連載 関東大震災
第年・これからの年

3 回 後藤新平“復興論”

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関東大震災からの復興において、後藤新平は震災を契機とした都市構造の抜本的改造を目指した。後藤が意図した復興計画は、完全な形では実現しなかったものの、江戸の面影を残す東京が近代都市への脱皮をはたしたという点で、帝都復興計画はわが国第の都市計画史においてきわめて大きな意味を持つものと考えられる。

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授

Contents

廣井 悠

55号

2022. 6. 1

第二次世界大戦後、石川栄耀が構想した東京における戦災復興は、安井1923 年 9 月 1 日に発生した関東大震災後、復興計画の立案は帝都復興院総裁兼内務大臣の後藤新平を中心に行われた。彼は「焼土の全てを公誠一郎知事や GHQ による緊縮財政などにより「敗戦国に復興は不要」と街路を新しく建設し、整理後にそれらを払い下げる」という、膨大な費用意図した復興計画がそのまま成立しなかったことを惜しむ声は今日に至るされ、またも大幅に縮小された。このこともあり、関東大震災後に後藤が債の発行により買い上げ、100m 弱の幅員と中央に緑地帯を持つ広大な特集：

CIDIR 教員の教育 

2–3

連載：関東大震災 100 年・これからの 100 年
第 3 回 後藤新平“復興論”

4

CIDIR News:新メンバー自己紹介 

4

編集後記：CIDIR の窓から 4まで多い。しかし、震災以前は開拓都市や外国人居留地でしかみられなかっを伴う壮大な復興案を掲げた。

た計画的都市建設が、震災を契機として都市構造を抜本的に改造する大々ところが、巨額な費用を問題視した財界等の反発や、東京の改造に熱心的な計画案とともに明らかにされ、縮小されながらも近世のまちが近代都でない有力者の存在により復興案は修正され、計画が大幅に縮小された。

C I D I R C h r o n i c l e (2022. 2. 1 – 2022. 4. 30)

市へ脱皮をはたしたという点で、帝都復興計画はわが国の都市計画史におこれにより幹線道路の幅員も狭められ、公園や広場は削減され、共同溝構いてきわめて大きな意味を持つ。

想は廃止された。また非焼失区域での事業実施が見送られたことで、木賃ところで、この計画は震災後わずか 7 年で完了している。これほどまベルト地帯と呼ばれる木造密集市街地が形成され、戦時中の空襲被害はもでに短期間の復興が可能となったのは、後藤が震災の 2 年前に「都市計とより、今日に至るまで道路拡幅など都市整備に甚大な労力がかかること画研究会」や「東京市政調査会」として有能な実務経験者並びに学者を集になる。後藤の復興理念は、無秩序でやみくもな市街地の再生産を最大限め、「8 億円計画」といわれる都市整備計画を立案するなど、彼による都食い止める「復旧」案でしか実現しなかった、と評されることも多い。

市に対する事前の計画理念の蓄積と優秀な人材の育成によるところも大きこのように後藤の提案した「焼土の買い上げ」は実現しなかったものの、い。後藤の時代とは異なり、成長を前提とした都市整備・安全性向上が以焼失区域では精力的な都市整備が進められた。畦道のまま市街化した近世前ほど見込めない現代に、人口減少・低成長がますます進むなかで、我々のまちは、土地区画整理事業によって幅 4m 以上の生活道路や上下水道・は復興に備えてどのような都市・社会を展望し、どのように計画理念を蓄ガス等のインフラ整備がなされ、またオープンスペースや防災公園が分散積しておけばよいのであろうか。これはなかなかの難題である。関東大震

的に配置され、不燃化された鉄筋コンクリート製の小学校と震災復興橋梁

災から 100 年を契機に、帝都復興計画の現代的意義と人材育成も含めたが並ぶ近代都市へと生まれ変わった。道路建設は無秩序な市街地の再現を「21 世紀ならではの布石の打ち方」を改めて再考する必要があるのかも恐れ迅速に行われたが、その際は従来までの都市建設における道路構造のしれない。

主流であった格子状道路でなく、自動車の通過交通効率の良い放射環状路が計画・建設された。後藤は後に訪れるモータリゼーション時代を見通し【参考文献】ており、この先見性は特筆に値する。都市を復興するうえでは、被災直後言える。

が死亡。十数人が行方不明で、48 人が負傷（2 月 2 日 AFP）
目黒センター長、日本経済団体連合会 社会基盤強化委員会
主催にて、「大規模災害への備えとレジリエンス強化に向けた企業の役割」を zoom により講演
3 沼田准教授、「震災対策技術展」in 横浜に出展「学ぶことは、備えること。～東京大学の災害対策トレーニングセンター（DMTC）の開設～」
5 アフリカ南東部の島国マダガスカルで、5 日に上陸したサイクロン「バチライ（Batsirai）」による死者が 92 人と発表（210
編集後記

2022 年 4 月 1 日から CIDIR で客員准教授として御世話になることになりました。CIDIR には 2010 年 7 月から 2013 年 9 月まで特任助教として在籍し、その後は東北大学へ移り、このたび 8.5 年ぶりに CIDIR で再び御世話になります。

東北大学では、災害科学国際研究所で大学院教育プログラム（リーディング大学院）を約 5 年間担当し、その後、大学院理学研究科で「次世代火山研究者育成プログラム」の運営に従事いたしました。その間、国際防災政策や火山防災についての調査研究に取り組みました。

今後、CIDIR では火山防災の調査研究を継続しつつ、国際防災政策について災害発生直後の緊急対応から復旧・復興への移行を円滑に行うための制度や組織間調整や、東日本大震災の教訓が国際社会にどのように受け止められているのかという視点を織り交ぜながら、研究を続けたいと思います。

今後とも御指導御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
（地引泰人）CIDIR に特任研究員としてお世話になります、安本真也と申します。2022

CIDIR の窓から

本号の特集では、次の防災研究者の育成の観点から、修士課程を修了した学生の研17究者には求められています。CIDIR は情23

産技術研究所という文理を問わない、防災

24

そこでの学びは、産官学問わず、今後の日24

報学環・学際情報学府、地震研究所及び生研究の中枢が集結しているともいえます。
本の防災の中枢を担っていくことになると期待されます。私自身もそうなれるように自覚をもって研究を行いたいと思います。
また、CIDIR での学び、共同研究に興味をお持ちの方は、ぜひ、ご連絡ください。
はおりますが、少しずつ、日常を取り戻しな災害に関する、住民の情報に対する反応などの社会情報学的研究を行ってとお目にかかれる日を楽しみにしておりまきました。なかでも、テレビや映画などのメディアにおいて描かれる「災害」が受け手にもたらす影響について研究に取り組んできております。

私は現在、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）」にて雇用されており、これまでの研究を活かしながら、地震学・火山学の成つつあります。研究活動などを通して皆様す。
果を社会に還元できる研究を行っていきたいと考えております。新聞研究所以来の災害情報研究の蓄積をふまえ、リスク評価と災害対応の橋渡しを体現できる研究を続けていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（安本真也）4

サイダーニュースレター vol. 55
2022 年 6 月 1 日発行

14

オーストラリア東部で発生した暴風雨による大規模洪水で、少なくとも 13 人が死亡（3 月 6 日 AFP）

1516161

世界の新型コロナウイルスによる死者が 595 万人に増加（3月 1 日 AFP）

目黒センター長、静岡理工科大学主催の令和 3 年度公開シ（オンライン開催）において、ンポジウム「地域防災・避難」「迫り来る大規模地震災害を前に、私たちがすべきことー最近の地震災害からの教訓を踏まえてー」において基調講演

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

目黒センター長、自治大学校にて、第一部・第二部特別課程
第 42 期「災害危機管理」を対面講義
片田特任教授、四日市市成果報告会（オンライン開催） にて
講演「荒ぶる気象災害に備えて～洪水ハザードマップを使ってみんなで備える みんなで逃げる」
沼田准教授、徳島県主催、徳島県災害マネジメント総括支援員研修兼技能維持研修（オンライン開催）にて講義
沼田准教授、熊本県主催、災害対応工程管理システム BOSS
市町村操作研修（オンライン開催）にて講義
目黒センター長、香川大学主催 第 10 回防災・危機管理人
材養成シンポジウム（オンライン開催）において、「迫り来る大規模地震を前に、今後の防災対策のあり方」において特別講演
福島県沖でマグニチュード（M）7.3 の地震があり、福島県と宮城県で 4 人が死亡、複数の県で 107 人が負傷（3 月 17日 内閣官房）

沼田准教授、関西学院大学 Intelligent Blockchain+ Innovation Research Center 主催、EU・日本共同シンポジウ
ム 巨大災害下における災害初期対応者による先進技術活用（オンライン）にて講演「日本の自然災害における科学技術の役割についての経験」
26 目黒センター長、建装工業主催 マンションセミナーにて講演「今後のマンションにおける防災対策のあり方―災害イマジネーションの重要性―」
27 霧島山（新燃岳）の噴火警戒レベルを 2（火口周辺規制）に引き上げ（3 月 27 日 内閣官房）
31 齋藤さやか特任助教、CIDIR の任期満了 4 月 1 日より東北大学大学院理学研究科に異動
21APRIL
4-5 目黒センター長、国立研究開発法人 建築研究所国際地震工学センター主催、「Disaster Risk Management for Implementation of Disaster Safe Society」（「都市防災」） において研修講義
13 新型コロナ感染確認が世界全体で 5 億人を超える（4 月 13日 NHK）

14MARCH6（安本）片田特任教授、目黒区主催防災講演会（ハイブリッド開催）
にて講演「地域で備える～誰ひとり取り残さないために～」コロンビアで 8 日早朝、豪雨による土砂災害が発生し、少なくとも 11 人が死亡、35 人が負傷（2 月 9 日 AFP）
気象庁が令和 4 年 2 月 10 日からの大雪による被害及び消防機関等の対応状況（第 3 報）を発表。岩手県、秋田県、山形県、福島県で雪害により 4 名が死亡（2 月 15 日気象庁）
ブラジル南東部リオデジャネイロ（Rio de Janeiro） 州ペトロポリス（Petropolis） で発生した集中豪雨による洪水や土砂災害で、204 人の死亡を確認（2 月 24 日 AFP）
第 136 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「ウィズコロナ時代における地域活性化と旅行・観光産業」
御嶽山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを 2（火口周辺規制）に引き上げ（2 月 23 日気象庁）
片田特任教授、延岡市主催 小・中学校防災教育研修会（オンライン開催）にて講演「新しい防災教育の潮流」
阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル 3、入山規制）を発表。
噴火警戒レベルを 3（入山規制） に引上げ。のち 3 月 14 日
噴火警戒レベル 2（火口周辺規制）に引下げ、4 月 15 日に噴火警戒レベル 1（活火山であることに留意）に引き下げ（4 月15 日 消防庁）

28

新型コロナウイルスの影響がまだ続いて

年 3 月までは関谷研究室の博士課程に在籍しておりました。学部生時代の2011 年より関谷先生の指導の下で、地震災害や水害、原子力災害など多様15究成果を取り上げました。最近では、学術分野の枠を超えた、学際的な取り組みが研14

38CIDIR News 新メンバー自己紹介

世界の新型コロナウイルスによる死者が 567 万人に増加（2月 2 日 AFP）

10

C1I Dエクアドルの首都キトで発生した洪水で、1IR日までに 24 人

5郷仙太郎，1997『小説後藤新平』学陽書房．

かたを展望する構想力が強く求められるが、これを示唆するエピソードと1

月 10 日 AFP）

越澤明，2001『東京都市計画物語』ちくま学芸文庫．に発生するニーズのみならず、将来の中長期的な都市・社会・生活のありFEBRUARY

14南アフリカ南東部クワズールー・ナタール（KwaZulu-Natal）
州のダーバン（Durban） を含むエテクウィニ（eThekwini）
都市圏で、豪雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、306 人が死亡（4 月 14 日 AFP）
台風 2 号（アジア名：メーギー、Megi）に伴う土砂災害や洪水 に よ り、 フ ィ リ ピ ン 国 内 で 115 名 が 死 亡（4 月 14 日AFP）

14

第 137 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「トンガ沖噴火、火山性津波、海底噴火」

http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■ TEL : 03-5841-5924 ■ FAX : 03-5841-0379 ■ MAIL : cidir@iii.u-tokyo.ac.jp
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特集

CIDIR教員の教育

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情報学環総合防災情報研究センター・准教授

関谷直也

CIDIR に所属する教員は、総合防災情報研究センターで研究活動に取り組みつつ、学際情報学府を中心に教育活動も行っています。教養学部（1～ 2 年生）、情報学環教育部（2～4 年生向けの学部レベルの教育を行う課程）、学際情報学府（修士・博士）、工学部社会基盤学科（3～4 年生）、工学系研究科社会基盤学専攻（修士・博士）で講義を行っています。
主な講義科目は以下のようなものです。
（教養学部）情報メディア表現論、初年次ゼミナール理科、全学自由研究
ゼミナール、情報（情報学環教育部）メディア・ジャーナリズム研究指導（学際情報学府）災 害情報論 I ～ III、原子力災害論 I ～ V、リスクコミュ

ニケーション論、総合分析情報学特論 XIV（工学系研究科）都市災害軽減工学、自然災害と都市災害
また、大学院学際情報学府（社会情報学コース、総合分析情報学コース、先端表現情報学コース）に所属する大学院生、大学院工学系研究科社会基盤学専攻に所属する大学院生の研究指導を行っています。なお CIDIR に所属する教員を指導教官にする大学院生には社会人も多く、リカレント教育が積極的に行われています。東京大学では夏と冬に修士課程入試、冬に博士入試があります。現在、コロナ禍のため、書類審査と英語、面接で入試が行われています。
主な修士論文は以下のようなものです。

『空撮画像を用いた自然災害後の建物被害の検出と被害情報の共有手法の構築』『首都直下地震時における病院への重傷者搬送ニーズに関する分析』『2004 年新潟県中越地震群における上越新幹線沿線の広帯域地震動シミュレーション』『初期破壊の機械学習による地震規模予測』『機械学習による地震活動予測』『ペタスケール大規模シュミレーションに向けた地震波動場の自動可視化』『3 次元グリーン関数を用いた日本列島下の震源メカニズムのリアルタイム決定システムの構築』『アドホック組織による地域防災力向上についての研究－重要伝統的建造物群保存地区を事例として－』『災害時要援護者の避難生活支援に着目した地域における組織間連携について』『「帰宅困難者」政策の波及プロセス』『大規模地震災害軽減に向けた遠隔建物被害認定システムに関する研究』

学際情報学府 博士後期課程（修士課程修了）作間 敦

タイムラインとは、近年注目されている水害対策であり、取り組みを推うことになると、皆無といってもよい」（真山，1995：129-130）と指携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、『いつ』、『誰が』、とから、（中略）緊急時の状況定義における能力の高さ」（ibid: 130）とし、実際に作成されているタイムラインの事例をみると、状況定義機能および避難勧告着目型タイムライン、住民の避難に着目したマイ・タイムライン

連携調整能力の不足を補うために、「いつ」「誰が」「何を」すべきか計画などが存在し、対象や目的が異なる取り組みが同じタイムラインという言力を強化するために、災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、たことが取り組みの動機となっている。タイムラインは、防災対策上はソ『いつ』、『誰が』、『何をするか』に着目して、防災行動とその実施主体をと訳され、本来は堤防やダムなどの構造物によらない対策という意味を持こと」と定義できる。また、多機関連携型タイムラインを策定している市

時系列で整理した計画と、計画の作成および活用と改善を図る取り組みの町村は前述した 2 つの能力の向上効果を得られることが、アンケート調査の結果から明らかになっている。

うに、タイムラインも住民の避難を目的とした取り組みと捉えられ、当初発生させ、動揺することを記述する。
これを地震学のディシプリンから検討した。地震学に関する研究計画の変遷を追うことで災害を契機とした地震学の専門知の動揺を傍証した

わゆる「ブループリント」以来の地［引用文献・参考文献］

国土交通省．2016．『タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針（初版）』．https://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/pdf/timeline_shishin.pdf．2021 年 12 月 30 日閲覧．

学際情報学府 博士後期課程（修士課程修了）入江 さやか

う限界があったことも明らかになった。

伊勢湾台風ののち、災害対策基本法で放送局が「指定公共機関」に位置た。その後も数々の災害を教訓に、放送は改善を繰り返してきた。日本の付けられると、放送局は防災機関としての自覚を強めた。1964 年の新潟だが、残念なことに日本の災害放送を歴史的な視点から考察した「通史」

どの放送を行った。なお、本研究の過程で、新潟地震発生直後からの地震では、NHK 新潟放送局は自治体からの情報を待たずに避難の指示な放送はこの 100 年、災害とともに歩んできたといっても過言ではない。

NHK 新潟放送局の放送原稿や安否情報の資料、地震発生当日のラジオ放は存在しない。

送を録音したソノシート（写真）の存在が確認された。これらの資料の内一方、「災害放送」の内容は、発災前の防災情報から被害情報、さらに容は、本研究が初出である。

は復旧・復興情報までと幅広い。しかし、その中で、国民の生命に直結す

このように NHK と民放の競争によって災害報道や避難の呼びかけは発る最も重要なものは「避難情報」である。

達してきた。1960 年代以降、ラジオからテレビの時代に移行していく過そこで私は、2020 年度から東京大学学際情報学府修士課程において、

程で、NHK がソフト・ハードの両面から災害報道体制の整備を進め、徐々に優位に立っていった。

自治体との関係性、NHK と民間放送局などメディア間の関係性の中で、災害放送の歴史的研究は、放送研究、災害情報いずれの分野においても史的な視座に立って明らかにする研究に取り組んだ。

「傍流」的な存在であるが、本研究において「避難情報」を軸に資料を探られた。1925 年のラジオ放送開始から太平洋戦争終結まで、放送局は日作業の中で多くの発見があっ索し、時系列で整理していく放送における「避難情報」の変遷をたどる過程で、さまざまな知見が得た。関谷直也先生の指導やゼ本放送協会（以下、NHK）のみであった。NHK には独自取材を行う記者

松尾一郎・CeMI タイムライン研究会．2016．『タイムライン～日本の防災対策が変わる～』．日刊建設工業新聞．

的な役割を果たす。1953 年の九州豪雨や 1955 年の新潟大火において、た。戦後になると各地で設立された民間放送局が、防災報道の形成に先駆

真山達志．1997．
『防災行政の課題』．「年報行政研究」．1997 巻，32 号：115-134．

地方の民放は系列の新聞社の取材網を活用し、機動的な取材を展開、ラジ2

自治体が避難の指示を出さない限り、住民に避難を呼びかけられないとい導入を加速した。また、1959 年の伊勢湾台風を契機に制定された「災害material/files/group/6/kensyou_houkokusyo.pdf．2022 年 1 月 6 日閲覧．

附属資料』
．https://www.hkd.mlit.go.jp/mr/tisui/c5b1ee0000007pfn-att/c5b1ee000000avsy.pdf．

（CBC）が独自取材で得た多様な情報を用いて防災報道を展開した。ただ、1925 年に日本でラジオ放送が始まって、まもなく 100 年を迎える。

常総市水害対策検証委員会．2016．「平成 27 年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書―わがこととして災害に備えるために―」．http://www.city.joso.lg.jp/ikkrwebBrowse/

2021 年 12 月 30 日閲覧．

地震学の動揺の過程

避難情報の放送史―災害時、ラジオ・テレビは避難をどう呼びかけてきたかはおらず、避難につながる放送は気象台が発表する警報などに限られてい室蘭開発建設部．2018a．
『沙流川日高町富川地区水害タイムライン試行版』．https://www.hkd.mlit.go.jp/mr/tisui/c5b1ee0000007pfn-att/c5b1ee000000avt1.pdf．2021 年

図1

放送における「避難情報」の伝え方がどのような変遷を遂げてきたかを歴理し、明確な目的のもと取り組みを推進することが、必要と考える。

室蘭開発建設部．2018b．『沙流川日高町富川地区水害タイムライン試行版あるという性質も確認した。

災害という一回性の高い事象の性れ有用な効果をもたらしている住民を対象とした取り組みの位置づけを整の向上と述べた。具体的には状況定義能力および連携調整能力の向上が目

12 月 30 日閲覧．

学問特有の性質を確認した。それゆえに、学問分野内部が非常に論争的で災害対応における理論構築の準備とした。ここでは、その一部を紹介する。

日本の放送における「避難情報」の原型はどのような形であったか、政府・マイ・タイムラインのような、本来の目的と合致しないものの既に実施さ的である。真山は、市町村について「災害応急対策を実行する専門性といが足りず、地震のたびに大きく研究が前進するという災害対応に関連する災害対応に関わる専門知の性質について記述を行った。このことによって今後、タイムラインをさらに発展させるためには、この定義を前提に、の動機が薄れ対象者を曖昧にさせてしまっていると考えられる。

タイムライン導入の動機は、市町村を中心とした防災関係機関の対応力の研究にはデータが必要だが、頻度が少ない巨大地震はその性質上データ「専門知」をすべてのひとに分布する「知識」として捉え直すことによって、念される大規模水害に対する状況定義能力と連携調整能力を向上させ対応り組みとして捉えられる傾向にある。そのため、マイ・タイムラインのよための研究計画へと変更されていることが明らかになった。さらに、現象えられない。この困難が理論の不在につながっている。そこで本研究では、大規模水害発生の懸念が高まりハード対策だけでは被害を防ぎきれないとことが適切である。「市町村を中心とした防災関係機関が、今後発生が懸つ。しかし、東日本大震災の発生によってソフト対策は人を避難させる取クの低減には役立たないということが明らかになり、アウトリーチを行うできず、また災害への対応はあらゆる人によって行われるという性質を捉対策基本法」では、放送局が国や都道府県の「指定公共機関」と定められフト対策として扱われている。ソフト対策は non-structural measure

他の学問分野ないし一般社会での理解を得られなければ実際的な災害リスことによって、災害対応に関連する専門知のあり方を十分に捉えることが能力および連携調整能力を向上させることを目的とした取り組みと考える認識され、市町村を中心とした防災関係機関の対応力の向上が必要となっ本大震災では仮に地震学的観点から知見が提供できていても土木工学などには関連がある。すなわち、専門家と素人という単純な二分法を採用するを明らかにした。

上記を踏まえると、タイムラインは防災関係機関を対象にその状況定義

タイムラインは、ハリケーン・サンディや東日本大震災の発生によってた国の新たな機関へと研究計画主体が移ったことが確認できた。また東日また災害対応における包括的な理論の不在が指摘されている。この 2 つ

その 2 年前、1923 年に起きた関東大震災における情報途絶がラジオ放送を目的に、「タイムラインの対象者は誰か」「タイムラインの目的は何か」なり、予知の概念の整理が行われ、観測への傾倒が大きくなったこと、ま公共政策の実施において専門家と素人という対立構図が注目されている。

が作成され、それを適切に活用するための運用体制が構築されている。

葉のもとに行われている。本研究はタイムラインの定義を明確にすること

災では社会的に期待される「地震予知」の困難さが衆目のもとに明らかに対応におけるより包括的な理論を準備することを目的とする。

震学における国家的研究計画の変遷

東・東北豪雨での常総市の対応をみるに水害時にも同じ問題を抱えている。

した多機関連携型タイムラインや、避難情報発表のタイミングに着目したへと研究計画のタイトルが推移していることを確認した。阪神・淡路大震行う。更にこれらを実例から検証する。これらの記述と実証を通じて災害

さらに「平時にはそれぞれ別の目的のもとに異なる業務を執行している組災における市町村の対応を踏まえた指摘であるが、2016 年に発生した関されていない。そのため、市町村を中心とした防災機関の水害対応に着目を契機として予知計画、予知のための観測、そして軽減のための観測研究かを検討した。阪神・淡路大震災と東日本大震災という二つの大きな地震害対応を契機としてどのように専門知が改訂されるのかについても記述を（図 1）。1962 年に提出された、い力を必要とする」（ibid: 130）と説明している。これは、阪神・淡路大震

イン作成の手段は説明されているが、取り組みの対象や目的、意図が説明て、災害対応における理論 - 標準化の限界について議論を行う。また、災摘し、その専門性について「災害発生という非日常のものとで行われるこ織を、急きょ協働させることは難しい。それゆえそこでは組織間の調整能計画」（国土交通省、2016: 4）とされている。この定義には、タイムラを辿ることによって、災害を契機にどのように専門知が揺らいでいったの専門知は、災害時に想定外の事態を大規模水害に備えた事前防災行動計画「タイムライン」の意義『何をするか』に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した本研究では災害対応に動員される専門知を分類し、災害対応において専門知がどのように活用されているのかについて記述を行うこの記述を通し質から、災害対応に関連する学問の今回はその CIDIR の教員の元で学ぶ近年の大学院生の修士論文を紹介します。

進している国土交通省によれば「災害の発生を前提に、防災関係機関が連感染症を含む自然災害における地方自治体の（工学系研究科 社会基盤学専攻 修士課程修了）西崎 航貴
危機管理体制・計画に関する研究

ミのみなさんの支援もあり、修士論文に対して学際情報学府の専攻長賞をいただいたが、課題も多く残っている。これを第一歩として、博士課程でオ中継で河川の決壊や火災の延焼状況などを放送して住民の避難を促し、さらに研究を深めていきたい。

取材力で劣る NHK を圧倒した。

1959 年の伊勢湾台風においても、名古屋に拠点を置く中部日本放送

3

NHK 新潟放送局のラジオ放送を収録したソノシート（NHK 放送文化研究所蔵）