平成29年5月号
3月末の会員数 3,574社

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●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆リスクマネジメントセミナーのご案内 ◆通常総会委任状送付のお願い◆「中学生職場体験学習」ご協力のお願い◆花いっぱい運動のご協力のお願い（舞鶴、大手門、大名、赤坂支部）●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内

5 15 月 簡保同交会監査

容

月 日 曜

内

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 10 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 15 月 簡保同交会役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 24 水 広報渉外委員会

19:00 ～ 於：クアンティック

5 17 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

6 6 火 役員会

16:00 ～ 於：クアンティック

5 23 火 決算事務説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

6 6 火 総会

17:00 ～ 於：クアンティック

5 25 木 花いっぱい運動

14:00 ～ 於：北5 29 月 第６回通常総会

15:00 ～ 於：ソラリア西鉄ホテル

6 5 月 簡保同交会総会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

6 7 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

舞鶴地区昭和通り側
花壇

容●女性部会の行事
月 日 曜

内容

5 12 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 18 木 総会

11:00 ～ 於：西鉄グランドホテル〔Ⅰ〕税務カレンダー
５月の税務カレンダー
５月10日

５月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
３月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源
泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●３月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●９月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の６月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の２月、３月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●自動車税納期限（都道府県によって期限が異なる場合があります。）●軽自動車税納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●固定資産税・都市計画税第１期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●道県民税・市町村民税の特別徴収税額の納税義務者への通知期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
事業承継税制の改正―利用促進を図るため29年度改正で雇用要件等が緩和されました！
税 理 士衛藤政憲

平成21年度税制改正において創設された事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）です
が、その使い勝手の悪さから適用件数は伸びず、前回の平成25年度改正後平成27年に適用件数が増加したものの、制度創設以来平成28年８月までに経済産業大臣が認定した件数は、相続税959件、贈与税626件にとどまっています。そこで、中小企業者の高齢化の進行等を踏まえ、早期かつ計画的な事業承継を促進する必要性が一段と高まっていることから、本年度の改正において、更に使いやすい制度とするため、この制度の利用に当たって隘路とされる雇用要件について、大きく２つの点で要件が緩和され、本年１月１日から適用されています。
今回は、この事業承継税制について、雇用要件の改正を中心に確認したいと思います。
１

事業承継税制の概要
この制度は、上場会社・風俗関連会社・資産運用会社ではない従業員が１名以上いるなどの要件を満たす中小企業者において、後継者が経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を現経営者から相続又は贈与により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予されるというもので、後継者が納付すべき相続税のうち、相続により取得した非上場株式等に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予される相続税の納税猶予制度と後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予される贈与税の納税猶予制度の２つからなります。
この制度の適用を受けた場合には、相続税・贈与税の申告期限から５年間の経営承継期間について、次のような要件を満たして事業を継続することが必要となります。
① 雇用の８割以上を５年平均で維持すること（平成25年度改正前は雇用の８割以上を毎年維持することとされていました。）。
② 後継者が代表を継続すること。
③ 贈与税の納税猶予制度の場合、先代経営者が代表者を退任すること（有給の役員として残留することはできます。）。
④ 対象株式を継続して保有していること。
⑤ 上場会社・風俗関連会社・資産管理会社に該当しないこと。

２

雇用要件の改正その１
前記１の①に記載のとおり、平成25年度改正（平成27年１月施行）において雇用の８割以上を５年平均で維持することとされましたが、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて維持すべき従業員数を計算する際に、１人に満たない端数がある場合にはその端数を切り上げることとされていたため、従業員５人未満の小規模事業者においては、適用が難しいと考えられていました。
そこで今回の改正では、この１人に満たない端数について、これを切り捨てることとされ、従業員５人未満の小規模事業者において１人減った場合でも雇用要件を満たすことが可能となりました。ただし、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数が１人の場合には１人とされます。

３

雇用要件の改正その２
災害や取引先の倒産等が生じた場合に、適用対象会社の認定等の時期及びその影響の程度に応じて、次のとおり雇用要件等が緩和されました。
① 災害等の発生前に認定を受けているか又は認定を受けようとしている会社の場合で次のような場合
なお、いずれの場合おいても被害を受けた会社が破産等した場合には、経営承継期間内であっても猶予税額が免除されます。
イ 災害により被害を受けた資産が総資産の 30% 以上である場合・・・雇用の８割確保要件及び資産管理会社非該当要件が免除されます。
ロ 災害により被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の 20% 以上である場合・・・被災事業所（災害により損壊し、被災直後６か月間従業員が本来業務に従事できなかった事業所）における雇用の８割確保要件及び資産管理会社非該当要件が免除されます。
ハ 災害・事故・取引先の倒産・取引先の事業縮小などの発生後６か月間の売上高が前年の同期間の 70％以下に減少した会社の場合・・・売上高の回復に応じて雇用の８割確保要件及び災害・事故の場合に資産管理会社
非該当要件が緩和されます。
② 災害等の発生後に認定を受けようとしている会社の場合で、次のような場合
イ 災害により被害を受けた資産が総資産の 30% 以上又は災害により被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の 20% 以上である場合・・・雇用の８割確保要件及び資産管理会社非該当並びに相続の場合の後継者の事前役員就任の認定要件が免除されます。
ロ 災害・事故・取引先の倒産・取引先の事業縮小などの発生後６か月間の売上高が前年の同期間の 70% 以下に減少した会社の場合・・・雇用の８割確保要件並びに災害・事故の場合の資産管理会社非該当及び相続における後継者の事前役員就任の認定要件が免除されます。
※平成 29 年度税制改正法等により記載しています。

〔Ⅲ〕特集

海外進出と税務―子会社設立、支店の開設等進出形態によって課税関係が異なります！
税 理 士衛藤政憲

近年、会社の規模にかかわらず、新たな事業展開先や販路を海外に求める傾向が強くなっているようです。海外進出した場合には、当然のことながらその進出先国とわが国と両方の税制に関わることになり、二重課税の問題等が生じることとなりますので、わが国のみならず進出先国ごとに異なるそれぞれの国の国際課税制度やわが国と進出先国等との間に締結された租税条約についても承知しておく必要があります。
そこで今回は、進出形態による課税関係の相違について概観し、進出先国特に新興国において実際どのような課税問題が生じているのかについて概要をみたいと思います。
１

海外進出の形態と課税関係
海外に進出する形態としては次の３つがあり、それぞれにおける通常の課税関係は、次のようになります。
① 進出先国に子会社を設立・・・進出先国において法人税の申告をすることになります。我が国における法人税の申告は必要ありません。
親会社は、子会社から配当やロイヤリティを受領することで投資や技術提供の対価を回収等することになりますが、親会社に係る法人税の申告において、配当については後記５①の外国子会社配当益金不算入制度の適用により国際的二重課税に係る調整が図られ、ロイヤリティについては送金時に源泉徴収された税額に関して後記５②の外国税額控除が適用されることによって国際的二重課税が排除されます。
② 進出先国に支店を開設・・・進出先国においてその支店の事業利得に係る法人税の申告をすることになります。わが国においては、その支店の損益は本店の法人税の申告に取り込まれ、その支店が進出先国において納付した法人税額等については後記５②の外国税額控除が適用されることになります。
③ 進出先国に駐在員事務所を開設・・・駐在員事務所は、その進出先国において営業活動でなく情報収集等の活動を目的に設置されるものですから、その目的の範囲内であれば課税されることはありませんが、進出先国において後記３の恒久的施設と認定された場合には課税対象とされることがあります。

２

租税条約
現在わが国は68の条約等により世界110の国・地域と租税条約ネットワークを形成しています（財務省ＨＰ、平成29年４月１日現在）。この租税条約は、課税関係の法的安定性の確保、二重課税の排除、脱税・租税回避への対応等を通して、条約締結国間における健全な投資及び経済交流を促進することを目的とするものです。
この租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ（Organization for Economic
Cooperation and Development 経済協力開発機構）の加盟国であるわが国はこのモデルに沿った規定を採用しています。
租税条約に規定される主な内容は次のようなものです。
① 課税関係の法的安定性の確保、二重課税の排除
イ 源泉地国（所得が生じる国）が課税できる所得の範囲等の確定
ⅰ 事業所得・・・源泉地国に所在する支店等の活動により得た所得のみに課税
ⅱ 投資所得（利子、配当、使用料）・・・源泉地国での税率の上限を設定

ロ
ハ

外国税額控除等の居住地国における二重課税の排除方法
税務当局間の相互協議等による条約に適合しない課税の解消② 脱税・租税回避への対応
イ 税務当局間の銀行口座情報を含む納税者情報の交換
ロ 租税に関する徴収の相互支援
３「ＰＥなければ課税なし」の原則
前記２の租税条約においては、「ＰＥなければ課税なし」という原則（国際的なルール）があります。この原則
は、ＰＥつまり恒久的施設（Permanent Establishment、以下「ＰＥ」と略記します。）がその進出先国に存在しなければ、進出先国は事業所得課税ができないというものであり、課税できるという場合でもその課税対象の範囲はそのＰＥに帰属するものに限るというものです（前記２の①イⅰ）。このＰＥとされるものは、支店、事務所、工場等の事業活動の全部又は一部を行っている一定の場所等とされています。
ちなみにわが国の法人税及び所得税の各法令においては、ＰＥとされる場所等が次の３つに区分して規定されており、ＰＥと認定された場合には、いわゆる帰属主義により、そのＰＥに帰属する国内源泉所得のみが課税対象とされることになります。
なお、下記と同様の定めが租税条約のない国においても国内法に設けられています。
① 支店ＰＥ・・・支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所。ただし、資産を購入したり、保管したり、事業遂行のための補助的活動をしたりする用途のみに使われる場所は含まれません。
② 建設ＰＥ・・・建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、１年を超えて行うもの。
③ 代理人ＰＥ・・・非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等。ただし、その代理人等が、その事業に係る業務を非居住者に対して独立して通常の方法により行う場合は除かれます。

４

進出先国特に新興国おける具体的な課税問題
租税条約が締結され、二重課税の排除等手当されているとはいっても、進出先国特に中国、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、べトナム、マレーシアを中心とした新興国においては、実際次のような課税問題が発生していることが経済産業省ＨＰで公表されていますので、これら新興国への進出に当たっては、税務リスクとして認識しておく必要があります。
① 移転価格課税・・・進出先国に子会社を有する場合、新興国においては、税収確保を目的として子会社の取引を不当な所得の海外移転とみなして課税してくるケースが少なくありません（後記５④の本来の移転価格税制とは異なるものです。）。
② ＰＥの認定課税・・・新興国においては、自国の課税権の拡大を目的にＰＥの範囲を拡大解釈し、営業活動のない駐在員事務所や出張者、出向者をＰＥ認定して課税する傾向があります。
③ ロイヤリティ・・・進出国の子会社からわが国親会社への支払に関して、送金規制や損金処理の否認、ロイヤリティ料率についての移転価格課税等が行われています。

５

わが国の主な国際課税制度
外国子会社配当益金不算入制度・・・わが国の親会社が外国子会社から受け取る配当の額の９５％相当額を益金不算入（５％相当額は、その配当に係る費用分として益金に算入）とするものです。対象となる子会社は、持株割合が 25% 以上で、保有期間が６月以上の外国法人とされています。
② 外国税額控除制度・・・国際的な二重課税の排除方式として国際的に確立した制度であり、外国で納付した外国税額を国外所得についてわが国で納付すべき法人税額の範囲内で控除することを認めるものです。
③ 外国子会社合算税制・・・わが国の内国法人等が税負担の著しく低い外国子会社等を通じて国際取引を行うことによって、直接国際取引をした場合より税負担を不当に軽減・回避し、わが国での課税を免れることに対処するための制度で、一定の税負担水準未満の外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、これを合算して課税するというものです。
④ 移転価格税制・・・海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる価格に設定した取引をすることによって、所得を海外に移転することを防止するための制度で、通常の取引価格（独立企業間価格）で取引されたものとみなして所得を計算し課税するというものです。
なお、上記制度のほかに過小資本税制、過大支払利子税制があります。
①※

平成 29 年４月 20 日現在の法令等により記載しています。