令和７年度 税制改正建議書

東北税理士会目

次はじめに ......................................................................... 1Ⅰ

本年度の重点建議事項

１

インボイス制度への移行期間が終了する令和 11 年９月 30 日に向けて、消費税制度を公平・中立・簡素の原則の観点から抜本的に改正すること（一部修正） ................ 3

２

少子化対策のために、ライフスタイルや価値観の多様化に対応した所得控除制度、給付付
き税額控除制度を創設すること（一部修正）...................................... 6

３

特例事業承継税制について、制度の恒久化を含め、抜本的に改正すること（新規） .... 9４

所得税法の雑損控除制度を改正し、災害損失控除を創設すること（一部修正） ....... 11Ⅱ

本年度の建議事項【所得税】
１

生計を一にする親族に支払った対価の必要経費算入 ............................... 13２

不動産所得における事業的規模の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの是正 ..... 13３

交通用具使用者に支給する通勤手当および食事支給に係る非課税限度額の拡充（一部修正） ................................................................ 14４

源泉徴収票上で社会保険料控除の内訳が確認できるようにすること ................. 14５

暗号資産に係る所得の課税方式を分離課税とすること ............................. 15

６

土地等の譲渡損の損益通算及び繰越控除を認めること ............................. 15７

相続財産を譲渡した場合の特例に係る要件緩和 ................................... 15８

譲渡所得の計算上抵当権抹消費用等を必要経費に算入すること ..................... 16９

相続した空き家を譲渡した場合の特別控除の要件緩和 ............................. 1610

国外転出時課税制度について、スタートアップ企業は対象外とすること ............. 1711

上場株式等の株式譲渡所得の税率について、超過累進課税税率を設けること（新規） . 17

12

勤労学生控除の所得基準額を増加させること（新規） ............................. 1713

給与所得者の「給与所得者の基礎控除申告書

兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼

所得金額調整控除申告書」の様式の改訂をすること（新規） ....................... 1814

寡夫控除を寡婦控除と統合し男女差のない制度にすること（新規） ................. 1815

所得税確定申告の申告期限を４月15日とすること ................................. 19

16

準確定申告の申告期限の延長（一部修正） ....................................... 1917

相続により事業を承継した場合の青色申告承認申請書提出期限の延長 ............... 1918

源泉所得税の１月の納付期限を一律１月 20 日とすること .......................... 20i【法人税】
19

役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制の見直し ........................... 2020

退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること ........................... 21

21

貸倒引当金の損金算入を認めること............................................. 21

22

公益法人等の収益事業課税について、規定方式を見直すこと ....................... 2223

法人税の延納制度を中小法人に対して認めること ................................. 2224

給与等の引上げを行った場合の特別税額控除制度の拡充（一部修正） ............... 23

25

クラウドファンディングにより調達した資金について圧縮記帳を認めること（一部修正） .................................................................. 23【相続税・贈与税】
26

相続開始時において履行義務が確定していない保証債務等の取扱い ................. 24

27

相続時精算課税により受贈した土地に対する小規模宅地等の特例適用 ............... 2428

財産評価において建物を解体撤去したときは建物の評価をゼロとすること ........... 24

29

雑種地の評価に現行の評価方法と倍率評価との選択適用を認めること ............... 2530

債務超過会社に対する役員貸付金の相続評価について評価減を認めること ........... 25

31

高度障害保険金を受け取って間もなく死亡した場合の残余保険金の非課税枠の創設 ... 2632

特別寄与料受給者は相続税の２割加算対象者から除外すること ..................... 26

33「申告のお知らせ」に相続時精算課税制度の情報を記載すること ................... 2734

相続税の確定申告期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から 12 か月以内とすること（新規）............................................................. 2735

法定代理人が選任された相続人がいる場合には、当該相続に係る納税義務者全員の申告期限を延長する制度の創設................................................. 27

【消費税】
36

仕入税額控除の 95％ルールを復活させること .................................... 2837

農林水産物の委託販売についての特例（農協等特例）を廃止すること（一部修正） ... 28

38

一般社団法人に特定収入がある場合の仕入税額控除の調整の見直し ................. 28

39

ＥＴＣ、電気等の利用に係る役務の提供におけるインボイスの交付免除（新規） ..... 2940

個人事業者に係る消費税の確定申告書の提出期限を４月 15 日とすること（一部修正） 29

【地方税】
41

国税と地方税の規定を統一すること............................................. 3042償却資産に係る固定資産税の賦課期日・提出期限を選択制にすること ............... 31

43

退職者の住民税の徴収方法を見直すこと ......................................... 31

44

売電事業が主たる事業でない法人には収入金額を課税標準としないこと ............. 31
ii

45

事業所税の課税要件の見直し、もしくは課税対象の要件を引き上げること（新規） ... 32【各税共通・その他】
46

少額の減価償却資産に係る規定について見直すこと ............................... 3347

一定の少額資産の全額損金算入（一部修正） ..................................... 3348

印紙税法を廃止すること....................................................... 33

49

第二次納税義務者に対して事前に意見聴取の機会を設けること ..................... 34【納税環境整備】50

閲覧・謄写権の範囲拡大（一部修正） ........................................... 34

51

事前通知を行わずに実地調査を実施する場合の手続きについて ..................... 35

52

e-Tax 等、電子システムの利便性向上を図ること（一部修正） ..................... 3553

被相続人が生前に提出した申告書等を閲覧する場合における要件の緩和（一部修正） . 3654

税務調査における事前通知の方法に、書面での交付を加えること ................... 3655

贈与税の申告内容の開示請求に基づく開示内容等を見直すこと（新規） ............. 3756

合併法人が提出すべき届出書を集約すること（新規） ............................. 37

57

納付の手続きに関する宥恕既定の創設（新規） ................................... 38【災害税制】
58

災害損失特別勘定の損金算入、益金算入に関する要件の緩和 ....................... 3859

被災代替資産等の特別償却の拡充、税額控除の創設（新規） ....................... 39

60

東日本大震災復興特別区域法の適用期限の延長と適用要件の緩和 ................... 39

61

東日本大震災における原発事故による避難指示区域の固定資産税評価額に対する負担調整を設けること（新規）....................................................... 39

62

事業者の防災費用・災害支援費用の税務処理を使いやすくし、税額控除を設けること（新規） ...................................................................... 40

iii

はじめに
本書は、税理士法第 49 条の 11 の規定に基づく税制改正建議書である。同条では、「税理士
会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」とある。これは、同法第１条に示されている独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている税務に関する専門家である税理士の職業団体としての固有の権利であるといえる。
東北税理士会（以下「本会」という。
）は、本年も本会会員から広く税制改正についての意見を募り、それらを集約し、本建議書を作成した。とりまとめにあたり、政府その他関係機関の税制改正に関する動向を踏まえて先行性をもって提言することや税理士の職業団体としての創造性をもって提言することにも配意した。
災害税制については、東日本大震災発生以後、本会が引き続き行ってきた災害関連の税制改正建議を踏まえ、未だ実現していない項目等について、今後も引き続き要望していかなければならない。我々は、これらの提言が現在でも緊急性を有する重要項目であると考えている。これらの提言が被災地の復興支援と今後も起こりうる大規模災害対策の一助となることをここに念願するものである。

本会における、税制改正等に対する基本的な考え方は以下の通りである。
(1) 公平な税負担
公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえで最も基本的視点となるものである。税の「公平」とは、税額や税率のみで判断できるものではなく、その国の社会構造における「応能負担」はどうあるべきか、「富の再分配」はどの程度なされるべきかを十分に検討する中で形成される概念である。所得格差や資産格差の拡大を放置することは福祉国家の崩壊に繋がるが、過度の累進課税も公正とは言えない。消費税が最基幹税となった我が国の現行税制において、時代背景を十分に考慮しながら常に総合的な観点から税の公平性のあり方を考える必要がある。

（2） わかりやすい税制
我が国の税制は、時代の政策要請に応じて改正を繰り返してきたために、事務手続きや課税標準の計算が複雑になり、納税者が容易には理解できなくなっている。そして、そのことが納税者に不利な結果をもたらしている場合がある。また、税法の規定の中には既にその使命を終えたにもかかわらず、高度成長期に制定された法律がそのまま低成長期の時代に残っているものもある。国民にとってわかりやすい制度にするためには、その制度の趣旨や目的を明確にし、可能な限り計算や手続きを簡素化し、もって国民の理解と支持が得られるように改正していく必要がある。

-1-

（3） 時代に適合する税制
税制はその時々の時代に適合するよう見直され続けなければならない。我が国は、首都圏への一極集中による地方経済の衰退、少子高齢化と人口減少による問題、そして一部の富裕層と貧困者の経済格差の問題などを抱えている。これらの問題は、新型コロナウイル
ス禍後に生じた我が国経済社会の構造改革、事業者の経済取引のデジタル化、国民の生活習慣の変化によって、ますます複雑化している。こうした問題に対処すべく、経済環境の変化など時代に適合した公平な税負担がどうあるべきかという観点から総合的に判断し税制を改正するべきである。

（4） 国民のための税務行政本会では、かねてより、国民のための税務行政が行われるべきとの観点から納税者権利憲章の策定を提言してきた。諸外国においては、税務行政について納税者憲章が制定され、国民の権利利益の保護がなされている例が多い。我が国においても真に国民の立場に立脚した、公正で透明性があり、かつ簡素な税務行政が行われるべきである。しかし、平成 23
年度税制改正大綱で明示されながらも、本会が改正の柱と考えている納税者権利憲章がいまだに策定されていないことは、国民の権利利益を守る観点からは改革道半ばといわざるを得ない。
納税者権利憲章は、ＯＥＣＤに加盟する先進国 38 か国（令和５年 12 月 31 日現在）のほとんどにおいて制定されていることからも、国際的スタンダードといって過言ではないものである。引き続き導入に向けての議論展開が期待される。

(5) 税務行政、税理士業務のデジタル化の推進
令和５年６月公表の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将
来像 2023－」に明示された税務行政が今後取組んでいく基本方針に基づき、納税環境のデジタル化を加速させなければならない。「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、今後は事業者の業務のデジタル化推進に向けた周知広報を行っていくことが明記された。改正税理士法に税理士業務のデジタル化推進が明記されたことも両輪となり、税務行政及び税理士業務のデジタル化推進は納税者の利便性向上のための必須事項である。電子帳簿保存法、消費税インボイス制度の導入施行により、ＩＣＴ環境の整備と定着が税務行政の中心的課題になるため、小規模事業者が取り残されることのないよ
う、バックオフィス業務のデジタル化による記帳水準の向上と生産性向上に向けて、税制改正を通じた税務のデジタル化推進への目配りが必要である。

-2-

Ⅰ

本年度の重点建議事項

前述の基本的な考え方に基づき、本会は本年度下記の重点要望事項を掲げる。
１．インボイス制度への移行期間が終了する令和 11 年９月 30 日に向けて、消費税制度を公平・中立・簡素の原則の観点から抜本的に改正すること。
（一部修正）
インボイス制度移行の経過措置期間が終了する令和 11 年９月 30 日に向けて、現行消費税法の諸制度を抜本的に改正する必要がある。その理由は、下記に掲げる非課税制度、事業者免税点制度、基準期間制度及び軽減税率制度は税の公平性・中立性・簡素性の原則に照らして多くの問題を内包しており、その問題を解消して消費税制度の信頼性と安定性を確保するためである。極めて複雑化した現行の消費税制を抜本的に改正することにより、社会保障４経費（年金・医療・介護・少子化対策）の安定財源として国家地方財政を支えるとともに、国民及び事業者の理解と納得の得られる消費税制度を構築しなければならない。
(1) 社会政策的な配慮に基づき非課税とされる取引を課税取引とすること
非課税取引は消費者に税負担を求められないため、売上げについて取引先から消費税相当額を収受できない一方で、仕入れや設備投資等についての仕入税額控除が認められない。
このため、非課税取引となる資産の譲渡等をする事業者は、最終消費者ではないにもかかわらず、仕入れに係る消費税を実質的に負担する仕組みとなっている。社会保険診療など、公定価格を主として使う医療機関等では税の累積を排除する仕入税額控除が機能せず控除
対象外消費税が発生し、転嫁できない消費税負担が事業者の経営圧迫要因となることで税の公平性と中立性が確保されないこととなる。
本来的に消費税制は可能な限り、収受した消費税相当額と支出した消費税相当額の差額を納付又は還付する簡素な制度であるべきであるし、わが国の高い税収効率を維持するためにも非課税取引を縮小させなければならない。
非課税取引の類型には「税の性格から課税取引とすることになじまないもの」と「社会政策的な配慮に基づくもの」とがあるが、特に「社会政策的な配慮に基づくもの」については
全段階の消費に課税する消費税の大原則を徹底して非課税対象拡大に歯止めをかけなければならない。社会政策的配慮は一定期間での検証と見直しをしながら、原則的処理に立ち戻る議論が必要だと考えるが、経験的には一旦非課税化された範囲を縮小させるのは難しい。
しかし、税理論上の観点からの基本的問題として、複雑な消費税計算を行う事務負担を簡素化すること、非課税事業者が控除できない仕入れ税額を事業者が負担している非合理性を数値情報として共有し、そのための改正議論を深めるべきである。
（関係法令

消費税法第６条第１項）(2) 事業者免税点を引き下げること
事業者免税点は、平成 16 年４月に 3,000 万円から 1,000 万円に引き下げられて以来、据え置かれており、平成 26 年４月に８％へ、令和元年 10 月に 10％へと消費税率が引き上げら-3-れるにつれて、免税事業者の益税は拡大しているという批判がある。インボイス制度施行により多数の免税事業者が適格請求書発行事業者に登録しており、制度施行前と比較して事業者免税点制度による益税は大幅に縮小するものと推測されるが、同時に、小規模事業者に対する事務負担の軽減と人的非課税という事業者免税点制度の意義は希薄化することとなる。
1,000 万円という免税点に関しては、所得税・法人税においても記帳及び書類保存義務に係る事務負担があること、そして、ＯＥＣＤ加盟国の免税点の水準と比較しても日本の半分以下である 500 万円以下の国が 22 か国あることに鑑みれば、過剰な配慮となっている。また、インボイス制度の更なる定着を図るためには、できるだけ多くの事業者が対象に含まれる制度設計を目指すべきであり、公平性・中立性の観点から業種や取引形態の相違により登録の意思決定が異なることがあってはならないが、現行の事業者免税点が阻害要因となっている。
これらを勘案すれば、免税点の引き下げが零細事業者の廃業圧力とならないよう、事業者の担税力と事務負担に対する下記①及び②の政策的配慮を継続しながら、事業者免税点制度の廃止も視野に、免税点を 500 万円程度に引き下げる改正を検討すべきである。
また、インボイス制度の導入を受け相当数の免税事業者が課税転換している実態に加え、免税点引き下げの改正によって取引の各段階における免税事業者の介在が一層減少し、前段階控除方式の精緻化が図られるのであれば、仕入税額控除は納税額算定のための単なる計算要素とされている現行法を改正し、課税仕入れの事実に基づき当然に認められるべき納税義
務者の権利として、消費税法上において仕入税額控除の法的請求権を確立すべきと考える。
①

インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置の恒久化
インボイス制度の導入を受け、取引市場から排除されることへの懸念から、多くの免税事
業者がインボイス発行事業者となることを選択している。令和５年度税制改正において、イ
ンボイス制度導入による激変緩和措置として、免税事業者がインボイス発行事業者となった
場合に納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の特例措置が講じられた。課税売上高が免税点以下の小規模事業者や新規開業者等に対する事務負担の軽減という観点のみならず、人的非課税という本来の制度趣旨に鑑み、また、スタートアップ・エコシステムを強化し、新たな産業の創出・育成を推進するためにも、実質的な消費税負担が極力少なくなるように取扱われるべきであるから、負担軽減措置を３年間の時限的措置とするのではなく、恒久的措置として講じるべきである。
なお、事業者免税点を引き下げる改正が行われる場合には、負担軽減措置の対象を、引き下げ後の免税点以下の事業者に限定することで、適正な税転嫁の確保へ及ぼす影響を僅少なものとすることが可能と考える。

②

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の恒久化
基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円
以下である事業者にあっては、税込１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存がな
くとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除を認める経過措置が設けられ-4-

ているが、これは令和 11 年９月 30 日までの時限的措置である。
前段階控除方式による中立性の確保の観点から、本来的には課税仕入れの事実という実体要件によって税の累積は排除されるべきである。近年におけるＩＣＴ化、キャッシュレス化、
ペーパーレス化等の進展により、書面によるインボイスが発行されない取引が増加している中で、極めて少額な取引についてまでインボイスの保存という形式要件を厳格に求めること
は、事業者に過重な負担を及ぼすものとなる。
値引き等の金額が税込１万円未満である場合には事務負担軽減の観点から返還インボイスの交付義務が免除される規定が置かれている。税込１万円未満の課税仕入れについても、一定の事項が記載された帳簿で取引の真実性を担保することにより、当該帳簿の保存をもって仕入税額控除を認めるべきである。
（関係法令

新消費税法第９条第１項、第 30 条第７項、第 53 条の２、第 57 条の４、平成

28 年改正法附則改正令附則 24 の２第１項）(3) 基準期間制度を見直すこと
納税義務の有無や簡易課税適用の有無を基準期間の課税売上高で判定する方法は、納税者にとって非常にわかりにくく、また、基準期間と当該課税期間との間で経済状況や社会状況が著しく変化した場合には、実態に合わない課税が行われる恐れがある。激変する経営環境の変化に対して、生産体制、取引関係、設備投資等の意思決定を適時的確に行って対応しなければならない状況において、地域経済の中核を担う中小企業が持続可能な経済活動を行う
ためにも、税制が事業者の自由な経済活動を阻害することなく、経営状況に応じた適時な制度選択が認められるべきである。
インボイス制度の導入を受け、インボイス発行事業者は日々の発行インボイスの積み上げにより課税売上高を把握すること、及び免税事業者が課税転換した場合のいわゆる２割特例
適用に申告時の選択が認められることにより、基準期間制度の意義は薄れることとなる。従って、基準期間制度を改正し、納税義務の判定及び簡易課税制度適用の有無の判定は、原則として当該事業年度の課税売上高により判定するとともに、課税事業者の選択及び簡易課税制度の選択は当該事業年度に係る確定申告時に選択できるようにするべきである。ただし、インボイス登録しない免税事業者には移行準備期間が必要と思われるため、基準期間を前事
業年度（前年）とする改正を行い、更に課税事業者の選択、簡易課税制度の選択等に関わる
いわゆる２年縛り３年縛り規定は廃止すべきである。
（関係法令

消費税法第 12 条の４、第 19 条、第 37 条）(4) 軽減税率制度を廃止すること
消費税の軽減税率制度には、以下に掲げる多くの問題があり廃止が望ましい。
①

逆進性緩和の効果に疑問があること。

②

事業者の事務負担が増えること。

③

社会保障財源が不足すること。

④

適用範囲の判断が複雑化すること。

-5-

⑤

ＶＲＲ（VAT Revenue Ratio：消費税収の効率性指標）が低下するため、付加価値税の世界的な潮流に逆行していること。
軽減税率の対象範囲はこれ以上広げないよう限定すべきであり、ましてや更なる税率の複数化にならないよう要望する。
（関係法令

消費税法第 29 条、平成 28 年改正法附則第 34 条）

２．少子化対策のために、ライフスタイルや価値観の多様化に対応した所得控除制度、給付付き税額控除制度を創設すること。
（一部修正）
少子化対策は我が国の喫緊の課題ではあるものの、この課題解決を後押しする税制を創設したとしても一朝一夕に解決するものではない。そのため、子どもの医療費の無償化や保育・教育の無償化、子育て世帯への児童手当といった直接的な施策も必要ではあると考えるが、長期的には、多様化した現代のライフスタイルや価値観を受け入れた上で、社会全体として出産子育てを支援する制度を構築しなければならない。とりわけ勤労収入が低い傾向にある若年層の可処分所得を増やさなければ少子化対策にはつながらない。そのためには、税制だけではなく、社会保障制度も含めて、国民負担の在り方を再検討する必要がある。
税制においては、所得控除、特に人的控除を整理し簡素化するとともに、給付付き税額控除も併用することで、所得の再分配を図るべきである。一般に、人的控除は所得のうち本人及びその家族の最低限度の生活を維持するために必要な部分は担税力を持たないという理由に基づくもので、憲法第 25 条の生存権の保障の租税法における現れという意見もある。一方で税額控除は、政策的な理由によるものと整理されており、少子化対策といった特定の社会政策上の緊急的対応策として行う必要があり、より政策効果をもたらすためには必要に応じた給付を行うことで、支援すべき対象世帯の可処分所得を増加させることができると考える。
(1) 基礎控除の増額基礎控除は最低生活費部分を不課税とするという趣旨に鑑みても、生活保護基準と比較しても、現行の 48 万円という水準は低すぎると言えるため、これを大幅に引き上げる必要がある。生活保護の制度も「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法第 25 条を根拠とするのだから、基礎控除を生活保護費の水準（例えば 120
万円程度）まで引き上げることは合理的であり、また、そのようにすることで勤労意欲の向上も期待できると考える。
また、令和２年から一定の高額所得者については基礎控除が消失することとなったが、最低限度の生活を保障される権利は全ての国民にあるため、基礎控除は全国民について認めるべきであるし、基礎控除の増額による高額所得者からの税収減は累進税率の調整で対処すべ
きものと考える。
（関係法令

-6-

憲法第 25 条、所得税法第 86 条）

(2) 配偶者控除および配偶者特別控除を廃止して扶養控除に一本化する
配偶者控除は、夫婦は相互補助の関係にあり、一方的に扶養している親族とは異なると整理し、扶養控除から独立させて昭和 36 年度税制改正にて創設された。いわゆる内助の功を評価した所得控除であるが、配偶者控除が創設されて半世紀が過ぎ、社会やライフスタイルの変更に伴い、様々な課題が指摘されている。特に、共働き世帯の増加に伴い税制における働き方の中立性をどう図るのかが大きな課題となっている。共働き世帯が一般的になった今日において、配偶者控除が就業調整の要因になっていることが識者から指摘される。いわゆ
る 103 万円や 201 万円の壁問題である。
また、制度設計時は一般的だった専業主婦世帯より共働き世帯が増えたことで、内助の功そのものへの評価が低下しており、子育て等の観点から専業主婦だけに優遇措置を与える意
義が薄れているという指摘がある。妻が配偶者控除の対象範囲内の一定の給与収入があるとき、妻自身に基礎控除の適用が認められるため、二重控除になっているという課題もある。
従って、配偶者控除及び配偶者特別控除は廃止し、配偶者についても扶養親族と同様の基準で、所得が 48 万円以下であれば扶養控除の適用を受けるように整理すべきである。
（関係法令

所得税法第 83 条、84 条）(3) 少子化対策を目的とした給付付き税額控除制度を創設する
子育て世帯への生活費支援策である児童手当制度について所得制限の有無や対象となる子の年齢に変更が加えられるたびに、また、高等学校授業料無償化政策が導入されることに伴うなどして、年少扶養控除が廃止になり、16 歳以上 19 歳未満の者の特定扶養親族の上乗せ部分が廃止になった。昨年来の児童手当の所得制限撤廃と高校生世代への支給期間延長の議論では、高校生世代の扶養控除額の決定は令和７年度改正に見送られた。少子化対策という社会的政策課題を解決するための税と社会保障の議論の過程で、その都度、財源の問題、家庭の所得水準による公平性の議論だけに時間を浪費する感が強く、必ずしも国民の納得を得られていない。
所得控除による負担調整では、超過累進税率の下では、所得水準による公平性の議論は避けられないが、税額控除であれば、一定の要件（扶養子ども数、所得制限など）を設けることにより、特定層の世帯や個人をピンポイントで対象にすることができるため、少子化対策、格差是正対策などの政策目的に対して、所得控除よりも有効性が高いと一般的に言われる。
特に、わが国における少子化の進行、人口減少は深刻であり、早急な社会保障と税制上の対策が必要であることから、子育て世代に対する経済支援策として、以下のような税額控除と控除する税額がない場合は給付を行う新たな給付付き税額控除制度の創設を求める。
①

廃止された年少扶養控除に代わり、扶養する子どもの数に応じた税額控除できる。

②

子育てに係る学費、保育料、ベビーシッター代、国家資格取得費用などについて、生計を一にする子に係るこれら費用は、その一定割合を税額控除できる。
③

有利子の奨学金を借りた場合、その返済期間中は、年末の奨学金借入残高の一定割合を税額控除できる。

-7-

④

配偶者が産休や育休の期間において配偶者の所得が 48 万円以下の場合には、産休育休

控除として、一定額を税額控除できる。
(4) 若年層（低所得者層）の社会保険料負担の軽減
少子高齢化の進展に改善の見通しが立たないなか、高齢化によって増大する社会保障給付費と、ほぼ横ばいで推移している社会保険料収入との差額は拡大傾向にあり、現役世代に主な負担を求める社会保障制度の持続可能性に懸念が生じている。
社会保障制度の実態は、現役世代が納めた保険料が、そのときの受給者への支払いに充てられる賦課方式であるため、高齢化率の上昇に伴い現役世代に過度な負担を強いるものとなる。年金保険制度はもとより、医療保険制度においても医療費が増大する高齢者の割合が上昇するなかで、現役世代から高齢者への実質的な所得移転によって、受益と負担の世代間格差を生むこととなる。このまま現行の社会保障制度を維持すれば、現役世代の負担が過重となり、特に勤労収入が低い傾向にある若年層の低所得化を助長し、経済的理由よる未婚化・晩婚化の要因となる。そして、未婚化・晩婚化によって少子化問題の改善は困難をきたすこととなり、社会保障制度の持続可能性を揺るがすという悪循環に陥ることとなる。
また、社会保険料は逆進的で公平性を阻害するという問題を内包する。社会保険料の算定にあたっては、給与所得控除や人的控除の適用はなく、収入に比例的な率で賦課される。そのうえで、収入の高い者については、保険料算定の基礎となる標準報酬月額と標準賞与額に上限が設けられる。加えて、所得税における社会保険料控除は限界税率の高い高所得者の所得税負担を大きく軽減する。結果として、社会保険料負担が収入に占める比重は低所得層ほど高くなり、収入に対し逆進性を有することとなる。
更に、社会保険料の賦課対象も論点となる。雇用保険の失業等給付や育児休業給付については、勤務先との雇用関係の上に成立するため、賦課対象を給与収入に限定する合理性を見出すことができる。しかし、医療・介護の給付については、保険料が賦課されない収入があっても給付が減るわけではなく、公的性格の強いサービスの賦課対象を給与収入に限定する必然性は乏しい。また、働き方の多様化が進み、２か所以上の勤務先から給与を得る者が増加しているが、役員以外の者が複数の勤務先で社会保険の加入義務を満たすことは現実的に多くはなく、勤務先が１か所の者と複数の者で収入が同額の場合、社会保険料の負担に公平性が担保されないこととなる。
若年層の経済的負担を相対的に軽減することで少子化に歯止めをかけ、また、社会保障に係る負担をあらゆる世代が広くかつ公平に分かち合う観点から、給与のみではなく不動産、金融、年金等あらゆる所得の源泉を対象とし、所得税に準じた総所得金額等に対し累進的に賦課するような方式を検討してもよいのではないだろうか。

-8-

３．特例事業承継税制について、制度の恒久化を含め、抜本的に改正すること。
（新規）
令和６年度与党税制改正大綱において、我が国の雇用の７割を抱える中小企業の成長を促し、
労働生産性の高い中堅企業を育てていくことが、経済・地域の活性化の観点からも重要であるとし、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制改正の方向性を示唆している。また、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくり、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取り組みも示された
まさに、全国各地の財務体質が良好な中小企業がこれらを担っていく中心的存在となるだろう。分厚い内部留保と歴史に裏付けられる社会的信用、そして何よりも安定した雇用環境を基礎とした人財力を有する中小企業が、事業承継し継続していくことで中長期的に国を支える中堅企業へ成長していくことが期待される。
更に、賃上げ促進税制については、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進税制を強化するとの趣旨から、中小企業に対して新たに繰越控除制度が創設された。これは、我が国においては６割が欠損法人となっており、税制措置のインセンティブが必ずしも効かない状況となっていることを受けての改正であり、非常に有意義な改正であった。一方で、既に既存事業でしっかりと賃上げを促進し、税額控除の恩恵を受けている中小企業もある。これら中小企業は当然に自己資本も高く自社株評
価額も高まっているが、事業承継問題をきっかけとして中小企業の成長を減退させてはならない。
大綱においては、「この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進める観点の下、贈与・相続税の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置としていることを踏まえ、
令和９年 12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」との記載がある。事業承継を検討している中小企業経営者及び個人事業者に対して、早期に事業承継に取り組んでほしいとの趣旨と考える。しかし、制度は未だ活用がしやすい制度とは言えず、特例措置の利用数はまだまだ少ないと言わざるを得ない。特例措置の恒久化及び税額免除規定を含め、抜本的な改正の必要があると考える。
(1) 事業承継税制の特例措置に係る期限を設けず恒久的措置とすること
事業承継税制の特例措置は時限立法である。平成 21 年に創設された恒久的措置として「一般措置」があるが、対象株式数が総株式の最大３分の２である点や、承継後５年間の平均８割雇用維持が必須である点、さらには相続時の納税猶予割合が 100％では無い点など十分な措置とは言い難い。中小企業の株式は雇用を守るための社会全体の財産である側面もあり、相続税の課税根拠である富の再配分という機能だけには即していない。特例措置を恒久的に認めるべきである。
（関係法令

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租税特別措置法第 70 条の７）

(2) 事業承継税制の適用による納税猶予額を一定期間経過後は免除すること
現在、事業承継税制の利用が進まない理由の一つとして、納税猶予を継続するための要件が長期に及ぶことが考えられる。各要件が、承継した後継者だけではなく、更にはその次の後継者にまで課せられることで利用に二の足を踏んでいる。特例承継期間（長くとも 15 年程度）を後継者が事業を営むことで猶予税額を免除し、後継者の猶予税額に係る将来の税負担の不安感を解消させることにより、上記特例措置が後継者にとって利用しやすいものとすべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 70 条の７、第 70 条の７の２、第 70 条の７の３、第 70 条の７の４）(3) 特例事業承継税制について、現経営者の筆頭株主要件の判定は、経営者単独で行うのではなく、その直系尊属や配偶者を含めて判定すること
特例事業承継税制による贈与者の範囲の拡充は、後継者に先代経営者等が保有する株式を集中させ、より確実な経営権を持たせることで事業を円滑に継続させることが目的であると考えられる。しかし、①既に先代経営者が死亡している場合には、相続税負担等の問題からその配偶者など後継者以外の親族が株式を保有しているケースや、②夫婦で会社経営をしている場合に、一方が代表者となり他方が会社の大株主になっているケースについて、現経営者が贈与等により株式の移転をしようとしても筆頭株主要件を満たせない。このため、特例
事業承継税制の適用を受けられず、後継者に多額の税負担が発生することとなる。制度の趣旨を鑑みれば、後継者に株式が集約される限りにおいては広く特例事業承継税制の適用を認めるべきであり、現経営者の筆頭株主要件の判定は現経営者単独で行うのではなく、現経営者の直系尊属やその配偶者を含めての判定とすべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 70 条の７、第 70 条の７の２、第 70 条の７の５、第 70 条の７の６）(4) 個人版事業承継税制について、制度の対象となる特例事業用資産のうち宅地等及び建物についての面積要件を撤廃すべきである
納税猶予制度の適用となる特定事業用資産のうち、土地については小規模宅地等の特例との選択適用ができることから、手続きが煩わしく要件が厳しいために事業承継税制が敬遠される場合がある。個人版事業承継税制の利用を促すためには、宅地等について 400 ㎡、建物について 800 ㎡とされている納税猶予の対象となる面積要件を撤廃もしくは緩和すべきである。
これにより広い土地で活用された店舗、工場、車両も含めて適用することができ、利用のしやすい制度となる。
（関係法令- 10 -

租税特別措置法第 70 条の６の 10）

４．所得税法の雑損控除制度を改正し、災害損失控除制度を創設すること。
（一部修正）
東日本大震災の未曽有の大災害から 10 年以上が経過したが、本年の能登半島地震も含めて、その後毎年のように大規模災害が全国各地で発生し、東日本大震災を想起させる激甚な災害も定期的に発生する地球環境が続いている。「数十年以内に必ず起こる」と言われている震災や発生頻度の高まる水害など、日本において災害は今後も、生命や暮らしを脅かす大きなリスクとして身近にあり続けることは避けられない。
令和５年度税制改正により、本会が長年要望していた特定非常災害に係る純損失の繰越期間の特例、及び相続時精算課税で贈与した土地または建物が被災した場合に再計算できる特例が創設された。能登半島地震に適用される雑損控除の特例措置が被災者の損害を担税力の点から軽減・救済する税制として適用になることを踏まえ、「雑損控除制度の改正」と「災害損失控除制度の創設」を要望する。

(1) 雑損控除制度の改正①

所得控除の順番について雑損控除は所得控除の１項目であるが、他の所得控除項目よりも先に控除される。このことにより、被災した年度において人的控除が切り捨てられる場合があり、その場合は、居住者及びその者と生計を一にする親族の資産損失の回復は限定的効果に止まることとなる。課税の公平性の観点から、人的控除を先に控除し、残された雑損控除は最後に控除するべきである。この点について、昭和 26 年 11 月２日の第 12 回国会参議院農林委員会における政府側答弁が示す考え方が、改正の障害になることが予想される。しかし、憲法で保障された最低限の生活保障を意味する基礎控除や扶養控除は、本来、万人に保障すべきものであり、それらの控除後の金額に対して、被災者等に生じた資産損失の考慮が図られて当然だと考える。

②

損失額の確定について
損失額の確定は、原則として建物の購入代金の領収書等や移転費用の領収書等に基づいて算定することとし、建物の購入代金の領収書等を保存していない者については、固定資産税
評価額や国税庁発表の建物の標準的な建築価額表に基づいて算定する方法が考えられる。

③

対象支出の範囲について
災害関連支出の範囲について、現行制度上は、災害のやんだ日から１年以内に支出した一定の費用が対象になり、平成 23 年分からは、大規模災害等の場合は３年経過の日までに対象が拡大された。しかし、原子力施設の事故の発生で、立法時には想定外だった長期の避難を余儀なくされている状況を鑑みると、災害関連費用を一定の資産損失に限定するのではな
く、広く避難のための直接的費用や生活関連費用も対象にするべきである。また、災害から10 年以上が経過しても未だ２万人以上が避難している実態から判断すると、発生期間を最長３年に限定することによって、納税者の課税の公平性が歪められることになると考えられる
ので、一律に期間を定めるべきではない。
- 11 -

(2) 災害損失控除制度の創設①

災害損失控除の創設
東日本大震災の経験から、①災害による損失は、通常、盗難又は横領による損失よりも多額になること、②激甚災害の場合は、被災地域の経済地域の経済基盤が回復するまでには相当の長期間を要すること、③災害による損失額を所得控除項目として別枠で計算対象にする
ことは、被災者のみならず国民の理解と納得が得られやすいと考える。これらの理由により、所得控除項目として、雑損控除から災害による損失を独立させ、災害損失控除の創設を要望する。なお、ここに定める災害の定義については、所得税法第２条第１項 27 号に規定する内容を想定している。

②

繰戻し還付制度の創設
災害損失の発生による担税力の喪失を、所得計算において緊急的に考慮することを目的として、繰戻し還付制度の創設を要望する。米国の災害税制は、災害を３区分の規模に区分して特例を定めており、災害の大きさに準じて税制による救済効果が高まるような制度設計となっている。特に、大統領が大規模災害と宣言したときには、３年間の繰戻し還付が認められる。災害発生後の不透明で流動的な所得環境よりも、発生前の確定した所得計算に損失を繰り戻すことが可能になれば、被災年度において、社会政策的機能として緊急的対応が迫られる被災者の生活資金等の確保が可能になると考える。納税者の選択により繰越控除と繰戻し還付を適用可能とし、大規模災害の場合には最大３年間の繰戻し還付を可能とするべきで
ある。

（関係法令

所得税法第２条、第 62 条１項、第 72 条、第 87 条１項、第 120 条、同法施行令

第９条、第 178 条、第 203 条、第 204 条、第 205 条、第 206 条、第 262 条）- 12 -

Ⅱ

本年度の建議事項

【

所得税

】

１．事業者と生計を一にする親族に支払った事業からの対価について、必要経費の特別規定とする位置づけを改め、必要経費として認めること。

所得税法第 57 条は、恣意的な所得分散による租税回避行為を防止するため個人単位の課税を原則としている所得税法第 56 条の規定の例外規定である。
しかし、所得税法第 56 条及び第 57 条制定当時と比較すると、現在の社会は、世帯の類型や就労形態等が大幅に変化し多様化している。そのため、個人事業は家族による協力により成立
するという価値観で一括りにすることに無理が生じている。所得税法第 56 条はその役割を終えたと考えられる。
生計を一にする親族に支払う対価であっても適正契約に基づき、金額、支払方法及び支払時期が適切であり、青色申告により記帳が適正に行われている場合には、必要経費の特例ではなく、必要経費そのものとして事業等の必要経費として認めるべきである。
（関係法令

所得税法第 56 条、第 57 条）

２．不動産所得における事業的規模と事業的規模以外の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違を是正すべきである。

不動産所得の計算において、資産損失は、事業的規模の場合はその全額を必要経費に算入できるが、事業的規模以外の場合は不動産所得の金額が必要経費に算入される限度となる。貸倒損失は、事業的規模の場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、事業的規模以外の場
合は収入計上した年分に遡って所得計算をやり直すこととなり、取扱いが異なる。
しかし、事業的規模以外の納税者においても、継続して不動産賃貸により収入を得ていることには変わりがなく、事業規模により取扱いが異なっているのは、税負担の公平性の観点からしても不合理である。また、令和４年 10 月７日に改正された所得税基本通達 35-２では、事業所得と雑所得の判定において、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判断することを原則としながらも、その所得に係る取引を帳簿書類に記録し、かつ、記録した帳簿書類を保存している場合には、その所得を得る活動について、営利性、継続性、企画遂行性を有し、事業所得に区分する旨示されていることを理由として、事業規模のみをもって取扱いを異にすることは妥当ではないと考える。帳簿書類が存在すれば、資産損失や貸倒損失の計上根拠も明確になるため、課税所得の計算上、不明瞭になることもないはずである。よって、事業的規模以外の場合にも、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がある場合には事業的規模の場合と同じ取扱いにするべきである。
（関係法令- 13 -

所得税法第 51 条、同法基本通達 35-2）

３．交通用具使用者に支給する通勤手当および食事支給に係る非課税限度額の拡充。
（一部修正）
公共交通機関が充実していない地方においては通勤のためマイカーを所有しなければならず、企業が規定する通勤手当が非課税限度額を超えている場合が多くなっている。平成 26 年
10 月の所得税法施行令の改正により、同年４月に遡及して給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられたとはいえ、その非課税限度額は未だ低いと言わざるを得ない。また、平成 28 年度税制改正では、マイカーなどの交通用具を使用している者に支給する通勤手
当については据え置かれたままとなった。令和元年には消費税率 10％になっていること、近年の物価高騰の影響、地方の実情を考慮し、交通用具使用者に支給する通勤手当の非課税限度額の拡充を図るべきである。
また、食事を支給した時の非課税限度額も昭和 59 年に消費者物価指数に合わせ 3,500 円とされたままになっており、現状にそぐわない状況になっているので、これを引き上げる必要がある。同様の趣旨で、有料老人ホーム等での食事に係る消費税の軽減税率の適用範囲においても「飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲」のうち「財務大臣の定める基準に該当する飲食料品（現行 640 円／食、１日累計 1,920 円）」についても引き上げる必要がある。
令和６年度税制改正大綱でも「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマ
インドを払拭する観点から、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準を５千円以下から１万円以下に引き上げることが盛り込まれているとおり、交通費や食事支給においても現状の経済状況、物価水準に合わせて改訂すべきである。
（関係法令

所得税法第９条、同法施行令第 20 条の２、同法基本通達 36-38、36-38 の２、消費税法施行令第２条の４、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準）

４．年末調整において社会保険料控除の内訳が確認できるよう源泉徴収票の記載様式を変更し、その根拠書類の提出又は提示を必要とすること。

年金から特別徴収された介護保険料や後期高齢者医療保険料等を年末調整で控除した場合、次のような問題が生じるため、国民年金や国民年金基金以外の社会保険料控除額についても内訳が確認できるような仕組みを整備する必要がある。
①

給与と年金の源泉徴収票を基に確定申告した場合、二重控除されてしまうおそれがある。

②

行政側で住民税を計算する際、社会保険料控除の内訳が不明なため①同様に二重控除されてしまうおそれがある。
年末調整に必要な証明書類について規定されている所得税法第 196 条第２項において、介護保険料等（所得税法第 74 条第２項第２の２、第３）についても証明書類を必要と規定し、源泉徴収票の「摘要」欄（もしくは「社会保険料等の金額」欄に細目を設けるなどして）に介護保- 14 -

険料等の金額を記載するように改正することにより、社会保険料控除額の内訳が明らかになる
ように整理すべきである。
最近では、年金を受給しながら働き続けることも多くなってきていることから、社会保険料の重複控除の懸念を取り除く必要があると考える。
（関係法令

所得税法第 74 条第２項、第 190 条、第 196 条、同法施行規則別表６（１）備考

２（12））

５．暗号資産に係る所得の課税方式を分離課税とすること。

金融商品取引法の改正により、令和２年５月以降、仮想通貨は暗号資産と呼称が変更され、金融資産に位置付けられることとなったが、税務上の取扱いは原則雑所得として総合課税のまま変更されていない。他の金融資産（ＦＸ、有価証券等）との課税の公平の観点から、申告分離課税とするべきである。
（関係法令

所得税法第 35 条、租税特別措置法第 41 条の 14）

６．土地等の譲渡損とそれ以外の所得との損益通算及び繰越控除を原則として認めないとす
る制度は廃止すること。

自己の取得した土地等の譲渡損失が他の所得と損益通算できないとなれば、本来の担税力を示しているとされる包括的な所得に対する課税という趣旨にそぐわない。また、法人と個人事業者との間の取扱いの差異も更に拡大することとなる。
平成 16 年度税制改正は、株式の譲渡益に対する税率と同じになるように税率を引き下げ、併せて他の所得との損益通算を不可として譲渡所得内の整合性を持たせた改正といえる。しかし、土地等の取引価額や取引頻度等を考慮した場合、株式の譲渡と土地等の譲渡を同列に扱う
べきではない。早急に本来の担税力に応じた課税制度とすべきである。
（関係法令

所得税法第 69 条、第 70 条、租税特別措置法第 31 条、第 32 条）

７．譲渡所得の計算において、①相続財産を譲渡した場合の取得費特例、②相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例について、その適用要件のう
ち、相続税の申告書提出期限の翌日以降「３年以内」を「５年以内」に延長すること。

相続等により取得した財産を３年以内に譲渡した場合の所得計算では、①相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算する取得費特例と、②非上場株式を発行会社に譲渡した場合に、みなし配当を課税しないとする特例とがある。
しかし、①地方では不動産売買が著しく減少しており、固定資産税評価額でも売買が成立し- 15 -

ない事例が多く、不動産の譲渡に時間がかかるようになっている。相続税を取得費に加算できる期間を、不動産の取引に係る期間が延びている現状に合わせる必要がある。また、②相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡するとしても、一旦相続した株式について譲渡してもらうまで３年以上の期間がかかることが多い。
そこで、これらの特例が受けられる譲渡までの期間を現行の「３年以内」から「５年以内」に延長すべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 39 条、第９条の７）

８．譲渡所得の計算上、抵当権抹消費用等を負担している場合には譲渡費用として認めること。

土地等の売買の場合、当該物件に抵当権が設定されている場合が非常に多く、また、実務上、通常の売買において抵当権を抹消しなければ譲渡は不可能である。その意味からも売買時の抵
当権抹消費用等については、譲渡に必要な費用等に該当すると考えられるため、譲渡費用として認めるべきである。
（関係法令

所得税法第 33 条）

９．被相続人より相続した空き家を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除について、適用要件を緩和すること。

被相続人が居住用不動産を所有していた場合において、その居住用不動産には引き続き被相
続人の配偶者が居住するが、年齢や管理能力等の関係からその配偶者ではなく被相続人の子が相続せざるを得ないケースがある。このケースにおいて配偶者が死亡し二次相続が発生してその居住用不動産が空き家となった場合、子がその居住用不動産を譲渡してもその配偶者が所有していたものではないため、租税特別措置法第 35 条第３項を適用できず、適用を受けられる
場合との取扱いに不公平が生じる。
従って、同条の適用要件を緩和し、一次相続において子が相続した居住用不動産に配偶者が居住していた場合において、その居住用不動産に対して配偶者居住権が設定されていた等、その配偶者が一次相続後から二次相続発生までの間、真に居住をしていたと認められるときは、その配偶者の死亡により空き家となった居住用不動産の譲渡について同条の適用を認めるべ
きである。
（関係法令

- 16 -

租税特別措置法第 35 条３項）

10．国外転出時課税制度について、一定のスタートアップ企業の非上場株式は対象外とすること。

スタートアップ企業が事業を海外展開する場合には、経営者が自ら海外に赴任して、海外拠点で事業活動を行うことも多い。このような場合にも国外転出時課税制度を一律に適用することは、起業者に一時的に多額の納税負担を課す結果となり、担税力を持たない所得課税となるとともに企業の成長を妨げる要因になる。また、創業間もない企業の業績は変動幅が大きく、国外転出時の株式評価額が実態以上の含み益となることもありうる。
納税猶予制度の適用手続きについて、令和５年度税制改正で株券発行を不要とする簡素化が図られたが、それだけでは多くの創業者にとって不十分である。課税逃れの回避が国外転出時課税制度の目的であれば、対象有価証券等の時価評価額が１億円以上である場合でも、対象資産の一部を構成する非上場株式に金額基準又は議決権基準を設定し、当該基準値以下の非上場株式を対象資産外とすること、創業後数年以内の非上場株式を対象外とすることなどして、課
税逃れ目的を持たない経営者にとって公平な税制、スタートアップ企業の海外への事業拡大や成長に対して中立的な税制とするべきである。
（関係法令

所得税法第 60 条の２）

11．上場株式等の株式譲渡所得の税率について、高額な所得分については超過累進税率を設
けること。
（新規）
現行制度では、株式の譲渡所得課税は申告分離課税となっており、その所得税率は、15%（所
得税、住民税、復興特別所得税を合わせて 20.315％）と一定になっている。一般に超富裕層における課税負担率が相対的に低くなるのは、この金融資産から得られる金融所得の税率が低い
ことが原因と言われており、担税力に応じた負担がなされていないという指摘がある。
この税負担の不公平を解消するため、例えば、上場株式の株式譲渡所得が１億円を超える分は、所得税率を 35％にするというように、分離課税独自の超過累進税率を設定するべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 37 条の 11）

12．勤労学生控除の所得基準額を増加させること。
（新規）
近年、大学の授業料は高額化の傾向にあるが、物価上昇に伴う最低賃金の上昇により、アルバイトなどによる学生の収入も増加している。そのため、勤労学生控除の所得基準額 75 万円
を上回る場合も多くなり、勤労学生控除の対象外となるケースが多い一方で、授業料、生活費の上昇により勤労学生の担税力は低下している。
また、これら学生は自身で申告をしなければならない年末調整対象外の者も多いと思われる- 17 -

ため、現在の所得基準額のままだと確定申告の事務負担も大きい。
そこで、勤労学生控除の所得基準額を 110 万円まで（給与収入ベースで現在の 130 万円から170 万円へ）増額すべきである。
（関係法令

13．給与所得者の「給与所得者の基礎控除申告書
兼兼

所得税法第 82 条）

給与所得者の配偶者控除等申告書

所得金額調整控除申告書」の様式の改訂をすること。
（新規）給与所得者は年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書
等申告書

兼

兼

給与所得者の配偶者控除

所得金額調整控除申告書」を記載することになるが、給与所得者本人も自身の給与額を把握できる者は少なく、所得欄の記載も空欄か誤った額を記載している場合も多く、追記・訂正を余儀なくされるのが実情である。そこで、記載様式を次のように改訂すべきである。
１．給与所得者の基礎控除申告書欄（１）給与所得の欄は、申告書提出先からの給与とそれ以外からの給与を分けて、提出先からの金額は提出先が記載する形式にする。これにより一か所から給与をもらう者はこの欄の記載が不要になり負担が軽減される。
２．給与所得者の配偶者控除等申告書欄
控除対象外の場合には、その旨のチェック欄を設ける。この欄の記載が何もないと控除対象外なのか記載漏れなのかが判断できないが、チェック欄を設けることで、その確認作業が軽減される。
また、当該申告書の記載が困難になっているのは、現行制度の基礎控除額や配偶者（特別）控除額の算出方法が複雑すぎることが原因であるため、これら所得控除の仕組みを簡素化すべ
きである。
（関係法令

所得税法第 195 条の２、第 195 条の３、租税特別措置法第 41 条の３の４、所得税法施行令第 318 条の３、同法施行規則第 74 条の３、第 74 条の４、第 74 条の５、租税特別措置法施行規則第 18 条の 23 の３、所得税基本通達 194 から 198 共-３、租税特別措置法関係
通達第 41 条の３の４-１）

14．寡夫控除を寡婦控除と統合し男女差のない制度にすること。
（新規）
寡婦（寡夫）控除は、配偶者との死別又は離別等により、もう一方の者が生計を支えなければならないといった事情を踏まえて税制上の配慮を行うものであるとされる。寡婦（寡夫）控除は、昭和 26 年に戦争未亡人等を念頭に寡婦控除が創設、昭和 56 年に父子家庭への配慮として寡夫控除が創設された。その後令和２年に、ひとり親控除が新設された上で、寡夫控除が廃止された。しかし、寡婦控除は存続しており、同じ条件にありながら性別によって所得控除に- 18 -

差があるのはジェンダー平等に反して、公平性に欠ける。
日本では、男性の所得で家計を担っている世帯が多いのは確かだが、逆の例は当然にある。
女性の社会進出を推し進めていきたい我が国において税制上に男女による差別があることには疑問を感じる。性別に関係なく、寡婦控除と同一の要件で男性も所得控除が受けられるようにすべきである。
（関係法令

所得税法第 80 条、同法施行令第 11 条）

15．所得税確定申告の申告期限を４月 15 日とすること。

所得税の確定申告の期限は３月 15 日であるが、所得税制の複雑化、経済取引の多様化に伴い、決算・申告手続きに時間を要することから、納税者にとって過度の負担となっており、納税者が正しい申告を行うためには時間的余裕が必要である。
新型コロナウイルス感染拡大のため、令和元年分、令和２年分の所得税の確定申告期限は４
月 15 日まで延長されたが、これによる大きな支障は生じていないことからも、個人住民税や社会保障など他の制度との整合性を図りながら、所得税の確定申告期限を４月 15 日とすべき
である。
（関係法令

所得税法第 120 条）

16．準確定申告の申告期限を、相続開始があったことを知った日の翌日から少なくとも６月以上とすること。消費税も同じ申告期限とする。
（一部修正）
相続が発生した場合には、仏事など通常では生じない手続き等が数多く生じる。また、相続内容によっては申告手続きに時間を要する場合があり、相続人の年末調整の手続き等にも配慮する必要がある。現行の「その相続の開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日」は短すぎるため、実務上の困難性等を考慮して、相続開始があったことを知った日の翌日から少なくとも６月以上にすべきである。
なお、消費税の準確定申告の申告期限も所得税の申告期限に合わせるべきである。
（関係法令

所得税法第 124 条、第 125 条、消費税法第 45 条）

17．青色申告事業者の事業を相続により承継した場合の事業承継相続人の青色申告承認申請
書の提出期限を、準確定申告の申告期限と統一すること。

青色申告事業者の事業を相続により承継した場合には、事業承継相続人の青色申告承認申請
書の提出期限は、現行は下記のようになっている。
① その死亡の日がその年の１月１日から８月 31 日までの場合・・・・死亡の日から４月以内- 19 -

② その死亡の日がその年の９月１日から 10 月 31 日までの場・・・その年の 12 月 31 日まで③ その死亡の日がその年の 11 月１日から 12 月 31 日までの場合
・・・その年の翌年の２月 15 日まで
相続開始の日により、２月から４月の開きがあり不公平な取扱いとなっているため、準確定
申告の申告期限と統一すべきである。
（関係法令

所得税法第 144 条、第 166 条）

18．源泉所得税の１月の納付期限を「納期の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月 20 日とすること。

１月の源泉所得税の納付は、年末年始の休暇、第２月曜日の祝日（成人の日）を挟んでの事
務作業となるため、１月 10 日までに行うことは給与事務担当者の負担が大きくなっている。
近年の働き方改革により、年末年始の休暇が拡大してきていること、年末調整業務も複雑化していることに鑑み、「納期の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても、納付期限を１月だ
けは１月 20 日までにすべきである。
（関係法令

【

法人税

所得税法第 183 条、第 190 条、第 199 条、第 204 条、第 216 条）】

19．役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制を見直すこと。

法人税法上の役員給与（使用人兼務役員の使用人分給与及び役員退職給与を除く）は、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当しなければ損金不算入とされ、該当するものでも、下記①又は②に該当するものは損金不算入と規定されている。
①

過大役員給与…業務の対価として不相当な、著しく高額な役員給与②

仮装、隠蔽して支給するもの

平成 28 年度及び 29 年度税制改正において、定期同額給与に手取保障型給与を認める改正、
事前確定届出給与の種類の拡大、利益連動給与に中長期の業績目標の達成度合いに応じた給与等を含める改正などが行われたことにより、従来と比較して役員給与の損金算入の範囲は広がってきた。一方、役員退職給与の損金算入要件は規定されていなかったが、法人税法第 34 条の改正により、業績連動給与に該当するものは、法人税法第 34 条の損金算入要件を満たさなければならないことになった。しかし、これらの改正は、主として上場企業等の所有と経営が分離した会社形態における役員給与を対象とするものであり、同族会社においては未だに「別段の定め」により損金算入が制限されている状況に変わりはない。
基本的な考え方として、会社法上、適法な手続きに基づき支払われた給与（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）は、税務上も定期的、臨時的な支給を問わず損金算入すべきであり、- 20 -

もって「企業会計と税制の調和」を図るべきである。そもそも、会社法上は、役員賞与も含めて役員に対する報酬等の本質は業務執行の対価であることを定め、会計処理についても費用処理を原則としていることから、原則として法人税法第 22 条により損金算入が認められるべきである。役員給与の支給形態に着目するのではなく、支給額そのものが業務執行の対価として適正か否か、すなわち、法人税の課税ベースの適正化の視点から税制上の規制の必要性を判断すべきである。そして、対価の適正性については、恣意性や利益調整の意図が明らかに認められるケースなど、税務当局による過大役員給与の厳格な認定により実務的に対応すべきである
と考える。
（関係法令

法人税法第 34 条、同法施行令第 70 条、会社法第 361 条、第 379 条、第 387 条）

20．退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること。

従業員の退職金及び賞与は、労働の対価に係る債務であるため、発生主義による会計処理として、「中小企業の会計に関する指針及び中小企業の会計に関する基本要領」の規定上、負債性引当金として当期の負担に属する金額を当期の費用に計上しなければならない。
企業会計と税制の調和、及び担税力に応じた課税の公平性の観点から、これらの負債性引当金について、法人税法第 22 条第４項の趣旨に則り、可能な限り会計上の費用計上時期と一致させ、損金算入を認めるべきであると考える。特に、中小企業にとっては、退職給付債務の支払いが発生した事業年度は資金的に大きな負担になること、また、事業再生の実務でも簿外債務の存在は再生手続きの妨げになる場合もあるため、各事業年度における担税力の評価は労働債務の発生を考慮したもので行うべきと考える。
（関係法令

法人税法第 22 条第４項、旧法人税法第 54 条、会社法第 431 条）

21．貸倒引当金の損金算入を認めること。

平成 23 年度税制改正により、貸倒引当金制度については、中小法人等、金融機関、リース会
社等を除いて損金算入が認められないこととなった。
法人は適正な債権の評価を行うため、「金融商品に関する会計基準」あるいは「中小企業の会
計に関する指針」に準拠し、その有する債権について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債
権に区分した上で、会計上、取立不能見込額を貸倒引当金に繰入れる必要がある。中でも、更生手続き開始の申立て等があった場合の個別評価金銭債権については、現行税制においては100 分の 50 の損金算入が認められているに過ぎない。しかしながら、債務者につき法的手続きが進められた場合は、最終配当率が極めて低いこと、申立てから損失確定までに長期間を要す
る経験や実態を踏まえ、個別評価による貸倒引当金の繰入率を高める方向で見直すべきである。
これにより不良債権処理の促進が図られ、企業再生手続きも円滑化される効果が期待できる。

- 21 -

以上の趣旨により、会計と税務の乖離が生じる弊害があること、及び適正な貸倒引当金を繰入れることで正確な経営実態と適正な担税力を表示することになることから、税務上も、全法人について貸倒引当金の損金算入が認められるべきと考える。
（関係法令

法人税法第 52 条、同法施行令第 96 条第１項第３号）

22．公益法人等が行う収益事業について、限定列挙方式を廃止し、非営利性と公益性を判断基準とした新たな方式を導入すべきである。

公益法人は、法人税法上の収益事業にのみ課税されるが、公益認定法上の公益目的事業に該当する事業は収益事業から除かれ課税されない。即ち、公益法人等の行う事業が、法人税法施行令第５条に限定列挙された 34 事業に該当すれば、公益目的事業に該当しない限り、その事
業は課税対象になる。しかし、収益事業の判定が困難な場合も多く、また公平性の観点からも多くの問題を抱えているものと考えられる。
例えば、明らかに営利性が認められる事業であっても 34 事業に該当しない場合は課税の対象とはならない一方で、非営利性が高いと判断される事業、例えば障害者支援サービス事業は医療保険業に該当するものとして課税の対象となる。また、請負業については、その範囲の判定において拡大解釈される傾向がある他、収益事業の範囲についても、法令等に基づき収益事業から除外する事業を定めているため、収益事業の判定が非常に複雑である。
このように、収益事業を政令に限定列挙する法形式は、実務上の判断に困難性をもたらしているため、新たな方式を導入すべきである。公益法人等の行う事業は原則課税とした上で、非営利性と公益性の判断基準を法令上に明確に規定し、その基準に合致した事業についてのみ非課税とする方式の導入を提案する。
（関係法令

法人税法第４条第１項、第５条、第７条、同法施行令第５条第１項、第２項１号、同法基本通達 15-１-28 他多数、公益認定法第５条７号）

23．法人税の延納制度を中小法人に対して認めること。

中小法人は厳しい経営環境の中で、納税資金の捻出にも苦労する場合が多く見受けられ、税の滞納発生という経営存続リスクを抱えている。担税力の点からの資金繰りに対する影響を考慮するだけでなく、所得税法に延納制度が定められていることとの公平性を確保する観点から、法人税法においても中小法人の確定申告について延納制度を創設することを提案する。
（関係法令- 22 -

所得税法第 131 条）

24．給与等の引上げを行った場合の特別税額控除制度における給与等の範囲を拡大すること。
（一部修正）
いわゆる賃上げ促進税制について、分配を促進し個人の所得水準の改善を通じた消費喚起を図るという制度趣旨からすると、引き上げの対象とする給与等には、従業員への直接的な給料・賞与だけではなく、従業員の福利の向上となるものが含まれるべきである。従業員は雇用契約を結ぶ前提として、生涯賃金の試算による人生設計を行う一方で、企業は継続的雇用によって生産性の向上を実現できる。賃上げ促進税制は、政策の短期的有効性を目的とするだけでなく、長期的な視点に立った経済全体の生産性向上に資する制度設計にするべきと考える。企業は、従業員への給与水準は、毎月の給与だけではなく、賞与、退職金、福利厚生をも含めて設定しているのだから、将来の退職金・年金掛金等を含めた計算への拡充を図るべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 42 条の 12 の５、第 10 条の５の４）

25．クラウドファンディングにより調達した資金を取得・改良に充てた固定資産については
圧縮記帳を認めること。
（一部修正）
事業資金の調達方法として融資・増資・補助金等があり、一定の補助金による設備投資については圧縮記帳により課税の繰り延べが認められ、調達資金の節減効果に寄与している。昨今
では、新たな資金調達方法としてクラウドファンディングが注目されており、その市場規模も拡大してきているところであるが、現行税制では、クラウドファンディングによる設備投資に対して圧縮記帳を認めておらず、募集者が受け取った資金は全額益金計上となり、その資金を設備投資に充てた場合には、全額を費用化できないため大きな課税負担が生じ、資金調達の効果も薄れる結果となっている。クラウドファンディングによる不特定多数者からの寄付は、社会貢献や新規事業への応援といった想いに裏付けされた支援であり、例えば、最近の新型コロ
ナウイルスに対する治療薬の開発支援や大規模地震後の復興支援といった目的のクラウドファンディングの例は、補助金と同じく社会政策上の有用性を示すものである。事業者側の財政面を考えても、特にスタートアップ企業や震災被災企業は、現時点の手元資金の確保が重要であるため、クラウドファンディングに対して初年度の資金繰りに寄与する圧縮記帳制度を適用できることは経営安定化に繋がる。よって、クラウドファンディングについては、税務面からもこれを後押しして、資金調達の多様化と経済活性化を促すことが必要であると考え、自治体
や中小企業庁等の公的機関への申請等の一定の要件の下、圧縮記帳の適用を認めるべきである（所得税法についても同様である）。
（関係法令

法人税法第 42 条、第 43 条、第 44 条、所得税法第 42 条、第 43 条）- 23 -

【相続税・贈与税】

26．相続税法第 32 条の更正の請求の事由の各号の中に、「相続開始時において履行義務が確定していない保証債務、連帯債務が相続開始後一定期間内に確定した場合で求償権の行使が不能の場合」の事由を加えること。

相続開始の時において潜在的に存していた被相続人の保証債務、連帯債務を相続開始後に履行した場合は、本来被相続人の相続財産から支弁されるべきものである。しかし、現実には必ずしも相続開始の時に相続人が被相続人の保証債務、連帯債務等を認識しているとは限らない。
実際に履行があり、しかも求償権の行使が不能であるならば、当然相続財産の課税価格を修正すべきであり、これを容認しないのは相続税本来の目的に反して不合理である。一定期間（例えば５年以内）に確定した場合には、救済措置を講ずるべきである。
（関係法令

相続税法第 14 条第１項、第 32 条）

27．相続時精算課税制度選択により受贈する土地についても、推定相続人の相続時までの居住の継続を要件として、相続税において小規模宅地等の特例適用を認めるべきである。

相続時精算課税制度により受贈した土地であっても、被相続人の居住の用に供されていた宅地であって、相続人も継続して居住していたのであれば、相続人の生活基盤維持のためには不可欠な財産と言える。また、相続時精算課税制度を選択したからといって、その土地が相続財産から除外されるわけではないが、小規模宅地等の特例は、相続又は遺贈により取得した財産に限定されているため、生前に贈与を受けた財産は小規模宅地等の特例を受けられず、本来の相続財産との間に不公平が生じている。
従って、推定相続人の受贈時から相続開始時までの居住が継続し、特定贈与者に係る相続開始の時点で相続税における小規模宅地等に該当する要件を満たしている居住用宅地であれば、相続時精算課税制度を選択して受贈した土地であっても小規模宅地等の特例を認めるべきで
ある。
（関係法令

相続税法第 21 条の９、租税特別措置法第 69 条の４）

28．財産評価において、土地の上に老朽化した未利用の建物が存在する場合で、相続税申告
期限内にその建物を解体撤去したときは、建物の評価をゼロにするとともに土地の評価額から建物の解体撤去費用を控除すべきである。

現行の財産評価基本通達によれば、家屋の相続税評価額は固定資産税評価額に 1.0 倍を乗じた価額とされ、また、土地等の金額から建物の解体撤去費用を控除するという評価方法はない。
しかし、アスベスト被害問題や産業廃棄物の適正処理のための各種法律により、鉄筋コンクリ- 24 -

ート等の解体撤去に多額の費用を要し、その額が底地の土地の評価額以上となる場合もある。
このような場合には、実際の売買取引では、家屋の価額はゼロ、土地の価額は建物の解体撤去費用を控除した価額で行われるのが通例であるから、取り壊すしかないような建物が存在する場合で相続税申告期限内にその建物を解体撤去したときは、財産評価上、売買価額を時価として計算するべきである。
（関係法令

相続税法第 22 条、財産評価基本通達１（２）、１（３）、第３章 89 家屋の評価）

29．雑種地の評価について、現行の評価方法と倍率評価との選択適用を認めること。

雑種地の評価について、財産評価基本通達 82 及び国税庁ＨＰ質疑応答事例「市街化調整区域内にある雑種地の評価」があるが、状況が類似する土地の判定等に際しあいまいな部分があり、その計算も複雑で、適正な評価が困難である。
雑種地については、用途が様々であり、他の地目のように倍率を定めることが難しい面があることは理解できるが、市町村の評価のもとに個々の雑種地の固定資産税評価額が定められているのであるから、一定の倍率を設定し、固定資産税評価額を相続税評価にも活用できるようにした方が評価額が安定するため合理的である。現行の評価方法と選択適用を認めることでその土地固有の事情にも対応することができる。
（関係法令

財産評価基本通達 82）

30．債務超過会社に対する役員の貸付金については、相続財産評価について一定（50％～90％）の評価減を認め、相続開始後の法的整理を回収不能事由と認めること。

貸付金債権の評価について、評価通達の規定は「その元本の価額は、その返済されるべき金額」により評価することとされている。
債務超過会社に対してその役員が有する貸付金債権等については、債務者について課税時期
において手形交換所における取引停止処分等の事実が発生している場合や、その債権の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる場合においては、その債権金額は貸付債権等の価額に算入しないこととされているが、そもそも、これらの状況を回避するために役員が貸付けを行い事業を継続させていることから、実務上、返済されるべき貸付金額で相続税評価を行わざるを得ない。
しかし、回収可能性が低く、担税力のない財産に相続税が課されるのは不合理であるため、事業が継続していたとしても、債務超過が相当期間継続し、銀行借入につき条件変更をしている又は新規貸し付けを受けられない等、資金調達能力がない場合には、相続発生時における債
務者法人の状況に応じて一定（50％～90％程度）の評価減を認めるべきである。
また、相続開始後、相続税申告期限までの間において事業が全く行われておらず、法的整理
手続きが行われ残余財産がない場合には、課税時期においてその債権の回収が不可能又は著し- 25 -

く困難な事由に該当するとみなして、その債権は貸付債権等の価額に算入すべきではない。
（関係法令

財産評価基本通達 204、205）

31．被保険者である保険契約者が高度障害保険金を受け取って間もなく死亡した場合の、残余保険金の非課税枠の創設。

現行法上、被保険者である保険契約者が保険事故により高度障害保険金を受け取って間もなく死亡した場合、使い残した保険金は相続財産となり、相続税の非課税枠の適用はない。本来、生命保険金（死亡保険金）の非課税枠の制度は、残された法定相続人の生活費用としての性格を重んじており、死亡直前に受け取る高度障害保険金もこれと同様の性格を持つものと考える。
従って、死亡直前に受け取った高度障害保険金に一定の非課税枠を創設し、死亡保険金の非課税枠制度とのバランスをはかるべきである。
ただし、使い残した保険金額を正確に捉えることは実務上困難を要するため、一定の非課税枠の計算は、死亡直前期間を２年（24 ケ月）とし、高度障害保険金を受け取ってから死亡までの期間に応じ、法定相続人の数×500 万円×（24 ケ月－保険金受領から死亡までの月数）÷24
ケ月とする。
なお、他に非課税枠適用の死亡保険金がある場合には、当該死亡保険金を含め現行法の非課税限度額を限度とする。
（関係法令

相続税法第 12 条）

32．被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）及び被相続人の配偶者は相続税の２割加算から除外されているが、除外対象者に「特別寄与料受給者」を含めること。

高齢の両親の介護等に関しては、現在においても長男の妻などが担っているケースも多いと思われる。平成 30 年改正民法で特別寄与料制度が創設され、令和元年７月１日以後に発生した相続について、被相続人に対して介護等で貢献した親族は相続人でなくとも相続人に対して特別寄与料として金銭の支払いを請求できるようになった。
しかしながら、この特別寄与料は被相続人から遺贈により取得したものとして扱われるため、相続税の２割加算の適用を受ける。相続税法第 18 条は、一親等の血族及び配偶者以外の者が相続財産を受け取ることは偶然性が高いこと等から負担の公平を図る立法趣旨と解される。相続人と同等又はそれ以上に被相続人の介護に尽力した同居の親族に対して相続税の２割加算を適用することに対しては、負担の公平性からも心情的にも考慮すべきと考える。
従って、特別寄与料受給者を２割加算の対象から除外するよう要望する。
（関係法令- 26 -

相続税法 18 条、民法 1050 条）

33．「申告のお知らせ」に相続時精算課税制度の情報を記載すること。

相続時精算課税制度の利用について相続人が正しく理解しておらず、相続税申告の後に利用の事実を指摘されることがある。相続税の申告内容の開示請求手続きにより確認できるが、相続税申告時には重要な影響を及ぼす項目であり、かつ税務当局側では確実に把握・管理されている情報であるため、次の事項を納税者及び関与税理士に毎年お知らせに記載して通知することで相続時精算課税制度の利用の有無等が把握でき適正申告が可能となる。
・相続時精算課税制度の利用の有無
・相続時精算課税制度の初回利用年月日及び贈与者の氏名・相続時精算課税制度の利用額（申告贈与額の累計額）
また、贈与税の申告においても上記が毎年お知らせに記載されていることで、誤って暦年課
税により申告してしまうことを回避することができる。
（関係法令

相続税法第 49 条第１項）

34．相続税の確定申告期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から 12 か月以内とすること。
（新規）
遺留分侵害請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った
時から１年で時効となる。このため、相続税の申告期限である 10 か月を経過した後に遺留分の侵害額請求が行われることもある。納税者の不利益防止のため、相続税の申告期限を 12 か月以内とすべきである。
（関係法令

民法第 1048 条、相続税法第 27 条）

35．相続人に成年後見人等の法定代理人が選任された場合の相続税の申告期限を、その相続に係る納税義務者全員について、法定代理人の申告期限まで延長すること。

相続人に未成年後見人及び成年後見人の法定代理人が選任された場合、その相続人の相続の開始があったことを知った日は、法定代理人が選任された日として取扱う規定があるが、他の相続人にはこの取扱いは適用されない。このため、法定代理人が選任された相続人と、そうではない相続人との間で申告期限が異なる結果となる。
法定代理人が選任された相続人のみ申告期限が延長されたとしても、他の相続人との申告期限の相違から、遺産分割等においても混乱を生じさせる恐れがある。こうした事態を回避するため、相続人に成年後見人等の法定代理人が選任された場合には、全ての相続人の申告期限を法定代理人が選任された相続人の申告期限に統一するべきである。
（関係法令- 27 -

相続税法基本通達 27-４（７）
）

【

消費税

】

36．消費税の仕入税額控除の 95％ルールを復活させること。

平成 23 年度改正により、その課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者について、95％
ルールは適用されないこととなった。これにより、益税解消に繋がった一方で、事業者は消費税課税区分の会計処理が煩雑となり、多大な事務負担を課せられている。特に、中小事業者は、事業年度によって課税売上高が大きく変動する場合があり、個別対応方式を選択するために、
課税区分の処理を遡及修正する事務負担も発生する。そのような事務負担を回避する一括比例配分方式を選択すれば、税負担は一般的に増加するのが実情である。
従って、中小事業者については 95％ルールを復活させることとし、非課税売上高が僅少な額（例えば受取利息や社宅家賃だけのケース）であれば仕入税額を全額控除できるよう改正すべ
きである。
（関係法令

消費税法第 30 条第１項、第２項、第４項、第５項）

37．農協等を通じた農林水産物の委託販売についての特例（農協等特例）を廃止すること。
（一部修正）
農協等特例によれば委託者である組合員等が免税事業者であっても、購入事業者は帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能となるため、益税が生じることとなる。これに対し、免税事業者
である生産者が民間の買い取り業者等に農産物を販売する場合は、買い取り業者は仕入税額控除を受けることができず、益税は生じない。これらを勘案すれば、免税事業者である生産者は益税を享受できる委託販売方式（無条件委託方式かつ共同計算方式によるもの）を選択するケースが増加するため、民間の買い取り業者は農協等と比較して著しく競争力を失い、農産物の購入に支障をきたす可能性がある。
税制の介入により経済活動の中立性が阻害されるため、農協等特例は廃止すべきである。
（関係法令

消費税法第 57 条の４第１項、同法施行令第 70 条の９第２項第２号）

38．一般社団法人に特定収入がある場合の仕入税額控除の調整の見直しをすること。

補助金や会費、寄附金等の対価性のない収入（特定収入）を恒常的な財源とする国や地方公共団体等が行う課税仕入れ等は、いわば最終消費的な性格を持つものとして、その課税期間における特定収入割合が５％を超える場合には、一定の調整により仕入税額控除の対象から除外される。一般社団法人もこの調整計算の対象となる事業者として消費税法別表第３に掲げられている。しかしながら、近年の一般社団法人が営む事業は多岐にわたっており、営利法人と同様の事業を行う一般社団法人も少なくない。一般社団法人が営利法人と同様の事業を行っているにもかかわらず、その法人形態の違いによって税額計算方法が異なることは極めて不平等で- 28 -

あるため、特例計算の対象から除外するよう見直すべきである。
（関係法令

消費税法第 60 条、同法施行令第 75 条）

39．ＥＴＣクレジットカードを利用した高速道路利用に係る役務の提供、及び電気、ガス、
水道又は電話通信に係る役務の提供を、適格請求書の交付を免除する課税資産の譲渡等と
すること。
（新規）
ＥＴＣシステムを利用しＥＴＣクレジットカードで精算を行った場合、高速道路の利用頻度が高く利用証明書のダウンロードが困難なときは、高速道路会社等がインボイス発行事業者の登録を取りやめないことを前提に、クレジットカード利用明細書と併せて高速道路会社等ごとに任意の一取引の利用証明書を保存することでインボイスの保存があるものとして取り扱うことができる。なお、この場合の利用証明書は書面による交付は行われず、利用者がＥＴＣ利用照会サービスへの登録を行い、電磁的方法により取得することが求められる。
また、電気、ガス、水道電話通信料金に係るインボイスの交付に関しては、提供事業者ごとに対応が様々であるが、事業者のウェブサイト等を通じ電磁的方法により取得することを求められる場面も多い。
しかし、ＩＣＴ環境に対応可能な人材を有しておらず、電磁的方法による取得という行為自体が困難な事業者は少なからず存在するほか、電子取引データの保存義務への対応も含めた事
務負担の増加も考慮しなければならない。
ＥＴＣや電気等に係る役務提供は社会公共性が高く、これらの提供事業者がインボイス発行
事業者の登録を取りやめる可能性が極めて低いであろう事情に鑑み、クレジット利用明細等で容易に利用料金を確認することが可能なＥＴＣ料金や、継続的に利用する電気、ガス、水道又は電話通信に係る役務の提供については、インボイスの交付を免除する課税資産の譲渡等として取扱うべきである。
（関係法令

消費税法第 57 条の４、同法施行令第 70 条の９、国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ問 103）

40．個人事業者に係る消費税の確定申告書の提出期限を４月 15 日とすること。
（一部修正）
消費税の前段階控除方式による仕入税額控除において帳簿方式を前提とする場合、記帳した帳簿に基づき仕入税額控除の金額を算出することにより納付税額の金額が計算されるため、正確な帳簿を記帳することが必要となる。
しかし、平成元年に消費税が導入された後、消費税法は度重なる改正を経て複雑化の一途を辿り、現在では簡素な税制とは程遠いものとなっている。加えて、経済取引の多様化、複雑化も進んでおり、適正な帳簿記帳に基づく適正な申告のために多くの時間を要するようになっている。
- 29 -更に、インボイス制度導入に伴い、事業者はインボイスに係る記載事項の確認作業、税額の確認等、更なる事務負担を強いられている。
現在、個人事業者に係る消費税の確定申告期限は、課税期間末日の翌日から２ヶ月以内と規定されるが、租税特別措置法により３月 31 日に延長されている。しかし、適正な申告のためには更なる時間的余裕が必要となる。
複雑化する消費税制、経済取引の多様化へ対応するため、個人事業者に係る消費税の確定申告書の提出期限を恒久的に４月 15 日とすることを要望する。
（関係法令

【

地方税

消費税法第 45 条第１項、租税特別措置法第 86 条の４第１項）】

41．国税と地方税の規定が同一でない場合には、国税と地方税の規定を統一すること。

取引内容が同一であるにもかかわらず、国税と地方税の規定が同一でない場合には、制度上の整合性を図ることができず、実務上も申告漏れや記載漏れが生じやすくなってしまう。また、ケースによっては、歳入よりも徴税コストが上回っている実情も存在する。従って、以下の項目については、納税者の利便性や徴税コストの観点からも、国税の規定に合わせて地方税の規定を改正すべきである。
（1） 給与所得者の給与所得以外の所得について、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を創設すること。
所得税法では、給与所得者の給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合には、地方税においても所得税と同様に申告不要とすべきである。
（関係法令

地方税法第 45 条の２、第 317 条の２）

（2） 上場株式等以外の少額配当等については、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を選択できるようにすること。
令和４年度税制改正において、金融所得課税の制度が所得税と個人住民税を一体として設計されてきたこと等を踏まえ、上場株式等に係る配当等について、所得税と地方税の課税方式を一致させるよう整備がなされた。
しかし、少額配当等（上場株式等以外の配当等で、１回に支払いを受ける配当等の額が10 万円に配当計算期間の月数を乗じて 12 で除して計算した金額以下のもの）については、所得税法において確定申告不要制度を選択できる一方、地方税法では申告が必要となってしまう。従って、地方税法においても、少額配当等について申告不要制度を選択できるよ
うにすべきである。
（関係法令

租税特別措置法第８条の５、地方税法第 71 条の 27）（3） 公的年金等について、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を創設すること。
- 30 -

所得税法では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であるときは申告不要となっているが、地方税法においても所得税法と同様に申告不要とすべきである。
（関係法令

地方税法第45条の２、第317条の２）

42．償却資産に係る固定資産税の賦課期日及び申告期限を選択制とすること。

償却資産に係る固定資産税は申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状況を１月 31
日までに市町村長に申告しなければならない。
しかし、12 月決算法人及び個人事業者の償却資産に係る固定資産税の申告では、償却資産の確定が難しく、更にそれ以外の法人においても、決算後の固定資産の状況について法人税の確定申告とは別に改めて申告を行わなければならない状況にある。
税制の簡素化・公平な税負担の観点からも、償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度の末日（個人は 12 月末日）とし申告書の提出期限を法人税、所得税の申告期限とすることも認め、現状の申告期限との選択制とすべきである。
（関係法令

地方税法第 359 条、第 383 条、第 394 条）

43．退職者の住民税について翌年１月１日から４月 30 日までに退職した場合でも普通徴収の選択を可能にすること。

個人住民税の特別徴収義務が徹底され徴収率も 99.8％と高く、徴収義務者の事務負担は増加しているが、制度は浸透しつつある。ただし、退職者の住民税については特別徴収・一括徴収・普通徴収と選択できるが、翌年１月１日から４月 30 日までに退職した者については普通徴収への切り替えが認められていない。徴収義務者が数カ月分の住民税をまとめて徴収することを退職者に説明しても理解を得られずトラブルになるケースもある。中には退職者から徴収できず会社が負担しているケースもある。徴収義務者の負担も考慮し、退職時期を問わず普通徴収を選択することを可能にすべきである。
（関係法令

地方税法第 321 条の５第２項）

44．売電事業が主たる事業でない法人には、収入金額を課税標準としないこと。

近年、本業と併せて、太陽光発電設備の設置により発電した電気を電力会社等へ売却することで収益を得る法人が増加している。このような、太陽光発電等による売電事業を従たる事業として行う法人については、売電事業の売上金額が主たる事業の売上金額に比して社会通念上- 31 -

独立した事業部門とは認められない程度の軽微なものでない限り、原則、収入金額を課税標準として法人事業税を課すこととされる。
令和６年度与党税制改正大綱の検討事項９において、この収入金額による外形標準課税については、地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、課税のあり方について引き続き検討することが明記されている。
そもそも、電気供給業について収入金額を課税標準として用いるのは、旧一般電気事業者において、総括原価方式に基づく料金規制により所得が小さく抑えられていたため所得に課税してもその事業規模に比して税収が小さくなること、及び電気料金算定時に事業税額を原価算入し使用者である消費者に転嫁することができるため担税力を有することを根拠とするものである。
従って、売電事業以外の所得等課税事業を主たる事業とし、従たる事業として売電事業を行う法人に対して、収入金額を課税標準として用いることは合理性に欠けるため、主たる事業に対する課税方式によって課税標準額及び税額を計算すべきである。
（関係法令

地方税法第 72 条の２、第 72 条の 12）

45．事業所税の課税要件の見直し、もしくは課税対象要件を引き上げること。
（新規）事業所税の対象となっている人口 30 万人以上の地方都市は、企業誘致に力を入れており､人
口流出に歯止めをかけたい状況にある。企業誘致が成功することは、地方に新たな雇用を生み出し人口増加が見込めるだけではなく、地域経済の活性化にもつながり、市の税収増も見込める。しかし、事業所税が課されることで、企業が工場等の建設を該当都市から事業所税のかからない別の市町村へ変更している現状があり、企業誘致の足かせとなっている。また、企業の拠点が分散することで、地域経済の活性化効果も減少する。
当該税制は、大都市の都市環境を整備及び改善するため、昭和 50 年 10 月１日に施行されたものであるが、税制制定時と現在では情勢が異なっている。市町村合併も多数あり該当する市が増加しているなか、当該税制が企業誘致の妨げになっている状況を見直すべきである。
事業所税の課税要件を人口ではなく従業員数にするなどの見直し、もしくは課税対象を現在の人口 30 万人以上から 50 万人以上に引き上げる等の見直しを行うべきである。
（関係法令- 32 -

地方税法第 701 条の 31 第１項第１号ハ）【各税共通・その他】

46．少額の減価償却資産に係る規定について見直すこと。

少額の減価償却資産の損金（必要経費）算入制度における取得価額基準は 10 万円未満とされ、20 万円未満の減価償却資産については、３年間にわたって損金（必要経費）算入を行う一括償却資産制度がある。更に、一定の中小法人に対しては、年間の損金（必要経費）算入金額の上限を 300 万円として取得価額 30 万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金（必要経費）算入することが認められている。一方、固定資産税については、30 万円未満の償却資産を全額損金（必要経費）算入した場合でも課税対象となり、固定資産税が課されている。
このように、少額の減価償却資産については、その取扱いが非常に複雑となっている。
従って、税制の簡素化の観点から、一括償却資産制度を廃止し、少額の減価償却資産の取得価額基準を一律 30 万円未満とする制度に一本化するとともに、固定資産税についても、30 万円未満の償却資産については、課税対象から除くべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 28 条の２、第 67 条の５、所得税法施行令第 138 条、第 139 条、

法人税法施行令第 133 条、第 133 条の２、地方税法第 341 条）

47．金額が少額で管理が煩雑となっている資産は、損金算入を認めるべきである。
（一部修正）（1） 電話加入権は金額が少額であり、かつ管理が煩雑となっているため、全額損金（必要経費）算入を認めるべきである。
(2) リサイクル法の規定による預託金も、同様に金額が少額であり、かつ管理が煩雑となっているため、全額損金（必要経費）算入もしくは該当資産の取得価格への算入を認めるべきである。
（3） 既に帳簿に資産計上されている電話加入権及びリサイクル預託金については、10 年間な
どの一定期間で均等償却又は一時償却できることとし、これも損金（必要経費）算入できることとすべきである。
（関係法令

法人税法第 33 条第２項、同法施行令第 68 条、自動車リサイクル法第 73 条～79

条）

48．印紙税法を廃止すること。

印紙税法は、経済的取引における契約時や資金決済時などの文書作成行為に対して課税されるものであるが、その背後にある経済的利益に対してはそれぞれ法人税・所得税・消費税などの課税がなされているため、二重課税となっていると考えられる。
また、記載項目や記載内容などの解釈に基づく課税文書・非課税文書の判断が非常に困難で- 33 -

あるため、適正で公平な課税の実現が果たせているとは言えない。
更に本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の時代を迎え、今後は増々、紙の文書に代わって電子データの交換による取引が増加することが予想されることからも、文書作成行為に対する課税は、全く時代に適合していないと言える。
以上のことから、印紙税法は早急に廃止すべきである。
（関係法令

印紙税法、同法施行令、同法基本通達）

49．第二次納税義務者に対して納付通知書による告知を行う場合、事前に意見聴取の機会を設けること。

第二次納税義務は、主たる納税者が租税を滞納し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に、一定の要件を満たす者に租税を負担させる制度であるが、第二次納税義務者となる第三者にとっては、自己の関知しないところで納税義務が成立することとなるうえ、自己に納税義務が課されたことを知るのは納付通知書による告知がなされた時点となってしまう。更に、第二次納税義務が成立し納付通知書による告知がなされた後に、その成立要件となった事実に変更があったとしても、いったん確定した第二次納税義務には影響を及ぼさないものとされる。
このように、第二次納税義務者は通常の納税者に比し極めて不利な状況にあるにもかかわらず、権利救済に関する規定は置かれていない。
従って、租税法律主義における予測可能性と法的安定性の観点から、納付通知書による告知処分を行う前に、第二次納税義務者となる者に対する意見聴取等の機会を設けるべきである。
（関係法令

【

納税環境整備国税徴収法第 32 条～39 条、第 41 条、第二次納税義務関係事務提要）】50．国税通則法第 97 条第１項第１号の「審査請求人若しくは原処分庁に対し質問権を行使して作成した質問調書その他の資料」に、閲覧・謄写権を認めること。
（一部修正）
国税通則法第 97 条の３では、閲覧・謄写権が認められるが、これは第 96 条第１項若しくは第２項（証拠書類等の提出）又は第 97 条第１項第２号（審理のための質問・検査等）の規定により作成された書類であり、最も重要な第 97 条第１項第１号の規定により提出された書類には認められていない。
国税不服審判所においては、形式審査後に実質審理が行われるが、担当審判官が質問権を行使して作成した質問調書その他の資料については閲覧・謄写権が認められていないために、裁決に至るまでの流れについて検証することが困難な状況となっている。
また、担当審判官と参加している審判官の合議体による議決を経て、裁決に至るという手続- 34 -

きが同一のものである保証はなく、この点からも不透明といわざるを得ない。
更に、公表される裁決は一部であり、情報公開法に基づく開示請求にも限界がある。これらの点から、第 97 条第１項第１号の閲覧・謄写権を求めるものである。
（関係法令

国税通則法第 96 条第１項、第２項、第 97 条第１項第１号、第２号、第 97 条の３）

51．事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合の手続について、国税通則法において明確に規定し、通知が確実に実施されるようにすること。

平成 23 年 12 月に国税通則法の一部が改正され、事前通知に関する手続が明確化された。事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査担当者の氏名及び所属官署」を通知するとともに、それらの事項以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には、質問検査の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することが事務運営指針に定められている。しかし、平成 26 年度に本会で行った税務調査アンケートの結果を見ると、いわゆる無予告調査のうち納税義務者及び税務代理人双方に対して調査の目的や調査対象期間の説明が行われた割合は78％にとどまっていた。法の改正の趣旨である調査手続きの透明性、納税者の予見可能性を高めるという観点、課税の公平性を確保することを目的として無予告調査が法律上明確化されたこととの比較衡量の観点からも、当該事務運営指針の内容について通則法本法において明確に規定すべきである。
（関係法令

国税通則法第 74 条の９、10、調査手続に関する事務運営指針第２章２（３））

52．e-Tax 等、電子システムの利便性向上を図ること。
（一部修正）
現在、国税については e-Tax、地方税については eLTAX、社会保険手続きや各種認定の申請
等の行政サービスについては e-GOV やＧビズ ID といったように、種々の電子システムが利用されているが、利便性が十分に確保されているとは言い難い。
令和３年９月にデジタル庁が創設され、同庁では徹底的な国民目線でのサービス創出やデー
タ資源の利活用、社会全体のＤＸ推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく取組を進めていくこととしている。
そこで、ＤＸ推進の観点から、電子システムの利便性向上を図るため下記の改善を行うことが望まれる。
(1) e-Tax 及び eLTAX について 24 時間 365 日受付可能とすべきである。更に e-Tax メッセージボックスについて、掲載事項を拡充し各種届出の状況を即座に確認できるようにすべきである。各種届出の確認は適正な税額計算を行うために必要不可欠であるが、当初提出- 35 -

した届出書類の控えを紛失した場合に、直接税務署に問い合わせることでしか確認ができないことがあり不便である。
(2) 税理士法人の支店が相続税申告書を電子申告した場合、相続人ごとに受信通知が発行されるため、受信するためには e-Tax に登録した電子証明書の認証が必要である。税理士法
人の場合、通常は本店が電子証明書を登録して法人税等の代理送信を行っているため、相続税の受信通知は本店に送信され、支店が受信することは事実上不可能な状況が生じている。相続税についても法人税と同様に、支店がメッセージボックスを経由することなく即時通知から受信通知を受信できるよう、あるいは個人納税者全般について電子証明書の認証なしで受信通知を閲覧できるよう、国税庁システムの仕様の改正を要望する。
(3) e-Tax、eLTAX、e-GOV、G ビズ ID など、目的に応じて利用すべき電子システムの窓口が異なることは利便性に欠けるため、ポータルサイト等を設置することにより、窓口を一元化することが望まれる。
(4) 令和３年７月１日から、電子委任状の添付があれば、代理人である税理士等の利用者識
別番号による納税証明書の代理請求・代理受領が可能となった。ただし、電子委任状は、
e-Tax ソフト上で納税者の電子証明書とＩＣカードリーダライタを利用して作成し、e メールで代理人に送付する必要があるが、対応できる環境を備えていない納税者は少なくない。利便性が十分に確保されているとは言えないため、代理権限を持つ税理士の電子証明書のみで代理受領可能とすることが求められる。

53．被相続人が生前に提出した申告書等を閲覧する場合における要件の緩和。
（一部修正）
被相続人が生前に提出した申告書等を閲覧する場合、被相続人全員を明らかにする戸籍（抄）謄本又は法定相続情報一覧図の写し（申請日前 30 日以内に発行されたもの）、閲覧申請する相続人以外の相続人全員の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書（申請日前 30 日以内に発行されたもの）の提出が必要である。
しかし、相続人の居住地が遠方の場合や、関係が疎遠な場合には委任状の取得等に時間を要し、税務手続きに支障をきたす可能性がある。
従って、相続人全員の委任状は不要とし、戸籍謄本等による代表相続人１名の証明で閲覧を可能にすべきである。
（関係法令

申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針））

54．税務調査における事前通知の方法に、書面での交付を加えること。

税務調査手続に関する FAQ（一般納税者向け）３問 12 のとおり、税務調査における事前通知の方法は、法令上規定されておらず、原則として電話により口頭で行われ、納税者の方からの- 36 -

要望に応じて事前通知内容を記載した書面を交付することはないとされている。しかしながら、重要かつ多岐にわたる事前通知の内容を口頭での一時にすべて把握することは困難な場合があり、聞き取りの誤りや勘違いによる誤認が生じやすく、円滑かつ効果的な調査の実施に支障をきたしかねない。納税者の方の理解と協力を得て、適正な税務調査を遂行するためにも、納税者の要望があった場合には、事前通知内容を記載した書面の交付を義務付けるべきである。
（関係法令

国税通則法第 74 条の９、税務調査手続に関する FAQ（一般納税者向け）３問 12）55．贈与税の申告内容の開示請求に基づく開示内容等を見直すこと。
（新規）
相続税法第 49 条第１項の規定に基づく開示請求に対する開示書には、請求者以外の相続人等が被相続人から受けた相続開始前３年以内の贈与又は相続時精算課税制度適用分の贈与に係る贈与税の課税価格の合計額が記載される。従って、請求者が自身の贈与時期や贈与財産を確認することはできず、また、複数の相続人を開示対象者とする請求書を提出した場合には、各人の年分ごとの贈与価額及び税額が判別できるものとなっていない。
各人の状況を確認する手段としては、申告書等閲覧サービスの利用や個人情報開示請求が考えられるが、相続人に認知症等の疾病があり対応できない場合や相続人が死亡している場合もあるため、すべての相続人がこの手続きを行うことが困難な場面がある。
開示請求の重要性は、下記①から④に鑑みれば、今後一層高まるものと推測される。
①

平成 15 年の相続時精算課税制度創設から 20 年以上経過している。

②

特例事業承継税制において、直系尊属以外に対する贈与についても相続時精算課税制度の適用が可能である。
③

令和６年より相続時精算課税制度に基礎控除が創設され、相続時精算課税を選択する者の増加が見込まれる。
④

暦年課税による生前贈与の加算期間の見直しに伴い、７年間の贈与の確認が必要となる。

よって、相続税法第 49 条第１項の規定に基づく開示請求に対する開示書について、開示対象者各人につき各年分の贈与価額及び税額を記載すること及び請求者自身を開示対象者に含めることを可能とすべきである。
（関係法令

相続税法第 49 条第１項）

56．合併法人が提出すべき届出書を集約すること。
（新規）合併に係る合併法人は、合併法人の納税地の所轄税務署長に対し異動届出書を提出するほか、被合併法人の納税地の所轄税務署長に対し、被合併法人に係る給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書及び合併による法人の消滅届出書を提出することとなる。
ところで、近年、中小企業における事業承継型の合併件数は増加傾向にあるが、少子高齢化- 37 -

の影響による後継者問題を受け、その傾向は今後も継続するものと推測される。そこで、合併法人及び被合併法人の名称、所在地、合併年月日といった記載事項が重複する上記の届出書を
異動届出書に集約することで、納税者の利便性向上及び税務行政の効率化を図るべきである。
（関係法令

法人税法第 20 条、所得税法第 230 条、消費税法第 57 条第１項第５号）

57．納付の手続に関する宥恕規定の創設。
（新規）
国税通則法第 34 条において、国税の納付は日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む）で行うことが規定されているが、歳入代理店となっていない金融機関で納付手続きを行うことがある。
この場合、金融機関における事務処理等のタイムラグにより、納税者が期限内納付したものと思っている日と実際の納付日に差異が生じることで、延滞税や不納付加算税を課されることがある。期限内納付の意思のある納税者に不利益を与えることがないよう救済措置を設けるべ
きである。
（関係法令

【

災害税制

国税通則法第 34 条）】

58．災害損失特別勘定の損金算入、益金算入に関する要件の緩和。

災害により被災した場合、災害のあった日の属する事業年度において損金経理を要件として
災害損失特別勘定を繰り入れて被災事業年度の損金算入が可能となる。ただし、東日本大震災
や平成 28 年熊本地震のような甚大な災害の場合は、被災資産の修繕見積額の算定や修繕等を早期に完了させることが困難であるため、損金経理の要件を災害のあった日から２年以内の日の属する事業年度と改めるべきである。また、現行では災害のあった日から１年を経過する事
業年度（１年経過事業年度）において、災害損失特別勘定を取崩して益金に算入することとなるが、やむを得ない事情により修繕等が完了しない場合には、修繕等が完了すると見込まれる日の属する事業年度まで益金算入時期を延長することができる。ただし延長の適用を受けるためには「延長確認申請書」を１年経過事業年度終了の日までに提出しなければならない。災害の規模によっては工事完了まで数年間要することもあり、被災者が申請書を提出することが困難な状況にある場合も想定される。そこで、災害損失特別勘定の益金算入時期については１年
経過事業年度ではなく、修繕が完了した事業年度とし、「延長確認申請書」の提出も不要とすべ
きである。
（関係法令

所得税法基本通達 36・37 共-７の５～10、法人税法基本通達 12-２-１～16）- 38 -

59．被災代替資産等の特別償却の拡充、税額控除の創設。
（新規）災害により固定資産が被災した場合、単に固定資産が滅失するだけでなく、被災した固定資産に対する借入金を残したまま、新たな借り入れをしての設備投資が必要となる場合がある。
昨今の大小さまざまな災害の頻発により、複数回にわたって損失と借入が重なる例もある。
この経済的負担を軽減するために、特定非常災害以外でも激甚災害に指定されるような一定規模の災害によって損失した固定資産の代替資産を取得した場合には、取得した固定資産に対する特別償却又は税額控除ができるようにすべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 43 条の２）

60．東日本大震災復興特別区域法の適用期限の延長と適用要件の緩和。

東日本大震災の被災地においては「東日本大震災復興特別区域法」の施策が実施されている。
令和３年４月より第２期復興・創成期間と位置づけられ、復興への取組みを更に前に進めることとなり、対象区域について産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な沿岸地域に重点化された。被災地では住宅等のコミュニティー形成は進んでいるが、産業再生は未だ復興半ばであり、令和４年度以降においても多くの事業者が特区法適用の指定を受けている。適用期
限が令和６年３月 31 日まで延長されているが、更なる延長を要望する。
また、対象区域である市町村については、産業集積が見込まれる適用区域や集積業種を限定
せず市町村全域、全業種を対象とすべきであり、東日本大震災復興特別区域法第 37 条の設備投資に係る特別償却等については、対象資産を機械・装置、建物・構築物に限定せず、全ての有形固定資産を対象とすべきである。
（関係法令

東日本大震災復興特別区域法第 37 条、第 38 条、第 39 条、第 40 条）

61．東日本大震災における原発事故による避難指示区域の固定資産税評価額に対する負担調整を設けること。
（新規）
東日本大震災における原発事故によって避難を余儀なくされた避難指示区域においては、固定資産税が免除され、避難指示解除後一定期間はその税額が減免される特例措置が設けられているが、その後は従来通りに固定資産税が課税されている。
実態は、帰還した住民は１割に満たない地域が多く、固定資産の時価も大きく毀損しており、実際の時価評価額と固定資産税評価額が大きく乖離している例がほとんどである。
避難指示解除後の固定資産税評価額について、実態に合わせ、避難指示によって一旦評価額がゼロになったものとして、負担調整率を用いて段階的に上昇していく特例制度を設けるべき
である。

（関係法令

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地方税法附則第 55 条）

62．事業者の防災費用・災害支援費用の税務処理を使いやすくし、税額控除を設けること。
（新規）
災害の事前対策としての防災減災活動に関する税制として、中小企業防災・減災投資促進税制が施行されている。しかし、事業継続力強化計画等の認定を要し、例えば機械装置は 100 万円以上など一定額以上の設備が対象で、特別償却率も 20％と低く、利用しづらい。被災直後に必要なものは、「水、食料品、電池、燃料、毛布、衛生用品」等の生活必需品である。事業者が社会的責任を履行し、組織としてこれらを備えておくことは地域全体の防災力強化につながる。
このような生活必需品の防災費用の税務処理は、法人については損金算入が認められているが、個人事業者の必要経費算入については業務との直接関連性と必要性の観点から必ずしも明確ではない。防災費用の支出が社会的損失を予防ないしは穴埋めしていることを勘案すれば、法人と個人で差異があることを改善するべきであり、個人事業主の防災費用も必要経費に算入することを明確化するべきである。
その上で、事業者が自治体の地域防災計画に従って、災害に備えるために計画的にこれらに支出した場合には、管理簿を整備する等を要件として、税額控除制度を設けるべきである。
また、災害寄附金や災害義援金については、法人は全額損金算入が認められている一方で、個人の場合には 40％の限度額が設定されている。この差異も改善するべきである。
（関係法令

所得税法 37 条、第 78 条１項・２項、租税特別措置法第 11 条３項、第 44 条２項）

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