経 営と C S R

ス テ ー クホ ル ダ ー と の か か わ り ／ 経 営 と C S R

関西電力グループの経営とCSR
当社グループが、「お客さまのお役に立ち続ける｣グループ企業として成長し発展する基盤は、社会のみなさまから頂戴する信頼であるとの考えに基づき、CSRを確実に実践できる体制を整えています。
これからもCSRを基軸とした経営を続けていきます。

主な出来事

1950年・1960年代
1951年▼関西電力㈱発足

1989年〜2008年

2009年〜

2000年
2004年▼部分自由化 ▼自由化拡大（高圧）▼美浜3号機事故

2011年▼東日本大震災

理念・ビジョン

1951年 ●前垂れがけの精神●社訓「良識・勤勉・友愛」

2016年3月

経営理念
私たちの基本姿勢

1964年 ●関電サービスの確立「ほ・ま・ち」
各種経営方針など

2016年4月▼小売全面自由化

2004年3月 ●関西電力グループ
経営ビジョン “お客さま満足No.1企業”

関西電力グループビジョン

CSR

2016年3月

2004年3月 ●関西電力グループ CSR行動憲章

関西電力グループCSR行動憲章

2005年5月 ●関西電力グループ CSR行動規範
主な活動と取組み▲
2004年4月●第1回CSR推進会議を開催▲▲

2005年12月●CSR推進グループを設置し、専任体制化●CSRキーパーソンを選任

2014年3月
CSR活動の開始から10年●

関西電力グループ CSR 行動憲章
■基本的な考え方
関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、そのほか社会の多くのみなさまによって支えられています。
こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。
関西電力グループは、コンプライアンスや透明性の確保など、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、グループの事業活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、社会の持続的発展と明るく豊かな未来の実現に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考えています。

このような認識のもと、関西電力グループは、CSR 行
動原則※ に基づき、全ての事業活動を展開し、企業としての社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を全うします。 （※各原則の本文はP.26をご覧ください）■ CSR コンダクトカードの携帯
当社グループの経営理念体系や CSR 行動原則を携帯用のCSR コンダクトカードに記載しています。全従業員に配布し、裏面は各自が行動宣言を記入し、自らの業務における行動や目標の確認にCSRコンダクトカード
社長の行動宣言活用しています。
関西電力グループCSR 行動憲章

Web 検 索CSR 調達方針
当社の調達部門は、設備の最適な形成・維持・運用のために、環境に配慮しつつ、安全・品質・価格面で優れた資機材・サービスを適切な時期に調達しています。このような調達活動は大切なパートナーである取引先のみなさまによって支えられており、相互に信頼関係の醸成に努める
ことはもちろん、透明性の高い開かれた取引やコンプライアンスの徹底など調達活動を通じた CSR を推進していきます。そのため、当社は右記の5項目からなる「調達活動の行動基準」を制定し、その基準に基づき調達活動を実践するとともに、契約交渉時あるいは取引先訪問などの機会をとらえ て、取 引 先 に 対 し
CSR 調 達 方 針 の 説 明、浸透に努める活動に取り組んでいます。

̶ 調達活動の行動基準 ̶
1. 安全の最優先、品質・技術力の維持・向上
2. 環境への配慮
3. 強固なパートナーシップの確立
4. 透明性の高い開かれた取引
5. コンプライアンスの徹底
関西電力 調達活動

Web 検 索66

経 営と C S R

コーポレート・ガバナンス
関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
株
付議・報告

主総会

選任・解任

報告

承認・指示

選任・解任・監督

常務会〈重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

委員会組織
〈計画調整・審査・審議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示
付議・ 承認・
報告 指示

付議・ 承認・
報告 指示＜報告・意見

助言・
勧告

経営戦略会議原子力安全推進委員会

会計
監査

ＣＳＲ推進会議
各業務執行部門
電力流通事業本部長

事業部門長
本部長・室長指示

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
経営監査委員会

付議・報告

グループ会社社長
中核会社社長

会計監査人〈会計監査機能〉
原子力安全
検証委員会
コンプライアンス相談窓口＜内部通報窓口＞

内部監査報告内部監査

基本的な考え方当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正におこなうとともに、取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査しています。さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言をおこなうため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いています。

重要事項の審議・決定と適正な業務執行定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、取締役を監督しています。
なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助言機能を強化する観点から、取締役16名のうち3名を当社との間に特別の利害関係がない社外取締役とし、経営の透明性を確保しています。
また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役付取締役および役付執行役員により構成する常務会を原則週1回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。

67

等

内部監査
計画等の承認＞調査

電力流通経営会議〈送配電部門の重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

人事・報酬等諮問委員会
役員人事・取締役報酬等に係る審議機能

諮問

報告社 長
〈取締役会の決定した方針に基づく業務執行〉

選任・解任

付議・報告

選任・解任

監査役会（監査役）
監査［監査役７名、うち社外監査役４名］〈監査機能〉
監査役室
報告

取締役会（取締役）［取締役16名、うち社外取締役３名］〈経営上重要な事項に係る意思決定・監督機能〉

経営監査室〈内部監査機能〉

内部監査報告内部通報

中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「電力流通経営会議」を設けています。

監査の独立性・透明性・健全性確保
当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しています。監査役については、現在、7名の体制としており、常任監査役3名および、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の4名を社外監査役（うち女性1名）としています。また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保しています。さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室（12名）を設置するなど、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

●リスク管理体制

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画な社

どについて、執行の適正化と円滑化を図るため、
「計画調

常務会

経営と CSR

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行

長

整」「審査」「審議」の 3 つの機能を中心とした各種委員会を定期的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思リスク管理委員会
委員長：リスク管理統括責任者（副社長）決定や各部門の業務遂行を支援しています。
報告■リスク管理委員会

助言・指導〈リスク管理の考え方〉

横断的なリスク管理箇所

事業本部などリスクの分野性のあるリスクを認識、評価したうえで、必要な対策を報告実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響● 安全衛生● 市場リスク

営業部、電力部などを適切なレベルに管理しています。

助言
・
指導

〈リスク管理体制〉
リスク管理活動は、各業務執行部門が自律的におこない、● 情報セキュリティ

経営監査室管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能

助言・指導

業務執行部門
（子会社を含む）

内部監査

当社は、2006 年 4 月に定めた「関西電力グループリスク報告

営業所、電力所などそのうえで、組織横断的に重要とされるリスクに関して● 財務報告の信頼性
● 環境
● 災害
● コンプライアンス● 子会社のは、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門

経営管理に助言や指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っています。
さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」

業務執行部門が自律的にリスク管理することを基本とする。

を設置し、リスク管理委員会の委員長を ｢リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴■原子力安全推進委員会

うリスクを適切なレベルに管理するよう努めています。

当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、社内リスク管理委員会は、定期的に業務執行部門などのリのすべての部門の役員などで構成する原子力安全推進委

スク管理状況を、全社的視点から把握評価しています。

員会を設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止対策、また、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の評価お原子力の安全文化醸成活動さらには東京電力福島第一原よび改善指示をおこなっています。加えて、全社的視点

子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的での重要リスク 34 項目について、影響度、発生頻度をリな安全への取組みや原子力リスクマネジメントに関して、スクマップ上で評価し、さらにリスク対策の有効度や他広い視野から議論をおこなっており、その結果を社長にのリスクへの波及影響も勘案したうえ、事業経営におけ報告しています。

る重要度を判定しています。こうしたリスク管理状況は、■原子力安全検証委員会

定期的に常務会へ報告しています。

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員●リスクマップ

甚大

会を設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止策について有効性を検証するとともに、原子力の安全文化醸成活

影響度

動、さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏
大
中発生頻
発
発生
発生頻度は、
生
生頻
生頻度
頻度は
度は、
度
は、
は、小・中・大の３段階評価とし、大の３段階評
大の３３段階３段
３段階
段 評価と評価とし、
評
価と価としとしし、
、影響度
影
影響
響度
度は、これに｢れに｢甚大｣れに甚大甚大｣を加え甚大｣大｣を加えを加えた４た４た４
４段
段階評価
評価
評価
影響度は、これに｢甚大｣を加えた４段階評価

まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても独立的な立場からご意見、ご助言をいただき、継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なもの

小小中大とするよう努めています。

発生頻度68

経 営と C S R■経営監査委員会

企業集団としての業務の適正確保

安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委員会」を設置しています。
また、内部監査の専任組織として「経営監査室 (77 名 )」を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については常務会および取締役会に報告をおこなっています。
また、各職場は監査結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務運営の確保に努めています。
なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コー
ポレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに、監査計画や監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

子会社に対しては、「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」や「関西電力グループ CSR 行動憲章」などの経営の基本的方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等によって企業集団の業務の適正を確保しています。
また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めております。

■取締役および監査役

2016 年 6月28日現在※ 1 は代表取締役

取締役会長

取締役社長

八木 誠 ※ 1

岩根 茂樹 ※1

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

豊松 秀己 ※ 1

香川 次朗 ※ 1

土井 義宏 ※ 1

八嶋 康博 ※ 1

森本 孝 ※ 1

取締役
常務執行役員

杉本 康
勝田 達規

取締役

井上 富夫
大石 富彦

湯川 英彦

白井 良平
井上 礼之沖原※2

宗 ※2

小林 哲也

※2

※ 2 は社外取締役

常任監査役

監査役

神野 榮

土肥 孝治 ※ 3※3

田村 康生

森下 洋一

樋口 幸茂

※ 3 は社外監査役

槇村 久子 ※ 3
十市 勉 ※ 3■役付執行役員（注）取締役兼務執行役員を除く

常務執行役員

森中 郁雄

69

彌園 豊一

片岡 正憲

山地 進

右城 望

島本 恭次

稲田 浩二

時政 幸雄

福田 隆

経営と CSR〜 CSR の木から森へ〜

CSR 推進体制

一人ひとりの CSR の木が集まって、CSR の森へ成長していきます。

CSR 推進会議を中心とした CSR 推進体制
当社は、社長を議長とする CSR 推進会議を設置し、当社● CSR推進体制

グループ全体の CSR 推進に関する総合的な方針を策定

関西電力

し、具体的な活動を展開しています。また、専門的な課方針下部組織にて検討を重ねています。こうした体制のもと、各事業本部などは CSR 推進会議で策定された方針に基づ

関 西 電 力 グル ー プ 各 社

CSR 推 進会議
議長：社長

題は、「コンプライアンス委員会」や「環境部会」などコンプライアンス委員会環境部会

き、それぞれの活動を展開しています。CSR 意識の啓発においては、各部門などの長を CSR 啓発責任者とし、各本店各事業本部・室、各業務機関など職場に CSR キーパーソンを選任することで CSR 啓発活動を推進しています。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的に CSR 活動を展

CSR
啓発責任者

選任

CSR啓発活動
CSR
キーパーソン

従業員開しています。

従業員に対する CSR 啓発活動
従業員には「CSR の実践」と「職場風土の改善」という● CSR推進活動のイメージ（CSRの木）取組みを継続しておこなっています。
「日々の業務を確実に遂行すること（CSR の実践）」がお客さまや社会のみな幹 ／ 葉さまからの信頼につながるとの認識を強め、その実践のこうした取組みを木に例えると、「職場風土の改善」は、直接目に見えない根の部分（従業員一人ひとりの意識・CSRの実践ための啓発活動に注力しています。

職場風土）に栄養を与え、より強くする活動であり、「CSRCSRの実践
Rの実践 ＝ 日々の業務の確実な遂行
関西電力グループCSR行動憲章に沿い、ステークホルダーからの期待にお応えできるよう、取組むこと。の実践＝日々の業務の確実な遂行」は、表に現れる幹や葉など（6 つの CSR 行動原則）を大きく成長させる活動
CSR 推進役として選任された CSR キーパーソンが中心となって、自律的な取組みを実施し、全従業員に対して啓発活動をおこなっています。また、全従業員を対象とした「CSR に関する全従業員アンケート」を毎年実施しており、従業員に対する CSR 活動の分析と評価、各職場へCSRの実践の原動力といえます。このような考えのもと、当社は各職場で根CSRの実践の原動力の原動力 ＝ 従業員一人ひとりの意識・職場風土のフィードバックをおこなっています。

CSR に関する全従業員アンケートの結果（2015 年 11 月実施）
あなたは、この１年間、CSR6原則を意識して業務をおこなうことができたか「あてはまる」… 80.2%

経営層と第一線職場のコミュニケーション
当社は、社長をはじめ経営層がさまざまな機会を通じて積極的に第一線職場へ出向き、対話をおこなっています。
社長対話においては、安全への思いや大切さを直接伝え、CSR への理解の浸透・促進に取り組んでいます。その際には、意見の交換などによって、各職場の課題や問題の早期把握に努め、その後の経営に反映させています。

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