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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第62期第２四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

若

山

門

門

健

井

井

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

彦

豊

豊

至

平成29年９月30日)

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第62期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第61期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

3,377,671

6,038,256

7,981,443

経常利益又は経常損失（△）(千円)△56,093

36,72871,198

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△71,303

18,024

11,252

四半期包括利益又は包括利益(千円)△71,676

18,246

9,408

純資産額

(千円)

2,093,746

2,248,162

2,213,323

総資産額

(千円)

6,519,160

8,253,300

6,679,861

(円)

△9.79

2.46

1.54

(円)

―

2.45

1.53

(％)

31.6

26.4

32.2

(千円)

410,776△1,267,467△702,482(千円)△186,045△133,782

468,903(千円)

1,097,809

1,411,872

1,070,685(千円)

2,706,419

2,232,776

2,222,635

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

自
至

第61期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

第62期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
△5.02
6.79
(円)
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第61期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調を維持しておりますが、米国の政策動向や海外政治情勢の不安などにより、景気の先行きについては依然不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高が大きく当初見込みを上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステム（ハンドラ）やプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間は前年同四半期と比べて大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,038百万円と前年同四半期と比べ2,660百万円（78.8％）の増収になりました。営業利益は41百万円と前年同四半期と比べ29百万円（233.8％）の増益となり、経常利益は36百万円（前年同四半期経常損失56百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する
四半期純利益は18百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・

メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、SNSやeコマース、クラウドサー
ビ ス 向 け デ ー タ セ ン タ ー の 容 量 拡 張 や サ ー バ ー 需 要 の 拡 大 に よ り 、 主 要 製 品 の DIMM（Dual Inline Memory
Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が高まっております。特に当第２四半期連結累計期間においてはNANDの供給不足以上に、半導体メーカーの投資不足の影響もありDRAMの供給が逼迫している状況です。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る売上実績となりました。また、部材の供給不足により調達価格が上昇しておりますが、販売価格への転嫁が進んだことで、第１四半期連結会計期間と比べ利益率は改善してきております。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,030百万円と前年同四半期と比べ2,678百万円（113.9％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は127百万円と前年同四半期と比べ３百万円（2.9％）の増益となりました。
・デバイス関連デバイス関連事業については、車載装置メーカー（Tier1）様に対し設備機器の新オールインワンハンドラ「PAL-2V」、及びオートハンドラ「PH-M100」の納入があり、前年同四半期を大幅に上回る売上実績となりました。オートハンドラについては本年11月にも国内車載機器メーカー様の中南米工場への納入を予定しており、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連としましては、新プログラマMODEL500シリーズの本体、及び産業機器向け変換アダプタの販売が堅調に推移した結果、前年同四半期を大幅に上回る売上及び利益実績となりました。また、ROM書込みサービスにおいては、一部大口の書込み受注数が減少する中、昨年１月に新規開設した
クリーンルーム設備内での車載装置向け書込み、及び産業機器向けの書込み受注が堅調に推移し、前年同四半期を上回る売上実績となりました。

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四半期報告書これらの結果、当セグメントの売上高は376百万円と前年同四半期と比べ60百万円（19.0％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は59百万円と前年同四半期と比べ36百万円（158.4％）の大幅な増益となりました。
・

タッチパネル関連

タッチパネル関連事業については、タッチパネル分野において交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末
機向け大型タッチパネル製品が、インバウンド向け多言語対応用途などにより前年同四半期を大幅に上回る売上実績となりました。一方で大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネル製品は、受注台数の減少により前年同四半期を下回る売上実績となりました。また、中小型タッチパネル製品については自動販売機向け製品の売上が堅調に推移したものの、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。デジタルサイネージ分野においては、企業向けショー
ルームや商業施設などに向けた大型特注製品やコンテナ型デジタルサイネージ「G-Smatt CUBE」の受注、引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。
これらの結果、当セグメントの売上高は281百万円と前年同四半期と比べ82百万円（22.6％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は５百万円と前年同四半期と比べ７百万円（57.7％）の減益になりました。
・システム開発関連システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進に取り組んでおりますが、新規受託開発案件の採算悪化、経費削減のための子会社「株式会社イーアイ
ティー」本社の移転による一時的な費用増加等の影響により、前年同四半期を下回る結果となりました。今後は受託開発におけるプロジェクト管理を強化し、収益改善に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は325百万円と前年同四半期と比べ23百万円（6.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は８百万円と前年同四半期と比べ13百万円（60.4％）の減益になりました。
・

その他事業

その他事業については、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本
ジョイントソリューションズ株式会社を前連結会計年度末に連結の範囲に加えているほか、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としてその他事業と位置づけております。
当セグメントの売上高は32百万円、セグメント利益（営業利益）は0.2百万円の損失となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し、6,984百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品
が189百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が793百万円、商品及び製品が505百万円、その他が409百万円
それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、1,266百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費の発生により２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、8,253百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2％増加し、4,986百万円となりました。これは、短期借入金が910
百万円、1年内返済予定の長期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金が143百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.4％増加し、1,018百万円となりました。これは、長期借入金が203百万円、社債が120百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて34.4％増加し、6,005百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、2,248百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円増加したことなどによるものであります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて17.5％減少して2,232百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,267百万円の支出（前年同四半期
410百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益36百万円等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額792百万円、たな卸資産の増加額331百万円、仕入債務の減少額278百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出（前年同四半期186百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出138百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,411百万円の収入（前年同四半期
1,097百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出195百万円等の減少要因がありまし
たものの、短期借入金の増加額910百万円、長期借入による収入550百万円、社債の発行による収入147百万円等の増加要因によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、メモリーモジュール関連事業の販売実績が著しく増加しております。これは、DRAM及びNANDの需給が引き締まったことによる製品価格の上昇及び販売数増加などによるものであります。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著
しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

計

144,000,000（注）平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行
われ、発行可能株式総数は、115,200,000株減少し、28,800,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
（注）１.
２.

３.

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年11月13日)(平成29年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
36,651,902
7,330,418（注）３
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
36,651,902

7,330,418

―

内容

―

提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、29,321,522株減少し、7,330,380株となっております。
平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株
から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

48,07036,651,902

2,299

964,892

2,299

1,008,199(注) 新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10

2,930

7.99

BANK JULIUS BAER AND CO.,LTD.
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ
銀行）

BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010,CH-8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）

1,400

3.82

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目6-1

1,040

2.84

小

東京都八王子市

800

2.18

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目4

695

1.90

川

田

勝

大

神奈川県横浜市

530

1.45

大

西

康

弘

青森県弘前市

420

1.15

相

澤

均

神奈川県横浜市

380

1.04

内

田

弘

福岡県久留米市

371

1.01

若

山

健

神奈川県鎌倉市

370

1.01

8,936

24.38

川

敏

男

彦
計

(注)

―

所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
13,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式36,576,000

単元未満株式普通株式

36,57662,902―

発行済株式総数

36,651,902―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式―

36,576―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式830株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ミナトホールディングス
株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町７番２号

13,000―13,0000.04

13,000―13,000

0.04

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

2,273,636
1,448,214
631,528
50,762844,095
206,208△14,673

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,283,777
2,241,899※

1,137,069
65,422654,936
615,935△14,558

5,439,772

6,984,482

635,450
1,560,084△1,260,270

635,450
1,639,974△1,290,316

935,264

985,108

173,431
36,770148,974
37,406210,202

186,380138,166△43,544

137,963△43,348

94,622
1,240,089

94,615
1,266,104
2,713
8,253,300−
6,679,861

403,302

10/21※

546,916−
2,769,735
383,082
35,086
19,234770
159,458

30,0003,680,000
533,996
19,51923,399850
151,676

3,770,668

4,986,357−
485,105
86,925
123,839

120,000
688,529
89,489120,761

695,869
4,466,538

1,018,780
6,005,138

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(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

962,593
1,354,332△89,896△1,334

964,892
1,356,631△71,221△1,3772,225,694

2,248,924

1,305△73,858△589

1,629△73,858△1,070△73,141
43,33017,4392,213,323
6,679,861△73,298
54,716
17,8192,248,162
8,253,300

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
不動産売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,377,671
2,816,606※

12/21

561,064548,504(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,038,256
5,428,283※

609,972
568,044

12,56041,927

5,373
9,476
−
3,606

5,200
196
10,364
2,957

18,456

18,717

21,86946,18914,072
4,97810,567
11,90087,110△56,093

23,91736,728

1,490
9,000

−
−

10,490

−

588

0

588

0

△46,191

36,72830,686△5,38420,072△1,74825,301△71,492

18,323
18,404△189

379△71,303

18,024−
1,449

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△71,492(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
18,404906△1,090

323
△481

△183
△71,676△157
18,246△71,486△189

17,867379

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△46,191

36,72823,651
24,457△16,712△3,371
130
7,710
△524
21,869△1,490591,381
33,136△224,084
54,854
464,815523△21,487△33,073
410,776

39,23324,457
△310
4,165
80
2,564
△444
10,567−△792,204△331,043△278,125
58,371△1,225,959
444△10,277△31,675△1,267,467△704,609
4,008△53,124△564−
69,658−1,600△138,665△4,980△8,32010,569491,299−−△1,774
10,389△1,328△186,045

9,844△3,49684△416△133,782

308,678
757,927△183,269−△3,151
49,100164,455
5,000
△11
△921
1,097,809△3,4991,319,040
1,387,379
2,706,419

910,264
550,000△195,662
147,286△3,627
−
3,653
−
△42
−
1,411,872△481
10,1402,222,635
2,232,776

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※2

※1

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※1

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成29年３月31日)
―千円

支払手形

―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
5,315千円
10,205(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
製品保証引当金繰入額

1,060千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
850千円

給料手当

189,816

190,981

退職給付費用

11,1604,779

賞与引当金繰入額

10,105

7,743

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金3,480,436千円

2,283,777千円

預入期間が３か月を超える定期預金△774,016△51,000

現金及び現金同等物

2,706,419

2,232,776

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

株式の取得により新たにサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

3,698,291

固定資産

96,088のれん

189,003

流動負債△2,264,206

固定負債△217,640

評価差額△1,536

新規連結子会社株式の取得価額

1,500,000

新規連結子会社現金及び現金同等物

1,991,299

千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

491,299

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月17日に第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が962百万円、資本剰余金が1,340百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
システ メモリーモ
デバイ タッチパ
ム 開発 ジュール関連
ス 関連 ネル関連
関連

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

314,757

363,648

347,492

2,351,758

3,377,657

13

3,377,671―

3,377,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,000

―

1,540

―

3,540

―

3,540

△3,540―計

316,757

363,648

349,032

2,351,758

3,381,198

13

3,381,211△3,5403,377,671

セグメント利益又は23,103
13,79922,122
124,258
183,285 △3,251
180,033 △167,473
12,560
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△167,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社としたことに伴うのれんの増加額は、189,003千円であります。当第２四半期連結累計期間の償却額は18,900千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
システ メモリーモ
デバイ タッチパ
ム 開発 ジュール関連
ス 関連 ネル関連
関連

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

373,790

281,384

320,876

5,030,483

6,006,534

31,721

6,038,256―

6,038,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,139

―

4,711

―

7,850

436

8,286

△8,286―

計376,930

281,384

325,587

5,030,483

6,014,385

32,157

6,046,543△8,286

6,038,256

セグメント利益又は59,7085,841
8,759
127,874
202,183△296
201,886 △159,958
41,927
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△159,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△9円79銭

2円46銭△71,303

18,024(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(千円)△71,303

18,024

普通株式の期中平均株式数(株)7,280,735

7,318,039

―

2円45銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―41,357(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会に普通株式の併合
及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、売買単価を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株
式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

36,651,902株

株式併合により減少する株式数

29,321,522株

株式併合後の発行済株式数

7,330,380株

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

佳

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年
７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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