第 74 号
2019 年秋号

■表紙の写真

都市農地と「都市農地貸借円滑化法の活用による最初の新規就農が実現した農地」（東京都日野市）
生産緑地の借り主は新鮮な野菜を消費者の食卓に近い距離感でリアルタイムに届けたいと、自身にゆかりのあるまちで新規就農を 2019 年 3月実現。農園名（Neighbor′s Farm）にもその思いが込められている。

まちづくり
第 74 号（2019 年秋号）

CONTENTS
■

まど
●

■

現実と法制度の間 ................................................................................................................................................................................ 1
公立大学法人宮城大学 教授 舟引 敏明

新たな都市農地制度の運用・活用の状況
１）新たな制度の概要と全国の動向●

都市農業の継承に向け都市農地貸借法が活用されています ........................................................................................ 2
農林水産省 農村振興局都市農村交流課都市農業室都市農業第二班課長補佐 小林 博美●

生産緑地制度の活用状況～都市農地の新たな価値の創出に向けて～ ................................................................ 8
国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐 一言 太郎

２）都市農地保全にむけた各地の動き● 「いきいき都市農業」の推進～静岡市都市農業振興基本計画の概要～ ............................................................. 12静岡県静岡市 経済局農林水産部農業政策課 主幹兼係長 水嶋 成彦
主任主事
田代 貴久
● 堺市の都市農地保全にかかる取組み～広がる生産緑地活用･市民農園の展開～ ............................................ 16
大阪府堺市 都市計画課 羽間 真一
農水産課
竹平 和司
● 東京の新規就農と都市農地貸借円滑化法－東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！の軌跡と生産緑地での新規就農者の誕生－ ...................................................... 20
一般社団法人東京都農業会議 業務部 松澤 龍人■

都市農地・都市農業をめぐる新たな動き● 都市農家と都市農地の行方－都市農地貸借法の制定を受けて－............................................................................ 24
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 安藤 光義●●

都市農業と農福連携～見えてきた課題と今後の取組～ .................................................................. 28
ＮＰＯ法人ＨＵＢ's 林 正剛
農業と福祉の連携による共生社会づくり～農業・農作業の多面的機能を活用した新たな農福連携の取組について～ ................................................... 32
滋賀県

■

農政課

追悼
●

■

農政水産部

水口俊典 先生（一財）都市農地活用支援センター常務理事

佐藤 啓二 .................................................................... 36

都市農地センターからのお知らせ【開催案内】都市農地活用支援センター 定期講演会 2019......................................................................................... 38【開催報告 1】都市農地活用支援センター 定期講演会 2018
【開催報告 2】平成 30 年度都市農地制度セミナー「新しい都市農地制度と税務」【開催報告 3】都市農地活用支援センター 平成 30 年度都市農地活用実践ゼミナール

まど

現実と法制度の間
公立大学法人宮城大学

教授

舟引 敏明

私は 1991 年に建設省都市計画課の技術担当補佐として生産緑地法改正に関わった。2015 年に国土交通省を辞する際には直近の改正につながる検討に参加しており、この間都市農地関係法制度に関わり続けてきたことになる。
最近、学生と対話する中で、学生が法制度とは既に確立した強制力を持つルールであるという単純な認識をしていることに気づいた。間違ってはいないが正しい捉え方ともいえない。そこで学生には、法律とは現に起きている不具合を直すため強い目的をもってつくられ、常に動いている生きた仕組みであることを認識してもらうようにしている。その際、現実の不具合が先にあるため法制度は常に現実に遅れる性格にあること、どんな現実であれ利害関係者は多様であり問題を完全に解決する法制度は困難であること、の二点を加えて強調し理解を促している。
では都市計画法制度は現実の不具合にどう対応してきたのか。全ては 1968 年の新都市計画法に始まる。この時点の主な不具合は都市への人口集中が起こした農地等へのスプロール問題である。都市計画法第 2 条に「農林漁業との健全な調和」と記述されているように、最大の目的は都市基盤整備を行うべき市街地と農地との区分にあった。多くの都市で線引きが実施され、不具合は解決の方向へ向かう。しかしこの措置は市街化区域内で農業の継続を希望する農家の反発を生んだ。また市街化区域が見込みより大きく指定されたことが宅地化のための都市基盤整備が追い付かない状態など新しい不具合をもたらした。これらに対応するため 1974 年に生産緑地法が作られたが、この法制度は農家や自治体に受入れられず 1991 年改正まで実質的に機能しなかった。
1990 年頃は狂乱地価の真っただ中、政府全体で様々な地価対策が展開された。その一つが宅地供給の促進のための市街化区域内農地の宅地並み課税の厳格な実施である。1991 年生産緑地法等改正
で、生産緑地地区の農地は 30 年の転用制限が課され、地区指定と相続税納税猶予制度などの税制が連動することになった。この結果、三大都市圏特定市の市街化区域内農地は宅地化する農地約 3 万 ha、保全する農地 1 万 5 千 ha に区分され、宅地並み課税は実質的に機能を始めた。その後宅地化農地は大幅に減少したが、保全農地は今日でも約 1 万 3 千 ha 程度が保全されている。四半世紀の長きにわたり改正法が農地を守り続けたのである。
しかし年月の経過に伴い新たな現実が立ちはだかる。都市人口が減少しはじめたこと、30 年の転用制限の期限が近付いたこと、営農者の高齢化と後継者不足などである。都市計画制度も考え方が変
わり、人口減少に対応する第二の線引きともいえる立地適正化計画制度が導入された。この変化を背景に 2017、8 年と続けて都市農地に関連する法律の改正等がなされた。農地を都市に必要なものとして明確に位置付け、地区指定の面積要件を引き下げ、特定生産緑地地区や農地を前提とする田園居
住地域制度などを設けた。担い手対策の一つとして都市農地の貸借も認められた。いずれも都市農地の存続を助ける方策である。線引きの時代には宅地化予備軍に過ぎない位置づけだったのが、今では農地の存在を前提とする地域地区が創設されるまでに至った。現実の変化に対応し法制度が進化したのである。もちろん現実は複雑で全てを満足させる法制度など存在しないし、制度に対する批判は甘んじて受けざるを得ない。だが今回の改正等で都市農地保全は新たなフェイズを迎えたと考える。都市農地保全に永く携わってきた一人として素直に喜びたい。

- 1 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

新たな都市農地制度の運用・活用の状況
１）新たな制度の概要と全国の動向

都市農業の継承に向け
都市農地貸借法が活用されています
農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室
都市農業第二班課長補佐 小林 博美

１

はじめに

付けが大きく転換されました。

昨今、都市部での新規就農者、様々なサービス

このように、都市農業・都市農地を積極的に評を提供する農業体験農園、地場産野菜を提供する

価し、新たな措置を構築する機運が高まったことマルシェの開催、特定生産緑地制度に関する関係（図１）が、法制定の大きな原動力となりました。

団体の取組など、都市農業・都市農地に関する情（図 1）報がインターネット等で目にするようになっています。
背景には、昨年 9 月に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「都市農地貸借法」といいます。）により、生産緑地が借りやすくなったとともに、農地の納税猶予が確定（打ち切り）されることなく継続する措置が講じられたことや、特定生産緑地地区の指定に向けた手続きの本格化など、市街化区域内の都市農地を将来にどう引き継いでいくのか各地域で議論が活発化していることが要因の一つではないかと考えています。

(2) 都市農業の現状と課題

本稿では、こうした地域の情勢に関連した制度

都市農業は、農産物の供給に加え、防災機能、や貴重な都市農地を将来に引き継いでいる地域の農業体験・交流の場、良好な景観の形成といった取組を御紹介いたします。

多様な機能があります。特に防災機能については、
東日本大震災の際に、住宅に囲まれた都市農地が２

都市農業をめぐる状況

都市住民の緊急の避難場所となったこともあり、(1) 都市農業振興基本法等

大きく見直されることとなりました。

都市農業については、食の安全への意識の高ま

また、消費地に近いという立地条件を活かし、り、農業に関心を持つリタイア層の増加といった少量多品目の農産物を生産し都市住民や飲食店に情勢の変化を踏まえ、平成 27 年４月に、都市農直売するなど、小規模ながら収益性の高い農業が業振興基本法（以下「基本法」といいます。）の制

営まれています。

定、翌年５月には、基本法に基づく「都市農業振このような都市農業の安定的な継続を図り、そ興基本計画」の閣議決定と、農業政策及び都市政の多様な機能を持続的に発揮させていくためには、策の両観点から都市農業が再評価され、従来は「宅都市農業が営まれる場である都市農地を適正に保地化すべきもの」とされていた市街化区域内の農全するとともに、その有効な活用を図っていくこ

地について、都市に「あるべきもの」へと、位置とが必要不可欠です。

○都市農地とまちづくり

第 74 号- 2 -しかしながら、農業従事者の減少・高齢化が進

税猶予が継続する措置を講じました。

む中、所有者だけでは都市農地を有効に活用することが困難な状況も見受けられ、農地の価格が高く、売買による規模拡大が困難な都市にあっては、貸借によって規模拡大を進めていく必要があります。

３

都市農地貸借法の概要
都市農地の貸借を行う都市農地貸借法には、二つの仕組みがあります。
なお、この法律の対象となる農地は、市街化区
域内の農地のうち、生産緑地地区の区域内の農地(3) 都市農地の貸借に向けた環境整備に限定されています。以下の「都市農地」とは、都市農地の貸借を進める上では、大きく二つの生産緑地地区の区域内の農地を指します。

課題がありました。
その一つは、農地を賃貸借する場合における賃借人の権利保護に関する農地法の規定です。農地法では、賃借人である耕作者の地位の安定を図る
観点から、都道府県知事の許可を受けた上で、賃(1) 自 ら耕 作 す る 者 に係 る 都 市農 地 の 貸 借 の円
滑化
一つ目は、自らの耕作の事業の用に供するため、都市農地を貸借する仕組みです。

貸借の当事者が契約を更新しない旨の通知をしな①事業計画の認定

い限り、従前と同一の条件で契約が更新される措所有者より賃借権又は使用貸借による権利（以置が講じられています（農地法第 17 条及び第 18

下「賃借権等」といいます。）の設定を受けようと条）。

する者は、耕作の事業に関する計画（事業計画）

このため、農地をいったん貸したらなかなか返を作成し、その農地が所在する市区町村長に事業してもらえなくなるのではないかと農地所有者の計画を提出し、その認定を受けることができます

不安があり、農地を貸したがらない風潮がありま

（図２）。

した。

認定を受けることができる主体には制限はない

もう一つは、相続税に関する課題です。都市農

ため、経営規模の拡大を図る都市農業者や新規就地の所有者が相続税の納税猶予の適用を受けてい農者のほか、農業に参入する企業など、多様な主る場合に、これを貸し付けると、その猶予が打ち体が認定を受けることが可能です。

切られ、多額の相続税とその猶予期間に応じた利

この認定を受ける効果として、その賃貸借につ子税を負担しなければならなくなるため、貸付け

いては、農地法第 17 条本文の規定が適用されなが行えないというものでした。

いこととなります。これにより、認定を受けた事

こうした課題を解消するため、都市農地貸借法

業計画に従って都市農地の賃貸借が行われる場合を整備するとともに、農地を貸しても相続税の納には、その契約期間が満了すれば、所有者に農地
（図２）

- 3 -

○都市農地とまちづくり

第 74 号

が返還されることとなり、所有者が安心して農地

6) 都市農地において自治体や農業協同組合等がを貸し付けることができるようになりました。

生産を奨励する作物や伝統野菜を導入する取組を

なお、市区町村長が事業計画の認定を行う際に行うことや、狭小な都市農地において少量多品目

農業委員会の決定を経ているため、農地法第３条の栽培等の収益性を高くするための栽培方法、品第１項の農業委員会の許可を改めて受ける必要は質が高い農産物を栽培するための栽培方法等を選ありません。

択すると認められること、これら以外にもその地②認定の要件域の都市農業の振興につながるような幅広い取組

申請を受けた市区町村長は、一定の要件を満たをすること。

す場合は、農業委員会の決定を経た上で、認定を

なお、4)から 6)までの基準については、都市農行うこととなります。この事業計画の認定の要件

地で生産した農産物や農産物の加工品を販売する

は、大きく分けて二つの観点があります。

必要がありますが、1)の要件とは異なり、販売す

一つは、都市農業が持つ機能の発揮に関するもる地域や量についての制限はありません。

のであり、この認定制度独自のもので、この制度の要（かなめ）となる要件です。

また、いずれかの基準に該当する場合であっても、都市農地として適切な維持・管理が行われず、この要件は、賃借権等の設定を受ける都市農地
において行う耕作の事業の内容が、都市農業が持

周辺の生活環境との調和が確保できないような場
合は、本認定の対象から除外されます。

つ機能の発揮に特に資するものとして所定の基準に適合していることを求めるものです。

認定の要件のもう一つは、農地の適正かつ効率的な利用を確保する点から設けたものです。本認

この基準として、次の６つのいずれかに該当し定制度では、農地の貸借について農地法の許可をている必要があります。

不要としていることから、農地の全てを効率的に

1) 農地で生産した農産物や農産物の加工品を主利用すること、周辺地域の農業と調和がとれた耕として都市農地がある市区町村内か隣接する市区作の事業を行うこと等、当該許可の要件とほぼ同町村内、又は都市農地がある都市計画区域内で販様のものとなっています。

売すること。

なお、都市農地は小規模の農地が多いことから、この基準は、都市農業の有する機能のうち最も

農地法の許可と異なり、権利取得後の農地面積が代表的なものである、都市住民に地元産の新鮮な一定以上となる、いわゆる下限面積要件は、設け農産物を供給する機能に着目したものです。

ていません。

2) 都市農地を農業体験農園や福祉農園、学童農園などの都市住民が農作業を体験する取組、都市住(2) 市 民農 園 の 開 設 に係 る 都 市農 地 の 貸 借 の円民が交流を図る取組をすること。

滑化

3) 都市農地を試験ほ場や実験ほ場として活用す
るほか、農業者の育成や確保のための研修等を行

もう一つは、市民農園を開設するため、都市農地を貸借する仕組みです。

う取組をすること。

①市民農園の開設方法

4) 都市農地を災害発生時に一時的な避難場所と一般に、市民農園を開設する場合には、農地法して提供すること等の事項を盛り込んだ防災協力の特例法である特定農地貸付法が活用されていまに関する協定を地方公共団体等と締結すること。

す。

5) 都市農地において耕土の流出を防ぐための防

特定農地貸付法では、農園を開設しようとする

風ネットの設置等による国土の保全に資する取組者が地方公共団体や農協以外の企業等の場合には、や減農薬や無農薬栽培等の栽培方法を選択するこ所有者から直接農地を借り受けることができず、とで環境の保全に資する取組を実施すること。

地方公共団体や農地中間管理機構等から転貸を受○都市農地とまちづくり

第 74 号- 4 -ける必要がありますが、農地中間管理機構等の活ることができる税制上の特例措置ですが、都市農用が想定し難い都市農地にあっては、企業等によ地貸借法に基づき都市農地を貸し付け、自らは農る農園の開設が進めにくい面がありました。

業を営んでいない農地等を相続した相続人につい②特定都市農地貸付けても、相続税の納税猶予を受けることができるよこのため、都市農地貸借法では、企業等が都市

うになりました。

農地で市民農園を開設しようとする場合、農園開設者として所有者から直接農地を借り受けることができる仕組みが設けられました。これが、「特定都市農地貸付け」です。

５

都市農地貸借法の活用状況
このように様々な措置を講じてきたところですが、実際に法律が施行された昨年 9 月から本年 3

特定都市農地貸付けを行うための手続は、基本
的には従来の特定農地貸付法による手続と同様に、月末までに活用された件数は 42 件、面積は 8.3haと関東圏を中心に活用されています。

農業委員会の承認を受ける必要がありますが、開前述した二つの仕組み別では、自ら耕作する者

設者、農地所有者及び市区町村の３者が締結するに係る貸借では、件数 22 件、面積 4.9ha が都市農協定に、従来の事項に加え、開設者が市民農園を業者に貸し付けられ、東京都で多く活用されてい適切に利用していない場合、市区町村が協定を廃ます。中には 20 代の新規就農者がトマト栽培に止する等の事項を定めることが要件とされていま取り組むため所有者の意向を踏まえて長期間農地す（図３）。

を借り受け、都市農業の新たな担い手として第一歩を踏み出した事例や、所有者の高齢化により農

４

税制改正

地の維持管理が困難になった農地を規模拡大意向

都市農地貸借法の事業計画の認定制度に基づくのある農業者へ集積した事例、遠方まで通作して都市農地の貸借及び特定都市農地貸付け等を行う

いた担い手が自らの経営農地に近隣する都市農地

場合については、前述したように税制面から貸借を借り受けたことにより農作業の効率化が図られの円滑化の措置が講じられました。

た事例など、都市住民への新鮮な野菜の供給など

前述した相続税の納税猶予の課題を解消するため、都市農地貸借法に基づく都市農地の貸借については、施行された昨年 9 月 1 日以降、納税猶予が継続されるようになりました。

多様な機能の発揮に向けた取組や都市農地の保全に向けた取組が各現場で生まれています。
もう一つの仕組みである市民農園の開設に係る貸借においては、件数は 20 件、面積は 3.3ha、区また、相続税の納税猶予は本来、農業を営んで画は 2 千区画以上開設されています。農業に手軽いる被相続人から農地等を相続した相続人が受けに触れ合いつつ、品質の高い農産物を栽培したい（図３）

協定記載事項として『適切に利用していない場合に市区町村が協定を廃止する』旨等を規定する必要があります- 5 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

（表１）

都市住民のニーズ等を踏まえ、手ぶらで農業指導

度を選択しやすくなる効果や、現在生産緑地の指が受けられる農園の開設など様々なサービスが提定が進んでいない、三大都市圏の特定市以外の地供されている農園が市街化区域内に展開され、農方都市の市街化区域内農地についても、生産緑地

業への理解醸成や都市住民の生活の向上に貢献しの指定がしやすくなる効果が期待されます。

ています（表 1）。

このように都市農業・都市農地の保全に向けた

このような取組の背景には、都市農業・都市農制度が整備され、都市農業の安定的な継続と都市地の保全に向けた農地所有者や農業者を含む都市

農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて住民と関係機関による体制づくりや熱心な話し合

良好な都市環境の形成に資するため、自治体においが行われており、様々な意見や課題を取りまといては、基本法に基づく地方計画の策定が増加しめた関係者の皆様方には敬意を表すとともに、今ています。まだ未策定の自治体においては、都市

後さらにその取組を地域に根差すよう持続的に取農業が有する多様な機能の発揮に向け地方計画のり組んでいただきたいと考えています。

策定に向けた取り組みを進めていただきたいと考えています。（表２）

６

おわりに

農林水産省としては、都市農地の貸借を円滑に

都市農地貸借法は、従来は借りることが難しか進めるためには、制度を実際に動かしていただく

った都市農地を借りやすくなるという都市農業者

現場関係者の皆様に制度をよく御理解いただき、にとってのメリットのみならず、都市農地の所有

上手に活用していただきたいと考えていますが、者にとっても、自ら耕作ができなくても他の方に実際にどのような課題等があるのか、現場に赴い貸すことができるため所有の負担が軽減するといて、現場の声を直接拝聴させていただきたいと考う大きなメリットがあると考えています。

えています。

また、生産緑地の約 8 割がその指定から 30 年

末尾となりましたが、今後とも都市農業の振興を迎え、所有者が市区町村に買取りの申出ができに向けて関係者の皆様の御協力をいただけますよ

るようになる、いわゆる 2022 年問題に対しても、うお願い申し上げます。

30 年後さらに 10 年間延長できる特定生産緑地制○都市農地とまちづくり

第 74 号

- 6 -

（表２）

- 7 -

○都市農地とまちづくり

第 74 号

新たな都市農地制度の運用・活用の状況
１）新たな制度の概要と全国の動向

生産緑地制度の活用状況～都市農地の新たな価値の創出に向けて～
国土交通省 都市局

都市計画課

■はじめに

課長補佐

一言太郎

平成 29（2017）年６月の施行以後、平成 31（2019）平成 27（2015）年の都市農業振興基本法の制定、年４月末現在で、全国 95 都市において条例が制定

平成 28（2016）年の都市農業振興基本計画の閣議されている。生産緑地制度を活用している都市が全決定、平成 29（2017）年の生産緑地法等の改正、国で 233 都市、三大都市圏特定市では 222 都市（い平成 30（2018）年の都市農地の貸借の円滑化に関ずれも令和元（2019）年８月末現在）の中で、４割する法律の制定と、近年、都市農地を巡る法制度の強が条例による引き下げを実施済みとなっている。

改正が進められてきた。

特定市の都市数を分母に、引き下げ実施済みの都

本稿では、これらのうち国土交通省の行った制度

市数を分子にした場合、都道府県別にみると東京都

改正について、改正後の地方公共団体の取組状況をと兵庫県では 90％近い都市が条例制定を終えてい概括するとともに、これまで生産緑地制度の導入がる。一方、茨城県、千葉県、愛知県、奈良県では 10％

一部の市町村に留まっていた特定市以外の都市（以を切っており、地域による差が顕著に生じていると

下、一般市）の取組状況を示し、生産緑地制度を中ころである。（図１）

心とした都市農地の保全・活用の現在地を標すことを目的とする。

川崎市では、面積要件の引き下げによって追加指定が過去最も多くなったことが報告されている。このような追加指定に至らなかったとしても、面積要■面積要件の引き下げ

件の引き下げには、議会や首長、自治体の農政や税

生産緑地法の改正において、以前より要望の多か制などの各部局とも調整を図る必要があり、これらった生産緑地地区の面積要件の引き下げを行った。

を通じて都市農地の保全について広く関係者と共

具体的には、500 ㎡であったものを条例によって有できるという副次的な効果も期待される。今後と300 ㎡まで面積要件を引き下げることができるこ

も、条例の制定が進むよう各都市の取組を支援してととしたものである。

参りたい。

併せて、都市計画運用指針を改正し、100 ㎡以上の農地について、同一又は隣接する街区内に複数の農地がある場合、一団の農地等とみなして指定できることとした。
これらは、小規模でも身近な農地として緑地機能を発揮する 500 ㎡未満の農地を保全すること、他の所有者の相続発生等によって営農意欲があっても生産緑地地区が解除されてしまういわゆる「道連れ解除」を防止することを目指して措置したものである。
図 1:都道府県別○都市農地とまちづくり

第 74 号- 8 -条例を引き下げた都市の率(2019 年 4 月)

■建築規制の緩和なっている。このように各都市の取組は着実に進ん

同改正において、建築規制の緩和を行った。従来でいるが、未着手の都市が未だに残っており、早期の生産緑地区域内に設置可能な施設は、農林漁業をの対応をお願いしているところである。また、指定営むために必要で生活環境の悪化をもたらすおそ告示まで行った都市が、すでに２都市ある。

れのないものとして、ビニールハウスや農機具の収特定生産緑地の指定に関する事務に関連して、国納施設等に限定されていた。しかし、都市内にある

土交通省では、平成 31（2019）年３月に、各都市

農地のメリットを最大限に活かし、６次産業化によが特定生産緑地の指定事務を円滑に行えるよう、制る収益の多角化を図るために、製造・加工施設、販度の概要、手続きにあたっての考え方や取組事例を

売施設、レストランの設置を可能とした。

整理した「特定生産緑地指定の手引き」を公表した

新た に 追 加さ れ た 施設 の 許可 件 数 は、 令 和 元（http://www.mlit.go.jp/common/001282537.pdf ）。

（2019）年８月末現在で把握している限り、直売所

加えて、都府県単位で市町村との対話機会を設けるについて１件となっている。

など、制度の周知、課題と対応策の共有等に努めているところである。

■特定生産緑地

引き続きこれらの取組を進め、少しでも多くの生全国の生産緑地面積 12,525 ヘクタールのうち、約８割を占める平成４（1992）年指定の生産緑地が、産緑地を安心して特定生産緑地に指定して頂ける
よう市町村等との連携を深めて参りたい。

令和４（2022）年に指定後 30 年を迎え、買取り申出が可能となるのに対し、買取り申出の期限を 10■特定生産緑地の事務における対応状況

年間延長できる特定生産緑地制度を創設した。

特定生産緑地の事務の実態について、複数の都市

現在、三大都市圏特定市では、特定生産緑地の指定事務が進められている。指定事務は大きく①制度にヒアリングを行い、取組の工夫や課題について把握したので、一部を抜粋して掲載する。

周知、②所有者の把握、③意向確認、④農地等利害各都市にあっては、事務の進捗状況や生産緑地の関係人の同意取得、⑤指定の告示という手続きを経状況に応じて、このような取組を参考に対応して頂ることになる。ただし、①と②については、都市にきたい。

よって順序が逆転している場合も多い。

＜市区町村の取組事例＞

平成４（1992）年に生産緑地を指定している都市・都市計画と農政の部局が連携して説明会を開催済。

は 199 あるが、そのうち①制度周知について、着手

ＪＡにも協力してもらい、農家の 98％が参加し又は完了している都市が約 80％、②所有者の把握

残りの人にも個別に訪問した。

について、着手又は完了している都市が約 90％と・農業委員会と連携して説明会を実施している。
・手続きにそごが生じないよう周辺他都
市の説明会に相互に参加しあって情報交換をしている。
・農地の所有者は 100％分かっている。
100 名弱が対象。すでに、約半分から特定生産緑地にするという申請書をもらっている。
・特定生産緑地の申請の受付期間を年２回設定する予定。
・60％の農家からアンケートを回収している。全部解除は３％程度である。

図２: 特定生産緑地に係る事務の進捗状況（2019 年 4 月）

- 9 -・事務量がとても多い。

○都市農地とまちづくり

第 74 号

■生産緑地制度の全国展開

めている都市が複数出てきている状況にある。

生産緑地制度は、全国 233 都市で活用されている

一般市の生産緑地のうち、約７割は和歌山市の指が、このうち三大都市圏特定市に該当するのは 222

定となっている。和歌山市では、当初 30 ヘクター

都市であり、一般市は１１都市となっている（令和ル程度の指定だったが、毎年追加指定を行い、現在

元（2019）年８月 30 日現在）。

は 80 ヘクタール弱まで増加している。

平成３（1991）年の総合土地対策要綱において、和歌山市に生産緑地制度の評価を聞いたところ、住宅需要への対応のために、都市計画で市街化区域

次のような意見が出ている。

内農地を宅地化するものと保全するものとを区分

・市街化区域内農地の急激な減少が抑制され、街中することとなったエリアが、三大都市圏特定市のみに良好な農地が保全されることで、都市環境の向であったことから、一般市では三大都市圏特定市ほ上に繋がっている。

どの税の差異が生じなかった。このため、一般市で・固定資産税の負担が大きい市街化区域内でも農業

は、生産緑地制度の活用は進まなかった。

を継続していける。

しかし、税額が徐々に上昇し、市街化区域内農地

・立地適正化計画では、生産緑地地区を居住誘導区の固定資産税・都市計画税が宅地と差異がなくなってきたこと、都市農地の貸借の円滑化に関する法律

域に指定しないこととしている。
・追加指定が進むよう指定要件の緩和を実施し、乱において、貸借の対象となる農地が生産緑地に限ら

雑な開発の抑制を図る。

れたこと等、一般市の市街化区域内農地で農業を行

国土交通省では、農林水産省の協力のもと、平成う農業者にとって、生産緑地制度への関心は高まり

30（2018）年度から今年度にかけて、全国すべてのつつある。

ブロックで生産緑地制度の説明を実施した。一般市

また、行政にとっても、コンパクトシティを推進から聞かれる生産緑地制度を導入しない理由としするに当たり、市街化区域農地が無秩序に宅地化さて、れたり、管理放棄されたりするよりも、適切に管理①市街化区域の外で十分な農業が行われており、市されていることの方が望ましい。市街地のスプロー
ル化や空き地・空き家の発生を抑制する観点からも、街化区域内に農地が必要とは思えない。
②人口減少下において、農地を宅地化することによ

都市農地の保全が喫緊の課題となっている。

り新築住宅を供給し、人口確保を進めたい。

このような背景から、今般の法改正と併せて、都③農家や農業団体からの要望がない。制度を導入し市計画運用指針において、「三大都市圏の特定市以外の都市においても、本制度の趣旨や、コンパクトてもやる農家があるかどうか分からない。
といった点が指摘されることが多い。

なまちづくりを進める上で市街化区域農地を保全

こうした状況を踏まえ、私見を述べてみたい。①

する必要性が高まっていることを踏まえ、新たに生については、都市における農地は、単に農業生産の産緑地地区を定めることが望ましい。」という考え

場ではなく、例えば子供たちが体験しに訪れる教育方を示したところである。

的な効果や、住宅地が高齢化する中でリタイアした
方々の体を動かす機会の提供や、災害時の避難場所■一般市における取組状況になる防災上の効果など、都市内における貴重なオ

生産緑地の指定面積は平成 30（2018）年 12 月

ープンスペースでもあると考えていただきたい。従

末時点で、10 都市約 110 ヘクタールとなっており、来のようにこういったオープンスペースを公的に

平成３１（2019）年４月に大阪府島本町において新確保することが難しくなり、また所有に関わらず管規の制度導入により２ヘクタール弱が指定された。

理が困難になる中で、適切な管理が行われている経

また、高知県高知市では新たに生産緑地制度の導入

済性を有する私有地として確保できるのであれば、を決定したところであり、他にも具体的な検討を進積極的に支援するべきだと考える。

○都市農地とまちづくり

第 74 号- 10 -

また、②については、人口確保が各都市の喫緊の課題であることは理解するものの、都市の外縁部のにおいては、特定市と同様の手続きを進めていく必要がある。

拡大とスポンジ化の両方を誘発する可能性があり、コンパクトシティの形成による持続可能な都市経■おわりに営を目指す方向に逆行するものである。

都市農業振興基本計画において、都市農地は都市③については、多くの場合、単に農業団体・農家に「あるべきもの」へと転換された。しかし、そのが知らないというケースが多い。ただし、和歌山の本質的な意味が全国にしっかりと浸透するには、ま

事例では、平成 18（2006）年に当初指定を受けただ相当の時間とアイデアが必要であると考える。

時点から、倍以上にまで生産緑地面積が拡大しておそのためには、緑地機能や農業生産の機能を最大り、制度導入後に希望が増えることも想定される。

限発揮するとともに、さらにマーケットや人の居住

また、市街化区域内でしっかりと農業をやっているに近いというメリットをいかに最大化できるかが農業者がいるかどうか、行政側もしっかりと確認し大きな課題になると考えている。グリーンインフていただきたいと考えている。

ラ・観光・雇用・マーケティング・チームビルディ

なお、一般市においては平成４（1992）年指定のング等、様々な社会課題の解決や新しい価値の創造

生産緑地はないものの、早晩、指定後 30 年を迎えを図ることのできる土地利用として、その可能性をる生産緑地が出てくる都市がある。こういった都市

引き続き模索していきたい。

- 11 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

新たな都市農地制度の運用・活用の状況
２）都市農地保全にむけた各地の動き「いきいき都市農業」の推進～静岡市都市農業振興基本計画の概要～
静岡県静岡市１

経済局農林水産部農業政策課

はじめに（市のあらまし）

主幹兼係長

水嶋成彦

主任主事

田代貴久

など各種計画との整合と農業者、農業関係団体を

静岡市は、平成 15 年４月に旧静岡市と旧清水含めた関係者と計画で定める理念や方向性の共有

市が合併して誕生しました。

を基本としました。

平成 17 年４月に政令指定都市に移行、その後、基本計画では、都市農業の対象区域を「都市計

平成 18 年３月に庵原郡蒲原町を編入、平成 20 年

画区域のうち市街化区域内」、都市農業の対象区域

11 月に庵原郡由比町を編入し、現在に至ります。

の農地を利用して営農活動を行う農業者を「都市温暖な気候に恵まれ、北は南アルプスから南は農業者」と定義しました。

駿河湾に至るまで、豊かな自然環境を有しながら、計画期間は、平成 30 年度（2018 年度）から令

古くから今川氏や大御所時代の徳川家康公の城下

和４年度（2022 年度）までの５年間とし、社会町として、独自の文化や産業を育み発展してきま

情勢の変化などにより新たな対応が必要となったした。

場合には、その時点で所要の改正を行うこととし

農業は、茶、柑橘など樹園地農業を主体に、野ています。

菜、花きの施設栽培等が盛んに行われています。

表１：都市農業振興基本計画の位置づけ【人口】 総数 702,395 人 世帯数 315,788 世帯（H30.12.31 現在）【面積】 1,411.83 ㎢（H30.10.1 現在）
東西 50.62 ㎞ 南北 83.10 ㎞
都市計画区域面積 234.83 ㎢（H30.3.31)
市街化区域面積104.74 ㎢（H30.3.31)【気象】 年間平均気温 16.8℃（最高 38.0℃ 最低 2.9℃）
年間降水量 2,108.0 ㎜
年間平均湿度 64％
年間日照時間 2,325.0 時間（平成 29 年）

３２

計画策定にあたり

計画策定体制策定にあたり、農業者（都市農業者、農業委員）、

静岡市では、都市農業振興基本法（平成 27 年

関係団体（ＪＡ、県）及び市の農業、都市計画、

４月 22 日法律 14）第 10 条の規定に基づき、「静

税の部局職員からなる「静岡市都市農業振興基本

岡市都市農業振興基本計画」（以下、「基本計画」

計画策定協議会」（以下、「策定協議会」という。）という。）を、平成 30 年３月に策定しました。

を、平成 28 年 11 月に設置し、平成 30 年３月ま基本計画は、都市農業の振興に関する各種施策

での間に７回、検討会を実施しました。

の基本となる計画であるため、市総合計画をはじ

策定協議会における検討と並行し、外部の有識

め、市農業振興計画、市都市計画マスタープラン

者や消費者団体へのヒアリングも併せて実施する○都市農地とまちづくり

第 74 号- 12 -

とともに、平成 29 年 10 月から 11 月に、パブリ

表５：市街化区域内農地面積の推移

ックコメントを実施し、市民の皆様の意見公募をしました。
４

都市農業の状況
農家の状況については、市全体の総農家に占める販売農家の割合は 53％で、このうち市街化区域内に居住する販売農家の割合は 17％でした。
市街化区域内農地を使用している認定農業者の意向調査では、過半の者が後継者に経営を引き継ぐ意向が示されました。
農地の状況については、市全体の耕地面積に占める市街化区域内農地（生産緑地を含む）の割合

平成 24 年度

は 11％で、市街化区域に占める市街化区域内農地(市街化区域内農地面積)

平成 25 年度

平成 24～28 年度（生産緑地を含む）の割合は５％でした。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年

固定資産概要調書・生産緑地地区の指定状況

表６：後継者の有無

表２：総農家数の推移

表３：農家の内訳

市内の認定農業者のうち、市街化区域内農地を利用している 82 名の回
平成 28 年 10 月実施（静岡市農業政策課）（ 補足）管内ＪＡの取組み
管内ＪＡのＪＡ静岡市では、平成 13 年に地域農業の振興と農家、地域住民とＪＡとの信頼関係を構築し、将来に渡り生産者と消費者に支持される施設として、直営のファーマーズマーケット「じまんいち」の整備計画を策定、同年 12 月に１号

表 ４：耕地面積の推移㏊

店「あさはたじまん市」を開設しました。
現在、市内で５店舗を設置し、特に市街化区域内の店舗における販売実績が好調です。
また、出荷会員数も正組合員の 13％に達し、組合員の重要な販売（出荷）先に成長しており、生産者と消費者双方の期待が増し、果たす役割が大きくなっています。
農林水産関係市町村別統計より- 13 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

５

都市農業の課題（２）地元農産物に関する情報の発信

これまでの経緯や現況を踏まえ、課題を整理す（３）都市農地が有する多様な機能の発揮

ると、次の５つの事項となりました。
①生産供給力の向上

８

施策により期待される効果

９

目標指標

②担い手の確保・育成③都市農業と地域住民の共生④都市農地が有する多様な機能の発揮⑤まちづくり計画との整合
６

目指す方向性都市農業者と地域住民は、それぞれの立場で都市農業との関りを持ち、それぞれが豊かになる仕組みを作り、都市農業を未来につなげていくための方向性を次のとおり整理しました。
＜大切な視点＞◆顔の見える農産物づくり～消費者目線によるものづくり～◆地域資源としての農地の活用～地域住民に恵みをもたらす農地活用～
＜将

来

像＞

◆農業者と地域住民が支えあう元気な“しずおか都市農業”～地産地消の推進と都市農地が有する多様な機能の発揮を通じ、都市農業者と住民がともに豊かさを享受し、未来につなぐ～
７

基本方針と施策展開

施策の展開にあたり、都市農業者（生産者）の

都市農業の目指す方向性を実現するため、次の基本方針と施策展開を定めました。

生産や販売の視点と、地域住民（消費者）の農業＜基本方針Ⅰ＞都市農業者がいきいきと活躍できに対する期待や関心の視点の両面から、都市農業

る取り組みの推進～持続可能で元気な都市農業をの振興を図るため、２つの目標指標を設定しまし確立するために～た。

＜施策展開＞＜目標指標Ⅰ＞（１）生産振興及び担い手の確保・育成

市内 ファ ー マー ズ マー ケ ット にお け る都 市農（２）高付加価値化及び６次産業化の推進

業者１人あたり平均売上金額≧143 万円※（３）優良農地の確保と利用推進※平成 28 年度の管内２農協が運営するファーマー
ズマーケットにおける市街化区域に住所を有する
農業者１人あたりの平均売上金額＜基本方針Ⅱ＞地域住民が都市農業を身近に感じられる環境づくりの推進～地域住民が都市農業を＜目標指標Ⅱ＞

理解し、その価値と魅力を共有できるために～農産 物を 購 入す る 際に 市 内産 であ る こと を意＜施策展開＞

識している市民の割合≧30％※（１）都市農業に対する理解の促進（農好市民の※平成 28 年度の「地産地消に関する市民意識調査」
結果＋８％

育成）

○都市農地とまちづくり

第 74 号- 14 -

10

農業者・住民・ＪＡ・行政の役割と連携

11

おわりに（現在の取組み）
基本計画策定を受け、本市では平成30 年度から「いきいき都市農業推進事業」を市単独の補助事業として実施
し、基本計画で定めた都市農業の目指
す方 向 性の 実 現 に努 め て いる と ころです。(参考)令和元年度予算額
27,000 千円「いきいき都市農業推進事業」の概要
市街化区域内農地で農業を営む方を対象に、生産・出荷 調整・加 工販 売などの農業経営に必要な施設整備、農業用機
械の導入に必要な経費の半額（上限30 万円で 1 経営体あたり年 1 回限り）を補助する制度（補助を受けることができる方は、静岡市内に住所を有し、居住する農業経営主で、市街化区域内の農地（借地でも可）で営農活動を行い、かつ、前年の農業収入が 50 万円以上ある方）

- 15 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

新たな都市農地制度の運用・活用の状況
２）都市農地保全にむけた各地の動き

堺市の都市農地保全にかかる取組み～広がる生産緑地活用･市民農園の展開～
大阪府堺市 都市計画課 羽間 真一
農水産課
竹平 和司

１．堺市の概要

天正の大火、大坂夏の陣、第 2 次世界大戦などに堺市は、大阪府中央南西部に位置し、大阪市のより、幾度も焦土化を経験していますが、その都南側に隣接する都市で、人口は約 83 万人、面積度再生を果たしてきました。堺市はこのような歴は約 149 ㎢となっています。

史の上に、近代から現代にかけての新たな都市化

明治 22 年に市制施行後、昭和 30 年代中頃までが重なってまちが形成され、現在に至っています。

に 13 次にわたる周辺市町村との合併を行いました。また平成 17 年の美原町との合併後、平成 18

２．堺市の生産緑地

年 4 月に全国で 15 番目に政令市へ移行しました。

①生産緑地地区の指定状況

今年度、市制施行 130 周年を迎えるとともに、

令和元年９月現在、本市では市街化区域面積の7 月には本市が有する百舌鳥古墳群（図１）が、

約 1.4％にあたる約 155ha、824 地区の生産緑地

古市古墳群とともに大阪初となる世界文化遺産にを指定しており、府内市町村で最も多くの生産緑登録されることが決定しました。

地面積を指定しています。
平成３年の生産緑地法改正後、平成４年度に約124ha、663 地区の当初指定を行ない、平成６年度以降は、毎年追加指定等を行っています。
生産緑地地区の面積及び地区数は、平成 12 年の市街化区域拡大による増加（約 55ha）や、美原町との合併特例措置の期限となる平成 22 年の駆け込み申請による増加を除き、地区数、面積ともに減少傾向となっています。（図２）

図１

市街地に広がる百舌鳥古墳群

堺市の発展経過は、長い歴史の中で培われてきた文化や伝統、現代の都市化の中でも守り育まれてきた時代のなごりを通して知ることができます。
古くは、5 世紀前半に築造された世界最大級の陵墓である仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群や、中世では良港を擁し、朱印船貿易など海外貿易の物資集散地の拠点として栄えた港、また徳川家康時代の江戸幕府により碁盤目型に区割り
図２整備された環濠都市などがその一例です。一方で、○都市農地とまちづくり

第 74 号- 16 -

生産緑地地区の面積及び地区数の推移

②上位計画での位置づけ②指定及び廃止の基準の制定

緑と水などの空間は、自然環境だけでなくレク

法改正に伴い都市計画運用指針が見直されたこ

リエーションや防災等多様な機能を有し、日常のとを受けて、「堺市生産緑地地区の指定及び廃止に快適性とともに、人々の生活に密着した役割を発関する基準」を定め、本市における農地の一団性揮するものです。

の考え方、過去に農地転用の届出が行われたもの

堺市都市計画マスタープランでは、このような都市の貴重な財産である緑や自然環境の保全・回や買取り申出等で生産緑地を廃止したものの指定の考え方を明確にしました。

復を図ることとしており、生産緑地については、

農地の一団性の要件については、これまでどお

市街地における緑地機能や防災機能など、多面的

り物理的に一体的な地形的まとまりを有する農地

な機能を効果的に発揮させるため、保全・活用を（300 ㎡以上）であることとしています。

図るものとして位置づけています。

また、過去に農地転用の届出が行われたものについては、農地台帳に登載されるなど将来的に営③生産緑地の役割

農継続が確認できる場合に指定可能とし、また買平成 30 年度における生産緑地及び非生産緑地取り申出が行われたものについても、申出時と所（※）の面積は、平成 18 年度に比べ、非生産緑地

有者が異なる場合などに指定可能としています。

は約 85ha 減少しているのに対して、生産緑地は
約 23ha の減少にとどまっています。このことか③特定生産緑地制度の周知及び指定受付

ら、生産緑地の指定は、農地の減少抑制に一定の特定生産緑地制度は、営農や相続に大きな影響役割を果たしているといえます。（図３）を及ぼします。また、指定後 30 年を経過する日※非生産緑地：市街化区域内に存する生産緑地以外の農地（申出基準日）までに指定を行う必要があります。
そのため本市では、特定生産緑地制度のリーフレットを作成し、生産緑地の所有者へ送付するとともに、市ホームページや広報紙等に掲載するなど周知に努めています。
令和４年度に指定後 30 年を迎える生産緑地は
約 80ha（本市生産緑地の半数以上）ありますが、
今年度から、これらの所有者を対象に３年間の指定の受付期間を設け、指定希望申出や相談の受付

図３

生産緑地及び非生産緑地の面積の推移

を行っています。
平成 27 年の都市農業振興基本法制定以降、都３．法改正等への対応

市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から都

①条例の制定市に「あるべきもの」と転換され、生産緑地法等

本市では、平成 29 年の生産緑地法改正を踏まの改正や「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」

え、都市農地が有する緑地機能、防災機能等の多の施行など、農家を取り巻く環境は大きく変わり

面的な機能の向上を図り、もって良好な都市環境ました。

の形成に資するため、平成 30 年７月に「堺市生特定生産緑地制度や指定要件の緩和などについ

産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条て周知するとともに、生産緑地の貸借制度につい例」を制定し、面積要件を 300 ㎡以上に引き下げても関係機関と連携・協力し、都市農地の保全にました。

努めていきたいと考えています。 【都市計画課】- 17 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

４．堺市の農業概要

戦略 3

農業を活かした連携による産業育成

農業センサス（2015）によると、本市の農業就戦略 4

市民のくらしに農業を活用

業人口は 1,471 人、総農家数 2,566 戸、販売農家

戦略 5

農空間の保全と有効活用の推進

数は 794 経営体、販売農家の経営耕地面積は793ha となっています。農家１戸あたりの経営耕

６．堺市における市民農園の展開

地面積に換算すると、約 30a という零細規模の農①ビジョンにおける市民農園の位置づけ

業経営です。

ここからは、生産緑地の具体的な活用方法の一

このような中、水稲作では自家消費米の米単作農家が多くみられますが、一部ではオペレーター

つとして、本市における市民農園に関する取組を紹介します。

による農作業受託も行われています。野菜生産で本市が行った調査では、農業者からは市民農園

は都市立地の優位性を生かし、しゅんぎく・こま等の拡充や、子どもが農とふれあい、食について

つな・ほうれんそう等、いわゆる軟弱野菜の集約

学ぶ機会の推進が求められていることが分かりま

的高度輪作栽培や、ビニールハウスによるトマトした。そこでビジョンにおいて、戦略 4「市民のなど果菜類の栽培などが行われています。平成 29

くらしに農業を活用」の中の取組として「市民が年の農業産出額は 34.7 億円で、大阪府全体の 357

農業に親しむ機会の増加」を掲げ、民間による市億円のうち 9.7％を占めており、府内で第１位を民農園等の開設・運営の促進を図ることとしまし誇っています。

た。農業者による市民農園の開設の他、NPO 法人
や企業等への農地の紹介などにより、民間による

５．堺市農業振興ビジョン
本市では平成 29 年に、今後 10 年間の農業振興

市民農園等の取組を拡大することとし、年間 3 園の開設を目標にしています。

の指針として第 3 期となる「堺市農業振興ビジョン」（以下、ビジョン）を策定しました。

②市民農園の開設状況

次の 10 年間は、少子高齢化と人口減少、米価

堺市の市民農園は、34 件あり、市が設置したもの下落や国内外の産地間競争など、さらに不安要の（市民農園整備促進法によるもの）が 1 件、特素の拡大が見込まれることから、本市農業は、経定農地貸付法によるものが 13 件、その他 20 件あ済面においては生産力や販売力、ブランド力など

り、区画数で約 1,600 区画、面積で約 5ha ありまの強い農業づくりや、生活や環境面においては農す。このうち、市街化区域に 10 件、区画数で約空間の価値を市民一体となって維持活用する取組

400 区画、面積で約 1ha ありますが、特定農地貸が必要であると考えています。

付では生産緑地における開設はありません。
（令和

そこで、第 3 期のビジョンでは、『堺の「おい元年 8 月 1 日現在）

しい・楽しい・美しい」をつくる都市農業』をス

これまでも、生産緑地で市民農園を開設したい

ローガンに掲げ、次の 3 つの姿を 10 年後の本市という声はありましたが、相続税の納税猶予を受の将来像としました。

けているため市民農園にできないケースが多くあⅠ

地域経済へ貢献する農業りました。また、これまで本市の市民農園は中区

Ⅱ

市民のくらしを豊かにする農業や南区など農地が多いエリアでの開設が多い反面、Ⅲ

都市の環境を支える農業

農園利用希望者は北区や堺区などの市街地に多い

また、その実現のための戦略として以下の 5 つの戦略を設定しています。
戦略 1

堺農業を支える担い手の育成

戦略 2

堺産農産物の市内流通・消費の拡大○都市農地とまちづくり

第 74 号という需要と供給のミスマッチがあるため、南区の市民農園では農園利用者が少なく、空き区画が多いという状況が見られます。（図４）- 18 -

る法律」が制定されたことを受け、本市では平成
31 年 4 月から「堺市市民利用型農園の開設に関する要綱」を新制度に合わせて見直すなど、必要な改正を行いました。
この要綱等は、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」第 2 条第 2 項に規定する
特定農地貸付け、又は「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」第 10 条に規定する特定都市農地
貸付けにより、本市の区域内において市民利用型
農園の開設をしようとする場合における手続きや、開設及び管理運営等について必要な事項を定めたものです。さらに、相続税の納税猶予を受けるた
めに必要な規程を貸付協定に盛り込むなどの見直
しも行いました。
７．生産緑地における市民農園への期待
図４

市民農園の開設状況

今回の法改正により、生産緑地である農地を貸③市民農園開設支援

借しても、税制上の特例を受けることができるよ

前述のとおり、第 3 期ビジョンにおいて、本市

うになりました。すでに納税猶予を受けている場

では民間による市民農園等の取組を拡大すること合だけではなく、これから納税猶予を受ける可能としています。具体的な施策としては、市民の余性がある場合にも、市民農園を開設できるように

暇活動、学童の情操教育の場として、土と自然になったことで、都市農地を活用する選択肢が広が親しみ、農業体験を通じて農業理解と農地の遊休りました。昨年末からこれまでの間、生産緑地で化を防止し、都市農業と市民のふれあいを推進すの市民農園開設に関する相談が 5 件あり、そのうることを目的とした、「堺市市民農園開設事業」を

ち 2 件が開設に向けて具体的に動き出している状

実施しています。本事業では、開設者に対して、況です。

市民農園開設に必要な、給排水設備、小農具、農また、本制度が活用されることで、農園利用希

具倉庫の整備等に係る経費のうち 3 分の 2 以内を望者が多い市街化区域内で市民農園が増加し、市補助しており、例年 1～3 件の開設を支援してい街地内に良好な緑地が維持・活用されることによます。

り、農地の持つ多面的機能がより一層発揮される開設に向けた相談を受けている中で、農地所有ことを期待しています。

者が高齢により今後営農を継続することが難しく生産緑地が指定から 30 年を迎え、所有者が市なり、市民農園開設を希望するというケースが多町村に買取り申出ができるようになる、いわゆるくあります。そのような相談を受けた場合には、2022 年問題に直面しています。この新法による運営者となる開設主体とのマッチングを行います。

都市農地の貸借が円滑にすすめられるよう、行政

この他、開設主体となる法人が農地を調査したうとしてもしっかりと内容を整理し、開設に必要なえで市民農園開設に関するポスティングを行い、手続きや支援策など、市民にわかりやすいスキー開設につながるケースもあります。

ムを構築することで、都市農業に相応しい農地活用を推進し、ビジョンに示した本市農業の将来像④新法制定への対応
今回、新たに「都市農地の貸借の円滑化に関すの実現につなげていきたいと考えています。
【農水産課】- 19 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

新たな都市農地制度の運用・活用の状況
２）都市農地保全にむけた各地の動き

東京の新規就農と都市農地貸借円滑化法－東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！の軌跡と生産緑地での新規就農者の誕生－
一般社団法人東京都農業会議 業務部 松澤龍人

■はじめに

■都内で新規就農を支援するシステムがスタート

2018 年９月１日に都市農地貸借円滑化法が、９

その後、青梅市・あきる野市で市街化調整区域の月５日には生産緑地法施行規則の一部改正が施行

農 地を 借 り て新 規 就 農す る 者が 誕 生 する な か 、され、現実的に生産緑地の貸借が可能になったこと

2012 年１月に東京都農業会議が事務局を務める東で市街化区域での非農家出身者による新規就農（以京都担い手育成総合支援協議会に新規就農経営計

後、新規就農）が可能になりました。

画支援会議が設置されました。これにより都内の認■東京の都市近郊で初の新規就農者が誕生－2009 年３月

定農業者宅等で研修を受けた新規就農希望者が、農地のあっせんを受ける前に経営計画等について東
京都の農業関係者から助言を受けることができる

東京都内では、これまで山村（檜原村・奥多摩機会を得ることになりました。

町）や島しょ地域（伊豆・小笠原諸島）を除くと都市近郊の市街化調整区域のみが現実的に貸借がこの仕組みは、現在では東京都の独自の新規就農可能で農地面積が僅少であることなどから、長年のシステムとして定着をし、2019 年８月時点で個「東京では新規就農はできない」といわれてきま

人と法人をあわせ 67 経営体がこの支援会議を通じ新規参入をしています。

した。
このようななか、一般社団法人東京都農業会議■東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！の誕生（以下、東京都農業会議）の相談活動を通じ、2009

都内で４人ほど新規就農者が誕生した頃から、新年３月に瑞穂町農業委員会より農地のあっせんを規就農者や瑞穂町の若手農業者などで集まり、いわ受け、都内初（島しょ地域除く）の新規就農者が西ゆる飲み会を開いていたことが発展し、月１回は集多摩郡瑞穂町に誕生しました。初の新規就農者となまろうと、2011 年４月頃から毎月、月例会と称し、った井垣貴洋・美穂夫妻は、現在も瑞穂町で農業に酒を肴に集まるようになっていました。
都内の新規就農者や希望者の多くは 20 才～30 才

専業で取り組んでいます。（写真）代であり、この会合は回を追うごとに同世代の参加者が増えはじめ、そのうち仲間どうしでマルシェなどを開くようになってきたこと等から「名前をつけよう！」という話しが持ち上がりました。そこで、参加者の案によりこの会合（新規就農者＋新規就農希望者＋その応援者の集まり）を「東京ＮＥＯ-Ｆ
ＡＲＭＥＲＳ！」と名付けることにしました。
名前を付けると面白いもので、多くのところからお声がけをいただくようになりました。そして、スーパーマーケット「いなげや」の２店舗で東京ＮＥ
都内初の新規就農者の井垣貴洋・美保夫妻○都市農地とまちづくり

第 74 号- 20 -

Ｏ-ＦＡＲＭＥＲＳ！の常設の売場が設置され、同

ちに、どうやら市街化区域で新規就農をしたいと思社による野菜の買取りがはじまりました。また、最っていることがわかってきました。

近では、サラダバーをメインとした都心立地型のレ

その頃、相続税納税猶予制度の改正や新たな法律

ストランチェーン「シズラー」への共同出荷がはじの施行により現実的に生産緑地が借りられるようまっています。

になるという話しは聞こえはじめていたものの、農月例会は、2011 年４月以降、今でも継続して毎
月欠かさず開いています。（写真）

地が僅少な都内では、たとえ市街化調整区域であっても、農地を長期間借りて大がかりな施設を建てるといった就農は皆無です。ましてや生産緑地でなんてと頭を抱えました。
生産緑地は、所有者に相続が発生すると、相続税納税猶予制度の適用を受けるという選択肢がある
ものの、一方でその相続人は相続税納付等のために生産緑地の一部は行為制限を解除して売却せざるを得ない状況になることがあること、さらに 2022
年には都内にある生産緑地の８割以上が事由を必要とせずに行為制限の解除ができるという事態が迫っています。
ただ、川名さんには「自分が育ってきたような街

東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！の月例会にてなかにある大切な生産緑地が年々消えゆくのをた■都市農地貸借円滑化法が施行だ見ていたくない」「市街地での農業しか自分の思

そして、ついに 2018 年９月１日に都市農地貸借円滑化法が施行されました。

い描く農業はできない」といった強い思いがあり、自分も徐々にその考えに共鳴していくようになっ

東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！の研修メンバーの中には、以前より市街地での農業に大きな魅力を感ていました。
・多くの理解者があらわれる

じ、法施行を目論み、生産緑地を借りて新規就農をすることのみを目指している者がいました。

様々な手を尽くしてきたものの、当然ながら、うまく進まず、生産緑地の新規就農に向け本格的に始■全国初 生産緑地を借りての新規就農者が誕生!
－東京都日野市
・はじめての試みにしてあまりにも高いハードル
川名桂さん（27）は、東京大学農学部を卒業後、都外の農業法人に就職をし、その後、新規就農を目動したのは、やはり都市農地貸借円滑化法が施行された 2018 年９月からでした。
この間、数多くの都内の区市の農業担当課や農業委員また農業者の方々がこの挑戦を前向きに受け止めてくれて、応援をしてくれました。

指し実家のある都内の日野市に戻りました。そして

特に、都市農地貸借円滑化法が施行されてから間

清瀬市の認定農業者で施設トマト栽培を手掛ける

もないうちに「川名桂さんなら生産緑地を長期間貸

関健一さん（36）の関ファームで働きはじめます。

してもよい」といったとてもありがたい提案をして関健一さんの勧めもあり、関ファームで働くにあたり、将来の新規就農の相談にと東京都農業会議をくれた農業者の方もいました。
・生産緑地を借りた新規就農が実現！

訪ねてきました。川名さん自身、施設栽培のトマト

そのようななか、日野市在住の川名さんが最も就生産にずっと携わってきたことから、独立してトマ農を希望していた同市の都市農業振興課の方々がトの施設栽培をはじめたいこと、さらに東京ＮＥＯ

懸命に生産緑地を探してくれて、現在川名さんが借-ＦＡＲＭＥＲＳ！のメンバーとして話していくう

り受けている生産緑地の所有者である平清さん（72）- 21 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

にたどり着きました。

は「生産緑地を長く借り続けられるのかどうか」と平さんは、すぐに川名さんの挑戦に理解を示し、いうことです。新規就農者にとって、耕作する農地

ぜひ応援したいと次のびっくりするような提案をを失うということは、失業することを意味します。

申し出てくれました。

生産緑地は地価が高額で購入は現実的ではなく、相○賃料は東京都全体の平均額とする

続等が発生するとその相続人は住宅用地等として○川名さんが安心して施設栽培ができるよう貸借売却せざるを得ない状況に迫られることもありまの期間を 30 年間とするす。

ここに全国ではじめて、生産緑地を都市農地貸借

生産緑地を借りて新規就農をするにあたっては、円滑化法により借り受け新規就農する者が誕生し事前に貸付者とその家族等とは相当立ち入った話ました。

しをせざるを得ません。「相続等も考慮して長期間

さらに当初は 10 アール程度の貸借でしたが、川名さんが構想しているトマト栽培施設の設置に面積若干が足りないことから、隣接する生産緑地 10
アールも平さんが快く同条件で追加し貸してくれ
ることになりました。

貸し続けてもらえるのでしょうか」といったことです。
■東京都小平市でも新規就農者が誕生
そうした意味では、川名桂さんに続き都内で生産緑地を借りて 2019 年４月に小平市で新規就農した
大原賢士さん（26）も、すばらしい出会いをしたひとりです。
大原さんは、港区という都心で育ちながらも、幼い頃から農業という職業に憧れ、都立の農業高校、
農業関係の短期大学と進み、社会人となっても、高校時代の仲間と東京野菜を扱うマルシェなどに参加していました。
就農の決心を固めた４年ほど前に「農業がしたい」と東京都農業会議を訪ねて来ました。そこで都内で全国初の都市農地貸借円滑化法での新規就農 川名桂さんの新規就農が現実的な瑞穂町に転居をし、農業の研(借り受けた生産緑地にトマトの栽培施設を導入していく計画をたてている)

修を受けることを勧めました。

■あらためて生産緑地での新規就農を考えてみる

京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！のメンバーとして付きあらためて生産緑地での新規就農を考えてみる

その後、瑞穂町の満天ファームで研修を受け、東合いながら、瑞穂町での就農に向けて話しを進めてと、メリットとして以下が挙げられます。

いましたが、研修から２年を過ぎたあたりに、大原○農地やインフラ（水など）が整備されているさんより「そろそろ独立したいが、諸事情により小○地産地消により地元の消費者等によく野菜など

平市に引っ越すことになったので、そこで新規就農が売れ、多くの販売チャンネルが持てるを目指したい」との相談を持ちかけられました。小

○農業ボランティア等の協力が得やすい

平市の農地はすべて市街化区域にあり就農には生その一方で、

産緑地を借りるほかありません。「厳しい選択では○住宅地に囲まれた農地故の特有の配慮（農地の周ないか」と現状を鑑みてアドバイスをしましたが、辺も含めた適正な畑管理・作業時の騒音等）

都市農地貸借円滑化法の施行が見込まれることか○家賃や駐車場等が高めである

ら、時間がかかってもアルバイトで資金を貯めながということ等があります。

ら待ちたいとの大原さんの強い意志を受けて、長期

そのなかで、特に最も留意しなくてならないこと○都市農地とまちづくり

第 74 号戦で望もうということになりました。

- 22 -

ところが驚くことに、しばらくすると「小平市で生産緑地を貸してくれる人がいる」との連絡が入り、が多く占めていくのではないかと個人的には感じています。

詳細な話し合いが必要なため、生産緑地で農業を営

さらに、賃貸借（有償貸借）では「相続があった

む岸野昌さん（56）に会いにいきました。すると岸ときに遺族に生産緑地を返還する」といった契約が野さんは「大原さんがマルシェをしているときから法律上できず、都内での農業者への貸借は使用貸借の顔見知りで、彼のような若者に生産緑地を貸して（無償貸借）が主流となっています。ただし、それ一緒にやっていきたい」と話します。さらによく伺は一方で借り受ける側からすると不安定な貸借のうと、「生産緑地はまだ先代の名義だが今後もずっ状況であるともいえるかもしれません。

と生産緑地を残したい。息子がもし引き継ぐのなら、農業者等への貸借には、市街化調整区域で新規参同世代でもある大原さんと一緒に農業をしてもら入した者や法人が借り受けているケースも複数あいたい考えだ」といいます。

ります。そして東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲＳ！の研長期的な展望で生産緑地を借りられること、そして転居先の近くに岸野昌さんがいたということが、修メンバーで、今年度中にも新たに生産緑地を借りて新規就農する見込みの者もいます。

正に奇跡といえるのではないでしょうか。
■これからの都内における新規就農

大原さんは、他の所有者からも生産緑地を岸野さんと同様に無償で借り受け、2019 年４月から合都内の市街化調整区域で新規就農者が誕生して計約 40 アールの生産緑地で露地野菜生産をスター

10 年。生産緑地での新規就農というこれまでは考トさせています。

えられないことも実現するようになりました。
ただし、都内の新規就農においては、今後とも市
街化調整区域が中心であり、新規就農者による生産
緑地の貸借は、規模拡大のためといったケースが主体となるのではないでしょうか。
やはり、生産緑地の貸借は相続等を考慮すると「いつか返すことにはなるのでは」といった不安がついてまわることになります。その点でいえば、川名佳さんが賃貸借で 30 年借り受けたということは奇跡に近いことだったかもしれません。
それでも農地が僅少な都内においては、新規就農

小平市で新規就農した大原賢士さん(左)とその挑戦に理解を示しバックアップする岸野昌さん(右)できる機会が増えたことも事実です。

■都内の都市農地貸借円滑化法による貸借の状況

は、収益面や取り巻く環境を考えると、とても厳し2018 年９月１日に都市農地貸借円滑化法が施行

もちろん農業という職業、特に新規就農について

いものであるといわざるを得ません。

されてから 2019 年７月１日までの 10 ヶ月の間でしかし、多くの若者が農業という職業に真摯に向の都内の生産緑地の貸借等は、①市民農園の開設がきあい、目を輝かせる姿をみると、農業の魅力や未23 件で約４ヘクタール、②農業者等への貸借が 26

来を感じずにはいられません。

件約７ヘクタールとなっています。

新規就農は本当に多く方々の理解と関係者の支法施行前は、ややもすれば市民農園や他業種から援が不可欠です。今後、東京ＮＥＯ-ＦＡＲＭＥＲの参入が多く占めるのではないかといった見方がＳ！のメンバーがその気持ちに応え、自分の農業をあったかもしれませんが、東京都農業会議での相談

どのように描いていくのか、引き続き温かく見守っ活動などから、都内では今後とも農業者等との貸借ていただければ幸いです。

- 23 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

都市農地・都市農業をめぐる新たな動き

都市農家と都市農地の行方－都市農地貸借法の制定を受けて－東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 安藤光義

１．都市農地を巡る近年の制度改正

市街化区域内は農業経営基盤強化促進法の対象

人口減少社会に転換した現在、都市の縮退に伴い、外のため、制度的に「農地を貸すと相手が返すとい空き家も急増し、コンパクトシティ化を如何に進めうまで返ってこない」状況に置かれていた。これでるかが課題となっている。大局的にみればこれ以上は農地の貸借は進まない。そこで 2018 年に都市農の農地転用は不要であり、それどころか使いようの地貸借法（都市農地の貸借の円滑化に関する法律）ない宅地を農地に転換していくべき時代になってが成立し、生産緑地の賃貸借に法定更新と解約制限いるのではないだろうか（注１）。

が適用されないことになった。これは市民農園など

そのため 2015 年に都市農業振興基本法が制定さへの貸付を促進することにつながる。高齢化や後継れて「農地は都市にあるべきもの」となり、翌 2016

者不在で農地を耕すことができなくなった都市農

年には都市農業振興に関する計画策定の努力義務

家には朗報である。

が自治体に課せられることになった。都市農業に対する自治体の姿勢が問われている（注 2）。

加えて 2018 年の税制改正では、市町村長の認定を受ける等要件を満たす生産緑地の貸借に対して2017 年には改正生産緑地法が成立する。主な改相続税納税猶予制度が適用されるようになった。都

正点は、①生産緑地の面積要件が 300 ㎡まで引き下市農地の存続に最大の貢献をしてきた相続税納税げられると同時に「道連れ解除」も防止されるよう猶予制度が貸付農地に対しても適用されることのになったこと、②生産緑地地区内の行為制限が緩和

意味は極めて大きい。これまでは農家が自ら耕さなされ、直売所や農家レストラン等の設置が可能になければならなかったが、農地を貸しても都市農地がったこと、③指定後 30 年を経過した生産緑地は 10残る道が開けたからである。

年更新を可能とする特定生産緑地制度が創設されこうした一連の制度改正を受けて都市農家、都市たことの３点である。小面積の農地でも生産緑地に

農業、都市農地がどのような方向に向かうのかを考指定し（①）、生産緑地継続のハードルを下げ（③）、えることにしたい。

食農ビジネスの展開によって都市農家が存続できるようにしたということである（②）。生産緑地は

２．相続税納税猶予制度の効果と限界

1993 年には１万５千 ha あり、20 年以上が経過し三大都市圏特定市の都市農家は多額の相続税にた今も１万３千 ha をキープしているが、30 年が経悩まされており、相続が発生する度に農地を切り売過した途端に解除申請が急増し、都市の貴重な緑がりして相続税を捻出せざるを得ない状況にある。農激減してしまうのではないかという危機感が改正地については相続税納税猶予制度があり、この制度の背景にあった。これが 2022 年問題と呼ばれるもを使うことでかなりの節税となるが、家屋敷地や農のである。

業用施設用地、山林には適用されないため都市農地

都市農業にはさらなる追い風が吹く。

○都市農地とまちづくり

第 74 号を維持するのには限界がある。

- 24 -

路線価が 20 万円/㎡の地域の都市農家の事例をいとしよう。そうなると畑の相続税評価額は 2 億 400 万

具体的に考えてみよう（注 3）。この価格は都区部で円（＝2 億円＋100 万円×4）となる。以下、同様の計算あれば決して高くはない。農地も宅地もこの路線価を行うと、遺産総額 6 億 400 万円から基礎控除 4,200

で相続税評価を行うことになる。

万円を差し引いた 5 億 6,200 万円が課税対象額となり、(1)相続財産相続税額は妻、長男とも 9,945 万円（＝5 億 6,200 万①畑 50ａ：相続税評価額は 10 億円だが、仮に農業

円×1/2×45％－2,700 万円）、計 1 億 9,890 万円と投資価格を 100 万円/10ａとすると相続税納税猶予なる。相続税納税猶予の節税効果は 4 億円強と大きい。

を受ければ 100 万円×5＝500 万円となる。

それでも長男の相続税額は 1 億 3,304 万円（＝1 億②家屋敷地 10ａ：2 億円（建物価格は 0 とする）

9,890 万円×4.04/6.04）となる。相続税納税猶予を受③青空駐車場 10ａ：2 億円

けなかった 10ａの畑のうち 3 分の 2 近くを売却して相続(2)法定相続人：妻・長男の 2 人税を支払うことになることが予想されるのである。また、(3)遺産分割：妻が家屋敷地、長男が畑 50ａと青空

次の相続で 5 千万円近くの相続税が発生するので、残り

駐車場 10ａを相続する。

の畑もなくなるだろう。

遺産総額は 14 億円（＝10＋2＋2）、基礎控除額

この最後の事例が現実的だと考えるが、このように相は 4,200 万円（3,000＋600×2（法定相続人数））な

続税納税猶予制度の適用を受けたとしても多額の相続ので課税対象額は 14 億円－4,200 万円＝13 億税を支払うため都市農家は農地を切り売りせざるを得ず、

5,800 万円となる。相続税額は妻、長男とも 3 億 145

都市農地は減っていくことになる。相続税納税猶予制度

万円（＝13 億 5,800 万円×1/2（法定相続分）×55％

は都市農地の保全に大きな貢献をしているものの、農地（税率）－7,200 万円（控除額））で計 6 億 290 万円

以外は対象となっていないため、このような限界を抱えになる。相続税額は取得した遺産の金額に応じて按分ているのである（注 4）。

するので、妻は 6 億 290 万円×2/14＝8,613 万円、長男は 6 億 290 万円×12/14＝5 億１,677 万円とな

３．都市農家と都市農地の行方る。妻は配偶者控除があるので無税だが、長男は 30ａ

都市農家は生産緑地あるいは特定生産緑地の指定を

近くの畑を売却することになる。

受けることで、農地に対して相続税納税猶予を受けるこ

これに対して畑 50ａ全てに相続税納税猶予を受けると、とが可能となる。その効果は 2 の試算にみるように大き遺産総額は 4 億 500 万円となり、基礎控除額 4,200 万い。将来のことを考えれば、可能な限り多くの農地を生円を除いた 3 億 6,３00 万円が課税対象額となる。相続

産緑地に指定し、相続税納税猶予を受けることが理に

税額は妻、長男とも 5,560 万円（＝3 億 6,300 万円×

かなっている。

1/2×40％－1,700 万円）、計 1 億 1,120 万円になる。

問題はそうした意思決定を農家がするかどうかである。

計 5 億円近くの節税となる相続税納税猶予の効果は絶家の後継ぎが全く農業をしておらず、後継ぎの次の世代大である。相続税は累進課税なので税率が下がっていも農業をする可能性がなければ、農地を残すというインる点も注目される。

センティブは働かない。そうした農家は常に一定の割合

だが、長男は 5,629 万円（＝1 億 1,１20 万円×で存在しており、都市農家と都市農地は消えてきた。都

2.05/4.05）の相続税のため駐車場 10ａのうち３割程度

市農家に農業を続けてもらえるかどうかに都市農地の存は売却しなければならず、不動産賃貸業収入は 3 割減

続がかかっているのである。

となるだろう。畑 50ａも終生営農となり、不動産賃貸業

しかし、今回の制度改正は新たな道を開いた。相続税用の宅地７ａで今後やっていけるかどうか。農地は残せ

納税猶予は自作が原則だが、貸付を前提にこの制度のても不動産賃貸業が縮小するので家としての存続が難し適用を受ける可能性を農家に与えたからである。こうしたくなる可能性が高い。

事態を税務当局がどう考えるかという問題は残されていそこで畑 50ａのうち 10ａは相続税納税猶予を受けなるが、近隣住民や都市計画サイドからすると貴重な農地- 25 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

の存続という便益を引き続き享受することができるように

設、体験農園施設、予冷庫、防鳥網などのへの投資がなるし、人口減少社会において無用な開発の抑制にも必要となる。制度改正を受けて生産緑地の賃借で新規繋がるはずである。

就農を希望する人たちにもこうした施設は不可欠であり、だが、貸付けることを前提に生産緑地の指定や相続税

それに対する補助が考えられてもよい。また、都市での納税猶予の適用を受けるには、農地を確実に借りてくれ

新規就農者が直面する課題として農作業場の確保がある相手が不可欠となる（注 5）。この条件が満たされればる。農地を借りることはできても家まで借りることはできず、両制度の適用を受ける農地は増え、農業後継者がいな

アパート暮らしのままでは、農作業の準備や収穫物の選い場合でも都市農家の農地は残る可能性は高まること

別作業を行うためのスペースや農機具の保管場所などになるのではないだろうか。これまでは都市農家と都市がないからである。この問題への手当ても必要となる。

農地の運命は一体不可分だったが、都市農地貸借法の制定によって、都市農家が農業をしない単なる農地保５．育成が求められる都市農地の受け手有世帯となったとしても都市農地が存続する可能性が出てきたということである。

今回の一連の制度改正を活かすという意味からも、
今後は都市農地の受け手となる多様な主体の育成が求められる。ここでは３つの可能性を示してみよう。

４．都市農家存続のための方向

１つは価値観の変化に伴う「耕す市民」の増加を受け農業に積極的な都市農家の育成・確保が都市農地のた市民農園や体験農園の開設の推進である。2018 年

保全にとっての基本となる。農地を守る力が大きいのは

3 月末時点で市街化区域内には 1,290 の市民農園がやはり農業専業的な農家だからである。

あり、そのうち 176 は生産緑地にある（農林水産省「都市都市農家が農業経営として生き残っていくためには地農業をめぐる情勢について」2019 年 5 月）。相続税納税の利を活かした事業展開が有効である。宅配や庭先で猶予適用生産緑地の市民農園への提供の増加が期待の直売を始め、観光農園、体験農園などが近年増加傾されるところである。また、これまで市民農園開設者は地向にある。都市農家の経営面積の拡大は難しく、農地を方公共団体経由で農地を借りる必要があったが、農地借りても零細な経営耕地の分散に悩まされるため小規所有者から直接農地を借りて貸付方式の市民農園を開

模でも成り立つような経営を考えなくてはならない。それ設することが可能になったことも追い風となるだろう。今には農産物を生産するだけでなく、直接販売を始め、後は企業・NPO 等による市民農園の開設が増加する可

様々な工夫が求められ、その結果、経営の多角化が追能性がある。立地条件に優れた都心部の農地での事業

求されることになる。

展開や、利用者を惹きつけるきめ細かなサービスの提供

東京都では所得目標 1000 万円、600 万円、300 万によって、通常の市民農園や体験農園よりも高額の利円と目指すべき水準に応じた農業経営のモデルを提示

用料金を設定できれば、この事業領域で企業の参入もしている。多くの都市農家は不動産賃貸業を兼営してい進むかもしれない（注 6）。就農支援講座を開講する市

るため、必ずしも農業だけで生計を立てる必要はないこと

町村や農協も増えており、これも「耕す市民」の増加に貢が、農業経営にこうした裾野の広さを与えていると考えら献している。

れる。そして、少しでも多くの都市農家に農業を継続してもう１つが農福連携であり、特に社会的農業（ソーシャ

もらうことで、より多くの都市農地を残していくことが可能

ルファーミング）と呼ばれる事業が注目される。農福連携になるという効果を期待することができるのである。このはブームだが、その本質は、農業が有する教育機能を東京都の経営モデルをみると「学校給食」、「体験農園」、

活かしながら、社会的な弱者の居場所を創造していくと「観光農園」、「摘み取り」など都市農家ならではの事業いう点にある。例えばインクルーシブな社会を目指すドイが掲げられている。ブルーベリーの観光摘み取り園、烏ツでは、依存症は体験と仕事を通じてのみ克服できるも骨鶏との複合経営などは最近のトレンドを示している。

のであり、農業分野での就労はその支援に適しているとこのようなタイプの経営にはハウスはもちろん、直売施○都市農地とまちづくり

第 74 号いう考え方の下、かつて依存症を克服した人々が、依存- 26 -

症を克服しようとする人々を支援する農場が展開していい。相続人も被相続人の妻と長男の 2 人だけ、預貯金る（注 7）。ドイツの社会的農業を実践している農場は日や証券、アパートやマンションもない非常に単純な事例で本からすると桁違いに大規模であり、それをそのまま移ある。

入することはできないが、弱者の居場所、社会復帰の場(注 4)相続税納税猶予制度があったとしても農地以外のという考え方は学ぶところが多く、農地を活用して、そうし土地資産が大きくなると、その節税効果に限界が生じてた拠点を都市に設けていくのは１つの重要な選択肢であ

農地を処分せざるを得ず、都市農家としての存続が危うる（注 8）。自ら耕すことのできない農地はもとより、空きくなってしまうのである。もちろん、それが不動産賃貸業

家・空き地の利用方法としても検討されてよいように思う。

の拡大によるものであれば仕方ないが、首都圏では平地

最後は農協が出資した農業生産法人等による農作林を所有している場合もあり、また、家屋敷地も広いこと

業受託や農業の直営である。実際、担い手不足が深刻から困難な状況を抱えている農家が少なくない。その実化する中山間地域ではそうした経営が展開しているとこ

情については、安藤光義「都市農家の現状と都市農地ろもある。都市農家を組合員とする都市農協でも、受けの行方」『都市問題』第 106 巻第 6 号（2015）を参照さ

手のいない農地について何らかの直接的な対策を講じれたい。

る必要が出てくるのではないかと考える。組合員のニー(注 5)この場合、貸し手にとっては相続税の節税だけでズに応えるために取り組む農協が出てくることを期待した

十分巨額であり、固定資産税も僅かなので、また、農地

いところである。最後の農地の受け皿として農協のバックを荒らすことが許されない貸し手の立場を考えると借り手アップが受けられる体制が整えられれば、都市農家も安市場となることが予想され、貸し手に対して支払う地代

心して特定生産緑地の指定と相続税納税猶予の適用は、相当に低い水準に落ち着くと考えられる。そのことは、を受け、多くの都市農地が残る方向に向かうのではない

本稿の最後で触れる多様な主体の経営にプラスに働くし、だろうか。

そうした主体と都市農地とのマッチングにもプラスに作用するだろう。

(注 1)東京都は農家が所有する宅地や雑種地の構造物（注 6）例えば（株）マイファームの取り組みはそうした可を解体・整備し、優良農地を創出する取組を支援する

能性を感じさせてくれる。西辻一真『マイファーム：荒地「農地の創出・再生支援事業」を 2018 年度から実施しからの挑戦―農と人をつなぐビジネスで社会を変える―』ている。農地利用に必要な整備後、8 年間の活用を義

学芸出版社（2012）、西辻一真「耕作放棄地の再生か務づけるとともに生産緑地への指定を奨励しており、駐ら「自産自消」の社会へ―「マイファーム」の挑戦―」曽

車場が畑に戻るなどの実績をあげている。

根原久司ほか『農業再生に挑むコミュニティビジネス』ミ(注 2)JA 全中による自治体を対象とした市街化区域内

ネルヴァ書房（2015）などを参照のこと。

農地に関するアンケート調査（「市街化区域内農地等に（注 7）こうしたタイプの農場はドイツ国内に 100 以上ある。

関する自治体調査」2017 年 3 月）によれば、生産緑地

ドイツの社会的農業については飯田恭子「ドイツの農福の追加指定を認めていない三大都市圏特定市の自治連携とインクルーシブな社会の構築」『農村と都市をむ

体は、調査票を回収した 184 のうち 127 と 69.0％にのすぶ』第 69 巻第 6 号（2019）を参照されたい。

ぼる。実に７割の自治体が生産緑地の追加指定を受け(注 8)オランダではケアファームが展開している。

付けていない。総じて都市化がそれほど進んでいなかっユトレヒト市では NGO 団体が都市公園 70ａをコミたところほど追加指定を行っていないようだ。こうした開ュニティガーデンとして賃借し、様々なボランティ

発優先のマインドから都市計画から自治体が脱却できる

ア団体と連携してケアファームを運営している。植かどうかが全ての出発点となる。

田剛司・坂本清彦「オランダのケアファーム」『農村(注 3)小規模宅地等の減額特例や地積規模の大きなと都市をむすぶ』第 69 巻第 6 号（2019）を参照さ

宅地の評価などによって相続税評価額を下げられる可

れたい。

能性もあるが、ここではそうしたことは一切考慮していな- 27 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

都市農地・都市農業をめぐる新たな動き

都市農業と農福連携～見えてきた課題と今後の取組～
ＮＰＯ法人ＨＵＢ's

林正剛

１．福祉制度の変遷と見えてきた農福連携の課題

一方、余暇支援での農業は、レクリエーション

福祉施設で実施される就労支援の目的は、障害の一環として、福祉施設の敷地内に家庭菜園的にが理由で働きたくても一般就労が難しい障害者に整備された農地で行われ、収穫物は福祉施設の給対し、本人の希望や能力に合わせた仕事を提供し、食の食材として使われるなど生産活動の楽しさや一般就労を目指せるように訓練を実施することで収穫した農作物を食べる喜びを分かち合うといっす。

た意味合いが強くあります。

就労支援では、地域のニーズや障害種別に合わ

近年、農業は障害者の身体的、精神的リハビリ

せ、さまざまな仕事が行われており、パン菓子製効果があるということが報告されるようになりま

造、お弁当や総菜製造など食品関連事業のほか、したが、農福連携が広まる以前から福祉施設では、木工、縫製などの事業は、福祉施設オリジナルのレクリエーションや仕事として取り組む中で、障製品を生み出していることから自主事業と呼ばれ害者が自立した日常生活や社会生活を送る上でのています。その他、地域にある公共施設のトイレ

農業が持つ大きな役割を学んでいました。

清掃、公園の除草、製造関連企業からの機械部品

さて、このように福祉施設において就労支援とや段ボール組み立てなど役務と呼ばれる仕事もあ

余暇支援によって長年行われてきた農業ですが、り、農業もそのひとつに数えられます。

国の障害者福祉制度改革によって少しずつその役

福祉施設では、仕事以外に余暇支援というプロ

割が変わってきたと考えられます。

グラムを取り入れているところも多くあります。

そのきっかけとなったのが、障害者の地域生活

この余暇支援では、福祉施設を利用する障害者のと就労を進めることを目的に平成 18 年（2006 年）

レクリエーションとして、お祭りや旅行などさま

4 月に施行された障害者自立支援法です。

ざまなイベントが実施されており、地域との交流

障害者自立支援法の特徴のひとつは、障害者のやコミュニケーション能力の向上など、社会生活就労支援の強化です。これまで、身体機能の維持を送るための大切な役割を果たしています。

や自立生活の支援がおもな目的であった施設の体

さて、福祉施設における農業は、近年の農福連

系から障害者の一般就労への移行を促進させるこ携の広がり以前より就労支援と余暇支援の両方にとを目的として、就労継続支援事業や就労移行支

おいて行われてきました。

援事業の新しいサービス体系が創設されるなど、就労支援としての農業では、農作物の生産から働く意欲と能力のある障害者が一般企業などで働加工まで、農業に関連したさまざまな仕事が障害けるようにサポートする制度が充実されました。

者に提供されています。生産された農作物や加工

障害者自立支援法では社会的自立を促すととも品は、施設店舗や移動販売、地域の直売所や道のに経済的にも自立する目的が明確となり、特に就駅で販売され、その収入が工賃として障害者に支労継続支援Ｂ型施設では、作業の対価として支払払われています。

われる工賃の支払額の報告や年度毎に工賃の水準○都市農地とまちづくり

第 74 号- 28 -

を設定した「工賃向上計画」を提出することが都こと、加工や飲食事業の６次産業化によって収益道府県から求められることになりました。

を上げていることが結果として出ており、工賃向

この制度改革による就労支援の強化が、福祉施上のためには長期的に取り組み、６次産業化も視設の支援のあり方として、障害者の一般就労促進野に置いて収益を確保する視点が必要なことがわ

や工賃向上の取り組み意識に変化を与え、就労支かりました。

援における農業への取り組みの変化のきっかけをまた、「農業活動の取り組み状況」のうち６％に生みました。意識の変化が伺える資料として、NPO「農業をやめた」との回答があり、その理由につ

法人日本セルプセンターが平成 25 年（2013 年）

いては、複数回答のうち「事業収益が上がらなかに関係する組織の会員を含めた福祉施設を対象にった」が全体の 56％と最も高く、農業を就労支援実施したアンケート調査（注１）があります。

として実施するにあたっては、収益を重視していアンケート調査の報告では、「今後の展望、取りることが表れています。

組みの意向」として農業への期待について、複数回答の項目のうち「工賃向上」は全体の 64.1％と最も多く、「レクリエーション・癒し」の回答は10％以下という調査結果が出ています。

しかし、「農業活動の効果」として工賃の変化については、「変わらない」という回答が 52.8％でさらには農業に取り組んでいない理由として、半数以上を占め、農業で収益を上げて行く難しさ

複数回答のうち「農業の知識・技術がない」がが表れています。

48.7％あり、収益事業にするためのノウハウや技そして工賃の変化について「向上した」との回答からは、農業活動開始時期から５年以上である

術の習得の難しさを感じていることがうかがえます。

- 29 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

期待されています。
たとえば、高齢農家の担い手不足の問題には、障害者が福祉施設の就労支援による訓練の一環として農家の作業の手伝いに行く施設外就労を実施
したり、耕作放棄地の拡大の問題には、福祉施設
が農地を借りて農業を始めたりするなど、国によるさまざまな施策の後押しもあって成果が少しずつ表れています。また、農家が生産した農作物と福祉施設の食品加工設備をマッチングした６次産業化の取り組みは、規格外や余剰の農作物を使った新商品の開発や地域の新しい特産品の開発につながる取り組みとして期待されています。
これらの具体的な事例については、平成 31 年
(2019 年）に農林水産省から報告されている「農福連携の取組実践事例集」（注２）において全国各地の農福連携の先進モデルとして紹介されています。事例集では特に農山村地域における農福連携の取り組み事例が数多く紹介されており、農業が抱える問題の解決に農福連携が果たす役割を知る
このように福祉施設では、以前から農に親しみことができます。

農業に取り組んできましたが、今後は長期的に工賃向上が図れる収益事業にすることが課題となっ３．都市部における農福連携の課題ています。

事例集からは農山村地域のさまざまな事例について知ることができる一方、都市部には、企業が２．農山村地域における農福連携の広がり

障害者を雇用する特例子会社の設立により、農業

近年の農山村地域における農業には、従事者のをする事例はありますが、農山村地域のように農

高齢化とそれにともなう耕作放棄地拡大の問題が業従事者の高齢化や担い手不足の本質的な問題にあります。

取り組む特徴的な事例はあまり見られません。

この問題の背景には、天候による収入の不安定

都市部で農福連携が広がっていない理由としてさに加えて長時間労働、肉体労働などにマイナス

は、周辺で市街化が進み農地面積が狭く、そもそなイメージがあり、農業への就労が敬遠されていも人手を必要とする作業が少ないことや経営規模ること、さまざまな産業で人手不足の状況においが小さいため農業所得が低く作業賃を支払う余裕て給料や待遇面で条件のよい仕事内容が好まれてがないことなどが考えられます。また、農地の土いることが一因となっていると考えます。そして、

地価格が高いため、福祉施設が農地を所有したり若者は条件の良い仕事が多くある都市部に出てそ借りたりする事例もあまりないと考えられます。

のまま利便性が良い都市部に定住することも多く、農山村地域の農家の高齢化は、後継ぎがいない

その結果、農山村地域は若い労働力を都市部に奪ことで耕作放棄地が拡大するという問題につなが

われ、農業の衰退がますます加速していくことにりますが、都市部の農家は、廃業しても土地を活なります。このように多くの問題を抱える農山村

用してアパートなどの不動産経営につながる可能地域では、農福連携の取り組みによる問題解決が性があるため、問題意識が根本的に違うというこ○都市農地とまちづくり

第 74 号- 30 -

とも考えられます。

達成する「持続可能な開発目標（SDGs）」という

一方、福祉側の事情としても、農山村地域と違考えが広まっています。これは、経済・社会・環い都市部には多様な商工業種があり、どの産業も境の 3 つの側面のバランスがとれた社会を目指す

人手不足という現状において選択肢が多くある中、

持続可能な発展という課題に対し、健康と福祉、農業が就労支援として注目されにくくなっている

教育、働きがい、住みよいまちづくりなど 17 のことが考えられます。

項目を 2030 年までの達成目標にしていて、企業

耕作面積が狭く経営規模が小さい農家が多い都

や自治体を中心に取り組みが広がっています。

市部では、農福連携の導入を検討するようなメリ農福連携は、国の重要施策においても SDGs にットが見出せておらず、福祉施設でも農業が就労

関連して取り組まれることが盛り込まれており、支援として有効であると感じることも少ないこと

これからの持続可能な社会づくりにおいて重要なが、農福連携の広がりが感じられない理由だと思課題となって行くことが考えられます。

われます。

地域の実情やその時の社会情勢に柔軟に対応し都市部における農福連携は、農山村地域とは異て連携の方法や形を多様に変え、課題解決にむけなる問題についてあらためて調査し、都市部の農た取り組みを生んでいくことが、これからの農福家の現状に合わせた視点で取り組める農福連携の連携に求められていることであり、農業と福祉そ具体的事例を作ることが課題となります。

れぞれの強みを生かした農福連携は今後もさらに多様に展開して行くことでしょう。

４．今後の農福連携の課題への取り組みに向けて
農福連携は、農業と福祉が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで働く場所や人材の確保につなげ、互いに生まれた多くの利点
を地域の活性化に結びつけていくことを目的に、
農林水産省と厚生労働省が連携するプロジェクトとして、両省の大臣が出席するキックオフイベン
トが平成 27 年（2015 年）６月 22 日に農林水産省で開かれました。
プロジェクトは全国に展開され、前述のように、キックオフイベント（注１）農林水産省「都市農村共生・対流総合対策交付金」補助金事業における NPO 法人日本セルプセンター報告資料『「農」と福祉の連携ねっと』より（https://aw.selpjapan.net/）（注２）農林水産省「農福連携の取組実践事例集」（ http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/attach/pdf/kourei-53.pdf）

農山村地域では農業と福祉施設の課題がマッチして多くのモデルが生まれてきた一方、都市部では地域事情により、連携の難しさがあることが見えてきました。
しかし、都市部には購買意欲のある消費者層が多く暮らしていることを利点にして、たとえば、－ＮＰＯ法人ＨＵＢ‘ｓについて－
農福連携で障がい者に働きがいのある仕事と魅了を生み出すＮＰＯです
事業内容①農福連携事業化アドバイス②新規プロジェクト企画、立ち上げ支援③障がい者の就労や雇用に関する相談支援④研修講師、会議のファシリテーター⑤イベント企画（福祉施設視察やマルシェなど）をしています農家の農作物を利用した農家レストランや直売所
を福祉施設が経営するなどの方法もあり、アイデ
ア次第では都市部の事情に合わせた農福連携の展
開方法はまだまだあると考えます。
また、近年、国際社会共通の目標で、経済成長を続けながら地球環境を守り、人々が人間らしく暮らしていくための社会づくりを 2030 年までに- 31 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

都市農地・都市農業をめぐる新たな動き

農業と福祉の連携による共生社会づくり～農業・農作業の多面的機能を活用した
新たな農福連携の取組について～
滋賀県 農政水産部 農政課

１「滋賀県都市農業振興計画」における新たな農
福連携の取組の位置づけ

都市農地を「宅地化したい」と考えていて双方にギャップがあることが推察されました。

滋賀県では、都市農業振興基本法に基づく地方「計画」は、このギャップを埋めるべく、都市計画である「滋賀県都市農業振興計画」（以下「計農業振興基本法で示された、都市農地を「宅地化画」）を平成 30 年 12 月に策定しました。

すべきもの」から「あるべきもの」へと転換する

これまで滋賀県の都市農業は、京阪神等消費地

考え方に基づき、農産物を供給する機能に加え、に近い立地条件や都市部と農村部が近い特性を生都市農業が持つ多様な機能の発揮を通じて農業者

かして展開され、農産物直売所等を通じて地元のと都市住民が共存する「環境共生型の社会」を実

消費者へ新鮮な農産物を供給するなどの役割を果現し、滋賀県の都市農業を将来につなげていくこ

たしてきました。

とを目的に策定しました。

「計画」の策定に当たり県内で実施したアンケ

この「環境共生型の社会」の実現を目指すため、ート調査では、都市農地の宅地化を希望する農業「計画」の中では振興施策の方向の一つに「福祉･者と、できるだけ農地のまま残しておきたい農業

医療など様々な分野と連携した心身機能の回復な者の割合が拮抗している（図 1）一方、消費者のどの農業･農作業が持つ多面的な機能に着目した

大半は農地を残すべきと考えている結果が得られ取組の推進」を位置付けています。

ました（図２）。

以下、本稿では、滋賀県における農業・農作業

すなわち、このアンケート調査により、大半の消費者は、都市農業の多様な機能がもたらす効果の多面的機能を活用した新たな農福連携の取組の概要について紹介します。

を評価しているが、都市農業者の半分近くは、
その他
5%できるだけ農地のまま残しておきたい46%

すぐにでも宅地化したい
9%

どちらとも言えない
8%

どちらかと言えば残していくべき
32%

時期を見て宅
地化したい
40%

是非残していく
べき57%

図１ 所有農地の今後

図２ 市街地にある農地に対する考え「都市農業振興に関するアンケート調査」（滋賀県農政水産部農政課調べ）○調査対象：市街化農地を所有する農業者 計 93 名
○調査実施日：平成 29 年７月 1 日～30 日○都市農地とまちづくり

第 74 号

積極的に宅地化すべき
3%「都市農業振興に関するアンケート調査」（滋賀県農政水産部農政課調べ）○調査対象：大型量販店（彦根市内）の来訪者 計 115 名○調査実施日：平成 29 年７月 1 日- 32 -

２

滋賀県の農福連携の取組

表１：県内の農福連携の取組事例

滋賀県の農福連携の取組は、平成 29 年度から、

事業者名

農政水産部と障害福祉分野が連携し、働き手が不働き教育センタ

足する農業分野と、障害のある方の職場開拓を課

ー甲良（甲良町） 供を受け、連携して訓練・実習・地域

題とする障害福祉分野の双方の課題解決として取交流等の就労支援事業を実施。ＪＡ東り組んでいます。これまで、庁内外の推進体制のびわこ退職者を指導員として雇用し、整備や啓発セミナーや研修会（写真１）の開催、

農業技術の実践的指導等を行う。

取

組

内

容

ＪＡ東びわこから事業所の場所の提協働プラットフォームによる意見交換、「しがの農

特定非営利活動

B 型事業所。自然栽培で稲作、野菜、

福通信」や農福連携事例集（写真２）の作成、農法人縁活おもや

いちじくを栽培。収穫した野菜を中心

福連携モデル事業所の認定、農作業受委託による（栗東市）にレストランの営業にも取り組む。

農業者と福祉事業所等のマッチングに取り組んで有限会社るシオ

直売所や加工施設、レストランまで手きました。

ールファームがける大規模農家。H28 年に特別支援（甲賀市）

学校の卒業生を新卒で正社員として県内では、農業者による障害者雇用や農作業の福祉事業所等への委託、福祉事業所等の農業への採用し、継続雇用している。

参入などの取組が行われており、その中から、６

農業生産法人

耕作放棄地を活用し、桑や明日葉とい次産業化への発展や耕地面積の増加、障害者の継永源寺マルベリった薬用作物を有機農法で栽培。地域

続的な就労につながるなどの好事例も生まれていー（東近江市）の高齢者を多数雇用し、市内の福祉事ます。（表１）

業所にも作業を委託している。

そして、令和元年度からは、農業と障害福祉以
外の他分野との連携による持続可能な社会づくり
へのさらなる貢献に向けて、これまでの取組に加え、「共生社会」の視点で新たな取組をスタートさせておりますので以下に紹介します。

(１)医療・介護分野における農作業活用の地域実写真１：ジョブコーチ向け研修会において、水耕栽培に取り組む福祉事業所を見学（H29.10.24）

事例の発信と実践研究の実施
農作業は、レクリエーション活動や治療、地域生活へ移行するリハビリテーションの手段の一つとして、医療機関や介護事業所を利用している
方々の心身機能の回復や生活の質の向上に効果があると言われています。そして昨今、リハビリテーションには、身体機能の向上だけでなく、「心身機能」「活動」「参加」の要素にバランスよく働きかけ、日々の生活範囲の拡大や地域交流、就労な
ど社会につなぐことが強く求められてきています。
そこで、高齢者の自立支援や重度化予防を図るた
め、県内の医療機関や介護事業所における農作業の活用状況を調査し、その課題等について、研究

写真２：農福連携事例集（H31.3 発行）

するとともに、実践事例集により広く周知してい- 33 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

きます。また、この調査結果に基づき、通所介護(５)「しがの農×福ネットワーク」の立ち上げ

事業所等からモデル事業所を選定し、農作業をリ

農業、農作業には、癒しや安らぎをもたらす機

ハビリテーションの手段として効果的に活用する

能、身体機能を高める機能、地域を結びつける機ための実証研究を行っていきたいと考えています。

能といった「多面的機能」があると言われています。農福連携の取組をこうした多面的機能に着目(２)農業で地域の子どもを応援しようプロジェ

したユニバーサルな取組として、障害者、医療・クト

介護を必要とする人、高齢者、地域の子どもたち

県では、子どもたちを孤立させず地域ぐるみでなどの福祉分野と広く連携し、「誰もがいきいきと見守り育てていく、「子ども食堂」の取組を広げて地域で暮らし、ともに働き、ともに活動する共生います。今年度からは、農業者等を子ども食堂と社会」を目指して取組を推進していくことを目的

つなぎ、滋賀ならではの農産物や食文化の魅力をに、「しがの農×福ネットワーク」を本年７月に立子どもたちに伝え、豊かな食体験による食育や農ち上げました。
「農福連携」に関心のある個人、グ

業体験を進めるプロジェクトを開始しました。

ループ、民間団体、企業、大学、研究機関、行政

さらに、食材の提供や農業体験などが継続して機関などに参加を呼びかけています。

行われる仕組みづくりを推進するためのコーディ

当ネットワークでは、取組事例の紹介や情報交

ネーターを滋賀県社会福祉協議会に配置するなど、換を行うフォーラム・交流会の開催、テーマを設

子ども食堂等と農業者が各地域でつながり、子ど定した意見交換会やアイデアを出し合う場の開催、もを真ん中においた共生社会づくりを進めていま

先進事例の視察会など、ネットワーク参加者の意す。

見を聞きながら、新たな連携や取組の創出につながるような取組を進めていきたいと考えています。

(３)障害福祉サービス事業所の農業技術向上支
援事業

本年８月に開催したキックオフフォーラムでは、「農」の機能支援アドバイザー派遣事業（農林水平成 30 年度に滋賀県が障害福祉サービス事業

産省都市農業機能発揮支援事業）を活用し、東京所に行ったアンケートでは、農業に取り組む上で大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子氏から「農最も必要な支援として一番多かった回答（回答の業をつうじて誰もがいきいきと暮らす共生社会をあった 87 事業所のうち 38 事業所）が、「農業技めざして－全員参加・生涯参加のまちづくりー」

術に係る専門的なアドバイス」でした。そこで、と題した基調講演において、高齢者を取り巻く現

今年度から農業技術にかかる専門的な助言・指導状や農業、地域づくりへの高齢者の関わり方や重を行う「農業技術アドバイザー」２名を４事業所

要性、CSA（地域支援型農業）の取組についておに対して派遣しています。今後この取組を含めた話いただきました。また、県内の NPO 法人やいち

事例集の作成を行う予定です。

(４)特別支援学校における就農支援モデル事業
特別支援学校で学ぶ生徒に対する農業関係者の理解促進や農業分野における実習先・進路先の拡充に向けて、「就農・農業教育マネージャー」を設置しました。特別支援学校で取り組んでいる農業・作業学習等の状況調査や農業関係者への理解啓発活動、実習受け入れの協力依頼に取り組んで

写真３：キックオフフォーラム（R1.8.8）

います。

○都市農地とまちづくり

第 74 号- 34 -

じく農家の農業を通じた幅広い農福連携の取組事

ける令和元年度の取組として、「障害者にとどまら例についての共有も図ったところです。（写真３）ず、働きづらさや生きづらさを感じている者の農林水産業への就労を促進する取組事例についての（６）今後の方向性

調査・研究」が行われる予定です。

本年４月と６月に、国の省庁横断で開催された

このように、共生社会の実現に向け農福連携は、「農福連携等推進会議」では、令和６年度を目標

障害福祉分野だけでなく、様々な分野への広がり

年度とする「農福連携等推進ビジョン」が決定さを見せつつあります。

れました。このビジョンにおいても、「農業分野に多様な主体との連携にあたっては、これまで接おける障害者の活躍促進の取組にとどまらず、高点の少なかった農業者側と福祉分野に、お互いの齢者、生活困窮者等の就労・社会参画支援や犯罪・情報が十分にいきわたっておらず、情報共有やニ非行を犯した者の立ち直り支援等、様々な分野にーズを擦り合せる作業・仕組みが必要であると考ウイングを広げ、農福連携等を地域づくりのキー

えています。

ワードに据え、地域共生社会実現を図ること」の重要性が示されています。
また、農福連携全国都道府県ネットワークにお「しがの農×福ネットワーク」を通じて、農業がもつ多面的機能を最大限に生かし、各分野の様々な連携が生まれるサポートを進めていきます。

- 35 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

追悼
水 口 俊 典先生

（一財）都市農地活用支援センター常務理事

佐藤 啓二

令和 元年 7 月 11 日に 水 口俊 典 先生 が ご逝 去 され まし た 。 享 年 77 歳 。
ここに謹んで哀悼の意を表します。
水口先生は、昭和 17 年に神戸で生まれ、昭和 40 年東京大学工学部建築学科を卒業の後、㈱都市環境研究所に入社されています。
平成 9 年から芝浦工業大学システム工学部環境システム学科の教授として、土地利用計画、都市計画を中心に教育・研究に携わられましたが、
平成 19 年 3 月に同大学の退職を機に当センターの非常勤理事に就任していただきました。
私も水口先生から数か月遅れて当センターの常勤理事となりましたので、先生が理事を退任される
平成 29 年 6 月までの 10 年間、財団運営に関するご指導をいただきました。
平成 25 年 4 月、公益法人改革の下で、当センターは、調査研究能力を備えた一般財団法人という方向に大転換しましたが、自治体関係の役員が多数を占める中、長年、都市計画コンサルタント事務所を率いた経験に基づく先生の適切なアドバイスはこれから新しい道を踏み出そうとする当センターにとって大変貴重なものでありました。
当センターと先生との縁が更に深まったのは、平成 27 年の都市農業振興基本法制定など国の都市農地政策が大きく動き出した時期です。
先生は、それまでも、市民農園活動を趣味とされるなど、都市農地・農業に深い関心を寄せられており、「都市農地保全のまちづくり－市民農園体験を交えて－」（土地総合研究平成 25 年夏号）など、農地の市民的利用の拡大に向けた主張を展開されていましたが、基本法が現実のものとなり、都市農地活用が宅地化から農地保全に大きく転換する中、ご自身の専門分野である土地利用計画、都市計画のあり方と結びつけ、国の制度改革についての精力的な提言活動をスタートさせたのです。
（「都市農地に関する制度改革議論の動向と今後の課題」（都市問題平成 27 年 6 月号）など）
先生の発案により、当センターも都市農業振興基本計画のパブリックコメントに参加することにな
り、平成 28 年 2 月に、所属する都市農地活用保全アドバイザーの意見を集約し、「都市農業振興基本計画（案）に関する意見・情報」を国に提出しました。
また、平成 28 年 8 月には、専門家の側から国への政策提言を更に進めることを目的として、日本
都市計画家協会と連携し、先生を座長とする「生産緑地研究会」を設立、翌平成 29 年 8 月に「『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言」を取りまとめ公表しました。
先生は、第 1 回から第 17 回までの研究会全てにご出席になり、議論をリードされました。後日、奥様よりお聞きしたところでは、急に容態が変わる前、7 月 9 日の時点では翌日に予定されていた第18 回の研究会にご出席なさるつもりだったとのことで、先生がこの生産緑地研究会に並々ならぬ情熱を注いでおられたことが伝わってきます。
その活動を基に、全国まちづくり会議でのセッション（平成 29 年 10 月全まち会議 in 横浜、平成
30 年全まち会議 in 福岡）にご出席いただき、当センターの情報誌「都市農地とまちづくり」にもたびたび論文を投稿していただきました。
（「都市農業振興基本法への期待と都市計画関連制度・税制改
革の課題」（都市農地とまちづくり第 70 号）、「『生産緑地研究会』のとりくみと都市農地制度改革の提言」（都市農地とまちづくり第 72 号）○都市農地とまちづくり

第 74 号- 36 -

研究会は 18：30 から 20：30 が予定時間ですが、21：00 を過ぎるのが常で、その後、居酒屋に場所を移し、先生を囲み有志で 1 時間ほど談笑するのがお決まりのコースでした。
会議の場での先生の論調は、曖昧さを許さない大変緻密で論理的に組み立てられた「水口節」として有名で、私なども毎回やり込められたものですが、居酒屋になると、一転、場は和み、お互いの市
民農園などでの作物の生育状況や畑の管理方法などについての情報交換で大いに盛り上がるのでした。
この両年、先生の政策提言に向けた活動は更に密度を高めた感があり、平成 30 年 11 月には、日本
都市計画学会の都市計画法 50 年・100 年シンポジウムで基調講演の大役を担い、「線引き制度の再構
築を抜きにした『ポストモダン都市論』は根無し草－都市農地制度・総合的な土地利用制度との関係を踏まえ てー 」（ プレゼ ンテーシ ョンス ライド と して学会 ホーム ページ で 公開）と いうタ イトル で講演される中で、都市農地の保全を新しく発生した都市問題と捉え、これまでの都市計画制度の土台である線引き制度改革の必要性を指摘されました。
また、お亡くなりになる直前にまとめられた「都市農地の保全活用に関する新たな法制度の有効性と今後の課題」（都市問題令和元年 8 月号）は、これまでの提言活動の総まとめ・決定版というべきものでした。
この二つの論文等について脱稿まで幾度となく推敲を重ねられたプロセスは、生産緑地研究会のメンバーにもその都度メールで配信されており、特に、後者については、やっとこれを取りまとめる事が出来ホッとしたことが記されています。
さて、生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設されると共に、新たに生産緑地を対象とした都市農地貸借円滑化法が制定され、2022 年問題に向けたオペレーションが本格化しようとしています。
それが一段落した時、いよいよ都市農地保全の第 2 幕がスタートすると思われます。
私たちは、その時に向け、水口先生のあの「水口節」を思い出しながら、その主張・提言をしっかり心に留め、更に発展・展開させて行かねばなりません。
先生が情 熱を注 がれた 生 産緑地研 究会の 活動を 継 続し 、（一 財）都 市農地 活用支援 センタ ーの活 動を定着・深化させることに強く思いをいたし、先生へのお別れの言葉とします。

- 37 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

都市農地センター お知らせ■

【 開催案内 】
都市農地活用支援センター定期講演会 2019 土地月間参加行事
本講演会は、都市農地の関係者をはじめとした幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農地を取り巻く一連の法制度の改正を受けた現状の課題や今後の展望についてとりあげます。
まず、国土交通省、農林水産省の担当官より新たな法制度等の活用状況等、最新の情報を提供いただきます。続く講演１では、今後の都市農地を活用したま
ちづくりの展開における新たな担い手像について、市民による都市農業への参画の視点から、専門家よりお話をいただきます。また講演２では、定期借地権の活用を含めた、今後の都市農地活用の展望について実務の専門家よりお話いただく予定です。

■【 開催報告 1 】
都市農地活用支援センター定期講演会 2018 土地月間参加行事

当センターは平成30年10月30日、渋谷区の東京ウ望」と題して、今後の都市農業・都市農地の展開可能ィメンズプラザホールにて定期講演会を開催し、200性について、東京大学大学院 農学生命科学研究科教名を超える多数の方にご参加いただきました。今回授の安藤光義氏にご講演いただきました。

の内容は、一昨年4月に行われた生産緑地法等の改正、そして、講演２では本講演会で毎年恒例となって

また、昨年６月に成立した都市農地の貸借の円滑化

いる定期借地権について、「新たな制度を利用した民に関する法律及びその政令、規則、都市農業振興基本間ビジネスの方向性～定期借地権などの活用による法に基づく地方計画の策定状況等の最新情報を国土～」と題して、定期借地権推進協議会運営委員長の大交通省及び農林水産省の担当官から提供いただくと

木祐悟氏にご講演いただきました。

共に、講演１では「新たな制度の下での都市農業の展○都市農地とまちづくり

第 74 号- 38 -

■【 開催報告 2 】
平成 30 年度新農地制度セミナー
2022 年問題に向け、「改正生産緑地法」「新たな貸ものです。都市農地制度借円滑化法」「関係する税制」について、一層の理解の入門編として、また、を深めるためのセミナーを平成 30 年 11 月に東京・実務の参考図書として

名古屋･大阪で開催し、三会場合わせて 160 名を超えご活用いただければ幸る方にご参加いただきました。

いです。

テキストとして使用した書籍「一問一答新しい都＜講師＞

市農地制度と税務」（出版:株式会社ぎょうせい）は、

今仲清(税理士法人今仲2022年問題を前にして法改正、新法により大きく生

清事務所代表）まれ変わった生産緑地制度、同制度と密接に関係す佐藤啓二（当センター

る税制について、一問一答でわかりやすく解説した

常務理事）

■

【 開催報告 3 】
平成 30 年度都市農地活用実践ゼミナール

平成31年２月14日(木)、東京・千代田区の損保会

初に、自治体の先行的な取組みとして、生産緑地指館大会議室において、平成30年度都市農地活用実践

定を拡大して積極的な都市農地の活用に取組む神奈

ゼミナールを開催いたしました。

川県川崎市の事例を、川崎市都市農業振興センター「新制度によってひろがる都市農地活用の可能の佐藤忠恭氏よりお話しいただきました。

性」と題した本年度のゼミナールは、今般の都市農

続いて、都市農地・都市農業への多様な主体の関地をとりまく法制度の改正によって可能となった、わりの先行事例として、数年前に新規就農者として多様な主体の都市農業への関わりと、そこで展開さ都市農業へ参入し、新しい都市農業・農地活用のあれうる多様な取組みについて先進事例を交えて解説

り方を模索してきた、東京・八王子市の株式会社アするという内容で、地方自治体やＪＡはもとより、

ンドファームユギの取組みを、同社の大神辰裕・代まちづくり等に関わる民間企業の実務者の方々にも表取締役よりご紹介いただきました。

多数お申込みいただき、当日は150名ほどの参加者となりました。

最後は、「都市の中に農を創る」と題し、株式会
社まちづくり工房の大橋南海子・代表取締役から、「新しい都市農地制度の整理と動向」と題した第近年、東京・埼玉・神奈川で手がけられてきた、農１部では、まず当センターの小谷主任研究員が、昨を介した地域のコミュニティづくりとそれによる都今実施されてきた都市農地に関わる法律の改正や整

市農地の保全・利活用への取組みについてご講演を備について、その多岐にわたる内容を体系的に整理いただき、終了となりました。

し、活用のポイントを解説しました。
次いで、株式会社ニッセイ基礎研究所の塩澤誠一
郎・都市政策シニアリサーチャーより、法改正を受
けて動きつつある都市農地の現状や関係する主体の多様化について、特にまちづくりの視点から解説・展望する講義をいただきました。
休憩をはさんだ第２部では、今後の都市農地利活用に関する先行的事例の紹介ということで、まず最- 39 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

農業者のみなさま、地域で活動されている住民・団体のみなさまへ

2019(令和元)年度 「 農 」 の機能発揮支援アドバイザー派遣事業案内

無 料

都市における「農」の多様な機能を発揮した取組を支援するため※内容により一部負担が生じる場合があります。

都市農業やまちづくり等の専門家を派遣します
勉強会での説明
相談対応

現地での
アドバイス

取組テーマの例● 新しい都市農業・農地制度の周知● 生産緑地の貸借、マッチング● 都市農業振興ビジョンづくり● 市民農園・農業体験農園の開設● 障害者就労と農業のマッチング● 福祉施設と農家が連携した六次産業化● 地域交流機能を取り入れた直売所整備● 農家と学校が連携した食育の取り組み● 都市農地を活用した地域防災● 農を楽しむサービス付き高齢者住宅● 高齢者施設への園芸療法の導入● 空き農地を活用したデイサービス 等々

申込受付

2020(令和２)年 ２月29日まで

事業主体

関係協力団体一般財団法人 都市農地活用支援センター

NPO 全国農業体験農園協会
NPO 千葉県市民農園協会
NPO 日本園芸福祉普及協会
NPO HUB’s（ハブズ）NPO 江戸東京野菜コンシェルジュ協会
NPO 農商工連携サポートセンター(一財) 高齢者住宅財団(一社) JA共済総合研究所 高齢社会・福祉研究グループ(一社) ランドスケープコンサルタンツ協会（一社）日本農福連携協会（ノウフク）
首都圏土壌医の会

詳しくは、裏面およびホームページをご覧ください

URL：http://www.tosinouti.or.jp/※本事業は、農林水産省の「都市農業機能発揮支援事業」により実施しています。

２０１９年４月
ＨＰアドレス http//www.tosinouti.or.jp

事
務
所

基
本
財
産

〒101‐0032 東京都千代田区岩本町３-９-１３
代
岩本町寿共同ビル４階 表＜アクセス＞ ＪＲ各線 秋葉原駅 徒歩５分
者
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩２分
都営地下鉄新宿線 岩本町駅 徒歩１分

電話 ０３-５８２３-４８３０FAX
０３-５８２３-４８３１
E-mail tosinouti@tosinouti.or.jp■平成３年１０月８日 財団法人として設立
共管： 国土庁 土地局土地政策課
農林水産省 経営局農業協同組合課
建設省 建設経済局宅地開発課、住宅局住宅建設課

沿革■平成２５年４月１日 一般財団法人に移行

１６億８千万円（出捐団体：東京都・大阪府・愛知県ほか三大都市圏の府県・政令市、ＪＡグループ、ＵＲ都市機構）

都市農業振興の取組と連携し、都市農地（市街地内の農地及びその周辺の農地）、都市農地と一体をなす屋敷林・樹林地及びその他の農的土地利用がなされている農地以外の土地（以下「都市農地等」という）の計
目
画的な利用・保全による良好な居住環境を有する宅地の形成、優良な賃貸住宅建設及び都市農地等と宅地的が調和したまちづくりを促進するための調査研究、事業支援、居住環境の維持改善、普及啓発等を行い、もって国民の生活の向上に寄与することを目的とする。
（１）都市農地の現況、利用・保全手法、利用・保全計画等に関する調査研究（２）農家、農業協同組合、農家によるまちづくり団体、都市住民によるまちづくり団体等による都市農地等を計画的に利用・保全する事業の支援（３）農家、農業協同組合、農家によるまちづくり団体等とUR都市機構、地方住宅供給公社等との共同事業等
による都市農地等を計画的に利用・保全する事業の支援並びに居住者の利便に供する施設の管理及び維持改善に関する業務
事（４）総合的都市農家経営に関する調査研究及び事業の支援
業（５）都市住民と農家の交流による地域コミュニティの形成等に関する調査研究及びその形成等を促進する事
業の支援（６）都市農地等の計画的な利用・保全に関する情報提供、研修、図書の刊行その他の普及啓発（７）都市農地等の計画的な利用・保全に関する相談業務（８）第１号から第７号の事業に関連する業務の受託（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
刊行物等＜都市農地・農業の多様な機能を発揮したまちづくり計画・調査＞○食農連携による地方創生（津島市）○市民農園、クラインガルテン（知立市、八王子市）○防災協力農地（伊丹市、春日部市）○農泊（八王子市）○農福連携（伊丹市、長久手市）○都市型集落営農（堺市）○資源循環（小金井市）＜生産緑地等を活用した農地保全計画＞○生産緑地を活用した農地保全（調布市）

調○市街地周辺部の農地保全（枚方市等）
査○一般市における都市農地保全方策（守山市、岐南町）
研○都市における水田保全(日野市)
究＜農住の調和したまちづくりのための基礎調査・モデル調査＞○全国の市街化区域内農地の現況調査・分析等（国土交通省、東京都）○ＧＩＳを活用した都市農地の属性把握とポテンシャル評価（国土交通省）○農住組合の適地選定等調査（国土交通省、ＵＲ）○農家賃貸住宅の実態等調査（国土交通省、ＵＲ、ＪＡ等）＜定期借地権に関する調査等＞○定期借地権活用実態調査（国土交通省等）○定期借地権による災害公営住宅（国土交通省等）○東日本大震災被災地復興支援調査（農林水産省、民都機構等）＜情報誌＞○「都市農地とまちづくり」＜出版物＞○一問一答 新しい都市農地制度と税務○ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引○Ｑ＆Ａ都市農地税制必携ガイド○超高齢社会と農ある暮らし○農を活かした町おこし・村おこし○農を生かした都市づくり○定期借地権付住宅供給実態調査（年度版）○定期借地権制度のあらまし○定期借地権の新たな活用に向けて○農住組合の手引き

まちづくり支援○自治体政策支援室○都市農地活用･保全アドバイザー派遣事業○「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業

研修等○定期講演会（毎年１０月）○研修会「都市農地活用実践ゼミナール」（毎年２月）

都市農地センターの取組み

書籍のお知らせ「コンパクトシティ」を問う
全国各地で導入されているコンパクトシティの現状と問題点を 10 人の研究
者・専門家が鋭く追求し、その解決策を提言した画期的書!!
●執筆陣のひとりとして当センター佐藤常務理事が「『都市と緑・農の共生』における産業政策の限界‐新たな目標『市民緑農地』」を担当＜該当部分目次＞
1.はじめに
2.都市農業振興基本法と都市農業振興基本計画
3.実現した法制度と税制改正
4.農業政策の限界と保全の課題
5.必要になった再整理
6.ドイツのクラインガルテン
7.わが国の市民農園制度
8.クラインガルテン制度から学ぶべき点
9.農地利用と緑・農空間を巡る新たな動き
10.緑・農の新たな将来像「市民緑農地」
出版：株式会社プログレス 発行年月：令和元年 5 月 価格：4,000 円+税 ※当センターでの頒布はございません。

発行所

都市農地とまちづくり2019 年秋号(第 74 号)：一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 4F
TEL 03-5823-4830 FAX 03-5823-4831
発行年月 ：令和元年 10 月
発行人
：坂山 修平
編集責任者：佐藤 啓二
事務局：森戸伸行/小谷俊哉/林賢一/松本優子＊無断転載を禁じます