令和 5 年 4 月 1 日改定
東京食肉市場株式会社

受託

契

約約款

（総則）
第１条 東京都中央卸売市場卸売業者である東京食肉市場株式会社（以下「会社」という。
）が、東京都中央卸売市場食肉市場（以下「市場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）、同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。
）、東京都中央卸売市場条例（昭和４６年東京都条例第１４４号。以下「条例」という。）、同施行規則（昭和４６年東京都規則第２７３号。以下「規則」という。）その他関係諸法令によるほか委託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。
（会社の責務）
第２条 会社は、受託した物品の卸売を誠実に行います。
２ 会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、これを賠償する責任を負います。ただし、天災、輸送遅延その他会社の責任に帰すことができない事由によって生じた損害については、その責任を負いません。
（委託者の責務）
第３条 委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有します。
（１） 食品表示法に基づく品質表示基準（名称及び原産地表示等）（２） 鮮度、選別、荷造及び食品衛生法上の基準並びに規格（３） 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法における「特定牛肉」を委託する場合は、同法で定める「個体識別番号」の表示方法（委託物品の引渡し場所）
第４条 委託者の会社に対する委託物品の引渡しは、当該家畜（以下「家畜」と言う。）を解体し枝肉として販売する家畜にあっては市場付設生体荷下場で行い、枝肉にあっては、市場内の枝肉荷下場とします。なお、条例第３２条第２項の規定による場合は、当該場所において物品の引渡しを行うこととします。ただし、家畜の生体を除くものとします。
（と畜解体の委託の代行）
第５条 会社は、家畜についてはすべて委託者に代わって、そのと畜解体を当該業務を行う者に委託するものとします。
（委託物品の受領通知）
第６条 会社は、委託物品を受領したときは、委託者に対して直ちに、その物品の種類、性別、数量、規格、品質、原産地表示、その他受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。

２ 前項の場合において、委託物品について、種類、規格又は品質の相違、損敗、数量の不足等異状を認めたときは、会社は、引渡しを受けた後遅滞なく検収を行い、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記又は添付します。ただし、当該物品の受領に委託者若しくはその代理人が立ち会って、その了承を得たときはこの限りでないこととします。
（衛生上有害な物品等の受託拒否）
第７条 会社は、次の物品の販売の委託を拒否できるものとします。
（１） 食品衛生上有害である場合（２） 過去に全て残品となり販売に至らなかった物品と品質が同程度であると東京都知事（以下「知事」という。
）が認める場合（３） 卸売の為に使用する施設の受入能力を超える場合（４） 法令に違反し、もしくは公益に反する行為の疑いがある場合、または販売を制限する行政機関の指示もしくは命令があった場合（５） 条例第２６条の規定により会社が公表した売買取引の条件に基づかない場合（６） 当該市場以外の場所における残品の出荷であることが明白である場合（７） 次に掲げる者からの申し込みの場合
ア、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなってから５年を経過しない者（以下、「暴力団員等」という。
）
イ、 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する者
ウ、 暴力団員等がその事業活動を支配する者（人の健康をそこなうおそれのある物品の販売の留保及び解除）
第８条 会社は、客観的事情に照らして食品としての安全性が十分確保されておらず健康に危害をおよぼすおそれがある物品の販売を留保します。なお、第三者機関等による検査証明書等により、その安全性が確認された場合は、これを解除します。
２ 前項の措置によって生じた費用及び損害は、すべて委託者の負担とします。
（受託物品の保管）
第９条 会社は、受託物品の販売が終了するまでは、これを保管する責任を負うものとします。
２ 会社は、会社の責任に帰すべき事由によって、受託物品の保管中に生じた腐敗、損傷等委託者に与えた損害については、会社が賠償する責任を負います。
３ 会社は、受託物品の卸売にあたりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等について、その責任を負いません。
４ 会社は、家畜が保管中に斃死した場合、獣医師の証明書（検案書）等をもって、委託者に通知するものとします。その場合、当該家畜は委託がなかったものとし、委託者の負担で引取りまたは処理するものとします。
（受託物品の手入れ等）
第１０条 会社は、受託物品の性質に従い、その販売のために通常必要とする手入加工その他の調整をすることができるものとします。

２ 会社は、家畜について、特に必要とする管理及びと畜解体をすることができるものとします。
（受信場所）
第１１条 委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
（送り状等の添付と発送案内）
第１２条 委託者が委託物品を会社あてに出荷する場合は、その物品の種類、性別、数量、規格、品質、原産地表示、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内等をその物品に添付するか若しくは物品の到着前までに会社に通知するものとします。
なお、委託者が委託物品の運送を他人に委託した場合も同様とします。
２ 委託者が、前項の送り状又は発送案内等をその物品に添えないときは、種類、性別、規格及び品質の相違、数量不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。
（委託物品の表示）
第１３条 委託者は、会社に物品を出荷するときは、荷札、標識等の添付、その他の方法により、委託者を明確にするものとします。
２ 前項の措置をとらなかったことにより、又は委託物品の運送の途中において荷札、標識等の亡失、その他の事由によって委託者が不明となったことにより生じた損害については、会社は、その賠償の責任を負わないこととします。
（売買取引の条件の公表）第１４条 会社は、規則第１３条の規定によりインターネット等の方法により次の事項を公表します。
（１） 営業日及び営業時間（２） 取扱品目（３） 物品の引渡し方法（４） 委託者が負担する費用の種類、内容及びその額（５） 売買仕切金の支払い期日及び支払方法（６） 出荷奨励金等の種類、内容及びその額（量目及び計量）第１５条 会社は、受託物品の卸売に当たっては、会社の卸売場備付の計量器によって、販売前に計量するものとします。
（売買取引の方法）
第１６条 委託物品の卸売方法は、せり売若しくは入札又は相対取引によるものとします。
２ 会社は、第５条の定めによりと畜解体された家畜については、これを枝肉、内臓、原皮及びその他の副産物として販売するものとします。この場合において、内臓、原皮及びその他の副産物については、その販売価格（消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まないこととします。以下同じ。）を定めて委託者に通知する等により、その周知をはかることとします。
（市場外にある物品の卸売）第１７条 会社は、委託者の了解を得て、委託物品を市場に搬入することなく卸売を行うことができるものとします。又、条例第３２条第２項の規定による場合は、当該場所において物品の卸売を行うことができるものとします。
（販売価格）
第１８条 委託物品の販売価格については、成り行き価格によるものとします。ただし、委託者が指値（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。
）その他の条件を付したときはその条件によるものとします。
（当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外のものに対する卸売）第１９条 会社は、次に掲げる場合は仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をすることができるものとします。
（１） 相対取引による卸売をする場合（２） せり売又は入札により生じた残品の卸売をする場合（３） 第１７条及び第３３条による卸売をする場合（販売不成立の場合の処理）
第２０条 会社は、受託物品について、その販売が不成立となる場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。
２ 前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。
３ 前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品の返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。
（指値等販売条件の付記）
第２１条 委託者が委託物品の販売について指値その他の条件を付するときは、第１２条第１項の通知に付記するか、又はその物品の販売準備着手前までにあらかじめその旨を会社に通知しなければならないものとします。
２ 会社は、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しない場合、その条件がなかったものとして販売します。
３ 委託者が第１項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用するものとします。
（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
第２２条 会社が委託物品の販売について指値その他条件がある場合、その条件により委託物品を販売することができないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めるものとします。
（販売後の事故処理）
第２３条 会社は、受託物品を卸売し、これを買受人に引渡した後において、買受人から予見できない瑕疵があること又は数量、品質に著しい差違があること等を発見して会社が定める期間内に会社に対して買受金額の減額の申出があったときは、検査を行うものとします。会社はその受託物品について正当な理由があると認められたときは、それに相当する減額をすることができるものとします。この場合、会社は検査の結果に関する一般社団法人東京食肉市場協会発行の確認書を委託者に送付するものとします。
（委託の解除等）
第２４条 会社は、委託物品について委託の解除の申込みがあったときは、家畜にあってはそのと畜前、その他の物品にあってはその販売準備着手前に限り、これに応ずることとします。
２ 前項の申し込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。
（委託手数料）第２５条 会社が委託者から収受する委託手数料は、取扱品目ごとの販売金額（販売価格に数量を乗じて得た額の合計額とします。以下同じ。）に次に掲げる定率を乗じて算出した金額（円未満端数切捨て）に、消費税率（標準税率）を乗じて得た金額（円未満端数四捨五入）を加算した金額とします。
取扱品目
定率
肉類（鳥肉を除く。
） １００分の３．５
肉類の加工品
１００分の１．５
その他の食料品
１００分の５．０
２ 第１６条第２項の定めによって販売する内臓、原皮及びその他の副産物の委託手数料については、前項の肉類（鳥肉を除く。
）の定率を準用します。
（委託者の費用負担）
第２６条 受託物品の卸売にかかわる次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて委託者の負担とします。
（１） 通信費（当該物品の販売をするに当たって委託者等への連絡に要する費用）（２） 運送料（会社の当該物品の卸売場又は条例第３２条第２項に規定する場所までの運搬及び積下し並びに器材返送に要する費用）（３） 荷役料（荷下し等に要する費用）（４） 売買仕切金等の送金料（５） と畜使用料（６） と畜検査手数料（非課税）（７） 格付手数料（８） 識別料（９） 保管料（受託物品を冷蔵その他の方法により保管したため特に経費を必要としたときは、その費用）（１０）けい宿料（家畜をけい宿するため特に要した費用）（１１）調整費（手入れ加工その他の調整について特に要した費用及び家畜について管理のため特に要した費用）（１２）一般社団法人東京食肉市場協会事故救済基金の出荷者会員会費（非課税）（１３）その他会社が立替えた費用
２ 委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額（消費税及び地方消費税を含む金額とします。以下同じ。
）から控除するものとします。
（売買仕切書の送付）
第２７条 会社は、委託物品の卸売をしたときは、所定の様式によって、その卸売した物品（第５条の定めにより家畜をと畜解体し、枝肉として卸売をしたときは、枝肉のほか内臓、原皮その他の副産物を含む。
）の種類、規格、販売価格、数量、販売価格と数量の積の合計額、単品ごとの消費税の合計額（消費税法の標準税率が適用される単品ごとの消費税の合計額及び軽減税率が適用される単品ごとの消費税の合計額）、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。以下同じ。
）を記載した売買仕切書を特約のない限り販売完了日の翌日に委託者に送付するものとします。
（売買仕切金の支払）第２８条 売買仕切金の支払が小切手の場合、支払場所は市場内の会社の事務所とします。
２ 売買仕切金の支払が振込送金の場合、支払日は委託者と特約のない限り販売完了日の翌金融機関第一営業日とします。ただし、販売完了日が金融機関の休業日にあたるときは、翌金融機関第二営業日を支払日とします。
（売買仕切金の精算）
第２９条 委託物品の卸売代金が、第２５条及び第２６条の規定により控除すべき金額に満たないときは、委託者はその不足金を速やかに会社に対し精算するものとします。
２ 会社は、前項の精算について、引続き同一委託者から販売の委託がある場合には、次回の委託物品の売買仕切金に合算してこれを精算することができるものとします。
（再販売）
第３０条 会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため受託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。
（会社に事故ある時の処置）
第３１条 会社が、卸売業者として卸売の業務を行うことができなくなった場合において、会社に対して販売の委託があり、又は委託の申込みのあった物品については、知事の指定した他の卸売業者により卸売されることがあるものとします。
２ 前項の規定に基づき、委託替えから委託者に損害を与えたときは、会社はこれを賠償する責任を負うものとします。ただし、会社の責任に帰することのできない事由により、卸売の業務を行うことができなくなったときはこの限りではないものとします。
（帳簿の閲覧）第３２条 会社は、委託者の請求があったとき、特別の事情がある場合を除いて、営業時間内に販売の委託を受けた物品の卸売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、質問に応答します。

（電子商取引についての取扱い）第３３条 会社は、委託者の了解を得て、委託物品を市場に搬入することなく電子情報処理を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引（電子商取引）により卸売を行う場合の委託物品の引渡し、受領、事故処理及びその他必要な事項については、第４条、第５条、第１２条及び第２３条の規定にかかわらず、別に定めるところにより行うこととします。
（臨時開場等の通知）
第３４条 会社は、臨時の開場日及び休業日その他委託者に重要な関係を有する事項については、速やかに委託者に通知するものとします。
（管轄裁判所）第３５条 販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟についての管轄裁判所は東京都に所在する裁判所とします。
（約款の変更）第３６条 会社がこの約款の全部又は一部を変更するときは、速やかに委託者に通知するものとします。
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則

この受託契約約款は、昭和４７年 ６月２８日から施行する。
この受託契約約款は、平成 元年 ４月 １日から施行する。
（一部改正）
この受託契約約款は、平成 ９年 ４月 １日から施行する。
（一部改正）
この受託契約約款は、平成１２年 ７月 １日から施行する。
（一部改正）
この受託契約約款は、平成１３年１１月 １日から施行する。
この受託契約約款は、平成１７年 ５月 １日から施行する。
この受託契約約款は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
（一部改正）
この受託契約約款は、令和 元年１０月 １日から施行する。
（一部改正）
この受託契約約款は、令和 ２年 ６月２１日から施行する。
この受託契約約款は、令和 5 年 ４月 １日から施行する。