産業政策委員会
提 言 書

活力ある栃木の産業を創造する～とちぎの産業の持続的発展を目指して～

令和４年５月公益社団法人 栃木県経済同友会

栃木県知事

福

田

富

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様

公益社団法人

栃木県経済同友会

筆頭代表理事松下正

直代 表 理 事

喜

谷

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長

内

藤

靖

副 委 員 長荒井大副 委 員 長小林

副 委 員 長

産業政策委員会
委

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博

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清

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副 委 員 長関雅

樹

副 委 員 長

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副 委 員 長

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介

目

次

序

提言書の骨子１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

デジタル化の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

むすびに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(参考文献)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(参考)調査研究に関する活動記録・・・・・・・・・・・・・・・・１０
産業政策委員会

名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

資料集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
令和元年度

委員会（講演会・講話・視察）・・・・・・・・・・・・・１７

令和２年度

委員会（講演会・講話）・・・・・・・・・・・・・・・・３６

令和３年度

委員会（グループ討議内容）・・・・・・・・・・・・・・５９

序

提言書の骨子１

はじめに当委員会では、「“活力ある栃木の産業を創造する”～とちぎの産業の持続的発展を目指して～」をテーマに、デジタル社会においても本県の産業が成長発展するために必要な方策について調査研究を行ってきた。本書は、これまでの調査研究の成果を提言書として取りまとめたものである。

２

デジタル化の現状と課題
海外では、企業のデジタル化を支援するための環境整備が進んでおり、デジタル技術の社会実装を急速に進めている。一方、我が国においても、多くの企業がデジタル化に取り組み始めているものの、DX の段階には至っていない。まさに、日本におけるデジタル化は待ったなしの状況にあり、本県産業が持続的に発展していくためにはどのような対応を図るべきか、また、それに対する公的支援はいかにあるべきかについて早急な検討が必要である。

３

提言

（１）

デジタル時代にマッチしたビジョンの策定と組織体制づくりに向けて（２）

IT リテラシーの向上に向けて（３）

データの利活用に向けて

４

むすびに

デジタル化は不可逆的な潮流であり、本県産業においても大きな危機感を持って真摯に取り組んでいかなければならない課題の一つである。本提言が栃木県のデジタル化を促進するうえでの一助となることを期待しつつ結びとする。

１

はじめに

2020 年国勢調査１）によると、2020 年 10 月 1 日時点における日本の総人口は、2015 年の前回調査から 94 万 8646 人少ない 1 億 2614 万 6099 人で、2 回連続で減少した。また、
栃木県の総人口は 193 万 3146 人で、10 年間で 7 万 4537 人が減少した。このうち、15 歳未満の割合は 11.8％、15～64 歳の割合は 59.1％で前回調査から減少している一方、65 歳以上の割合は 29.1％と前回調査から 3.3％の増となっている。
人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、生産年齢人口（15～64 歳）の減少を補うためにも、デジタル技術の積極的な導入・活用による労働生産性の向上が不可欠である。
しかしながら、我が国のデジタル化はコロナ禍を契機として、Web 会議やテレワークの導入等により進み始めたものの、世界的にみるとデジタル後進国の域を脱するまでには至っていない。スイスに本拠をおくビジネススクール IMD が発表した「世界デジタル競争力ランキング 2021」において、日本の順位は前年の 27 位から 1 ランク下がり 28 位となった２）。
このランキングは、政府や企業がデジタル技術をどれだけ活用しているかを示すもので、ア
ジアの国・地域でも香港、シンガポール、台湾、韓国、中国などが日本より上位にランクインしており、我が国のデジタル分野の遅れは明らかである。
栃木県は、一人当たりの県民所得が 4 年連続全国 3 位と恵まれた環境にあるが、急速かつ不可逆的なデジタル化への対応が遅れれば、産業競争力は低下し地域経済の地盤沈下を招きかねない。そこで、当委員会では、“活力ある栃木の産業を創造する ～とちぎの産業の持続的発展を目指して～”をテーマに掲げ、デジタル社会においても本県の産業が成長発展するために必要な方策についての学びと議論を重ねてきた。本書は、これまでの調査研究の成果を提言書として取りまとめたものである。

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２ デジタル化の現状と課題ձࣅࢪࢿࢫࣔࢹࣝࡢኚ㠉࡟ྲྀࡾ⤌ࡴẁ㝵࡬ࡢᮍ㐩
スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会（経済産業省）が取りまとめた報ᮍ᮶௻ᴗ࡬ࡢ࢔ࣥࢣ࣮ࢺ 14࡟ࡼࡿ࡜ࠊ㸴๭⛬ᗘࡢᮍ᮶௻ᴗࡀࠕࢹࢪࢱ
告書３）によると、6 割程度の地域未来牽引企業※１が「デジタル化を実施中」と回答しているᅇ⟅ࡋ࡚࠸ࡿࠋࡲࡓࠊࢥࣟࢼ⚝ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊከࡃࡢ௻ᴗ࡛ࠊ♫ෆᴗົࡸ⏕が、地域企業の多くはデジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタルデータ化）やデジタライゼーション（個別の業務・製造プロセスのデジタル化）の段階に留まっており、ᵝ࡞ാࡁ᪉ࡢᑟධࠊ⤒Ⴀ⟶⌮యไࡢᙉ໬➼ࡢᴗົࡢኚ㠉࡜࡜ࡶ࡟ࠊ᪂
その先にあるデジタルトランスフォーメーション（DX：組織横断／全体の業務・製造プロ
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至っていない。また、デジタル化に関する課題については、「デジタル技術に関する知見・ノウハウの獲得」、「デジタル人材の育成・確保」、「社内体制の整備」、「業務プロセスの見直㠉࡟ྲྀࡾ⤌ࢇ࡛࠸ࡿࡢࡣ㸯๭ᙉ࡟ࡍࡂ࡞࠸ࠋࡍ࡞ࢃࡕࠊᆅᇦ௻ᴗࡢከ
し」等を挙げる企業が多いことが報告されている。専門人材の不足感は地方が顕著で、デジ࣮ࢩࣙࣥ㸦࢔ࢼࣟࢢ࣭≀⌮ࢹ࣮ࢱࡢࢹࢪࢱࣝࢹ࣮ࢱ໬㸧ࡸࢹࢪࢱࣛ࢖

タル人材が東京圏に偏在していることも大きな要因とされている。

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【図－１】 地域未来牽引企業のデジタル化の検討・実施状況‫ٹ‬జ঵৩ਯશ 崯崠崧嵓৲૾૚ૠெશ৸੫঵峕ৌ峃峵‫ٹ‬৉ୠ౞ਟᏋਬ੫঵峘崯崠崧嵓৲૾ய‫ق‬n = 917‫ك‬

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出典：スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会取りまとめᅗ㸰㸫㸯 ᮍ᮶௻ᴗࡢࢹࢪࢱࣝ໬ࡢ᳨ウ࣭ᐇ᪋≧ἣ※１

地域未来牽引企業とは、経済産業省が選定した地域経済の中心的な担い手となりうる事業者
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19

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-2-

【図－２】 地域未来牽引企業のデジタル化の取組状況【図－２】 地域未来牽引企業のデジタル化の取組状況‫ٹ‬ৰ઱ੋ峩峘崯崠崧嵓ঢ়৴峘਄ੌ‫ق‬ଲୗ঵ র৵੫঵‫ك‬‫ٹ‬崯崠崧嵓৲峘૾ய峕峎岮峐 ‫ق‬ଲୗ঵ র৵੫঵‫ك‬‫ق‬n=33‫ك‬14٫‫ق‬n=546‫ك‬঳ಹ崒崽崋崡崟崡崮嵈‫ق‬Word岝Excelಉ‫ك‬峘଑ো

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ճ௻ᴗ࡟࠾ࡅࡿ 出典：スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会取りまとめ
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出典：スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会取りまとめᮍ᮶௻ᴗࡀࢹࢪࢱࣝ໬࣭DX ࢆ㐍ࡵࡿ࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡢㄢ㢟࡜ࡋ࡚ࡣࠊ
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【図－３】 地域未来牽引企業のデジタル化に関する課題【図－３】 地域未来牽引企業のデジタル化に関する課題ᴗࡀከ࠿ࡗࡓࠋ
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出典：スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会取りまとめ
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当委員会においても（中小）企業におけるデジタル化の課題についての意見交換を行った
ところ、「何から着手すべきかわからない」、「経営者層の強いリーダーシップ欠如」、「デジタルリテラシーの不足」、「専門人材の不足」、「社内教育の環境がない」、「紙文化の定着」、「費用対効果を判断できない」、「投資資金の確保」など、解決すべき課題が多岐にわたっており、前述の研究会（経済産業省）による調査結果と同様に、多くの企業が具体的な方策を模索している状況にある。
海外では地域企業のデジタル化を支援するための環境整備が進んでいる。
例えば、中国浙江省の省都でアリババなどの先端企業が本拠地を置き、中国
デジタル経済開発の先駆都市として急成長を遂げている杭州市（2019 年 12月 当委員会にて視察）では、スタートアップ企業や海外留学者・博士号取得者に対する政府の手厚い資金援助、斬新なアイディアを迅速に市場化するための仕組みづくり、電子決済やオンラ
イン医療等から生まれるビッグデータの収集と新ビジネスの創出、5G、ドローンなどの先端技術の活用に向けた【写真-１】

ドローンステーション

環境整備と規制緩和等、ありとあらゆる政策を総動員しデジタル技術の社会実装を急速に進めている。社会体制の違いはあるが、日本との差は非常に大きい。
まさに日本におけるデジタル化は待ったなしの状況にあり、日進月歩のデジタル技術をビジネスに取り込んでいくためのデジタル戦略の策定や社内体制の整備等について、早急な検討が必要である。小林喜光氏（公益社団法人経済同友会

前代表幹事）も、“今の日本は「危機感なき茹でガエル」の状態であり、 危機感を共有し意識改革を 進めなけ
ればならない”と警鐘を鳴らしている。
加えて、デジタル化を担う IT 人材は、今後 2030 年までに最も悪いシナリオで 78.7 万人、中間のシナリオでも 44.9 万人不足するとの試算があり ４ ）、社員の IT リテラシーを向上させるため、早急に具体的な施策を講じることが必要である。
デジタル化の推進によって、効率化と生産性の向上は実現できるが、その先にある“新たな価値創造”については、データの利活用が鍵となる。 今後、企業における保有データとオープンデータの有効活用にも目を向けるべきである。
このような問題意識を踏まえ、デジタル時代に突入した現在において、本県産業が持続的に発展していくためにはどのような対応を図るべきか、また、それに対する公的支援はいかにあるべきかについて提言を行う。

4

-4-

３

提言

提言１ デジタル時代にマッチしたビジョンの策定と組織体制づくりに向けて

デジタル時代を踏まえ、デジタル技術によりイノベーションを創出していく上では、道しるべとなる明確なビジョンを策定するとともに、デジタルと親和性の高い組織風土を再構築していくことが重要となる。企業自らが変革を推進していくことが不可欠であるが、行政のきめ細かな支援も極めて重要となる。
（企業の取組）➢

先ずは、社員一人ひとりの意識改革が必要となるが、その変革が成功できるかの責任は経営者にある。IT リテラシーに対する世代間のデジタルスキルギャップを埋め、社員全員が同じ価値観でデジタル化を前提とした業務改革を進めることが重要であり、経営者は社員とともにあるべき将来像を議論し、組織全体の共通指針としてのビジョン策定に取り組むことが望まれる。
➢

また、ビジョンに基づき具体的なロードマップを策定するとともに、デジタル化に取り組まないことによるリスクを把握し、社員一人ひとりがデジタル活用を自分事として捉え、行動の変容を促すことが必要である。
➢

DX 推進の組織形態としては、「IT 部門拡張型」、「事業部門先行型」、「専門組織設置型」の 3 つ５）があり、それぞれに特徴がある。「IT 部門拡張型」は、IT 担当の権限を拡張しDX を推進する形態だが、担当者の力量に左右されるリスクもある。「事業部門先行型」
は、特定の事業部門が主導し IT 担当が支援する形態で、スモールスタートがしやすい。
「専門組織設置型」は、DX を推進する組織を新設し取り組む形態（社外から人を登用す
ることもある）で、高度な専門的取組が可能となる一方、部門間の軋轢を生みやすい。
これらを念頭に、他社の事例も参考にしながら先ずは自社の身の丈に合った組織を構築すべきである。
（県の支援）➢

多くの中小企業では、デジタル化により業務の効率化や新たなビジネスチャンスの創出につなげたいと考えているが、どのようにデジタル化を進めていけば良いか悩んでいる状況にある。県におけるデジタル化の相談窓口は、AI 等の導入利活用を支援するとちぎビジネス AI センターに加え、中小企業の経営基盤の強化等を支援する栃木県産業振興センター、ものづくり企業の技術支援機関である栃木県産業技術センターなどになると思われるが、デジタル化の入口段階にある中小企業は、意識の変革やビジョン策定、組織体制づくり、投資資金の調達等、様々な課題を抱えているため、これらの支援機関が有機的に連携し相談に応じるとともに、デジタル化事例の収集や発信、さらには機関横断的な専門家チームによる伴走型のきめ細かな支援に取り組むことが必要である。


-5-

➢

また、デジタル化を図る上では、ICT 設備への投資が必要である。現在、国及び県においてハード・ソフト整備に対する助成制度が用意されているが、申請要件や採択基準の面で必ずしも使い勝手が良いとは言えないとの声もある。このため、デジタル化促進に係る県単独の補助金の拡充と要件の緩和を行うことも重要である。

提言２ ＩＴリテラシーの向上に向けて2012 年から新学習指導要領に基づき、中学校での「プログラムによる計測・制御」が必修化され、また、2020 年からは小学校においてもプログラミング教育が必修化されている。プログラミング教育は、プログラミングのスキルを身に着けるだけでなく、「論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成」が目的とされ、まもなくデジタルネイティブな人材が社会人となる時期にきている。しかしながら、デジタル人材の不足は、一朝一夕には解消
できない大きな問題であり、外部の専門人材を活用しつつ、社内の人材育成を計画的に進めていくことが重要である。
（企業の取組）➢

新しいサービス・新しいビジネスを生み出す DX 時代においては、組織全体の IT リテラ
シーを高めていくことが必要不可欠である。このためには、IT 担当者のみならず全ての社員の能力やスキルを再開発すること、すなわち、全社員のリスキリングが欠かせない。働く者自らがデジタルに対応したスキル習得に取り組むような意識改革を促すべきである。

➢

企業がデジタル化を図る上では、自社のシステムを作る側と使う側の双方向のコミュニ
ケーションにより目的を共有し、現場の課題解決に資するデジタル化の実業務を通じた、社員全体のデジタルスキルの底上げ、ならびに人材育成が望まれる。

➢

人材育成はすべて自前で行うのではなく、プラットフォーマーが提供する無料オンライ
ン学習サービス※２を活用することも一案である。

➢

また、経済産業省では「デジタル人材の能力・スキルの見える化」、育成における現状把握、適切な目標設定や人材の評価、キャリアアップなどにつながる仕組みを検討しており６）、検討会の動向を注視しつつ、活用を図ることも必要である。

※２ 例えば、Udacity の“MOOC” や Salesforce の“Trailhead”など（県の支援）➢

GIGA スクール構想により ICT 機器の整備が進み、今後は機器を活用した実践的な授業
づくりの段階となるが、教員の属人的な知識・スキルに依存しすぎると、学校や地域間でデジタル教育の格差が生じかねない。大学や NPO 団体、外部企業の専門人材を教員の支援や研修に活用されたい。

➢

企業における人材育成の中心は OJT による能力開発であるが、IT 分野に関しては、自前で人材を育成していくことが困難との声もある。このため、県においては大学や民間と連携し、各階層に応じたデジタル人材育成プログラムの開発と訓練課程の開設により、リ-6-スキリングに資する機会を提供願いたい。
➢

また、国は中小企業におけるデジタル化ツールの導入等に際し、IT 専門家を派遣してハンズオン支援を行う「デジタル化応援隊事業」を行っているが、人材育成についてもこのような出前のスキームの支援があると使い勝手が良い。県においてぜひ検討されたい。

➢

併せて、民間企業や大学、研究機関等が実施するデータサイエンティスト、データアナ
リスト、AI 実務者等、専門人材育成の研修を受ける際の助成制度の創設についても検討願いたい。

提言３ データの利活用に向けてデジタル化を進めていくことにより将来の価値創造に資するデータが蓄積されていく。経営者はデータが重要な経営資源となることを認識の上、その分析と活用について先進的な事例を参考に自社にマッチした戦略を検討し、新たなビジネス価値創造につなげていくことが重要である。
（企業の取組）➢

これまでは、人口、世帯、産業、事業所、労働力、家計等に関する調査結果をまとめた過去の統計データを分析し、マーケティング等の経営戦略に活用する場合があったが、最近では、人流データや来店客の購買データを広告としてリアルタイムに活用したり、また気象等のオープンデータも組み合わせて AI を使った需要予測に活用したりするケースも出てきている。まずは、製造、販売等の企業活動のデジタル化（デジタイゼーション）から着手し、ビ
ジネスプロセスの効率化等を進めつつ、データ利活用によるビジネスモデルの変革等の先進的な事例を参考に、将来の DX に昇華させるべきである。
（県の支援）➢ 2021 年 5 月に設置された「とちぎビジネス AI センター」では、県内企業における AI 等の導入利活用の支援を行っている。サービスの一つとして AI 等の技術を活用した機器のデモンストレーションを通して体験機会を提供している。今後は、自社データの AI 分析、利活用が進むよう、企業活動のデジタル化（デジタイゼーション）をはじめ、データを収集するための機器の利用（機器の貸し出し）やデータ分析ツールの利用（シェアリング）、事例紹介等、継続的に支援願いたい。
➢

地方公共団体においては、官民データ活用推進基本法の施行を踏まえ、オープンデータの整備と活用を進めているが、その活用については温度差がある。例えば、会津若松市（福島県）や鯖江市（福井県）では、学術機関、民間企業とが役割を分担した上で、自治体のオー
プンデータ等を活用し様々なサービスを生み出している。県においては、データ活用によるスマート社会の実現に向けた各市町の取組を積極的に牽引し、一人ひとりが快適で活躍できる社会づくりに努められたい。



-7-

４

むすびに

我が国のデジタル化は 1990 年代後半より急速に進展し、今やパソコンやスマートフォン、イ
ンターネットなどの情報通信技術は暮らしや経済を大きく支えている。一方で、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、日本経済は大きな打撃を受けて今後の経済回復も不確かな状況にある。コロナ禍では世界の先進国と比べ、日本における官民のデジタル化の遅れが顕在化した。
このような中、国においてはデジタル社会の形成に関する施策の企画立案などを担うデジタ
ル庁を 2021 年 9 月に発足させ、デジタルの社会実装を加速することとしている。デジタル化の遅れの原因については、デジタル化に対する不安感・抵抗感やリテラシー不足などが挙げられているが、データのデジタル化や一部の業務・製造プロセスのデジタル化の段階で満足し、デジタル技術を駆使して価値を創造することがデジタル化の本質であることを見失っていたのではないか。
デジタル化は不可逆的な潮流であり、本県産業においても大きな危機感を持って真摯に取り組んでいかなければならない課題の一つである。本提言が栃木県のデジタル化を促進するうえでの一助となることを期待しつつ結びとする。

-8-

（参考文献）１）総務省統計局、「令和 2 年国勢調査結果」（2021）
２）IMD WORLD COMPETITIVENESS CENTER 、「IMD WORLD DIGITALCOMPETITIVENESS RANKING 2021」（2021）
３）経済産業省、「デジタル・イノベーション・持続可能性・人材活躍の一体的推進による RX（地域の変革）」（2021）
４）経済産業省、「IT 人材需給に関する調査」(2019)５）飯塚真規氏、栃木県経済同友会産業政策委員会講演会資料「TKC の歩みと DX への取り組
み」（2020）
６）経済産業省、「第 4 回デジタル時代の人材政策に関する検討会」資料（2021）

-9-

（参考）調査研究に関する活動記録
日

程

容

会

場

参加
人数

04 月 24 日

第 1 回 正副 委員長 スタ ッフ会 議

事務局 会議 室

05 月 10 日(公社) 経済 同友会( 公社 )経 済同 友会 会 議 室 0 7 名

05 月 29 日

06 月 12 日

令
和
元
年
度

内

勉 強会

第 1 回 委員 会「講 演会 」
講師 ：平 井 裕 秀 氏(内閣 官房 日本 経済再 生総 合事 務局 次 長)
演題 ：「S oc i et y5 .0 」
In ter o p To ky o 視 察
講師 ：澤 田 純 氏(日本 電信 電話 ㈱ 代 表取 締役 社長)
演題 ：「B eyo n d t he I nt er ne t 」

08 名

宇都宮東武ホテルグランデ 5 6 名

幕張メ ッセ

03 名

06 月 14 日

第 2 回 正副 委員長 スタ ッフ会 議

事務局 会議 室

09 名

07 月 19 日

第 2 回 委員 会「講 話」
講師 ：橋 本 陽 夫 氏(栃木県産業労働観光部 次長兼産業政策課長)
演題：「第 4 次産業革命への対応と本県の産業施策」

うつのみや表参道スクエア

25 名

08 月 27 日

第 3 回 正副 委員長 スタ ッフ会 議

事務局 会議 室

13 名

09 月 17 日

第 3 回 委員 会

産業会 館大 会議室

24 名

11 月 0 8 日

第 4 回 正副 委員長 スタ ッフ会 議

事務局 会議 室

08 名

中華人民共和国浙江省
杭州市

12 名

東京ビッグサイト青梅
展示棟

08 名

宇都宮東武ホテルグランデ

212 名

12 月 04 日～0 7 日01 月 24 日

01 月 30 日

第 4 回 委員 会「杭 州視 察」
視察 先： Ina g or a 、 迅蟻( An tw or k) 、
5 G イノベ ーシ ョンパ ーク 等
DO COM O O pe nH ou se2 0 2 0【第 1 部】 講演会
講師 ：大 畑 大 介 氏(元ラ グビ ー日 本代表 )演題：「5G 時代の幕開けとサスティナブルな社会の実現」【第 2 部】 講演会
講師 ：中 村 武 宏 氏(㈱NTT ドコモ 執行役員 5G イノベーション推進室長)
演題 ：「5 G の 発展 とその 先の 未来 」
第 5 回 委員 会「講 演会 」
講師 ：小 林 喜 光 氏(公益 社団 法人 経済同 友会 前代表 幹事)
演題 ：「地 球と 共存す る経 営」

02 月 03 日

NT T ドコ モ「地 方創 生セ ミナー 」

宇都宮東武ホテルグランデ

16 名

02 月 20 日

第 6 回 委員 会

栃木県総合文化センター

29 名

10

- 10 -

（参考）調査研究に関する活動記録
日

令
和
2
年
度

程

内

容

会

場

参加
人数

05 月 13 日

第 1 回 正副 委員長 会議

Web 会 議12 名

06 月 04 日

第 2 回 正副 委員長 会議栃木県信用保証協会会議室

14 名

08 月 05 日

第 3 回 正副 委員長 会議とちぎ NPO ボランテ
ィアセ ンタ ー ぽ ぽら

15 名

0 9 月 11 日

第 1 回 委員 会「講 話」
講師 ：大 森 豊 氏(栃木 県総 合政 策部デ ジタ ル戦 略室 室 長)
演題 ：「栃 木県 におけ るデ ジタル 戦略 」

栃木県総合文化センター

33 名

10 月 06 日

第 4 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

10 名

10 月 30 日

第 2 回 委員 会

栃木県総合文化センター

36 名

11 月 2 7 日

第 5 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

08 名

12 月 21 日

第 3 回 委員 会「講 演会 」
講師 ：飯 塚 真 規 氏(㈱ T KC 代 表取締 役社 長 )演題 ：「 TK C の 歩み と DX への 取り組 み」ベルヴ ィ宇 都宮

63 名

01 月 14 日

第 6 回 正副 委員長 会議栃木県 銀行 協会会 議室

09 名

01 月 28 日

第 4 回 委員 会「講 演会 」
講師 ：デ ービッ ド・ アトキ ンソ ン 氏(㈱小 西美 術工 藝社 代 表取 締役社 長)
演題 ：「日 本企 業の勝 算」

Web 講 演会

118 名

02 月 25 日

正副委 員長 Web 会議

事務局 会議 室(Z oo m)

10 名

03 月 04 日

第 7 回 正副 委員長 会議栃木県総合文化センター

10 名

栃木県総合文化センター

27 名

栃木県 庁

05 名

03 月 19 日

03 月 30 日

第 5 回 委員 会「講 話」
講師 ：岡 田 陽 介 氏(㈱A BEJ A 代表 取締 役 CE O)
演題 ：「い ま世 界で何 が起 きてい るの か？
－AI が世界の成り立ちを変える時－」
中間活 動報 告書 提出
栃木 県総 合政策 部デ ジタル 戦略 室
栃木 県産 業労働 観光 部産業 政策 課11

- 11 -

（参考）調査研究に関する活動記録
日

令
和
3
年
度

程

内

容

会

場

参加
人数

04 月 09 日

第 1 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

08 名

04 月 28 日

第 1 回 委員 会

栃木県総合文化センター

29 名

05 月 14 日

第 2 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

10 名

05 月 19 日

栃木県 との 意見交 換会
総合 政策 部 デジ タル戦 略課
産業労働観光部産業政策課 次世代産業創造室

栃木県 銀行 協会 会 議室

14 名

05 月 25 日

第 2 回 委員 会

ベルヴ ィ宇 都宮

32 名

0 6 月 11 日

第 3 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

09 名

06 月 22 日

第 3 回 委員 会

ベルヴ ィ宇 都宮

31 名

07 月 09 日

第 4 回 正副 委員長 会議とちぎ ビジ ネス A I センタ ー視 察とちぎ産業交流センター

10 名

07 月 14 日

若手中 堅社 員の意 見交 換会（会員 企業 従業員 8 社 9 名）

宇都宮商工会議所大会議室

16 名

07 月 30 日

第 4 回 委員 会

ベルヴ ィ宇 都宮

30 名

08 月 06 日

第 5 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

10 名

08 月 10 日

栃木県産業技術センター・栃木県産業振興センター（中小企業の AI・IoT に関するニーズヒアリング）とちぎ産業交流センター

03 名

10 月 12 日

第 6 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

10 名

10 月 25 日

第 5 回 委員 会

ベルヴ ィ宇 都宮

27 名

11 月 3 0 日

第 7 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

10 名

12 月 23 日

第 8 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

10 名

01 月 27 日

第 9 回 正副 委員長 会議

事務局 会議 室

10 名

02 月 10 日

第 6 回 委員 会

ベルヴ ィ宇 都宮

34 名

12

- 12 -

産業政策 委員会
委員会役職
員

名簿
氏

（敬称 略）

名

企

業

名

役

職

名

01

委

長

内

藤

靖

㈱テラ クリ エーシ ョン

代表取 締役

02

副委 員長

荒

井

大

㈱あし ぎん 総合研 究所

代表取 締役 社長

03

副委 員長

小

林

博

文

東日本 電信 電話㈱栃木支 店長

04

副委 員長

清

幹

広

東京ガ ス㈱

支社長

05

副委 員長

関

雅

樹

㈱栃木 ブレ ックス

06

副委 員長

野

沢

千

晶

㈱ＮＴ Ｔド コモ

07

副委 員長

野

田

和

郎

㈱ハヤ ブサ ホール ディ ングス

代表取 締役

08

副委 員長

平

野

一

昭

西部生 コン ㈱代表取 締役

09

アドバイザー岡田

陽介㈱A BE JA代表取 締役 CE O

10

オブザーバー中津正修

トヨタ ウッ ドユー ホー ム㈱取締役 会長

11

オブザーバー松下正直㈱足利 銀行

取締役 会長

12

委

員

新

井

孝

則

栃木ト ヨタ 自動車 ㈱代表取 締役 社長

13

委

員

安

藤

篤

史

㈱安藤 設計

ゼネラ ルマ ネージ ャー

14

委

員

安

藤

寛

樹

㈱安藤 設計代表取 締役 社長

15

委

員

飯

村

愼

一

光陽エ ンジ ニアリ ング ㈱代表取 締役 会長

16

委

員

五十嵐

勉

東京電 力エ ナジー パー トナー ㈱販売本部北関東本部 栃木エリア担当部長

17

委

員

石

川

子

オリオ ンコ ンピュ ータ ㈱代表取 締役

18

委

員

石

川

均

トヨタ ウッ ドユー ホー ム㈱代表取 締役 社長

19

委

員

板

橋

信

行

㈱板通

代表取 締役 社長

20

委

員

猪

瀬

義

弘

㈱カワ チ産 商

代表取 締役 社長

21

委

員

猪

瀬

義

史

㈱カワ チ産 商

取締役

22

委

員

今

井

健

次

パナソ ニッ クホー ムズ 北関東 ㈱代表取 締役 社長

23

委

員

今

村

紳

一

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱栃木支社 栃木支 社長

24

委

員

上

野

勝

弘

上陽工 業㈱代表取 締役

25

委

員

宇佐美

大

地

㈱イン フェ ック

取締役 社長

26

委

員

大

澤

光

司

㈱メデ ィカ ルグリ ーン

代表取 締役

27

委

員

小

野

伸

幸

平田機 工㈱ 関東 事業 部

事業部 長

28

委

員

片

倉

慎

一

パナソ ニッ ク㈱

支店長

29

委

員

金

沢

太

竜

㈱南大 門ホ ールデ ィン グス

代表取 締役 社長

30

委

員

川

口

篤

史

㈱未来 を創 る

代表取 締役

31

委

員

神

田

昌

毅

アルフ ァク ラブ㈱専務取 締役

32

委

員

岸

本

卓

也

㈱下野 新聞 社

代表取 締役 社長

尚宇都 宮支 社13

- 13 -

代表取 締役 会長
栃木 支店

関越 支店

栃木支 店長

委員会役職

氏

名

企

業

名

職

名

33

委

員

木

田

耕

司

㈱三菱 ＵＦ Ｊ銀行

34

委

員

喜

谷

辰

夫

トヨタ カロ ーラ栃 木㈱代表取 締役 社長

35

委

員

喜

谷

悠

大

トヨタ カロ ーラ栃 木㈱専務取締役 営業本部長

36

委

員

黒

内

和

男

㈱とち ぎテ レビ

代表取 締役 社長

37

委

員

郡

司

成

江

ビューティアトリエグループ(総美㈲) 代表取 締役 社長

38

委

員

郡

司

祐

一

㈱関東 農産代表取 締役

39

委

員

古

口

勇

二

㈱古口 工業代表取 締役

40

委

員

酒

井

孝

征

㈱竹中 工務 店

栃木営 業所 長

41

委

員

酒

井

誠

㈱酒井 建築 設計事 務所

代表取 締役 社長

42

委

員

佐

藤

千

秋

サトー カメ ラ㈱代表取 締役 社長

43

委

員

佐

藤

伸

之

佐藤建 設工 業㈱取締役 副社 長

44

委

員

澤

田

雄

二

宇都宮 中央 法律事 務所

代表弁 護士

45

委

員

塩

野

昌

大

㈱エヌ エス ・リン ク

代表取 締役 社長

46

委

員

下

田

篤

富士通 Ja p an ㈱

支社長

47

委

員

下

山

孝

治

とちぎ んＴ Ｔ証券 ㈱代表取 締役 社長

48

委

員

関

口

快太郎

㈱関口

代表取 締役 社長

49

委

員

瀬

戸

晴

彦

東京電力パワーグリッド㈱ 栃木総支社 栃木総 支社 長

50

委

員

高

橋

和

夫

㈱大高 商事

代表取 締役 会長

51

委

員

高

橋

研

学校法人 大原 学園
大原簿記情報ビジネス医療専門学校宇都宮校
大原スポーツ公務員専門学校宇都宮校

校長

52

委

員

武

田

浩

之

㈲真京 精機

代表取 締役 社長

53

委

員

田

代

康

憲

レオン 自動 機㈱取締役 会長

54

委

員

田

中

久

貴

㈱関電 工

執行役員 北関東・北信越営業本部 栃木支店長

55

委

員

田

村

篤

史

シーデ ーピ ージャ パン ㈱代表取 締役

56

委

員

富

塚

保

七浦建 設㈱代表取 締役

57

委

員

中

里

聡

中里建 設㈱代表取 締役

58

委

員

中

山

文

仁

㈲中山 運送代表取 締役

59

委

員

波

木

恵

美

鬼怒川 グラ ンドホ テル 夢 の季

代表取 締役 社長

60

委

員

橋

本

恵

美

栃木小 松フ ォーク リフ ト㈱代表取 締役 会長

61

委

員

濱

中

康

宏

㈱エフ ・エ ー・エ ス

代表取 締役 社長

62

委

員

林

明

夫

㈱開倫 塾

代表取 締役 社長

63

委

員

平

野

和

正

㈱正和

代表取 締役 社長

64

委

員

藤

井

昌

一

藤井産 業㈱代表取 締役 社長

65

委

員

伏

木

昌

人

栃木信 用金 庫

理事長

14- 14 -

大 宮支店役

栃 木支 社

支店長

委員会役職

氏

名

企

業

名

役

職

名

66

委

員

法師人

尚

史

元気寿 司㈱代表取 締役 社長

67

委

員

益

子

博

美

㈱花の ギフ ト社

代表取 締役 社長

68

委

員

松

本

貴

史

日本生 命保 険(相 )

69

委

員

宮

本

誠

㈱みや もと代表取 締役

70

委

員

三

好

仁

昭和電 機㈱代表取 締役

71

委

員

村

上

龍

也

㈱村上

代表取 締役

72

委

員

吉

村

憲

光

㈱三洋 製作 所ホー ルデ ィング ス

代表取 締役

73

委

員

若

月

裕

之

鈴運メ ンテ ック㈱代表取 締役 社長

74

委

員

渡

部

渉

㈱カナ メ

代表取 締役 会長

75

事

務

局

平

出

孝

夫

（公社 ）栃 木県経 済同 友会

専務理 事

76

事

務

局

田

口

裕

之

（公社 ）栃 木県経 済同 友会

事務局 長

77

事

務

局

伊

澤

渉

（公社 ）栃 木県経 済同 友会

マネジャー(令和元年度～令和 2 年度)

78

事

務

局

内

野

基

（公社 ）栃 木県経 済同 友会

マネジャー

宏

15

- 15 -

宇都 宮支 社

支社長

資

料

16

- 16 -

集

産業政策委員会
令和元年度 第１回委員会（講演会）
講師：
平井 裕秀 氏
内閣官房日本経済再生総合事務局 次⾧
演題：「Society5.0」＜略歴＞
1987 年 東京大学法学部卒業
1987 年 通商産業省入省
2004 年 中小企業庁財務課長
2013 年 大臣官房総務課長
2017 年 内閣官房内閣審議官
2018 年 内閣官房日本経済再生総合事務局次長
現在に至る③先進事例視察

日時：令和元年 5 月 29 日(水) 16:00～17:30
会場：宇都宮東武ホテルグランデ 6 階『龍田』参加者：56 名

シリコンバレーや中国杭州で、スタートアップ企業やデジタルトランスフォーメーションの最先端の視察をしたい。

産業政策委員会では、令和元・２年度のテー

３つのキーワードを中心に調査研究活動をしマを『活力ある栃木の産業構造を創造する～とていく中で、先ず、本日、平井様の講演を通じ、ちぎの産業の持続的発展を目指して～』とし、『Society5.0』に対する知識を深めるとともに、委員会活動を開始しました。

加速度的に進化するデジタルテクノロジーと社会の変化にいち早く適合するために必要なモ【第１部】

ノ・コトそして、我々がどう向き合うべきなの○内藤委員長挨拶

かを一緒に学ぶため、多くの会員の皆様に参加

講演に入る前に、内藤委員長から今後の委員をお願いしたい。

会活動について所信表明を行った。要旨は下記のとおり。
①Society5.0
少子高齢化、生産労働人口の減少、過疎化、貧富の格差等多くの社会的問題を抱える日本において、産業活動の活性化に繋がる手段の 1 つとして注目、内閣府も提唱している。
②Japan2.0（公社）経済同友会が平成 30 年 12 月に提言した Japan2.0 は、経済の豊かさの実現、イノ〔内藤委員長 所信表明〕

ベーションにおける未来の開拓、社会の持続可能性の確保をそれぞれ主軸とし、その３軸の合成ベクトルが国家価値を示している。

17- 18 -

【第２部】平井 裕秀氏 講演ールだとするのはこの目標とするところを捉え【Society5.0 と成長戦略について】直したのが Society5.0 という表現になってい

本日、Society5.0、第４次産業革命について、 ます。
一体、何を議論し、これから霞が関でどうした

Society5.0 について、我が国の中で、そうしことを施策としてみていこうとしているのか、たイノベーションと社会実装を重点的にやって「Society5.0」という表題ではありますが、成いこうとしているのが、フィンテック、キャッ

長戦略全般のお話しをさせていただきたいと思

シュレス化、次世代モビリティー、スマート公っています。第４次産業革命の基本的な背景と共サービス、次世代インフラ、次世代ヘルスケ

しているのが、データを処理するそのコンピュアであり、これに加えて、農林水産業、中小・ーティング能力というのが、急上昇で伸びてき

小規模事業者の生産性革命、ここら辺を全体とています。このスピードでは、伸びていかない

して議論してるのが、成長戦略ということにな

んじゃないかという限界を指摘されながらも、ります。

これが伸びてきたおかげで圧倒的な計算処理能
力とその処理能力がいよいよ実現するに至ってきたという状況です。
2014 年だったと思いますが、あるアメリカの学者さんが、シンギュラリティという言葉を使い、2040 年代にはコンピューターが人間の能力を超える日がやってくる、そうなるとコン
ピューターがコンピューターを動かすようになり、社会が一変する。もしくは、人間の能力というのが無限になり、そうした日が来るのはシンギュラリティのポイントであるということを【フィンテック／キャッシュレス化】

言われて、大騒ぎをしました。その議論と今日

Society5.0 の説明は、２つのファクターが入話に出てくるのはこの AI という人工知能につっていまして、これを資料に書いています。フいてです。基本的に、ここで書いてあるところィンテックは、昨年の年末ぐらいから、テレビ、

は、何がこの第４次産業革命のポイントかとい

新聞及びインターネットの中で、○○ペイの宣うと、そうした計算能力を最終的にはどうした

伝がやたら見かけることが多くなった、と感じ形で使うのかという部分がこの産業革命の行きる人もいると思います。その背景には、フィン

つく姿という風になっていて、それを社会の方

テックを活用し、キャッシュレス化を国全体でから捉え直したものが Society5.0 になるわけ

盛り上げていこうという動きがあります。今年です。

の 10 月に予定されている消費税の 10％引き上

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会

げに合わせて、ポイント還元等の措置も講じての次に来る社会ということで超スマート社会とクレジットカードだけではなく、色々な形のキ表現していますが、社会の課題解決にこうしたャッシュレス化を盛り上げていこう、としていテクノロジーをどんどん使うことによって、サます。ここでは、例えば金融サービスの可能性

イバー空間と現実社会が高度に融合して、そうが広がる社会、効率的な IT 経営が行われる社した社会を目指そう、目指すべきである、とい会、現金を必要としないキャッシュレス。説明う運動論がここでいってる Society5.0 でありを付け加えますと、皆さん方の日々のビジネスます。要するに、先ほどの第４次産業革命がツの中で受発注、そこにやりとりする資金決済も
18- 19 -

オンラインでやっている方も相当多いと思います。実際に銀行に行かない、日々の集金はもう人なんか使ってないという方も多いと思います。
そういった意味での効率化っていうのは当然必要です。いちいち経理の方が、銀行に行く手間や並んでいる時間等、無駄なことを無くそうということも１つの目的かもしれません。これに加えて、スマートな企業活動の中で、単にそう【次世代モビリティ】

したキャッシュという物理的な現金を使わない

モビリティーの話ですが、１番の典型例は、というだけでなく、その裏にある取引データが自 動 運 転 で す 。 特 に ア メ リ カ の Google 、キャッシュレス化によってより容易に集めるこ

Alphabet という会社の話がよく出てきますが、とができ、それに基づき新たなビジネスや社会日本でも同じように自動車会社が一生懸命始め変革を実現したいと思っています。

ています。そうした自動運転の車が我々の日々

既に日本の国内でも色々なサービスが始まっの生活に入ってくるとなると当然、生活が一変ています。集まった日々の決済データをベースし、大きな社会的な変革になると思っています。

にして、企業の信用度合いというものを測定し、 自動運転車は、人が運転するということから完
今、お取引されている銀行よりもビビットに、全に解放されますので、もうそこはバス、タク

その会社の信用情報というのをつかむ。そのよ

シーと自分で運転する車との境目が無くなりまりビビットな信用情報をベースにしながら、新す。自分で車を持つことに意味がなくなってき

たな融資活動をしていこうじゃないかっていうます。そうなると産業的に、我が国の基幹産業、ビジネスを始めている事業者がいます。こうし大黒柱である自動車産業が一体どうなるのか。

て情報が既存のビジネスを変えていく、それが日本は世界に向けて生産しているけど、その生きっかけになり、ベースとなって社会変革につ

産台数はどうなるのか。その自動車産業の下にながる。

いる素材産業や電子産業どうなっていくのかも

中国では、そうした BtoB の世界じゃなくて、 当然考えていかなくてはいけません。
個人まで含めて、クレジットカードの返済や携栃木県も恐らく自動車社会だと思いますが、

帯電話の毎月のお支払い等、個人の決済のデー

自分で運転すると、駐車場を探さなきゃいけなタが集められることによって、それが信用情報い。そんな問題も、自動運転が始まれば、自家としてだんだん蓄積され、その人の信用情報が、 用車が走らないので、解決されることでしょう。
刻一刻と変わっていくといった事が始まってい

道路だって１車線で十分、健康のために自転車ます。一方で、日本のキャッシュレス比率といに乗ってる方、健康のために歩いてる方に多分、うのは、他国に比べて極めて低い状況にあり、道を空けたほうがいいんじゃないかいうところ

キャッシュレス決済率 20％です。中国、隣のになり、都市の姿、道の在り方まで含めて、考韓国は、9 割と高い比率になっています。日本

え直すことが必要になってくることが想定されでも、これを一気に伸ばしたい、と考えている。 ます。2030 年、2040 年の世界ではそうした産
フィンテックは一部の投資家、仮想通貨を扱う業構造もがらりと変わり、社会の都市構造自体業者だけの話じゃなく、○○ペイの話も含め、も見直す必要があるかもしれません。技術発達

１人１人の消費者までもがビジネスの参加者とは、ますますスピードを上げてますので、そうなり、新しいサービスにより濃密に接触できるした事態は我々の考えているよりも早く来るかような形にしようとしているものなのです。

もしれません。
19- 20 -

栃木県では西方の道の駅等、色んな実証実等の議論をしています。そうしたものがいつ社

験を日本各地の道の駅でやっています。高齢化会実装されるのかということで一生懸命に制度が進む中で、バスをより高齢者の足として、使の見直しをしています。色々な問題があります

えるように、特に過疎地に行けば行くほど問題

が、そうしたものを１つ１つ片付けることで、になってくる高齢者の足の確保という社会課題

ドローンが日本でより我々の社会問題、人手不をどう解決するのかという意味においても、こ足問題、過疎問題といったことを解決できるよ

うした自動運転、バスをどうやって経営の形で、 うなことに使えないのかということを考えてお社会実装をしてくことができるのかということります。

を色んな実験とそのデータ集めをやっています。
社会実装には、貨物トラックの隊列走行という実験もあって、高速道路を並んで走ることは、
ここの車車間通信を使えば全く技術的にはできるんですが、トラックメーカーと物流会社のニーズを合わせてできるのか。これをやることによって、物流ドライバーの人手不足をどう解決
するか、色んな変革が出てくると思っています。
モビリティーの世界では、ドローンも１つ

アフリカのルワンダでは、各地に散在してるのテーマです。現在、様々な用途に使われ始め病院が突然、必要になる輸血用の血液を国のどてきています。ただ、我が国の規制の中では、真ん中の所にあるドローンのセンターに置いて、有人地帯で飛行することはできません。今後どドローンで、山の中を飛ばして、血液製剤を届

うやって無人地帯の目視外飛行越えて、有人地

けるということを既に実用化しています。ケニ

帯の目視外飛行にするか。有人地帯といっても、 アはキャッシュレスも実現しています。要するに、この Society 5.0 の世界は先進国だけの話

宇都宮市内のような市街地はもちろん、例えば農村でもそこに人が住んでいれば有人地帯です。 ではなく、世界各地で起こってる話だというこ
今後、どのような見直しが必要で、機器としてとです。世界各地において、そうしたことがどの信頼度はあるか、将来的にはこの空の上、ドんどん起こって、日本なんかはもうどんどん置

ローンがいっぱい飛び始めるかもしれません。

いてけぼりになることが起きても何もおかしく

昨年、国交省がそのインフラの点検マニュアル

ない。そんな話です。裏を返せば、これが東京を直して、目視でやるというのが規定になってで起こってる話であって、田舎のほうは関係無いたものを、ドローンで点検しに行くことをい、という議論をよくされますが、全くそんなOK にして、人手不足解消にも一役買おうとや話でなないという事です。栃木だと全然そういっています。他の用途としては、例えば物流でう感覚ないかもしれませんが、遠隔地域とかいす。陸上輸送困難な地域で生活物品を送り込む

うところのディスアドバンテージを全てなくしのに、軽いものだったら飛ばしていけるわけでていけるのが第４次産業革命の力です。逆にいす。その時に、空の上でもハイウェイが必要でうと、東京ど真ん中ではないというディスアド

はないか。ここは飛んでいい、というところを

バンテージも消えるので、それはメリットにな作れば、その下を基本的には歩かないようにす

りますし、東京よりもっと遠い地方の人たちにれば、事故は防げます。電力会社が持ってる高抜かれていく可能性があるということをも意味

圧線の鉄塔の上、そこを飛ばせばいいのでは？

するわけです。

山間部でも直線で結べるところが良いのでは？
20- 21 -

【スマート公共サービス】

メードの教育をやってくしかない。インターネ

公共の世界でもどんどん変わってきています。 ットを使ってどんどん次の学習内容は個人向け
新サービス、県民サービス、国民サービスといに、メールでどんどん送られてきてそれを学習う点でも、どんどん新しいことをやっていくこするっていう話も、既に実用化されています。

とが必要ですし、それがひいてはわが国の経済でも、そうしたものが公立の小学校で導入する

社会の効率化を上げていくことになると思ってことができるのかが問題になっています。しかいます。現在、国会の審議を終えたばかりのデし、個々のこうしたオンラインの教育というこ

ジタルファースト法案もそうです。１度、役所とをやって、さらに AI を極めていくと、子供のほうに出した書類というのを、同じ書類を２が分からない部分を認識し、そこに戻って教育度、３度、他の役所の手続きだからといって出をし始めます。今ある教育についても、こうしす必要ないよというようなことを可能にするよたものを使うことにより、公共サービスを変えうな法律を出しています。

ることもできるかもしれません。スマート公共

こうやってどんどん公共サービスというのをのところについては議論を、他にも待ち時間ゼ

進化させていきたい。例えば今やろうとしていロ、窓口手続きゼロというところ目指して、色るものの典型模範例ですけど、オーストリアのんな行政手続きの無駄を見直していかなければ例です。出生届、令和元年５月 29 日、今日生

いけないと思っています。

まれたお子さんの出生届を今日届けに行くとし【次世代インフラ】

ます。すると、そのお子さんを持ったお父さん、インフラのメンテナンスが地方における大きお母さんがやらなきゃいけない手続きというのなテーマになってきます。データが、きっちりは、どのタイミングで来るかというのは自動的と取れてないというのが今の現実です。もっとに分かります。

新しいテクノロジーを簡単に社会実装するため

これは今、毎回同じこと、親の名前、住所、の試みとして、革新的河川技術プロジェクトに

生年月日等々を書かされていますけど、そういてサイズダウン、コストダウンしたものをトラうこと１回、出生届の段階で書いてもらえば、イアルで採用するということを河川局が始めま

基本的データとして、提出するのは１回で良いした。これがどんどん行われてきて、最後にどとなります。その後は、役所の方からそういっんどんライブカメラが高度化してやってきます

たものをデータとして送ってきて、ボタン１つと、我々に与えられた社会的課題は、本当に市の返信で、自動的に完了します、と。確認の作

長村長、都道府県知事が、○○警報、避難命令業だけで済むようにできないかと検討を進めてするような社会システムは本当にいいのかといいます。

う問題に行き着きます。そこに至るだけのテク同じようにエストニアはロシアからサイバー

ノロジーは解決されて、こうした課題もやって攻撃をされたこともあって、非常にサイバーにかなきゃいけないと思っています。

ついて厳格になおかつ、一生懸命やってきまし

デジタルの世界は、建設・土木の世界でもた。今、世界で最先端いってるというところの既に始まっていて、特にコマツさんは得意分野

国であります。給料控除額や納税額がデジタルで、３次元のデータを前提として、既に無人ので自動的に計算され、決定されるサービスが実

自動運転のトラクターを始めとして、色々な大現できている。こうした国をモデルにしてどん型建設機械を入れています。また、土木の世界

どんやっていこうとしています。

に加えて建築の世界でも、BIM、CIM により、一律に教育をしていくと、ついていけないお全部データを３次元モデルの中でやっていくこ

子さんもいっぱいいて、解決するにはテーラーとができないかという事が、これからやってい21- 22 -こうとしている話です。シンガポールでは既にて動くので、上に載せるものを変えるだけで、これが実現しています。ある意味、世界に追い色んな農作業に使えます。MY

ついていくことを目指します。

も使いながら、段々とデータが蓄積できて、効【次世代ヘルスケア】

率的に収穫量をどんどん増やせるようにデータ

特に遠隔地において我々の病院に行くという

DONKEY 等を貯められていくことができていくと思います。

概念を考え直さなきゃいけない話になるかもし
１．自律多機能型農業ロボット『MY DONKEY』

れません、地域医療構想の話でもあります。既

標準化されたベースモジュール＋
オープンイノベーションによるアタッチメント＆アプリケーションに色々始まっています。ここでは ICT を活用した様々な医療の試みを紹介しています。遠隔医療も始まっています。遠隔医療のこれまでの映像とは格段に違う綺麗な映像データが送られることによって、遠隔での手術だって可能になるような社会が見え始めてきています。遠隔地
出所：日本総合研究所

Copyright (C) 2017 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

に住むおじいちゃんのバイタルデータと常時、34

病院がつながる社会。薬をもらうのにドローン

最後に申し上げると、Google とか Facebook

で運んでもらうこともできるかもしれない。そとか Amazon、GAFA と呼ばれるプラットフォ

んなことも含めて、医療の世界は１番、体制がーマー。現在、新聞でも論じられている問題も変わる可能性がある。日本というこの高齢化と含め、この夏までに議論を深め、成長戦略といいう最大の社会課題を抱えた課題先進国として、 う形で、皆様にお見せすることができるように
受け身的にやるのではなくて、より積極的にこしたいと思っています。

のテクノロジーを使わないといけないのではないかと考えています。認知症対策、これも社会的課題です。社会参画してもらうことが、認知症にとって最大の医療ならば、どうやって社会参画できる足を確保していくのかということも大きな課題になってきます。
【農林水産業のスマート化】
農林水産業も変わりつつあります。段々と内水面でもこうした養殖を入れ始めてます。栃木県だってこうした養殖産業というところとも、
真面目に付き合っていかないといけないし、逆にチャンスになるかもしれません。林業です。
栃木県スペシャルの資料をおめくりいただくと、
日本総研がやっている自律多機能型農業ロボというのがあります。栃木県茂木町で使われている農業用ロボット。ロボットというと、下町ロケットで出てきた自動トラクターをイメージしちゃうわけですが、日本の農家に自動トラクタ
ーが１台ずつ入るというのは多分、経済的にもペイしないでしょう。人に付き添って、追従し- 23 -

産業政策委員会
令和元年度 第２回委員会（講話）

進んでいない。
また、先端技術が求められる環境下で、日本は人材育成が間に合わず、高度な IT 人材が

日時：令和元年 7 月 19 日(金) 16:00～17:40

不足し、今後更なる不足になると予想されてい

会場：うつのみや表参道スクエア 6 階
多目的ホール 2
参加人数：25 名

る。
(３)地方版 IoT 推進ラボ
IoT 等により地域課題を解決し、新しいビジ「活力ある栃木の産業構造を創造する～とネスを創出する取組を実施。栃木県は、県がまちぎの産業の持続的発展を目指して～」をテーとめ役になり、プロジェクトを順次実施していマに活動する産業政策委員会では、第２回委員

く。

会を行いました。

【第２部】事例紹介○東日本電信電話㈱ 長谷部副委員長
製品品質検査やトマト農家の収穫の事例について説明。良品、収穫できる等の判断ができるまでに AI の学習コンピュータには、相当量のデータや画像を読み込ませる必要がある。
「地域課題解決アイデアソン」を実施し、業界毎の課題を洗い出して、対応策をディスカッ○内藤委員長挨拶

ションしていく等のアイデアを募る場として開当委員会の活動方針や第１回委員会の講演催する。

会で学んだ「Society5.0」について、参加者の○㈱ＮＴＴドコモ 松永副委員長

委員の皆様と情報共有をした後、今後の委員会

従業員が持っているスマートフォンから情報への積極的な参加依頼を行った。

を吸い上げ、勤怠管理を行ったり、統計情報を【第１部】講話

取り２次利用、３次利用ということを意識して『第４次産業革命への対応と本県の産業施策』実施を行っている。

講師：栃木県産業労働観光部

IoT、ICT を進めるにあたり、企業側からの次長兼産業政策課長 橋本 陽夫氏

リクエストは世の中にまだ無いサービスが大半。

(１)「先端技術(IoT、AI 等)の活用状況につい研究チームと営業、お客様の三位一体で新しいて」サービスを作っていくことにしている。

大企業と中小企業での先端技術の活用状況には大きな差がある。ロボットやクラウドは活用している企業も多いが、中小企業では、特にAI の活用状況が１割にも満たない。また、先端技術の必要性を感じていないという企業が約４割あるという結果も出ている。
(２)「中小企業の生産性向上」と「IT 人材需給」 【第４部】今後の委員会活動について
中小企業における IoT の活用状況の調査でこれまでの委員会で学んだことに対しての復習や今後、先進地視察や１月 30 日に予定している講演会を通じて、提言に向けた調査研究活動を実施していく。

は、製造業が他業種に比べ進んでいる。全体では IT 技術導入については、「人材不足」や「費用負担」が課題となり、先端技術の導入が23- 24 -

設内には『資本力』を持った企業も所属してお産業政策委員会
令和元年度
第４回委員会 「杭州視察」

り、スタートアップ企業のアイディアや技術支援供しやすい体制を構築することで資金のない
スタートアップ企業のアイディアを早く市場で活かすことができ、企業の成長に伴い、最終的

日 時：令和元年 12 月 4 日(水)～7 日(土）
視察先：蕭山情報港タウン他
参加人数：12 名に国に対しての納税がしっかりとできる企業への成長を促すための施策であるとの説明があった。

産業政策委員会では「活力ある栃木の産業構造を創造する～とちぎの産業の持続的成長を目指して～」をテーマに調査研究をしている。
アリババをはじめとする IT 企業が多く存在し、当委員会の提言に向けたヒントを学ぶため、「杭州視察」を実施した。現地の先進企業への視察や意見交換を通じて、多くの刺激と学びを得ることができた。

また、支援体制の１つとして、条件は区や【第一部】蕭山経済開発区(蕭山情報港タウン)

省によって異なるが、海外に留学後帰国し、博1993 年に認定された国家レベルの経済開発

士号所有者等で創業を希望する者には、区から区を視察した。私たちが視察したのは、経済開500 万元（=日本円で約 7,500 万円）の助成等

発区の中のごく一部であったが、その規模と開が受けられる等の支援制度についても説明いた
発に至る決断のスピードに驚くばかりであった。 だいた。
当委員会では、この地区内にある、AI、健康本施設内にある企業の中には、創業から２医療の企業２社を視察した。

年しか経過していないにもかかわらず、上場直前まで至っている企業等の紹介もあり、成功までの事業展開のスピードも目を見張るものがあった。
≪蕭山経済開発区のビジネスモデル≫
国⇒資金投資→開発区や街の形成→安価でスタートアップ企業誘致→資金援助。
企業⇒資金援助→企業成長→納税として国に貢献。

【視察先①】湾区孵化器2017 年 12 月に開発区（=国レベル）の認可が下り、テクノロジー開発等を支援する法人が設立されたが今回はその運営企業の責任者の青禾氏からお話を伺った。主にこの施設を利用しているのは、新しいアイディアを持っているス
タートアップ企業等であり、施設をインキュベーション施設として利用している。また、同施
24- 25 -

【視察先②】微医（We Doctor）【視察先③】Inagora

大手オンライン医療サービスを展開する微医「国境なきグローバルショッピング」をビジを視察した。同施設内には、漢方薬の処方箋へ

ョンに描く Inagora（2015 年 11 月創業）では、の対応や専門医が診察できる機関としての機能

世界の企業がワンストップで国境を越えてサーを持ちながら、病院関連のプラットフォームとビスを提供。中国への参入とグローバル展開をしての役割を担っている。具体的には、AI、支援することを目指したビジネスモデルについ

IoT 等を駆使して、2800 の病院の受付予約が可て説明いただいた。

能なシステムを構築しているとの説明があった。
このシステムで診療できる医師が 30 万人、利用者としての登録が現在２億人との話があった。

自社で開発した BtoC の携帯アプリ「ワンドゥ」を中心に事業を展開。当社の強みとして、
日本人でアマゾンや楽天等で経験のある社員をまた、インターネット医療について 2018 年

バイヤーとして採用。チャネル毎の担当や人気に地方と連携し、患者は、最初に医師から直接商品の仕入、インターネット上の広告の掲載方診察を受けるが、２回目は症状によって、イン法について経験のある人材をうまく活用していターネットや携帯電話で診察を受けることが可

る と の 説 明 が あ っ た 。 利 用 者 は Alipay や能となった。患者が有名な医師に受診したい等

Wechatpay で支払い、仕入先の日本企業には、の要望がこのシステムにより自宅から近い場所

Inagora が日本円で支払うため、利用者には何等で実現でき、併せてこのシステムを利用しての手間もなく利用できることが当社の強みの１診断したデータ・情報は政府が全て監視できるつ。

ようになり、また、その診察結果やデータから中国の今後の市場として中階級層(世帯年収

医療保険販売まで医療にかかわる全般について

約 750 万円)の人口は今後も成長していくこと商売をできるような体制を事業にしているとのが予想され、また、日本製品(スキンケア等)は説明があった。このシステムを構築できたこと

世界の中でも安全な製品との認識があり、により、人気の医師等が明確化され、医師の技2018 年の販売実績も１番人気であり、日本製

術レベル向上にも寄与しているとの説明があっ品の品質のレベルの高さを改めて感じた。

た。
≪微医のビジネスモデル≫①病院の予約受付システム

・・無料②医師とのインターネット診断・・会員制③患者の診断結果から、保険販売④医師と直接つながるので、薬等の一括仕入も当法人が行い、仕入を安価にしている。

【第二部】蕭山経済開発区(蕭山情報港タウン)
25- 25 -

今後５ G が活用≪Inagora のビジネスモデル≫
国内の中階級層に向けた越境 EC。

されることにより、①自社開発携帯アプリ「ワンドゥ」

実現できる世界を②POP 店、インターネット市場

遠隔医療、モビリ①、②等を活用し、世界の商品を国内の需要ティ（自動運者に届けるプラットフォーマーとして役割。

転）・ドローン等

国内の中階級層が今後増えていくことが見込の利用に対する管理体制のレベルのまれ、当社の販売機会の増加が見込まれる。

向上、また、５Gを活用していくべ【視察先④】夢想小鎮（ドリームタウン）

く、高度人材を育成する教育に力を入れていることについて学んだ。また、ドローン配送
では、ドローンステーションに到着した後の地上での配送ロボットが実際に使用されている映像や商品展示においては、無人運転を兼ね備え2014 年 8 月に未来科技城の中心エリアに誕た自動車や災害用の１人乗り用ヘリ、無人音声

生したドリームタウンでは、優秀な人材を促す

キッチン、VR にてドローンが実際に当施設のために文化的建造物を有効活用し、イノベーシ

周辺内を飛んで撮影した映像を見て、最先端のョン拠点として杭州エリアのスタートアップ集

技術、テクノロジーが積極的に活用されている積地となっている様子を視察。イノベーション

現状を視察し、そう遠くない未来型社会の到来の雰囲気で溢れているエリアは、５G の電波を実感するとともに、改めて杭州のハイテク化

塔、ドローンステーション、AI 関連や VR 等

していくスピードの速さに驚くばかりであった。

先進技術を持った企業が集積しており、その中【視察先⑥】迅蟻（Antwork）

で参加者は、VR を体験した。880 年以上の歴高層ビルが立ち並ぶドリームタウン内でドロ史と自然環境を守りながら、ハイテク企業、スーン宅配を手掛ける迅蟻では、代表者の庾航氏

タートアップ空間をミックスして育成するドリから当ビジネスにおける現状と将来の展望につームタウンの環境を直に感じて、当委員会が検いて話を伺った。 2016 年９月に中国郵政と討している「技術が落ちる栃木県」の仕組みづ連携し、初めてのドローンポストとして事業をくりのヒントを得た。

開始したのがきっかけとなり、その後、商用ド【視察先⑤】５G イノベーションパーク

ローンの開発、配送用のドローンステーション

当施設は、全エリアで、５G 通信網で完全の開発に成功し、現在のビジネスモデル構築まにカバーされ、施設内で５G 通信網を活用しで至ったとの説明があった。ドローンのハードた商品展示と５G を利用した世界同時 TV 放映

面やシステム面、管理システム面まで全て自社のスムーズさを体感した。また、施設中央にあにて開発しており、重量は６kg、容量 25L まる「５G の知恵の樹」を見た後に、１G からで配送が可能である点や現在国内で約 50 台の

５G への時代ごとの流れを映像で振り返り、ドローンが飛んでいる現状について説明があっ26- 27 -

た。また、ドローン宅配事業について国で当社し同じく需要が高まってか許可が下りない点について、①安全性の問題をいく分野だと感じた。

クリアできている点、②能力の高い人材、高い技

最後に、庾航氏が実術力を持っている点を挙げ、さらに研究を重ねる

際にドローン宅配を行ことで、より高いレベルに到達するために、人材

い、私たちがバスで約を集約して研究する目的がある、との話があった。 25 分移動した距離を８分でコーヒーを配達する場面を見せていただいた。
≪迅蟻の沿革より学んだこと≫
2015 年 11 月 創業
2016 年 09 月 中国郵政と連携
2018 年 02 月 配送用のドローンステーショ
ドローンは無人機であるが、飛行機と同じで、ン第１号の設置により、ドロー

以下３つの機能を有している。

ン宅配のサービス開始。

①感知センサー●強み→創業から短期間でのビジネスを構築でき②データの更新

る、行政の支援体制（資金面、法改正等）
。

③計算機能

【視察先⑦】盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）

また、当社が保有している強みとして以下の４

盒馬鮮生は、IT 企業であるアリババが展開す点を挙げた。

るスーパーチェーンであり、Alipay を利用した①一定時間操縦の命令がないと、ドローン自身がキャッシュレスはもちろん、IT を使ったサービ

自動的に判断してスタートするシステム。

スが随所にあった。その１つに、店舗から約３②何かしらの不具合があった場合に、ドローン自km 圏内は「30 分以内配送」である。利用者が自身が考え対応できるシステム。

宅等から専用アプリで注文すると、端末で注文を③故障があった場合に、ドローン自身が修理でき確認した店舗スタッフが商品を袋に詰め、必要なるシステム。

商品を集め、それを店内の天井に張り巡らされた④宅配したものを誤差 0.1mm 範囲で積み荷を下レールを通じて配送スペースへ送り、それを自社ろすことができるシステム。

の配達員がバイクで届けるという話であった。特このような強みを活かして事業にするまでには、 筆すべきは、「30 分以内」で届けるというキャッ
注文時、ステーションに配送希望があった時に管チコピーもあるが、配送料が無料という点であっ理システム上重なった場合に同制御システムやドた。これは、アリババが持つ自社の輸送ネットワ

ローンにどう判断させるか、ドローンのメンテナークを利用したサービスの一環を、時代に応じてンスはどうするか実証実験を何度も繰り返し、実必要な分野をこなしていくバイタリティさを感じ用で使えるようにまでなったとの話があり、今後た。

は、ドローンの技術を活かして、人間を無人で移

アリババ本社と盒馬鮮生の間には、１階に病院動できるようなハード面の製作、20km～50kmや薬局を備えた社員寮とは思えないスケールのマの空輸輸送を目指した開発をしていくとの話があンションが立ち並んでいた。また、今後この地区った。当業界の今後の需要として、2019 年は、への地下鉄等も現在工事が進んでいるとの話があ国内でのデリバリー需要が約 184 億回あり、生り、企業の福利厚生のスケールの違いや街の開発

産年齢人口が今後減少していく中で、無人機やロのスピードの速さを肌で感じた。アリババ本社にボットを利用して配達することが必要になってき入ることはできなかったが、規模の大きさと手掛ているとの話があり、少子高齢化が進む日本では、 けている事業を肌で感じ、中国を代表する IT 企27

- 28 -

業が実現できる将来の可能性について大いに学ぶ≪凱徳のビジネスモデル≫

ことができた。

当開発区の活性化のため、企業誘致はもちろ【第三部】杭州経済開発区

ん、同施設内のインキュベーション施設を利用

R&D 産業、ハイテク技術産業の発展に力を入しての起業したい方の育成に注力。

れ、また浙江省で 24 ある大学のうちこの地域内

売上規模で達成した企業は、更なる成長企業にに 14 の大学があり、20 万人以上の学生が暮らし、していくために、同開発区内で自社にて事業を

国内の産業発展のために学生のうちから、働くこ

行っていく。

とを意識付けするため環境づくりについて学ぶこ●強み→地域の産業特性を活かし、人材育成とができた。

【視察先⑧】one chance【視察先⑧】杭州総合保税区
インターネット企業が多く立地している杭州において、外国から輸入された貨物や輸出するた
めに、税関の輸入許可が下りていない状態で関税を留保したまま蔵置することができる巨大倉庫を視察した。
アリババをはじめとするインターネット企業に力を入れている背景から、年々市場は拡大している。2014 年を契機に国内の市場に対する商品の豊富さに対する需要は広がり、投資額は年々増え

T モールを活用し、化粧品を販売している Eてきている現状について学んだ。その需要に対応

コマース企業を視察した。当社は、今年の９月にするために、市場では世界からの輸入商品も増え

EC 企業として中国初の上場をした企業であり、ており、ここで検査が終わった商品が、各企業の日本では、資生堂をはじめとしたブランド等も扱

倉庫へ輸送されていく現状について説明を受けた。 っているが、商品の大半はオリジナル商品であり、開発からカスタマーサービスまで全て請け負って【視察先⑨】凱徳（CapitaLand）いるとの説明があった。

不動産開発事業者の凱徳(シンガポール資本・
三菱地所と連携)を訪問し、現地の開発区域内の11 月 11 日は「独身祭り」と実施し、その日にキ産業等について代表を務める王浩氏より説明を受ャンペーンを実施し、その成果は毎年売上増加とけた。

いう形で結果が出ている。
＜過去２年間の１日の売り上げ＞

中国では、現在「１級都市」と呼ばれる都市が４つ（北京、上海、広州、深圳）あり、IT 企

2018.11.11 売上 18 億元（=270 億円）

業の成長、人口増加によるインフラ整備が進んで

2019.11.11 売上 35 億元（=525 億円）

いることから、さらに「新１級都市」と呼ばれる売上額にも驚くが、従業員 1,000 人のうち、都市が 15 ある中で、当該地域は２番目のランク

1990 年生まれが 87％を占め、平均年齢は 24.5 歳、に位置している現状であり、今後更なる成長に向女性比率が 56％ということで、若い人材と女性

けて、同開発区内では区域毎に産業を色分けしてが躍進している企業として、ブランディング力やおり、ハイテク産業等、開発区毎に特色を持つ重能力の高い若手人材を活かし、チャネル毎にチー要性について学ぶことができた。

ムに業務を任せているとのことで、それがやりが最後に、同施設内で、インキュベーション施設

いやモチベーションにつながり、強みの１つにながあり、開発区内の活性化を図っていく目的で、っているとの話があった。また、若い社員が中心

ビジネスが安定した企業を同開発区内で起業させとなり、従業員への労い、感謝を込めたイベント

る、とのコンセプト等について説明があった。

を行ったり、福利厚生についても手厚くできるよう工夫しているとの話を聞き、人材育成といった部分においてのヒントを学ぶことができた。
28- 29 -

盛大に夕食を交えての交流が行われた。
最後に、成明権氏と内藤委員長による記念品の【視察先⑧】医恵科技（Ewell Technology）
IT を活用して病院施設関連の先進事例を行っている医恵科技を視察した。受付システムの自動化や Wi-Fi を利用して医師が使う PC や患者周辺交換を行い、盛会なうちに会を締めくくった。

のもの（室内靴やベッド等）に GPS を備え付け、 【第五部】西湖視察
入院患者が今どこにいるのか、何分間動いていな

世界文化遺産として登録されている西湖の視いから危険ではないか等を遠隔で判断できるよう察を行った。遊覧船に乗り、西湖の情景に癒されなシステムを構築しているとの説明があった。まるとともに、船上からは近代化する街並みや高層

た、PC でどの先生が今日は予約が何人待ちか等

ビルを見ることができた。

も自宅から確認でき、今後、AI や IoT の発展により、医療部門においての労働者不足解消に向けた病院内部の管理や体制についても徐々に進んできているとの話があった。

【第四部】浙江省企業との交流会
浙江省企業・経済団体関係者 36 名に迎えられ、「栃木県－浙江企業交流会」を行った。当会参加者がそれぞれ自己紹介を行った後、当会を代表して、内藤委員長が、①栃木県経済同友会の概要、②産業政策委員会で現在調査研究している活動について、③平成 29・30 年度に経営問題員会で調査研究した活動報告書を基に、約 37 分間のスピーチを行った。
その後、浙江省企業代表による産学官連携や企業紹介を行った。交流会後には、歓迎レセプシ
ョンを開いていただき、成明権氏からの挨拶の後、
29- 30 -

産業政策委員会
令和元年度 第５回委員会（講演会）
講師：小林 喜光 氏㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役会⾧

演題：「地球と共存する経営」【経 歴】山梨県南アルプス市出身
1971 年
東京大学大学院
理学系研究科相関理化学専攻修士課程修了
1974 年
三菱化成工業㈱（現・三菱ケミカル㈱）入社
1975 年
東京大学 理学博士号取得
2007 年㈱三菱ケミカルホールディングス
代表取締役社長 兼 三菱化学㈱ 代表取締役社長
2015 年㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
2015 年～2019 年 （公社）経済同友会 代表幹事

日時：令和 2 年 1 月 30 日(木) 16:00～17:30

まず当社の簡単な紹介をさせていただきます。

会場：宇都宮東武ホテルグランデ 4 階『松柏』

当社はホールディングス制を採っております。指参加者：212 名

名委員会等設置会社で、三菱ケミカルと田辺三菱製薬（２月に 100％子会社化予定）、大陽日酸、生【自社紹介】

命科学インスティテュートの４社の事業会社から宇都宮には２年ほど前に経済同友会の全国セミ成り立っています。

ナーの際に訪問させていただき、中津筆頭代表理【近況の経済について】事以下、本当にお世話になりました。

売上は、今年の予想を３兆 7000 億となってい世界が大変な変革期にある中で、我々企業人はますが、収益がここに来て急速に悪化しています。

どのように経営をしていけばいいのか、拙い経験

非常に景気自体も悪く、３日前に経済同友会でリを基に経済同友会で４年間、経営者の皆様と議論ーダーシッププログラムがあり、ニトリの似鳥会をしてきたことを含めて、お話しできたらと思い

長 CEO をお招きしてお話を伺いましたが、最終ます。

消費者に近い商売をやっている方の感性では、東本日の『地球と共存する経営』というタイトル

京オリンピック辺りから急激に悪くなるのではなですが、これは 2011 年 12 月に私が出版した本のいかとのことでした。中でも簡単ではないのが、題名です。出版してから約８年が経過しますが、製造業です。サービス業はまだまだ色々なやり方

当時から、環境や社会性を抜きにした経営はありがあるかもしれませんが、製造業は中国で賃金や得ないという思いが強くありました。そこで、社

米中通商問題等を含め、複雑な問題を抱える中で、員に理解してもらうためには、外部の媒体を通じ

今後どう対応していくかが大きな課題だと考えてて言葉にしたら本気になってくれるのではないかおります。

と考え、出版したというわけです。

【学生から社長までの経歴について】

先ほど、内藤委員長と名刺交換したら、社名が

私は学生時代、「なぜ生きるのか」、「そもそも

テラクリエーション、「テラ」とは、ラテン語で人間とは何なんだろう」などと考えていたのです

まさに地球ですね。本日は地球から地域に至るまが、そんな折に当時のベストセラー、『日本人とで、幅広いお話しができたらと思います。

ユダヤ人』を読み、ユダヤ人に興味を覚えました。
大学４年生の頃に、ユダヤ人の原点はイスラエル30- 31 -

にある、自分をたたき直したい、と思い、イスラ

6,000 億円ほど事業撤退し、まだまだ道半ばです

エル留学募集にトライしました。何もない所でオが、CO2 を減らす方向の産業に切り替えつつ、ヘアシスに行って、アラブの女性がヤギを連れて蜃

ルスケアを取り組んできました。

気楼の中を歩いている存在を目にして、生きてい【時代のトレンド】
最近、企業価値は ESG 投資や SDGs がさかん

ることへの凄さを感じました。47～48 年経った今も強烈な風景として心に刻まれています。

に喧伝されています。現在、世界のマーケットが9,900 兆円ほどと言われていますが、その中でESG 投資は、約 3,300 兆円、株式市場には 1,800
兆円あると言われています。これは大きな変化です。
またビジネス上の劇的な変化として、デジタル
エコノミーの時代、プラットフォーマーの台頭が挙げられます。まだグーグルが創業後 21 年しか経っていない中で、人々のデータをビッグデータ化したそうした一握りの人たちが大きな力を持つ

その後、28 歳で 12 月２日に途中入社したのがようになっています。

三菱化成という会社です。10 年間は石油化学関係、

一昨年のダボス会議で、イスラエルの歴史学者

その後 10 年間は CD-R とか DVD とか記録メディユヴァル・ノア・ハラリが話していたのは、デーアに携わりました。今でも CD は使うかもしれま

タやアルゴリズムが全ての力と富に直結する。

せんが、昨年中国の深圳を訪問した際に、もはやGAFA や BAT と言われるデータを集積し、利用円盤を回すようなテクノロジーはほとんど存在せする新しい産業を挙げて、こういう時代は中国をず、全てはネットの時代になってしまっています。 中心にした国家主導主義的な、digital dictatorship
ここ 20～30 年のテクノロジーの変革は凄まじい（デジタル専制主義）、デモクラシーにとって替ものがあります。

わっていくというわけです。今は資本主義自体も話は戻りますが、その後ビジネスモデルを完全

ステークホルダー資本主義等の色々なキャピタリに切り替えて、自分で作ることはせず、それまでズムそのものを変遷していかざるを得ない時代で培ったテクノロジーと工場を全部、台湾やインド

すが、いずれデータイズムの時代が来れば、中間に売却し、いわゆる販売ブランド「by 三菱」だけ層というものがなくなり、ほんの一握りの人々にを残し、世界一のシェアに持っていきました。シ

より富や権力が独占され、その他はほとんど存在

ェアを大きく増やしたことで、社内で評価を受け、 意義がない「USELESS クラス」になってしまう
子会社から本体の研究開発の担当常務になり、そと喝破しています。このようなディストピア的なの２年後、社長に就任しました。

社会を回避するためには、ベーシックインカムを社長に就任した途端、四日市事業所での火災事中心に、政治が富の再分配をきちっと考えていか

故、三菱樹脂での独禁法違反、田辺三菱製薬でのないと、世界が崩壊してしまうだろうと彼は警鐘

薬害問題、さらには鹿島で協力会社の方が４名亡を鳴らしているわけです。

くなるという大変な爆発事故等が続きました。も【世界の動きと日本を比べて】

う会社が潰れるかもしれない状況の中で、こうな

国際政治経済学者のダニ・ロドリック氏はったら開き直ってやりたいようにやろうと決心し「グローバリズムと国家主権と民主主義の三つがました。大変な危機というのは、会社を変革する

すべてうまくいくことはほとんどない」と指摘し大きなチャンスでもあります。そのような経験かています。例えば、中国は国家主権とグローバル

ら、結果としてこの十数年、M&A で１兆 4,000化をしっかりやっても、民主主義はもちろんあり

億～１兆 5,000 億程度、新しいものを入れまして、 ません。一方、EU（欧州連合）の統合プロセス
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を見ると、グローバル化と民主主義を展開できてンアップをしなきゃいけないという思いで、このも、国家主権がなくなってしまいます。トランプ

ような言葉を使わせていただきました。

大統領のアメリカは自国第一主義を掲げ、アンチ
グローバリズムが席巻しています。ところが日本はどういうわけか、国家主権はしっかりとあるし、民主主義も生きていて、グローバル化の思いも強いです。この点に関しては米国やヨーロッパに比べても相対的に安定していると感じています。
一方、中国は完全にカエル跳びによって、量子コンピューティング、量子センサー、量子暗号等の国家のセキュリティー、あと 10 年、20 年先も基本的な部分を握るテクノロジー分野においては、論文や特許を含めて、中国がアメリカを凌駕して新時代の「令和」が幕を開けたわけですが、私います。日本は分野によって辛うじて３番手となはこの元号の意味を「コードのハーモニー」と解っている状況です。６G のせめぎ合いも始まりま釈しています。ガバナンスを生かすためのルール。

したが、日本の場合は認識がようやく始まった状

それをハーモナイズ（調和）する主導権を握るの況です。ポスト５G についての議論を去年の秋にが日本だということです。いま世界全体が分裂し政府でやりましたが、ここへ来て急激に６G といているなかで国際間のコードのハーモニーをつくう次世代技術の議論が、総務省や NTT グループ、 るところにこそ、日本の存在意義があるのだと思
東芝を含めて始まってきました。

います。

データを巡っては中国が完全に国家管理をして【経営を３次元で考える】

いるわけですが、この５年間であっという間に、このような革命期にある現在、企業経営とはど

スマートシティも含め、ビッグデータ、IT やデジ

うあるべきでしょうか。これからは、私の企業経タルというものは、dictatorship と極めて相性が営の経験から得られた考え方についてご紹介申し

良いと言われています。一方、EU は各個人情報、 上げます。
自分自身のインテリジェンス、情報に対して非常

武道やアスリートの「心・技・体」と同様、現にセンシティブです。人格・人権も含めて大切に

代の企業価値を X・Y・Z という三次元でとらえする日本は後者であると言えます。そのような中れば分かりやすいと考えています。まず、X 軸

で、去年６月の G20 大阪サミットで、日本が（経済の豊かさの実現）、Y 軸（イノベーション「Data Free Flow with Trust」（情報の自由な流通による未来の開拓）、Z 軸（社会の持続可能性の確と信頼）というコンセプトを発信したのはご高尚

保）という３つの軸を設定しました。さらにそれの通りです。

ぞれの「時間軸の違い」も頭に入れておく必要が【Japan2.0 と令和】

あります。X 軸は企業レベルでは月単位や隔月単

経済同友会では、2018 年 12 月の提言書の中で、 位でさまざまな指標（P/L、B/S、CF）を確認し、「Japan2.0」という言葉を使いました。戦後、日常に見直しを行っていくことが重要です。Y 軸は本は戦争に負けて、ひたすら追い付け追い越せと10 年、20 年のオーダーで考えるべきだし、Z 軸大量生産してきました。同じ様な人物をつくり、は課題によっては 100 年先を見越した取り組みが重用してきた時代から、集団としての強さより個必要になるでしょう。X 軸（Management ofの重要性やデジタル化をしていく必要があります。 Economics）と、Y 軸（Management of
Google やアリババはたった二十数年でここまで変Technology）、Z 軸（Management of Sustainability）

化しているのに、日本は相変わらず戦後バージョのこの３つの３次元で織りなすベクトルこそが、

ン 1.0 を続け過ぎてきています。ここでバージョ

企業価値であると考えています。
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同じテーマに沿って一緒に研究しようという組織で、トヨタ自動車の「KAIZEN」とか、キッコー
マンの「Teriyaki」は、世界語になっていますので、僕は「KAITEKI」を世界語にしたくて、ようやく 10 年経った去年、The Global KAITEKI
Center をアリゾナで立ち上げました。
これからは、海水プラスチック問題に対応して生分解プラスチック等を使ったサーキュラーエコノミーや、人工光合成等の CO2 をカーボン源に【KAITEKI 経営】したカーボンリサイクルという新たな潮流に、日12～13 年前に、私自身はこの３つを満たさない

本が乗り遅れることなく世界をリードしていくこといけないと判断して、①Sustainability（環境・とが大変重要です。

資源）、②Health（健康）、③Comfort（快適）、こ
れら３つのクライテリア（判断基準）に関わらな
MCHC の KAITEKI 経営 （2011-）

い事業は新たにやらない、開発しないと決めまし

Z: Public Interest & Environment Century

た。また、先ほどの３次元の XYZ 軸の中で、XMOS

心軸は完全に数字で出るので定量的に評価できるのですが、Y 軸と Z 軸はその性格上、数値化が難し
い側面があったので、これら２つの軸の定量化に

Y: Innovation & Frontier
Decade
技
MOT

ものすごくエネルギーをかけました。例えば、達成度評価で数値化する等して、５年先のターゲッ
体

トに向かって今、どこまで来ているかを確認します。この３項目に点数を付けて、それで定量的に

X: Profits & Efficiency
Quarter

評価することを６年続けたデータをプロットして【リアルとバーチャル】

MOE

見ますと、MOS（Management of Sustainability）

重さのある経済から重さのない経済に移行し、の点数が高い事業は、MOE（Management of

今やネットやバーチャルな世界の比重が高まりつ

Economics）の評価も高いという正の相関が見らつあります。私がこれを複素数的に解析すると分れることがわかってきています。

かりやすく、経済活動の総体を「z=a+bi」で表現

こう考えていくと企業価値というものは、単なできると申し上げています。

る儲けだけで測れるものでないことが分かります。

リアルとバーチャルのダイナミックな動きを

企業価値が ROE、無形資産、ESG も含めてどう

正確にとらえるには GDP だけでは十分とは言い評価していくべきかについては、現在、試行錯誤

がたくなっています。なぜなら GDP の成長率だをしながら検討をしているところです。

けでは人々が求める豊かさや幸福度をもはや計れ2009 年に地球快適化インスティテュートを当社なくなっているからです。例えば、かつて IBMの中に作りましたが、10 年先、20 年先の世界か

コンピューターは１台何億円もしましたが、現在らバックキャストして、今、何をやらないといけは同程度以上の性能を持つコンパクトなスマート

ないかという議論の場にしています。

フォンが数万円で手に入ります。金額ベースの生

３年ぐらい前からは、より社会、経済の変化を

産・消費額は小さいのに、そこから得ることがで中心に取り組んでいます。去年の４月で、同インきる人々の満足度や利便性、高揚感は何十倍にもスティテュート設立からちょうど 10 年が経ちまなっているのです。

すが、アメリカのアリゾナ州立大学と共同で The

さらに、シェアリング・エコノミーの時代にな

Global KAITEKI Center を設立しました。これは、 ると自動車も、メーカーが造って代理店がユーザ
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15

ーに売る時代から、プラットフォーマーがいるこ【日本企業の立ち位置・評価】とによって、ユーザーサイドからシェアリングす日本は既に茹でガエル状態を呈しているというる配車サービスに変わっていきます。ヘルスケア

問題提起を去年の３月に、書籍として出版しましの分野でも、病院や医師、または製薬メーカーがた。世界の時価総額のランキングの 30 年前、10患者さんに一方的に情報を流し処理するというよ

年前と現代を比較しました。30 年前は、世界のりも、逆に予防医療の世界では、デジタルプラッ

トップ 10 のうち、日本企業は７社がランクイン

トフォーマーを活用して、日々の脈拍、睡眠時間、 していたわけです。ところが今やトップ 10 には血圧をモニターしながら、自分自身でコントロー

１社も入っていない。上位に名を連ねるのは米国ルする「Healthcare as a service」の時代になってのマイクロソフトをはじめ、グーグル、アマゾン

いきます。自分自身が方向性を決め、ベクトルのドットコム、フェイスブック、アップルに象徴さ方向が変わってきた中で、マテリアル、ケミスト

れる「GAFA」、そして中国のアリババやテンセ

リーも、とにかく「X as a Service」という時代にントといったプラットフォーマー（巨大 IT 企業）

来ています。

ばかりです。
一方、日本企業はトップのトヨタでも 40 位台

文字通りデジタルトランスフォーメーションが、どんな分野でもカギになっています。そして、もで経常利益は２兆円を大きく超えるのに、株式ののづくりの技術も今やアジアの同胞の競争力が高

時価総額は 23 兆円程度。これに対し、利益がせい中で、オープンイノベーションが重要になるといぜい数千億円のアマゾンドットコムの時価総額言われます。私自身は「オープン・シェアード・

は 100 兆円規模に達している。アリババやテンビジネス」と呼んでいますが、それぞれのビジネ

セントもいつの間にか 50 兆円近くまで膨張してスのプロセスに関して、強い部分はクローズして、 います。彼らは ROE と企業価値が比例しないビ
弱い部分はオープンにして連携し、全体の設計を

ジネスの構築に見事成功したと言えるでしょう。

アジャイルに決めていくという時代が来ているの今の時代、ビッグデータを握る企業の期待値がビではないかなと思います。

ジネスとしていかに高く評価されているかが分か

事業は、①新しく事業を生む事業、②今から投ると思います。

資して成長させる事業、③儲かっているが将来はまた、スイスのビジネススクール「IMD」がもうほとんど成長がない事業、④再編・再構築がまとめた世界競争力ランキングを見ても、日本は必要な事業と４象限できちっと管理して、これをいまや中国や韓国に及ばなく、「ジャパン・ア

いかに早く回すかが重要です。M&A は、もう出

ズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代はとうに過ぎ来上がって見えているものを中に組み入れるので、 去り、完全に負けてしまいました。実際、半導体
高値買いや買収後のリスクもありますが非常に効や液晶パネル、太陽電池やカーナビでも最初は常率が良いと思っています。

に日本が研究開発を主導してきました。
日本の若者が留学しなくなってしまったこともMOT問題です。中国は 70 万、80 万、必ず海外の大学

MCHC : オープンシェアードビジネス （OSB*）

で勉強しています。あるいはインドが 40 万の学 ビジネスの全工程で、社内での「囲い込み・ブラックボックス化」（クローズ） と、社外との「アライアンス・標準化」 （オープン） を戦略的に組み合わせる
基礎研究

材料・原料

など

炭素繊維
複合材料

プロセス

ンチャーの創出につながっています。日本は残念

など

close

close

生を世界に出しているという事実が IT 産業やベ

用途開発
マーケティング

アッセンブリーながら留学者数が３万を割っているというのが実

close
など

基礎研究
化合物探索

治験

情です。国別の論文シェアや 20 年、30 年先の光など

プロモーション
販売・情報提供

製造

触媒や量子技術、将来の研究開発、基礎的な研究
開発の論文数で、日本はアメリカ、中国に完全に

医薬品
ワクチン
など

close

など

close

など

close

負けている状況です。

など

close

このような状況にも関わらず、アベノミクスが*三菱ケミカルホールディングスの登録商標 40

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始まってから、日本の上場企業は 40％近く現預金を膨らませています。欧米企業と比べて、儲けた【最後に】利益を設備投資や研究開発費にどれだけつぎ込ん

ある時、新橋の焼鳥屋の２階で、額縁に入ったでいるかデータを比較しますと、やはり明らかに

紙に「宿命・運命・使命」と３行にわたって書い

リスクに賭けてない、新しい投資をやってないとてあるのを見つけました。いい言葉だと思い、下いうことは明確です。

に自身で言葉を付け加え、「宿命に耐え、運命と【危機感の無さ（茹でガエル状態）に警鐘】

戯れ、使命に生きる」を座右の銘とするようになOECD の調査によれば、従業員の会社に対するりました。宿命は、女に生まれるか男に生まれる

エンゲージメント・スコアが日本が最低という結か、どうにもならないことは耐えるしかないとい果が出ています。要するに会社に対して愛着が無うことです。しかし、運命とは命を運ぶことであい、コミットしていないということをどう考える

り、自分がその気になれば変わるので、戯れるしかですが、一方、これだけ悪い結果にもかかわらかない、なぜ生きているか、それはやはり命を使ず、国民は現状に満足しています。内閣府の調査

うこと、人に対して、あるいは社会に対して使命によれば、若者に至っては 86％が満足、国民平均があるから生きていけるのではないでしょうか。

でも 74％は現状に満足しているという結果が出て以上、少しでも皆様のご参考になれば幸いです。

います。そのようないわば「茹でガエル状態」を

本日は長い間ご清聴、誠にありがとうございまし呈している中で、日本に必要とされているのはヘた。

ビではないかと思います。外部的には、Activist（アクティビスト）や Distress Fund が大きなプレッシャーになるでしょうし、内部的には、ミレ
ニアル世代からのファーストペンギンがヘビになりえるかもしれません。
いずれにせよ、経営者は心の内なる岩盤を打ち破り、覚悟をもって経営していかなければ、日本経済が蘇えることはないと思います。

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産業政策委員会
令和２年度 第１回委員会（講話）
日 時：令和 2 年 9 月 11 日(金) 15:00～17:00
会 場：栃木県総合文化センター特別会議室
参加者：33 名（うち Web 参加 3 名）

【第１部】活動の振り返りと今後の活動計画
１ 令和元年度の活動についての説明(１)第１回委員会(講演会・内閣府)(２)第２回委員会(県講話・先端技術の活用)「活力ある栃木の産業構造を創造する」をテーマに活動する当委員会では、第１回委員会を３(３)第３回委員会(グループ討議)

部構成で行った。第１部として、内藤委員長が令(４)第４回委員会(ICT 先進地視察・杭州市)

和元年度の活動の振り返り等を行い、第２部では、(５)第５回委員会(講演会・Japan2.0)『栃木県におけるデジタル戦略』と題し、講話を(６)第６回委員会(グループ討議)聴講した。第３部では、５グループに分かれ、今後の委員会活動を進めていく上でのテーマ別のグ
ループ討議を行った。
○内藤委員長挨拶
コロナで各企業とも大変な状況になり、半年で第１回委員会開催に至った。コロナを迎えたことで、日本のデジタル化が遅れていることが露呈した一方、デジタル化が否応なしに進んでいる現状をチャンスと捉え、皆様のお知恵をいただきな

２ 今年度の活動方針

がら、委員会を進めていきたい。皆様の参加と活コロナを契機として、正副委員長会議や委発な意見交換をお願いした。

員への Web アンケートを行った結果を踏まえ、今後の活動に向けて、主なテーマ（案）について、下記４点を提示した。
(１)栃木県のデジタル化推進(２)コロナを契機とした栃木県への移住推進(３)ウィズコロナの対応(４)High road Capitalism（高付加価値・高所得
資本主義）
第１部では、内藤委員長より、テーマを「学び」と定め、昨年最後の活動において、１年間（内藤委員長）（中津オブザーバー）の活動を振り返り、栃木県の５年後の目指すべ
き産業のあり方について、委員同士の意識共有○中津オブザーバー挨拶を図り、栃木県が持続可能な社会を目指すため

世の中にデータが飛び交う情報化社会になっの施策等の意見交換を行った旨の話があった。

ている中で、日本は世界に比べて遅れてしまってまた、今年度の活動方針として、４本のテーマいる。地方の一県であるが、当委員会で調査研究を軸に、委員同士で議論を繰り返し行っていく

した内容が国に響く提言になれば、と期待する。

方針を発表した。

これからのデジタル戦略について皆様と一緒に学んでいきたい。
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【第２部】講話

デジタル技術が進む中で、データが蓄積される

演題：『栃木県におけるデジタル戦略』

環境整備ができているのに対して、効果的な施策

講師：栃木県総合政策部を打ち出し、データ活用できることを重視して取デジタル戦略室 室長 大森 豊氏

り組んでいく必要性が求められてくる。コロナ禍

(１) デジタル戦略室立ち上げの経緯を契機として、ある意味こういった問題を好機と

栃木県内でデジタルマーケティングについて、捉えて取り組んでいきたい。

もっと取り組んでいかなければいけないというこ(４) デジタル戦略の推進軸とを意識したことがきっかけ。今年度から、外部①地域の課題をデジタル技術で解決していく仕向けにデジタル戦略室と内部向けの行政改革 ICT

組づくり

推進課の２つの組織が発足。

→県内の地域課題を投じられる仕組を作り、課(２）デジタル戦略について

題解決を解くための拠点整備を進めたい。群

デジタル分野は、民間の方が進んでいる部分も馬県では、県庁の中に「イノベーションハブ」

あり、行政だけで取り組むのではなく、企画の段を既に作っている。

階から民間の方から意見をいただき、一緒に考え②デジタル社会を支える情報基盤の強化

たいという思いがある。
「とちぎデジタル戦略」→オープンデータを進めているが、利用していは、Society5.0 の実現に向け、県や市町はもとよ

ただけるような有効なデータのラインナップ

り、県民や企業等多くのプレイヤーが共同して取まで提供できていない。また、セキュリティ

り組むものをやっていきたいと考えている。

面の強化や、デジタルデバイドではなく、「インクルーシブに誰でも使えるデジタル社
会」を作るため、民間の皆様と技術開発含め、取り組んでいきたい。
③デジタル社会に求められる人材育成の推進→大量のデータを分析して、様々な戦略に転換する一連のプロセスを担うことができるデー
タサイエンティストの育成を行政や民間でも求められている。そういった人材をいかに県内で育成していけるかを一緒に考えていきた(３) 現状と課題についてい。

現在、日本でも地域課題といったものが出てい④デジタル社会に対応した県・市町行政のデジるが、それらを解決するために、デジタル技術がタル化の推進欠かせないものになっている。皆さんで課題の共→県・市町の行政手続のオンライン化を一層進有をして解決をいち早くしていく、といったようめていく。また、国も進めているロジックモな環境を作れたら良いのではないか、という思い

デルやエビデンスに基づく施策立案を志向しから「地域課題を持つ者とデジタル技術等による始めている。栃木県も遅れをとらないように

課題解決の手法を持つ者のマッチング不足」を、進めている。

栃木県の中で解決できる仕組を作っていきたいと【第３部】グループ討議

考えている。また、デジタルデバイドについても、

内藤委員長から、第１部で示した(１)～(３)の世代間で取り残すことが無いようになるべく分か

テーマを基にグループ討議を行った。各グルー

りやすく、詳しく、さらに伝えやすいといったこ

プとも副委員長を中心に活発な意見交換を行っとを重視したい。デジタル人材育成の面においてた。各グループの議論テーマと主な発表は下記

は、幅広く捉えて取り組んでいくことが必要にな

のとおり。

ってくる。
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◆グループ D 発表（野沢副委員長）
・他県からの移住をしようと思った時に、明確な強みとなる魅力・特色をアピールすべき。
・20・30 代の人材を呼び込むためには、「教育」と「娯楽」が重要。
・今後の働き方の１つとしてリモートワーク
が不自由なくできる通信（インフラ等）面の整備が必要。
◆グループ A 発表（清副委員長）
・将来像をイメージし、バックキャスティン
グができるような人材の育成が重要。
・県内だけでなく、世界から集まるような教育機関・環境の構築、教育カリキュラムが必要。
・他企業間との議論できる環境が必要。
◆グループ B 発表（小林副委員長）◆グループ Zoom 発表（小又副委員長）

・デジタル化、IoT、AI 等の技術を活用して、変革する経営者・社員の意識の改革が必要。

・コロナ禍の影響は、業務の見直し等変化す・「仕事・作業工程の見える化」を推進すべき。

る機会と捉え、DX、ICT を活用し、業務の・企業間を超えた「栃木版共同プラットフォ効率化から、一歩進んだ新商品開発、新事業ーム」の構築が重要。

展開等を取り組むことが必要。
・県内中小企業の IT 人材不足（コスト面を含む）が IT 化の遅れの原因。
各グループからの発表後、内藤委員長から、昨年は「学び」をテーマにしていたが、今年は「議論を繰り返して、深掘りする年」として、継続的に議論の場を作って委員の意見を集約していきた
い旨と今後の委員会について、引き続き、委員の皆様に積極的な参加を促して締めくくった。

◆グループ C 発表（平野副委員長）
・中小企業では、先端技術を導入するまでに都度都度、課題をクリアすることが必要。
・経営者層（トップ）の決断が大切で、必ずやるという気持ちで取り組むべき。
・（セキュリティ面を重視した）県・国レベルのプラットフォームの構築が必要。

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産業政策委員会
令和２年度 第３回委員会（講演会）
講師：飯塚
㈱TKC

真規 氏

代表取締役社長

演題：「TKC の歩みと DX への取り組み」【経 歴】栃木県出身 立命館大学文学部哲学科 卒業
2002年 ㈱TKC入社
2012 年 ㈱TKC 常務執行役員 就任
2014 年 ㈱TKC 専務執行役員 就任
2019 年 ㈱TKC 代表取締役社長 就任、現在に至る【兼 職】
公益財団法人飯塚毅育英会評議員
TKC カスタマーサポートサービス㈱代表取締役社長
アイ・モバイル㈱ 社外取締役

日 時：令和 2 年 12 月 21 日(月) 15:00～17:00
会

場：ベルヴィ宇都宮【自社紹介】

ヴァーグデリス

ご紹介いただきました、TKC の飯塚です。

参加者：63 名

昨年末に社長に就任し、２月からコロナの対応に追われ、栃木の経済界の皆様にご挨拶に【内藤委員長

開会挨拶要旨】

伺 えず 、大 変失 礼いた しま した 。本 日は 、

産業政策委員会では、昨年度より「活力あ『TKC の歩みと DX への取り組み』と題しまる栃木の産業構造を創造する～とちぎの産業して、お話ししてまいります。

の持続的発展を目指して～」を活動テーマに【TKC の歩み】
TKC は、今年(2020 年)の 10 月で 55 期目を調査研究を行ってきました。国が考える
Society5.0 や県の先端技迎えた会社です。創業者は飯塚毅博士で、主術への取り組み、ICT 先に会計事務所と中小企業及び地方公共団体に

進国の中国・杭州市の視特化したシステム開発と全国でのサポートを察、それから 2018 年 12

行っています。弊社は、『自利トハ利他ヲイフ』

月に東京経済同友会が提つまり、お客様や社会に貢献することが、即言した Japan2.0 等を学び

ち自分の幸せである、という言葉を社是としながら、委員の皆様とのています。今で言う『顧客志向』の社是を創

議論や知識、情報の共有を進めてきました。

業当時から掲げている会社だとご理解くださ

コロナの影響でデジタル化の遅れが明らかにい。また、「顧客への貢献」という実践的な経なり、Society5.0 時代におきましても本県産業営理念を掲げています。私たちはお客様の繁が持続的に成長するためには、デジタル化の栄のために、お客様の事業の成功条件を探求

対応をいち早く進めていくことが必要です。

すること。つまり、会計事務所と市町村の成本日の講演が、委員会活動を進めていく上で功条件が何か(マーケティング)を探求して、この大きなヒントが得られますことと、ご参加れを強化するシステムを開発(イノベーション)の皆様方の自社の経営の参考となりますよう、 し、その導入に全力を尽くす。お客さまへのご祈念申し上げ、開会の挨拶とさせていただ

貢献が私たちの喜びである。そういった会社

きます。

です。
39

- 39 -

できれば、業務時間の 37％を自動化できる可【DX とは？】
本日お伝えする弊社の事例は、お恥ずか能性があるということのようです。『DX』としい話ではありますが、最初から『DX』を目言うと、ある日突然、全く違う世界、全てが指して成功したという話ではありません。ど

自動化された世界が開けるかのように聞こえ

ちらかというと、小さな改善をこつこつと積ます。しかし、恐らくこういった期待は現実

み重ねたことによって、大きな成果を生み出的でないのだと思います。弊社の経験でも、すことができた事例です。そのため、この話地道に反復作業を無くしていくよう取り組み

しが『DX』の定義に合致するのかを確認してを継続することで、今までできなかった高み

みました。結果として合致するのですが、まに到達できます。こういった取り組みを継続ず、その定義をご紹介します。

することが重要なのではないでしょうか。

『DX』は、スウェーデンのエリック・スト
ルターマン教授が 2004 年に提唱した概念で、『IT を有効かつ継続的に活用することで、企業の業務から組織・文化・風土までを変革し、企業が新たな価値を創出し、社会や人々の生活を向上させるという考えまたは取り組み』と定義されています。では、なぜ、いま『DX』
が経営 上のテー マになって いるのでし ょうか？
それは、マッキンゼー・アンド・カンパニ【DX への取り組み方】

ーが今年出したレポート『The Future work

TKC では、スモールスタートで色々な取りin Japan』に語られています。日本の人口が組みを始めています。この取り組みは、アビ

今後減少していくのは皆さんもご存じの通り

ームコンサルティング社が提唱している「DXです。また、社会保障費の増加や老朽化したの３ステップ」を参考にしています。そのた社会インフラを維持しなければならないこと

め、まず、「DX の３ステップ」をご紹介しまもご存じの通りです。人は減るのに、支出はす。

増えていくとなれば、これからの日本社会は

ステップ１は、『Digitization（情報のデジ

成り立たなくなってしまいます。このレポータル化）』です。紙の情報をデジタルデータに

トでは、社会を維持するために必要なコストすること。また、そのデータを利用できるよを減少した労働人口でまかなうための方程式

う に 集 め る こ と 。 ス テ ッ プ ２ は 、の解を生産性とし、「現在の労働生産性を 2.5『Digitalization（デジタル情報の活用）』です。

倍向上させないと今後必要となる GDP の成長

集めたデータを用いて、現在の業務を改善す

率を維持できない」と試算しています。そしるために使えるようにすること。ステップ３て、業務の自動化がこの課題を解決する手段

は、『Digital Transformation（デジタルを活だとしています。では、どのような業務が自用した変革）』とされています。デジタルデー

動化できるのでしょうか？その答えもこのレタを活用する段階から、ビジネスモデルを変ポート に書かれ ています。 日本では業 務の化させる改革を行うということになります。

56％の時間をデータ収集とルーチンワークにこのステップに従って、弊社の事例をご紹介費やしているようです。そのうち、製造の現します。

場で機械の操作を行う。給与計算のために、【骨太の方針 2020】

タイムカードのデータを給与計算システムに弊社の DX 事例をお話するには、その背景入力する。こういった業務を IT の力で自動化をご説明する必要がありますので、しばらく40- 41 -

の間お付き合いください。弊社は、10 年以上

いこととなりました。当時、日本の監査法人

前の平成 17 年頃から成長が鈍化した時期があは、監査をしている顧客に IT や経営コンサル、りました。言わば「成熟期」にさしかかった

税務の相談業務等も提供していました。しか状況で 、当社は これから衰 退してしま うのし、ある日を境に税務の相談にのれないといか？次の成長を生み出せるのか？という強いう状況になった訳です。

危機感を抱えていました。飯塚真玄名誉会長

また、当時は国税庁が電子申告という仕組（当時社長）をはじめとする経営陣はアンゾ

みをスタートさせた時期でもあり、各社とも

フの成長マトリクスを用いて、「現市場×現商

これに対応する必要がありました。さらに、品（As is）」「現市場×新商品（To be）」「新市連結納税制度が日本に導入されたため、上場場×新商品（Should be）」ごとに、何をするの

企業の税務部門は、大きな波のまっただ中にか、KPI を何にするのか、目標を達成した場ある状態でした。しかし、米国の影響で相談

合の売上高はどうなるのかを検討し、『骨太の相手を失ってしまった訳です。

方針 2020』として定めました。そして、この弊社はこれをチャンスと捉え、弊社が上場実行を牽引してきたのが、昨年、弊社会長を企業に電子申告システムを販売し、そのシス退任された角相談役です。そして、各事業部

テムの導入を弊社のお客様である税理士の先で『骨太の方針 2020』達成のために全社員が生方に委託する。システムの導入の中で上場10 年間邁進してきました。結果として、当時企業との関係を構築し、子会社の税務顧問等

目標としていた売上高を達成することができに就任していただくという活動を開始するこました。

とにしました。

Ⅲ

この戦略を現実のものにするために、当時、ＴＫＣのＤＸ事例「骨太の方針2020」

単位：億円「上場企業の親会社及び子会社の過半数を獲

アンゾフのマトリクス

600

現商品
現
市
場

500

400

得し、TKC 会員税理士の関与先拡大に貢献す

新商品

A

新市場/新商品B

新市
場る」という壮大なビジョンを掲げ、G プロジ
ェクトと命名しました。現在では、上場企業

現市場/現商品

Cの 34％超、さらに、日本の売上高トップ企業

現市場/新商品

300

100 社のうち 89 社に TKC の税務システムを

売上高
経常利益

200

利用していただくことができています。また、

100

創業期
0

S42

S44

S46

S48

S50

S52

S54

成長期
S56

S58

S60

S62

S64

H3

H5

H7

[Confidential]

成熟期
H9

H11

H13

H15

H17

H19

衰退期？
H21

H23

H25

H27

H29

©TKC 2020

400 を超える大会社が TKC 会員税理士のお客

H31

15

【G プロジェクトの設立】様になっています。目標達成とまでは言えま

次に、『G プロジェクト』という社内プロジ

せんが、10 年間で相当の成果を上げることがェクトについてご説明します。これは、「新市できたと言えます。

場×新商品」の戦略の一つです。2001 年 10 月、少々、前振りが長くなりましたが、このプ

アメリカのエンロン社の不正会計問題が明るロジェクトの成功はデジタル技術の活用なし

みに出て、これを監査していたアーサーアンには語れません。本日は、先ほどの「DX の３

ダーセン（世界トップクラスの監査法人）もステップ」に沿って、デジタル技術活用の取信用を失墜、2002 年に倒産という状況になりり組みについてご説明します。

ました。この事件を発端にアメリカでは企業のコーポレートガバナンスを強化するための法律(SOX 法)が施行されます。また、日本もこの影響を受けて、2004 年に改正公認会計士法が施行され、監査法人は提供している顧客に対して、監査以外のサービスを提供できな
4- 42 -

【悪戦苦闘した新規市場開拓】

ステップ１は、『Digitization（情報のデジタル

新規市場を開拓すると言っても、上場企業にお化）』です。弊社では、金融庁の EDINET から上ける TKC の知名度はゼロに等しいものでした。

場企業 CFO の名前をダウンロードする機能を開

セミナーを開催しても 20～30 名を集客するのが発。このデータをもとにダイレクトメールを送れやっと。競合は IT 業界最大手のベンダーだった

るようにしました。それまでは、宛先を特定できこともあり、商談は負け続け。さらに、上場企業

ない企業に「経理責任者様」と記したダイレクトの経理部門社員は優秀なので税理士に対する期待メールを送っていましたので到達率は高まり、セも薄い。こういった状況を覆すためには、TKC は

ミナーの集客数を飛躍的に伸ばすことができまし

税務の専門ベンダーであるという市場認知度の向た。また、ホームページ、FAX、メール、電話等

上を図り、顧客を増やし、顧客満足度を向上させで受け付けていたセミナーの申込みを全てホームる必要がありました。

ページの入力フォームに統一。これによって、申そこで、財務省や経済産業省から税法の立法担込者の会社名、氏名、メールアドレス、都道府県、当者をセミナーの講師に迎え、無償のセミナーを

年商、業種をセミナー申込者に入力していただく

開催。金融庁が運営する有価証券報告書のデータことができ、①データ起こしの手間を無くし、②ベース(EDINET)から上場企業 CFO の名前と会社

上場企業経理担当者のデータベースを構築するこ

住所を収集。CFO 宛てにダイレクトメールを発信とができました。

して、1,000 名以上の集客に成功。セミナー開催

次に取り組むべき事は、ステップ２のに併せて、顧客企業向けの情報交換会も開催する『Digitalization（デジタル情報の活用）』です。

こととし、見込顧客へのブランディングと顧客満

ステップ１の取り組みにより、業種別・県別・年足度向上の両方を実現できるようにしました。し

商別にお客様をターゲティングし、マーケティン

かし、この活動において、課題は山積でした。新

グ活動を最適化することができるようになりまし

設部門のため、企画運営を担当する社員は３名。

た。また、データ起こし等の作業を削減した時間

セミナー申込者のデータ起こしや出席管理のためを活用し、商談中の企業を優先的にセミナーに呼の膨大なエクセルワーク。大量のメール発信。セび込み、その後、今まで関係を構築できていない

ミナー開催後もアンケートの取りまとめ等に時間

企業を動員する。あるいは、セミナー前日のリマを取られ、商談の優先順位をつけられないような

インドメールの発信や記名式のアンケートの配布状態でした。これらの課題を整理し、あるべき姿

等、セミナー参加率やアンケートの回収率を向上の検討と課題の解決を図ることで、現在では、東させる取り組みを行うことができるようになりま

京・名古屋・大阪で合計 1,500 名のセミナーを数した。併せて、アンケートを OCR にすることで、名のスタッフで開催できるようになりました。

セミナー開催後即座にアンケートを評点化でき、

本日は、この課題解決の取り組みを、先ほどのアプローチすべき企業には翌日からアポイントの「DX の３ステップ」に合わせてご説明してみま調整を行うといった営業改革も行えるようになり

す。

ました。
そして、現在取り組んでいるのがマーケティン
グ・オートメーションという技術を活用した『Digital Transformation（デジタルを活用した変革）』です。ステップ１、ステップ２の取り組みに最新技術を組み合わせることで、例えば、見込顧客が当社のホームページや Web コラム、メー
ルマガジンを見たか、見たならば何秒見たかを自動で確認し、興味を持っているであろう見込顧客に、セミナーやシステム体験会の案内を自動で案
内（メール）しています。また、ホームページの42- 43 -

閲覧時間や頻度から見込み顧客の関心度をスコア

弊社では、会計システムの入力作業を省力化すリングすることもできます。これによって、関心る目的で、最新技術を取り入れた機能開発を行っ度が高い見込み顧客を優先して商談を進めることています。例えば、皆さまの会社の経理担当の方ができるようになりました。IT の活用による一部

は、銀行取引を会計システムに入力するために、の営業行為の自動化を行っている訳です。この体何時間も費やしています。しかし、インターネッ

制を構築できたのは、昨年(2019 年)の秋でした。

トバンキングを契約していれば、インターネット

弊社では、これに併せて、昨年の 10 月から

バンキングから銀行取引データを受信し、会計デ「インサイドセールス』という Web 会議システータに自動変換するということができます。また、

ムと電話による営業活動をスタートさせました。

エクセル等で管理しているデータを会計システム

これまでは移動時間もあり、１日３件の商談が限に取り込むことで、二重入力を無くし、何時間も界でしが、Web 会議システムによる営業にシフトかかっていた業務をワンクリックで終わらせるこしたことで、１日８件の商談が可能になっていまとができるようになります。あるいは、レシートす。今年(2020 年)の２月からコロナ禍により、訪をスキャンして会計データに添付する。こういっ問による商談ができなくなりました。G プロジェ

た機能をご利用いただいている企業では、飛躍的

クトでは、幸いにもインサイドセールスの準備がに生産性を向上させることに成功しています。

完了していたため、現在も在宅勤務をしながら受例えば、医療介護サービスの会社では、今まで注を重ねることができています。甚だ簡単ではあ１拠点で行っていた経理体制をクラウド技術の活りますが、弊社の新規市場開拓における DX の事

用によって６拠点に分散化。業務処理時間を６分

例をご紹介しました。

の１に短縮。別の会社では、弊社が提供する中堅

この過程の中で弊社が学んだのは「常にあるべ

企業向け会計システムである『FX４クラウド』をき姿を追求すること」と「小さな成功体験を積みご利用頂き、業務システムとデータを連携させる

重ねること」の重要性でした。
『DX』というと大ことで、２週間分の業務時間を削減できました。

変革というイメージがありますが、リーダが常に次に、市区町村向けサービスについてご紹介しあるべき姿の業務プロセスを語り、その理想型にます。弊社では、『スマート申請サービス』を開近づけるために、小さな改善を繰り返すこと。業発し、第一号ユーザとして大阪市に採用していた務をここまで効率化するのに弊社は７年を要しまだきました。これまでは、役所に行って紙で申請したが、その過程で、社員一人一人が成功体験をしていた行政手続きを、スマホとマイナンバーカ積むことで、「これができたならば、こんなことードがあればどこでもできてしまうサービスです。

もできるのではないか？どうやってできるだろう

大阪市では既に 160 超の手続きを行えるようになか？他社はどうやっているのだろうか」と社員がり、利用件数も６万件を越えました。コロナ感染

前向きに考え出すようになりました。私がプロジ拡大防止に向けた飲食店の営業時間短縮協力金のェクトから外れた現在も、G プロジェクトでは最申請にも使われています。

新のマーケティングテクノロジーを活用した業務

また、宇都宮市では、マイナンバーカードがあ

改善が継続されています。また、副次的な効果とればコンビニのコピー機から住民票等を印刷できして、大幅に削減できるようになりました。G プ

ます。こういったサービスも弊社がご提供していロジェクトは現在では弊社内でも最も残業が少なます。

い部門の一つとなっています。

【DX 人材の育成】【TKC の DX ソリューション】

本日お話しさせていただくに当たって、事務局

ここからは、TKC がお客様にご提供しているから『DX』に取り組むための組織と人材の育成

DX 製品についてご紹介します。企業向けのサーについても話して欲しいと要請をいただきました。

ビスと市区町村向けのサービスがあります。まず

これは、非常に難しいテーマですが、一般的に言は、企業向け会計システムの機能についてご説明

われていることも含めてお話しいたします。まずします。

は、組織についてです。
43- 44 -

『DX』を推進するには、一般的に次の３つの組織形態があると言われています。１つは、『IT部門拡張型』です。社内の IT 担当者が DX を推進する役割を担う方法のようです。この形態を取った場合、うまくいく場合は良いのですが、IT 担
当者の知識や視野の広さに依存するため、偏りが出る可能性もあります。
２つ目は、『事業部門先行型』と言われています。
特定部門が先行して『DX』に取り組み、IT 担当
者がそれを支援する形です。これはスモールスタ
ートがしやすいメリットがある一方で、全社展開
しにくい可能性があります。TKC は、この方式を採用しています。弊社は、経理・財務部に業務の【最後に】自動化をミッションとする IT エンジニアを配属

全体の総括となりますが、『DX』は手段であっしています。３つ目は、『専門組織設置型』と言て目的ではないということをお話ししました。今

われています。
『DX』を推進する組織を新設。場日の事例で申し上げれば、プロジェクトの目的を合によっては社外から人も登用して取り組むケー達成するために、その過程をとにかく効率良く最スもあるようです。この場合、高度に専門的な取速で突き進むための手法が『デジタル』だったとり組みが可能になる一方、部門間の軋轢を生みやいうことです。また、スモールスタートで着手しすいようです。私としては、全体最適はいったんて、小さな成功を積み重ね、社員の変革に対する横に置いておいて、とにかくスモールスタートでマインドセットを変えていくこと。こういった取その部門の生産性を最大化することに取り組んでり組みが大切なのではないでしょうか。以上で、はどうかと考えています。その部門が大きな成果

私の話は終了させていただきます、何か皆様のヒを出せれば、他の部門も参考にしだすからです。

ントになるようなことがあれば、幸いです。

次に人材育成についてです。これを解決するヒ
ントは、『プログラミング教育』にあると考えています。一部の小学校では、平成 30 年から、一部の中学校・高校でも『プログラミング教育』がスタートしています。このプログラミング教育は、
ソースコードを書くための学習ではなく、言わば課題を論理的に解決する思考のトレーニングです。
こういうトレーニングを受けた学生が、あと２年で社会に出てきます。私たち経営者はそういった人材を使いこなせるか、そこが大きな鍵になります。私見ですが、その上司になる人たちもプログ
ラミング教育を受ける必要があるのではないでしょうか。そうでないと、根本的な思考が違うので、会話が成り立ちません。そのため、弊社では、学生向けのプログラミング教材の『スクラッチ』を使って論理的思考を勉強する場を作れないかと思っています。言わば、大人のためのプログラミン
グ教育のカリキュラムを作ろうということです。
44- 45 -

産業政策委員会
令和２年度 第３回委員会（講演会）
講師：デービッド・アトキンソン 氏㈱小西美術工藝社 代表取締役社⾧

演題：「日本企業の勝算」【経 歴】
オックスフォード大学卒業後、1992年にゴールドマン・サックス証
券会社へ入社。大手銀行の不良債権問題をいち早く指摘し、再編の契機となった。同社取締役を経てパートナー（共同出資者）となる
が、2007年退社。2009年に創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける㈱小西美術工藝社へ入社。2014年に代表取締役社長に就任し、現在に至る。
1999年に裏千家に入門し、2006年に茶名『宗真』を拝受。
また、2016年に財界『経営者賞』を受賞。現在、内閣官房成長戦略
会議の有識者を務める等、本業以外でも多方面で活躍。
日 時：令和 3 年 1 月 28 日(木) 13:30～15:40
ポイントになります。当然、GDP の計算は、こ

開催方法：Zoom ウェビナーの公式よりも難しいですが、GDP は何を把握し（栃木県総合文化センターサブホール）

ようとしているのか、何を示そうとしているのか、

参 加 者：118 名（うち Web 参加者 95 名）ということを全部削っていくと、この２つの要素になります。人口が減少していく以上、生産性が【自社紹介】

上がっていかないと GDP は減っていきます。

小西美術工藝社は元々、380 年前に日光東照宮ができた時に設立した会社で、以来、栃木県の会

色々な方が日本の GDP は減っていっても良い、社として発展をしてきました。明治の頃に、全国と言いますが、後ほど説明しますがそれはありえの国宝重要文化財の修理を手掛けるようになりまないと私は思っています。ポイントになるのが、
欧州を中心にある約 200 年の統計で、今までのした。漆塗を中心とした国宝重要文化財の修理を手掛ける会社としては、唯一全国展開で、全体約歴史の中で GDP の平均成長率は 3.6%で推移しています。

分の 1.8%は、生産性の向上による経済成長が占【国でも生産性向上を重要視】

めています。

３割のシェアを占めています。私が社長になって、 てきました。この 3.6％の中身を見ると、半分の1.8%は人口増加による経済成長でした。残り半
８年が経過し、中小企業の１つとして発展を遂げ

90 年代までは、先進国の場合、生産性だけで本日は、私が日本の経済問題を６年間徹底的

世界ランキングの１番から 10 番までが決まってに分析し、深めてきた内容についてお話します。
昨年から、国の成長戦略会議の委員にもなり、そいました。しかし、中国が 90 年代から経済発展の場でも生産性向上の問題を取り上げ、大きく議をし始めると、生産性は決して高いわけではない論をしているところです。昨年末に中間まとめのにもかかわらず、世界第２位の経済国になりまし発表があり、菅総理から日本企業の最大の課題は、 た。なぜ、中国の経済が日本経済より大きくなったのかと言いますと、中国の場合、人口が 14 億
『生産性向上』という話がありました。この問題は大きくクローズアップされていくと思われます。 人いますので、１億 2600 万人の日本の人口の 10倍以上になり、1/10 の生産性になるだけで日本
本日は、この内容についてもお話ができればと思っています。

の GDP 総額よりも中国の方が上になります。先【GDP＝人口×生産性】

進国だけで順位を見てみると、アメリカ、日本、
ドイツ、イギリス、フランスとなっていて、これこれからの日本経済を考えるにあたり、実はは 100%人口の順番になっています。人口は、

この公式『GDP＝人口×生産性』が１番の大きな45- 46 -

GDP と関係ないと言う人がいますが、それは決して事実ではなく、人口と GDP の総額ランキン
グには極めて強い相関関係があることを認識する必要があります。
次に生産性ですが、これには、２つの定義、計算方式があります。いちばん簡単にできるもの
は GDP を購買力調整し、人口で割ると生産性になります。これがトップダウン方式です。また、付加価値を総計するボトムアップ方式があります。
付加価値の総額は、これも計算方式が２つあり、売上から外部に支払うコスト（材料等）を引いた【生産年齢人口の減少を考える】

ものが付加価値になり、それを国民の数で割るもこれから何が求められるのか、なぜ生産性をのが１つの生産性になります。もう１つのやり方

上げないといけないのか、という事を説明しながは、この付加価値の総額は構成のパーツ（利益、ら、皆さんに私が危惧するシナリオを共有してい配当、利息等）に１番大きい社員の給料を足した

きたいと思います。国立社会保障人口問題研究所

ものになります。もう少し難しい話になりますが、 が出している統計で、2015 年に１億 2700 万人の生産性はあくまでも国全体の GDP 割る全国民で日本の人口が、2060 年に 8700 万人弱まで減る形

すが、この下に、労働生産性と労働参加率がありになります。ただそれより重要なことは、15 歳ます。この２つの構成によって、国全体の生産性から 64 歳までの生産年齢人口の推移です。2015

が決まることになります。

年に 7700 万人の生産年齢人口は、2060 年に【労働生産性と労働参加率】

4420 万人弱まで減少し、約 3200 万人の人口減少になります。この 3200 万人の生産年齢人口の減

それでは、どうすれば生産性が上がるのか。
マクロ経済的に見ると、労働生産性を上げるか、少がどのくらい大きいものか。

労働参加率を上げるか、の２択になります。実は、先ほど申し上げた GDP 総額ランキング世界第菅政権が誕生するまでの安倍政権の間に、生産性５位のイギリスの生産年齢人口総計が 3100 万人

全体がかなり大きく上がり、諸外国とあまり変わとなっています。要するに、今から 2060 年まで

らないような上げ方をしてきました。問題はそのに、現在世界第３位の日本経済は、第５位の経済上がった要因が、労働参加率を引き上げることにを支えている全ての生産年齢人口を上回る程の生よってできたものだったので、労働生産性があま

産年齢人口を失うということになります。問題は、り上がっていないということです。労働参加率が、 65 歳以上の人口、3400 万人が 2060 年までほと完全雇用に近くなればなるほど、生産性を引き上んど変わらないので、社会保障負担、年金医療費げるために労働参加率の要因を使うことができなの負担はどんなに抑えようとしても、減ることはくなってしまいますので、労働生産性を引き上げ

まずありえません。この負担を 15 歳から 64 歳

る必要性が出てきます。コロナの影響により、労までの皆さんの負担としてこれから捻出をしてい働参加率は多少下がっていますが、完全雇用状態

かなければなりません。生産性が上がらない場合、が大きく変わることはないと思いますので、この2060 年の日本の消費税は単純計算で、24%まで

状態はしばらく続きます。そうしますと、これか

大きく引き上げられます。また、人口減少分を外らの日本経済に１番求められていることは、労働国人労働者で増やすことは、3200 万人のイギリ

生産性を高めることになります。それを考えるこス１ヶ国分の労働者を誘致することになりますのとに『High road capitalism』が大きく関わってで、物理的に難しいと思いますし、それ以前に労くることになります。

働者のほぼ半分が外国人になることは、普通の国ではありえませんので、今後どうしていくかを真剣に考えていく必要があります。もう１つは、定年退職の年齢を上げていけば良いのではないかという提案もありますが、65 歳以上の人口には、
46- 47 -

90 歳、100 歳の方々も居て、30 代、40 代の方々と同じ生産性を上げられるかという部分においても、物理的に難しいと思います。
日本の GDP を 550 兆円のままとすると、生産
年齢人口 1 人あたりの生産性は、730 万円弱の数字になっていますが、2060 年には、１人あたり1260 万円、約 1.7 倍を引き上げていかなければ、
日本経済は、経済成長するどころか、減っていくことになります。
また、皆様にとって重要なポイントの１つで【高度成長と High road capitalism】

すが、生産性に対して、人の給料は、労働分配率
でつながっていますので、労働分配率が一定なら日本経済は戦前の時に、世界第６位の経済でば、今の給料水準を少なくとも 2060 年までにした。戦争の間に、日本の GDP は 50%減りまし

1.7 倍まで増やさなければなりません。生産性をたが、諸外国は約 20%しか減っていません。当上げていったとしても、給料が同じように上がっ

然ながら、戦争が終わった後に復興しますので、ていかなければ、結局、日本の GDP がその分だ

1950 年代の半ばには、元に戻っています。そこ

け減っていくことになりますので、給料を大きくから何が起こるかということですが、高度成長の増やしていく必要があります。

１番の要因は、日本人口の激増が始まったことで【日本の生産性を上げるためには】す。実際に、8000 万人だった人口は、１億 3000

『High road capitalism』は高生産性・高所得

万人近くまで大きく増えていますが、同じ期間に、資本主義、『Low road capitalism』は低生産性・ドイツは 7000 万人から 8000 万人に増えただけ

低所得資本主義のことを指しています。今の日本です。日本の人口は先進国の中でアメリカに次いは、Low road capitalism の状態と言えます。

で、圧倒的に高い増加率となっていました。人口1990 年に世界９位だった日本の生産性は、現在増加要因と生産性要因で分析してみると、高度成

世界 28 位となっています。これは、生産性その長要因の半分以上、約７割が、人口増加であるとものが減ったからではなく、諸外国が毎年生産性説明できます。

を上げている中で、日本があまり大きく上がらな

そこで、国内のマス市場は、日本の経済成長

かったことが要因と言えます。生産性は、『労働の主なものになっていましたので、専門性の高い生産性』と『労働参加率』に分解することができカスタマイズされた商品は、諸外国に比べて、少ます。それぞれ見ていきますと、日本の労働参加

なかったことが特徴の１つです。もう１つの違い

率は、OECD の中でも、かなり高い方に位置しは、High road capitalism の特徴はメタスキルがていて、G７の中では１番高いです。一方、労働非常に重視されるものになります。メタスキルは

生産性は、生産性の 28 位に比べ、31 位まで下が特定の作業に限定されたスキルではなく、自分のります。日本は生産性が低いにも関わらず、人口

スキルを様々な作業に転用できることを言います。

が１億 2600 万人いることが、Low road

これが主に日本の大学制度の問題に由来している

capitalism でも、世界３位の経済にランクされると私は分析しています。例えば、特定の言語が話こととなっています。この 30 年で日本経済は大せるように教えるのではなくて、どの外国語が話きく変わっています。High road capitalism の特せるようになるために、どういうプロセスでそれ

徴は、主に品質の競争の原理を求めるものになりを取得するのかを教えるのがメタスキルになりまます。Low road capitalism は、主に価格競争をメす。このソフトをどうやって使うのか、というこ

インにしているので、本来、日本経済は品質の方とではなく、色々なソフトをこなしていくためにが重要でしたが、特にこの 10 年～20 年は過当競はどうすれば良いのか、もっと高いレベルでスキ

争で価格競争が大きくなり、品質の部分が犠牲にルを教えることが１番のポイントになります。そなっているものが多いです。

れにより、スキルがどんどん高くなります。Low
road capitalism の場合、決まったことに関して、47- 48 -

スキルが高くなく、それを勤勉にこなしていくこ

生産性の中で、労働参加率を低下させないまま、とが特徴になります。この High road capitalism

労働生産性を高め、売上をどう増やしていくかがの経済というのは、人材教育をアップデートして１番のポイントになっていきます。

いかなければならなかったり、新しい技術が開発

労働生産性を高めるために国内、諸外国でされていくと、それをどうこなしていくのか、と色々なものが指摘されています。デジタル化、ベいうこともアップデートしなきゃいかなければな

ンチャーを増やす等。もう１つは、より生産性のらなかったりします。研修制度の特徴として、高いものが求められていきますので、各社はそのLow road capitalism の場合は、作業に特化されたためのビジネスモデルの変革をしていくために、

スキル、具体的な技術を教えることが多く、どち今の会社の社員の人数でできるか、という事を考らかといえば若いうちに徹底的に研修を行って、える必要があります。諸外国を分析すれば、特に上に行けば行くほど研修がなくなります。High

この 30 年間で、大企業の規模は少しずつ下がり、

road capitalism の場合は、特定の作業を超えるメ

中堅企業、小規模事業者の規模はどんどん上がり、タスキルが求められますので、研修は生涯学習と全体として規模の平均が上がっています。要する

再研修を行っていて、マクロエコノミーや、色々に、収れんしています。今言われているのが、約な研修が増えることになります。High road

300 人前後がちょうどいい平均規模と言われていcapitalism を実行している国、主に今デンマーク

ますが、日本の平均規模はそれよりも小さいものとスウェーデン、アメリカもそうですが、GDPになっています。

に対して社員の研修に使っている総額は約２%あ栃木県内でも同じことが言えますが、ここで、りますが、日本では 0.1%という分析が結果とし日本の生産性はなぜ 28 位なのかを考える必要がて分かっています。日本の場合は、上にいけば行あります。特に先進国の場合では、生産性が国にくほど研修がなくなっている、という典型的な低よって大きく異なっていますが、インフラ、例え

生産性・低所得モデルと言えます。このことから、 ば教育制度、技術も、そんなに大きな違いは認め
日本企業が高生産性モデルを目指すのか、低生産られていません。労働者のスキルと勤勉性は、日性モデルのままで良いのかを考えていく必要があ

本の労働者の勤勉性と品質管理において、日本がります。

アメリカより上になります。しかし、日本の労働生産性は、アメリカ人労働者の半分ぐらいの生産性しかありません。実は、先進国の中で生産性の違いは資源配分の効率性で決定されることが分析されています。人口 3000 人を 1000 人の３社にすると、日本の数字を使うと、生産性は約 800万円になります。一方、人口 3000 人を３人の会
社 1000 社に分けると、全く同じ 3000 人でも日本の生産性は 340 万円まで大きく下がります。
経済同友会としては重要なポイントになりますが、特に１番の生産性を決める要素は、中堅企【生産性を上げる方策と資源配分効率】

業になります。日本の企業がどうなっているのか。

それでは、どういう経営戦略が求められるか

EU28 ヶ国の大企業の生産性は 812 万円と日本とを見ていきます。労働生産性を上げるには２パタ

あまり変わらない水準になっています。次に、中ーンあります。売上、付加価値を変えずに、雇用

堅企業は、EU28 カ国の中堅企業の規模が 104 名

している労働者の数を減らすことによって、労働になっていて、日本は 41.1 名しかいませんので、生産性を引き上げる一つのパターンがあります。

その分だけ、EU の中堅企業の生産性が高くなっもう１つは、働いている社員をそのままにして、ています。小規模事業者の 490 万円も日本の 342

１人１人の売上や付加価値を増やしていく方法が万円より生産性が高いのは、High roadあります。今後、日本国内では人口が増加していcapitalism が実現されているか、実現されていな

きませんので、企業に求められていることは労働

いか、ということです。特に、小規模事業者には、
48- 49 -

生活関連と地方の小売業、飲食、宿泊が大きく存

49 人までしか成長しません。アメリカの場合は、在していますので、ICT の普及率が非常に低い日

中小企業の定義がありますが、あまり優遇をして本の場合は、その分だけ生産性が低いことが分析いないので、この Bunching 現象が起きづらくなの結果として出ています。

っています。また、スペインでは、2008 年に売【中堅企業への期待と Bunching 現象】

上額の中小企業の基準を引き上げた時点ですぐに先ほど申し上げたポイントですが、日本の大新しい基準まで企業が成長して、Bunching 現象

企業に対する中小企業の生産性は、50.8%、の山が移動しました。日本では、1999 年に中小EU28 カ国の平均が 66.4%、アメリカ 62.9%にな

企業基本法の基準ともう１つ別の基準、１億円規っています。EU の中で、50.8%となると 28 カ国制があり、資本金が１億円以上になると大企業、

中 25 位ぐらいになります。課題は、日本はその１億円以下だと中小企業扱いになりますが、この中小企業に働いている割合 80%弱に対して、ア

規制で１億円に引き上げた時に、色々な企業が引

メリカが 47%になっています。日本のその割合き上げていったことが確認されていて、日本でもが非常に高いことと、中小企業の生産性が大企業

こういった悪影響が出ていることが確認されていに対して、比率が非常に低いので、結果として、ます。

中堅企業、小規模事業者に日本が強化をしていく
ことが、１番期待ができると思っています。
日本の生産性が、EU の平均になっただけでも、
実は 1.45 倍に拡大します。日本の生産性は 1.73
倍上げなきゃいけないとお話しましたが、これだけで大半を実現することが可能です。生産性は加重平均で計算をしていきますので、大多数を占める中小企業が頑張らないといけないのが、１つの理由です。もう１つは、諸外国の場合、大企業に対する中小企業の比率が低いので、ここを強化することにより、生産性を上げていくことができる

企業の規模についても、日本でも海外企業でので、私としては、日本の中小企業の生産性向上

も全く同じ人間が、規模のより大きい企業で働くは、１番期待ができ、貢献していただきたい部分

だけで、その人の給料が上がっていきますので、であると考えています。

スキルの問題とは言い切れない部分があります。

規模の問題ですが、日本の場合は、中小企業

大企業になればなるほど給料水準が高く、小さい

基本法の定義に基づいて、製造業は 300 人まで、 企業になればなるほど全く同じ仕事であっても、サービス産業は 100 人まで、小売業は 50 人まで同じ人間がその規模の小さい企業に移動するだけとなっています。各業種に働いている人数を加重でも、給料が下がっていきます。ですから、成長平均すると、169 名になります。EU28 ヶ国はすることによって初めて生産性を高めることがで250 人、ドイツ、アメリカは 500 人が定義になっき、同時に高所得を実現することが可能になりまていて、中国の場合は、１番少ない小売業でもす。

200 人から１番大きい業種は 1000 人になります。 【諸外国の事例から中堅企業の成長に期待】
ここから読み取れるのは、中小企業の定義が小さ

中小企業庁がまとめている中小企業白書によく尚且つ、その中小企業に対する優遇策が強くなると、2012 年から 2016 年の間に存続企業は 295

ればなるほど、経済の資源がそこに集中されてい万社でした。その中で規模の変化が全くない企業

くので、その分、生産性が下がっているというこは大半を占める 281 万３千社になっています。

とです。１つの例として、Bunching 現象があり規模を拡大したのが 7.3 万社、縮小したのが 6.7ます。どの国も同じで、中小企業の定義の手前に万社ですので、ネットで 6000 社しか規模の拡大

各国の企業が集中する形になります。フランスのをしていないことになります。この 6000 社は、

50 人規制がもっとも有名です。50 人から労働基４年間の数字ですから、１年間で 1500 社になり準法が全面適用されますので、ほとんどの企業はますので、統計上の有意性がなく、日本企業は成49- 50 -

長していないことになります。特に、小規模事業

加促進が１番重要だと思っています。EU もそう

者の一つの基準というのは５人です。５人から６ですが、一律の補助金は、規模の小さい会社だけ人になったっていうことだけで伸びることになりを優遇することになります。本来、中小企業は中ますが、それでさえできていないということにな

堅・小規模事業者と同じような恩恵を受けるためっていますので、今までは日本の生産性が上がらには、一律ではなく、比例配分で補助金を出すべない最大の理由の原因の１つとしては、この部分きだと思いますが、そうなっていないので、中堅にあると言えます。

企業は恩恵を受けられないというのは、おかしい

EU とアメリカの生産性の違いは何かを分析し、 ことだと思います。
アメリカは縮少する企業より、伸びる企業が圧倒

もう１つの観点から申し上げると、日本はデ的に多いということが分かりました。私が中小企フレだから、生産性向上は無理じゃないか、と言業に大きく期待している話をすると、淘汰の話をわれることが多くあります。デフレは供給に対し想像される方が多いと思いますが、淘汰によってて、需要が足りない状況ですが、私は需要から全生産性が向上することは、分析で認められていま部が説明できるとは思っていません。需要と供給せん。淘汰や廃業ではなく、１番期待している部の両方を見て、人口減少している以上、構造的に分は成長になります。例えば、High road

需要が消えていってしまっているので、政府支出

capitalism の代表的なデンマークモデルは、中堅を出してもこのような問題が全て解決できるとは企業の増加促進に力を入れています。小規模事業

思いません。ただ、ここで重要なことは、デフレ者よりも徹底的に中堅企業に対して、色々な経済の正体を説明する中で必ず出てくるのが、生産性政策を出すことにより、中堅企業が増え、国全体の上昇幅に対して賃金が同じように上がらないと、が潤っているのが特徴です。

その分はデフレになるということです。要するに、また、ドイツは、ミッテルシュタンドと言われる生産性が５%上がっても、賃金が２%しか上がっように、大企業よりも中堅企業に力を入れているていない場合は、３%のデフレになるということ国であり、ドイツの優位性と生産性の高さが確保です。先ほどの High road capitalism で話したよ

されています。圧倒的に生産性が高い中堅企業の

うに、今より生産性の高い業界に賃金を増やして割合が増えれば増えるほど、そこに大きなプラス

もらわないと、全体としては合わないことになりが生まれるということも確認されています。

ます。残念ながら、アベノミクスの間に労働参加【アトキンソン氏の提言】

率は上がりましたが、実は新規の雇用は高齢者のここまでの話をまとめて、私の考えを皆様に

女性と 24 歳以下のほぼ学生で、約 90％が非正規

お話したいと思います。まず、「中小企業庁」をでした。給料水準の低い人を中心に雇用を増やし、やめ、「企業育成庁」をつくることです。例えば、 典型的な Low road capitalism の仕事をどんどん
小売業では、従業員が 50 人を超えた途端に、大増やすことによって、色々な最先端技術を使わな企業扱いをされ、何の優遇策も受けられません。

いことを可能にしてきたということが問題になっ業界に関係なく、万遍なく中小企業の定義をていきます。

「500 人」にするべきと提案をしています。また、 【賃金を上げることが生産性を上げる】「資本金１億円規制」については、中小企業の中

実は、車のフォード創業者がずっと強調してでも、ずっと赤字決算を続けている会社もありまいたことは、車を作るにあたり、車を買えるくら

すので、この資本金を黒字化していかないと、資いの給料を出さないと生産しても誰も買わない、

本金と実際の出資金が大きく変わらないことになということです。やはり生産性を高めていく段階

りますので、この規制があることにより、大きくで、給料を上げていかないといけない事は間違い

ビジネスに悪影響する規制になっていると思いまないと思います。経営者としては、コロナ禍やす。中小企業の定義を全業種「500 人」、「資本色々な理由があって大変なことは分かりますが、金１億円規制」については廃止をするべきだと思

今、日本経済が苦労しているのは、賃金が高過ぎっています。おそらく、経済同友会の場合は、中ていることではなくて、需要がないというところ

堅企業の皆様が多いと思いますので、小規模事業に苦しんでいるわけです。需要をどうやって喚起

者の部分が重要ですが、それよりも中堅企業の増していくのか、を考えると、１番大きいのは日本
50- 51 -

企業の賃金の引き上げによって実現するしか考えて、答えを探ることが、クリティカルシンキング

ようがないと思っています。

です。

【人口減少下でやっていくべきこと】

よく議論になる、西洋の株主資本主義が日本に大学を見てもそうですが、ピーク時に日本の合わない、という指摘がありますが、これが問題

子供は 240 万人を超えていましたが、今は 80 万

なのは、日本企業は 99.7％が同族企業で、上場し人を切っています。東大への入学者数は、その間ている企業もそんなに多くないので関係がないとに多少増えていると聞いています。つまり、昔にいうことが言えます。

比べて、東大に入ることが簡単になってきた、ともう１つの例ですが、中小企業の低い生産性は、いう事です。また、同じように、大企業にも何倍大企業の搾取による影響が大きいと言われることも入りやすくなっているので、地元企業で働いてがあります。実際、数字を調べてみると、中小企いて大変な思いをしていくのであれば、大企業に

業白書に掲載されていた数字は 4.9％でした。次入ることを選択する方が多いと思います。賃金をの問題は、搾取が多いとされている業種（製造業、上げなければ、需要が上がらない、人の雇用はま

建設業、IT 産業）の生産性の高さを見ていくと、すます賃金の水準に依存してくると思いますので、 いずれも著しく高いことがデータとして出ていまHigh road capitalism で、生産性を高めることがす。これら２つの要因から、中小企業の低い生産

自分の会社のためであると同時に、若い人を雇っ性が大企業の搾取によるものという仮説は、否定ていくことになると思います。私としては、今１されることになります。日本国内においては、学番貴重な資源は若い労働者だと思いますので、他者も含めて、クリティカルシンキングをしていなのコストを削っても、若い人をどんどん雇用してい、様々な言われている現象を分解して、なぜそいく必要があると思っています。

うなっているのかを見ていない、ということだと日本企業は 360 万社あり、売上をどう増やし思います。

ていくかは、各社で十人十色の戦略があるはずで
360 万種類の戦略がありうると思います。ただ１
つ言えるのは、今までの感覚的な判断や、非科学的なことを言うよりもこれまでのビジネスモデル
をきちんとした形で調査・分析して、徹底的にマーケティングを強化していくとともに、市場の可能性、自分の会社のビジネスモデルのバランスを頻繁に分析する。それにより、新しい事業動態、
それと新しい商品開発、サービス開発をしていく②産業政策委員会 野沢副委員長

作業は、変わらないと思いますので、私としては（㈱NTT ドコモ栃木支店 理事 栃木支店長）

徹底的な調査分析が 1 番の鍵ではないかと思っ
Q.日本の女性就業率が 70％を超えていますが、そています。ご清聴ありがとうございました。

の方々が生み出す付加価値が足りていないのでは○講演後の質疑応答

ないかと思っています。諸外国の事例等を踏まえ、①産業政策委員会 内藤委員長

経営側が取り組んでいかなければいけないことが（㈱テラクリエーション 代表取締役）

あれば、ご教示ください。
A.１番のポイントは女性の賃金だと思います。非Q.『High road capitalism』志向を目指す重要性を

正規で、そして最低賃金で働いている女性が圧倒理解した上で、日本でもより高度な人材が必要的に多いこと、これが大きな問題ですが、その女になってくると思われます。クリティカルシン

性の立場からすると、最低賃金しからもらっていキングの重要性について、ご教示ください。

ないのに、生産性の高いことを言われても、やりA.クリティカルシンキングは、ロジカルをどこまません、という話を耳にします。もう１つは、私で徹底ができるかということで、「批評的思考」

も経営者の１人として、安い価格で雇用してしまのことを言います。色々なことを客観的に検証しっている場合、これ以上の仕事は頼めない、と考51- 52 -

えに至ってしまうことが起き、これが悪循環にないうことは、議論の都度、私も強調しています。

ってしまっているのかなと思っています。

最低賃金の話に戻りますが、経済学の話で、私が以前いた企業でダイバーシティに取り組ん

capital-labor-substitution（資本・労働の代替）がでいた時に、企業としては、女性を出世させたいありますが、これは、人間のコストが上がるほど、と考えても、女性自身が定時で帰りたいことを優

設備投資をする価値が上がってくるので、ICT を先し、出世を断られるケースがありました。これ使うようになります。一方、賃金が低い場合は、も企業側としては、実際に賃金を上げていないの人間にやらせた方がクラッシュしませんし、ICTで、社員にその選択肢を与えている、ということの専門知識が必要ないので、人間だけで業務をすが成り立つわけです。

る、楽な傾向に走ってしまいます。実は、2005 年

もう１つ複雑な問題として、日本の産業構造がから 2015 年の間に、欧州で起きたことですが、非常に分散化されていることによって、柔軟性が低賃金の人をどんどん雇用し、労働参加率を上げ少ないことも言えると思います。柔軟性が生まれたことにより、アメリカに比べて、ICT の普及率るということは、対応力が強いということです。

が低下してしまいました。この事例から、日本で日本のように分散化されている経済というのは、も、賃金を引き上げることにより、ICT の普及率

毎日の仕事としては、非常にその対応能力が高いが上がるのではないかと考えていく必要がありまですが、有事になった時には、もうほとんど崩壊

す。

してしまうようなものになっていきます。日本も私は、自分の会社のビジネスモデルを ICT 化す

3000 万人の労働生産性と生産年齢人口がいなくな

るのではなく、ICT を活用して、ビジネスの流れって、これ有事ですから、その部分を真剣に考えを変える、柔軟性と思考能力、分析して事実を抑ていく必要があると思います。

えることが ICT の特徴であるとともに、１番期待できる部分だと思っています。

③産業政策委員会 小林副委員長（東日本電信電話㈱ 理事 栃木支店長）
Q.今後、中小企業のデジタル化、あるいはデジタ
ル技術の活用について、私たち民間企業や自治体（県や市町）がどんな役割を担っていったら良いか、お考えをご教示ください。
A.国内外で同じような傾向があります。企業の規模が大きくなればなるほど、ICT の普及率が高くなり、小さくなればなるほど、ICT の普及率が低くなっているのが認められています。80 年代まで
は、ICT の普及はあっても生産性向上にはつながらなかったのですが、90 年代に入ってから、ICTを導入すればするほど、生産性が上がっている傾向が統計上、分析されています。１つの例として、
諸外国の事例分析をしながら、中小企業の ICT 戦
略をどうするのかを考えることが、１番重要だと
52- 53 -

産業政策委員会
令和２年度 第５回委員会（講話）講師：岡田 陽介 氏㈱ABEJA

代表取締役 CEO

演題：「いま世界で何が起きているのか？
－AI が世界の成り立ちを変える時－【経 歴】 」

1988年生まれ。愛知県名古屋市出身。10歳からプログラミン
グをスタート。高校でCGを専攻し、全国高等学校デザイン選手
権大会で文部科学大臣賞を受賞。大学在学中、CG関連の国際会議で発表多数。その後、ITベンチャー企業を経て、2012
年9月、AIの社会実装を手掛ける㈱ABEJAを起業。2017年には、AI、ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指し、他理事とともに設立した日本ディー
プラーニング協会理事を務める。
2019年10月より、米国シリコンバレーの現地法人ABEJA
Technologies, Inc. CEOに就任。
日 時：令和 3 年 3 月 19 日(金) 13:30～15:10

会 場：ホテル東日本宇都宮 2 階『羽衣』
参加者：27 名（うち Web 参加者 4 名）

【内藤委員長 開会挨拶要旨】
産業政策委員会では、令和元年度から活動を始め、来たるべき Society5.0 社会においても、
栃木県の産業が輝き続けられるように、デジタル化を促進するために、議論をしながら、活動 【自社紹介】
ご紹介いただきました、株式会社 ABEJA のを進めてきました。デジタル推進において、１

番重要なことは、生産性の向上、付加価値の創 岡田と申します。2012 年の９月に会社を設立
造による発展だと思っています。今回、これま し、AI・ディープラーニング関係をメインに行で活動をしてきた２年間の皆様との学びを、中 っています。日本では、AI・ディープラーニン
間報告書としてまとめました。近日、県デジタ グがまだ珍しいところもあり、経済産業省や総ル戦略室へ提出させていただく予定です。

務省の地域づくりワーキンググループにも携わ

今後、栃木県のデジタル化を進めていく提言 らせていただき、地方創生分野も支援させてい書策定にあたり、委員同士での議論をさらに深 ただいています。
め、調査研究活動を進めてまいります。デジタ

会社の沿革として、2015 年に、小売業や製ル化や新しいテクノロジーの部分で進められて 造業等に横展開をし始め、2017 年にシンガポいるところで難しい部分も出てきているのが現 ールで法人を設立しました。NVIDIA と資本業状ですが、本日の講演を通じて、活動を進める 務提携をして、アメリカ市場をターゲットにし大きなヒントが得られることと、参加者の皆様 た戦略に取り組み始めました。2018 年 12 月にの自社の経営への参考となるようご祈念申し上 は 、 日 本 で 初 め て 、 Google か ら 直 接 出 資
げ、開会のご挨拶とさせていただきます。

53（Google マウンテンビューの本社）をいただ- 54 -

き、その関係で、2019 年にアメリカ法人も設

基本的に通常のプログラミングは、データが立しました。弊社の特徴的な部分は、本番実装 人を見ながら、Switch 文や if 文のように、分にこだわっているところで、現在 200 社以上の かりやすくプログラミングされた形になります
会社で、１万台以上のサーバー群を扱っていま ので、基本的には、人間が意図したとおりに動すが、グローバルでもこの規模感でシステムを かないと、バグになります。ここに、人間がプ利用している会社は極めて少ないところで、 ログラミングしたアルゴリズムが乗っかります。
NVIDIA や Google から評価をいただいていま それでは、ディープラーニングが生まれたことす。

により、何が起きたかと言いますと、基本的に【テクノプレナーシップ】

コンピュータ自身がデータから勝手に特徴を見

弊社の重要視している価値観の中で、テクノ つけ出して、自動生成して結果を出しますが、
プレナーシップという概念があります。これは その結果、人間には原理が理解不能にもかかわ何かと申しますと、テクノロジー自身は、どん らず、人間よりもやたらとうまく動いてくれる
どん勝手に進化していってしまいます。これを 事象が起きました。基本的には、これがディー
どう社会に活かしていくかというリベラルアー プラーニングの１番革命的なところと言えます。
ツの観点、さらに、これを社会に活かすことに 何かよく分からないけど、やってみたらうまく
よってお金を得ていくアントレプレナーシップ いくことが分かったのが、基本的なディープラ
みたいな分野の３本立てが重要になります。

ンニングのイメージです。階層構造について、
簡単に整理します。１番大きな枠組みは、AI“Technopreneurship”‫شٖفظؙذ‬٦‫فحء‬Society

Technology

Liberal Arts

（人工知能）があって、その中に、機械学習ٔ‫ٕٓك‬،٦‫דخ‬荈‫ך׵‬遤捀‫ְ㉏׾‬竲ֽ‫׷‬㪦⹲（マシンラーニング）があり、次にニューラル
ネットワークがあり、その中にディープラーニ

Cultureングがあるイメージです。このようなベン図の‫آٗظؙذ‬٦‫ד‬؎‫كظ‬٦‫ّء‬ٝ‫׾‬㹋植‫ג׃‬؎ٝ‫׷֮ךزؙػ‬爡⠓顀柃‫׷ׅ׾‬㪦⹲

ような関係性になっています。

Entrepreneurship⚕罏‫ⰼך‬橆‫׾‬䱿鹌‫⸂⹛⾱׷ׅ‬

Artificial Intelligence➂䊨濼腉

はじめに、現状、AI・ディープラーニングがMachine Learning堣唒㷕统

どこまで進化しているかをお話させていただき

Neural Network ‫ُص‬٦ٕٓ‫زحط‬ٙ٦‫ؙ‬
Deep Learning 帾㾴㷕统ます。テクノロジーハイプサイクルというものがあり、2018 年にディープラーニングは絶頂期にありました。2019 年になると、ディープ

BigGAN

AlphaFold

GQN

Fast.ai

PyTorch1.0

GPT-2

Google Cloud
AutoML

ラーニングは基本的になくなり、AI パースや

BERT

TensorFlow
2.0

Supervised by Hitoshi Matsubara (Vice Chair of Future University Hakodate, Technical Advisors of ABEJA, Inc.)

エッジ AI が絶頂期となり、2020 年には、AI 【AI の革命期】という定義をより細かく分類し、過渡期になっ人工知能・AI という言葉は、1956 年くらいているもの、絶頂期になっているもの、また、 に生まれ、研究者の先生方の力によって進化を絶頂期になっていないものに分かれてきていて、してきています。革命が起きたのが、2012 年
今後どんどん細かくなっていくと思っています。であり、アレックスネットが生まれました。こ
実際に私たち AI を扱う側から言わせていただ れは、「ILSVRC」という画像認識コンテスト
くと、AI は絶頂期を過ぎて、幻滅期に差し掛 があるんですが、この結果において、エラー率
かっていると思いますが、実現できることが着 が 10％改善するという革命的なことが起きま
実に広がってきていると思います。

した。このことに対して、世界中の研究者たち
54 - 55

が何が起きたのかと話題になりました。

てくれるようになっています。

１つは、「目の獲得」が AI で始まったこと、 【ゲーム AI】
２つ目は、2018 年に、「言語の意味理解」とい

これまで理論的に分からないことが、経験的う革命が起きたことです。基本的には、人間の に獲得する領域が結構あります。うまく説明で赤ちゃんと同じで、まず目が見えて、自分で動 きない部分もありますが、感覚的にやっている
いて外界を認識して、言語に紐づけて、状況を 領域から、人智が及ばない神の領域、マテリア説明できるようにしていくという流れで知識獲 ルズインフォマティクスと言いまして、人では得をしていきます。これにより、言語の意味理 解釈が分からないものでも、コンピュータを使解が爆発的な進化をし始めた状況にあります。 うとものすごくうまくいく領域がありまして、
基本的には、目の獲得という観点では、人間の このような形で、人工知能もシフトしてきていベンチマークであるエラーレート 5.1％を超え るのではないか、と言われています。理系的なていて、言語の意味理解においても、GLUE お話ですが、化学と物理学をつなぐ謎の方程式
Human Baseline で 人 間 の ベ ン チ マ ー ク の だと言われており、未だにこれについては、発87.1％超えてしまっているので、言語の意味理 見されておりません。この発見されていないも解においても、人間の精度を超えてきているレ のを、ディープラーニングを使って解きましょベルに進化してきています。

う、と躍起になっている研究者が大分増えてき自然言語処理の分野では、中国が爆走してお ているような状況になっていることから、人工り、日本の会社は残念ながら、１社も入ってい 知能が世界の成り立ちの探索に入り始めているません。

のが、今のフェーズになっています。人間が生ここまで AI が人間の精度を超える結果が出 きている次元だと、解釈不能なものが、コンピてきたことに対して、学者の先生方の中には、 ュータを使って解釈できるようになってきてい機械が有利になるように作っているのではない る状況です。その契機になっているような実験
か、と言う意見もあります。それでは人間が有 が、皆さんもご存知だと思いますが、ゲーム利になるように作ったらどうなるか。人間が１ AI みたいなものが発端になっています。
番有利になるようなベンチマークをベースとし囲碁で人間対 AI で対戦した時に AI が絶対にて作った「Super GLUE」という手法を使った 勝 つ ケ ー ス が あ り ま す 。 囲 碁 の AI で は 、結果があります。実際、スコアを見てみると、 Alpha Go から始まった取組は、Alpha Go Zero
人間のトータルスコアは 89.8 であるのに対し、が開発されるまで、人間の棋譜を一切使わず、
Google チームが既に 89.3 に迫る結果であり、 ルールすらも、コンピュータに自動学習させる
もはや人間に有利に作っても AI がそろそろ勝 AI がどんどん進化していっています。これ実ちに行く状況まで来てしまっています。また、 は、歴史を振り返ると、人間のノウハウを入れ
最 近 は も っ と 進 化 を も っ と 進 化 を 促 進 す る ない方がうまくいくということが分かってしま
GPT3 というモデルが出てきています。この った瞬間なんです。囲碁の歴史は約 5000 年く
GPT3 に、英語の文章を１兆ワードぐらいの英 らいありますが、Alpha Go Master の６時間の語の文章をトレインさせることによって、その AI 学習の方が、5000 年間の人間の戦歴よりもGPT3 自体が、ほぼ思考回路を持っているので 上手くいってしまったのが、世界の成り立ちではないか、というレベルで返答を出せるように す。囲碁のゲームでさえ、人間の中で解釈不能なってきています。プログラミング言語自体を だったことがたくさんあったはずですが、AI
AI に覚えさせなくても、自然文を自動生成し が学習することによって、解釈できてしまった
55 - 56

ということです。今後、同じような事例が色々 とになるということです。
な分野で起こってくることが予測されています。 基本的に、ボトルネックは何かというと、現【医薬品】

実空間の情報をデジタル空間、サイバー空間に医薬品で実際に、メディカルダイバースと呼 変換する部分で、実際にそういった前提がそろばれるような医薬品精製プロセスでタンパク質 った上で、データが多ければ多いほど、AI のの構造解析をしよう、というコンペティション 効果は大きいですが、逆に、データを常に AIがあります。２位から最下位までは、医薬品業 に与え続ける仕組をつくらないと、賢くなって界の方々が並んでいますが、１位は Google と いかないということになりますので、まさにそなっています。２位以下の医薬品業界の方々は、ういった概念、流れを理解していくことが非常
50 年間医薬品のタンパク質の構造解析を研究 に重要になってきているということです。
していますが、50 年間タンパク質の構造解析 【ビジネスへの実装】
ここまで AI が進化してきている中で、実際を専門にやってきた人たちがずっと歯が立たなかった問題に対して、人工知能を使って解決す にこれをどうやってビジネスに活かしていくかることができた事例があります。基本的にはこ という点が重要なフォーカスポイントになってれまでに分かっているタンパク質の構造をベー きます。製造業を事例にお話しします。これまスに学習した時に、未知の構造はこうなること で、バリューチェーン、サプライチェーンみたを予測して、アルゴリズムを動かしているので いなものがあった時に、プロセス毎に人が配置
すが、ここまでうまく行ってしまう結果が生ま されていますが、改善プロセス（プロセスを縮れている状況です。分かりやすくまとめさせて 小したり、配置人数を減少）することで、数％いただくと、人間と同じ入力の情報量がある場 の削減を繰り返して、日本の産業競争力がつい
合は、AI に人間が勝つ方法は無いレベルまで てきたと思っています。少し前にこのプロセス来ていると言えます。

に、ERP という経営資源管理みたいなものを【AI でもうまくいかないことがある】

入れていくことが流行りました。こういったプ

もちろん、AI でもうまくいかないことがあ ロセスをまずはデータ化しよう、とクラウド上、ります。人間は五感（味覚・聴覚・視覚・触 コンピュータの空間上にデータが載ってきたの覚・嗅覚）のセンサーがありますが、コンピュ が、これまでのイメージです。
ータ、AI に関しては、まともに動くセンサー それで、これから何が起こるのかと言いますと、が、今はカメラとマイク（視覚と聴覚）しかな これまでは基本データをアップロードしている
いので、味覚と嗅覚のセンサーに関しては、基 だけで、オペレーションはずっと現場でやって本的にはボロボロで、入力情報に差がある状況 いるのが当たり前でしたが、今後は、実際にオです。しかし、資格情報だけで勝とうとすると、ペレーションをするのが、サイバー空間、デジ
結構人間は AI に負けてしまいます。実際に特 タル空間上でやろうという動きが、コロナの影
徴的な部分ですが、人間の場合には、手や指の 響もあり、加速してきている状況にあります。
ような繊細なアクチュエーターがありますが、ロボットの場合は、ゴツゴツとしたアクチュエーターしかなく、繊細さに欠ける部分があります。こういったことから、何が人間が勝っていて、何が人間が負けているのかが分かると、AIにどの部分を任せたら良いかが分かってくるこ
56 - 57

失敗するものが多く散見されます。実際には、弊社ではそのようなことが分かるものは全部止め、実際にどういうことをやれば良いかを一緒
Cyber Worldに考えていきます。例えば、これまで人間前提

Physical World

3%
醡ㅷꟚ涪

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のオペレーションになっているものを AI 前提،‫ةؿ‬٦
‫؟‬٦‫أؽ‬のオペレーションに変えるために、BPR しま
しょうというお話になると思います。先ほどのお話でも申し上げたように、視覚と聴覚しかセ

ンサーが無い状況ですので、嗅覚で判断してい
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،‫ةؿ‬٦
‫؟‬٦‫أؽ‬るものであった場合、そのセンサーがないのでCyber World

厳しいという判断になってしまいますので、テPhysical World

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ーマ選定に戻って、検討していく必要がありま،‫ةؿ‬٦
‫؟‬٦‫أؽ‬す。
AIを使うプロセス

このデジタル空間上でオペレーションを回す

ROIが合いやすい問題をしっかりと定義する

ことが何が良いかと言いますと、デジタル空間

問題を解くために必要なデータ（関連するパラメータ）を理解にデジタル記録されることにより、データが貯‫ ذ‬٦ ‫و‬鼅 㹀
8 I BU

まっていくことになります。その空間上で作っ# 13 ) PX

0 Q FSBU J P O

必要なデータは現状のセンサーだけで取得可能なのかを確認する

たデータを先ほどお話したディープラーニング

今あるデータとそのデータの取得環境を確認するに入れてあげればよいのではないか、という話になります。そうすることで、人と同じデータ量を与えているので、AI は人と同じレベルでまた、よくある問題として、「今あるデータ

どんどん賢くなっていきます。また、データが からできることを考えましょう」と「本当にや貯められることにより、成果を高めることにも りたいことを考えてからデータを取りましょう」
つながります。弊社が実際に取り組ませていた という考えで行ったり来たりすることがありまだいている工場では、１番インパクトがあった す。データを持たれている企業が、うちはデー
ものが、コスト 99％削減のような理解不能な タをたくさん持っているので、このデータを使
結果、事例が出てきています。

って何かをやりたいと相談を受けることもあり【AI の導入について】ます。しかし、結論から言うと、「今あるデー

それでは、実際には、どの部分に AI を導入 タ≠本当にやりたいことに必要なデータ」といしたら良いか、という相談を受けることが多い う構図になるケースが多いです。
です。結局は、AI を導入したことにより、売プロセスとして必要なものは、そもそも ROI

上が上がるのか、コストが削減できるのかにフ が合いやすい問題をしっかりと見つける、そのォーカスして考えていくことが良いと思ってい 上で今あるデータの取得環境の確認をしていく、ます。その中で、「テーマ選定」が重要である 問題を解くためのデータ、関連するパラメータと、色々な場面でお話させていただいています。ーを理解する等を示したチェック項目がありま
何に AI を使うか検討する中で、投資対効果が す。このチェックリストに従い、このテーマ選
無いところのプロセスをやっても、技術的には 定が筋が良いのか、悪いのかを作っていくとこ成功するかもしれませんが、事業的には 100％ ろからスタートしていきます。次に、データの57 - 58

取得環境、実際に AI が継続的に成長するかを 契約すればよいか、ひな形契約まで出ています
確認することや、データ集めをすることにより、ので、その辺を参考にしながら進めていくこと
AI が効果を発揮する、まさにデータが貯まれ が重要だと思います。
ば貯まるほど、コストが下がる、利益が上がら

最後によく言われるのが、AI に意思決定、ないと継続投資ができなくなっていきますので、判断を任せてどうなるかという話です。地図情そういうスキームが出ているか仕組を考えてい 報サービスもこれまでの AI はあまり賢くなかきましょう、というお話です。

ったので、人間は AI が言う通りに動きません【AI は継続的成長が必要】

でした。最近では、Google マップみたいなも日本の企業の方々が良くやりたいと言っていのを使った方が１番適切なガイドをしてくれるるテーマが「もの売りからこと売りへ」であり、ようになってきているのが今のフェーズです。
私たちも良く相談を受けています。これは、AI

今後そのように進化していくと、人間の判断よが必須であり、有用なのがサブスクリプション

りも、AI の判断を重用した方が良いのではなモデルです。なぜかと申しますと、AI は継続

いか、と言う話も出てきています。このような的に成長させていく必要があり、計算資源が必時に、人がどのようにしていくべきか、と言う要です。計算資源はお金がかかるものなので、ことを考えていかなければならなくなってきて継続的にやっていくためには、常に継続的においるのかなと感じています。

金を誰かからもらわなきゃいけない中で、時間

弊社では、AI がものすごく進歩している中経過する毎に満足度を向上させていくサブスク

で、技術的なキャッチアップを同事業に組み込リプションモデルが適しているということにな

んでいくか、倫理的な側面も含め、どのようにります。最終的には、ビジネスモデルを改めて扱っていくのか、連動してやっていく必要があ

構築しなおし、その上でこの AI の仕組を入れると思っています。こういったことをやるためることによって、企業のデジタルトランスフォにデジタルをどのように活用していくか、ご興ーメーションを行っていくというステップが弊

味があれば、お問い合わせいただければと思い社が勧める事例です。

ます。私の話は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

【リベラルアーツ】
倫理的なお話になりますが、リベラルアーツの前に法的論点の整理みたいな考えがあります。
AI の開発プロセスやデータの取扱いに関しては、実は経済産業省から、AI 契約ガイドラインというものが既に出されています。また、大手企業や AI のベンチャー企業とどうやって、

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産業政策委員会
令和３年度 第１～５回委員会におけるグループ討議内容

１．DX の推進グループ

主なご意見（１）DX 推進体制の構築について①段階的な DX 推進
・DX に取り組むためのキーワードは、「スモールスタート」である。
まずは、デジタル化への第一歩を踏み出し、段階的に生産性の向上やビジネスモ
デルの変革に繋げていくことが DX の実現につながる。
②トップダウンによる DX 推進・DX 実現にあたり、経営トップ層の意識改革と積極的な関与が重要である。
・社内横断的に DX を推進していくためには、目標（ゴール）の設定と意識統一（コンセンサス）が重要な要素である。
・経営層がトップダウンでデジタル化を推進していくという強い意志を社内外にコミットし、自らが推進担当者とともに行動していく姿勢を示すことが必要である。
③ボトムアップによる DX 推進
・現場の課題に応じる形での推進を行わない限り、社内全体での DX 実現は難し
く、現場を熟知した人材による IT 活用やリテラシーの向上が重要である。
・失敗を許容する社風や文化を作り上げ、評価体制を見直すことが、DX 推進に積極的な社員のモチベーション向上にもつながる。
・現場レベルから、小さな成功体験を積み重ねていくことが、ボトムアップによるDX 推進のポイントである。
（２）デジタル化推進相談窓口の設置について
・デジタル化の必要性や取組方等を相談できる専門窓口を整備することにより、これからデジタル化に取り組む企業やデジタル化の推進方法が分からない企業に対して、きっかけ作りができるのではないか。
・デジタル化成功事例の収集や閲覧機能整備、デジタル化のノウハウの提供を行っていただけるとデジタル化に取り組みやすくなるのではないか。
・推進窓口には、デジタル化における旗振り役機能や事務局機能があると望ましい。
・デジタル化に関する各種支援制度が整備されているものの、周知されていないことも事実であり、アナウンス機能も持たせる必要がある。
・DX に取り組むことの重要性を伝えることも重要であるが、DX に取組まないことによるリスク等の発信も重要である。（行政の仕事への参加資格の喪失、顧客接点機会の減少、生産性向上が進まないことによる人材難等）

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（３）中小企業向け DX 推進指標と評価基準の策定について・DX は、業種や業態に応じて進められるべきであり、自社における DX 推進の現状と課題を認識する必要がある。
・国は DX 推進指標を策定したが、大企業向けの評価基準であることから、中小企業の実態に則した指標として測定することは難しいのではないか。
・中小企業向け DX 推進指標を策定し、共通の評価指標として用いることで、中小企業が自社の立ち位置をより簡易的に認識することが可能になると考えられる。
（４）デジタル化関連投資に対する支援策（金融・財政・税制面）について
・中小企業においては、設備費やシステム構築費が高額のため、デジタル化導入が進んでいないケースもある。中小企業向け DX 推進指標や評価基準等を用い、一定要件を満たす企業に対する借入優遇融資制度の創設を検討しても良いのではないか。
・専門人材確保や機器導入等の支援対象が広義な補助金を策定することで、DX 推
進が加速するものと考えられる。
・DX 投資促進税制等の優遇税制の利用を促すことも重要である。
・県税や市町村税においても優遇措置を設ける等、企業のデジタル化へ向けた取組
みに対するインセンティブを設ける仕組も重要である。

２．デジタル人材の育成グループ 主なご意見（１）デジタル人材育成支援について①教育
・デジタル人材育成教育プログラムの創設や、民間企業（民間教育事業者含む）と連携したサポート体制があると、デジタル人材の育成が加速するのではないか。
・教育現場に専門人材を配置することで、基礎レベルのプログラミング教育の実施
やデジタル事例の提供が可能になる。自身の将来をイメージしやすい教育体制の構築につながるのではないか。
・オンライン授業の増加により、教員の業務負担が増加していることも事実である。
・民間企業との連携による、AI 等を活用した業務効率化アプリケーションの開発
やデジタルツールの導入も必要である。
②リスキリング・社員のデジタルスキルの底上げのためには、行政によるリスキリングの研修機会の提供や人材育成取組事例の紹介、デジタル人材育成プログラムの創設等が必要なのではないか。
・自社のシステムを作る側、使う側の双方向のコミュニケーションが大事である。
・企業同士がデジタル化の成功事例を共有できる「場」を提供し、情報共有することにより、「気付き」や「知識」、「主体性」を得るきっかけを作ることも重要である。
・IT リテラシーに対する世代間のデジタルスキルギャップを埋め、全員が同じ価値観で業務改革を進めるべきである。
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（２）人材プラットフォームの構築について
・プラットフォームの構築への取組として、自治体による企業へのアンケート調査やヒアリングの実施により、企業のデジタル化の現状を把握することが重要である。
・デジタル知識や技術を持つ人を自治体側が把握することで、企業に対して情報提供を行うことや、企業側からも相談できるといったマッチング機能の整備が可能になるのではないか。
・プラットフォーム構築により、効率的に専門人材の雇用や紹介が可能になると思われる。
・企業から学生が、学生から企業が学ぶ機会を創出することで、全体的なデジタルのレベルの底上げにつながる。
・栃木県版デジタル化応援隊事業の創設により、伴走並走型の人員配置を行うこと
で、企業のデジタル化に対するサポート体制が構築されるのではないか。
・企業が抱える課題を明確化し、継続的なフォローを実施するとともに、デジタル化の取組が分からない企業に対する事例紹介を行うなど、企業がデジタル化に一歩踏み出す後押しをしていただきたい。

３．共同プラットフォームの構築グループ 主なご意見（１）データプラットフォーム構築について
・DX を実現する過程において、オープンデータやビッグデータの利活用が必要不可欠である。
・中小企業において、自社で不足するデータを獲得し、有効に活用していくこと
は、技術的にも金銭的にも非常に難しい。
・データ分析ツールのシェアや、機器の貸し出し等の支援があると、データ利活用が進むものと考えられる。
・低コストで企業が必要な時に効率良くアクセスでき、共同で利活用できるデータ
プラットフォームを構築することで、DX が進むのではないか。
・データの利活用促進のために、データベースを整備することも重要である。
・利用しやすいプラットフォームにするためには、必要なデータを検索・抽出しやすくする、「目次」機能が必要である。
（２）システムプラットフォームの構築について
・データ利活用による DX 実現のために、共同で利用できるシステムプラットフォームの構築も必要である。
・企業が利用している既存システムの共同利用については、業種によって必要な機能が異なる。コスト負担の面からも、既存システムを廃止して乗り換えるだけのメリットを生み出すことは難しく、既存システムを活かした方が良いケースもある。
・生産性向上やビジネス拡大等に資する共通的なクラウドサービス（Google ワーク
スペースや Slack 等）の利用に対する補助金等の創設について検討しても良いのではないか。
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