No. 22-038
2023.1.4

中国風険消息<中国関連リスクニュース> <2022 No.4>
事業継続対策としての電子ツール活用（社印、領収書、営業許可証）【要旨】
 3 年に及ぶコロナ禍を通じて、多くの企業がテレワークによる業務継続に注力してきた。
 テレワークで業務を行う上でのボトルネックは、社印、発票（税務処理に必要な領収書）が代表的である。これらのモノは通常会社に保管しており、出社できない期間が長期に及ぶと、契約や財務・税務業務が中断してしまうことになる。
 本稿では、こうした社印や発票が必要な業務をデジタル化できる手法・ツールを紹介する。

１．はじめに中国各地で実施された都市封鎖・地域封鎖（ロックダウン）は、企業活動にも大きな影響を与えた。例えば、上海における都市封鎖は、当初数日間との予告で始まったものが最終的には 2 カ月に及んだ。多くの企業は、この間事業所に出社できず、最低限の業務をテレワークで継続する必要に迫られた。工場や倉庫等での作業は、大部分が長期間の停止を余儀なくされた。
こういった状況の中でも、財務・税務や契約の締結・履行といった業務は、テレワークで継続する必要があるが、業務に必要な経営資源である社印や発票のプリンタ、営業許可証等を会社から持ち出すことができないことにより、「契約書に押印できない」、「必要書類を用意できず、入札に参加できない」、「発票を発行できない」といった問題に多くの企業が直面した。
このようなリスクに対して、業務のデジタル化は特に有効な対策となり得る。本稿では、政府機関が提供するデジタルツール（電子営業許可証、電子印鑑、電子発票）について、その概要と利用上のポイントを紹介する。
なお、都市封鎖・地域封鎖の根拠となる「ゼロコロナ」政策が大幅に緩和されて以降、中国国内では感染者が急増している。今度は、社内で陽性者が急増し、陽性者やその濃厚接触者となった社員が、一定期間オフィスに立ち入りできない事象が増加することが懸念される。このような場合にも、本稿で紹介する業務のデジタル化は有効である。
２．電子営業許可証
営業許可証は、工商行政管理局が発行する会社登記の証明書である。通常は紙ベースで発行される。中国で登記した法人はこれを事業所の目立つ場所に掲示して、自社の登記情報や経営範囲を周知する義務があ

図１ 営業許可証（イメージ）る。公的手続きや企業間の様々な取引の場においても提示、社印を押印したコピーの提出を求められることが多い。
電子営業許可証を取得しておけば、こういった対応をテレワークで完結することが可能となる。電子営業許可証のプラットフォームは、本稿執筆時点で中国全土の法人が利用できる。

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（１）取得方法①企業の法定代表人は、自身のスマートフォン等より、微信小程序（小程序＝アプリ内のミニプログラム）、支付宝小程序、百度小程序、電子営業執照アプリのいずれかを通じて、専用プラットフォームにアクセスし、必要情報を入力して実名登録を行う（所要時間は 10 分程度）。
②実名登録完了後、電子営業許可証を取得できる（プラットフォーム内で自社の営業許可証を参照できる）。
③電子営業許可証の管理や使用の権限を法定代表人以外の社員（例えば法務部門の責任者）に移したい場合は、プラットフォームに、権限を委譲される者の氏名や身分証番号、電話番号を入力する（所要時間は 5 分程度）
。なお、権限委譲した場合でも、法定代表人は電子営業許可証がいつ利用されたか参照できる。
（２）利用方法（法人 A が電子営業許可証を法人 B に提示する場合）①法人 A の担当者は、法定代表人から権限委譲を受けてプラットフォームにログインする。
②法人 A の担当者は、「出示執照」ボタンを押下し、法人 A のＱＲコード、バーコード、認証コードを表示する画面へ遷移する（3 種類のコードとも有効時間は 5 分）。
③法人 A の担当者は、3 種類のコードのいずれかをスクリーンショットするなどの方法により、法人 B の担当者へ伝える。
④法人 B の担当者は、コードの有効時間内（5 分）に、前節①のいずれかのミニプログラムよりコードを読み込むか認証コード番号を入力して、プラットフォームにアクセスし、法人 A の営業許可証を参照する。

（３）その他
前節のように、政府機関が運営するプラットフォームを介して営業許可証をやり取りすることにより、法人 A にとってはテレワークでも対応を完結できるメリットが、法人 B にとっては、営業許可証の偽造・改ざんや、悪意ある第三者によるなりすまし等のリスクを回避できるメリットがある。
また、電子営業許可証は、政府市場監管部門が、国家の関係法規に基づいて運営するものであり、紙ベースの営業許可証と同様の法的効力を有すると解することができる。

３．電子印鑑中国は日本と同様に手続き上印鑑が必要となる場合が多く、法人間における契約書の締結、請求書や発票の発行等には通常押印が必要である。企業の多くは、公印、財務印、法定代表者印、発票専用印、部門印等を作成し、金庫に施錠して保管するのが通常である。これらの印影は、あらかじめ政府機関に申請して登録することが求められる。
電子印鑑とは、会社印の印影を政府機関が運営するプラットフォームに登録し、ペーパーレスで契約書等への押印を行うことができる仕組みをいう。本稿執筆時点では、全国共通のプラットフォームは存在しないため、本稿では上海市内の企業が利用できる仕組みを紹介する。上海市以外にも類似のプラットフォームが存在する地域もあると思われるため、個別に確認いただきたい。

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（１） 取得方法（上海市内企業のみ取得可）

図２：上海一网通（画面イメージ）

取得方法は複数あるが、以下にその一つを示す。
① インターネットサイト「上海一网通办（ＵＲＬは本文末を参照）」にアクセスする。
② 「登录」→「法人登录」→「电子营业执照登录」の順に押下する。
③ 表示されるＱＲコードを、２章（電子営業許可証）で用いたミニプログラムより読み込み、アカウント登録時に設定したパスワードを入力する。これにより、「上海一网通办」に自社名でログインできる。
④ サイト内の検索ボックスに「电子印章」と入力して実行すると、図２の画面に遷移する。
⑤ この画面より、以下四つの機能を利用できる。
・印模管理…印影の登録・管理
・印章管理…印鑑の登録・管理・我要盖章…契約文書等への電子押印・我要验章…他社の電子印鑑の真偽確認⑥ 上記画面の「印模管理」を押下した後、自社の印鑑（公印、財務印、代表者印、発票専用印等）の印影をＰＤＦでアップロードする。合わせて、申請者名、連絡先等を記した申請承諾書に記入し、同じくＰＤＦでアップロードする。
⑦ 上海市政府が企業に発行する「法人一证通」手続き専用のＵＳＢに表示されるパスワードを画面に入力する。
⑧ 画面には、「审核中（審査中）」と表示される。申請に不備がなければ、およそ 1 営業日後から電子印鑑の利用を開始できる（２）使用方法（契約文書等に押印する場合）① 図２画面の「我要盖章」を押下し、次画面で契約文書（ＰＤＦかＯＤＦ）をアップロードする。
② 押印したい印鑑を選択し、「下一歩」を押下する。
③ 画面上に、契約文書と印影が表示される。契約文書上の押印したい位置まで印影をスライドさせる。この際、複数種類の印鑑を押印することも可能である。
④ 「完成签署」を押下する。
⑤ 法定代表人、もしくは権限委譲を受けた者はスマートフォン等を用いて、２章（電子営業許可証）で紹介した「電子営業許可証」プラットフォームに接続し、「其他应用」→「电子印章」→「使用印章」→「电子盖章」→「待盖章业务盖章」→「确认盖章」の順に押下する。
⑥ スマートフォン画面には「电子盖章成功」と表示され、インターネットサイトでは押印済みの契約文書をダウンロードできるようになる。これを電子メール等で契約の相手方に送付すればよい。

3（３）使用方法（他社が契約文書等に押印した電子印鑑が真正か確認する場合）① 図２画面の「我要验章」を押下する。
② 真正か確認したい印鑑が押印されているファイル（ＰＤＦかＯＤＦ）をアップロードする。
③ 図３のような画面が表示され、その印鑑が真正であ

図３：上海一网通（我要验章）（画面イメージ）るか判断できる。真正であれば、その印鑑を登録した企業の基本情報が表示される。真正でなければ、「本次签名无效（今回の押印は無効）」と表示される。
（４）その他押印した契約文書は、ＰＤＦ形式でダウンロードし、やりとりできるため、契約を行う全ての当事者が電子印鑑を取得している必要はない。契約当事者の一方は電子印鑑を、もう一方は実際の印鑑を用いることもありえる。
なお、契約当事者の一方が、電子印鑑を押印した後に、契約文書（ＰＤＦかＯＤＦ）を改ざんするリスクへの対策として、電子印鑑のサイトにアップロードした原文を表示できるＱＲコードを契約文書に添付することも可能である。
４．電子発票
発票は日本語で「領収書」と訳されることが多いが、その位置付けは日本の領収書とは大きく異なる。企業間で

図４：発票用紙（イメージ）売買が成立した際、売り手は買い手に発票を発行する。この際、発票用紙はあらかじめ税務当局から購入した所定の用紙（1 枚ごとに通し番号やコードが付与されている）を使用しなければならない。
発票の発行にあたっては、取引に関する情報（企業名、取引内容、取引金額、税額等）は、税務当局が提供する専用アプリケーションに入力して、専用プリンタから発票を印刷する必要がある。税務当局が個々の商取引を随時把握し、もれなく課税できるようにするためである。購入したモノやサービスを原価や経費に計上するためにも、発票の保管が必要となる。
発票発行に必要なＰＣ（税務当局アプリをインストールしたＰＣ）、専用用紙、専用プリンタ等は、会社に保管するのが一般的であることから、2022 年 3 月末に上海市で突如、都市封鎖が実施された際には「発票が発行できない」ことにより、財務・税務業務に支障をきたした企業が多かった。
電子発票は、上述の発票発行のプロセスをオンラインで完結できる仕組みである。電子化された発票は、紙で発行されたものと同様の効力を有する。
（１）取得方法
電子発票のプラットフォームが提供されている地域の企業であれば、特段の手続きは不要である。

4（２）使用方法（上海市の場合）① インターネットサイト国家税务总局上海市电子税务局（ＵＲＬは本文末を参照）にログインする。ログイン権限は、複数の社員に設定できる（企業や担当者の個人情報の登録が必要）。
② 「我要办税」→「开票业务」→「蓝字发票开具」→「立即开票」の順に押下する。
③ 発票に記載する情報を入力する画面へ遷移したら、必要情報（発行先企業の情報、取引内容、金額等）を入力する。
④ 「发票开具」を押下すると、必要情報が入力された電子発票がＰＤＦ形式で生成され、ダウンロードが可能となる。ダウンロードした発票を、電子メール等で契約の相手方に送付すればよい。
（３）その他
電子発票を発行できるプラットフォームは試用段階にあり、本稿執筆時点では上海市、広東省（深圳市は含まない）、四川省、内モンゴル自治区等の地域で利用できる。電子化された発票は、紙の発票と同様の効力を有するものとして、全国のどこでも受け取ることができる。
参考文献:
1. 上海一网通办ＨＰ （www.shanghai.gov.cn）
2. 国家税务总局上海市电子税务局ＨＰ （https://etax.shanghai.chinatax.gov.cn/wszxweb/bszm/apps/views/beforeLogin/indexBefore/pageIndex.html#/）以
執筆：インターリスク上海

総経理

飯田

上剛史

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