千葉県土地改良事業団体連合会

http://http://www

oren.o.chibadr.jp/

令 和 2 年 5 月発 行

ち
水土里 ネット ば
Chiba Prefectural Federation of Land Im

provement Assoc iation

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20 RING
0
2

Vol.

326

第25回美しい農村環境写真コンテスト銀賞 「田中のオアシス」 撮影場所：利根土地改良区 上利根 撮影者：松丸 きく

CONTENTS
口絵 宗吾西機場が供用開始しました

06 令和２年度 千葉県農業農村整備事業組織体制

01 千葉県農林水産部長就任の御挨拶

08 災害復旧事業について

02 千葉県農林水産部耕地課長就任の御挨拶10 ため池の適切な管理のお願い

03 第６３回通常総会開催

12 千葉県土地改良区統合整備基本計画

04 令和２年度 農業農村整備事業予算

14 土地改良区に係る検査について（パート4）

18 令和２年度 千葉県 新規採用職員紹介／令和２年度 水土里ネット千葉 新規採用職員紹介
20 令和２年度 水土里ネット千葉 事務局の組織表
21 土地改良施設賠償責任保険のご案内

千葉県土地改良事業団体連合会
（愛称：

千葉 ）

宗吾西機場が供用開始しました
印旛沼地域の農業水利施設の多くは、造成から４０年以上が経過し老朽化による機能低下が生じており維持管理に多くの労力・費用がかかっています。
このため、平成２２年度から「国営印旛沼二期農業水利事業」が始まり、施設の更新とあわせて農業水利の再編を進めています。
これまで国営事業で３機場が更新されており、令和２年４月から新たに「宗吾西(そうごにし)機場」が供用を開始しました。この機場は主に中央干拓地の用水586haと排水1,147haを担う用排水機場となります。
機 場 全 景操作室

揚水機

印旛農 業事務 所
印旛農業事務水 土 里 ネットちば

農林水産部長就任の挨拶
千葉県農林水産部長

穴澤

幸男

このたび、
４月１日付けで農林水産部長に就任いたしました穴澤でございます。
日頃から、皆様には本県農林水産業の発展のため、様々な場面で御尽力いた
だき、心より感謝申し上げます。
本県では、昨年の台風１５号、１９号及び１０月２５日の大雨により、過去に類を見ない甚大な被害を受けました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
特に農林水産業では、農産物やビニールハウスを中心とした農林畜水産施設
等で、７５０億円を超える被害額となりました。
県では、これらの被害からの復旧・復興の取組を総合的に推進するため、「千葉
県災害復旧・復興に関する指針」
を昨年１１月に策定し、その中の基本的な考え方の一つとして「農林水産業や商工業など地場産業の力強い復活」
を位置付けた上で、様々な支援に取り組み、被災された農林漁業者の方々が一日でも早い経営再建が可能となるよう努めているところです。
また、県では、総合計画「次世代への飛躍

輝け！ちば元気プラン」に示した、「豊かな生活を支える食と緑づくり」
を実現するため、「 千葉県農林水産業振興計画」を策定し、販売力の強化、強い産地づくり、ＩＣＴ等を活用したスマート農業による高収益型農林水産業への転換を推進し、「農林水産王国・千葉」の復活を目指します。
さらに、地域が一体となっての耕作放棄地・有害鳥獣対策の推進、地域資源を活用した都市と農村の交流を促進し、「 農山漁村の活性化」の実現を図ってまいります。
県としては、災害からの復旧・復興を強力に推進するとともに、次世代につながる「力強い農林水産業」
を創り上げるため、農林漁業者等と連携し「オール千葉」
で取り組んでまいります。
最後に、本県農林水産業の発展と農業農村整備事業の推進に御尽力されている皆様におかれましては、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いするとともに、皆様方の御健康と御発展を祈念して就任の挨拶といたします。

1

耕地課長就任の挨拶
千葉県農林水産部耕地課長

小野勉

本年４月１日付けの定期異動により、耕地課長に就任いたしました小野でございます。
会員の皆様におかれましては、日頃より本県の農業農村整備事業等の推進にあたりまして、多大なるご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
また、昨年の台風１５号、１９号及び１０月２５日の大雨により、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
これらの台風被害を中心とした昨年度の農業・農業用施設に係る県内の被害は２千箇所超えを、被害額は４０億円にのぼりました。県では、このうち国庫補助の災害復旧事業の対象となるものについては、農林水産省及び財務省と連携し災害査定を実施し、災害復旧工事を進めております。定められた期間内に査定を終了し、速やかに復旧工事に移行でしたことは関係者の皆様のおかげの賜物と感謝申し上げます。
引き続き、一日でも早い復旧・復興が図られるよう災害復旧事業の推進に努めてまいります。
次に、現在の農業農村整備事業をとりまく諸問題に対する県の取り組みについてご紹介します。
一点目は、農業水利施設の老朽化対策についてです。会員の皆様には、施設の適正な維持管理に努めていただいているところですが、施設の老朽化に伴う突発的な事故は後を絶たず、維持管理に係る負担も増えています。県では、既存施設の有効活用を図るための長寿命化対策を行うなど、ストックマネジメントに関する事業を計画的に推進しています。
二点目は、農業者の高齢化や土地持ち非農家の増加などに伴う担い手不足への対応です。
これらの対策として、農地中間管理機構等と連携して農地の集積・集約を加速化し、高収益作物の導入に必要な農地の大区画化・汎用化を図るための基盤整備を推進しています。
三点目は、近年の気候変動による集中豪雨や流域開発等に伴う湛水被害、大規模地震等の災害への対策です。県では、決壊すると下流に大きな影響を与える恐れのある農業用ため池を「防災重点ため池」に選定し、迅速な避難体制の構築を進めるほか、都市化など社会情勢の変化による排水対策や地すべり対策など、農村地域の防災・減災対策を推進しています。
最後に、これらを支える土地改良区の体制強化です。土地改良法が改正され、新たに貸借対照表の作成・公表が義務付けられました。貸借対照表の作成には土地改良区が管理する施設の資産評価が必要となります。県では千葉県土地改良事業団体連合会と連携して全ての土地改良区が管理する資産の評価を行い、評価額を情報提供しているところです。
今後も、千葉県農業振興のために、会員の皆様と連携し、力強い農業生産基盤の実現と安全・安心な農村空間の向上に向けての施策・事業に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
2

水 土 里 ネットちば

第６３回通常総会開催〜令和２年度予算２４億２千万円の決議等８議案を議決〜
水土里ネット千葉

総務部

水土里ネット千葉（千葉県土地改良事業団体連合会）
第６３回通常総会が令和２年３月１２日千葉県土地改良会館において開催されました。
当日は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、極力少人数での開催とし、時間についても通常の１／２となるように配慮しました。
▲総会風景

役員以外の出席者は、議長、議事録署名人、来賓２名、功労者と各管内より選出された１０名の出席者にとどめ開催しました。なお、他の会員の皆様には参加自粛を求め、事前に配布した「議案書」
により書面議決をお願いしました。
会場では、入り口にマスク、除菌スプレーを配置し、会場内には空気清浄機を設置するなどできる限りの体制を整え対応することとしました。
はじめに、林和雄会長が主催者を代表して挨拶し、その後、多年にわたり本県の土地改良事業の推進に貢献された功労者９名（９名中６名が出席）が県土連会長表彰を受け、その功績が讃えられました。
▲林会長あいさつ

来賓には、小島光 耕地課長並びに岩見泰洋 農地・農村振興課長を迎え、出席予定だった皆様の祝辞を紹介することで前半のセレモニーを終了しました。
後半では、香北土地改良区の古林玄一理事長が議長に選任され、議事に入り予め提出された議案は第１号議案から第８号議案まですべて原案どおり承認可決されました。

土 地 改良功 労 受 賞の皆さん●市原市中高根土地改良区

理 事 長 征矢善充

●流山市新川土地改良区

理 事 長 鈴木謙次

● 鹿 島 川 土 地 改 良 区

理 事 長 宮野柳一郎●（ 前 ）北 総 東 部 土 地 改 良 区

総括監事 越川幸●千葉県大利根土地改良区

副理事長 太田憲一●山武郡中央土地改良区

理

事 石田

俊宗

●両総用水東郷関維持管理組合

副組合長 野口文彌● 千 歳 土 地 改 良 区

理 事 長 田中邦郎

● 小 櫃 堰 土 地 改 良 区

事業課長 髙間

一明▲林会長はじめ功労者のみなさん

3農業農村整備事業予算

令和2年度

千葉県農林水産部
令和2年度千葉県一般会計予算は、令和2年２月定例県議会において議決されました。
農林水産部耕地課と農地・農村振興課が所管する主な事業の予算内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

耕地課

事

業

令和元年度
事業費

名

令和2年度
事業費

地区数

＜直轄事業負担金＞
0１ 直轄事業負担金（国営かんがい排水事業等）

３,４５１,３９２

３,２９４,３６３―

２,２２０,２００

２,６４８,２３０

３９１,９４２,５００２,２４６,５９０

19

１,１８９,１００

１,２９７,０００

8

７５３,４００

９４９,５９０

11

９０,０００２００,０００

14

１７８,７００＜農業生産基盤整備事業＞
0２ かんがい排水事業①かんがい排水事業（一般、基幹ストックマネジメント）
内訳 １．
かんがい排水事業（一般）
２．
基幹水利施設ストックマネジメント事業②農業水利施設保全合理化事業③地域農業水利施設ストックマネジメント事業④県単用排水改良事業
0３

畑地帯総合整備事業（担い手支援型）

0４

畑地かんがい推進モデルほ場設置事業

１９２,６４０

5

９,０００

９,０００

1

８５,５００

９０,５００2

３０,０００７０,０００

1

２,８８０,６００２,７８３,３４０

34

２,７５２,０００２,５９９,０００

16

１２８,６００

１８４,３４０

18

７５,２００２７６,２００4

内訳 １．
農業生産基盤整備事業（ハード事業）

７４,０００

２７５,０００

3

２．
高度化支援事業（ソフト事業）

１,２００

１,２００

1

５,２９１,５００

５,８６８,２７０

８０

１,３４８,４５０

１,１３６,１２７

１２

内訳 １．
広域営農団地農道整備事業

１,２４７,７５０

８９２,０００

２

２．
保全対策型
（県営、団体営）

８９,７００２３９,１２７９３．
震災対策農業水利施設整備事業（農道橋梁分）

１１,０００５,０００

１

１,３４８,４５０

１,１３６,１２７

１２

２４８,３８０

２１９,０１７

６

２３３,３８０

２０４,０１７5

１５,０００

１５,０００１

0９ 湛水防除事業

８３０,０５０

１,０８８,５３５５10

特定農業用管水路等特別対策事業

３６５,０００

２２０,０００

１

11

地盤沈下対策事業

２００,０００

１８５,０００

１

12

地すべり対策事業（防止工事、県単独、災害関連緊急）５２２,５００

５０６,６１８

１２

13

防災施設ストックマネジメント事業

５０,０００

１４０,０００１

14

用排水施設整備事業―

２８,０００１

15

農業用河川工作物等緊急対策事業

７６,０００４４,０００１

16

県単農業水利施設防災事業

７０,０００――17

県単農地防災事業―

４０,０００１

18

震災対策農業水利施設整備事業（ため池分）

１１,９００

１２６,０００19

災害復旧事業（県営、団体営、県単）

0５ 経営体育成基盤整備事業
内訳 １．
経営体育成基盤整備事業（ハード事業）２．
高度化支援事業（ソフト事業）
0６ 農地中間管理機構関連農地整備事業

小計＜農村整備事業＞
0７ 農道整備事業

小計＜農地等保全事業＞
0８ ため池等整備事業
内訳 １．
県営ため池等整備事業
２．
ため池等緊急整備事業（県単独）

小農業農村整備事業費
4※県当初予算、３
事業費ベース
２０,０００３２０,０００※地域農業水利施設ストックマネジメント事業は、県予算ベース

計
計

８
―

２,６９３,８３０

２,９１７,１７０

３７

９,３３３,７８０

９,９２１,５６７

１２９

水 土 里 ネットちば（単位：千円）

事

業

令和元年度
事業費

名

令和2年度
事業費

地区数

＜調査・管理・指導事業等＞
１００,０００

１００,０００

52

２,１００

２,１００

2

１５,７６０

８,０００

2

―

―

１７１,０００

６６,４００1

１,２３４,７７７

１,２６９,１７６

920

県単土地改良基礎調査

21

県単営農改善対策調査

22

経営体育成促進換地等調整事業

23

実施計画策定事業

２０,０００24

土地改良施設資産評価データ整備事業

25

土地改良施設管理事業

26

基幹水利施設管理事業

１,０７８,５０８

１,１１６,０４３427

土地改良施設維持管理適正化事業

２７６,４００

２８８,４００60

28

国営造成施設県管理費補助事業

３０,１６９２５,１４４129

国営造成施設管理体制整備促進事業

５１,４５０５１,４５０230

土地改良管理事業（地すべり、財産処分等）

９６,３５４

７９,０３２―31

土地改良管理事業（農業用水水質汚濁調査）

５５０

５７０

2

32

土地改良換地関係費

５８３,５００

５００

―

33

土地改良管理事業（土地改良区体制強化）

３１,６８６

１２,４２６―34―

２０,０００―

６４,７５４

８５,５６６―３,７５７,００８

３,１２４,８０７

１３５

１６,５４２,１８０

１６,３４０,７３７２６４

県単ナガエツルノゲイトウ駆除事業【新規】
その他

調査・管理・指導事業
調 査 費・管 理 費 等
合計計※県当初予算ベース、附帯事務費を除く。

（単位：千円）農 地・農 村 振 興 課
事

業

令和元年度
事業費

名

令和2年度
事業費

地区数

＜農業生産基盤整備事業＞
１ 農業基盤整備促進事業

２２９,０００

２２８,６３０１４

2

１００,０００

６９,５８０

１０

３２９,０００２９８,２１０

２４

農地耕作条件改善事業
小計＜農村整備事業＞
１０７,６００

１９２,０７０

８

内訳 １．
ハード事業

５６,９００

１４４,７７０

２

２．
ソフト事業

５０,７００

４７,３００６４ 中山間地域総合整備事業

５０,０００７０,０００１

５ 農地環境整備事業

４１,０００４０,０００３

１９８,６００

３０２,０７０

１２

５２７,６００

６００,２８０３６６ 多面的機能支払交付金

１,５００,０００

１,５００,０００

内訳 １．
農地維持支払

７２９,０００

７３５,０００

未定

３２５,５００

３２４,０００

未定

４４５,５００

４４１,０００

未定

１,５００,０００

１,５００,０００

未定

２,１００,２８０

３６

３ 農業集落排水事業

小計

農業農村整備事業費

計＜調査・管理等＞

２．
資源向上支払（共同活動）
３．
資源向上支払（施設の長寿命化）
調 査 費・管 理 費 等
合計
計

２,０２７,６００※事業費は県当初予算額ベース

5

千葉県農業農村整備事業組織体制
千葉県（令和２年度）
農林水産部
長

（事）

穴澤

幸男

流 通 販売担当部長

（事）

石家

健生

水産局 長

（技）

立岡

大助

次

長

（事）

風間

慎吾

次

長

（技）

冨塚

浩一

次

長

（技）

杉森

浩

次

長

（技）

﨑山

一

部

団体指導課
長

藤井

浩一

副 課 長（ 事 ）

根岸

浩和

課

農林検査室

主 幹（ 兼 ）室 長

小川一美

水産指導検査室

主 幹（ 兼 ）室 長

田畑

英典

土地改良検査室

主 幹（ 兼 ）室 長

星野

成司

経営支援室

主 幹（ 兼 ）室 長

田中

文久

農 地・農 村 振 興 課
課長

堀越

明

副 参 事（ 農 地 調 整 ）勝直人

副 課 長（ 事 ）鈴木真

副 課 長（ 技 ）岩出兼児

農地集積推進室

副 技 監（ 兼 ）室 長

大須賀 信宏

耕地課
課

長

小野

勉

副 課 長（ 事 ）新村晃司

副 課 長（ 技 ）

小柴

伸夫

事業計画室

主 幹（ 兼 ）室 長

荻津

輝夫

基盤整備室

副 技 監（ 兼 ）室 長

本宮

誠

出先機関

6

千葉農業事務所

所

長

川村

治朗

基盤整備課長大久保 幸彦

東

所

長

篠原

賢治

次長（基盤整備）穂崎

庄一

印旛農業事務所

所

長

小島

光

次長（基盤整備）渡邉昌夫

香取農業事務所

所

長

伊藤

静雄

次長（基盤整備）三森

豊

海匝農業事務所

所

長

三嶋

啓治

次長（基盤整備）平賀勝己

山武農業事務所

所

長

立﨑

政男

次長（基盤整備）毛利雅史

長生農業事務所

所

長

宇都宮

康

次長（基盤整備）

本忠 正一郎夷隅農業事務所

所

長

中嶋

浩之

次長（基盤整備）

大和久 隆男

安房農業事務所

所

長

山田

真司

次長（基盤整備）渡辺正巳

君津農業事務所

所

長

熊谷

一秀

次長（基盤整備）内山貴仁

飾農業事務所水 土 里 ネットちば

本

庁

出先機関

農林水産部

団体指導課

農林指導班

千葉農業事務所

総

務

課

農林検査室

企画振興課

水産指導検査室

改良普及課
基盤整備課

土地改良検査室
東葛飾農業事務所

経営支援室

総

務

課

企画振興課
農地・農村振興課

地域振興班

調

整

担

改良普及課

当

基盤整備課

地域振興担当農地集積推進室

農地利用集積担当
耕作放棄地対策担当

印旛農業事務所

事業計画室

調

整

担

当

香取農業事務所

課

営

農

担

当

管

理

担

当

改良区指導担当

調

査

課

総

務

課

企画振興課

国営事業調整担当

基盤整備室

務

指導管理課

事業計画担当

管理指導班

総

地域整備課

農地対策班

課

課

改良普及課

国有財産班

地

査

企画振興課

農地調整班

耕

調

改良普及課
地域整備課
指導管理課
海匝農業事務所

総務課

水利農道担当

企画振興課

設

改良普及課

計

担

当

ほ場整備担当

地域整備課

換

指導管理課

地

担

当

大区画基盤整備課

農地防災班
山武農業事務所

総

務

課

企画振興課
改良普及課
地域整備課
指導管理課
両総用水管理課
長生農業事務所

総

務

課

企画振興課
改良普及課
地域整備課
指導管理課
夷隅農業事務所【各農業事務所の連絡先】

総

務

課

企画振興課

事務所

担当課名

電話番号

改良普及課

千

葉

基盤整備課

0436-21-0128

地域整備課

東

飾

基盤整備課

04-7143-4123

印

旛

指導管理課

043-483-1131

企画振興課

香

取

指導管理課

0478-52-9194

改良普及課

海

匝

指導管理課

0479-72-1559

地域整備課

山

武

指導管理課

0475-54-1124

指導管理課

長

生

指導管理課

0475-25-1143

夷

隅

指導管理課

0470-62-2156

企画振興課

安

房

指導管理課

0470-22-8641

改良普及課

君

津

指導管理課

0438-22-6250

地域整備課

指導管理課
安房農業事務所

総務課

鴨川地域整備課
君津農業事務所

総

務

課

指導管理課

7

災 害 復 旧 事 業について
農林水産部耕地課

農地防災班

昨年、県内では、6月の豪雨、9月から10月にかけての台風15号、19号及び21号により、農地や農業用施設（水路、ため池、農道等）に甚大な被害が発生しました。農地や農業用施設が被災した場合には、国庫補助対象となる災害復旧事業により復旧が可能な場合がありますので、制度の概略について紹介します。なお、詳細については市町村、農業事務所の災害復旧事業担当へお問い合わせください。

災害復旧事業の要件
対象： 異常な天然現象により被災した農地・農業用施設等で、１箇所あたり40万円以上の復旧事業費がかかるもの。原形復旧が原則。

対象外： １箇所あたり40万円未満のもの。過去の災害によるもの。
維持管理が適正に行われていないもの。
＜異常な天然現象とは＞降

雨

24時間雨量80㎜以上または時間雨量20㎜以上

暴風

10分間平均最大風速15ｍ/s以上

洪水

警戒水位以上

その他

地

震 、落

雷 、干

害

など

制 度 手 続きの 流れ
災害発生

災害報告

復旧計画作成査定

復旧工事着工査定前であっても次期作付けに間に合わせる等の理由で応急工事が可能です。
実施にあたっては、事前に市町村、農業事務所と相談し、必要な手続きを確認してください。
国庫補助率
農地

：50％以上

農業用施設：65％以上

8

農家１戸当たりの復旧事業費に応じて市町村ごとに補助率が決定

水 土 里 ネットちば

令和元年災被害一覧箇所

金額（千円）

６月 豪 雨

1

4,000

台風15号

565

997,000

台風19号

283

965,000

10月25日の大雨

1,155

2,049,000

2,004

4,015,000

合

計

台風15号

（参考）
H26〜H30平均
27箇所

96,600千円

H23（東日本大震災発生年）
2,345箇所 14,777,000千円

水田
（富津市）

10月25日の大雨
ため池（大多喜町）910

水 土 里 ネットちば（10ページ）（11ページ）11千葉県土地改良区統合整備基本計画
土地改良区を取り巻く現状と課題を踏まえ、県では令和２年１月に第６期となる千葉県土地改良区統合整備基本計画を策定しました。
農林水産部耕地課

本県の土地改良区の現状と課題
現

状

課

問題点

●

農業水利施設の老朽化●

財務を圧迫する要因の存在●

組合員の減少・高齢化●

事務処理能力の不足●

賦課金の対象農地の減少●

不適切な事務処理／など

組織運営基盤の強化横領事件の発生(H28)●

財務基盤の強化●

事務処理能力の確保●

内部牽制機能の強化

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、土地改良区が自ら積極的に統合整備に取り組むことを促進し、もって持続可能な土地改良区の実現を目指します。

取組目標
取組期間
目 標

●

題

令和元年度〜令和５年度

数

土地改良区数
１９１▲４０（平成３０年度末）

１５１（令和５年度末）●地区面積５００ヘクタール以上●専任事務員の複数配置

基本方針
統合整備の手法●合併●土地改良区連合●合同事務所●解◆地域が重畳関係、同一の農業用水系 ／など→ 合併、土地改良区連合、合同事務所◆維持管理施設なし ／など→ 解散

散

各主体の取組
土地改良区◆体制強化基本計画の作成と実践

土地改良事業団体連合会◆県内各地区での体制強化勉強会の開催

県◆財務諸表の分析結果を活用した運営の指導 ／など◆検査、研修等の様々な機会を捉えての統合整備の指導◆統合整備の実現に向けた関係土地改良区相互間の調整◆土地改良区体制強化事業による統合整備の支援 ／など

12水 土 里 ネットちば

合併に加え、土地改良区連合の設立も統合整備の有効な手法として推進していきます。

新たな統合整備の手法

土地改良区連合の設立イメージ（所属土地改良区の会計事務等を行う場合（会計センター方式））
A 土地改良区

X 土地改良区連合
必要経費の分担

役員
理事

※

監事

B 土地改良区
必要経費の分担役員

・職員人件費・会計システム運用費
・役員報酬
等

理事

監事

役員

・職員人件費・会計システム運用費
・役員報酬
等

理事

（員外監事）

員外監事の選任不要

選任

※

監事

員外監事の選任不要

選任

選任
議員
議員を選出

議員を選出

組合員

組合員

職員
（事務局）

職員
（事務局）
事務局体制
の強化

専任職員を雇用職員（事務局）
専任職員を雇用

兼任職員・パート

専任職員

兼任職員・パート※資産（土地改良施設等）
は引き続き所属土地改良区が管理する連合が実施する事務※資産（土地改良施設等）
は引き続き所属土地改良区が管理する

賦課金の徴収事務
物品調達（役務契約）
施設の見回り・点検等
総会・理事会関係資料の作成
決算関係書類の作成連合が実施する事務の範囲は任意なので、共通性のある資料、書類の作成から始める
ことも可能。

統合整備の支援メニュー【統合再編整備事業】
合併・土地改良区連合設立を補助金で支援をします。

土地改良区体制強化事業
統合再編整備事業の補助内容
統合整備計画樹立に係る調査〜関係する土地改良区の実態は？〜統合整備する土地改良区の賦課基準、資産状況、施設管理等の調査【定額補助】

統合整備計画作成〜ふさわしい統合整備を提案〜

統合整備に関する基本的事項［統合整備の手法、時期、諸規程類、賦課基準、役員定数、組織運営、借入金、財産］、土地改良施設の維持管理に関する事項、統合整備後の事業の実施に関する事項等、
統合整備計画を提案【定額補助】

附帯施設整備〜施設を整備してから統合しよう！〜○水管理等施設整備［土地改良施設の整備補修、維持管理の効率化・省力化、安全施設］【２００万円から２,５００万円以下（統合整備後の面積等による）】○業務運営合理化施設整備［業務運営、会計・経理体制の整備（会計ソフト、複写機、書庫等）］【７０万円から３００万円以下（統合整備後の面積等による）】○管理施設情報電子化整備［管理施設に関する図面等の電子化］【１,０００万円以下】

13土地 改良区に係る検査についてパ ート4
千葉県農林水産部団体指導課◆このコラムでは、土地改良区検査の主な指摘事項とその改善方法を考えていきます◆
今回は、運営上非常に重要なポイントである会計細則（会計経理）についてとりあげます。

１

会計細則とは会計の手続に関するルールで、定款や規約には書かれていない細かな内容が規定されています。
土地改良法では、会計に関する事項については規約で定めることができるとされています（第17条）。
さらに、規約例では、「 会計」の章を設け、会計に関する細則は、理事会で定め、監事会及び総（代）会の承認を受けなければならない（規約例第48条）とされています。
なお、近年では、平成23年4月と平成31年2月に会計基準及び会計細則例の改正が行われています。

2

会計経理に関する主な指摘事項【参考】土地改良区の諸規程類の体系（イメージ）
定款 ̶̶ 規約 ̶̶ 会計細則 ←今回とりあげます○会計細則の見直しが行われていない。

̶ 監査細則○会計細則の見直しにおいて、監事会（及び総（代）会）の承認を̶ ○○規程受けなければならないところ、これが行われていない。
【規約例第48条】○会計細則において、設置する特別会計の名称が列記されていない。
【会計細則例第3条】○会計細則において、予算及び決算科目並びに書類様式について別に定めることとされているが、これが定められていない。
【会計細則例第9条】○会計担当理事による会計細則に定める金額以上の支払いの際の立会いが徹底されていない。
【会計細則例第25条】○支出において、特別な事情により領収証を徴することができないときの領収証に代わる会計担当理事の支払証明書が作成されていない。
【会計細則例第26条】○金融機関との取引が理事長名で行われていない。
【会計細則例第38条】○会計担当理事による毎月末の残高の照合及び帳簿間の照合結果の確認が徹底されていない。
【会計細則例第35条、第48条】○ 収入命令及び支出命令が作成されていない。
【法第29条、会計細則例第12条】○ 会計主要簿及び補助簿について、主たる事務所に備え、保存されていない。
【法第29条】○会計細則に、手持（小口）現金に係る規定を設けていないにもかかわらず、現金を保有している。
【平成28年8月26日付け28農振第1129号通知、平成28年5月13日付け農振第293号通知】○ 通帳（預金証書）と公印が別人管理されていない。
【同上】○ 簿外口座が存在している。
【平成28年8月26日付け28農振第1129号通知】

3

会計主任と会計担当理事について
小規模な土地改良区であっても、現預金の管理や会計関係の書類を作成する会計主任と、その会計をチェックする会計担当理事は別々の者である必要があります（内部けん制態勢の確立）。
様々な事情でやむを得ず、理事長自ら会計担当理事を兼務していることもありますが、日々の収入・支出や決算等の処理を行う上で、本来は理事長と会計担当理事によるダブルチェックが望ましいです。
14

水 土 里 ネットちば

4

指摘事項に係る改善のヒント○通帳（預金証書）と公印（銀行印）は、横領・盗難防止の観点から、別人管理を徹底しましょう。
○手持（小口）現金は、適宜額を定め、紛失・盗難防止の観点から、保管には十分気を付けましょう。
○会計細則の科目と様式は、複式簿記では会計基準の別表第1・2、単式簿記では会計細則例（単式）の別添
1・2に示されています。お手元の会計細則を確認の上、具備されていない場合は、これらに準じて見直しを行ってください。
○会計関係書類が備えられていないと、罰則が科されるおそれがあります（法第143条）。
○支払いの際立会いを要する額には特段目安がありません。口座振替の場合のただし書きに注意。
○会計細則例では1件の支払金額が一定額以下のものは、金融機関の領収証のみで可となっておりますが、口座振替の場合は、全て金融機関の領収証のみで可と会計細則で規定することもできます。
○金融機関の口座名義は、私金と区別し、土地改良区の財産の範囲を明確にするため理事長名に統一しま
しょう。なお、土地改良区名義の口座は非課税扱い（県民税利子割）の特例措置があります。
○地区除外等処理規程例では、決済金は従来特別会計扱いでしたが、現在は一般会計となっています。
○領収証代わりの支払証明書は交際費支出（香典等）によく用いられます。様式例は次のとおりです。
支

払

一金

証

明

書

円
ただし

として

上記金額を支払いました。
令和

年

月

日

上記金額を支払ったことを証明する。
令和

5

年

月

日

○○土地改良区
取扱者
○
職 名

○

○

○

□

□

□

印

○○土地改良区
会計担当理事□印

会計細則の見直しについて
平成30年6月の土地改良法改正に伴い、遅くとも令和4事業年度からの貸借対照表の作成・公表（原則複式簿記化）が義務化され、各改良区においては順次会計細則が見直されることになると思います。
（最新の会計細則例は、農林水産省ホームページ「土地改良法制度・土地改良団体」に掲載されています。）
なお、新しい会計基準(平成31年基準)に基づく財務諸表等を作成する上での、具体的なマニュアルと実務的なＱ&Ａ集が「財務諸表等作成要領」「 土地改良区会計に関するＱ＆Ａ集」
です。複式簿記の場合、財務諸表
等とは貸借対照表、正味財産増減計算書、収支予算書、収支決算書及び財産目録のことです。
≪前号（2020（令和2）年 №325）の補足です≫
時効に係る用語について
前号で賦課金の「消滅時効に係る時効の中断」を紹介したところです。令和2年4月1日から改正民法の施行に伴い、意味はそのままに「時効の中断」→「時効の更新」と変更されました。

お知らせ 〜検査担当職員について〜
令和2年度から、日本公認会計士協会千葉会（庄司基晴会長）の会員の皆様に検査業務に協力いただき、より専門的な見地からのリスクチェックを行うこととしました。引き続きよろしくお願いします。

15

土地改良区に係る検査について

4
パ ート

職員を雇用されている土地改良区の皆様へ
職員の労務管理については検査席上でもとりあげていますが、令和2年4月1日から県内の土地改良区（定義上は中小企業）
は、働き方改革の一つとして、「 時間外労働の上限規制」が導入されます。
１ 労働時間【従来からの規定】
36（サブロク）協定（時間外労働・休日労働に関する協定）
労働時間の上限は1日8時間、1週40時間です（※1）（労働基準法第32条、第40条）。
この時間を超えて働かせる場合には、使用者はあらかじめ労使協定（36協定）
を労働者と結び（※2）、所轄
労働基準監督署に届け出なければなりません（同法第36条）。
36協定を締結せず届け出ないと、使用者に罰則が科されるおそれがあります（同法第119条）。
※1 変形労働時間制などを採用する場合はこの限りではありません。
※2 過半数労働組合または過半数組合がない場合は労働者の過半数代表者との書面による協定
２ 時間外労働の上限規制【新たな法規制】
これまでは罰則の無い大臣告示で示されていた上限が、法律で規制されることになりました。
さらに36協定届の新しい様式が示されました（従来の様式は使用できません）。御注意ください。

上限規制のイメージ

（改正前）

（改正後）
法律による上限（特別条項/年6か月まで）
㾎年720時間
㾎複数月平均80時間*
㾎月100時間未満*

上限なし（年6か月まで）
大臣告示による上限（行政指導）
㾎月45時間㾎年360時間法律による上限（原則）＊休日労働を含む

㾎月45時間㾎年360時間

法定労働時間
㾎1日8時間㾎週40時間

1年間＝12か月
資料）厚生労働省『時間外労働の上限規制

わかりやすい解説』p.4〜労務管理でお困りのときは〜「千葉働き方改革推進支 援センター」（ 厚 生 労 働 省 委 託 事 業）へ！！
千葉県教育会館本館（県庁前）4階

0120−17−4864

kaikaku@tsubokawa.jp

労務管理は奥が深く、なかなか骨の折れる仕事です。そこでお勧めしたいのが上記の機関です。
36協定や労働条件の明示、年次有給休暇、労働保険や社会保険などの相談(秘密厳守)を無料で承ります。
丁寧に対応していただけるので是非御利用ください（土日祝・年末年始を除く9時〜17時まで）。
電話・メール・来所のほか、出張相談会や個別訪問（個別訪問は5回まで）も行っています。
16

水 土 里 ネットちば

社会保険（厚生年金保険・健康保険）について〜この機会に加入義務の御確認を！〜

前回の労働保険に続き、今回は社会保険を紹介します。以下は日本年金機構のチラシです。

17令和２年度水土里ネット千葉 事務局の組織表（市外局番 043）令和2年4月1日現在

総

務

部

総 務 課

部長 （栗原康浩）(241-7728)

参与

総 務 係

崇巳
241-9984

241-1711

指 導 課

指 導 係

髙石 昌浩
241-9981

241-1728

課長 長坂

岡嵜 一雄
241-7746

課長

換地第一係
三宅 功
241-6629

係長

安房詰所
0470-27-6401

換
参与

事務局

地

部

伊藤 規行
241-7729

換 地 課

換地第二係

佐野 耕一
241-2792

241-7741

課長

干潟詰所

山崎 正仁
0479-63-3911

参与

0479-63-3911

部長 （篠原裕次）
241-1729

参事

測 量 係
241-7741

湯浅 明
241-2791
事務局長

栗原 康浩
241-7728

技

事業計画課

部

参与

加瀨 誠
241-1750

部長

篠原 裕次
241-1729

次長

田中 勇次
241-9987

総括参与

佐藤 賢治
241-7742

術

課長

事業計画係

小鍛冶 亮吉241-1730

馬場 光一
241-2794

係長

環境整備第一係
環境整備課

241-9982

大武 和已
241-9983

0479-63-3911

干潟詰所

課長

安房詰所
0470-27-6401

二級建築士事務所

環境整備第二係(篠原 裕次)(241-1729)

所長

齊藤 浩
241-9982

係長

水土里支援課

水土里支援係吉勇一
241-7743

241-7745

課長

FAX● 総務部総務課

職員数 59名● 総務部指導課● 換地部

20248−2563）248−2521● 技術部

248−2574● 安房詰所

0470-27-6470● 干潟詰所

0479-63-3985

水 土 里 ネットちば

万一に備えて加入しましょう

土 地改良施設
土地改良施設賠償責任保険のご案内
水土里ネット千葉

総務部指導課

土地改良施設賠償責任保険の保険期間が、７月１５日で満了となります。更新される場合は、申込期限に遅れないよう手続きをお願いします。また未加入の会員におかれましても、加入されてはいかがでしょうか。
土地改良施設賠償責任保険とは、千葉県土地改良事業団体連合会が団体保険契約者となり、ご加入いた
だく各会員を記名被保険者とする団体契約です。皆さまが所有・使用もしくは管理する土地改良施設の欠陥や管理ミスまたは業務遂行上のミスに起因する事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を壊したことにより皆さまが法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。
昭和60年度から導入しているこの制度ですが、令和元年度は157会員（24市町村、133土地改良区）が利用しております。

この保険で対象となる施設は土地改良法上にいう、かんがい用排水施設、農業用道路、農業集落排水処理施設が対象となります。
例）道路、用排水路、溜池、揚排水機場、サイフォン、汚水処理施設等支払いできる保険金●被害者に支払うべき法律上の損害賠償金（治療費・慰謝料・修理費等）●裁判費用、弁護士費用等●応急手当の費用等保険金を支払いできない事故の例（主なもの）●施設の建設、改築等の工事に起因する事故●従業員の業務上災害●故意に起こした事故●地震･洪水等の自然現象による損害保険期間
令和2年７月１５日午後４時より
令和3年７月１５日午後４時まで１年間

申込期限
令和2年６月１２日（金）※申込期限に遅れないよう手続きをしてください。

お問い合わせ水土里ネット千葉（千葉県土地改良事業団体連合会）総務部指導課
TEL.043（241）1728（直通） FAX.043（248）2521
21

水土里ネットちば発326号（令和2年5月発行）

行

水土里ネット千葉（千葉県土地改良事業団体連合会）〒261-0002 千葉市美浜区新港249番地5
TEL.043-241-1711（代）／FAX.043-248-2563（代）印

刷株式会社ニッセイアド〒264-0026 千葉市若葉区西都賀4-18-3
TEL.043-206-7752／FAX.043-206-7753