基調講演

国家財政と社会保障
東京大学大学院経済学研究科教授

神野直彦

字というのは結果であって、経済が危機的な

財政赤字の背後にある経済的危機と社会的危機状態に陥っていたり、社会が危機的な状態に陥れば、必ず財政というのは赤字になるので東京大学の神野です。本日は、「国家財政す。戦争に陥っている状態を見れば、戦争とと社会保障」というテーマでお話をさせていいう社会的な危機が起きたとき、必ず財政はただきます。

赤字になります。財政収支の帳尻を合わせる

私は財政学を専門にしておりますが、社会というのは実に簡単で、増税して歳出削減すが危機に陥るとき、新しい経済学のパラダイればよいだけの話ですから実に簡単なのです

ムが生まれます。19世紀末の危機的な状況にが、問題なのは背後にある経済的な危機や社あえいでいる時代、その時に2つの経済学の会的な危機が解消されたのかどうかというこ

パラダイムが生まれました。

とだろうと思います。

1つは新古典派と言われている、現在主流

図表1に書きましたが、「財政の使命というになっている学問であり、市場に任せれば多のは経済的危機と社会的な危機を解消してくの問題が解決されるという考え方です。

『安心した経済社会』を築くこと」であるわ

もう1つがドイツで誕生した、私が専門とけです。しかし現在は、皆様も目の前で見てしている財政学で、財政学は市場経済と財政いるように、経済的な危機が社会的な危機にという2つの経済、あるいは政府と市場、民飛び火して、あらゆる国民世論調査からも分主主義と市場、こう言い換えてもよいかもし

かるとおり、国民は少年非行、引きこもり、れませんが、これがバランスを取らないと国自殺といったような社会的な病理現象におび

民経済というのは有効に機能することがない

え、多発する犯罪に社会的な秩序の混乱を憂という考え方です。

えているという状態に陥っているだろうと思います。

そういう考え方から申しますと、財政の赤3

1．ヴィジョンなき戦術の羅列（1）経済危機が社会危機に飛び火している（2）財政赤字は経済危機と社会危機の結果である（3）財政の使命は経済危機と社会危機を解消して｢安心した経済社会｣を築くこと
2．二つのレールム･ノヴァルム（1）宇沢弘文東京大学名誉教授が考えたヨハネ･パウロ2世の「レールム・ノヴァルム」の副題（1991年）「社会主義の弊害と資本主義の幻想（Abuses of Socialism and Illusions of Capitalism）」（2）1891年のレオ13世のレールム・ノヴァルム「資本主義の弊害と社会主義の幻想（Abuses of Capitalism and Illusions of Socialism）」（3）｢歴史の峠｣を希望と楽観主義で越える―やさしさ、謙譲、心のゆとり―
3．歴史の峠における財政の使命（1）現金給付による社会的セーフティ・ネットから現物による社会的セーフティ･ネットへ（2）小さな政府の累進性
大きな政府の逆進性
4．債務管理国家（1）｢小さすぎる政府｣の｢大きすぎる財政赤字｣（2）資産と債務を管理する
5．ケインズ的福祉国家（Keynesian Welfare State）から
シュンペーター的ワークフェア国家（Schumpeterian Workfare State）へ再分配と条件整備を融合する三つの政府体系・生活点における地方政府のサービス給付・生産点における社会保障基金の現金給付
・中央政府によるミニマム保障と中央政府間協力
図表1

か「革新」という意味ですが、世界の司教に

歴史的大転換期と「レールム・ノヴァルム」

回勅を出されています。昨年の4月に亡くなられたヨハネ・パウロ2世は、1991年にレー

どうしてこのような危機が生じているのか

ルム・ノヴァルムを出されています。その時、というと、それは1つの時代が終わる大転換

私の恩師でもあります東京大学の宇沢弘文先期に私たちが生きているということだろうと生に、どういうレールム・ノヴァルムを出し思います。私たちの理解では、1980年代からたらよいのかと相談されました。宇沢先生は歴史の大きな転換期にさしかかったと考えてすかさずそのレールム・ノヴァルムに副題をいます。

付けようと提案されました。それは「社会主

歴史の大転換期には必ずローマ法皇がレー義の弊害と資本主義の幻想」という副題です。

ルム・ノヴァルム、これは「新しきこと」とヨハネ・パウロ2世はポーランドの出身で、祖

4

基調講演

国ポーランドが社会主義の非人間的な抑圧か

国家財政と社会保障

重化学工業を基盤とした社会経済体制「福祉国家の行き詰まり」

ら解放された瞬間に、何でも競争、何でも市場と言い始め、非常に不幸な状態に陥っているということを憂えてレールム・ノヴァルムを出されました。

この歴史の峠とも言うべき大転換期はどう

私たちは、こういう歴史の大転換期を越えいう大転換期なのかということですが、それたのかというと、先ほども2つの経済学の誕

は第二次世界大戦後、世界の先進諸国がこぞ生というお話をご紹介しましたように、19世って目指し実現しようとした福祉国家が行き紀末に越えています。

詰まったと言ってよいかと思います。福祉国

1873年にウィーンの株式市場が暴落して以家というのは、重化学工業を基盤とした社会

来、世界的に物価が下がり続けて、1873年か

経済体制ですので、重化学工業が行き詰まり

ら1896年まで世界的に物価が下がり続けるとを見せ始めたと言ってよいかとも思います。

いうグレート・デプレッション、つまり大不重化学工業を基盤にした市場経済というの況を経験します。その時に、ちょうど100年は非常に不安定ですので、その市場経済への前に当たりますが、レオ13世がレールム・ノ

弱肉強食、優勝劣敗で破れた者を、福祉国家

ヴァルムを出されています。歴史の転換期には所得再分配によって市場の外側で現金を給は必ずレールム・ノヴァルムが出ます。その付し、そのことで社会的な安全のネットを敷

レールム・ノヴァルムには副題が付いていまいておくという、そういう国家だったと考えした。それは「資本主義の弊害と社会主義のてよいかと思います。それが大きく崩れ始め幻想」という副題であります。

た。簡単に言ってしまえば、重化学工業の時

この大不況で倒産が相次ぎ、ちまたには失代が終わりを告げて、知識集約産業とか情報業者が群れをなしている。資本主義の弊害と産業とか、あるいはサービス産業とかといういうのは明らかになっているのだけれども、ことを基軸にするような産業構造ができあが社会主義になれば解決がつき、救済されるとり、移行する中で、そのためにこれまでの福説く者がいるが、それは幻想にしかすぎない祉国家が揺らぎ始めたということだろうと思のだというのが、レオ13世が出されたレールいます。

ム・ノヴァルムの主旨でした。

所得再分配をするためには、お金持ちに税亡くなられたヨハネ・パウロ2世は、遺言金をかけ、貧しい人々に現金を給付しなけれのように、私たち歴史の大転換期に生きる者

ばなりませんので、国境で出入りを管理するに対してメッセージを残されていらっしゃい必要があります。一番重要なのはお金の出入ます。そのメッセージは、資本主義と社会主りです。資本が自由に動くということをコン

義を越えて、人間の尊厳と魂の自立を可能にトロールできる体制ができていなければなりする経済体制はどのような特色を持ち、どのません。しかし、第二次世界大戦後、私たちような方法で具体化できるのかという問いでは福祉国家を動かすためにBretton Woods体す。私たちが答えなければならない使命は、制、つまり、固定為替相場を作り上げ、資本

こうしたヨハネ・パウロ2世の問いに答えるこをコントロールする権利を国民国家に与えて、とだと言ってよいかと思います。

そして1ドル360円で維持して、世界的な自由

5貿易を動かそうという体制を作り上げたと言

図表2をご覧ください。横軸に1970年代の経ってよいかと思います。

済成長率を取り、縦軸に租税負担率を取ると、資本は自由に動きませんから、資本所得と経済成長率と租税負担率の間にはあまり関係いうのはお金持ちの所得ですので、お金持ちがありません。これは税負担が高いから出てに税金をかけて貧しい人に戻すことができる

いきますということを、ある程度コントロー

ようになる。これが自由に動いてしまうと、ルできた体制が動いていたからです。

現金給付を手厚くすると、お金持ちに多くのしかし、1970年代の後半から金融の自由化

税金をかけなければならない。そうするとおを進めて、一瞬のうちに税負担の高い国から

金持ちはほかの国にフライトしてしまう。キ低い国に資本が動いてかまわないという状況ャピタルフライト、「さようなら」といってフを作り出すと、状況は一変します。1979年にライトしてしまうということが起こるわけでサッチャーが政権につき、新自由主義の時代

す。

が始まるのが1980年代ですが、図表3のようにスウェーデン、デンマーク、ノルウェーなどといった租税負担率の高い国は経済成長し新自由主義時代の経済成長と格差社会の出現

なくなり、日本のように租税負担率の低い国
は経済成長を謳歌する、そういう時代だった

こうしたBretton Woods体制というのは、ということが言えるわけです。

産業構造が、重化学工業が行き詰まっていく

しかし、小さな政府にして税負担を低くし1970年代の後半ぐらいに崩れ落ちるわけです。

よう、そして福祉国家がやっていたような現

図表2

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図表3

金給付で人々の生活を保障していくという意

社会的セーフティ・ネットを現金給付から現物給付へ

味も切り捨てていこうという政策がうまくいったのかというと、うまくいきません。スタ
グフレーションにあえいでいたイギリスにしそこでヨーロッパの国々は建てかえるようても、インフレの抑制には成功しますが、不にします。つまり、方向を転換します。1985

況は深刻化させてしまいます。確かにイギリ

年にヨーロッパ地方自治憲章ができるという

ス経済の奇跡と言われているように、生産性のが1つのシンボルになるのですが、これまで

は向上します。生産性のよい企業だけが残り、の福祉国家のように、市場で行われた所得分

悪い企業は切り捨てられていくので、生産性配に税金をかけ、現金を給付して再分配してはよくなるわけです。しかし、倒産件数は、いくという機能は確かに限界を生じているの

1990年にサッチャー政権が退場する時と成立

で、そういう現金給付によって人々を守るとした1979年と比べてみれば、5倍に膨れ上がいう方法ではなく、現物給付、サービスにより、失業率も悪化します。格差社会が成立しって人々の生活を保障する方向に変えていくて社会に亀裂が入り、社会的な秩序が乱れて、わけです。

犯罪は、サッチャー政権の下で警察官の数は簡単に言ってしまえば、もともとキリスト増加に増加を重ね、犯罪率は多くなり、収監教の教会がやっていたような仕事、すなわち率はヨーロッパで最悪の国にイギリスは落ち

福祉、医療、日本でも弘法大師はお医者さん

込んでいくわけです。

でしたが、そして、教育、こういうサービス
給付は現金給付とは違いますので、経済が、

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先ほど説明したように金融が自由化し、ボー

あるのは医療保険、疾病保険です。日本は6.3、ダーレス化しグローバル化したとしても影響フランスが7.2、ドイツ8.0、スウェーデン7.4、を受けません。お互いの相互扶助的な助け合

これもまあまあという感じでしょうか。

いでやっていけばよい話ですから、そちらの簡単に言ってしまえば、それ以外がないの方向で人々の生活を守るという方法に変えてです。それ以外のところで下から3番目、「障

いこうという方向に、舵を取り直していくわ

害・業務災害疾病」、これは、養老サービス

けです。

と考えていただいてかまいません。介護を含む、広い意味の養老サービスです。0.7、2.1、
2.3、5.2ですから、ヨーロッパ諸国に比べて日本の社会的セーフティ・
ネットは「小さな政府」

一桁少ないと考えてください。
それから「保健」の上の「家族」、家族と

図表4「政策分野別公的社会支出の対GDPいうのは育児サービスですから、日本は0.6、比国際比較」の一番下に、「高齢」と書いてフランス2.8、ドイツ1.9、スウェーデン3.8でありますが、これは高齢現金給付です。分かす。これも一桁少ないです。

りやすく言えば年金です。日本は7.3、フラン「積極的労働政策」、これは再訓練・再教ス10.6、ドイツ11.7、スウェーデンが9.2です

育政策、失業者などの対策、もっと広い意味ので、これはヨーロッパ諸国に比べてまあま

でとらえれば、産業構造が大きく変わったのあです。

で、これまで重化学工業の下で働いていた旋それから下から4番目の「保健」と書いて盤工の人々をプログラマーに変えていくとい

図表4

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図表5

うような再教育・再訓練政策と言ってよいか

う政策を打ちました。その結果どうなったか、と思います。こういうサービスは絶対にないということで図表6をご覧ください。
政府を小さくすれば経済成長するかという

のです。
そのほか、
「教育」は先進諸国のなかで最と、もう別に関係なくなっています。全く無も少なくなっているということは皆様もご存関係です。全く無関係にしたのに寄与したのじのとおりです。

はどこの国々かというと、1つはスウェーデ

図表5「主要国の政府支出の内訳」にある

ン、デンマーク、ノルウェーです。分権など

ように、日本は「保健・社会保障」は20.4、を進めて、育児サービスや養老サービスを供同様に「文化・教育」が4.7、「一般サービ

給し、あるいは医療を供給して充実させていス・治安」、これは軍事と警察その他というくサービス給付のほうに舵を取り始めました。

ことですが、5.5と英国、フランス、ドイツ、

人々が労働市場、つまり経済システムある

イタリアなど、ここに列挙した先進諸国のないは生活が営まれる社会活動や政治活動に参かで最も小さい数値となっています。多いの加できるような条件として、こうしたサービは何かというと「経済・公共」事業です。こスが整っていくということが重要で、何のサれは7.6で突出しています。あとは全体合計しービスを充実したのかといえば、1つは育児てみると、最も小さな政府になっています。

や養老という福祉サービスです。もう1つはこのようにご理解をいただければよいはずで

医療サービス、つまり貧しい人でも病める人す。

でも、もう一度社会に参加できるシステムです。それから転換をする再訓練・再教育政策と、新しい産業構造に合わせた教育制度、教産業構造の変化に合わせてサービス給付に移行した
ヨーロッパ諸国

育再訓練・再教育、医療、それから養老、福祉などのサービスを提供していくということが必要になります。

1980年代から、ヨーロッパ諸国は分権を進もし、これらのサービスを怠ると格差社会

め、サービス給付を重点に移していこうといが生じます。なぜかといえば、私たちが行き

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図表6

わけです。

詰まりをみせているのは、重化学工業の時代

そこで社会保障というのは、現金を給付しが終わりを告げて、サービスや知識集約や情てさえいればよかった。賃金を失ったときに、報型産業に変わっているからです。

失業すれば失業保険、病気になって働けなくなったら医療保険、それから年を取って働け

労働市場の二極化が格差社会を生み出す

なくなれば年金でお金を渡しますと、市場の外側で現金を給付することで、家庭のなかで

重化学工業の時代はどういう時代だったの

無償労働して生活を支えてくれる人がいたとかといえば、それは大量の同質の筋肉労働をいうことを前提にすれば、人々の生活は成りする労働者が形成されてくるという社会でし立っていたわけです。

た。重化学工業が成立をして、これまで女工

ところが、サービス・知識産業、情報産業

哀史と言われているような、ごく短期間、一が成立していくと、女性も働きに行かざるを生のうちの一時期に女性などが働いて賄われえません。働きに行くことになります。そうているような軽工業の時代と違って、重化学なったときに、今、言いましたように、育児

工業の時代になると筋肉労働を中心とした大サービスや養老サービスが出ていっていない

量の労働者が形成されました。主として男性と、どういうことになるかといえば、unpaid

が 働き に 行く 。そ し て 、家庭の な か に は

work、つまり家事労働をやりながら、家庭内

unpaid work、無償労働をする女性がいるとでの無償労働をやりつつ労働市場へ出ていくいうことを前提にした核家族が存在していた人と、そこから全く自由になって労働市場へ

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基調講演

国家財政と社会保障

出ていく人とに分断されるということになるて、そこで面倒をみていたではないですか」わけです。産業構造は大きく変わっていますと言いますが、これはだめです。産業構造がから。

変わったのですから。

OECDがこの7月の報告書で、日本はとん19世紀の中頃、軽工業の時代にはunpaid

でもない格差社会になっていると勧告しましwork、無償労働をする人はたくさんいました

たが、その重要な原因と指摘しているのが、が、現在ではunpaid workをする人がほとん

労働市場が二極化して砂時計型になっている

どいなくなっています。その状況の下で、公ということです。フルタイム労働が参加して共サービスを提供しないと、労働市場に参加いるフルタイムワーカーの労働市場と、パーできる人と、unpaid workに拘束されながらトの労働市場が分断されてしまう。パートの労働市場に参加していかなければならない人

労働市場はどうして分断されるのか。それはができてきて、格差社会になり分断されてし

unpaid workをやりつつ労働市場へ出ていく

まうということです。

人がいて、その人々の賃金と、フルタイムで現在の政権もそうですが、市場を重視する

働ける人との、主として男性との賃金格差が新自由主義的な政策が福祉を切り捨てるとき

決定的になって格差社会になっている。一番の合言葉は何かというと、伝統主義です。伝

ひどいのは、子どもたちを抱いたまま家庭の統の家族、「美しき日本」というのはそうい

相対的貧困率がアメリカよりも悪くなっていうことです。伝統の家族、伝統の国家というるということです。特に一人親の家庭であり、ことを強調するのですが、伝統の家族という24時間パート労働をやりつつ子供を育てていのは、もはや機能していません。そうすると、

くという、極貧のなかで生活をせざるをえな

伝統の国家が出ていけば、当然のことながらいような状況にあえいでいるということです。

国家主義になって、暴力で鎮圧するということになってしまうということです。
そういうことには誰もが気づきますから、「伝統主義」では補えない
社会福祉サービス

今では「伝統の家族」ということを表に出して言えなくなっているので、「新しい公共」とこれに対してサッチャー、レーガンなど、言い始めるわけです。
「市民のボランティア

また現政権が進めているような新自由主義の活動に任せて、NPOにやらせればよいではな

政策はどう応えるのかといえば「そこはわざいですか。何も政府が出ていくことはないでわざしなくてもよいでしょう」と。サッチャ

しょう」と言いますが、それはそうだとしてーで言えば「ビクトリアに戻りなさい」と。

も、暇な人は、ボランティアできる人は誰な「19世紀のビクトリアの中頃には、そうしたのですかということです。

生活は家族のなかでお互いに助け合って生き

国民は労働市場に参加することすらできなていたでしょう。コミュニティのなかでお互いのです。つまり、公共というのはすべてのいに助け合って生きていたでしょう」と。日人が参加できる、すべての人が排除されない本についても同じことです。
「日本型福祉社

領域のことを言いますから、新しい公共とい会、日本では伝統的な家族制度があるではなって、お互いの助け合いの活動にすべてのいですか。あるいは伝統的な地域社会があっ人々が参加できる条件を保証してあげなくて

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基調講演

国家財政と社会保障

はいけません。それは結局、何をするか。福

と書きましたが、財政が破綻しているという

祉や医療、教育を保障して、そして新しい公ことは、もともと社会的な危機や経済的な危共にも参加する条件を整える。労働市場に参機が生じているから破綻するのであって、加する条件を整える。そして私たちが主人公

1980年代の日本は経済成長が高かったわけでである民主主義という政治の領域にも、すべす。しかし、1990年代になるときに、何をおての人が参加する条件を整えるということを、だてられたのか、「あなたのところは税負担が公共サービスでやらなければなりません。つ低いから経済成長をしているのですよ。もっまり結果を、所得再分配していくということと減税をしなさい」といって、大幅な法人税に限界が生じたとしても、前提条件をきちんの引き下げ、高額所得者の引き下げをやってと整備しないと、社会は崩壊していくという減税したわけです。減税すれば世界各国からことになります。

資本が来るはずだったのが、やったら何が起きたのか。1990年代には怒濤の如く日本から

より人間的な社会を構築する
ための社会的なセーフティ・
ネットを資本が出ていったのです。またやっても同じ

図表1にあるように「社会的なセーフを現

やりすぎました。まだ、経済・公共事業など

金から現物に貼り替えていく」、その現物との企業のサポートに対する支出は非常に高く、いうのは何かというと福祉と医療と教育です。

家計を支えるサービスは少ない、家計を支え

結果を現金で再分配するということに限界がるような税金は高くて、企業の税金は低いに生じたからといって、それを切り捨ててよいもかかわらず、一層の減税が行われようとしという話ではありません。むしろ前提条件をているというのが現状であり、所得再分配は作るということが条件になってきました。そ減少し、サービスは出ていかないという状況

れが大きな時代の変化、つまり、レールム・になっているのではないかと思います。

ことです。
さらに日本は、そのときに公共事業を、ア
メリカの路線に乗りすぎて、言われるままにノヴァルムが出るような時代の変化であり、私のお話はこのあたりで終わらせていただ

より人間的な社会を作り上げていくことだときます。ご清聴どうもありがとうございまし

いうことです。

た。

最後に、同じく図表1に「債務管理国家」

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講演Ⅰ

米国型モデルは正しいか
慶應義塾大学経済学部教授

金子勝

もう一方は、実はマクロ経済学者が主張す不良債権処理は
本当に成功したのかる、需要サイドが重要視されます。これは不況の原因は、需要不足にあるということで、

慶應義塾大学の金子です。国家財政を破綻

当初はちょっとこっけいなバランスシート不させた原因は、どこにあるのかというテーマ況であるというような議論がありまして、公にそってお話をしたいと思います。まず、「不共事業や減税をたくさんやりなさいと主張し良債権処理は成功した」「さあこれからは財ます。しかし、公共事業も財政赤字がひどく政再建だ」というキャンペーンが新聞、メデなってできなくなるとインフレターゲットとィアではなされているので、「少し待ってくだいう名前での金融緩和政策を中心にしてやりさい、不良債権処理というのは本当にこのやましょうという話になりました。これまで、り方で成功したと言えるのでしょうか」とい

この2つの不毛な対立図式が続いてきたわけ

うのが、最初の問題であります。

です。

実は今日の財政赤字の問題の原因はここにしかし、多くの経済学者は問題の本質をとあります。多くの罪は経済学者の罪であるとらえていませんでした。銀行経営者を中心に私は考えています。いわゆる通常の経済学でして不良債権の査定をごまかすという、ごまは供給サイドか需要サイドかという問題の立かしの手法についてはいくらでも説明できまて方をします。一方は、供給サイドを効率化

すが、ここでは割愛をします。ごく当たり前しろという主張で、銀行が多すぎる、オーバの商法上の貸倒引当金を積むことなしに債権

ーバンキングであるというので、当初は自己放棄を続けてきた結果、結局はうまくいかず

資本比率規制ないしはペイオフを使って、消に不良債権が突然倒れて、銀行が経営危機に費者主権つまり、預金者の選択で銀行の効率陥ってしまいました。自己資本比率というの性を待つべきであるという議論でありました。

はリスク貸付資産というのが分母で分子が自13己資本ですので、貸倒引当金がないまま、不ません。残りの部分が再生をすれば、積んで良債権となった企業が次々と倒産していきま

いた残りの貸倒引当金が戻ってきて、企業のすと、どんどん自己資本が蚕食されていって貸付先が残るということになります。ところ

しまいます。そうすると分子を増加するには、が、これはある意味で日本型の間接金融を残銀行が持っている資産（株など）を売却してすことになります。通常、経済学者はアメリ

自己資本を増加させるか、分母のリスク貸付

カ方式の直接金融に移行すべきであると主張

資産の部分を縮小させる、つまり貸し渋りやしていましたので、私は全く違った考え方と貸し剥がしをするか、このどちらかしかない

いうことになります。

ところに追い込まれていってしまうわけです。

その後は、私は銀行の経営者の刑事責任を結果として自己資本不足にならないために両しっかりすれば、別に銀行が公的資金を返す

者が進みましたので、次々と中小企業や不況必要はないという考え方です。というのは、業種が倒産を余儀なくされていくという事態

優先株を政府が売ればよいのであって、国民に至ったわけです。

の税負担にならなければよいという考え方です。もちろん銀行が株式の分散を非常に嫌が

不良債権処理に必要だった厳格な債権査定と不正会計の処罰ります。優先株ですから議決権としてはあま

問題は、途中までは簡単な話なのです。とこれはアメリカを見ても、アメリカの場合いうのは、まず厳格な債権査定をし、それかは、大手の銀行は、ほとんどアラブの金持ち

ら不正会計の処罰をする。経営者の法的責任

その他から資金を調達して、やはり貸倒引当といっても、バブルの犯罪を問うことはでき金を大量に積みます。それをバックにして中ませんので、バブル後にほとんど飛ばしや隠南米諸国などに貸していた短期の証券を売却

しを含めて不正会計をやっていますので、そしたのです。ただこれが問題なのは、アメリれを厳格に処罰する。そのうえで貸倒引当金

カは銀行の中心が短期金融なので、資産売却を充当すると、自己資本が必ず不足する状態をするという、不良債権の切り離しという手になります。自分のお金で全部貸倒引当金を法が有効だったわけです。ところが、実際に積めるほど銀行は健全ではないので、そこではアメリカでも大手銀行も一部そうでしたが、公的資金を強制的に注入するということが必

中小の金融機関は企業再生にかなり取り組ん要だったと私は主張したわけです。

でいました。それから、経営者にもちろん刑り高くないのですが、その場合は自分で買い戻せばよいというわけです。

ここまでは木村剛という人物や私くらいし事罰を適用して、公的資金を注入したり、あか主張していませんでした。しかし、その先るいは合併をしてS＆Lだとか州法銀行というが彼と私は違っていて、私は貸倒引当金をバ

中小の銀行を整理するというプロセスになっックにして企業を再生することが必要だと考たわけです。欧州のいくつかは国有化モデル

えます。たとえばダイエーも早期の時点で不でありました。これもある意味では公的資金

良店舗を整理して、貸倒引当金を背景にしての強制的注入と同じということになります。

整理をしてしまえば、その貸倒引当金はなく残念ながらこういう方向を取らなかったといなりますが、自己資本不足に陥ることはありうことが、デフレ不況を長引かせたわけです。

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講演Ⅰ

米国型モデルは正しいか

1．不良債権処理の失敗と財政赤字の累積（1）｢オーバーバンキング論｣対｢景気対策論｣：不毛な対立図式（2）貸倒引当金なしに債権放棄を続け､不良債権が倒れる→資産売却か貸し渋り貸し剥がしをしないと、自己資本不足になる。
（3）厳格な債権査定と不正会計の処罰（経営者の法的責任）→貸倒引当金の充当と自己資本不足に対する公的資金の強制注入→企業の再生（間接金融）→政府による優先株売却が正しい解決法だった。
＊2002年末以降の方針転換の意味。
（4）財政金融危機の麻痺
1）量的金融緩和政策（国債価格の維持と流動性不足危機の解消）
2）ゼロ金利政策と預金者の利益喪失
3）｢小さな政府｣論にたつ小泉政権は、実は世界一の借金王→そのツケが組織されない（声の小さい）者たちに押しつけられる
図表1
げるようなビジネスがあり、そこに銀行が資2002年末以降の方針転換の意味

金を供給して儲けるというような金融市場のバックを持っていませんので、アメリカ型金実は2002年以降に不良債権処理策が変わ

融システムにせよという考え方に無理があっり、ようやく2004年、2005年になって銀行シたのです。それがバブル崩壊の長い不況を作

ステムの大きな危機がなくなり、不良債権処

り出す原因の一つになりました。

理を「成功」させたのは小泉・竹中であると問題はもっと深刻なのが中小企業でありまいう風説が流れ始めました。実は1997年の経して、審査過程が全部銀行内で一元化され帳済戦略会議以来、オーバーバンキング論に立簿だけで見るようになっています。帳簿だけって「非効率な銀行を淘汰せよ」と主張してで見ていますので、分かりやすい卑近な例をきたのは竹中平蔵氏であります。最近は「銀言いますと、大工さんがいます。1軒家を建行を潰れないようにしたのは私のおかげだ」

てると赤字です。2軒家を建てると大黒字にと言うようになっていますので、主張が180なります。でも、これは1軒、2軒、1軒、2軒度転換したのだなと思います。

と繰り返していますと、全体として均すと黒その2002年末の転換は、りそなと足利銀行

字であっても、その大工さんは実質上リスクの危機を前にして、木村剛を金融チームに入債権扱いになりますので、貸し出すときにはれて、債権査定を厳格にして貸倒引当金を積信用保証協会に行かされるか、非常に高い金むという方針に転換しました。その結果、巨利を支払うということになります。グレーゾ

大な銀行、乗っ取られない銀行、潰れない銀ーン金利の手前に、無担保の融資はもうほと行はできたのですが、金融ビッグバンの成果

んど10％近い金利を中小企業は余儀なくされはみじめなものでした。いまの銀行は貸倒引ます。

当金が結果的に少しずつ返っている過程であその結果、地方銀行や信用金庫は、いま不って、収益率は非常に低い。もともとアメリ

動産REITであるとか、大量の満期構成の長い

カのように、ファンドビジネスで高収益を上国債や危ない地方債を抱えていたりして、金15

利が上昇したときのリスクというのは非常にたり下がったりしながらですけれども、傾向高い状態になっています。そこに民営化され的に下がってきています。その過程で、た郵政会社が殴り込みをかけるという状態にOECD諸国のなかで相対的貧困率―平均所得

なっていますので、さらに問題が複雑になっの2分の1以下を貧困と定義しますと、人口のてきています。

中で貧困者がどれくらいいるかという比率―について、日本はアメリカに次いで2位にな

問題は政策を転換したあとも、モタモタしってきたわけです。

ながらようやく一部だけ正常化した金融の不良債権処理策がとられた結果、その期間、財

アメリカは中位の所得そのものは2000年か政を猛烈に赤字にし、量的緩和政策をずっとら2005年までほとんど変わらないのです。そ継続し、ゼロ金利政策を継続しない限りもたれで上下に所得分配が二極化をしてくるといないようなずるずるとした不良債権処理になうなかで、いわゆる白人のワーキングプアとってしまいました。

いうのが増加しつつあります。アイスランド

小泉政権は「小さい政府だ」と言い続けての『アメリカの貧困問題』という本が翻訳さいたのですが、普通国債以外に短期の借金かれていますが、これはちょっとデータが古い

ら借入金までを混ぜますと、大体政権についのですが、アメリカの場合は一貫して人種要たときは560兆円ぐらい、終わるときには800

因で所得の格差を説明してきました。つまり、兆円を超えていました。実は小さな政府とは

白人は豊かで黒人は貧困であるというイメー

真っ赤な嘘で、小泉政権は世界一の借金王でジだったのですが、それはもうかなり薄れてした。そのツケが、組織されない声の小さい

しまっています。その大きな原因は、いわゆ

者たちに押しつけられているプロセスが、いる年収2万ドル前後の白人のワーキングプア

まであると思われます。もちろん低金利政策というのが著しく増加したことにあると言わの結果、非常に多くの預金者の預金利益の喪れています。ここは実はブッシュ政権の支持失というのがありました。その流れというも基盤になっていまして、宗教右派が非常に浸のをやはり明確にしないと、政策の転換とい透した階層です。
ところが、この前の中間選挙は、米民主党

うのはなかなか起きないだろうというのが第が最低賃金の引き上げと、医薬品の価格引き1点です。

下げに関与する政府の介入権限を強調しました。そのことの持っている意味は日本では十ブッシュ型新保守主義と格差社会分に報道されていませんでした。中間選挙の争点としてはイラク問題と政治腐敗だけが報

第2点は、実はアメリカよりも劣った不良

道されていますが、ピューリサーチセンター

債権処理のあり方だったのですが、とりあえという有名な世論調査の会社が公表した調査ずブッシュ政権が行った経済政策と似た政策

では、86％のアメリカ人が最低賃金の引き上を取ろうとしている点にあります。その結果

げに賛成していまして、43％が選挙の最優先は先の中間選挙で如実に現れつつあります。

課題に挙げていたわけです。そして、アメリ

2000年代に入ってから、日本・ドイツ・アメ

カの州レベルにおいて29州が、時間当たり

リカの労働分配率の悪化が顕著です。上がっ

5.15ドルの最低賃金の引き上げ手続きに入る

16

講演Ⅰ

米国型モデルは正しいか

労働を雇う傾向が生まれてきています。

ということを決定しています。これが中間選挙直前の状態でした。

所得が下落しながら格差が拡大していく日本

アメリカにおける医療保険の空洞化

日本でも、ご存じのように国民健康保険あ

このなかで問題なのは、アメリカにおいてるいは国民年金のように企業の拠出金負担の医療保険の空洞化があまりに進みすぎていまない、いわゆる非正社員を雇う誘因があるわ

して、ご存じのように無保険者が3,000万からけです。加えて国民健康保険証の没収問題

4,000万人―いま3,700万人ぐらいだと思うの（資格証発行は32万世帯）というのが出てきですけれども―もいます。しかも、民間任せています。国保滞納者は470万世帯もいる。

の医療ですから、一旦白人のワーキングプア

国民皆保険体制が、アメリカとは違った形のように無保険者になると、途方もない自己で、この格差社会のなかで崩れる徴候が強ま

負担を強いられます。自己破産のかなりは医っているのではないかというのが、私の懸念療破産だと言われています。たとえば救急車であります。

に乗れば乗った走行距離で料金を取られます

もちろん現在の問題が非常に深刻なのは、し、なかで酸素吸入を受ければその料金も上

国税庁の民間給与実態調査統計でもはっきり乗せされますし、あっという間に10万円、20出てきますが、所得200万円以下の層、いわ万円と取られていくわけです。もちろん手術

ゆるワーキングプア層が増大しています。まを受ければ、大きな手術であれば1,000万円をず、地域の最低賃金がこの間のデフレの関係

超えるような金額を取られるということもまで下がってきます。2004年の年金改正で年金まあるわけです。

の水準も下がってきます。そうすると、生活

おまけに昨年に破産法の改正がありまして、

保護のほうが水準は高くなる。そして、生活家も車も債務の支払いのために取り上げられ保護をカットしようという動きになってきまるケースが出てきていまして、そうするともす。下方のスパイラルが起き始めているのでうアメリカにおいては就職もできないし、全す。

く立ち上がれなくなる。アメリカが再チャレ問題はそういうなかで、人間が生きていく

ンジできる国というのは全くの嘘になりつつのに必要最低限の貧困ラインとはどこに引くあるわけです。

べきかという議論がなくなってきているわけ

その背景には企業自身が医療保険や年金負です。アメリカの場合に時間当たり5.15ドル

担に耐えられなくなってきていることがありという最低賃金が、貧困ラインを決めていく

ます。デルタ航空やノースウエスト航空の破1つの基準になるわけですが、日本の場合に綻も、そういう負担を回避するためだとか、はそういうものが失われてきています。しかあるいはGMやフォードの経営危機もこの負も問題は、家族の多様化というのが起きてい担が大きいと言われています。さらに、アメるせいで、離婚や死別で独居老人であるとか

リカのなかで週40時間働くと医療保険の付加

老々介護であるとかという事態が進みますと、給付をしなければいけないので、非常に短期

たとえば最低限を考えるのに世帯主義か個人

17

部そのプロセスのなかで飛んでいくというこ

主義かが曖昧になります。

とが起きています。

ご存じのように健康保険は世帯主義でできているのに対して、介護保険は個人主義でで残念ながら、中曽根内閣がレーガンやサッきています。年金でも厚生年金は世帯主義でチャーから5年遅れだったように、いま法人あるのに対して国民年金は個人主義です。ど税減税を先行させながら歳出削減政策だけをういう人たちの最低限を守ったらよいのかとやっていくというブッシュ型の政策をやっていう議論がないものですから、基本的な最低います。たぶん骨太方針2006の5年後、5年遅限保証というところの議論ができません。それと考えますと、2011年にいまのアメリカののなかで歳出削減目標だけが優先されますの中間選挙と同じような結果が現れるというこで、まず削減目標ありきの場合に、人間が生とになるに違いないと予想されます。アメリ

きていけるかどうかというような問題は、全カより悲惨なのは、アメリカはバブルを続け

2．ブッシュ型新保守主義と格差社会（1）米国中間選挙と格差社会
1）2000年〜、米独日での労働分配率悪化。OECD諸国中の相対的貧困率、米国が第1位、日本は2位。
2）統計局（Census Bureau）データでは、2000年から2005年にかけて中位所得はあまり上昇していない。年収2万ドル前後の白人のワーキングプア増加。
宗教原理主義の浸透。
3）ピューリサーチセンターの調査によれば、86％のアメリカ人が最低賃金水準の引き上げに賛成しており、43％が最優先課題に挙げている。29州において、時間当たり5.15ドルの最低賃金を引き上げる投票手続きを決めた。
4）医療保険の空洞化：無保険者が3,000〜4,000万人、民間任せの医療→途方もない
自己負担→自己破産（2005年破産法の改正）＊規制緩和による競争強化の中で、企業が医療保険の負担を回避しようとする。
経営破綻、週40時間未満の非正社員を雇うなど→｢契約社会の崩壊｣＊日本でも、企業が厚生年金や組合健保の拠出金を負担することを嫌って、契約労
働・派遣労働やパートを雇うという似た現象。さらに国民健康保険証の没収。
（2）日本の格差問題：下方のスパイラル
1）所得200万円層の増加とワーキングプア
2）最低賃金・年金水準・生活保護
3）家族の多様化：独居老人や老々介護（生活保護の増大）→最低生活水準（貧困ライン）とは何か？（世帯か個人か）（3）米国から5〜6年遅れの経済政策
1）中曽根政権とレーガン・サッチャー政権
2）安倍政権誕生のプロセスとブッシュ政権のそれ。
・｢思いやりのある保守主義｣｢親しみやすい人柄｣
・｢開かれた保守主義｣や｢再チャレンジ｣｢ソフトな人柄｣
3）新成長戦略：法人税減税＝減税先行と歳出削減と福祉支出の削減。
4）骨太方針2006の目標年次である2011年、ちょうど5〜6年遅れで中間選挙と同じよ
うな状況が訪れる。
図表2

18

講演Ⅰ

米国型モデルは正しいかていますので上下に分かれているのに対して、「竹中・中川路線」対「谷垣・与謝野路線」

日本は所得が下落しながら格差が拡大していになりました。
実は政府は、そんなに複雑なシミュレーシ

るということであります。
皆さんは安心しているかもしれませんが、ョンをしていません。誰でもよく分かる非常

このまま財政の問題だけを優先すると国保もに単純なシミュレーションです。考えてみま

国民年金と同じようにやがて払えない、没収

すと、財政赤字をなくすには、経済成長率にされるというような事態が起きることになり税収がリンクしますので経済成長率を高くしかねないということだと思います。

て、金利はそれよりもずっと遅れて上がってくれば、国債の利払費が増大しませんので、結果として財政収支は改善します。逆に経済歳出削減政策の矛盾

成長率を非常に低く見積もりますと税収が上最後に、この歳出削減政策の矛盾というこ

がらず、それ以上に金利が上がると当然国債とをもう少し考えてみたいと思います。私はの金利負担、利払費もどんどん増えてきます2005年に雑誌の「世界」の9月号で「経済財ので、財政は中長期的に見れば悪化するとい政諮問会議と財政制度審議会の数字は全く矛う単純な構図でできています。それが政府内盾している。同じ政府なのに何でこんな矛盾でバラバラだったわけです。

しているのか」と書いて、谷垣さんをNHKの問題は谷垣前財務大臣の前提としていた財BS討論で追及した覚えがあります。谷垣さん

務省の数字は、年金改正のときに使った厚生は「財務省の数字が正しい」と明言しました

労働省の数字そのままを使ったわけです。つけれども。結果的には小泉内閣の最後に、

まり、国債利回りはやがて3％に上がるのに

3．社会保障と歳出削減政策（1）歳出削減をめぐる対立と矛盾の構図
1）2005年：経済財政諮問会議と財政制度審議会＊経済成長率＝税収、金利＝国債元利償還費→財政赤字＊2004年年金改正（経済成長率＝賃金上昇率→年金給付、金利＝運用利回り、そして出生率）
2）竹中・中川路線対谷垣・与謝野（2）現在の骨太2006年→2004年の年金改正との矛盾＊人口減少、雇用の不安定、婚姻率・出生率の低下（3）社会保障費1.6兆円の削減：下方のスパイラル＊医療・介護などのシステム維持が困難（4）地域間格差拡大へ
1）新型地方交付税：人口と面積による配分（3年間5兆円）
2）農政の転換：品目横断的経営安定政策と直接所得保証
3）地方財政危機：不良債権問題と似た構図＊診療報酬引き下げと町立病院の赤字閉鎖→地域における医療の崩壊＊スーパー進出反対からスーパー撤退反対へ
図表3

19

講演Ⅰ

米国型モデルは正しいか

対して、成長率は1.6％まで下がってくるわけ

言っても、家族がいれば家事支援サービスはです。これは年金にとっては都合がよいので受けられません。皆さんの病院に通院して診す。なぜかというと、3％の金利の運用利回療を受けている間、この時間の介護報酬は出りということは、国債を運用している年金基ません。要介護の1、2の人は皆、要支援1、2

金にとってはプラスだからです。それに対しに落とされていきます。おかげでリハビリ教て成長率が下がると、現役世代の年収の半分室が繁盛しているかといえばガラガラです。

以上というように年金給付の保証水準を決め

これがいま起きていることです。

なおしましたので、成長率が1.6％まで下がっ

医療はご存じのように14日で診療報酬が下てくると、給付額が抑えられるわけです。しがり、28日でさらに下がり、大きな病院は、

かも、ご丁寧なことに団塊の世代が辞めてい皆、患者をたたき出します。ところが、町立

く07年、08年あたりから、どんどん成長率が病院のような小さな病院も含めて、公立病院

落ちていくという数字であります。出生率もにケースワーカーがいたりする、大学病院に滅茶苦茶だったのですが、実は前提となってもいたりするけれども、ではそういう人たちいる数字がきわめてインチキで、楽観的な数はただリストを配っているだけで、どこに行字だったのが、先ほどの2004年の年金改正だってその人がやったらよいか、適切に一人ひったわけです。

とりをみることはできません。すべて保険の申請主義という名のなかで、そういう問題が今回、成長率があまりにも低く見積もられあちこちで起きています。

るのはおかしいし、高いのもおかしいというので3％というので落着がついたわけですが、問題は、国民がミゼラブルになればなるほ

その数字を使うと、もうすでに年金財政は破ど、既得権益者として医師会はターゲットに綻することになります。加えて、すでに出生なるということです。片方は医療もまともに率も1.25まで下がってきて、想定された1.32

受けられない、介護もまともに受けられない

以下のところにきていますので、いずれこれという事態のなかで、そういう事態がやがても数字としてはもうもたないということにな

やってきます。そういうときに皆さん自身がっていくわけです。

何もしないでよいのでしょうか。自ら身を切って、何かそれに応えることをやらない限り、単なる歳出削減をやめろという主張だけでは社会保障における
地域間格差も拡大へもちません。いま言った錯綜した原因と、そのなかのメディア操作によって多くの人たち

本当は介護や医療の中身についても、いかが誤解を大量に抱えているとすれば、そういにミゼラブルになっているかを話したかった

う状況を打破するのはきめわて困難です。そのですが、時間の都合でカットさせていただのことを改めて最後に強調して、時間ですのきます。簡単に言えば、介護保険はもう介護で終わらせていただきたいと思います。

保険ではありません。在宅医療を充実するとどうもご清聴ありがとうございました。

参考文献
金子勝『戦後の終わり』筑摩書房、2006年
神野直彦・金子勝『｢福祉政府｣への提言』岩波書店、1999年

20

講演Ⅱ

社会保障財源の安定的確保と財政健全化
慶應義塾大学経済学部助教授

土居丈朗

何が国家財政を破綻させたからですが、まさに公共事業削減を進めたこと皆さんこんにちは。慶應義塾大学の土居で化の結果として社会保障費が増大し、結果的ございます。本日は、そもそもこのシンポジにはそれをきちんと収入を持って埋め合わせ

ウムのタイトルにもありますように、何が国ることができなかったために、増加要因とし家財政を破綻させた原因だったのかについて、て棒グラフに現れています。

もあり、さらにこれは不可避的に訪れた高齢

最初に私の考えを述べさせていただきまして、

片や右側の図の収入面ですけれども、これそういう状況をいかに打開するか、特に社会は減税や景気後退に伴う税収減が影響し、結保障をどのように位置づけていくべきなのか

局支出は増えたけれども収入を賄うことがうについて、図表1に沿ってお話をさせていた

まくできなかったために、債務は増大したとだければと思います。

考えられます。

まず、図表2で、これは財務省が出していなぜこのように90年代、バブル崩壊以後、る数字ですが、少なくとも客観的な数字とし支出が膨らんだのかというと、もちろん公共て、バブル崩壊以後の国債残高の増加要因を

事業を増やしたからだとかいろいろ原因はあ示しております。

るのですが、これらを十把一絡げに何かキャ

90年代前半、特に景気対策で公共事業が増

ッチフレーズ的なものでまとめれば、あたか

え、そのことが当然ながら国債を増発する要も保険金の支払いというイメージで支出が増因となりました。その意味でまさに90年代前

大したという側面があったのではないかと思

半には公共事業の増大が債務を膨らませましうわけです。

た。2000年を過ぎると、小泉内閣は2001年か21

めの保険というような形で支出されたという歳出の｢保険金の給付｣化が債務増大へところはあるかもしれません。
地方交付税は、そもそも自治体が収入不足

保険金というのは、何かリスクに直面したになっているところを補う役目がありますが、人に対して給付するものです。自動車保険で実際、バブル崩壊後、地方の税収が落ち込んあれば自動車事故に遭った人に対して保険金だために、それを国が補うという形で支出さを支払うことになるわけですし、医療保険でれたことがあったり、社会保障も当然のこと

あれば病気になった人に対して給付されるとながら、景気のよし悪しと無関係に、保険のいうことです。

役割を担っているところがあるわけです。

公共事業は、本当は人々の生活に関わる社

別にこれらが悪いと言っているわけではあ会資本を作るために行うはずなのですが、どりません。しかし、経済が低迷して国民全体

うやらいろいろ見ていると、雇用がなくなっがあたかもリスクに直面したような状態です

た農村部に対してあたかも失業に陥らないよから、何でもかんでもそのリスクに対して保うに公共事業を興すために支払っていたとい

険金を支払おうという状態となり、それに、う側面がありはしないでしょうか。

なかなか歯止めがかからないことになってしさらには中小企業対策だと、90年代後半のまった。その一方、しかるべき保険金を支払金融危機に際しては、中小企業対策が積極的

うには当然財源が必要なわけです。けれども、に行われましたが、中小企業が破綻しては困

その保険料、税金も含めてですが、リスクにる、倒産しては困るということで、あたかも応じて財源を確保することができなかったこ

中小企業に働いている人たちの失業を防ぐたとで、結局、これほどの未曽有の政府債務に

図表1

22

講演Ⅱ

社会保障財源の安定的確保と財政健全化

図表2

図表3

なってしまったと私は考えています。

｢扶助原理｣の下での社会保障観で財政健全化は成り立つか
このことから、財政健全化だという話が小23

泉内閣のころから言われ始めたわけです。今から始まります。負担はと言われると、それ後の社会保障を、さすがに財政健全化など度は能力に応じて取ればよいのだと。ただこれ外視してとにかく必要な給付は堅持するのだに対して、直接的に批判したわけではないのとだけを唱えていると、なかなか国民の広いですが、あとで申し上げるように、いわゆる理解が得られないのではないか。財政健全化

給付抑制論が台頭してきたというわけです。

に協力するという姿勢を示しながらも、きち

従来の社会保障観の考え方に立つと、給付んと社会保障が必要だと唱えていかなければはそもそも権利である。生きていくからには、ならないと思うわけです。そうしますと、こ少なくとも最低限の文化的な生活が営めるよ

れまで社会保障はかくあるべきだとか、社会

うにする、そうした生活ができる権利が国民保障はこういうものだ、としてきた従来から一人ひとりにあるのだと言います。しかし、の社会保障観も、修正を余儀なくされるのでさすがに先立つお金がなければ権利も何もあはないかと思っています。

ったものではないと私は思うわけです。当然

たとえば社会保障については、憲法25条にながら、社会保障はお金だけでは語れません

書いてあることを拠り所にする立論があったが、先立つお金がなければ社会保障は成り立

りとか、専門用語で言うところの「扶助原ちません。特に、財政赤字が累増した今日、理」を拠り所にした論議はこれまでに多くあ

何かとお金のことを気にしなければならない

りました。扶助原理とは、基本的には給付は

世知辛い世の中ではあるのです。

必要に応じて、負担は能力に応じて行うといとはいえ、よりよく財源の問題と付き合うう原則の下に社会保障を行うことです。つまことで、社会保障を持続可能にしていくこと

り、社会保障は必要に応じて給付するところが必要なのではないかと考えます。その点で

図表4

24

講演Ⅱ

社会保障財源の安定的確保と財政健全化

言えば、私は、保険の機能を、より洗練されす。結局のところ、従来の制度ではそうしたた形で社会保障の仕組みのなかに埋め込んでことに対して配慮することで扶助原理、つまいくことが、社会保障の必要性を今後うまくり、能力に応じた負担、能力とは所得と置き唱えていくうえで、効果的なのではないかと換えてもよいと思いますが、高所得の人に重考えるわけです。

い負担を強い、リスクが高くとも低所得の人は負担を強いない形で行い、必要に応じて給付するということですから、リスクが生じれ扶助原理が生み出す
世代間の格差ば給付することになります。
そうするとどういうことが起こるでしょう

保険の原理とは、基本的にはリスクに応じか。図表6のように、いわゆる保険財政で収て負担し、リスクに応じて給付するという話

支のギャップができるわけです。扶助原理にになります。それは所得の多寡を問わないと基づけば高所得だけれども低リスクの人は、いうことです。そうすると社会保障でたとえ多く負担しているわりにはほとんど給付を受ば疾病リスク、病気に陥る確率が高い人、なけない。低所得だけれども高リスクの人は、

いしは介護を受ける可能性が高い人と考える

少ない負担で多くの給付を受けることになりと、保険原理に基づけば、こういう人たちにます。この収支が一致すればよいのですが、は当然リスクに応じて給付するわけですから、

高所得・低リスクの人から多く取って、低所より多い給付を与えることになります。

得・高リスクの人に分配するということをや

ところが、この財源の負担はどうするのか。

ってきました。

それはもし保険の原理を徹底することになれ

ところがよく考えてみると、医療保険の場

ば、所得が多いからたくさん負担してもらう

合で言えば、高所得の若い人でそんなに病気ということではなくて、リスクが高いから多にならなければ、その人たちはたくさん負担

く負担してもらうことになります。リスクがをするわりには給付はそれほど多く与えられ低い人は、そもそも高所得であろうが低所得ません。先ほど言ったように低所得の高齢者であろうが、負担はそんなにたくさんする必たちに多く給付していますから、その意味で要はないというのが、保険の原理を徹底した世代間の移転を行っていることになります。

姿になります。それだったら民間の保険会社

ただ最近の社会保障全般に言える話ですが、でもできるではないかという話になりかねな

どうも若い世代の人たちは給付が相対的に少いわけですが、少なくともその保険原理を生なく、不満を抱いているという話はこうした真面目に徹底して言葉で申し上げると、そう側面を暗黙のうちに認識していることなのだ

いうことになります。
（図表5）

ろうと思います。

ところがすぐ分かることは、低所得だけれども高リスク、象徴的に言えば低所得の高齢歯止めがかからない
低所得・高リスク層への給付者の方々、疾病リスクは高いがあまり所得がない、いまさら稼げと言われても体が動かないというときに、それでもなお重い保険料負さらにもう1つ、扶助原理の下では、低所担を強いるのかということに当然なるわけで得・高リスクの人に対する給付に、実はなか

25

図表5

図表6

なか歯止めをかけられない可能性があります。

金のマクロ経済スライドという話だったり、

つまり給付を抑制することがうまくできない

医療給付のマクロ連動という話が出てきたりと、保険財政を圧迫してしまうことになりましたのです。これらは現場から見れば、ずいす。こうしたことから、給付抑制の議論が、ぶん乱暴な議論ではありますが、扶助原理か

まさに小泉内閣の下で台頭してきました。年

らの立論だとそうした給付抑制論を抑えこむ

26

講演Ⅱ

社会保障財源の安定的確保と財政健全化

図表7

ことができない情勢となってしまいました。

リスクに応じた保険料と税を使った所得再分配

私が思うには、扶助原理に立脚すると給付と負担があまりにもどんぶり勘定にすぎたところがあるのではないかということです。と給付と負担の関係を明確にする1つの方法にかく給付は与えておこう、あとは取れるとは、確かにリスクに応じて負担せよとなるところから負担してもらえばよいということで、耐えられない人たちがいるのであるならば、極端に言えば、誰が負担し、誰に給付したか

それは別途、保険とは切り離してきちんと税などとやかく言うな、というところがあって、を財源として所得再分配をすればよいのではそれを見て止めどもなく給付が増えていくのないかと思うわけです。例えば、図表9です

ではないかと批判し始める人たちが出てきた。

が、医療保険だと国民健保でも何でもよいの

そんな構図になっているのではないかと思うですが、低い所得で月収が10万円の人に、もわけです。

しリスクに応じた保険料を払えということに苛烈な給付抑制論に対しては、私は負担とすると、リスクに応じた保険料がたとえば月給付の関係をもう少し透明化することで乗り5万円になる個人がいたとします。そのとき切ることができるのではないかと考えていまに、10万円の月収で月5万円も保険料を払っす。誰が負担し、誰に給付しているかをきちたのでは生活できません。でも、いまの制度んと説明し、そしてその給付がいかに必要かでは、たとえば月5千円の保険料でよいといを丁寧に説明すれば、給付をひたすら経済成うことになっていたとします。この5千円とい長だけに連動させればよいなどという類の急う数字が正しい数字かどうかは別ですが。し進的な主張に対しても、それをなだめる説得

かし、この減免した保険料の根拠は、低所得力を持つのではないかと思うわけです。

の人はとても5万円という高い保険料は負担

27

できないですね、だから、理由はともかく5千として4万5千円支給しますとすれば、実質的円に軽くしておきましたよ、と説明するのがには5千円の負担になるわけで、そうすると現状です。

きちんと医療保険も受けられ、生活も営める

どうして5千円なのか。いまの制度では、5ことになり、かつ誰が保険料を負担し、どう万円という保険料は全く示さないで、とにかいう形で所得再分配が行われているかもきれ

く5千円としか言わないわけです。どうしてこいに見えてくるわけです。もちろん現実はその人は低い保険料でよいのかについては、確

こまでクリアカットにできるわけではありまかにこの人は低所得だからという説明はあり

せんが、少なからずそういうところを制度のますが、ではその人は本当にリスクに応じたなかに現していけばよいのではないかと思っ負担をしているのかと言われると、必ずしもています。

そうではありません。当然のことながら一体
なぜ5千円なのか、リスクに応じた保険料だ
ったらいくらなのかもよく分からない形で、いまの制度が運用されているのではないかと

明確ではない政府の社会保障に対する財源の安定化政策
次に給付抑制に対して批判、そんなにむや思うわけです。
もし、もう少しそれを透明化するのであれ

みに給付を削減すれば社会保障がもたないとば、リスクに応じた保険料が5万円という人いう批判が当然あります。それに対して財務物がいたとして、その人に対してはきっちり省が財政屋の立場で、どしどし社会保障を切5万円請求する。そのかわり、それだと生活るのはけしからんという声も聞きますが、おが営めないというのであれば、それは医療保

そらく小泉内閣の末期から少し様相が変わっ険とは別のところで、税を使った所得再分配てきたと思います。

図表8

28

講演Ⅱ

社会保障財源の安定的確保と財政健全化

図表9

図表10

財政制度等審議会の今年6月に出た建議にきちんと確保していかなければならないのだ「社会保障に係る安定財源確保についての論ということを財務省が言い始めたわけです。

点整理」という別添文書が付いています。図表

この文書は、マスコミ報道では、消費税の11ような文言が盛り込まれたのですが、そのな

社会保障目的税化を謳った文書であるというかでは、基本的には社会保障のための財源をようなことを言われたのですが、実はこの文

29

書のなかには消費税のシの字もありません。

おいては、歳出削減をやる、増税はしないとどこを探しても、あぶり出しても透かしてみ言っているので、歳出削減という話になると、てもシの字もないという変な文書なのですが、何で社会保障給付を抑制するのか、社会保障

なぜかマスコミでは行間を読んで、社会保障を抑制する前に公共事業費とか公務員人件費

目的税化という話を視野に入れた文書である

とかまだまだ削るところ、無駄遣いはたくさと言われています。そこまで言ってないにしんあるではないかと。それはそのとおりで、ても、少なくとも財務省の審議会が出した建私もそういうことをきちんとやるべきだと思議は、給付削減一辺倒で今後も行くぞといういますが、残念ながら社会保障給付擁護派

ことでは全然ないというわけです。

が、公共事業を削減するとか、人件費を削減

では今後は、どうやったらよりよく社会保するためにいろいろと汗をかいているのかと障の財源を安定的に確保できるのかというこ

いうと、そこまではどうもいっていません。

とを、国民的に議論していかなければならな

公共事業を切ればよいとは言ってくれるのでいだろうと思うわけです。しかし、安倍内閣

すが、切るために何か動きがあるのかというではどうも最初は増税論議は封印するというと、そんなところまで義理立てはないという状況でありまして、財源確保という話がどこことなのでしょうが、削減を後押ししてくれまでこの安倍内閣でできるのかなという状況てはいない。そうすると、公共事業を守るたです。参議院選挙が終わったらどうなるか、めの道路族とか、そういう人たちは依然公共また様相が変わるのかもしれませんが、少な事業を守りたがるので拮抗状態になり、そのくともいまの状況ではそうです。

しわ寄せが給付抑制という話に回ってくるかもしれません。

そうなると、依然として安倍内閣の初期に

図表11

30

講演Ⅱ

社会保障財源の安定的確保と財政健全化

図表12

図表13

節度を持った論議が社会保障財源の安定的確保につながる

で9,342km造るとして、全部造るということ

私が1つ思うのは、道路は道路整備の計画

も何でそんなに道路を造らなくてはいけないを決議してしまったわけです。それを見て当然批判するマスコミがあって、国民の側から

31

講演Ⅱ

社会保障財源の安定的確保と財政健全化

図表14のかという声もあったわけです。
「全部造る」

当てていかなければならないのだとばかり言という言葉のなかに、何が見えるかというこっていると、どこまで抑制が効いているのかとなのですが、私が思うには、道路を造ろうと問われてしまいます。社会保障のなかでもと思っている人には節度がないなと。つまり、「ここは必要で、ここは絶対に守らなければ「この道路は必要だけれども、これはいらな

いけないところだが、ここは余裕があればういから止めます」と、ちょっとだけでもよい

まくやってくれればよい」というような、メので「これは止めます」と入れると、それがリハリを効かせることがおそらくは必要で、不十分という批判があるかもしれないが、少そういうことを示すことで、財政健全化ともなくとも「いらない」ときちんと言ったとい

整合的になり、社会保障給付を維持することう意味では、抑制が効いていると見えるかもがより説得的になり、いろいろな変なしわ寄しれません。ただ道路の人たちはそういうこせを国民に押しつけているわけではないと強とは言わなかったので、明らかに道路は節度調することができるのではないかと思います。

がないと見えるところがあると思うわけです。

時間がありませんので、私のほうはこのぐ

社会保障は道路と違いますが、社会保障は節らいで終わらせていただきたいと思います。

度があるというところを見せることも大事であとはまた後ほどの討論のなかでお話しできしょう。

ればと思います。どうもありがとうございます。

社会保障は、必要なところには全部給付を

32

講演Ⅲ

データに基づいた医療政策
一橋大学国際・公共政策大学院教授

井伊

雅子

なかでも批判が出てきたのですけれども、マ

80年代半ばの中南米の財政破綻

クロ経済の指標で財政赤字とか貿易赤字であるとか失業率であるとか、そういったものがただいまご紹介いただきました一橋大学の一見よくなったとしても、本当に国民のwel-

井伊と申します。よろしくお願いいたします。

fare、福祉、幸福を考えたときに、医療や教

いままで3人の先生方は財政学のご専門で育というものが悲惨な状況になった場合、そいらっしゃいますが、私の専門はもともと開うした予算を削減した場合に、次の日から乳発経済学で、アメリカのワシントンDCにあり

幼児死亡率が急増するわけでもないですし、ます世界銀行という国際機関で、途上国の医識字率が下がるわけでもないですが、1年、2療制度改革に携わってきました。特に中南年、5年、10年と長期的に見たときには非常

米、ラテンアメリカの医療制度改革に携わっに国民に影響があるのではないか、そうしたておりました。80年代半ばの中南米というの議論をしているときに、世界銀行にいました。

は財政破綻をして、特に私が担当しておりま

では、どういう援助をしたらよいのか。援したボリビアでは、財政赤字とか貿易赤字が助をしても、実は裕福な人たちにお金がいっ

大変な状況だったのですが、月のインフレがて貧しい人たちに到達していない、そういう

確か28,000％というような、とにかく滅茶苦アネクドータルというか、経験的な情報はあ茶な状況で、そのなかでIMFや世界銀行が構ったのですが、国全体の状況を把握できるデ造調整政策という、これは非常に悪名高かっータがない。どういう状況になっているのか。

た経済政策なのですが、かなり大掛かりな痛たとえば所得分布といっても労働所得のデーみを伴う経済政策をしました。

タしかない。そうするとお金持ちの人というそのときに一番犠牲になった分野が医療やのは不労所得といいますか、労働所得以外の教育といった分野です。これはIMFや世銀の所得を得ている人も多いです。そこで国際比33

較をできるような、良質な分析ができるような家計調査を始めようではないかということ
で、私はボリビアやペルーの家計調査のデー
タの収集・分析を世銀にいたときに担当していました。ですから、私の立場というのは絶えずデータに基づいて政策を議論していくということで、お話をしていきたいと思います。
図表1

医療分野が第2公共事業と批判されないために質を重視した議論が必要

共事業と批判されてしまうと思います。どこ

私は財政の専門家ではありませんので、国に医療費が足りなくてどういう深刻な状況な家財政を破綻させた原因という今日のシンポのか、一方でここではある程度足りているのジウムのテーマですが、そこでは素人的な印ではないかといった議論が必要なのではない象になってしまうのですが、やはり不適切なかと思います。

経済政策というのはあったと思います。いままで先生方がいろいろな視点からご指摘され医療関係の正確なデータを入手できない日本ていたように、やはり公共事業費への不適切な投資というのはあったと思います。
私はいま政府税調の特別委員をしていまし

現在、直面している医療問題の実態を正確て、神野先生ともご一緒させていただいていに把握するためのデータというのが、なかなるのですけれども、税調の資料のなかに、「地か入手できないというのが現実であると思い方の道路整備というのは、高齢化対策や医療ます。たとえば私は世界銀行で働いておりま対策としてニーズも高いのではないか？」、ク

したし、いまでも国際比較をすることが多い

エスチョンマークは私が付けたのですけれどのですが、OECDのヘルスデータは、OECD

も、こういった議論もされていて、先ほど土に加盟している国のさまざまな医療関係のデ居先生が指摘されたように、道路の場合もすータが出ているもので比較的信頼性が高いとべてを延長するのではなくて、質を重視するされているのですが、日本の欄には空欄が多メリハリを付けたような政策が必要なのではいということです。あと厚生労働白書のデー

ないかと思います（図表1）。このように理由

タと比較してみると、かなり違いが多いといを付けようと思えば、実は公共投資というのうことがあります。
図表2は日本医師会のホームページから取も医療対策に関係があるという議論もできてってきたものなのですけれども、いちばん下

しまうという例だと思います。
これは先ほど土居先生が指摘されたこととのところに、ちょっと小さい字なのですけれ

全く同じことで、医療であればすべての分野

ども、OECDのヘルスデータから作成と書かに予算を増やすのか、給付を維持するのかとれています。
「公的な支出を無理に抑えると、いうようにしてしまうと、医療分野が第2公

私的支出が増えて国民の負担はもっと重くな

34

講演Ⅲ

データに基づいた医療政策れた話です。ただ絶対額はアメリカのほうがります」というタイトルです。
確かにアメリカの医療というのは、先ほど多いので、自己負担額となると多いのですが、金子先生が指摘されたように、無保険者も多率で比べた場合は、日本の患者負担率はいまいですし、かなり悲惨な状況で、私もアメリ

17〜18％ぐらいになっているでしょうか、アカの医療のようになってはいけないと切実にメリカの15％ぐらいに比べて日本のほうが高思いますが、このOECDのデータの解釈に関くなっています。

してはいろいろ問題点があると思います。
まず公的保険支出と公費支出を混乱してい信頼できるデータの不足で国際的比較が困難

るということ、あとアメリカの民間医療保険をすべて自己負担と扱っているかのような表記があると思います。日本の健康保険組合や今日もこれからお話しいただけるようです

政府管掌健康保険の保険料に相当するものとが、しばらく前に日医総研の前田さんの話をいうのは、アメリカでは民間支出に含まれて伺ってとても重要な指摘をされていました。

いますので、一概に民間支出と公的支出とい「借金を含む一般会計の歳入の半分以上という形で比較をして国民の負担が云々というのうのが特別会計に実は流れていて、歳出削減

はなかなか難しいことと思います。また、日の矛先が社会保障に向けられているというの本の患者負担率はアメリカよりも実は高くなは論点が違うのではないか」というような批っているということは、国際的にはよく知ら判をされたのですが、将来確実に必要となる

図表2

35

非常に問題になっていました。財務省の担当者にお願いをしても、担当が2年ごとに替わるとか、なかなか国際的なデータの重要性というのが理解されないというようなことを
IMFのエコノミストから聞いたことがあります。
IFSよりも財政収支を国際標準の手法によって細かく発表しているものがありまして、
図表3

GFSというものです。ここでもやはり日本のデータというのは空欄が目立って、非常に見年金の支払い、これから団塊の世代の人たち

劣りがしますので、国際比較をするための信が退職をして年金受給者になったとき、確実頼のおけるデータが入手できない状態です。

に予想されている社会保障費の負担というのですから、特別会計を含めた国の収支が不は大きいので、かなり社会保障の負担が増え

明確な状態で社会保障費の支出削減を中心にるというのは事実なのです。しかし、一体全議論をするということに批判の声が出てくる

体その特別会計も含めた日本の政府の財政収というのは、致し方のないことではないかと

支の正確な値はいくらなのか、どういうデー

思っています。

タを見たらよいのかというと、実は難しいということが分かります。
こうしたときによく使われるデータは、IMFのInternational Financial Statistics、IFS

データの開示がないため、国際的な研究ネットワークから孤立する日本といわれる統計表で、国際的な比較ができる

医療に関してはレセプトのデータを用いたのですが、日本の項目を見ると、最近の政府分析というのが、最近は経済学者のなかでも財政の欄というのがすべて空白になっていま

だいぶ行われているのですが、国民皆保険のす 。私 が 学 生 の と き に は 、G o v e r n m e n t

下で施行されている医療政策を評価する研究

Financeという項目があって日本はいつも空が、たまたまツテがあったとか、たまたま電白になっていたのですが、最近のIFSのデー子化されていて入手できた数社の企業である

タを見ると、Government Financeのセクショとか、少数の市町村の国保のデータ分析に基ン自体が日本の場合はなくなっていて、これづいて行われることが多いので、これを日本は先進国としては非常に恥ずかしいことです。

全体の医療政策として評価することには無理

これだけ見ると、国の会計の収支というのはがあります。

不明だということになります。Japanの横は昨年、内閣府が政管健保のレセプト分析を

Jamaicaでしたか、アルファベット順に並んで行って、医療制度改革の報告書を作成して公い る の で す が 、途上国で も Government

表したことは画期的ではあると思うのですが、Financeのデータが空欄というのはあまりあり

政管健保は全国をカバーしていると言いましませんので、よくこれは国際会議などに行きても、中小企業の被用者と被扶養者のみを対ますと指摘されることです。IMFのなかでも象としているだけですので、この結果を普遍

36

講演Ⅲ

データに基づいた医療政策化するにも無理があるのではないかと思いまそうです。入手の仕方というのは、最初にウす。

ェブサイトに名前とメールアドレスの登録を

図表4の兪さんという方は「『改革』のためして、研究以外の目的では使用しないと、同の医療経済学」という本を今年出版されて、意するといった文面を入力するだけで無料でお読みになった方も多いと思います。アメリ

アクセスでき、分からないことがあったとき

カの医療の問題点などもデータに基づいて適には、e-mailやフリーダイヤルなどで自由に切に分析されているのですが、このなかで問い合わせができたということです。

「日本の研究者のほとんどは、他の国の研究

50歳以上の人のデータだけではなくて、ほ者が誰でもアクセスできる自分の国のデータとんどすべての公的な調査というのが、ホーベースにすらアクセスできないので、日本のムページからダウンロードできるようになっ

研究者を国際共同研究に加える価値はあまりています。こうした個人のデータ、患者のデない。日本の優秀な研究者は自分の国のデーータを使うときに、患者のプライバシーの保タにアクセスできないために、国際的な研究

護というのは不可欠だと思いますが、医療情ネットワークから孤立する傾向にある」とい報の管理が進んでいて、大きな問題が生じた

うような指摘をされています。

ということは特にないようです。
アメリカの高い医療費というのは批判され客観的な情報や選択肢が与えられることで国民の理解は得られる

ることが多いですし、先ほど申し上げました

これは私の教え子で、昨年アメリカで経済ますが、よい面というのは、薬や技術の開発

学の博士号を取った若い研究者から聞いたのにつながる臨床的な医学研究だけではなくて、ですが、彼女は日本のデータが入手できない

医療の質の計測であるとか、医療へのアクセ

ので、アメリカのデータを分析してアメリカ

スや公平性、国民の健康状態の分析といった、の高齢者の医療政策に対して博士論文を書い

医療サービスに関する研究にもかなりの資金たのですが、50歳以上の22,000人以上のアメを提供していて、少なくても年間10億ドル以

リカ人を2年ごとに追跡調査したデータを国

上はこうした研究に投資がされています。

ように、アメリカのような民間主体の保険制
度にはなるべきではないと私も強く思ってい立研究所のホームページから無料で入手した途上国でも私が冒頭に申し上げましたように、世界銀行もこの十数年途上国の家計調査などの個票データというのですが、ミクロのデータの収集に力を入れていて、ほとんどのデータが世界銀行のホームページから入手可能です。なかには日本政府が資金を提供した調査もあります。医療制度改革だけではなく、途上国の制度分析にはこうした個票データの分析結果に基づいた議論というのが不可欠になっています。
いま国民の不満というのがどこにあるのか

図表4

37

と考えると、情報も選択肢もほとんどない状てから数日たってから処置を行っているとい態で、税金や社会保険料、自己負担がどんど

うのが分かると思います。ちなみにCは国立

ん上がっていくという状況に不満を持ってい大学病院の全国平均のデータです。

るのだと思います。医療にどれだけの資源が

図表6は地域の疾病構造を見たものです。

必要なのかというある程度客観的な情報が与元データは患者調査のデータです。東京都のえられて、いくつかの選択肢のなかから選ぶ

なかでも医療圏によって大きく疾病構造が異ことができれば、医療費の増加に対する国民なるということが示されています。
図表7はこのような地域データを用いて、医の理解というのは得られることができると私療機関の地域における役割を診療科別に評価は思っています。

をしたものです。横軸に地域のシェア、ゼロから30％、縦軸に患者数、ゼロから2,000人、DPCを医療の質の評価や医療政策の立案に活用する

患者数を取って、右下のほうというのは患者数が少ないのだけれども地域シェアの大きい

DPCという定額の支払い導入が2003年から診療部門ということで、この病院がこの分野

主に大学病院で始まりましたが、私はこれはの地域における役割が非常に高い、重要であ

1961年に国民皆保険制度が導入されて以来るということを示唆しています。

の、日本の医療保険制度におけるエポックメ

図表8は福岡県の医療圏構造を示しました。

ーキングとなりえる大改革であると思います。

循環器系の手術を受けている患者が、二次医

DPCによる支払い制度というと、医療費抑制

療圏を超えて移動して、大きな病院のある地のために使われるというような印象を持つ人

域へ集中しているというのが示されています。

が多いようなのですが、これは医療費抑制の

このような医療圏の再構築というのは診療分ためではなくて、医療の質の評価や医療政策

野によって異なっていて、特に循環器系、癌の立案に活用するべきではないかと思っていなどの手術で顕著であるということが分かり

ます。

ます。

最後に研究例を2つ、1つは東京医科歯科大

図表9はこういった患者の移動をマッピン

学の伏見さん、もう1つは以前北海道の旭川グしたもので、色が濃い地区に患者が集まっ

医科大にいらして、現在、国立保健医療科学ているのが分かります。

院の今井さんの2つの研究が、データに基づ

図表10は地域における医療機関の機能分化

いた医療政策を議論する上で参考になると思を示しており、それぞれの医療圏の上位3病います。

院の診療分野別手術数を円グラフで表していまず1枚目なのですが、図表5をご覧くださます。A二次医療圏というのは大病院でも機い。診療プロセスのバリエーションが非常に能が分化をしている例で、たとえば最初のS

大きいことを示すグラフで、これは狭心症の病院が神経系、R病院が消化器系、T病院が疾患に関してですが、病院ごとに入院してか循環器系の手術が相対的に多いことを示して

ら何日目ごろに、狭心症のカテーテル治療をいます。実はこのA二次医療圏というのは熊行っているかというのを示したものです。A

本です。それに対して多くの二次医療圏とい病院やB病院がほかの病院に比べて、入院しうのはBのようで、機能分化があまり進んで

38

講演Ⅲ

データに基づいた医療政策

A病院
B病院

C病院

図表5

図表6

39

図表7

図表8

40

講演Ⅲ

図表9

図表10

41

データに基づいた医療政策

いないというのがこうしたデータで分かりま（図表18）に関して、こちらも留萌、日高なす。

どで死亡率が高くなっています。産婦人科医
師数と小児科医師数と、この新生児死亡率の図を重ねて相関関係を見たものが図表19にな

産婦人科医と小児科医の医療資源からみた医療水準と医師数の関係性っています。結論として早期新生児死亡率と産婦人科や小児科医師数との間に有意な負のこれからご覧いただくのは国立保健医療科

相関があったということを出しています。

学院の今井先生の、2005年の日本医事新報に北海道を選んだ理由として、医療圏が比較掲載された論文です。

的はっきりしていて、北海道から本州の医師

産婦人科医や小児科医といった医療資源のにかかる人とか、本州から北海道の医師にか配分が盛んに議論されていますが、個々の症かる人は少ないので、こういった分析という例や小規模な地域における報告はあるのですのはおおむね適当ではないかというので、死けれども、マクロ水準からの研究の報告がほ亡率と医師数の間に負の関係が見られたといとんどないということで、医療水準と医師数うことをこの研究ではしています。

の関係性を検討したものです。

もちろん問題点としては多少データの時間

具体的には二次医療圏がほぼ確立をしてい的ずれがあるとか、あと実際に働いていない

る北海道のデータを使って、人口10万人当た医師の問題もありますし、あと死亡率に関しりの産科、婦人科、医師数と小児科医師数とては、やはり所得のレベルといったものを考

新生児、周産期、乳児の各指標の相関関係を慮しないといけないし、こういった単純な相見ています。医師が過少に偏在している所と、関関係を見ただけではなかなか分析しきれな

周産期の死亡率などとの関係があるかどうかいところもあるのですが、少なくともこの研というものを見たものです。データはすでに究では、いままで個々の症例における報告だ

公表されている衛生統計年鑑や厚生労働省のけでなされていたこうした大切な議論を大規調査データを用いたものです。

模な地域の分析で計量的に明らかにしたこと

図表15を見ますと、まず二次医療圏におけだと思います。

る産科、婦人科医師数というのが全国平均

経済学者の評判が最近悪くて、市場原理主9.41人に比べて、北海道の平均は8人ですけれ義という言い方はあまり品がないので好きでども、2.47人から14.27人と非常に偏在していはないのですが、決して医療費を削減するこます。色の一番濃い地域が平均より高い地域とだけを唱えているのではなくて、医療にどです。同じように小児科医師数というのも偏れだけの資源が必要なのか、客観的な情報が在をしています（図表16）。

与えられれば、負担増に対する国民の理解を一方で図表17ですが、二次医療圏における得ることができますし、それに伴って納得で早期新生児死亡率は、色の一番濃い医療圏がきる医療政策というものが提示されるのでは死亡率が高くなっています。稚内とか留萌、ないかと思っています。

日高、十勝などの地域です。新生児死亡率

42

講演Ⅲ

データに基づいた医療政策

図表11

図表13

図表12

図表14

図表15

43

図表16

図表17

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講演Ⅲ

図表18

図表19

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データに基づいた医療政策

講演Ⅲ

データに基づいた医療政策

図表20

図表21

図表22

図表23

46

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―北海道大学公共政策大学院教授

宮本太郎

ルックスのよい安倍総理ですけれども、ちょ

社会の持続可能性が財政の持続可能性を支える

っと身にまとっている経済政策の服は時代遅れではないだろうか。

北海道大学の宮本です。私の議論のポイン

グローバル化の時代は、実は各国競って社

トは、財政か社会保障か、この二者択一では会の解体を防がなければいけない。そのため

やはりいまの危機は脱却できない。財政あるに必要な手を打たなければいけない。いまそいは経済成長にポジティブな社会保障のありの方向で各国は競い合っているように思いま方へ舵を取らなければならない。そして、医す。財政の持続可能性はもちろん大切です。

療サービスはその重要な一環になるだろう。

しかし、その前に社会の持続可能性が問われこういう議論です。

ています。社会の持続可能性があって、初めこのような議論というのは、なかなかいまて財政の持続可能性が維持される。この点にの日本では支持を受けにくい。なぜならば、ついての危機意識に関しては、残念ながら日市場主義、あるいは小さな政府こそがグロー

本は大きく立ち遅れているように思います。

バルスタンダードであるという議論がきわめ

先週の週末まで韓国にいまして、韓国の韓て根強いからです。そして、残念なことに安国開発機構という政府系のシンクタンクなの倍総理も、一昨日の朝日新聞でしたか、中川ですが、ここが各国の福祉国家の比較のシン

幹事長の命名ですが「アベノミックス」、モ

ポジウムをやりまして、そこに呼ばれてきま

デルとなるのは80年代のレーガン政権のレーした。非常に印象深かったのですが、いま韓ガノミックスということで、小さな政府路線

国は2025年を目処に社会保障支出のGDPに対をばく進しようとしているわけです。しかし、する割合を20％まで持っていこうとしていま47

ドイツでもいまの政権党のキリスト教民主す。日本は16.9％です。政府の担当者ははっ同盟が、負の所得税と似かよったBürgergeld、

きりと日本を抜くだろうと言いました。

これは「市民所得」などと訳されると思いま

新グローバルスタンダードへ切り替わる国々

すが、その導入を論議しています。これは、

いま、韓国では勤労所得税額控除の導入を

ロは現金給付で、200ユーロは医療バウチャ

政府が決定しました。韓国でも格差社会が非ー、これを持ってお医者さんに行けば医療サ常に深刻になってきています。勤労所得税額ービスを受けられますというバウチャーを付控除、これはある種の負の所得税でありましけようという提案です。これがどうやら現実て、働いていることを前提に、一定の勤労所味を帯びてきたということで、注目を集めて得に満たない人たちは、税金を取るかわりにいるわけです。

たとえば一定の勤労所得に満たないすべての市民に800ユーロを保障し、そのうち600ユー

お金を返していくという仕組みです。ヨーロ

日本が市場主義のモデルとするアメリカも、ッパでも似たような試みが、わが政権党自民

2006年の中間選挙の結果に見られるように、党と同じような立場の保守党によって次々に大きな揺り戻しがきています。アメリカは機試みられています。

会の平等を言う以上、それなりのことをやったとえばスウェーデン、このたび政権交代てきたことも強調したい。たとえばヘッドスがありました。保守党はこの前までの選挙まタート。いま一定所得に満たない5歳までので減税一本やり、市場主義を通してきました

子どもを相手に、大体1人7,000ドルぐらいのが、ついに支持率が15％まできてしまった、

予算をかけて、きちんと基本的な認知能力をこのままでは政権が取れないどころか党の存育てるさまざまなケアをします。これを受け

続に関わるということで、これから福祉国家ている子どもが2005年だけで90万5千人、制を認めます、社会民主党以上に立派な福祉国度が始まってから累積で2千万人ぐらいの子家をつくりますという方向に転換をして政権どもがこれを受けているわけです。

を取りました。

こうした一連の方向、私はこれを新グロー

図表1

48

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―

バルスタンダードと呼びたいわけですけれど

大きく3つの柱があったと思います（図表1）。

も、これは決して、集権的なバラマキ的な所

1つは会社を潰させない仕組みです。大き得配分国家の復活ではないわけです。そうでな会社の場合は、そもそも相互に株式の相互はなくて、まず社会サービスを強化していく

持ち合いをやってそれを防ぎつつ、行政指導

なかで、すべての人々が労働市場や社会に参などが過度な競争、潰し合いを防いで、そこ加できる条件を作っていく、所得保障は就労で雇用を守る。小さな会社はいうまでもなく、意欲を阻害しないかたちでデザインする。こ公共事業や大店法のようなさまざまな規制をの方向に舵を取るならば、社会保障か財政か展開して、その雇用を守る。これが1つです。

という二者択一から脱却できると思います。

そして2つ目に、大きな会社に勤めている
場合であれ、小さな会社に勤めている場合であれ、お父さんの雇用と所得に依拠して、お20世紀の日本の生活保障の背景

母さんが、先ほど神野先生から無償労働という観点からお話がありましたけれども、家でその前に、ほかならないいまの日本の現実

介護や育児を頑張るという方向です。そしてから出発しなければならないわけですけれど3つ目に、もちろん社会保障を全くやらないも、これまでの日本が決して大きな福祉国家

わけではないのですが、こうした会社と家族でないにもかかわらず、何とかやってこられが頑張ることを前提に、それでもどうしてもたのは、それなりの背景があったと思います。

満たされない部分を公的な社会保障が満たし

図表2

49

用に関わるさまざまなプログラム、前半の社ていく。こういう方向です。
したがいまして、GDP比で社会保障支出を会保障というのは家族政策ですが、日本は社

見ていくならば、日本は一貫してヨーロッパ

会的支出がほとんど人生後半の社会保障、医諸国に大きく劣るのはもちろんのこと、ポル療も高齢者医療の比重が37％ぐらいになってトガルとかギリシアの国も入れたOECD平均

いるわけでして、そこに集中して、人生前半をもずっと下回ってきたわけです（図表2）。

の社会保障、中盤の社会保障といえるのがこの程度になってしまっているわけです。非常に薄っぺらいわけです。これがあとで申し上

人生の前半と中盤の社会保障が薄い日本

げるように、いまの格差の問題に大きく影響しているわけです。

そして、これも先ほど神野先生のデータにありましたけれども、ちょっと並べ方を変えています（図表3）。つまり、日本は社会的支
出自体が規模として小さいのですが、これを「小さな政府」の財政危機の背景100％として置くならば、人生前半の社会保

その前にもう1回立ち戻って、なぜ小さな障、中盤の社会保障、後半の社会保障ととり福祉国家で財政危機が深刻化したのかという

あえず分けてみると、後半の社会保障ということに触れておかなければなりません。これのは年金など、中盤の社会保障というのは雇は80年代の半ば、中曽根政権のころを考えれ

図表3

50

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―

図表4ばよいと思うのですが、だんだん都市の得票

会計のような、これも目に見えにくいところというのが政権党にとって看過できないもの

で公共事業をやらせる。表舞台はコントローになってきた。しかし、小泉政権の時代と違ルが利きますけれども、目に見えないところって地方を切り捨てたら政権は維持できない。

でこっそりやってしまう。そして、地方の利どうしたか。

益を確保する。これはコントロールができま

都市住民向けに「小さな政府をやります。

せんから、垂れ流し的に財政赤字が、借金が肥大化していくということです。

行政改革をやって負担をかけないようにします」、こういうそぶりをする。しかし、地方

そして、ほかならぬ小泉さんの改革というの利益は切れません。ですから、表舞台では、のは、地方の利益がだんだん縮小してきて、つまり一般会計のようなはっきりとコントロ

それがもう切り捨ててもよいぐらいになったールが作用する表舞台では小さな政府路線

段階で、そこをばっさりやるという改革だっを、高額補助金の一律カットのような小さなたわけです。しかし、先ほど指摘をしたよう

政府路線を突き進む。しかし、見えない部分に、日本の生活保障というのは狭義の社会保で、たとえば地方に自治体債をふっかけて借障だけではなく、会社を潰させない仕組み、金をさせて、元利の返済は交付税でちゃんと

特に小さな会社を潰させないこうした公共事

面倒を見てあげるから借金して公共事業をた

業や保護、規制に頼ってきましたので、それくさんやりなさいという形で、借金して公共を簡単に切り捨てられては困るわけです。だ

事業をバカスカやらせる。あるいは道路特別ったらそれに代わる何かをしなければいけな

51

いのだけれども、公的な社会保障も、ただでそれは先ほどお話ししたのですが、いまこさえ小さかったものをもっと小さくする。それを切られた結果、格差が拡大をしています。

して、公的な社会保障に代替してきた生活保

よく格差の拡大というのは高齢化の帰結だと障のメカニズムも切り捨てる。だから、大変いう議論があって、政府もそのような答弁をなことになっていくわけです。

してきましたが、実態としては若い世代においてジニ係数、すなわちゼロから1の間の数
値で世帯間の格差を表す数字が、86年、95

若い世代に拡がる格差

年、2001年とどんどん伸びています。先ほど中曽根政権時代の80年代半ばころから、社申し上げたように、日本は人生前半、中盤の会保障支出の伸び率が急激に下がっていくわ

社会保障が、これまで家族と会社に全部投げけです（図表4）。にもかかわらず、公共事業てきた帰結として非常に薄っぺらい。だからの伸び率は裏でどんどん拡大していく。先進

ここで、たとえばできちゃった婚をした若い

国はたいがいこうした公的固定資産資本形成

カップルが大きな病気をする、失業する、とは一定の経済成長を遂げてしまったならば、んでもない低所得リスクに巻き込まれる。子あまり必要がないわけで、下がっていくわけ

供の貧困が起きる。児童虐待が起きる。そのですけれども、日本だけが異様に膨らんでいような、社会そのものがばらけていくプロセ

くということです（図表5）。

スが進行しているわけです。

図表5

52

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―金を払いましょう。そういう形で、きわめてポジティヴな社会保障には発想の転換が必要

集権的に、上から典型的なリスクに対する所得保障をやっていく。これがこれまでの福祉

それではどうしていったらよいのだろうか。

国家だったわけです。

先ほど経済成長や財政にポジティヴな社会保

ところが、これではだめなのだというのが、障とか言うけれども、そんなものはあるのか

各国に福祉改革を急がせているわけです。先ということです。これについては、社会保障ほど言った新グローバルスタンダードはこうというものについての発想の転換がやはり必した20世紀型福祉国家からの脱却です。なぜ要です（図表6）。これまでの社会保障、とりならば、小泉さん自身が言った「人生いろい

あえずこれを20世紀型の福祉国家と言うならろ」が現実になっているからです。典型的な

ば、基本的な発想はこういうことだったので

ライフスタイルというのは、過去のものになす。安定した家族と会社、雇用というものをっているわけです。

まず前提にします。そして、1人のお父さんだから、雇用と家族の揺らぎが生む多様なが一生の間1つの会社に勤めて、1つの家族をリスクに備えなければいけません。その場合、持って、こうした典型的なライフサイクルと上から、典型的な人生にはこんなリスクがあいうのを念頭において、このあたりでお母さる、このリスクが顕在化したときに、失業しんは結婚する、厚生年金の第三号被保険者にた、働く現場でケガをした、年をとった、そしてあげて老後に備えさせましょう、この辺

うしたらこれだけのお金をあげますよと、いでお父さんは退職しますね、ではここから年

わば退避空間を提供するような形の福祉をや

図表6

53

ってきたわけですが、このやり方はもはや持ということでお母さんが働けない。めまぐる

続可能性がない。活動空間を形成する、ある

しく変わる技術的な進歩に技能や知識がついいは社会や労働市場に参加していく困難を除ていけない。あるいはさまざまな心身の弱ま去していくような社会保障が求められていまりがある。これはただ年をとるだけではなくす。具体的に言うならば、いま、地域社会をて、いま地域社会で人々が苦しんでいる中身

念頭に置くならば、いくつかの典型的な参加というのは、たとえば拒食症とか過食症とい困難があるわけです。この図表７に示したモった心と体と複雑に結びついたよく分からな

デルは、ドイツの労働経済学者ギュンター・

い苦しみがたくさんあるわけで、こういう苦シュミット教授の議論をヒントに作ったもの

しみに対してきちんと手を差し伸べなければで、労働市場への参加すなわち就労というスいけない。

テージを中心とした、5つのライフステージを示しています。教育を受け、労働市場に出

地域社会における参加保障の福祉ガバナンスて、家族を持ち、必要に応じて再訓練を受ける。加齢あるいはその他の理由による心身の弱まりで就労が困難になることがある。この

それはこれまでのように中央政府が全国一

ライフステージは、他方では労働市場に参加律にできることではありません。地域社会にする上でのさまざまな参加困難を示していま

広がっている参加困難というのはさまざまです。

あり、また個人によっても千差万別ですので、分権的に、そして、たとえば医療法人のよう

子どもに手がかかる。老親の介護が大変だ

図表7

54

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―

図表8な非営利法人がさまざまな創意工夫を発揮しちろん所得保障が不必要になったということながらコミットしていかなければいけない。

では決してありませんで、所得保障は、人々

典型的な慢性疾患や感染症よりも、たとえばが元気に社会や労働市場に参加していくため

退行性疾患と言ってよいのでしょうか、年をの経済的な支えとして、公共サービスとリン

とっていくなかで出てくる体や心の弱まりとクして機能していかなくてはならない。そしいうのは、個人ごとに千差万別です。そういて先ほど申し上げたように非営利セクターのうものに対して、非営利法人がさまざまなイ

役割がだんだん大事になっていくことになる

ニシアティブを発揮できるような条件を作らと思います。

なければいけないのだけれども、同時に参加を保障していくということは、先ほどのこの参加保障型の仕組みの確立が格差社会からの離脱につながる

橋を渡ることは、基本的に原則的に無料でなければいけませんので、この橋の橋桁は基本
的には公的な財源で造られなければいけない

そして、この参加保障型の仕組みこそが、ということになると思います。
そして、医療サービスというのは、特にⅡ

格差社会からの離脱にとって大事であると同とⅣの橋の中心的な担い手になっていくわけ

時に、社会保障と経済、財政のよい関係を作です。ここにはⅠからⅣの橋が具体的にどうっていくものです。

いう中身で構成されるかということを簡単に

たとえばⅠの橋が何を構成するかというこ

整理してあります（図表8）。サービスがもっとは、ご覧いただいたとおり生涯教育とか高と中心にならなければいけないのですが、も等教育等になるわけなのですが、この橋がき55

ちんとかかっているスウェーデンや北欧のくっていって働き始めるのだけれども、実際

国々と、どうもここが心許ない日本と比べるに働いてみると、見ると聞くとは大違い、学と、人々の人生模様がだいぶ大きく変わって校の先生が君らには無限の可能性があるなどくるわけです。また、労働市場のあり様も変ということを言ってきて、自分は何でもできわってきます。

ると思って働き始めたのだけれどもとんでも

いま、若者たちが、いきなり安定した高賃ない。しんどくてしんどくて、労働市場とい金の仕事に就くなどということはできません。

うプールから上がって、ハアハアとプールサ

スウェーデンであろうが日本だろうが、低熟

イドで息をついて、もう二度と泳ぐものかと練で賃金はそうよくなくて、パートタイム的

ニートになってしまうわけです。
それに対してスウェーデンの若者たちはこな仕事はどうしてもついて回るわけです。
スウェーデンなどを見ていると、高校を終の橋がしっかりしているから、一度働いてみわって直接大学に行く若者の数というのは4る。当然低熟練の仕事に就くわけです。で割に満たない水準です。高校まで座学を続けも、そこで自分にどういう仕事が合っている

れば、もういい加減勉強に飽きているわけでのか、そのためにはどういう学問が必要なのす。そろそろ仕事とは何だろうかということ

か見当をつけます。そして大学に入ってくる。

を体験してみたくなる。

スウェーデンの大学に行くと、日本の18歳か

日本は一旦働き始めてしまうと大学に行く

ら22歳までの同じ歳の子どもたちが揃っていなどというのは個人の力では無理ですので、る大学の風景とは全く違うわけです。老若男

ともかく大学までお父さんのスネをかじりま

女、いろいろな人たちがいます。しかし、皆、

図表9

56

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―

目的意識を持っているから、いわゆる私語問は格差が大きい。また、同じ大きな政府であ題などで教師は悩まないわけです（図表9）。

っても、大陸ヨーロッパ諸国のように、20世こういうシステムというのは、若者一人ひ紀型の、雇用と家族の安定を前提とした集権

とりの潜在的な力を引き出すわけでありまし

的所得保障を続けている国は、大きな支出がて、個人にとっても、自分の人生にきちんと

財政赤字に直結しています。こうした国々は

自分の能力や資質に見あった方向が見出され経済成長も低調です。日本はこちらの側に入るという点でポジティヴであるばかりか、若ってしまうわけですが、いまこそ競争力や財者たちの力を引き出すという点では社会全体政に貢献的なタイプの社会保障に舵を取らなが強くなります。同じようにほかの橋に関しければいけないということです。

ても、それぞれの困難を抱えた人たちが、そいまお話ししたように、私は自他共に認めれこそ再チャレンジをしていく。そういうシる北欧派ではありますが、最後に申し上げる

ステムに、いま舵を取ることが必要なのだろと、正直な話、スウェーデンでお医者さんにうと思います。

かかりたいとは思いません。質的にはカロリ
ンスカとか大変に高い水準の研究をしていて、その背景にある哲学も素晴らしいのですが、財政収支安定・格差抑制・経済成長に成功している国々

何しろ医療サービスの供給量が少ないのです。

図表10をご覧ください。このデータは財政

医療サービスは参加保障システムの大事な柱

収支や経済成長に影響するのは政府の大きさではなく、福祉ガバナンスのあり方であることを示しています。新しいガバナンス、ガバ

いま、スウェーデンの医療改革の目標はナンスというのはガバメントだけがやるので「0・7・90」です。これはどういう意味かおはなくて、非営利セクターなども含めて共同

分かりでしょうか。0というのはその日のうちでやっていくという意味でガバナンスというに何とか看護師さんでもよい、お医者さんとのですが、この新しいガバナンスに近いタイ

連絡がつくということです。7というのは1週

プの国であるスウェーデン、ノルウェー、デ間以内に何とかお医者さんに会えるというこンマーク、フィンランドは、社会支出は非常とです。90というのは90日以内に診療が開始に大きいのですが、その支出はサービス支出されるということです。これは現実ではないの比重が高いわけです。その結果、財政収支です。目標です。

を、少し広い年度にわたって平均を出してみスウェーデンだけがこのようにアクセシビても、非常に財政収支がよい。皆、黒字です。

リティが脆弱であるわけではありません。ス

そして格差が小さい、ジニ係数が小さくて、ウェーデンについては私自身、留学中に歯が貧困率が小さくて、そして成長率がそこそこ痛くなってパンパンに腫れ上がって、お医者高いわけです。

さんに電話しました。もちろんお医者さんはそれに対して図表10の上段を占める相対的なかなか診てくれないということは聞いていに小さな政府の国々が必ずしも財政収支がよたのでちゃんと裏に手を回して、そして同僚いわけではありません。そしてこうした国々

とか仲間のスウェーデン人の先生に歯医者さ

57

図表10

んを紹介してもらって、それで電話したので日本のアクセシビリティがちょっと突出しすが、「あなたは特別に配慮しましょう。2週すぎている。こんなに簡単にお医者さんにか間後に来なさい」と言われて、絶句した覚え

かることのできる国はありません。日本の平があります。そして私は、情けなかったので

均寿命が長いというのは食べ物がよいからだ

すけれども、日本大使館に電話してお医者さと、外国の友だちは言いますけれども、もはんを紹介してもらって、何とか事なきをえま

や、子どもを含めて皆ギトギトのものを食べした。しかし、これはスウェーデンだけではているわけです。どう考えても早くお医者さないわけです。

んにかかることができることが理由であると言うしかありません。

イギリスでは、年間に9万5千人の医療関係者が患者さんや家族とのトラブルでケガをしこれは決して医療費が潤沢なわけではない。

ているといわれています。これは病院にスト

ご存じのとおりです。人口千人当たりの医師

レッチャーで連れて来られて、そのまま一昼

数は日本が1.3人、スウェーデンは3人です。

夜置かれたりするというなかで、患者さんも国民1人当たりの診療件数、国民1人当たりに限界だし、家族も限界だということで、こう直してカウントしてみると、スウェーデンはしたトラブルが頻発するようです。

2.8件しか診療が行われていない。日本は14.4
件です。OECD平均で6.5件です。

これは日本的に言えば驚きですが、ヨーロッパ的にはむしろ当たり前です。腹部エコー

人間というのはあとで失ってみて気がつくが8週間、股関節手術は1年待ち、こういったのです。こういう医療サービスは当たり前だ

ことは決して驚きではないわけです。

と思っているわけですが、これがいかに異例

58

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―なことかというのは、外国に長く住んで、しな政府でいくというのならばそれを問うべきかもそこで病気にならないといけないわけでだった。小さな政府でいくというのならばそす。ですから、これはなかなか気がつくもの

れを問うべきだった。ところが、それを都市ではないわけです。

と地方でそれぞれ別な顔を使い分けて、ごま
かしごまかしやってきてしまった。それが1つ

新しい参加保障型のガバナンスを日本の地だと思います。

域社会で作っていこうとする時、このアクセ
シビリティの高い医療サービスは重要な手段

そして、もう1つの責任、問題というのは、になります。地域格差の拡がりを背景とした

いま社会保障か財政か二者択一ではなくて、医師不足問題などに取り組み、このアクセシ

財政と経済にポジティヴな社会保障というオビリティを守っていく必要があると思います。

プションが見えているのに、それに目をつぶ

まとめるならば、何が財政危機を引き起こって小さな政府論に固執し続ける、ここに問題があると思います。

したか。それは先ほど申し上げたように、80

ご清聴ありがとうございました。

年代の半ば以後、いわば二股的な財政運営で国のかたちを正面から問わないできた。大き

59

講演Ⅳ

新しい福祉ガバナンスの展望―所得保障から参加保障へ―60日医総研の取り組み
日本医師会総合政策研究機構主席研究員

前田

由美子

勤労の権利があり、退職後は年金によって支医療はライフサイクルの
すべてにおいて支えてくれる生命､命の基盤えられています。これらは生計の基盤、あるいは生活の基盤ということになります。医療はどうかというと、このライフサイクルのす皆さんこんにちは。日医総研の前田です。

べての期間において私たちを支えてくれる、

今日は日医総研の取り組みということで、国生命あるいは命の基盤といってもよいかもし

家財政に関する日医総研の着眼点と分析のポれません。社会保障というのは生計の基盤、

イントについて簡単にご紹介します。

生命・命の基盤を包括的に支えてくれてい今日、申し上げたいのは、社会保障費、特る。そこが社会保障が平時の国家安全保障とに医療費の話になると、多くの方が保険料、言われる所以でもあろうかと思います。

自己負担、公費のどれを減らしたらよいのだ、

そうなると、まず社会保障費削減という議あるいはどれを上げるのだという議論をされ論は、ちょっと順番が違うのではないかといます。あるいは医療費が高いか低いか、そうう気がします。ところが、現実的には聖域ないう議論に留まりがちなわけです。でも、そき歳出改革ということで、社会保障費も例外

ういった呪縛のなかだけで、医療費というのではないどころか、まず社会保障費からだとは議論されてよいのだろうか。もっとこれかいうような議論が進んでしまっているわけでらは発展的に財源を考えていくということもす。

必要なのではないかということが、今日申し上げたい点です。
図表1に、生まれてから死ぬまでのライフサイクルを表してみました。私たちは生まれるとまず教育を受ける権利があり、それから

61

図表1

国家財政に関する情報公開の進展は小泉構造改革の思わぬ副産物

けて市場開放したということですので、非常日医総研は1997年の4月に創立をされまし

それから独立行政法人などというのもたくた。この3月が来ると丸10年ということにな

さん作りました。これも政府がお墨付きを与ります。その間、4年間の長きにわたって、小えた天下り法人を作るということで、構造改

泉政権というのが君臨していました（図表2）。

革自体容認できない、賛同できないものがた

小泉構造改革というのは小さな政府を旗印にくさんあります。

にセンセーショナルなことであろうと思います。保険を外資に開放する、これを公の立場でやり始めました。

掲げて、先ほど申し上げたように、聖域なき

しかし、この過程で思わぬ副産物も生まれ

歳出削減、社会保障費も例外ではないというました。たとえば道路公団の問題で非常に激ことで、いろいろなことをやりました。

しい攻防がされたのはご記憶にあるかと思い

たとえば郵政民営化です。これは医療とはますが、国家財政に関する情報の公開が大変

直接関係がないようにも見えるのですが、郵進んだということです。官僚は縦割り組織で政民営化というのは、郵便局のなかには簡保情報をインテグレートして公開してくれるわもあります。簡保という保険を公に外資に向けではありませんが、かなりの元データに相62日医総研の取り組み

図表2

当するものが公表されるようになりました。

ら、最近の話だけをされても困るわけです。

それを私たちはインテグレートをしていろい

いまもって国債残高の6割は建設国債、財投ろな分析をしているわけですが、そのなかか

債という公共事業のために発行されてきた国ら今日お伝えしたいことが2つあります。

債なわけです（図表3）。
先ほど公共事業削減のために社会保障論者
がそうそう汗をかかないと言われましたが、国債残高の6割は公共事業

私はこのために汗をかいてもよいかなと思い

1つは社会保障費が大変増えていて、国のますけれども、いまもってこの6割は公共事

借金が大変なことになっていると言いますが、業のために使われています。それはそうで、そうなのだろうか、ということです。

日本は法律上は公共事業のためにしか国債を先ほど土居先生のスライドのなかで、最近発行してはいけないことになっています。なの歳出の増減の大半は社会保障費に起因してぜ赤字国債を発行できるのかというと、またいるという財務省の資料を引用されました。

官僚とか何とかが出てきて毎年毎年法律を曲

財務省もうまいこと資料を使うなと思うのでげて、法律を作って赤字国債を発行している

すが、あくまであれは最近の話なのです。日からなのですが、そもそも日本は公共事業の本の国債というのは、60年償還ルールですか

ための国債しか発行できません。こういった

63

図表3

事実を忘れてはいけないと思います。

存在です（図表4）。日本は一般会計の予算はそれから先ほどもちょっとご紹介がありま80兆円なのに、そのうち社会保障費が20兆したが、銀行は、政府が借金をしてやって結円、国債と地方交付税を除く一般歳出のなか

局10兆円、金子先生がおっしゃられるようなでみると4割も社会保障費が食っていて大変政策をとらなかったせいで、結局10兆円以上なことだと言われます。ところが、日本にはくれてやった状態になっているわけです。こ31の特別会計があります。連結をしてみると、

ういう借金の実態を考えると、社会保障費あ

その連結の歳出規模というのは260兆円にもりきだという議論の土俵に、うかうかと乗っなります。この20兆円をこつこつ削っていけてはいけないということを、まず共通認識とば何とかなるという話ではありません。

して持っておくべきではないだろうかと考え先ほど日本の国家予算の収支というのがいます。

くらかきちんと分からないという話がありましたが、これが官僚の小ずるいところで、分からないことはありませんが、予算、決算、31の特別会計の存在とアメリカ国債の購入

それぞれタウンページ、昔の電話帳2冊分の予算書、決算書が出ますので、それを全部集お話ししたいことの2点目は、特別会計の計をすればこういった計算はできます。大変64日医総研の取り組み

なことなのであまり頼まれたくないですが、をします。円を受け取ります。その円で円売

元データとしては分かるようになってきて、

りドル買いをします。一応建て前としては、全体像が見えてきたということです。

外国為替市場を安定化させるということにな

またこのなかから、ちょっとどうかなといっています。でも、ドルを買ったところで、う問題も見えてきています。連結予算で見るドルで社会保障給付を払いましょうというわと歳入が290兆円、歳出が260兆円、30兆円のけにはいきませんから、結局どうするかとい剰余金があるわけです。こんなものを持たせうと、アメリカ国債を購入します。日本の外ておいたら大体ろくなことにはならないです。

貨証券残高と米国の経常収支、片方はストッ

それから天下り組織への独立行政法人にも、クで片方はフローなので同じグラフにすると単年度の補助金が運営交付金などで3兆円出

財政学者の先生に目を剥いて怒られますけれています。出資金ベースでは10兆円以上のおども、大変興味深いデータではあります。日

金がこのような天下り先に出ています。こう本はアメリカ国債をせっせと買います。アメしたことをまず把握しておきたいと考えます。

リカは経常収支は赤字ですけれども資金調達

話は逸れますが、アメリカとの関係で大変はできているというわけです。こういうこと

興味深いデータもあります（図表5）。日本はは、結局、輸出企業とアメリカを後押ししま

外国為替資金証券というのを発行して、借金す。輸出企業は後押ししましたが、輸出企業

図表4

65

図表5

にしたところで、その売り上げを円で貰って定年延長する。さらに70歳まで定年延長すいるわけではありません。ドルで貰います。

る。あるいは起業されるというシステムを作ったら、日本の労働力危機というのは、ある程度回避できます。団塊の世代の方というの団塊の世代が定年を迎えるいまこそ、歳出削減から歳入拡大へ

は、高度経済成長を経ておられまして、大変技術力を持っておられるということであれば、日本が抱える問題、たとえばエネルギー問題、そろそろ日本は、いままでの外需一辺倒か

食料問題、そして医療、介護、福祉にその知ら内需拡大に転換すべき時に来ているのでは

恵と技術を使っていただく。定年延長もありないでしょうか（図表6）。外需から内需拡大

ますし、起業というのもあるでしょう。そうへ、歳出削減から歳入拡大へ、これは団塊のすることによって雇用を創出する。ひいては世代が定年を迎えるいまこそがよい機会では歳入拡大ということにもつながるのではない

ないかと考えます。日本は労働力人口が減っでしょうか。

ていくと言いますが、いまの65歳、70歳とい最初にも申し上げましたように、どうも医う方は大変お元気です。たとえば65歳まで、療費の話をすると、保険料、公費、自己負担

もう大きな会社では採用されつつありますが、のどれでやるのだという呪縛に囚われていて、

66

日医総研の取り組み

図表6

深めていきたいと思っています。

なかなかブレークスルーしないのです。しかしながら、やはりあるべき医療の質、この議

このあとのパネルディスカッションにおき論の質のディスカッションを高めるべきだとましても、そういう前向きな、発展的な財源

私たちは考えます。したがって、もちろん保の可能性についてご意見を承れれば大変あり

険料、公費、自己負担の財源の問題、医療費がたいと思っています。どうもご清聴ありがの問題というのは大変重要ですが、これからとうございました。

は新たな財源の可能性についてより分析力を67日医総研の取り組み

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