公益法人制度
教職員互助団体の機関と運営－制度の概要－全国教職員互助団体協議会

公益法人制度改革【経緯】
2006年6月2日 公益法人制度改革関連３法が公布「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」：法人法「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 ：認定法
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」 ：整備法
2008年12月1日 施行
施行後、互助団体は自動的に特例民法法人に移行し、その後5年以内に、公益法人または一般法人への移行、解散のいずれかを選択。
教職員互助団体は、 2013年11月30日までに移行完了【改革の目的】・民間による非営利目的の活動の発展を促進すること
・従来の民法法人制度の問題点（主務官庁の裁量の不透明性など）を解決すること

法人格【財団法人】
一定の目的の下に拠出された財産で設立され、財産の運用益等を事業の原資として運営する法人。
【社団法人】
法律により法人格を付与された団体のことで、一定の目的で結集した構成員が権利義務の主体となって運営する法人。
公益法人

公益財団法人公益社団法人

一般法人

一般財団法人

一般社団法人〇法人格をもつ教職員互助団体 ６３団体 ／加盟６４団体中・公益社団法人
１団体
・一般財団法人 ５８団体
一般社団法人 ４団体

公益法人【公益法人とは】①認定法における「18基準」を全て満たしていること（要件）（認定法別表各号に掲げる公益目的23事業の事業比率が全体の50％以上）②国又は都道府県から公益性の「認定」を受けた法人（手続き）③名称 「公益社団法人」「公益財団法人」④税制上の優遇措置（利子・配当は非課税、法人税は収益事業のみ課税 みなし寄付金 等）⑤行政庁の監督を継続的に受ける⑥公益認定取消時に、一定の財産を公共団体等へ寄附が必要※全教互加盟公益法人（１団体）：公益社団法人 東京都教職員互助会

一般財団法人と一般社団法人○一般財団法人の解散
貸借対照表上の純資産が２期連続で300万円未満となった場合には、翌事業年度の定時評議員会の終結の時に解散する。

公益法人制度
教職員互助団体の機関と運営－法人の役員等と機関会議－

全国教職員互助団体協議会

法人の機関理事会

・法人の業務執行の決定、代表理事と業務執行理事の選任・解任
・財団法人は必置機関（社団法人は任意）（法人法§170）

評議員会

・計算書類及び定款変更、役員等の一部責任免除の承認、理事、監事の選任・解任
・定時評議員会：毎事業年度終了後に開催（法人法§179）
・財団法人は必置機関（法人法§170）

社員総会

・計算書類及び定款変更、役員等の一部責任免除の承認、理事、監事の選任・解任

理事
選任
・解任

・理事の選任は、社員総会（評議員会）の決議によって行う
・理事の解任は、次のいずれかに該当する場合に社員総会（評議員会）の決議により行う
１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２）心身の故障のため、職務の執行に支障またはこれに堪えないとき

任

選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（評議員会）の終結の時まで（法人法§66）

期

職務と義務

・理事会、社員総会（評議員会）への出席
・職務への忠実義務
・理事会への報告義務

代表理事・業務執行理事【代表理事】
法人を代表して業務執行を行う者で必置的機関（法人法§90、§197）
選任 ：理事会で選任する（法人法§77、§90、§197）
員数 ：複数置くことは可能。（FAQⅡ-５-②）
理事以外の第三者からは選任できない（法人法§90③）
欠員 ：任期の満了又は辞任により退任した当該代表理事は、新たに選定された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する
議事録：代表理事が出席できない理事会では出席理事全員の記名押印必要
登記 ：氏名及び住所【業務執行理事】
選任：理事会で選任する（法人法§77-３、§90②３、§197）
員数：複数置くことは可能。（FAQⅡ-５-②）
理事以外の第三者からは選任できない（法人法§90③）
欠員：任期の満了又は辞任により退任した当該理事は、新たに選定された理事が就任するまで、なお、理事としての権利義務を有する

監事
選任

主な職務

評議員会、社員総会の決議（法人法§63）

・理事の職務執行状況の監査と監査報告書の作成（法人法§99、§197）
・計算書類等の監査（法人法§124、§199）
・理事会への出席義務（法人法§101、§197）
・理事会への報告義務（法人法§100、§197）
・社員総会・評議員会の議案等の調査・報告義務（法人法§102、§197）
・社員総会・評議員会における説明義務（法人法§53、§190）等

理事会（１）
権 限（主なもの）①法人の業務執行の決定（法人法§90、§197）②理事の職務の執行の監督（法人法§90、§197）③代表理事・業務執行理事の選定及び解職（法人法§90、§197）④社員総会・評議員会の招集の決定（法人法§38、§181）⑤競業・利益相反取引の承認（法人法§84、§92、§197）⑥計算書類・事業報告の承認（法人法§124、§199）

専決事項（法人法§90、§197）①重要な財産の処分・譲受け②多額の借財③重要な使用人の選任・解任④従たる事務所その他の重要な組織の設置・変更・廃止⑤法人の業務の適性を確保するために必要な体制の整備⑥定款の定めに基づく役員等の責任の免除

理事会（２）【理事会の決議の省略】（法人法§96、§197）①定款の規定②理事全員の同意（特別利害関係人を除く）③監事の異議がないこと④議事録の作成【理事会への報告】①代表理事及び業務執行理事の報告義務（法人法§91、§197）②理事会への報告の省略（法人法§98、§197）③報告を省略できない事項（法人法§91、§197）【計算書類及び事業報告等を承認する社員総会（評議員会）】
・理事会と社員総会（評議員会）開催日との間は14日間以上空ける（法人法§129、§199 ）

評議員
選任・解任

・評議員の選任候補者を理事会で選考し評議員会で選任（法人法§173）
・評議員は評議員会で解任（法人法§153）

任期・選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで（法人法§174）

権限・評議員会の招集請求（裁判所の許可を得て自ら招集可）（法人法§180）
・評議員提案権（評議員会の目的とする事項・議案）(法人法§184、185）
・理事・監事・評議員の解任の訴え（法人法§284）

義務・法人と評議員との関係は、民法（法人法§643）の委任に関する規定に従う（民法§644）
・善管注意義務（→損害賠償責任）（法人法§172）

評議員会【評議員会の開催】（法人法§179）
定時評議員会は、毎事業年度終了後、一定の時期に開催【評議員会の権限】（主なもの）
１ 理事、監事、会計監査人の選任及び解任
２ 理事及び監事の報酬（定款で定めていない場合）
３ 役員等の責任の一部免除
４ 責任の一部免除を受けた役員等への退職慰労金支給
５ 計算書類、財産目録、キャッシュ・フロー計算書の承認
６ 定款の変更
７ 事業の全部の譲渡
８ 解散後の継続
９ 合併契約の承認
１０ 理事、監事、会計監査人が評議員会に提出し、又は提供した資料を調査する者の選任

社員権 限（主なもの）

・社員総会の招集請求（法人法§37）
・社員総会の目的とする事項・議案の提案（法人法§43、§44）
・理事・監事等の責任追及の訴えの提起（法人法§278）
・理事・監事の解任の訴え（法人法§284）

義・定款の定めにより、経費（会費）を払い込む義務（法人法§27）務

社員総会【権限（主なもの）】
・理事、監事、会計監査人の選任・解任、監事の選任（法人法§63、§70）
・計算書類の承認（法人法§126）
・定款の変更（法人法§146）
・理事等の責任の一部免除（法人法§113）【招集】・理事会の決議による【総会の種類】①定時社員総会…1年に1回、事業年度の終了後に招集・開催する②臨時社員総会…必要がある場合に随時招集・開催する

公益法人制度
教職員互助団体の機関と運営－運営上の留意点－

全国教職員互助団体協議会

法人に係る税制【非営利型法人の要件】①剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること②解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること③上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと④各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の 1以下であること

登記事務＜登記費用＞

登録免許税
法人の登記簿謄抄本

１申請
１通１万円
600円

役員賠償責任（１）【役員等の損害賠償責任】
・法人に対する損害賠償責任（法人法§111）
・第三者に対する損害賠償責任（法人法§117）
・連帯責任（法人法§198）【損害賠償責任の免除】（法人法§112～§115）
・ 全部免除・ 特別決議による一部免除

・ 善意無重過失の場合

・責任限定契約＜最低責任限度額＞
善意かつ重大な過失がない場合は、最低責任限度額①を控除して得た額は、評議員会（社員総会）の議決により免除②する① １年当たりの総報酬額 × 計数（※） 代表理事
６
代表理事以外の理事
４
外部理事、監事、会計監査人 ２② 責任免除額 ＝ 賠償総額 ― 最低責任限度額①

役員賠償責任（２）【一般法人法の改正】 施行日 2021（令和３）年3月1日〇「Ｄ＆Ｏ保険（役員等賠償責任保険）」法改正の趣旨
役員等賠償責任保険の契約は、法人と役員等との間の「利益相反」の問題や保険契約による「モラルハザード」が生じる危険性が指摘されていたことから、法人におけるガバナンスの強化をさらに促して、法人の運営及び業務執行の一層の適正化を図ること。
〇理事・理事会の責務（§118条の3）
・保険契約の内容を決定するには、「理事会の決議」によらなければならない。（更新の都度）・保険により補償を受けた理事は、当該補償について理事会に報告しなければならない。
なお、この手続きを経ない場合でも保険契約そのものは有効だが、法律的効果（「理事の競業及び利益相反取引の制限」は適用されない）は得られない。また、評議員は対象とならないので、保険契約は有効でも法律的効果は得られない。