別紙３(①)
借入金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人辰野町社会福祉協議会(単位:円)

区分

借入先

拠点区分
合計

期首残高
①

当期借入金
②0（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

当期償還額
③0

差引期末残高
④＝①＋②－③(うち１年以内償還予定額)
00(0 )

利率％

元金償還補助金
0

支払利息
当期支出額

担保資産
返済期限

利息補助金収入00

使途

種類

地番または内容

帳簿価額0別紙３(②)
社会福祉法人名
寄附者の属性
寄附金収益
遺志金収益
区分小計
合計

寄附金収益明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人辰野町社会福祉協議会(単位:円)
寄附金額の拠点区分ごとの内訳

区分件数

経常1625586,085
795,000

41
41

1,381,085
1,381,085

寄附金額

うち基本金組入額

法人・地域福祉事業
586,085
795,000
00

1,381,085
1,381,085（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

別紙３(③)
補助金事業等収益明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人辰野町社会福祉協議会

交付団体及び交付の目的

区分【社会福祉施設等価格高騰対策支援金】
都【生活困窮家庭の子供に対する学習生活支援】 道

交付金額

補助金事業に係る利用者からの収益

交付金額等合計

80,000259,006(単位:円)
交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
在宅福祉サービス事
法人・地域福祉事業業
80,000259,006

うち国庫補助金等特別積立金積立額80,000259,006

府
県区分小計【地域福祉職員補助金収益】
市【福祉活動専門員設置費補助金収益】
区【ボランティアコーディネーター補助金収益】
町【金銭管理財産保全事業補助金収益】
村

339,006
2,621,000
4,277,000
5,060,000
65,0000339,006
2,621,000
4,277,000
5,060,00065,0000259,006
2,621,000
4,277,000
5,060,000
65,00080,000

区分小計【信州こどもカフェ運営支援助成金収益】【相談支援体制強化事業補助金収益】

12,023,000
90,0003,179,532

0

12,023,000
90,0003,179,532

0

12,023,000
90,0003,179,532

0

3,269,532

0

3,269,532

0

3,269,532

02,443,834
18,075,372

002,443,834
18,075,372

002,443,834
17,995,372

0
80,000

補
助金

区分小計
共同募
金
区分小計
合計

（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

別紙３(④)
社会福祉法人名

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人辰野町社会福祉協議会

1) 事業区分間繰入金明細書(単位:円)
事業区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源(注)

金額

使用目的等

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
2) 拠点区分間繰入金明細書(単位:円)
拠点区分名
繰入元
繰入先
在宅福祉サービス事業 訪問介護事業拠点区分繰入金費用

繰入金の財源(注)介護保険収入金額
4,850,000（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

使用目的等別紙３(⑤)
社会福祉法人名

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
令和 6年 3月31日現在
社会福祉法人辰野町社会福祉協議会

1) 事業区分間貸付金(借入金)明細書(単位:円)
貸付事業区分名
短期
長期

借入事業区分名

金額

使用目的等

小計

0小計
合計

002) 拠点区分間貸付金(借入金)明細書(単位:円)
貸付拠点区分名短期
長期

借入拠点区分名金額

小計

25,143,215

小計
合計

025,143,215

使用目的等

別紙３(⑥)
社会福祉法人名

基本金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人辰野町社会福祉協議会(単位:円)

区分並びに組入れ及び取崩しの事由
前年度末残高第一号基本金第二号基本金第三号基本金
第 当期組入額
一計
号 当期取崩額基
本金計
第 当期組入額
二計
号 当期取崩額基
本金計
第 当期組入額
三計
号 当期取崩額
基
本
金
計
当期末残高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金各拠点区分ごとの内訳
合計

法人・地域福祉事業

2,000,000
2,000,000
00

2,000,000
2,000,000

000000000000000002,000,000
2,000,000
0002,000,000
2,000,000（注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。

３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 法人・地域福祉事業(単位:円)
科目
賞与引当金

期首残高

当期増加額

計

期末残高

その他

目的使用
1,759,822

1,844,202

1,759,822(退職給付引当金当期減少額

1,844,202)

()

()

()

(2,824,5330)(00)

980,331

13,589,792
15,349,614

14,570,123
1,759,822（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

16,414,325

摘要

別紙３(⑫)
積立金･積立資産明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 法人・地域福祉事業(単位:円)
区分
福祉基金
経営安定積立金
療養費事業積立金
くらしの資金積立金
社協退職金積立金計

前期末残高
40,038,100
2,691,310
2,000,000
3,940,540
610,00949,279,959

当期増加額

当期減少額

期末残高

266

60,00660,272

摘要40,038,366
2,691,310
2,000,000
3,940,540
670,015
49,340,2310(単位:円)
区分
退職給付引当資産
基金積立資産経営安定化積立資産
社協退職金積立資産計

前期末残高
13,589,792
40,038,100
2,691,310
610,00956,929,211

当期増加額

当期減少額

期末残高

980,331266
60,006
1,040,6030（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

14,570,123
40,038,366
2,691,310
670,015
57,969,814

摘要

別紙３(⑬)
サービス区分間繰入金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 法人・地域福祉事業(単位:円)
サービス区分名
繰入元
繰入先

繰入金の財源(注)

金額

使用目的等

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

別紙３(⑭)
サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
令和 6年 3月31日現在
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 法人・地域福祉事業(単位:円)
貸付サービス区分名 借入サービス区分名
合計金額

使用目的等0（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 在宅福祉サービス事業(単位:円)
科目
賞与引当金

期首残高

当期増加額

計

期末残高

その他

目的使用
2,882,852

3,019,302

2,882,852(退職給付引当金

当期減少額3,019,302)

()

()

()

(4,938,7770)(00)

1,919,475

8,415,026
11,297,878

10,334,501
2,882,852（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

13,353,803

摘要

別紙３(⑫)
積立金･積立資産明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 在宅福祉サービス事業(単位:円)
区分
人件費積立金(措置)
修繕積立金(措置)施設・設備整備積立金(措置)
介護保険積立金
計

前期末残高

当期増加額

15,000,000
5,000,000
10,000,000
36,175,290
66,175,290

当期減少額

0

期末残高

0

摘要

15,000,000
5,000,000
10,000,000
36,175,290
66,175,290(単位:円)

区分
退職給付引当資産人件費積立資産(措置)
修繕積立資産(措置)施設整備等積立資産(措置)
介護保険積立資産計

前期末残高
8,415,026
15,000,000
5,000,000
10,000,000
36,175,290
74,590,316

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,919,475

1,919,4750（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

10,334,501
15,000,000
5,000,000
10,000,000
36,175,290
76,509,791

摘要別紙３(⑬)
サービス区分間繰入金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 在宅福祉サービス事業(単位:円)
繰入元
居宅介護支援事業

サービス区分名
繰入先
訪問介護事業ｻｰﾋﾞｽ区分繰入金費用

繰入金の財源(注)金額
7,380,000（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

使用目的等別紙３(⑭)
サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
令和 6年 3月31日現在
社会福祉法人名 社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
拠点区分 在宅福祉サービス事業(単位:円)
貸付サービス区分名 借入サービス区分名
合計

金額

使用目的等
0（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。