国際連合大学
年次報告書 2017

国際連合大学
年次報告書 2017

はじめに | Introduction
国連大学について .......................................................................................................................................... 3
学長メッセージ ................................................................................................................................................ 4

特集 | Features
水田から政策へ：地域の伝統知を、持続可能な開発に生かす ............................................................ 6
エビデンスに基づく移住ガバナンス政策を世界に ................................................................................. 9
知見を広げる：平和と紛争予防、そして持続可能な開発..................................................................... 12

SDGs 達成に向けた国連大学の取り組み | Our Work on the Global Goals
貧困をなくそう ............................................................................................................................................... 16
飢餓をゼロに .................................................................................................................................................. 18
すべての人に健康と福祉を ......................................................................................................................... 20
質の高い教育と働きがい ............................................................................................................................. 22
ジェンダー平等を実現しよう ...................................................................................................................... 24
安全な水とトイレを世界中に ..................................................................................................................... 26
エネルギーをみんなにそしてクリーンに .................................................................................................. 28
持続可能な産業と責任ある消費 ............................................................................................................... 30
人や国の不平等をなくそう ......................................................................................................................... 32
住み続けられるまちづくりを ...................................................................................................................... 34
気候変動に具体的な対策を ....................................................................................................................... 36
海と陸の豊かさを守ろう .............................................................................................................................. 38
平和と公正をすべての人に .......................................................................................................................... 40
パートナーシップで目標を達成しよう ..................................................................................................... 42

国連大学の概要 | Organizational Review
教育 .................................................................................................................................................................. 45
ジェンダー ....................................................................................................................................................... 47
連携 .................................................................................................................................................................. 49
組織構成 ......................................................................................................................................................... 51
財源および職員 ............................................................................................................................................. 53
拠出金受領一覧............................................................................................................................................. 54
ガバナンスとリーダーシップ ....................................................................................................................... 55

国際連合大学〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70

Copyright © 2018 国連大学 無断複写・転載を禁ずISBN 978-92-808-9065-5
本報告書の写真は、特記がない限り、国連大学スタッフにより提供されたものです。

5,15,44 は国連大学本部ビル（東京・渋谷）で撮影されたものです。

詳しくは jp.unu.edu/explore をご覧ください。
デザイン：モリデザイン株式会社（東京）国連大学について

国連大学は、これまで 40 年間、人類の存続、開発および福祉に関わる緊急かつグローバ
ルな問題について、公平な立場から研究を行う主力シンクタンクとして機能してきました。
世界各地から集まった 400 名を超える研究者など、国際的にも著名な専門家たちが協力しながら、グローバルな問題に対して実行可能な解決策を生み出しています。
国連大学は、それぞれに専門分野を持つ研究所とプログラムによって構成されたグロー
バルネットワークとして、互いに関連する以下の３つの機能を果たしています。

• 課題解決に重点を置いた研究ネットワーク• 国連システムにおけるシンクタンク• 大学院教育と能力開発を行う学術機関
国連大学は、課題解決に重点を置いた研究ネットワークです。
その中心となる使命は、大きな課題に変化をもたらし、既存の政策やこれまでの概念の再考を促す研究の実施にあります。国連とその加盟国が抱える複雑かつ多面的な課題に効果的に対応する「研究機関のグローバルネットワーク」として、17 の持続可能な開発目標（SDGs）のすべての範囲に対応した研究を行っています。また、国連大学憲章によって学問の自由および国連の枠組み内での自治が保障されており、外部からの影響を受けずに、最も必要性が高い分野に注力した研究が可能です。
国連大学は、国連システムにおけるシンクタンクとしての役割を果たしています。政策立案に有効な情報を提供し、世界にポジティブな変化をもたらす研究を進めています。さらに、
国連システムにおける位置づけと与えられた権限ゆえに、世界的な議論に独自の立場か
ら参加することができ、扱いの難しい問題について公平なアドバイスの提供が可能です。
こうした取り組みによって、国連と学術界の架け橋となり、政策改革の議論に革新的なア
イデアをもたらしています。また、研究を通じて、意思決定のキーパーソンやその他の主要な関係者と積極的に関わり、政策転換に研究が確実に貢献できるよう取り組んでいます。
さらに、国連事務次長の地位を有する学長を筆頭に、政策の専門家であるスタッフが多数所属しているため、国連の上級職員に直接働きかけ、ハイレベルの政策プロセスに実質的に貢献することが可能です。また、学長の国連システム事務局長調整委員会（CEB）
への参加によって、事務総長および国連システムのトップへの助言と対話が可能となるほか、新たな政策動向を把握する戦略的な機会も得られています。
国連大学は、学際的で集中型の大学院教育・能力開発を行う学術機関です。未来のリー
ダーたちが、地球規模の課題解決に必要な学問的基盤を身に付けられるよう、独自の教育機会を提供しています。
大学の独自プログラムと主要大学との共同プログラムを通じて、修士・博士の学位を授与するほか、学位取得を目的とせずに様々な専門分野を履修する機会を設けています。一部のプログラムでは、パートナー大学における学位取得に向けて単位を取ることも可能です。

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学長メッセージ

国連大学の「年次報告書2017」にようこそ。

2017 年は、国連大学が意義深い成果を上げた年であり、国連システムの主力シンクタ

ンクとして引き続き貢献していく準備を整えた年でもあります。
国連大学は常に、人類の存続、開発および福祉に関わる緊急かつ世界的な問題に対して、解決策を見出すことを念頭に活動してきました。したがって、私たちの研究課題が 17の持続可能な開発目標（SDGs）のすべての範囲と一致し、それらを網羅している点は驚くに値しません。

2015 年に国連総会で採択された SDGs は、飢餓や貧困の撲滅から平等で平和な社会の構築まで、相互に関連するグローバルな問題を解決するために、世界の行動を一つにする取り組みです。SDGs と私たちの研究テーマの間には、質・量共に大きな相乗効果が見られます。
今年の年次報告書は、国連大学の2017年の研究と能力開発が、SDGs のモニタリングと実施支援にどれだけ貢献したかを、明確に、そして総合的に伝えようと作成しました。
また、2018 年 1月からスタートしたキャンペーン
「国連大学と知る SDGs − Sustainable

Development Explorer」の内容も詳しく紹介しています。このオンラインキャンペーン
では、17 の SDGs にそれぞれ関連する国連大学の研究（51 のプロジェクト、34 名の専門家、34の出版物、52の関連記事）の代表事例を取り上げています。

こうした研究と、国連システムやグローバル・ノース、グローバル・サウスの科学コミュニ
ティとの協力関係を組み合わせ、私たちは政策改革の議論において、新たな考え方と外部からの視点を提供する役割を果たしています。

2017 年、国連大学はグローバル・マイグレーション・グループ（GMG）の議長に選ばれました。GMG とは、国際的な移住問題について、より一貫性があり、包括的で調整のとれたアプローチの採用を促すために、22 の国連機関の代表レベルが集まる協議体です。
議長就任によって、国連大学、そして私個人も、国連加盟国、国連システムの様々な構成機関、国連の枠組みを越えたステークホルダー、さらにはこの問題に関心を持つ学者・研究者のお役に立てる機会を数多く得ました。スペイン・バルセロナで移住関連問題に取り組む国連大学のグローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）は、きわめて優秀な研究機関であり、2017 年を通して GMG の仕事を支える重要な役割を果たしました。
国連大学理事会、国連大学研究所長・研修センター長会議、国連大学本部および世界の国連大学システムの仲間たちの支えを得て、私たちの研究が今後も最高レベルの品質と正当性を維持し、国連の政策プロセスに有意義な効果をもたらすべく、最善の努力をしていく所存です。
個人的には、2017年は私にとって、国連大学学長1期目の最後の1年でした。2 期目となるこれからの 5 年間も国連大学を率いるよう国連事務総長より任じられたことを光栄に思っています。

最後になりましたが、各受入国政府、ドナーの皆様、国連システムおよび世界の学術研
究コミュニティの各協力団体に、引き続きご協力・ご支援をいただいたことに感謝申し上げます。
「誰も置き去りにしない」というSDGs のゴールは、私たちの緊密な協力があってこそ達成可能なのです。
デイビッド・マローン
国際連合大学学長／国際連合事務次長

4特集
Features
国連大学では、学際的かつ最新のアプローチを用い、世界が直面している差し迫った課題の調査・研究に取り組んでいます。研究から生み出される知見は、既存の政策やこれまでの対処方法を、エビデンス（学術的な根拠）に基づいて再考するために有効活用されています。また、政策決定に関わる人たちを対象に、世界で今起きている問題について新たな見方を示すとともに、将来に対する先見性のある分析、そして理にかなった政策のオプションを提示しています。
国連大学に所属する専門家や調査手法、そして研究成果は多岐に渡ります。特集では、その中から自然資源マネジメント、移住問題、平和・安全保障の３つのテーマに焦点を当ててご紹介します。

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F E AT U R E

水田から政策へ
地域の伝統知を、
持続可能な開発に生かす
Kazunori Nagashima

日本の人口の 95% 近くは、開発の恩恵を享受しながらモザイク状に組み合わせた土地利用システムと、その都市部で生活しています。しかし、こうした近代化には

環境特性を示す用語で、何世紀にもわたる持続可能な課題が伴います。日本は今、地方の過疎化と高齢化社

農林水産業の営みと文化の中で形成されたものです。

会への対応をより一層迫られています。このまま過疎化・高齢化が進めば、地方のコミュニティで受け継がれてき

UNU-IAS の取り組みの 1 つである国連食糧農業機関

た慣習が衰退し、食料安全保障や生物多様性の喪失、 （FAO）との長期共同研究は、世界農業遺産（GIAHS）
気候変動など、日本が直面する課題への解決策が失わとそれに関連する生物多様性、ランドスケープ、知識にれる恐れがあるのです。

ついての国際的な認知度向上・保全の促進を目的としています。持続可能な開発に有効な政策の実現を目指し、日本や世界各地の農村社会における伝統的な農業生

UNU-IAS では 10 年間にわたって、日本や東アジアのさ態システムを理解するために、国連大学サステイナビリ

まざまな地域と共同で伝統的な農業システムの記録、ティ高等研究所（UNU-IAS）では、これまで 10 年以上

理解、保全の推進に取り組んできました。最新の報告書にわたって研究に取り組んできました。国連大学では 「世界農業遺産への道のり〜国連大学と地域の歩み〜」
この分野の研究の多くで、「里山」や「里海」という視点

では、これらの活動を網羅的にまとめています。

を通じたアプローチをとっています。里山・里海とは、

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伝統的な農業の利点
FAO は 2002 年、地球の重要な伝統的農業システム（林業・水産業など）の認定制度である GIAHS イニシアティブを開始しました。

報告書は、コミュニティが一体となって自らの暮らしや目標を考える上で、地域発展のパートナーシップがいかに機能するのかについても触れています。こうした地域社会の経験が、政策づくりにおける極めて重要な要素となることを示しています。

この枠組みでは、家族経営・小規模農家、先住民、地域社会に対する各システムの財やサービス（社会、文化、経済、環境）の提供を保障するため、農業遺産の積極的な保全を提唱しています。持続可能な農業と農村開発を組み合わせた統合的な手法によって、現在および将来にわたって食料と生活の安全を保障することを目的としています。
「GIAHS 認定は、単に認定印をもらって終わり、というもので地元が持つ価値を認識し、高めるために
新潟県の佐渡島と石川県の能登半島は、国連大学から 2 年間アドバイスや支援を受けた後、2011 年に日本初の GIAHS 認定を受けました。

はありません。この制度は、現代に息づくレジリエンスの知恵をま

佐渡島について特筆すべきは、伝統的な里山の営みの再生を、とめたライブラリーとして、ランドスケープ、文化、生物多様性、地

絶滅の危機に瀕するトキの保護という優れた取り組みと組み合わ

域の伝統的な慣習を守るためのものです。そして、何世紀もかけてせた点です。これによって、トキの数は劇的に回復しました。その得てきた知識を、現代の問題解決に活かすことも可能にするので推進力となったのが「朱鷺と暮らす郷」という米の認証制度とエコす」と、UNU-IAS のイヴォーン・ユー研究員は話します。

ラベルです。

的な研究や、特に東アジアでのエビデンスベースの政策提言を通孝行氏は、佐渡市の GIAHS 認定までの過程を振り返り、国連大国連大学は GIAHS 制度の開始以来、農業多様性に関する世界

じて、FAO およびその他のステークホルダーと緊密に連携してきました。この分野における国連大学の研究は、日本で特に大きな貢献を果たし、多様なステークホルダーとともに 11 の世界農業遺産（GIAHS サイト）の認定に協力しました（アジア全35サイト、世界

現在、佐渡市産業観光部農業政策課里山振興係を率いる西牧学による支援が、認定を目指す機運を生み出す上で不可欠なものであり、そうした支援があったからこそ 2011 年に北京で開催された GIAHS 国際フォーラムまでの準備期間に、地域の結束力を強めることができたと強調します。この北京での国際フォーラムで、

全 51サイト中の実績）。

佐渡市は世界農業遺産に認定されました。

国連大学が日英 2 カ国語で出版した新たな報告書では、静岡

西牧氏の元には、GIAHS 認定の取得に関心を持つ他の地域かの茶草場農 法や、みなべ・田辺の梅システム（和歌山県）、清 流

ら、観光客や農産物の売上増加によって佐渡島にどのような恩恵

長良 川の鮎（岐阜県）といった広範な事例を取り上げています。

があったのか、という問い合わせが寄せられています。確かにそう

GIAHS の進 展や認定を目指す中で直 面した難しさ、日本の農した点での恩恵はあったとしながらも、西牧氏は次のように答える

村部における生態系および文化の将来性、さらには世界各地のと言います。
「GIAHS は本来、『知恵の遺産』を主題としているはず

伝統的農業システムの可能性について、生き生きとした画像とスです。その取り組みの意義とは、単に農作物を高く売ったり、観光

トーリーで紹介しています。

客を増やしたりすることでしょうか。GIAHS を活用するとは一体ど

清流長良川の鮎「国連大学の研究者の皆さんから指導をいただきながら、長良川を『里川（さとかわ）』と位置付け、環境保全と持続的な農林水産業シ
ステムとして GIAHS 認定を目指しました。清流長良川が活気にあふれたエコシステムであり続けられるよう、地元の関係者と協力して取り組みを進めていきます。」
白滝 治郎
漁師 郡上漁業協同組合 参事

7ういうことなのでしょうか」。
これまでに、GIAHS 認定を目

レジリエンスの伝統知を現代へ指そうと考えたあらゆる地域が、

持続可能な開発目標（SDGs）は、政府をはじめ、民間セクター、

こうした問いに直 面してきまし研究機関、市民社会に至るあらゆるレベルで、当事者のコミットメ

た。国連 大学の重要な役目は、ントを求めています。しかし、政策とその実行には、地域社会とのコミュニティの実態を調査して強固な連携から得られる情報が必要です。

政策とリンクさせ、こうした問い

国連大学では、アジア太平洋地域全域で取り組む先駆的な研に答えを出すべく支援すること

究によって、農村部のコミュニティが集合的レジリエンスの構築にです。

努めながら、自分たちの暮らしの「真の価値」を見出せるよう、さ静岡の茶農家とともに GIAHS

まざまな知見を今後も提供していきます。この研究は、飢餓の撲認定の申請に取り組んだ静岡大滅、責任ある生産と消費、地球環境の保護、海洋資源の保全、気学の稲垣栄洋教授は、次のよう候変動への対応といった、SDGs において日本がとるべき行動のに話します。
「農家さんたちの中重要な要素となるものです。そして、持続可能な開発の実現に向にも、幼い頃から変わらない『ごく普通の』地元の風景に、価値なけた長期戦略に伝統知を融合させる効果を示し、その取り組みを

どあるのか？と疑う声は少なくありませんでした。地元の人たちに、加速させる基盤となるでしょう。

自分たちのユニークな茶葉栽培方法（茶草場農法）が持つ『真の価値』を気付かせる流れを作ったのは、GIAHS 認定の事例に精通している国連大学のチームでした」。

「 GIAHS 認定は、農村部の活性化へつながる
経済的な恩恵をもたらします。しかし何よりも大切なのは、GIAHS によって地域の人々が故郷に対する誇りと自信を取り戻せるという点です。
これによって、伝統的な農業の営みが確実に受け継がれていくのです」
永田 明
UNU-IAS シニア・プログラム・アドバイザー

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F E AT U R E

エビデンスに基づく
移住ガバナンス政策を世界にMichele Bravos

移住は、今この瞬間も世界中で起きています。2017 年、 言です。この宣言の中心となる活動は、国連加盟国によ
国境を超えて移住した人は 2 億 5,800 万人に達しましる「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コン

たが、彼らは差別、外国人嫌悪、人権侵害の高まりにパクト」の作成です。アルブール氏によると、この取り組直面しています。国際移住担当国連事務総長特別代表

みが成功するかどうかは「移住に対する見方を変えるたのルイーズ・アルブール氏は、移民に対するこうした不めの、言葉と行動による継続的な努力」に大きくかかっ

寛容と拒絶の高まりについて、「流入する非正規移住者ています。

の増加に対する誤った認識と、そうした流入に対処す
る国家能力への信頼の欠如」の結果だと述べました。 国連大学は 2017 年を通じ、移住政策改革に関する研究に力を注いできました。特に、グローバル・マイグレー

2016 年 9月、国連全加盟国 193 カ国は難民と移民に関ション・グループ（GMG：移住問題に関する国際機関する「ニューヨーク宣言」を採択しました。これは、人のの代表レベルの協議体）の 2017 年の議長として、国連

流動性と協力体制の向上について、包摂的アプローチ

大学移住ネットワークの研究能力を生かして、グローバの必要性を世界レベルで認識した、過去に例のない宣ル・コンパクトの作成を直接支援しました。

9有効な政策提言に向けた取り組み「 Addressing Xenophobia: Representations of Migration

移住のためのグローバル・コンパクトは、「国際移住のあらゆる側ての表現とメディアの果たす役割）」と題する報告書の作成に貢献面に関する加盟国間の原則、取り組み、および理解の構築」を目しました。この報告書は、メディアが移住についての認識をどのよ

指しています。しかし、移住のように地理的・文化的な多様性を持うに広め、形成しているのかを考察するほか、移住に関する報道

つ開発問題において、「あらゆる側面」を考慮した政策を打ち出すを形作るルールや規範、メディアを通した移民の融合に向けて取には、最新の考え方に幅広くアクセスする必要があります。

り組むべき点をまとめています。

これを実現するため、加盟国はグローバル・コンパクトの作成を3 段階に分けて進めました。2017年はその第1段階として、4月から

and the Role of the Media（外国人嫌悪への対応：移住につい10月には、第二の取り組みとして UNU-GCM 主催によるワーク
ショップをイタリア・ベラージオで開催しました。上記の報告書を11月にテーマ別協議を 6 回開催し、移住が進む要因や移住者の人

ベースとして、国際的なニュースメディアネットワーク、国連、およ権、国際的なガバナンス、人身売買などについて議論しました。

び学術界の代表が一堂に会し、移住に関する世論形成におけるこの協議は、加盟国間の議論を通じて、市民社会、民間セクメディアの役割を議論しました。このワークショップは、移住に関ター、学術界、国連機関など多岐にわたるステークホルダーからアする報道を巡って、主要メディアのジャーナリストの責任を国連機

イデアを引き出すことを目的とし、国連大学は、移住問題に関する関側がどう捉えているのか、また、ジャーナリストや報道機関の側

幅広い専門知識を、さまざまな形でこの協議の場に提供しました。

が、自身の責任をどう考えているかについて、貴重な知見をもたら

国連大学は、2017 年の GMG 議長として、国際移住のさまざまな側面に取り組む 22 の国連機関の意見の取りまとめを主導しましす機会となりました。
報告書は、ワークショップを受けて改訂・改良され、UNU-GCM

た。GMG の活動は、国連システム全体のイシュー・ブリーフ（移住と国連大学政策研究センターが共同で 2018 年春に発表する予定の現状を学術的根拠に基づいてまとめた概要）を構成する要素とです。

して活用されました。このまとめは、テーマ別会合のために国連特別代表室が加盟国に提出するよう求められているものです。
国連大学は、関連する国連機関と緊密に連携してこのブリーフの取りまとめと編集を行いました。移住に関する運用上、政策上、鍵となる学術的エビデンスの活用

構造上の課題について、国連システムの見解を集約し、実行可能

コンパクトについての協議と並行して、国連大学国連本部事務所なグローバル・コンパクトの提言という形に取りまとめました。

（UNU-ONY）と国連大学移住ネットワークは「Panel Series on

Academic Thinking on Migration（移住に関する学術的考察についてのパネルシリーズ）」を開催しました。国連本部で開催さ外国人嫌悪（Xenophobia）に対処するためにれた 5 部構成のシリーズは、移住の分野における世界の主要な研

移民を悪者扱いする悪しき論調が高まりを見せる中、このテーマ

したトピックについて、現在の学術的視点を検証するとともに、グ

別協議は、加盟国および多くのステークホルダーが外国人嫌悪のローバル・コンパクトの立案者に重要な提言をもたらしました。こ

問題を話し合い、互いの視点へ理解を深める建設的な場となりまのシリーズは、コンパクトの協議に参加するニューヨークの外交官した。しかし、この議論にはあるグループが欠けていました。国際や政府関係者に、学術界と直接つながる機会を提供したほか、重メディアです。

要なテーマについて詳細を議論する貴重な場となりました。

究者同士をつなげる役割を果たしました。パネルは、移住に関連

メディアは、移住と多様性がもたらす課題と機会を形作り、そパネルの議題は、気候変動と移住の関係性から、移住ガバナンれに対応する上で極めて重要な役割を果たしています。メディアスにおける女性の人権促進まで多岐にわたりました。こうした幅広はニュースとなるストーリーをフィルターにかけ、問題をどのようにい議題を通して明らかになったのは、移民に関するコンパクトが、伝えるべきか判断しますが、こうして作られた論調は、世論を形成

途方もない量の最新研究の中身を理解し、バランスをとる必要がし、選挙結果にまで影響を及ぼします。2015 年の欧州の「移民危あるという点です。それでも、ある参加者が述べたように、すべて機」がその典型です。どの媒体を情報源とするのかという選択がのパネリストが「グローバル・コンパクトの作成プロセスに必須とな

欧州の人々の態度を形作り、国家レベルの政治、公的議論、外国

る、学術的根拠やデータに基づく知見を提供した」という意味で、人嫌悪の言説に多大な影響を与えました。

非常に有用なセッションとなりました。

国連大学は、メディアの声を国連での政 策議論に届けようと、

パネリストのアドバイスから、健全な移住政策を作成・実行する

GMG 議長として 2 つの取り組みを率いました。第一に、国連大学

上で最も大きな課題の一つとして、学術的根拠だけでは有害な社

グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）は、会的論調や反移民の外国人嫌悪に対抗できないという点が浮き彫

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Charles Coffey / CC BY-NC-SA 2.0

りになりました。有害な言説がなくならないのは、移住に関してポ
ジティブな論調を支持する学術的根拠が足りないからではなく、こうしたエビデンスが受け入れられていないためです。移民がもた

思い込みではなく事実に基づき議論する2017 年、国連大学は、どのように移住問題に対処すべきかに焦点

らすのはプラスの効果であると示す研究結果が圧倒的に多いにもを当てた研究に取り組んできました。これは、2018 年に行われる関わらず、移民への攻撃は増加しています。

グローバル・コンパクトの政府間協議のためだけでなく、「持続可

国連大学パネルシリーズの共同開催者である、UNU-ONY プロ
ジェクトマネージャーのジュリア・ブラッカーは次のように述べています。
「移住者は、お金の仕送りとしての送金に加えて、知識・社会

能な開発のための 2030アジェンダ」を確実に実現する上でも極めて重要です。移住問題は、特定の持続可能な開発目標（SDGs）やそのターゲットではないものの、提案されたコンパクトは、SDGs

資本の伝達などのいわゆる『社会的送金』を通じて、故郷のコミュのターゲット10.7「計画に基づき良く管理された移民政策の実施

ニティ発展に貢献しています。それと同時に、移住先のコミュニなどを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住やティの発展にも寄与しているのです。移民が移住先コミュニティの流動性を促進する」を中心として作成されています。

経済成長に大きく関与していることを示す学術的なエビデンスは効果的な移住ガバナンスは、健康と福祉、ジェンダー平等と女

圧倒的に多い。起業、社会プログラム、経済発展の面で貢献して性の経済的エンパワーメント、ディーセント・ワーク（働きがいのあおり、多くの場合その貢献度は、そのコミュニティに生まれついたる人間らしい仕事）と経済成長、持続可能な都市など、SDGs の人より高いことまで明らかになっています」。

大半に関わる横断的な問題です。国連大学の移住研究が明確に

最近の研究によると、経済的な発展・苦境が住民間でより均等したのは、移民が SDGs の達成に大きく貢献するという事実です。

に分担されている場合、移民に対して寛容な姿勢が生まれ、彼ら移民は重要な経済分野のバックボーンであり、活力にあふれ回復の融合が最もうまくいくことがわかっています。反対に、多文化を力（レジリエンス）のあるコミュニティを作るメンバーでもあります。

受け入れず、移民が政治上の課題のスケープゴートになりうる場合

国際開発への財政上の貢献だけを見ても、毎年 6,000 億ドル近くには、外国人嫌悪とそれに付随する民族主義的なナショナリスト

にのぼる途上国への送金などを通じて、住宅改善、貧困削減、医運動が活発化するのです。
こうした社会の現実を踏まえた移住政策を打ち出すには、あら療や教育へのアクセスなど、SDGs 達成に向けた地域の取り組みを大きく支援しています。

ゆるレベルの政策立案者が、移民差別の根本的な原因を理解す

国連大学は、移住に関する事実をネガティブな社会通念や思いる必要があります。また、市民が抱く真っ当な懸念や批判と、暴力込みから切り離すべく、学術的根拠の拡充と、オープンな議論の的な偏見、外国人嫌悪、人種差別を切り離して考えることが求め場づくりに取り組んでいきます。移住に関する人々の見方を変えてられます。

こそ、持続可能な開発への移民たちの貢献をさらに高めることができるのです。

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F E AT U R E

知見を広げる
平和と紛争予防、そして持続可能な開発
Scott Nelson

2017年、国連は「持続可能な開発のための2030アジェ

こうした認識から、アントニオ・グテーレス国連事務総

ンダ」（2030 年までに世界の繁栄を促す行動計画）の

長は「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の最達成を目指して幅広い取り組みを始めました。

優先事項に紛争予防を位置づけ、多くの人々が苦しむ事態、特に紛争を防ぐため、国連の制度改革と能力向2030 アジェンダの達成は、とてつもなく大きな課題で上に努めました。

す。暴力や紛争、犯罪の影響により、何十億ドル分もの開発努力が毎年無駄になっています。世界では、貧困紛争の傾向と不安定な状況下の国連活動について高層の約半数が脆弱な国や紛争の影響下にある国で暮い専門知識を持つ国連大学政策研究センター（UNU-

らし、人道支援を必要とする事態のうち 80% が紛争にCPR）は、こうした取り組みを支援するため、2017 年に起因しています。このような状況下で持続可能な開発を2つの研究プロジェクトを立ち上げました。

達成するためには、紛争予防と平和構築への新たなアプローチが必要です。

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成功事例を積み上げる
̶予防外交はどのような場合に効果的か

この研究 結果に基づいて、UNU-CPR は、国連が自らの予防外交の取り組みをより的確に評価・査定し、そこから教訓が得られるよう支援するアセスメント・フレームワークを開発しています。

国連は紛争予防にもっと注力すべきだ、というのは大半の人々の意見でしょう。ところが国連において、この分野における効果的な施策のエビデンス・知識開発はまだ途上です。確かに、これまで
ルワンダ、シリア、スリランカなどにおける紛争予防の失敗例には現場の第一線で紛争を予防する

多くの関心が向けられてきました。結果的に、国連の紛争予防で国連の予防外交は、差し迫った危機や進行中の危機に対処するた

繰り返されてきた問題点や構造上の欠点、制約に対する認識は高め、ほとんどの場合ハイレベルの全権公使や国連平和活動の責任

まっています。

者によって行われます。一方で、不安定な国々における社会的紛

しかし、いまだに認識が低いのは、どのような場合に国連の紛争に対応し、最悪な状況に陥る前に措置を講じるより早期の予防

争予防が効果を上げたのか、またこれらの成功例からどのようなも重要です。一般的にこの種の予防は、ハイレベルな公使でなく、教訓が得られるかという点です。これまで国連は、多くの国が紛争

国連常駐調整官（Resident Coordinator, RC) が率いる国連のによって深刻な暴力状態に陥ることを防いできました。こうした成開発機関によって実行されます。常駐調整官は、紛争予防に配慮

功例から得た教訓を国連全体に適用すれば、予防を実現し、世界した開発イニシアチブや、制度構築、人権促進、包摂的ガバナン

中の開発支援に役立てられるでしょう。

ス、対話を通じて、国連の予防アジェンダへの貢献が期待されて国連の様々な予防外交の経験をより体系的に記録・評価し、そいます。

こから教訓を得るために、UNU-CPR は第 1 のプロジェクトとして予防活動は全権公使や国連平和活動でなく、常駐調整官によるレバノン、イエメン、マラウイ、ナイジェリア、スーダンと南スーダン、

ところが大きいという実態は、紛争予防の現場では広く知られてギニアにおける国連の予防外交の効果を評価する研究を、国連政います。しかし、こうした状況は、国連が予防外交に取り組む際、治局や著名な専門家の協力を得て主導しています。UNU-CPR は、

最も深刻な課題に直面する点でもあります。常駐調整官は、「予防

これらのケーススタディのエビデンスを生かし、予防外交の重要な措置を講じる」という明確な権限を加盟国から与えられていない「成功要因」と今後の介入についての政策提言を行っています。こうため、深刻なリソース不足に陥っています。しかし、常駐調整官のした取り組みは、国連の予防外交の効果は限定的であるという見中には、鋭い政治感覚を持つ仲介者として、制約を乗り越え効果

方を改め、蓄積された知識と優良事例の活用に役立つものです。

的な予防措置を講じている人もいます。このような調整官の経験

ファブリツィオ・ホスチャイルド国連戦略調整担当
事務次長補は、2013 年から 2016 年まで、コロン
ビアで国連常駐調整官、人道調整官、人道調整官兼国連開発計画（UNDP）常駐代表を務めました。ホスチャイルド氏はコロンビア政府とコロンビ
ア革命軍（FARC) の間の和平交渉において重要な役割を果たしました。

UN Photo / Herve Serefio

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は、早期予防の効果を理解するうえで極めて重要です。しかしながら今まで、こうした例の記録や検証はほとんどされてきませんでした。
この分野における知見を得るため、UNU-CPR の第 2のプロジェ

クトでは、常駐調整官が紛争予防の役割を効果的に果たした10カ国の事例に基づき、優れた取り組みと教訓をまとめています。

教訓を生かした政策で、平和構築を目指す
平和でなければ、持続可能な開発は言うまでもなく不可能です。
しかし、ここ10 年で紛争と暴力は増加しており、国連はそもそもどうすればより効果的に紛争を予防できるのか、全体的に見直しつつ開発を進める必要があります。

これらのケーススタディは、紛争の兆しがある地域や平和構築

UNU-CPR の予防研究は、優れた取り組みや教訓を取り入れるの過程にある地域の常駐調整官にインスピレーションを与え、予機会を国連に提供しています。こうしたグッドプラクティスは、政防措置の有効なアイデアをもたらすと期待されています。このプロ策介入に有益な情報を提供し、紛争の恐れのある国が、実際の衝ジェクトが提供する幅広い知見と提言は、紛争予防の強化を目指

突を回避すべく対策を講じる上で、重要な役割を果たします。それ

し、国連本部で継続中の活動にも生かされるでしょう。

は同時に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のより多くの目標達成に役立つことも意味するのです。

さらに詳しく
紛争に関する国連大学の調査は cpr.unu.edu でご覧ください。

Diplomacy and Good Offices in the Prevention of Conflict
Preventing Violent Urban Conflict
UN Sanctions and the Prevention of Conflict
Conflict Prevention: A Case Study of Nepal「紛争の本質は常に変化しており、こうした変化は、国連がこれまで実施してきた紛争防止策にとって大きな課題です。
現代の紛争にもっと効果的に対処する有効策を見つけられるよう、私たちは研究を通じて国連を支援しています。」
ケイル・サリー国連大学政策研究センター（UNU-CPR ）リサーチオフィサー

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SDGs 達成に向けた
国連大学の取り組み
Our Work on the Global Goals
国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」とその中で掲げられた 17 の「持続可能な開発目標（SDGs）」
は、飢餓や貧困の撲

滅から平等と平和の実現まで、相互に関連するグローバルな課題を解決するために、世界の行動を一つにする枠組みです。2030 年までに目標を達成
し、世界中の人々の暮らしが向上するよう、政府、企業、市民社会、そして国連システムが一体となって取り組んでいます。

SDGs 達成に向けた解決策を生み出すために、国連大学では 2017 年、世界中から集まった400人以上の研究者が、200を超える研究プロジェクトに従事しました。ここでは、SDGs の 17の目標すべてにまたがっている国連大学の研究や活動について紹介します。

#SDGExplorer
jp.unu.edu/explore

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G OA L 1

貧困をなくそう
極度の貧困の削減については目覚ましい進歩があるものの、依然として 7 億人余りが、国際貧困ラインの 1日 1.9ドル未満で暮らしています。2030 年までに世界中の貧困に終止符を打つには、所得格差を埋めるだけでは不十分です。性別、民族、文化にかかわらず、資源へのアクセ
ス、雇用、住居、健康などのあらゆる分野で平等を推進する制度や機会が必要となります。
国連大学では、斬新な研究視点を用いてこれらの問題に取り組んでいます。例えば、ある世帯が移住した場合、元の居住地と移住先の両方において、貧困から抜け出すために必要となる
社会経済的な要素や、その結果について検証しています。また、社会保障制度が国内の税収に依存している国々にとって、指針となる持続可能な利益モデルを開発しています。

PROJEC T

PROJEC T

難民がもたらす経済的影響の測定

低所得コミュニティにおける気候変動リスク管理

コンゴ 難民は、20 年にわたり、危険な状態である母カリブ海諸国など、災害が発生しやすい地 域に位置国から隣国のルワンダに避難している状態です。国連する開発途上国は、気候変動の影響を強く受けてい大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-ます。国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-

を長期にわたって受け入れているルワンダの経済状態

は、リスク管理・移転の手段として気候変動リスク保に与える影響について調査しています。難民受け入れ険を推進し、気候変動への適応策の強化と脆弱性の国の経済に対する長期的な影響への理解を深め、マ低減に取り組んでいます。このプロジェクトでは、豪イナスの影響を軽減すべく、具体的な政策提言を目指

雨や強風などの極端な天候の影響を受けた脆弱な低しています。The Economic Impacts of Congolese

所得者向けの「生計 保護保険（LPP）」など、2 つの保

MERIT）では、コンゴ難民の生活について、また難民

Refugees in Rwanda: Labour Markets, Social
Infrastructure and Aid Effectiveness

EHS）が主導するミュンヘン気候保険イニシアチブで険商品の開発と実用化に成功しました。LPP は、関係者が共同で気候変動リスクと貧困問題に取り組んだ
努力を評価され、2017 年に国連気候変動枠組条約の変革へのモメンタム賞を受賞しました。Climate Risk

Adaptation and Insurance in the Caribbean

EXPERT「税金と社会保障政策が人々の生活にどう影響しているのかを理解することは、持続可能な開発目標の達成において極めて重要です。貧困と不平等をなくすためにはどのような政策がより効果的に機能するのか、途上国のパートナーと共にシミュレーションモデルを考案しています」
ピア・ラッテンフーバー
国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）リサーチ フェロー

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PROJEC T

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アフリカの貧困削減開発を目的とした税金活用

アフリカは貧困率が依然として高く、一人当たり国民

税金、家計所得、不平等の関係の理解は、貧困削減と所得の成長率に対して、貧困率の改善度が世界の開発

経済成長を促す鍵となります。国連大学世界開発経

途上国の中で最も低くなっています。国連大学世界開済研究所（UNU-WIDER）の 4 年に及ぶプロジェクト

発経済研究所（UNU-WIDER）の5ヶ年プロジェクトででは、途上国の政策立案者が、租税政策や給付政策

は、アフリカの人々が「懸命に働いても貧しい」理由にを変更した際の効果を検証するシミュレーションモデ

ついて知見を得るべく研究を進めています。構造改革、ルの構築に取り組んでいます。このプロジェクトでは、

雇用創出、貧困削減の関連性について理解を深める

ヨーロッパ諸国で広く用いられている EUROMOD とことで、包括的な成長を維持し、アフリカの貧困削減

いう税金・給付金のモデルを活用し、アフリカなどのを進展・加速させる指針を提供します。 Jobs, Poverty,

途上国を対象としたマイクロシミュレーションモデルを

and Structural Change in Africa

開 発しています。SOUTHMOD–Simulating Tax and

Benefit Policies for Development

ARTICLE「途上国の経済成長は貧困削減のための必要条件であるが、十分条件であったことはない。
正しく設計・補完されれば、現金給付は、効果的かつ効率的な消費を生み出し、個人の社会的地位の向上、
世界の貧困根絶に寄与するだろう」
The Conversation 掲載の “ Yes, Giving Money to Very Poor People Will Make Their Lives Better ̶ Just Ask Ecuador ” からの抜粋、
著者：アンドレス・ミデロス・モラ、国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT ）博士フェロー

PROJEC T

BOOK

水産業による生計の向上

貧困の測定

小規模漁業は、アフリカの多くの人々の生計と食料安

どうすれば最も有効に貧困を測定できるかという問

全保障にとって極めて重要です。脆弱なコミュニティ

題は複雑で、未だ 議論の余 地があります。国連 大学にも、小規模漁業から得られる経済的価値、栄養価、世界開発 経 済研究 所（UNU-WIDER）が出版した書

食料の安全を高めていく大きな可能性が秘められてい籍では、既存の測定法の透明性や再現性、比較性をます。国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP）

強化し、途 上国のアナリストが自ら正確な貧困評 価

は、アフリカの低所得国における研究と能力開発の包括的なポートフォリオを構築し、この可能性の実現に取り組んでいます。 Initiative on Livelihoods andFood Security in African Coastal Statesを実 施できるよう支 援しています。 書籍 Measuring

Poverty and Wellbeing in Developing Countries

編：フィン・タープ（UNU-WIDER 所長）、チャニング・

アーント（UNU-WIDER 元シニアリサーチフェロー）

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G OA L 2

飢餓をゼロに世界では今も、8億人近くが極度の飢餓と栄養不良、低い生産性と病気の連鎖に陥り、暮らしの改善や持続可能な開発を妨げる大きな障壁となっています。2030年までに飢餓に終止符を打つには、単に必要とする人々に食料を提供するだけでは不十分です。農村部および都市部の食料システムに大規模な投資を行い、持続可能な農業の拡大、生活の改善、健康状態の向上に対するサポート、安定し末長く機能する流通ネットワークの構築を目指す必要があります。国連大学
では、食料安全保障において総合的な研究アプローチを採用し、生活の保障、社会的・経済的な生活の向上、農村部の経済状況の改善を支援しています。

PROJEC T

アフリカにおける食料安全保障の強化
アフリカのサハラ以南地域では、バイオエネルギーや繊維など、食料以外の商業作物の生産を目的とした土地利用が増えています。海外からの直接投資によって進められることが多いこうした土地利用の変化は、経済成長の原動力として評価される一方、食料自給率の低い国で起きているという実態があります。国連大学
サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）による 3 年
にわたるプロジェクトでは、こうした非食用作物と食用
作物の土地利用がどのような競合関係にあるのか、またそれが地域の食料安全保障にどのような影響を与えているのかを検証しています。この研究を通じて、より持続可能な土地利用と食料政策の策定に必要な科学的根拠が、アフリカやその他の地域にもたらされるでPROJEC T

ガーナの気候変動レジリエンスの向上
ガーナ北部は、気候変動の負の影響を大きく受けています。降雨量が十分でなく、土の質が低下したため、この地域の小規模農家では、作物の収穫量が減少し、家畜用の飼料が不足しています。国連大学アフリカ自然資源
研究所（UNU-INRA）は、作物の増産や気候変動への対応、効率的な肥料・水利用を目的に、キャッサバ・穀類・マメ類などの飼料作物を統合して生産する方法について、ガーナの５つの村で調査しました。調査結果を活用すれば、小規模農家が低コストでより高い年間収穫量を得られるようになると期待されています。 Integrating

Food and Feed Crops to Improve Livelihoods andResilience to Climate Change

しょう。Food Security Impacts of Industrial Crop

Expansion in SubSahara Africa

EXPERT「土地と水をいかに使うか。それによって、コミュニティにどれだけの食料と水を供給できるかが決まります。
増加する世界の人口を支えるべく、食料の増産を可能にしたい。
そのために、土地や土壌、水資源の効率的な利用について研究しています」
カイ・シュヴァーツェル
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）所長代理

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Motohiro Sunouchi / CC BY 2.0

ARTICLE「日本では先ごろ、ポテトチップスのメーカーが人気商品の一部製造休止に追い込まれたことをきっかけに、
ポテトチップスのファンがパニック状態となり、買いだめに走るという事態が起きた。
国産ジャガイモの収穫に壊滅的打撃をもたらしたその原因が、前例のない連続の台風であったことから、増大する気候変動への対処に向け、食料システムのレジリエンス強化の必要性に注目が集まった。
国連大学の研究によって、伝統的な知恵からもこの問題に重要な解決策を得られることが明らかになってきている」
Japan Times に掲載のポテトチップ騒動：「過去に学ぶべき日本の食料安全保障」からの抜粋、
著者：イヴォーン・ユー、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）研究員

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RESEARCH BRIEF

排水の再利用を促進

アジアにおける適切な米生産の確保

世界的な水不足にもかかわらず、生活排水の 80% 以

アジアの降水量は気候変動によって激しく変動し、干上は、処理も再利用もされずに生態系へと流されていばつに近い状態が 1 カ月続いたかと思うと、次にモンます。世界各地で重要な資源が減り続けている中、排スーンや 洪水がやってきます。アジアの人口は 増え

水はエネルギーや灌 漑、土地の肥沃化の貴重な供給続けていますが、気候変動によって、アジアの住民に源となります。国連大学物質フラックス・資源統合管理

とって欠かせない主要作物である米の生産が脅かさ

研究所（UNU-FLORES）では、ラテンアメリカ、アフリ

れています。国連 大学水・環 境・保 健 研究 所（UNU-

カ、アジアにおける排水利用の成功事例を検証し、よINWEH）の調査では、政 府と農家がこうした変化にり研究が求められるテーマの特定に努めています。こ適応し、将来にわたって地域の食料安全保障を確保の成果は、農業分野での水の再利用において、基準するために実行すべき対応策をまとめています。報告の策定・拡充に役立つと期待されています。Safe Use

書 “Impacts of Temperature and Rainfall Variationof Wastewater in Agriculture: Dissemination ofGood Practice Examples and Setting the Research
Agendaon Rice Produc tivity in Major Ecosystems of
Bangladesh”

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G OA L 3

すべての人に健康と福祉を
これまで世界では、何十億という人々の健康状態が大きく改善されましたが、依然として大きな課題が残っています。特に途上国は多くの問題を抱え、とりわけ女性や子どもは非常に弱い立場に置かれています。健康・福祉の問題は、政府や地域社会の力で国民の健康を管理するのは不可能だと思えるほど、社会・経済・環境問題が複雑に絡み合っています。国連大学の健康に関する研究は、こうした複雑な問題を解きほぐすところからスタートします。特に、都市部における健康管理に重点を置き、生活習慣病など非感染性疾患の増加阻止、世界的な病原菌の発生への対応、自然災害による健康被害の減少を目指しています。さらに、安全な水の供給や下水設備の整備など、健康増進にとって重要な要素について評価し、福祉政策によってこれらが確実に強化されるよう取り組んでいます。
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PROJEC T

都市居住者の健康改善

より健康的な都市のプランニング

都市に移住する人々の数は増える一方です。この世界

気候変動、都市化、グローバリゼーションといった地球的な都市化の波とともに、大気汚染、感染症、ストレス、規模の変化の主なプロセスは、人と人、人と環境との食生活の変化、体を動かさない生活など、保健関連の関わり方を大きく変えています。都市は新しい課題と課題も増加しています。スラムやインフォーマル居住地

新しい機会をもたらしますが、その複雑さは増してお（現住者が法的権利をもたない、あるいは不法に占拠さり、政府やコミュニティの力では住民の健康を管理しれている土地に住宅群が建てられた地域や、住宅が現きれなくなっています。これは、肥満の拡大、自然災害

行法および建築法規に準拠していない無計画な居住地

による人的・経済的被害の増加、病原菌や耐性を持っ域）では、住民の大半が「都市部の貧困層」であり、不た菌の出現および拡散ペースの加速といった難しい問

適切な住宅、不十分な下水道設備、水不足と食料不安、題の増加を見ても明らかです。国連大学グローバルヘ

屋内汚染、薬物乱用、社会的支援とヘルスケアの欠如

ルス研究所（UNU-IIGH）は、公衆衛生分野と都市計など、さらなる課題に直面しています。国連大学グロー

画分野とが重なる部分で生じる問題に注目し研究してバルヘルス研究所（UNU-IIGH）のプロジェクトでは、地います。課題に取り組む複数のレベルで新たなパート

方や国家、そして世界のガバナンスプロセスや関係する

ナーシップを構築し、環境、健康、開発についての政機関・政策が、どのように連携すれば人々の健康と福祉

策目標を、健康へのアクセス、健康資源、自立、公平を向上できるかを研究しています。特に、都市部の健康性の確保といった地方の優先事項とつなげています。

問題における複雑なガバナンスの課題と、アフリカの刑

Planetary Change and Sustainable Urban Health

務所での HIV やエイズの拡大という2 つの分野に重点的に取り組み、政策提言を行っています。Governancefor Health in Developing Countries

EXPERT「安全かつ持続可能な飲料水と衛生設備へのアクセスは、
健康の基盤です。熱帯病や天然化学物質による健康への影響を軽減するため、水管理の改善について研究しています」

プラエム・メッタ
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）研究員

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PROJEC T

CONFERENCE

安全な水へのアクセス強化

肥満危機への取り組み

水と下水、衛生設備への不十分なアクセスや、水質の非感染性疾患（主に心血管疾患、ガン、慢性呼吸器疾

全般的な低下によって、世界では何百万もの人が重大

患、糖尿病などの生活習慣病）は、世界中で主な死亡

な健康リスクにさらされています。安全な水や衛生設原因となっています。2016 年、世界保健機関（WHO）

備へのアクセスがない状況は、感染症の大流行や病気の蔓延を引き起こし、健康状態の低下を招きます。特に、災害や危機の発生時にはそれが顕著です。国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）では、水に関は、この問題を解決するために 6 つの重要な政策を提言しました。2017 年 5 月、国連大学グローバルヘルス

研究所（UNU-IIGH）は 2日間の国際会議を開催し、幅広く学際的な観点からこれらの政策提言について議論連した病気の蔓延を防ぎ、健康状態の向上、水処理オしました。会議の成果は、WHO の提言を実行に移す

プションの拡大に資する活動に取り組んでいます。ま

最良策を詳しく記したポリシーブリーフ（政策報告）とた、医療関連施設のレジリエンス構築とニーズへの対してまとめられました。 Obesity Crisis in Southeast

応についてトレードオフ評価も行っています。水へのア

Asia: Issues, Challenges and Policy Pathways

クセス、下水、衛生設備に関する政策立案に役立つエ
ビデンスベースの指針を作り、特に人道危機が起きた際に活用されることが期待されています。Managing

Water-related Health Risks

ARTICLE「推定 24 億人の人々が、今もなおトイレ設備をまともに利用できない状態にあり、そのうち約 10 億人はいまだに野外で排泄を行っている。
人間と環境を守る技術を積極的に採用しながら、衛生問題に関する法整備を進めなくてはならない」
Our World に掲載の「衛生改善のために安全な水を犠牲にしてはならない」からの抜粋、

著者：国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT ）ルシュヴァ・パリハーとドーカス・ンブヴィ

Asian Development Bank / CC BY-NC-ND 2.0

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G OA L S 4 & 8

質の高い教育と働きがい学ぶ能力と教える能力を共に伸ばすことで、教育は成り立っています。また、質の高い教育は、
安定した生計を立てるために必要な実践的かつクリティカルな思考スキルをもたらします。学術機関である国連大学は、公平でアクセスしやすい学習機会の創出に重点を置き、大学院教育を通じて、若手の研究者や科学者を対象とした知識の拡充や応用、普及に関する能力開発を行っています。国連大学の研究は、各国が経済的・技術的変化に対応できるようガイドラインを提供し、能力開発・雇用創出・社会支援を通じて、不利な立場や弱い立場に置かれた人々の成長・開発を支援しています。

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働きがいのある仕事への公平なアクセス確保

持続可能な開発のための教育支援

どうすれば貧困層が確実にやりがいのある仕事につけ

持続可能な開発は、教育と能力開発から始まります。

るようになるのか。これは、世界の開発政策における国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

重要な問題です。国連大学マーストリヒト技術革新・では、政 策 立 案 者、若手専門家、若い世代の学生、

経済社会研究所（UNU-MERIT）のプロジェクトでは、

その他ステークホルダーを対象に、能力開発プログ

サハラ以南アフリカの過半数の国の経済構造を調査

ラムやリーダーシップ研 修プログラムを実施していまし、技術革新とディーセント・ジョブ（生産的で働きがす。このプログラムは、持 続 可能 性に関する問 題にいのある人間らしい仕事）の提供との関係性について

ついて地方や地域で実行できる解決策を引き出すほ

研究しています。 Decent/ Productive Employment

か、持続可能な開発に重点を置いた高等教育の再編

Impacts of Innovation in Sub-Saharan Africa

成、関連する能力開発活動の拡充を目的としています。

Education for Sustainable Development

PROJEC T

アフリカにおける高等教育の強化
国連 大学環境・人間の安 全 保障研究所（UNU-EHS）
は、汎アフリカ大学水・エネルギー科学院（PAUWES）とのマルチパートナーイニシアチブに参加しています。
このイニシアチブは現在第二期を迎え、教育や研究機
関同士の連携強化、PAUWES とコンソーシアムパート
ナー間のスタッフ・学生の交流強化に重点的に取り組
んで います。 Higher Education Cooperation withPAUWES

EXPERT「教育は、持続可能な開発を実現するうえで極めて重要な役割を果たします。
しかし、ほとんどの学校システムでは、知識の習得ばかりに重点が置かれ、学んだ知識をどう生かすかという実践につながる教育をおろそかにしています。
私の研究は、学生や市民が最良の知識と手段を身につけ、行動につなげていくことを目標としています」
フィリップ・ヴォーター
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）リサーチフェロー

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PROJEC T

TRAINING

女性のエンパワーメントを目的とした移住問題の再考

バイオテクノロジーにおける専門知識の構築

移住者に占める女性の割合の増加は、20 世紀に現れ

国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC）

た最も重要な社会的パターンの一つです。しかし、彼女

では、ラテンアメリカおよびカリブ海地域での専門教育たちの多くは、移住先で弱い立場に置かれ、家内労働、の拡充と研究ネットワークの強化を目指し、バイオテク

性的労働、その他規制の及ばない分野での労働に従ノロジーの特定分野に従事する若手研究者・実務者を事し、搾取の対象となっています。国連大学グローバリ

対象として、短期コース、ワークショップ、フェローシッ

ゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）では、

プなどさまざまな研修機会を提供しています。2017 年

犠牲者、弱者、搾取の対象としての女性という従来の見には「植物病害の遺伝子診断と食料生産性」、「救急疾方ではなく、移住によって女性が得られるエンパワー

患、途上国で貧困層を中心に流行している病気の診断

メントの機会に焦点を当てた研究に取り組んでいます。

と治療」、「遺伝子と環境と微生物群」、「バイオインダス

Female Agency, Mobility and Socio-cultural Change

トリー研究」など、23のコースを支援しました。

REPORT

TRAINING

水教育におけるオンライン授業活用

途上国の若手専門家を対象とした研修プログラム

国 連 大 学 水・環 境・保 健 研 究 所（UNU-INWEH）は、

アイスランドを拠点とした国連大学の 4 つのプログラム

水と衛 生 分 野における大 規 模 公 開オンライン講 座

は、途上国の若手専門家にフェローシップを提供して（MOOC）について、現在と将来の役割を検証して報います。水産技術研 修プログラム（UNU-FTP）、ジェと短所を検討し、能力開発の推進を目指した MOOC

エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）、土

告書をまとめました。MOOC による教育・研修の長所
活用のメカニズムについて提言を行っています。報告書“Capacity Development in the Water Sector: The

Case of Massive Open On-line Courses”

ンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST）、地熱

地修復研修プログラム（UNU-LRT）では、それぞれのテーマについて毎年 5 カ月〜 6 カ月の大学院レベルの研修を行うほか、ニーズに合わせたさまざまな短期専
門コースを開設しています。

BOOK

電子ガバナンスによる成長実現

WORKSHOP

国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレー

現代の奴隷制根絶を目指して

ティング･ユニット（UNU-EGOV）は、GDP の推計から

国連 大学国連 本部 事務所（UNU-ONY）を含めた国

漏れている経済活動を減らし、効果的な電子ガバナン

連機関、国連加盟国、市民社会団体など複数の関係

スによって経済成長を促進する方法について調査し、者が結集した 8.7 連合（紛争および人道上の危機のた

書籍にまとめました。これによって、GDP 推計値への信頼性を高めて経済政策の有効性を強化し、経済成長を後押しします。書籍 e-Government and the Shadow

Economy: Evidence from Across the Globe 著者：

リンダ・ヴェイガ（UNU-EGOV 非常勤准教授）とイブラ

ヒム・ローマン（UNU-EGOV リサーチフェロー）

めのアクショングループ）は、「Reaching SDG 8.7 in

Conflict and Humanitarian Settings（ 紛 争と人 道上の危機において SDG8.7 を実現するには）」と題する
ワークショップを開催しました。参加者は、紛争や人道上の危機における現代の奴隷制、人身売買、強制労働、児童労働の根絶に向けた行動について議論しました。

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G OA L 5

ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等の実現は、健全で互いを尊重し合う関係の構築、日常生活や職場で男女を同数にするジェンダー均衡を促進する制度の確立、そして女性や少女をさげすみ、可能性を十分に発揮させない文化的慣習の根絶にかかっています。国連大学は、あらゆる分野でジェンダー平等の推進に取り組んでいます。主力のジェンダー研究では、女性や少女の健康、教育、雇用、資源へのアクセスを阻む要因をなくすために、開発政策に役立つ知見の提供に力を入れています。
また、女性や少女特有の経験について当事者から証言を集め、これまで軽視されていた女性の権利を顕在化し、彼女たちが教育や科学技術の分野のリーダーとなれるようエンパワーメントに取り組んでいます。
PROJEC T

PROJEC T

安全と平和構築における女性の役割の向上

児童婚の根絶国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-

南アジアでは、10 人中 4 人の少女が 18 歳未満で結婚

GEST）は、モザンビークのコミュニティや地方レベルにしています。国連 大学マーストリヒト技 術革新・経 済

おいて、女性が積極的かつ平等に平和と安全に関する

社会研究所（UNU-MERIT）は UNICEF と協力し、ミ問題解決に参画できるよう支援しています。これによっ

クロ・マクロの視点から、バングラデシュ、ネパール、て、国の安全と平和構築のプロセスが、ジェンダー平等

パキスタンにおける児童 婚の主な要因を調査しましと女性のエンパワーメントにも寄与するように働きかけた。また、南アジア内外を問わず、児童婚の根絶に向ています。Promoting Women’s and Girls´ Effective

けた実行可能な介入やプログラムを提 案しています。

Participation in Peace, Security and Recovery inMozambique

UNICEF Study on Key Driver s of Changing
Prevalence of Child Marriage in South Asia

PROJEC T

PROJEC T

男女間デジタル格差の是正

ジェンダーにおける重要研究の創出

デジタル革命によって女性や少女に多くの機 会がもこの数十年、ジェンダー平等と女性のエンパワーメン

たらされた一方で、ジェンダー間のデジタル格差は拡

トには大きな進歩が見られますが、男女間には機会と大しています。国連 大学コンピューティングと社会研

能力の両面で依然として大きな格差が残っています。

究所（UNU-CS）が率いる EQUALS 研究グループは、

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）では、

ジェンダー間の知識格差の特定、優良事例の調査など

ジェンダー平等実現に向けた効果的な政策の立案・実を、学術界、産業界、各国政府および市民社会と共同施に寄与するため、ジェンダーと開発における中心的で 行っています。Advancing Research for Gender

課題について、研究を通じたエビデンスの積み重ねに

Equality in the Digital Age

取り組んでいます。Gender and Development

EXPERT「ジェンダー間の情報格差はいまだに大きく、世界のどの地域でも女性は情報技術へのアクセスが少なく、ハイテク企業のリーダーに占める割合もごくわずかです。
この問題を解消し、男女が共に科学技術の分野において教育とキャリアを追求できるようにしたいと考えています」
アラバ・セイ
国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）、首席リサーチフェロー

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BOOK

国外移住したフィリピン人医療従事者の調査
国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）は、自国以 外 のアジア諸 国で 働く
フィリピン人医療従事者（主に女性）の暮らしと将来の展望を、人類学の視点から調査した内容を書籍にまとめました。医療従事者たちの問題を、ジェンダー、移住、外国人労働、市民権というより広範な議論と結びつけて考察しています。 書籍 Caring For Strangers

著者：メガ・アムリタ（UNU-GCM リサーチフェロー）

JOURNAL ARTICLE「自国において尊敬されず、尊厳が守られていないと感じている女性ほど、移住への強い意思を持つ傾向にあることが研究を通して明らかとなった。
ジェンダーに基づく差別への認識は、潜在的な女性の移住者数を増やす要因となっている」
Journal of Development Economics 掲載の “ Female Migration: A Way out of Discrimination? ” からの抜粋、
著者： UNU-CRIS プロジェクトリサーチャー、サラ・サロモネ

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ジェンダー・メインストリーミング研修

ジハード主義組織における女性の役割に関する考察

政策に係るすべての領域でジェンダーの視点を取り入

国連 大学政 策研究センター（UNU-CPR ）が実 施中れることをジェンダー・メインストリーミング（ジェンのプロジェクトでは、イスラム過激派などのジハード

ダー主流化）と言います。ジェンダー平等を職場で確主義と関係のある個人について国家がどのように対立するための第一歩は、組織に必要な変化をもたらす処すべきかを検討しています。このプロジェクトは特人材の育成です。国連大学ジェンダー平等研究研 修にジェンダーの要素に着目して進められており、女性プログラム（UNU-GEST）では、国連世界食糧計画

や少女がこうしたグループに関連して果たしている役（ WFP）の管理職を対象にトレーニングを行っていま

割や、グループへの関与を強要されるケースについてす。この取り組みは、WFP 全体で実施されているジェ

分析しています。また、ジハード主義組織とつながりンダーについての能力開発の一環であり、スマートフォのある男性の女性親族が、その間接的な関係ゆえにンやゲームによる学習法を用いて、「 WFP ジェンダー

懲罰を受ける事態についても調査・研究しています。

ポリシー」 と「 WFP 戦 略 計 画 2017-2021」 の実 施を支 援しています。Smart Gender Mainstreaming

The Limits of Punishment

at the World Food Programme

25

G OA L 6

安全な水とトイレを世界中に安全な水と公衆衛生へのアクセスは、人間の基本的なニーズです。それにもかかわらず、世界
人口の 25% 以上が、衛生的なトイレ設備や汚染されていない水道へのアクセスが難しい状況
下での生活を余儀なくされ、結果として毎年何十万という人々が命を落としています。これらは、失われずに済むはずの命なのです。国連大学は、水質と水不足の問題は、生活、生態系、人口、インフラに結び付いた持続可能な開発の中核要素だと捉え、既存および新規のデータを用いた効果的な政策立案・計画策定を実施すべく、各国政府を支援しています。国連大学の研究範
囲は水やトイレ、公衆衛生、排水の管理と再利用までと多岐にわたり、科学、政策、実践の橋渡し役として、支援が必要な地域に新たな解決策を届けています。

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アフリカ・サバンナにおける水ストレスの軽減

排水の再利用サバンナは、アフリカで最も生産性が高い地域の一つ

持続可能な開発を実現するためには、世界中で排水です。この地域は、アフリカの大部分で起きている干の再利用とリサイクルを実施する必要があります。国

ばつや、不規則な降雨パターンが引き起こす水不足の連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-

問題を抱えており、気候条件、環境変化、持続不可能

FLORES）では、持続可能な開発目標 6.3（水質の改善）

な土地管理の影響を強く受けています。国連大学物のために、モニタリング方法を開発し、パイロットテス

質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）

トを実施しています。さまざまなセクターと環境資源のは、サバンナにおける水の使用や水ストレスを数値化

相互関係を把握するツールとして、政策立案に幅広く活するモデリングフレームワークを開発し、水資源に影用できる科学的な成果をもたらすと期待されています。

響を及ぼす侵入生物種の分布などを調査しています。

Wastewater Reuse Effectiveness Index

TIGER - Remote Sensing of Water Use and Water

Stress in African Savanna Ecosystem from Local to
Regional Scale

REPORT

世界の水危機における考察
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）の報告書では、世界的な水危機に対処するために、密接な関係にある 6 つの要素（水の不足と不安定な供給、水関連の災害、水と公衆衛生および健康、水インフラの劣化と破壊、持続可能性を無視した開発、生態系の劣化）について研究しています。報告書 “Global Water

Crisis: The Facts”

EXPERT「水は、社会、環境、経済利益を実現するために必要な要素です。
健康なコミュニティと生態系を確保するため、水の持続可能な管理を支援する研究に取り組んでいます」

リサ・ガピー
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）シニア・リサーチャー

26

Richard Messenger / CC BY-NC 2.0

ARTICLE「処理されている排水の割合は低く、高所得国で 70% 、低所得国ではわずか 8% に留まっている。
これは、1日当たり200万トンのし尿が水路に放出されていることを考えれば、なおさら憂慮すべき事態である」
Our World に掲載の「世界の水危機解決に向けた第一歩」、

著者 : リサ・ガピー、国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）シニア・リサーチャー

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水に関する持続可能な開発目標の達成

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排水管理の改善

持続可能性を無視した開発が、限られた水資源を脅

国 連 大 学 物 質 フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所

かす要因となっています。国連 大学水・環境・保健研（UNU-FLORES）では、3 つの試験地域を選定し、持究所（UNU-INWEH）では、SDGs のゴール 6 と水関続可能な排水の処理・管理システムを共同設計してい連のターゲット達成に向けた計画や政 策の立案に寄ます。特に、試 験 地 域の社会的 側面を考慮してプロ与するため、各国政 府の進歩を促すツールやプロセ

ジェクトをデザインし、地元住民への支援に加え、中ス、支援を提供しています。また、他の機関と連携し、小都市向けに排水処理・管理システムをオーダーメイ

相互に関連し合う水関連の目標とターゲット実現に向ドで作る優れた実践例を開発しています。Resource

けて、進捗状況のモニタリングと記録を行っています。

Water-related Sustainable Development Goals

Recovery from Wastewater in the Americas –Assessing the Water-Soil-Waste Nexus

27

G OA L 7

エネルギーをみんなにそしてクリーンにエネルギーの需要は高まり続けています。その需要を満たしながら、気候変動を抑えるのは容易ではありません。依然として12 億人以上が電気を利用できず、さらに多くの人が調理の際にバイオマスまたは石炭燃料に依存しています。近代的で持続可能なエネルギーの各世帯への提供
は、持続可能な開発目標を実現するうえで不可欠な要素です。国連大学では、自然資源の効率的な利用と、持続可能なエネルギーセクターの専門知識を研修と能力開発を通じて強化する点に重きを置いています。さまざまな方法を組み合わせることで、エネルギー効率と資源リサイクルを向上させ、近代的なエネルギーをよりクリーンに、より安価に生産する方法を研究しています。

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TRAINING

アフリカにおけるエネルギー安全保障の強化

地熱エネルギー研修の提供

気候変動によって、水やエネルギーなどアフリカの重要

国連 大学地 熱 エネルギー利用技 術 研 修プログラムな資源の多くが問題を抱えています。国連大学環境・（UNU-GTP）では、1979 年より、地熱エネルギーの利

人間の安全保障研究所（UNU-EHS）では、学術パート用について研修と研究を行ってきました。40 年の間に、ナーのコンソーシアムと協力して、アルジェリアのトレム

途上国の地球科学者や技術専門職を中心に、670 名のセン大学が主催する汎アフリカ大学水・エネルギー科

フェローがプログラムを受講しました。毎年開催され学院を支援しています。このプロジェクトでは、アフリる 6 カ月の地熱研修プログラムに加え、2017 年には 2

カ大陸における水とエネルギーの安全保障確立を目的

つの SDGs 短期コースを提供しました。ケニアでは「地とし、アフリカの研究者を対象とした研修を通じて、解熱探求」のプログラムを、エルサルバドルではラテンア

決策につながる科学的な研究方法を指導しています。

メリカの地熱専門家を志す若手研究者を対象に「地熱Water and Energy Security for Africa（WESA）

ディプロマコース」に関連した 5 カ月のプログラムを実施しました。

EXPERT「気候変動の脅威が増す中、クリーンエネルギーの重要度は高まっています。
私の研究が目指すのは、包摂的な成長を視野に入れ、その土地に存在するクリーンエネルギーを利用できるよう、
途上国の専門家を育成することです」
マルフリドゥル・オマルスドッティル
国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）科学者

EXPERT「グローバルな問題は、ローカルな解決策によって対応すべきです。
私の活動の指針となっているのは、
アフリカが住民自らの力によって発展し、安価で持続可能なエネルギーの問題をはじめとして、国際舞台でダイナミックな力を発揮するという構想です」
エリック・タンボ
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）研究員

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WORKSHOP

BOOK

持続可能なエネルギーにおける女性起業家の重要性

パリ協定の経済的影響

女性起業家は、エネルギーへのアクセス拡大、環境保2015 年 12 月、地球規模の気候変動を緩和するため

全、気候変動を緩和するアフリカの取り組みにおいて、に、国内排出量削減への取り組みに 196 カ国が合意

重要な役割を果たしています。しかし彼女たちは、資しました（パリ協定）。国連大学世界開発経済研究所

金、基本情報、教育などのリソースへのアクセスにおい（UNU-WIDER）の書 籍は、この広 範な政 策 転 換がて多くの壁に直面しています。国連大学ジェンダー平等

途 上国と先 進 国の双 方に及ぼす 経 済 的 影 響につい研究研修プログラム（UNU-GEST）は、ガボンで 20 カて、研究成果をまとめました。温室効果ガスの排出削

国・約 100 名の代表者を集めたイベントを共催し、その成果として、アフリカの各国政府に持続可能なエネル
ギー分野で働く女性への支援を促す 13 項目からなるプランを作成しました。Women Entrepreneurs and減に向けた最近の（主に国家レベルの）イニシアチブ
で得られた知見を提示しています。書籍 The Political

Economy of Clean Energy Transitions

Sustainable Energy Workshop

ARTICLE「排水は炭素や栄養素を豊富に含んでおり、適切に回収・処理されれば、新しい水や、肥料、エネルギーを生み出すことができる。
……しかし、全排水の80% 以上が依然として自然の生態系に流れ込み、環境を汚染している」
Our World に掲載の「再生水が持続可能な開発を変える」からの抜粋、

著者 : タマラ・アヴェラン、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）研究員

Sarah Craig, Faces of Fracking / CC BY-NC-ND 2.0

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G OA L S 9 & 12

持続可能な産業と責任ある消費安定したインフラは、持続可能な開発に必須となる産業技術の進歩・革新の基本的要件です。
また、現在の持続不可能な生産と消費様式を改めるには、人々の行動を変える必要があり、それには教育、理解、法律だけでなく、技術の進歩も大きく関係します。国連大学の研究では、イノベーションを促進し、資源と利益を平等に行き渡らせるとともに、回復力のある都市システム構築に向けた各開発部門の協力関係強化に重点を置いています。また、持続可能な製品サイクルとバリューチェーンのプロセス、実践およびガバナンスについても調査・研究を行っています。

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デジタルトランスフォーメーションの評価

世界で排出される E-Waste の削減

ガバナンスや政策を含め、社会のあらゆる分野に影響

私たちが使うコンピュータ、携帯電話、その他プラグやを与える大規模なトランスフォーメーション（変化）がバッテリーを備えるものは、最終的に電気電子機器廃世界で進行しています。国連 大学政 策主導型電子ガ

棄物（E-waste・電子ごみ）になります。毎年世界で投棄バナンスに関するオペレーティング･ ユニット（UNU-

EGOV）では、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、AI などの技術が、公共部門やサービスの提供、意思決定をどのように変化させ、持続可能な開発に貢献するのかを研究しています。とりわけイノベーションやデジタルトランスフォーメーショ

される有害廃棄物は約 4,700 万トンにおよび、これはギザのピラミッド、タイタニック10隻、エンパイアステー
トビル 50 棟、ブルジュハリファ50 棟を合わせた重さに相当します。国連大学副学長欧州事務所（UNU-VIE）のサステイナブル・サイクル・プログラム（SCYCLE）は、

ますます増大する E-waste のジレンマを解決すべく、ンによって生まれた新たな技術や概念に関連して、社60 以上の組 織による共同作業を率いています。この会や人々が 享受する機 会や利点、潜在的な弱点、そイニシアチブが目指すのは、政策や商品のデザイン変してリスクに重 点を置いて分 析しています。Digital

更、再利用、リサイクル、能力強化による E-waste の大Transformation and Emerging Technologies

幅な削減です。Solving the E-waste Problem (StEP)

Initiative E-waste

EXPERT「技術革新は、効率性と生産性の向上をもたらす一方、不平等を拡大して労働市場に混乱をもたらすなど、労働者の職を奪う原因ともなりえます。
私が目指すのは、すべての人々が恩恵を受けられる包摂的な技術革新を可能にすることです」
フランシスコ・コス・モンティエル
国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）シニア・リサーチオフィサー

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PROJEC T

WORKSHOP

開発に資する鉱業の考察

イノベーション政策研修

ブラジルの鉄鉱石やチリの銅など、ラテンアメリカの国連 大学マーストリヒト技 術 革 新・経 済社 会 研究 所

鉱業は持続可能な開発の力強い原動力となる可能性（UNU-MERIT）は、イノベーション政策、政策設計・実を秘めています。国連 大学マーストリヒト技 術革新・施のほか、イノベーションの進捗の測定・モニタリング、

経済社会研究所（UNU-MERIT）のプロジェクトでは、政策成果の評価をテーマに、ペルー、インド、コートジボ

ラテンアメリカ地域の鉱業が開発の牽引役となれるよ

ワールでワークショップを行いました。途上国では、最う、適切な政策によってイノベーションを最大化し、プ新の技術開発の分析と、各国の状況に応じた適切な政ラスの構造変化を起こす方法について研究しています。

策設計への支援のニーズが高まっており、ワークショッ

Mining Global Value Chains and Innovation in

プはこの需要への対応を目的としています。Design and

Latin America

Evaluation of Innovation Policies workshop series

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REPORT

ミャンマーにおける開発支援

E-Waste の発生モニタリング

ミャンマーでは現在、難しい構造変革と開発プロセス

国連大学副学長欧州事務所サステイナブル・サイクル・が進行中です。これを支 援するため、国連 大学世界
開発経済研究所（UNU-WIDER）は、ミャンマーの中
小企業部門を監視する厳格なシステムを構築しています。ミャンマーの経済政策問題について、情報と知識の向上を図り、主要な開発課 題に適切に取り組む政府の能力強化を支援しています。Towards Inclusive

Development in Myanmar

プログラム（UNU-VIE-SCYCLE）が共同作成した報告書では、E-waste 問題への取り組みを支援するため、世界の E-waste 統計を総合的かつ詳細に説明し、地域ごとの E-waste 問題の規模を要約しています。この報告書には、E-waste の発生量とリサイクル量の最新情報、今後 4 年間の予測も記載されており、E-waste 規制の進捗状況に関する情報も提供しています。報告書“Global E-waste Monitor 2017”

Lansier / CC BY-NC 2.0

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G OA L 10

人や国の不平等をなくそう
貧困の削減については大きな進展がありましたが、所得の格差は、国内でも各国間でも拡大の一途をたどっています。また、障害、人種、民族、宗教などに基づくその他の経済的・社会的不平等も依然として存在し、何百万もの人々が自らの可能性を十分に発揮できずにいます。国連
大学の研究は、世界の不平等の現状について明確なベースラインを設けることを目指し、それによって政策立案者や各国政府が、不平等が存在する地域や理由、程度について情報を得られるよう支援しています。政策や社会的なサポートシステムが、根深い問題・新たに生じた問題の両方に対応できるよう、不平等を引き起こす社会的・政治的な動向を解き明かす研究に取り組んでいます。
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移住ガバナンスの向上

強制移住の理解現在、世界には自国内または海 外に移住した人々が過去に例のない規模の強制移住により、移民と難民の10 億人いると推定されています。人口学的な不均衡、問題は今や世界の議論の中心となっています。従来の経済的不平等、グローバリゼーションの進行、政治不研究が、紛争や自然災害による強制移住の根本原因を安、そして気候変動は、今後数十年にわたって大規模調査するのに対し、国連大学グローバリゼーション・文な移 住の増加を引き起こし、その影 響はもっぱらグ化・モビリティ研究所（UNU-GCM）では、移住政策、

ローバル・サウスに及びます。国連大学地域統合比較

国境政策、統合政策に起因する危機を調査・分析して研究所（UNU-CRIS）のプロジェクトでは、移住の根本います。多くの場合、これらの政策は、移住者の人権と原因、今後の傾向、現行の政 策の有効性、追 加的な尊厳を適切に保護できていません。このプロジェクト対応の余地について分析し、特にサハラ砂漠より南（サでは、これらの危機による人的犠牲、それによって生

ブサハラアフリカ）で増加している移住とそれを引き起まれる偏見や差別の増加といった新たな不安定性・脆こす要因に対応すべく、ガバナンス能力の強化を目指

弱性の分析に力を入れており、移住者や難民が直面すして いま す。 African Migration: Root Causes andる課題に対処するうえで国家と非国家主体が果たしう

Regulatory Dynamics

る役割を考察しています。Migration and Crises

EXPERT「不平等は正義と公正だけの問題ではなく、貧困や平和といったその他の開発目標につながる問題です。
民族間の不平等に関する私の研究では、不平等と多様性が互いにどう関係しているかを考察しています。
また、ガバナンスと開発における影響の分析、どうすればより平等な社会を築くことができるのかについて研究しています」
レイチェル・ギセルクイスト
国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）リサーチフェロー

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PROJEC T

BOOK

世界の不平等の把握

移住が安全保障に影響する

不平等の削減は SDGs の目標 10 であるだけでなく、すべての SDGs を達 成するにあたって中心となる取仕組みの理解国連大学グローバリゼーショ

り組みです。政 策決定者が世界の不平等の実情をよン・文化・モビリティ研究所

り正確に理 解できるよう、国連大学世界開発経済研（UNU-GCM）は、現在の国究 所（UNU-WIDER）では、不 平 等 性の指 標に関す

際移住の社会的・政治的危る最も網羅的で完全なデータベースである「世界の機を横断的に分析し、書籍

所得 格差データベース（World Income Inequalityにまとめました。国境を越え

Database）」を開発しています。このプロジェクトでる動きがどのようにして過激は、国内の不平等を生み出している要因についても調主義や他者への偏見、世界

査し、途上国が不平等への対処能力を強化するうえで

規模での外国人嫌悪を強め

役立つ分析的・政策的に有効な情報を提供しています。

ているかを考察しています。

World Inequality

書 籍 International Migration and International

Security: Why Prejudice is a Global Security Threat
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大規模経済における不平等ダイナミクスの研究

著者： ヴァレリア・ベッロ (UNU-GCM シニア・リサー

チャー )世界の不平等はこの四半世紀で減少しているものの、この傾向は、国全体で 1 人当たりの GDP を収斂させ

PA N E L S

たために減ったように見えるに過ぎないと指摘されて移住についての考察

います。実際に、1990 年代の国内の不平等はほぼ変

わらず、2000 年以降は上昇しています。国連大学世界

開発経済研究所（UNU-WIDER）では、国家間と国内の不平等における新たな疑問を解明するため、広範な国際プロジェクトの一環として、インド、南アフリカ、メ

国連大学国連本部事務所（UNU-ONY）と国連大学移住ネットワークは、移住政策に関連した問題について、外交関係者が最新の学術研究に触れ理解を深められるよう、国連本部でパネルディスカッション「Academic

Thinking on Migration（ 移 住についての 学 術 的 考

キシコで不平等についての研究を進めています。プロ察）」を共催しました。このシリーズでは、外国人を嫌悪ジェクトでは、統合されたデータセットの生成、一貫性

するナショナリズムの高まりや、気候変動と強制移住、のある調査・分析方法の適用によって、経済大国 10 カ国における不平等ダイナミクスの決定要因を調査してInequality in the Giants
います。

都市部の融合、女性の権利などのテーマを取り上げ、移住と開発について従来とは異なる考え方で捉えるべく、関係者が活発な議論を交わしました。

SPECIAL HIGHLIGHT

グローバル・マイグレーション・グループの議長として2017 年、国連大学のデイビッド・マローン学長は、22 の国連機関の代表を集めた機関間組織「グローバル・マイグレーション・グループ（GMG）」の議長を務めました。GMG の目的は、移住に関連する国際的および地域的な考え・対処法をより広い範囲に適用し、国際的な移住の問題について、一貫性があり、より包括的・より調整されたアプローチをとるよう促す点にあります。国連大学は、GMG のメンバー間の意

見を調整する役割を果たし、それらをまとめた６つのイシューブリーフ（問題概要）は、2017 年に国際移住担当事務総長特別代表から発表されました。

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G OA L 11

住み続けられるまちづくりを
2030 年までに、世界の人口の 60% が都市部に住むと予想されています。このため、すべての人を受け入れ、安全で回復力（レジリエンス）がある持続可能な都市コミュニティを作ることが重要です。持続可能な都市づくりというテーマは、ガバナンスから移住、水、廃棄物、健康、経済
開発、気候変動、自然災害に対する脆弱性に至るまで、国連大学の研究の多くの分野と相互に関係しています。以前は、こうした課題をそれぞれ個別の問題として扱う傾向がありましたが、国連大学ではこのような扱いを避け、政策に関連付けた学際的な分析を行っています。こうした取り組みを通じて、都市に住む人々が複雑に絡み合ったコミュニティの問題を解決できるよう、実現可能な選択肢の提示に努めています。

PROJEC T

清潔な水へのアクセス向上

プロジェクトは、防災計画作成に役立つより多くの情

アジアの途上国は、水が多すぎるのに水が不足してい報を提供するため、自然災害発生後の地域社会存続るという矛盾に直面しています。大雨をもたらす気候パに必要な公共サービスとそのレベルの特定を目指してターンによって浸水被害を受けることが多い一方、清潔います。研究成果は最小供給量の基準作りへと活用さな飲み水が不足することもあります。国連大学サステイ

れることが期待されています。Critical Infrastructures

ナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のプロジェクトは、

Resilience as a Minimum Supply Concept

途上国が環境政策を立案・実施する上で役立つ政策
ツールと情報プラットフォームを提供し、質の良い飲み

POLICY BRIEF

水や公衆衛生設備にアクセスできない都市居住者の削

都市部の水問題への対応減を目指しています。また、持続可能な開発のために都

インフラの劣化、水とトイレなどの公衆衛生への需要の市、町や村をどのように計画・管理すべきかという課題

高まり、長引く水質汚染の問題、洪水、効果が薄い意思に取り組んでいます。Water and Urban Initiative

決定−これらは、アジアの都市部における水の安全保
障上、大きな課題です。国連大学サステイナビリティ高

PROJEC T

等研究所（UNU-IAS）のポリシーブリーフ（政策提言）

災害後の必須サービスの確保

では、アジア都市部の水問題への対応改善に活用でき人が社会で生活し、繁栄を享受するためには、電気、る、科学に基づいた多様なコンセプトとフレームワーク

交通、水、医療、通信など基本的な公共サービスが必要です。しかし、これらのサービスは往々にして災害発
生後に被害を受け、機能しなくなる場合があります。国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）のについて取り上げています。報告書 “Enhancing Urban

Water Resilience: Science-based Approaches andStrategies for Asian Megacities”

EXPERT「スラムの形成は住民の健康を損ない、経済成長を阻み、生活の質を低下させます。私の研究のゴールは、都市が住民にとってうまく機能を果たすものとなるよう変えていくこと。
都市は平等な機会を提供する場、誰もが安全かつ平和に、
そして尊厳を持って暮らせる場であるべきです」
ンゴジ・スチュアート - ウヌイグベ

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）環境政策フェロー

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TRAINING

D ATA V I S U A L I AT I O N

レジリエンスに関する教育

都市の脆弱性測定

アフリカでは、かつてないペースで都市化の拡大が進世界中で都市部の人口が拡大し続けるにつれて、紛争、

んでおり、都市部の人口は 1995 年から 2015 年の間に所得格差、失業、殺人率、大気汚染など、都市の住民2 倍になりました。急速な都市化、気候変動、テロ、自然災害によるリスク増加など、アフリカの都市が直面すが直面する問題も増加しています。国連大学政策研究
センター（UNU-CPR）はパートナー機関と協力して、都る緊急課題に対処するため、アフリカの次世代の研究

市の脆弱性を評価する枠組みと方法を開発しました。

者は、効果的なレジリエンス戦略の策定に向けた研修

2,100 以上の都市の脆弱性を追跡するユニークなデー

を受け、知識を身につけなくてはなりません。国連大学

タ視覚化プラットフォームの開発基盤を作り、都市計

アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、高等教育

画者、研究者、民間セクター、市民社会に対して、都市機関・研究機関とのパートナーシップを通じて、こうしの脆弱度を示す 11 の指標に関するデータハブへのアクた次世代研究者の育成に取り組んでいます。汎アフリセスを提供しています。このインタラクティブ（双方向）カの専門家を集めて知識の共有・相互学習を図り、アなツールは、一般公開されている世界最大規模の都

フリカ大陸の未来が直面する複雑な問題について共市データの蓄積として、2017 年の世界経済フォーラム

通の理解を得ることを目的に能力開発を行っています。 （ダボス会議）で公開されました。Resilience and theAfrican Research College on Sustainable Cities

Fragile City

Alex Eflon / CC BY 2.035

G OA L 13

気候変動に具体的な対策を
気候変動は、平均気温と海面の上昇、激しさと頻度を増す異常気象など、世界の様々な脅威の一因となっています。国連大学の研究は、気候変動の影響を最も強く受ける人々やコミュニティに重点を置き、その適応力とレジリエンスの向上を目指しています。国連大学の研究は、保険によるセーフティネット構築に活用され、気候関連の災害に見舞われた人々のより速やかな回復を可能にしています。また、炭素排出量削減に向けた戦略の発展にも寄与しており、主要な低炭素技術への途上国のアクセスを国際協力を通じて支援しています。
PROJEC T

POLICY BRIEF

低炭素技術の普及

気候変動のトウモロコシへの影響緩和について

グローバル経済、そして地球と人間の健康・未来は、ク

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）のポ

リーンな低炭素技術を地球全体に広められるかどうか

リシーブリーフ（政策提言）は、天水農業（灌漑を行わなにかかっています。こうした技術を活用すれば、国のエい農業）に依存し続ければ、気候変動に対するトウモロ

ネルギー、製造業、運輸業、建設業を改革しながら、コシ生産の脆弱性が高まると警鐘を鳴らしています。そ

気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減も可能のうえで、気候変動がトウモロコシの収穫量に及ぼす影になります。しかし、財政やその他のリソースの問題ゆ響の緩和策について提言しています。報告書 “Climate

えに、低炭素技術の利用は先進国に偏っています。国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のプ

Change Adaptation Options: Impor tance ofDrought Tolerant Maize Seeds”

ロジェクトは、低炭素技術に関する戦略と国際協力のためのパートナーシップを推進し、どうすればこうしたWORKSHOP

技術を途上国に効果的に伝えられるか検討しています。

ガーナにおけるクリーンテクノロジー実現に向けて

Low-Carbon Technology Transfer

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、
ガーナの気候テクノロジーとクリーンテクノロジー分野
における政策上の課題に対し、必要な取り組みを議論するワークショップを共催しました。約 40 名のガーナ人
専門家、政策立案者、ステークホルダーが集まり、ガー
ナの気候テクノロジーとクリーンテクノロジーを発展させるために、新たな政策に役立つ提言を作成しました。

Creating an Enabling Environment for Scaling up
Climate and Clean Technologies in Ghana

EXPERT「気候変動に対するレジリエンスを強化するには、災害が起きる前のリスク管理が必要です。気候リスク保険は、被害を受けやすい人々にセーフティネットを提供する、先を見越した手段です。
こうした解決策を気候変動への適応計画に盛り込み、被災の影響低減を支援しています」
ゾンケ・クレフト
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）アソシエイト・アカデミックオフィサー

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TRAININGREPORT

気候変動へのソリューション開発

保険を用いたレジリエンス向上についてのレビュー

西アフリカに位置する国・ガーナが、高まる気候変動

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）の影響に適応しつつ発展を遂げるためには、社会のあの報告書は、保険が災害へのレジリエンス（特に公共らゆるレベルでの取り組みが求められます。国連大学

財政、経済成長、グッド・ガバナンスにおけるレジリエ

アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）が立ち上げたンス）をいかに強化し、リスクへの予防と準備、対応

企業の育成機関は、気候に関連する問題に対して、国や回復に貢献しうるかについて、エビデンスや過去のの状況に合った解決策を生み出そうと取り組む起 業

教 訓をレビューしています。また、こうした保険の提家を支援しています。また、雇用創出の支援を含め、気供と導入に影 響を与える要因についても考察してい候、エネルギー、資源問題に取り組む国家主導のアプ
ローチの提示にも取り組んでいます。Ghana Climate

Innovation Center

ます。報告書 “The Role of Insurance in Integrated

Disaster and Climate Risk Management ”
REPORTREPORT

気候リスク保険の取り組み状況に関する評価

太平洋における気候変動の政策立案の検証

パリ協定の各国の気候政策の公約には、気候リスク保国連大学環境・人間の安全 保障研究所（UNU-EHS）

険が含まれています。国連大学環境・人間の安全保障の政策報告書は、太平洋諸島地域における国際環境研究所（UNU-EHS）とミュンヘン気候保険イニシアチブ

法の施行プロセスを検証しています。相反しうる 2 つの（MCII）の研究報告書では、この気候リスク保険に関す法制度（先住民社会の慣習や慣例法と、かつてその国る各国の明確なニーズに対し、初のボトムアップ評価を統治した宗主国が導入した国家法）の観点が、国際を行っています。気候リスク保険がレジリエンスにとっ基準の導入をいかに妨げうるかを考え、政策提言として何を意味するかを詳しく説明するほか、気候リスク保てまとめています。報 告 書 “Migration and Human

険の代替案の分析も手がけ、政策立案者に向けた提言

Perspective Over the Pacific”

Resilience: Assessing Countries' Implementation

Rights in the Wake of Climate Change: A Policyを行っています。報告書 “Climate Risk Insurance forPlans”ARTICLE「近年、太平洋地域を含め世界中で、気候変動の影響を受けた人々が保護されずにいる。
これは、避難を求める人たちの人権に対する国際的かつ法的な保護策が、残念ながら欠如していることを示している」
The Conversation に掲載の

“ Pacific Countries Advance Regional Policy Towards Migration

and Climate Change”からの抜粋、

著者：コスミン・コレンダ、国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）のアソシエイト・アカデミックオフィサー

37

G OA L S 14 & 15

海と陸の豊かさを守ろう
海洋システムや淡水システム、農地、森林は、すべての命を支えるうえで不可欠な食料と生態系サービスをもたらしています。しかし今や、陸と海の生態系の過剰な開発・汚染・放置によって、生物多様性や天然資源、数十億の人々の健康と生計が脅かされています。国連大学の研究は、人と海洋生態系・陸上生態系との関係を検証し、良好に共生できる状態の確保を目指しています。最新の科学技術による知見と、伝統的な資源管理方法とを融合させることで、健全な自然
生態系を支えるとともに、地球資源の持続可能な利用を促進しています。
PROJEC T

人と大地の調和した関係の構築

任を持ちながら持続可能かつ収益性の高い漁業を実「Satoyama（里山）」という日本の概念は、人と土地が施できるよう、知識やツール、メソッドの開発に取り調和のとれた共生関係にあり、互いに関係し合うことで繁栄する地域を表しています。国連大学サステイナ
ビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、社会生態学的生組んでいます。FarFish: Capacity Development for

EU Sustainable Fisheries in Distant Waters

産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の維持と再PROJEC T

生によって、生物多様性と人間の幸福を同時に推進す

生息環境のレジリエンス向上るという、世界と連携した取り組みを進めています。ま人間の活動や急速な人口増加、気候変動は、沿岸地

た、各地の既存の SEPLS を維持するだけでなく、損な域の生息環境、漁業、淡水生態系に極めて大きな影響われたランドスケープ、シースケープの再生と回復にも貢 献しています。International Satoyama Initiativeを及ぼしています。SDG14 の「海の豊かさを守ろう」を達成するには、これらの影響を緩和し、好転させる必要があります。国連大学水・環境・保健研究所（UNU-

INWEH）のプロジェクトは、政府、市民社会、企業、地PROJEC T

責任ある漁業への支援

域社会が SDG14 とそのターゲットにどのように取りヨーロッパ籍の船による漁獲高の 20% は、EU 領海外組んでいるかを示すため、多くの研究を実施していまで捕獲した魚が占めています。しかし、公海上の規制す。主なものとして、カリブ海の小島嶼開発途上国でのされていない漁業を持続可能なものへと変える方法に

水・土地・生態系管理の統合にむけた取り組み、モザ

ついては、議論が乏しいのが実態です。この問題に取ンビーク沿岸地域における脆弱性評価、アラブ首長国

り組むため、国連大学水産技術研修プログラム（UNU-

連邦の水インフラの分析などがあります。IntegratedFTP）は 20 の組織とパートナー関係を結び、EU 領海外

Ecosystem Managementで活動するヨーロッパ籍の船が、海洋資源の利用に責EXPERT「土地は私たちに食料、エネルギー、きれいな空気といった必要不可欠なものを与えてくれますが、過剰開発はこれらの質の低下を招いています。
未来に向けた持続可能なソリューションを生み出すために、私たちは現場で活動する専門家を対象として、土地再生についての教育プログラムを提供しています」
ベルリンド・オラドッティル
国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT ）副ディレクター

38

hosivinhphong / CC BY 2.0

TRAINING

土地管理と修復に関する研修

らされており、ベトナムのメコンデルタや紅河デルタで国連 大学土地修復研 修プログラム（UNU-LRT）は毎

稲作やエビ養殖を営む住民には、深刻な影響が及んでで実 施するとともに、環境 政 策を担当する実務者にEHS）のプロジェクトでは、デルタ地帯の生態系で起き向けた専門的な短 期コースをパートナー国で実 施している環境的・社会的変化を分析し、農家や養殖 業ています。後者の取り組みの一例として、2017 年には者が生産方法を変えながら生計を維持できるよう支

and the Linkages with Climate Change（持続可能Agro-ecosystems to Increased Salinity Intrusion

年、6 カ月の土地 修 復 研 修プログラムをアイスランド「Sustainable Land Management, Land Restoration,
な土地管理・土地修復と気候変動のつながり）」をテー
マに、ウガンダ・カセセで 9 日間のコースを実施しました。国連大学はさらに、オンラインコース「Landscape

Restoration for Sustainable Development: A

Business Approach（持続可能な開発のためのランド

います。国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-

援しています。Sustainable Adaptation of Coastal(DeltAdapt)
BOOK

中国の土地利用政策から見える教訓
中国は、世界人口の20% 分の食料を、世界の耕作可能

スケープ修復：ビジネスアプローチ）」の創設にも貢献し地のわずか7% で生産しており、その大半は北部の乾燥ました。このコースは、ビジネス主導型のランドスケー

地に集中しています。国連大学物質フラックス・資源統

プ修復に関心のある人であれば誰でも参加できます。

合管理研究所（UNU-FLORES）の書籍は、中国の黄土高原地域における森林管理と土地利用政策の最新

PROJEC T

事情を紹介しています。現行の土地政策の問題とバラデルタ地帯の生計維持

ンスの欠如に焦点を当て、政策の変更とより持続可能

肥沃で人口密度の高いデルタ地帯（三角州）には、世界な土地利用を可能にする新たなコンセプトを提示して全体で約 3 億 6,000 万人が暮らしています。しかし、河います。書籍 Multifunctional Land-Use Systems for

川流量の変化、人口の増加、天然資源の利用、気候Managing the Nexus of Environmental Resources

変動などの多様な影響によって住民たちは脅威にさ

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G OA L 16

平和と公正をすべての人に
持続可能な開発は、すべての人が平和と正義を享受できない状況では実現不可能です。国連大学の研究は、平和維持と持続可能な開発を同時に実現させる指針を提供しています。暴力を減らすため、そして組織犯罪、テロ、犯罪、急速な都市化などに関連した社会への影響を軽減するため、人道支援、開発、安全保障の関係者は適切に対応していかなくてはいけません。国連
大学の研究は、世界で起きる暴力の変わりゆく性質に関して、こうした関係者がどのように対処すべきかについて知見を提供しています。また、移住の推進要因と影響について研究を進めており、政策担当者が、移民とその家族が法的保護を十分に受けていない点を考慮し、移民の安全と尊厳、経済的繁栄の実現に取り組めるよう支援しています。

PROJEC T

PROJEC T

犯罪と紛争の影響削減

テクノロジーを活用した平和維持活動の向上

組織犯罪は、暴力の激化と、平和交渉の複雑化、戦争

国連の平和維持活動に従事する人たちは、活動ニーズ

から平和への移行プロセスを腐敗させる主な要因です。

の高まりや権限の拡大、世界の安全保障状況の変化のしかし、国連を含む国際機関、政府、および二国間機中で、依然として緊張下での激務に対応しています。状関は、不十分な運用ツール、効果的な方法とそうでな

況がより複雑化しているにも関わらず、より少ない資源い方法への理解不足により、この問題に十分に対応ででより多くの業務を行うよう求められているうえ、情報

きていません。組織犯罪について足りていない知見を通信技術への不十分なアクセス・利用によって平和維補うため、国連大学政策研究センター（UNU-CPR）で持活動が妨げられるケースも多いのです。国連大学コは、一連のケーススタディから教訓を引き出し、紛争、平和交渉、政治移行に及ぼす組織犯罪の影響を削減する提言を行いました。The Crime-Conflict Nexus

ンピューティングと社会研究所（UNU-CS）のプロジェ

クトは、平和維持任務のベースライン調査、特定の ICT

イノベーションの研究、プログラミングと知識移転という 3 段階のイニシアチブを通じて、国連の平和維持活
動全体での共同学習とイノベーション能力の強化を目指しています。Digital Peacekeeping

EXPERT「移住への取り組みは、SDGs の16 番目の目標 達成に直に関わっています。移民問題における私の研究は、政策の一貫性と汚職に重点を置いています。汚職を無くすための制度強化や、移民が祖国にもたらした知識や価値観が、その国の汚職撲滅へとつながるケースについて研究しています」
メリッサ・シーゲル
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT ）シニアリサーチャー

40

PROJEC T

PROJEC T

予防外交の強化

紛争予防に関する取り組みの向上

予防外交は、国連が世界で取り組む紛争予防の中で、ミッションの課されていない場所で紛争予防を実現す

最も重要なツールのひとつであると同時に、最も理解るには、国連常駐コーディネーター（RC）が予防外交担が進んでいない分野でもあります。国連 大学政 策研

当官・危機管理担当官としての役割を果たし、開発支究センター（UNU-CPR）のプロジェクトでは、将来の援を紛争予防にも応用して取り組む必要があります。国危機へ対応する指針の提 供と、国連システム全 体の改革支援を目指し、国連の予防外交が効果を発揮した事例を紹介しています。Strengthening the UN’s

Preventive Diplomacy and Mediation Efforts in
Fragile and Conflict-affected States

連大学政策研究センター（UNU-CPR）のプロジェクト

は、RC が課題を乗り越えて効果的な予防措置を講じた 10 の事例を分析し、人道危機や政治的緊張下にある国に配置された RC が情報とアイディアを得られるよう、グッドプラクティス（優れた取り組み）と教訓を伝えています。Sharpening the Resident Coordinator’s

PROJEC T

Prevention Toolkit

子ども兵士の徴用防止
紛争の現場では、数万人の子どもが武装集団に関わっていると考えられています。国連大学国連本部事務所（UNU-ONY）のプロジェクトは、今日の武力紛争を分析するにあたって、非国家武装集団による子ども兵士の徴用に注目し、知見が足りていない分野の研究を進CONFEERENCE

紛争において非国家主体が果たす役割についての考察「Non-State Actors and the Changing Nature ofConflict（非国家主体と紛争の変わりゆく性質）」と題した 4月のディッチリー国際会議において、国連大学のめています。また、こうした集団からの子どもの解放をデイビッド・マローン学長は、軍人、元軍人、国家安全妨げ、彼らの社会復帰を阻んでいる要因について正し保障専門家、ジャーナリスト、紛争解決専門家、学者かい理解に努めています。プロジェクトの成果は、武装集らなる多様なグループの議長を務めました。会議の参団による子ども兵士の徴用を防ごうと現場で活動して加者は、とりわけ中東とアフリカの紛争を念頭に、武力いる関係者にとって、活動の指針となることが期待されの限界と、非国家集団に勝利するために必要な武力のています。Children and Extreme Violence Project
PROJEC T

移住とテクノロジーに関する考察
世界では、毎年 400 万人が国境を越えて移住しており、移民の総数は全世界で 2 億 4,000 万人以上に及ぶと推計されています。国連大学コンピューティングと社会研
究所（UNU-CS）のプロジェクトでは、東南アジア・大メ
コン圏の移民コミュニティに着目し、携帯電話などの情報通信技術と移民の関係について研究しています。テ

程度について考察しました。
TRAINING

移民関係業務に従事する担当者の能力開発
国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会 研究 所
（UNU-MERIT）が実施している移住管理ディプロマプ
ログラムは、移住や亡命の分野に関わる担当者や公務員の能力開発を目的に、例年 3 カ月のコースを開催しています。2017年のプログラムには14 名が参加しました。

クノロジーが、移民および弱い立場に置かれたファース
ト・レスポンダー（緊急時の初期対応者）を支援し、労働移民が置かれた状況を向上させるうえで現在果たしている（そして果たせたであろう）役割について、理解の向上を目指しています。Exploring the Use of ICTs

to Enhance the Agency of Labour Migrants in
Vulnerable Situations

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G OA L 17

パートナーシップで目標を達成しよう「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と、その 17の持続可能な開発目標（SDGs）は、誰も置き去りにしない発展のために全世界に行動を呼びかける取り組みです。協力や相互支援な
どのパートナーシップは、公平で普遍的、かつ持続可能な開発の実現において、総合的な理解と効果的な活動を可能にする礎となります。国連大学は、世界各地に有する研究所やプログラ
ムのネットワークを通じて、大学、研究機関、国際機関、政府省庁、市民社会、および民間セク
ターと積極的にパートナー関係を結んでいます。SDGs の全範囲にわたる専門知識を備えているからこそ、開発関係者のまとめ役となり、セクター間での知恵の共有・伝達を可能にしています。

PROJEC T

CONFERENCE

税収データセットの構築

持続可能な開発のためのアジェンダ推進

国家の税収の確保は、SDGs の資 金調達と達成に向けた活動の中核です。国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）のプロジェクトは、歳入データの質と国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-

FLORES）が 2 年に1度共催するドレスデン・ネクサス会
議シリーズは、統合的な資源管理が大きなテーマです。

透明性を高めるとともに、全国的な税務調査の信頼性

環境資源は互いに密接に結びついているため、全体的を高め、比較可能にすることを目指しています。データ

な資源効率を高めて公平な利益分配を行うためには、セットの最新バージョンは 2017 年 11 月にリリースされ環境管理の際に相互依存関係を考慮する必要がありました。Government Revenue Dataset

ます。ネクサスアプローチはこうした理解に基づくもの
で、資源のリデュース・リユース・リサイクルは、このアプ

CONFERENCE

知識社会（Knowledge Societies）の構築

3 月にニューデリーで開催された 2017 年「電子ガバナンスの理論と実践に関する国際会議」（ICEGOV2017）のローチの中核をなしています。2017 年の会議には、国連機関、政府省庁、市民社会、民間セクターならびに個人の研究者約400名が参加しました。

テーマは、「Building Knowledge Societies ̶ From

Digital Government to Digital Empowerment（ 知識社会の構築̶デジタル政府からデジタルエンパワー
メントまで）」でした。この会議は、国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ ユニット
（UNU-EGOV）の調整によって毎年開催されているもので、大学、研究機関、政府、企業、NGO の交流や協力の促進を目的としています。

EXPERT「 SDGs 達成に必要なのは、縦割りの構造を排した分野横断的・学際的な連携です。
私の研究は科学と政策の橋渡しに重点を置いています。
確かな研究を通じて、意思決定のあらゆるレベルに情報提供したいと考えています」
マシュー・キュリアン
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）アカデミックオフィサー

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Asian Development Bank / CC BY-NC-ND 2.0

ARTICLE「国際的規範を国内法に導入する場合、通常はトップダウン・アプローチが採用され、立法または行政のレベルから地域社会に向かう。
新しい法律についてのコミュニティ住民の理解は、法律の当初の目的や期待される結果を完全に変えてしまうことがあるのだ」
The Conversation に掲載の “ Pacific Countries Advance Regional Policy Towards Migration and Climate Change”より抜粋、
著者：コスミン・コレンダ、国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）アソシエイト・アカデミックオフィサー

PROJEC T

持続可能な開発のための政策フレームワークの特定SDGs は、それを支援する効果的な政策があって初めて達成可能です。国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のプロジェクトは、短期的な SDGsの実施とモニタリングについて、グローバルおよびサブ・グローバルな議論に貢献しています。プロジェクト
は、持続可能な社会の実現に向け、人々の行動を長期にわたって変えていく政策およびフレームワークを提案しており、持続可能な開発の実現に必要な制度設計に役立つことが 期待されています。Governance for

Sustainable Development

PROJEC T

ガバナンス支援を目的とした新たな ICT 開発
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレー
ティング･ユニット（UNU-EGOV）のプロジェクトは、研究優先事項の行程表策定に関する新たな方法や、学部、大学院、企業幹部レベルの指導における新しいカ
リキュラム、起業家育成の新しいアプローチなど、ガバ
ナンスを支援する情報通信技術（ICT）を開発しています。このプロジェクトは、電子政府、ICT 対応ガバナン

ス、政策のモデリングとサポートを含む新たな科学的ドメインである「Government 3.0（政府 3.0）」の創設に貢献すると期待されています。Scientific Foundations

Training and Entrepreneurship Activities in the
Domain of ICT-enabled Governance43

国連大学の概要
Organisational Review
国連大学は、研究機関やシンクタンクとしての役割を超えて、独自の教育と研修の機会を世界中の国連システムに提供しています。また、ジェンダー・
メインストリーミング（政策に係るすべての領域でジェンダーの視点を取り入れる取り組み）、パートナーシップ、リーダーシップとガバナンスの強化に重点を置いています。
ここでは、国連大学の構成や各地の研究所について、また国連システム内部および幅広い外部のステークホルダーとともに取り組んでいる研究についてご紹介します。

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教育

国連大学は研究指向のシンクタンクとして活動するとともに、さまざまな大学院教育や能力開発の機会も提供しています。その範囲は、大学院学位プログラムから、カスタムデザインのコース、
ワークショップを通じた専門教育まで多岐に渡ります。国連大学が提供するこれらの教育・能力開発は、学生（大学院レベルの研究者や、キャリア初期または中期の専門家）が、様々な学問分
野、状況、文化から知識を吸収し、現実社会の問題とその潜在的な解決策をよりよく理解できるよう支援することを目的としています。特に、学生が自らの学習能力を高め、地球規模の課題の解決に貢献できるようサポートしています。
また、途上国からの学生たちが帰国後、自国の学術・科学コミュニティの継続的発展に貢献できるよう、彼らのニーズに応える教育の提供に重点を置いています。

大学院学位プログラム
国連大学は現在、3つの修士課程プログラムと3つの博士課程プログラムを実施しています。

• 環境リスクと人間の安全保障の地理学に関する修士課程プログラム（共同学位プログラム）：UNU-EHS とボン大学地理学部が共同で実施（ボン）• 公共政策および人間開発に関する修士課程プログラム（二重学位プログラム）：UNU-MERIT とマーストリヒト大学が共同で実施（マーストリヒト）• 修士課程サステイナビリティ学：UNU-IAS が実施（東京）• 水、土壌、廃棄物の統合的管理に関する博士課程プログラム（共同学位プログラム）：UNU-FLORES とドレス
デン工科大学が共同で実施（ドレスデン）• 博士課程サステイナビリティ学：UNU-IAS が実施（東京）• 開 発 の た め の イノベ ー シ ョンと 経 済 学 と ガ バ ナ ン ス（Innovation, Economics and Governance forDevelopment）に関する博士課程プログラム： UNU-MERIT が実施（マーストリヒト）

これら6つのプログラムには、2017年末現在、80 以上の国から335 名（修士課程 230 名、博士課程105 名）の学生が在籍しています。
科目等履修プログラムとコース
国連大学は、若手の研究者・専門家を対象に、科目履修等のプログラムとコースを提供しています。パートナー大学で学位を取得するために単位を授与するコースと、国連大学が修了証書を授与するものがあり、期間は数日間から6カ月までと様々です。

国連大学は 2017年、136 のプログラム、コース、スクール、ワークショップを提供し、このうち 63% は途上国で実施されました。また、全体で3,600名を超える学生が参加しました。
研究ベースの能力開発

国連大学ではこうした正規の学習機会に加え、若手研究者を対象に、国連大学の研究スタッフと共に働きながら技術や知識の強化を図る機会も提供しています。2017 年に国連大学が実施した 200 件近いプロジェクトのうち、約3分の2が能力開発の要素を取り入れています。

このほ か、国 連 大 学スタッフとの 共 同 作 業として、2017 年 には 気 候 変 動 に 関 する国 際 連 合 枠 組 条 約（UNFCCC）と共同で実施した「Early Career Climate Fellowship Programme（初期キャリア気候フェロー

シップ・プログラム）」、日本学術振興会と国連大学によるポスドク・フェローシップ・プログラム、さらに一部の研究所で提供している博士課程インターンシップ／フェローシップ・プログラム、ポスドク・フェローシップ・プログラ
ム、研究インターンシップ／フェローシップ・プログラム、客員研究員の機会を提供しました。

45

大学院プログラム 2017

105

335

博士課程

44%

開発途上国出身の学生

学生

58%

230
修士課程

女性

インターン 2017

フェローシップ受領者 2017

132
59%
女性

51%

開発途上国
出身の学生

258

81%

開発途上国
出身の学生

46%
女性

46

ジェンダー2017年は、SDGs に関するキャンペーンやイニシアチブの高まりが世界中で行動と協力体制を呼び起こすなど、持続可能な開発目標に大きな進展が見られた年でした。しかし、こうした取り組
みに関する初期評価は、2030 年までに SDGs を達成するには、多くの分野で進捗のペースが遅すぎると指摘しています。この批判の中心にあるのがジェンダーの問題です。ジェンダーに関する議論の大きな高まりは、ジェンダー不平等がいかに根深いものか、それが社会や持続可能な開発にどのような影響を及ぼしているかを浮き彫りにするとともに、ジェンダー不平等をなくすための課題について示しています。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2016 年 12 月の就任演説で、「2030 年に大幅に先ん
じて国連システム全体でのジェンダー・パリティ（男女を同数とするジェンダーの均衡）を実現するためには、ベンチマークと期限を伴った明確なロードマップが必要だ」と訴えました。この宣言に加え、2017 年 9 月には国連システム全体の Strategy on Gender Parity（ジェンダー均衡戦略）が発表されました。これは、組織の可能性を開花させることを目的とし、ジェンダーの目標、
課題、説明責任、そしてスタッフに対するエンパワーメントと指針を示すツールの概要をまとめたものです。
国連大学は、すべての活動におけるジェンダー均衡およびジェンダー平等を優先事項に掲げています。国連大学が総合的なジェンダー戦略の策定に向けて2015年から集中的に取り組んできた内容は、国連システム全体が新たに取り組んでいる努力と一致するものです。こうした取り
組みの結果として、国連大学理事会は2017年4月、「UNU Policy on Gender Equality（ジェン
ダー平等に関する国連大学の方針）」を採択しました。これは、すべての雇用レベルにおけるジェンダー均衡を引き続き推進することを正式に定めるとともに、ジェンダー・メインストリーミング（政策に係るすべての領域でジェンダーの視点を取り入れる取り組み・ジェンダー主流化）の強化に必要な行動とタイムライン、定期的なモニタリングと報告・説明の枠組みを定めた方針です。

ジェンダー均衡を通じた視点の強化
国連大学では、男女を平等に表現したバランスのとれた視点を重視しています。国連大学のジェンダーアクション
プランの中心となるのは、組織全体でジェンダーバランスを実現するという意欲的な取り組みです。特に、国連大学の専門職レベル（P3以上）におけるジェンダー均衡の実現は、国連システムの目標である2026 年よりも5年早く設定されています。
国連大学の職員数を見ると、2017年には女性が48.2% 、男性51.8% と、ジェンダー均衡は着実に前進しています。最も著しい前進が見られたのが女性管理職で、2017年には3人の研究所長（UNU-IIGH 、UNU-CRIS 、UNU-

EGOV）、学長室の首席補佐官、広報部長、人事部長の 6 名の女性が上級管理職に加わり、その割合は 23％増加しました。
国連大学におけるジェンダー・メインストリーミング（ジェンダー主流化）
国連大学では、国連のジェンダー・メインストリーミング方針の実施に精力的に取り組んでおり、とりわけ「UNSystem-wide Action Plan on Gender Equality and the Empowerment of Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連システム全体のアクションプラン（UN-SWAP））」に積極的に参加しています。

2017 年 1月の UN-SWAP 報告書では、国連大学はパフォーマンス指標の 60% を達成しました。これは、国連大47

学が報告を開始した 2015 年の 47% から大幅に増加しただけでなく、国連システムの研修機関の平均値である

44% を大きく上回っています。

ジェンダー均衡に向けた2017年の進展と、新たな活動や方針（育児休暇延長プログラムなど）の実施に基づき、国連大学の次回の UN-SWAP 報告書（2018 年1月）は、より多くのパフォーマンス指標を満たす見込みです。

「UNU Action Plan on Gender Equality（ジェンダー平等に関する国連大学のアクションプラン）」では、戦略的経営や組織文化から、人的資源・財源に至るまで、全体的な進歩のための綿密なステップと説明責任を定めています。また、ジェンダー担当者のネットワークは、アクションプランの目標や実践要件、進捗状況の報告に関して認識を深めるべく、各研究所が行う活動の調整を行っています。

2017年12月、東京に国連大学の女性幹部が集合。

研究活動におけるジェンダー・メインストリーミング
国連大学では、研究と能力開発の活動にジェンダー上の配慮を取り入れるために積極的な努力を重ねてきました。
現在進行中のプロジェクトの 84%（2017 年に始動した新プロジェクトの 86% を含む）は、設計と実践の面でジェンダーに配慮しています。
研究プロジェクトやその他の活動の設計、実施、モニタリング、評価にあたっては、以下について適切な配慮がなされるよう努めています。

• 男女双方の関心事、能力、貢献、需要、さらには男女双方への影響• ジェンダー・メインストリーミングと、男女の平等な参加を促進する取り組み• 想定されるジェンダー平等への影響• ジェンダー関連の教訓

特に、プロジェクト研究者、パートナー、参加者だけでなく、研修プログラムや能力開発活動の参加者選定の際も、男女数が等しくなるよう配慮しています。
進捗状況と今後のモニタリング
国連大学のジェンダー平等・ジェンダー均衡を目標達成へと導くためには、各地の研究所、研究ユニット、プログ
ラム、プロジェクトなど多様な現場において、ジェンダー関連の成功と教訓を理解する明確なデータが重要です。
スタッフと学生のジェンダー均衡、イベントの参加者と登壇した専門家双方を含めた男女バランス、ジェンダー・メ
インストリーミングに配慮した研究プロジェクトの割合、男女別のデータの収集、ジェンダーに関連した研究成果の数などを継続的に評価し、ベンチマークと指標の徹底的な収集に取り組んでいます。
今後、研究所長レベルのポストで複数の求人が予定されており、管理職レベルでのジェンダー格差を埋める機会がさらに増える見込みです。また、ジェンダーに配慮した採用活動の標準化によって、管理職レベル以外での
ジェンダーバランスの改善も期待されています。

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連携

地球規模の課題の解決を目指し研究に取り組む国連大学にとって、外部機関との連携ネット
ワークは重要な要素です。国連大学では、さまざまな分野、文化、地域、管理スタイルを積極的に取り入れ、研究機関、大学、専門家団体、NGO、政府機関、民間企業などの主要機関のみならず、世界中の研究者、学者、実務者との協力・連携に取り組んでいます。
こうした連携アプローチは、国連大学が強みを発揮できる分野の研究に集中的に取り組むとともに、その成果を幅広く周知することを可能にし、さらには、高い評価を受けている研究者や専門家と共同でプロジェクトを遂行するのに役立っています。
世界の国連大学システム全体で締結している数百に及ぶ公式・非公式の協力関係のうち、とりわけ重要なのが他の国連機関との関係です。2017 年、国連大学は 40 を超える国連機関のパートナー（機関、プログラム、委員会、基金、国際条約履行補佐事務局など）ならびに複数の国連加盟国の政府代表部と共同でプロジェクトを実施しました。

2017 年に国連大学が他の国連機関と協力して実施した政策関連の研究と活動の代表例です。
国連大学政策研究センター（UNU-CPR ）は、国連事務総長の紛争予防のためのアジェンダを支援するため、国連と国連加盟国の紛争予防介入における優良事例を特定する 3 つの研究プロジェクトの資金を英国政府から調達しました。これらのプロジェクトは、複数の国連事務局、国連カントリーチームおよびフィールドミッションとの綿密な協議のもとで実施されました。
国連大学は国連事務総長の要請に応じ、サイバースペース、AI 、ゲノム編集技術といった「フロンティア技術」のためのグローバルな政策枠組みを検討するプログラムを開始しました。これに関連して、国連大学国連本部事務所（UNU-ONY ）は、国連ハイレベル計画委員会のためのディスカッション・ペーパーを作成し、多数の改革プロセ
スに関して国連高官に非公式提言と支援を行いました。
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）は、デジタル化や新たなテクノロジーの公共部門への影響について研究を進めています。これは、より効果的な電子ガバナンス方針を公式に定めようと取り組んでいる国連加盟国や国際機関の活動に直接生かされています。
国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）は、研究データや技術上のアドバイス提供によって、複数の国連機関が集まったグローバル・マイグレーション・グループ（GMG）と長期にわたり関係を築いてきました。これが下地となり、国連大学は 2017 年の GMG 議長に選出されました。UNU-GCM と UNU-

ONY が GMG メンバーの意見をまとめて作成した 6 本のイシューブリーフ（問題概要）を、国際移住担当事務総長
特別代表が協議に先立って提示し、この内容をもとに「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパク
ト」の第一稿が作成されました。
国連 大学サステイナビリティ高等 研究 所（UNU-IAS）は、国連システムの複 数の主要な政 策 立 案 者と共に、

SDGs のターゲット間の連携に関する研究・行動枠組みを作成しました。

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、ユニセフや WHO と緊密に連携し、WHO 加盟国が WHO
小児肥満撲滅委員会の勧告を実施するための道筋を構築しました。また、非感染性疾患（主に心血管疾患、ガン、
慢性呼吸器疾患、糖尿病などの生活習慣病）の予防とコントロールに関する国連機関間タスクフォースのメンバーとしても積極的に活動しました。

49

UN Photo / Eskinder Debebe

国 連 大 学 水・環 境・保 健 研 究 所（UNU-INWEH）は国 連 水 関 連 機 関 調 整 委員会（UN-Water）の 複 数のタ

スクフォースと協 力し、水に関 するハイレベル・パネル の活 動をサポートしました。また、「World Water

Development Report（世界水発展報告書）」シリーズや「SDG 6 Synthesis Report（SDG 6 統合報告書）」についても、主要な著者として大きな役割を果たしました。
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は、南アジアにおける児童婚の要因について研究しました。研究を通して得られた情報は、ユニセフ（UNICEF）と国連人口基金（UNFPA ）の重要な政策討議に活用されました。また、ケニア人難民キャンプにおける現金支給と食料援助の相互作用の影響に関する研究にも取り組んでいます。この2つの形態の援助を最も効果的・効率的に組み合わせる方法について模索している世界
食糧計画（WFP）の活動に対し、有益な情報をもたらす研究として期待されています。

国連大学国連本部事務所（UNU-ONY ）は、複数の国連加盟国、国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）と協力し、現代の奴隷制と人身売買問題に対処するための効果的な政策を研究するプラットフォームを立ち上げました。その成果は、国連安全保障理事会決議 2331 の実施に関する国連事務総長の報告書の草案作成に活用されました。さらに、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が発行予定の「ガイダンスノート」にも引用されています。

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）は南アフリカ共和国財務省と協力し、政府機関間、および広域
南部アフリカ地域の研究者コミュニティにおける専門家同士の交流と関係構築に取り組み、同地域におけるデー
タアクセスの向上と政策研究能力の強化につなげました。

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組織構成

国連大学は、国連総会（1973 年の国連決議 3081（XXVIII））により、「国際連合憲章の目的を追求し、原則を促進するために、研究、大学院レベルの研修および知識の普及に携わる、学者・研究者の国際的共同体」として設立されました。
学術的なユニット（研究所、プログラム、オペレーティング・ユニット）の世界的ネットワークとして運営されており、それぞれが高い専門分野を生かして研究に取り組んでいます。

国連大学本部
国連大学本部は、世界中に展開する国連大学システムの調整を行う中心的役割を担っています。東京の国連大学本部（学長室、管理、学術およびテクニカルサービス部門）、ドイツ・ボンの国連大学副学長欧州事務所（UNU-

VIE、持続可能なサイクルプログラム（SCYCLE）の拠点）、およびマレーシア・クアラルンプールにある管理サービ
ス部門支部で構成されています。

研究所
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS 、ドイツ・ボン）は、環境的要因と社会的要因の相互作用を考慮しつつ、環境災害および世界的変化へのリスクと適応に重点を置いています。
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES 、ドイツ・ドレスデン）は、環境資源、特に水、土壌、廃棄物の持続可能な利用と統合的管理の問題を調査しています。
国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA 、ガーナ・アクラ）は、自然環境の保護、気候変動による影響の緩和を視野に、生活の質の向上を実現させるアフリカ資源の持続可能な開発に注力しています。
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS 、日本・東京）は、持続可能性とその社会、経済、環境面の統合的な問題について取り組んでいます。
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH 、カナダ・ハミルトン）は、貧困削減への影響が大きい水問題と、
人間の福祉向上、環境の持続可能性と成長、ジェンダー平等に関する問題について調査しています。
国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS 、ベルギー・ブリュージュ）は、世界的かつ地域的な公共財の供給について、また、ガバナンスや協力などのテーマを含む地域内および地域間統合のプロセスと結果について研究しています。
国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS 、中国・マカオ）は、コンピューティングや通信技術によるインパクトの高いイノベーションを通じて、途上国の社会が直面する主要課題の解決策について研究しています。
国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM 、スペイン・バルセロナ）は、異文化間の対話、無国籍の問題、ジェンダー、都市に集中するディアスポラ（出身国との間に何らかの絆を持つ移民コミュニティ）など、グローバリゼーションに関連した移住の社会文化的側面を調査しています。
国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH 、マレーシア・クアラルンプール）は、人間の健康における予防的アプローチの実施を支援するため、主に途上国の人々を対象として保健政策の開発と強化に取り組んでいます。
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT、オランダ・マーストリヒト）は、知識の創造・普及、知識へのアクセスに焦点を当て、技術革新を推進する社会的、政治的、経済的要因について調査・研究を行っています。
国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER 、フィンランド・ヘルシンキ）は、人類の生存、平和、経済発展、社会福祉に関連し、最貧国や途上国の人々の生活条件に影響を及ぼす問題について調査しています。

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プログラムとその他の学術ユニット
国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC 、ベネズエラ・カラカス）は、バイオテクノロジーの応用を通じて、ラテンアメリカとカリブ海地域が抱えている課題や優先して取り組むべき問題の解決に努めています。
国連大学政策研究センター（UNU-CPR 、日本・東京）は、国際平和と安全保障、グローバル開発、人道問題の分野における主要な政策プロセスについて研究しています。
国連大学国連本部事務所（UNU-ONY、アメリカ・ニューヨーク）は、世界に展開する国連大学システムが、国連加盟国、政府間プロセス、国連機関とのつながりを強化する取り組みを支援し、国連大学の研究所長に戦略的な情報提供を行うほか、専門的な政策研究に取り組んでいます。
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV、ポルトガル・ギマランイス）は、持続可能な発展を支援するデジタル技術の戦略的適用を通じて、ガバナンスのメカニズム研究と効果的なガバナンス能力の構築に取り組んでいます。
アイスランドのレイキャビクに拠点を置く国連大学の 4 つのプログラムは、以下の 5 〜 6 カ月の研修プログラムと短期の専門コースを毎年提供しています。

• 水産技術研修プログラム（UNU-FTP）• 地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）• ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST）• 土地修復研修プログラム（UNU-LRT）

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財源および職員

財源
国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていません。国連大学の活動はすべて、国連大学の各研究所の受け入れ国政府、財団、国連機関、国際組織、およびその他の任意拠出金と国連大学基金の運用益に支えられています。

2017 年、国連大学は 17 カ国の政府と、その他 69 の拠出者から、合計 3,190 万ドルの拠出金を受領しました。
（受領した金額は表をご参照ください）

特定プロジェクト拠出金
34.8 百万 USドル

31.3%

特定プロジェクト
拠出金

国連大学基金
より

31.3%

基本財源
76.3 百万 USドル

68.7%

29.4%
運営拠出

27.2%

その他の収入

3.0 %

累積剰余金

9.1%
職員構成

国連大学の職員は才能豊かで多様な文化的背景を持つ優れた人材であり、さまざまな重要課題について高い専門知識を持つ研究者が在籍しています。2017 年末現在、国連大学システムには世界中で 879 名の職員が在籍しています。
職員の採用にあたっては、男女バランスの維持に努めています（2017 年の男女の割合は男性 51.4% 、女性

48.6%）。また、途上国出身者の割合が適切になるよう努めています（2017年には39.5%）。

70

専門職

39%

46

開発途上国出身者

一般職

545

契約スタッフ879
名218

PSA スタッフ

879
49%

女性職員

53

拠出金受領一覧
2017年1月1日 – 12 月31日

加盟国*
金 額（ U Sドル）

ベルギー
カナダ
欧州連合（欧州委員会）
フィンランドドイツ
日本
韓国
リヒテンシュタイン
（公国）
マカオ
ミャンマー
オランダ
ノルウェー
南アフリカ
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
小計

736,063
1,468,429
802,949
2,666,466
4,518,704
5,998,380
47,471
34,482
376,132
208,710
1,049,846
592,066
142,248
1,288,204
904,979
523,9122,877,145
24,236,184

その 他の 拠 出 者

アフリカ開発銀行グループ
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団
アジア開発銀行（メトロマニラ、フィリピン）アクサ
カーディフ大学
ドイツ学術交流会（DAAD）
ドイツ研究振興協会
ドイツ国際協力公社（GIZ ）ドイツ航空宇宙センター（DLR ）ドイツ航空宇宙センター（DLR ）European Electronics Recyclers Association（EERA ）（欧州電子機器リサイクル業者協会）
ファーマーズマーケット・アソシエーション
地球環境戦略研究機関（IGES）
国際開発研究センター（IDRC）
国際労働機関（ILO）
国際電気通信連合
石川県
公益財団法人日本国際教育支援協会（JFES）
国際連合大学協力会（JFUNU）
独立行政法人科学技術振興機構（JSTA ）独立行政法人日本学術振興会（JSPS）
公益財団法人かながわ国際交流財団（KIF）
金沢市
慶応義塾大学（慶應義塾大学 SFC 研究所）
キリンホールディングス株式会社
韓国国際協力団（KOICA ）マーストリヒト市議会
マーストリヒト大学大学院ガバナンス研究科
マックマスター大学
ミュンヘン気候保険イニシアチブ
ミュンヘン再保険基金
ミュンヘン再保険会社
アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）計画調整庁
Stichting Maastricht Economic Research Institute on Innovation and Technology（マーストリヒト技術革新・経済研究所基金）
TMI 総合法律事務所
Trade & Industrial Policy Strategies（ TIPS）（ 通商産業政策戦略）
国連経済社会局（UNDESA ）国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
国連アフリカ経済委員会（UNECA ）国連環境計画（UNEP）
国連工業開発機関（UNIDO）
国連児童基金（UNICEF）
ゲント大学
トロムソ大学 - ノルウェー北極大学
ハノーファー大学
東京大学
ブリュッセル自由大学
WASTE
その他（ 21の支援者より、2 万米ドル未満の寄付）
小計
合計

450,000
32,993
131,21555,45846,62750,58889,303286,773
309,952
73,85533,884204,388
417,271
57,59635,00065,236
223,439
26,916288,606
83,76960,41434,259224,811
179,361
35,84987,000311,616
600,238
46,950668,646
170,395
26,68144,960526,677
52,025
218,81880,00051,584110,945
74,50021,345
216,487
72,590103,939
22,719257,105
142,180
70,755
165,879
7,641,598
31,877,782

拠出金の額は米ドル相当額に換算され、ドル未満は四捨五入しているため、小計に誤差が反映されている場合があります。

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ガバナンスとリーダーシップ

2017年6月、ニューヨークにて国連大学理事会とデイビッド・マローン学長がアントニオ・グテーレス国連事務総長と面会。

国連大学理事会は定員16 名で構成され、国連大学を統括しています。任命された理事 12 名は自国政府の代表としてではなく個人の資格で 6 年の任期を務め、これに国連大学学長および職務上の理事 3 名（国連事務総長、ユネスコ事務局長、UNITAR 事務局長）が加わっています。

2017年は、6月19 〜20 日に第 67 回理事会がニューヨークで、12 月4 〜 5日に第 68 回理事会が東京で開催されました。

2017年に任命された国連大学の理事• ラダ・クマール（インド）、国連大学理事会議長、政策アナリスト、元デリー政策グループ共同創設者兼総裁• アーネスト・アリエッティ（ガーナ）、アフリカ研究大学同盟事務総長• サイモン・チェスターマン（オーストラリア）、シンガポール国立大学法学部長• エリザベス・カズンス（米国）、国連財団副会長• カルロス・エンリケ・ジェ・ブリト・クルス（ブラジル）、サンパウロ州研究財団（FAPESP）科学ディレクター、
カンピーナス大学グレブ・ワタギン物理学研究所教授• バスマ・コドマニ（シリア）、アラブ改革イニシアティブ事務局長• イレナ・リポビッチ（ポーランド）、カーディナル・ステファン・ヴィシンスキ大学（ワルシャワ）教授• イザベル・ゲレロ・プルガル（チリ）、IMAGO グローバル・グラスルーツ代表、ハーバード大学およびマサチュー
セッツ工科大学（MIT）講師• アンゲラ・ケイン（ドイツ）、ウィーン軍縮不拡散センターシニアフェロー、パリ政治学院教授• セジェネ・ケレム（エチオピア）、国際昆虫生理生態学センター所長 兼 CEO• 西田恒夫（日本）、広島大学平和科学研究センター長• ラン・シュエ（中国）、清華大学公共管理学院院長、中国科学技術研究所所長

学長のデイビッド・マローン博士は国連事務次長であり、国連大学の学術部門、管理運営部門における最高責任者を務めています。マローン学長は、2013 年 3 月以来国連大学の学長を務めており、この度 2 期目（任期 5 年、2018–2023年）の再任を受けました。

学長室は学長を補佐し、マネジメント・グループが助言を行っています。マネジメント・グループは、沖大幹上級
副学長、ヤコブ・リーナー欧州事務所副学長、フランソワ・ダルタニァン事務局長、ダビッド・パサレーリ学長室長
によって構成されています。
国連大学システムの各研究所を率いる研究所長、プログラムを率いるプログラムディレクターは、それぞれ国55

2017年12月、東京にて国連大学研究所長・研修センター長会議開催。

際的な諮問機関、諮問委員会の指導を受けています。国連大学研究所長・研修センター長会議（CONDIR）は、研究所長やプログラムディレクターが一堂に会し、方針や調整について議論する目的で年 1 回開催されています。
第 49回 CONDIR は、12月3日に東京の国連大学本部で行われました。

2017年の国連大学研究所長・研修センター長会議（CONDIR）のメンバー
研究所長：• 国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）所長：マドレンヌ・ホスリ（6月より）• 国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）所長：マイケル・ベスト• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）所長：ヤコブ・リーナー• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）所長：レザ・アルダカニアン（10月まで）、
所長代理：カイ・シュヴァーツェル（11月より）• 国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）所長：パールバティ・ナイール• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）所長：竹本和彦• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）所長代理： オビジオフォー・アギナム（8 月まで）、所長：パスカ
ル・アロティ
（9月より）• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）所長：エリアス・アユック• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）所長：ヴラディミール・スマッティン• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）所長：バート・フェルスパーゲン• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）所長：フィン・タープ
プログラムディレクター、ユニット長：• 国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC）プログラムディレクター：イバン・ガリンド - カストロ
• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR）所長：セバスティアン・アインジーデル• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV）臨時代理ユニット長：
ルイス・バルボーザ（8月まで）、ユニット長：デルフィナ・ソアレス（9月より）• 水産技術研修プログラム（UNU-FTP）プログラムディレクター：トゥミ・トマソン• ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST）プログラムディレクター：イルマ・エルリンスドッティル• 地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）プログラムディレクター：ルドヴィク・ジオーグソン• 土地修復研修プログラム（UNU-LRT）プログラムディレクター：ハフディス・ハンナ・アイジスドッティル• 国連本部内連絡事務所（UNU-ONY）所長：ジェームズ・コケイン

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