販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)

円ハイブリッド債券の市場環境と今後の見通し

2023年
5月25日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
本レポートでは、円建ハイブリッド債券の市場環境についてご説明いたします。

本レポートでお伝えしたいこと

1. 2023年に入り、当ファンドの基準価額は下げ止まりの傾向
2. 保有債券の価格は半数以上が上昇基調に
3. 最終利回りは過去最高水準

1. 2023年に入り、当ファンドの基準価額は下げ止まりの傾向※以下は、当ファンドのうち「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）」について掲載しています。

 当ファンドの基準価額は2022年2月から下落し、2022年の年間騰落率は▲9.58％となりました。
 2022年は各国中央銀行の政策金利の引き上げ、それに伴う各国長期金利の上昇により世界的に債券市場は大きく下落する1年となりました。
 日本においても長期金利が上昇したことに加え、世界的な景気後退懸念などからクレジット・スプレッドが拡大したことで、円建ハイブリッド債券は大幅下落の展開となりました。

 2023年に入り、当ファンドの基準価額は年初来で0.68％上昇（2023年5月19日時点）し、下げ止まりの傾向が見られます。
設定来の当ファンド（年1回決算型）の基準価額（分配金込み）の推移
期間：2019/10/25～2023/5/19、日次（円）

10,800（円）

10,60010,60010,40010,100

10,2009,600

10,000

9,100

9,800

'21/12

9,600

＜騰落率＞

9,400
9,200
9,000

'19/10（期間：2021/12/30～2023/5/19）'22/6'22/12（年/月）＊5月は5月19日までの騰落率

2023年（月次）
1月
2月
3月
4月
5月＊
-9.58% -0.48% 0.44% -0.03% 0.11% 0.65%'22/10（年/月）
2022年'20/10'21/10※基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の値です。税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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2. 保有債券の価格は半数以上が上昇基調に
 国内ハイブリッド債券価格の変化

 現在、当ファンドが保有する円建ハイブリッド債券は64銘柄＊です。（2023年4月末時点）

 2023年1月以降の保有銘柄の月次騰落率を見ると、価格が上昇する銘柄数が増加しています。

 日本銀行の大規模金融緩和政策の継続観測を背景とした日本の長期金利低下や、利回り面での魅力に注目した投資家需要の高まりが、円建ハイブリッド債券価格の上昇の要因となっています。
 2023年の年初以降、円建ハイブリッド債券市場は回復傾向にあります。
＊2022年12月末～2023年3月末までの保有銘柄は65銘柄

全保有銘柄の値上がり／値下がり数の推移 期間：2022年12月～2023年4月、月次
6436
値上がり銘柄数

29151310'23年2月'23年3月'23年4月1

値下がり銘柄数'22年12月'23年1月545250 ポートフォリオの組入上位10銘柄の騰落率 個別銘柄の年初来騰落率を見ると、多くの銘柄で債券価格が上昇していることが分かります。

 2022年の債券価格の下落を経て、足元では格付対比で魅力的な利回り水準にあると考えられます。
ポートフォリオの組入上位10銘柄（2023年4月末現在）
銘柄名

最終利回り（％）

2022年
騰落率

2023年＊
騰落率

8.0年

1.78%

-8.5%

2.5%

7.5年

9.20%

-25.3%-11.5%

1.81%

-9.2%

2.3%

格付け残存年数

A13.1年日本航空

BBB+

5.5年

かんぽ生命保険A+

ＥＮＥＯＳホールディングス
日本生命保険楽天グループ

明治安田生命保険

ソフトバンクグループ

パナソニックホールディングス
イオン

第一生命ホールディングス

AA-BBB+
A

BBB

BBB+
BBB
A

7.8年

8.3年

2.8年

8.5年

13.4年
7.9年

3.41%

2.48%

1.85%

4.41%

-22.3%
-7.3%

-8.9%

-5.3%

2.66%

-14.2%

2.10%

-8.9%

4.42%

-26.7%

6.1%

3.0%

5.2%

0.6%

3.0%

3.5%

1.6%

＊2023年は4月末までのパフォーマンス

※格付けは、R&I 、JCR、S&P、Moody‘sの銘柄格付けをもとに当社が独⾃の基準に基づき付与したものです。残存年数および最終利回りについては、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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3. 最終利回りは過去最高水準

 2022年以降の債券価格の下落により、ポートフォリオの最終利回りは2.59％、ロールダウン効果（推計値）は1.39％（2023年4月末時点）と相対的に高い水準にあり、これらが今後の基準価額の回復に寄与すると期待されます。
ポートフォリオの最終利回りおよびロールダウン効果（推計値）
期間：2019年11月末～2023年4月末、月次（％）

5

最終利回り

2023年4月末時点
 最終利回り：2.59％
 ロールダウン効果：1.39％
 期待投資収益率：3.98%

ロールダウン効果（推計値）

43※期待投資収益率は信託報酬等の費用を考慮していません。
※将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2
10'19/11'20/5'20/11'21/5'21/11'22/5'22/11 （年/月）※上記はマザーファンドの数値を記載しています。最終利回りについては、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。ロールダウン効果（推計値）は、１年後に発生しうる債券のキャピタルゲインであり、イールドカーブの形状が１年後も変化しないとの仮定のもとに当社が算出しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。数値は、主要な円ハイブリッド債券から当社が推計した業種別イールドカーブを用いて、マザーファンド保有銘柄のキャピタルゲインを推計し、合計したものです。

ロールダウン効果とは（％）

 同一発行体の債券の、残存期間と利回りの関係を0.6表した曲線のことをイールドカーブといいます。

くなる傾向があるため、イールドカーブは右肩上がりの形状となります。

利回り 一般的に、残存期間が長いほど債券の利回りは高0.40.2

 金利の情勢が変わらないと仮定した場合、残存期0.0て利回りが低下し、債券価格が上昇することを-0.2間の短期化に伴い、イールドカーブの傾斜に沿っ「ロールダウン効果」と呼びます。

日本国債のイールドカーブ※2023年4月28日時点

残存期間が短くなると利回りが低くなる（＝債券価格はプラス）
残存5年：0.10 ％残存4年：0.01 ％残存期間

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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本レポートのまとめ・今後の見通し
2022年に大幅に下落した基準価額は、2023年に入り回復傾向が見られます。

個別債券の状況を見ると、当ファンド保有債券の価格の半数以上が上昇しており、円建ハイブリッド債券市場全体が回復傾向に転じていると見られます。



債券価格の下落により、当ファンドのポートフォリオの最終利回りは過去最高水準の2.59％となっており、投資妙味が高まっていると考えられます。

日本の長期金利の上昇は限定的であると見られることや、債券市場の落ち着きを背景に円建ハイブリッド債券への需要が高まっていることなどから、当ファンドの基準価額は今後回復していくことが期待されます。

ご参考：設定来の運用状況

期間：2019年10月25日～2023年4月28日、日次

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）

■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移（円）
11,00010,500

純資産総額<右軸>
基準価額<左軸>
基準価額（分配金込み）<左軸>■ ファンドの現況
（億円）
2,000
1,500

10,000

1,000

9,500

500

9,000

0'19/10'20/10'21/10'22/10 （年/月）（2023年4月末時点）

基準価額 9,203円（前月末比 -11円）
純資産総額 962.9億円■ 期間別騰落率

期間 1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月1年3年 設定来騰落率 0.10% 0.50% -3.79% -8.21% -4.19% -5.52%■ 分配実績（1万口当たり、税引き前）

第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算期 2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年
分配金

1月20円

4月20円

7月20円

10月20円

1月20円

4月

20円

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）

（円）
11,000

純資産総額<右軸>
基準価額<左軸>
基準価額（分配金込み）<左軸>

（億円）
4,000

10,5003,000

10,000

2,000

9,500

1,000

9,000

0'19/10'20/10'21/10（2023年4月末時点）■ ファンドの現況■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移'22/10 （年/月）

基準価額 9,452円（前月末比 +10円）
純資産総額 1,984.7億円■ 期間別騰落率

期間 1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月1年3年 設定来騰落率 0.11% 0.51% -3.79% -8.21% -4.17% -5.48%■ 分配実績（1万口当たり、税引き前）

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算期 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
分配金

10月

0円

10月

0円

10月

0円

10月

-

10月

-

10月

-

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の値です。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※当ページの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの特色

1

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。
 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。
 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。
※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクや信用リスクを抑制するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは相対的に高くなります。

23

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。
 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。
＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。

投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定ハイブリッド債券 することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
固有のリスク［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特定業種への集中投資リスク

当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合がある
ため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

6/10

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社

最終頁の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

（信託財産の保管および管理等）

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ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号等

日本証券業
協会

株式会社十六銀行
株式会社千葉銀行
株式会社北洋銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社横浜銀行
岩井コスモ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
岡三証券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
北洋証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
楽天証券株式会社＊
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融取引業者

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業協会

金融先物

取引業協会

取扱コース
一般社団法人
第二種

金融商品

取引業協会

3カ月

決算型

年1回決算型

東海財務局長（登金）第7号

登録金融機関○○登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

○

○

○

○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

○

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号

○

○

○

○

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

○

○

○

金融商品取引業者

北海道財務局長(金商)第1号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○○○○○

○

登録金融機関○○○○○関東財務局長（登金）第5号○○○＊2023年5月26日から販売開始※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

9/10

当頁の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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