科学技術分野における男女参画の推進に向けての要望

平成31年4月

男女共同参画学協会連絡会 賛同学協会

平成31年4月
男女共同参画学協会連絡会
正式加盟学協会

28. 日本質量分析学会

賛同学協会
オブザーバー学協会

1. 化学工学会

29. 日本魚類学会

1. 精密工学会

2. 高分子学会

30. 日本畜産学会

2. 地盤工学会

3. 日本宇宙生物科学会

31. 日本水産学会

3. 日本女性技術者フォーラム

4. 日本化学会

32. 日本木材学会

4. 日本鉄鋼協会

5. 日本原子力学会

33. 日本技術士会

5. 石油学会

6. 日本女性科学者の会

34. 日本植物学会

6. 日本水産増殖学会

7. 日本数学会

35. 園芸学会

7. 歯科基礎医学会

8. 日本生化学会

36. 日本農芸化学会

8. 植物化学調節学会

9. 日本生態学会

37. 日本解剖学会

9. 日本天文学会

10. 日本生物物理学会

38. 日本魚病学会

10. 日本植物細胞分子生物学会

11. 日本生理学会

39. 日本中性子科学会

11. プラズマ・核融合学会

12. 日本蛋白質科学会

40. 「野生生物と社会」学会

12. 日本植物病理学会

13. 日本動物学会

41. 計測自動制御学会

13. 日本蚕糸学会

14. 日本物理学会

42. 日本体力医学会

14. 日本DNA多型学会

15. 日本森林学会

43. 日本衛生学会

15. 日本食品科学工学会

16. 地球電磁気・地球惑星圏学会

44. 日本健康学会

16. 日本薬学会

17. 日本神経科学学会

45. 日本内分泌学会

17. 日本脂質栄養学会

18. 日本バイオイメージング学会

46. 日本国際保健医療学会

18. 軽金属学会

19. 日本育種学会

47. 日本海洋学会

19. 日本分子生物学会

20. 日本地球惑星科学連合

20. 日本神経化学会

21. 日本繁殖生物学会
22. 生態工学会
23. 錯体化学会

男女共同参画学協会連絡会

24. 日本進化学会

加盟学協会

25. 日本遺伝学会

約26. 日本建築学会

うち女性会員総数

27. 日本獣医学会

約

会員総数

30万4千人

3万3千人

記
１．大学等全ての高等教育機関・研究機関等における女性研究者の研究力強化のためのさらなる基盤整備（１）女性研究者に関する情報公開① 大学等全ての高等教育機関・研究機関等における女性研究者の人数等の機関統計においては三要素『職位別・部局別（もしくは分野別）・性別』 を含むものとすること。それらの各機関ホームページ上等における公開を推奨すること。
② 学長・副学長・理事・副理事等、組織の意思決定機関における女性割合を公開すること。
（２）「女性活躍推進度指標: GEMST Index」の策定① 「女性活躍推進度指標(Gender Empowerment Measure in Science and Technology):
略称 GEMST Index」を策定し、大学等の高等教育機関・研究機関等に対する評価項目に、本指標を含めること。
②

国公立大学等の運営交付金における機能強化係数・私立大学等における私学助成金特別枠の決定等に、例えば先進的な機関に対するインセンティブ付与等、本指標による評価を反映させること。また、各機関の自己点検評価においても同じく本指標による評価を反映させること。

③ 本指標の内容については、（１）の情報公開状況も含め付表１に記載。
２．多様な人材確保を目指した環境改善推進及び女性研究者の育成支援（１）人事選考における公平性・透明性の確保① 大学等の高等教育機関・研究機関・人事選考委員会委員長、及び委員全員に対し、女性活躍推進に向けた啓発のためのセミナー受講もしくは e-learning ツール修了を義務付けること（註２）。
② 上記①の啓発を目的とする優れたツール集の作成及び公開の促進を行うこと。また、それを行うための研究領域新規創設等の施策を策定すること（下記（３）参照）。
③ 大学等の高等教育機関・研究機関等が大型の競争的予算を申請する場合は、各機関がダイバーシティ推進の努力をしていることを申請条件に加えること。例えば「女性活躍推進度指標: GEMST Index」で一定以上の評価を獲得している等。
（２）研究者の育成支援に関する基盤整備の充実
大学における定員削減、外部資金による特任等の任期付き研究職等の増加に伴い、若手に限らず、また男女共において、研究者全般、特に任期付き研究職にある研究者の身分が極めて不安定になっています。とりわけ、出産等のライフイベントのある女性研究者にとっては深刻な状況です。我が国の研究力強化のためには、この現状を速やかに把握し、早急に対策を取ることが不可欠です。
① 大学等高等教育機関・研究機関等の任期付き研究職にある研究者の年齢分布、男女別分布、その後の進路等を国の責任の下に継続的に調査すること。そして我が国の優れた研究を支える次世代研究者育成の観点からも、任期制がもつ課題を分析し、施策に反映させること。
② 上記①の調査データに基づき、男女共同参画の観点からも任期付き研究職の制度がもつ課題を分析し、施策に反映させること。
③ ワークライフバランスに関する支援として、産前産後休暇を申請する任期付き研究職にある女性研究者及び、育児休業を申請する任期付き男女研究者を雇用する各機関に対し、雇用任期・研究費の期間延長（クロック延長）等の義務付けを行うこと。
加えて、雇用機関においては、育児休業中・育児中の男女研究者に対し、代替補助要員の雇用予算計上を可能にする制度を整えること。さらに、文部科学省が大学等高等教育機関・研究機関等を評価する際の指標に、代替補助要員雇用制度の有無等を追加すること。
④ 任期付き研究者の研究費の使用については、研究者本人の不利益となるような制度上の様々な制約がある場合が見受けられるため、若手に限らず、また男女共において、任期付き研究者にかかる研究費使用制約等の実情を調査し、柔軟な研究費の運用ができるよう改めること。
（３）女性研究者・ダイバーシティに関する研究環境に係る「（異分野）融合研究領域」の新しい研究費もしくは現行の研究費における審査区分の創設
女性研究者支援事業における 12 年間の蓄積を「科学」として扱うべき時期に至ったと考えます。ダイバーシティ推進と研究力強化のためには、これまでに可視化されてきた様々な課題を、統計学、行動経済学、社会心理学等々の手法を取り入れて「（異分野）融合研究領域」として学問化し、調査を進めるのみならず、新たな学問分野における研究者の育成が極めて重要です。最近世界的に大きく注目されている「女性の視点を活かした技術革新(GenderedInnovation)」や「無意識の偏見(Unconscious Bias)」に関する国内の研究者は数少なく、現状では、米国、英国、EC 等の先進事例に学ばざるを得ない状況です。一方、本連絡会や各機関の共同参画推進室を中心に、上記分野に取り組む意欲をもつ人材が着実に育ちつつあります。
従ってこの層の研究者の育成のために、理工系・医学系も含めた「（異分野）融合研究領域」として女性研究者・ダイバーシティに関する新しい研究領域、もしくは現行の研究費における新規審査区分の創設及び研究費の付与を要望いたします。
３．次世代を担う女性研究者の育成（１）女子中高生の自然科学系分野への進路選択支援事業の継続・推進

我が国では、大学・大学院における自然科学系分野への女子学生の割合が諸外国に比較して低く、女性研究者が少ない原因となっています。女子中高生の自然科学系分野の学部等への進学率を高め、また大学院博士課程に進学する女子学生の割合を高めることが、次世代女性研究者割合の拡大のために必須と思われます。
① 女子中高生向けの自然科学系分野への進路選択支援・女子学生向けの自然科学系分
野の大学院博士後期課程進学支援に係る事業の継続及び推進。
② 自然科学系研究分野における女子学生・女子大学院生向けのキャリアパス支援に係る事業推進。
③ 初等中等教育における数学・理科・情報の女性教員割合増加のための事業推進。
（２）女子学生の高等教育機関入学試験等に関する機会均等保証のための基盤整備① 大学等の高等教育機関入学試験における公平性が保たれ、女子に対する差別撤廃のために、女子の入学・卒業・就業に関する長期的支援及びその基盤整備等が、政府主導により策定されること。
② 入学試験の公平性についての情報公開や調査が、入学試験全般において継続的に実施されること。
註１：内閣府男女共同参画局 平成 30 年版男女共同参画白書 1-5-7 図
註２：本会により作成された女性活躍推進に向けた啓発のためのリーフレットツール「無意識のバイアス」
https://www.djrenrakukai.org/shiryou.html#unconsciousbias
及びこの「無意識のバイアス」に対する海外の評価
https://advance.washington.edu/liy/resource/1852#comment-26