下水道光ファイバージャーナル［ソフタ］

2023.3

設立 25 周年

日本下水道光ファイバー技術協会（内神田すいすいビル）

セブンイレブン

ホテルヴィラフォンテーヌ
大手町

嶋屋
呉服店

JR
いろは鮨
神田駅西口

商店街

★

柴田ビル

46

No.

佐川急便
とらふぐ亭
ホテル
ユニゾ
神田 丸富士商会

西口
南口

ピップ㈱
鎌倉橋
日立
鎌倉橋ビル
首都高速

東京
トヨペット
千代田区立
スポーツ
センター

東京都
千代田
合同庁舎

NTT コミュニケーションズ★ A2 出口

N
A4 出口
★

地下鉄大手
町駅

至東京

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会
東京都千代田区内神田 2-10-12 内神田すいすいビル４階
TEL.03-6206-0222    FAX.03-6206-0221
当協会のホームページアドレス：https://www.softa.or.jp/

令和４年３月に供用開始した、いろは呑龍トンネル南幹線の内部（京都府）

インタビュー 「強靱化と DX」
国土交通省水管理・国土保全局 下水道部長

松原 誠氏［特集］下水道管きょ空間の有効活用
京都府／神戸市

日本下水道光ファイバー技術協会
一般社団法人

25 年間のあゆみ

https://www.softa.or.jp/

日本下水道光ファイバー技術協会

Japan Sewer Optical Fiber Technological Association

NO.462023.3

編


集

後

記
Editor's Note

平ファイバー技術協会」が発足し、この４月

成 10 年４月１日に「社団法人日本下水道光Contents
01

巻

巻頭メッセージ「設立 25 周年を迎えて」


02

日本下水道光ファイバー技術協会07

INTERVIEW



一般社団法人 日本下水道光ファイバー技術協会 会長

神山 守

イ

25 年間のあゆみ「強靱化と DX」
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道部長

松原 誠 氏10

特集 下水道管きょ空間の有効活用

特10 「いろは呑龍トンネルにおける下水道光ファイバーの活用」



京都府 建設交通部 水環境対策課 課長

長谷川 広樹 氏

13 「被災の経験から生まれた神戸市下水道管理用光ファイバー事業」



神戸市 建設局 下水道部 施設課 設備担当課長

平田 卓也 氏16 「下水道管きょ空間の有効活用の展望」




20

一般社団法人 日本下水道光ファイバー技術協会

TOPICS
「令和５年度下水道関連予算の概要」


23

事業報告
「令和３年度事業報告・令和４年度事業計画」


27

協会案内
組織図／役員名簿／会員名簿



編集後記


表紙の写真
「令和４年３月に供用開始した、いろは呑龍トンネル南幹線の内部」（京都府）
京都府では、桂川右岸流域における雨水対策事業として全長約９km の「いろは呑龍トンネル」を整備。南幹線の完成により、すでに供用していた北幹線との一体的な運用が可能となり、一層の浸水被害の軽減に貢献している。幹線の内部には下水道光ファ
イバーを設置し、流入ゲートやテレビカメラなど全ての情報を京都府流域下水道事務所に集約している。


１日で 25 周年を迎えます。
頭メッセージは、神山守会長より 25 周年を迎えるにあたって、みなさまのご指導・ご支援への感謝とともに、DX 推進支援という新たなメッセージを発信しました。民間事業者への利用も含め、様々な課題を抱えている全国の団体等への提案活動等です。
ンタビューは、国土交通省松原誠下水道部
長に「強靭化と DX」をテーマにお話しいただきました。激甚化・頻発化する大雨災害や大規模地震、施設の老朽化などから下水道の強靭化が求められており、ハード対策のみならず、
リアルタイム情報の取得と発信などソフト対策が重要となっています。その実現のための大きなファクターが「DX」であり、その一つのツー
ルが下水道光ファイバーと話されています。
集「下水道管きょ空間の有効活用」では、実施例として京都府のいろは呑龍トンネルと神戸市の下水道管理用光ファイバー事業をご紹介しました。京都市、向日市、長岡京市にまたがる地域を対象に大規模幹線管きょ、排水ポンプ場及び雨水調整池で構成されるいろは呑龍
トンネルの施設管理の高度化・効率化への下水
道光ファイバー活用状況を京都府の長谷川広樹
水環境対策課長にご執筆いただきました。
戸市の平田卓也設備担当課長には、平成 7
年の阪神・淡路大震災の「被災の経験から生まれた神戸市下水道管理用光ファイバー事業」
をご紹介いただきました。汚水を融通し合える
よう処理場間を大口径・大深度のネットワーク
幹線で結び、そこに敷設した光ファイバーを下
水道管理用に加え、行政施設間の災害にも強い
情報網、さらには電気通信事業者等に芯線を貸し出すなど多岐にわたり活用されています。
集のまとめとして、「下水道管きょ空間の有効活用の展望」を掲載しました。下水道
光ファイバーを取り巻く状況は、平成 8 年の下
水道法一部改正と平成 12 年の IT 戦略会議。さらには平成 28 年の無電柱化の推進に関する法律の制定と大きく変化しております。無電柱化の一つとして総務省は「光ファイバーの地中化を図るための下水道管の活用」を挙げておられます。
今後は、下水道 DX 推進への貢献や下水道管きょ
空間のさらなる活用を推進してまいります。

神

特

SOFTA
March
2023NO.

46

発行
一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会〒101-0047 東京都千代田区内神田2-10-12
内神田すいすいビル４階
TEL（03）6206-0222
FAX（03）6206-0221
http://www.softa.or.jp/
編集
SOFTA 編集専門委員会
編集協力
株式会社公共投資ジャーナル社
印刷
富士リプロ株式会社

SOFTA 編集専門委員会
委員長
佐藤秀二（株式会社明電舎）
委員
木戸一雄（東芝インフラシステムズ株式会社）
小柳学弘（日本下水道光ファイバー技術協会）

巻頭メッセージ

設立 25 周年を迎えて一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

神山

会長

守

令和５年４月１日に、日本下水道光ファイバー技術協会は、設立 25 周年を迎えます。これまで四半世紀の間、当協会の活動を支えていただいた会員のみなさま、様々な形でご指導・ご支援いただいた国や地方公共団体、関係団
体のみなさまに改めて深く感謝申し上げます。
下水道光ファイバーは、下水道が建設拡充から維持管理の時代に移行するなかで、現場の課題解決の手法として生まれました。限られた人的資源で効果的に下水道事業を運営していくために、施設の遠隔制御を念頭においた情報通信網を下水道管きょ内に構築したのが始まりです。平成８年には下水道法の一部が改正・施行され、下水道管きょ空間の多目的利用が可能となり、下水道光ファイバーが情報伝送路の新たな担い手として注目されるようになりました。まさに今日の下水道界が直面している課題である「広域化・共同化」に対する有効な解決策のひとつであり、25 年前には言葉すらなかった DX の先進的事例ともいえます。
このような背景のもと、社会の高度情報化の促進に資することを目的に、平成 10 年４月
１日に当協会が発足しました。当時は、長引
くバブル崩壊後の影響により日本経済・社会全体に停滞感が漂っていた一方、高度情報化
社会への幕開けともいえる時期に重なります。
この時期に当協会が設立されたのは、先人達が的確な視点で未来を見据え、下水道の持つポテンシャルに大きな期待を表したものと理解しています。
これからの日本は、本格的な人口減少社会を迎えますが、下水道は社会活動の最重要インフラとして永続的に持続していかなければなりません。こうした「持続性の確保」へは、

人的資源の代替となるデジタル・ICT 技術の導入・活用等が有力な手段の一つとなり、これら技術の発展の基盤となる高速・大容量でセキュリティの高い通信インフラが不可欠です。さらに、近年激甚化する自然災害に対する強靭な通信インフラの確保も欠かせません。
下水道光ファイバーは東日本大震災の際にも断線することなく、その機能を十分に発揮した実績があります。いま、台風や地震による電柱の倒壊に伴う一般通信事業者の架空線の断線対策とした無電柱化の手法の一例として、
下水道光ファイバーが再び注目されてきています。日本社会全体の持続性と強靭化という課題に対して、下水道光ファイバーが下水道事業の枠を超えたより広い分野でも、有効な解決策を示せると自負しています。
当協会は 25 周年を迎え、DX 推進支援という新たな役割に挑戦していきます。まずは、民間事業者の利用も含め、様々な課題を抱えている全国の団体等に対し、下水道光ファイ
バーの利活用策を提案して参ります。加えて、既に下水道光ファイバーをご活用されている団体等に対しては、人員不足に伴うメンテナ
ンス体制の構築・確保から、技術指導、人材育成など維持管理の提案やご支援についても進めていきたいと考えております。こうした取組は、国や地方公共団体、関係団体のご指導を賜りながら、得意な技術分野を保有する
当協会の各会員企業の協力のもと着実に進めていきたいと思います。
設立 25 周年を契機に、新しい日本下水道光ファイバー技術協会として今後も期待していただけるよう、引き続き努力して参る所存です。
今後も、当協会の活動へのご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

SOFTA No.46

1日本下水道光ファイバー技術協会

25 年間のあゆみ

当協会は令和５年４月１日に設立 25 周年を迎えます。これまで以上に、震災復興支援、下水道施設の総合管理、浸水対策などにおける課題解決の提案活動を強化してまいります。今後ともご支援のほどよろしくお願い致します。

◇協会の活動 ◆国等の動向
社団法人
設立まで

1996
｜
1998

社会の出来事

平成８年度◇前身である「下水道光ファイバー技術協会」の設立総会・第 1 回通常総会開催（12 月 17 日）◇機関誌「SOFTA」創刊

７月 アトランタオリンピック開幕
12月 ペルー日
本大使公邸人質事件◆下水道法が一部改正され、下水道管内への光ファイバー敷設が可能に（H
８.６）

設立総会

平成９年度
◇東京下水道サービス主催の「欧州下水道施設等調査団」に参加

４月 消費税が３％から５％に◆第８次下水道整備七箇年計画発表（H10.2）

H10年度

1998
｜
1999

◇
「社団法人日本下水道光ファイバー技術協会」設立（４月１日）◇「下水道光ファイバー技術マニュア
ル」発刊◇技術講習会開催◆下水道政策研究委員会設立（H11.2）

H11年度

1999
｜
2000

１月 E U 1 1ヵ
国で単一通貨「ユーロ」導入

社団法人移行後の第１回定期総会◇ FTTH 対応の「新世代下水道部会」設置◇「下水道光ファイバー整備のあり方に関する報告書」発刊◇「浸水対策情報システムの提供」作成◇各自治体における下水道光ファイバー網の構想策定支援◇地下街等内水対策緊急事業に対する下水道光ファイバー網活用の推進
支援

９月 東 海 村 J
CO 臨界事故
12月 マカオが中国に返還される◆新下水道技術５箇年計画策定（H12.2）

H12年度

2000
｜
2001
H13年度

2001
｜
2002

◇「IT 都市基盤戦略委員会」を立ち上げ、運営◇「新世代下水道構築ガイド（案）」の報告書を作成◇下水道光ファイバーの各施設等への敷設工法に関する技術開発推進支援◆中央省庁再編

国土交通省発足（H13.1）◇下水道空間の活用に関する検討支援◇各自治体の下水道高度情報化に関する下水道光ファイバー網の構想策
定支援◇下水道 FTTH 敷設工法に関する評価調査支援◇性能調査実施：テンションガイド工法◇ ASTM 国際会議に参加◆下水道技術開発プロジェクト（SPIRIT21）始動（H14.３）

2

SOFTA No.46

10月 白川英樹
氏にノーベル化学賞

９月 米で同時多発テロ
10月 野依良治
氏にノーベル化学賞

◇協会の活動 ◆国等の動向
H14年度

2002
｜
2003

◇
「FTTH 構築ガイド下水道光ファイバー技術マニュアル」第２版発行◇合流式下水道改善対策の光ファイバーシステム活用検討支援◇性能調査実施：CF-SS 工法◇ ASTM（F36）規格制定会議に参加◇「第３回都市づくり先進情報技術展」「第３回世界水フォーラム」などへ出
展

第３回都市づくり先進情報技術展

社会の出来事
５月 日韓共催
サッカーワール
ドカップ開幕
10月 小柴昌俊
氏（物理学）と田中耕一氏（化学）にノーベル賞◆第３回世界水フォーラムが日本（京都など）で開催（H15.3）

H15年度

2003
｜
2004

H16年度

2004
｜
2005

◇
「地域情報化の先進都市へのアンケートならびにヒヤリング調査」実施◇光ファイバーを活用した貯留施設有効活用に関する共同研究推進◇幹線水位計設置に関する基礎調査◇韓国下水道関係学術会で発表◆下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト「LOTUS Project」始動（H15.12）◇「FTTH 構築ガイド」第２版を作成◇性能調査実施：ITSB 工法◇台湾下水道協会主催シンポジウムで特別講演◇「地域情報化の先進都市へのアンケートならびにヒヤリング調査」の報
告書作成

５月 個人情報保護法成立
12月 地上デジ
タルテレビ放送開始

８月 アテネオリンピック開幕
３月 愛知万博
開幕◆第３次下水道技術５箇年計画策定（H16.5）

H17年度

2005
｜
2006

◇下水道末端部の光ファイバー敷設工法に関する性能調査支援◇下 水 道 光 フ ァ イ バ ー フ ォ ー ラ ム「LOOK 新見－下水道光ファイバーが創るまちづくり－」を岡山県新見市で開き、600 人以上が参加した（国交省下水道部、新見市との共催）

４月 J R 福 知
山線脱線事故８月 ハリケーン「カトリーナ」
が米南東部に上陸600 人以上が参加した LOOK 新見◆下水道ビジョン 2100 発表（H17.9）

H18年度

2006
｜
2007

◇下水道管理における ICT 活用方策に関する検討支援◇光ファイバーを用いた浸水危険個所
検出システムに関する検討調査支援◇シンポジウム「大都市における下水道光ファイバー最先端－都市へのさらなる展開を目指して－」を東京都
中野水再生センターで開催

10月 プロ野球
・北海道日本ハム が 44 年 ぶ りに日本一
２月 第１回東京マラソン開催
シンポジウムでの関連技術展示場◆下水道未普及解消クイックプロジェクト発足（H18.9）

SOFTA No.46

3

◇協会の活動 ◆国等の動向
H19年度

2007
｜
2008
H20年度

2008
｜
2009
H21年度

2009
｜
2010

H22年度

2010
｜
2011
H23年度

2011
｜
2012
H24年度

2012
｜
2013

◇下水道光ファイバーの普及促進に向けた「活路を見出すビジョン委員
会」を設置◇下水道における ICT 活用方策に関する検討支援◇光ファイバーを用いた異常防止システムに関する調査支援◆下水道中期ビジョン策定（H19.6）◇「活路を見出すビジョン委員会」の中間とりまとめ◇下水道管理の高度情報化の効率的推進に関する検討支援◆下水道長寿命化支援制度創設（H20.４）◇光ファイバーセンシングのヘルスモニタリング適用性調査◇新たな心線管理システムの実用化に関する検討◇光ファイバーケーブルの点検技術向上に向けた調査◆下水道グローバルセンター（GCUS）発足（H21.4）◆日本版次世代 MBR 技術展開プロジェクト（A-JUMP）始動（H21.
６）◇国交省が設置した「ICT を活用した地下街都市ゲリラ豪雨対策システ
ム検討会」で下水道光ファイバー技術を提案◇マレーシア・クアラルンプール市に下水道光ファイバー敷設工法をア
ドバイス◆下水道革新的技術実証事業（B-DASH）始動（H23.３）◇「復興へ 導け光の道しるべ！」をスローガンに東日本大震災からの復旧・復興を支援◇
「震災に強い下水道光ファイバー」のパンフレットを作成◆国土交通省

水管理・国土保全局発足（H23.7）◇「次世代型下水道光ファイバー活用検討会（委員長：山田雅雄・中部大学
客員教授）」を開催し、「次世代型下水道管理」を提案◇光ファイバー耐震化敷設工法の開発を推進◆下水道広報プラットホーム（GKP）
発足（H24.６）

H25年度

2013
｜
2014

4

SOFTA No.46

社会の出来事
７月 参院選で自民党が歴史的惨敗
10月 郵政民営化

９月 リーマン・ショック
１月 バラク・オバマ氏が米大統領就任
８月 第 45 回
衆院選で民主党が圧勝し第１党に
11月 「 事 業 仕分け」実施

10月 チリ鉱山
落 盤 事 故 で 33
人全員救出
３月 東日本大
震災

７月 サッカーの女子 W 杯で「なでしこジャパン」が初優勝

10月 山中伸弥
氏にノーベル医学・生理学賞
12月 中央道笹子トンネル事故
山田委員長（左）から前田会長に報告書◇一般社団法人へ移行（４月１日）◇東日本大震災復興都市への下水道光ファイバー活用提案の共同研究を実施中◆新下水道ビジョン 2100 の策定に着手（H25.10）

９月 2020 年
オリンピック開催地が東京に決定◇協会の活動 ◆国等の動向
H26年度

2014
｜
2015

◇
「下水道光ファイバーの新たな展開」
としてメンテナンス協会への技術説
明会を開催◇広島市で出前授業を開催◇前年度に引き続き、被災地における下水道光ファイバーの活用に関する共同研究を実施◇国 土交通省 B-DASH 事業「ICT を活用した浸水対策施設運用支援シス
テム実用化に関する技術実証研究」（B-DASH）に参画し、広島市で実施（H26 ～ 27）

社会の出来事３月 水循環基
本法が成立
４月 消費税８%に８月 広島で集
中豪雨による大規模な土砂災害発生
９月 御嶽山が噴火◆新下水道ビジョン策定（H26.7）

広島市の B-DASH のイメージ図

H27年度

2015
｜
2016

◇下水道光ファイバー導入ガイドを発刊◇技術マニュアルの改訂◇前年度に引き続き「ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証研究」（B-DASH）
を広島市で実施◇「2015 下水道防災シンポジウム in仙台」に出展

９月 阿蘇山が噴火
９月 関東・東
北豪雨により鬼
怒川が決壊

導入ガイドと技術マニュアル◆下水道法等の一部改正（H27.5）

H28年度

2016
｜
2017

◇公益目的支出計画の実施完了を内閣府が確認◇特許権取得：「管路施設のケーブル敷設構造及びそれに使用する耐震固定具」、5 社の共同出願◇「下水道光ファイバーによる下水道 ICT 社会の推進検討委員会」（委員長：前田正博・日本大学教授）を開催し、下水道光ファイバーの活用策について検討◇国土交通省「ICT を活用した浸水対策運用支援システム導入ガイドラ
イン（案）」を作成

４月 熊本地震発生
５月 伊勢志摩サミット開催◆下水道ストックマネジメント支援制度が創設（H28.4）

H29年度

2017
｜
2018

◇下水道光ファイバー導入自治体に「活用状況」「B-DASH で実証した
ICT を活用した浸水対策の周知状況」「水位周知下水道及び広域化・共同化の対応」等についてアンケート調査実施◆新下水道ビジョン加速戦略策定（H29.8）

６月 将棋の藤井聡太四段が29
連勝の新記録７月 九州北部豪雨

SOFTA No.46

5◇協会の活動 ◆国等の動向
H30年度

2018
｜
2019

社会の出来事◇国土交通省から受託した調査研究業務の一環として、全国の下水道事業に ICT の活用状況に関するアンケートを実施◇「下水道光ファイバーによる浸水予測システム～進化する浸水対策～」
パンフレットを作成

７月 西日本豪雨
９月 北海道胆振東部地震◇下水道光ファイバー導入自治体にアンケートを実施◇浸水情報等の観測情報の施設整備への利活用方策検討支援◆「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定（H30.12）

R 元年度

2019
｜
2020
R２年度

2020
｜
2021

◇地方公共団体の下水道事業における ICT 検討支援
◆浸水対策にかかる個別補助制度が創設（H31.4）◇特許権取得：「光ファイバ中継装置および下水道管渠通信システム」、
TGS・日立製作所との共同出願◇新型コロナの影響を受けた下水道展 '20 大阪の開催延期に伴い、下水道展の出展を中止し、バーチャル下水道展に参加◇協会ホームページをリニューアル◆「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」が閣議決定（R2.12）

R３年度

2021
｜
2022

◇総務省調査「通信事業者による下水道管を活用した光ファイバー敷設」
を支援◇下水道展（大阪）に出展◆流域治水関連法が成立（R3.４）
下水道展’
21 大阪

R４年度

2022
｜
2023

◇総務省から「下水道管路を利用した
光ファイバー敷設作業による実証の調査研究」を受託◇下水道展（東京）に出展◇「持続と強靭化に寄与する下水道光ファイバー」と題し、松原誠国土交
通省下水道部長、森岡泰裕日本下水道事業団理事長、神山守会長による鼎談が開催される（業界紙に記事掲
載）。

SOFTA No.46

４月 新型コロ
ナウイルス感染症の流行に伴い、緊急事態宣言
７月 熊本県を中心に豪雨被害

７月 東京オリンピック・パラ
リンピックが開催
２月 ロシアがウクライナへ軍事侵攻

７月 安倍晋三
・元首相が銃撃され、死亡
２月 トルコ・
シリアで大地震

下水道展’
22 東京

◆水道行政の国土交通省等への移管が決定（R4.9）◆合流改善に関する20年間の総括と今後のあり方の議論が開始（R4.12）

6

５月 平成から
令和へ改元
10月 令和元年
東日本台風発生INTERVIEW

強靱化 と DX
国土交通省 水管理・国土保全局

松原 誠 下水道部長
国が推進する「強靱化」と「DX（デジタル・
トランスフォーメーション」をテーマに、関連する施策の動向や下水道光ファイバーへの期待を語っていただきました。

策を講じることで取り組みを前倒しして、効果の早期発現をめざしています。
浸水対策については、５か年加速化対策や通常の交付金予算に加え、個別補助事業でも手厚い支援を図っています。一方、ハード整備には

浸水対策はハード・ソフト一体で時間もかかりますし、近年は気候変動の影響もあり、ハード整備のレベルを上回る事象に多々激甚化・頻発化する大雨災害、切迫している

直面しています。このため、ハードだけでなく、大規模地震、進行する施設の老朽化などの背景

施設の浸水対策や BCP の見直しなども含めたソから、下水道の「強靱化」が求められています。

フト的な対策も合わせて実施していく必要があ

現在は、令和３～７年度を期間とした「防災・ります。

減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」

ソフト対策の一例がリアルタイム情報の取得

で特別な予算を確保し、重点的かつ集中的に対と発信です。これは、住民の避難などを通じた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の下水道関連メニュー
対策名
流域治水対策（下水道）

対策内容

中長期的な数値目標

雨水排水施設等の整備により、 浸水実績地区等（雨水排水施設の整
近年浸水実績がある地区等にお 備が必要な面積約 390,000ha）において、再度災害を防止・軽減
ける下水道による浸水対策達成率
下水道施設の 耐震化により、防災拠点や感染 重要施設に係る下水道管路（耐震化
地震対策
症対策病院等の重要施設に係る が必要な下水道管路約16,000km）の下水道管路や下水処理場等にお 耐震化率
いて、感染症の蔓延を防ぐため 重要施設に係る下水処理場等（耐震に下水の溢水リスクを低減化が必要な下水処理場等約 1,500 箇所）の耐震化率
下水道施設の 老朽化した下水道管路を適切に 計画的な点検調査を行った下水道管
老朽化対策
維持管理・更新することで管路 路で、緊急度 Ⅰ判定となった管路破壊等による道路陥没事故等の （令和元年度時点：約 400km）のう発生を防止
ち、対策を完了した延長の割合

５年後の
目標設定時
達成目標
（R 元年度）（R７年度）
約 60%

約 70%

約 52%

約 64%

約 38%

約 54%

０%

100%

SOFTA No.46

7浸水被害の軽減だけでなく、下水道管理者がポンプや樋門を適切かつ安全に操作するためにも重要です。そして、これを実現するためのファクターになるのが「DX」であり、その１つのツールとなるのが下水道光ファイバーです。

管路施設の台帳電子化に注力
DX は、データやデジタル技術を徹底活用することで、業務そのものや、組織、プロセスを変革し、国民の快適で安全な生活を実現するものです。この DX に対する認識は、国交省全体の共通プラットフォームを活用した下水道管路のマネジメントのイメージ方向性として共有されており、下水道もその一翼を担っていくこととなり
ます。

ています。
老朽化対策の観点からも、維持管理データの下水道分野における DX の取り組みのベース

電子化は急がれています。このため、令和４年となるのが、施設・維持管理データの電子化で度に創設した「下水道情報デジタル化支援事業」

す。まずは管路施設の台帳電子化を促進しておをはじめ支援制度を充実させるとともに、管路り、令和５年度からは、日本下水道協会が構築については、施設情報や維持管理情報の電子化を進めてきた「共通プラットフォーム」の運用が完了していることを令和９年度以降の改築支が開始されます。共通プラットフォームは、複援の要件としました。政策の必要性をしっかり

数の自治体の施設・維持管理データを一元的にと自治体にお伝えし、取り組みを推進していき

管理・運営することで安価な共通システムとしたいと考えています。

て提供するもので、とりわけ電子化の取り組みが遅れている中小規模の自治体などに活用して合流改善対策でも DX をいただきたいと考えています。

8

台帳電子化の効果としては、施設管理の効率

下水道をめぐる状況は変化しています。最近

化・適正化に加え、施設情報のオンライン閲覧

では、強靱化や DX のほか、脱炭素、肥料利用、や排水設備計画届出等の電子申請への活用など

官民連携、下水サーベイランスなど、多様な課も期待されます。また、令和３年の水防法改正

題が目白押しです。令和６年４月には水道行政

で対象自治体が大幅に拡大された内水浸水想定が移管されることも決まっています。こうした区域図の作成についても、これを効率的に作成

激動の中ですが、今年は改めて下水道事業の基するためには各種情報の電子化が必要だと考え本的な施策である「水環境管理」にスポットラ

SOFTA No.46

います。
このため、測定方法をより簡素化、効率化できないか、今後検討していくこととしており、その際にセンサー（検知）機能などの ICT 技術を活用することが１つの解決策になりうると考えています。合流改善対策のDXと言ってもよいかもしれません。

より広い範囲での貢献を期待
主な合流改善対策

日本下水道光ファイバー技術協会が設立された 25 年前とはイトをあて、人口減少やエネルギー、水産資源

色々な面で状況が異なってきていると思います。

等の観点なども踏まえながら、議論していきた

例えば防災や景観の観点から推進されている「無いと考えています。

電柱化」もその１つです。協会活動の裾野を広その最初のきっかけとなるのが、令和５年度

げていただき、下水道分野だけでなく、より広に義務付けから 20 年の節目を迎える合流改善対い範囲での貢献を期待したいと思っています。

策です。すでに昨年末に「合流式下水道緊急改

光ファイバーそのものの役割にも期待してい善事業の総合的評価と今後のあり方検討委員会」

ます。特にこれからの時代は、光ファイバーがを立ち上げており、20 年間の総括とともに、今有するセンサーとしての機能が重要になるので後の対策の考え方について議論を始めたところはないかと思っています。また、電力がなくてです。

も情報を得られることは光ファイバーの大きなDX との関係で申し上げれば、この検討会の論点の１つとして、合流改善対策の雨天時放流

メリットです。自治体の負担を減らす「DX」の観点からも期待しているところです。

水質基準があります。現行制度では、合流改善

日本下水道光ファイバー技術協会におかれて対策の目標の１つである「分流式下水道並み」

は、今後とも、下水道光ファイバーに関する様々が達成されていることを確認するため、毎年少なご提案を期待しています。

なくとも１回、雨天時の水質測定を行う必要があります。
具体的には、総雨量 10 ～ 30mm となる降雨時に各吐口からの放流水について BOD（生物化学的酸素要求量）を測定し、放流水中の汚濁負荷
量の総量を放流水の総量で除したものが40mg/L
以下であることが求められています。しかしながら、降雨量の予測は難しく、測定の準備をしても総雨量が10mmに満たない、もしくは30mmを超えてしまうといった “ 空振り ” の場合も多

松原 誠（まつばら・まこと）
京都大学大学院（衛生工学）修了。平成３年建設省入省（土木研究所）。20 年４月国土交通省下水道事業課企画専門官、22 年７月日本下水道事業団事業統括部計画課長、24 年４月国土交通省下水道事業課町村
下水道対策官、25 年４月堺市上下水道局理事（26 年
４月同局管理監兼局次長）、28 年４月国土交通省下水道企画課下水道事業調整官、30 年７月国土交通省北陸地方整備局河川部長、令和元年７月国土交通省下水道事業課長、４年６月から現職。新潟県出身。

く、調査費用の増嵩や人的負担が課題となって
SOFTA No.46

9

特

集

下水道管きょ空間の有効活用

いろは呑龍トンネルにおける
下水道光ファイバーの活用
長谷川
京都府

広樹

建設交通部

水環境対策課課長

1．はじめに
京都府南部の京都市、向日市、長岡京市にま2．事業概要たがる桂川右岸地域は、西暦784年に桓武天皇がいろは呑龍トンネルは、京都市（西京区、南長岡京を造営した歴史を有する地域ですが、わ区）、向日市、長岡京市にまたがる地域を対象とずか 10 年で平安京へ遷都となったのは、度重なした、排水面積 1,421ha、対象降雨 61.1mm/ 時

る浸水被害が一因であったとも言われています。

（計画規模 １/10）の計画となっており、平成７

昭和の時代になって JR 東海道本線、阪急京都

年度に事業着手後、一部計画の見直しを行い、線、国道171号など京都と大阪を結ぶ交通網が発

総事業費は約 490 億円となっています。

達し、高度成長期以降は急速に市街化が進みま整備内容としては、幹線管渠（北幹線及び南した。また地形的には、一級河川の桂川と小畑幹線）約 9.0km、排水ポンプ場３ヵ所、雨水調川に挟まれたすり鉢状の低い土地にあり、地域

整池１ヵ所、流域関連公共下水道との接続施設

を流れる主な河川の寺戸川や石田川は、今から11 ヵ所であり、対策量は幹線管渠と調整池での1400 年以上も前に秦氏が造営したといわれる人

雨水貯留機能が 18 万 9750m3、最下流の呑龍ポン

工のかんがい用水路を原型としたものです。現プ場から桂川へ常時排水する流下機能が４万在、これらの河川には鉄道橋など多くの橋梁が架8450m3の合計 23 万 8200m3となっています。

かり、沿川に人家が立ち並ぶなど抜本的な河川

いろは呑龍トンネルの最上流部に位置する北改修が困難な状況であり、平成になっても数百

幹線第１号管渠は、内径 8.5m、延長 935m のシー戸を超える浸水被害が頻繁に発生していました。

ルドトンネルと寺戸川ポンプ場（0.27m3/ 秒）で

京都府では、こうした度重なる浸水被害から構成され、平成８年に工事着手し、平成 13 年６当該地域を守るため、桂川右岸流域下水道にお10のイメージから名付けられたものです。

月に供用開始しました。

ける雨水対策事業として「いろは呑龍トンネル」

次に、北幹線第１号管渠の下流に位置する北の整備を進めています。これは、小河川や雨水排幹線第２･３号管渠は、シールドトンネル（第２水路が溢れる前に地下トンネルとして整備した

号管渠：内径 3.0m、延長 2864m、第３号管渠：

幹線管渠に雨水を取り込み、最下流の洛西浄化

内 径 6.1m、 延 長 1120m） と 乙 訓 ポ ン プ 場

センター内に整備した呑龍ポンプ場から桂川へ（0.61m3/ 秒）で構成され、平成 16 年３月に工事放流することにより、浸水被害を防ぐものです。

着手し、平成 23 年 10 月に供用開始しました。

なお、いろは呑龍トンネルの「いろは」は、更に、いろは呑龍トンネルの最下流部に位置京都府未来下水道計画である「いろはプロジェ

する南幹線は、内径 3.5m、延長 4068m のシール

クト 21」から、「呑龍トンネル」の「呑」は貯ドトンネルと洛西浄化センター内に設置する雨留、「龍」は治水、「トンネル」は大口径貯留管

水調整池（１万 9500m3）、呑龍ポンプ場（10m3/

SOFTA No.46秒）で構成され、平成 26 年に工事着手し、令和20 年には JR 桂川駅、平成 25 年には阪急西山天

４年３月に調整池を除く施設が供用開始したと

王山駅がそれぞれ開業し、また平成 26 年には大ころです。

型商業施設がオープンするとともに、マンショ本事業の最終目標は、計画対象降雨である概ねンの新築ラッシュにより人口も集積し賑わいを

10 年に１回起こりうる降雨（平成 25 年台風第 18

見せるなど、いろは呑龍トンネルは桂川右岸地

号の桂川右岸地域における時間最大雨量の 1.5 倍

域のまちづくりにも大きく寄与しているものとに相当する降雨）に対して、浸水被害を生じさせ考えています。

ないことであり、この目標を一日も早く達成する

これまで北幹線では、京都市及び向日市の雨ため、引き続き、いろは呑龍トンネルの貯留機

水をトンネルに「貯める」ことによって浸水被能を補完する雨水調整池や残る４ヵ所の公共下害を軽減してきましたが、昨年３月の南幹線供水道接続施設の整備を進めることとしています。

用に伴い、新たに長岡京市内の雨水をトンネル

3．整備効果内に貯めることができるようになるとともに、北幹線と南幹線を一体的に運用し、吞龍ポンプ

北幹線の整備効果としては、例えば、全国で場が稼働することにより、これまで北幹線が守っ

初めて大雨特別警報が発令され各地に甚大な浸てきた地域の雨水も併せて桂川に「流す」こと

水被害をもたらした平成 25 年の台風第 18号の際が可能となりました。これによりトンネルが満には、約 800 戸の浸水被害を防ぐなど、これま水になりにくくなるため、長時間の雨に対してでの大雨で計 319 回、約 160 万 m3の雨水を貯留も浸水被害に対する安全性が大幅に向上します。

し、被害軽減戸数は延べ約 3000 戸、累計の被害軽減額は約 420 億円と見込んでおり、北幹線の全体事業費約 250 億円を大きく上回っていると試算しています。

4．下水道光ファイバーの導入状況
いろは呑龍トンネルは、遠方監視制御を可能とし、雨水貯留量などの情報を京都府ホームペー

更に、いろは呑龍トンネルの整備効果が及ぶ

ジで情報提供できるよう、光ファイバーを導入

周辺地域では、平成 15 年に阪急洛西口駅、平成

しています。北幹線管渠については、平成 22 ～23 年度に、総延長 7.27km の光ファイバーを側方
下部の歩廊の中に設置するとともに、南幹線管渠については、令和２～３年度に、総延長5.26kmの光ファイバーを管側面に固定して設置しています。接続施設にある流入ゲートや CCTV（テレビカメラ）など全ての情報を京都府流域下水道事務所に集約しています。

5．貯留情報の発信
気候変動による降雨量の増大に伴い全国各地
で内水浸水被害が発生している中、貯留量等の実績データを蓄積・分析し、より最適な施設の運用方法を構築するとともに、住民の避難行動につなげ、浸水被害の軽減が図られるよう貯留状況等の情報を広く発信していくことが重要と考えています。
図１

いろは呑龍トンネルの計画概要図

京都府では、平成 15 年度より、ホームページ
SOFTA No.46

11

を作成し、管渠の貯留量や水位、テレビカメラ

より、流下機能が加わったことから、浸水被害による貯留状況といった、いろは呑龍トンネルに対する安全度は大幅に向上していると考えてのリアルタイム情報を発信しており、今後も随います。一方、計画規模を超える降雨に対して時ホームページをリニューアルし、南幹線に関浸水被害を完全に防止することは困難なため、連するライブカメラ映像などの情報を充実させ地域での自助・共助の重要性を啓発する必要がていく予定です。

あり、各種の情報伝達ツールとして優れた特長を有する光ファイバーの更なる活用も含め、貯6．おわりに留状況等の情報発信を更に広く行うことを考え

昨年の南幹線及び呑龍ポンプ場の供用開始に

図２

12

SOFTA No.46ていきたいと思います。

いろは呑龍トンネルの貯留情報（京都府ホームページ）

特集

下水道管きょ空間の有効活用

被災の経験から生まれた
神戸市下水道管理用光ファイバー事業
平田
神戸市

卓也
建設局

下水道部

施設課

設備担当課長1．はじめに（１）下水道施設の被害

本市の下水道事業は、昭和 26 年（1951 年）に震災当時、本市の下水道施設では７処理場の事業着手して以来、70 年以上にわたり下水道整うち、市内最大の処理場であった東灘処理場が備を進めてきた結果、令和３年度末の下水道人機能停止、西部処理場・中部処理場（H23 廃止）

口普及率は 98.7% に達し、下水道の基本的な役

では 20 ～ 50％の機能低下が生じました。東灘処

割の１つである生活環境の改善について概ね達理場の機能停止の大きな原因は、護岸被害に伴成しました。

う流入渠の破断による送水不能や、配管廊から

しかしながら、昭和 40 年代に集中的に整備しの大量の地下水浸入による水処理設備の水没等

た管渠や処理場などの施設の老朽化、台風や突によるものでした。さらに、主要な施設の基礎

発的な集中豪雨により発生する浸水被害、大規杭も破壊され、構造物の安定性は著しく損なわ

模地震発生時における下水道の機能確保などのれました。その他の処理場でも機器破損等によ

多くの課題への対応が求められています。また、り一時的に処理機能が低下しました。また、東循環型社会の構築や低炭素社会の実現など、社部スラッジセンターでは下水汚泥を一括して焼会的要請への対応も求められており、下水道の却処分していましたが、冷却用の処理水の供給担う使命・役割は一層多様化しています。

停止に伴い機能が停止しました。ポンプ場でも本稿では、平成７年に阪神・淡路大震災を教訓に災害に強い下水道を目指し復旧復興に取り冷却水槽や燃料配管等の破損に伴い機能停止が発生しました。

組んできた事業の１つである「神戸市下水道管
理用光ファイバー事業」について紹介します。

2．阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災が発生した平成７年当時は下水道人口普及率 97.5％に達し、150 万人市民のほとんどの方が下水道サービスを享受していました。こうした中、平成７年１月 17 日の早朝５時 46 分に M7.3（最大震度７）が発生し、その被害は阪神・淡路地方の広範囲に及び、各種インフラも大打撃を受けました。
機能停止した東灘処理場

SOFTA No.46

13

◆特

集◆

（２）復旧・復興

水管渠内に光ファイバーケーブルを敷設することで、災害に強い通信環境を構築できます。まこのような災害を受けた本市は、阪神・淡路

た、ネットワーク幹線の流量をリアルタイムで大震災の教訓から、『神戸市下水道長期計画基本把握することにより汚水の効率的な流量調整、構想』の中で「災害に強い下水道システムの構処理場・ポンプ場間の監視制御情報を充実させ築」や「くらしを高め災害時にも活用できる下て施設管理の高度化・効率化を図ることができ水道の推進」を施策として掲げ、個々の施設のました。

耐震化や幹線の多系統化などの地震対策に取り組むこととなりました。

計画の実施にあたっては、国土交通省の新世代下水道支援事業「機能高度化促進事業」高度

加えて、東灘処理場が機能停止した経験から、情報化型の支援制度を活用し、下水道管理用光１つの処理場が機能停止または機能低下した際ファイバー事業を進めてきました。この制度にでも、他の処理場に汚水を融通し汚水処理を行位置付けている神戸市下水道管理用光ファイバー

えるよう、処理場間を大口径・大深度の汚水幹事業の計画は以下の通りです。

線（ネットワーク幹線）で結ぶ「下水道ネット
ワークシステム」（５処理場、延長 33km）を構築しました。

（１）計画内容◦主要幹線計画延長

ネットワーク幹線は、処理場の工事に伴う処理水量の増減や、日々のピークカットなどにも約 80kmア．下水道管理用
各下水処理場及びこれらの関連ポンプ場（汚対応できる汚水量調整機能を併せ持っており、水、雨水）、東部スラッジセンター間の敷設

災害時に限らず、効率的な下水処理に大きく貢◦処理場・ポンプ場の遠方監視制御

献しています。

◦下水道台帳システム、施設設備管理台帳シス

3．神戸市下水道管理用光ファイバー事業
神戸市下水道管理用光ファイバー事業は、先テムの運用◦幹線内水位、流量、水質等の常時監視◦降雨レーダー施設の機能向上

述の復興事業を進める中で計画されました。
ネットワーク幹線を中心に、耐震性の高い汚イ．下水道管理用以外（行政利用）
区役所・消防・学校等の行政施設を結び、情報通信インフラ整備の高度化を図り、災害時にも強い情報網を構築。
（民間利用）
第一種電気通信事業者及び有線テレ
ビジョン放送施設者へ芯線を貸出し、地域の高度情報化に貢献。
（２）事業実績及び使用用途
平成 13 年度より、鈴蘭台処理場と西部処理場間の光ファイバーの敷設に着手し、下水道ネットワーク幹線の整備
スケジュールや雨水ポンプ場の整備な

神戸市下水道ネットワークシステム

14

SOFTA No.46

どに合わせて、順次光ファイバー網を◆◆◆

神戸市下水道管理用光ファイバーの敷設状況

整備してきました。令和４年度現在では、５処ています。

理場、汚泥焼却施設、８ポンプ場を光ファイバー

比較的浅い汚水管渠内に敷設した光ファイバーケーブルで結んでおり、延長 46.7km の光ファイケーブルにおいて、固定金物の劣化・脱落によ

バー網の整備が完了しています。

る芯線の断線等の不具合が散見されていること

使用用途としては、処理場から複数のポンプから、光ファイバーネットワーク全体的の老朽場の遠方監視制御、下水道管理データを高速に化が懸念され、良好な維持管理が困難になりつ処理できる施設設備管理台帳システム、連絡手

つあります。

段の二重化としての IP 電話網、雨天時にポンプ

そのため、計画的なケーブルの改築更新が必場のスクリーンやポンプ井の映像を監視して運要となっていますが、現在、供用中の大深度管転管理支援に役立てる ITV 映像の伝送などと

渠内のケーブル敷設替えは、全国的に例もなく、なっています。

困難になると予想していることや、通信事業者

4．最後に大深度管渠内に敷設した光ファイバーケーブ
ルは、震災等の災害に強いという特長を持ちまの回線の信頼性向上やコストが 20 年前と比較して飛躍的に改善していることも踏まえて、災害時にも強い情報網を維持していくことが重要となっています。

す。そのため、本市は敷設後 20 年にわたる運用

今後は、敷設した光ファイバーケーブルを活の中で、大きな不具合もなく処理場・ポンプ場・用しながら、通信事業者の回線等の代替手段も庁舎間の信号授受の高速化・通信費の削減等の視野に入れて、下水処理場、ポンプ場の維持管効果を得ています。

理を効率化するための最適な形を模索したいと

一方、ほとんどが既に標準耐用年数である 15

考えています。

年を超過していることから、様々な課題が生じ
SOFTA No.46

15

特

集

下水道管きょ空間の有効活用

下水道管きょ空間の有効活用の展望


一般社団法人

令和２年度末現在の下水道管きょ開放に関す

日本下水道光ファイバー技術協会
御る調査（国土交通省下水道部）では、下水道管◦降雨情報活用によるポンプ場の運転支援

理用の下水道管きょ内光ファイバーの敷設状況◦遠隔水位監視は全国で約 2200km、通信事業者等への管きょ◦広域化・集中管理支援

空間貸しは約 150km、下水道光ファイバー心線◦複数施設運転管理の自動化及び遠方監視

貸しは約 150km となっています。協会設立 25 周

◦下水道管理樋管・ゲートの遠方監視制御

年を迎え、これらの意味するもの、そして今後【施設管理】の展望を概観してまいります。

◦下水道台帳管理◦日常管理、管理保全のデータの一元管理【計画・設計・施工】

1．下水道光ファイバーの活用◦下水道計画・設計の資料管理◦設計積算システム（１）下水道光ファイバーの始まり【事務管理】

東京都では、下水道施設が概成し、維持管理◦固定資産管理時代の転機を迎え、かつ少子高齢化の中で、施◦財務会計システム

設を如何に効率的に管理していくかが大きな課◦自動検針、排水量監視

題となり、遠方監視制御による課題解決に向け、◦人事給与システム

開発・利用がはかられました。平
成元年度には２ヵ所のポンプ所間を下水道光ファイバーで結び、遠方監視制御に利用され、全国に展開されました。
（２）下水道光ファイバーの活用状況
光ファイバーは高速大容量の通信線として画像等多様な用途があります。以下、主な活用状況をご紹介します。
【運転管理】◦処理場・ポンプ場の遠方監視制
16

SOFTA No.46

図１

下水道光ファイバーによる集中管理のイメージ

◆◆◆（３）下水道光ファイバーの特徴
下水道光ファイバーの特徴は以下の通りです。

厳しい財政事情や人員不足の中、広域化や集中管理の導入がますます進みますが、災害時においても下水道の機能を持続するためには、災害に強くセキュリティに優れ、かつ自営線であ【下水道管きょだから】

る下水道光ファイバーによる通信の確保が必要◦下水管の幹線系から各家庭までの連続した空となります。

間により、容易にネットワークの構築が可能◦光ファイバー用管路の新規建設に比べ、既設インフラを活用できるため、工期短縮、施工
コスト低減【埋設方式のため】◦架空方式や無線方式に比べて、地震、火災等の災害に対して強い◦人為的被害を受けにくく、高いセキュリティを確保

2．下水道光ファイバーを取り巻く状況〇平成８年

下水道法の一部改正

本改正以前には、下水道管理者以外は、下水道管内にものを固着できませんでしたが、下水道管きょ空間のポテンシャルの高さから電気通信等規制緩和の一環として法改正され、下水道
管きょ内に電気通信事業者の光ファイバー敷設◦都市の景観を阻害しないが可能となりました。

【光ファイバーだから】〇同年 「下水道光ファイバー技術協会」設立◦雷等の気象条件（電磁誘導の影響）を受けず〇平成 10 年４月１日 「社団法人日本下水道光にデータの送受信が可能◦リアルタイム画像等、高速・大容量の送受信が可能（４）災害に強い下水道光ファイバー

ファイバー技術協会」設立〇平成 12 年 11 月

IT 戦略会議・IT 戦略本部合同会議
ITの基盤である「線路施設の円滑化について」
で光ファイバー網の整備を推進するため、国土

平成７年１月 17 日の阪神淡路大震災では高速

交通省は、全国的な光ファイバーネットワーク

道路高架橋やビルが倒壊し、甚大な被害が発生が重要として、道路、河川、下水道、港湾等のしました。電柱も倒壊し道路は分断され、救援施設管理用光ファイバー収容空間の積極的な整活動にも支障を与えました。震災後の民間通信

備、開放を目指すこととし、下水道では第１種事業者の被災状況調べでは、架空ケーブルに比電気通信事業者による下水道管きょの使用に係

べ地下ケーブルの被災率は、通信サービスでる標準的ルールとして、同 13 年３月「下水道管３％、通信設備では約１/10 程度と地下施設のきょ使用に関するガイドライン」を作成。

安全性が顕著でした。
さらに、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災では電柱の倒壊による断線や輻輳による通信制限条例による許可基準、使用料等について規定
し、許可手続きに透明性、公平性を確保するとともに民間事業者に広く公表されました。

により混乱が生じましたが、東京都の下水道光

平成 13 年７月、ガイドラインを受け、下水道

ファイバーは自営線でもあるため、通常通りの管きょ使用に関する標準下水道条例の一部改訂

遠方監視制御や通信が確保されました。

が行われ、暗きょに電線等を設け継続して排水頻発する集中豪雨による浸水や地震・津波な施設を使用する者は、市（町村）長の許可を受どに対し、国土交通省では国土強靭化を大きなけなければならない等、許可の標準的ルールが柱として対策を強化しております。下水道でも定められました。

浸水対策や耐震化を進めていますが、ICT 化の中では通信システムの強靭化も重要です。

一方では、平成 13 年の IT 戦略本部では IT の基盤である光ファイバー網の整備を推進するた
SOFTA No.46

17

◆特

集◆

通信線の断線、平成 23 年３
月 11 日の東日本大震災の電柱倒壊による災害救助への支障により、無電柱化の必要性が顕著となりました。
〇平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が制定①道路の防災性能の向上、②通行空間の安全性・快適性の確保、③良好な景観形
図２

光ファイバー敷設の利用空間成等を目的に、電柱・電線の抑制・撤去、技術開発等

め、一層多くの架空線を整備することもうたわれました。架空線は既設の電柱等を活用できる
こと、新規の電柱等の設置が短時間でできるこを推進することとしています。
平成 30 年には、無電柱化推進法に基づく「無電柱化推進計画が策定。

と、各家庭への接続も短時間で行えることから、

令和２年には道路法が改正され、緊急輸送道

ごく短時間のうちに光ファイバーネットワーク

路等の沿道区域で電柱等の工作物を設置する場が構築され、IT 環境が整備されました。

合の届出・勧告制度を創設。
令和３年度には、新たな無電柱化計画を決定

3．無電柱化の新たな動き（１）無電柱化の変遷〇昭和 61 年

電線類地中化計画（第一期）開始◦新設電柱を増やさない。特に緊急輸送道路は電柱を減少させる◦徹底したコスト縮減の推進◦事業の更なるスピードアップを図ることとしています。

景観等を重視し、大規模な商業地域、オフィ

令和４年には電柱の増加要因を踏まえた新規

ス街、駅周辺地域など電力や通信の需要が高く、電柱の抑制に向けた対応方策が公表されました。

街並みが成熟している地域が対象でした。
〇平成７年

電線共同溝法成立

電線・電柱の専用を制限。道路の掘り返し防この中で、通信の対応として、総務省は「光ファイバーの地中化を図るための下水道管の活用」を挙げています。

止や道路景観整備の観点から、道路管理者が電線の収容空間を整備することとなりました。
電線共同溝本体の費用は、道路管理者負担（国１/２、地方公共団体１/２）と電線管理者の建設負担金で賄われ、地上機器・電線等は電線管理者の負担としています。

（１）下水道 DX 推進への貢献
下水道事業の DX は、データとデジタル技術

平成 13 年内閣府に IT 総合戦略本部が設置さの活用基盤を構築し徹底活用することで、業務れ、IT の基盤となる光ファイバーの総合的推進

そのものや組織、プロセスを変革し、下水道のが共有され、その中で光ファイバー網の早急な進化によって、国民の快適で安全な生活を実現

整備のため一層多くの架空線の整備がうたわれするためのものです。

ました。
激甚化する台風による電柱倒壊による停電や
18

4．下水道光ファイバーの今後の展開

SOFTA No.46

浸水対策や下水道資源の有効活用等により施設が増加する一方、各自治体や維持管理委託者

◆◆◆

されています。当時は、光ファイバー
ネットワークの構築が最重要であった
ため、架空線方式が一気に進みました
が、平成 28 年の無電柱化の推進に関する法律以後は、道路の防災性の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成等が重要となり、総務省においても、無電柱化が急務となってきました。下水道管きょは都市の地下空間に張り巡らされており、地中化のための掘削は不要なため、低コスト化と工期短縮が図られます。
さらに、移動通信システムは４G から５G に移行しています。５G は高速
大容量、高信頼・低遅延通信、多数同
図３

下水道光ファイバーによる情報の強靭化

時接続という特徴があり、車の自動運
転や遠隔医療も可能となりますが、５とも人員確保がますます困難であり、事業の遠G は４G より周波数が高く直進性が増すために、

方監視制御等集中管理による広域化・共同化が

障害物の影響を受けやすく、また電波が減衰し大きな解決策となります。

て遠くに届きにくくなります。そのため、より下水道は通常時のみならず災害時においても多くの基地局が必要となり、基地局間を結ぶ光

その機能を確保すべき住民密着型の都市基盤施

ファイバーが増加することが見込まれ、無電柱設です。その監視制御や運転管理に直結する信化が進む中、下水道管きょ空間が有効な手段と号のやり取りには災害に強くセキュリティに優なります。

れた通信線である下水道光ファイバーが最適で

総務省では、無電柱化をより推進するためにす。また、水位変化等リアルタイム情報を住民

新たな低コスト手法が必要なことから、下水道や関係者に発信することで被害軽減対策にもな管路を利用した光ファイバー敷設が低コストのります。

一手法として検討が進められています。

（２）下水道管きょ空間の無電柱化への活用協会設立 25 周年の節目に平成８年の「下水道無電柱化は電柱を撤去して電線類を地下に埋法改正」、平成 13 年の「下水道管きょ使用に関設するために、原則として地下の掘削が必要とするガイドライン」及びそれに基づく標準下水なります。無電柱化のために、キャブシステム

道条例の一部改正の一連の動きが現実味を帯びから電線共同溝と技術開発が進みましたが、よてきました。

りコンパクト化・浅層化のための小型ボックスの開発や浅層埋設が実用化されています。

当協会は、下水道管きょ空間を有効活用した
強靭な通信線である下水道光ファイバーによる

光ファイバーについては、平成８年の下水道

下水道事業の広域化・共同化の推進支援、行政

法改正、平成 13 年の下水道管きょ使用のガイド

等への心線活用、電気通信事業者の無電柱化のライン及びこれに基づく標準下水道条例の一部

支援等、時代に合った活動を展開してまいりま

改正により、電気通信事業者が下水道管きょ内す。今まで以上のご指導・ご鞭撻をお願いいたに光ファイバーを敷設する制度的な課題は解消

します。
SOFTA No.46

19

TOPICS

令和５年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比 0.99 倍、下水道関係費は同 1.26 倍
広域的災害対応、温室効果ガス削減などテーマに新制度
令和５年度政府予算案が 12 月 23 日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる２交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は対前年度比 0.99 倍の１兆 3804 億 8900 万円（以下、すべて国費）。一方、下水道関係費は同 1.26 倍の 772 億 9500 万円の増額となった。広域的災害対応や温室効果ガス削減をテーマとした新制度を含め、要望していた下水道関連の施策や行政経費は概ね認められたほか、交付金の重点配分項目が見直され、新たに下水汚泥の肥料利用などが加えられた。
○予算額充てる費用も含まれる。

防災・安全交付金【8312 億 9900 万円】「下水道事業費補助」は 71 億 0100 万円で、同社会資本整備総合交付金【5491億9000万円】

1.37 倍の増額となった。令和４年度に創設され省全体の公共事業関係費は５兆2502億4600万

た温室効果ガス削減対策に資する個別補助制度

円で、対前年度比は 1.00 倍。このうち、地方公「下水道脱炭素化推進事業」の増額が主な要因。

共団体の下水道予算などを含む２交付金で構成

このほか、PPP/PFI 事業に特化した個別補助制

される「社会資本総合整備」は、同 0.99 倍の１度「民間活力イノベーション推進下水道事業」、

兆 3804 億 8900 万円となった。下水道の地震対

日本下水道事業団（JS）による代行事業などに策、浸水対策、老朽化対策、合流改善対策が含充てられる。

まれる「防災・安全交付金」には同1.02倍の8312「下水道事業調査費等」には同 1.00 倍の 37 億

億 9900 万円、その他の下水道事業を含む「社会4300 万円を計上した。国が自ら行う技術実証事

資本整備総合交付金」には同 0.94 倍の 5491 億業「下水道革新的技術実証事業」（B-DASH プ

9000 万円をそれぞれ計上している。なお、交付

ロジェクト）などに充てられる。

金の性質上、いずれも下水道事業に限った計上
額は明らかではない。
下水道防災事業費補助、下水道事業費補助、下



国土交通省

令和５年度予算案の国費総括表（単位：百万円）
R５予算 R４予算 倍率
額（A） 額（B）（A/B）

水道事業調査費等【772 億 9500 万円】
下水道予算の中で金額が明らかになっている「下水道防災事業費補助」「下水道事業費補助」「下水道事業調査費等」を合わせた下水道関係費の総額は 772 億 9500 万円で、対前年度比は 1.26
倍の増額となった。
「下水道防災事業費補助」は同 1.27 倍の 664 億
5100 万円を計上した。交付金事業から切り出す形で令和元～２年度に相次いで創設された浸水対策にかかる３つの個別補助制度（下水道床上
浸水対策事業、事業間連携下水道事業、大規模
雨水処理施設整備事業）が中心となるほか、新規制度の「下水道広域的災害対応支援事業」に
20

SOFTA No.46

公共事業関係費5,250,246 5,248,045

1.00

1,380,489 1,397,301

0.99

社会資本整備総合交
付金549,190581,7310.94

防災・安全交付金831,299815,570

1.02

77,29561,3591.26

下水道防災事業費補助66,451

52,4481.27

下水道事業費補助

7,101

5,165

1.37

下水道事業調査費等

3,743

3,746

1.00

社会資本総合整備

下水道令和５年度の新規、拡充事項等（下水道関係）
１）下水道総合地震対策事業の延伸・拡充
令和４年度末に制度の期限を迎える「下水道方法の変更のための計測機器・制御装置の設置、の２つが支援対象。

総合地震対策事業」について、期限を５年間延地方公共団体実行計画は、地球温暖化対策推

伸するとともに、交付対象を拡充する。交付対

進法（温対法）に基づくもので、すべての自治象が拡充されるのは、①帰宅困難者受け入れ施体が単独または共同で策定することが求められ設（一時滞在施設）にかかる管路の耐震化を交ているほか、都道府県、政令指定都市、中核市

付対象に追加、②マンホールトイレに関する交（人口 20 万人以上）は計画に再エネ目標等を掲

付対象の拡充、の２点。①の一時滞在施設は、げることも義務づけられている（市町村は努力

公民館やホテル、庁舎、オフィスなど 72 時間程義務）。一方で現状、下水道施策が位置づけられ度滞在する施設を想定している。②は対象施設ている実行計画は一部にとどまっている。特に数の上限撤廃や、対象施設の敷地面積の要件緩

中小自治体では新たな調査や計画策定の実施は

和などを行う。

負担が大きく、対策が進まないおそれがあり、

２）下水道浸水被害軽減総合事業の拡充支援が求められていた。

令和３年度の流域治水関連法の施行を背景に、

５）交付金の重点配分の見直し

下水道浸水被害軽減総合事業の対象エリアに新

下水汚泥肥料利用、コンセッション、脱炭素

たに「特定都市河川流域」を追加する。合わせ

の各施策を推進する観点から、交付金の重点配て、当該エリアについては下水道管理者による分項目を見直した。具体的には①下水汚泥の肥

雨水貯留浸透施の整備にかかる交付要件を緩和

料利用の取り組みを推進するため追加的に必要し、対象施設の下水排除面積（施設の規模）にとなる下水道事業（社会資本整備総合交付金）、

よらず、事業の対象とする。流域治水関連法で②コンセッション事業に含まれる下水道施設のは、特定都市河川の指定要件が緩和され、都市設置・改築（社会資本整備総合交付金、防災・部のみならず、全国の河川に対象が拡大した。

安全交付金）、③「カーボンニュートラル地域モ

３）下水道広域的災害対応支援事業の創設

デル処理場計画」に位置づけられた事業（防災・大規模災害時に下水道の機能確保に必要な資機材を、都道府県等にあらかじめ配備し、被災安全交付金）、の３つを追加した。
６）B-DASH プロジェクト

した自治体を広域的に支援する「下水道広域的①発酵熱を利用した効率的なコンポスト化技

災害対応支援事業」を創設する。対象となる施術、②汚泥付加価値向上のための超高温炭化技

設は、高揚程ポンプや災害時対応型水処理施設

術、の２テーマを設定。

など。支援対象は都道府県に加え、日本下水道①は、畜糞分野のコンポスト化で用いられて事業団なども想定している。被害が広範囲にわいる密閉発酵槽による「発酵・乾燥一体化技術」

たる大規模災害では、自治体が単独で対応するを想定。発酵熱の活用により乾燥に必要な燃料ことは難しく、必要な資機材の配備も負担が大や温室効果ガス排出量を削減するとともに、密きいことが背景にある。

閉槽により臭気を外に漏らさない等の効果も期

４）下水道温室効果ガス削減推進事業の創設待する（図１）。

2030 年までの温室効果ガス半減や 2050 年の②は、炭化炉で発生する超高温の排ガスを活

カーボンニュートラルに向け、「下水道温室効果

用して炭化し、付加価値の高い「活性炭代替材」

ガス削減推進事業」を創設する。具体的には、などを生成する技術を想定。これまで発電燃料①地方公共団体実行計画の策定・改訂に必要なとしての活用が多かった炭化物の新たな販路開調査・検討、②温室効果ガス削減に必要な運転

拓や、燃料化事業の採算性の向上などにつなげ
SOFTA No.46

21

図１

発酵熱を利用した効率的なコンポスト化技術のイメージ

図２

汚泥付加価値向上のための超高温炭化技術のイメージ

る（図２）。

ラ展開の推進（継続、3100 万円）

７）行政経費

下水道分野における海外展開を推進するため①下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援
経費（新規、1800 万円）

もに、自治体等との知見の共有や国際標準化プ

下水汚泥のさらなる農業分野での利用促進に

ロセスへの参画等を行う。また、相手国のニー向け、現状や課題、脱炭素化への効果等の整理・ズを踏まえながら、本邦技術の現地での実証試検討を行い、肥料利用を促進するための環境整験を支援するとともに、当該技術等を対象に現備を行う。また、事業の状況や地域によって多地の基準・指針等への組み入れを実施する。

様な取り組みが想定されることを踏まえ、案件④下水道分野における強靭化・グリーン化推進

形成支援を進めるとともに、先進的な取り組み

経費（継続、2900 万円）

事例を収集・整理し、水平展開を行う。

下水道におけるデジタルトランスフォーメー②下水道の広域化・共同化推進に向けた検討・ション（DX）の促進により、施設の強靭化に資支援経費（新規、1700 万円）

する管理の高度化・効率化や省エネ・創エネに

広域化・共同化について、モデル地域を対象

よる脱炭素化を実現するため、デジタルデータとした新たな事業可能性の検証や計画実効策のや ICT 活用に関するニーズ調査や先進的な取り検討を行い、その知見を広く全国に共有する。

組みの実証等を行うとともに、アドバイザー派

合わせて、モデル地域等の先進事例のノウハウ遣により案件形成支援を行う。

を共有するとともに、広域化・共同化の事業化

８）組織・定員にあたっての課題を把握し、課題に対する施策

下水汚泥の肥料利用の促進などの観点から、を検討する。

下水道企画課に「グリーンイノベーション普及③下水道分野の水ビジネス国際展開経費（継続、推進係長」を新設する。

１億 0600 万円）、官民連携による海外インフ
22に、本邦技術の普及方策について検討するとと

SOFTA No.46

事 業 報 告（R3 事 業 報 告・R4 事 業 計 画 ）■令和３年度事業報告■
Ⅰ．事業活動
１．調査研究協会発足以来、光ファイバーケーブルの特性や下水道
管きょへの布設技術を始めとする『ケーブル』を対象にした調査、さらには下水道管きょに布設された光ファイバーで構築した『ネットワーク』に関する研究等、情報インフラとしての下水道光ファイバーの基礎的な調査研
究を精力的に実施してきた。
近年は、各種センサーと組み合わせて『下水道施設の見える化』を進める等の下水道光ファイバーの応用技術にも調査研究の範囲を拡大した。
さらに、最新の動向として下水道事業への ICT 導入が大きな潮流となりつつあり、これを受け当協会の調査研究の対象は、下水道光ファイバーを活用した『下水道のICT』の分野にも広がってきている。
本年度においても、幅広いテーマの調査研究を行い、受託業務を通じて下記のとおり多岐にわたる貴重な知見を得ることができた。
（１）光ファイバーケーブル及びネットワークに関する調査①下水道光ファイバーネットワークの新たな活用に関する調査
国や自治体で導入及び導入を検討しているデジタル技術の事例から、下水道光ファイバーネットワークの新たな活用方法について調査を行った。
②下水道施設内ネットワークに関すること
今後の効率的な施設維持管理業務を実現するにあたって重要な要素となる、データ共通基盤及び保全業務支援システムを運営するために必要な、施設情報ネットワー
ク構築に関する基礎調査を行った。
（ア）施設内ネットワークの構築に関する調査
下水道施設内において、保全管理情報を伝送するために必要な伝送装置の構成、伝送ルートを調査した。
（イ）既存システムとネットワークとの情報伝送に関する調査
運用中の保全管理システムをネットワークに接続して運用するための入出力インターフェースについて調査した。
③ネットワークを活用した遠隔地映像通信システムの研究下水道光ファイバーネットワークに接続して運用している既存の通信システムと相互接続が可能で、将来的には既存システムを代替して新たなシステムしての運用が可能となる遠隔地映像通信システムの適用を調査した。
（２）下水道光ファイバーとセンサーの応用技術に関する調査①水位計に関する調査
下水道光ファイバーネットワークで使用する光ファイバー水位計について、環境条件を配慮した信頼性確保や維持管理等に関する仕様を整理した。
②管路内の状況把握技術について
計測機器を光ファイバー通信網に接続する技術（MSB）
を用いて以下の項目の調査研究を行った。
（ア）管路施設内の監視映像の解析と評価に関する基礎調査
MSB 光給電カメラ等を用いて汚水しゃ集管きょ及び越流せきの状況を継続的に撮影したデータを評価して、管きょ内情報取得のためのカメラ機能や撮影条件に関する基礎調査を行った。
（イ）管路施設内情報による運転支援情報の構築と実証の評価
管きょ内の水位や水質の連続計測値から雨水流入や異常流入等の状況を検知・評価して運転支援情報とするための基礎調査を行った。
（３）下水道光ファイバーを活用した下水道事業の ICT に関する調査①下水道維持管理の共通データ基盤と支援システムに関する研究
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方改革の進行による労働環境の整備等に対応するため、これまで以上に効率的な維持管理が必要になってきた。このことを踏まえ、ICT 活用を進めるため以下の項目について詳
細調査を行った。
（ア）施設維持管理共通データ基盤に関する詳細調査
ICT を活用した下水道施設維持管理業務に必要となる
各種データの選定及び選定したデータを効率的に運用するためのデータ管理基盤の構築方法等について調査した。
（イ）施設保全管理支援システムの構築に関する詳細調査
保全管理業務に必要な支援業務及び情報を検討し、支援データの構築方法、保全業務への支援方法等について調査した。
（ウ）施設運転管理支援システムの構築に関する詳細調査
運転管理業務に必要な支援業務及び情報を検討し、支援データの構築方法、運転管理業務への支援方法等について調査した。
②光ファイバーネットワークを活用した保全業務効率化について調査の研究
ポンプ所のポンプ施設にセンサーを設置し、センサーのデータを処理場に集約することによる保全業務効率化の有効性について確認及び評価を行った。
（ア）対象ポンプ所 ３ヵ所（イ）設置センサーの種類
振動計、振動音計、サーモグラフィー、WEB カメラ
２．業務の普及・拡大（１）下水道光ファイバーの活用方策の検討
昨年度と同様に本年度も新型コロナ感染拡大の影響を受け、自治体の担当部署に出向いた下水道光ファイバーの活用提案は実施できなかった。その代替として、業務
普及委員会にて新型コロナ終息後の普及活動について、以下の検討を行った。
①検討の方針現在のコロナ禍のなかでは、地方自治体に出向いての普及活動が困難な状況にあり、当分は改善が見込めない。
このため、本年度の業務普及委員会において、委員全員でアイディアを出し合い、下水道光ファイバーの普及を促進させる資料を作成する。
②検討事項（ア）下水道事業の範囲を超えた需要の掘り起こし（イ）第５次社会資本整備重点計画の視点を取り入れた下
水道光ファイバーの活用③提案内容（６つの短期的目標と下水道光ファイバーの適用例）
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現◦地震・地盤データ送信への適用◦風水害常襲地区への適用◦豪雪塩害地区への適用◦水門樋門の管路及び遠隔操作への適用 他
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス◦橋梁データ送信への適用◦道路掘削困難地区への適用
重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

SOFTA No.46

23◦見守り道路監視カメラ◦安否確認への適用◦遠隔手術、リモート診療への適用◦行政・公共ネットワークへの適用 他
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備◦なし
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォー
メーション（DX）◦水道使用量自動検知
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上◦ CATV への適用
◦５G 通信への適用
５G 電波の到達距離は１km 程度と短いため、親局から多くの子局まで光ファイバーを街中に張り巡らす必要があり、また美観、防災の観点から配線の地中化が推進され、街中の管路網を利用できる下水道光ファイバーの活用が期待される。
（通信事業者による下水道管を活用した
光ファイバーケーブルの敷設）◦被災時に下水処理場、ポンプ所の自家発電の電源を利用し、通信を民間に無料開放する。（下水道光ファイバーを無線通信設備に接続）④今後の方向性今回の資料を基に国土交通省に説明を行い、下水道光ファイバーの有用性を再確認していただくとともに、普及活動への助言を依頼した。
さらに専門知識のない担当者等にも理解していただけ
るように、わかりやすく視覚に訴える資料作りを進め、
地方自治体へ向けた下水道光ファイバーの普及につなげていく。
（２）通信事業者による下水道管を活用した光ファイバーの敷設について総務省が、無電柱化を促進することを目的として、「通信事業者による下水道管を活用した光ファイバー敷設」
に関する研究調査を令和４年１月から３月までの期間で実施した。
本調査を進めるにあたっては、下水道事業と光ファイバーに関するノウハウと技術が不可欠として、当協会に協力依頼があり、下水道光ファイバーの普及拡大につながることから、積極的に関与することとした。このため、業務普及委員会を中心に短期間で検討を重ね、通信事業者による光ファイバー敷設が円滑に進むよう、総務省の調査研究に関する委託業務の受託者を通じて、総務省及び通信事業者に提案を行った。
３．広報（１）下水道展①開催状況
本年度の下水道展は、８月 17 日（火）～ 20 日（金）の期間、“Beyond みらいを変える！みらいが変わる！～「下水道展’
21 大阪」”と題し、大阪市のインテックス大阪で開催された。
当協会は２号館の維持管理ゾーン（小間 2001）に、『「分かる」「伝える」「判断する」～下水道の ICT を支える下水道光ファイバー』というテーマで、例年通り２小間の広さのブースで出展した。
展示会全体の入場者はコロナウィルス感染の影響を受
け 12,825 人と一昨年の横浜開催（’
19 年）の 27％と大幅に少なかった。さらに、当協会のブースは会場の角に配置され、動線からみても来訪者が望めない状況にあった。
しかし、そのような状況の中でも、協会ブースへの来
訪者は 111 名（内、自治体＆国関係７名）となり比較的堅調であり、当協会の活動を一定程度 PR することができたと考えている。
当協会から下水道光ファイバー、成端箱、新型フック

24

SOFTA No.46の実物展示と新型フックのパネル展示を行った他、出展に協力していただいた会員会社（日本ヒューム㈱、㈱日立製作所、古河電工㈱）より、各社が保有している技術・製品を紹介するパネルおよび動画展示を行った。
また、今回は新しい取り組みの紹介として、東京都下
水道サービス㈱及び重電５社の協賛を得て、「光ファイバーを活用した近未来の下水道管理」と題して新規にパネルを製作し展示した。
②出展内容（ア）テーマ
下水道のICTを支える下水道光ファイバー（サブテーマ：「分かる」「伝える」「判断する」）（イ）会展示物◦サンプル展示 下水道光ファイバー（ケーブル本体、
筍サンプル）、光接続箱、新型フック、C 型アンカー等（日本ヒューム㈱と共同展示）◦パネル 光ファイバーを活用した近未来の下水道管理
協 賛６社（TGS、東芝、日立、三菱、明電舎、メタウォーター）、新型フック、人孔写真（日本ヒューム㈱と共同展示）◦配布物（パンフレット等） 下水道光ファイバーの紹介、浸水予測システム、新型フック、情報で安全安心を支える都市基盤下水道光ファイバー、震災に強い下水道光ファイバー、光ファイバー導入ガイド概要版、
光ファイバー線路監視システム、光ファイバー融着接続機、技術マニュアル案内他（ウ）協賛会員展示物◦㈱日立製作所
パネル：下水道光ファイバーと各種センサーの接続技術
動画：MSB と各種センサー◦日本ヒューム㈱パネル：ロボット工法◦動画：ケーブル敷設ロボット工法◦古河電気工業㈱パネル：光ファイバー線路監視システム
動画：光ファイバー融着接続機（２）機関誌の発刊①巻頭言 気候変動を踏まえた都市浸水対策のあり方
関西大学環境都市工学部都市システム工学科教授 尾崎平様②インタビュー 流域治水と下水道
国土交通省下水道部 流域管理官 藤井政人様③特集 下水道光ファイバーの実施例
東京都下水道局 計画調整部長 佐々木健様
岡山県新見市 建設部下水道課長 柿田弘海様④トピックス 令和４年度下水道関連予算の概要⑤協会事業報告 令和３年度事業報告／令和４年度事業
計画
４．技術の普及・向上（１）技術講習会
日本下水道光ファイバー技術協会は、下水道光ファイバーに関する技術普及に努めると共に、各自治体における下水道光ファイバーに関連した構想策定や様々な事業展開を支援しており、この活動の一環として技術講習会
を下記のとおり開催した。
（１）開催日時：令和３年 11 月 12 日（金） 午後 11 時 00
分～ 16 時 30 分
（２）開催場所：（公社）日本下水道協会内神田すいすいビル５階会議室（千代田区内神田 2-10-12）（３）講習概要
昨年度の技術講習会は新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため中止した。本年度は感染予防の対策を取り２年ぶりに技術講習会を開催した。
本年度の講習時間は、前回の講習会アンケート結果を

元に午前中より技術講習会を開催した。令和元年度に比べ国交省の講演は 10 分延長し、各マニュアルの解説は質疑応答時間を長く設けた。
講演の内容は国土交通省水管理・国土保全局下水道企画課様から「国土交通省からの情報提供」を、講義の内
容は 2015 年版下水道光ファイバー技術マニュアル「設計編」「施工編」「維持管理編」の解説を行った。
なお、本講習会は土木学会継続教育（CPD）プログラ
ム認定を受けており、受講者には受講証を発行した。
（認
定番号：JSCE21-1063 単位数：4.0 単位）（４）参加者：23 名（自治体４名、会員・その他 19 名）

Ⅱ．会議開催実績
１．総会（１）第 24 回定時総会①開催日時：令和３年６月２日（水曜日）午後４時 00 分
から
②開催場所：ルポール麹町③議案：令和２年度度事業報告の件、令和２年度決算報
告及び監査報告の件、理事辞任に伴う理事選任の件、
令和３年度事業計画の件、令和３年度事業予算の件⑤審議結果
すべて全員一致で承認された。
２．理事会（１）第 71 回理事会（令和３年５月 11 日）①主な議案：令和２年度事業報告の件、令和２年度決算
報告及び監査報告の件、第 24 回定時総会議案の件、代表理事、副会長、業務執行理事の職務執行状況報告②審議結果
すべて全員一致で承認された。
（２）第 72 回理事会（令和３年６月２日）①議案
役員選任の件②結果
副会長１名の選定が行われた。
（３）第 73 回理事会（令和４年３月 17 日）①主な議案：令和４年度事業計画、令和４年度事業予算、委員会規約の改訂について、代表理事、副会長、専務
理事及び常務理事の職務執行状況報告②審議結果
すべて全員一致で承認された。

III．委員会活動
１．運営委員会及び関連専門委員会（１）運営委員会
委員長：㈱日水コン・野村喜一氏、副委員長：㈱明電舎・
平井和行氏①第１回運営委員会（令和３年６月 28 日）【議題】（ア）第 24 回定時総会報告（役員名簿について、
令和２年度事業報告、令和２年度決算報告、令和３年度
事業計画）（イ）令和３年度事業計画の実施方針の確認（調査研究事
業、業務の普及（国の施策への対応、自治体への普及活動）、下水道事業効率化に向けた提案、情報の信頼性向上に向けた提案、下水道光ファイバー活用提案の対象フィールドの拡大、普及拡大に向けた課題の抽出及び具体的な促進策の実践）、広報活動（「下水道展 2021 大阪」への出展）、技術の普及・向上（技術講習会の日程と概要）（ウ）各委員会の本年度の活動について②第２回運営委員会（令和３年 10 月 21 日）【議題】（ア）上半期の事業報告、技術委員会報告（技術講習会について）、広報専門委員会報告（下水道展について）（イ）本年度収支見込（調査研究受託状況等について）（ウ）令和４年度国土交通省下水道事業予算概算要求の概要（エ）令和３年度後半の活動について（機関紙 SOFTA45
号発刊について、業務普及活動について）③第３回運営委員会（令和４年２月 22 日）【議題】（ア）各委員会報告、（イ）令和３年度調査研究受
託案件の報告、（ウ）令和３年度決算予想、（エ）令和３
年度事業活動の総括、（オ）通信事業者による下水道を利用した光ファイバー敷設について、（カ）委員会規約の見直しについて、（キ）令和４年度活動方針について、（ク）
令和４年年度予算案について、（ケ）第 73 回理事会について、（コ）第 25 回定時総会について（２）広報専門委員会
委員長：日本水工設計㈱・新穂孝行氏（４つの小委員会の委員長は、広報専門委員会の副委員長を兼ねる）①第１回広報専門委員会（令和３年７月 13 日）【議題】（ア）第 24 回定時総会報告、（イ）各小委員会の活動計画について（第一小委員会（広報用図書関連）広
報用図書について、第二小委員会（展示会関連）下水道
展 2021 大阪出展について、第三小委員会（ホームページ
関連）ホームページについて、第四小委員会（機関誌関連）機関誌 SOFTA について
②第２回広報専門委員会（令和４年２月 10 日）※メールによる審議【議題】（ア）下水道展’21 大阪の報告、（イ）各小委員会の活動報告、（ウ）来年度の活動について③小委員会活動
広報専門委員会の方針決定を受け、委員会を随時開催
して、次の活動を行った。
（ア）第１小委員会（紙媒体広報担当、委員長：日本水工
設計㈱新穂孝行氏）
特になし（イ）第２小委員会（下水道展等企画展示広報担当、委員
長：日本ヒューム㈱林寛文氏）
下水道展’
21 大阪に出展（ウ）第３小委員会（ホームページなどインターネットを活用した広報担当、委員長：古河電気工業㈱天池あかね
氏）
ホームページのメンテナンス作業実施。
（エ）４小委員会（機関誌発行担当、委員長：㈱明電舎
佐藤秀二氏）
機関誌 Softa45 号を発刊。
（３）業務普及専門委員会
委員長：㈱ NJS・中山義一氏、副委員長：㈱日水コン・
清水丞氏、メタウォーター㈱・丸田賢一郎氏①第１回業務普及専門委員会（令和３年４月 22 日）【議題】（ア）第 70 回理事会報告、（イ）技術講習会について、（ウ）下水道展’
21 大阪について、（エ）令和３年度
業務普及活動について②メールによる打ち合わせ（随時）【議題】（ア）下水道光ファイバーの活用分野の拡大方策③第２回業務普及専門委員会（令和３年 11 月１日）
【議題】（ア）下水道展’21 大阪の実施報告、（イ）令和３
年度後半の活動について（下水道事業の範囲を超えた活用を新しい切り口でわかり易く視覚に訴える資料の作成について）④第３回業務普及専門委員会（令和４年３月２日）【議題】（ア）令和３年度業務普及活動、（イ）通信事業者
による下水道を利用した光 F 布設について、（ウ）総務省発注の「下水道を利用した光ファイバー敷設の課題等に関する調査研究の請負」に関する諸課題の検討について、（エ）令和４年度活動方針について

SOFTA No.46

25

⑤第４回業務普及専門委員会（令和４年３月 18 日）【議題】（ア）総務省発注の「下水道を利用した光ファイバー敷設の課題等に関する調査研究の請負」に関する諸課題の検討について⑥提案活動（令和４年３月 25 日）
総務省発注請負調査の受注者に下記事項を説明し、同事項の提案を行った。
【議題】（ア）総務省発注の「下水道を利用した光ファイバー敷設の課題等に関する調査研究の請負」に関する諸課題の検討について
２．技術委員会
委員長：㈱明電舎・三村史郎氏（１）第１回技術委員会（令和３年６月 28 日）【議題】①第 24 回定時総会報告、②「下水道展’21 大阪」の出展計画概要、③マニュアル改訂について（ホームペー
ジへの掲載）、④技術講習会について、⑤技術委員会の本
年度の取り組みテーマについて（案１：合流改善に向けた下水道管きょ内光ファイバーの活用について、案２：
下水道光ファイバーとMHアンテナの併用によるシナジー
効果について）（２）第２回技術委員会（令和３年 10 月 14 日）【議題】①「下水道展’21 大阪」出展報告、②技術講習会
開催について、③本年度の取り組みテーマ（３）第３回技術委員会（令和４年２月 14 日）※メールによる審議【議題】①技術講習会報告、②本年度取り組みテーマについてIV．その他の報告
１．事業報告の附属明細書について
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附
属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

■令和４年度事業計画■
長期にわたり新型コロナウィルスによる行動の制約を余儀なくされながらも、社会活動継続のためさまざまな
く工夫がなされ、対面ではなくリモートによる事業展開が常態化してきた。この潮流の先にある「DX」という言
葉を頻繁に耳にするようになり、社会の仕組みを高度化するため、デジタル情報の活用がさらに進むと予測される。下水道事業も例外ではない。
下水道では少子高齢化や技術者不足が進む中で、事業を持続的に運営していく方策として、従来から ICT の活用が求められてきた。今回のコロナ禍は、働き方改革や仕事の進め方の再整理等の新たな需要を加え、情報技術の活用をさらに後押し情報が下水道事業を支えるようになる。
一方、国土交通省では国土強靭化を強力に推し進めており、その一環として、下水道施設の耐震化、耐水化等に積極的に取り組んでいる。今後の下水道事業を支える
情報インフラの強靭化も、施設の強靭化と同様の重みをもっている。
下水道光ファイバーは、下水道管内に布設されているため、災害に強く、下水道事業者自らが運営できる自営線である。平時・非常時にかかわらず独占的に安定して使用できる、下水道事業に欠かせない情報通信インフラであることを発信しながら、今後の下水道事業の発展に貢献していく。

26

SOFTA No.46

１．調査研究昨今は研究テーマの範囲が広がりつつあり、下水道光ファイバー単体の研究のみではなく、センサーと組み合
わせた応用技術や下水道光ファイバーを活用した施設管
理の在り方等の調査研究に取り組んでいる。加えて、近年の無電柱化の動向も視野に入れておく必要がある。
（１）調査研究受託
調査研究受託は、上記の技術を向上させ蓄積すること
で下水道光ファイバーの普及促進を図る当協会の根幹的な事業であることから、幅広い研究テーマの確保に向け国及び自治体に積極的に働きかける。
（２）自主研究
通信事業者による下水道管活用方策に関する調査を行う。これにかかる費用に充当するため、技術開発積立金の取り崩しを行う。
２．業務の普及・拡大（１）国への働きかけ
国は、新型コロナ対策として非接触・リモート型の働き方改革によるテレワークやオンライン会議等を強く要請しており、５G 等 ICT の基幹テクノロジーを活用した
インフラ分野の DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することとしている。
さらに、第５次社会資本整備計画では、重点目標にイ
ンフラ空間の多面的な活用が掲げられている。
下水道光ファイバーはまさに下水道管きょ空間の有効活用であり、下水道のみならず無電柱化や５G 等通信基盤の強化への活用も踏まえ、多面的活用を提案活動や意見交換等を通じて国に積極的に働きかけていく。
（２）自治体への普及活動①自治体の下水道事業経営効率化に向けた提案
自治体の限られた財政事情や職員の減少という厳しい状況の中、ICT を活用した下水道事業の効率化等が求められている。
国土交通省の ICT 推進施策となる i-Gesuido においても広域管理や運転管理の効率化・自動化を進めることが提案されていることを受け、国との情報交換を緊密に行いながら、自治体への提案活動を行っていく。
②情報の信頼性向上に向けた提案
下水道は住民生活に直結するインフラとして通常時のみならず災害時にも機能の確保が求められる。機能確保には確実な情報伝達が不可欠なため、自治体に対し情報の信頼性向上に向け下水道光ファイバーの提案活動を行っていく。
③活用提案の対象フィールドの拡大
下水道光ファイバーは高速大容量で災害に強く排他的に使用できる利点を有しているため、この特性を生かして下水道事業以外での活用も期待できる。
このことを踏まえ、下水道事業の範囲を超えた分野での活用方策に関する提案活動を行っていく。
３．広報（１）「下水道展 2022 東京」に出展
下水道事業者における情報の重要性と水道光ファイバーの有用性をアピールするため、適切なテーマの設定と展
示内容の精査を行い、下水道展への出展を行う。
（２）機関誌について
令和４年度のトピックなどを題材に SOFTA46 号の発刊を行う。
４．技術の普及・向上（１）技術講習会開催
新型コロナウィルスの感染予防策を講じながら、技術の普及・向上のため技術講習会を開催する。
（２）技術資料の整備

協会案内（令和４年６月８日現在）

組織図
総
監

会

事
理事会

事務局

運 営 委 員 会

総務部

技 術 委 員 会

業務部

特 別 委 員 会

技術部

特 設 委 員 会
性能調査委員会
契 約 審 査 会

業務普及専門委員会

システムソリューション技術専門委員会

広報専門委員会

設計・施工技術専門委員会

維持管理技術専門委員会

役員名簿（敬称略）
会

長

神

山

副 会 長

増

渕

〃

阪

守

東京都下水道サービス株式会社

代表取締役社長

智之

日本ヒューム株式会社

専務取締役

和

憲

古河電気工業株式会社

執行役員

営業統括本部副本部長

兼セールス統括部長
専務理事

稲

田

義

克

日本工営株式会社
業本部

コンサルティング事業統括本部 流域水管理事

技師長

常務理事

堀

内

清

司

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

理

野

村

喜

一

株式会社日水コン

〃

細

洞

克

己

日本水工設計株式会社

〃

山

本

英

夫

株式会社日立製作所

〃

毛綿谷

聡

株式会社明電舎〃

伊一

メタウォーター株式会社

事

藤

執行役員
監

事
〃

顧

問

足

立

土

裕

代表取締役会長
上席執行役員

下水道事業統括

社会ソリューション第一営業本部

常務執行役員

本部長

社会システムグループ長

プラントエンジニアリング事業本部介

足立建設工業株式会社

屋

剛

株式会社NJS上ノ土俊

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

副事業本部長

代表取締役

常務取締役

SOFTA No.46

27

会員名簿
正

会

員

足立建設工業㈱

03-3899-0351

日本ヒューム㈱

03-3433-4117㈱エクシオテック

03-6404-2607

日本水工設計㈱

03-3534-5533㈱ NJS

03-6324-4361㈱日立製作所

03-5928-8096

積水化学工業㈱

03-6748-6494

古河電気工業㈱

03-3286-3962

東京都下水道サービス㈱

03-3241-0711

三菱電機㈱

03-3218-2518

東芝インフラシステムズ㈱

044-331-0823㈱明電舎

03-6420-7333㈱日水コン

03-5323-6300

メタウォーター㈱

03-6853-7337

日本工営㈱

03-3238-8679

賛助会員
アイサワ工業㈱

03-3409-8985㈱建設技術研究所

03-3668-4487㈱淺沼組

03-5232-5831㈱武井工務所

03-3894-5750

芦森エンジニアリング㈱

03-5823-3050

東亜グラウト工業㈱

03-3355-3100㈱エヌ・エス・シー・エンジニアリング 03-6631-7605

日之出水道機器㈱

03-5214-3727㈱奥村組

03-5427-2315

三倉建設㈱

03-3932-3225

加茂建設㈱

03-3828-8161

横河ソリューションサービス㈱0422-52-6701

管清工業㈱

03-3709-7341

特別会員

28

北 海 道

岐 阜 県

佐 賀 県

多 摩 市

塩 尻 市

宝 塚 市

岩 手 県

静 岡 県

長 崎 県

稲 城 市

大 垣 市

岡 山 市

宮 城 県

愛 知 県

熊 本 県

横 浜 市

静 岡 市

新 見 市

山 形 県

三 重 県

大 分 県

川 崎 市

名古屋市

広 島 市

栃 木 県

滋 賀 県

宮 崎 県

横須賀市

京 都 市

阿 南 市

群 馬 県

京 都 府

札 幌 市

平 塚 市

大 阪 市

丸 亀 市

埼 玉 県

大 阪 府

仙 台 市

鎌 倉 市

堺

市

松 山 市

千 葉 県

兵 庫 県

所 沢 市

藤 沢 市

吹 田 市

北九州市

東 京 都

和歌山県

千 葉 市

逗 子 市

守 口 市

福 岡 市

神奈川県

岡 山 県

八王子市

相模原市

枚 方 市

長 崎 市

石 川 県

徳 島 県

府 中 市

大 和 市

神 戸 市

山 梨 県

香 川 県

調 布 市

長 岡 市

明 石 市

SOFTA No.46

NO.462023.3

編


集

後

記
Editor's Note

平ファイバー技術協会」が発足し、この４月

成 10 年４月１日に「社団法人日本下水道光Contents
01

巻

巻頭メッセージ「設立 25 周年を迎えて」


02

日本下水道光ファイバー技術協会07

INTERVIEW



一般社団法人 日本下水道光ファイバー技術協会 会長

神山 守

イ

25 年間のあゆみ「強靱化と DX」
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道部長

松原 誠 氏10

特集 下水道管きょ空間の有効活用

特10 「いろは呑龍トンネルにおける下水道光ファイバーの活用」



京都府 建設交通部 水環境対策課 課長

長谷川 広樹 氏

13 「被災の経験から生まれた神戸市下水道管理用光ファイバー事業」



神戸市 建設局 下水道部 施設課 設備担当課長

平田 卓也 氏16 「下水道管きょ空間の有効活用の展望」




20

一般社団法人 日本下水道光ファイバー技術協会

TOPICS
「令和５年度下水道関連予算の概要」


23

事業報告
「令和３年度事業報告・令和４年度事業計画」


27

協会案内
組織図／役員名簿／会員名簿



編集後記


表紙の写真
「令和４年３月に供用開始した、いろは呑龍トンネル南幹線の内部」（京都府）
京都府では、桂川右岸流域における雨水対策事業として全長約９km の「いろは呑龍トンネル」を整備。南幹線の完成により、すでに供用していた北幹線との一体的な運用が可能となり、一層の浸水被害の軽減に貢献している。幹線の内部には下水道光ファ
イバーを設置し、流入ゲートやテレビカメラなど全ての情報を京都府流域下水道事務所に集約している。


１日で 25 周年を迎えます。
頭メッセージは、神山守会長より 25 周年を迎えるにあたって、みなさまのご指導・ご支援への感謝とともに、DX 推進支援という新たなメッセージを発信しました。民間事業者への利用も含め、様々な課題を抱えている全国の団体等への提案活動等です。
ンタビューは、国土交通省松原誠下水道部
長に「強靭化と DX」をテーマにお話しいただきました。激甚化・頻発化する大雨災害や大規模地震、施設の老朽化などから下水道の強靭化が求められており、ハード対策のみならず、
リアルタイム情報の取得と発信などソフト対策が重要となっています。その実現のための大きなファクターが「DX」であり、その一つのツー
ルが下水道光ファイバーと話されています。
集「下水道管きょ空間の有効活用」では、実施例として京都府のいろは呑龍トンネルと神戸市の下水道管理用光ファイバー事業をご紹介しました。京都市、向日市、長岡京市にまたがる地域を対象に大規模幹線管きょ、排水ポンプ場及び雨水調整池で構成されるいろは呑龍
トンネルの施設管理の高度化・効率化への下水
道光ファイバー活用状況を京都府の長谷川広樹
水環境対策課長にご執筆いただきました。
戸市の平田卓也設備担当課長には、平成 7
年の阪神・淡路大震災の「被災の経験から生まれた神戸市下水道管理用光ファイバー事業」
をご紹介いただきました。汚水を融通し合える
よう処理場間を大口径・大深度のネットワーク
幹線で結び、そこに敷設した光ファイバーを下
水道管理用に加え、行政施設間の災害にも強い
情報網、さらには電気通信事業者等に芯線を貸し出すなど多岐にわたり活用されています。
集のまとめとして、「下水道管きょ空間の有効活用の展望」を掲載しました。下水道
光ファイバーを取り巻く状況は、平成 8 年の下
水道法一部改正と平成 12 年の IT 戦略会議。さらには平成 28 年の無電柱化の推進に関する法律の制定と大きく変化しております。無電柱化の一つとして総務省は「光ファイバーの地中化を図るための下水道管の活用」を挙げておられます。
今後は、下水道 DX 推進への貢献や下水道管きょ
空間のさらなる活用を推進してまいります。

神

特

SOFTA
March
2023NO.

46

発行
一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会〒101-0047 東京都千代田区内神田2-10-12
内神田すいすいビル４階
TEL（03）6206-0222
FAX（03）6206-0221
http://www.softa.or.jp/
編集
SOFTA 編集専門委員会
編集協力
株式会社公共投資ジャーナル社
印刷
富士リプロ株式会社

SOFTA 編集専門委員会
委員長
佐藤秀二（株式会社明電舎）
委員
木戸一雄（東芝インフラシステムズ株式会社）
小柳学弘（日本下水道光ファイバー技術協会）



設立 25 周年

日本下水道光ファイバー技術協会（内神田すいすいビル）

セブンイレブン

ホテルヴィラフォンテーヌ
大手町

嶋屋
呉服店

商店街

柴田ビル

2023.3

46

No.

JR
いろは鮨
神田駅西口

★

下水道光ファイバージャーナル［ソフタ］

佐川急便
とらふぐ亭
ホテル
ユニゾ
神田 丸富士商会

西口
南口

ピップ㈱
鎌倉橋
日立
鎌倉橋ビル
首都高速

東京
トヨペット
千代田区立
スポーツ
センター

東京都
千代田
合同庁舎

NTT コミュニケーションズ★ A2 出口

N
A4 出口
★

地下鉄大手
町駅

至東京

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会
東京都千代田区内神田 2-10-12 内神田すいすいビル４階
TEL.03-6206-0222    FAX.03-6206-0221
当協会のホームページアドレス：https://www.softa.or.jp/

令和４年３月に供用開始した、いろは呑龍トンネル南幹線の内部（京都府）

インタビュー 「強靱化と DX」
国土交通省水管理・国土保全局 下水道部長

松原 誠氏［特集］下水道管きょ空間の有効活用
京都府／神戸市

日本下水道光ファイバー技術協会
一般社団法人

25 年間のあゆみ

https://www.softa.or.jp/

日本下水道光ファイバー技術協会

Japan Sewer Optical Fiber Technological Association