中国における「国際的地位の向上」

中国における「国際的地位の向上」
──中国外交に通底する課題──川島真〈東京大学〉

要 旨
昨今、中国外交史は再編過程にある。
「侵略と抵抗」「弱国無外交」ではなく、「条約改正」「国際標準の受容」「国際的地位の向上」が強調される。これは、現在の中国外交の変容と軌を一にする。すなわち、世界標準の受容、周辺地域との協調を強調する現状の外交が、歴史に投影され、19 世紀末以来の近代中国外交、特にハーグ平和会議から国際連盟にかけての中国外交における、世界標準の受容、国際的地位の向上への志向性が、新たに議論され始めているのである。
キーワード 中国外交の再編、国際的地位の向上、世界標準の受容、ハーグ平和会議、国際連盟

昨今、中国外交史研究において、従来から言わ現在のところ、外交史研究は、近代以来の中国れてきていた「侵略と抵抗」「弱国無外交」とい外交の特徴として諸点を強調している。第一に、った側面から事象を説明することは稀である。こ

侵略され、国権を奪われたが、侵略された国権をうした外交史を支えた基軸は、実は、かつて侵略取り戻そうとしたり、これ以上主権を侵害されたを受けた発展途上国、第三世界の代表的存在であり、利権を奪われたりしないようにする営為が、るという自画像、また革命外交をおこなって半封外交当局にも、また国民の間にも、19世紀の後建・半植民地状態を克服したという中国政府、あ半から見られたこと（それが不十分であったといるいは中国共産党自身の自画像、あるいは正当性う点もまた強調される）。第二に、外交を制度面、の論理と深くかかわっていた。しかし、昨今、中政策面で「近代外交化」していくこと（制度面な国が国際社会の中で新たな地位を獲得し、経済発どでの国際標準の受容、第一と重なるが不平等条展にともなう「総合国力」が向上して自画像が変約改正など）。第三に、文明国として国際標準を容する中で、こうした外交史像も新たな形態を見受け入れ、役割を果たす中で国際社会の中で一定せつつあるように思う。すなわち、外交面で急速の地位を占め、その国際的な地位を向上させ、ひに国際社会にコミットメントを深め、国際標準にいては大国として認知されるようにしていくこ

則るイメージを強調し、また周辺との協調外交をと。これは実際にその「標準」にかなっていたか進め、そして中国自身が「責任ある大国」としてということではなくて、その標準に適合しているの自己認識を持つ中で、外交史にもそうした側面ことを表現しようとすることを強調するものであを反映させ強調する傾向が生まれつつあると筆者る。そして、第四に周辺諸国との協調を図り、自は考えている。無論、外交文書が中国でも台湾でらの安定的な成長のための環境を整えようとするも大量に公開されたことなどもこうした研究の深こと。これは、19世紀後半から20 世紀初頭に周化を支えている。

辺諸国が植民地になったことを考慮すれば、かつ117

政治篇ての第三世界論や発展途上国としての中国という一員として、国際社会との協調の下に、その発展自画像にも通じる論点である。に貢献していくことが切々と述べられる。そこでこの四点のうち、昨今特に重視されるのが第三の自画像は、まず最大の発展途上国ということ、と第四の点であろうが、中国外交史から見た場合、また経済発展を重視し、国際社会のルールに則りこれらは必ずしも昨今突然現れた傾向というわけながらその発展を導こうとすること、さらには自ではなく、ある意味で19 世紀以来一貫した方針らが決して脅威とはならず、周囲にとってもプラだと考えることもできる。特に第三の「国際的地スになることであった1）。また、胡の演説で強調

位の向上」については、清末以来、中国の外交担されている点は、中国近代外交における政策目標当者たちが腐心してきた問題であった。しかしなのうち、これまでの歴史で看過されがちでありながら、研究史の蓄積という面では十分とは言えながら、昨今、中国が強調し始めている第三の点、い状況にある。そこで本稿では、その清末以来のすなわち「文明国として国際標準を受け入れ、役経緯を紹介し、そこにおける問題性、議論のあり割を果たす中で国際社会の中で一定の地位を占かなどについて検討していくことにしたい。

め、その国際的な地位を向上させ」ようとする側面に通じるものである。
「大国」性はここでは強調されていないが、安全保障理事国である点で既

１．胡錦濤主席の国際連合での演説にその存在は認知されていると考えてもいいだろう。

2005年９月14日、胡錦濤主席は国際連合成立60 周年の席で「普遍的な発展を促進し、共同の繁栄を実現する」（「促进普遍发展

こうした中国の自画像、外交における「立ち位实现共同繁置」を裏打ちする歴史について、もはや革命と侵荣」）と題した演説をおこなった。そこで胡主席略への抵抗だけを基軸とするのは難しいのであは以下のように述べた。

る。

中国是最大的发展中国家。当前，13 亿中国
人民正在中国特色社会主义道路上开拓前进，
继续为提高发展水平和人民生活水平而奋斗。
我们将坚持以以人为本、全面协调可持续的科

２．歴史の中の「国際的地位の向上」１
──第一回海牙和平会議──学发展观统领经济社会发展全局，坚持以经济

19 世紀の後半における国際社会において、日建设为中心，坚持以提高人民生活水平为发展

本、中国、シャム、ペルシャなどといったアジア的根本目的，大力建设资源节约型、环境友好の国々、または南米諸国は、主権国家としての自型社会，走生产发展、生活富裕、生态良好的立的な外交を、当時広がりつつあった万国公法な文明发展道路。中国将坚持对外开放的基本国

どの規範に基づき展開し、不平等条約があればそ策，建立更加开放的市场体系，在更大范围、れを文明国化などにより撤廃し、国際社会の中で更广领域、更高层次上参与国际经济技术合作

三等国から二等国、二等国から一等国へと地位を和竞争，同世界各国广泛开展平等合作，积极向上させていくことを外交目標としていた2）。こ推进利益共享、互利共赢。中国将切实履行加

うした点は、明治期以降、三等国、二等国、一等入世界贸易组织的承诺，继续降低关税，扩大国などといったことに腐心した日本外交を想起す开放领域。中国经济的稳定增长将继续对世界

れば、理解が可能であろう。不平等条約の改正に

经济增长作出重要贡献。

ついても同様である3）。

安保理の常任理事国である中国が、国際社会の他方中国もまた、国際社会の中で一等国（文明118中国における「国際的地位の向上」国）として認められること、本来の「中国」の姿

国際主義的外交、あるいは数々の国際的な平和会を取り戻すこと、不平等条約改正など実際の国権議などにおける、清末以来の外交の文脈があった、回収交渉などを有利に進め、国権喪失を防備すると考えられるのである4）。これを国際協調主義とことに熱心に取り組もうとしていた。従来、アヘ呼ぶべきかどうかについては議論が必要だが、必ン戦争以来の一連の敗北こそが歴史叙述の基軸をずしもナショナリズムと国際協調は相反するものなしたが、それだけで外交の歴史の説明ができるではないことには留意する必要があろう。

わけではない。中国は、単に富国強兵、殖産興業

中国が最初に所謂国際会議に参加したのは、だけでなく、ハーグ平和会議などの国際組織の一1899年の第一回ハーグ平和会議である。代表は、員となり、世界標準にのっとり外交活動するとと第一全権委員が露国駐箚特命全権公使の楊儒、第もに、相応の負担を負う中で、国際的地位の向上二委員が陸徴祥と胡維徳、副委員が公使館参事官を追求した。ここで、実際に国際標準にのっとるの何彦昇であった。この会議には26 の主権国家ことができたかどうかは別途議論が必要であるが参加した。この会議にも、第二回のハーグ平和が、そのような表現をし、その結果、一定の効果会議にも、当時のすべての主権国家が参加できたを挙げたことが重要だと考える。また同時に、こわけではないから、中国は「選ばれた」ことになうした国際的地位の向上が、やがては「大国化」「列る。当時、中国は、不平等条約体制下にあったの強化」につながることも看過できない。そうしたではあるが、基本的に他国と平等な主権国家とし意味で、中国の「国際的地位の向上」は何も抗日て参加した。しかし、外交態様から見れば、この戦争、第二次世界大戦の勝利だけによって達成さときの中国は実質的に傍聴者であった。特に積極れたわけではない、と考えるべきであろう。

的に発言することもなく、「ハーグ陸戦条約」以近代中国をとりまく外交関係には、いくつかの外の二条約（「国際紛争に関する平和的処理に関「国際社会」があった。一つは、中国と諸国の二する条約」など）および三宣言書に調印した。ハ国間関係である。第二は、中国をめぐる準共同管ーグ陸戦条約に調印しなかったのは、中国に近代理体制とでも言うべき、義和団事件後の辛丑和約的な陸軍が形成されていない状態で、この条約に（あるいは翌年の中英マッケイ条約）により形成調印することに無理があったからである。

された場である。第三は、この義和団事件以後のこの第一回会議をめぐる中国の外交について体制を継承、調整するかたちで成立したアメリカ、は、史料が多く残されているわけではなく、検討イギリス、日本、中国を中心とするワシントン体が難しい。日本外務省記録にある会議の議事録を制である。第四は、世界諸国の集うハーグ平和会

見ても、中国代表の発言はほとんど見られない5）。

議、それを継承した国際連盟、国際連合である。

だが、当時の中国の国際社会での外交態様を見る

このうち、ファミリー・オブ・ネイションズとしうえで興味深いものに、同年開かれた万国郵便会ての国際社会を体現していたのは、基本的に第四議がある。そこでは、中国が経費負担の面で、自のハーグ平和会議、国際連盟、国際連合という場らを「頭等国家」＝「一等国」であると認識して、であった。

相応分の経費の負担などを負った点である。分担

実は、中国は、この大国間会議・組織において金は日本よりも多い。1899年は、戊戌変法が失注目すべき外交を展開していた。中国が国際連合敗におわり、政治が急速に保守化、もっとも伝統の形成期に大きな役割を占められたのは、何も主回帰が進んだ年だとされている6）。このハーグで要戦勝国だったから、ということだけではない。の経験と中国の自画像の関係についてはいっそうそこには、ハーグ平和会議から国際連盟における深く研究しなければならない重要な論点である。
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政治篇

また、ハーグ平和会議でサインした条約は、結等国として扱うように主張、会議はその方向に流局義和団事件の混乱の中で批准されずに持ち越されていくことになった。中国は国際司法裁判所関れてしまう。しかし、日露戦争に直面した中国は、連の条約についても、サインすれば多くの義務を「国際紛争に関する平和的処理に関する条約」の負うことを恐れ、調印を控えたまま、結局辛亥革批准をおこない、ハーグ平和会議加盟国として日命前後の混乱を迎えることになった。

露戦争に対する「国際法上の中立」を実行しよう

第二回ハーグ平和会議で日本が中国を三等国だとしたのであった7）。この条約の具体的な履行状と主張したことは、20 世紀の最初の10年に多く況については別問題だが、中国が国際的な地位やの留学生が来日して交流が進み、また日露戦争で国際条約を利用して国内で発生した外国間の紛争の日本の勝利が中国の政治変革に影響を与えたとに対処しようとした点で重要である。

される言説からすれば、奇異かもしれない。20世紀の最初の10 年は、時に「黄金の10年」などと称されるように、日中の「友好」が進んだ時期

３．歴史の中の「国際的地位の向上」２などとされるからである。しかし、外交史的に見──第二回海牙和平会議──て、この時期の国際会議で日本が中国を貶めるこ

第 二 回 の ハ ー グ 平 和 会 議 は、 日 露 戦 争 後 のとは決して理解に苦しむことではない。明治以来、1907 年に開催された。この時には、この会議の文明国化、条約改正を目指す日本にとって、欧米重要性は、少なくとも中国の外交官には認知されは目標ではあったが、中国は否定的目標であった。ていた。ハーグに派遣された陸徴祥公使は、各国これは近代日本のアイデンティティ形成やアジアが大使級の代表を派遣する中で、自らが公使であからの衝撃論などとも関わるが、外交史的には当るため立場上不利になると切々と本国に訴えてい時の条約改正交渉において、日本が条約改正をおた。第一回ハーグ平和会議では、ロシアからの発こなえば、中国もまたそれを要求するであろうこ議であったこともあり、ぺテルスブルグ駐在公使とが、欧米諸国から極めて危険視されていたといを代表とする国が多々見られたが、第二回はそのうことが重要である。従って日本は殊更に自らを重要性が認知され、大使級の代表を送っていたの文明国として表現し、中国を野蛮国家として宣伝である。陸の要請を受けて、中国は陸を大使とししたのである。1874 年の「台湾出兵」におけるて派遣することとした。

日中交渉で、日本側が中国のある官僚の「化外のその第二回会議が開催されてから、中国にとっ民」発言を利用して、自らの行動を英字メディアて大きな問題となったのは、国際司法裁判所におなどで正当化しようとしたことなどは好例であける判事の任期に関する問題であった。判事につる。また、日露戦争における日本の勝利がアジアいて、欧州６カ国とアメリカ、日本は任期期限な諸国の民族運動や立憲運動に大きな影響を与えた

しの常任となったが、他国は非常任、すなわち任という言説があるが、相当に割り引きながら考え期が付されたのである。この任期について、10るべきものなのである8）。日本の勝利がアジアの年任期と４年任期の２種があり、それぞれが二等

民族主義や立憲運動に影響を与えてないとまでは国、三等国に該当していた。中国としては、当然いえないが、1920‒40年代のアジア主義、大東亜二等国扱いになるであろうと考えていたところ、共栄圏の形成期、たとえば1935 年の日露戦争勝日本を筆頭として、南米諸国なども、中国には領利30 周年前後に、過度に強調されたものと考え事裁判権が設定されていること、近代的な司法制られるのである。

度が整備されていないことなどを理由として、三また、この第二回ハーグ平和会議についていま120

中国における「国際的地位の向上」

一つ注意すべきは、国際社会における「中国の文あり、困難も予想されていた。

明国化」、「中国の国際的地位の向上」における敵

前述のように、第三次ハーグ平和会議は開催さ手としての日本が、すでに日露戦争直後に現れ、れなかったものの、中華民国は1917 年にあらゆ

中国側にもそう認識されていたということであるハーグ平和会議関連の条約に調印、批准した上る。中国の歴史観では、日本近代は一貫して中国で、第一次世界大戦に参戦したのであった。先のへの野心をもっていたとするが、それが激化した

日露戦争もそうであったが、中国は第一次世界大時期として、日清戦争とともに二十一カ条が挙げ戦参戦に際しても、ハーグ平和会議で形成されたられ、日露戦争は看過されがちである。実際、中規範に依拠し、後ろ盾にしながら、敵対国の財産国における反日運動なども、二十一カ条条約以後を処理するなどしたのであった。

激化することは否めない。だが、このハーグ平和

そこには、戦勝国の立場で戦後に開催されるこ会議のときに、中国の外交官たちは日本というととなっていた講和会議に参加し、また同時に敗「敵」が眼前に出現していることを強く意識して戦国の財産を接収することも企図されたのであいたのであった。

る。その講和会議こそが、1919 年のパリ講和会議であった。そのパリ講和会議で顧維鈞らが提起した内容は、第三回ハーグ平和会議向けに準備さ４．歴史の中の「国際的地位の向上」３れていた内容でもあったのであり、またこの講和

──国際連盟の成立──会議では第三回はハーグ平和会議を継承するかた

中華民国成立後、袁世凱は、1914年に開催がちで組織される国際連盟に関する審議もおこなわ予定されていた第三次ハーグ平和会議に向けて準れたのであった。

備を命じ、準備委員会が設けられた。この委員会

第一次大戦は、対ドイツのヴェルサイユ条約（中は陸徴祥が主宰し、顧維鈞らもメンバーに加わっ国調印せず）、対トルコのセーブル条約（中国調ていた。ハーグ平和会議では国際法における専門印せず）、対オーストリア、サン・ジェルマン条的な議論がなされるため、海外で国際法に関して約などにより終結するが、中国はサン・ジェルマ学位をとった若手官僚の参加が求められたのであン条約に調印し、その第一条の条文に基づいて、る。

中華民国は国際連盟の原加盟国となった。パリ講

周知のとおり、第三次ハーグ平和会議は、第一

和会議では五四運動との関連が有名であるが、実次世界大戦により開催されなかったのだが、中華際には５月４日以前に中国代表団は不調印の方向

民国はあくまでもハーグ平和会議という場（会議を決めていた。だが、調印しないと国際連盟に加というよりも国際組織としての場）を利用してい盟できないと考えられたため結論が保留されたのくつかの外交政策を展開しようとしていた。そのだった。そして、サン・ジェルマン条約に調印す

第一は、不平等条約改正に向けての包括的な原則ればいいことがわかり、ヴェルサイユ条約には調の提出である。領土・主権・行政権の尊重などが印しない方向付けがなされていった。五四運動そその一つである。第二は、国際的な地位の向上でれじたいは政策決定にそれほど大きな影響を与えある。
国際機関におけるパフォーマンスによって、なかったのであり、むしろ五四運動に接した北京中国の国際的な地位を上げることは、中国の外交政府の総統府からヴェルサイユ条約調印を指示す官のひとつの目標であった。第三は、山東問題なる訓令が来たことを見れば、逆効果であったともどの個別具体的な問題をこの場で解決することでいえる。パリの代表団は、この訓令を無視するかあったが、この点については列強間のバランスもたちで調印しないことを選択するのである。
121

政治篇

だが、このパリ講和会議で重要だったのは、講北京政府が中国国内の排外運動、外国人襲撃を取和条約に調印するか否か、ということだけではなり締まれず、外国人保護が問題となった臨城事件い。実は、国際連盟の規約制定会議がパリ講和会の影響もあって落選、分担金は財政破綻により払議と同時に開かれていたのである。その場こそがえなくなる。しかし、それでも国際司法裁判所判中国外交には重要であった。顧維鈞らは、日本が事などを中国は送り続け、一定の「国際的地位」アジアを主導し、アジアの問題はアジアで処理すを維持した状態で、1926 年には非常任理事国にるということになる可能性をもったアジアモンロ返り咲く。

ー主義が容認されないように、モンロー主義的な蒋介石らの北伐の結果、1928 年に南京国民政国際行動を批判する条文を規約にいれ、また非常府が成立する。この政府の外交は、革命外交をス

任理事国の選挙制度においては、東欧、南米諸国ローガンとするが、基本的に北京政府の外交政策と競合することを避けるため、アジア洲、南アメを継承した。違ったのは、ナショナリズムに依拠リカ洲など、洲別に非常任理事国枠を設ける分洲した宣伝と動員に長けていた点である。南京国民主義（地域主義）を規約に挿入することに成功す政府は、ナショナリズムの面で、また国権回収のるのである。他方、人種平等案件などについては、面で特筆される成果をあげているが、この南京国日本と協調する側面もあった。国際組織の形成に民政府を国際連合は歓迎したわけではない。また、中華民国が貢献するということは、中国外交史的国権回収の面でも、北京政府以上の成果をあげたに見ても、また第一回ハーグ会議での中国外交なか否かについては議論のあるところである。北京

どから見ても、画期的なことであった。しかしな

政府は宣伝と動員には長けていなかったが、一定がら、パリ講和会議における全権代表数などを見程度のナショナリズムとインターナショナリズムれば、当初５名（一等国）を期待した中華民国も、の双方を兼ね備えた政権であったといえる。南京

結局与えられた議席は２席であった。依然として国民政府は、強いナショナリズムに依拠しており、三等国待遇は続いていたのである。これは中国代インターナショナリズムというよりも、パワーポ表団には大きな衝撃であった。

リティクスに依拠した政策を展開する側面があ国際連盟における分洲主義の採用は、第二次大る。北京政府の時期にはパワーポリティクスに依戦後の国際連合にも影響を与える制度であるが、拠した政策を展開するだけの国力がなかったので国際連盟でも非常任理事国が「アジア」の中から国際主義に依拠せざるを得なかった面もあろう一国選ばれることを意味した。当時、常任理事国が、ある意味で中国の国力が弱い時期の中国の外に拒否権がなかったことを考えれば、非常任理事交スタイルとして長期的に継承されていく側面を国になることは重要である。実際、中国はイランもつものだと言えよう。

やシャムと調整をおこない、初代の非常任理事国

南京国民政府は、国際連盟に歓迎されたわけでとなり、その後連続して選出された。1921 年には、はない。1928 年には非常任理事国選挙に落選、理事会で中華民国代表の顧維鈞が議長を務めるな

中国では連盟脱退論が生じたほどである。だが、ど、従来の国際会議では考えられなかった状況に1931 年に非常任理事国に選出され、北京政府がなった。また、連盟の負担金も、時に日本を上回背負った負債（連盟分担金の未納分）についても、る額を負担するなど、存在感を示そうとした。無中国への援助に切り替えることを条件に国民政府論、当時の中国の国内状況から考えて、国際社会が負担に応じることになった。国際連盟の衛生部の中での「責任ある大国」になるのには無理があ

長ライヒマンが中国を訪れるなど、国際連盟と中った。実際、1923 年の非常任理事国選挙では、国の「蜜月」が現出されるのもこの時期である。

122中国における「国際的地位の向上」

満洲事変はまさにこうした時期に発生したのであ中国の外交史を見る場合、このような国際社会った。確かに、国際連盟は日本の対中侵略を阻止における地位の向上という課題とそれへのとりくすることはできなかった。そうした意味では、中みについて看過するわけにはいかない。これは必国でも国際連盟は否定的に捉えられがちである。

ずしも強権的に推進されたものではなく、規約な

しかし、中国が非常任理事国でなかったらリットどの制度を策定、利用し、また外交交渉によってン調査団をめぐる審議をあのように運ぶことがで実現していったものと言っていいだろう。

きたかどうか、疑問が残る。

だが、こうした国際主義とそれによる国際的地

こうした中国の連盟での地位は、国際連合の成位の向上の先にあるものが一種の大国化であるこ立時にも見られる。それは、五大国のひとつとなともまた否めず、パワーポリティクスに依拠したったという国際政治的な成果だけではなく、顧維外交と相反するものではないということも重要で鈞らが国際連合規約制定に深く関与したことにもある。これは「和平掘起」（国際的な協調の下で見ることができる。中国が国際政治の局面で、カの大国化）という中国の昨今の政策にも通じるもイロ会議前をピークとしてその地位を減退させてのなのかもしれない。そして、この国際的地位のいったとしても、国際連合における五大国のひと上昇のプロセスにおいて、日本が頻繁に否定的なつとなるなど、象徴的な大国としての地位を維持存在としてあらわれることもまた、重要な論点でできたことと、北京政府以来の国際連盟外交は無ある。

関係ではなかろう。
さて、その国際連合規約制定の過程において、分洲主義、人種平等などが中国側の主張で規約に

注
１）ここで WTO 関連のことが強調されるのは、第一に盛り込まれていく。日本が国際連合安保理の非常2001年に加盟の後、５年間のうちに与えられた諸条任理事国に選出される際にも「アジア枠」から選件を解決することが求められており、この演説がその途上になされたためであろう。第二に、中国が WTO出されることを考えれば、この国際連盟時に中国において市場経済国として認められなかったため、ダが努力した「分洲主義」採用の影響は、戦後は日ンピングなど、さまざまな経済摩擦をめぐる交渉で不本に及ぶことになった。
中国では国際連合のことを「連合国」と呼ぶ。

利な立場におかれたことを踏まえ、WTO 標準を適切に受け入れる姿勢を強調したものとも考えられる。
２）だが、欧米諸国、あるいは日本の植民地となること

これは中国でも台湾でも共通している。中国は米によって、不平等条約体制下から外れた地域を、外交英ソに告ぐ「大国」として、国際連合召集の呼び史的にいかに捉えていくのかということについては、かけ国家となったのであり、それが第二次世界大今後検討していかなければならない。「法域」という戦の連合国の主要国家であったことに由来するこ観点から植民地を捉える上で、この不平等条約との関とを考えれば、この呼称は自然であろう。いずれ

連、文明国としての認知の問題が大きくかかわるからである。逆に、列強の植民地となった地域の住民（華にせよ、台湾に逃れた中華民国が「大国」とは言人を含む）が植民地臣民、あるいは登録民として持っいがたい状態になり、西側国際社会において実質た、中国を含む海外での特権についても検討が必要で的なパワーを失っても、1971 年まで国際連合にある。

おける象徴的とも言える五大国の地位を維持でき

３）このように不平等条約を改正していく際には、文明たのには以上のような経緯があったのであった。
だが、中国の（実質的な意味での）国際的地位の国化する方法、あるいは革命によって新政権を成立させ条約を継承しない方法、さらには戦争で勝利する方法などがある。筆者は、従来前二者を方法として挙げ上昇という課題は、その後に持ち越されていくこていたが、三者の複合体として考えるほうが妥当であとになったのである。

るし、中国の不平等条約改正もその三者がそれぞれ重123

政治篇要であったと考えるべきだと、現在は考えている。他

して唐啓華「清末民初中国対『海牙保和会』之参与

方、文明国化する際には、列強の視線からすれば、列（1919‒1928）」（『政大歴史学報』23 期、2005年５月）

強間の関係だけでなく、そうした不平等条約締結国ど参照。唐には、『北京政府與国際聯盟（1919‒1928）』（東うしの関係を考慮するケースが多かった。すなわち、

大図書公司、1998 年）もある。なお、史料としては、

A 国の条約を改正すれば、A 国と対等と考えているＢ

台湾の中央研究院近代史研究所所蔵の外交档案（外務国が同じように改正を求めてくる、ということを警戒

部档案、外交部档案）に依拠する。

したのである。そのため、A 国は多くの場合、Ｂ国と

５）「万国平和会議議事録及附属書類」（日本外務省保存の相違を強調して初めて条約改正を実現できるという記録 2.4.1 2「第一回万国平和会議一件」）側面があった。日本については、条約改正をおこない、自らが一等国として認知されていく過程で、目標を欧

６）坂野正高『近代中国政治外交史』（東京大学出版会、1973年、463‒464頁）米に定め、中国を否定的対象としてきた面がある。自７）拙稿「日露戦争と中国の中立問題」（軍事史学会編『日分が文明国で、中国は非文明国、これが日本の近代外露戦争──国際的文脈──』一、錦正社、2004年所収）

交の基調であった。

８）拙稿「『日露戦争と中国』をめぐる議論の変容」（日４）この点については、前掲拙著『中国近代外交の形成』の序、および第二部でも論じているが、最近の論考と露戦争研究会編『日露戦争研究の新視点』成文社、2005年所収）

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