平成 30 年度学部・研究科等の自己評価報告書

令和元年６月
国立大学法人宮崎大学評価室目次

平成 30 年度

教育学部・教育学研究科

自己評価報告書 ････････････････

1

平成 30 年度

医学部・看護学研究科

自己評価報告書 ･･････････････････

9

平成 30 年度

工学部・工学研究科

自己評価報告書 ････････････････････ 16

平成 30 年度

農学部・農学研究科

自己評価報告書 ････････････････････ 25

平成 30 年度

医学獣医学総合研究科

自己評価報告書 ･･････････････････ 33

平成 30 年度

農学工学総合研究科

自己評価報告書 ････････････････････ 35

平成 30 年度

基礎教育部

自己評価報告書 ････････････････････････････ 41

平成 30 年度

附属図書館

自己評価報告書 ････････････････････････････ 45

平成 30 年度

産学・地域連携センター

自己評価報告書 ････････････････ 49

平成 30 年度

教育・学生支援センター

自己評価報告書 ････････････････ 54

平成 30 年度

フロンティア科学実験総合センター

平成 30 年度

国際連携センター

平成 30 年度

産業動物防疫リサーチセンター

平成 30 年度

語学教育センター

自己評価報告書 ･･････････････････････ 79

平成 30 年度

IR 推進センター

自己評価報告書 ･･･････････････････････ 89

平成 30 年度

安全衛生保健センター

平成 30 年度

情報基盤センター

自己評価報告書 ･･････････････････････ 98

平成 30 年度

障がい学生支援室

自己評価報告書 ･･････････････････････102

自己評価報告書 ･･････ 58

自己評価報告書 ･･････････････････････ 66
自己評価報告書 ･･････････ 72

自己評価報告書 ･･････････････････ 93

教育学部・教育学研究科

平成 30 年度
Ⅰ

教育学部・教育学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動
①教育の質向上に関する取組
・平成 28 年度に教育学部改組に伴うコースの再編により、宮崎県のニーズにも対応したカリキ
ュラム再編を行った。
・教育職員免許法改正に伴い、「教員免許状の所要資格の認定を受けている教職課程が 2019 年４月以降も引き続き教職課程を有するための課程認定(再課程認定)」を文部科学省に申請し、認定された。
・教育実習に、これまで行われてきている２年次対象の教育実習Ⅰ（観察・参加）、３年次対象の教育実習Ⅱ（基本・展開）、４年次対象の教育実習Ⅳ（応用・展開:旧カリキュラムでは実習
Ⅲ）に加え、新たに３年次対象の教育実習Ⅲ（異学校種実習：小主免専攻は中学校、中主免専
攻は小学校）を実施した。
・附属学校を活用した「土曜講座」や「大学で学ぼう」（10 講座以上の授業）を児童・生徒対象に実施し、その成果を学部の FD 研修会にて発表し、新しい知見の共有を行った。
②入学者確保のため取組
・入学者確保のため、AO 入試、「専門学科枠」や「宮崎県教員希望枠」の推薦入試などの多様な入試を、平成 30 年度も継続して行った。
・宮崎県出身の受験生獲得に向けた取り組みとして、学部主宰の『教員を志望する高校生を対象とした「教師みらいセミナー」』を、平成 30 年度も継続して行った。
③学生支援の充実に関する取組
・教員採用試験対策として予備校と連携して「教員採用試験のための対策講座」を継続開催した。
・教育学部同窓会の協力のもと、「教員採用試験対策」を継続して行っている。
・学部、及び研究科教員が、教員採用試験のための二次試験対策講座を継続して行っている。
・博報財団「博報教職育成奨学金事業」の「奨学生推薦依頼大学」に指定された。
・宮崎県公立学校教員採用選考試験において、「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」区分が平成 31 年度試験（平成 30 年度実施）から認められた。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①教育の質向上に関する取組
・「これからの教員養成においてどのような資質・能力を有する学生を育てていくべきか」について、「宮崎大学教育学部諮問会議（平成 31 年 3 月 15 日開催）
」において諮問を受け、宮崎県のニーズと｢カリキュラム(授業科目)」の適合性について検証を行った。委員からは、『｢夢と希望を語れる」「コミュニケーション能力に長けた」「生徒の能力を引き出す」「人間性豊かな」
教員の育成を目指してほしい』とする意見を得た。
・全学的な教職課程の再課程認定に伴い、農学部・工学部で開設が必要となる「総合的な探究の時間」「特別支援教育」等の教職科目については教育学部が、教育学部での開設が必要な科目については工学部や農学部からの協力を得るなど、全学体制で教職課程を整備した。
・学部でこれまで行われてきている教育実習に加え、新たに３年次を対象に５日間の異学校種交流となる教育実習Ⅲを行った。これは３日間の観察実習と２日間の学校行事等への参加から構成されるもので、児童・生徒、及び保護者との関わりを通して、小学校及び中学校教育をより
1

教育学部・教育学研究科
深く知るための実習として位置付けている。
②入学者確保のため取組
・平成 28 年度入試より実施した一般入試の「第２志望」の導入、推薦入試の「専門学科枠」や「宮崎県教員希望枠」の設定、そして AO 入試の導入など、入学者確保のため多様な入試を平成 30 年度も継続して行った。
・宮崎県内の教員志望の高校３年生を対象とした「教師みらいセミナー」を主催し、受講経験を有する学生が、平成 29 年度は 23 名、平成 30 年度は 21 名入学した。平成 28 年度以降、宮崎県出身の学生の割合が 50%超となっている。
③学生支援の充実に関する取組
・教員採用試験については、全県で受験者数 102 名中、１次試験合格者数 72 名、２次試験合格
者数 51 名であった（最終合格率：平成 29 年度 46％、平成 30 年度 50％）
。宮崎県の教員採用試験についても、受験者数 46 名中、１次合格者数 32 名、２次合格者数が 25 名であった（最終合格率 54%)。これらより、現在行っている教員採用試験対策の有効性が確認された。
・小学校教員、特別支援学校教員、中・高等学校の国語科教員志望者に対象を絞った奨学金制度である博報財団「博報教職育成奨学金事業」（完全給付型奨学金（年額 60 万円））に応募した。
審査の結果、教員養成課程としての特色や先駆的な取組が認められ、「奨学生推薦依頼大学」に指定された（全国で 52 校）。2019 度より教育学部内選考を行い、奨学生として相応しい学生を推薦する予定である。

・宮崎県公立学校教員採用選考試験において、「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」区分が認められ、大学から推薦された３名が特別選考に合格し、一次試験を免除され、第２次選考試験の結果、３名全員が採用試験合格となった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）①教育の質向上に関する取組
・新カリキュラムによる教育が完成年度となる４年目となるため、新設科目等の教育の成果を検証する必要がある。
・附属学校を活用して、児童・生徒を対象とした授業実践（「土曜講座」や「大学で学ぼう」）を行い、義務教育課程における学校現場経験を積む教員が徐々に増えてきている。今後も、授業実践を行う教員を増やしていくことが課題となっている。
②入学者確保のため取組
・宮崎県の小学校教員の占有率を上げるためには、教員採用試験に向けた学生支援のみならず
入試段階から宮崎県出身の学生確保に努めるための入試改革の必要性が生じている。
③学生支援の充実に関する取組
・教員就職率及び教員採用試験合格者数は上昇傾向にあるが、今後も引き続き教員採用に向けた
教員採用試験対策等の学生支援に取り組む必要がある。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新カリキュラムによる教育が３年経過し、新設・充実を図った科目は、宮崎県のニーズに対応したものであると共に学生の満足度も高い。また、入試改革や学生募集の新たな取組により、教員志望の県内出身者の割合が増加している。さらに、教員就職率及び教員採用試験合格者が増加していることから、「良好である」と判断する。
2

教育学部・教育学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動①研究推進● 論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
論文
平成 30 年度

著書

82

総説・報告

作品・演奏

学会発表

年間合計

28

13

84

242

35

②外部資金獲得
ア．科学研究費助成事業
・教育学部・教育学研究科の特性を生かした幅広い研究分野において科学研究費助成事業に申請が行われた結果、代表者としての受入 (内定ベース)は 以下のような状況であった。
採択件数
新規
平成 30 年度

継続
11

計
20

31（9）

受入額（直接経費）（千円）
31,300＊（ ）内は教職大学院専任教員の受入件数で内数
イ．受託研究等
・受託研究・共同研究・寄付金は 以下のような状況であった。
受託研究
共同研究
寄付金
件数
受入額（円） 件数
受入額（円） 件数
受入額（円）
平成 30 年度
2
1,188,099
00134,550,829
ウ．受託事業
・受託事業については、教育学部附属教育協働開発センターや教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）を中心に以下のような事業を受託し、それぞれ成果を上げた。
ｱ.独立行政法人教職員支援機構：平成 30 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（2,493,350 円）
ｲ.文部科学省：教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（904,995 円）
ｳ.宮崎県：宮崎県生活困窮世帯の子どもの学習支援事業（4,179,000 円）
ｴ.宮崎県：平成 30 年度人権啓発協働推進事業（大学との連携）（999,000 円）
ｵ.宮崎市：平成 30 年度宮崎市地域貢献学術研究助成金（2,000,000 円）③附属学校との共同研究成果の情報発信
・附属小学校において、宮崎市教育委員会及び公立小学校と連携して、プログラミング教育について算数及び理科で授業実践及び研究会を行い、大学で行われたシンポジウムで情報発信した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点●宮崎県教育委員会との連携のもと学部・研究科と附属学校との協働による教員研修プログラムを開発（独立行政法人教職員支援機構及び文部科学省の受託事業）
宮崎県教育委員会と連携して、学部・研究科と附属学校との協働による教員研修プログラムを開発し、県内の公立学校教員も参加できるように宮崎県教育研修センターの研修プログラムとして実施した。これらの研修プログラム開発を通じて、①若手教職員育成、②ミドルリーダー育成
といった、教員のライフステージに応じたニーズの特質と課題をふまえた教員研修を推進する基盤整備が可能となった。
●ICT を活用した学習課程等に関する研究の情報発信
附属小学校において、宮崎市教育委員会及び公立小学校と連携して、プログラミング教育につ3

教育学部・教育学研究科
いて算数及び理科で授業実践及び研究会を行い、平成 31 年１月 17 日に、小学校プログラミング
教育に関する手引き書作成委員（主査）の東北大学大学院情報科学研究科教授の堀田龍也氏を講師に招きシンポジウムを行い、宮崎市内外の参加者に対し、2020 年度から始まる小学校プログ
ラミング教育に対する授業モデルを提案した。これは、「平成 30 年度 宮崎市地域貢献学術研究助成金」に採択された「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」（研究代表：新地辰朗）の一貫として行われたものである。
【外部資金獲得】●平成 28 年度の教育文化学部から教育学部への改組後、教育研究の方向性が教員養成に特化され、学部・研究科の科研費の採択率が上昇した。その後も着実に採択率が向上している。
教育文化学部

教育学部

平成 27 年度
（26 年度申請）

平成 28 年度
（27 年度申請）

平成 29 年度
（28 年度申請）

平成 30 年度
（29 年度申請）

39％
18％

37％
9％

48％
30％

51％
31％

継続＋新規

新規

また、教職大学院専任の研究者教員 14 名の科研費採択件数は、平成 29 年度６件、平成 30 年
度９件と、高い採択率であり、教員養成の機能強化につながる研究を進めている。
【学術表彰】●以下の通り、各教員の研究論文等が高く評価され、学会賞等を受賞した。
平成 30 年５月

湯地

敏史准教授

大阪大学接合科学研究所接合科学共同利用・共同研究賞

平成 30 年６月

西田

伸准教授

第 29 回日本セトロジー研究会大会最優秀学生発表賞

平成 30 年６月

境

泉洋准教授

平成 30 年７月

伊波

富久美教授

2018 年度

平成 30 年 12 月

野添

生准教授

The Outstanding Paper Award of EASE2018

2018 年度本明記念賞（日本健康心理学会）
日本家庭科教育学会賞（２）改善された点（または今後改善を要する点）「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」で指摘されている「教員養成学」に相当する学問分野の研究に結びつけるために、学部・研究科と附属学校との共同研
究体制を整え、共同研究の予算を、前年度より 10 万円以上増額し、10 の部会に配分し研究の充実を図った。2019 年度はその研究を実行に移すための計画立案や準備に着手することが必要である。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教職員支援機構や文部科学省の受託事業において、宮崎県・附属学校園と協働で教員のライフステージに即した教員研修プログラムを開発したり、今日的な教育的課題であるプログラミング
教育について、附属小学校や宮崎市教育委員会及び公立小学校と連携し、授業実践及び研究会を行った結果をシンポジウムで情報発信を行ったりなど、地域の教育に寄与した。また、各教員の研究が着実に科研費採択に結びつき、研究成果も高く評価されて学会賞受賞等に至っている。このように、教育学部・教育学研究科の教員養成・研修に関わる研究推進の取組や研究活動の状況は順調で、学校教育の充実や教員の資質向上に対する貢献度が高いことから「良好である」と判断した。

4教育学部・教育学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動①社会連携・教育学部附属教育協働開発センターによる授業力向上フォローアップ事業
・宮崎県教育委員会との協働による附属学校を活用した現職教員研修の継続実施と教員研修プロ
グラムの開発事業の実施による研修講座の充実
・教育学部と関係諸機関との連携による「みやざき子ども未来基金」の運用
・教育学部附属教育協働開発センターによる、宮崎県保健福祉部、宮崎県児童福祉施設協議会、NPO 法人（Swing-By）と連携した「みやざき子どもの未来応援コーディネーター養成研修」の実施
・宮崎県総合政策部人権同和対策課の委託による人権啓発事業
・宮崎県選挙管理委員会との連携による若者選挙啓発事業
・地域の自治体（宮崎市）が進める「外国人向け観光体験メニュー開発事業」への日本語支援教
育専修台湾人院生の協力、参加
②国際交流
【学部】
・藤元教授が共同研究を行った忠南大学校との大学等間交流協定の締結
・オーストラリア研修の実施（学部生８名参加）
・日本語・日本文化研修留学生（５名）と特別聴講生（通年４名、前期 12 名、後期 13 名）の受け入れ
・学部留学相談会の実施
・アメリカのペンシルベニア州立インディアナ大学及びエヴァーグリーン州立大学に学生１名ず
つを派遣
・派遣留学生への支援金の支給
・受入留学生対象ホームビジットの実施
・後援会会員と留学生の懇談会の実施
・学生によるチューター活動【研究科】
・東呉大学との「修士論文合同中間発表会」
・教員研修留学生の受け入れ【学部・研究科】
・海外における「日本語支援教育基礎研修」（学部）と「日本語支援教育実習」（研究科）の実施
・外国人留学生を講師とした公開講座をコーディネート
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①社会連携・フォローアップ事業は、教育学部附属教育協働開発センターによる教職大学院修了生を支援する取組である。平成 30 年度には小・中・高合わせて 28 校に出向き計 33 名の修了生を支援した。また、今年度における発展的な事例として、勤務校の他の教員への研修効果もねらいとする修了生へのフォローアップを通じた「へき地教育の充実活性化支援」を実施した。
・教員研修は、学部、研究科、附属学校と宮崎県教育委員会等との連携によるものであり、県教育研修センターの一覧表に「その他の教育機関が実施する研修」として位置づけられている。
今年度は、キャリア教育の研修プログラムを開発し、教科の講座を５つ増やした。本研修を基に教師教育の視点で研修の在り方を研究した成果が全国学会誌（査読あり）に掲載された。
・人権啓発事業は、宮崎県総合政策部人権同和対策課の委託により、教育学部附属教育協働開発センターが教員養成学部の特性を生かして行っているものである。今年度は、本学部の特色ある取り組みである「子どもの貧困」を軸に、「障害と人権」「消費」という視点からフェアトレード等を取り上げたフォーラムやワークショップを５回開催し、延べ 500 名程度が参加した。
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教育学部・教育学研究科
②国際交流
【学部】
・木材の研究に関して、藤元教授が 2018 Korea Woodism City Research Institute Forum に招待され講演を行った。また忠南大学校との研究交流を進め、大学等間交流協定の締結に至った。
・オーストラリア・ニューイングランド大学において学生の研修を実施し、複数の学校を訪問し海外の教育事情に関する見聞を広めた。
【研究科】
・国費による教員研修留学生１名と留学生４名を受け入れた。
・「日本語支援教育実習」を韓国と台湾にて行った。また修了生が、日本語教育実習を行った海外協定校（韓国・中国・インドネシア）に日本人日本語教師（客員）として就職し、活躍している。
【学部・研究科】
・公開講座「世界のことばと文化を知ろう」にて、日本語・日本文化研修生、教育学部交換留学
生、大学院外国人留学生が講師として母語・自文化（母文化）をレクチャーするという初めての試みを行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）①社会連携
・教育学部附属教育協働開発センターでは、各教員の研究費が削減される中で、各教員の資金的負担が深刻な課題になっているが、科学研究費などの外部資金の獲得等で対応を工夫している。
・教科の授業力向上に関する新たな研修プログラムとして、キャリア教育などの教育の現代的な課題に取り組むものを教職大学院と県教育研修センターとの連携によって開発できた。
・平成 29 年度の課題として、ICT を活用した授業を教員研修の場でも提案することが挙げられていたが、本年度の学部主催のプログラミング教育に関するフォーラムにおいて実施した。
②国際交流
【学部】
・日本語・日本文化研修留学生の報告書について指導を改善することによって、学術論文の形式になりページ数も５倍以上に増え、質量ともに高いレベルのものを完成させることができるよ
うになった。
・学部留学相談会への学生参加を促進するために、開催日程に工夫が必要である。
・受入留学生対象ホームビジットについて、申し込みのあった全ての件に対応することが出来なかった。今後、対応しにくい時期をはずすなどの対応が必要である。
【研究科】
・教員研修留学生の修了報告書の様式及び提出方法に関するガイドラインを定める必要がある。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
社会連携については、授業力向上フォローアップ事業が、文部科学省のグッドプラクティス（平成 30 年 7 月）に選定された。また、宮崎日日新聞社や宮崎県等と連携して「宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会」を運営し、「こども未来基金」を活用して大学進学支援を行っている。本基金により、平成 30 年度は、児童福祉施設等の出身者４名が大学に進学（内、宮崎大学２名）した。平成 30 年度も「みやざき子ども未来応援コーディネーター養成研修」を継続的に実施し、延べ 231 名が受講した。多くの受講生が集まっているとのことで、宮崎県から高い評価を受けている。さらに、継続的に宮崎県の現職教員研修を行うなどその充実が図られている。
国際交流の促進に関しては、教員研修留学生や日本語・日本文化研修生等の受け入れ、留学相談会等による学生の留学促進、「日本語支援教育」に関わる学生の海外実習、教育に関わる海外研修などを着実に実施している。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。
6

教育学部・教育学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動①学部
・平成 30 年度で教育文化学部の多くの学生が卒業するのに伴い、業務のスリム化を行った。
・今後の教育学部の在り方を検討するために、将来構想ワーキンググループを作成し、１年をめどに検討を行うことにした。
・女性教員２名の採用、２名の女性教員の教授昇任、２名の副学部長とアドミッションオフィス
長など重要ポストへの女性の登用を行った。
②研究科
・教育学研究科の教職大学院一本化を目指して、宮崎県教育委員会と連携を進めながら、改組案を作成した。
・教職大学院担当の事務職員について、役割分担の見直しを実施した。
③附属学校園・学部と附属学校の協議機関として、毎月１回、「附属学校運営会議」（附属学校園統括長（副学部長相当）及び附属小学校長・附属中学校長・附属幼稚園長）を開催している。
・附属学校運営委員会の委員に、大学理事（もしくは副学長）、学部内から研究担当副学長、評価担当副学部長を加えるように規程改正を行い、平成 30 年度より実施した。
・附属学校の働き方改革の一つの取り組みとして、在勤時間の抜本的な削減の方針を作成した。
④学部・研究科・附属学校園
・「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書に対する対応として、教員研修への参画や教員就職率の改善に取り組んだ。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点②研究科
・宮崎大学未来ビジョンには「社会・地域のニーズに対応した教育の展開」が示されており、宮崎県からの教育ニーズにも応えるために、2020 年度設置を目指し教育学研究科の改組を検討してきた。
「教職実践高度化コース」を標準コースとして、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を宮崎大学教職大学院の強みとして特出しする構造の再編案をまとめた。
③附属学校園・附属学校の教諭の勤務時間の長さが全国的に問題となっている。この問題に対して、３つの附属学校園において、職員会議や教員研修の時間短縮や勤務時間内での開催、原則として勤務終了時刻から２時間３０分以内に退勤するなど、在勤時間の抜本的な削減に関する方針「在勤時間の抜本的な削減について」をまとめ、学部長に提出した。
・平成 29 年度に着手した大学のガバナンス強化については、附属学校運営会議とは別に設置されている「附属学校運営委員会」の委員に、大学理事（もしくは副学長）、学部内から研究担
当副学部長、評価担当副学部長を加えるように規程改正を行い、平成 30 年度より実施した。
理事からは大学の立場から、入学定員の変更、学級定員の再編等それを裏付ける基本理念とともに状況に応じた附属学校自体の改編を検討するよう要望が述べられた。（７月２日及び３月１１日実施）

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教育学部・教育学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）①学部
・平成３０年度で、教育文化学部の多くの学生が卒業し、2019 年度に教育学部が完成年度を迎えるにあたり、これまで別途実施していた教育文化学部教授会を報告事項のみの場合には教育学部教授会で報告することにし、スリム化を図った。また、就職委員会についても、教職および企業公務員の２つの委員会を統合し、全体的な体制の見直しを行った。
③附属学校園・働き方改革の一環として、附属学校３校園でまとめ、学部長に提出した「在勤時間の抜本的な削減について」において、勤務時間終了後２時間半以内に退勤することを原則としていること
や、勤務時間外の会議を原則として開催しないこと、公開研究会の年度計画を見直すこと等、具体的な改善策を明記した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育学部・教育学研究科は、教員養成に特化した学部および教職大学院に一本化を目指した計画の途中であるが、業務のスリム化や教員研修などの新しい役割への対応など、着実に成果を上げてきている。また、附属学校の働き方改革についても、完全な解決は難しいものの、在勤時間の大幅な見直しや大学のガバナンス強化のための委員会構成メンバーの見直しなど、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいる。
以上のことから、活動状況は「良好である」と判断した。

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医学部・看護学研究科

平成 30 年度
Ⅰ

医学部・看護学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動【医学部】
・教育医長連絡会議を月１回開催し、若手医師の意見を積極的に取り入れた臨床実習を行っている。今後は、教育医長連絡会議を発展的解消し、教育医長を臨床実習専門委員会の構成員にして、引き続き、臨床実習等の教育の充実及び改善に取り組んでいく。
・教務委員会の下部組織である専門委員会を定期的に開催し、教務委員会と連携しながら、教育の諸問題の解決に向けて取り組んでいる。
・学生として在学期を過ごす中で、勉学や生活上の諸問題について気軽に相談し、指導・助言などを受ける場として、グループ担当教員制度を設けている。
・未来の医療を語る全員交流会（医学科５年生対象）、全診療科合同説明会（医学科６年生対象）を開催した。
・入学者確保のために進学説明会へ積極的に参加した。また、本学においてオープンキャンパスを実施するとともに、依頼のあった高校へ出向き出前講義を実施した。
【看護学研究科】
・宮崎県の地域ニーズである「がん」「メンタルヘルス」「小児」「周産期」に重点をおいた看護学の学術県有を通じ、社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。
・国際的に通用する高度な看護技術を持った看護師の育成に取り組んでいる。
・学術的見地から医学獣医学総合研究科修士課程の授業を一部選択可能である。
・修士論文に関し、予備審査、公開審査を行うことでより質の高い論文作成に繋がっている。
・教育の質保障として、学業の成果の達成度や満足度に関し学生に対してのアンケート及び教員間の授業評価を実施している。
・教員の資質の維持向上の方策として教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。
・入学者確保のために看護学研究科進学説明会を実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部】
・教育医長連絡会議や臨床実習専門委員会での意見を取り入れながら、クリニカル・クラークシップⅠ、Ⅱの評価方法等の見直しを行い、評価手順、評価フローチャートを作成した。
・クリニカル・クラークシップⅡにおいて、ルーブリック評価による評価を導入した。
・学生の悩み相談に対応するため、学生の悩み相談受付 Web システムを開設した。
・授業評価アンケート Web 入力について、2019 年度運用開始に向けてシステムを整備した。
・臨床実習参加学生に対して、インフルエンザワクチン接種の取扱いを「強く勧奨」から「原則、義務化」に変更し、学内において接種を行った。
・引き続き、研究室配属及び臨床実習において学生を海外施設に派遣する取り組みを継続しており、また国際交流協定校との交流も積極的に行っている。
・オープンキャンパスで、医学科では医療シミュレーターを用いた模擬実習及び医学研究を体験する研究室体験、看護学科では実際に看護学科生が使用する実習室でも模擬実習を実施した。
・医学科では、キャリア形成の取り組みとして、医学科５年生を対象とした未来の医療を語る全員交流会を開催した。宮崎県知事、宮崎県医師会長、宮崎大学長をはじめ、医学部附属病院の各診療科や基幹型臨床研修病院から数多くの先輩医師が参加した。
・看護学科では、在学生の看護師国家試験の合格率が昨年に引き続き 100％であり、保健師国家9医学部・看護学研究科
試験の合格率は 97.4％であった。
【看護学研究科】
・社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っており、平成 28 年度からは、実践看護者育成コース実践助産学領域より修了生がでており、平成 29・30 年度は在学生及び既修了生全員が助産師国家試験に合格し合格率 100％であった。
・学術的見地から医学獣医学総合研究科修士課程の授業も一部選択可能であり、医学系、獣医学
系、英語等の授業科目の履修が可能である。
また、実践看護者育成コースの実践助産学領域においては、国内では、JICA 課題別研修に参加して発展途上国の研修生らとの交流、国外では、タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学での実習を実施しており、国際的に通用する高度な看護技術を持った助産師の育成に取り組んでいる。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部】
・病院見学を理由に臨床実習を欠席する学生の対応について、教育医長連絡会議での意見を発端に、教務委員会及び教授会で審議し、取扱いを定めた。
・臨床実習参加学生に対して、インフルエンザワクチン接種を「原則、義務化」とし、学内においてワクチン接種を行った。
・地域枠入試及び地域特別枠入試の出願書類に確約書を追加することで、地域枠及び地域特別枠の特性、意義について受験生が深く理解するとともに、宮崎県の地域医療の担い手である若手医師育成の促進に努めた。
【看護学研究科】
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。在学生に対しては、授業評価ア
ンケートや教育満足度アンケート、修了生に対しては、修了生アンケートを実施している。
また、教員の教育活動の質の向上を目的として、コース毎に教員間の相互授業評価を実施しており、教員の資質の維持向上の方策として、教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
【医学部】
・教務委員会と教務委員会の下部組織である専門委員会が綿密に連携し、積極的に諸問題解決に向けて取り組んでいる。
・クリニカル・クラークシップⅠ、Ⅱの評価方法等の見直しを行い、また、クリニカル・クラー
クシップⅡではルーブリック評価を取り入れるなど、これまでと同じではなく、新たな方法を取り入れながら、積極的に教育の充実及び改善に取り組んでいる。
・医学部においては入学者確保のために様々な取組みを実施し、継続的に定員の数倍以上の出願がある
以上より、おおむね良好な活動状況にあると判断する。
【看護学研究科】
・授業の夜間開講や長期履修制度により、有職者も勤務しながら履修し、修了していること。
・修了生アンケートにおいて、「看護実践上の倫理的課題や倫理的ジレンマについて、主体的に思考し対応する能力が身についたか」身についた 100％、「看護職として高い倫理性及び社会に対する責任感を持ち、地域・社会に貢献できる能力が身についたか」身についた 100％の回答も得ている。
以上より、おおむね良好な活動状況にあると判断する。
10

医学部・看護学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を推進する。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表する。
・外部資金を獲得する。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点〇平成30年度の特筆すべき研究成果として、研究論文（トップ５％論文）が、国際誌「Cell」、「Brain」、「ProNAS」、「Nature Genetics」、「Nature Communications」
等に掲載された。
〇獲得している主な外部資金については、以下のとおり。
・生殖システム進化を駆動するゲノム変化の原理解明と操作（戦略的創造研究推進事業）
・高機能性ヒト抗体開発シーズ（大学発新産業創出プログラム プロジェクト支援型(START)）・インフリキシマブ治療抵抗性クローン病患者を対象としたアドレノメデュリン製 剤 に よ る 医
師主導治験の実施 （日本医療研究開発機構研究費／橋渡し研究戦略的推進プログラム
・難治性潰瘍性大腸炎を対象としたアドレノメデュリン製剤による医師主導治験の実施（日本医療研究開発機構研究費／難治性疾患実用化研究事業）
・わが国における熱帯病・寄生虫症の最適な診断治療体制の構築（日本医療研究開発機構研究費／感染症実用化研究事業 新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）
・自律神経・ペプチド連関を基軸とするエネルギー代謝と免疫制御機構の解明（日本医療研究開発機構研究費／革新的先端研究開発支援事業ユニットタイプ「生体恒常性維持・変容・破綻機
構のネットワーク的理解に基づく最適医療実現のための技術創出」研究開発領域(CREST)）・超高感度尿中微量蛋白質解析技術を用いた肺癌と膵臓癌の新規早期診断マーカー開発研究（日本医療研究開発機構研究費／次世代がん医療創生研究事業）
・免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫治療法の開発（日本医療研究開発機構研究費／次世代がん医療創生研究事業）
・独創的な尿中蛋白質断片解析法により同定した高感度の早期肺癌・膵臓癌診断マーカーの検診への導入を目指した多施設検証と企業化の実現（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業(領域））
・蛍光分子イメージングにより実現する革新的がん可視化画像診断技術の開発（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業（領域４））（２）改善された点（または今後改善を要する点）〇科学研究費の採択状況について①新規・採択件数：35 件（平成 29 年度）→ 47 件（平成 30 年度）
・採択率 ：16 ％（平成 29 年度）→ 25 ％（平成 30 年度）
・受入金額：69,400 千円（平成 29 年度）→ 76,900 千円（平成 30 年度）②継続＋新規・採択件数：110 件（平成 29 年度）→ 124 件（平成 30 年度）
・採択率 ： 37 ％（平成 29 年度）→ 46 ％（平成 30 年度）
・受入金額：169,500 千円（平成 29 年度）→186,132 千円（平成 30 年度）と前年度よりも増加している。

11

医学部・看護学研究科
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を中心に、論文等の成果に現れている。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表している。
・大型の外部資金を獲得している。
・科学研究費は、件数（前年度比：約 113％）及び金額（前年度比：約 110％）とも、前年度より増加している。
以上より、良好であると判断する。

12

医学部・看護学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・地域社会との連携。
・国際交流協定に基づく、研究・教育の推進。
・各教員がそれぞれの特色を生かした取組実施。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」及び「日南デスク」を活用した、公開講座を計画し、実施した。
・看護学科については、看護職員を対象とした講座を実施し、社会人の学び直しに寄与した。
・看護部については、高校生を対象とした公開講座「ふれあい看護体験」を実施した。
・附属病院においては、県内中高生の職場体験やドクターヘリ見学等を積極的に受け入れた。
・宮崎県主催の「宮崎サイエンスキャンプ」においては、医学部に４講座を設け、２日にわたり中高生を受け入れた。
・宮崎県内の未来の医療を担う人材を発掘する」ことを目的に高校生を対象に「ブラック・ジャ
ックセミナー」を実施した。
・一般市民を対象としたロコモ健診を実施した。
・臨床研究支援センター 食品臨床試験・臨床研究開発部門においては、宮崎県からの依頼により、宮崎県の特産品を使用した製品の臨床試験を実施した。
・小児医療を取り巻く地域医療体制は、県央地区においても小児科医師の高齢化が進んでおり、
若い小児科医師の人材育成を進めることが必要なことから、これに対応するため、宮崎市からの寄附金により、次世代育成支援講座を設置した。
・医学部附属病院に医工連携・県内ものづくり企業の技術シーズと医療現場のニーズのマッチングを図るため、医学部附属病院及び他の病院において、医療現場ニーズ発表会及び施設見学を実施した。
・救命救急センターと地場企業（アルバック機工株式会社）が共同で、災害時にも使用できる「ポータブル吸引装置」を開発した。
・東九州メディカルバレーの取組の一環として、地元企業及び宮崎県の職員と供に協定校である
プリンス・オブ・ソンクラ大学（PSU）を訪問し、地元企業の開発している医療機器の紹介及び現地のニーズ調査等を行った。
・海外の大学から、クリニカルクラークシップ、研究室配属及び実習等により、２５名の学生を受け入れた。
・ミャンマー国のヤンゴン第一医科大学及び公衆衛生大学と部局間協定を締結し、今後の研究者交流等においてプロジェクトを推進することとした。
・JICA（国際協力機構）と連携し、インドネシア、メキシコ、モザンビーク、パキスタン、バン
グラデシュから 7 名の医師、行政官、研究者等を受入れ、周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上等の研修を実施した。
・JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」）を３件採択し、未来を担うアジアの学生等と本学学生交流を深めた。（①インド：15 名（女性研究者）、②イ
ンド：8 名 （教員）、③インド：11 名 （医学部教員、医師））・EMP 教育を継続的に実施し、海外への研究室配属、クリニカル・クラークシップへの学生参加を発展させるため、協定校との交流や研修報告会を行った。
・国際交流協定に基づき、海外研修プログラム及び研究室配属について、交流協定校において研修等を実施した。
・国際交助成金を給付することにより、学生の海外研修等を推進した。
・地方公共団体等の各種委員に多くの教員が就任した。

13

医学部・看護学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・特になし

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・各教員がそれぞれの特色を生かした取組が実施されている。
・「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」及び「日南デスク（日南市）」を活用した公開講座が実施されている。
・JST や JICA の事業を継続的に実施している。
・国際交流協定に基づく、研究・教育が推進されている。
・地元企業とも連携した取組が実施されている。
以上より、良好であると判断する。

14

医学部・看護学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学外組織による評価実施の取組
・若手・女性教員の比率の向上の取組
・職員に対する研修等の取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・世界医学教育連盟（WFME)の国際基準を踏まえて医学教育プログラムを公正かつ適正に評価を行う医学教育分野認証評価（日本医学教育評価機構）を受審（11 月 12 日（月）〜11 月 16日（金））し、認定された。
（認定期間：2019 年６月１日～2026 年５月 31 日）
・教員公募においては、「選考過程で同等の能力とみなされた場合は女性を優先して採用する」と明記し、女性教員採用へ向けた取組を行った。
・女性教員比率向上を目的とした宮崎大学 step by step 方式による採用方式適用し、特別助手として本学女子学生を採用した。
・附属病院においては、女性医師担当の病院長補佐を新設した。
・医学部（附属病院を含む）における４０歳未満の若手教員の比率については、２７．１％（平成３０年度）であり、前年度（２３％）よりも比率は向上している。
・医学部（附属病院を含む。
）における女性教員の割合は、２４．６％（平成３０年度）であり、前年度（２３％）よりも向上している。
・教育医長連絡会議を月１回開催し、若手医師の意見を積極的に取り入れた。
・研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底し、教職員の理解を向上させた。
・「平成３０年度の財源確保」については、人件費・物件費の削減等において対応した。
・共用スペースの利用については、 教育研究共用スペース管理運営委員会において、適切に配分した。
・メディア企画室において作成した動画（宮崎県がん相談支援センター、ブラックジャックセミ
ナーの開催、女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト）を youtube において公開し、積極的な情報発信を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・医学教育分野認証評価（日本医学教育評価機構）において指摘のあった事項等については、
今後、改善を図って行く必要がある。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・学外組織による評価を実施した。
・若手・女性教員の割合については、大学の目標（若手：１３．４％以上・女性：２０％）を上回る結果であった。
・職員に対する研修を適正に実施した。
以上より、おおむね良好であると判断する。

15

工学部・工学研究科

平成 30 年度
Ⅰ

工学部・工学研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動【教育の質の向上に関する取組(教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善)】
・JABEE(日本技術者教育認定機構)の認定を受けた６教育プログラムを継続して実施した。
・学部･研究科で個人指導が中心となる科目において複数教員による評価を導入した。
・大学院でも授業改善の取組を行ない、その結果を報告書として保存することを決定した。
・ルーブリック導入による問題点の抽出と改善を行った。
・学部･学科で FD を多数実施した。
【入学者確保のための取組(入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等)】
・全ての学科で AO 入試を初めて実施した。また、合格者に対して入学前教育を実施した。
・オープンキャンバスを 8 月 10、11 日に実施し、高校生 1,001 名、保護者･教諭 186 名が参加した。
・高等学校等に対して 30 件の出前講義を行った。
・高等専門学校に対して 7 件の訪問を実施した。
・大学院進学者増のために工学部として大学院進学説明会を実施すると共に、各学科において学
生教員懇談会、教育入門セミナー、専門教育入門セミナーなどで大学院の説明および就職状況などの説明を行なった。
【学生支援の充実に関する取組(履修指導・学習支援、学生相談・就職支援) 】
・クラス担任により学生の履修指導を継続して実施した。
・留年生対策として専門必修科目の再試験原則実施や担任マニュアル作成などを含む組織的指導に取り組んだ。
・大学院において指導教員用の「修士学生指導マニュアル」を作成し、修士学生の適切な履修指導を実施した。
・学習支援として数学と物理について補習を継続して行った。
・工学基礎教育センターが実施する工学基礎科目（数学）の前期・後期分の出欠状況及び前期の中間試験の成績の通知を継続して行った。
【その他】
・学生に学会発表等の機会を与え、教育の成果として 30 件の学会発表賞などを受賞した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【複数教員による評価の導入】
学部･研究科において個人指導が中心となる科目の成績評価の客観性を担保するため、該当する科目については複数教員で評価することとし、2019 年度のシラバスに明記した。また、大学院の特別研究においては複数教員評価を試行した。
【ルーブリック導入による問題点の抽出と改善】
工学部 FD 部門会議で学部･大学院のルーブリック実施科目調査とルーブリック導入の効果と問題点についての調査を実施した。また、ルーブリック評価方法・活用方法についての工学部 FD
研修会（宮崎大学 FD 専門委員会共催）を開催した。さらに工学部のルーブリック導入科目担当
者間での意見交換を行い、ルーブリックの問題点を抽出し、その改善内容を各学科に報告した。
【FD 活動】
以下の FD 研修会等を実施した。また、授業改善のための FD 会議を各学科で 19 回、工学基礎科
16

工学部・工学研究科
目に関して 8 回実施した。
研修名
工学部草の根 FD 活動報告会
工学部 FD 研修会
工学基礎教育センターFD 報告会

内容
低学年時の専門科目の重要性について
ルーブリック評価について
数学の確認テスト実施報告、物理の実力テス
ト･補習塾実施報告、講演会（大阪府立大学
における工学系数学基礎教育の取組）

参加者数
34 名
87 名
22 名

【AO 入試と入学前教育の実施】
AO 入試を本年度に初めて実施した。募集人員 47 名に対して応募者 96 名、志願倍率 2.0 となり、昨年度実施した推薦入試における志願 1.5 倍を超えた。
AO 入試合格者に対しては合格通知と同時に数学・物理の添削課題問題を同封し、２回の添削指導を行った。また、希望者に対しては宮崎大学において「物理学基礎実験体験教室」を実施し、
宮崎県 26 名（うち宮崎県外７名）が参加した。参加者の意見として「実験などを学校ですることがなかったので、今日体験できて良かった」などがあり、入学前教育の効果が認められた。さらに、各学科の合格者に対して研究室見学や講義･演習体験等の入学前教育も実施した。
【キャリア支援】
キャリア支援ために以下に示す講演会や講座等を実施した。
・１年次現場見学会：各学科で実施
・教員学生懇談会：学生にキャリア設計を考えさせる。２年次各学科で実施
・特別講演：学外者による講演会。３年次に各学科で実施・先輩から後輩へ伝える技術者のこころざし：各学科持ち回り
・工学部女子学生＆女性技術者 働き方を知るカフェ:工学部女子学生と県内の女性技術者との意見交換会
・資格取得支援講座：「化学工学技士基礎」、「危険物について学ぶ会」および「高圧ガス取扱者(乙種･化学)」【補習】
数学や物理学の基礎学力が十分でない学生に対して補習を今年度も実施した。
・数学については数学解析Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを対象とし、特に１年生対象である数学解析Ⅰ、Ⅱについては初回の授業で試験を実施し、点数の低かった学生に対して補習への参加を指示した。もちろん出席を指示されなかった学生についても自由に参加できる。数学解析Ⅲ（２年生科目）は試験前に数回補習を実施し自由参加とした。数学解析Ⅰの参加指示学生は 64 名、数学解析Ⅱは 86 名、参加学生の各科目単位取得率はそれぞれ 81%、73%であり、補習の効果が認められた。
・物理については、｢物理科学」において５月上旬に試験を実施し、点数の低かった学生に対して補習への参加を指示した。補習は定期試験までに８日(１日２コマ）、再試検前に１日２コマ実施した。参加指示された学生は 25 名、単位取得率 88%であり、補習の効果が認められた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を要する点】
・修士課程進学志願者数の増加のためのさらなる取組が必要である。
・卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた仕組みは整備されていないことを確認した。
新たな仕組みは平成 31 年度までに整備できるように検討する。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
JABEE プログラムの継続的な取組、複数教員評価、FD 活動、AO 入試と AO 入試合格者に対する入学前教育、物理･化学の補習などを実施しており、また多くの受賞学生を輩出している。
以上より、活動状況は良好であると判断する。
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工学部・工学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動【研究活動の推進に関する取組(学部長裁量経費等、科研費等の外部資金の受入状況や取組)】
・学内研究に係る学部長裁量経費：５件、83 万円
学長裁量経費（重点領域研究推進プロジェクト）：３件、200 万円
機能強化経費：工学部：１件、1,965 万円、医工プロジェクト：１件、1,984 万円。
・競争的資金科研費（新規、研究代表者のみ）：14 件、2,019 万円
科研以外の競争的資金（新規）：３件、2,199 万円
・その他の外部資金
共同研究：35 件、5,973 万円
受託研究：７件、1,091 万円
奨学寄付金：48 件、3,500 万円
・工学部としての科研費申請書の作成支援
支援数２件、採択件数２件【研究成果、論文、学会賞等 】
・論文等
研究論文：159 編
プロシーディングス：64 件
紀要等：７編口頭発表：178 件（うち国際会議 54 件）、うち招待講演 12 件（うち国際会議５件）
その他：19 件
・学術表彰：10 件
・特許：出願９件（うち外国１件）、登録５件（うち外国１件）【その他】
・シンポジウム等の主催
・数学系の研究集会：数学と現象：Mathematics and Phenomena in Miyazaki 2018
・数学系のセミナー：７回
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【新規の競争的資金】
・科研費（新規、研究代表者のみ）：14 件、2,019 万円
基盤 B：１件、基盤 C：８件、奨励研究：４件
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) １件
・科研費以外の競争的資金（新規）３件、2,199 万円
総務省戦略的情報通信研究開発推進事業
JST 戦略的創造研究推進事業（CREST）
JST 研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP)【特筆すべき研究成果】
・社会の変革を支える宮崎大学型太陽熱・太陽光高度活用技術の開発（環境・エネルギー工学研究センター）：工学部西岡教授およびテニュアトラック機構太田助教を中心とした研究論文が国際誌「Japanese Journal of Applied Physics」に掲載され、太陽電池の屋外実環境下における変換効率で世界最高効率を達成した。また、国際誌「Applied Physics Express」に掲載され、太陽エネルギーを水素エネルギーに変換する効率において世界最高効率を達成した。
・「ロコモ予防およびスポーツ推進による産官学地域連携健康増進プロジェクト」：本年度、科研
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工学部・工学研究科
費を含む計 2460 万円の研究費を獲得し、トップジャーナルである Journal of Biomechanics を含むインパクトファクターが 1.0 以上の学術雑誌に５報の論文として掲載された。
【インパクトファクターの高い論文】
・インパクトファクター1〜３の論文：６編
Yamako G, et al., Journal of Orthopaedic Surgery and Research (２編）
A. Fukuyama, et al., Journal of Physics D: Applied Physics
Tomoo Sekito, et al., Environment, Development and Sustainability
Kentaro Inoue, PLoS ONE
T. Oshima, et al., Hydrometallugy
・インパクトファクター３〜10 の論文：５編
Kentaro Inoue, et al., Scientific Reports
Suzuki, Y., et al., Science of the Total Environment
Yoshino K., et al., Journal of Physical Chemistry Letters
Nukazawa K, et al., Science of the Total Environment
Nukazawa K, et al., Environmental Science and Technology【学術表彰】
・環境資源工学会論文賞（塩盛弘一郎、平成 30 年 10 月）
・日本溶媒抽出学会奨励賞（大島達也、平成 30 年 11 月）
・地盤工学会中国支部技術賞（神山惇、平成 31 年 3 月）
・消防防災科学技術賞 優秀賞（塩盛弘一郎、平成 30 年 11 月）
・その他学会発表関連表彰など６件（２）改善された点（または今後改善を要する点）
さらなる外部資金獲得のための取組が必要である。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部資金獲得に取り組み、多くの外部資金の獲得・優れた研究論文の発表・学術表彰に繋がっている。
よって、概ね良好であると判断した。

19

工学部・工学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【教育・研究成果等の社会への還元(公開講座、シンポジウム等、メディアへの発信)】
・中学生以下対象の取組：アドベンチャー工学部の実施、宮崎市主催中学生職業体験イベント「ゆめパーク」にて燃料電池体験ブースを出展
・高校生、高専生対象の多数の取組
・宮崎北高校、都城高専のさくらサイエンスプランへの協力
・戦略重点経費による社会人の学び直し講座の実施
・大学院学生の行ったサイバー防犯ボランティア活動に対して警察庁から本学宛に感謝状【産学官連携の推進状況(地方公共団体等との共同事業・受託研究事業等)】
・宮崎県との多数の連携
・宮崎県を含む九州地域の国・自治体・企業との共同研究、委員会等
・(株)ホンダロックとの産学連携事業の実施
・高等教育コンソーシアム宮崎の企業提案による卒論テーマ：３件実施【国際貢献の活動状況(国際貢献に関する取組、協定校との活動状況) 】
・平成 30 年度に新規 3 件、更新 1 件の国際交流協定を締結･更新
・留学生等の受入、派遣
留学生受入：10 カ国から延べ 56 名、留学生派遣：３カ国から４名(DDP、トビタテ留学 JAPAN、
部局間学術協定)、研究員受入：２カ国から２名
・多数の交流事業の実施【その他】
・文科省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT-Pro）の連携校としてのプ
ロジェクトの遂行
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【高校生、高専生対象の取組】
・工学部テクノフェスタ（体験入学）：参加者：26 高校・179 名
・宮崎県立北高等学校 スーバーサイエンスハイスクール（SSH)への協力
・宮崎県立西高等学校附属中学校への協力：「総合的な学習」講義２件
・宮崎県立高鍋高等学校：「サイエンス探究ツアー」in 宮崎大学：10 名教員対応
・出前講義：30 校
・高専からのインターンシップ受入実績：１名
・女子高校生のためのサイエンス体験講座」の協力
・ひらめき☆ときめきサイエンス（JST 主催）：高校生を対象に演習、模擬講義の実施
・理系女子支援講座（宮崎北高校）：県内の女子高校生・中学生とその保護者向けに講演【宮崎県との連携】
・宮崎県下の高等学校と宮崎大学工学部との教育ネットワークに基づく事業：「高等学校と大学との物理教育に関する連絡会」、 「工業高校生のインターンシップ受入（機械）」、「大学生の高校でのスクールトライアル（機械）」、「高大連携協議会（機械系）」
・宮崎県理科・化学教育懇談会：高校生のための化学マニファクチュアリングコンテスト、高校生のための化学講演会（先生のための化学講座）、高校生のための化学実験教室
・宮崎県数学教育会高校部会：数学オリンピック国内大会向けの数学を題材とした高校生講座「数学オリンピックに挑戦！」の開催
・宮崎県科学教育推進事業：青少年のための科学の祭典出典、「宮崎サイエンスキャンプ」
・宮崎県工業技術センター：宮崎県工業技術センター職員の工学部ラボツアーの実施。「みやざき新産業創出研究会 ICT 利活用促進分科会」会長。宮崎県工業技術センター、宮崎県臨床工学20

工学部・工学研究科
技士会と協力した「みやざき新産業創出研究会 医療福祉技術分科会」の開催【宮崎県を含む九州地域の国・自治体・企業との共同研究、委員会等（新規）】
・宮崎県を含む九州地域の国・自治体・企業との共同研究実績
共同研究：17 件、1,083 万円。受託研究：５件、496 万円。奨学寄附金：14 件、805 万円
・宮崎県を含む九州地域の国・自治体の委員会委員：81 件（宮崎県、宮崎市、国土交通省九州地方整備局など）
・宮崎県を含む九州地域の国・自治体・大学の講師：34 件【留学生受入】・受入人数と受け入れ国
ﾏ ﾚ ｰ ｽﾘﾗ
ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾐ ｬ ﾝ ｱﾌｶﾞﾆｽ ｲ ﾝ ﾄ ﾞ
ｸﾞｱﾃﾏﾗ 中国
韓国
ｲﾀﾘｱ 合計
ｼｱ
ﾝｶ
ﾃﾞｼｭ
ﾏｰ
ﾀﾝ
ﾈｼｱ
学部
6
1
0
0
0
0
0
0
0
0
7
研究生
0
0
1
0
0
0
1
1
1
0
4
特別聴講生
0
0
0
4
20
2
0
0
0
1
27
修士
0
0
0
3
1
0
8
0
6
0
18
合計
6
1
1
7
21
2
9
1
7
1
56
・学術交流協定締結校からの受入：５名
・Peace １名、LP(リンケージプログラム）４名、DDP(ダブルディグリープログラム）８名、JDS(人材育成奨学計画) ２名【交流事業の実施】
・さくらサイエンスプラン実施実績：76 名受入（ミャンマー32 名、モンゴル 11 名、中国 11 名、インドネシア 22 名)・JENESYS2018 ASEAN 招へい受入（シンガポール大学生 17 名）・JSPS 二国間交流事業によるチュニジアとの共同セミナーを現地で主催（日本側参加者 17 名）・ICBDL2018 国際会議のミャンマーの MIIT と共同で開催（2018 年 5 月、海外の参加者 50 名以上）
・戦略重点経費（国際連携戦略）による「モンゴル・宮崎環境汚染シンポジウム開催を通じた学
生・教員の双方向国際交流によるグローバル人材育成」にて「第 7 回 NUM- UOM 学生カンフ
ァレンス(モンゴル国立大学)」へ参加（学生 2 名と教員 1 名）・学部長裁量経費による「モンゴル産の廃棄羊毛の化学処理による貴金属および重金属類吸着材の開発に関する国際共同研究」をモンゴル国立大学 Bolormaa 教授と実施・ミャンマー国ネピドー市において、ミャンマー国各省の大臣等との交流会
・大学間交流・学生交流として修士 1 年生 2 名、学部 4 年生 3 名をミャンマーの 9 大学へ派遣
・学術交流・教育交流として重慶理工大学（中国）訪問【「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT-Pro）の連携校としての取組】
地域産業の競争力強化を図る人工知能とロボット技術を駆使した IoT 技術の社会実装を推進す
る実践的人材育成コースの開発・実施を行っている。平成 30 年度は、パイロット運用を実施し、
平成 31 年 4 月から本開講する予定となっている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育研究成果の社会への還元や宮崎県等との連携を多数実施し、また多くの留学生を受け入れると共に交流事業を実施している。
以上より、良好であると判断した。
21

工学部・工学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【教育研究組織】・財源確保のために退職した教授 1 名の後任採用の保留・2021 年度の工学部改組に向けた検討（入試制度含む）
・平成 24 年度に実施した工学部改組の終了に伴う自己評価の実施
・工学教育研究部長候補選考規定等の一部改正
・宮崎大学工学教育研究部における任期付き教員の再任審査に関する要項の一部改正
・工学部教育研究支援技術センター技術職員組織において生産技術系技術長を２名体制に変更【教員採用等】
・平成 31 年度採用を目指してテニュアトラック助教の採用計画の推進
・40 歳未満の若手教員（助教）１名の採用
・女性教員採用への取組
平成 31 年 2 月現在の女性教員は 4 名。(工学教育研究部教員 91 名)
今年度は５件の教員公募を行い、応募者の男女数は以下のとおり。
・教授２件：男５女０、男３女１
・准教授１件：男 11 女０
・助教２件：男２女０、男４女０【その他】
・出張管理の厳格化
・テニュアトラック教員へのメンター配置

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【財源確保】
第３期中期目標･計画期間内での財源確保のために、平成 30 年３月末で退職した教授２名のうち1 名の後任採用を保留した。
【2021 年度工学部改組に向けた取組】
改組実施委員会を開催し、教育プログラムや入試方法を検討すると共に、宮崎県内関係企業・県
内行政機関(宮崎県庁)へのアンケートの実施と分析を行った。工学部教員の意見交換会を実施した。また、本学研究･企画担当理事等への改組案の説明及びその内容を受けて実施した企画評価課との打合せで出された意見や課題を整理した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
第３期中期目標･計画期間内での財源確保のために教授１名の採用を留保の取組を行い、平成
24 年度に実施した工学部改組の自己評価および 2021 年度工学部改組に向けての取組を行った。
さらに若手教員の採用も行っている。
以上より、良好であると判断した。

22

工学部・工学研究科

Ⅴ

設置又は改組の状況
設置又は改組実施年度 平成２８年度

１．設置又は改組の目的【工学研究科改組の目的】
専門性の深化を担保しつつ、幅広い視野やコミュニケーション能力を育成する横断的な教育プ
ログラムを整え、工学分野の高度専門知識を修得して応用でき、自ら課題を探求し、その解決に向けて高度専門知識を活用し主体的に考え、研究開発を通じて必要となる日本語、英語によるコ
ミュニケーション能力を有する、産業界等で国際的に活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者を育成することを目的とした。
２．設置又は改組による成果（１）優れた点、特色ある点【1 専攻 3 融合コースによる横断的教育】
宮崎大学の重要研究領域、宮崎大学未来 Vision に掲げられている異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進を踏まえ、「ミッションの再定義（宮崎大学：工学分野）」に基づき、1 専攻の中に 3 つの融合コース（「環境系」、「エネルギー系」、及び「機械・情報系」）を置いた。さらに、融合領域・境界領域の深化と発展に取り組む能力を養成するために、各コースにはコース選択必修科目を設定した。
【1 専攻による共通教育の実施と実践的教育カリキュラムの充実】
エンジニアとしてのコミュニケーション能力の育成と幅広い視野の涵養のために、「エンジニ
アリングコミュニケーション 」および「工学マネジメントワーク」を専攻共通必修科目のアク
ティブラーニングとして設定した。
【専門性の深化】
各コースに提示する標準的な履修モデルの科目から 3 科目以上を履修させること、および専攻共通科目の必修科目である「工学専攻特別セミナー」および「工学専攻特別研究」により専門性の深化を図った。さらに、「工学専攻特別セミナー」では、アクティブラーニングにより文献調査と報告をすることによって、より実践的かつ専門性の高い知識と技術を修得することを可能とした。
【ルーブリック評価の導入】
融合コースに共通の必修３科目（「エンジニアリングコミュニケーション 」、「工学マネジメン
トワーク」、「工学専攻特別セミナー」）の成績評価にルーブリックを導入し、学生の学習活動や自己の課題発見を促した。
【国際性の涵養】融合 3 コースでは、座学系講義科目については使用する教材を原則として英語で記載すること
で国際的なエンジニアとしての素養を育んだ。
【国際プログラムの設置による留学生の増加】
融合 3 コースに横断的な国際プログラムを設置し、留学生の受け入れの円滑化・促進を図った。
その結果、改組前２年間での留学生入学者数合計 20 名に対して、改組後２年間での国際プログラムによる留学生入学者数合計は 36 名となり、国際プログラム設置による留学生の大幅な増加が認められた。
【定員充足率の改善】
改組前は６専攻のうち定員充足率が 100%に満たなかった専攻は平成 26 年度 4 専攻、平成 27
年度 3 専攻であった。しかし、改組後の 2 年間（平成 28,29 年度）では 106, 108%となり 1
研究科 1 専攻に改組した効果が認められた。

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工学部・工学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）【今後改善を要する点】
就職状況を反映して修士課程志願者数が減少傾向にあり、修士課程志願者数増加のための取組が必要である。
３．設置又は改組により目指したものの達成状況■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
定員充足率の改善や留学生入学者の増加など、改組による著しい改善が認められた。また、ルーブリック評価を導入すると共に、横断的教育、実践的教育、専門性の深化、国際性の涵養について順調に実践されている。
以上より、良好であると判断した。

24

農学部・農学研究科

平成 30 年度
Ⅰ

農学部・農学研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動
①教育の質の向上に関する取組
・「グローバル人材育成学部教育プログラム」の実施と検証（農学部）・「産業動物コンサルタント育成プログラム」の実施（農学部）
・地域資源創成学部教員の大学院教育への参画（平成 29 年度、農学研究科）
・英語およびアクティブラーニングを取り入れた授業科目の増加と検証（農学部・農学研究科）
・FD 活動の再活性化②入学者確保のための取組
・令和 3 年度入試に向けた入学者選抜方法の検討（農学部）・大学院入試ワーキンググループによる進学者増加に向けた対策の検討（農学研究科）
・太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）、ミャンマー国農業セクター中核人材育成等による外国人留学生の受入（農学研究科）③学生支援の充実に関する取組
・障がい者支援ための施設整備（農学部）・グローバルキャンパス構築のための環境等の整備（農学部・農学研究科）
・キャンパスガイド（学生便覧）の改善（農学部・農学研究科）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
グローバル人材育成学部教育プログラムは、平成 31 年度の入学生が 9 名となり、着実に学生数を伸ばしている。平成 30 年度には留学中に履修した単位の認定制度および留学中の履修指導を綿密に行うためポートフォリオを用いた履修指導の仕組みを導入するとともに、本学で開講されているカリキュラムの見直しと充実に着手している。平成 31 年度には最初の卒業生を輩出する予定であり、現在、在籍者 7 名は卒業論文研究を始めとする学業に努力している。
農学部および農学研究科の各教育課程についてアクティブラーニングや英語教育の導入率を継続して調査し、その推移を検証した結果、これらの教育方法を取り入れた科目数が着実に増加していることを確認した。
農学部および農学研究科の教育課程に関するモニタリングを実施し、各課程の課題抽出を行った。農学部・農学研究科では、今回のような体系的な点検を実施したことがない学科も存在した
ため、教育課程の改善作業に役立つものと考えられる。また、近年、活動が鈍っていた FD について、農学部主催の FD 研修会を実施した。
令和 3 年度に予定されている入試制度改正に係る入試方法の見直しについて検討し、学生選抜
方法、入学試験における利用科目等を決定・公表した。また、森林緑地環境科学科では令和 3 年度より新たに自己推薦型（AO）入試を実施することになっている。
肢体不自由の学生が研究室配属されたことに伴い、全学の支援の下に、農学部南棟 5 階に新たに多目的トイレを設置した。また、緊急避難時の安全を確保するため、非常用階段避難車を農学
部南棟 5 階に設置し、地震・火災等を想定した避難訓練を関連学科および安全衛生保健センターの教職員の参加により実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
学生の学習環境に関する整備は着実に向上していると考えるが、令和元年度から始まる農学部
研究棟・講義棟の改修工事による教育サービスの低下が懸念される。他学部、附属施設などの協力を得ながら、学習環境の維持に務める必要がある。
FD 活動に関しては、令和 3 年度に予定されている機関別認証評価を念頭に入れ、各学科・コースの教員の理解を得つつ、必要な改善作業を早急に実施していく必要がある。平成 30 年度に25

農学部・農学研究科
実施したモニタリング結果を、農学部 FD 委員会を中心に検証し、改善を進める計画である。
重要課題の 1 つである入試の志願者数については、農学部の志願者倍率は大幅に改善し、平成
31 年度入試の志願者数は平成 30 年度の 25％増となった。一方、農学研究科については芳しくない状況が継続しており、原因の分析および志願者数増加の方策、入学者選抜方法など具体的な改善事項について引き続き検討し、対処可能なものから随時実施する。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育の質の向上、②入学者確保、③学生支援の充実のすべてについて新規の取組を行っている。特に、教育の質の向上に関する取組では、2 つのユニークな教育プログラムを実施し、着実に進めるとともに、質保証の体制整備に努めている。入学者確保のための取組では、学部独自の視点を導入したデータ解析や解析項目の検討を実施し、学部については大幅に改善した。学生支援の充実に関する取組では、実効性のある学修支援について積極的に発案し、実施している。

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農学部・農学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
①教員の研究推進
・研究推進室が企画して農学部交流セミナーを 1 回開催。
・学部独自の試みとして平成 28 年度に設置した論文表彰制度により優秀論文を表彰。
・若手研究者育成に資するために設置した農学部カフェの活動を支援。
・農学部教員が多くの外部資金を獲得、並びに、その研究業績に対し多数の受賞。
②研究推進室の活動
・研究推進室は概算要求や外部資金等の獲得を目指して活動し、外部資金獲得につながった。
・学部内研究連携の柔軟性を重視して研究ユニットを発展的に解消し、個別プロジェクト対応型の新たな研究ユニット体制に移行。新たに熊本大学薬学部との連携対応ユニットを設置。
③他機関との連携
・くしまアオイファームとの共同研究講座を設置。
・熊本大学薬学部との連携に向けた事前協議を実施。
・九州沖縄農業研究センターと合同シンポジウムを開催。
・JA 宮崎経済連と行っている共同研究について成果報告会を実施。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①教員の研究推進【交流セミナー】
研究推進室が企画して、生物多様性と進化生物学の分野で世界的に著名な研究者を演者として招へいし、農学部交流セミナーを 1 回開催した。
【論文表彰制度】
学部独自の制度として平成 28 年度導入した論文表彰制度により、最優秀賞 3 名・優秀賞 3 名ずつを表彰し、学部および各学科の研究の活性化を図った。なお、表彰者には学部長裁量経費より研究費を支給している。
【農学部カフェ】
平成 30 年 3 月に設置された農学部カフェの活動を支援し、若手教員の研究活性化や異分野交流に寄与した。平成 30 年度は、若手教員の独自の企画で 6 回の交流会を実施し、研究テーマや分野の垣根を越えた、有益なディスカッションが行われた。
【外部資金獲得】
科学研究費補助金 137,600 千円（49 件）、共同研究経費 70,446 千円（49 件）、受託研究経費
205,940 千円（63 件）、寄附金 35,259 千円（72 件）、補助金 53,761 千円（4 件）を獲得した
大型科研費（総額 1,000 万円以上）の新規採択は科研費基盤(B)5 件（稲葉、光田、亀井、池田、村上）であった。また、基盤(C) 19 件および若手(B)1 件が新規に採択された。この他、科研費以外の 1 千万円以上の大型な外部資金は、共同研究 1 件、受託研究 6 件、補助金 2 件であった。
【学術表彰】
・日本食品科学工学会誌 論文賞（黒木、水光、榊原(陽)、平成 30 年 8 月）
・日本食品微生物学会優秀賞（三澤、平成 30 年 9 月）
・第 67 回九州地区獣医師大会学会長賞(産業動物)（鳥巣、平成 30 年 10 月）
・第 67 回九州地区獣医師大会フレッシュアワード（2 件）（鳥巣、平成 30 年 10 月）
・Outstanding Contribution in Reviewing in Fish and Shellfish Immunology（酒井、平成31 年 1 月）
・Outstanding Contribution in Reviewing in Developmental and Comparative Immunology （酒井、平成 31 年 1 月）
・日本獣医師会獣医学術賞産業動物部門獣医学術学会賞（鳥巣、平成 31 年 2 月）
・日本水産学会賞（酒井、平成 31 年 3 月）
②研究ユニット等の活動
27

農学部・農学研究科
研究ユニットの活動状況と問題点を点検し、より柔軟な研究連携のために既往研究ユニットを発展的に解消して、個別プロジェクト対応型の新たな研究ユニット体制に移行した。
新たに熊本大学薬学部との連携対応ユニットを設置した。
学部内に連携対応研究ユニット（人員 13 名）を新たに設置した③他機関との連携
くしまアオイファームとの共同研究講座を設置し、25,000 千円（直接経費・間接経費合計）の研究費を受け入れ、さつまいもに関する総合的研究を行った。
連携協定を結んでいる農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターと合同シンポジウムを開催し研究交流を実施した。
全学と JA 宮崎経済連との連携協定に基づく成果報告会を開催しさらなる交流の活性化に向けて意見交換を行った。
熊本大学薬学部との連携協定（令和元年 5 月 10 日締結）に向けて、共同研究の内容等に関する事前協議を実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
全学に先駆けて学部内に設置された研究ユニットの活動状況と問題点を点検した結果、より柔軟な研究連携のために既往研究ユニットを発展的に解消し、個別プロジェクト対応型の新たな研究ユニット体制に移行した。今後は個別課題への対応において、より機動的な活動が期待される。
その他、現時点での緊急的な問題として、各教員への教育・管理運営の負荷が大きく研究推進
上の課題となっていることから、現状で行っている取り組みを吟味し、より効率的に実施するための方策を明確にするとともに、教員の研究のための時間を確保することが必要である。また、他機関との連携や共同研究の実質化をとおした研究業績の向上などが課題と考えられる。これらの課題に関しては、現在の取り組みを適宜継続しつつ、有効策が見つかれば、それを適切に実施することで対応したい。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究推進室が農学部交流セミナーを開催や論文表彰制度、農学部カフェなど学部独自の取り組
みを通して研究活性化を推進している。これらの活動は、農学部教員による多額の外部資金の獲得、優れた研究業績の発表と多数の学術表彰につながっている。さらに、学外との連携充実・強化にも取り組むとともに、研究ユニット体制の見直しなど学部内での PDCA サイクルの実質的運用にも取り組んでいる。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

28

農学部・農学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動①社会連携【宮崎県との連携】宮崎県農政水産部との連携について意見交換を行い、県側の行政ニーズを聞くための交流会を随時開催することとした。また、県、農研機構、宮崎大学の 3 者間での連携協定を締結するための準備を開始した。
【市町との連携】小林市と五ヶ瀬町と連携協定に基づく活動を継続している。連携の取り組みとして、地域が抱える課題についてマッチングを図り、小林市から平成 30 年度 4 件の研究を受託し実施した。これらの研究では、農学部の教員だけでなく、工学部の教員も参加する体制を作り、地域課題に取り組み、3 月 15 日に最終報告会を小林市役所で開催した。
【地域産業界との連携】JA 宮崎経済連との連携において、共同研究を 3 件実施しており、成果報告会を 3 月 21 日に開催した。特に牛白血病の検査については、産業界からの期待も大きく、受託検査も今後拡大する予定である。くしまアオイファームとの連携により、共同研究講座が設置され、特別助手を採用するとともに、学外の研究機関とも連携しつつ、育種、ウィルス、貯蔵性、機能性に関する共同研究を実施している。共立電照との連携により、5 課題の共同研究を実施している。
【学び直し】学び直しでは、中核人材養成事業（産業動物卒後教育モデルカリキュラム）を実施
し、畜産技術指導者、産業動物獣医師等を対象とした研修を、平成 30 年度 19 講座・約 300 名、が受講した。
②国際交流
・グローバル人材育成学部教育プログラムによる学部留学生受け入れ。
・JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による専門人材育成の実施。
・海外での学生研修の実施。
・海外大学等との積極的な MOU 締結。
・
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①社会連携【地域産業界との連携】
くしまアオイファームとの連携により、共同研究講座が設置され、特別助手を採用するとともに、共同研究を開始した。保存性、機能性、耐病性等、共同研究の成果による、カンショの生産・販売拡大を通じて、地域創生の深化が期待される。本講座は、「組織対組織」の本格的な共同研究推進のための、本学における、共同研究講座第 1 号である。
牛白血病診断をもとに、戦略的な更新を実施した結果、病気をコントロールできた地域や、それによって子牛の価格が高値で取引された事例も新聞で取り上げられている。また、関連の研究
は世界をリードしていることも示されている。
②国際交流【留学生の受け入れ】農学部では、グローバル人材育成学部教育プログラムで、平成 30 年度 6名の留学生を受け入れた。農学研究科では、農学国際コースに平成 30 年度は PEACE 事業 2 名、ABE イニシアティブ事業 1 名、Pacific-LEADS 事業 1 名、国費 1 名ほか、を受け入れた。また、受入には至らなかったが、新たに JISR 事業（シリア難民に対する人材育成事業「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」）への参加を表明し、受入を行っていく予定である。
また、さくらサイエンスによる外国人学生の受入を実施し、平成 30 年度は 24 名を受け入れた。
【学生の海外派遣】トビタテ留学 JAPAN を利用した学生の留学促進に取り組み、平成 30 年度は学部生 1 人、大学院生 2 人の合計 3 人を派遣した。また、短期研修として、平成 30 年度は学部
生 28 人、大学院生 5 人の合計 33 人を派遣した。
【海外大学等との MOU 締結】平成平成 30 年度にはソウル市立大学校自然科学大学との部局間交流協定を締結し、交流の促進を図った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
知財戦略の一環として、平成 29 年度に選定した「農学部ロゴマーク」が商標登録され、今後、
29

農学部・農学研究科
農学部発の、また民間企業等と共同開発した農産物・食品に貼付し、PR と利用料収入獲得を目指す。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
①社会連携
農学部では、学部の直面する課題に機動的に取り組む体制作りとして、地域連携推進室、新事業創出支援室、学び直し支援室、高大連携推進室、国際連携推進室などを設けて、社会連携、国際交流に独自に取り組んできた。その成果として、県・市・町や民間との連携活動等で実績を伸ばしている。
②国際交流
国際交流の促進に関しては、グローバル人材育成学部教育プログラム、JICA 事業、トビタテ
留学 JAPAN を利用した学生の留学促進、海外からのインターンシップ学生受け入れ、学生の海外短期実習などを実施し、着実に成果を積み上げている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

30

農学部・農学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動①附属施設活性化
・収入連動制予算を導入している動物病院の活性化に取り組み、2 ケ年連続で大幅な収入増加を達成。
②事務職員の時間外勤務削減
・平成 30 年度は、昨年度に引き続き事務職員の時間外勤務削減に取り組み、超過勤務時間数の対前年比大幅削減を達成。
③評価
・教員個人評価に関するアンケートに基づき、平成 30 年度に評価指標の見直しや、新たな業務の追加に伴う評価項目の追加し、改善を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①附属施設活性化【動物病院】
動物病院の診療業務について、診察日を明確に分けたこと、併せて、専任スタッフを配置し業務を固定することにより画像診断検査をいつでもできるようなシステム構築した結果、画像診
断の売上げが増加し。収入増に繋がった。また、産業動物関係の教員の貢献も売り上増にも繋がっている。さらに、研修登録獣医師受け制度について、動物病院のホームページリニューアル等で充実させ色々な情報を発信したり、研修登録獣医師募集案内 PR ビデオを作成し学会などの教育講演で活用するなど、全国に広く周知した結果、優秀な研修登録獣医師が集まった。またその結果、動物病院の収入増にも貢献した。なお診療報酬は、平成 29 年度に 131 百万円であったが、平成 30 年度はと 150 百万円と、大幅に増加した。
②事務職員の時間外勤務削減
昨年度に引き続き、農学部事務室（庶務・会計・教務）の窓口の受付時間を、17 時 15 分までと明確にし、部屋の入口への掲示及び教授会等での教員へ周知を行なうなど、学部全体で事務職員の時間外勤務削減に取り組んだ。また、水曜と金曜の定時退庁を徹底した。その結果、教員が、至急の要件以外で 17 時以降に事務室へ来ることがほとんどなくなり、事務職員の超過勤務時間
数は前年度比で 11.1％の削減となった。
③教員個人評価の評価指標等の見直し
教育や研究など各分野における評点区切りについて、最高評点である「５」が全体の上位 20％となるよう見直しを行った。また、現在の評価指標にない「グローバル人材養成プログラム」などについて、評価項目を追加し、適正に評価されるよう改善した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
現在の動物病院棟は経年による老朽化や獣医師教員及びスタッフの増により、診療室が足りず
また手狭になっている。今後、より効率的に収入増に繋げるには新棟建設等、新たな取り組みが必要となる。
繁忙期(特に年度末や入試時期)に、定時退庁することは難しい。また、大学全体の中で業務のスクラップビルドが行われていないまま新たな業務だけが発生する状況となっており、また、人員が削減されている状況の中で、業務の合理化や適正な人員配置を検討していく必要がある。
教員の個人評価について、引き続き意見集約・検証を行い結果を踏まえ、今後の農学部における教員個人評価実施に努める必用がある。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
予算が収入連動制の特徴を活かし収入増に繋げたことや、動物病院の業務拡充や効率化等に取り組み、大幅な収入増、活性化を達成したことは大きな成果である。
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農学部・農学研究科
事務職員の時間外勤務削減では、事務長のリーダーシップのもと学部全体で取り組んだ結果、大きな成果を上げることができた。
教員個人評価については、評価担当副学部長を中心に、これまでの経緯も踏まえ、適切な改正等を行った。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

32

医学獣医学総合研究科

平成 30 年度
Ⅰ

医学獣医学総合研究科自己評価報告書

教育１．主な活動・医学系と獣医学系の教員が、それぞれの専門分野について教育を行うことで医学と獣医学の幅広い講義を実施
・養成人材像に応じた教育方法の工夫
・国際通用性のある教育課程の編成・実施
・履修・学習及び学生生活の支援

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・教育課程の実施上の工夫として、有職者が多いため、修士課程では、平日夜間に、博士課程では基本土日に開講している。但し、博士課程の高度臨床医育成コースは、臨床医の勤務形態にあわせて平日夜間に開講している。
講義は撮影後、DVD に保存し、学会等で欠席した大学院生が補講を受けられるよう準備している。受講者には留学生も多いことから、授業の教材（スライド、配布資料等）に英語表記も加えている。
・研究基盤科目の中のサイエンスコミュニケーション特論は、博士課程の学生が司会・進行、発表を行うことから、国際学会のような雰囲気の中、研究発表スキルやコミュニケーションスキ
ルを実践的に身につけることが可能となっている。また、修士課程の学生も受講可能となっている（但し、生命科学研究者育成コースの学生は必須）。
・学生生活支援としては、TA、RA の業務を通じ、経済的支援のみならず、TA により教育経験
を、RA により幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。
・修士課程及び博士課程とも継続的に多数の出願があることが優れている点だと考えられる。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。在学生に対しては、授業評価ア
ンケート等を実施している。
また、教員の資質維持向上の方策として、教員間の授業評価を実施している。
アンケート結果については、教員へフィードバックすることで授業内容の向上に努めている。
・修士課程については２０２０年度入試からの定員増員を目指し継続的に検討している。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・医学系と獣医学系の融合した研究科として、授業及び学生指導においても、幅広い講義及び指導が行えている。
また、土日及び平日夜間の授業開講や長期履修制度により、有職者も勤務しながら履修し、学位を取得して修了している。
修士課程及び博士課程の両課程とも定員以上の出願が継続的な状況にある。
以上より、おおむね良好な活動状況にあると判断する。
33

医学獣医学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を推進する。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表する。
・外部資金を獲得する。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点〇生命科学分野に係る平成30年度の特筆すべき研究成果として、「獣医学術学会賞」、「日本水産学会賞」、「日本食品微生物学会優秀賞」、「第22回日本心血管内分泌代謝学会学術総会第2回中尾一和賞」等の受賞が上げられる。
〇平成30年度の特筆すべき研究成果として、研究論文（トップ５％論文）が、国際誌「Cell」、「Brain」、「ProNAS」、「Nature Genetics」、「Nature Communications」
等に掲載された。
〇日本医療研究開発機構（AMED）が配分する競争的研究費については、新規・継続を含め平成
30 年度に 13 件の研究課題が採択されている。
〇重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する平成 30 年度戦略重点経費（研究戦略経費）について、500 万円（6 研究テーマ）を獲得し、重点領域研究を推進した。
・宮崎県の population-based 研究における周産期脳障害の原因の解明と治療法、予防戦略に関する研究・魚類を用いた疾患モデルの開発および創薬に関する研究
・牛の周産期疾患の診断治療プロトコールおよび予防ストラテジーの確立
・循環器疾患の克服を目指した病態生理の解明とその制御に関する研究
・臨床研究に活用可能な電子カルテ情報の質向上に関する研究
・医学部重点領域研究プロジェクトの研究開発戦略（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・生命科学分野重点領域研究プロジェクトについては、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成し、公表した。

・平成 30 年度における生命科学分野重点領域研究プロジェクトにおいては、論文 101 件、学術関係受賞 13 件であった。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を中心に、論文等の成果に現れている。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表している。
・大型の外部資金を獲得している。
・戦略重点経費を活用し、研究を推進している。
以上により、おおむね良好であると判断する。
34

農学工学総合研究科

平成 30 年度
Ⅰ

農学工学総合研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動【教育の質の向上】
・ 融合教育の観点から，入学試験、専攻必修科目（融合科目）、指導教員、学位審査は農学系と工学系の両分野の教員が担当した。
・ 研究者倫理教育を充実させるため研究者倫理を研究科の必修科目としており、今年度はルーブリック評価を試行した。
・ 国際会議等での英語による発表の機会が少ない社会人学生への機会提供も含めて、学生による英語研究発表会を開催し、教育の国際化を推進した。
・ 留学生への教育効果を上げるために、入学試験，各種オリエンテーション、履修案内、シラ
バス、学位申請など、学生への配布資料の和英バイリンガル化を推進した。平成 30 年度からは会場の変更等の改善を行った。
・ 新入生オリエンテーション，学生アンケート，授業実施報告書，FD 研修会などを実施し，
3 ポリシーの周知，教育課程の体系性の点検，英語の導入状況など教育の質の点検を行った。
・ 学位申請に関する日程、関係書類等の改善を行った。
・ 現在の学位取得方法について、学生の修学の多様化に対応するため、単位取得退学制度の検討を開始した。
【入学者確保】
・ 留学生や社会人学生の入学を促進するために，秋季入学や渡日前入試を実施した。
・ 進学説明会は同日に日本語と英語で 2 回行い，留学生にも理解しやすいようにした。
・ 博士課程の教育研究活動を学内にアピールするために，キャリア支援講演会や学生による英語研究発表会を修士課程学生や学部学生にも案内して参加を呼びかけた。
・ 社会人学生の受入を促進するために，多くの講義を集中講義で行うとともに，短期履修制度や長期履修制度を導入している。
・ 平成 30 年度は出願資格の見直し等の改善を行った。
【学生支援の充実】
・ 学術論文（英語）や国際会議論文の投稿の際の英文校閲料、投稿費、国際会議での発表に必
要な経費の一部を支援した。
・ 博士課程学生を対象としたキャリア支援講演会を開催した。
・ 学生の休学制度について、学生支援部に要望し、改善された。
・ 語学教育センターの支援を受けて、英語テクニカルライティング講座を実施した。
・ ＴＡ・ＲＡ経費の配分方法の変更等の改善を行った。

35

農学工学総合研究科

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 入学した学生の内訳は一般学生 5 名，社会人学生 4 名，留学生 12 名であり，多様なバックグランドを持つ学生への学習機会の提供が実現されている。
・ 学位を授与した学生の内訳は一般学生 3 名，社会人学生 4 名，留学生 6 名であり，多様な
バックグランドを持つ学生への学習機会の提供が実現されている。
・ 渡日前入試の対象者を交流協定校に留学中の日本人学生にも広げ，本制度を活用して 2 名の日本人学生が入学した。また，JICA／PEACE プログラムで 1 名の留学生が入学した。
・ 16 名の学生が長期履修制度を利用した。
・ 留学生が多数在籍している現状を考慮し、学生を対象とした説明会等における配布資料はす
べて和英併記とした。さらに、説明も和英両言語で実施した。
・ 研究者倫理科目は受講者に留学生や社会人学生も多いことから、英語と日本語で隔年交互開講とし、かつ、集中講義で開講した。さらに，教育効果を高めるため，外部講師による一般的な内容と指導教員による学生の専門分野に関連した内容の２段階で開講した。
・ 学術論文（英語）や国際会議論文の添削や投稿、国際会議での発表に必要な経費の一部を43 件支援し，学生の研究活動の国際化を推進した。
・ 学生による英語研究発表会は，実施方法を全面的に見直し，実際の国際会議を想定したより実践的な発表会とした。また，優秀発表者への表彰（副賞あり）及び WEB を通じた表彰者の紹介を行った。さらに，本研究科以外の学生、特に留学生も参加しており、博士課程の教育研究内容を紹介する機会にもなっている。特に，基礎教育科目（英語）と連携し，その受講学生が授業の一環として発表会に参加し，学部学生にも博士課程を紹介する機会が得られた。
・ 博士課程学生を対象としたキャリア支援講演会には 29 名中 11 名の学部学生や修士学生も参加し、博士課程のアピールにもなった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 学生の学修・研究期間の確保等を目的として、前学期の学位申請時期について、見直しを行
い、１ヶ月の後ろ倒しを行った。
・ 学位申請後の参考論文の確認方法について、新たに定めた。
・ 学位申請時の一部の書式について、実態に合わせた見直しを行った。
・ 留学生の受験から渡日までの期間の確保及び社会人への配慮等を目的として、入試日程の見直しを行った。
・ ＴＡ・ＲＡ経費の配分方法を変更し、配分時期を前倒した。そのことにより、年度当初からの雇用を可能とし、研究推進、授業の円滑な運営及び学生支援の充実を寄与した。
・ 学生の修学の多様化に資するため、休学制度に関する見直し等を学生支援部に要望し、引き続きの休学可能期間が延長された。
・ 教育の質の向上に資する体制整備について検討を開始した。
・ 定員充足の状況について確認を行い、募集等を行った。
・ 【改善を要する点】
・ 全学的な組織再編の動向を踏まえ、専攻ごとの入学者の定員充足率のアンバランスや年度ごとの著しい変動を緩和するような対策を検討する必要がある。
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農学工学総合研究科

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 学位取得に関する様々な見直し等を積極的に行っている。
・ 入学試験、専攻必修科目（融合科目）、指導教員、学位審査は融合を実現している。
・ 入学者、学位授与者は一般学生、社会人学生、外国人留学生がほぼ均等に含まれており、多様なバックグランドを持つ学生への学習機会の提供を実現している。
・ 入学試験の受験資格の見直し等を積極的に行っている。
・ 英語版履修案内の作成，各種説明資料の和英併記や説明のバイリンガル化，英語による授業
実施状況の確認などを行うことで，留学生に配慮した教育改善を実施している。
・ 長期履修制度の積極的活用、集中講義の実施など、社会人学生に配慮した教育改善を実施している。
・ 学生による英語研究発表会の実施方法の見直し、渡日前入試制度の改善、学位申請審査に掛かる参考論文の審査基準や手続きの改善など、教育に掛かる様々な改善を実施している。
・ 学生による英語研究発表会、キャリア支援講演会などを通じて、学部学生や修士課程学生などにも本研究科の情報発信を行っている。
・ 学生の修学の多様化に対応する見直し等を積極的に行っている。

37

農学工学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動【研究活動の推進】
・ 研究ユニットを中心に，大学の重点領域研究プロジェクトに応募できる農工融合研究プロジ
ェクトを推進構築した。
・ 研究ユニットの研究を活性化し農工融合研究を推進するために、研究ユニットに外部講師を招いて農工融合を主題とした講演会や講習会の開催経費を配分した。
・ 女性研究者（大学院生）による戦略重点経費への申請を推進した・ 学生が提案した研究プロジェクトに研究科長共通経費から予算を配分し，学生の研究活動を支援した。
・ みやざきフードリサーチコンソーシアムに参画し宮崎県との連携を推進した。
【研究実績】
・ 農学工学が融合した（農工関連重点領域研究プロジェクト）実績は，研究論文が 350 編，
学術関係受賞が 12 件、外部資金受け入れが 1 件であった。
・ 学生の研究実績は研究論文が 30 編，著書 1 編、講演 45 件，学会賞受賞が 1 件であった。
・ 学生の一人が宮崎大学女性研究者奨励賞（研究業績部門）を受賞した。
・ 学生の国際学会での発表等を支援するための経費を配分した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 大学の重点領域研究プロジェクトに，本研究科の研究ユニットが実施主体であるプロジェク
ト研究 8 件が選定されている。
・ 宮崎県から，県の農畜産業及びフードビジネスに資するために残留農薬等の高速分析や食の機能性食品に関連した分野で 1 件の受託研究を受け入れた。
・ 戦略重点経費の研究戦略経費に 3 件、の大学院生の特色ある研究に 3 件が採択された。さらに，研究戦略経費（女性研究者）に 1 件が採択された。
・ 3 名の大学院生が JSPS 特別研究員 DC に採用された。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 5 つの融合研究ユニットを設置し，外部講師を招いて外部機関との連携を強めるような講演会開催経費を研究科長共通経費から予算配分するようにした。
【改善を要する点】
・ 研究ユニットの活動を WEB サイトで積極的に情報発信していく必要がある。
・ 研究ユニットの活動をより活性化する方策を検討する必要がある。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 研究ユニットを中心とした研究活動を実施しており、農学工学が融合した（農工関連重点領域研究プロジェクト）実績は，研究論文が 350 編，学術関係受賞が 12 件、外部資金受け入れが 1 件であった。
・ 大学院生自身による研究資金獲得や JSPS 特別研究員 DC への採用実績があり、学生の研究活動も活発に行われた。
・ 外部機関との連携を継続し、県の農畜産業及びフードビジネスに資する分野で 1 件の受託研究を受け入れた。
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農学工学総合研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会への還元】・ 国大協と連携し防災関係のシンポジウム等を１回開催し一般にも公開した。
・ 研究ユニットを主催者とする農工定期セミナーを 6 回開催し，一般向けの課題の場合には学外にも開催を周知した。
・ 産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会などで 2 件の博士後期課程学生の研究成果の還元を行った。
・ 学位論文は宮崎大学附属図書館情報リポジトリに掲載し，ウエブサイトで一般公開している。
【産官学連携】
・ 宮崎県、民間企業等７機関と共同運営する「みやざきフードリサーチコンソーシアム」に研究科長が委員の一人として参画し，これらの機関や組織等との連携を行った。
【国際貢献】
・ 大学間交流協定に基づく国際交流を推進するために，協定校であるトレド大学（米国オハイオ州）およびハサヌディン大学（インドネシア）から短期留学生を受け入れた。
・ 留学生数が増加した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ みやざきフードリサーチコンソーシアムにおける取組の成果として，宮崎県からの，県の農畜産業及びフードビジネスに資するための残留農薬等の分析や食の機能性に関連した受託研究１件の受入れをした。
・ 国大協の共催を受け「九州地区 防災・減災シンポジウム in 宮崎 2018」を開催し、一般、産業界、自治体、学生など 218 名が参加した。
・ トレド大学（交流協定校）から特別研究学生 3 名，ハサヌディン大学から特別研究学生 1名を受け入れて研修等を行った。トレド大学学生の滞在費として研究科から予算を配分した。
・ JICA／PEACE プロジェクトにより 2 名の外国人留学生の研修を受託した。
・ 留学生数については、年々増加しており、平成 30 年度は 32 人（平成 29 年度：27 人、平成 28 年度：19 人）となった。※いずれも 5 月 1 日現在。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 農工定期セミナーを開催し、定期的に学内外に研究ユニットや学生の研究活動を紹介するようにした。
【改善を要する点】
・ 工学部、農学部、JICA とも連携しながら、融合研究を基軸にした社会貢献や国際交流を計画・実施していく必要がある。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 様々なシンポジウムやセミナーを学外に向けて開催し、研究科における研究成果を社会に還元している・ 宮崎県等との産官学連携を推進している。
・ 交流協定校との学生交流や JICA 人材育成プログラムで学生を受け入れている。
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農学工学総合研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営】
・ 教員資格申請判定基準を見直して，より一層の適正な審査が円滑にできるようにした。
・ 学生を対象に TA・RA 研修会を実施した。
・ TA・RA の配分方法を変更した。
・ 履修案内（学生便覧）の製本を取りやめ、web による公開とした。
・ 全学の大学院改組構想に応じて改組 WG を開催した。
・ 概算要求事項や戦略重点研究への応募課題は農工研究推進専門委員会で精査した。
・ 本研究科の活動に関する情報は個人情報の保護等に十分配慮しながら，研究科ホームページ
等にて積極的に公表した。
【施設設備の整備・改善】
・ 概算要求として防災環境研究センター棟の新営を要求した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 教員資格申請判定制度の改善は，審査のより一層の適正化ができ，かつ，審査委員の負担軽減に結びついた。
・ 満期退学者の学位論文審査における運営委員会等の関与を明確にした。
・ 研究科として組織的に TA・RA 研修会を実施し，実際の手続きや仕事内容の説明だけでな
く，パートタイム職員であることの自覚を持つこと，（加害者となる可能性のある）様々な
ハラスメント行為に留意すること，出勤簿の管理，（勤務報告書に相当する）実施報告書の提出等をすることなどの研修を行った。多くの留学生も従事するため，和英併記の資料を準備して重要な点は英語でも説明した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 履修案内（学生便覧）の web 化により、情報提供の明確化を図った。また、製本廃止により生じた財源は、教員基盤経費として学生指導教員に追加配分を行った。
・ 教育の質の向上に資する体制整備について検討を開始した。
【改善を要する点】
・ 全学の大学院改組の議論を受けて，継続的に研究科改組の検討を行う必要がある。
・ 運営委員会が教育（教務），研究，業務運営，国際業務（留学生受入など）のほぼすべてを担っている現在の研究科運営体制を見直し，業務の分散を図る必要がある。
・ 全学的に設置された教育の質の保証組織に対応できる委員会の設置等の検討が必要である。
・ 本研究科として，農学と工学及び医学などの総合した日本初の総合防災学の構築とその研究拠点としての防災環境研究センター棟の新営は優先性が高く，これまでの戦略を見直し，実現可能な構想にするための検討を継続する。
３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由※自己評価について、判断理由を根拠となる取組内容や成果を客観的に示し、記述してください。
・ 農学工学総合研究科における教育研究の特徴を考慮した教育プログラムや入試制度，教員資格取得審査制度，並びに学位申請制度は不断の改善を行っている。
・ 教員資格取得審査や学位申請審査において，より適正な運営やより明確で円滑な審査ができるようになった。
40

基礎教育部

平成 30 年度
Ⅰ

基礎教育部自己評価報告書

教育１．主な活動・全学出動態勢を強化するために各学部の基礎教育への負担を見直し、それぞれ学部の責任で基礎教育の科目を担当するようにした。
・基礎教育部で開講されている講義の資料（出席簿、成績、FD レポート、授業評価、代表的な試験の答案等）を収集した。
・基礎教育科目重点配分経費の公募を行い、次のような取組に関し重点的に経費の配分を行い，年度末に報告書の提出を求めた。
コミュニケーション能力の育成を図る科目の充実／生命・環境の大切さを喚起する科目の充実／アクティブ・ラーニングを導入した講義の試み／各科目の FD 活動推進／英語を使った講義の取り組み／その他、中期計画に関わる基礎教育科目の充実
・担当者に，受講整数に応じた科目配分経費の配分を行った。
・295 科目（前学期 163 科目、後学期 132 科目）で相互授業参観を実施して、教員の教育力アップを図った。
・「学生による授業評価」および「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成し、今後の問題点を提案した。
・「アクティブ･ラーニングの深化とルーブリックの活用を目指して」のテーマで FD 研修会を開催（平成 31 年 2 月 21 日）し，4 件の事例報告を行った。基礎教育における良い実践例の共有
によって教育力アップを促すとともに、ルーブリック評価の導入・活用における留意点を学内事例から学ぶ機会となった。
・それぞれの分野別部会で「検証部会」を実施し、報告書を基礎教育質保証検討専門委員会で検討し，その結果を，基礎教育委員会，及び教育質保証・向上委員会と大学教育委員会で報告し，専門教育との連携を図った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学士力発展科目として、平成 28 年度から宮崎県金融広報委員会の協力により「金融リテラシー講座」を、平成 29 年度から連合宮崎の協力により「労働・雇用リテラシー講座」を引き続き開講し、多くの学生が幅広い分野の外部講師による授業を受講した。
・学士力発展科目において試行した第 1 クォータの 3 科目、第 2 クォータの 4 科目のほか、情報・数量スキルや入門セミナーおよび専門基礎の一部の学部・学科においてに、クォーター制での授業を実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・環境と生命について、検証部会での検討に基づき，平成 29 年度の実施方式（セメスター制での開講，環境分野の１セットの授業回数を３コマ１セット）を引き継ぐとともに，農学部と工学部で教授会が開催される火曜 7-8 時限の担当者の割合を見直した。
・学士力発展科目の履修状況改善のため平成 28 年度から実施した，開講時間枠の増加、科目群
区分の変更、工学部・農学部における 4 単位までの 1 年生の受講を継続した。
・各教室の視聴覚機器類を点検し不具合の程度を確認し、平成 30 年度は L107 のプロジェクタ
ーを交換した。また、教員から操作方法の問い合わせが多かった L102、L107、L203、L205、
L401、L402、L406 はスイッチャーを設置し操作性を向上させた。
・専門教育の充実に応じて，教育学部の基礎教育科目の単位数を見直した。
・次年度に「環境と生命」を担当する教員向けの説明会（3 月 14 日実施）において、環境分野の実践例を紹介した。
３．活動状況の自己評価
41

基礎教育部■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 26 年度から実施された新カリキュラムに基づき、全学出動態勢の下、アクティブ・ラー
ニングを導入したカリキュラムを順調に実施するとともに，ルーブリックをテーマにした FD 研
修会を実施した。また、学修効果を高めるために P(基礎教育運営会議)、D（それぞれの講義）、
C（基礎教育自己点検・評価専門委員会）、A（基礎教育質保証専門委員会）のサイクルを設け、授業改善のための「学生による授業評価」及び「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成するとともに検証部会を開催し、基礎教育質保証検討専門委員会でその検証を行った。また教員間の授業参観も実施している。

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基礎教育部Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・「異文化農村振興体験学習」として ベトナムへ 11 名、「中国語現地研修」として中国の南京農業大学へ 14 名の学生を派遣した。
・海外の大学（交流協定校等）での単位を基礎教育科目（学士力発展科目・外国語系）として認定した。
・英検，TOEIC 試験，TOEFL 試験の成績に応じて，英語 D の単位を認定した。
・学部留学生の基礎教育科目に関する日本語科目等の取り扱いを分かりやすく定めた。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
特になし（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・海外英語研修については、予算の確保と帰国後に英語力を維持する環境を大学で確保することが必要である。
（平成 29 年度以降は予算の確保ができず未実施である。可能な実施方法を検討する必要がある。
）

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
継続して，「異文化農村振興体験学習」・「中国語現地研修」の実施，海外の大学（交流協定校
等）での単位を基礎教育科目としての認定，外部試験の成績に応じた英語 D の単位認定，学部
留学生の基礎教育科目に関する日本語科目等の認定を行っている。

43

基礎教育部

Ⅳ業務運営

１．主な活動・基礎教育部は、全学出動態勢の下で専任教員を配置せずにすべて併任教員で運営され、基礎教育部長と基礎教育副部長を中心に、基礎教育委員会、基礎教育運営会議、基礎教育自己点検・評価専門委員会、および基礎教育質保証専門委員会を設置しその運営にあたっている。
・大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、情報･数量スキル部会、外国語部会、保健体育部
会、環境・生命部会、現代社会の課題部会の分野別部会を中心に実施にあたるとともに、部会の代表者は基礎教育部の各種委員会として運営に関与している。
・基礎教育部の事務組織が拡充され，よりきめ細かく学生対応等にあたることができるようになった。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・基礎教育運営会議は各学部から構成員が選出され、効率的な運営ができるようになった。
・基礎教員委員会の回数を増やし各学部・分野別部会にフィードバックし、全学的な議論ができるようにした。
・各分野別部会では、授業の終了後、検証部会を開催し当該学期の授業の振り返りと情報の共有を行った。検証部会の報告を基礎教育質保証専門委員会で検討し，その結果を，基礎教育委員
会，及び教育質保証・向上委員会と大学教育委員会で報告し，専門教育との連携を図った。
・数理及びデータサイエンスに係る教育強化事業に採択され，「数理・データサイエンスを活かした地域産業人材の育成に向けたカリキュラム・教材の開発」の準備を始めた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・各分野別部会の検証部会の報告を基礎教育質保証専門委員会で検討し，その結果を，基礎教育委員会，及び教育質保証・向上委員会と大学教育委員会で報告し，専門教育との連携を図った。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 26 年度から実施された新カリキュラムに基づき、全学出動態勢の下で、基礎教育委員会、
基礎教育運営会議、基礎教育自己点検・評価専門委員会、基礎教育質保証専門委員会および各分
野別部会を中心に、学生支援部および基礎教育支援課と協力・連携して運営と実施にあたっている。

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附属図書館

平成 30 年度
Ⅰ

附属図書館自己評価報告書

教育１．主な活動・学生の能動的学修を推進するための取組
・学生用図書の充実及び利用促進に関する取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
平成 30 年 7 月より、COC+等での授業利用や利便性向上のため、本館の土日の開館時間を現行の 10 時開館から 9 時開館に変更したほか、これまで予約利用を原則平日のみとしていたところを開館時の休日も利用できるよう運用方法を変更した。授業（特にアクティブ・ラーニング形
式での授業）利用が増えたことからセミナールームの利用件数は対前年度比 1.59 倍となった。
平成 30 年 3 月に行った本館の学修環境整備により、4 月から附属図書館の学修スペースは従来のセミナールーム 3 室、視聴覚室、閲覧室に加え、新設・再編したグローカルカフェ、グルー
プ学修室 2 室、個別学修室 3 室、で運用を開始した。グループ学修室の対前年度比は利用件数が1.07 倍、利用人数が 2.03 倍と前年度を上回った。
平成 30 年 3 月に「学生用図書等選定方針」の改正、および「学生用図書の充実・利用促進について」を作成し、それを基に平成 30 年度の学生用図書の選定を行った。特に電子資料を積極的に取り入れることとし、農学部より推薦のあった「ルーラル電子図書館」を導入した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・令和元年度に行われる本館・医学分館の改修工事に伴い図書館の機能を強化し、更に学生の能動的学修を推し進めていく必要がある。
・今後、各社が提供する電子書籍システム等を利用し、学生が、真に必要とする図書、多く利用する図書の選定を進めていかなければならない。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
セミナールーム、グループ学習室の利用件数、利用人数が増えたこと及び、学生図書の充実・利用促進を図ったことにより「良好である」と判断した。

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附属図書館Ⅱ

研究１．主な活動
・学術情報提供による研究支援にかかる取組（電子ジャーナル等の安定的提供）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・電子ジャーナル等の契約価格が毎年上昇する中、医学部および附属病院の協力により令和 2 年度までは主要な電子ジャーナルパッケージの安定的供給を行えることとなっているが、経費節減と研究基盤の維持とのバランスを考慮しながら令和 3 年度以降の方針について、検討を開始すると共にパッケージ内のタイトルの見直し行い、一部利用の少ないタイトルを入れ替えた。併せて利用の多いタイトルのバックファイルも導入した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後は、令和 3 年度以降の電子ジャーナル購読方針を更に深めていく必要がある。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 30 年度も電子ジャーナル等の安定的供給を維持できたため「良好である」と判断した。

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附属図書館Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・宮崎県内大学図書館・公共図書館との連携に関する取組
・教育・研究成果等の社会への還元 に関する取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
平成 30 年 4 月から運用を開始したグローカルカフェでは、配架している地域を題材とした資料に関連するテーマのパネル展示（若山牧水、土呂久公害、チャレンジプログラム等）を行い、パネル展示に関するイベント（土呂久公害講演会、若山牧水歌会）も開催し、多くの地域の方が参加した。
本学と宮崎県立図書館との連携協力に関する協定の締結が平成 30 年 4 月に締結された。これにより、今後本学と宮崎県立図書館の連携協力が推進され、平成 30 年 10 月より県立図書館のマ
イラインを利用したサービスを開始し、図書の相互利用の促進を図っている。また、県立図書館
巡回展等、県立図書館との共催による展示も 3 回開催した。
宮崎大学附属図書館が会長館である宮崎県大学図書館協議会の講演会として「突然やってくる『その時』のために 2016 年 4 月熊本地震 熊本大学附属図書館はどう対応したか」を開催した。
大学図書館職員だけではなく県内の公共図書館、学校図書室からも参加者があり、実施したアン
ケートでは参加者全員から「役に立った」との回答があった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
宮崎県立図書館との連携協定締結により、両者の実務者レベルでの協議もできるようになったが、改修後は更に協力を深めて活発な活動が展開できるようにしたい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
多くの地域の方が参加したイベントの開催や、宮崎県立図書館との連携協定締結等から「良好である」と判断した。

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附属図書館

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学習環境の整備に関する取組

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
学修環境の抜本的な整備等、図書館の機能強化のため、平成 30 年度～令和元年度に医学分館の改修工事を、令和元年度に本館の改修工事を行う予定である。本館は大学内のアカデミックコ
アと呼ばれるゾーンの中核をなす学修・教育・研究支援、地域連携の拠点を目指した改修計画、医学分館は社会が求める最先端の医療人材を育成し、宮崎県内唯一の国立大学として地域医療の活性化を促す学修・教育支援拠点を目指した改修計画となっている。
・平成 30 年度から平成 31 年度にかけて医学分館の改修工事を実施することに伴い、医学部学
修機能強化 WG のもと、図書館改修サブ WG を開催し、改修後の図書館の運用と機能強化について協議した。
・本館の学習機能強化を目指して要求していた平成 31 年度概算要求の施設整備費補助金が措置されることとなり、令和元年度に改修工事を行うこととなった。学習機能の大幅な改善を盛り込んだ改修基本計画策定についての検討を行い、改修後の運用面での連携について、学内関係部署
から意見聴取を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
改修によりハード面の整備は整うこととなるが、今後、改修後の運用と学内関係部署および学外機関と連携し、図書館の機能を強化することが涵養であり、今後、具体的方策を更に検討していく必要がある。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
概算要求した施設整備補助金が措置されたこと及び、図書館機能強化を目的とした改修基本計画が策定できたことにより「良好である」とした。

48

産学・地域連携センター

平成 30 年度
Ⅰ

産学・地域連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動【地域活性化・学生マイスター（COC）関連】
・地域活性化・学生マイスタープログラムを、地域連携部門が承継し実施。
・「宮崎大学地域教育プログラム」の２つの資格の取得フロー等をウェブページにより周知。
・地域志向教育の一環で、地域活性化の提案を自治体等へ学生が提案。
・行政・大学・民間が共同で講演会「土呂久公害～風化させない～」を開催。
【みやざき COC+地元定着推進室】
・南九州大学及び南九州短期大学の 2 校が事業に参画し、事業推進体制を強化。
・「みやざき COC+産業人材育成教育プログラム」（授業配信コンテンツ 18 科目）を開講。
・高校教員研修会等において本プログラムの紹介とコンテンツの利用を促すための説明を実施。
・「COC+シンポジウム 2018～地域総ぐるみで取り組む産業人材の育成・確保～」を開催。
・平成 30 年度前期までの取組・実績をまとめた中間報告書を作成し、県内外の関係機関へ配付。
・「ウィークリーワークカフェ」を本格実施。
（年間 23 回）・採用等の課題について情報共有を行う異業種交流会を開催。
・COC+機能の継続に向けて学長特命によりタスクフォースを立ち上げ、学長へ答申。
・認定証取得学生に対するインセンティブ設置企業を紹介するウェブサイトを構築。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【地域活性化・学生マイスター（COC）関連】
・行政・大学・民間が土呂久公害について共同で取り組んだ初のイベントとなる講演会「土呂久
公害～風化させない～」については COC で連携してきた地域（高千穂町）との新たな展開として実施し、継続的かつ発展的に地域教育プログラム実施体制を充実している。
【みやざき COC+地元定着推進室】
・高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるための COC+授業配信システムの活用については、高校教員を対象とした研修会撫でにおいて、広く県内高校教育現場へ提案した結果、７校において 2019 年度の利用について検討が行われ、3 校において具体的に利用されることとなり、本学の高大連携・高大接続の観点からも高校との連携体制が強化された。また、
宮崎南高校については 2019 年度文部科学省「地域との共同による高等学校教育改革推進事業」
へ COC+授業配信システムの活用を含めた申請案を提出し採択を受けている。
・「みやざき COC+産業人材育成教育プログラム」における資格取得学生が平成 31 年度より誕生することから、資格取得学生に対するインセンティブを設け、産業人材育成とキャリアサポー
トの両面から学生の地域定着に向けたシステムを構築した。なお、プログラムの受講学生は平成 30 年度 953 名（資格取得学生数目標は 150 名）、インセンティブ設置企業は 42 社となっている。併せて、インセンティブ設置企業を紹介するウェブサイトも構築している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
COC 事業（平成 29 年度終了）において構築した「地域活性化・学生マイスタープログラム」と COC+事業で構築した「みやざき COC+産業人材育成プログラム」のカリキュラムや取得メリット等について、学生視点（教職員視点でも）で違いが分かりづらかったため、両プログラムの内容等が比較できるウェブサイト「宮崎大学地域教育プログラム」を構築し、学生への周知と履修増加に向けた体制整備を行っている。

49

産学・地域連携センター
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
自治体や企業等のステークホルダーと連携をとり、地域からのニーズに適切かつ丁寧に対応しながら学生の地域への深い理解と地域への定着に向けた地域志向型教育を推進しつつ、併行してキャリアサポート体制を充実する等、目標達成に向けて計画どおり順調に進捗している。

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【産学連携】
・共同研究等の成果として、５つの商品化・実用化を実現。
・新たな商品化・実用化を目指すための共同研究が５件進行中。
・共同研究成果「毎日おいしく日向夏」を、医学部附属病院の入院患者一般食に導入。
・共同研究講座制度を創設し、共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」を設置。
・植物工場実験施設「808MERA 植物工場」をフィールドに、共同研究がスタート。
・機能性食品開発等に向けたヒト試験・機能性研究等の受託研究を実施。
・ＪＡ宮崎経済連との連携協定による担当者会議から、新たな共同研究が２件スタート。
・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の競争的資金を２件獲得。
・『マッチングのためのラウンドテーブル』を３回開催。
・マッチングイベントへの出展や技術・研究発表交流会で、本学のシーズ情報を積極的に発信。
・地域企業等との共同研究や受託研究の受入件数増加を実現。
・「第２回宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催。
・学生・院生の起業に関する協力・支援の内容を整理。
【地域連携】
・都城市と包括連携協定を締結し、受託研究を実施。
・自治体の地域課題解決のための受託研究を多数受入。
・都農町が設立を予定している「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結。
・「西都・妻湯プロジェクト」において「宮崎総合研究所」が西都市内に完成。
・地域自治体向けのパンフレットをリニューアル。
・公開講座を 46 講座開講し、講座収益率の向上も実現。まちなかキャンパス講座数も増加。
・まちなかキャンパスの開館時間を平日は 20:00 までに変更して利便性を高めたことで、年間来場者数が 5,123 人と過去最高を記録した。
・自治体等と連携した講座を多数開講。
・「学生地域貢献活動補助事業」で学生の地域貢献企画を２件実施。
【機器分析】
・「設備サポートセンター整備事業」で共用設備のデータベース化等を実施。
・ファシリティネットワークにより、県内公設試等と連携を強化。
・共用利用機器の利用講習会を実施。
【知的財産】
・知的財産由来の、共同研究の増加及び商品化・実用化に貢献。
・宮崎大学発ベンチャー企業（宮崎国際教育サービス株式会社）が設立。
・大学の知的財産や技術等をベースとした、大学発ベンチャー企業設立を積極的に支援。
・産学官連携における秘密情報管理のポリシー・規程・要項を制定し、運用を開始。
・生物多様性条約対応の学内セミナーを開催。
・学内研修会において、部門長が知的財産や産学官連携リスクマネジメントについて講話
50

産学・地域連携センター【地域デザイン講座】
・みやざきビジネスアカデミー事業で、特別教授が講座を開催。
・観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施。
・企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を開催。
・県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を実施。
・「宮大夕学講座」を開講。
・「きらきら政治考Ⅱ」（８回）及び「きらきら政治考Ⅱ 特別版」（１回）を開講。
・WAKUWAKU 体験デーで、LED スタンド教室を開催。
・MIYADAI DISPLAY の運用と併せて、MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ﾕﾆｯﾄ）を整備。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【産学連携】
・これまでのプロジェクトチームの共同研究等により、共同特許出願・取得等の手続きを経て、５つの実用化を実現した。フードビジネス分野においては、「ドライエイジングビーフ」（株式会社 野上食品）、「宮崎のおやつ（きゃらいも）」（株式会社 イート）の２つが、その他分野では、「ポータブル吸引器」（アルバック機工 株式会社）、「歯科用開口器（オペ・アシス）」（株
式会社フジタ医科器機）、「微小ミスト生成噴霧機」（株式会社 ウィズダム）の３つが誕生した。
・大学の教員と企業からの研究者とが共通の課題について目的を共有し、研究成果の実用化等を見据えた、組織対組織の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設し、第１号として、
平成 30 年 10 月に、くしまアオイファームとの共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab（MTALab）」を農学部に設置した。
・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の競争的資金を２件獲得した。健康寿命の延伸を図る「食」を通じた新たな健康システムの確立において、「大規模コホート研究による『農林水産物・食品』の健康増進効果に関するデータの収集と食と健康の関係解析」を北海道情報大学等と、生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフードチ
ェーンの構築において「海上貨物ＩＣＴプラットフォームの構築と実証検証」を九州大学等と連携して研究を展開する。
【地域連携】
・平成 30 年８月に、都農町が設立を予定している「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結した。平成 32 年度には、まちづくり団体と連携した２つの寄附講座を都農町に設置する予定であり、学生の教育フィールドとしての活用と併せ、都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開する予定としている。
・串間市、日南市、延岡市、宮崎県、ＪＩＣＡ等と連携・企画し、本学の教職員・学生が各地域へ出向き、県民向けの公開講座、研修会、イベントを実施しており、県民や連携自治体等から高い評価を受けている。
【機器分析】
・文部科学省事業の「設備サポートセンター事業」において、設備情報データベースシステムを完成させ、必要な設備調査を実施し、共用設備データベースの強化を行った。また、研究者データベース連携及び産業動物防疫リサーチセンター保有設備への拡張等のシステム機能強化も併せて実施した。なお、本事業では、技術研修経費補助事業と設備リユース支援事業の展開
や、財務部と連携した設備マスタープランの改正を支援する等の事業も展開している。
【知的財産】
・平成 31 年１月に、大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を設立させ、産学・地域連携センター内に本企業の事務所を設置した。
・平成 29 年度より取り組んでいる、文部科学省の「産学官連携リスクマネジメント事業」に関して、平成 30 年４月に産学官連携リスクマネジメントを総合的に管理・調節する「産学官連
携リスクマネジメント室」を整備した。また、産学官連携リスクマネジメントのうち、産学官
51産学・地域連携センター
連携における秘密情報管理における、ポリシー、規程、運用要項を平成 30 年 12 月に整備し、
平成 31 年２月以降の共同研究及び受託研究の契約について本格運用を開始した。併せて、学生・院生のインフォームド・コンセント等の手引き（マニュアル）も整備し、全教員へ配付した。
【地域デザイン講座】
・地域デザイン講座の特別教授が、みやざきビジネスアカデミー事業として、まちなかキャンパ
スにおいて、「時代変化に備える事業戦略立案の基礎講座」を３回シリーズで開催し、のべ 55名の社会人が受講した。
・宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと
探検隊」事業を実施した。本事業では、専門教育や観光関連のセミナーを６回開催し、のべ434 名の学生等が受講した。
・企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を２回（旭化成株式会社・株
式会社 安川電機）開催し、工学部の学生を中心に 81 名が受講した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ステークホルダーからの多様な要請に対して、積極的かつ組織的に対応するよう改善し、時代の流れや国の指針等の方向性を考慮し、様々な事業や取組を学内外でのチームワーク・連携により推進してきた。併せて、共同研究や受託研究等の外部資金増加させる取組や仕組み、自己収入を増加させる取組や仕組み、予算削減に係る取組を積極的に実施するように業務を改善した。
・外部資金の大型化を目指す取組や仕組みを関係部署と連携しながら検討する必要がある。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・第３期中期目標・中期計画を計画的かつ戦略的に推進するとともに、産学連携・地域連携・機器分析・知的財産・地域デザイン講座が、それぞれの役割と目標を明確に持ち、お互いに連携・協力したうえで新たな事業や取組を計画的かつ積極的に実行できており、全学的な貢献度は高く、その活動状況は「良好である」と判断できる。

52

産学・地域連携センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・平成 30 年４月に産学官連携リスクマネジメントを総合的に管理・調節する「産学官連携リス
クマネジメント室」を整備。
・業務の機能性、効率化及び連携強化のために、産学・地域連携センター教職員と産学・地域連
携課職員の居室配置を一部変更
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・更なる産学官連携推進、研究推進、実用化推進等を加速させるために避けては通れない様々な「産学官連携におけるリスク」に対応する「産学官連携リスクマネジメント室」を整備した。
この組織の整備により、研究企画担当理事中心に、産学・地域連携センター、国際連携センタ
ー、研究国際部が組織的に連携・協力してマネジメントすることが可能となった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・業務の効率化や省力化を踏まえ、新たな組織はバーチャルで構築し、規程整備に伴う委員会等は設置せず既存の委員会を活用する等の工夫・改善を行った。また、大学の予算措置が厳しい
現状を鑑み、センター教職員のキャンバス中心部への移転を断念し、居室配置の一部変更により最小限の業務効率化の実現を図った
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・多様化する業務運営・産学官連携におけるリスク等に対して、体制整備や規程整備等を積極的に行い、また、業務の機能性・効率性を視野に入れた工夫も日常より行っており、活動状況は「良好である」と判断できる。

53

教育・学生支援センター

平成 30 年度
Ⅰ

教育・学生支援センター自己評価報告書

教育１．主な活動
①教育の質の向上に関する取組
・全学の FD/SD 研修会の企画及び学部 FD 研修会講師として貢献し、全教職員の FD 参加率 75%以上という目標を達成した。
・シラバスシステムを刷新し、シラバスを基軸とした授業運営ができるようにした。
・ディプロマ・サプリメントを開発し、３ポリシーの教育の成果を点検・検証できるようにした。
・全学学生調査「学習カルテ：アンケート」の全面的な見直しを行った。
②入学者確保のための取組
・平成 30 年度入試の志願者、受験者、入学者ごとの入試成績の分析を行った。
③学生支援の充実に関する取組
・「学生支援の方針」を策定した。
・「授業の計画、実施、点検・評価、改善のための基本方針」を策定した。
・「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」のコーディネートを行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
平成 30 年度から刷新したシラバスシステムは、学習目標（到達目標）に掲げた事項を、成績評価においてどのように判定するのかを対応づけて表記するようにした。また、毎回の授業計画を作成するようにし、日時、教育内容・方法、授業外の学修の指示を具体的に記入するようにした。さらに、シラバスシステムと学習管理システム(LMS)を統合したシステムにしたことで、教材の配信、テスト、アンケート、学生への通知が行えるようになり、シラバスを基軸とした授業が行えるようになった。
ディプロマ・サプリメントの開発を行い、３ポリシーに則った教育の効果の検証が行えるようになり、これに基づき 2020 年度を目処に卒業認定が行えるような仕組みを作った。
教育質保証・向上委員会に「授業の計画、実施、点検・評価、改善のための基本方針」を提案し、決定した。これを受けて、新入生全員に対して「主体的な学びを実践するために」というパンフレットを配布し、学生・教員間で学修に取り組む姿勢・態度を共有することができた。
「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」事業において平成 30 年度は、全 25 件の応募企画（うち 17 企画が採択）のコーディネートを行い、企画書の書き方から経費の使い方、各
プロジェクトの進捗状況について定期的に必要な指導を行った。その結果、2 月の成果発表会において、学長賞 1 件、優秀賞 2 件が選ばれた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本学のシラバスは、平成 19、26 年に受審した認証評価において改善事項として指摘を受けてきており、教育・学生支援センターでは継続してシラバスの開発を行ってきた。平成 30 年度の
シラバスの刷新により、課題が改善された。
ディプロマ・サプリメントの開発により、教育の成果の検証には、カリキュラム・マトリックスの見直しが必要なことが明らかになった。2019 年度はその改善に取り組む。
シラバスの刷新及び「授業の計画、実施、点検・評価、改善のための基本方針」を策定し主体的な学びを実践することで、学習時間の増が図られるように、継続して活動に取り組む。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全学的な FD/SD 研修会を企画し、参加率 75%を達成している。シラバスシステムを開発し全学的に運用している。３ポリシーの教育の検証ができる仕組みを開発している。これらの取組は、教育・学生支援センターが主導的に行っているものであり、教育の質の保証の向上に貢献している。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。
54

教育・学生支援センター

Ⅱ研究

１．主な活動
①教員の研究推進
・内部質保証及び教育方法の開発の研究を推進し研究成果を発表した。
②研究プロジェクトの推進。
・学外の研究者との連携によって大型研究プロジェクトを推進した。
・学生支援部と共同で学生調査設計に関する研究会開催した（年 24 回）。
③外部研究資金の獲得
・科研費等の外部資金を獲得した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①教員の研究推進
教育と研究の有機的な連携と相乗効果が本センターの研究活動の特色となっている。田中・武方（2019）の分析では、学術的調査の結果をより効果的な教育改善につなげる努力が、藤墳(2018)
では、主体的な学びの事例調査に基づき、アクティブ・ラーニングの推進につなげる努力が払われている。
【研究紀要の企画、編集、刊行】
・『教育・学生支援センター紀要』第 3 号に研究論文 2 編、実践報告 3 編を掲載。
【主な論文と学会発表】
田中秀典・武方壮一, 2019, 「学生アンケートの結果からみる宮崎大学の学部生の傾向：ポリシーの周知度と身につけた資質・能力の相関」『宮崎大学教育・学生支援センター紀要』3: 1-6.
藤墳智一, 2019, 「学部におけるエンジニア育成の現代的課題：環境適応能力と主体性を育成す
る自己決定学習の役割に着目して」『宮崎大学教育・学生支援センター紀要』3: 7－24.
藤墳智一, 2018,「大学生の主体的な学び：地方大学工学部の事例」大学教育学会第 40 回大会発表, 筑波大学, 2018 年 6 月 10 日（同発表要旨集録, 130-31）.
②研究プロジェクトの推進「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」（基盤研究 A,
25245077, 研究代表者吉本圭一九州大学教授）では、日本版国家資格フレームワーク策定について検討を重ねた。
③外部研究資金の獲得
・「アクティブ・ラーニングによる学士課程教育の刷新とそれを可能にする組織開発」（基盤研究
B, 15H03488, 直接経費 2,150,000 円, 間接経費 645,000 円）
・「大学における深い学習の観察と開発」（挑戦的萌芽研究, 16K13553, 直接経費 800,000 円, 間
接経費 240,000 円）
・「持続可能な大学組織の探索：組織の規模と範囲・組織間関係の現状・変容・存続の分析」（基
盤研究 B, 16H03780, 直接経費 50,000 円, 間接経費 15,000 円）（２）改善された点（または今後改善を要する点）『教育・学生支援センター紀要』の刊行と附属図書館のリポジトリへの登録によって、センターに関連する研究活動を体系的に編纂し、結果を広く公表することが可能になり、それに向けた取り組みが前進した点。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究課題と研究成果はいずれも宮崎大学の教育改善と質保証に深く関わっている。学外の研究者との連携によって大型研究プロジェクトを推進している。外部研究資金も継続して獲得している。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。
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教育・学生支援センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
①高等教育機関との連携
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業全般に係わる企画と運営に参画。
・高等教育コンソーシアム宮崎の公募型卒業研究テーマ事業を運営。
・高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業を運営。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①高等教育機関との連携【高等教育コンソーシアム宮崎】
公募型卒業研究テーマ事業の企画を行い、宮崎の課題解決に貢献した。宮崎大学を含む 5 機関が 22 件の研究テーマを採択し、研究成果発表会において課題解決の成果を報告した（平成 31
年 3 月 2 日、宮崎大学創立 330 記念交流会館コンベンションホール、参加者 86 名）。公募型卒業研究テーマ事業の研究成果発表会ではアンケート回答者の 3/4 が課題解決の到達度について「よい」あるいは「たいへんよい」と回答し、この結果は、本事業に対する関係者の満足度が非
常に高いことを示している。
同 FD 事業において異分野融合教育の推進に関する研修会を開催した（平成 30 年 9 月 19 日、宮崎大学創立 330 記念交流会館コンベンションルーム、講師：琴坂信哉埼玉大学大学院理工学研究科准教授、題目：異分野融合によるものづくり人材育成、参加者 20 名）。FD 研修会参加者のアンケートでは「非常に有益な取り組みで素晴らしいチャレンジ」「悩んできたことを共有できてありがたかった」「いろいろな先生の話が聞けて有意義であった」などの高評価を得た。また、94%が内容に興味が持てたと回答した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
公募型卒業研究テーマ事業をとおして地域社会との連携が深まっている。また、学生による課題
解決の質が向上している。研究成果発表会では本学の工学部 4 年生の学生が最優秀賞に、農学部3 年生の学生がベストポスター賞にそれぞれ表彰された。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 16 年度に高等教育コンソーシアム宮崎が設立されて以降、本センターの全教員がコンソー
シアム事業に積極的に関わり、事業を推進してきている。公募型卒業研究テーマ事業では宮崎の課題解決に貢献した。コンソーシアム参加校による FD 研修会を毎年開催しており、教育力の向上を図っている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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教育・学生支援センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
①全学委員会の活性化
・教育・学生支援センター教員は、教育に関わる全学委員会構成員に組み込まれており、各委員会において積極的に活動した。
②・中期目標・中期計画
・中期目標・中期計画の教育に関わる事業を推進した。
③兼任教員
・IR 推進センターの兼任教員として、教学 IR を推進した。
④学生生活実態調査の充実化に伴う「学習カルテ：アンケート」の見直し⑤高等教育無償化制度に係る機関要件への対応⑥学生ボランティア活動支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
教育・学生支援センターは、大学教育委員会、教育質保証・向上委員会、FD 専門委員会、４学期制実施専門委員会、キャリアサポート専門委員会、基礎教育部の委員会、図書委員会に参加
し、教育改善に関する取り組みを推進している。特に教育質保証・向上委員会においては、内部質保証に係わる、実施体制、評価基準、改善の手順等を提案し、教育の内部質保証のシステム作りに貢献した。さらに、平成 30 年度は教育に係わる定量的なデータ収集及び内部質保証の整備の現状を把握するために、モニタリングを実施し、改善点の洗い出しを行った。
第３期中期目標・中期計画の教育に関わる事業の統括としての企画および実施状況の取りまとめを行い運営交付金の獲得に貢献した。
④「学習カルテ：アンケート」の中で行っていた学生生活実態調査の充実を図るため、当該アンケートの全面的な見直しを行った。設問数も「学習関連」と「学生生活関連」がほぼ同数となる
よう、またアンケートが学生の負担にならない程度に質問項目を精選した。その結果、学生の悩
みや大学の相談窓口の認知度、アルバイト、サークル活動、ボランティア活動などに関する新たな学生情報が得られるようになった。
⑥平成 30 年度に入ってからも「大阪北部地震」、「西日本豪雨」など大きな災害が立て続けに発生したことから、学生支援部門では、学生ボランティア活動支援室を通して、その都度、学生に対し「災害ボランティア活動等に関する留意事項」を学生支援部のウェブサイト等において掲載
し、注意喚起を促した。また、昨年に引き続き、宮崎市民活動センター等と連携し、「ボランティア入門講座」を開講し、ボランティアの意味や留意点等について講義を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
平成 29 年度に行った全学委員会の再編にあたり、教育質保証・向上委員会、大学教育委員会、
FD 専門委員会に積極的に参与し、機動的な委員会運営ができるようになった。
④「学習カルテ：アンケート」の見直しを図る過程において、それまで多種多様のものが存在していた本学の学生アンケートを集約化することができた。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育・学生支援センターがその設置目的に則り、全学委員会に積極的に関わり、教育の改善に取り組んでいる。特に、教育質保証・向上委員会においては、教育の内部質保証システムの構築に貢献した。また、学生アンケートの整理・充実化、新たな高等教育無償化制度に対する迅速な対応、学生ボランティア支援を行うなど教育・学生支援センターの貢献度は高い。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

57

フロンティア科学実験総合センター

平成 30 年度
Ⅰ

フロンティア科学実験総合センター自己評価報告書

教育１．主な活動
①教育の質の向上や学生支援の充実に関する取組
・基礎教育、学部教育及び大学院課程での講義や、学生の主指導教員または副指導教員を担当している。
・日本実験動物協会認定資格「実験動物 1 級技術者」受験資格認定特例大学として農学部畜産草地科学科の学生に対して講義及び実習を担当し、資格取得支援を行っている。
・学部学生・大学院生が使用する実験機器の整備・管理や各種教育訓練を実施している。
②入学者確保のための取組
・サマーコースにおいて海外学生参加者を積極的に受け入れ、また、特別聴講学生や特別研究学生として、外国人留学生を受け入れた。
・センター教員が、みやざきの科学教育推進事業推進委員会の委員として活動し、宮崎県内の中高生を対象にしたサイエンスキャンプや女子高校生のためのサイエンス体験講座において、最新の電子顕微鏡機器を紹介した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・センター教員は、基礎教育、学部教育及び大学院課程での講義等の担当や、学生の主指導教員
または副指導教員を担当しており、各学部（医学部・農学部）、研究科（農学研究科・農学工学総合研究科・医学獣医学総合研究科）等での取組を通して、教育の質の向上と維持に貢献している。平成 30 年度は、タイのソンクラ大学理学部より依頼を受けて、センター教員が、ソンクラ大学において博士課程学生の学位審査を行った。
・生物資源分野においては、実験動物１級技術者の資格取得のための支援を行っている農学部畜
産草地科学科の学生２名が、実験動物１級技術者試験に合格した。一級技術者受験資格特例大学として継続的に実績を重ねていることは、日本実験動物協会から高く評価されている。
・生物資源分野の教授が農学部兼任となり、農学部畜産草地科学科 3 年生 3 名、4 年生 4 名の卒業研究指導を行った。指導学生のうち 2 名が医学獣医学総合研究科修士課程に進学した。
・学部学生・大学院生が使用する実験機器の整備・管理や各種教育訓練の実施を通して教育の質の向上に貢献している。具体例として、医学獣医学総合研究科博士課程の講義において、ラボの見学や最新の電子顕微鏡機器の紹介を行い、大学院生をはじめとする新規ユーザー拡大を目的とした電子顕微鏡フリートライアル（年４回、参加：20 名）を行った。また、医学獣医学
総合研究科の講義において、RI の使用と法規制について、実習や施設見学なども含めた実践的な講義を実施し、放射線管理区域（学外の施設も含む）を利用する学生に教育訓練を行った。
・毎年、サマーコースにおいて積極的に留学生を受け入れており、これまではタイかインドネシ
アに限られていたが、平成 30 年度は、エジプト、タイ、中国、台湾等、多くの国からの参加があった。
・女子高校生のためのサイエンス体験講座において、県内女子高生（参加：15 名）に、最新の電子顕微鏡機器を紹介した。
・センター所属の大学院生が、獲得した競争的外部資金（上原記念生命科学財団来日研究生助成金）をもとに研究活動を継続した。

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フロンティア科学実験総合センター（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・研究科やグローバル人材育成での講義において、留学生にもわかりやすく説明するよう心がけ、スライドに日本語と英語を併記するとともに英語での講義も試みた。
・生物資源分野の教授は、協力講座として 15 年以上、農学部学生を受け入れて、卒業論文の指導を行ってきたが、平成 30 年度に正式に農学部教授を兼務する事となり、正式に学部学生が所属する講座となった。
・センター教員が基礎教育、学部教育及び大学院課程での講義等の担当や、学生の主指導教員または副指導教員の担当することにより、学生に先端生命科学の現場を早期に体験させることができた。今後も引き続きできるだけ多くの学生を受け入れ、研究マインドの育成に努める。
・サマーコースや特別聴講学生の受入があったものの、受け入れた学生の大学院入学がなかったことから、今後は、本学への進学を促す様、努めていきたい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
基礎教育課程の学生から大学院学生まで幅広く教育を担当し、学生が使用する実験機器の整備・管理や各種教育訓練等を実施しつつ、生命科学の基礎研究から展開研究まで教授した。資
格取得の支援を行った学生のうち２名が実験動物１級技術者試験に合格しており、一級技術者
受験資格特例大学として継続的に実績を重ねていることが日本実験動物協会から高く評価されている。留学生や県内中高生の積極的受け入れを通して、外国人教育や大学の情報発信にも貢献した。
以上のことから、良好であると判断した。

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フロンティア科学実験総合センター

Ⅱ研究１．主な活動・本学の先端的生命科学研究として重要な課題である生理活性ペプチドの探索や新規機能の同定に関する特色ある研究を実施した。
・環境省研究総合推進費による「奄美・琉球における遺産価値の高い深林棲絶滅危惧種に対応する保全技術開発（サブプロジェクトリーダー）」を実施した。
・日本実験動物学会として「AMED ナショナルバイオリソースプロジェクト（代表）」を実施した。
・ゼブラフィッシュを用いて疾患発症機構を解析するとともに、AMED から支援を受けて創薬を目指した薬剤候補の探索を実施した。
・国際共同研究加速基金の助成を受け、カリフォルニア大学サンフランシスコ校と共同研究を実施した。
・研究支援とユーザー拡大を主な目的とした電顕リサーチ支援システムの企画・実施を行った。
・常時、電子顕微鏡解析を可能とする機器起動ならびにメンテナンスを行った。
論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・原著論文・総説・著書等：28 年度 20 報、29 年度 18 報、30 年度 13 報
・学会等での招待講演・特別講演等：28 年度 6 件、29 年度 12 件、30 年度 10 件
外部資金等による研究実施状況
・科学研究費：28 年度 代表 11 件 19,701 千円、分担 2 件 430 千円（うち新規 4 件 5,730 千円）
29 年度 代表 12 件 27,609 千円、分担 １件 200 千円（うち新規 3 件 4,520 千円）
30 年度 代表 6 件 9,100 千円、分担 1 件 120 千円（うち新規 1 件 1,560 千円）
・受託研究：28 年度 2 件 8,154 千円、 29 年度 4 件 24,890 千円、30 年度 3 件 49,303 千円
・受託事業：28 年度 1 件 339 千円、 29 年度 2 件 1,613 千円、30 年度 1 件
409 千円・寄附金 ：28 年度 3 件 2,160 千円、 29 年度 6 件 1,819 千円、30 年度 3 件
352 千円

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・生理活性ペプチドの研究論文を Exp Physiol に発表し、研究成果がカバー写真に採用された。
・動物モデル開発作成の成果に関して特許を出願した（特願 2018-79047）。
・糖鎖修飾ペプチドの抽出法を確立し、A-STEP および民間財団の研究費を獲得した。
・環境省の絶滅危惧種保全事業に加わり、絶滅危惧種アマミトゲネズミの生息域外保全活動を推進し、フェニックス自然動物園等と連携して世界初の棲息域外繁殖を成功させ、成果が全国報道された。
・第 14 回九州実験動物研究会にて、所属学生を筆頭著者とした口頭発表「稀少固有種アマミト
ゲネズミの実験動物化に向けた飼育ストレス評価の試み」が、九州実験動物研究会 山内・半田賞（若手奨励賞）口頭発表部門賞を受賞した。
・電子顕微鏡試料作製を支援する「電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）」ならびに観察方法を指導する「電顕フリートライアル」を企画・提供し、電顕解析をスムーズに行える研究支援を通じた電顕ユーザーの拡大に着実な成果を上げている。
・京都大学 iPS 細胞研究所・江藤浩之教授グループとの共同研究ならびに株式会社メガカリオン
から解析依頼（受託研究）を受けて「iPS 細胞由来血球系細胞の電顕解析」を支援した。この成果として、平成 31 年 9 月 21 日付で「血小板輸血不応症を合併した再生不良性貧血患者を対60

フロンティア科学実験総合センター
象とする iPS 細胞由来血小板の自己輸血に関する臨床研究」が厚労省に承認された。
・RI 清武分室における研究成果が、インパクトファクターが 8 を超える雑誌（Am J Hum Genet,
Nucleic Acid Res, Cell Rep）に掲載された。国際会議招待講演 1 件、国内学会招待講演 2 件を行った。
・AMED の創薬総合支援事業（創薬ブースター）から支援を受けて「ゼブラフィッシュ創薬による先天性貧血の治療薬の探索」を実施した。
・AMED の難治性疾患実用化研究事業「IRUD-Beyond モデル動物等研究コーディネーティングネッ
トワークによる希少・未診断疾患の病因遺伝子変異候補の機能解析研究」に採択され研究を開始した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後の課題
・実験機器の整備充実の継続、また教育研究活動を支えるオペレーター等技術職員の確保に努める。
・学生の配属がなく人手が足りない分野等があり、マンパワーの確保に努める。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
特色ある教育研究活動を展開し、論文発表、知的財産権の創出、外部資金の獲得、招待講演や学会賞受賞等の学会での活動ともに活発に行われていることから「良好である」と判断した。

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Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動社会連携について、関係機関と連携し、専門的な技術や経験、施設等の特性を活かしながら様々な活動を実施した。
・平成 30 年度地域に寄り添う保健活動展開事業．清武地区における健康づくり講演会（平成 31
年 12 月 6 日）
、健康運動看護師養成講座（平成 31 年 1 月 27 日）の講師として講演を行った。
・宮崎で立ち上げたペプチド･ホルモン研究会の幹事として全国で９回研究会を開催し、様々な学会でのシンポジウムを開催した。
・ボランティアサークルの顧問として学生をサポートし、サークル活動が地域貢献につながった。
・動物実験に関する全国的な活動を先導し、我が国の動物実験適正化に貢献し、環境省の絶滅危惧種保全事業に協力した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射線に関する基礎知識の普及及び防災体制の確立を目的とした研修会並びに防災訓練事業」を RI 木花分室、医学部附属病院放射線部と合同で実施した。
・宮崎県、日向市および門川町ウラン対策専門委員として、日向市細島のウラン廃棄物貯蔵施設
における地域住民の安全確保および環境保全への協力を行った。
・公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会九州支部委員会委員として、九州地区の放射線安全取扱に関する研修会の企画および教育訓練への協力を行った。
また、以下の教育サービス活動等を実施し、研究への興味、関心の機会提供となり、研究の人
材育成に貢献した。
・宮崎サイエンスキャンプ『科学どっぷり合宿』
・女子校生のためのサイエンス体験講座
・ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ KAKENHI （研究成果の社会還元・普及事業）での公開体験講座（高校生対象）
・宮崎大学オープンキャンパス
国際交流について、各部局と連携して各種の国際交流活動を実施した。センター教員及び研究室での個別の取組は以下のとおりである。
・宮崎大学国際シンポジウムの実行委員の一人として、シンポジウムの企画、研究者の招聘および座長を務め、運営に貢献した。
・タイのソンクラ大学理学部より依頼を受けて、ソンクラ大学において博士課程学生の学位審査を実施した。
・さくらサイエンスプランやサマープログラムに参加した留学生へ最新の電子顕微鏡を紹介した。
・サマーコースにて留学生を 5 名（エジプト ２名、タイ １名、中国 １名、台湾 １名）を受け入れた。
（平成 30 年 7 月～8 月）
・インドネシアから特別聴講学生を１名受け入れた（平成 30 年５月～平成 30 年７月）。
・中国から特別研究学生を１名受け入れた。
（平成 30 年 10 月～）。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ボランティアサークルの顧問としての学生のサポートなどを通じ、社会、特に地域貢献を積極的に進めている。その功績が認められ、宮崎県知事より「明日の宮崎作り表彰式」において表彰され、新聞、テレビで取り上げられた。
・全国医学部長病院長会議 動物実験検討委員会委員の委嘱を受け、法改正に対応した動きに関する情報を提供した。
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フロンティア科学実験総合センター
・日本実験動物学会の活動のうち、外部検証委員として動物実験に関する外部検証に携わり、全国 25 大学研究機関の検証を行った。また、人材育成委員会副委員長として文部科学省が後援する外部検証祖促進のための専門人材育成プログラムを主導し、外部検証専門員の育成に貢献した。
・（一社）自然環境研究センター 「平成 30 年度環境省委託事業 絶滅危惧種の保全技術に係る調査検討事業」に関する「トゲネズミ類生息域外保全作業部会検討委員」の委託を受け活動し、
宮崎市フェニックス自然動物園等と連携して絶滅危惧種アマミトゲネズミの生息域外繁殖を世界で始めて成功させた。
・RI の基礎知識及び RI 施設における災害時の対応に関する訓練や測定実習等を行う県内自治体
等との合同研修会は、平成 18 年度に取組を開始して以来、放射性物質の基礎知識を学び緊急時活動の実際を確認する貴重な機会として参加機関から好評である。平成 30 年度は RI 木花分
室より火災が発生した場合を想定し、実際に放射線取扱施設設を使って防災訓練を実施した。
また、施設見学時に警察と学内防護措置関係者へ令和元年 9 月 1 日に施行予定の法律改正（防護措置）に向けた施設の対応状況について説明した。
・地域社会の要請には積極的に協力し、宮崎県ウラン対策専門委員連絡会に参加し、日向市細島
地域の住民の安全確保および環境保全の方策を検討することで、同地域の安全向上に貢献した。
・公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会等の団体の依頼で、放射線業務従事者対象の教育訓練や放射線安全管理担当者対象の研修会講師を務めた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・放射線障害の防止に関する行政の動向を注視し、放射線安全管理に関する研修会等に積極的に参加する等、最新の情報を習得することで社会連携の質の向上に取り組んでおり、今後も引き続き取り組みを継続したい。
・RI 施設が関係する防災組織の確認及び現状に沿った見直しが必要である。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
各機関と連携した事業の実施、高校生を対象とした体験講座の実施や参画、留学生の受入、海外大学での学位審査、国際会議の開催、その他急なラボ訪問のリクエスト等にも柔軟に対応する等積極的に社会連携・国際連携活動に取り組んでいる。生物資源分野においては、動物実験の適正化および動物実験の機関管理体制の堅持に貢献し、地元動物園と連携して絶滅危惧野生動物の保全事業を推進した。RI 分野では、放射性物質に関する知識の普及を目的として、宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会を実施し、緊急時活動の対応や手順等を確認するとともに、消防、警察、自治体と様々な問題点を共有することができた。
以上のことから「良好である」と判断した。

63

フロンティア科学実験総合センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・センター教職員は、学内の様々な委員会の委員長または委員として、それぞれの分野の管理運営に取り組んでいる。また、学外の技術研修への参加による技術の習得や、講習会への参加により資格を取得している。
・生物資源分野において、本学生命科学研究基盤インフラとしての施設の管理運営を担当し、円
滑な利用に努めた。また、動物実験実施のため法令に求められる動物実験委員会活動を担当し、動物実験計画書の審査や教育訓練を実施することで本学の研究活動の法令遵守に貢献した。
・遺伝資源分野において、使用頻度の高い機器はできる限り修理を行い、使用がない機器は学内照会後に処分を行う等、共通機器の整理を行った。また、戦略重点経費を獲得し、エアコンの更新を進める等、研究施設の安全安心の確保及び共通利用機器の教育研究環境の維持に貢献した。
・研究支援とユーザー拡大を主な目的とした電顕リサーチ支援システムの企画・実施を行った。
・利用者の利便性を図り、機器の使用者説明会、講習会、デモ、技術セミナー等を積極的に行った。
・放射線障害防止法改正に伴い放射線安全管理体制の強化を図るため、本学が定める放射線障害予防規程が改正法に適合するよう学内の幅広い部署と連携し、改正案をとりまとめた。
・RI 木花分室において、2019 年 9 月 1 日に施行予定の法律改正（防護措置）へ対応するために、防護設備の更新を企画・実施すると共に、防護管理者の資格を取得した。
・平成 30 年度に実施した宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射線に関する基礎知識の普及及び防災体制の確立を目的とした研修会並びに防災訓練事業」では、RI 木花
分室での火災発生を想定し、RI 木花分室、RI 清武分室、医学部附属病院放射線部、研究国際部、施設環境部等の職員も参加した防災訓練を企画・実施した。
・医学部附属病院の診療等従事者を含む清武キャンパスの放射線業務従事者全員を対象とした教育訓練（新規教育を年４回、再教育を年４回）を企画、実施した。
・木花キャンパスにおける学内・学外の放射線管理区域に立ち入る者を対象とした教育訓練講習会（平成 30 年度は５回実施）を企画・実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・生理活性物質研究部門において、ピペットマンメンテナンスや修理に関する技術研修に参加し技術を習得した。利用者の利便性を図るため、メンテナンスや修理のサービスを学内ユーザーに還元する予定である。
・動物実験施設では、利用者に関する事故や動物の感染事象などの問題の発生はなかった。更に、動物実験の適正実施に資する最新の情報を省庁や関連団体から本学委員会に還元し、円滑な研究活動の実施体制の維持に努めた。
・iPS 細胞由来血小板製剤開発研究の実績をもとに、再生医療研究に資する電子顕微鏡解析拠点の形成に注力するため、学内に限定されている「電顕リサーチ支援システム」を学外利用者へ拡大することを視野に新たな課金制度確立に着手した。
・FACSCalubur フローサイトメーター使用者説明会/実技講習会の実施により利用者の機器取り扱いに関して理解を深めた。
・平成 29 年に放射線障害防止法が改正されたことにより、危険時の情報提供や放射線障害防止に関する業務の改善（PDCA サイクル構築）に関する事項を定める等、RI を取り扱う事業所は放射線障害予防規程を改正し、令和元年 8 月 30 日までに原子力規制委員会へ届出る必要がある。原子力規制委員会は放射線安全管理業務が組織的に行われるよう体制を見直すこと等を求めていることから、宮崎大学放射線安全管理委員会の下に「放射線障害予防に関する規程の検64

フロンティア科学実験総合センター
討専門委員会」を設置した。改正案を放射線安全管理の実務担当者が中心となって作成し、平成 31 年 1 月 28 日に取り纏めた。令和元年 9 月 1 日に施行予定の法律改正（防護措置）へ対応するための防護設備の更新では、原子力規制庁と打ち合わせを行い、対応を準備した。また、講習会に参加し、防護管理者の資格を取得した。
・本学で火災が発生した場合は自衛消防隊が初期消火等を行うが、RI 施設で発生又は延焼の可能性がある場合の対処は RI の安全管理に関する知識が重要である。平成 30 年度に実施した宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射線に関する基礎知識の普及及び防災体制の確立を目的とした研修会並びに防災訓練事業」では、従前の消防計画の点検等、本学の事
務局職員も含む防災担当職員の能力向上にも寄与した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・センターの既設の低温室の維持費が高額だった為、清武キャンパス総合研究棟 7 階の低温室の利用状況を検討し、利用者との協議後、センターの既設低温室を停止し、センター管理のもと、6 月から総合研究棟 7 階の低温室に一元化した。これにより、低温実験室に係る維持費の削減が可能となった。
・RI の安全管理の基本となる放射線障害予防規程について、全学的な取り組みにより改正案をとりまとめることができた。今後、同規程に基づく細則やマニュアル等、具体的な運用手順を定める必要がある。放射線安全管理業務が組織的に行われる体制等を考慮しながら、放射線安
全管理体制及び防護体制の強化を図りたい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
生物資源分野では、一昨年以前に発生した動物感染症の再興を防止し、問題を生じさせることなく無事一年間の管理を終えている。
また、実験支援部門においては、利用者の利便性を図り、機器の使用説明会、講習会、デモ、技術セミナー等を積極的に行う等業務運営に係る活動が活発に行われており、共通機器の整備、更新、貸出システム等、柔軟で適正な管理や戦略重点経費の獲得による教育研究環境の改善が進められている。
RI 分野においては、法の基準に適合した RI 使用施設の管理にとどまらず、本学の放射線安全管理の中心的役割を果たした。特に、放射線障害予防規程の見直しや火災対応訓練等により、学内の幅広い部署と、放射線安全管理体制強化の必要性の認識を共有できた。
以上のことから「良好である」と判断した。

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国際連携センター

平成 30 年度
Ⅰ

国際連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動・平成 30 年度は在学生・新入生合わせて ABE イニシアティブで４名、PEACE プロジェクトで９
名、JDS で４名、Pacific-LEADS で１名、リンケージプログラムで４名の留学生を受け入れた。
・独立行政法人国際協力機構（JICA）と JICA 研修員（学位課程就学者）受入に係る覚書を締結した。これにより、引き続き研修員の受入を行って行く予定。
・JICA による「日本市場をターゲットとした ICT 人材育成プロジェクト（B-JET）」における日本語教育実施のために、国際連携センター（CIR）教員２名を派遣しており、平成 30 年３月～平成 31 年１月までに 100 名が日本語教育を修了した。
・JICA、宮崎市、地域 IT 企業と連携した「宮崎-バングラデシュモデル」による宮崎、日本での IT 企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×IT インターンシップ
プログラム」を開講し、４月と 10 月から各３ヶ月、計 20 名の受け入れを行い、「実践日本語演習」「IT インターンシップ」などビジネス向けのクラスを開講した。
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「日本･アジア青少年サイエンス交流計画」（「さくらサイエンスプラン」）により、平成 30 年度に医学部 35 名、工学部 76 名、農学部 33 名、CADIC10 名の学生、研究者を受け入れた。
・トビタテ留学 JAPAN 全国版については、国際連携センター教員及び国際コーディネーターが申請から留学期間事前・事後において個別指導等を行っており、平成 30 年度は本学から合計20 名が応募し 16 名が合格するという好成績となった。
・宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース宮崎県版）」では、11 名の応募者から７名（うち宮崎大学生４名）を選抜して海外に派遣した。
・地域人材コースについては、当初平成 28 年度～30 年度の３ヶ年事業であったが、３年間の実績を踏まえて２年間の延長を行うこととした。宮崎県内企業からは３年間の実績が評価され、今後２年間についても、各年度 400 万円程度の寄附により事業継続が可能となった。
・「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース宮崎県版）」では平成 30 年度からは高校生コースを設置し８名の応募者から３名を選抜した。
・４月に留学などに関する説明会を図書館１階ラーニングコモンズで実施し、41 名の学生が参加した。
・文部科学省からの依頼により、米国福岡総領事館及びリクリート社と留学イベント「トビタテ×アメリカ」を開催した。
・まちなかキャンパスにおいて、米国の留学担当者による意見交換会及び本学学生や大宮高校等の学生に対する講演会を実施した。
・アメリカ在福岡総領事、在沖縄広報領事などが参加し、アメリカ国務省による外交官特別講義
をまちなかキャンパス及び地域デザイン棟で開催した。
・トビタテ留学 JAPAN 等留学を経験した学生が実行委員となり、宮崎（ローカル）と海外（グローバル）をテーマに企業と学生・生徒が交流する「ミヤザキグローカルフェア～留学を経験した私たちから贈る！留学の魅力、就職・進学のコツ～」を開催し、トビタテ！留学 JAPAN
の留学経験者によるパネルディスカッションや河野宮崎県知事によるプレゼンテーション、
県内企業との交流などを行い、本学学生や県内の高校生など約 140 名が参加した。
・宮崎大学サマープログラム 2018 を実施し、７ヶ国 26 名の学生が参加した。サマープログラムの留学生は宮崎西高等学校付属中学校を訪問し、地元学生との交流も行った。さらに、宮崎大学ウィンタープログラム 2019 も開催し、３ヶ国 23 名の学生が参加した。
・９月にミャンマー（ネピドー市）において、さくらサイエンスプログラムで本学を訪問した
学生・教職員を集めて「宮大―ミャンマー同窓会」を開催した。
・台北市において、第５回台湾同窓会を開催し、本学卒業生や教員等約 40 名が参加した。
・マレーシア大使館参事官が来学し、マレーシア政府派遣学生と面談した。
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国際連携センター・カンタベリー大学（ニュージーランド）マオリ学部専任講師であるフィリップ・ボレル先生が本学まちなかキャンパスにて、マオリの歴史・ことば・文化とスポーツコーチ学について講演を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 平成 31 年１月までに日本語教育を修了した 100 名のうち、20 名が来日し、本学での日本語授業と宮崎市内の企業でのインターンシップを組み合わせた「日本語×インターンシップ」に参加した。この 20 名のうち 19 名（うち宮崎市は 17 名）は宮崎県内企業、１名が宮崎県外への就職が決定した。人材不足に悩む IT 企業に体して、一定の成果を出せていると考える。
また、宮崎に就職した修了生による一般向けの English Café の開催や、B-Jet 生が高校生向けのプログラミング講座への TA として参加するなど、企業への貢献のみならず地域への貢献も行っている。この取り組みについては、日本の地方自治体等からも新たな人材確保の方策として注目を集めている他、バングラデシュ政府からの関心も高い。
・ みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース宮崎県版）」については、全国に先がけた取組であり、日本学生支援機構から高い評価を受けている。また、
宮崎県教育庁からも本県高校生の留学気運醸成に大きな期待が寄せられており、今後協力しながら当該事業を推進していくこととしている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
留学生や実施事業の増加による職員の負担増およびサービスの低下を防ぐため、職員を 1 名増
員し、窓口対応を強化した。さらに業務の見直しを行い、留学生の利便性を上げ、効率的かつ有機的なサービスを提供するため、次年度から留学交流係の宿舎関係業務および奨学金関係業務（国費は除く）を学生支援部に移行することとした。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研修員制度の利用や、協定締結などを積極的に推進し、留学生の受入を行った。JICA、宮崎市、企業等と協力しながら、「宮崎-バングラデシュモデル」を運営し、これまでにない新たな人材
教育と人材確保の方策により一定の成果を出している。
また、留学を考えている学生に対しては、定期的に留学に関する説明会やイベントを実施すると共に、留学交流係および国際コーディネーターが、留学希望者に対する相談、申請手続きの支援等を手厚く行っており、以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。

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国際連携センター

Ⅱ研究

１．主な活動・ミャンマー農業・畜水産・灌漑省事務次官、農業部長、農村開発部長、イェジン獣医科大学教授が４月 22 日（月）～27 日（金）の間、本学を訪問するとともに、宮崎県内の視察を行った。また、記念シンポジウムを実施し、宮崎県内の行政機関、企業、団体関係者など含む 92名が出席した。
・９月 22 日～30 日の日程でミャンマーを訪問し、農業・畜水産・灌漑省水産局、畜産繁殖・獣医局、ミャンマー獣医科学大学及び教育・スポーツ省高等教育局と協定を締結し、学術交流及び学生交流の更なる推進が可能となった。
・協定締結を受けて、ミャンマー教育省技術職業教育局局長、高等教育局局長、副局長が本学を訪問し、「日緬共同シンポジウム 2019 ～日本とミャンマーにおける学術交流の発展を目指して～」を開催した。また、学内施設の見学及び宮崎県内の職業教育の現場を視察した。
・平成 27 年８月から実施していたミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA 草の根技術協力事業）の最終事業年度となり、以下の事が結果として得られた。
① 事業地住民の健康状態調査を、ミャンマー国保健・スポーツ省医学研究局やヤンゴン総合
病院医師等を指導して実施し、また、保健従事者に対するセミナーを実施したことで、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、調査に参加した職員が調査分析手法を習得した。
② 事業対象地区の２村にそれぞれ代替水源施設１基を設置し、ヒ素を除去した安全な水の供給が可能となった。また、住民による維持管理体制が整い、安全な水供給モデルが構築された。
③ 啓発教材の開発を行い、ヘルススタッフにトレーニングを行ったうえで、学校、小規模グループを対象に啓発活動を行った。これにより、住民たちの自発的な活動（村の集会で独自の勉強会を開催）が起こるまでに至った。さらに、ヒ素について認識している人の割合
が当初 21.1%であったのが、事業終了時には、88.7%まで改善することができた。
④ JICA 草の根技術協力事業の最終報告を兼ねた、5th International Arsenic Symposium in
Miyazaki～Environmental Impact and Health Hazards～を６月に宮崎大学で開催
し、ミャンマー保健・スポーツ省医学研究局の関係者も含む約 70 名が参加した。
⑤ JICA 草の根技術協力事業の最終報告会を７月にヤンゴン（ミャンマー）で実施した。伊
丹センター長、横田漠名誉教授と、医学部から丸山眞杉医学部長、天野教授、菱川教授、望月助教が参加した。
・JICA 草の根技術協力事業の一環で、ミャンマー国保健・スポーツ省医学研究局から職員３名を招聘した。３名は最終報告会を兼ねた国際ヒ素シンポジウムに参加するとともに医学部公衆衛生学分野と国際連携センター伊藤研究室で研修を受けた
・矢野助教が、ミャンマーヒ素汚染地域での発達、発育に関するコホート調査を医学部教員と協力してミャンマーで行った。
・国際連携センター（CIR）教員の協力のもと、JICA の課題別研修「グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」を農学部で実施し、ラオス他６ヶ国から７名を受け入れた。
・医学部看護学科で JICA の課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」を実施し、バングラデシュ他４ヶ国から計７名の医師、行政官、研究者等を受け入れた。
・東九州メディカルバレーの取組の一環として、地元企業及び宮崎県職員と供にプリンス・オ
ブ・ソンクラ大学（タイ）を訪問し、地元企業が開発している医療機器の紹介及び現地のニーズ調査等を実施した。
・伊丹センター長が 2018 International Conference on Big Data and Deep Learning Applicationsに参加した。
・伊丹センター長と伊藤准教授が、ベトナム政府資金による国際共同研究並びに日機装との国際研究プロジェクトの立ち上げに向けた調査・協議のため、ベトナム水・環境研究所（学術交流協定機関）を訪問した。
68

国際連携センター・河野国際コーディネーターが狩野客員教授と共に国際開発学会（筑波大学）にて B-JET に関する研究を発表した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ ミャンマーの政府機関と大学が協定を締結することは稀少な例であり、ミャンマー側に本学が評価されるとともに本学のミャンマー教員の尽力に因るものといえる。この協定により、各局が統括する大学と協定を締結したことになり、本学の教育・研究の発展にとって多いに寄与するものである。また、宮崎は日本でも有数の農業・畜産県であり、同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーの発展と人的交流に向けた協力が期待できる。さらにミャンマーでは教育制度改革が予定されていること及び職業教育にも力を入れて行きたいとの方針であり、この点においても本学との連携による成果が望まれている。
・ 国際連携センター、医学部、工学部で協力し、３年に渡って実施してきたミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA 草の根技術協力事業）における成果と得られたデータ等を踏まえ、さらに発展させたヒ素汚染対策事業を継続して行くため、JICA が実施する草の根技術協力事
業（草の根パートナー型）へ新規事業を申請し、４年間の事業として採択された。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
ミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA 草の根技術協力事業）が４年間の事業として新たにスタートすることから、事業目標を確実に達成し、ミャンマーの保健衛生における質の向上に寄与出来るよう、国際連携センター及び各学部と協力して実施していく必要がある。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
ミャンマーの農業・畜産・灌漑省傘下の３部局、獣医科学大学および教育・スポーツ省高等教育局との大学等間学術連携協定を締結することができた。
また、平成 27 年年８月から実施していたミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA 草の根
技術協力事業）も事業計画を達成し、次期事業の申請を行い、採択された。
以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。

69

国際連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・９月 22 日～30 日の日程でミャンマーを訪問し、宮崎県内の行政機関・企業等も参加し、ヤンゴンで第４回産官学交流会、ネピドーで第５回産官学交流会を実施した。農業・畜水産・灌漑省大臣と面会し、意見交換を行った。
・アジアヒ素ネットワークからの依頼を受け、地球環境基金助成事業「バングラデシュの高濃度砒素汚染地域における持続的な安全水供給のための技術移転事業」において、矢野助教が代替水源建設の専門家としてバングラデシュに複数回派遣された。
・宮崎北高×宮崎大学×地元企業連携「プログラミング講座」を実施し、B-JET の留学生 11 名が TA としてプログラミング実習に参加した。
・B-JET 事業の広報及び地域の国際化支援の一環として、「宮崎―バングラデシュモデル」修了生を採用した宮崎市内 IT 企業と合同で、まちなかキャンパスで English Cafe を開催した。
・６月６日～８日の日程で協定校のダッカ大学現代言語研究所のアラム モハメッド アンサルル
日本語文化学科長が来訪し、バングラデシュ IT 人材を受け入れる企業向けに講演を行い、主に学外から約 40 名の参加があった。
・12 月 19 日～21 日の日程でダッカ大学現代言語研究所のアラム モハメッド アンサルル日本語文化学科長が来訪し、JICA、宮崎市と連携したバングラデシュ ICT 技術者受け入れ支援「日本語×IT インターンシップ」において、留学生らへの講義を行うとともに、修了式で日本側受入企業等に向けた特別講演を実施した。
・ヤンゴン市で元西武ライオンズ投手岡本篤志氏やヤンゴンの社会人野球チーム（サムライズ）、
ミャンマー野球連盟の協力のもと、本学医学部学生３名も参加し、子供野球教室を実施した。
・宮崎青年会議所主催の「第８回手をつなごう！みやざき国際フェスティバル」に日本人学生、留学生がボランティアとして参加した。
・宮崎市ＩＣＴ企業連絡協議会（Miyazaki IT Plus）が主催し、宮崎市、宮崎大学が後援する、
青島地域を「学生×ＩＴ企業、国際交流」で世界に発信するイベント「aoreco(青島レコメンド)」が開催され、伊藤准教授が国内学生、留学生らと参加した。
・都城市立美術館で行われる特別展「平山郁夫展 よみがえるシルクロード」(10 月 20 日～12
月 2 日)のオープニングセレモニーに伊丹センター長、河澄准教授及び本学のアフガニスタン
その他の国からの留学生が参加した。
・宮崎大学チャレンジプログラム（西都枠）として、宮崎大学国際交流サークルＭＩＣが、地域の若者の国際化推進の一環として、県立妻高等学校の生徒と本学の留学生が交流する《グローバル合宿 in 西都》を実施した。
（伊藤准教授引率）・宮崎北高校英語ポスターセッションに評価者として６名の留学生を派遣した（引率：工学部国際教育センター 川崎助教）
・宮崎大宮高等学校生徒の英語によるグローカル・イシュー・ポスターセッションを 330 ホール
で開催した。
・宮崎県教育委員会との共催で宮崎県内高校生を対象とした平成 30 年度「ワールドキャンプ in
Hinata」を創立３３０記念交流会館で開催した
・宮崎県教育委員会の依頼により、台湾の高校生 10 名が来訪。伊藤准教授が環境とエネルギーについて講義し、本学学生のサポートでグループ学習、学内見学などの大学体験を実施した。
・伊藤准教授が、五ヶ瀬中等教育学校６年生（高校３年生）を対象にグローバルフォレストピア
学習の一環として講義を行った。
・矢野助教が、JICA デスク宮崎からの依頼により、県立延岡星雲高等学校フロンティア科の学生向けに、自身の海外経験や国際貢献についての講演を行った。
・伊藤准教授が、宮崎市 PTA 協議会第８ブロック合同研修会「世界と向き合う次世代の君たちへ
そして 現世代も世界に取り残されないために」の企画に協力した。伊藤准教授、田阪客員教
授（国際）、和田非常勤講師（日本語）、本学留学生がパネラー参加し、本学の国際化支援活動も紹介した。
・桃園市で開南大学、平鎮高校との意見交換会を実施し、桃園市の副市長なども出席して、約70

国際連携センター
100 名が参加した
・国際連携センターと語学教育センター日本語教育部門に端を発する大学発ベンチャー企業が平成 31 年１月に設立された。今後、センター業務のアウトソーシングによる部局負担の軽減および戦略的な事業展開の一環として、国際関連および留学生・外国人日本語教育支援での業
務連携を行う。
・地域の外国人増加に伴う日本語教員ニーズに応えるため、履修証明プログラム「宮崎大学 420
単位時間日本語教員養成プログラム」を開設した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 宮崎大学ではこれまで行政機関、学術機関およびミャンマーに関心を持つ企業・団体等とミャンマー政府関係者が意見交換を行う「産官学意見交換会」をミャンマーで定期的に開催しており、平成 30 年度は４回目と５回目を実施した。これまでの取り組みにより、養鶏・鶏肉加工の企業およびエビの養殖を行う企業がミャンマーでの事業展開に繋がっている。また、その他にもミャンマーとの連携を行うための助言や仲介など行っている企業・団体があり、これからも地域の中核的国際拠点として地域と世界を結ぶ役割を果たしつつ、地方創生に繋げる取組を行っていく。
・ 地域の外国人増加に伴う日本語教員ニーズに応えるため、履修証明プログラムを活用した「日本語教員養成プログラム」を開設し、宮崎大学だけでなく地域の日本語学校とその日本語教員らの参画を得て令和元年８月開講に向けて計画している。また、同プログラムや増加する
留学生の対応、短期留学プログラムの実施・運営を賄うため、地域日本語教育者の協力を得る
方策として、これを取りまとめつつ業務受託と実施が可能な体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業として「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げ、地域との連携強化を進める。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
宮崎大学が行うプログラムの対応、実施、運営や増加する留学生対応の補助など、宮崎大学はもとより宮崎県全体の国際化によって生じる事項に対応するため、宮崎大学発ベンチャー企業として「宮崎国際教育サービス株式会社」を設立した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
宮崎県の企業、団体、行政機関と世界を繋ぐ役割を果たすための方策の 1 つとして、ミャンマーで産官学交流会を実施するとともに、政府関係者を宮崎へ招へいするなど、活発な交流を実施した。また、地域の企業・団体・行政機関等の要請に応じ、留学生の派遣や、教育機関への教職員の派遣・助言・指導などを行い、地域の国際化に貢献している。
さらに地域の国際化に伴って発生する事業等に対応するためのベンチャー企業を立ち上げるなど、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。

71

産業動物防疫リサーチセンター

平成 30 年度
Ⅰ

産業動物防疫リサーチセンター自己評価報告書

教育１．主な活動
1. グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムの開講（学部、大学院、卒後教育）
2. All Japan 防疫コンソーシアムの共同教育プロジェクトの開拓事業
3. 官学連携による九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対する狂犬病診断実習の実施
4. 医学部と獣医学科が協働して行う One Health 教育・研究の展開
5. e ラーニング教材の編集・編纂とインターネットを利用した教育コンテンツの国内外での利活用に向けた取組み
6. 感染症学のモデルカリキュラムの実施
7. 研修会、講習会及び公開セミナーの開催
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. 文科省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを企画し、危機管理コースワーク、国際防疫コースワーク、防疫対策コースワーク、検疫・診断学コース
ワーク、海外実地研修コースワークなどを学部学生、留学生を含む大学院生、社会人に開講した。延べ 388 人が受講し、コース枠修了後に達成度評価を行い、37 名に修了証を授与した。
また、本年度から、学外の受講者に対し、受講料を徴収して実施した。短期留学希望者には外国人講師による英会話研修コースを本学語学教育センターと連携して開講し、留学資金一部補助制度を制定し、3 名の学部学生を本学協定校（インドネシアおよび中国）へ短期間（1 か月）派遣した。国際防疫コースワークでは、高度な知識を有する外国人研究者（ベルギー、米国、
タイ、中国）を招聘し、英語による感染症に関する講義を行った。検疫・診断コースワークとして、食肉衛生検査所や家畜保健所等の獣医師を対象に、炭疽、トリヒナ、腸管出血性大腸菌、抗酸菌、カンピロバクターの各検査法、牛のハンドリング等を開講した。本コースワークは、
社会人獣医師への卒後教育の場になるとともに、県の家畜防疫・公衆衛生の向上にも寄与することが期待される。
2.人獣共通感染症のモデル教育プログラムの普及事業として、かつ CADIC が構築を目指す All
Japan 防疫コンソーシアムの共同教育プロジェクトの開拓事業として、感染症学を主軸に獣医学の幅広い分野における知識・状況判断力・考察力を養うため、通常のカリキュラム内では実施が難しい各種参加型ワークショップやセミナーを防疫コンソーシアム参加大学と協働して合宿形式の感染症サイエンスキャンプを主宰し、教員、大学院生、学部学生が参加した。
3. 宮崎県福祉保健部、国立感染症研究所及び大分大学医学部と協働し、本学獣医学科学部学生
及び九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対して実践的な狂犬病診断実習を実施し、国内への侵入リスクが高まっている狂犬病に対する制御対策について議論した。このような道州単位での卒後研修の取組みは前例が無く、CADIC の当該分野における先導的立場を確立し、防疫拠点としての機能強化に繋げた。さらに、平成 30 年度は寄生虫診断研修会もあわせて実施した。
4. 本学が全国で唯一の医学獣医学総合研究科を有しているという強みを活かし、獣医学科と医学科の感染症関連科目に対し、それぞれの教員の相互乗り入れ方式による講義を実施した。さらに、「医学獣医学感染症研究会」並びに「宮崎 One health 研究会」を立ち上げ、「医学獣医学合同 One Health シンポジウム」と題した One Health 概念普及のためのシンポジウム等を開催した。これらの取組みにより、人獣共通感染症制御のための One Health アプローチを医学部と共有し、宮崎県を中心に問題となってる重症熱性血小板減少症候群（SFTS）等の人獣共通感染症について、医学・獣医学両分野による共同研究の推進につなげた。
5. 高度外国人材による講義内容のジュアル教材（E-ラーニング）は、これまで教材ストックの72

産業動物防疫リサーチセンター
充実化に力を入れていた段階から教材活用の段階へのステップを踏み出した。具体的には、一部の教材に 72 個のクイズを追加し、理解度チェック・英語リスニングのチェックが学生自身で行なえるようにした。
6. 学部生と大学院生を対象に、感染症学のモデルカリキュラムを実施するため、感染症教育・研究に関わる獣医学科 5 研究室と CADIC が、研究室の枠を越えて合同教育を行った。発表者
が研究内容や発表スキルに関する助言を受けられるよう、教員を含む参加者全員による評価を
発表者本人とその指導教員にフィードバックした。学部学生には発表スライドを英語で作成することを全員に義務付け、またすべての大学院生に英語による発表を義務付けた。これらの取組により、基礎学力の向上に加え、知識の応用力や科学コミュニケーションスキルの向上と国際感覚の涵養につながった。
7. CADIC の構成員による研修会や公開セミナー等を多数企画・開催した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
獣医学教育の中にコアカリキュラムが導入され、斉一的な教育体制がとられる中、口蹄疫等の海外悪性伝染病が国内で発生した場合、防疫措置の立案、感染ルートの解明や拡大予想を行う疫学
研究、再発防止等の適切な対策を講じることのできる危機管理能力、さらに産業動物の取り扱いに熟練した実践力を併せ持つ獣医師及び畜産従事者を養成することが求められる。CADIC では、通常のカリキュラム内では実施が難しい各種参加型ワークショップやセミナーを取り入れた高度教育プログラムにブラッシュアップし、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラ
ムとして運用した。これらの取組みは、研究者に必要な研究発表の論理的な展開とディスカッシ
ョン等のスキル向上に貢献している。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
病原体の教育・研究だけでは感染症発生時に即戦力となる人材の育成は難しく、CADIC が培ってきた国際経験と現場経験豊かな人材による実践的講義・演習は国際感覚を備えた次世代リーダーの育成に有効であり、獣医師、大学院生、学生の感染症に対する意識の底上げや研究マインドの強化にもつながった。
「トビタテ！留学 JAPAN」により、北アイルランド・クィーンズ大学に派遣した CADIC の研究室に所属する学部学生は、共同研究論文をまとめ、平成 30 年度に査読付き国際学術雑誌に 2 報掲載されている。以上の結果から、CADIC が行なう教育プログラムの実施状況は良好であると判断した。

73

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅱ

研究１．主な活動
1. 全国共同利用・共同研究拠点形成を強化する取組み
2. ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫に関する国際共同研究の展開
3. 牛白血病の制御と清浄化のための技術移転
4. 新たな技術シーズによる病原体の制御技術開発と社会実装への取組み
5. 学外研究機関等との公募による共同研究の実施
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. 複雑化する家畜感染症の防疫には、異分野が融合した防疫研究体制の構築が必須である
ことから、CADIC が事務局となり、全国の国立 3 大学の感染症研究を行なう関連センター（東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター、鳥取大学農学部附属鳥由来人獣
共通感染症疫学研究センター、鹿児島大学共同獣医学部附属越境性動物疾病研究センター）との連携を企画・調整し、産業動物防疫コンソーシアムを立ち上げ、キックオフシンポジウムの開催、感染症モデルカリキュラムの共同実施、共同研究に向けた競争的資金獲得申請（科研基
盤 A、SATREPS）を行う等、産業動物防疫の国内拠点としての機能強化に繋げた。本事業は、
産業動物防疫のオールジャパン体制を構築するものであり、情報共有と共同研究の推進、ならびに有事の際の感染症制御と防疫に対する学術的貢献と人的貢献を可能とする。
2. 平成 29 年度から 3 年間の事業として採択された JSPS 研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」において、CADIC を
産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインド
ネシアの獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家
畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築する
取組みを開始した。平成 30 年度は、第 2 回 JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナーをイ
ンドネシア・バリ市内で開催し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら約 30 名が参加して、重要な動物感染症制御および食肉の安全性確保に関する国際共同研究の成果発表と意見交換を行なった。さらに、本学の機能強化経費を活用して、ボゴール農科大学に CADIC のコラボ
レーションラボを開設した。また、インドネシアにおける国際防疫コンソーシアムを構築する
ため、ボゴール農科大学 IPB の仲介により、ユダヤナ大学およびヌサセンダナ大学獣医学部と学術交流協定締結に向けた協議を行った。2 大学が加わることにより、2019 年度内にインドネシア国内の獣医系主要 5 大学（ボゴール農科大学 IPB、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ユダヤナ大学、ヌサセンダナ大学）とのコンソーシアムの構築を目指す。
3. 牛白血病ウイルス（BLV）感染牛の清浄化に向けて、BLV 感染牛が保有するプロウイルス量と BLV 伝播との関連性を調べ、BLV 感染対策では、プロウイルス量を多く保有する牛への対策を重点的に行なう事がより効率的であることを明らかにした。以上の知見を基にして、宮崎
県、JA 経済連、農研機構等と連携して、宮崎県内の農場で牛白血病の清浄化に取組み、全国の牛白血病清浄化モデルを目指す。
4. CADIC の各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。特筆すべき事
項として、土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、本学のCADIC、工学部、産学地域連携センターによる異分野融合研究により、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行い、産学連携による応用技術の開発に着手した。
5. 学外研究機関等との公募による共同研究 8 課題を採択した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
複雑化する家畜感染症の防疫には、異分野が融合した防疫研究体制の構築が必須であることから、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、グローバル化時代に対応した産業動物防疫に関する世界水準の国
74

産業動物防疫リサーチセンター

際研究・人材育成の拠点化を目指巣事が重要課題であった。そのため、アジア地域における
産業動物防疫国際拠点の形成に向けて、タイおよびインドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築し、体制を強化した。平成 30
年度は、国内の防疫や家畜感染症に関連する大学の教育研究センターと産業動物防疫コンソーシアム構想を協議・調整し、国内 3 大学のセンターと産業動物防疫コンソーシアムを設立
し、連合体会議を通じて各組織の特徴と強みに関する情報を共有すると共に、口蹄疫発生等の有事に備えた共同研究・教育体制と連携出動体制を構築して、国内における防疫体制の強化に繋げる基盤が構築できたことは特筆すべき成果といえる。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究分野においては、産業動物防疫に関する先端的研究の中心的役割を果たす地域の拠点化を目
指し、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、診断、予防法等に関して戦略的・意欲的な多数の取り組みを行っており、これまでに蓄積された「感染症制御シーズ」はトップクラスにあると言える。したがって、CADIC における取り組みは、社会的インパクトを与えるための「組織対組織」の大規模産学官連携、さらには、学際的な面からも異分野融合による研究体制の強化、産・産連携によるオープンイノベーションを促すものとなり、防疫及び畜産分野に関する世界水準の研究を先導しうる成果として高く評価できる。

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産業動物防疫リサーチセンター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
1. 国際シンポジウム・国際防疫コンソーシアム会議の定期開催
2. 海外若手研究者の育成プログラム
3. 海外の大学、研究機関との学術交流協定に基づく活動
4. 宮崎県との連携強化
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. 平成 31 年 2 月に第 8 回国際シンポジウムを宮崎大学で開催し、約 90 名の研究者、家畜防疫員、臨床獣医師等が参加した。国内への侵入リスクが高まっているアフリカ豚コレラをテーマとして取り上げ、中国、タイ及び米国から 3 名の専門家を招へいし、中国での発生状況、防疫に関する情報の共有を図ると共にワクチン開発の取組に関する最新情報を得る機会を得た。また、CADIC の研究者が取り組む先端的研究の成果について情報を発信した。国際シンポジウ
ムの開催に合わせて、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換および今後の共同研究テーマに関する意見交換を行った。
2. 科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、タイから計 10 名の研究者および学生を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。さらに、日本獣医師会の受託事業（アジア地域獣医師等総合研修事業）において、
タイ・カセサート大学獣医学部から若手教員 1 名を受け入れ、感染症関連 4 研究室にて 1 年間にわたり産業動物防疫に関する研修プログラムを実施した。また、先端機器の取扱いやデータの解析法等を習得するため、連携校に所属するタイおよびインドネシアの若手研究者 3 名を
CADIC に招聘し、研修を実施した。
3. 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む越境性感染症の日本国内への侵入を防ぐには、隣国である韓国の産業動物防疫関連研究機関との共同研究や情報の共有が重要である。平成 27
年度にソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センター；Farm Animal ClinicalTraining and Research Center (FACTRC)と学術交流協定締結後、定期的にシンポジウムを開催することに合意がなされ、上記の目的を達成するため、平成 28 年度に宮崎で第 1 回ジョイ
ントシンポジウムを開催したのに続き、平成 31 年 3 月に第 2 回ジョイントシンポジウムを韓国で開催した。
4. 宮崎県との包括協定に基づき、宮崎県内の港湾に外国客船が最初に接岸した際に実施する検疫業務について、CADIC が受託検査として実施するための協議を宮崎県と開始した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
これまでの活動により、国際防疫コンソーシアムの基盤が固まり、アジア地域の中でもタイとインドネシアの防疫ネットワークが強化され、CADIC の国際防疫拠点としての機能強化が飛躍的に進んだ。今後は、他の ASEAN 諸国への波及効果を進めるためのさらなる防疫ネットワークの拡大を目指していく必要がある。そして、地球規模課題である世界的食料不足に対応するため、
ASEAN の畜産資源有効活用モデルを提示する。また日本では実施困難な海外越境性家畜感染症
研究の専門家養成の場を海外に醸成し、行政と連携した日本への越境性家畜感染症侵入阻止に繋げる。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本学が立地する宮崎県は集約的家畜生産の主要拠点であるが、口蹄疫の発生に代表されるように
悪性伝染病が頻発する要因を備えており、地域における防疫や畜産基盤の安定化にとって、
CADIC の中核拠点としてのニーズは高い。これまでの CADIC の社会と連携した活動展開は、
地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の政策課題の解決」に直結しており、高く評価できる。
また、国際交流活動については、国際防疫コンソーシアムの構築、国際シンポジウムの定期開催、
76

産業動物防疫リサーチセンター
海外の若手研究者の研修プログラムや本学の学生の拠点校への派遣等、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての機能を十分発揮していると評価できる。

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
1. 全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組み
2. 感染症ユニットの外国人利用者に配慮した利用方法の多言語化の取り組み
3. 動物細菌等の受託検査業務
4. CADIC 地域ブランチと連携したバイオリソースの収集、管理、提供
5. 特別教授の採用
6. 広報活動
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. 平成 30 年度から 3 年間の事業として採択された文部科学省先端研究基盤共用促進事業では、本学の設備サポートセンター整備事業が実施する、大型研究設備のデーターベース化による一元管理と共用化の取り組みに CADIC が参画し、学内に加えて、みやざきファシリティネット
ワーク(MFNet) の参画機関との連携により、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。さら
に、CADIC が保有する共同利用設備の更新や施設のメンテナンスを自己資金および本事業経費で行い、研究環境の整備に努めた。さらに、設備利用技術セミナー・講習会等を開催し、技術スタッフの専門性の向上並びに利用者の拡大につなげた。本事業により、CADIC の設備予約管理機能を追加し、システムの改良と試行、確認の作業を順次行い、平成 31 年 4 月より、運用を開始する。
2. CADIC の共用設備が設置されている感染症ユニット利用者講習会(安全講習会)を日本語及び英語で実施すると共に、設備利用予約等システムの利用方法の多言語化により、外国人留学生
や海外からの若手研究者の利用を支援・促進した。
3. CADIC 検査部門に学外からの受託検査件数は約 8,000 件で、約１,400 万円の収入があった。
平成 30 年度に実施した主な検査内容は、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査ならびに分離された細菌の抗生物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染診断、水質検査等であった。平成
28 年度より学外からの委託検査を開始し、平成 30 年度の検査収入料は前年比 3 倍の伸びを示した。CADIC で実施する外部委託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディン
グ産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。さらに収集した微生物は共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録した。
4. 昨年度に引き続き、バイオリソースとして収集した微生物、ダニ、野生動物の血清等はバー
コード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行なった。なお、平成 30 年度は 1,797 件の検体（平成 31 年 1 月時点）をバイオリソースとして登録した。
5. 産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成事業及び産業動物防疫国際研究拠点の機能強化を図るため、元農研機構・動物衛生研究部門長を CADIC の特別教授として採用した。さたに、平成 32 年度から JICA 専門員としてミャンマーの口蹄疫ワクチン製造プロジェクトに派遣する。
6. CADIC ウェブサイトやマスメディア等を介して対外的に紹介すると共に、年次報告書を作成
し、CADIC の活動を発信した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
センターの共用システムの導入・運営に必要な経費に充当する財源には、産業動物防疫リサーチ
センター運営費、基盤経費、戦略重点経費、機能強化経費、利用料収入等があるが、これらに加えてセンターが申請・採択された競争的資金（日本学術振興会・研究拠点形成事業等）や外部資金の間接経費によってセンターの自立化を図っている。今後は、共同利用施設としての機能強化を図るため、本学の設備サポートセンター整備事業と連動して CADIC で保有する設備・機器類の一元管理と共用化の拡充を推進することを計画している。
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産業動物防疫リサーチセンター

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
CADIC に所属する多分野の研究者が連携して共同利用施設の業務運営を支援し、さらにセンターが構築した産学官連携を有機的に活用することによって、包括的防疫研究を展開している。
CADIC では、地域社会と共生した経済のリーディング産業である畜産業において、感染症技術
シーズと企業ポテンシャルを融合させ、地域社会へインパクトをもたらし、地方創生に寄与していることから、業務運営の活動状況は良好であると判断した。

78

語学教育センター

平成 30 年度 語学教育センター自己評価報告書
Ⅰ

教育

１．主な活動
【英語教育部門】（授業の工夫・改善）・英語授業に物理現象を再現できるソフトウエア『Algodoo』を導入
・学生による英作文のルーブリック評価
・地域で統計データに関する英語授業を実施
・パワーポイントからの英語動画作成
・アクティブラーニングを推進
・オンライン交流等実施により、英語クラスの国際化を推進
・講演会とワークショップを実施
・英語課外プログラムの実施と周知（「英語でしゃべろう会」「English Cafe」「O-EMP、N-ENP」）
・TA 雇用事務作業円滑化による On-campus Exchange Project の安定実施と留学生の活用
・英語オンライン協同学習による異文化理解・ライティングスキル向上
・CEFR に基づく科目共通目標共有のためのルーブリックを使用開始
・入試問題に理系テーマを導入
・EMP・ENP 教育の推進（学生支援の充実に関する取組）
・特別支援対象生徒の英語力改善への取り組み
・集団に馴染めない学生への対応
・農工大学院博士課程対象科学英語論文ライティング・プレゼンテーション講座を企画・実施
・本学仮想サーバ使用による語学資料室データベースの本格運用開始
・学生 TA 雇用による語学資料室支援体制の充実【アジア系言語教育部門】
・ネイティブの外国人留学生を語学の授業の補助に雇用、留学生と日本人学生との交流会を前期と後期に、スピーチ大会を後期に開催。
（中国語・韓国語）
・教員による中国語検定対策講座の実施、中検 web 利用による合格援助。
（中国語）・中国語検定の受付、学内会場の設置と実施。（11 月のみ）
（中国語）
・中国語現地研修・台湾研修の実施（事前研修と公開の報告会もあり）・中国語スピーチ大会（「江蘇杯」：九州・沖縄の国立大学生 16 名登録）への出場支援（中国語）【ヨーロッパ系言語教育部門】
・初修ドイツ語の授業では、メディア教材の使用と小テストの頻度を高め、授業内容の改善を行った。
・前年度に続いて学士力発展科目「現代ドイツへの招待」を開講し、現代ドイツやヨーロッパの文化や社会に関する学生の関心を向上させた。
・大学院入試対策のためのドイツ語読書会が一年を通じて開催された。
・フランス語科目全般においてアクティブラーニングを多く取り入れ、また語学教育に地域学習を取り入れる試みを行っている。
【日本語教育部門】
・入学者確保のため「宮崎-バングラデシュモデル」短期留学生の受け入れを推進。2018 年度は20 名受入れ。
（学生支援の充実に関する取組）
・留学生オリエンテーションにおいて、日本語学習が必須である旨を通達。
・「上級日本語」において、日本文化・地域理解促進のため、宮崎県内各所を知る巡検（スタディー・ツアー）を実施。
・入学者確保に寄与する「農学部グローバル人材育成学部教育プログラム」において、年次進行に伴って日本語科目を充実させるため、「農学日本語初級」「日本のコミュニケ―ションと文化」
79語学教育センターの 2 科目を新設。
・2015-2018 年の日研生（外国人国費留学生日本語・日本文化研修生）6 名の修了論文指導、ならびに修了論文集の発行（刊行は 2019 年度第一四半期の予定）。
（寺尾智史）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・工学部の英語で、物理現象を再現できる『Algodoo』を導入して英語プレゼンテーションする
授業を実施した。英語が苦手な工学部生にとって摩擦力や落下、光の反射や屈折など、PC 上で再現できるソフトにより学習効果を高めた。通常の英作文や英語プレゼンテーションでは、「書くことがない」という学生が多く出るのに苦慮していたが、Algodoo は物理現象と、それを再現するのに自分で設定した条件が決まっているので、ほとんどの学生が内容のしっかりしたプレゼンテーションをすることができた。
・農学工学総合研究科の学生に対する英語論文のライティング講座および英文校正を試験的に開始した。非常に好評で、農学工学総合研究科からは来年度もぜひ開講したいという依頼が来た。
・看護学科と地域学部ではスカイプやラインを使ったリアルタイムの英語交流を実施した。（屏東大学 43 名、嘉義大学 24 名）。
・工学部 2 年のクラスではドローン作成によるアクティブラーニングを実施した。
・工学部 1 年のクラスでは台湾からの高校生との交流による英語クラスの国際化が進んだ。
・農学部対象英語クラス（「英語 A4 (専門コミュニケーション英語)」）にて、留学生との交流プ
ログラム On-campus Exchange Project を実施し、留学生 10 名が日本人学生 245 名と英語プレ
ゼンを通して交流し、プレゼンスキルを磨いた。
・語学資料室にて展開している英語多読を中心とした学生の英語自律学習支援において、仮想サーバ使用による資料データベースを本格稼働し、学内どこででもアクセスできる環境を整備した。学生の TA 雇用により教員不在時も貸出業務が可能となり、238 名にのべ 1,980 冊の資料貸し出しを行った。「英語を頭から読むことができるようになった」等の学生の自己評価が向上した。
・EMP/ENP では海外の医療関係者を招聘し英語学習の動機付けに大きく寄与した。
【アジア系言語教育部門】
・韓国人留学生の増加に伴い、留学生の韓国語授業への参加（雇用）を大幅に増やした結果、受講生の学習態度が改善し、成績アップにもつながっている。
（韓国語）
・実践韓国語Ⅰを 2 クラスに増やし、多様な教材やメディアの活用、学生の活動を中心としたア
クティブラーニングの授業にした。
（韓国語）
・中国語検定受験者数の維持、中級級の合格者の維持。
（中国語）
・中華人民共和国政府後援の九州・沖縄県域の学生が参加する中国語スピーチ大会に出場する学生の練習支援を行い、敢闘賞を獲得。
（中国語）【ヨーロッパ系言語教育部門】
・初修ドイツ語の授業では、メディア教材の使用と小テストの頻度を高め、受講者のドイツ語力を向上させた。
・学士力発展科目「現代ドイツへの招待」にて、前年度の二倍を越える数の受講者の、ドイツおよびヨーロッパの文化と社会に関する理解と関心を向上させた。
・総合フランス語 I の授業の期末課題において、アクティブラーニングの新しい手法として、語学学習と地域学習を組み合わせた動画制作を行っている。
【日本語教育部門】（学生支援の充実に関する取組）
・宮崎市・JICA・地域 IT 企業と連携した高度外国人材導入事業「宮崎-バングラデシュモデル」を展開し、バングラデシュの海外協定校から 20 名の ICT 分野の留学生を受け入れ。うち 16 名（80％）が宮崎県内企業に就業。
・中級ビジネス、上級ビジネス日本語受講者より、日本国内での就職を決めた留学生が数名誕生した。インターンシップコーディネーターとの協働作業による学際的な活動業績結果。
80

語学教育センター・科目「上級日本語 I（作文）」、「上級日本語 I（メディア・リテラシー）」において、「平成 30 年度宮崎大学基金支援事業（国際交流）」を活用して、宮崎巡検を実施した。前期は、美々津（日向市）
・都農を巡検し、留学生 17 名、日本人学部生 2 名参加、後期は、都城・えびのを巡検し、留学生 18 名、日本人学部生 1 名参加。宮崎大学に在籍する外国人留学生の地域理解が促進され、地域との国際交流の基盤を作るうえで効果を上げている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語教育部門】
・地域資源創成学部で統計データに関する英語授業を実施し、数字の変化や比較がどのような意
味を持つか考えていったが、データの見方が大幅に改善される学生と、あまり改善されない学生とに分かれた。数字への苦手意識が強い学生が多いようで、数字に強い工学部とは異なるアプローチが必要と感じた。
・工学部の英語で、定期試験代わりのレポートをパワーポイントによる動画作成で提出させた。
・英語ライティングを学生同士で校正する力を身につけさせるためにここ数年、様々な取り組みをしているが、外国人と実際に接する機会がほとんどなく「意味が分からない」と実際に言われた経験がない状況では、このスキルを身につけるのは非常に難しいと感じている。
・オンライン学習では 1 対 1 の交流が可能となった。
・学生・学部教員の支援もあり、TA 雇用によって、英語自律学習支援や On-campus Exchange
Project (留学生との英語交流プログラム)の運営が安定した。ただ、所属の学生のいない部局として TA 雇用そのものが難しい場合もあり、運営体制のさらなる改善が必要である。
【アジア系言語教育部門】
・韓国語のクラスサイズは、全体的には適正サイズになりつつあるも、特に農学部のクラスサイズが大きいことから、2019 年度より農学部のクラスを二つに増やすことにしている。
・中国語では、実施校である九州大学から連絡のあったスピーチ大会（「江蘇杯」）に参加する学生を選出し、当日まで練習のサポートなどを行った。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・小テストの頻度を増やしたことによる総合的なドイツ語力が向上する可能性に関する見通しが立てられた。また、今後は学習者にドイツ語検定の受検を促し、継続的なドイツ語学習のためのモチヴェーションを高めることを目指す。
・宮崎県ではフランス語検定試験会場が秋季試験にしかなく、また秋季試験日は毎年大学祭と重なるため、仏検受験希望者がいても実際に受験する人数が少なくなった。これに対処するために
学習意欲のある学生に対して個別的な指導を行い、仏検受験を促していく必要がある。
【日本語教育部門】（教育の質の向上に関する取組）
・中級以上の履修科目としていた「ビジネス日本語」では異なるレベルの学習者が混在していたが、上級と中級の 2 レベルに分割したことで、より日本語レベルにあった指導に改善された。
・科目群「上級日本語」において、「上級日本語 II（メディア・リテラシー）」ですでに宮崎の地
元おこしプレゼンコンペにルーブリック評価を本格導入していたが、導入試行していた「上級日本語Ｉ（作文）」において本格導入をはかり、誤用評価の明確化が達成された。（寺尾智史）
・科目「上級日本語 I（メディア・リテラシー）」において、「災害リテラシー」関連の授業時間を拡充し、留学生の防災、減災意識の向上を図るうえで効果を上げている。（寺尾智史）
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語教育部門】＜おおむね良好＞
・大教室での授業で学生個別指導を実現させる手法を開発する必要がある
・海外の協定校とのオンラン交流による、学生が国際的な考えが向上したことがレポートでは確認できた。
・IT リソース活用による業務の効率化により、できる限り教育活動に専念する時間を作ること
81語学教育センター
で、学生の自律学習環境の整備や、海外・留学生との実際の交流を通した語学学習において、結果を出すことができた。
・専門英語を単なるスキルだけではなく生涯学び続ける意欲と結びつける授業を展開できた【アジア系言語教育部門】＜良好＞
留学生雇用、検定試験、交流会やスピーチ大会の開催、海外研修などによって、学習達成度や学生の授業満足度が上がり、学習環境も一層向上したと判断できる。
【ヨーロッパ系言語教育部門】＜良好＞
フランス語、ドイツ語では初修外国語科目の授業内容に関して様々な工夫を行うことを通し、学生教育における質的保証を向上させ、学生の授業に対する評価も肯定的であるため活動状況は良好と判断できる。
【日本語教育部門】＜良好＞
日本語教育部門開講の科目の改善・充実を進めるとともに、独自の短期留学生受け入れ支援、
就職支援、学部の学部留学生教育プログラム支援のための日本語科目開設など広く活動し、貢献
している。

Ⅱ

研究

１．主な活動
【英語教育部門】
・英語入門期の文字指導
・英文法習得に困難がある生徒のための教材開発
・中学校での英語教育改善について日本 LD 学会で自主シンポジウムを開催
・異文化理解学習及び ESP 調べ学習に関する研究
・医療人文学としての英語教育
・科研費獲得【アジア系言語教育部門】
・各教員が科研費等研究費を獲得し、それぞれの研究を進めている。
・国内外の学会において、研究発表を行っている。
・宮崎市地域貢献学術研究助成金事業に採択され、宮崎市観光戦略課などとの連携協力を継続し、宮崎市への台湾人インバウンドの増加に向けた取り組みを行っている。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・語学教育センター主催のシンポジウムにてドイツ語教育の現状に関する発表を行った。
・宮崎大学におけるフランス語科目の教育実践を全国的な学会において発表した。
【日本語教育部門】（研究活動の推進に関する取組）
・科研費・課題名「カタルーニャ独立問題に伴う言語多様性継承政策のパラダイムシフトに関する研究」（研究代表者・寺尾智史）の採択（特筆すべき研究成果、論文、学会賞等）
・単著の論文を言語学分野の出版社として欧州でもっとも著名な出版社のひとつから出版された論文集の中で発表（査読付き）。Satoshi Terao: “Reconsidering our linguistic diversity from
Mirandese” in, Linguistic Regionalism in Eastern Europe & Beyond (Berlin: Peter Lang,2018), pp.257-273.
・日本語教育学会九州沖縄支部大会において、産学連携開発教材について「英語で学ぶ ICT 遠
隔会話日本語教材さるく―開発過程と運用報告―」を報告（杉村佳彦、和田恵、他）。
・北東アジア言語研究会において、宮崎大学の日本語教育活動について報告（寺尾智史、杉村佳彦、長友和彦）。
・International Conference on Advanced in Education, Humanities and Language (Malan,Indonesia, University of Brawijaya)において、宮崎大学より招待発表。Yoshihiko Sugimura(2019). A Japanese Language Teacher’s life story, research and education point.
・日本比較文化学会より査読付き論文掲載。Yoshihiko Sugimura (2018)．A New Interpretation
82

語学教育センターof the Tanka in Urashima Tarō in Otogizōshi (The Fairy Tale Book), Word play in songs(tanka). Studies in Comparative Culture, No. 132.
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・日本語の音韻認識が弱く、学習全般に遅れのある小学生（6 年生）に対して英語の文字指導を実施した。県内の中学校 3 校で取り入れたジョリーフォニックスを用いたところ、単語をスラス
ラと読めるようになった。英文法の語順を覚えられる教材開発にここ数年取り組んでいる。
・英語入門期の文字指導および学習障害生徒への英語指導について宮崎県内の中学校 3 校で実施している。
・工学部学生に合うトピックを使って、調べ学習を取り入れた。
・農学英語の基本語彙リスト作成に関する研究
・英語オンライン協同学習の大規模化・異文化理解学習に関する研究【アジア系言語教育部門】
・韓国語では、金教員が科研費（平成 29-31 年度）を獲得し研究代表者として関連研究を進めている。分担者としての科研費も複数とっており、その一つは平成 30 年に最終年度を迎え 3 月に科研費成果発表のシンポジウムを開催している（3 月 4 日、於東京大学）。金教員は、シンポジ
ウムの準備や研究成果発表を行った。
・中国語では、宮崎への台湾人観光客増加のための取り組みを研究と結びつけて行っており、研究助成金（単年度 180 万円）も獲得した。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・2019 年 3 月に語学教育センター主催のシンポジウム「第二外国語学習の現状と課題」にて「初級ドイツ語とリベラル・アーツ－「新しい学際」と宮崎大学語学教育センターの可能性」と題された発表にて、初修外国語と本学語学教育センターの現状について分析と考察を行い、リベラ
ル・アーツ教育の観点から今後のセンターのあり方に関する提言を行った。
・宮崎大学のフランス語科目における、動画や SNS を積極的に用い、さらに地域学習を取り入れた実践方法を、日本フランス語教育学会 2018 年度春季大会、および日本外国語教育推進機構
第 7 回外国語教育シンポジウムにおいて発表した。全国的に見ても新しい取り組みを、フランス
語教育関係者ならびに様々な外国語教育を行っている関係者に報告し、今後の外国語教育の新たな可能性を示した。
【日本語教育部門】
・研究活動の推進に関する取組：地域企業と共同開発した「ICT 遠隔会話日本語教材さるく」について、共同研究先よりプレスリリース。
・大学院との連携：学部基礎教育科目において日本語教育概論を新設し、受講者より 2 名の本学
日本語支援教育大学院進学者が誕生。
・宮崎県国際交流協会主催スピーチコンテストの参加、受賞：科目「日本語超上級Ｉ」において、１２月に実施された上記スピーチコンテストの参加を奨励し、原稿作成、模擬発表を行ったところ、参加者４名、受賞者１名（オーディエンス賞）を獲得。
・公開講座「世界のことばと文化を知ろう」への外国人留学生の講師としての参加：前後期にわたって行われた宮崎大学公開講座「世界のことばと文化を知ろう」において、留学生日本語各科目を受講している外国人留学生６名（うち、日研生４名、工学部学部留学生１名、海外協定校との交換留学生１名）が、母語とこれに関わる文化について、教員のファシリテーションのもと、一人当たり２週にわたりレクチャーし、日本人学生、地域の一般、高校生への国際理解を促進。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【アジア系言語教育部門】
・活発に研究発表を行っており、2018 年は公刊論文も出しているが、研究時間の確保は依然として課題である。
（金）
・中国語講座では、中国語教育の現場と連携、また、還元可能な研究を行うことで、学生の中国語能力や学習意欲の向上に貢献している。
83

語学教育センター【ヨーロッパ系言語教育部門】
・語学教育センターの中でのヨーロッパ部門での役割を再考し、教育・研究における貢献を高めること。
【日本語教育部門】
・部門所属の講師 1 名が、研究推進のため台湾・東呉大学（海外協定校）の大学院へ進学。
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語教育部門】＜おおむね良好＞
・教育活動の充実を図りながら、外部資金の獲得も行い、教育に関連度の高い研究活動を行なっている。
【アジア系言語教育部門】＜良好＞
・科研費や地域の学術研究費等を獲得し、精力的に研究を進めており、学会発表や学術シンポジ
ウムなど研究成果の発表も活発に行っていることから、良好と判断できる。
（良好）【ヨーロッパ系言語教育部門】＜良好＞
・学会発表および論文発表が定期的に行われ、活動状況は良好と判断できる。
【日本語教育部門】＜おおむね良好＞
・教育を専門とする部門ながら、科研費取得、研究発表の実績を残している。
・学会発表においては、部門の教育活動を基調とした研究を報告している。
・学部における日本語教育のコースは失われているが、日本語教育を希望する学生のニーズに応えて学士力発展科目での日本語教育を行うことで、大学院進学者獲得に貢献している。（おおむね）

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【英語教育部門】（社会連携）
・県内公立中学校 3 校で英語入門期の文字指導の改善への取り組み（公開講座など教育・研究成果等の社会への還元）
・英検ライティング対策講座を開始
・海外の英語教育研究者を招いての地域の英語教員等に向けてのワークショップ開催（ 語学教育センター 特別企画第 5 回 (実施：2018 年 11 月 14 日～15 日)
・公開講座「初心者のための歌う外国語講座」実施 (2018 年 10 月 13 日～27 日、まちなかキャンパス)
・公開講座「世界の言葉・文化を知る」と西都市で学び直し講座を実施した。
（国際貢献に関する取組、協定校との活動状況）
・カリフォルニア大学デービス校との協定締結・短期研修実施等について協議
・貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援及び英語で遊ぼうのアクティビティ実施
・協定校の東呉大学との English Camp を宮崎で第 2 回開催。
・協定校である開南大学（台湾）の野球部と交流試合に向けた英語・中国語指導を実施
・宮崎県立看護大学特別講師として、看護大生のための異文化理解入門特別講義実施
・宮崎大学公開講座「英検ライティング対策講座 」まちなかキャンパス で 4 回開催【アジア系言語教育部門】
・アジア言語部門交流会、スピーチ大会、シンポジウム「第二外国語学習の現状と課題」開催。
（中国語・韓国語）
・複数言語で開講した「歌う外国語講座」に協力。
（韓国語）
・韓国の京畿大学校との協定締結。
（韓国語）
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語学教育センター
・公開講座を中国語単独で開講。
（中国語）・宮崎市観光戦略課が実施する「宮崎魅力発見フィールドワーク」などのプロジェクトに協力。
（中国語）・中国語現地研修のプログラムに合同授業を実施。（中国語）【ヨーロッパ系言語教育部門】
・ドイツ語圏学生が日本語支援教育の大学院の授業に定期的に参加し、受講者たちの国際理解を促進した。
・平成 30 年度前期公開講座においてフランス語フランス文化「ステップアップコース(1)｣と「入門コース(1)」を開講した。
・平成 30 年度後期公開講座においてフランス語フランス文化「ステップアップコース(2)｣と「入門コース(2)」を開講した。
・平成 30 年度前期公開講座「親子で学ぶ天気と防災)」を開講した。
【日本語教育部門】（公開講座、シンポジウム等、メディアへの発信）
・公開講座「世界のことばと文化を知ろう～多言語・多文化への誘い～」を計 25 回（前期 10回、後期 15 回）開催。14 の言語と多様な文化について紹介。地域メディアにも取り上げられる。
・カンタベリー大学（ニュージーランド）教員来訪時に、一般向け公開講義を実施。
・宮崎県内に日本語教員養成講座がないことから、宮崎大学履修証明プログラムによる「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」を起案し、承認。2019 年 8 月より開講。
・海外協定校ダッカ大学（バングラデシュ）の日本語学科長を招き日本語教育支援で連携するとともに、地域企業・自治体向けに公開講義「バングラデシュ高度人材導入講座」を 2 回開講。
（地方公共団体等との共同事業・受託研究事業等）
・「宮崎-バングラデシュモデル」は地域だけでなく全国メディアにも取り上げられ、また総務省からのヒアリングを受けるまでに注目される。また事業を連携・協働する JICA 内で同事業は「理事長賞」を受賞した。
・1 月に日本語教育支援を行う「宮崎大学発ベンチャー企業」として「宮崎国際教育サービス(株)（略称：MIES (ミーズ), Miyazaki International Education Service）」を設立。
・部門教員が「宮崎県国際化推進懇話会」に委員出席し、地域に日本語教育支援、外国人住民のための地域自治体間連携を提案。この提案を含むみやざきグローバルプランが予算とともに県議会で承認された。
・地域の日本語教育者間連携のため「宮崎日本語教育の集い」を開催し、大学が中心となった、県・自治体・日本語教員らを繋ぐ場の形成と関係者のリスト化を推進。
（国際貢献に関する取組、協定校との活動状況）
・大学院教育学研究科日本語支援教育専修の修士課程大学院生の海外協定校における教育実習の機会等を通じて、外国人留学生を宮崎大学に送り出している各協定校教員に、宮崎大学の留学生
日本語教育の取り組み状況とその充実した態勢を説明し、海外協定校からの留学の促進に寄与した。
（韓国・順天大学校、中国・南京農業大学、台湾・東呉大学・屏東大学）（寺尾智史）
・海外協定校ブラウィジャヤ大学（インドネシア）において、宮崎大学が開始した「日本語教育
支援フォーラム」の第 5 回を内包する International Conference on Advances in Education,
Humanities and Language が開催され、部門講師が key note speaker として講演。
・台湾の海外協定校歴訪（屏東大学、屏東科技大学、開南大学）し、各大学の日本語短期留学プ
ログラム開講、長期日本語教員派遣などの要請・要望を収集。
・日本語教育を軸とした、部門教員を窓口とするオークランド工科大学（ニュージーランド）との連携協定の締結。
（杉村佳彦）
・来年度より国際研究予定の（仮題）「寄生虫ゲノム調査及び先住民言語の比較研究から考察される太平洋先住民移動の研究」のため、英語部門本部講師とともに協定校である台湾屏東大学、
および台北医科大学を訪問し、関係者と打ち合わせ実施。（杉村佳彦）

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語学教育センター
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・宮崎県内の中学校で、通常学級、通級、特別支援学級にイギリスで標準的に使われている文字指導を実施することができた。導入校には、県内他校から問い合わせが相次いているが大学が研修環境を整えるよう要望されている。
・英検 3 級と準 2 級、2 級に 2017 年からライティングが入り、社会人や学生、高校生など幅広い年齢層から応募があった。
・宮崎大学で貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援及び英語で遊ぼうのアクティビティ実施し、この活動は第九回地域再生大賞に宮崎県代表として優秀賞を受賞した。
・English Camp は綾町の活性化の目的として、海外にアピールするための英語プレゼンを作成した。西米良村も英語の紹介を作成した。
・宮崎大学硬式野球部と職員計 29 人が台湾に遠征し、台湾開南大学の野球部と交流試合をした。
参加した学生は 2 人海外に留学した。
【アジア系言語教育部門】
・中韓語共同でアジア言語部門交流会を開催し、日・中・韓・台の学生が集まって交流できる場を設けた。さらに、中韓共同で第一回スピーチ大会を開催し、中国語・韓国語受講生に発表、または、参観してもらった。アジア系言語教育部門でシンポジウムを開催したのは初めてで、様々な試みへの可能性を確認できたイベントとなった。
・韓国語は、「歌う外国語講座」の中に、3 回目となる「歌う韓国語講座」を設けた。
・大学が新たに設置した日南デスクを活用して、中国語圏からの観光客受け入れのための中国語講座を前後期に継続して開講した。
・中国語現地研修を活用して、協定校との結びつきを強めることのできる合同授業を行った。
宮崎市が予算を組んで市長が名誉会長も務める「宮崎ファンクラブ」を台湾で発足させたり、台湾人留学生が日本人学生と一緒に市内を見学して、宮崎の魅力を新たに発見するフィールドワー
クプロジェクトを実施したりするのに連携協力した。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・平成 30 年度前期の「日本人論特論」授業にドイツ語圏学生が参加し、受講者の国際理解を高めることができた。
・公開講座「入門フランス語フランス文化」は平成 28 年度より継続的に開講し、平成 30 年度
は前期・後期とも「ステップアップコース」と「入門コース」の 2 コースを開講した。2 コース
合わせて前期 28 名、後期 32 名、計 60 名が受講し、語学教育による継続的な地域貢献を果たし、それにより前期後期合わせて 363,800 円の収益（総受講料－予算分）を上げることができた。また前期公開講座の予算を使用して語学講座とは異なる公開講座「親子で学ぶ天気と防災」を実施
し、語学教育によって地域貢献を行い、それによって上げた収益の一部によりまた別の形で地域貢献を行うという地域貢献の発展的モデルを作り出すことに成功した。
【日本語教育部門】
・海外協定校からの日本語研修ニーズ、および地域に増加する外国人の日本語支援の受け皿拡大、地域自治体等との連携事業の展開、2019 年 8 月に始める履修証明制度宮崎唯一の日本語教員養成講座の支援など、広く大学の教育と社会貢献を支援するために「宮崎大学発ベンチャー企業」
を設置。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語教育部門】
・中学校での英語入門期の文字指導は大変効果が上がっているが、検定教科書と対応していない
ため、制度として取り入れる方法を検討する必要がある。
・英検ライティング講座に 2 級受験を希望する小学 3 年生の応募があったので受け入れたが、小学生を受け入れるべきか、受け入れるならどういう条件を課すべきか、検討する必要がある。
【アジア系言語教育部門】
・学生の国際交流は、定期的にイベントを開催し、グローバル化に対する認識を高める必要がある。
86語学教育センター・シンポジウム「第二外国語学習の現状と課題」のようなイベントは、地域社会への貢献度も大きい貴重な事業と言えるが、作業の効率性向上、効果的な宣伝方法等は今後の課題である。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・30 年度ドイツ語部門については、公開講座にかかわる機会がなかったので、31 年度はその機会を作りたい。
・フランス語フランス文化の公開講座を継続的かつ拡大的に実施しすることにより地域貢献を大きく推進することができた。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語教育部門】＜良好＞
・公開講座は、こちらが想定した年齢層だけではなく、様々なバックグラウンドを持つ幅広い年
齢層から応募があることを配慮する必要があるなど問題点も残ったが、総じて社会連携・国際交流については積極的な展開が出来たと思われる。
【アジア系言語教育部門】＜良好＞
・昨年度まで以上に、中韓語が個別に、また共同で、地域社会や国際交流、協定校との結びつき強化に貢献できる活動を行うことができたのは、大きな成果と考えられる。
【ヨーロッパ系言語教育部門】＜良好＞
・ドイツ語においては国際交流が活発化し、フランス語においては地域貢献が大きな成果を上げ、活動状況は良好と判断する。
【日本語教育部門】＜良好＞
・今後の宮崎大学および宮崎地域の発展に寄与する、他の教育系学部、言語分野・部門では類を見ない地域連携、事業展開を行っている。

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
【英語教育部門】
・入試問題作成
・英語担当教員・非常勤講師への WebClass 使用法の指導【アジア系言語教育部門】
・専任教員及びアジア系言語教育部門長として語学教育センターの専任教員会議や運営委員会に参加。
（金）
・兼担である教育学研究科、また、全学や教育文化学部においても多数の委員会委員等を務めた（藤井・上原）。
・文部科学省が公募したプロジェクト（単年度約１千万）の内容について協議し、また、その応募書類を作成し、申請を行った。
（採択はされていないが、文部科学省からは一定の評価有。）（藤井・上原）【ヨーロッパ系言語教育部門】【日本語教育部門】① 管理運営（学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し）
・国際連携センターの海外協定校連携に協力し、本学の紹介等による海外協定校派遣の日本語教員 3 名について、「国際連携センター客員研究員（日本語）」として国際連携センターに推薦。
これにより、海外協定校への本学教職員派遣の実績、ならびに協定校との教育連携強化を推進。

87

語学教育センター
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・入試問題作成で、工学部を受ける学生が興味を持てるよう、数学を主題とした問題を出題した。
・英語担当教員の間では、WebClass の利用率が低かったが、WebClass を使った共通テストを作ってみたところ好評であり 2019 年度は可能であれば研修のような形をとりたい。
【アジア系言語教育部門】
教育学研究科・学校教育支援専攻・日本語支援教育専修の専攻長兼専修代表（藤井）、運営委員会委員（上原）として、教育学研究科の運営において多大な貢献を行った。文部科学省のビッ
グプロジェクトへの応募や、教育学研究科改組に向けた動きに対する書類作成なども行った。
【ヨーロッパ系言語教育部門】【日本語教育部門】（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語教育部門】
・入試で日本語の表現で受験生から質問が寄せられた。口語表現であるほか、英訳には影響しない部分ではあったが、次回からは口語表現も確認する必要があると考えた。
【アジア系言語教育部門】
教育学研究科と語学教育センターでの活動を、より有効かつ効率的に連携させて進めるには、どのような方法が考えられるかについて、継続して検討したい。
【ヨーロッパ系言語教育部門】【日本語教育部門】
・課題： 日本語教育の教員（正規）が不足している。また、日本語学習を行う留学生の指導教
員には、外国語教員や教育系の教員がなることが多いが、実際は日本語学習を指導できない。さらに、指導に適しているはずの部門の日本語教員が留学生の指導教員となれないシステム上の不具合がある。
・対応１： したがって、今後、語学系教員を採用の際は「実績：日本語教育・指導の経験があること」「業務：日本語教育に貢献すること」を要件として追加いただきたい。
・対応２： 部門の教員について、留学生の指導教員となれるよう、いずれかの学部の兼担（日本語教育/留学生指導担当などの形）としていただきたい。
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語教育部門】＜おおむね良好＞
・工学部入試については内容の工夫などがみられた【アジア系言語教育部門】＜良好＞
文部科学省のビッグプロジェクトへの応募や、教育学研究科改組に向けた動きに対する書類作
成など、全学に対する教育学研究科の貢献を支える各種活動、また、日常的な全活動を、学校教育支援専攻・日本語支援教育専修の主要メンバーとして精力的に行った。
（良好）【日本語教育部門】＜おおむね良好＞
・業務運営に関与しにくい部局ながら、大学全体の取り組みを理解し、それに貢献するための仕組みづくりやその支援、提案を随時行っている。

88

IR 推進センター

平成 30 年度
Ⅰ

IR 推進センター自己評価報告書

教育１．主な活動
・エンロールメント・マネジメントへの取組
・各学部へのヒアリングの実施
・FD 研修会等の企画や発表を通じた学内の現状把握及び IR 活動報告

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
学生の学業及び生活状況を入学から卒業まで一貫して調査・分析し、総合的な学生支援を行う
エンロールメント・マネジメントの一貫として、入試成績や学生アンケートと学生の修学状況の関連性について、学部のニーズにあった分析を行った。また、本分析結果のフィードバックや各学部の要望や抱えている課題等を聴取し、今後の IR 活動における意見交換を行うことを目的とし、各学部とのヒアリングを実施した。
さらに、教育の内部質保証に精通した講師を招聘し、教育・学生支援センターと共催して学内
SD/FD 研修会を開催した。本研修会は教学 IR の手法を用いた教育の内部質保証システムの強化を目的に実施し、学内からは 130 名の参加があった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
学生アンケートのより効率的・効果的な実施を目指し、教育・学生支援センターと連携して調査・分析を行い、質問項目等を見直し、平成 31 年度以降のアンケートの実施について新たな方針を提案した。実施した各種分析については、経年変化を分析するために今後も継続して分析していく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学部のニーズにあった分析を行うことで、各学部の学生への修学指導を支援することができた。分析は今後も継続して行い、経年変化を把握することにより、大学運営の改善に役立つことが期待されることから、おおむね良好であると判断した。

89

IR 推進センター

Ⅱ研究

１．主な活動・researchmap と宮崎大学情報データベースのデータの充実
・各種分析の実施
・学内紀要による研究内容の報告

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
researchmap と宮崎大学情報データベースの連携強化に努め、双方の蓄積データを充実させるとともに、researchmap のデータの更新頻度を高めることで利用者の利便性の向上を図った。
また、学外セミナー・連絡会へも積極的に参加し、他大学と有効な分析方法等の情報交換を行い、収集した分析方法を用いて、部局等からの各種依頼に対応し、大学の現状を可視化した分析
報告書を作成することができた。その内の１つである「学生の図書の貸出実績に関する分析とGPA との相関」については、宮崎大学教育・学生支援センター紀要に投稿した（第２号１－９）。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
SciVal 等の研究力分析ツールや Tableau 等の BI ツールを活用することで、大学の現状の可視化に取り組んだ。今後は、本ツールを研究者にも活用してもらえるよう他大学の実例を参考にしながら普及活動に努めていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
各部局からの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析を行うとともに、研究力向上のための分析に積極的に取り組むことができたことから、おおむね良好であると判断した。

90

IR 推進センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・海外の交流協定大学との共著論文及び人的交流数の相関確認と現状把握
・交流協定大学への訪問及び共同研究と国際共著論文に関するセミナーの実施

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本学の海外交流協定大学２校（インドネシアのガジャマダ大学及びブラウィジャヤ大学）を訪問し、研究分析ツール SciVal を用いた研究力に関する分析報告を行った。本学との共同研究を推進するために、国際共著論文数を増加させる意義や交流強化の必要性について具体的な数値やグラフを活用しつつ説明した。その結果、ブラウィジャヤ大学から学生の短期研修による派遣の依頼があり、現在、農学部にて受け入れの準備を進めている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
これまで IR 推進センター単独では国際交流活動を行っていなかったが、専任教員が海外の交流協定大学を訪問する機会を利用し、共同研究推進のための分析報告を行うことができた。
社会連携活動については、センター内での取組について方向性が定まっていないため、今後社会へ還元できる IR 活動を検討していく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
IR 推進センターでは初の国際交流活動で、分析報告をきっかけとした先方大学からの学生の派遣依頼があり、今後に繋がる成果を得ることができた。しかし、社会連携活動については、特記した活動を行うことができなかったことから、おおむね良好であると判断した。

91

IR 推進センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・宮崎大学情報データベースの機能強化
・各種分析の実施
・各学部へのヒアリングの実施
・データカタログの作成

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積とデータの客観性の向上を目指し、昨年度より実施しているデータの一括登録の登録頻度を増やし、蓄積されているデータの正確性の向上に取り組んだ。
さらに researchmap との連携強化のため、システムの改修を行い、研究推進課を介することなくデータを送信できる仕組みを構築し、担当者の作業負担を削減するとともに、データの更新
頻度を高めることで利用者の利便性の向上を図った。蓄積した教員業績データの外部公開については、researchmap との対応を考慮して公開項目の設定を見直し、外部からの閲覧者に向けたアピールや見やすさの観点においても改善した。
また、学内の散在したデータの取り纏めと大学機能強化を支援するための分析を効率的に行えるように、宮崎大学データカタログの作成を目指し、教職員数や学生に関するデータ項目について収集・蓄積を開始した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
平成31年度は宮崎大学データカタログの作成について、全項目のデータを収集・蓄積することを目指し、同データカタログを活用することで各種調査への回答作業負担の軽減を図る。
また、ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）を整備し、プロトタイプの運用を開始し、来年度以降、機能強化を行いながらさらなる充実を図る。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
宮崎大学情報データベースの機能強化を実施し、教員の入力負担を軽減した効率的なデータ収集・蓄積を行いながらデータの正確性を向上させることができた。また、各部局が必要としている情報を提供するための分析や、学術に関する分析など大学の課題を検討するための材料となる分析報告を行うことができたことから、良好であると判断した。

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安全衛生保健センター

平成 30 年度
Ⅰ

安全衛生保健センター自己評価報告書

教育１．主な活動
①学士課程の講義を担当
基礎教育科目 「ヘルスサイエンス」主たる担当
基礎教育科目 「障がい者支援入門」一部担当
基礎教育科目（留学生向け）「日本事情概論 A」一部担当
基礎教育科目（留学生向け）「日本事情概論 B」一部担当
農学部応用生物学科「入門セミナー」一部担当
農学部獣医学科「公衆衛生学」一部担当
医学部看護学科「臨床心理学」主たる担当
医学部医学科「行動医学」一部担当
医学部医学科「神経科学」一部担当②大学院課程の講義を担当
医学部看護学研究科「心身の痛み概論」主たる担当

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①基礎教育科目「ヘルスサイエンス」において、応急手当や救急時の心肺蘇生等の演習を取り入れていること。
②基礎教育科目「ヘルスサイエンス」において、日本赤十字宮崎支部の責任者クラス（宮崎赤十
字血液センター長等）の講師を招へいして講義を行い、定期的に学内でも行われる献血への啓発もリンクした地域貢献に資するコラボレーションを行っていること。
③全学の教育内容の充実に貢献すべく、生命科学領域を中心に多様なニーズに応え、当センター
以外の学部での講義を可能な範囲ではあるが幅広く請け負っていること。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
平成 30 年度は教員に欠員が生じたものの、教育分野に係るアクティビティは高い水準を維持した。また平成 31 年 4 月より欠員が解消した。向後は教育分野での更なる貢献を図る。具体的には次年度以降に向けて、参画する講義の拡充あるいは新設を目指す。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務である診療や健診等のセンター業務、また法的な義務的業務である産業保健領域の業務等による繁忙さを考慮すると、平成 30 年度は教員の欠員を生じた状況にも関わらず、参画する教育業務を減らすことなく遂行したことは、充分な成果であると思われる。

93

安全衛生保健センター

Ⅱ研究

１．主な活動①平成 30 年度に下記研究論文が publish された。
・古郷央一郎, 武田龍一郎, 三好良英, 松尾寿栄, 雨田立憲, 河野次郎, 落合秀信, 石田康：宮崎大学医学部附属病院および宮崎県立宮崎病院における自殺関連行動症例の後方視的検討
精神神経学雑誌 121: 177-186（2019） [査読有]・Naono-Nagatomo K, Abe H, Araki R, Funahashi H, Takeda R, Taniguchi H, Ishida
Y:Corrigendum to "A survey of the effects of ramelteon on benzodiazepinedependence:
Comparison between a ramelteon add-on group and a continuous benzodiazepine
administration group". Asian J Psychiatr 36:20-24(2018)②平成 30 年度に下記学会発表を行った。
・直野久雄，河野次郎，船橋英樹，直野慶子，武田龍一郎，石田康．Mobitz II type 房室ブロッ
クが出現した慢性期 統合失調症の治療経験．
九州精神神経学会，福岡，1 月 31 日-2 月 1 日（2019）
・三好良英，松尾寿栄，武田龍一郎，石田康．医学生のメンタルヘルス問題と臨床実習履修前後の気質性格特性の変化第 114 回日本精神神経学会学術総会，神戸，6 月 20-22 日（2018）
・清水謙祐, 松田圭二，鳥原康治，東野哲也，武田龍一郎，船橋英樹，吉田建世．精神科単科病院における難聴・耳鳴・幻聴外来の現状―聴力正常と誤診した精神障害者 1 例―．第 10 回日本
耳鼻咽喉科心身医学研究会，東京，10 月 13 日（2018）③その他の学術的成果
・松尾寿栄，武田龍一郎，石田康．南海トラフ地震を想定した大規模地震時医療活動訓練と今後の課題．宮崎県精神科医会会誌 33；18 - 20 （2018）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①保健管理部門ならではの視点から健康に関する研究を行っている点②災害に関連した研究を行っている点（２）改善された点（または今後改善を要する点）【今後改善を要する点】
平成 30 年度期間内には諸事情により教員が欠員していた。このためセンター特有の診療・相談等の業務負担が大きく、研究へのエフォートが不足がちであったが、教員公募を行った結果、
平成 31 年 4 月から講師を採用することができたため、研究活動の更なる活発化が期待できる。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務である診療や健診等のセンター業務、また法的な義務的業務である産業保健領域の業務等による繁忙さを考慮すると、平成 30 年度は欠員を生じた状況にも関わらず、大きな成果であるが、尚工夫の余地が残ると考えられる。

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安全衛生保健センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
①国際交流について
・海外研修前後での保健に係る相談あるいは感染症対策。
・留学生だけでなく、その家族に対する診療、健康相談等を行っている。
②社会連携、特に災害支援関連について
・宮崎県 DPAT 運営委員会委員
・東日本大震災における岩手県内被災地への精神保健・精神医療支援（岩手こころのケアセンタ
ー）・内閣府災害対策総合訓練（平成 30 年 8 月 4 日）に伴う宮崎県 DPAT 訓練に係る企画運営委員③社会連携、特に地域貢献関連について
・宮崎大学公開講座「フルマラソンを走ろう」への参画
・武田龍一郎．「あらためて不安と睡眠について考えてみる」宮崎県医師会 向精神薬の長期処方に関する研修会④学会支援について・日本精神神経学会 専門医試験の面接試験委員

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①国際交流について・サマープログラム、ウィンタープログラム等の国際交流プログラム参加学生への事前の健康チ
ェックや参加中の保健関連の相談等について、国際交流の担当部門（各学部や国際連携センター
等）との連携を随時密に行い、参加者が安心して参加出来る体制を構築している点。
②災害対策について
・地域における総合的災害対策に寄与している。詳細としては、１）宮崎県に類似の海岸線の長い東北沿岸被災地の支援活動を通じて、支援に係る知見を集積していること。２）地域の災害対策訓練の企画立案と遂行に寄与している点。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【今後改善を要する点】
国際交流分野における英語でのコミュニケーション能力の向上が長期的な課題である。一方で近年の IT テクノロジーの進歩で、自動翻訳機器が実用レベルで利用可能となったため、短期的にはこれらのサポートツールを導入して改善を図る。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 30 年度の欠員を生じた状況でも、アクティビティを低下することなく上記業務を遂行し、活動は良好だと判断した。向後もこれら社会連携や国際交流等の向上を図っていきたい。

95

安全衛生保健センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
①学生を対象とした学校保健業務（健康診断・診察・カウンセリング・感染対策等）を行っており、平成 30 年度の定期健康診断受検率は 84.8％、受検者数 4,257 名だった。
また、健康問題、メンタル等様々な問題を抱えた学生の相談を随時受け付け、診療、助言を行っているが、学生の抱える問題は多岐にわたり、人間関係、成績不振、発達障害等そのケースに応じた適切な処置を行っている。平成 30 年度の健康相談は 3,126 件、心理相談は 487 件となっている。
②教職員（附属病院、附属学校含む）を対象とした産業保健業務（一般健診・特殊健診・診療・
カウンセリング・過重労働面談・その他巡視等安全衛生管理業務等）を行っており、平成 30 年度の定期健康診断受検率は木花事業場で 98.8％、清武事業場で 100％、特殊健康診断受検率については両事業所とも 100％で、受検者は 2,973 名となっている。
また、健康問題、メンタル等様々な問題に対する相談、復職支援に関する面談を行い、過重労働に関しては毎月勤務時間外労働状況調査を行い、必要のある職員には産業医が随時面接を行っている。平成 30 年度の健康相談は 165 件、心理相談は 260 件となっている。
③月１回行っている産業医による職場巡視で、巡視チェックシートに沿って点検を実施している。巡視の結果報告は各事業場の安全衛生委員会で行い、その後、指摘事項の改善状況について報告を行っている。（巡視場所：木花地区事業場、医学部事業場、附属病院事業場、田野病院事業場、附属学校事業場の５箇所）
また、職場巡視チェックシートに基づいて５S 活動に係る優良部署を選定し、表彰を行っている。このことにより、５S 活動の周知徹底を図り、各部署の職場、環境状態が点数で明確化されている。
④平成 30 年９月に全教職員に対し、ストレスチェックを実施した。実施率は 80％で昨年度より5.2％増となった。受検案内メールに各個人番号 ID を記載したことで個人番号確認の手間が省け、スムーズにストレスチェック設問回答ができたこと及び昨年同様ストレスチェック最終日
10 日前に各所属長を通して受検勧奨を行ったことが実施率増加に繋がったと考えられる。
そして平成 31 年１月末日に各部局長等へ「ストレスチェック結果一覧表」、「仕事ストレス判定
図」（ストレス要因の程度と職場におけるストレスが労働者の健康に与える影響の大きさを示したもの）を送付した。このことにより今後の職場環境改善に役立ててもらうことを期待している。
⑤平成 31 年１月 15 日（火）に「やめたいタバコやめられないあなた。決してタバコを嫌いにならないでください。理由がわかればやめられます！」と題し、講演会を実施した。講師に本学（旧宮崎医科大学）卒業生の野村循環器内科クリニック 野村勝政院長を迎え、斬新な切り口での禁煙の捉え方、勧め方に関する講話が参加者に好評だった（参加者は 21 名）。この講演会の模様はセンターHP において学内限定でストリーミング配信中である。
⑥平成 30 年５月 31 日(木)に「初心者のための「薬品管理システム」利用説明会及びリスクアセ
スメントの説明会」を実施した。
これは化学物質を利用する新任の教員等、薬品管理システム未登録者、薬品管理システムの基本的な利用方法、リスクアセスメントについて再度説明を聞きたい方を対象としているもので、出席者は 19 名だった。
引き続き、平成 31 年３月 19 日（火）に第２回目の説明会を実施し、参加者は 18 名だった。
また、月１回実施している産業医職場巡視の際も、その都度薬品管理システムへの入力及びリス
クアセスメント実施を呼びかけており、今後も周知徹底を図っていく。

96

安全衛生保健センター
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１～２ヶ月に１回の割合で「学生支援カンファレンス」を開催している。安全衛生保健センタ
ーでカウンセリングを行った学生の情報を共有すること、障がい学生支援室で支援が必要な学生に対する情報の共有が目的。出席者は各学部の教務担当副学部長及び学生支援係長、学生支援部
職員。このことにより懸念される学生への対応と情報共有、連携がスムーズになった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
教職員の健康診断受験率が平成 30 年度は 98.8％にとどまっているため、今後も 100％を目指し周知、徹底を図っていく。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
主務である学校保健、産業保健業務を十分に遂行している。
平成 30 年度は教員が１名欠員していたにも関わらず、前年度同様の実績を上げていることは、
スタッフ相互の協力体制の下、業務が着実に遂行されたことによるものであると考えられる。

97

情報基盤センター

平成 30 年度
Ⅰ

情報基盤センター自己評価報告書

教育１．主な活動・「情報・数量スキル」における情報セキュリティ、情報倫理教育の実施
・e ラーニングによる情報セキュリティ対策講習の実施・役割に応じた情報セキュリティ対策講習会の開催

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・全一年生必須の基礎教育科目である「情報・数量スキル」において、情報セキュリティ及び情報倫理に関する講義を情報基盤センターの教員が担当し、一年生（医学部を除く）に対して統一した内容の教育を行い、情報セキュリティ対策の徹底を図った。
・平成 28 年度より、すべての教職員及び大学院生を対象に e ラーニング形式による情報セキュ
リティ対策講習を実施し、受講を義務化しているが、平成 30 年度は対象を学部学生にまで拡大することにより、宮崎大学の全ての構成員に対して情報セキュリティ教育を実施することができた。教職員については受講率 100%であった。大学の構成員全員を対象として受講を義務化している大学は、全国的にもまだ少なく、特色のある取り組みである。
・e ラーニングによる情報セキュリティ講習とは別に対面形式による情報セキュリティ対策講習を実施した。講習会は、サブドメイン管理者または役員層それぞれの立場に応じた内容の違うものを行い、情報セキュリティ対策におけるそれぞれの役割及び実施事項について理解を深めた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・e ラーニング形式による情報セキュリティ対策講習の対象を学部学生に広げ、本学の全ての構成員を対象とし、情報セキュリティ対策に対する理解と実施の徹底が図られた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全ての構成員に対して、情報セキュリティについての教育を行っており、受講されていることから、おおむね良好であると判断できる。

98

情報基盤センター

Ⅱ研究

１．主な活動以下のような業務に関する研究を行い、研究会等で発表した。
・「宮崎大学の全構成員に対する標的型攻撃メール訓練」第 22 回学術情報処理研究集会（2018年 9 月）
・「環境によって自動で設定を変更するプログラムの開発」第 22 回学術情報処理研究集会（2018年 9 月）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・情報基盤センターの業務に関する取組についてまとめ、研究会等で発表することにより、大学の情報基盤を運営する者に対して広く知見を与えた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・情報基盤センターの業務関連分野の研究を引き続き行っていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
業務に関する研究を行い、研究会等を通してその成果を広く社会に還元していることから、おおむね良好であると判断できる。

99

情報基盤センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
・宮崎地域インターネット協議会（MAIS）における SINET5 接続支援、会長、運営委員、幹事
会メンバー
・情報セキュリティに関する講演（QTnet、日本シーサート協議会）
・宮崎県ＩＴ調達支援のアウトソーシング等に関する懇話会メンバー

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・国立情報学研究所が提供する学術情報ネットワーク SINET5 への宮崎地域インターネット協
議会（MAIS）参加組織（宮崎県内の大学、高専等）の接続を技術的に支援した。また、MAISの会長及び運営委員、幹事会へメンバーとして参加し、MAIS の運営に貢献した。
・情報セキュリティに関する講演会（QTnet 主催：情報セキュリティセミナー（平成 30 年 7 月
26 日）、NAC 主催：シーサートワークショップ in 宮崎（平成 30 年 11 月 8 日）にて、宮崎大学
における情報セキュリティ対策について講演を行い、情報セキュリティに関する対策方法と考え方を広く共有した。
・宮崎県が設置した「ＩＴ調達支援のアウトソーシング等に関する懇話会」にメンバーとして参加し、宮崎県が実施するＩＴ調達支援のアウトソーシングや宮崎県内の市村町の情報機器調達の状況について、大学の例などを紹介して意見を述べた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・MAIS 加盟組織のネットワークの運用支援を引き続き行うとともに、MAIS の組織運営の支援、
情報セキュリティ等の情報共有を積極的に行なっていく。
・講演等を通して、宮崎大学における情報運用のノウハウを地域社会に還元していく。
・地域の自治体に対しても情報提供及び情報共有を図っていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
MAIS の活動や講演、懇話会を通し、地域社会に対して情報ネットワークや情報セキュリティ
に関する情報提供、情報共有を行っていることから、おおむね良好であると判断できる。

100

情報基盤センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・情報セキュリティ監査・情報セキュリティ関連ガイドラインの整備
・情報セキュリティ対策基本計画の実施
・標的型攻撃メール訓練の実施
・ISMS 認証の取得
・キャンパス情報システム更新
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・毎年度行っている全学の研究室及び事務部局を対象とした情報セキュリティ内部監査に加え、Web サイトの脆弱性検査及び情報基盤センターシステムの脆弱性検査を実施し、情報セキュリ
ティ対策が適切に行われているかを確認した。
・平成 29 年度に宮崎大学の情報セキュリティに関する規程等をすべて見直し、規程の体系的な整備を行った。さらに、平成 30 年度は、規程等を受けて、何をどのくらいの水準まで行わなけ
ればならないかを示したガイドラインを作成した。具体的には、「情報システム管理者ガイドラ
イン」及び「情報システム利用者ガイドライン」を策定した。
・平成 28 年度から 3 年間で実施する「宮崎大学情報セキュリティ対策基本計画」に従って情報セキュリティ対策を実施した。
・標的型攻撃メール訓練を本学の全教職員を対象に実施し、標的型攻撃メールに対する知識と正しい対応についての理解を広めた。
・情報基盤センターにて、ISMS 認証（ISO27001）を取得した。全国の国立大学法人で ISMS
認証を取得したのは、本学が 14 番目である。
・ネットワーク機器、サーバ機器、セキュリティ装置等で構成されるキャンパス情報システムの更新を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・引き続き、情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報セキュリティ対策を実施していく。また、平成 31 年度以降の計画を策定する。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
情報基盤センターの業務運営の中でも、特に対応が強く求められている情報セキュリティについて対策を計画的に進めており、当初、平成 31 年度に取得を計画していた ISMS 認証の取得を前倒しして取得していることから、良好であると判断できる。

101

障がい学生支援室

平成 30 年度
Ⅰ

障がい学生支援室

自己評価報告書

教育

１．主な活動
① 学士課程及び大学院課程の講義を担当
・基礎教育科目 「障がい者支援入門」主たる担当
・基礎教育科目 「ヘルスサイエンス」一部担当
・医学部医学科 「早期地域医療実習」一部担当
・医学部看護学研究科「看護学特論」一部担当
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「成果のあった取り組み」① 学士課程の講義を担当
・基礎教育科目「障がい者支援入門」において、バリアフリーマップ作成の授業を取り入れ、附属病院からの車いすの借用、各部署への授業利用依頼等の手配を行い、学生が十分に授業を受けることができるよう整えたこと。
・オムニバス形式の授業とし、学内外から障がい者に携わる実務的専門家を講師として招いたこと。
・基礎教育科目「ヘルスサイエンス」において、喫煙や健康に関わることを取り入れていること。
・医学部医学科 「早期地域医療実習」において、重症心身障がい児への対応の仕方について講義していること・安全衛生保健センターと協働して、教育へ取り組んでいること。
・他学部での講義も請け負っていること。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
インクルーシブな授業を心掛けるようにしているが、今後も当事者の意見を取り入れながら誰もが分かりやすい授業を行いたい
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務に要する時間が多い中の教育業務であり、少数の人員の中、様々な手配を行ったこと。

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障がい学生支援室

Ⅱ

研究１．主な活動
①ポスター発表
・「宮崎大学におけるバリアフリーの現状と課題」（全国高等教育障害学生支援協議会 第４回
大会）平成 30 年度②障がい者スポーツ関連の取り組み③シンポジウム、情報交換会への参加
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①ポスター発表
・宮崎大学での施設整備関連の話題に関する発表を行った。肢体不自由学生は常日頃からアクセスに問題を抱えている。学生本人の意見を詳細に聞き取ることにより、より修学しやすい環境が整う。大きな組織では、他部署との連携が必須であり、この体験を協議会で発表した。
②障がい者スポーツ関連の取り組み
・本年度採用となった障がい者スポーツを行う教員を中心に、様々な企業へ訪問した。障がい者スポーツを知ってもらうことで、障がい者に対する理解啓発ともなった。
③シンポジウム、情報交換会への参加
・AHEAD JAPAN 第４回大会、鹿児島大学主催の障がい学生シンポジウムや沖縄大学主管の九州地区国立大学の障害者支援に関する大学間連携情報交換会へ参加し、事例の情報共有等を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・地域貢献と重なるが、当大学での事例を参考にしながら、各地で講演、発表を行った。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・上記のような取り組みを行っているが、論文として報告するなどの成果がないため、上記の自己評価とした。

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障がい学生支援室

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
①就労移行支援施設と連携したキャリア支援（Ⅳ 業務運営③キャリア支援に記載）②外部講師による授業（障がい者支援入門）③サポート学生の育成④外部機関での講演⑤バリクラ 2018（宮崎市福祉部障がい福祉課開催イベント）への参加
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「成果のあった取組」①就労移行支援施設と連携したキャリア支援（Ⅳ 業務運営に記載）②外部講師による授業
・障がい者支援入門に以下の学校・団体から講師をお呼びした。専門家らによる授業を通じて、学生の障がい者支援への理解が、より一層深まる機会を提供した。
宮崎県立明星視覚支援学校教員 NPO 法人 全国要約筆記問題研究会 宮崎県支部長③サポート学生の育成
・宮崎登録要約筆記者の会による手話＆パソコンノートテイク講習会を７回開催し、サポート
学生を育成した。平成 30 年度は延べ 13 名の学生の参加があった。
④外部機関での講演
・協議会（発達障害者等就労支援連絡協議会、高等学校における「通級による指導」運営協議会）や学校関係での講演（延岡星雲高校、都城西高等学校、高校通級拠点校研究協議会）で宮崎大学が行っている障がい学生支援について紹介する機会を得た。また介護福祉士養成の研修会（全国教職員全国教職員研修会）で分科会を担当した。これら講演をとおし、宮崎大学での障がい学生支援の取り組み等について多くの方に広く知っていただいた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・手話＆ノートテイク講習会での参加者は複数名あったが、入学式でのノートテイクを行える状
況とならなかった。対策として継続的に取り組み、興味を持つような啓発活動をおこなっていきたい。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・外部組織と連携した活動が多く、大学での障がい学生修学支援の理解啓発活動に大きく寄与した。

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Ⅳ業務運営

１．主な活動①障がい学生支援室に登録されている要支援学生への各部局と連携した就学支援②バリアフリー工事③キャリア支援
④FD/SD 研修会や安全講習会をとおして災害時の障がい学生支援方法を周知⑤障がい学生の海外研修への対応⑥障がい学生に携わった教員へアンケートを実施
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「成果のあった取組」①障がい学生支援室に登録されている要支援学生への各部局と連携した就学支援
・本学での受験を希望する障がい者には通年相談に応じ、受験の決定後は受験上及び修学上、必要とする申請を受け付け、必要に応じて関係部局へ助言した。
入学決定後は、関係部局及び障がい学生支援室と合格後相談を実施し、配慮願いと個別支援計画を作成して、関係者に通知した。その後は半期毎に面談をもち、配慮願いと個別支援計画を見直して次学期に備えた。面談は必要に応じて随時行い、場合によっては学期途中に配慮願
いと個別支援計画を見直し、再度関係者に通知した。
在校生が配慮願いを希望された場合も、上記と同様の手続きを行った。
この結果、障がい学生 33 名との面談総数は 270 件にのぼった。
これらの取組を通して、障がい学生の修学環境を整え、教職員からは学生の障がいについての理解と支援の協力を得た。
・障がい学生支援室運営会議（２回）、室員会議（１回）を開催し、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部で障がい学生支援に係る情報共有及び連携を行い、全学的な学生支援に関する取組を行う体制を整えた。
・学生支援カンファレンス（５回）、安全衛生保健センターと週一度のミーティングをとおして障がい学生を含む学生支援について日常的な支援体制を整えた。
②バリアフリー工事
・平成 30 年度は８箇所の工事と備品設置により学内のバリアフリー化を進め、障がい学生の修学環境と利便性を向上させた。
③キャリア支援
・就労支援施設（就労移行支援事業所、自立支援事業所、障がい者職業センター計３か所）、学生支援部と連携し、障がい学生を対象としたキャリア支援講座を開催した。１～４年生計４人が参加し、在学中、就職後に利用可能な支援について知る機会を提供した。
・今年度の卒業生６名中３名が就職、２名が進学した。
④FD/SD 研修会や安全講習会をとおして災害時の障がい学生支援方法を周知
・教職員を対象に、災害時における障がい学生への対応について FD/SD 研修会を開催した。
特に、肢体不自由の学生への対応については、外部講師に講演いただいた。
・車椅子の学生は災害等で停電が発生すると、エレベーターを使った避難が困難になるため、
階段避難車を購入した。階段避難車による安全講習会を開催し、車椅子学生、保護者、介助者、教員らと障がい学生支援室で学んだ。
⑤障がい学生の海外研修への対応
・障がい学生の海外研修において、特に薬剤持ち込みに関して、様々な機関（製薬会社、受診
病院、治療病院、中国大使館）へ問い合わせ、状況を整え、無事参加させることができた。
⑥障がい学生に携わった教員へアンケートを実施
・障がい学生に携わった教員へアンケートを実施し、40 名から回答を得た。

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障がい学生支援室（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後改善を要する点
・教職員のための「障がい学生就学支援ガイドライン」の改訂
・教員へのアンケートをもとに、障がい学生を受け持つ教員へのフォロー体制を探る。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・学生面談を始めとする支援体制に対し、学生からの満足度調査（４点満点）が３以上という高い結果を得た。
・FD/SD 研修会を通じて障がい学生の災害時の対応を周知できた。
・平成 29 年度の障がい学生の就職に関する取組が認められ、平成 30 年度業務運営への取組に関する学長表彰を受賞した。

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