸出するつもりはない」は20件（31.7％）「輸出に関するマニュアルの提供」13件、「各種手続
きに関する相談窓口」12件となった（図表３−２）。
図表 3−2

で「取り組んでみたい」と同数であった。
図表 3−4

今後の輸出意向（輸出実績なし）（n=63）
2（3.2%）

利用したい支援策（複数回答）（n=27）
0

5

10

15

7
（11.1%）

20
18

輸出国についての情報提供

具体的に検討している

13

輸出に関するマニュアルの提供

14（22.2%）

12

各種手続きに関する相談窓口
国内バイヤーの紹介

8

補助金・助成制度

8

国内での商談会・展示会

6

海外バイヤーの紹介

6

20（31.7%）

取り組んでみたい
輸出するつもりはない
分からない

20
（31.7%）

不明

4

海外での商談会・展示会
1

その他

なお、
「輸出するつもりはない企業」に対し、輸⑤今後輸出したい国・地域〜中国が最も多い

出しない理由を尋ねたところ、上位の回答は「生産輸出実績のない先に対し、輸出してみたい国・物・製品が輸出に適さない」14件、「国内販売で十分」

地域を尋ねたところ、「中国」が19件と最も多く、10件、「人的・経営的に余力がない」9件であった（図次いで「台湾」が10件、「香港」が９件、「シンガポー

表３−５）。

ル」が９件と続いている。中国を中心に、東アジア

図表 3−5何故輸出しないのか（複数回答）（ｎ=26）の４カ国が上位を占めた（図表３−３）
。

0

5

10

図表 3−3
0

5

10

15

10

台湾
9

香港

9

シンガポール4

海外で売れるとは思わない

4
3

手続きが面倒2

輸出条件の問題
輸出方法が不明

3

欧州

5

どこに相談したらよいか分からない

4

韓国

6

取引相手に対する信用に不安
輸出ルート（パートナー）が不明

7

北米

9

人的・経営的に余力がない

20
19

中国

10

国内販売で十分輸出してみたい国（複数回答）（n=24）

15
14

生産物・製品が輸出に適さない

1

3

ベトナム
タイ

1

その他東アジア1

このように、アンケート結果では、実際に輸出に取り組んでいる事業者は全体の１割に過ぎな⑥今後の輸出意向い。一方、輸出したことがない事業者のうち４割・輸出実績ある先〜殆どが輸出拡大意向

が、「具体的に検討している」「今後輸出してみたい」

輸出実績のある７件のうち６件で「輸出拡大の意向がある」との回答があった。

と考えている。
茨城県内では、現在のところ輸出に取り組む事

・輸出実績ない先業者はごく一部に限られるものの、輸出に対する潜〜輸出取り組み意向がある先は全体の4割

在的な事業意欲は相応に存在しているといえよう。

輸出実績のない先では「具体的に検討している」
11.3

21

中国輸出により農業振興の新たな可能性を追求
鉾田市長

鬼沢

保平氏

全国に誇る鉾田市の農業生産額
茨城県の南東部、鹿島灘に沿って位置する鉾田市
は、水と緑に囲まれ、その内陸部の殆どは平坦地となっています。温暖な気候と水はけのよい農地は、野菜を中心に農産物の生産に理想的で、メロンやかんしょ、ごぼう、みずなは全国１位、トマトやいち
ご、にんじんなどは県内１位の生産額を誇ります。
市にとって農業はまさに基幹産業です。市の成度向上を図っていくことが重要となっています。

おにざわやすへい：
1953年（昭和28年）、鹿島郡鉾田町（現鉾田市）生まれ。1999年（平成11年）、鉾田町町長に就任。2005年（平成17年）、鉾田市市長に就任、再選を経て現職。

ブランドアップ振興協議会により農業振興を推進

鉾田産農産物を使用した様々な新商品開発長のためには、農産物のブランド化や全国的な知名

そうした農業振興を推進する組織が、鉾田市産協議会では、JAかしまなだや県内メーカー数社

地ブランドアップ振興協議会です。協議会は2008年と協力して、市の農産物を使った加工商品の開発も４月に設立され、鉾田市の知名度アップ、新商品開行っています。各メーカーは原産地が明示された地発を主な目的としてPR活動などを展開しています。

元産の商品の販売を求めています。一方、市にとっ協議会は、JAなどの農業団体、商工会など18のては「鉾田産メロンを使ったようかん」といった市委員で構成されています。委員の方には、協議会のの農産物のPRとなるため、メーカーと市の双方に運営のほか、新商品へのアドバイスや商品開発に協メリットがあります。企業にとっては、市との連携力してくれる企業の拡充に貢献して頂いています。

商品として広くメディアに取り上げられる可能性が高いともいえます。

県内外で積極的なPR活動を展開

これまでにミニトマトを使ったジュース「あま具体的なPR活動として、東京など各地のイベン

エルトマトジュース」（ファーマーズマーケットなトに参加しています。昨年は、有明の東京ビックサだろう）、イチゴを利用したリキュール「すとろべイトで開催された「アグリフードEXPO東京2010」

りぃ酒」（㈱月の井酒造店）、「メロンようかん」（亀に初めて出展しました。毎年秋には、鉾田市の特産

印製菓㈱）など、農産物を含めおよそ30品目を開発

品などを集めた「うまかっぺフェスタ」というイベし、販売しています。今年の２月からは、新たにさントも行っています。昨年は、大竹海岸のPRも兼

つまいも焼酎「紅雫（べにしずく）」（来福酒造㈱）ねて鹿島灘海浜公園で開催し、県内外から多数の方が加わりました。

を呼び込むことが出来ました。
県外の市場開拓の取り組みでは、東京や大阪に上海へ「あまエルトマトジュース」を輸出開始

加え、最近では長野県で積極的なPR活動を行って農業振興の新たな可能性を追求するため、昨年います。私自身、地元テレビに出演し宣伝を行ってより「あまエルトマトジュース」を上海の久光百貨います。東京など都市部に比べ少ない広告費で鉾田店で販売開始しました。久光百貨店は、日本でいえブランドの認知度が上がっています。

ば松坂屋や伊勢丹クラスの百貨店です。
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中国への輸出をはじめたきっかけは、１年前かん・キャラメルなどのセールス活動も現地で進めてら現地でアンケート調査を実施し、その後ビックサいます。メロンようかんについては、中国人の嗜好

イトへの出展により引き合いがあったことです。こに合わせて日本製よりも甘みを増すことと１口サイ

れが上海見本市での出展につながり、そこでの商談

ズにすることを考えています。将来的には、上海ににより、久光百貨店での取り扱いが決まりました。

加え、北京、蘇州、さらにタイでも販売したいと考「あまエルトマトジュース」は、鮮度のよいミニト

えています。

マトを使い、無添加でかつ甘味があるのが特徴です。JETROからは中国向けにラベルの見直しをした

失敗を恐れず外に出て行くことが重要らどうか、との提案もありましたが、現地のバイヤー

上海見本市では、78カ国が参加する広い会場のからは「日本の製品は安心安全だし、このままでいい」

中で、鉾田市のブースにかなりの人が集まり、私もと言われ、日本と同じ表示のものを輸出しています。

商品への手ごたえを感じていました。

瓶の在庫の制約から、最初の輸出は1,000本とし

ただ、最終的な販売につながるかに関しては、そました。国内からの発注も相次いでいるため、増産の当時は自信がありませんでした。ブラジル・サンを検討しています。

パウロでのメロンようかんのモニタリング調査で中国での販売価格については、輸送コスト、店は、販売価格が１本1,800円と高額で価格が折り合わの手数料、保険料、梱包の材料費、税金などを考慮ず、実際の販売に至らなかった経緯があるからでし、180ml瓶で国内価格の約３倍、65元（約1,100円）

す。香港でのメロンのテスト販売では、農産物の輸で販売しています。値段が高いので、販売対象は富出という点で鮮度や賞味期限のリスクがありました。

裕層に限られます。しかし、中国には富裕層は相当

それでも、「あまエルトマトジュース」が輸出で数存在しています。久光百貨店では、日本のリンゴ

きるようになったのは、実際にそこにいって展示販が１個2,000円で販売されていましたが、良く売れ売を行うことを続けたからにほかなりません。見本ている様子でした。

市へ出展することによって色々な情報が入ったり中国への輸出では、一般に検疫や通関が厳しい

商談が生まれたりします。待っていては駄目で、失ことが障壁とされています。例えば、農産物の場

敗を恐れず自らが外に出ていくことの大切さを実合、米、なし、りんご以外は輸出が禁止されていま感しました。

す。その点、「あまエルトマトジュース」は100％無

鉾田市では、今後も協議会が中心となって海外

添加の加工食品なので検疫や通関の問題はなく、輸の営業活動を積極的に展開し、輸出拡大を進めてい出に向いています。

きたいと考えています。進展の行方は相手国次第と「あまエルトマトジュース」以外に、メロンようかいう側面はありますが、やはり我々が努力して販路を開拓していくことがまずは重要と考えます。
さらに、市の農産物を当地で料理して食べてもらうなど、鉾田市に足を運んでもらう取り組みにも目を向けています。国内外で様々な取り組みの実績を重ねることが、最終的に地域の農業振興につながっていくのではないかと思います。
私自身も、微力ながら、市の広告塔として自らが先頭に立って、地域の発展に貢献していきたいと

上海に輸出されている「あまエルトマトジュース」

考えております。
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高品質イチゴで香港・中国市場に挑む
有限会社

ストロベリーフィールズ（下妻市）代表

百貨店やネットで高品質イチゴが人気に2000年に、妻の実家のそばで新規就農者として

遠藤

健二氏

す。美味しいイチゴ作りに特別な技
術はいりませんが、自分がこうしたイチゴ栽培を始めました。イチゴ栽培に参入したの方がいいと思ったことに妥協せずに取り組むことが、は、農業コンサルタント会社での勤務経験から、収他のイチゴとの決定的な違いを生んでいると思います。

益性が高い農業であることを知っていたからです。
03年頃、取引先の大手スーパーから価格引き下

香港へは輸出、中国では現地生産販売を目指す

げ要請を受けました。このことが、普通のイチゴ農

当社のイチゴジャムを取り扱うオイシックス㈱家と同じような経営を続けていてはだめだ、と考えが、近いうちに当社のイチゴを香港に輸出すると聞る契機となりました。

いています。香港への輸出については、基本的に同イチゴの生産技術には自信があったので、同社社にお任せしています。

との取引は思い切って中止しました。売上は一時的

これとは別に、中国の北京近郊でイチゴを生産・に半減しましたが、その後事業者間のクチコミで当販売する計画も進めています。中国内に販路を持つ社のイチゴが評判となり、06年には日本橋の有名百パートナーと組み、試験栽培を行ったうえで、2年貨店と取引を開始することができました。また07年

後にはイチゴ栽培を本格化するつもりです。当社はに楽天に出店し、販路を拡大しています。

生産に特化し、農業資材は日本国内の事業者から調ネット販売の「幸せを運ぶいちご」は、最も高達する考えです。

いもので６〜７粒3,200円で販売しています。また、伊勢丹新宿店では、白いいちご「初恋の香り」が、海外進出の鍵は良いパートナーとの巡り合い

紅いいちごと紅白のとり合わせで18粒6,300円で販市場の伸びが期待できない国内市場で生き残る

売されています。ともに、贈答向けなどの需要が増には、今よりも品質をさらに高め、競争にも勝つ必えており、生産が間に合わない状況です。

要があります。そのような厳しい環境の日本で頑張るよりも、まだ開拓されていない中国の富裕層を対「イチゴ」ではなく「商品」を提供

象に商売をしたほうが勝負しやすいと思います。

単に「イチゴ」を作っているのではなく、イチ

また、中国では、商品の購入により見栄や満足

ゴを使って消費者が満足できる「商品」を追求する感を与えるような販売が有効です。その点、「madeのが、現在の当社のコンセプトです。デザイン、

by Japanese」は中国でのブランド価値が高く、日パッケージを含め、イチゴを使った独自の「商品」

本の農産物に関してもチャンスはあると思います。

を開発・提供できるのが当社の強みです。その分コ

ただし、中国では契約はあってないようなものでストがかかり価格も高くなりますが、価格以上のもす。国内のように、販売、資材調達など全て自社でのを提供している自負があります。

行うことも不可能です。
したがって、いかに良いパー

実は、私たちのライバルはイチゴをはじめとす

トナーと組めるかが海外進出成功の鍵となります。

る果物ではありません。商品開発をする際に参考によいパートナーと巡り会うためには、常に様々するのは、高級スイーツなど果物以外のものです。

な分野にアンテナを高く張っていなければなりま

銀座や自由が丘などを歩き、高級品を志向する消費せん。当社は多くの巡り合わせに助けられてきまし者の行動を観察して商品開発に役立てています。

たが、常日頃からの姿勢があるからこそ、そうした

もちろん、甘さなど食味の良さが全ての大前提で出逢いが生まれたのだと考えています。
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米国での販売を生かして中国への輸出を目指す
愛友酒造株式会社（潮来市） 代表取締役
NYでのレストラン視察が輸出のきっかけ
10年ほど前に、私の親戚であるJFC（キッコーマ

兼平

紀子氏

み方、食べ物への合わせ方などの説明・指導を行うことが効果的でングループの輸入商社）の社長に勧められて、ニューす。そこで、共同で販売員（ソムリエのような存在）

ヨークのレストランを視察しました。そこで、予想をおく地酒メーカーのグループに加盟し、その機能以上に外国人に日本酒が飲まれているのを目の当たを利用しています。

りにしました。これをきっかけに、JFCを通じて米

JFCとは別に、2010年３月にジェー・シー・テー・

国へ当社の日本酒の輸出を開始しました。現在、

オ ー・USAが 主 催 し、KITANO NYで 開 催 さ れ た

ニューヨーク、ロスアンゼルス、サンフランシスコ「THE EXHIBITION OF SAKE NOUVEAU 2010 IN

を始めアメリカの主要都市へ輸出しています。

NY」にも参加しました。これに参加した12の蔵元で構成する「クラモト」のサイトを活用した販促活

輸出は高級酒が中心

動も行っています。

米国では、大関などの大手メーカーが日本酒を現地製造しています。ナショナルブランドの普通日本

中国への輸出について酒はすでに浸透し、最近では高級日本酒への需要が中国向け輸出については、キッコーマンが経営高まっています。このため、多くの地酒メーカーは、参加している太平洋貿易㈱を経由し、北京に輸出し高級酒の分野で勝負しようとしています。当社も、た実績があります。

米国向け輸出は純米吟醸酒や純米酒が主体です。
当社が輸出している「純米吟醸 友寿」は、細長のブルーの瓶のデザインで海外オリジナルです。

10年11月 に は、 上 海 で 開 催 さ れ た 食 品 見 本 市「FHC CHINA 2010」に参加しました。日本酒メーカー
が20社程度参加していましたが、当社の日本酒の評輸送は船便（リーファー・コンテナ：低温管理

判はその中でも良かったという印象を持ちました。

輸送）を使い、米国内の陸送も冷蔵のままで運ばれ見本市に参加することで、中国の市場では一升瓶でます。JFCの倉庫でも冷蔵管理されています。米国の販売が主流になっている状況が把握出来ました。

の場合、輸送面でのインフラが整備されているた

ただ、本格的に中国向けに輸出することについて

め、メーカーとしては安心です。

は、通関、物流、契約履行などの点で不安も感じて

現在、アメリカは、リーマンショックより少しいます。貿易実務・販路開拓については、パートナー

ずつ立ち直り、販売も少しずつ伸びております。当である太平洋貿易㈱に当面は任せるつもりです。

社の高級酒の市場としては見逃せないところであります。

上海の日本酒市場は、普通酒は普及しています
が、高級酒はこれからとみています。10年前のニュー
ヨークのような雰囲気があって、期待を持っています。

米国での販売では他の地酒メーカーと連携

日本酒の国内市場が先細り、拡大期待も持てない

JFCはコメ、寿司ネタ、冷ケースなど店舗に関す中、当社にとって米国への進出は、新たなマーケッるあらゆる商材を扱っているため、日本酒だけを特トが開拓できたという点で良かったと思います。い別にセールスしてくれるわけではありません。このまのところ売上に占める輸出の比率は10％にも満たため、当社では見本市に参加した後、アフターフォ

ないのですが、次の世代のための布石として、引きローを行うなどのセールス活動を行っています。

続き輸出拡大に取り組んでいきたいと考えています。

また、日本酒を販売する際には、保管方法、飲
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海外で評価の高まる「カクジュウ」のサバ
ふじむら

株式会社藤村（神栖市） 代表取締役社長
企業概要
当社は、1920年代より海産物加工を手がけてい

藤邨

輝行氏

当社のサバ輸出について
当社でも５年程前から水産商社

ます。水揚高の変動により厳しい時代も経験しましを通じて、主に冷凍サバを輸出しています。当社のた。86年に営業倉庫業に参入し、冷蔵・普通・定温

冷凍サバ輸出量は年間数千トンと、販売の一部を占の種類別倉庫を保有するなど、顧客ニーズへの対応

めるに過ぎませんが、増加傾向にあります。

を強化しています。また、07年にはISO9001を取得
し、商品の信頼性の向上を図っています。

国内と輸出で異なる対応として、パッケージの印刷を変更する必要がありました。当社のシンボルである「

水産加工業界のサバ輸出の現状」（注：ブランド名「カクジュウ」の「ジュウ」）は十字架に似ているため、国によっては宗教

日本のサバの漁獲では、過去の乱獲の影響から上の問題があることから、輸出用の箱からこのマー

年度によって水揚げサバの小型化が見られましクの印刷を取り、当社名をグリーンで印刷していまた。 こ の た め、 国 内 に は 品 質 の 良 い 大 型 の ノ ル

す。

ウェー産のサバが多く輸入されています。一方、日輸出相手国は、冷凍サバの場合、エジプト向け

本からは、主に缶詰や餌用に使われてきた小サバが中心です。他に、タイへ缶詰原料を輸出していまが、海外へ食用として輸出されるようになりましす。

た。2010年の国内冷凍水産物の輸出量は年間約56万

サバ以外では、韓国へアナゴの餌用のカタクチ

トンですが、このうちサバは約11万５千トンを占めイワシを輸出した実績があります。今後、タイやベています。

トナム向けにイナダを輸出することも検討してい小サバが輸出されるようになった理由の第一

ますが、価格の折り合い次第といった状況です。

は、需給バランスの問題です。小サバの水揚量が増

小サバの輸出は、販売面や代金回収の点でメリッ

え国内流通が増えると、価格が下落します。第二トもあります。大型サバの場合、相場をにらみながに、海外需要の存在です。アフリカや東南アジアなら在庫を放出するため、市況次第では在庫負担のリ

どで小サバを食べる習慣があり、特にエジプトではスクを伴います。一方で小サバの輸出は販売の回転

街中でも売られています。第三は、国際的な価格競が早く、販売効率が良いという特徴があります。

争力で、世界的にみると日本の小サバは安価です。
東アジアへの輸出動向に関しては、10年は韓国が海外での評価は大きな自信

好調でした。対馬海域の不漁などを背景に韓国政府

当社の冷凍サバが海外で販売されていることが行った輸入促進策の影響が大きかったようです。

は、本当に有難いことだと思います。さらに、昨年の秋頃からは、エジプト現地の業者から「Fujimura

銚子・波崎地区の水産物輸出についてのグリーンパッケージ」と指名が入るようになりま

銚子・波崎地区では、規模の大きな冷凍設備をした。輸出を始めた当初は採算面の課題もありまし持つ約25社が、水産会社経由で水産物の輸出を行ったが、そこであきらめず、鮮度の高いものを輸出しています。この２、３年はサバの水揚が好調なたてきた甲斐もあって、やっとブランド化できた、とめ、国内のサバ輸出の主要港としての重要性が増し思っています。海外で評価されることは、当社に大ています。昨年の銚子・波崎のサバ輸出は、前年よきな自信を与えてくれています。

り増加の約６万トンでした。
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香港・豪州へコメ輸出を拡大中
JA東西しらかわ（福島県白河市）代表理事組合長

鈴木

昭雄氏

福島県にあるJA東西しらかわは、数年前からコ

さらに、輸出用のコメは、主食

メ輸出に積極的に取り組んでいる。鈴木組合長にコ

用以外の「新規需要米」に分類さ

メ輸出の取り組みについて話を伺った。

れ転作扱いとなるため、生産調整に協力したものとみなされます。当組合は、米粉や飼料など新規需要統一ブランド米を独自のルートで販売
JA東西しらかわは、2001年に東西白河地方の７JA（表郷、中畑、矢吹、棚倉、矢祭、塙、鮫川）

米への対応について積極的に取り組んできた経緯があり、生産調整への対応の一環としてもコメ輸出に取り組んでいます。

が広域合併して誕生しました。今年で10周年を迎えます。

香港・豪州へコメ輸出を拡大

広域合併ということもあり、当JAにとって、生

09年12月から、香港へ「みりょく満点コシヒカリ」

産者やJA職員など、関係者全員の意思統一を図るの輸出を開始しました。販売先は、現地のすし店やことは大きな課題です。そのための手段の一つとし日本料理店などの業務用が主体です。販路の確保にて、合併３年目からコメ、野菜など全ての農産物には、以前から知り合いであった元ヤオハンの方に協またがる「みりょく満点」という統一ブランドを推力を頂きました。

進しています。

初年度の輸出量は約５t/月でした。今年度は12t/集荷したコメの殆どは、全農の販売ルートを通月まで増える予定です。高品質のコメをコスト削減

さず、独自に都内の飲食店などに出荷しています。

により安い価格で提供しているため、販売量は伸び

全農を経由した販売は確実なルートである一方、ています。

マーケティング的な考え方が欠けています。独自販

昨年11月からオーストラリアにも輸出を開始し売を行うことは、最終消費者の顔が見える生産・出ました。オーストラリアを選んだのは、香港と同様荷のために必要であると考えます。

に、検疫、流通などで参入しやすかったからです。
組合のコメ年間総生産量7,000tのうち、200t程度

輸出のきっかけは素朴な思い
国の農政は、生産調整を進めるなど農業者の就が輸出に回っています。今後、数年で30t/月まで増やしたいと考えています。

業意欲を抑え、何より重要な食料生産に安心して取中国へのコメ輸出は、外国への輸出を考えたとり組める環境ではありませんでした。農家はコメをきから検討を続けてきました。検疫のハードルが高沢山生産したくても出来ない環境にあります。輸出い国ですが、それを克服すれば他の国産米に対してに取り組んだ最大の理由は、「美味しい農産物を外

競争面で優位に立てますので、輸出実現を目指した国の人にも食べてもらいたい」という素朴な思いか

いと思います。

らです。

このように、輸出の取り組みによって、当農協

また、国内においては、農業者や農産物への評のコメが海外で高い評価を受けることが、生産者、価が不当に低いと感じています。輸出を行うことに地域、さらにJA職員のプライドにつながると信じは、海外で高い評価を得ることで、国内での評価をています。

高めようという狙いもあります。

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4．茨城県内事業者の東アジアへの農水産物・食品輸出の現状と展望
これまでみてきた統計データやヒアリングなどをもとに、県内事業者の東アジアへの農水産物・食品
輸出の現状と展望について考えてみたい。

れた環境であったために、多くの事業者は輸出に取り組む動機付けに乏しかった。
第二に、茨城県内での過去の取り組みである。県（1）東アジアへの県内の輸出取組拡大の可能性

内では昭和60年代以降、数回に亘って、なしやメロ①市場環境

ンなどの輸出が試験的に行われた。しかし、この試み

茨城県は、２年連続で農業生産額が全国２位の全は価格面での折り合いがつかず、一時的な取り組み

国屈指の農業生産県である。しかし、近年は少子高に止まった。輸出された商品は、当時の段階では高齢化・人口減少に伴う国内需要の減少や、販売価格

い価格でも売れるだけの商品力が不足していたともの低迷により、これまでのような成長が期待できないいえる。

状況にある。

第三に、中小企業の現状である。アンケートでは、

一方、東アジアの消費市場では、経済発展に伴い事業者が輸出を行わない理由として「人的・経営的富裕層が拡大する中、日本食ブームの広がりを背景に余裕がない」という回答が多かった。経営資源やに、日本産の農水産物・食品が高い評価を受けてい情報、人材が不足している中小事業者の場合、販路る。このことは、第１章の統計データやJETROなどへ開拓を海外に広げることは実際にはなかなか難しい。

のヒアリングから確認できる。

（3）輸出に取り組む事業者の特徴②県内事業者の動向

このように、県内事業者の輸出取り組みは、一部

県内事業者へのアンケート（以下、アンケートとの事業者が先行する「点」の動きに止まっている。でいう）では、輸出を行ったことがない企業のうち約４は、輸出に取り組む事業者のうち、ヒアリング先では割が、「具体的に検討している」「取り組んでみたい」

どのような特徴がみられるのか。
以下にまとめてみた。

と回答している。また、JETRO茨城デスクでは、事①グローバルな視点

業者からの食品輸出に関する照会や相談が増加して経営者は、過去の海外経験などから、海外にも目いる。これらを踏まえると、県内では現在輸出に取りを向ける柔軟な思考を持っている。

組んでいないものの、今後取り組んでみたいという②高品質の農水産物・食品を生産

潜在意欲を持った事業者が存在する。
このように、市場動向や県内事業者の動向から競争の激しい国内市場ですでに高品質の商品との評価を得ている。海外でも受け入れられる商品力をは、東アジア市場への輸出は拡大する可能性を秘め持っている。

ているといえる。

③輸出のきっかけは偶発的要因（2）県内で輸出取り組みが少ない現状
一方、アンケートでは、「現在輸出を行っている」

取引先からの働きかけや、経営者と輸出関係者との個人的な繋がりが輸出を始めたきっかけで、必ずし事業者は全体の１割程度に過ぎない。県内の農水産も能動的ではない。

物・食品の輸出の実態も同様の程度とみられる。

④輸出が事業全体に占める割合は小さい

背景として三つのことが考えられる。

輸出事業を開始して間もないことや、現段階では第一に、地理的要因である。茨城県は大消費地で先行投資としての位置づけにあることなどから、現在ある首都圏に近接し、「つくれば売れる」という恵まのところ事業全体に占める輸出の割合は総じて1割程
11.3

28

度に止まる。

（4）輸出に取り組む意義をどこに見出すか
海外に販路を確保しても経営にすぐにプラスになるとは限らない。輸出に取り組む事業者は、その意
義をどのように捉えているのか。ヒアリングからは、以下に集約される。
①販路の多様化
事業者は、国内・国外を含めたトータルで各販売市場の可能性を判断し、多様な販路の一つとして海取引に係る情報やノウハウの提供・先進事例の紹介②見本市・商談会の開催：商品紹介や商談を行う機会の提供、輸出商社等との交流促進③相談窓口の設置：貿易取引などの実務面での個別
アドバイス④補助・助成制度の設置：中小企業を中心とした資金面での支援【事業者サイドに必要な視点】①輸出を目指す国・地域の市場動向を知る：同じ東外市場を選択している。

アジアでも国・地域ごとに検疫・通関制度や競争②国内と比較し魅力あるマーケットへの進出

環境が異なる。例えば、農産物の場合、香港は検・国内より高い評価を与えてくれる疫などの輸入障壁がない一方、国内産地間の競争

事業者は、海外市場を、自分たちが作る商品を日本も激しくなっている。また、成長期待が大きい中国よりも高く評価してくれる市場、自分たちの努力がは、現状では検疫が厳しい。

報われる可能性のある市場と考えている。
・国内より勝算がある②自分の目で評価する：現地を実際に訪れ商品の市
場性を自ら確認し、輸出の可否を判断する。

デフレ経済の国内市場よりも、富裕層の購買意欲が③明確な販売戦略を持つ：ターゲットとする国と購買高く、良い商品であれば高い値段でも買ってくれる層を明確に定め、現地での定番化（ブランド化）

海外市場の方が商売しやすい。

を目指す。日本とは異なる嗜好への対応、商品や③将来への布石パッケージの改善も検討する。

現在の輸出の割合は小さいが、将来の成長のため④販路確保の鍵は信頼できるパートナー：中小企業の布石と捉えている。海外販売には、経験しなけれが独自に販路を開拓することは難しい。そのため、ばわからないことが多い。失敗を恐れずに試みること信頼できるパートナーが見つけられるかどうかが、で様々なノウハウが身に付き、将来に役立つ。もちろ

販路確保の鍵となる。

ん、先行の利も狙っている。

（5）結論〜事業者の潜在意欲を実際の行動に結びつけるために⑤長期的な視点で取り組む：輸出には様々な困難もあるが、信頼を得るためには供給責任を果たすことが大切であり、腰を据えた取り組みが必要である。

以上をまとめると、県内で輸出の潜在意欲が実際の

これまでみてきたように、東アジア市場には事業行動に結びつくためには、政策サイドでは「輸出を始め者にとって国内市場にはない魅力がある。自らの商品る動機付け（機会と場）の提供」「中小企業に配慮したが国内以上に評価される市場であること、そして将来輸出支援策の策定」が、事業者サイドでは「販路開拓への期待が大きい市場であることだ。

に対するグローバルな視点」や「高価格でも海外で評

国内市場に満足せず、海外進出への意欲がある事価される商品力の確保」が、特に重要と考えられる。

業者であれば、東アジア販路開拓を検討する価値はこれを踏まえ、政策サイド・事業者サイド各々のある。一方、政策サイドは、やる気のある事業者を積東アジア市場への輸出拡大に向けての対応策をまと極的に支援するとともに、県内事業者全体の輸出マめてみた。

インドの喚起にも努めることが望まれる。

【政策サイドに必要な支援策】①情報提供：インターネットなどによる海外情報・輸出

県内事業者の輸出への挑戦が、地域経済の活性化に寄与することを期待したい。

（荒澤・粕田）11.3

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