Ver0.4

貸

借

対

照表

(2021 年 ４月 ３０日現在)(単位：千円)科

目

金

資産の流 動 資 産
現

金

び

預

掛

商
貯

科

蔵

目

部

負4,797,041

及

売

額

金
債の額

部

流 動 負 債

2,241,552

金3,005,572

買掛

金710,354

短期

借品

77,156

リ

ー

ス

品

6,792

未

金

219,138入

金347,288

債

務

21,966

金

1,313,920

用

71,580

払

前

払費

用

62,751

未

未

収

入

金

983,490

未

払

法

人

税

等

113,535

等

15,948

未

払

消費

税

等

24,825

他

22,390前

金

17,652

金△87,416販

金

12,921製 品 保 証 等 引 当 金

39,484

廃金

33,000金

22,443

他

3,795

未

収

消そ
貸

費

税の倒

引

当

払費

受
売

促

棄

賞

進費

引用

与

引

引

そ

当

当当の固 定 資 産

3,229,730

有形固定資産171,187

リ

ー

ス

債

務

16,757

物

124,512

長

期

未

払

金

3,296

備

品

8,645

計

2,261,606

資産38,029

建
工

具

リ

ー

器具
ス

無形固定資産
ソ

フ

電話

トウ
加

そ

長期

差

入

資産の部

65,757株 主 資 本5,745,533
490,000

52,265

資本金入権

13,436

資本剰余金

他

55

資

2,992,785
券

598,253

貸付金

保証本準備

金

315,134

そ の 他 資 本 剰 余 金

4,095,631

そ の 他 利 益 剰 余 金844,768

金

7,114

新事業開拓事業者投資損失準備金

25,362

破 産 更 生 債 権 等

1,989

繰

819,405

貸証

4,410,765

2,214,695

そ

資純

844,768

延

価合

利益剰余金

繰

有20,053

債

ア

投資その他の資産
資負ェの投固 定 負 債

税

金

資の倒産

引当合

産

170,424

他2,296

金△1,989

計

8,026,771

越利益

剰

余金

評価・換算差額等

19,631

その他有価証券評価差額金
純計

5,765,165

負 債 及 び 純 資 産 合 計

8,026,771

- 1 -

資産

合19,631

Ver0.4損

益

計

算

書

自

2020 年 ４月１日

至2021 年 ４月 ３０日(単位：千円)
科

目

売

上売

上売

販

売

費

営

原

上及営

総び

業

有

一業

価

理

券

評

価の外

費

払
注

消そ

違

約の経

常特

利

別定

減

産

損

7,189,376

価4,454,352

益2,735,023

費2,442,088

益

292,934

息28,422

益

50,398

他

497

息

2,970

金

17,508

他

6,307

益

損
資

高除

却

損

719

失

300,939
1,262

務

所

移

転費

用

引

前

当期

純

利

益

当税
期

等
純

345,466

損事

人

26,786

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法79,318

用

利取

額

益

利証

支固管

収取

業

発般
利そ
営

利外受

税金

調

整損

額
失- 2 -

302,92142,545

178,585△124,608

53,977△11,431

Ver0.4

株主資本等変動計算書
自2020 年 ４月

１日

至2021 年 ４月 ３０日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

2020年４月１日残高

資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
その他積立金繰越利益剰余金

490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

29,3002,026,890

剰余金の配当－－－－－△1,199,990

当期純損失

－－－－－

△11,431

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立－－－ー

1,513△1,513

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩－－－－△5,4515,451

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－－－－

－

－

事業年度中の変動額合計－－－－△3,938△1,207,484

490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

25,362

819,405

事業年度中の変動額

2021年４月30日残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

純資産合計

2,056,191

6,956,956△18,811△18,811

6,938,145△1,199,990△1,199,990－－△1,199,990△11,431△11,431－－△11,431

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立－－－－－

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩－－－－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－38,44238,44238,442△1,211,422△1,211,422

38,44238,442△1,172,980

844,768

5,745,533

19,631

19,631

5,765,165

利益剰余金合計2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失

事業年度中の変動額合計
2021年４月30日残高- 3 -Ver0.4

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの······· 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
市場価格のない株式等 ······· 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額資産については、３年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10 年～18 年

工具器具備品

２年～10 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 4 -Ver0.4(４)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象借入金利息の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。
③ヘッジ方針
主に金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ)を行い、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の管理規程等に基づき、デリバティブ取引に係る締結業務は経理部門が担当し、契約締結については社内決裁を受けております。なお、当社の金利スワッ
プ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものであると認識しております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
新規ユーザー獲得を目的とする、ユーザー還元費用に対する支出に備えるため、サービス提供を開始したユーザーに対し、キャンペーン内容に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
③製品保証等引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
④廃棄費用引当金
棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
- 5 -Ver0.4⑤賞与等引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(６)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。
(決算日の変更に関する事項)
当社は、親会社であるフリービット株式会社と決算期を統一することで、グループ会社として、経営計画の策定や業績管理など全般にわたって、より効率的な事業運営を図るため、2020 年 12 月７日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月 31 日から４月 30 日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2020 年４月１日から 2021年４月 30 日までの 13 ヶ月となっております。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
５．追加情報(連結納税制度の適用)
当社は、フリービット株式会社を連結納税親法人とする連結納税子法人として、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなった
ため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号

2015 年１月 16 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号

2015 年１月 16 日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
- 6 -Ver0.4

２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額486,026千円(２)保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
会社名

金額

フリービット株式会社

3,560,004千円

上記の内、1,200,000 千円の債務保証については、以下の財務制限条項が付されております。
１．当社に関する財務制限条項該当ありません。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項①フリービット株式会社は、各事業年度および第２四半期(以下、本号において、各事業年度または第２四半期を「本・中間決算期」という。)の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(６か月前)の本・中間決算期の末日または平成 28 年 10 月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの 75 パーセントの金額以上に維持しなければならない。
②フリービット株式会社は、各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1 年以内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1 年以内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1 年以内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」
および「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。)を 30 億円以下に維持しなければならない。
(３)関係会社に対する債権債務
短期金銭債権8,852千円

長期金銭債権2,214,695千円

短期金銭債務587,293千円

３．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

107,076千円

営業費用

3,732,401千円

営業取引以外の取引高

28,393千円- 7 -Ver0.4(２)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

本社(東京都渋谷区)

種類

TONE 事業金額営業権(のれん)300,939

当社は、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当事業年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株(２)配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月24日
普通株式
定時株主総会2021年３月22日
普通株式
臨時株主総会

配当金の総額
１株式当たり配当金の原資(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

899,993

利益剰余金18,960

2020年３月31日

2020年６月25日299,997

利益剰余金

6,320

2021年２月28日

2021年３月23日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

41,741千円

棚卸資産評価損

22,781千円

有形・無形固定資産

79,033千円

未払事業税

11,601千円

貸倒引当金

27,376千円

資産除去債務

6,697千円

製品保証等引当金

12,090千円

販売促進引当金

3,599千円

投資有価証券評価損

5,930千円

未払賞与

17,942千円

その他

11,283千円

繰延税金資産 小計

240,078千円- 8 -Ver0.4

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36,779千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△13,016千円

評価性引当額 小計△49,795千円

繰延税金資産 合計

190,282千円

繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金

11,193千円有価証券評価差額

8,664千円

繰延税金負債 合計

19,857千円

繰延税金資産の純額

170,424千円

繰延税金資産の純額は財務諸表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

170,424千円

６．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスクの低減を図っております。
貸付金に係るリスクは、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に貸付先の財務状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は主として債券であり、四半期毎に時価を把握し、適宜、保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき実施しております。
(２)金融商品の時価等に関する事項
2021 年４月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

3,005,572

3,005,572－(2)売掛金710,354710,354－(3)未収入金

983,490

983,490－(4)長期貸付金

2,241,695

2,241,695

－

- 9 -

Ver0.4(5)投資有価証券

598,253598,253－(6)買掛金(219,138)(219,138)－(7)未払金(1,313,920)(1,313,920)－(347,288)(347,288)－(8)短期借入金(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)買掛金、(7)未払金、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額

業務受託収入＊１
販売用商品の仕入＊１
専用回線の賃借
及びクラウドサービス費用＊
１

親会社

フリービット
株式会社

被所有
直接
100.0

インターネット接
続事業における業
務提携

事務所の賃借＊２
業務委託の支払＊１
カスタマーサポートサービス＊１
貸付金の返済＊３

期末残高107,076

売掛金

8,689

631,050

買掛金

211,727

2,937,760

未払金

237,635

72,693

未払金

9,992

85,491

未払金

6,606

6,189

未払金

632

954,952

利息の受取
＊３
債務保証
＊４
被債務保証
＊５
債権回収代行＊
１

科目

短期貸付金

0

長期貸付金

2,214,695

28,393－－3,560,004－－

300,000－－

355,360

未払金

26,031(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：当社と特別の関係を有しない他社との条件を参考に、協議の上決定しております。
＊２：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊３：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊４：債務保証については、保証料は受領しておりません。

- 10 -

Ver0.4＊５：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

121,453.72円

１株当たり当期純損失△240.83円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 11 -