Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年1月9日
経済調査室

米利下げ観測巡る神経戦続くなか、国際情勢の変化にも要注意● 底堅い景気とインフレ安定の両立は続くか？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 消費者物価と新規失業保険申請件数

10

（%）

（万件）

90

■米国景気後退期

8

6

70

4

（米）
（独）

60
+3.1%

0

50

1/10 水

40

（日）

↑雇用悪化

-2

-4

火
12月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 11月：+2.7%、12月：+2.4%
除く生鮮 11月：+2.3%、12月：+2.1%
除く生鮮･エネルギー
11月：+3.6%、12月：+3.5%
議会開会（下院）
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.4%、11月：（予）+0.2%80

消費者物価総合（前年比、左軸）

2

1/9
（日）

20.2万件↓雇用改善

新規失業保険申請件数（右軸）-62006 2009 2012 2015 2018 2021 2024

30

（米）

20

（豪）

10

（他）

（年）

注）米国景気後退期はNBER。2020年コロナ･ショック時の新規失業保険申請件数は同年4月3日終了週に613.7万件まで急増。
直近値は消費者物価総合が2023年11月、新規失業保険申請件数が同年12月30日終了週。

11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+1.5%、11月：（予）+1.5%
共和党大統領候補者討論会（CNN主催、米アイオワ州）
11月 月次消費者物価（前年比）
10月：+4.9%、11月：（予）+4.5%
NATO（北大西洋条約機構）･ウクライナ理事会（大使級会議協議）

1/11 木出所）米労働省、NBER（全米経済研究所）より当社経済調査室作成

★

（日）
（米）

★

（米）

■ 米国早期利下げ期待の修正迫られ株価低調
年明けの株式市場は低調な滑り出しとなりました。米国の昨年12月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や堅調な労働指標を受け早期利下げ期待が後退し、長期金利

日銀 地域経済報告
12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+3.1%、12月：（予）+3.2%
除く食品･エネルギー
11月：+4.0%、12月：（予）+3.8%
新規失業保険申請件数（週間）
12月30日終了週：20.2万件
1月6日終了週：（予）21.0万件

低下が一巡するなか、昨年末にかけ高値警戒感が強まっ

1/12 金ていたハイテク株が足を引っ張る格好となりました。

（日）■ 当面は早期利下げ開始観測を巡る神経戦も米国が景気悪化を回避しつつインフレは収束、利下げ★

転換で景気再浮上、市場が描くシナリオ通りに進むかは

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

データ次第です（上図）。当面は米利下げ観測を巡る神経戦が続くなか、来週から米大統領選候補者レースという雑音も加わるため、不安定な相場環境を見込みます。

12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：49.5、12月：（予）49.8
先行き 11月：49.4、12月：（予）49.5
安川電機 2023年度第3四半期決算発表
12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+0.9%、12月：（予）+1.3%
バンク･オブ･アメリカ 2023年10-12月期決算発表
JPモルガン･チェース 2023年10-12月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年10-12月期決算発表
シティグループ 2023年10-12月期決算発表

1/13 土■ 選挙イヤーの2024年、最初の関門は台湾★

（他）

台湾総統・立法院選挙

2024年は国政選挙目白押しですが、まず13日の台湾総統･立法院選挙に注目です。2024年の世界経済軟着陸に向け、鍵を握る中国景気や半導体市場では安定化の兆しが確認されます。ただし同選挙後、中国の反応次第では地政学的緊張が高まるリスクもあり要注意です。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2024年1月9日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

騰落率%33,377.42-86.75▲0.26

2,393.54

27.15

1.15

37,683.01

-6.52

▲0.02

4,763.54

-6.29

▲0.13

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,843.77-167.58▲1.12

478.18

-0.81

▲0.17

16,716.47-35.17▲0.21

7,694.19-39.05▲0.50

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,887.54-87.40▲2.94

3,153.62-15.56▲0.49

996.76-26.98

▲2.64

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

騰落幅

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P500（単位：ポイント）

商品

1月8日

（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

255.91

-1.94

▲0.75

1,823.30

16.34

0.90

1月8日

40,00033,37730,00025,00016,71615,000DAX®

10,0005,000
2019/1/16

2021/1/16（年）

2023/1/16● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.603-0.014

4.027

0.161

5.0

2.123

0.095

2.662

0.104

3.813

0.114

3.112

0.121

3.773

0.234

3.236

0.129

4.171

0.204

（%）

米国

4.0

4.027

3.0
2.0

ドイツ

1.0
騰落率%

144.223.16

2.24

157.882.21

1.42

183.804.24

2.36

108.02

1.56

1.47

96.89

0.83

0.86

90.10

0.91

1.02

20.154

0.291

1.47

108.560

1.696

1.59

0.92850.01251.36

1.73640.0419

2.47

4.815

0.031

0.65

1.58620.0058

0.37

7.747

0.044

0.57

8.556

0.254

3.06

29.604

0.535

1.84

騰落幅

騰落率%

70.77

-0.88

▲1.23

2,033.50-38.30

▲1.85

2.123
0.603

0.0

騰落幅

1月8日

日経平均株価20,0006.0

1月8日

37,683NYダウ

35,000騰落幅

1月8日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/1/16

2021/1/16

2023/1/16（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
157.88150
1.7
144.22
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0949
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2019/1/16
2021/1/16
2023/1/16
注）上記3図の直近値は2024年1月8日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年12月29日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2024年1月9日号

日本 鉱工業生産は減少基調、日経平均株価は横ばいで推移■ 小売業販売額は2カ月ぶりに増加【図1】小売業販売額は増加に転じ、景況感も改善
日本 小売業販売額と消費者態度指数

11月の小売業販売額は前月比+1.0%と前月の同▲1.7%から増加に転じました（図1）。実質ベースでも増加し消費の堅調さが示されました。業種別に見ると、飲食料品
が軟調だった一方、織物・衣服・身の回り品、家庭用機

115 （2020年＝100）
小売業販売額110（実質、左軸）（ポイント） 65
小売業販売額60（名目、左軸）55

械器具、燃料、自動車が増加。11月の百貨店・スーパー

105

販売額 （既存店）についても前年比+4.4%（10 月は同

100

45

+3.7%）と増加しました。外国人訪問客によるインバウ

95

40

ンド需要の高まりや気温低下による防寒衣料等の季節商品が好調でした。また、12月の消費者態度指数は37.2

50

90（前月は36.1）と3カ月連続で上昇。内訳を見ると、全て85の指標で上昇しマインド改善を示しました。物価上昇率

80
2014

がピークをうつ中、今後消費の増加が期待されます。

35

消費者態度指数（右軸）

30
25

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

20

注） 直近値は小売業販売額が2023年11月、消費者態度指数が2023年12月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成■ 鉱工業生産は3カ月ぶりに減少
11月の鉱工業生産は前月比▲0.9%（10月同+1.3%）と3【図2】鉱工業生産は減少、輸出の先行き懸念もカ月ぶりに減少しました。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置きました。業種別に見ると、生産用機
械が同+1.6%、プラスチック製品が同+0.5%と堅調だった
一方で、石油・石炭製品が同▲5.8%、輸送機械工業（除く自動車）が同▲4.6%と軟調でした（図2）。製造工業
生産予測調査によれば、12月は生産用機械が半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置の生産上昇を見込むなど、全ての業種で生産の増加を見込んでいることから
前月比+6.0%（経済産業省による補正値は同+3.2%）と増加見込みです。一方、2024年1月は輸送機械工業が乗用車の生産低下を見込むなど、全ての業種での低下を見込んでおり、同▲7.2%と減少する見通しです。先行き見通しについては、ダイハツの品質不正問題に伴う自動車生産停止や1月1日に発生した能登半島地震の影響で更に下振れる可能性に注意が必要です。

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

（2020年=100）

鉱工業生産指数

輸出数量指数
2019

2020

2021

2022

2023

（年）
2024

注） 直近値は2023年11月。鉱工業生産は同年12月-2024年1月の製造工業
生産予測の伸び（12月は経済産業省補正値）で延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成【図3】年末年始の薄商いの中、TOPIXは堅調
日本 TOPIXと米ドル円相場■ 日経平均株価は横ばいで推移
先週の日経平均株価は週末比で▲0.26%とほぼ横ばい（図3）。業種別に見ると、海運、石油・石炭製品が堅調だった一方、精密機器、電気機器が軟調でした。1月1日に発生した能登半島地震や2日に起きた羽田空港事故の関連株は当初下落しました。しかし、影響は想定されていたほどには深刻ではないと市場で受け取られ、株価は持ち直しました。足元では日銀の金融政策及び景気への影
響は限定的と見ています。為替市場では米金利上昇による日米金利差拡大や、日銀の早期政策修正期待の後退から円安にふれています。ただし金融緩和政策正常化の観測が再び高まった場合、円高に転じる公算が大きく、株価の重しになる可能性に注意が必要です。（本江）日本 鉱工業生産と輸出数量（円/ドル） 180
2,600 （ポイント）
2,400
TOPIX（左軸）
170
2,200
160
2,000
1,800
150
1,600
140
1,400
130
1,200
1,000
120
米ドル円相場（右軸）
800
110
600
400
100
（年/月）
2022/072023/01
2023/072024/01注） 直近値は2023年1月5日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2024年1月9日号

米国 過度な利下げ期待が後退し、昨年終盤以降の強気相場が一服■ S&P500は10週間ぶりに下落【図1】過度な利下げ期待がやや後退
米国 FF金利の市場予想(金利先物)

先週のS&P500 は前週比▲0.1%と10 週間 ぶりに 下落
し、米10年国債利回りは4.0%台に上昇しました。昨年終盤以降の強気相場が一服する中、年明けは持ち高調整や140

過度な利下げ期待の後退でハイテク株が軟調に推移しま

120

した。週末5日には12月米雇用統計が市場予想を上回る結100果となるも、12月ISMサービス業景気指数が予想外に悪化し、利下げへの見方が交錯する不安定な展開となりま

(%)

(回)

棒グラフ：利下げ確率(左軸)線グラフ：累積の利下げ回数(右軸)7

昨年12月29日時点

680

1月8日時点60

利下げ確率が60%程度に低下しましたが、今年末までに5

40

3
2

回強の利下げが依然として想定されています(図1)。
20012月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月差+21.6万人と予想(+17.5万人)を上回り、サービス部門の教育・ヘルスサービスや娯楽・宿泊、政府部門が伸びを牽引しましが減少する中でパートタイマーが増加しており、雇用の(年/月) 06/12 7/31 9/18 11/7 12/18

米国 非農業部門雇用者数(前月差)、平均時給
（万人）

（%）

140
120
100

場を反映も、内容はまだら模様とも言えます。11月雇用

80に、先行きは雇用の伸びが緩やかに鈍化するとみます。

5/1【図2】非農業部門雇用者数は緩やかな減速傾向

質にも変化がみられます。12月雇用統計は底堅い労働市動態調査(JOLTS)の採用率や離職率の低下が示唆する様

2024年
1/31 3/20

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

月から横ばいでした。もっとも、非農業部門雇用者数はでは16.5万人と減速しています(図2)。フルタイム労働者

1注） 直近値は2024年1月8日。利下げ確率は1回=100%として表示。

た。平均時給は前月比+0.4%と伸び、失業率は3.7%と前過去2カ月分が▲7.1万人と下方修正され、3カ月移動平均

平均時給 前年比(右軸)

5.5

4.5
4.0

非農業部門雇用者数(左軸)60

ら悪化しました(図3)。事業活動は底堅さを維持も、新規20受注が低下し、雇用指数も2020年7月以来の低水準となり

03.5※折れ線：3カ月移動平均
2023年12月:16.5万人

12月ISMサービス業景気指数は50.6(11月:52.7)と前月か性を示唆も、サービス業景況感の失速は気がかりです。

6.0

5.0

40

ました。企業コメントが悲観的でない点はノイズの可能54した。先物市場では3月米連邦公開市場委員会(FOMC)の■ 労働市場は底堅さ保つも減速基調

8

3.0
2.5

2022

2023

（年）

2024

2.0

注） 直近値は2023年12月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成【図3】サービス業景気指数の悪化は気がかり■ 今週は12月米消費者物価に注目

米国 ISMサービス業景気指数、同雇用指数

先週3日公表の12月FOMC議事録では「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークか、それに近い可能性が高い」との参加者認識が示されるも、利下げに関する具体的な記述は確認されませんでした。ただし、5日にリッチモンド連銀のバーキン総裁が「インフレが目標に低下する説得力のある道筋を辿っているとの自信が高まるにつれ、金利を通常の水準に戻すことに概念的に異論はない」と発言しており、政策転換の鍵はインフレとみられます。今週は11日に12月米消費者物価(CPI)が公表されます。足元の底堅い米景気は米景気軟着陸の可能性を示唆も、インフレ率が予想を上回る場合は行き過ぎた利下げ期待が後退するリスクに注意が必要です。（田村）70
ISMサービス業

65
60
55
50
45

40

うち雇用指数

35
30
25
1998

2002

2006

2010

2014

2018

（年）

2022

注） 直近値は2023年12月。網掛け部分は米景気後退期を示す。
出所）米ISM、米NBERより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2024年1月9日号

欧州 年明けもインフレ動向を巡る不透明感は拭えず■ ユーロ圏の12月コアインフレ率は減速も、サービスインフレ率は横ばい
5日に公表されたユーロ圏の12月消費者物価指数(速報値)は前年比+2.9%と伸び率が再び加速も(図1)、事前予想【図1】ユーロ圏の12月サービスインフレ率は横ばい、
インフレ圧力の根強さに依然懸念
ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

( %)

60

総合(左軸)

比では小幅に下振れ。エネルギー価格下落によるベース
効果は11月に一巡した模様です。また、ドイツでは、

( %)

12

コア(左軸)

840

2022年12月に政府が実施した一時的なエネルギー支援策
からの反動も加わり、総合インフレ率はより大幅な上昇サービス(左軸)

420となりました。一方、ユーロ圏のエネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価は同+3.4%と鈍化基調を維0

0

持。非エネルギー工業製品価格は同+2.5%と伸び率が一段と減速しました。しかし、サービス価格は同+4.0%と

エネルギー
(右軸)

-4

前月から横ばい。サービスインフレの根強さを改めて反

2018

2020

(年)

2022

-20

2024

注）直近値は2023年12月(速報値)。

映し、インフレ動向を巡る不透明感は拭えずにいます。

出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

先立つ4日に公表されたユーロ圏や主要国の12月サー
ビス業購買担当者景気指数(PMI、確報値)は、速報値か【図2】ドイツら上方修正。好不況の分かれ目とされる｢50｣を割り込んでいるものの、より緩やかな落ち込みに留まる可能性を示唆しました。また、サービス業PMIの投入価格指数は12月失業率は11月から不変、
労働市場は底堅さを維持
ドイツ 失業率と失業率者数
(%)

(万人)

40

9

失業者数
(左軸、前月差)低下も、販売価格指数は上昇。企業は利益率向上を図ったと報告し、サービスインフレ高止まりの可能性は残り、注視する展開は続きそうです。加えて、景気先行き懸念が強まる中でも、域内の労働市場は依然底堅い模様です。4日公表のドイツの12月失業率は、5.9%と前月か

30

8

失業率
(右軸)

20

7

10

6

0

5

ら不変(図2)。欧州中央銀行(ECB)が早期利下げに踏み切る確信には未だ至れずにいるとみられます。今週12日には、レーンECBチーフエコノミストの講演が予定され、インフレや利下げを巡る最新の見解が注目されます。

-10
2018

2020

(年)

2022

4

2024

注）直近値は2023年12月。

■ 英国では依然インフレ圧力の根強さに懸念
4日に公表された英国の12月意思決定者パネルデータ
は企業の期待インフレ率の低下を反映。企業の向こう

出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成【図3】英国12ヵ月間の販売価格見通しは前年比伸び率が+4.2%と、鈍化基調が保たれ、1年先･3年先のCPI期待インフレ率もともに低下しました。しかし、1年先の賃金上昇率見通
しは前年比伸び率が+5.4%と再度上昇(図3)。インフレ圧

英国 意思決定者パネルデータ
( %)

10

販売価格
(1年先見通し) 賃金上昇率(来年)

8

力の粘り強さを警戒する英国中央銀行(BOE)の懸念材料を残す結果となりました。加えて、同日に公表された英国の12月サービス業PMI(確報値)では、販売価格指数が企業のインフレ率見通しは低下も、
賃金上昇率見通しは再度上昇

6
4

5ヵ月ぶりの高水準に上方修正され、企業は賃金上昇に伴うコスト負担の高止まりを報告。また、新規事業指数

販売価格(3年先見通し)2は大きく上昇して、需要回復を示唆し、先行きのインフ
レ圧力が再び強まる可能性を示唆しました。根強いインフレ圧力への懸念は晴れず、昨年末から年始にかけて英国の10年国債利回りは再び上昇に転じました。 (吉永)02022/52022/112023/5(年/月)

2023/11

注）直近値は2023年12月。
出所）BOEより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2024年1月9日号

タイ 低迷する物価と軟調な内需の下、当局は今年後半に利下げを行うのか【図1】総合消費者物価の伸びは3カ月連続のマイナス■ 食品や燃料価格がマイナスの伸び
タイの物価が低迷しています。先週5日、政府は12月の総合消費者物価が前年比▲0.8%(11月▲0.4%)と3カ月連
続でマイナスとなったと公表(図1)。食品が同▲0.6%(同(%)

6

果物･野菜が同▲2.8%(同+3.6%)と低迷。一方、穀物等は4

まりました。物価の低迷は政府による必需品価格の抑制

2

措置にもよります。燃料は同▲5.1%(同▲4.5%)、公共料

0

金は同▲3.1%(同▲3.1%)と低迷。補助金によって電力や-2

ガソリンや軽油の価格が抑えられている影響です 。また、食品と燃料を除くコア物価も同+0.6%(同+0.6%)と低

コア物価

-4

コアコア物価-62011位。需要側からの物価上昇圧力は見られません。

2013

物価が低迷し景気が軟調な中でも当局は政策金利をやや高い水準で据え置いています。11月29日、タイ銀行(BoT)は政策金利を2.5%に維持(図2)。前回9月まで8回連続の利上げ(0.5%→2.5%) を経た金利据え置きでした。

2015

2017

2019

2021

2023

【図2】累計2%ptの利上げを経て金利を据え置き(%)

政策金利と国債利回り (日次)5注）直近値は2024年1月8日

4

維持しました。現在の政策金利は(a)物価を目標内に維持し、(b)金融システムの安定を保ち、(c)十分な政策余地を残すことを助けているとも指摘。前回までの利上げによって金利は中立水準に近い水準にあり、景気の回復に伴って需給ギャップが縮小に向かう中でも経済を安定さ(年)

出所）タイ商務省、CEICより当社経済調査室作成

BoTの声明は、景気と物価の見通しを引き下げつつも、｢生産は潜在水準に向けて回復を続けている｣との認識を

総合物価注）コアコア物価は加工食品等を除くコア物価
直近値は2023年12月

8+0.2%)へ反落しました。肉･魚類が同▲6.5%(同▲7.2%)、
同+4.2%(同+5.1%)、卵･乳製品は同+7.0%(同+6.7%)と高止

消費者物価の前年比 (月次)

10

10年債
3
2

政策金利

せるだろうとの自信をうかがわせました。
12年債■ デジタル通貨給付とん挫なら年内利下げもBoTは今年の景気物価見通しを下方修正。予想以上に軟調な7-9月期のGDP成長率や、政府の燃料価格抑制策を

0
2011

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成

受けた足元の物価低迷を反映した模様です。GDP成長率
は+3.8%(従来+4.4%)、総合物価上昇率は同+2.2%(同2013【図3】低迷する銀行貸付の伸び+2.6%)、コア物価は同+1.5%(同+2.0%)へ下方修正されました。BoTは現政権が計画するデジタル通貨の給付(16歳以上の全国民に1万バーツ)が実現しなかった場合は、上

(%)

25

民間向け貸出の前年比(月次)注）直近値は2023年10月

20

記3指標の見通しは+3.2%/+2.0%/+1.2%へとさらに低下との試算も公表。法律上の問題から同事業の資金調達関連法の整備が難航していることを受けたものでしょう。

家計向け

10

BoTは物価の低迷は政府の措置による一時的なものと考えており、今後も当面政策金利を据え置く構えです。
もっとも、足元では内需の勢いが鈍化し貸付の伸びも低迷(図3)。BoTの予想通りに景気が回復し需給ギャップが解消に向かうかは定かでありません。今後、法律上の問題からデジタル通貨給付による家計消費支援策が実現せず景気が予想以上に下振れた場合、BoTは今年後半に利下げを行う可能性が高いと考えられます。（入村）

15

5
0
-5
-10
2011

企業向け

2013

2015

2017

2019

2021

2023 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2024年1月9日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/1

月

1/8

月

1/11 木（米）

ニューイヤーズデー（市場休場）

（米）

1/2

火
11月 建設支出（前月比）
10月：+1.2%、11月：+0.4%
11月 マネーサプライ（M3、前年比）
10月：▲1.0%、11月：▲0.9%
12月 製造業PMI（財新）11月：50.7、12月：50.8
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：49.4、12月：48.4

（米）
（欧）

（日）
（日）
（日）

（米）

11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+58億米ﾄﾞﾙ、11月：+238億米ﾄﾞﾙ
議会開会（上院）
11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.4%、11月：▲0.3%
12月 経済信頼感指数
11月：94.0、12月：96.4
11月 製造業受注（前月比）
10月：▲3.7%、11月：+0.3%

（欧）
（中）
（伯）

1/3

水

（米）
（米）

FOMC議事録（12月13日-14日分）
11月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
10月：885.2万人、11月：879.0万人
12月 ISM製造業景気指数
11月：46.7、12月：47.4
12月 失業者数（前月差）
11月：+2.1万人、12月：+0.5万人
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：56.0、12月：54.9
12月 トルコ 消費者物価（前年比）
11月：+61.98%、12月：+64.77%

（米）
（独）
（印）
（他）

1/4

木

（米）

12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+10.1万人、12月：+16.4万人
新規失業保険申請件数（週間）
12月23日終了週：22.0万件
12月30日終了週：20.2万件
12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：+2.3%、12月：+3.8%
12月 サービス業PMI（財新）11月：51.5、12月：52.9

（米）

（独）
（中）

（欧）
（独）

（米）

1/9

火

（日）

11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：▲2.5%、11月：▲2.9%
12月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 11月：+2.7%、12月：+2.4%
除く生鮮 11月：+2.3%、12月：+2.1%
除く生鮮･エネルギー
11月：+3.6%、12月：+3.5%
11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：▲643億米ﾄﾞﾙ
11月：（予）▲650億米ﾄﾞﾙ
12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：90.6、12月：（予）91.0
議会開会（下院）
11月 失業率
10月：6.5%、11月：（予）6.5%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.4%、11月：（予）+0.2%
11月 小売売上高（前月比）
10月：▲0.4%、11月：+2.0%
11月 住宅建設許可件数（前月比）
10月：+7.2%、11月：+1.6%
12月 社会融資総量（*）
11月：2兆4,547億元
12月：（予）2兆1,000億元
12月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
11月：+10.0%、12月：（予）+10.1%
世界最大級のテクノロジー見本市（CES）（米ラスベガス、～12日）

（日）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（中）

（中）

1/5

金

（日）

12月 消費者態度指数
11月：36.1、12月：37.2
12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+17.3万人、12月：+21.6万人
平均時給（前年比）
11月：+4.0%、12月：+4.1%
失業率
11月：3.7%、12月：3.7%
12月 ISMサービス業景気指数
11月：52.7、12月：50.6
11月 生産者物価（前年比）
10月：▲9.4%、12月：▲8.8%
12月 消費者物価（前年比、速報）
総合 11月：+2.4%、12月：+2.9%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
11月：+3.6%、12月：+3.4%
12月 失業率
11月：5.8%、12月：5.8%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+1.1%、11月：+1.3%

（米）

（米）
（欧）
（欧）

（加）
（伯）

（米）

（他）

（伊）
（豪）
（伯）
（他）

1/12 金
（日）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（英）
（中）

1/10 水
（日）
（米）
（仏）
（豪）
（他）

11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+1.5%、11月：（予）+1.5%
共和党大統領候補者討論会（CNN主催、米アイオワ州）
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.3%、11月：（予）0.0%
11月 月次消費者物価（前年比）
10月：+4.9%、11月：（予）+4.5%
NATO（北大西洋条約機構）･ウクライナ理事会（大使級協議）日銀支店長会議
日銀 地域経済報告
11月 景気動向指数（CI、速報）
先行 10月：108.9、11月：（予）107.9
一致 10月：115.9、11月：（予）114.6
12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+3.1%、12月：（予）+3.2%
除く食品･エネルギー
11月：+4.0%、12月：（予）+3.8%
新規失業保険申請件数（週間）
12月30日終了週：20.2万件
1月6日終了週：（予）21.0万件
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.2%、11月：（予）▲0.2%
11月 貿易収支（季調値）
10月：+71億豪ﾄﾞﾙ、11月：（予）+75億豪ﾄﾞﾙ
12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+4.68%、12月：（予）+4.54%
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利:3.50%→ （予）3.50%

（中）
（中）

（印）
（印）

11月 経常収支（季調値）
10月：+2兆6,217億円
11月：（予）+2兆1,455億円
12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：49.5、12月：（予）49.8
先行き 11月：49.4、12月：（予）49.5
安川電機 2023年度第3四半期決算発表
12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+0.9%、12月：（予）+1.3%
バンク･オブ･アメリカ 2023年10-12月期決算発表
JPモルガン･チェース 2023年10-12月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年10-12月期決算発表
シティグループ 2023年10-12月期決算発表
11月 月次実質GDP（前月比）
10月：▲0.3%、11月：（予）+0.2%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.8%、11月：（予）+0.3%
12月 生産者物価（前年比）（*）
11月：▲3.0%、12月：（予）▲2.6%
12月 消費者物価（前年比）（*）
11月：▲0.5%、12月：（予）▲0.3%
12月 貿易額（前年比、米ドル）（*）
輸出 11月：+0.5%、12月：（予）+1.6%
輸入 11月：▲0.6%、12月：（予）0.0%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+11.7%、11月：（予）+3.8%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+5.55%、12月：（予）+5.90%

1/13 土（他）

台湾総統・立法院選挙注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱
UFJアセットマネジメントが設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJアセットマネジメ
ント株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8