ＪＦＭＡ FORUM ２０１５

施設のエネルギー・環境保全に関わる話題JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

２０１５年２月１９日

1

目

次

部会の活動状況
前回JFMAフォーラムでのアンケート結果

公共施設等での取組み事例
運用改善による光熱水費削減、改修による光熱水費削減、ZEB、木材利用、緑化、室内CO2濃度の上昇

エネルギー消費の変化
電気料金の推移、オフィスビルの電力・エネルギー消費割合、エネルギー削減状況

法規制等
省エネ法改正（省エネ基準改正・トップランナー制度・電気需要平準化）、
東京都温室効果ガス排出量総量削減義務、フロン排出抑制法の改正

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2

部会の活動状況

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

3研究対象と現在のテーマ
部会調査研究対象
・地球環境保全 ・自然環境保護

・循環型社会形成

法規制等

・省エネルギー
取組み

気候変動対策IPCC，COP

エネルギー問題
省エネ法改正省エネ基準改正
トップランナー制度
電気需要平準化

BELS
省エネ性能特化表示制度

フロン排出抑制法改正
電力自由化
電気料金上昇建築物衛生法
木材利用促進に関する法律
都環境確保条例
都カーボンレポート

地球国

グリーン電力託送
スマート・コミュニティ

地域
熱融通

街区
施設

企業・団体の取組み
ESCO
ZEB
緑化
木材利用
室内環境

7段階の省エネレベル提示

下線：ＪＦＭＡフォーラム2015での発表項目
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

42014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見■ 於：2014.2.13 船堀

Q1. あなたについてお聞きします
FM領域でのご経歴について
5% 5%

Q2. 専門について

１～５年目
６～10年目10%8%■ ｎ＝3918%
44%

11～20年目
54%

18%

21～30年目
31年以上

技術系
事務系

38%

その他*

※無し・無回答

Q3. 入居しているビルについて
10%
41%

自社ビル
テナント

49%

その他*

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

52014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見
Q４. 省エネ・節電のために継続されている取組はなんですか（複数回答可）。
0

10

20

30

40

照明の間引き25
室温設定の緩和30
クールビズ・ウォームビズの実施
ノー残業デーの実施
1

34
19

昼休み消灯の実施

23

その他*
無回答

5
2

その他：階段利用の推奨、照度の緩和＝調光、LED等の使用、自販機の照明消灯

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

62014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見Q５. 省エネ・節電のために、職場でのご自身の生産性が下がったと思いますか。

Q６. 5で｢下がった｣と回答された方にお尋ねします。どのような点で生産性が下がったと思いますか。
（複数回答可）
0%

3%
8%

74%

15%

10%
下がった
変わらない
上がった
無回答

40%
50%

寒い
暑い
暗い
その他

Q７. 5で｢上がった｣と回答された方にお尋ねします。どのような点で生産性が上がったと思いますか 。
震災前が照明が明るすぎた。
暖房を効かせすぎていた。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

72014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見Q８. 東日本大震災後、省エネ・節電のための改修を行いましたか。
改修を行っていない
49%
51%

改修を行ったQ９. 8で｢改修を行った｣と回答された方にお尋ねします。どのような改修を行いましたか。
0
2
4
6
8
10
12
14
（複数回答可）照明の高効率化

12

照明のゾーニング変更

4

空調の高効率化
空調のゾーニング変更

61

2

空調消し忘れ防止機能の追加

2

エネルギー消費量の表示（見える化）

10

その他*

その他：空調機器のチューニング、照明の照度下げ（既存設備を活用した）
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82014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見
Q10. あなたの職場のエネルギー消費量をご存知ですか。
知らない
44%
56%

知っている

Q11.10で｢知っている｣と答えた方にお尋ねします。
東日本大震災後（直近）のエネルギー消費原単位はどの程度ですか。
1400 MJ/m2/年以下
1500MJ/m2/年
1600 MJ/m2/年
1700 MJ/m2/年
1800 MJ/m2/年
1900 MJ/m2/年
2000 MJ/m2/年以上
資料がないとわからない
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

3
2
1
0
0
0
2
10
9

2014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見
Q12. その他、省エネ・節電のために実施されていること、課題等・削減率を設定し、年々節電に取組んでいるが、限界を感じる
・改修コストが値上がりしている。エネルギー単価（ガス・電気）の値上がり（サブ
コンが忙しく、細かな既築改修に対応できない）
・テナントとして入居しているビルにおいて、ベース照明を減灯しづらい点。
・賃貸ビル建設計画において、ベース照明照度を下げづらい点。
’ リーシング上、不利になる。
・エレベータ使用の削減、２上がり３下がり（上りは２階、下りは３階歩いて）運動の実施
・社員各人の意識

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10

部会メンバー部 会 長： 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総合研究所）
副部会長： 原邦夫(大星ﾋﾞﾙ管理)部 会 員：
氏家徳治（エコクリエイト）
江角健治（江角建築事務所）
大高宣光（ＫＥＮアソシエイト）
小木曽清則（日本メックス）
川田 勝（イトーキ）
川本 誠(新日本空調)
神林 修(オムロンFE）
今野 忠(荏原製作所)
申 東熙(グローリー）
染谷博行(アズビル)
棚町正彦(清水建設)
野呂弘子(日本郵政)藤原雅仁（エネショウ）
吉田 淳（ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所）
オブザーバー：
加藤 克己(ソフトバンクテレコム） 木村 宰（電力中央研究所）
嶋津祐美子(日本ビルエネルギー総合管理技術協会）
中嶋輝夫（MIDﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ） 深田治男(プロプラン）
事務局：
稲田 祥（JFMA)
三宅玲子（JFMA)
計23名
五十音順
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11活動履歴（2014年）
部会開催：1回／月
合同部会：FM戦略企画研究部会
ヘルスケア研究部会
講演会開催
ＥＳＣＯ（アズビル）
東日本大震災後の事業節電行動の継続状況（電力中研）
学会・講演会への参加、聴講：
空気調和・衛生工学会 委員会 他
訪問調査：
東京ガス千住水素ステーション
飯田橋グラン・ブルーム、虎ノ門ヒルズ
情報発信：
JFMA FORUM、JFMA秋の夜学校、JFMA HP
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12公共施設等での取組み事例

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運用改善による光熱水費削減(1)福岡市総合図書館2006年資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官賞受賞
建物概要
福岡市総合図書館
延床面積24,120 ㎡
空調運転時間 357日／年
空調熱源
地域熱供給

33.7％低減/8年

建物管理の考え方
良好な建物内環境を維持した上で設備投資ゼロの省エネを続ける。
活動成果
H10年度を基準年として、
平均８年連続5％低減
主要省エネ対策・季節、日射に関係なくブラインドを下げたまま、スラットを水平にして窓の気流を抑制
・中間期は自動ドアを開放停止し、ドアの節電と外気冷房効果アップ
・点灯が必要な廊下の照明スイッチにに色シールを貼る
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出典：月間省エネルギーVol.59 No2 200714

運用改善による光熱水費削減(2)
佐倉市
PPS導入
市内公共施設54施設
1年間で、およそ3130万円（13．7％）の削減見込み
出典 http://www.city.sakura.lg.jp/0000011363.html

見える化（インハウスエスコ事業）一元化した光熱水費に関するファシリティデータをもとに各施設の状況を分析し、その原因を探り改善する事業
小学校の上下水道料金を年間約1300万円削減
出典 http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2905/in_esco.pdf

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運用改善による光熱水費削減(3)流山市
光熱水費低減額を各学校に還元（50:50事業）
小中学校において、設備更新を行わず運営上の努力によって光熱水費を削減した場合、削減費用の半分を各学校に還元し、環境学習を中心とした使途に事由に活用できるようにした

還元額の使途•児童生徒の環境学習につながるもの•環境負荷の低減ができ、児童の環境学習につながるもの
等

出典 ｢2つのPPP｣による流山市の｢第二世代の公共FM｣
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/016/758/h25_dai3_shiryou1.pdf
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改修による光熱水費削減(1)恵庭市立図書館
省エネ改修により、年間電力消費量（260,000kWh/2009 年実績）を約12%低減、温室効果ガスの排出量を約20t 削減する効果が見込まれている。
閲覧室の主照明※1「水銀灯」35 灯（250W/1 灯）を、「LED（発光ダイオード）
照明」54 灯（29W/1 灯）に更新。これにより、▲7.2kWh/h の電力消費を削減※1:柱・壁に設置
書架（本棚）の「FLR 型蛍光灯（40W×85 台・20W×21 台）」を、「Hf 型蛍光灯（32W×69 台）」に改修し、▲1.6kWh/h の消費電力を削減。
照明色を「ナチュラルホワイトカラー（5000K/色温度）」から、「ウォームカ
ラー（2800K～3000K/色温度）」に変更したことにより、純白の「LED 灯」との相乗効果から、明るさの明暗がはっきりとした雰囲気の良い空間とした。
太陽光発電パネル（容量：3kW） を設置。図書館入口付近には「発電モニター」を設置。1.0～2.4kWh/h の発電が見込まれる。
補助対象事業：北海道グリーンニューディール基金事業補助金（地球温暖化対策事業（市町村））公共施設省エネ・グリーン化推進事業
総事業費（設計・工事）：23百万円
出典 恵庭市HP
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改修による光熱水費削減(2)横浜市鶴見区総合庁舎

ESCO事業竣工後24年の老朽化した設備に対し、エネルギー削減、環境負荷低減のための改修を実施
主な改修項目•熱源
熱交換器を導入しクローズ化、冷水温水温度差拡大
二次ポンプにIPMモータ導入、変流量制御を導入
H25年度
蓄熱槽の増強、効率向上
実績▲38%
一次ポンプにインバータを導入
1,200
熱源コントローラを導入、熱源最適運転を実施
1,000•ファンコイル予定
高効率DCモータ、低水量コイルの採用
800
▲30%
•空調機
600
外気導入量を、定時定風量からCO2制御に変更
1,015
400
外気冷房が可能709
大温度差コイルの採用
200
定風量から変風量制御に変更
0
高効率ファンの採用
改修前
改修後•空冷パッケージ空調機
COP、APF（通年エネルギー消費効率）の向上
床面積：14,989m2•照明
エネルギー消費量（MJ/（m2・年）
高効率蛍光灯の導入（40%省エネ）
出典 ZEB実証事業調査研究発表会2014
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）

創エネルギー量

建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる建築物（日本の定義）

再生可能エネルギー
エネルギー消費量
パッシブ手法高効率機器
出典
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

NTTファシリティーズ総合研究所

EHS&S研究センターセミナー201419

ZEB化スケジュール
2010年

2020年

届出義務
300m2以上

2030年

省エネ基準適合義務化
2020年（住宅）nZEＨを標準的な新築住宅とする（建築物）新築公共建築物等でnZEBを実現
2030年（住宅）新築住宅の平均でnZEH（建築物）新築建築物の平均でnZEB~2015 年
EU各国に，2015 年までにnZEB推進計画の提出を要求
EPBD( 欧州指令）

2020年
すべての新築住宅・建築物をnZEBとすることを要求
2030年
新築業務用ビルすべてをZEB（エネルギー自立安全保障法）

nZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
nZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
出典JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

NTTファシリティーズ総合研究所

EHS&S研究センターセミナー201420

ZEB事例Research Support Facility（米国）米国エネルギー省
エネルギー効率・再生可能エネルギー局の｢オフィス，データセンター｣として，国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の敷地に建設
パッシブ建築になるように計画
エネルギー消費量（設計値）104（kWh/m2/ 年）（創エネルギーを含まない）
竣工年：2010年
用途：事務所，データセンター
所在地：コロラド州ゴールデン
延床面積：26,000(㎡)
階数：3～4
認定評価：LEED プラチナ

出典
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

NTTファシリティーズ総合研究所

EHS&S研究センターセミナー201421

ZEB事例
外皮・外壁：5.1(cm)の断熱材を挟んで，室内側15(cm)，屋外側7.6(cm) 厚のプレキャストコンクリートを使用
・窓：3層ガラス
南北の外壁の窓面積率：25%
空調・換気
冷暖房：天井スラブ放射
熱源 ：高効率チラー，ウッドチップボイラー
換気：・冷暖房とは別に床下から行い，動力を大幅に削減。
・南向きと北向きの下部窓は，手動あるいは自動で開閉して，自然換気が行える。
北向きの上部窓は自動開閉する。
・執務者に，窓を開けて自然換気をした方が良いかどうか通知

出典

NTTファシリティーズ総合研究所

EHS&S研究センターセミナー2014

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ZEB事例
採光・照明
・南向きファサードの下部窓に庇を設けて熱取得やグレアを防止
・上部窓に高反射のルーバーを設けて外光を室内深くまで取り入れている。
・北側からのソフトな拡散光はグレアを起こさないため，
南向きより北向きの窓を大きくし，窓には庇を設けていない。

出典
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

NTTファシリティーズ総合研究所

EHS&S研究センターセミナー201423

ZEB事例
採光・照明（つづき）
・執務者自らスイッチの入り切りを行うよう奨励し，
これが行われない場合にセンサーによる消灯が行われる。
・室内の壁と天井は反射率80％以上の塗装をし，個室用の高さ1.1(m) のローウォールやオフィス家具は，光を反射するように明るい色にしている。
・外光が明るい時は，照明は完全消灯あるいは電力消費量を10％程度に低下させている。清掃は天井照明を点灯させなくても良いように昼間行う。
・太陽光による直接グレアを避けるように設計したが，天井のブライトスポッ
ト，照明器具，明るい背景などによる間接的なグレアの問題がある。
このグレアを和らげるために，｢モニタ画面の明るさや角度の調節｣を奨励すると共に，｢窓面への光拡散フィルムの貼付｣，｢光拡散のための植物や，ワーク
ステーションへのスクリーン設置（目隠しにもなる）｣などを奨励している。
・執務者の職位によらず，背の高いパーティションは認めていない。

出典
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

NTTファシリティーズ総合研究所

EHS&S研究センターセミナー201424

ZEB事例
コンセント負荷・コンセント負荷は，実際の在席率が75％であるため設計時より小さい。
一方，夜間のコンセント負荷は，机上の機器の電源が切られていないため小さくなっていない。このためプログラマブルなコンセントを設けた。

・PC は，デスクトップ型(300(W))からラップトップ型(30(W))に置き換えた。
（ラップトップ型PCの台数：260台から720台に）・複合機，冷蔵庫，コーヒーポット，タスクライトの数量やタイプをガイドラインで示して省エネルギーを図っている。

出典
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

NTTファシリティーズ総合研究所

EHS&S研究センターセミナー2014

25

木材利用
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年10月1日施行）
趣旨
木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与する。
地方公共団体の責務
木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。
事例
港区エコプラザ
天井、床、壁には、港区が森林整備を実施しているあきる野市「みなと区民の森」のスギやヒノキの「間伐材（かんばつざい）」を使用。
机やイスにも間伐材が使われている。
出典

http://minato-ecoplaza.net/facility/

イトーキ
地元材を使ったテーブルの制作
下川町の樺材を天井に使用（ショールーム）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

26

建築物の緑化
建築物の緑化は、地球環境の保全において重要であり、特に・温室効果ガスである二酸化炭素の吸収・緑陰創出によるヒートアイランド現象の緩和
・樹木や地表面・土壌に雨水を貯留することによる都市型洪水の緩和
・生物多様性の保全・エコロジカルネットワークの形成などに貢献するといわれている。
2004年の都市緑地保全法改正に伴い改称された「都市緑地法」では、都市における緑地の保全及び緑化の推進について定められた。
これを受け、各自治体では、新増築や開発の際に緑地面積を定めるところが増加してきた。
一方、新増築や開発の緑化
際に緑地面積が定めら
外構緑化
れて設置されたもので
一般緑化
沿道緑化
も、様々な起因による成長不良や、建築主の経
済状況の変化により、良建物緑化
好な維持管理の継続に（室内緑化）
屋上緑化
壁面緑化
は困難が付きまとう。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

27

建築物の緑化

東京スクエアガーデン

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

虎ノ門ヒルズ28

緑化条例の例
さいたま市「みどりの条例」
緑化に関する協議
一定規模以上の開発行為等を行う際には、さいたま市みどりの条例第19条第1項の規定
により、緑化に関する協議が必要です。
「さいたま市緑化指導基準」は、開発事業者等が行うべき敷地内の緑地の保全及び緑化に関して必要な事項を定めることにより、みどり豊かで潤いのある環境の形成を図り、良好な都市生活の確保に寄与することを目的としています。

対象となる行為• 都市計画法第4条12項に定める開発行為のうち同法第29条に規定する許可が必要な開発行為• さいたま市中高層建築物の建築及び大規模開発行為等に係る紛争の防止及び調整に関する条例の適用を受ける中高層建築物の建築• 敷地面積500平方メートル以上の敷地で行う建築基準法第6条1項若しくは第6条2第1項に規定する確認の申請又は同法第18条第2項に規定する計画の通知を必要とする建築物の建築出典 さいたま市HP
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

29

緑化条例の例
さいたま市「みどりの条例」

緑化の量的基準(1)

商業地域又は近隣商業地域の場合
緑化の量的基準開発事業者等の行
為の種別

敷地面積

敷地面積に対する緑化面積の割合

中高層建築物の建築3,000㎡未満

100分の5

中高層建築物の建築3,000㎡以上（1-建ぺい率）×0.5の算式により得られた数値又は100分の5のいずれか大きい数値

上記以外の建築物の建築

500㎡以上3,000㎡未満

100分の5

上記以外の建築物の建築

3,000㎡以上（1-建ぺい率）×0.5の算式により得られた数値又は100分の5のいずれか大きい数値

出典 さいたま市HP
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

30

緑化条例の例
さいたま市「みどりの条例」

緑化の量的基準(2)第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域又は市街化調整区域の場合

緑化の量的基準開発事業者等の
行為の種別

敷地面積

敷地面積に対する緑化面積の割合

中高層建築物の 面積による区
建築
分なし

100分の20

上記以外の建築 500㎡以上物の建築
3,000㎡未満

100分の10

上記以外の建築3,000㎡以上物の建築

100分の20
出典 さいたま市HP

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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良好な緑化管理事例

緑化事例
アズビル株式会社

伊勢原工場

施設概要
●神奈川県伊勢原市●敷地面積 21,500㎡●建築面積 10,550㎡●緑化面積
4,223㎡（太陽光･風力発電分を除く。
工業団地内のため、緑化義務は
敷地面積の20％）

出入口付近（１）緑地管理体制
工場組織内の環境安全グループが、緑地維持管理業務も担当。
アズビル山武フレンドリー社が清掃・除草。
ソーシャルビジネスにも積極的に貢献。
緑化を担当する社員は約30年間にわたり緑地
管理業務に携わっており、華美ではないが清潔で整った環境を工場内の緑地で実現。

（２）エントランス緑地

敷地内

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

入口周辺には、サクラ、マツ（仕立物）、アラ
カシ、サツキ大玉による日本庭園風な緑地
隣地境界沿いは、樹高8ｍ以上に成長したサク
ラ列植、道路境界沿いはソメイヨシノの列植
地面は芝生による被覆
管理頻度が年3回と適度なため美観を維持しているが、今後は、仕立物、成長し大径樹となった
高木による隣地への枝葉の越境など、管理負荷が大きくなることも考えられる。

32

緑化事例
（３）屋上緑化
既存の人工芝を防水改修時に天然芝に改修。
多孔質コンクリート上に20～30ｍｍ程度の客土でコウライシバ貼。
週1回程度の従業員によるスポーツ（キャッチ
ボールやサッカー等）での踏圧があるが、専門業者による月1回の維持管理（除草・芝刈り・消毒・施肥）が行われ、良好な生育を維持。

屋上緑化 （天然のコウライシバ）

自動灌水システムによるスプリンクラー散水が適切に設置されている。
コンクリートの骨材のみによる基盤は、根の伸長余地が比較的少ないので、根上がりについても今後検討項目の一つとして考えられる。
直下階の夏の天井温度測定では、緑化部分は他部分よりも平均で3℃低かった。結果として空調負荷を低減し、省エネルギーにつながる。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

スプリンクラー

自動灌水システム

33

緑化事例（４）壁面緑化
アサガオの一種（落葉樹）を地植えし、支持材にはナイロンネットを使用。約30ｍにわたり、高さ4ｍを覆っている。花の付く期間が長く、美しい。ただし、外来種（チョウセンアサガオ）であるので、在来種であればより一層生物多様性に配慮できるであろう。

（５）環境コミュニケーション
従業員が利用する3ヶ所の喫煙スペ

壁面緑化（チョウセンアサガオ）

ース、菜園やサクラ花見の芝生広場、果樹園（柿、ビワ、レモン、キンカン、ミカン、ユズ）、エコスタッ
クでの腐葉土自家製など、工場内の従業員コミュニケーションに活用する緑地が整備されている。
果樹園

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エコスタック（剪定枝・落ち葉集積場）

34

室内ＣＯ２濃度の上昇
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）
室内CO2の含有率：1000ｐｐｍ（100万分の1000）以下と規定
換気の目安として規定されている

調査対象
S46年度～H21年度に東京都が立入検査を行った23区内および多摩地区の特定建築物
検査対象の特定建築物の用途：事務所、学校、店舗、興業場、その他

CO2濃度の不適率が上昇
S40年代 15～20％程度
H21年度 32%
出典 中川他：特定建築物における二酸化炭素濃度不適率上昇の原因と対策，
東京都健康安全センター研究年報，第62号,pp.247-251,2011
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

35

室内ＣＯ２濃度の上昇
用途別CO2不適原因
学校で最も多かった不適原因：設計時の換気能力不足
事務所で最も多かった不適原因：省エネ運転により外気取入れ量を減少させていたこと
適合
人員の配置変更等による過密管理者が空調設備を停止
使用者が空調設備を停止
原因不明

整備不良
設計時の換気能力不足
外気取入れ量の減少
その他

学校（15件）事務所(153件）
カッコ内：
調査対象件数

0%

20%

40%

60%

80%

100%

注） 整備不良：フィルタの目詰まり、ファンの故障など
外気取入れ量の減少：VAVやCO2センサ制御、OAダンパを絞る
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典 中川他：特定建築物における二酸化炭素濃度不適率上昇の原因と対策，
東京都健康安全センター研究年報，第62号,pp.247-251,201136

室内ＣＯ２濃度の上昇
空調方式別CO2不適原因
個別制御方式：全体の50%が不適使用者が空調設備を停止：16%
中央制御方式：全体の30%が不適
外気取入れ量の減少：9%適合
人員の配置変更等による過密管理者が空調設備を停止
使用者が空調設備を停止
原因不明

整備不良
設計時の換気能力不足
外気取入れ量の減少
その他

個別制御(50件)

中央制御（137件）
カッコ内：
調査対象件数0%

20%

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

40%

60%

80%

100%

出典 中川他：特定建築物における二酸化炭素濃度不適率上昇の原因と対策，
東京都健康安全センター研究年報，第62号,pp.247-251,201137

エネルギー消費の変化

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

38電気料金の推移（一般電気事業者）
第二次石油危機後の電気料金が高い時期に、省エネの取り組みが進んだ

電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力（自由化対象需要分を含む）の販売電力量（ｋＷｈ）で除して算出。
出典 資源エネルギー庁：電気料金制度の経緯と現状について、平成23年11月
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

39電気料金の推移
電気料金の上昇が続き、光熱水費削減への取り組みが重要になっている
高圧供給（円/kWh)

税込

燃料費調整+料金改定込

8.00
6.00
月毎料金

4.00

年度平均料金

2.00
0.00
-2.00
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

東京電力資料を元に作成
40

オフィスビルの電力・エネルギー消費割合
夏期ピーク時電力、冬期ピーク時電力、エネルギー消費総量の各々に占める
空調・照明・OA等の割合は異なる。
照明・コンセントのエネルギー消費量が減少すると、冬期の空調（暖房）エネル
ギーが増加する可能性がある。夏期は空調（冷房）エネルギーが減少する。
48

夏期ピーク時(電力）

16 12

24

空調
33

28

冬期ピーク時（電力）

22

17

照明
コンセント

21.3

43.9

エネルギー消費総量

0%

20%

40%

60%

21.1 13.7

80%

エレベータ
他

100%

資源エネルギー庁：エネルギー白書2011、経済産業省：冬期の節電メニュー、
一般財団法人省エネルギーセンター：オフィスビルの省エネルギーをもとに作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

41

建物用途別エネルギー削減率
ホテルや病院は、その業務の特性もあり事務所ビルやデパート・スーパー
ほど省エネが進んでいない。
3,500

60%

3,000

50%

2,500

40%

2,000
1,500
1,000

24%
15%

30%

29%

20%

18%
8%

500
0

削減率

原 単 位 （MJ/m2･年）

建築物エネルギー消費量

-7%

5%

10%
0%
-10%
2010年
2013年
削減率%

出典 一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会資料
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

42

オフィスビルのエネルギー消費量
夏期のエネルギー削減率は、冬期に比較し大きい。
一次エネルギー消費量 MJ/m2

2500
2000

▲14%
1987
1701

1500
1000
500

573

▲20%
460

484

▲11%
429

0

首都圏 賃貸オフィスビル
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会㈱ザイマックス不動産総合研究所
NEWS & Release 2014 年12 月1 日を元に作成

43

事業所節電行動の継続状況（オフィスその他、工場以外）
アンケート調査結果

節電に取り組んだ動機（2012年夏）
電力不足解消、CSR、節電要請等の規範的動機が低下
経費削減、料金値上げ等の経済的動機が増加
継続可能な節電率
数値目標を伴わない節電要請が継続される場合、震災前と比べて何パーセントの節電が継続できると思うか
今後継続可能とされた節電率
５～１５％
東京・東北＞関西等4地域＞中部等3地域
大口＞小口・テナント

出典 木村宰：東日本大震災後の事業所節電行動の継続状況、電力中央研究所（2014.7）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

44

法規制等

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

45

省エネ法改正
東日本大震災以降の電力需給逼迫から、節電・省エネに対する法規制強化が図られている。
省エネ基準の見直しと段階的な適合義務化にむけ、各種支援措置の充実、予算の増額が予定されている。

省エネ法改正① 省エネ基準の改正（非住宅建築物：平成25年4月1日～）② トップランナー制度への建築材料の追加（平成25年12月28日～）③ 電気需要平準化への取り組みの義務化（平成26年4月1日～）

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

46

省エネ法改正•①省エネ基準の改正：概要

建物全体の省エネルギー性能をよりわかりやすく把握できる基準とするため、「一次エネルギー消費量」を指標とした建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正「住宅・建築物の省エネルギー基準」 平成25年改正のポイントより
出典 国土交通省住宅局パンフレットより
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

47

省エネ法改正•①省エネ基準の改正：変遷

今回を含め、過去4回の省エネ基準改正で、昭和55年基準以前より、約63%に省エネ化●今回の省エネ基準改正による削減率▲15.3%

H25新省エネ基準 75%×84%＝63%
出典 国土交通省説明資料より
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

48

省エネ法改正①省エネ基準の改正：適合義務化

省エネ基準の適合状況• 新築建築物（非住宅建築物）における平成11
年度省エネ基準適合率は、2005年度以降、85%以上を維持

出典 国土交通省説明資料より
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

49

省エネ法改正①省エネ基準の改正：適合義務化

2020年までに、省エネ基準の段階的な適合義務化を進めていくことが公表された。

出典 「今後の省エネルギー政策について」（平成25年12月3日）資源エネルギー庁資料より抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

50

省エネ法改正②トップランナー制度• トップランナー制度の建築材料等への拡大 （平成２５年１２月２８日施行）
これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象。
今般、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器のエネルギーの消費効率の向上に資する建築材料等を新たにトップランナー制度の対象に追加する。
これにより、企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。
• 建材トップランナー制度の対象に、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料として① 「外壁等に使用される断熱材」 及び② 「窓に使用されるガラス及びサッシ」が選定された。
※トップランナー制度：
エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、３～１０年程度先に設定される目標年度において最も優れた機器の水準に技術進歩を加味した基準（トップランナー基準）を満たすことを求め、目標年度になると報告を求めてその達成状況を国が確認する制度。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課：
省エネ法の改正について ,平成２６年４月１日

51

省エネ法改正②トップランナー制度

建材トップランナー制度の対象

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課：
省エネ法の改正について ,平成２６年４月１日

52

省エネ法改正②トップランナー制度

断熱材の目標基準値
区分

トップ値[W/(m・K)]
普及品

グラスウール
断熱材

高付加
価値品

ロックウール
断熱材
押出法ポリスチレンフォー
ム 保温材

普及品
高付加
価値品

効率改善後
のトップ値
[W/(m・K)]

現在
シェア

目標年度
シェア

40.48%

31.41%

0.050

0.04975(0.5%改善)

0.038

0.03781(0.5%改善)

0.038

0.03781(0.5%改善)

－

－

0.040

0.03900(2.5%改善)48.12%

41.80%

0.028

0.02752(1.7%改善)51.88%JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

59.52%

目標基準値[W/(m・K)]

0.04156
68.59%
0.037810.03232
58.20%

出典 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課：
省エネ法の改正について ,平成２６年４月１日

53

省エネ法改正②トップランナー制度

２０１３年１１月、政令・省令・告示を改正し、トップランナー制度に三相誘導電動機と電球形ＬＥＤランプを追加
三相誘導電動機の普及台数は約１億台、全ての三相誘導電動機の年間消費電力量は約５４百億kWh（我が国の全年間消費電力量の約５５％）と推計。
一方、国内の三相誘導電動機の効率は９９％が標準効率（国際規格ＩＥＣのＩＥ１）であり、これをプレミアム効率（ＩＥ３）に置き換えることにより年間１５５億kWh（ 我が国の全年間消費電力量の約１．５％）の省エネ効果が期待できる。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課：
省エネ法の改正について ,平成２６年４月１日

54

省エネ法改正③電気需要平準化

事業者の電気需要平準化の取組が義務化
新たなエネルギー消費原単位「電気平準化原単位」による評価の追加••••

定期報告書の書式が変更
電気平準化時間帯の電力量算出を追加
電気平準化評価原単位の算出を追加
電気平準化評価原単位の削減努力義務が追加（年平均１％以上）【評価のイメージ】•電力平準化時間帯は7～9月と12～3月の休日含む8時～22時•電力平準化時間帯の電力使用量を1.3倍にして評価•原単位基準で「年平均１％以上」の削減
努力義務
出典 経済産業省資料
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

55

省エネ法改正③電気需要平準化

電気需要平準化に関し事業者が取組むべき措置（判断基準の改定）① 電気需要平準化時間帯の電気の使用量を報告すること•••

電気平準化時間帯は、「７～９月」「１２～３月」の休日含む「８時～２２時」
事業者は定期報告書でこの時間帯の電気の使用量を報告
報告義務者は、原油換算で合計1500kL以上のエネルギーを使用する事業者② 電力需要平準化時間帯に電力の使用削減に取組むこと••全ての事業者が対象
事業者が取組むべき電力使用削減方法として指針に規定
1. 電気の使用から燃料又は熱の使用へ転換
2. 平準化時間帯以外の時間への電力使用のシフト
3. その他のエネルギー使用合理化、電力需要平準化の取組③ 平準化は新たな原単位基準で評価、削減努力目標は年平均１%以上•

電気需要平準化の取組み実施をプラス評価するために、新たな原単位を設定
1. 「電気需要平準化評価原単位」の追加
2. 平準化時間帯の電力使用量を「1.3倍」した原単位で取組みをプラス評価
3. 「電力需要平準化評価原単位」の削減努力目標は５年間で年平均１％以上
4. 未達成の場合はその理由の報告
出典 経済産業省資料より

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

56

省エネ法改正③電気需要平準化

事業者に求められる「電力平準化に関し取組むべき措置」とは
１．電気の使用から燃料又は熱の使用へ転換•

自家発電設備の活用（コージェネレーション設備、発電専用設備）•

空調設備の熱源変更（電気ヒートポンプから、ガスヒートポンプへの転換など）

２．平準化時間帯以外の時間への電力使用のシフト•蓄電池及び蓄熱システムの活用•

施設、設備の稼働時間の変更

３．その他のエネルギー使用合理化、電気需要平準化への取組み•

平準化時間帯の節電行動の徹底•

エネルギー計測管理の徹底•

アグリゲーションなどの平準化サービス活用「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」 平成25年12月27日より
出典 経済産業省資料
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

57

東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所
対象事業所 ： 前年度の燃料、熱、電気の使用量が、 原油換算で年間1,500 kL以上の事業所

出典 東京都 東京都環境確保条例、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、
関係資料、【第２計画期間】の主な事項等、2014/5/30
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

58

東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所

その他ガス削減量（「水の使用量」や「下水の排水量」の削減に伴う「ＣＯ２以外の温室効果ガス」の削減量（削減義務に利用できるのは削減した量の1/2まで）も利用可能事業所の「低炭素電力・熱の供給事業者」選択行動を促すため、事業所が選択した電力・熱の供給事業者の排出係数の違いを、一定の範囲で事業所の排出量算定に反映させることができる仕組みを新たに導入

他の削減義務対象事業所が、削減義務量を超えて削減した量（基準排出量の1/2を超えない範囲のものに限る。）
都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量
再生可能エネルギーの環境価値（太陽光（熱）、風力、地熱、水力（1000kW以下）については、1.5倍換算）
都外大規模事業所の省エネ対策による削減量（削減義務に利用できるのは、削減義務量の1/3まで）
埼玉県目標設定型排出量取引制度により創出された埼玉県の超過削減量及び県内中小クレジット

第１計画期間の超過削減量やクレジットを、第２計画期間の削減義務に利用することができる。（第３計画期間へのバンキングはできない。）

出典 東京都 東京都環境確保条例、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、
関係資料、【第２計画期間】の主な事項等、2014/5/30
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

59東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所
平成24 年度のCO2
排出量は、震災直後の
平成23 年度の節電が戻ることにより、増加が見込まれていたが、平成23 年度と同じ22％もの大幅削減が継続している。

対象大規模事業所の総CO2排出量の推移※１ 基準排出量：事業所が選択した平成14 年度
から19 年度までの間のいずれか連続する
３か年度排出量の平均値
出典 東京都 2013 (平成25) 年度提出の地球温暖化対策計画書（2012 (平成24) 年度実績）の集計結果
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

60

東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所
事業所ごとの各年度削減率と削減義務率とを比較した
ところ、既に多くの事業所が削減義務率以上の削減をしていた。（第一計画期間の削減量を第二計画期間に持ち越す（バンキング）ことができるので、第二計画期
間は、さらに多くの事業所が自らの削減のみで義務履行する可能性がある。）

第一期の削減義務率（8％又は6％）以上の削減率の事業所割合

第二期の削減義務率（17％又は15％）以上の削減率の事業所割合
出典 東京都 2013 (平成25) 年度提出の地球温暖化対策計画書（2012 (平成24) 年度実績）の集計結果
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

61

大規模事業所で実施されている省エネ対策
平成24 年度に新たに追加された対策例

東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所
出典 東京都 2013 (平成25) 年度提出の地球温暖化対策計画書（2012 (平成24) 年度実績）の集計結果
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

62

節電方法

東京都 事業所向け『賢い節電』７か条

１ ５００ルクス以下を徹底し、無駄を排除、照明照度の見直しを定着化
通年の取り組みが可能な対策として、2011年夏に東京で実践された照明の間引き・照度の見直しを定着化させる（執務室の机上は、５００ルクス以下（３００～５００ルクス程度））
２ 「実際の室温で２８℃」を目安に、それを上回らないよう上手に節電＜湿度管理も併せて行い快適性を確保＞
執務室の室温管理のために次の取組を実践①実際の室温を確認②サーキュレーター（扇風機）を活用し室内の空気をかき混ぜる、③ブラインドを上手に利用（ブラインドの羽根は水平にし、昼光利用と熱負荷軽減を同時実現）④室内CO2濃度の適正管理で外気導入量を削減⑤湿度管理も併せて行い、湿度が高い場合は室温を低めに管理３ ＯＡ機器の省エネモード設定を徹底
パソコンやプリンタの待機電力の削減や画面の輝度（ディスプレイなどの画面の明るさの度合い）の抑制など、オフィス機器等での通年の取組が可能な省エネ対策を徹底
出典 東京都 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/index.html
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

63

節電方法

東京都 事業所向け『賢い節電』７か条

４ 電力の「見える化」で、効果を共有しながら、みんなで実践＜「デマンド監視装置」で最大使用電力を把握＞
デマンド監視装置やビルエネルギー管理システムで使用電力と消費電力の大きな設備等を把握。対策効果を把握しながら、事業主・ビルオーナー・テナント・顧客が一体となって、効果的な省エネルギー・ピークカットを実践
５ 執務室等の環境に影響を与えず、機器の効率アップで省エネをエレベータ機械室・電気室の換気停止や温度設定の見直し（３０℃以上設定）、フィル
ターの定期的な清掃などの保守管理の徹底など設備機器の効率的な運転を実施
６ エレベータの停止など効果が小さく負担が大きい取組は、原則的に実施しない
オフィスや駅構内・ホーム等でのエレベータ／エスカレータの使用停止や、通勤時間帯の電車の空調２８℃、作業場での空調２８℃、道路・歩道照明の夜間消灯、夜間操業や休日変更等への無理な転換、猛暑日での過度な冷房使用の抑制など、労働環境の快適性等を過度に損なう取組は、日常での実施を前提としない
７ 電力需給ひっ迫が予告された時に追加実施する取組を事前に計画化
電力需給ひっ迫時には、そのひっ迫の程度に合わせて追加的に取り組む対策を、事前に計画しておく（エレベータ／エスカレータの使用停止など）
出典 東京都 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/index.html
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

64

フロン排出抑制法
特定フロン
特定フロンによるオゾン層破壊
特定フロン：CFC、HCFC
オゾン層保護のためのモントリオール議定書採択（１９８７年）“
オゾン層保護法（１９８８年）に基づき、特定フロンの製造・輸入を規制
HCFC以外のオゾン層破壊物質：２００５年までに生産および消費を全廃
HCFC（R22など)についても２０２０年までに全廃予定

代替フロン
特定フロンから代替フロンへの転換が進みストックは増加傾向
代替フロンは高い温室効果
代替フロン：HFC
代替フロンのGWP（地球温暖化係数、CO2を１とした場合の温暖化影響の強さを表す値）
HFC-134a：GWP 1,430、HFC-410a：GWP 2,090
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

65

フロン排出抑制法
代替フロンの排出量の急増見込み
２０２０年には現在の２倍以上に増加
機器廃棄時等の冷媒回収率は３割程度で低迷
機器使用時の大規模漏えいが判明（業務用冷凍冷蔵機器は年間１３~１７％漏えい）
フロン排出抑制法の改正（２０１３年６月公布 ２０１５年４月施行）
フロン類の製造から廃棄まで、ライフサイクル全体の対策を実施するようにフロン回収・破壊法を改正
フロン製造業者
機器製造業者
管理者（ユーザーなど）
充填回収業者
再生・破壊業者
罰則
みだりにフロンを放出すると、５０万円以下の罰金又は１年以下の懲役
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

66

フロン排出抑制法（管理者の役割）
平常時の対応①適切な場所への設置
機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置・設置する環境の維持保全②機器の点検全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検の実施
一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検の実施※第一種特定製品：業務用の冷凍空調機器
漏えい発見時の対応③漏えい防止措置、修理しないままの充填の原則禁止
冷媒漏えいが確認された場合、やむを得ない場合の除き、可能な限り速やかに漏えい個所の特定・必要な措置の実施④点検等の履歴の保存等
適切な機器管理を行うため、機器の点検・修理、冷媒の充填・回収の履歴を記録・保存
機器整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該記録を開示すること※当該機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の機器など
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

67

フロン排出抑制法（管理者の役割）
管理者に求める点検（簡易点検・定期点検）の内容
点検内容
簡易定期点検全ての第一種特定製品（業務用の冷凍空調機器）

点検頻度•冷蔵機器及び冷凍機器の •四半期に1回以上
庫内温度•製品からの異音、製品外観（配管含む）の損傷、腐食、錆び、油にじみ並びに熱交換器の霜付き等の冷媒として充填されているフロン類の漏えいの兆候有無（上乗せ）•定期的に直接法や間接法
による冷媒漏えい検査（定定期点検
うち、一定規模以 期点検）を実施。
上の業務用冷凍 •都道府県による勧告等の空調機器対象となる義務的点検

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会•7.5kW以上の冷凍冷蔵
機器
1年に1回以上•50kW以上の空調機器
1年に1回以上•7.5～50kWの空調機器
3年に1回以上

点検実施者
実施者の具体的な制限なし機器管理に係る資格等を保有するもの（社外・社内を問わない）

68

フロン排出抑制法（管理者の役割）
管理者による算定漏えい量報告•業務用冷凍空調機器の管理者によるフロン類の漏えい量の把握を通じた自主的な管理を促すため、一定以上の漏えいを生じさせた場合、管理する機器からのフロン類の漏えい量を国に対して報告する必要がある。
•国に報告された情報は、整理した上で公表される。
報告対象となる算定漏えい量
１,０００ CO2-t／年以上の事業者（所）報告対象となることが想定される主な管理者の目安•総合スーパー等の大型小売店舗(床面積10,000m2 程度の店舗）を6店舗以上有する管理者•食品スーパー（床面積1,500m2程度の店舗）を8店舗以上有する管理者•コンビニエンスストア（床面積200m2程度の店舗）を80店舗以上有する管理者•飲食店（床面積600m2程度）を820店舗以上有する管理者•商業ビル(床面積10,000m2程度のビル）を28棟以上有する管理者•食品加工工場（床面積300m2程度の工場）を20か所有する管理者等

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

69

本日の報告内容
部会の活動状況
前回JFMAフォーラムでのアンケート結果

公共施設等での取組み事例
運用改善による光熱水費削減、改修による光熱水費削減、ZEB、木材利用、緑化、室内CO2濃度の上昇

エネルギー消費の変化
電気料金の推移、オフィスビルの電力・エネルギー消費割合、エネルギー削減状況

法規制等
省エネ法改正（省エネ基準改正・トップランナー制度・電気需要平準化）、
東京都温室効果ガス排出量総量削減義務、フロン排出抑制法の改正

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

70

ＪＦＭＡ FORUM ２０１５

施設のエネルギー・環境保全に関わる話題JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

２０１５年２月１９日