この国の農業・畜産業を守る
集
特日本農業の再生を農家任せにしてはならない
九州大学名誉教授
む らた村田たけし

武

愛媛大学社会共創学部講師
や ま ふ じ

山藤あつし

篤に農林水産業の CO ２ ゼロエミッション化を実現

はじめに「みどりの食料システム戦略」するという壮大な目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」を打ち出した。その副題には「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」するとし、化学農薬の使用2021年 ９ 月にニューヨークで開催された「国連量を50％低減し、輸入原料や化石燃料を原料とし食料システムサミット」にビデオステートメントた化学肥料の使用量を30％低減するとともに、耕を寄せた菅首相は、世界のより良い食料システム地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％のために、生産性の向上と持続可能性の両立の重（100万 ha）に拡大するとした。メディアにとく要性を強調するとともに、「みどりの食料システに「大風呂敷だろう」とされたのは、有機農業のム戦略」を通じて持続可能な食料システムを構築

現在の面積6.3万 ha を100万 ha にするという目標していく旨、発言した。その翌月、2021年10 ～であった。

すが11月に英国グラスゴーで開催された COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議・グラスきし だゴー）には岸田首相が出席し、「気候変動という人類共通の課題にわが国として総力を挙げて取り日本農業を危機から救いだせなかったアベノミクスの新自由主義「農業改革」組んでいく」との決意を表明した。この会議では、米国・EU が主導して、世界のメタン排出量昨年来のウクライナ危機は、グローバル経済化を2030年までに2020年比で30％削減するための協（WTO 農産物自由貿易体制）が世界の飢餓問題働「グローバル・メタン・プレッジ」（プレッジをより深刻化させることを明るみに出した。といは「誓約」）など新たなイニシアティブが立ち上うのも、国連の「世界食糧計画」（WFP）が実施げられた。

している世界で飢餓に苦しむ約 1 億人への食料支

そして、これに押された農水省は、2030年まで援のうち、小麦の半分以上をウクライナからの調Gekkan ZENROREN 2023.1011

達に頼っているという現実があったからである。

を占める農産物ではあるが、何とそのうち4595億

そして、「世界食糧計画」は、①食料主権の確立

円（農産物の57.1％）はアルコール飲料がトップが食料安全保障の要であって、②この食料安全保の加工食品、つまり輸入原料依存度の高い食品

障の向上と、環境・生態危機に対する農業生産・メーカーの産品である。

食料消費のあり方の抜本的改革が一体的に取り組もうひとつの効率的営農体制はどうなったか。

まれるべきこと、③それを可能にするのは、再生なるほど、生産条件に恵まれた平坦な水田農業地可能エネルギーへのエネルギー転換、地域経済循

帯には、10ha を超える大型の借地型水田農業経環の再生、さらに「農民的農業」すなわち「農民営が増加している。100ha を超える法人経営も東が主体の農業」であるとした。ちなみに「食料主北ではめずらしくなくなった。ところが、全体と権」とは、1993年に設立された国際的な農民運動しての農家数の減少は激しく、2020年農林業セン団体であるビア・カンペシーナ（スペイン語でサスによれば、農家（センサスでは「個人経営「農民の道」）が、WTO の自由貿易体制に対抗す体」）は103万7000戸に、 ５ 年間で30万戸も減ってる行動として提唱したものである。なお、ビア・いる。

カンペシーナには、わが国の「農民運動全国連合

安倍政権が2015年 ３ 月に閣議決定した「食料・会」（農民連）が2005年に加盟しており、重要な農業・農村基本計画」では、「農業就業者の高齢構成団体になっている。少し長いが、ビア・カン化や農地の荒廃など農業・農村をめぐる環境は極ペシーナのいう食料主権を紹介しておこう。

めて厳しい状況にあり、多くの人々が将来に強い「すべての国と民衆が自分たち自身の食料・農不安を抱いているのが現状である。都市部に先駆業政策を決定する権利である。それは、すべてのけて高齢化や人口減少が進んできた農業・農村で人が安全で栄養豊かな食料を得る権利であり、そは、今後、高齢農業者のリタイアと農業就業者ののような食料を小農・家族経営農民、漁民が持続減少により、地域によっては次世代への農業経営可能なやり方で生産する権利をいう。食料主権にや技術の伝承が途絶えてしまうおそれがある。まは、多国籍企業や大国、国際機関の横暴を各国がた、集落の人口減少等が進む中、農地・農業用水規制する国家主権と、国民が自国の食料・農業政など長い歴史の中で培われてきた貴重な資源の喪策を決定する国民主権を統一した概念である。」

失や、生活に必要な社会基盤の崩壊も懸念されさて、第 ２ 次安倍政権が2013年に開始したアベる。加えて、農業・農村が直面する課題は、野生ノミクス「攻めの農林水産業」政策の目玉は、①鳥獣による被害の拡大、農業生産基盤の老朽化なひとつは ６ 次産業の市場規模を2020年度には １ 兆ど、多様化、深刻化が進んでいる」とした。

あべ円から10兆円に10倍に、農林水産物・食品の輸出

ところが、安倍政権の「攻めの農林水産業」

額を同じく5000億円から １ 兆円に倍増させるととは、こうした農業・農村危機に対しては「何処吹もに、②いまひとつは、農地集積を進め、10年間く風」であった。安倍首相本人も、この閣議決定で担い手経営が利用する農地面積が ８ 割となる効文書をまともには読んではいなかったとしか思え率的営農体制を創ることであった。第 １ の輸出戦ない。安倍政権は、規制改革会議がめざす新自由

略 は 目 標 を 達 成 し た と い う も の の、 輸 出 総 額主義の規制緩和・民営化路線を突っ走り、TPP11（2021年 １ 兆2385億円）のうち64.9％（8043億円）（環太平洋経済連携協定、2018年12月30日発効）、

12 Gekkan ZENROREN 2023.10

特集

一、食料自給率の低下に追い打ちをかける「水田活用直接支払い交付金の見直し」は中止すること。まこの国の農業・畜産業を守る

た、自給率の低い「麦・大豆などの畑作物」への支払額を増額するとともに、農業者戸別所得補償制度を復活すること。
二、高騰する燃油、家畜飼料、肥料原料、農業関連資材に対する支援策を拡充すること。
三、食の安全・安心、安定供給のため、国連が推進する「家族農業の10年」を成功させる農政を確立し、食料自給率の向上をめざすこと。
四、学校給食に地元産の安全な農畜産物・食品を提供するとともに、給食の無償化を実施すること。
五、輸入農畜産物について、残留農薬検査を徹底し、農薬の残留基準を超過する農畜産物・加工食品等が市場に流通しないよう対策を講じること。
内閣総理大臣 殿

農林水産大臣 殿

日米 FTA（日米自由貿易協定、2020年 １ 月 １ 日健連（国民の食料と健康を守る運動連絡会）は、発効）、日欧 EPA（日欧経済連携協定、2021年 １

秋のグリーンウェーブで「政府への要請」への賛

月 １ 日発効）と、矢継ぎ早に自由貿易協定を締結

同を県下全11農協の組合長から取りつけている

し、農産物市場開放、とくに食肉や乳製品の関税が、「農協農政連は頼りにならなくなった。食健大幅引き下げを行ってきた。国内農業は低廉な海連にぜひがんばってほしい」という組合長もいる

外農産物とのさらなる競争にさらされることにありさまである。

なったのである。ところが、アベノミクス農政の安倍・菅政権の後を継いだ岸田政権は、コロナいわば「真骨頂」は、民主党政権が2010年度に導禍とウクライナ危機が招いた農業経営危機に対処入した「米戸別所得補償モデル事業」によるすべする大胆な政策を打ち出すにいたっていない。酪ての販売農家に対する戸別所得補償交付金を、農を始め、日本農業の生産基盤の崩壊が迫ってい2018年に米の生産調整廃止とセットで廃止したとる。ちなみに、全国食健連が2022年秋のグリーンころにあった。すなわち、①国内農産物市場の開ウェーブで提起した「政府要請」（囲み文章）を放にともなう農産物価格の変動と押し下げ圧力か示しておこう。

ら国内農業者を保護するのではなく、②主穀の供給と価格についての国の管理責任を放棄するというきわめて乱暴な「農政改革」に打って出たのである。

日本農業再生の方向ははっきりしている

さらに安倍政権は、TPP 協定に強く反対したJA グループを「農協改革」と称して解体せんと日本農業の今後のあり方が混迷しているわけでするにいたった。それがもたらしたのは、農協陣はない。日本農業再生の方向と食料自給率向上の営が政府に対して行ってきた農政活動を骨抜きに方策ははっきりしている。以下のとおりである。

するという深刻な結果である。私が会長の愛媛食

Gekkan ZENROREN 2023.1013表

水田の主要作物作付け面積（万 ha）

水田面積

水稲

加工用米

麦

大豆

なたね

れんげ

水田利用率
（％）

1960

315315066

519271491965

316

312

090

184

17140

1975

296

272

08

90097.6

1980

286

238

021

700931989

269

210

026

150093.3

1995

258

211

01270089.1

2003

244

167

0181500822007

239

171310100081.2

20152391401028140080.3

20202351622965401010135

注：2020年は2010年「食料・農業・農村基本計画」の掲げた目標数値
出所：農水省統計より作成

協業組織がそれを支えることが不可欠であり、政水田農業の総合的展開策的バックアップが求められる。
ちなみに民主党政権は、2010年に閣議決定した

まずは、水田農業の総合的展開による利用率「食料・農業・農村基本計画」で、食料自給率のアップを通じて農業生産力を引き上げることが求40％から50％への回復を目標にした「2020年の水められる。

田 の 主 要 作 物 作 付 け 目 標 」（ 水 田 利 用 率 目 標①主食用米はその完全自給に必要な作付面積を135％）を提起した（表）。政権に返り咲いた安倍

確保したうえで、麦・大豆の生産拡大を本格化さ首相のもとで、この計画は完全に無視された。そせる。加えて、飼料米や WCS 稲（ホールクロッの結果、実際の水田の主要作付面積は、2022年でプサイレージ稲）を本作化する。

も水稲（主食用米）125万 ha、加工用米 ５ 万 ha、②そうした水田農業の総合化による生産力の引飼料用米（WCS 稲を含む）19万 ha、麦11万 ha、き上げは、低農薬・低化学肥料・エコロジー水田

大豆 ９ 万 ha、飼料作物 ７ 万 ha、そば ８ 万 ha、な農業への転換と一体的であるべきである。発がんたね679ha である。水田面積237万 ha に対する水性が疑われる除草剤グリホサートの散布量の削減

田利用率は回復するどころか、77.6％に低下してを本格的にめざすべきである。

いる。こうした無残な状況を打破する以外に、日③鶴や白鳥など渡り鳥の飛来地や、トキ・コウ

本農業は再生の道を切り開けないのである。

ノトリなどの生息地では、冬期水張り水田や湿地保全が求められる。

耕畜連携の地域農業への構造転換④中山間地域では水田における牧草栽培と放牧利用、さらに里山牧野利用を含めて、水田と里山

水田における飼料米を初めとする飼料生産は、の一体的利用の再生をめざす。限界集落の増加や輸入飼料依存の加工型畜産を、本格的に地域の水農家の高齢化のなかでは、集落営農や農協などの田耕種農業と結合する畜産への構造転換、すなわ

14 Gekkan ZENROREN 2023.10

特集

これは、市場経済一辺倒からの脱却を訴え、人をなりうる。

だいじにする「共生経済」を提唱した経済評論家

この国の農業・畜産業を守る

ち、耕畜連携の地域農業への構造転換への契機とうちはしかつ とさらに、畜産廃棄物、すなわち家畜糞尿を堆肥の内橋克人さん（2021年 ９ 月に逝去）が、2011年原料にするだけでなく、メタン発酵原料とするこ

３ 月の東日本大震災以前から提唱されたものであとでバイオガス製造が可能である。バイオガスはる。グローバリゼーションのなかで、製造業大企発電用（発電にともなって発生する熱も利用でき業が多国籍化することで、国内での「雇用力」をる。いずれも農家の所得を補てんする）や、ガス著しく後退させてしまったという現実のもとでどボイラーの燃料としても利用できる。メタン発酵

うするか。「住民に雇用の場を提供し、定住でき後の消化液の撒布農地は畜産農家の飼料畑に限らる条件が確保された地域社会には、新たな地域産ず、飼料米・WCS 稲が栽培される水田への撒布業が必要である。21世紀の日本では、食料（food、に広げることができる。つまり、飼料での耕畜連F）、エネルギー（energy、E）、ケア（care、C、携とともに、廃棄物循環での耕畜連携が可能で、すなわち医療から介護、教育までを含む広い意味

これは確実に地域農業を活性化させることにつなでの人間関係領域）で、新しい基幹産業を生みだがる。

す以外にないではないか」という主張である。

問題は、岸田政権には、こうした日本農業の再この内橋提案になる「FEC 自給圏の形成」と、生を農政でバックアップするという基本戦略がみ日本農業再生に不可欠な水田農業の総合化と畜産られないことである。食健連の「政府要請」に応の土地利用型への転換は、一体的に展開できるとえてくれさえすれば、日本農業の再生は可能なのいうのが私の提案である。
菅政権は、気候変動対策と温室効果ガス削減のである。

国際的圧力のもとで、「農林水産業の CO 2 ゼロエ「FEC 自給圏」の形成と農業再生の一体化ミッション化の実現」を掲げる「みどりの食料システム戦略」を農水省が打ち出すことを容認せざるをえなかった。2022年 7 月 1 日には、「みどりの食料システム法」（正式名称は「環境と調和の残念ながら、JA グループはここにいたってもとれた食料システムの確立のための環境負荷低減

政権与党支持から脱却できていない。国会での政事業活動の促進等に関する法律」）も施行された。

権交代も容易ではない。ということは、上に示し

残念ながら、この戦略は、現在の農業経営の危機た食健連の「政府要請」は容易には実現できそう的状況にふさわしい農産物価格対策や経営安定対にないということだ。

策を打ち出すにはいたっていない。しかし、みどりの食料システム戦略推進のために、化学農薬やFEC 自給圏づくり

化学肥料の低減に必要な機械、設備の整備、ペレット堆肥生産に必要な機械、施設整備、水田をそれでは、われわれには手をこまねく以外にな活用した自給飼料生産拡大など相当に幅広い分野いのか。そんなことはない。

で、助成金を準備するとしている。さらに、この「F EC 自給圏の形成」論をご存じであろうか。

戦略を踏まえて有機農業に地域ぐるみで取り組む

フェック

Gekkan ZENROREN 2023.1015モデル産地を「オーガニックビレッジ」とし、そは定年労働者の帰農運動を展開されてはいかがの創出に取り組む市町村に対して「みどりの食料か。

システム戦略推進交付金」で支援するとしてい第 ２ に、エネルギー分野である。オーガニックる。この支援事業は、すでに2021年度補正予算かビレッジ構想のなかに、土づくり、有機農業の団ら開始し、2025年度までに全国100市町村での実地化、畜産環境対策を取り込むうえでポイントに施をめざしているとされている（2023年度末で50なるのは、家畜糞尿の処理を農家任せにするのでを超える市町村が「オーガニックビレッジ」を宣はなく、自治体が農協とタイアップして堆肥セン

言し、地域ぐるみの基本計画の策定している）。

ターを設置し、畜産・酪農と耕種農業との連携をこの戦略が支援するとしている諸事業に大いに取システム化すべきである。その堆肥センターは、り組むことは、農林予算の削減を食い止めること家畜糞尿の持込料を徴収するのではなく、有料買にもつながる。この戦略が安倍政権の規制改革会上げ（たとえば １ ㎥の糞尿が500円）とするなら議主導の新自由主義の規制緩和・民営化路線を脱ば、これは畜産・酪農経営にとっては糞尿が収益却する農水省内部からのボトムアップ型の脱官邸を生む資源となって、大きな経営支援となる。し農政であることが、この戦略構想を推進した久保かしそれでは、堆肥センターの経営は赤字とな牧衣子氏（農水省大臣官房みどりの食料システムり、自治体や農協には負担となる。それを防ぐの戦略グループ長）によっても強調されている（事が、「地域循環型エネルギーシステムの構築」を務局を（一社）農協協会に置く「農業協同組合研めざす家畜糞尿をメタン原料とするバイオガス発究会」での2022年 ９ 月 3 日の報告）。ぜひともこ

電施設の堆肥センターとの併設である。その際の戦略が提示する助成金制度を活用したいものでに、家畜糞尿は固液分離を行って、固形部分は直ある。

接に堆肥に、液（尿）をメタンガス発酵槽に投入

くまいぼこ

第 1 に、食料（food、F）である。今、とりわすることで、食品加工残渣、賞味期限切れ食品、け農山村で耕作放棄が進んでいる。高齢化のなか生ごみなどの固形メタン原料を液状化する方式がで個々の農家では維持しがたくなった傾斜地水田よい。この方式を採用しているのが、岩手県にあや農業用水路を、集落営農方式で守ろうとしてきる 日 本 最 大 の 民 間 総 合 農 場「 小 岩 井 農 場 」 のた。しかし、多くの集落営農組織は、農作業を担（株）バイオマスパワーしずくいしである。堆肥当するオペレーターの高齢化もあって、その継続

舎に持ち込んだ固液分離後の家畜糞は、メタンガが危ぶまれている。農協も農作業のバックアップス発電機で発生する余熱で乾燥させるのである。に苦労している。

電力は電力会社に販売しても自給してもよい。堆

そこで期待されるのは都市労働者（市民）の支

こ いわ い肥センターの赤字を補てんできる。

援である。自動車の運転免許をもっている労働者

このエネルギー分野でとくに事業化が求められが、ふるさとの集落営農オペレーターに応募するるのが、耕作放棄地を増やさないための営農型太ことが期待されている。農業振興と地域活性化を陽光発電、すなわち「ソーラーシェアリング」でめざす農村現場での取り組みを、定年帰農者としある。とくにブルーベリーやブラックベリー、さてバックアップすることで、「農のあるゆとりあらにブドウなど、労働者（市民）にオーナーとしる暮らし」がありうるのではなかろうか。全労連て出資してもらい、施肥・除草・剪定・収穫に参16 Gekkan ZENROREN 2023.10

特集は2005年 ９ 月には、生産者を株主とする百姓百品とくに子育て世代の現役労働者（市民）の参加が（株）に改組された。株式会社化したのは、農家期待される。労働者（市民）は「お客さん」では以外に弁当や加工品の出荷者を得るためであっなく、共同出資者になる労働者協同組合として企業化するのがよかろう。

た。百姓百品（株）の代表取締役は広島県出身のなが たみほ

永田美穂さんである。出荷者は １ 株3000円の出資

第 ３ の、ケア部門、すなわち医療から介護、教（上限10株。ただし株式の保有数で議決権に差は育までを含む広い意味での人間関係領域である。

なく、ほとんどが １ 株保有）と、入会金1000円、すでに農村各地で、学校教育の現場では小・中学年会費2000円を支払う。

校から高校まで、校区外・県外から、さまざまな百姓百品（株）は、 ４ ㌧トラック ２ 台で野村地理由で転校してきた児童・生徒の元気を回復させ

区内 ５ ヵ所の集荷所で、出荷者が自分で値付けしることに成功している事例が増えている。そうした野菜束を毎朝 ６ 時に集荷し、野村地区中心部にた児童・生徒に、農業体験の機会を提供することある「百姓百品本店」、西予市内宇 和 町 のスーに力を入れている農協青年部活動が少なくない。

パー（ １ 店舗）、そして約75㎞ある県都松山市内

このケア部門で注目したいのは、労働者協同組に あ る「 生 協 コ ー プ え ひ め 」 の ３ 店 舗 の イ ン合が取り組む「農福連携事業」である。労働者

ショップ「百姓百品コーナー」に、野菜や惣菜・（市民）に期待されているのは、「農福連携事業」

弁当などを運んでいる。出荷者はほんの少数の加の農場・経営管理を担う人材である。農場管理・工業者を除いて、ほとんどが野村地区の高齢農家

野菜作りは、 １ 年の研修で身に着けることができ422戸である。その ６ 割は70歳以上、さらに ３ 割る。各県は農業大学校を設置しており、農協も新弱は80歳以上である。生協コープえひめの店舗

規就農センターでの研修事業に力を入れている。

は、正月元旦と ２ 日だけが休みだから、それこそそれらを大いに活用してほしい。

毎日出荷できる。出荷手数料は、百姓百品（株）

最後に、FEC 自給圏づくりにかかわって、「百姓百品グループ」を紹介しよう。
ひゃくしょうひゃっぴん

愛媛県西予市の「百 姓 百 品グループ」
せい よの むらう

わ ちょうが12％、生協コープえひめが10％の計22％である。生協 ３ 店舗のうちのどの店舗に出荷するかは出荷者が選択できる。生産者には「あなたの野菜がほしい」という松山市内の生協組合員がついているからである。生協の店舗にとっても、百姓百わが愛媛県西予市の野村地区（旧野村町）で、品（株）が雇った専従パート職員が消費者と接す

FEC 自給圏のうち F（食）と C（ケア）を一体る「百姓百品コーナー」は、「四国カルストを源的に取り組んでいる「百姓百品グループ」があるとする豊かな水と土壌が創りだす、野村の新鮮で（会長は和 気 數 男 さん、76歳）。その本格的なスおいしく安全な野菜」の売り場として来店者数をタートは、旧野村町職員で営農指導センター長で確実に増やしてくれている。「生協コープえひめ」

あった和氣さんのリードで、野村公民館の村おこ３ 店舗での売上げは、昨2022年度では ２ 億1500万し対策として、町内での野菜朝市を1992年に開始円になった。出荷者は ５ a、10a の畑で周年野菜し、1998年には農家140人で「百姓百品産直組合」作りに励み、その大半は年間の売上げが30万円未を立ち上げたことにあった。「百姓百品産直組合」

満であるが、100万円以上売り上げる出荷者が40わ

け かず おこの国の農業・畜産業を守る加してもらう観光農園が考えられる。これには、

Gekkan ZENROREN 2023.1017

戸を超えている。つい最近まで代表取締役であっ（株）百姓百品村での青ねぎ栽培に参加することた和氣數男さんは、「野村地区の高齢農家にとっで、太陽のもとで農作業をすることが大きな効果ては、これはすでに空気のような存在になっておを生み、いっしょに働ける屋内での出荷調整作業

り、農家の粘り強さを頼りに、うまずたゆまずも、お互いを元気づけ自立していく機会を生み出やってくることができたのは嬉しいことだ」とそうという取組みである。
現在では、野村地区内外の引きこもり障がいを語っている。
百 姓 百 品（ 株 ） は、2008年 に 農 業 生 産 法 人

もつ40人が（株）野村福祉園に所属し、（株）百姓（株）百姓百品村を立ち上げた。代表取締役は百品村の青ねぎ栽培・出荷調整作業の ８ 割を請け2023年 9 月から井 上 桃 子 さん。彼女は北海道 旭負っている。（株）百姓百品村が野村福祉園に支川市の出身で、野村町の山村部の惣川地区で「地払う作業委託料金は、年間3000万円にもなる。全域おこし協力隊」員として活動したのちに、この国で9000 ヵ所余りあるというＢ型事業所が障が（株）百姓百品村の正職員になったという経歴でい者16万人に支払っている工賃は、厚生省の調査ある。これは、農家から「耕作が無理になった農では平均月額 １ 万4000円ほどである。ところが地をなんとかして欲しい」という声が高まり、な（株）野村福祉園では平均 ４ 万円を超える工賃でんとかしなければならないと思い立ったのがきっある。障がい者に対する国の年金を加えれば、平けである。当初は大根や花きなどいろいろやった均月額 ８ 万円を超える所得になる。障がい者が自が、周年栽培のできる青ねぎが良いことが分か分の労働でこれだけの所得を得るということは、り、栽培をはじめた。青ねぎ栽培用農地は、「あ大きな喜びであって経済的自立に大いに貢献してなたの農地を再生します。10a 以上の農地を貸しいる。
（株）百姓百品村の出荷場を主として担当てください」とのチラシを地区内に配って募集ししてきた和氣礼子さん（數男氏夫人）は、「障がた。何と150戸の農家から、200 ヵ所もの水田やい者にまともな働き場を提供できていることが嬉畑が合計 ８ ha も集まった。安定出荷を確立するしい。出荷場の作業はかなり厳しいが、 ８ 時間労ために、（株）百姓百品村が全量買い取るねぎ栽

働のなかで、障がい者と健常者が励まし合いなが培農家も同時に募集し、11戸 ３ ha が集まった。

ら楽しく作業することで、私は、人は人のなかでこうして、現在では毎日 １ ㌧を超える青ねぎは出育つ、健常者は障がい者のそのままの姿を認め、荷調整され、10kg の段ボールに詰められ、一晩気持ちが通じあい元気をもらっている」という。

予冷庫で予冷されて、トラックで愛媛県内のうど

百姓百品グループ ３ 社の従業員は男性21人・女んチェーン店や全国40 ヵ所の卸業者に出荷され性36人の57人である。そのうち 7 人は、地元西予る。年間売上高は9000万円を超えるまでになっ市外の出身で、愛媛県外出身者が ４ 人である。ちた。これはコロナ禍のなかでも、それほど減らずなみに、2022年 4 月に百姓百品（株）の代表取締にすんでいる。

役になった永田美穂さんは広島県出身で、 ３ 年間いの うえ もも こ

かわあさひ

そうがわわけ れい こ

2015年には、引きこもり障がい者に就労機会を「地域おこし協力隊」として活動し、任期終了と提供する就労継続支援Ｂ型事業所（レインボーア

ともに、（株）百姓百品村に正式採用されて、そグリ）を立ち上げた。法人名は（株）野村福祉園の事業活動の手腕を和氣さんに見込まれたといで あ る。 引 き こ も り 障 が い の あ る 人 た ち に、う。の むら

18 Gekkan ZENROREN 2023.10

特集

図 百姓百品グループの農村活性化モデル
加工・業務用（青ネギ）

2013年～

利用者：40人
職員：23人（株）
百姓百品村
農業生産法人青ねぎの作業受託

この国の農業・畜産業を守る

レインボーアグリ（株）野村福祉園

2008年～
事務・運搬：７人

耕作放棄地（８ha）での青ねぎ栽培
青ねぎ出荷契約農家（11戸３ha）
青ねぎ出荷調整清掃業務を委託

百姓百品（株）2002年～

集荷

農家（422戸）
女性加工グループ
餅屋・惣菜屋

職員：27人
年間売上高：約２億1500万円

インショップ
生協コープえひめ３店舗
スーパー１店舗
出所：聞き取り調査より作成（株）野村福祉園の代表取締役・井上桃子さんと和氣數男さんに頼み込んだのは、2018年12月でにとっては、地域の80歳を超える農家女性が病気あった。彼らはブータン政府の日本への留学制度ひとつせず、せっせと野菜作りに励み、障がい者に応募して、日本語学校の留学生として来日しの励みになるような工賃を払うことで、地区におた。ところが、現実には来日に際するブータンのける野村福祉園の認知度も上がり、障がい者が元斡旋業者への平均120万円もの借金を返すには、気に外に出てこられることが地域の人にも元気を卒業後にぜひとも日本で就職する以外になかっ与えることに驚いている。和氣礼子さんによればた。しかし、まともな就職先は見つからず、困り「彼女を含めグループで働く職員は20・30歳代のはてていたなかで菅さんが助け舟を出したのであ若手が中心で、古くさい農村に新しい感覚を持ちる。百姓百品（株）を中心に、西予市と宇和島市込んでくれている」のである。の農産加工の事業所 ３ ヵ所で15人が働いている。

百姓百品（株）の本店は2018年 7 月の西日本豪

百姓百品村で働いている ５ 人は、 １ ・ ２ 月の柑き雨に際する野村ダムの緊急放流で浸水大被害をつ収穫最盛期は西予市明 浜 町 の柑きつ共選場で被った。全国からかけつけたボランティアに菅由働き、それ以外は青ねぎ栽培・出荷調整作業に従美 子 さ ん が い た。 菅 由 美 子 さ ん は、（ 一 社 ）事している。

Nature ＆ humans Japan の代表理事で、長年に「百姓百品グループ」に求められるのは、E（エわたって途上国での支援活動に取り組んできた人ネルギー）での新事業である。出荷調整後の青ねである。その菅さんが、行き場を失ったブータン

ぎの予冷冷蔵庫の年間100万円を超える電気代、人の若者たち20人ほどの働き場を提供してほしい

輸送トラックの年間200万円を超える燃料代など

かん ゆみこあけ はま ちょうGekkan ZENROREN 2023.10

19のコストを減らすことが大きな課題になってい

むらた たけし 1942年北九州市生まれ。愛媛食健連会長、九州大学・金沢大学名誉教授。専攻：農業経済論・協同組合論。近著：『窒素過多問題とドイツの有機農業』（筑波書房ブックレット・共著、2023年）、『環境危機と求められる地域農業構造』（筑波書房ブックレット・共著、2022年）、『水田農業の活性化をめざす』（筑波書房・共著、2021年）、『農民家族経営と「将来性のある農業」』（筑波書房、2021年）、『家族農業は「合理的農業」の担い手たりうるか』（筑波書房、2020年）『日本農業の危機と再生・地域再生の希望は食とエネルギーの産直に』（かもがわ出版、2015年）、など。

る。そこで百姓百品グループが新たに取り組むべきは、エネルギー分野での新事業である。NPO
法人自然エネルギー愛媛（理事長：村田武）は、事務所屋根にソーラーパネルを設置することに加えて、野村地区の耕作放棄地を再生させる営農型発電事業「ソーラーシェアリング」を提案している。その発電事業で予冷冷蔵庫の電力を自給し、輸送トラックの EV 車化を進めてはどうかという提案である。ソーラーシェアリング農園は、生協
コープえひめで展開しているインショップ「百姓百品コーナー」を支持してくれている生協組合員

やまふじ

あつし 1978年北海道帯広市生まれ。
2012年愛媛大学連合農学研究科博士課程修了・博士（農学）。専攻は農業経済学・農産物流通。2014年愛媛大学農学部助教、2016年愛媛大学社会共創学部講師。近著として『大地と共に心を耕せ─地域協同組合無茶々園の挑戦─』（農山漁村文化協会・共著、2018年）、『豪雨災害と自治体』（「農林水産業と中小企業の被災」、自治体問題研究所・共著、2019年）。
招待講演として「地元兼業・高齢者に寄り添う産直運動から」（地方自治研究愛媛県集会、2019年）、「愛媛県「百姓百品」グループの挑戦」（農林水産省、農福連携に関する研究会2016年）、など。に、ブルーベリーやブラックベリーのオーナーとしての出資者になってもらう労働者協同組合法にもとづく協同組合「百姓百品農園」として立ち上げるのがベストであろう。

詰碁・詰将棋の解答と解説
詰碁の解答と解説
解答 黒先、コウ。
解説 黒１から３が攻め筋。
白も４の抵抗があり、黒７までコウになります。

56 3
2
4 7
1

詰将棋の解答と解説
解答
3 三馬 同桂
解説

1 一飛成

1 三香

1 二香成 3 一玉 4 三桂まで九手詰。
平凡な 2 一飛成では 1 三玉 2 五桂詰みません。正解は3 三馬でこれなら2 五桂で大丈夫です。
1 一飛成が決め手の好手での追い詰めとなります。

20 Gekkan ZENROREN 2023.10

同玉

2 二玉
2 四玉で

1 三玉には3 三同桂には飛車捨ての同玉に1 三香から手順