「2006 年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）」に対する意見宛先
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室内
自主行動計画フォローアップ合同会議事務局
電子メールアドレス：kyomecha@meti.go.jp「2006 年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）」に対する意見１．意見提出者連絡先
・団体名

特定非営利活動法人気候ネットワーク（※団体としての意見です）

・担当者名
・団体所在地畑直之

・電話番号〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル高倉ビル 305 号
03-3263-9210

・メールアドレスtokyo@kikonet.org

２．提出意見内容
●意見 1
○該当箇所
「Ⅰ．2006 年度フォローアップの体制及び視点等」、その中でも主に「４．2006 年度フォローアップの体制及び開催経過」○意見内容
中央環境審議会が加わり、昨年までの少人数のワーキンググループよりも多くの委員の目でフォローアップされるようになったことは、良いことであり、評価する。しかし、毎回の会合は、業界からの説明と委員からの質問で時間が終わってしまい、「議論」「検討」「審議」といえるような部分はほとんどない状況であった。その点は、昨年までのワーキンググループの時と、基本的に変わっていない。今後は、時間を十分に確保し、きちんと‘往復’でやり取りできる「議論」「検討」「審議」が行える体制とするべきである。
●意見 2
○該当箇所
「Ⅰ．2006 年度フォローアップの体制及び視点等」の「２．各業種の自主行動計画策定状況及び各省のフォローアップ状況」の図（P.3）○意見内容
この図中に出てくる製造業の「目標達成計画上の削減効果（4,240 万 t-CO2）」という数字は、京都議定書目標達成計画にも記載されているが、この数字の根拠や計算方法は不明である。経済産業省及び環境省は、この「4,240 万 t-CO2」という自主行動計画による削減量（削減見込量）がどのように計算された数字なのか、根拠や計算方法を説明すべきである。

●意見 3○該当箇所
主に「Ⅱ．各ＷＧ座長報告要旨」及び 2 月 22 日の合同小委員会「参考資料 1」の各業種の取り組み○意見内容
目標達成の議論の前に、原単位目標の「分母」となっている各業種の生産活動指標の妥当性をチェックすべきである。
現状では、かなりの業種で妥当性を欠く生産活動指標が用いられていると言わざるを得ない。エネル
ギーや CO2 の話にもかかわらず物量ベースの生産量（重量・台数など）でない指標（生産額など）を用いている業種が、9 業種もある（電機電子・自動車・自動車車体・自動車部品・衛生設備・建設機械・工作機械・産業機械・ベアリング）。また、物量ベースの指標であっても、一般的に使用されているものではない業界独自の補正を行ったものを用いたり、1990 年比の指数のみを示していたりする業種が、8 業種もある（化学・石油・アルミ・百貨店・チェーンストア・コンビニ・ホームセンター・ドラッグストア）。
例えば、自動車製造業には生産台数という物量ベースの一般的な統計があるにもかかわらず、なぜか生産金額を用いている。すなわち、経団連は自ら「各業種において最もエネルギー消費と関連の深い指標を選択している」と記しているが、そうなっていないのが現状である。
これらについては、意図的かどうかはともかく、1990 年比で大きくなる指標が用いられることによって、「生産活動」は増加（生産増）、「生産活動当たりエネルギー量（または CO2 量）」は減少（効率改善）となっているのではないか、という疑問を禁じえない。
政府審議会のフォローアップでは、業界自己申告の指標は採用せず、国の統計にあるようなノーマルな物量ベースの生産活動指標で評価すべきである。
●意見 4○該当箇所「Ⅲ．2006 年度フォローアップの結果」の「１．全体評価」○意見内容
評価基準として、「CO2 排出量の増減」、すなわち「総量」に着目した点は評価する。ただ、総量である京都議定書目標達成計画や議定書の目標を考えれば、当然のことである。
●意見 5○該当箇所：「Ⅲ．2006 年度フォローアップの結果」の「１．全体評価」○意見内容：
目標引き上げを行った業種について、新目標の水準が直近の実績（2005 年度）と比較してどうかという評価基準に加えたことは評価する。ただし当然のことではある。
●意見 6
○該当箇所
「Ⅲ．2006 年度フォローアップの結果」の「１．全体評価」「２．各業種の評価（概要）」「３．各業種の評価（詳細）」、「Ⅳ．今後の課題等」の「１．自主行動計画の深掘り・対象範囲拡大等」○意見内容
各業種が目標を「引き上げた」「達成した」という前に、各業種の現行の目標の水準及び目標に関する生産活動指標の妥当性を検討し、見直すべきである。
すなわち、1990 年度や現在からどれだけ向上する目標か（原単位目標）、あるいはどれだけ削減する目標か（総量目標）を見るべきである。その際、原単位目標なら省エネ法の原単位改善の努力目標の水準などを考慮すべきである。また「●意見 3」で述べた生産活動指標の問題も、当然検討されなければならない。また総量目標の場合は、目達計画との関係などを考慮すべきである。
非常に低水準の目標をベースにその達成度を測ることに意味はない。
●意見 7
○該当箇所
「Ⅲ．2006 年度フォローアップの結果」の「１．全体評価」「２．各業種の評価（概要）」「３．各業種の評価（詳細）」、「Ⅳ．今後の課題等」の「１．自主行動計画の深掘り・対象範囲拡大等」○意見内容
フォローアップにおいて、各業種における目標値の水準の妥当性の検証のために、事業所単位の効率等の情報が開示されて議論される必要がある。すなわち、事業所単位の CO2 排出量やエネルギー効率のばらつきの状況を見ることで、業界全体の目標の妥当性も検討でき、業界全体の水準を引き上げるような目標設定が可能になる。業界全体の数字だけでは、議論・検討には不十分である。
●意見 8
○該当箇所
「Ⅲ．2006 年度フォローアップの結果」の「１．全体評価」及び「Ⅳ．今後の課題等」○意見内容
そもそも、すべての業種が、総量と原単位（効率）の両方の目標を持つ仕組みとすべきである。CO2（総量）削減を進めながら効率を上げて行くことは当然のことである。
現状のように、生産増の業界は原単位目標を設定し、生産減の業界は総量目標を設定するという形で、安易に目標達成が可能な構造は改める必要がある。
なお総量と原単位（効率）の両方の目標を設定する際も、その水準が十分な CO2（総量）削減と効率（原単位）向上となるものでなければならないのは、言うまでもない。
●意見 9
○該当箇所
「Ⅲ．2006 年度フォローアップの結果」の P.36「⑤京都メカニズムの活用」、P.58 など京都メカニズ
ム関係の記述○意見内容
京都メカニズムが蓋然性の向上に資するような記述はおかしいので、改めるべきである。本来、国内で削減する話のはずであり、京都メカニズムに安易に頼らない方向性とすべきである。
特に電気事業連合会が原単位目標の達成に京都メカニズムのクレジットを充当するというのは不思議な話であるが、右のように推測される。すなわ
ち見かけ上で、「分子」の CO2 排出量を小さくして原単位を小さくするということであり、現実のCO2排出＝原単位

CO2排出量 ―京都メカニズムで獲得したCO2排出削減量

発電電力量

日本国内での原単位とは異なる数字になると理解される。このようなことは常識的に認め難い。例えばこの時、需要側各部門は購入した電力の CO2 排出量をどの原単位で計算すべきかなど、大きな混乱が生じる恐れもある。排出係数はあくまでも国内での実際の CO2 排出量を「分子」とすべきであり、京都メカニズムクレジットを反映するべきではない。
野放図に京都メカニズム利用が増えることは、京都メカニズムは国内対策に対して補完的であるとする趣旨からも、大いに問題がある。
「京都メカニズムの活用」といった項は削除すべきである。

●意見 10○該当箇所「Ⅲ．2006 年度フォローアップの結果」の「１．全体評価」の目標達成の蓋然性に関する部分○意見内容
個別業種ごとだけでなく、経団連全体（産業・エネルギー転換部門の 35 業種）の目標達成の見通しの蓋然性をチェックすべきである。
経団連は自らの報告では、主要 7 業種の見通しをもとにした試算で－2.2％になるので自主行動計画の全体目標は十分に達成可能といえるとしているが、情報が少なすぎて第三者には検証できない。
この点についても、経済産業省の審議会では限界があるなら、環境省もしくは内閣官房が検討を行うべきである。
●意見 11○該当箇所「Ⅳ．今後の課題等」など○意見内容
そもそも経団連の産業・エネルギー転換部門 35 業種全体について、「1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する」という「90 年比ゼロ削減目標」でいいのかという問題がある。目達計画の産業部門の－8.6％（同・エネルギー転換部門は－16.1％）、京都議定書の日本全体の目標の－6％、省エネ法の努力目標（年平均 1％以上の原単位改善）の－18％などと比べて、明らかに低い水準の目標である。直ちに目標の水準を引き上げるべきである。
なお経済産業省の審議会では限界があるなら、「Ⅳ．今後の課題等」にも書かれている環境省もしくは内閣官房がこの点を検討すべきである。
●意見 12○該当箇所「Ⅳ．今後の課題等」及び全般○意見内容
そもそも、経団連などの「自主行動計画」の全体枠組み・仕組みと政府の政策の関係がこれでいいのか、抜本的に検討・見直しを行うべきである。
今ここで扱っている自主行動計画とは、事業者（企業）が純粋に任意で作る計画ではなく、京都議定書目標達成計画などの国の政策に何らかの形で位置付けられたものを指している。しかし、自主行動計画は政策の中に位置付けられていながら、目標未達成の場合に誰がどう責任を取るのかなど、極めて曖昧な点が多い。
上記のような経団連自主行動計画に注文をつけ改善・強化を求める意見を出すと、「‘自主行動計画’なのだから、あくまでも業界が自主的に決めるものだ」と言われることがある。もしそのような趣旨で改善・強化が不可能なのであれば、政策に位置付けることをやめるべきである。
京都議定書目標達成計画、ひいては議定書目標を達成することが今の日本にとって必須のことである
ので、経団連自主行動計画の内容がそれに照らして不十分であり、‘自主行動計画’だからという理由
で改善・強化ができないのならば、別の政策をとるべきである。
すなわち、例えば政府と産業の協定やキャップ＆トレード型の国内排出量取引制度など、担保のある政策に改めるべきである。その際は、何らかの総量キャップの導入が必須である。
この点についても、経済産業省の審議会では限界があるなら、環境省もしくは内閣官房が早急に検討を行うべきである。

●意見 13○該当箇所「Ⅳ．今後の課題等」及び全般○意見内容
石炭火発（自家発電を含む）の増加など、各業種・業界における温暖化対策に逆行する活動を点検し、それに関する排出削減対策を、政府審議会として示すべきである。
●意見 14○該当箇所「Ⅳ．今後の課題等」及び全般○意見内容
政府の審議会なので、産業・エネルギー転換部門における対策を促進するための政策の導入・強化を検討し、提案すべきである。
なお環境 NGO は、総量キャップ導入（キャップ＆トレード型国内排出量取引制度など）、石炭課税強化、工場トップランナー基準、炭素税などを提案している。
以上