東京二十三区清掃一部事務組合事業系一般廃棄物の持込業者に対する処分に関する要綱
平成３０年４月１８日３０清施管第２３７号
改正 令和４年９月２１日４清施管第１３５号
改正 令和５年３月１５日４清施管第２３７９号（目的）
第１条 この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。
）、
東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例（平成 12 年条例第 43 号。
以下「条例」という。
）及び東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則（平成 12 年規則第 54 号。以下「規則」という。
）の規定に基づき事業系一般廃棄物（以下「廃棄物」という。
）の持込みを行う者に対する処分（以下「処分」という。
）等の基準及び手続を定めることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は法、条例、規則及び東京二十三区清掃一部事務組合
事業系一般廃棄物の持込みに関する取扱要綱（平成 12 年 4 月 1 日管理者決定 12 清総総第 15 号。以下「持込要綱」という。
）の例によるほか、この要綱の定めによる。

（処分の種類及び内容）
第３条 処分の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。
(1) 搬入先等の制限とは、規則第 3 条の 3 第 1 項の規定により、管理者が当該持込業者に対し、搬入先、搬入量又は搬入時間を制限することをいう。
(2) 継続持込みの停止とは、規則第 3 条の 3 第 1 項の規定により、管理者が当該持込業者に対し、期間を定めて、継続持込承認による持込みを停止することをいう。
(3) 継続持込承認の取消しとは、規則第 3 条の 3 第 1 項の規定により、管理者が当該持込業者に対し、継続持込承認を取り消すことをいう。
(4) 臨時持込承認の取消しとは、規則第 3 条の 3 第 2 項の規定により、管理者が当該持込業者に対し、臨時持込承認を取り消すことをいう。
(5) 全ての持込車両の受入拒否とは、条例第 8 条の規定により、管理者が当該持込業者
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の全持込車両に対し、期間を定めて、処理施設への搬入を拒否することをいう。

（処分の対象）第４条 処分の対象となる者は、持込みを行う者とする。

（搬入先等の制限）
第５条 管理者は、持込業者が、次の表の左欄に掲げる事項に該当すると認めるときは、規則第 3 条の 3 第 1 項の規定により、次の表の右欄に掲げる期間、当該持込業者の搬入先等を制限することができる。
処分理由

処分期間

(1) 持込要綱第 20 条第 5 項の規定に違反し、処理施管理者が東京二十三区清掃一部事設の運営に支障を及ぼしたとき。

務組合廃棄物継続持込承認基準に適合していると認めた日まで。

(2) 持込要綱第 21 条第 1 項及び第 22 条第 1 号に基管理者が東京二十三区清掃一部事づく指導後も、なお、持込要綱第 20 条各項（ただ務組合廃棄物継続持込承認基準にし、第 7 項を除く。
）のいずれかに違反する行為を適合していると認めた日まで。

繰り返し、改善が認められないとき。
(3) 持込要綱第 21 条第 2 項の規定により、搬入物検搬入物検査の集中実施終了まで。

査の集中実施を行うとき。

（継続持込みの停止）
第６条 管理者は、持込業者が、次の表の左欄に掲げる事項に該当する行為があったときは、
規則第 3 条の 3 第 1 項の規定により、次の表の右欄に掲げる期間、当該持込業者の継続持込みを停止することができる。
処分理由

処分期間

(1) 生活環境の保全又は処理施設の運営に、重大な管理者が東京二十三区清掃一部事

悪影響を与えるなどの搬入をしたとき、又は搬入務組合廃棄物継続持込承認基準にをしようとしたとき。

適合していると認めた日まで。

(2) 前条の規定に基づき搬入先等の制限を受けた持2

管理者が東京二十三区清掃一部事

込業者が、持込要綱第 20 条各項（ただし、第 7 項

務組合廃棄物継続持込承認基準にを除く。
）のいずれかに違反する行為を繰り返し、 適合していると認めた日まで。
改善が認められないとき。
(3) 廃棄物処理手数料等の滞納があるとき。

別途定めによる。

（継続持込みの停止期間の軽減）
第７条 管理者は、前条の表の左欄に掲げる事項に該当する持込業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、継続持込みの停止期間を軽減することができる。ただし、この場合の軽減日数は、前条の表 (3)の項に該当する場合で、管理者が別に定める場合を除き、前条の表の右欄に掲げる期間の 2 分の 1 を限度とする。
(1) 違反行為について、情状酌量の余地があると認められるとき。
（2）違反行為後、自主的に適切な是正措置を講じる等、確実な改善が見込まれる理由があると認められるとき。

（継続持込みの停止期間の加重）
第８条 管理者は、第６条の表の左欄に掲げる事項に該当する持込業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、継続持込みの停止期間を加重することができる。ただし、この場合の加重日数は、第 6 条の表の右欄に掲げる期間の 2 分の 1 を限度とする。
(1) 当該違反行為の結果、生活環境の保全又は処理施設の運営に重大な支障が生じたとき。
(2) 継続持込みの停止命令を受けた日から 5 年以内に再び法令等又はこれに基づく処分に違反する行為をしたとき。

（継続持込承認の取消し）
第９条 管理者は、持込業者が、次の各号のいずれかに該当する行為があったときは、規則
第 3 条の 3 第 1 項の規定により、当該持込業者の継続持込承認を取り消すことができる。
（1）生活環境の保全又は処理施設の運営に、極めて重大な悪影響を与えるなどの搬入をしたとき、又は搬入をしようとしたとき。
(2)第 6 条の表 (2)の項の規定により継続持込みを停止された持込業者が、臨時持込みに3

際し、持込要綱第 20 条各項（ただし、第 7 項を除く。）のいずれかに違反する行為を繰り返し、改善が認められないとき。
(3)持込承認カードを転貸し、又は譲渡するなどの不正使用があったとき。
(4)一般廃棄物収集運搬業者にあっては、継続持込みに使用する車両の改造等が判明し、許可区の区長への届出を管理者が指導したにもかかわらず、届出がされなかったとき。
(5)一般廃棄物収集運搬業者にあっては、業の許可を取り消されたとき。
(6)一般廃棄物収集運搬業者にあっては、一般廃棄物収集運搬業許可の欠格条項に該当するとき。

（臨時持込承認の取消し）第１０条 管理者は、生活環境の保全又は処理施設の運営に、極めて重大な悪影響を与えるなどの搬入をしたとき、又は搬入をしようとしたときは、規則第 3 条の 3 第 2 項の規定により、当該持込業者の臨時持込承認を取り消すことができる。

（全ての持込車両の受入拒否）第１１条 規則第 9 条第 3 号の処理施設の適正な管理運営のために管理者が別に定めるときは、次の表の左欄に掲げる場合とし、持込業者がいずれかに該当した場合は、次の表の右欄の期間、全ての持込車両の受入拒否を行うことができる。
処分理由

処分期間

(1) 臨時持込みを行う者が生活環境の保全かつ処理施設の運営に5 年以内。

極めて重大な悪影響を与えるなどの搬入をしたとき。
(2) 継続持込みを行う者が生活環境の保全かつ処理施設の運営に5 年以内。

極めて重大な悪影響を与えるなどの搬入をし、継続持込みの承認を取り消されたとき。

（第三者に対する違反行為の実行要求等に係る処分）第１２条 第 5 条から前条の規定は、事業系一般廃棄物の継続持込業者が第三者に対して違反行為の実行を要求し、依頼し、教唆し、又は幇助したときも、これを適用する。

4（通知）
第１３条 管理者は、第 5 条から第 11 条までの規定に基づく処分を行った場合には、遅滞なく関係区長及び東京二十三区清掃協議会等に通知する。

（協議）第１４条 管理者は、処分を行おうとするときは、必要に応じて区長と協議するものとする。
２ 管理者は、区長から協議を求められた場合には、その協議に応じるものとする。

（委任）第１５条 この要綱に定めのない事項については、管理者が別に定めるところによる。

附 則
この要綱は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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