※注意

この手引を読んでから入札に参加してください。
平成29年４月１日制定
令和元年10月１日改正

大阪広域環境施設組合物品買入等・業務委託電子入札の手引

大阪広域環境施設組合
大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。）が契約を行う物品の買入、借入及び印刷・製本請負並びに物品の製造、加工及び修繕請負、業務委託の案件で電子入札により参加する場合は、この手引きを参考にしてください。また地方自治法、同法施行令、大阪広域環境施設組合契約規則その他関係法令についても参照してください。
なお、電子入札を行う際は入札書の提出から開札まで有効な電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第13条第１項第１号の電子証明書を格納したＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。
１

対象入札方式
この手引は、物品買入等・業務委託に係る調達で本組合が電子入札対象案件に指定した入札案件に、電子入札により参加する場合に適用されます。

２

電子入札対象案件の明記
一般競争入札及び公募型指名競争入札の電子入札対象案件については、電子入札対象案件であることを入札の公告又は入札説明書に明記します。
指名競争入札の電子入札対象案件については、メールによる指名の通知を行います。

３

電子入札による案件の取扱い
入札手続き
電子入札対象案件として指定する入札案件は、 本組合電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により参加してください。電子入札対象案件は、紙による入札（以下「紙入札」という。）は一切できません。
パソコン障害等により電子入札システムによる手続きが困難となった場合については、申し出ることにより本組合総務部経理課設置の端末において「電子入札ブース利用規約」に基づき入札手続きを行うことができます。なお、有効期限内のＩＣカードは必要です。
ＩＣカードの再取得等の手続きは日数を要するため、有効期限等には十分にご注意ください。

４

入札説明書、仕様書の交付
入札説明書（指名競争入札の場合を除く。）及び仕様書については、原則として公告又は案件公開日以降電子入札システムにて交付されます。

５ 入札参加申請書等の提出(1) 説明書等申請書
事後審査型制限付一般競争入札、公募型指名競争入札案件については、公告文に記載している提出期限までに電子入札システムにより提出してください。
(2) 入札参加資格審査資料提出の必要がある案件については、公告又は入札説明書に記載された締切日時までに、本組合指定場所に持参してください。
６

入札参加資格の通知
入札参加申請者については、一般競争入札、公募型指名競争入札は参加資格の有無を記した証明書等審査結果通知書を電子入札システムにて通知します。

７

入札書の提出(1) 入札書の提出
入札書は、電子入札システムにより、入札金額やくじ申込番号等必要な事項が全て入力されたものを有効なものとして取扱うこととし、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムのサーバまでに到達していなければなりません。なお、入札書が正常に送信されたことについては、入札書受付票画面又は調達案件一覧画面において確認してください。
(2) 入札書提出後の辞退等
電子入札システムにより一旦提出された入札書は、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めません。ただし、開札予定日時までに本組合総務部経理課に所定の入札書錯誤無効届（様式）を提出し、本組合が錯誤無効と認めた電子入札システムによる入札は無効とします。

８

開札(1) 開札の執行
開札は、あらかじめ入札公告で指定した日時及び場所において電子入札システム上で行います。

(2) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札については、これを無効とします。無効の入札をした者は再度入札に参加することはできません。
ア 大阪広域環境施設組合契約規則第27条第１項に該当する入札
イ 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格より低い価格でした入札
ウ 予定価格の事前公表対象事業の場合にあっては、予定価格を超える価格でした入札
エ 現場又は机上説明がある入札の場合にあっては、説明を受けなかった者がした入札
オ 再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札
カ 電子入札システム所定の入札書を用いないでした入札キ 開札予定日時までに所定の錯誤届の提出があった電子入札システムによる入札で本組合が無効と認めた入札
ク 落札候補者が提出期限までに入札参加審査資料等を提出しないとき、資格確認のための説明の求めに応じないとき又は入札参加審査資料等に虚偽の記載をしたときは、当該落札候補者のした入札
ケ 低入札価格価格調査適用案件において、提出期限までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった調査基準価格を下回る価格の入札
コ 落札決定までの間に大阪広域環境施設組合競争入札指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けたものがした入札
サ 落札決定までの間に大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたものがした入札
シ その他入札公告に定める入札の無効の条件に該当する入札(3) 再度入札
開札の結果、落札者又は事後審査型入札における落札候補者がないときは、速やかに再度の入札を行うことがあります。
この場合、入札参加者については再度入札の通知を電子入札システムより行うので、指定日時までに再度入札を行ってください。
再入札書が指定日時までに電子入札システムのサーバに到達しなかった場合は無効とします。
なお、再度入札は原則１回限りとします。
(4) くじ引きによる決定
開札の結果、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あった場合、電子入札システムにおけるくじ引きにより落札者を決定します。
くじ引きについては、くじ申込番号により自動生成されたくじ番号により実施します。
なお、事後審査型入札においては、(5)により行います。
(5) 事後審査型入札の落札候補者の審査順位の決定
事後審査型入札の落札候補者の審査順位の決定は次のとおり行います。
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者の審査順位１位とし、落札の決定は保留して通知します。
イ 落札決定の保留をした後、落札候補者が、入札参加資格を有するものであるか審査します。
ウ 落札候補者の審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のとおりとします。
① 落札候補者が入札参加資格を有するものであることを確認した場合は、その者を落札者とし、入札参加者に通知します。
② 落札候補者が入札参加資格を有しないものであることを確認した場合は、その者の入札を無効とします。次順位の落札候補者に連絡して入札参加資格を有するものかどうかを確認します。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを行います。

(6) 落札者がなかった場合の取扱い
再度入札を行わなかったとき又は再度入札の結果、落札者がないときは電子入札システム

上で随意契約を行う場合があります。
９ 入札結果の通知
落札者又は契約の相手方があるときはその者の商号又は名称及び落札金額又は決定金額を、落札者又は契約の相手方がないときはその旨をシステムで入札参加者に通知します。また、電子入札システム内の入札情報公開システムにおいても公表します。
10 契約の辞退
落札者又は契約の相手方が正当な理由なく契約を締結しない場合は、違約金の徴収及び地方自治法施行令第167条の４第２項に基づく措置等を行います。
11 ＩＣカードの取扱い
電子入札システムで利用できるＩＣカードについては、電子入札コアシステム対応認証局発行のものとします。
また、ＩＣカードを利用して電子入札に参加できる者は、本組合入札参加有資格の承認を受けている者のうち、次のいずれかに該当する者とします。
(1) 入札参加資格に代表者を登録している場合は、その代表者(2) 入札参加資格に代表者から委任を受けて受任者で登録している場合は、その受任者(3) 代表者又は受任者から代理人として電子入札に関する入札等についての権限を受けている者
なお、ＩＣカードの利用者は、電子入札システムへの利用者登録をしなければなりません。
利用者登録は１社で複数枚のＩＣカードの登録も可能とし、本組合の審査を経て承認された後に、電子入札に参加することができます。
12 障害発生時等の取扱い
電子入札案件の手続き開始後、本組合の都合（電子入札システム上の障害等により、電子入札システムが使用不可となった場合等）により、電子入札案件から紙入札案件への変更又は開札の延期若しくは案件の中止をすることがあります。その場合については、本組合ホームペー
ジ上で公表します。

様式

入札書錯誤無効届
令和年月日

様

住所または事務所所在地
商号または名称代表者または受任者氏名印

次の電子入札案件の入札書について錯誤がありましたので、入札を無効としていただきますようお願いいたします。
なお、本案件の入札に以後参加できないことについて、異議申立ては行いません。

記
１．案 件 名 称
２ ．開 札 予 定 日 時
３．理

令和年月日

午 前・ 午 後時分由※ 本届は開札予定日時までに大阪広域環境施設組合総務部経理課へ提出してください。