第 4 編 人事（鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程）〇鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程

平成 18 年 10 月 18 日
訓 令 第1 号
改正 令和 3 年 9 月 1 日訓令第１号（趣旨）
第１条 この規程は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。)第29 条に規定する職員の懲戒処分について、厳正かつ公正に行うため、標準的な懲戒処分の基準を定めるものとする。
（懲戒処分等の基準）
第 2 条 任命権者は、懲戒処分の種類及び程度を決定するに当たり、次に掲げる事項を総合的に考慮し、別表に規定する懲戒処分の標準例を参考にして、適正に判断するものとする。なお、標準例にない非違行為については、標準例に掲げる取扱いを参考に判断するものとする。
(1) 非違行為の動機、態様及び結果の状況(2) 故意又は過失の度合いの程度(3) 非違行為のあった職員の職責(4) 他の職員及び社会に与える影響の程度(5) 過去に非違行為の有無(6) 日ごろの勤務態度(7) 非違行為後の対応の状況（その他の措置）第 3 条 前条に規定する懲戒処分を行うに至らない程度の場合には、必要に応じて厳重注意又は訓告を行うことができる。
（職員の報告義務）
第4条

職員は、自動車等（原動機付自転車を含む。）の運行によって人を死傷させ、又は物を損壊する事故を起こしたとき、及び道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に違反して刑事又は行政処分を受けることとなったときは、所属長に対しその内容を直ちに報告しなければならない。
（所属長の報告義務）1205

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第 5 条 所属長は、所属職員が交通事故を起こし、刑事又は行政処分を受けることとなったことを知ったときは、直ちに口頭その他の方法でその事実を総務課長に報告するとともに、職員からの報告に基づいて鳥羽志勢広域連合職員事故処理規程（平成 16年鳥羽志勢広域連合規程第 2 号）の規定によりその例によることとされる志摩市職員事故処理規程（平成 16 年志摩市訓令第 23 号）第 2 条第 2 項に規定する事故発生報告書により総務課長を経て広域連合長に報告しなければならない。
（刑事処分等の結果の報告）
第 6 条 交通事故に起因して刑事又は行政処分を受けた職員は、所属長を通じて速やかにその処分内容の結果を書面で報告するものとする。
附 則（施行期日）
1 この訓令は、平成 18 年 11 月 1 日から施行する。
（鳥羽志勢広域連合職員による交通事故等に対する懲戒処分に関する規程の廃止）
2

鳥羽志勢広域連合職員による交通事故等に対する懲戒処分に関する規程（平成 17年鳥羽志勢広域連合訓令第 1 号）は、廃止する。
附則（令和 3 年 9 月 1 日訓令第 1 号）

この訓令は、令和 3 年 9 月 1 日から施行する。

1206（-1226）

第 4 編 人事（鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程）別表（第 2 条関係）
懲一般
服務
関係

欠勤

戒 処 分 の 標 準非違行為

例
懲戒処分の種類

正当な理由がなく 10 日以内の間勤務を欠い 減給又は戒告た場合
正当な理由がなく 11 日以上 20 日以内の間 停職又は減給勤務を欠いた場合
正当な理由がなく 21 日以上の間勤務を欠い 免職又は停職
た場合

遅刻・早退

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務 戒告を欠いた場合休 暇 の 虚 偽 申 病気休暇、特別休暇等について虚偽の申請を 減給又は戒告
請した場合
勤務態度不良勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公 減給又は戒告
務に支障を生じさせた場合

勤務怠慢・注意 勤務の怠慢又は注意の欠如により、公務の運 減給又は戒告義務違反
営に支障を生じさせた場合
職 場 内 秩 序 び 他の職員に対する暴行により職場の秩序を 停職又は減給ん乱乱した場合
他の職員に対する暴言により職場の秩序を 減給又は戒告乱した場合
虚偽報告事実をねつ造して虚偽の報告を行った場合

減給又は戒告違 法 な 職 員 団 法第 37 条第 1 項前段の規定に違反して同盟 減給又は戒告
体活動罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は広域連合業務推進を低下させる怠業的行為をした場合
法第 37 条第 1 項後段の規定に違反して、同 免職又は停職
項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった行為をした場合

1227

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秘密漏えい

職務上知り得た秘密を漏らし､公務運営に重 免職又は停職大な支障を生じさせた場合
個 人 の 秘 密 情 その職権を濫用して、専らその職務の用以外 減給又は戒告
報 の 目 的 外 収 の用に供する目的で個人の秘密に属する事集項が記録された文書等を収集した場合
政 治 的 目 的 を 政治的目的を有する文書を配布した場合
減給又は戒告有する文書の配布
兼 業 の 承 認 等 営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら 減給又は戒告を 得 る 手 続 き 営利企業を営むことの承認を得る手続又はのけ怠報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った場合
セ ク シ ュ ア 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為 免職又は停職
ル・ハラスメン をし、又は職場における上司・部下等の関係
ト（他の者を不 に基づく影響力を用いることにより強いて快 に さ せ る 職 性的関係を結び若しくはわいせつな行為を場 に お け る 性 した場合的な言動及び他 の 職 員 を 不 相手の意に反することを認識した上で、わい 停職又は減給
快 に さ せ る 職 せつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容
場 外 に お け る の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな性的な言動）
言辞等の性的な言動」という。）を繰り返した場合
わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰 免職又は停職り返したことにより相手に強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場
合相手の意に反することを認識の上で、わいせ 減給又は戒告
つな言辞等の性的な言動を行った場合
パワー・ハラスメント（職務的立場を利用し職務の範囲を超えて人格を侵害する言動）

1228

職務的立場を利用して、職員に対し無視、冷 停職又は減給
遇、時間外勤務の強要、業務上のミスに対する必要以上の追及、雇用の不安感をあおる言動等の人権の侵害にあたるような行為（以下「嫌がらせ行為等」という。）を繰り返した
場合

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嫌がらせ行為等を執拗に繰り返したことに 免職又は停職より相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合
公金
官物取扱
い関係

横領

公金または官物を横領した場合免職

収賄

職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求 免職し、若しくは約束した場合

贈賄

職務に関し賄賂を供与し、又はこれを申し込 免職又は停職
み、若しくは約束した場合

窃取

公金又は官物を窃取した場合

免職

詐欺

人を欺いて公金又は官物を交付させた場合

免職

紛失

公金又は官物を紛失した場合

減給又は戒告盗難

重大な過失により公金又は官物を盗難に遭 戒告
った場合

公物損壊

故意に職場において官物を損壊した場合

出火・爆発

過失により職場において官物の出火、爆発を 戒告起こした場合減給又は戒告給 与 の 違 法 受 故意に法令に違反して諸給与を不正に受給 減給又は戒告
給・不適正受給 した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した場合
公金・公物処理 自己保管中の公金の流用等公金又は官物の 減給又は戒告
不適正
不適正な処理をした場合
コ ン ピ ュ ー タ 職場のコンピュータをその職務に関連しな 減給又は戒告の不適正使用
い不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた場合
公務

放火放火をした場合

免職1229

第 4 編 人事（鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程）

外の非行
関係

殺人

人を殺した場合

免職

傷害人の身体に傷害を負わせた場合停職又は減給暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷 減給又は戒告
害するに至らなかった場合

器物損壊

故意に他人の物を損壊した場合

横領

自己の占有する他人の物（公金及び官物を除 免職又は停職く。
）を横領した場合

窃盗・強盗

他人の財物を窃取した場合

詐欺・恐喝

賭博

減給又は戒告免職又は停職

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取し 免職た場合
人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝し 免職又は停職て財物を交付させた場合賭博をした場合

減給又は戒告常習として賭博をした場合

停職

麻薬・覚せい剤 麻薬・覚せい剤等を所持し又は使用した場合 免職等の所持又は使用
め い て い に よ めいていして公共の場所や乗り物において、 減給又は戒告る 粗 野 な 言 動 公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は等
乱暴な言動をした場合
淫行痴漢行為
監督責任関係1230

18 歳未満の者に対して、金品その他財産上 停職又は減給の利益を代償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした場合

公共の乗り物等において痴漢行為をした場 停職又は減給合
指 導 監 督 不 適 部下職員が懲戒処分を受けることに関し、管 減給又は戒告
正理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合
非行の隠ぺい、 部下職員の非違行為を知得したにもかかわ 停職又は減給
黙認らず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職
員

第 4 編 人事（鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程）

交通事故等の違反関係飲 酒 運 転 に よ 人身事故を伴う交通事故を起こし、人を死亡 免職
る 場 合 （ 酒 酔 させ、又は重篤な傷害を負わせた場合
い・酒気帯び運転）
上記の場合において、事故後の救護を怠る等 免職の措置義務違反をした場合人身事故を伴う交通事故を起こし、人に傷害 免職を負わせた場合
上記の場合において、措置義務違反をした場 免職
合
刑事又は行政処分を受けた場合

免職又は停職

上記の場合において、物の損壊に係る交通事 免職
故を起こして、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合
飲酒運転又は事故の場合の措置義務違反の当事者に原因となった行為を勧めた職
員又はその事実を知りながら行動をともにした場合

当事者が人を死亡させた場合免職又は停職当事者が交通事故を起こした場合（自損又は無損傷を含む）

免職、停職又は減給

当事者が飲酒運転により刑事又は行政処分 免職、停職又は減を受けた場合
給そ の 他 の 交 通 無免許運転をした場合
法違反

免職

人身事故を伴う交通事故を起こし、人を死亡 免職、停職又は減させ又は重篤な傷害を負わせた場合給
上記の場合において、事故後の救護を怠る等 免職又は停職の措置義務違反をした場合人身事故に伴う交通事故を起こし、人に傷害 減給又は戒告を負わせた場合

1231

第 4 編 人事（鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程）

上記の場合において、措置義務違反をした場 停職又は減給
合著しい速度超過等の悪質な交通法規違反を 停職、減給又は戒した場合
告
上記の場合において、物の損壊に係る交通事 停職又は減給故を起こして措置義務違反をした場合

1232

第 4 編 人事（鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程）

別添
職員の懲戒処分後の公表基準
第 1 目的懲戒処分の内容を公表することにより、公務員倫理の確立と綱紀保持のより一層の徹底を図るとともに、職員の公務員としての自覚を促し、不祥事の未然防止等に資することを目的とする。
第 2 公表の対象(1) 職務上の非違行為に関するすべての懲戒処分(2) 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である処分(3) 特に住民の関心の大きい事案又は社会に及ぼす影響の著しい事案での処分
第 3 公表対象の特例
次に掲げる場合には、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。
(1) 被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害する場合(2) 公表により被害者が特定される可能性が大きいなど、被害者等の人権に十分配慮する必要がある場合
第４ 公表内容
所属名
役職名
性別・年齢
処分年月日
根拠法規
事件概要
処分内容
ただし、上記以外の内容の公表が必要と認められるときには、この限りでない。
第 5 公表の時期及び方法(1) 懲戒処分後、速やかに公表するものとする。
(2) 公表は、資料提供によるものとする。
(3) 公表は別記様式によるものとする。
第６ 施行日等
この基準は、平成 18 年 11 月 1 日から施行する。

1233

第 4 編 人事（鳥羽志勢広域連合職員の懲戒処分の基準等に関する規程）別記様式（第 5 関係）

次のとおり懲戒処分を行ったので公表する。

被処分者
処分年月日
根拠法規

課

級職員○性
年

月（歳）

日

地方公務員法第 29 条第 1 項第○号

事件概要
処分内容
備考
発表日

1234（-1300）

年

月日