資料３

３ 救急業務に関するフォローアップ

３ 救急業務に関するフォローアップ(1) 背景・目的
救急業務に関する取組状況については、地域によって差が生じており、平成28年度「救急業務のあり方に関する検討会（以降「検討会」という。）」において、各地域のフォローアップを行い、救急業務のレベルアップにつなげる必要があるとの提言を受けた。
このことから、平成29年度から「救急業務に関するフォローアップ」として、消防本部をはじめとした関係団体に向けたアンケート調査による実態把握のほか、全国の都道府県及び消防本部を対象として訪問によるフォローアップ調査を開始し、３年をかけて全国47都道府県を一巡した。
その上で令和元年度の同検討会における提言を踏まえ、更なるステップとして各地域の課題への対応策について継続したサポートが必要であり、また、各消防本部における課題や先進事例を共有することにより、諸課題を解決するための施策につながるヒントが得られ、全国的な救急業務のより一層のレベルアップに資すること目的として、新たに令和２年度から４年間をかけて、フォローアップを実施することとした。

(2) 今年度のフォローアップの方針○令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、オンラインでの対応を取り入れるなど12県40消防本部に実施した。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、都道府県及び消防本部と連携して、引き続きフォローアップを実施していく。 ※訪問ができない状況の場合、オンラインでの実施も行っていく。
○訪問先の消防本部については、課題がある、あるいは先進的な取組を実施している２又は３の消防本部を都道府県消防防災主管部局が選定して個別訪問を進めていく。
○個別訪問時のヒアリングについては、都道府県との連携を継続しつつ、地域における課題の把握や実情を理解するために、消防庁が主体的に行うこととする。
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３ 救急業務に関するフォローアップ(3) 今年度のアンケートによる調査結果
フォローアップに際して実施したアンケートによる実態調査項目
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感染症に関する保健所等との協定等締結状況（新型コロナウイルス感染症）

ICTの導入状況

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転院搬送ガイドライン策定の有無及び現状

救急救命士の資格を有する救急隊員数の推移

指導救命士認定状況

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傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の改定について

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搬送困難事例への対応

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過去に救急企画室が発出した通知等の実施状況
・救急隊の感染防止対策の推進について（令和２年12月25日発出 ※平成31年３月28日付け通知を更新）
・外国人傷病者に円滑に対応するための消防機関における取組の推進について（令和２年３月27日発出）
・救急隊における観察・処置等について（令和２年３月27日発出）
・119番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進について（令和２年３月27日発出）
・「平成30年度救急業務のあり方に関する検討会 傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」報告書について（令和元年11月８日発出）
・救急業務メディカルコントロール体制の更なる充実強化について（令和３年３月26日発出）
・救急安心センター事業（＃7119）の全国展開に向けた取組について（令和３年３月26日発出）

救急活動時間に関わる統計、応急手当に関わる統計

救急業務非常備市町村

昨年度までのフォローアップの課題

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３ 救急業務に関するフォローアップ(4) 今年度の個別訪問による調査結果
都道府県消防防災主管部局及び衛生主管部局の担当者から、重点課題等に関する取組状況を聴取するとともに、各消防本部に対するフォローアップ方針を確認した後、消防庁が主体となって消防本部を訪問した。
令和４年度は、15都道県48消防本部を訪問した（予定含む）。

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３ 救急業務に関するフォローアップ(5) 救急業務に関する取組事例について① タブレットを用いた救急搬送情報システム（愛媛県医療対策課、愛媛県内全消防本部）
・愛媛県では県内の医療事情から、救急隊がそれぞれの医療圏域をまたいで搬送するケースがあるが、医療圏によって医療機関の受入体制が異なるほか、運用フローや救急活動記録票様式が統一されていないなど、課題が多かった。
・これらを解決するため、愛媛県医療対策課は、県内の全救急隊へタブレットを配布し、消防機関と医療機関がリアルタイムに情報共有可能な県内統一システムを構築した。
・さらに、令和３年度のシステム更新において消防機関と医療機関の情報共有の強化として、救急活動記録票のペーパーレス化・タブレット入力や医療機関への映像共有を機能追加した。

タブレットにて利用可能な機能（例）【医療機関の受入体制及び救急隊の搬送状況】
・医療機関の受入体制に加え、救急隊が医療機関への搬送状況を入力することで、よりリアルタイムな医療機関の受入体制の把握可能。
【救急活動記録票の記載及び映像（画像）の共有】
・県内の救急活動記録票の様式が統一され、医療圏ごとの情報伝達等のギャップが解消。また、データ化することで入力情報の共有が容易となった。
・画像伝送機能により交通事故現場の様子や心電図などを動画や画像で共有。
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３ 救急業務に関するフォローアップ(5) 救急業務に関する取組事例について② 離島における充実した救急医療体制の構築（長崎県新上五島町消防本部）
新上五島町は長崎県五島列島の北部にある小さな離島地域である。本土との交通手段は船舶しかなく、救急医療体制については地理的ハンディキャップを抱えているが、離島地域においても十分な救急体制を構築することを目標に、地域メディカルコントロール協議会設立に先駆け、平成13年５月に「上五島救急医療協議会」を自主的に設立した。
協議会では、消防本部と医療機関が主体となり地域の救急医療体制を検討するとともに、協議会内に「上五島地域救急救命士等研修部会」を立ち上げ、救急救命士を含む救急隊員の教育体制の充実にも取り組んでいる。
取組成果
・平成28年度から医療機関内に派遣型救急ワークステーションを設置し、早期の医療介入が必要と見込まれる場合には、医師同乗で救急現場に出動するなど、島民が高度な処置を早期に受けられる体制を構築している。
・新型コロナウイルスの感染者増加により保健所がひっ迫した際には、保健所が担うことになっている陽性患者移送後の救急車の消毒や患者受入れのための病床調整を消防本部と医療機関が連携して負担することで、搬送困難事案を発生させずに乗り切っている。
【大規模災害対応訓練の様子】

・毎年、消防本部・医療機関の職員が合同で各種研修コースを受講するとともに、大規模災害対応訓練を合同で実施することなどにより、顔の見える関係が構築され、相互の活動に理解が深まることが連携強化にもつながっている。

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３ 救急業務に関するフォローアップ(6) 日勤救急隊の導入事例紹介
高齢化の進展等により、今後も増大する可能性がある救急需要への対策や多様な働き方改革の一環として、全国各地の消防本部で日勤救急隊が導入されている。
今回、フォローアップ訪問先にて日勤救急隊を導入した消防本部の導入事例を紹介する。
① 松山市消防局（機動救急隊）
ア 背景・目的・高齢者の増加や新型コロナウイルス感染症や熱中症などにより、救急需要が増加している。
・平均現場到着時間は年々延伸している。
・救急隊の勤務形態は、24時間の２交代制であり、ライフテージにおける選択肢がなかった。
・市内中心部の救急出動が多く、管轄救急隊の負担が増加している。
・女性職員の増加や定年延長による高齢職員の増加が見込まれる。
イ 運用
・令和４年10月１日から運用。勤務時間は、平日８時30分から17時15分まで。現職３名と再任用職員１名の計４名で編成。
・配置署所を限定せず、救急需要の多い地区や時間帯など状況や分析結果をもとに配置先を決定する機動救急隊として運用。
ウ 期待される効果
・出動件数の多い市内中心部を中心に、現場到着時間の短縮が見込まれる。
・出動件数の増加に伴う空白地域の発生や、新たな救急需要（新型コロナ等）に柔軟に対応出来る。
・救急隊１隊が増隊したことで、既存救急隊員の負担が軽減。
・子育て世代の女性や高齢期職員（再任用・定年延長）等に配慮した人事配置ができる。
エ 課題や今後の方針・機動救急隊の配置先決定に係る分析について、今後は救急出動状況や気象状況等のデータも含めたものにしていきたい。
・女性職員や再任用職員の負担軽減のため、電動ストレッチャーなど有効的な資機材導入を検討していきたい。
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３ 救急業務に関するフォローアップ(6) 日勤救急隊の導入事例紹介② 野田市消防本部
ア 背景・目的・増加する日中帯の救急需要の対策として。
・現場到着時間延伸の対策として。
・長時間欠隊となる市外への転院搬送事案への対応として。
・管轄別出動件数の平準化として。
イ 運用
・令和３年２月１日から運用開始。
・勤務時間は平日８時30分から17時15分まで。
・編成：３名（うち救急救命士２名）
・最も救急出動件数の多い、消防署に配置し、既存の救急隊（24時間運用）と合わせて２隊体制とした。
ウ 効果
・現場到着時間の短縮がみられた。
・出動件数の平準化がみられた。
・育児や介護などで24時間勤務が困難な職員であっても救急隊として勤務できるようになった。
エ 課題や今後の方針
・３名編成であるため、研修や派遣等の勤務調整が困難なこともあり、配置人員増を検討している。
・各救急隊における出動件数の平準化に効果を認められているが、救急需要の高い地域への配置のため、日勤救急隊の出動割合が高くなっており、労務管理を検討する必要がある。
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３ 救急業務に関するフォローアップ(6) 日勤救急隊の導入事例紹介③ 新潟市消防局【覚知時間帯別の救急出動状況（平成30年中）】

ア 背景・目的・平成30年の救急出動件数が、当時過去最多の件数（年間：39,543件）となった。
・年間の救急出動件数が3,000件を超える救急隊が４隊あり、労務管理の一環として。
・日中、特に集中する救急需要の対策として。
イ 運用
・平成31年４月１日から転院搬送に特化した日勤救急隊１隊を運用開始。
・令和３年４月１日からは１隊を追加し２隊運用とし、うち１隊を全事案対応とした。
・勤務時間は８時30分から17時15分まで。
・２隊の日勤救急隊ともに正職員と再任用職員にて編成。
【主な救急隊の救急出動件数（平成30年-令和４年）】

ウ 効果（令和４年実績）
・令和４年の出動件数は、過去最高を更新したが、現場到着時間は令和３年度比で延伸しなかった。
・平成30年に年間3,000件を超えていた救急隊４隊の救急出動件数は、令和４年では3,000件を下回った。
エ 課題や今後の方針
・日勤救急隊運用車両を非常用救急車で運用しており、非常用救急車が少なくなったことで通常の非常用車両の運用（車検時の載せ替えなど）に関する課題がある。
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３ 救急業務に関するフォローアップ(7) まとめ
今年度は、15都道県48消防本部に個別訪問調査を実施し（予定含む）、各地域における、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした様々な課題に対する取組状況等について把握するとともに、各地域の課題への対応策について消防庁が助言等を行いサポートすることにより、全国的な救急業務のより一層のレベルアップを図ることができた。
次年度以降も、各地域が抱える課題等について常にアンテナを高く張りつつ、都道府県及び消防本部と連携することにより、本事業の目的を達成すべく引き続きフォローアップを実施していく。

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