○東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例
昭和４３年３月２日（ 条例第１号

改正 昭和４４年 ２月１２日条例第１号
昭和４６年 １月 ９日条例第１号
昭和４７年 ３月 １日条例第１号
昭和４８年 ２月１９日条例第１号
昭和４９年 ２月１５日条例第１号
昭和５０年 ３月 ３日条例第１号
昭和５１年１１月１７日条例第１号
昭和５２年 ７月２２日条例第１号
昭和５３年 ４月２８日条例第１号
昭和５６年 ２月２７日条例第１号
昭和５６年１１月２８日条例第２号
昭和５８年１１月２１日条例第１号
昭和６１年 ２月２６日条例第１号
昭和６２年 ２月２３日条例第１号
昭和６３年 ２月２３日条例第１号
平成 元年 ２月２１日条例第１号
平成 ３年 ２月１９日条例第１号
平成 ４年 ２月１８日条例第１号
平成 ７年 ２月１７日条例第１号
平成 ８年 ２月１５日条例第１号
平成 ９年 ２月１４日条例第１号
平成 ９年 ７月２８日条例第２号
平成１０年 ２月１９日条例第１号
平成１２年 ２月１７日条例第１号
平成１３年 ２月１９日条例第１号
平成１６年 ２月２０日条例第１号
平成１８年 ２月１６日条例第１号）

平成１９年 ２月 ９日条例第１号
平成２１年 ２月１９日条例第１号
平成２２年 ２月１８日条例第１号
平成２６年 １月２７日条例第１号
平成２６年 ４月２１日条例第２号
平成２７年 １０月１日条例第１号
平成３１年 ２月１９日条例第１号
令和 ３年 ５月２８日条例第 1 号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。
）第６９条及び第７０条の規定に基づき、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合（以下「組合」という。
）を組織する地方公共団体（以下「構成団体」という。
）の議会の議員（以下「議員」という。
）に対する公務上の災害（負傷、疾病、障
害又は死亡をいう。以下同じ。
）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。
）に関する制度等を定め、もって議会の議員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（通勤）
第１条の２ この条例で「通勤」とは、議員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
（１） 住居と勤務場所との間の往復（２） 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める議員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。
）
２ 議員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、
同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合
は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
（認定及び通知）第２条 構成団体の議会の議長は、当該構成団体の議員について、公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合は、その旨を管理者に通知するものとする。
負傷し、若しくは疾病にかかった議員又は死亡した議員の遺族からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。
２ 管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに当該構成団体の議会の議長を経て補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 管理者は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。
）の意見をきかなければならない。
（認定委員会）
第３条 組合に認定委員会を置く。
２ 認定委員会は、委員５人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。
４ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（補償基礎額）第４条 補償（療養補償を除く。
）の額の算定の基礎となる額（以下「補償基礎額」という。
）は、構成団体ごとに、別表第１に定める標準補償基礎額のうちから構成団体の議会の議長がそれぞれ構成団体の長と協議して指定する額とする。
第４条の２ 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。
）について、前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき議員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。
）の４月１日（以下この項において「基準日」という。
）における年
齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る議員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該議員の基準日における年齢）に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第１１項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第４条の３ 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第４条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき議員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第１３項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第２章 補償及び福祉事業（補償の種類）第５条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
（１） 療養補償（２） 休業補償（３） 傷病補償年金（４） 障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金（５） 介護補償（６） 遺族補償
ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金（７） 葬祭補償（療養補償）
第６条 議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第７条 議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため公務その他の業務に従事することができない場合において、議員報酬その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
（１） 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合（２） 婦人補導院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第７条の２ 議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第２に定める傷病の等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
（１） 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
（２） 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第２に定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２ 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
（障害補償）
第８条 議員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、もしくは疾病にかかり、治つたとき、別表第３に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第１４級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第９条 管理者は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた議員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の１００分の３０に相当す
る金額を減ずることができる。
２ 管理者は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた議員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合１回につき、休業補償を受ける者にあっては、１０日間（１０日未満で補償事由が消滅す
るものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の３６５分の１０に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）
第９条の２ 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償
年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
（１） 病院又は診療所に入院している場合

（２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年
法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。
）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。
）を受けている場合に限る。
）（３） 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。
）に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合（遺族補償）
第１０条 議員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）第１１条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、議員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、議員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、議員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第３項において同じ。）以外の者にあっては、議員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
（１） 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、６０歳以上であること。
（２） 子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。
（３） 兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること。
（４） 前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹について
は、別表第３の第７級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２ 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する
遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
（１） １人 補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額）（２） ２人 補償基礎額に２０１を乗じて得た額（３） ３人 補償基礎額に２２３を乗じて得た額（４） ４人以上 補償基礎額に２４５を乗じて得た額

第１２条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
（１） 死亡したとき。
（２） 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
（３） 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁
組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
（４） 離縁によって、死亡した議員との親族関係が終了したとき。
（５） 子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき（議員の死亡の時から引き続き第１１条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）。
（６） 第１１条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、議員の死亡の当時６０歳以上であったとき、子又は孫については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、
１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか又は議員の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。）。
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）
第１３条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
（１） 議員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
（２） 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該議員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
２ 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、議員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
（１） 配偶者（２） 議員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（３） 前２号に掲げる者以外の者で、主として議員の収入によって生計を維持していた者（４） 第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４ 遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額
からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）第１３条の２ 年金たる補償の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第１４条 議員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第１５条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３章（第２４条、第２５条、第３９条の２、第４５条及び第４６条を除く。
）の規定の例による。
（福祉事業）
第１６条 管理者は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた議員（以下この条において「被災議員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
（１） 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災議員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業（２） 被災議員の療養生活の援護、被災議員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災議員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２ 管理者は、議員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
第３章（審査）
第１７条 管理者の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。
）に対し、審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあったときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及び管理者に通知しなければならない。
（審査会）
第１８条 前条第１項の申立てを審査するため、組合に審査会を置く。
２ 審査会は、委員３人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

４ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 雑則（報告、出頭等）
第１９条 管理者又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるとき
は、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２ 前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。
（一時差止め）第２０条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、管理者は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第２１条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治２９年法律第８９号）の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第２１条の２ 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける議員（規則で定める議員を除く。)は、一部負担金として、２００円をこえない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２ この条例により前項の議員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該議員に支給すべき議員報酬があるときは、管理者又は議員の報酬支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は議員報酬から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該議員に代わって納付することができる。
（規則への委任）第２２条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第２３条 第１９条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、２０万円以下の罰金に処する。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年１２月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。
（経過措置）
第２条 この条例の適用日前に議員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（この条例の適用日前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の適用日以後に障害となり、又は死亡した場合を含む。
）におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）第２条の２ この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。
）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第２条の３ 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金
前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たない時は、管理者は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級

額

第１級

補償基礎額に 1,340 を乗じて得た額

第２級

補償基礎額に 1,190 を乗じて得た額

第３級

補償基礎額に 1,050 を乗じて得た額

第４級

補償基礎額に 920 を乗じて得た額

第５級

補償基礎額に 790 を乗じて得た額

第６級

補償基礎額に 670 を乗じて得た額

第７級

補償基礎額に 560 を乗じて得た額２ 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
（１） 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２） 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項について
は、法附則第５条の２の規定の例による。

（障害補償年金前払一時金）
第２条の４ 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、管理者は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金
前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項について
は、法附則第５条の３の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金)第３条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、管理者は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる議員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１３条又は次条の規定の適用については、第１３条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
５ 前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項について
は、法附則第６条の規定の例による。
（遺族補償一時金の額の特例）
第４条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第１３条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の４００倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第１３条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の合計額を控除した額）とする。
（１） 第１３条第２項第３号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) １００分の
１００（２） 第１３条第２項第３号に該当する者のうち、議員の死亡の当時１８歳未満若しくは５５歳以上の３親等以内の親族又は第１１条第１項第４号に定める障害の状態にある３親等内の親族 １００分の１７５（３） 第１３条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者 １００分の２５０（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）

第４条の２ 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した議員の遺族に対する第１１条及び第１２条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第１１条第１項第１号及び第３号並びに第１２条第１項第６号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和 60 年 10 月１日から昭和 61 年９月 30 日まで

55 歳

昭和 61 年 10 月１日から昭和 62 年９月 30 日まで

56 歳

昭和 62 年 10 月１日から昭和 63 年９月 30 日まで

57 歳

昭和 63 年 10 月１日から平成元年９月 30 日まで

58 歳

平成元年 10 月１日から平成２年９月 30 日まで

59 歳

２ 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した議員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該議員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であった者（第１１条第１項第４号に規定する者であって第１２条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１１条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第１１条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る議員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しない者を除く。）と、第１２条第２項中「各号の一」とあるのは、「第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和 61 年 10 月１日から
昭和 62 年９月 30 日まで

55 歳

昭和 62 年 10 月１日から

55 歳以上昭和 63 年９月 30 日まで

57 歳未満

昭和 63 年 10 月１日から

55 歳以上平成元年９月 30 日まで

58 歳未満平成元年 10 月１日から

55 歳以上平成２年９月 30 日まで

59 歳未満平成２年 10 月１日から

55 歳以上

当分の間

60 歳未満

56 歳
57 歳
58 歳
59 歳
60 歳

３ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１１条第１項(第１項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第３条の規定の適用を妨げるものではない。

（他の法令による給付との調整）
第５条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第１３条の２を除く。)による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
傷病補

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 34

償年金号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第 87 条第0.75１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第 78 条第１項に規定する年金たる

0.75

保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第 32 条第１項に規定する年金たる

0.89

給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）
厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）の規定による

0.73

障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 63 号。以下「平成 24 年一元化法」という。）附則第41 条第 1 項の規定による障害共済年金若しくは平成 24 年
一元化法附則第 65 条第 1 項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）の規定による障害基礎年金（同法第 30 条の４の規定による障害基礎年金を除く。以
下単に「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障

0.88

害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成 24 年一元化法附則第 37 条第 1 項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成 24 年一元化
法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若しく

0.88

は平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成 24 年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を
除く。）
障害補

旧船員保険法による障害年金

0.74

償年金

旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

旧国民年金法による障害年金

0.89

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障

0.83

害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害

0.88

厚生年金等又は平成 24 年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成 24 年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
遺族補

国民年金等改正法附則第 87 条第１項に規定する年金たる償年金

保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第 78 条第１項に規定する年金たる

0.80
0.80

保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第 32 条第１項に規定する年金たる

0.90

給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金又は平成 24 年

0.80

一元化法附則第 41 条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成 24 年一元化法附則第 65 条第１項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第 28 条第１項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺0.84

族基礎年金が支給される場合を除く。）
遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族

0.88

厚生年金等又は平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年
金
２ 休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定

による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
旧船員保険法による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

旧国民年金法による障害年金

0.89

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金0.88が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等

0.88又は平成 24 年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成 24 年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
附 則（昭和４４年２月１２日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４６年１月９日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の東京都町村議会議員の公務災害補償に関する条例第１１条第３項及び別表第３の規定は、昭和４５年１１月１日以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお、従前の例による。
附 則(昭和４７年３月１日条例第１号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和４８年２月１９日条例第１号)
この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。
附 則(昭和４９年２月１５日条例第１号)
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年１２月１日から適用する。ただし、第１４条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。
）は、昭和４８年９月１日から適用する。
２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例第６条から第１０条まで、第１４条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。）第１６条及び附則第３条の規定は、昭和４８年１２月１日以後に発生した事故に起因する同条例第１条の２に規定する通勤による災害について適用する。
附 則（昭和５０年３月３日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。

２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第１１条第３項及び別表第３の規定は、昭和４９年１１月１日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第３条第１項及び第２項の規定は、昭和４９年１１月１日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。
附 則（昭和５１年１１月１７日条例第１号）
この条例は、昭和５２年４月１日から施行する。
附 則（昭和５２年７月２２日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の適用の日（以下「適用日」という。）の前日において、この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第７条の２第１項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
３ 新条例附則第５条第１項の規定は、適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第２項の規定は、適用日以後に支給すべき事
由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補
償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
４ 適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）とこの条例による改正前の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例（以下「旧条例」という。）附則第５条第１号及び第２号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受ける者に対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分の係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
５ 前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次の各号に掲げる事由に該当することとなったときは、これらの事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）に該当することとなった日の属する月

の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後における新条例（附則第５条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額
を、年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新条例（附則第５条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額（その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した
当該年金たる補償の額に相当する額）とする。
（１） 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに新条
例別表第３中の他の等級に該当するに至った場合に、新たに該当するに至った
等級に応ずる障害補償年金を支給されること。
（２） 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたため、遺族補
償年金の額を改定して支給されること。
（３） 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が５５歳に達したとき（新条例第１１条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。）又は新条例第１１条第１項第４号に規定する障害の状態になり、若しくは、その事情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。）に該当するに至ったため、遺族補償年金の額を改定して支給されること。
（４） 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合において、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは、次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、当該遺族補償年金の支給が停止されたため、又は遺族補償年金の支給が停止された遺族の申請によって当該遺
族補償年金の支給の停止が解除されたため、遺族補償年金の額を改定して支給されること。
６ 適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第５条第１号及び第２号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。
附 則（昭和５３年４月２８日条例第１号）
この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５６年２月２７日条例第１号）（施行期日等）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第２条の次に２条を加える改正
規定は、昭和５６年１１月１日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第１１条第３項の規定は、昭和５５年１１月１日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。
（経過措置）
３ 新条例附則第２条の２の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和５６
年１１月１日以後に死亡した場合について、新条例附則第２条の３の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
４ 改正前の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例附則第３条第１項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。
附 則（昭和５６年１１月２８日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５８年１１月２１日条例第１号）
この条例は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則（昭和６１年２月２６日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和６０年１０月１日から適用する。
２ この条例による、改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第１１条及び第１２条の規定（新条例附則第４条の２第１項において読み替えられる場合を含む。）は、この条例の適用日の日以後に死亡した議員の遺族について適用し、同日前に死亡した議員の遺族については、なお従前の例による。
附 則（昭和６２年２月２３日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
２ 改正後の附則第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附 則（昭和６３年２月２３日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第１条の２第２項ただし書の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

３ 新条例第４条の２の規定（同条第２項第１号に係る部分に限る。）は、傷病補償年
金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）のうち昭和６２年２月以後の期間に係る分について、同条の規定（同条第２項第２号に係る部分に限る。）は、年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。
４ 同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であって、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償（以下「施行後補償年金」という。）の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償（以下「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額（以下「施行前補償基礎額」という。）が、
新条例第４条の２第２項第２号の管理者が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき議員の基準日における年齢の属する年齢
階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る新条例第４条の２第２項に規定する年金補償基礎額とする。
５ 施行前補償年金が遺族補償年金である場合であって、施行日以後において、当該遺族補償年金を、東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例第１２条第１項
後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第１５条の規定により、地方公務員災害補償法第３５条第１項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
６ 新条例第４条の２第２項第１号の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。
（規則への委任）７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措
置は、規則で定める。
附 則（平成元年２月２１日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の附則第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日の属する月の翌月（以下「施行月」という。）以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

附 則（平成３年２月１９日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条の３の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
３ 適用日前に療養を開始した議員に休業補償を支給すべき場合における新条例第４条の３の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成３年条例第１号）の適用日以後」とする。
４ 東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（昭和６２年条例第１号）附則第４項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「新条例第４条の２第２項第２号の管理者が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年
金たる補償を受けるべき議員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成３年条例第１号）による改正後の東京都市町村議会
議員の公務災害補償等に関する条例第４条の２第１項に規定する年金たる補償を受けるべき議員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の４月１日における年齢に応じて管理者が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる
補償基礎額」と、同条例附則第５項中「前項」とあるのは、「東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成３年条例第１号）附則第４項の規定により読み替えられた前項」とする。
（規則への委任）５ 附則第２項、第３項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附 則（平成４年２月１８日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年２月１７日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成６年６月２４日から適用する。
附 則（平成８年２月１５日条例第１号）（施行期日）

第１条 この条例は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定、第２章の章名の改正規定、第１１条第３項の改正規定、第１６条の改正規定及び第２３条の改正規定並びに次条の規定は、平成７年８月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例
第１１条第３項の規定は、平成７年８月１日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成８年９月１４日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成９年７月２８日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成１０年２月１９日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成９年１０月１６日から適用する。
附 則（平成１２年２月１７日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則（平成１３年２月１９日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成１３年１月６日から適用する。
附 則（平成１６年２月２０日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例別表第２の備考の規定は、平成１５年１０月１日から適用する。
附 則（平成１８年２月１６日条例第１号）
この条例は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第９条の２の改正規定は、
平成１８年８月１日から施行する。
附 則（平成１９年２月９日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。ただし、第７ 条第１号の改正規定は、平成１８年５月２４日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の町村議会の公務災害補償等に関する条例第１条の２第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因す
る通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附 則（平成２１年２月１９日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２０年９月１日から適用する。
附 則（平成２２年２月１８日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２２年１月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の適用の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号）附則第３９条の規定による保険給付であって、東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による補償は行わない。
附 則（平成２６年１月２７日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年４月２１日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年１０月１日条例第１号）
１ この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例附則
第５条の規定の適用については、当分の間、同条第１項の表傷病補償年金の項中「障害について障害厚生年金」とあるのは、「障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則
第４条第３号に規定する改正前国共済法若しくは同条第６号に規定する改正前地共済法の規定による障害共済年金（以下「障害共済年金」という。）又は障害厚生年金」と、同表障害補償年金の項中「障害について障害厚生年金」とあるのは、「障害について障害共済年金又は障害厚生年金」と、同表遺族補償年金の項中「死亡について遺族厚生年金」とあるのは「死亡について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第４条第３号に規定する改正前国共済法若し
くは同条第６号に規定する改正前地共済法の規定による遺族共済年金又は遺族厚生年金」と、同条第２項の表中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について
障害共済年金又は障害厚生年金」とする。
（障害共済年金等が支給される者の特例）
３ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第４１条第１項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者又は同法附則第６５条第１項の規定により障害共済年金
若しくは遺族共済年金が支給される者に係る改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定の適用については、同条第１項の表傷病補償年金の項中「厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の規定による障害厚生年

金」とあるのは「厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の規定による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは同法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金」と、同表遺族補償年金の項中「厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金」とあるのは「厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは同法附
則第６５条第１項の規定による遺族共済年金」とする。
附 則（平成３１年２月１９日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年５月２８日条例第１号）（施行日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）により適用し、施行日前については、なお従前の例による。

別表第１（第４条関係）標準補償基礎額
7,000 円

8,000 円

9,000 円 10,000 円 11,000 円 12,000 円

13,000 円 14,000 円 15,000 円 16,000 円 17,000 円 18,000 円
19,000 円 20,000 円 21,000 円 22,000 円 23,000 円
別表第２（第７条の２関係）
種 別
傷病補償年金

等 級

倍 数

第１級

313

第２級

277

第３級

245

備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）の別表第２の例による。
別表第３（第８条関係）
種 類

障害補償年金

障害補償一時金

障害等級

倍 数

第１級

313

第２級

277

第３級

245

第４級

213

第５級

184

第６級

156

第７級

131

第８級

503

第９級

391

第 10 級302

第 11 級223

第 12 級156

第 13 級101

第 14 級56

備考 この表に定める障害等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法第２９条第２項に規定するところによる。