平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月13日
上場会社名株式会社 栗本鐵工所
コード番号5602
URL http://www.kurimoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 福井 秀明（氏名） 小島 眞也

東大TEL 06-6538-7724（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期％

百万円

21.0

941
△1,125―

109,174
106,917

経常利益％

―
―

△4△1,987％

百万円

―
―

△13,367△714％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△103.25△5.60――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

196,986
193,46121年3月期第3四半期 51,104百万円

51,46768,058
20年3月期 66,088百万円

25.9
34.2

386.49517.902. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―
―――

2.00
0.00
―――

円銭

0.00

2.00

―――

―――
0.00

0.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％

経常利益百万円△6.5
156,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1,000％―百万円

100

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△16,700％―円銭△128.82

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 133,984,908株
21年3月期第3四半期 1,757,623株
21年3月期第3四半期 129,465,467株

20年3月期133,984,908株
20年3月期
6,375,527株
20年3月期第3四半期 127,614,032株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

（参考）21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高

通期

営業利益百万円％

百万円

71,000

△1.4

200

経常利益％

－％百万円

100

１株当たり
当期純利益

当期純利益－百万円△14,800％－円

銭△114.17（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－2－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、米国に端を発した金融市場の混乱からの世界的な景気低迷や、急激な円高・株安等の影響が実体経済にも波及したことにより企業収益を圧迫し、更に設備投資の抑制や雇用情勢の悪化が景気の減速を一段と強める状況となりました。
このような状況において当社グループは、他社とのアライアンスなどを視野に事業再編を加速させることにより収益構造の変革を推進いたしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は109,174百万円、営業利益は941百万円、経常損失は4百万円となりました。
一方、特別損失として、「建築及び建築関連事業」の建設部門会社の会社分割に関連して発生した事業再編損7,028百万円、取引先に対する債権取立不能による貸倒引当金繰入額3,355百万円、ならびに、株式市場の低迷による投資有価証券評価損2,017百万円などを計上したことにより、四半期純損失は13,367百万円となりました。
なお、当社グループの収益は事業の特性として第４四半期連結会計期間に偏ることから、業績に季節的変動があります。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、受取手形及び売掛金、投資有価証券などが減少した反面、現金及び預金、たな卸資産などの増加により、前連結会計年度末比、3,524百万円増の196,986百万円となりました。
一方、負債におきましては短期借入金などが減少した反面、長期借入金、その他流動負債などが増加したことにより、前連結会計年度末比、20,116百万円増の145,518百万円となりました。
純資産におきましては当第３四半期連結累計期間の四半期純損失13,367百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比16,591百万円減の51,467百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より８７億増加し２５２億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は１００億円となりました。これは税金等調整前四半期純損失１２４億円に、たな卸資産の増加及び、売上債権が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は７９億円となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却とデリバティブ取引に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は１０８億円となりました。これは、短期借入金の減少に対して、長期借入金の増加によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年11月11日に公表しました平成21年３月期の連結通期業績予想につきましては、修正を行っておりません。

－3－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計期間末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しています。
②たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末（一部の連結子会社では、前連結会計年度末）の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
③法人税等の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、平均法又は個別法に基づく原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は70百万円減少し、経常損失は70百万円、税金等調整前四半期純損失は3,608百万円それぞれ増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、平成20年度の法人税法改正に伴い、既存の減価償却資産を含め、平成20年４月１日以後開始する事業年度より適用されたことによるものです。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は347百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ、 347百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

－4－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

25,566
61,412
7
15,484
19,502
2,983
5,495
△844

17,067
68,49415
11,15912,700
2,720
4,211
△770

流動資産合計129,608

115,597

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

26,00921,85028,502
23,15647,86051,659

607

659

607

659

13,497
6,421△1,01020,762
6,430△1,64818,90925,544

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計67,377

77,863

196,986

193,461

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

51,60342,705
453
733
2,413
324
20,894

48,79547,448
702
1,349
2,816
290
12,204

資産合計

流動負債合計119,127

113,607

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

19,928
4,951
115
37
888
468

4,706
5,419
179
48
914
526

固定負債合計26,39011,794

145,518

125,402

負債合計－5－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

31,18628,743△5,725△384

31,18628,861
8,298△1,39653,82066,949

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△2,768
53

△610
△249

評価・換算差額等合計△2,715△860

株主資本合計少数株主持分

362

1,969

純資産合計

51,46768,058

負債純資産合計

196,986

193,461－6－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

109,174
88,694

売上総利益

20,480

販売費及び一般管理費

19,538

営業利益

941

営業外収益
受取配当金
その他

152
473

営業外収益合計

626

営業外費用
支払利息
その他

566
1,005

営業外費用合計

1,572

経常損失（△）

△4

特別利益
土地売却益
貸倒引当金戻入額
その他

811
295
352

特別利益合計

1,458

特別損失
貸倒引当金繰入額
事業再編損
その他

3,355
7,028
3,511

特別損失合計13,895△12,441

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

93398

法人税等合計1,031

少数株主損失（△）△105

四半期純損失（△）△13,367－7－（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
事業再編損失その他△12,441
2,364
△567
△199
566
△786
7,637
△13,525
2,072△469△1432,024
286
7,028△2,761

小計△8,912

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

443△512△1,070

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
デリバティブ取引による収入
その他

289△42,147△2,286
1,729△1,522
△5886
△104
196
7,626
△199

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,900－8－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△1,585△220,500△8,4354,000△3,600△1△1△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,867

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,714

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

16,47175

現金及び現金同等物の四半期末残高

25,261－9－

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）

鋼製構造
建築及び鉄鋼・鋳鋼
消去
物・機械
建築関連 その他事業
計
連結
関連事業
又は全社
関連事業
事業
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

48,32022,15930,425

8,268

109,174－

109,174(2）セグメント間の内部売上高・内部振替高

2,101

11

1,204

1,352

4,670

(4,670)－計

50,422

22,171

31,6309,620

113,844(4,670)109,174

2,590

△945

△683647

1,609△668941

営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分は、製造方法・製造過程の類似性により区分している。
２ 各事業の主な製品①鉄鋼・鋳鋼関連事業
ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁、特殊鋳鉄及び鋳鋼、各種水道工事、土木工事の調査・設計・施工②鋼製構造物・機械関連事業
橋梁、水門、水管橋、各種産業機械及びプラント、粗大ごみ処理施設、各種プレス③建築及び建築関連事業
建築、各種ダクト④その他事業
ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品、ヒューム管、各種コンクリート製品
３ 会計方針の変更（たな卸資産）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日）を適用しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、鉄鋼・鋳鋼関連事業で24百万円、その他事業で37百万円減少し、営業損失が鋼製構造物・機械関連事業で3百万円、建築及び建築関連事業で4百万円それぞれ増加しています。
４ 追加情報「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」（追加情報）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、平成20年度の法人税法改正に伴い、既存の減価償却資産を含め、平成20年４月１日以後開始する事業年度より適用されたことによるものです。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、鉄鋼・鋳鋼関連事業で195百万円減少し、鋼製構造物・機械関連事業で55百万円、建築及び建築関連事業で94百万円、消去又は全社が 1百万円、営業損失がそれぞれ増加しています。

〔所在地別セグメント情報〕
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
〔海外売上高〕
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

（株）栗本鐵工所(5602) 平成21年３月期 第３四半期 決算短信

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年12月31日）

前年同四半期（平成20年３月期
第３四半期）

科目

金額（百万円）Ⅰ

売上高

106,917

Ⅱ

売上原価

88,599

売上総利益

18,317

販売費及び一般管理費

19,442

営業損失

1,125

Ⅳ

営業外収益

751

Ⅴ

営業外費用

1,613

経常損失

1,987

Ⅵ

特別利益

1,964

Ⅶ

特別損失

1,293

Ⅲ

税金等調整前四半期純損失

1,316

法人税等

△646

少数株主利益44

四半期純損失714（注）法人税等につきましては、法人税等調整額を含めて表示しております。

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年12月31日）

前年同四半期（平成20年３月期
第３四半期）
区分

金額（百万円）Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,313

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,437

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,455

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

12Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△2,318

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

20,136Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

851
18,669－ 11 －