ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.４７
大雨による災害にあわれた皆様、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復興することをお祈り申し上げます。

◆日本語教育推進議員連盟 第 12 回総会に出席
6 月 30 日（火）15:30～
衆議院第 2 議員会館

第 1 会議室

議連の第 12 回総会に日本語教育機関関連 6 団体の代表者がそれぞれ 2 名ずつ出席し、全専日協からは深堀和子会長と西村学事務局長が出席いたしました。
議題

１．日本語教育推進に関する基本方針について
２．日本語教師の資格の在り方について
３．日本語教育機関におけるコロナ対策の現状について
４．質疑応答・意見交換

議連
省庁

出席者：河村健夫会長、中川正春会長代行、馳浩事務局長、石橋通宏事務局次長、里見隆治事務局次長、笠浩史幹事長 等 15 名
出席者：文部科学省、文化庁、外務省、出入国在留管理庁、厚生労働省、経済産業省、総務省、内閣府から担当者 16 名（添付資料１参照）

河村健夫会長中川正春会長代行

馳浩事務局長笠浩史幹事長里見隆治事務局次長

先日 6 月 23 日、日本語教育の推進に向けて基本方針が閣議決定されました。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92327701.html（ページの下部に基本方針の「概要」と「本文」のリンクがあります。
）
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この基本方針について、文化庁国語課 髙橋憲一郎課長 と外務省大臣官房文化交流・海外広報課 角田崇成課長代理 の説明がありました。また、髙橋課長からは、下記の資料をもとに日本語教師の資格の在り方についても話がありました。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1401908.html（ページの下部に「概要」と「本文」のリンクがあります。）

続いて日本語教育関係 6 団体を代表し、全国日本語学校連合会の 長岡博司副理事長が日本語教育機関の現状を報告しました。
（添付資料 2 参照）
多くの学校が分散登校やクラスの人数を制限して授業を行っている実態と、2021 年 4 月まで入国制限が続いた場合は多くの学校で在籍する留学生がいなくなること、給付金を受けた学生の喜びの声などを紹介し、感染状況が安定している国からは少しずつでも入国できるようにしてほしいと訴えました。
江副隆秀連携会員

西村学事務局長

深堀和子会長この後、議員と関連省庁担当者との質疑応答が行われました。以下は抜粋です。
質 問：日本語教育機関を所管する官庁はどこか。
高橋課長(文化庁）：検討中である。
中川議員：日本語教育推進法にあるように文部科学省に担当してもらいたい。
質問

高橋課長

：「公認日本語教師」の運用が開始された場合、現在告示校で教えている日本語教師はそのまま公認されるのか。
：公認される。

質：留学生にとって授業料は高いだろうと思う。国として私学助成金問のようなものが必要ではないか。
三好課長(文科省)：学生向けには JASSO の充実を検討している。
教育機関への助成についてはその在り方から議論する必要がある。

 執行役員会 zoom にて開催
新年度の第１回執行役員会を zoom で開催しました。
今回の執行役員会では、深堀和子会長から議連第 12 回総会の様子について報告の後、議連の中川正春会長代行との面談に向けて訴えるポイントを以下の 3 点に絞っていろいろな可能性を検討いたしました。
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議連への訴求ポイント
・日本語教育機関の所管と専門学校の所管・留学生への入国制限の緩和
・日本語教育機関の類型化・見える化「日本語教育機関の所管と専門学校の所管」については、「学校法人として文科省の指導を長年受けてきた専門学校と他の教育機関とは明確に区別していただく必要性」を訴えることにしました。
「留学生への入国制限の緩和」については、「今年度の 10 月期生の入国」を強く要望することとしました。また、「日本語教育機関の類型化・見える化」については、以前から中川会長代行に意見を出してほしいと言われていた案件でもあります。いろいろな可能性を検討する中で、「日本語学科の留学生だけでなく、生活者や就労者などにも教育の場を広げ、専門学校ができることを広く示そう」という要望をまとめ、中川議員との面談に臨みました。
（添付資料 3 参照） 中川正春議員と面談
新型コロナウイルス感染症の感染者数が東京で増加傾向にあるので、深堀和子会長、古屋和雄理事、西村学事務局長の 3 名で中川正春会長代行に面談と要望などをしました。
7 月 8 日（水）15:00～16:00
衆議院第二議員会館（１）専門学校は日本語教育機関の告示の対象からはずして頂きたい。
全専日協が長年各方面に訴えてきたことではありますが、日本語教育議連の議員の中には日本語教育機関（株式会社立も含む）をまとめて文科省が所管するべきだという考えがあります。そのような事情から、これまでも文科省が所管してきた専門学校と他の教育機関とは明確に区別していただきたいという専門学校の考えをきちんと中川議員に伝えておくべきだと考えました。
専門学校が告示校に含まれることになったのは1989 年に日振協ができる際に当時の文部省から強い要請があってのことだったことを深堀会長が説明し、専門学校でありながら告示校としても対応するのは手続き上の負担はもちろん、日本語教育の幅を狭めていると訴えました。
中川正春議連会長代行
深堀和子会長
中川議員から：「専門学校が告示からはずれたい理由はわかった。いろいろな職業教育の中の一つに日本語教育を位置付けていることは理解できる」（２）2020 年度の 10 月期生の早期入国を実現して頂きたい。
古屋理事が、入国制限の解除の在り方として、まずビジネスマン、次に留学生という考え方は日本語教育推進議連の理念の一つでもある共生社会の実現とはかけ離れた3

施策であり、留学生もビジネスマンも区別することなく入国できるようにしていただ
きたいと訴えました。
中川議員から：「母国で PCR 検査（搭乗三日以内の陰性証明書）を受け、来日してから空港でも PCR検査を再度実施してその費用は学校で負担の上、2 週間学校の寮で待機させるといった教育機関としてのパッケージを提示しながら、出入国在留管理庁と外務省に訴えるのがよいのではないか」という提案をいただきました。
➔ これに対して、空港での PCR 検査を学校で負担するのは厳しいので、二国間協定で搭乗の際には全員が陰性証明書を提示できるような交渉ができないかという話をしました。

（３）日本語教育機関の類型化・見える化の方向性について
深堀会長から、海外の留学希望者が日本語学校選びで分かりやすい日本語教育機関の体系化・類型化の案を専門学校の立場から説明しました。また専門学校では職業教育と日本語教育の連結や、産業界との連携などがあり、他の教育機関との違いにも触れました。さらに日本で直面している外国人就労者、生活者、児童などにも対応できる日本語教育機関の見える化もしたいと話しました。
（添付資料４参照）
中川議員から：「生活者や FTA、技能実習などで来ている外国人に対する日本語教育が十分に行われていないことを懸念している」「教育力があると認められる日本語教育機関には、留学生以外にも活動の場を広げてもらえるような仕組みを作りたい」
中川正春会長代行
深堀和子会長
古屋和雄理事(左端)西村学事務局長(右端) 日本語教育機関６団体 zoom 会議開催
7 月 20 日 13:00～15:30① 学生の 10 月入国実現に向けて、議連、外務省、入管庁、関係議員などにさらなる要望活動を行うことにしました。その際に学校側の施策として、来日前の PCR 検査実施、空港到着時の出迎えと公共交通機関を避けた移動、宿舎での２週間待機については合意しましたが、空港到着時の PCR 検査費用を学校が負担する件については結論が出ませんでした。
② 日本語教育機関の類型化については、適正校の情報が類型化されて海外に発信されることになります。それに向けて各団体の最大公約数的な共通点を 8 月 5 日までに集約することになりました。

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それに向け、６団体の対面会議を 7 月末に実施し、10 月入学の留学生に対する 9 月入国の実現の要望書をデータと共に作成いたします。全専日協としてもこの件に関して 8 月初旬に理事の皆さんにも声をかけ zoom 会議を実施したいと思っています。

深堀会長からのメッセージ
現在、日本語教育推進議連では、株式会社立の教育機関などを含めた所管を文科省にするという考えがあり、現在文科省で検討中です。一方、他団体では文科省所管になることに抵抗があり、別案を検討中です。
全専日協では長年にわたり、専門学校の日本語科を大学別科と同様に告示校から除外して欲しい主旨の活動をして参りました。今後、告示校の在り方が大きく変わる可能性も出てきており、専門学校日本語科の立場の明確化や優位性を各省庁に理解をしてもらう必要性を感じているところです。
更に、問題のない日本語教育機関を類型化し、情報を海外に発信していくことが確実視されており、本協会としても既に執行役員の意見を纏めて議連に初案を提出致しましたが、皆様方のご意見も含めた形で再度提出致します。
今後の予定として、日本語科への留学希望者を 10 月入学に間に合わせるべく 9 月には入国できるように、外務省、出入国在留管理庁、議連の先生方等に他団体と力を合わせ要望活動をして参ります。すでに 8 月 6 日に出入国在留管理庁及び宮﨑法務大臣政務官との面会が決定しています。
これまでの外務省、出入国在留管理庁への要望活動で以下のことを実現することが出来ました。
① 在留資格認定証明書の有効期間の再延長。
入国制限解除から６か月または 2021 年 4 月 30 日までのいずれか早い日まで。
② 審査保留中であった 4 月期生及び 7 月期生の在留資格認定証明書が交付された。
③ 4 月 2 日以前に日本から母国に一時帰国した留学生の再入国が可能になる。
また大学別科も告示基準に準じた基準が適用されることになります。
では今後共宜しくお願い申し上げます。

5◆日本語教育機関の類型化と留学生の早期入国条件についてご意見を募集します！ ＜7 月 31 日まで＞
（１）日本語教育機関の類型化に関し、議連の要請を受けて、留学生以外も対象に学校ができることを示しました。さらに日本語教育機関の教育力や特色をより見える化できるような情報も盛り込んだのが＜添付資料４＞です。
将来的には＜添付資料４＞のような学校種別、地域、教育内容などのデータをもとに留学希望者が日本語教育機関を選ぶようにすることで、専門学校の魅力がもっと海外に伝えられるのではないかと思います。皆さんはどうお感じになりましたか。
中川議員に全専日協の考えを再度伝えることになっています。皆さんがお感じになったこと、今回お示しした案の改善点や新たな発想などをお持ちの方は、ぜひ事務局までお知らせください。
（２）出入国在留管理庁及び宮﨑法務大臣政務官との面会に向けて、早期入国条件について、皆様のお声も反映させた内容で訴えていきたいと思いますので、ご意見をお寄せ下さい。
現在、日本語議連ができ、日本語教育推進法が施行されて、業界が大きな変化の時期を迎えています。今後様々な総合政策やそれに伴う法制上・財務上の措置が講じられてきますので、我々全専日協としてもまさに今、声を挙げていかなければなりません。

 新入会員のご紹介
神奈川県横浜市にある
学校法人情報文化学園 アーツカレッジヨコハマが正会員として入会されました。今年度から日本語学科を設立し、日本語教育をスタートさせるとのことです。
https://www.arts-college.yokohama/nihongo/index.html
大変明るい話題を皆様にお伝え出来て、大変うれしく思います。
新型コロナウイルス感染症への対応で苦労の多い毎日ではありますが、新たな仲間と共にこの難局に立ち向かっていきましょう。
◆＜御礼＞
総会の書面決議につきましては、お忙しい中ご協力いただき、本当にありがとうございました。事務局としても初めての経験でしたが無事に終えられほっとしております。
２０２０年７月２１日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
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