川南町再生可能エネルギー導入計画及び川南町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）【概要版】
本業務では、ゼロカーボンシティ宣⾔を⾏った本町における脱炭素化を⼀層加速し 2050 年までの脱炭素社会の実現に向けて、本町の課題や目指すべき⽅向性を明らかにするために地域特性を踏まえた必要な調査や分析、基本的な⽅針、講ずべき施策を定めた、再⽣可能エネルギー導⼊計画を盛り込んだ川南町地球温暖化対策実⾏計画、既存の事務事業編の改定を⾏い、区域施策編と⼀体化した計画を策定しました。

１．温室効果ガス排出量の削減目標＜温室効果ガス排出量の削減目標＞

令和 12（2030）年度

令和 32（2050）年度

平成 25（2013）年度比で実質ゼロとし、46％削減カーボンニュートラルを達成

本計画での基準年度（平成 25 年（2013 年）度）及び目標年度（令和 12 年（2030 年）度）、令和 32 年（2050 年）度は、国の地球温暖化対策計画等との整合性を図ります。
また、温室効果ガス排出量の削減については、国が示す令和 12 年（2030 年）度 46％との整合を図り、平成 25 年（2013 年）度比で令和 12 年（2030 年）度に 46％削減、令和 32 年（2050 年）度にはカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目標とします。
■温室効果ガス排出量の削減目標（千ｔ-CO2）
250

100%減

46%減
200

173
35

150
100

173

排出量
201

171

169

新たな対策をしない
推移（BAU）

64
117

削減量
155

173
138

109

50

省エネ
再エネなど

54
14

0-14-14-14-14-14-14

2020年
（現状年）

2025年

2030年

2040年

2050年-50

2013年
（基準年）

1

カーボンニュー
トラルの達成森林吸収量

２．温室効果ガス削減シナリオ
本計画では令和 32 年（2050 年）度にゼロカーボンを達成するために、どのような⽅策を用いて温室効果ガス削減を推進していくかについて、具体的なシナリオを示します。

【温室効果ガスの削減方針】▶省エネルギーの推進▶再生可能エネルギーの導入拡大▶自動車の EV 化等の推進▶森林整備の推進

これらの４つの⽅針について、住⺠アンケート結果等を踏まえて、具体的な温室効果ガス削減シナリオの詳細をあげています。
■CO₂削減目標量
千ｔ-CO₂2030 年度

CO₂削減
目
標量

2050 年度

省エネ

再エネ

省エネ

再エネ

① 産業部門（製造業、鉱業・建設業）

−

1.9−

4.0

② 産業部門（特定事業所）

2.5−

10.5−

省エネ

0.5−

0.7−

−

1.8−

10.3−

32.8−

65.6

④ 業務その他部門（太陽光 10 kW 以上）

6.8

2.5

9.7

5.0

家庭部門（太陽光 10 kW 未満）

6.9

2.5

8.3

8.2

0.4

5.7

0.4

32.2

17.1

47.2

29.5

125.3

③⑤産業部門（農林水産業）

農業用施設への太陽光発電設備の導⼊
農山漁村再⽣可能エネル
ギー法に基づく基本計画
よりバイオマス発電設備の導⼊⑥ 運輸部門（小計）CO₂削減目標量（合計）CO₂削減目標量

64155

ＢＡＵからの削減目標

64155

CO₂削減目標量−BAU 排出量00※産業部門（特定事業所）は、事業所独自の取組目標とするため、省エネの中に再エネも含まれる場合がある※運輸部門の再エネは、EV 化による CO₂削減効果の数値※合計値は、小数点以下第１位で四捨五入したもので、合計値があわない場合がある

2

３．川南町地球温暖化対策実行計画■地球温暖化とは
現在、地球の平均気温は 14℃前後です
が、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスがなければ、マイナ
ス 19℃くらいになります。太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地表を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めているた
め、気温は⼀定の暖かさを保っています。
近年、人類の産業活動が活発になり、温室効果ガスが大気中に大量に排出され、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。これが地球温暖化です。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター■地球温暖化の原因
地球温暖化が進⾏している最も大きな原因の１つは、人間によって排出される温室効果ガスの増加です。温室効果ガスの中でも二酸化炭素の排出量が多く、地球温暖化への影響が大きいと考えられています。
二酸化炭素は自然界に存在するものですが、特に物を燃やすことによってたくさん排出されます。さらに、森林伐採により二酸化炭素を吸収する森林が減少していることも温室効果ガスが増加している⼀因となっています。
人間の暮らしが温室効果を強め、その結果、地球全体の気温を上昇させています。地球温暖化を防ぐためには、人間が温室効果ガスを減らす取組が不可欠です。

3

（１）区域施策編
区域施策編とは、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第３項及び第 4 項の規定に基づき、地球温暖化対策の推進のため、本町が区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減等を⾏うための施策に関する事項を定める計画です。

＜温室効果ガス排出量の削減目標（区域施策編削減目標）＞

本計画の目標 令和 12（2030）年度

長期目標 令和 32（2050）年度

平成 25（2013）年度比で実質ゼロとし、46％削減カーボンニュートラルを達成

国の「地球温暖化対策計画」では、令和 12 年（2030 年）度に平成 25 年（2013 年）度比で、温室効果ガス排出量を 46％削減するとしています。
本町においても、持続可能なまちを実現するために、令和 32 年（2050 年）までにカーボンニュートラルを実現することを見据え、令和 12 年（2030 年）度までに温室効果ガス排出量を平成 25 年（2013 年）度比で 46％削減することを目指します。

■温室効果ガス排出量の削減目標【再掲】（千ｔ-CO2）
250

100%減

46%減
200

173
35150
100

173

排出量
201171169

新たな対策をしない
推移（BAU）

64117

削減量
15517313810950

省エネ再エネなど

54
140-14-14-14-14-14-14

2020年
（現状年）

2025年

2030年

2040年

2050年

-50

2013年
（基準年）

カーボンニュー
トラルの達成4

森林吸収量

①施策体系
カーボンニュートラルの達成に向けて、地球温暖化実⾏計画（区域施策編）における省エネルギー対策や再⽣可能エネルギーの導⼊促進など、様々な取組を住⺠・事業者・⾏政の連携・協働により展開します。また、関連計画等との整合性を図る観点から、持続可能な開発目標（SDGs）と各基本⽅針及び施策の関連性を示します。

基本方針

基本的取組１

省エネルギーの推進

基本施策■省エネルギー行動の推進■高効率な省エネルギー機器・設備の推進■ZEB・ZEH・ZEH-M 化等、建物の省エネルギー性能の向上

基本的取組２
再生可能エネルギーの導入促進

基本的取組３低炭素な交通ネットワークの形成■太陽光発電等再生可能エネルギーの導入促進■その他の再生可能エネルギー導入促進■電気自動車等（EV・PHV・FCV）の普及促進■エコドライブの普及啓発■低炭素な移動手段の促進

基本的取組４エネルギーの地産地消による持続可能なまちづくり■地域内エネルギーマネジメントによる電気の地産地消■自立・分散型エネルギー社会の形成による災害時への備え■マイクログリッド（オフグリッド技術）による災害時への備え

基本的取組５

あらゆる取組による脱炭素化の実現■脱炭素型観光への取組■森林・藻場による CO₂吸収■地球温暖化防止策の推進■循環型社会形成の推進

5

② 基本的取組
５つの基本⽅針についてそれぞれ施策を講じるとともに、住⺠・事業者・⾏政の連携の下、本町における CO２排出量削減に取り組んでいきます。
基本的取組 １

省エネルギーの推進

様々な情報を発信し、健康で快適な暮らしを両立させた脱炭素型ライフスタイルの転換に取り組
むとともに、建物の省エネルギー化や省エネルギー設備の導入を推進します。

基本的取組 ２

再生可能エネルギーの導入促進

住⺠・事業者・行政がそれぞれに建物の屋根をはじめ、設置可能な場所への太陽光発電設備の導入を進めるほか、将来考えられる太陽光発電パネルの廃棄問題等を含め、本町のポテンシャルに応じた再生可能エネルギーの導入を進めます。

基本的取組 ３低炭素な交通ネットワークの形成電気自動車の早期普及をはじめ、エコドライブの普及啓発、低炭素な交通ネットワークの形成などを進め、地球にやさしい交通環境の整備、多様な移動手段を導入することで、暮らしの利便性の向上にもつなげます。

基本的取組 ４エネルギーの地産地消による持続可能なまちづくり

電気を地産地消し、災害時への備えだけではなく、エネルギーによる経済循環や地域活性化への取組など、持続可能な社会の実現という視点に基づいたエネルギーのまちづくりを進めます。

基本的取組 5

あらゆる取組による脱炭素化の実現

住⺠・事業者・行政が一体となり脱炭素化を実現するためには、共通認識を図り、行動変容につながる取組を進めます。また、ごみの減量化、食品ロスなど、様々な地球温暖化防止策に取り組み、脱炭素化を活かした新しい事業の創出や地域が潤う施策を官⺠連携で講じるほか、森林や藻場の吸収力を高めるなど、様々な取組を通じて脱炭素社会のまちづくりを進めます。

6

（２）事務事業編（改訂版）
事務事業編とは、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項の規定に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
本町においては、最新の地球温暖化問題の背景などを踏まえ、改定された地球温暖化対策計画の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の削減等の目標を再設定した事務事業編（改訂版）として位置付けられます。

＜温室効果ガス排出量の削減目標（事務事業編削減目標）＞

本計画の目標 令和 12（2030）年度

長期目標 令和 32（2050）年度

平成 25（2013）年度比で実質ゼロとし、51％削減カーボンニュートラルを達成

国の「地球温暖化対策計画」を踏まえて、川南町の事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
本計画の事務及び事業によって⽣じる温室効果ガス総排出量を、持続可能なまちを実現するために、令和 32 年（2050 年）までにカーボンニュートラルを実現することを見据え、令和 12 年（2030 年）度に平成 25 年（2013 年）度比で、温室効果ガス排出量を 51％削減することを目指します。
■温室効果ガス排出量の削減目標（ｔ-CO2）
3,500
3,000

2013 年度⽐51％の削減

2,841

2,500
2,000
1,392

1,500
1,000
5000
2013年度（基準年）

2030年度
（本計画の目標）

7

① 庁舎・施設管理者の取組
庁舎や施設の備品・設備等を適正に購⼊したり使用したりすることなどでも、大きな効果を得ることができます。庁舎・施設管理者は施設整備等及び事業推進に係る取組を推進します。なお、国の政府実⾏計画には、重点的に取り組む内容が新たに追加されています。
本町においても、「ゼロカーボンシティかわみなみ」をけん引する重点施策として、国の⽅針に近づけるよう取り組みます。

③ 職員共通の取組
ゼロカーボンシティの取組主体は住⺠や事業者です。しかし、それを推進するのは町の役割です。このため、職員⼀人ひとりが環境に対する意識を高め、⾏政活動において日常業務及び公用車等に関する取組を着実に実⾏し、住⺠や事業者のモデルとなる取組を目指します。

４．計画の実施体制
本計画に掲げる施策を実施するため、各部署が連携・協力の下横断的に調整していくことが必要です。そのため、施策の担当部局や関係組織との連携・調整を図りつつ、地域の主体である町⺠・事業者や関係機関・団体、有識者、国・県・近隣自治体などの広範囲にわたる分野に対して横断的に取組を進められる体制を構築します。
■計画の実施体制
川南町

連携事務局（地域みらい）事務局（環境課）

連携・協力

町民・事業者

連携
関係機関・関係団体
有識者

関係各課（全課）＜管理部門＞「川南町地球温暖化対策実行計画推進会議」＜実行部門＞「川南町地球温暖化対策実行計画推進委員会」

連携
国・県・近隣自治体

川南町再生可能エネルギー導入計画及び川南町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）【概要版】
川南町 環境課〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南 13680-1 TEL：0983-27-8010 Fax：0983-27-55558