市原市 ＳＤＧｓ未来都市計画

千葉県 市原市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................7
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................9（２）情報発信..........................................................................................................................................15（３）全体計画の普及展開性.............................................................................................................16
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................17（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................18（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................19（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................21
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献...........................................................................................22

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................23（２）三側面の取組................................................................................................................................27（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................31（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................37（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施..................................................................39（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性.............................................................................40（７）スケジュール ..................................................................................................................................411

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
１ 広域で多様性に富んだ地勢
・市原市は、千葉県、房総半島の中央に位置する。
市原市から 50km 圏内に、都心をはじめ、東京国際空港、
成田国際空港が点在し、いずれにも 1 時間程度でアクセスできる立地の優位性がある。
・千葉県内最大の 368.17 ㎢の市域を有する広域都市であり、市の北部と南部で違う顔を持つ。北部の東京湾沿いには、国内最大級の石油化学コンビナート群が立地し、その内陸には、経済成⾧とともに開発された大規模な新興住宅地が点在する。
・一方で、中部から南部には豊かな自然や田園等の原風景、肥沃な農地、里山、日本一のコース数を誇るゴルフ場群、また、約 77 万年前に地球の地磁気が逆転した痕跡を残す「地磁気逆転地層（通称：チバニアンの地層）」など、多様性に富んだ地域資源を有している。
２ 全国第２位の製造品出荷額（2019 年工業統計調査）
・本市は、京葉臨海工業地帯の中核として機能しており、臨海部を中心に 244 事業所が立地し、従業者数約２万人、製造品出荷額 4 兆 4,380 億 5,870 万円を誇っている。
・現在、臨海部には、４つの石油化学コンビナートが立地しており、エチレン生産
能力は全国シェアの 34％、原油処理能力は全国シェアの 14％を占め、石油化学
工業、石油精製業において、我が国最大級の生産能力が集積している。
３ 様々な魅力がミックスされたまち⑴ 世界に一番近い「SATOYAMA」
・成田・羽田の両国際空港から 30 ㎞圏内にありながら、豊かな自然や世界に一番近い「SATOYAMA（里山）」として受け継がれてきた。

2

・地域住民自らによる保全等の地域活動に加え、本市を縦断するローカル線「小湊鐵道」などの地域資源を活用した観光地づくりを住民・企業・行政が一体となって進めている。
⑵ いちはらアート×ミックス（アートによる課題解決型芸術祭）
・「晴れたら市原、行こう。
」をテーマに 2014 年に開催した第 1 回「中房総国際芸術祭

いちはらアート×ミックス」は、トリエンナーレ（３年に一度）方式で開催しており、市民参加型の芸術祭として、地域が自ら関わりを持つとともに、ボランティアサポーターである「菜の花プレーヤーズ」などの関係人口の拡大につなげた。
⑶ 地質年代に日本の地名を刻む「チバニアン」
・2020 年 1 月 17 日に、市原市田淵の地磁気逆転地層が国際学会により、国際境界模式層断面とポイント（ＧＳＳＰ）として認定された。これにより、約 77 万
4 千年前～約 12 万 9 千年前の地質年代が「チバニアン」と呼ばれることになった。地質年代に日本の地名が採用されたのは、日本初の快挙である。
⑷ 日本一のコース数を有するゴルフのまち
・市原市は豊かな丘陵と温暖な気候に恵まれており、市内のゴルフ場数は 32 か所
33 コースと 1 つの市としては国内最多であり、１年を通してゴルフを楽しむことができる。
４ 急速な都市化と急速な人口減少・少子高齢化
・世界規模の処理能力を有するコンビナート群が形成されたのと同時に、増大する
従業員の受け入れやベッドタウンとしての大規模開発が進み、市制施行時（1963年）に 7 万 3,000 人だった人口は、ピーク時（2003 年）には 28 万人に達し、飛躍的な人口増加を果たした。
・しかしながら、国のピークである 2008 年より５年早い 2003 年から人口の減少が始まり、2020 年で、274,190 人となっている。人口ビジョンにおける展望値
推計では、今後、2025 年に約 27 万人、2060 年に約 21 万人の人口規模となっている。
②今後取り組む課題
１ 臨海部企業の持続的発展⑴ 国際競争の激化・国内需要の減少、設備の老朽化等への対応
・市原市の税収は、約４割を臨海部に立地する企業からの法人市民税や設備投資による固定資産税によって支えられている。

3

・しかしながら、昨今の諸外国などの台頭による国際競争の激化や、人口減少・少子高齢化等による国内需要の減少により、コンビナート内のプラントの停止や経営統合など、産業構造の再編や設備の老朽化など、臨海部工業は立地から半世紀近くを経て様々な課題に直面している。
・本市が持続的に発展するためには、臨海部工業の競争力強化を促進し、本市での継続操業と新たな産業の創出につなげる必要がある。
⑵ カーボンニュートラルへの貢献
・臨海部には、これまでも、生産施設等の公害防止技術の向上や公害防止協定の締結等により、⾧年にわたって環境配慮型の取組を行ってきた石油化学産業が多数立地している。カーボンニュートラル・温室効果ガスの削減を実現する上で、石油化学産業が新たな価値を創出するチャンスと捉え、循環型経済への転換が求められている。
２ 里山の荒廃
・2019 年に本市に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風では、森林等の手入れが十分に行き届かないために倒木が発生し、停電復旧の作業の妨げになり、最大で 15 日間という⾧期停電を引き起こしたことから、里山や森林の荒廃を防ぎ、災害防止など森林の持つ公益機能を維持していくことが必要である。
・併せて、地域の持続性を確保していくには、里山や里山をフィールドに展開されるアート、歴史・文化など地域資源の相互利活用や交流人口の拡大等によって、地域経済の循環を創出し、都市エリアと地方の分断を解消することが必要である。
３ 若者・女性の転出超過
・市原市の人口は、2003 年の 281,173 人をピークに減少傾向が続き、2021 年２月
1 日現在で 273,582 人となっている（いずれも住民基本台帳）。中でも、20 歳代～30 歳代の若者世代が、1995 年頃までは転入超過であったところ、2000 年以
降は転出超過へと転じており、この世代の流出を食い止めることが本市の最も大きな課題となっている。就職を機に転出する例が多く、若者・女性に選ばれる、
魅力的なまちづくりに取り組む必要がある。
・里山が広がる南部地区は高齢化率が 40％を超え、地域の持続性確保が大きな課題となっている。

4

（２） 2030 年のあるべき姿
市原市総合計画を実現することが、ＳＤＧｓ達成に資すると捉え、「総合計画（基本構想）」に掲げた将来の姿を本市の 2030 年のあるべき姿として位置付ける。
１ 市原市総合計画とＳＤＧｓ達成に向けて本市では、人口減少・少子高齢化など複雑多様化する諸課題を克服し、将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、2017 年に計画期間を 2026 年までとする「市原市総合計画（基本構想・基本計画・実行計画の３層構造）」を策定した。
基本構想では、「変革と創造」の基本理念のもと、本市の基幹産業である石油化学
産業や悠久の歴史、市民の力強い行動力と団結力など、あらゆる資源を活かし、将来の姿を描いた都市像「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現に向け、地域社会の活力の根源である人口は 27 万人を維持、交流人口は 500 万人を目指す。
策定から３年が経過し、本市を取り巻く社会経済情勢が変化する中、これまでの成果や課題を検証し、総合計画を中心とした行政経営をより一層推進するため、2020 年に基本計画の改訂を行い、施策体系と SDGs の 17 のゴールの関係を整理した。
２ 市原市 SDGs 戦略の策定
2020 年度には、本市のＳＤＧｓの取組を一層推進するため、市原市ＳＤＧｓ戦略の策定に着手し、総合計画等と連動させ、市全体の取組を先導するＳＤＧｓリーディ
ングプロジェクトを設定した。
【ＳＤＧｓ戦略の位置付け】【ＳＤＧｓ戦略の期間】

5

３ ５つのまちづくりの柱と実現の方向性
基本構想に掲げる５つのまちづくりの柱を本市の 2030 年のあるべき姿と位置付け、都市像の実現に向け、ＳＤＧｓ戦略の展開により、
「経済」
、
「社会」
、
「環境」の三側面に相乗効果を発揮し、複合的な地域課題の解決につなげる。
⑴ 産業と交流の好循環が新たな価値を創るまち
・石油化学工業、石油精製業におけるわが国最大級の生産能力とこれまでに培った技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献することで、地域経済の好循環を実現する。
・里山暮らしや里山ワークの情報発信、アート、観光など、本市の魅力や特性を最大限に活かすことで、新たな交流を創出し地域経済の活性化につなげる。
⑵ つながりと支え合いがひとと地域を健康にするまち・町会やＮＰＯ・ボランティア団体など、地域活動に取り組む団体の連携による新たなコミュニティの力で、地域での見守り活動や心のバリアフリーなど、誰一人取り残すことない社会を構築する。
⑶ ひとの活躍と豊かな生活を支える安心・安全なまち
・ＪＲ３駅周辺の拠点を中心に文教施設やスポーツ施設などが機能的に集積し、利便性を高め、女性や若者に選ばれるまちを目指す。
・防災や防犯など地域の守る力が高まり、安心・安全な暮らしを送ることができる
まちを実現する。
⑷ 子どもたちの輝き・若者の夢・いちはらの文化を育むまち・子ども・若者たちが学校・家庭・地域の連携のもと、それぞれの資質と能力を伸ばすことで、愛着と誇りを持って自分らしく成⾧するまちを目指す。
・若者が結婚や子育ての夢を持ち、女性が活躍するまちを実現する。
・誰もがいちはらの文化、歴史、スポーツに親しみ、支え、交流するまちを目指す。
⑸ ひとが環境を守り活かすまち・循環型経済へ向けた取組により環境に対する市民の意識がさらに高まり、ごみの減量化や再資源化、再生可能エネルギーの利用が進み、環境に優しい地域社会を実現する。
・里山や養老渓谷など、本市の豊かな自然環境を誇りに思い、未来に引き継ぐべき貴重な資源として保全・活用され、自然との共生が進むまちを目指す。

6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.4



指標：企業立地奨励金等による民間投資額（2007 年度からの累計）
現在（2020 年３月）：

2026 年：

１，６１９億円

３，５００億円

11.4

指標：小湊鐵道利用客数

11.a

現在（2020 年３月）：

2026 年：

４．３万人

８万人

本市の発展を支えた臨海部企業を中心に地域経済が持続的に発展していくために、企業立地や先進技術の開発の促進等、産業振興を図る。



広大な市域に存在する多様な地域の強みや資源を活用し、持続可能なまちづくりを
進める。

（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
1.3

3.2



生活保護世帯の子どもの高等学校進学率指標
現在（2020 年３月）：

2026 年：

８５．３％

９７．６％

市原市で子育てし続けたいと感じている親の割合
現在（2020 年３月）：

2026 年：

９４．０％

９５．０％以上

4.1

全国学力・学習状況調査 対全国平均（小学校算数）

4.2

現在（2020 年３月）：

2026 年：

９３．１％

１００％

本市の将来を担う全ての子どもや若者が、生まれ育った環境によって、あらゆる選択肢や機会が奪われない社会を実現する。



切れ目のない子育て支援、特色ある保育・教育の推進により、子育て世代に選ばれるまちを実現する。

7

（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
7.2

9.4

省エネ機器導入補助件数（2016 年度からの累計）
現在（2019 年３月）：

2030 年：

３３２件

２，６００件

市原市の温室効果ガス排出量
現在（2016 年３月）：

2030 年：

１３，９４１千 t-CO2

１３，６８０千 t-CO2

12.2

再生利用率 ※総資源化量／（ごみの総排出量＋集団回収量）

12.5

現在（2020 年３月）：

2026 年：

１６．９％

２６．１％

14.1



国の掲げた「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用、ごみの減量化等を推進し、温室効果ガスの削減を図る。

8

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組【対応する 2030 のあるべき姿】
１ 産業と交流の好循環が新たな価値を創るまち① 臨海部工業の競争力強化を促進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.1

指標：奨励金活用件数（累計）8.2

現在（2020 年３月）：

2023 年：

３９件

４５件⑴立地環境の整備コンビナートの競争力強化を促進し、事業の高度化や温室効果ガス削減など新規事業に向けた設備投資や安全操業を行うための立地基盤強化を進める必要がある。このための支障となる各種規制の見直しやインフラの整備促進への働きかけ、また、設備投資をする際の行政手続きの簡素化や財政的支援などにより、企業が立地しやすい環
境を整える。
【新産業導入の促進】

・ＳＤＧｓモデル事業のため【市原発サーキュラーエコノミーの創造】

後掲する。

【ものづくり産業女性雇用促進環境整備支援事業】⑵企業の人材育成
立地企業が抱えている保安や技術継承問題に対応できる、人材の育成・確保を支援
し、企業が活動しやすい環境づくりに取り組むとともに、将来の産業人材の確保につながるよう小中高生に対するキャリア教育・産業教育を推進する。
【ものづくり人材育成事業】【公民連携によるオープンイノベーションプロジェクト】

9

② 市原ならではの資源を活かした魅力の創出
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.9

指標：いちはらゴルフ場巡り 33 達成者数（1 年間）※市内ゴルフ場を訪れスタンプを規定数集めた人数
現在（2020 年３月）：

2023 年：

７，４８８人

８，０００人⑴地域資源の磨き上げ
市原 DMO ※との連携により、自然豊かな里山、チバニアンの地層、小湊鐵道、ゴルフ、アート等の資源を活かした魅力をさらに磨き上げ、各種ツーリズムの展開などによる交流人口、関係人口の拡大に取り組む。里山体験や田舎暮らし情報の発信、住民との交流など、訪問、滞留、滞在、定住それぞれのステージにあったメニューやプ
ログラムを提供する。
※市原 DMO：一般社団法人市原市観光協会が、2020 年３月 31 日に、日本版ＤＭ
Ｏ候補法人として認定された。これにより、ＤＭＯ事業については、国の支援等を受けながら、従来の観光関連事業者のみではなく市内全域のあらゆる産業を対象とした事業者支援及び推進を図るとともに、周辺自治体、国・県、民間企業との連携、さらには海外も視野に入れた大きな展開が可能となった。
【市原 DMO と連携した観光振興】

・ＳＤＧｓモデル事業のため【市原市地域おこし協力隊事業】

後掲する。

【コミュニティアートを通じたまちづくり】【ゴルフの街いちはら事業】【いちはら歴史のミュージアム整備事業】※2022 年開館予定【チバニアンの地層保存活用・整備事業】

チバニアンの地層と周辺の様子

10【対応する 2030 のあるべき姿】
２ つながりと支え合いがひとと地域を健康にするまち①地域団体の取組を支援し、地域活動を活性化
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
17.17

指標：ひときらめく市民活動補助金交付件数（年間）現在（2020 年３月）：

2023 年：

１００件

１３０件

町会や NPO・ボランティア活動団体等が主体的に取り組む地域活動を支援するとともに、これから活動に取り組む人や団体のサポートを行う。
【いちはらまちづくりサポート制度】【地域共創プロジェクト・企業と連携した市民活動の促進】【いちはらポイント制度の ICT 化】 ・ＳＤＧｓモデル事業のため後掲する。
②誰一人取り残さない社会の実現（包括的な支援体制の整備）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
3.4

指標：福祉総合相談センター（地区センター）の開設数
現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

０カ所

９カ所

地域から孤立している人や、高齢の親が同居の子を支える「8050」、育児と介護の「ダブルケア」など、さまざまな課題を同時に抱える人たちが必要な支援につながり、その人らしく暮らしていくことができるよう、重層的支援体制整備事業に取り組み、包括的な支援体制を整備する。
【地域共生社会推進事業】
・福祉総合相談センターの新設
・社会とのつながりを回復する場づくりの推進【子ども・若者の貧困対策の推進】 ・ＳＤＧｓモデル事業のため後掲する。

11

【対応する 2030 のあるべき姿】
３ ひとの活躍と豊かな生活を支える安心・安全なまち①拠点や地域間を交通ネットワークでつなぐ
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.2

指標：コミュニティバス等運行地域数（累計）
現在（2020 年３月）：

2023 年：

４地域

１６地域

交通空白・不便地域において、地域住民が主体となって運営している地域公共交通シ
ステムを継続支援する。また、新たに地域公共交通を導入しようとする地域においては、
地域住民、交通事業者、行政との協働により取り組む。
【バス交通等地域対策協働事業】【新交通モード導入及びＭａａＳ等の研究】【超小型電気自動車（ＥＶ）の実証】 ・ＳＤＧｓモデル事業のため後掲する②市民を守る、消防体制の充実
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：消防ロボットシステム操縦員養成講習の受講者数（累計）
現在（2020 年３月）：

2023 年：

２人

６人【消防ロボットシステム】※全国初の整備
消防ロボットシステム（スクラムフォース）は、飛行型偵察・監視ロボット、走行型偵察・監視ロ
ボット、放水砲ロボット、ホース延⾧ロボット及び指令システムで構成され、すべてが 1 台の車両に積載されている。それぞれのロボットが自律的に活動し、収集したデータを指令システムが解析して消防隊員に最適な消防活動を提案するシステ
ム。

12

4 種のロボットが積載されている
スクラムフォース車両

【対応する 2030 のあるべき姿】
４ 子どもたちの輝き・若者の夢・いちはらの文化を育むまち①結婚や子育ての希望が叶うまちの実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号5.4

指標：コンビナート婚活事業 カップル成立数（累計）
現在（2020 年３月）：

2023 年：

２５件

１００件

人口減少対策には、自然減少の抑制（出生数の増加）が必要であり、出生数の増加に向けて、女性に選ばれ、結婚や子育ての希望が叶うまちの実現に取り組む。
⑴結婚や子育ての希望実現
独身者の７割以上は結婚を希望している一方、「相手に巡り合わない」や「結婚資金不足」などの声が多く、結婚や子育てに関する将来不安の解消が必要であることから、出会いの場の提供や経済的負担への支援、子育てへの切れ目のない支援の充実強化に取り組む。
【婚活 in いちはら、コンビナート婚活】【いちはら結婚新生活応援事業】【切れ目のない子育て支援 いちはら版ネウボラの充実】※ネウボラとは、「アドバイスの場」を意味するフィンランド語。
【いちはら三世代ファミリー定住応援事業】≪安心して子育てできる環境の整備≫【未就園児等全戸訪問】、【地域巡回支援員の配置】、【地域主体の子ども見守り強化】、【養育支援訪問】、【児童福祉スーパーバイザーの配置】、

・ＳＤＧｓモデル事業のため【家庭児童相談システム構築・運用】

後掲する。

≪きめ細かな子育て支援≫【子育てサービスデザイン事業】、【ＳＮＳを活用した母子健康オンライン相談】、【出産前後家事等サポート】、【子育て短期支援】⑵確かな教育の推進
子育てにおいて教育は最も重要な要素の一つであり、時代の先を行く教育環境を整え、子どもたちが思い切り学び、一人一人の資質や能力を最大限に伸ばすことができるよう確かな教育の推進に取り組む。
【市原市ＧＩＧＡスクールの推進】【加茂学園のグローバル化（小中一貫教育を活かした英語教育の推進）】13【対応する 2030 のあるべき姿】
５ ひとが環境を守り活かすまち①あらゆる主体が連携・協力して地球温暖化対策の行動を実践する
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.13

指標：環境学習の開催回数
現在（2020 年３月）：

2023 年：

６５回

２６０回⑴「2050 年カーボンニュートラル」への貢献
2050 年カーボンニュートラルの実現、温室効果ガスの削減に向け、本市の強み・経験を活かし、市民・企業・行政が一体となって「チーム市原」で取り組む。物質的な豊かさを追求するライフスタイルから、環境に優しいライフスタイルへの転換を促し、意識の改革と行動の喚起に結びつける。
温室効果ガス排出の抑制とあわせ、地域活性化、産業振興にも寄与し、市民・事業者の利益となる地球温暖化対策に取り組む。
【市原発サーキュラーエコノミーの創造】

・ＳＤＧｓモデル事業のため【再生可能エネルギーの積極的な利用等】

後掲する。

【住宅用省エネルギー設備等の設置補助】【環境学習の推進】⑵都市生活と里山生活をともに楽しむ暮らしづくり
本市は東京圏に位置する中にあって都市と里山が共存し、都心や市街地での日常生
活と自然に囲まれた里山暮らしをともに楽しめる立地にある。こうした優位性を活かし都市と里山を行き来する生活など、本市ならではの魅力の創出に取り組む。
【里山暮らし・里山ワークの推進】【市原市地域おこし協力隊】

・ＳＤＧｓモデル事業のため後掲する。

【森林の適正な管理】14

（２）情報発信（域内向け）
1 「伝える」から「伝わる」ＳＤＧｓのプロモーション戦略
本市では、市民、企業、行政が一体となり市原市全体で市内外に向けたシティプロモーションを推進し、「いちはら」ファン獲得を目指す指針「市原市シティプロモーショ
ン戦略」により情報を発信している。戦略の基本方針「伝えるから伝わる情報発信」は、市から一方通行の発信から双方向の関わりによる発信を目指し、ＳＤＧｓについてもこの基本方針に基づき、積極的なプロモーションを展開する。
⑴市民との対話が日常風景となるまち⑵「広く」「深く」伝わる戦略⑶ＳＤＧｓを熱く語れる職員の育成
２ 各ステークホルダーに合った情報発信戦略⑴まちづくりの最大のパートナー町会⾧連合会との連携⑵最大のステークホルダーである市民との対話①いちはら未来会議②若者・女性との対話③各種団体との対話（出前講座「おでかけくん」、市民大学等の活用）④デジタルコミュニケーションによる一人一人に応じた情報発信⑶市内事業者との対話①三井住友海上火災保険（株）との連携による経営変革ワークショップの開催⑷2030 年の主役となる学生・生徒・児童との対話
ＳＤＧｓの目標年度である２０３０年に、まちづくりの主役となる学生・生徒
・児童に、さまざまな機会を通じてＳＤＧｓを学ぶ機会を提供する。
①教育委員会との連携②市原高校「市原地域探求」の活用（域外向け（国内））⑴いちはらアート×ミックスとの連携⑵公民連携オープンイノベーションの活用（海外向け）⑴ニュージーランドのホストタウン交流事業の活用⑵姉妹都市 モビール市との教育文化交流⑶学校法人市原中央高等学校との連携

15

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
１ 市原から率先して課題解決に取り組む
・「石油化学コンビナートの持続的発展（国際競争の激化、内需の減少、設備の老朽化、石油化学産業におけるカーボンニュートラルへの対応等）」、「若者・女性の転出超過」、「森林・里山の荒廃」といった課題は、現在、全国の自治体や地域が直面している課題であり、今後、さらに多くの自治体においても取り組まなければならないと考える。
・本市が、ＳＤＧｓ達成に向けたモデル事業及び実証実験などに先駆けて取り組むことで、他の地域の課題解決につながるものと考える。
２ 公民連携オープンイノベーションの活用
・本市では、全国から企業や意欲ある若者等、あらゆる力を本市に呼び込み、未来志向の新たなまちの構築、地域の課題解決による新たなビジネスの創出など、持続可能なまちづくりにつなげていくこととしている。
・各種プロジェクトを展開する中で、市民をはじめ、全国から集まった多様な主体との対話と連携により、新たなまちづくりの方向性を導き出し、持続的に発展する本市の未来創造に取り組んでいる。全国から集まったアイデアを、他の地域に還元してくことで、他の地域への普及展開を行っていく。

16

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１ 総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進
市の最上位計画である総合計画（2017 年策定）は、2026 年を目標年次とし都市像「夢つなぎ

ひときらめく

未来創造都市 いちはら」の実現に向けて「変革と創造」の基本理念のもと「ひとの活躍と地域主体のまちづくり」に取り組んでいる。
社会経済情勢や国・県の動向、市民ニーズの多様化、さらにその先にある時代の潮流を捉え、より一層の施策強化を促進するため、総合計画の施策を体系的にまとめた「基本計画」を 2020 年に改訂した。併せて、本市の最重要課題である人口減少対策に特化した施策をパッケージ化した「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020」を策定した。
各改訂及び策定に当たり、総合計画で掲げた 44 の施策、総合戦略の施策とＳＤＧ
ｓの 17 のゴールとの関係性を明確化し、全庁を挙げてＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進している。
⑴市原市総合計画【基本計画２０２０改訂版】
・総合計画の中層を構成し施策の方向性を定める基本計画を 2019 年度に改訂し、同計画に掲げる 44 本の施策について、それぞれに対応するＳＤＧｓゴールを紐づけし、取組を推進している（2020 年 3 月改訂）。
⑵市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略２０２０・市原市の地域特性を捉え、臨海部工業が生むエネルギーをまちづくりに活かす「都市エリア」、ひとと自然のポテンシャルから新たなライフスタイルを創生す
る「里山エリア」にそれぞれ施策を振り分けながら、対応するＳＤＧｓのゴールを紐づけし、取組を推進している（2020 年 3 月策定）。
⑶市原市ＳＤＧｓ戦略
・2021 年には、総合計画に掲げた都市像の実現に向けた取組をより一層推進し、様々なステークホルダーとの連携を積極的に図るため、ＳＤＧｓ達成に向けた戦
略的な方向性を定めた「市原市ＳＤＧｓ戦略」を策定し、取組を推進している（2021 年 3 月策定）。

17

（２） 行政体内部の執行体制
１ 市⾧の強いリーダーシップ
・2020 年（令和２年）第１回市議会定例会において、小出市⾧は「ＳＤＧｓのシンボルとなるまち」の実現を表明した。
・地域課題の解決に当たり、経済、社会、環境の三領域を連動させ、相乗効果を生み、新たな価値の創出により、誰一人取り残さない、持続可能なまちづくりを進めている。
２ 総合行政によるＳＤＧｓの推進
・ＳＤＧｓの推進に当たっては、総合計画の進行管理と一体的に、市⾧を本部⾧とし、各部局⾧で構成する変革創造本部等を通じて、各プロジェクトや事業に係る情報共有を行いながら、全庁一丸となった取組体制で実施している。
・特に、ＳＤＧｓを推進する上で、本市の特性・強みを活かし、時代の流れを捉えた
取組について、専門的に検討するチームとして、副市⾧と「経済」
、
「社会」
、
「環境」
の三側面に関係する各部⾧で構成するＳＤＧｓコアチームを 2020 年に立ち上げた。
・あわせて、検討会議による業務推進課クラスの連携、調整会議による部門間事前調
整により、重層的に連携・調整を行い、あるべき姿に向かって組織全体で取り組む。
変革創造本部
役割： 総合計画・個別計画・重要施策の推進

体制： 本部⾧＝市⾧、本部員＝副市⾧・全 17 部局⾧

ＳＤＧｓコアチーム

調整会議

役割：市の特性等を生かしたＳＤＧｓの役割：本部会議案件の部門間事前調整

戦略的な施策を検討

体制：企画部・総務部・財政部・関係部

体制：リーダー＝副市⾧の次⾧

メンバー＝企画部⾧、総務部⾧、財政部⾧、都市戦略部⾧、検討会議

環境部⾧、経済部⾧、

役割：施策推進における部門連携

ほか

体制：企画部・関係部の課⾧級

18

（３） ステークホルダーとの連携
本市では、「対話と連携」をまちづくりの根幹に据え、専門的知見や技術を有する大学や企業、様々な交流を有する市民や団体等と連携するとともに、周辺自治体等と相互の資源や強みを活かし、一体となった地域全体の発展に向けて持続可能なまちづくりを推進する。
１ 域内外の主体⑴ＳＤＧｓ達成に向けた包括連携協定の主体
2020 年度からはＳＤＧｓを共通言語に地域課題を共有し、新たにＳＤＧｓ達成に向けた包括連携協定を下記のとおり締結している。
連携企業等
東京電力
パワーグリッド
株式会社千葉総支社
2020/5/26 協定締結

明治安田生命保険相互会社
2020/8/28 協定締結

一般社団法人
市原青年会議所
2020/11/27 協定締結

三井住友海上火災保険株式会社
2021/1/8 協定締結

連携内容
電力会社としての強みを活かし、スマートメーターの活用や再生可能エネルギーの知見を活用した環境に優しく住みやすいまちづくり、そして、災害時の迅速な停電復旧等
により安心・安全に住み続けられるまちづくりを目指す。
また、市の観光資源をデザイン化した電柱広告といった地
方創生への取組を行う等、持続可能なまちづくりについて、ＳＤＧｓを原動力として連携する。
※観光資源をデザインした電柱広告は 2020 年に実施済
住民の健康増進と地域活性化に取り組む同社の幅広い地
域ネットワークを活用し、地域行事に合わせた健康増進イ
ベントの開催や営業活動中に子ども・高齢者の見守り等を行うことで全ての人の健康と安心・安全な暮らしに寄与する。また、地域のスポーツクラブのサポートを行う等、ス
ポーツ・文化の側面でもＳＤＧｓ達成に向けた取組を積極的に行い、持続可能な社会の実現を目指す。
「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、最大のステークホルダーである市民に近い存在である同会議所と連携し、市民が誇りと愛着を持って住み続けることができるま
ち、女性と若者に選ばれるまちづくりを行う。また、同会
議所は、様々な業種の経営者・青年実業家の集まりである
ことから、多彩な分野で活躍できる次代のリーダーの育成に力を入れ、市民が参加できる公開講座の開催や女性の活躍推進に関する取組を積極的に行う。
ＳＤＧｓを道標として社会課題の解決に向けた取組を積極的に推進している同社と連携し、ＳＤＧｓの達成を目指す。特に、同社は、ＳＤＧｓ達成を通じた中小企業の企業価値の向上・競争力の強化に向けた「中小企業向けＳＤＧ
ｓワークショップ」を開催する等、地域経済を支える中小企業の支援に力を入れることで、社会全体の持続的な発展
を目指す。
19

学校法人君津学園
市原中央高等学校
2021/２/15 協定締結

第一生命保険株式会社
2021/2/15 協定締結

国際社会で活躍できる人材を育成するグローバルリーダ
ーコースを設け、特色ある教育を行う同校は、地域の小中学校と外国語活動や芸術分野の交流を行う等、ＳＤＧｓの理念を取り入れ国際的に活躍する人材の育成に力を入れている。
同校の生徒と市職員と民間企業の三者が一緒になって、持続可能な本市の未来や魅力について考えるワークショップ「いちはら MIRAI デザインラボ」を開催する等、若者の視点で地域課題の解決を図る。
人々の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資す
る取組を推進している同社と連携することで、ＳＤＧｓの達成を目指す。特に、健康寿命の延伸をはじめとする健康増進を目的としたセミナーの開催や女性の就業意識に関するアンケート調査、介護離職防止に向けた取組等による女性の活躍推進など様々な分野での地域課題の解決に取り組
み、持続可能な社会の実現を目指す。

⑵これまでに本市と包括連携協定等を締結した主体
これまで協定締結により取り組んできた連携事業に加え、ＳＤＧｓを共通言語に更なる関係強化を図り、多様なステークホルダーの強みを活かし、相乗的な取組を推進する。
①大学
ア 帝京平成大学【2016/4/27 包括連携協定締結】
イ 東海大学【2017/2/3 包括連携協定締結】
ウ 千葉大学【2019/4/9 包括連携協定締結】
エ 東京大学大学院情報学環【2020/7/31 連携協定締結】②高等学校
ア 県立市原高等学校【2019/5/22 地域共創に関する協定締結】③企業
ア セブン＆アイグループ 6 社及び千葉市、市原市、四街道市【2018/7/12 包括連携協定締結】
イ 株式会社千葉銀行【2019/2/13 包括連携協定締結】
ウ 日本郵便株式会社(市原市内郵便局）【2020/２/14 包括連携協定締結】⑶その他の市民・市民団体等
本市では、ＳＤＧｓ達成のための最大のステークホルダーを市民と捉え、市民活動
団体がまちづくりの担い手として継続的に活動できるよう新たな体制を整備する。

20

２ 国内の自治体①石油基地自治体協議会（地方自治体 57 団体）②全国工場夜景都市協議会（千葉市・川崎市・四日市市・室蘭市・北九州市・周南市・尼崎市・富士市・堺市・高石市・市原市）③地域資源を活かした観光振興事業（君津市・大多喜町・市原市）④Wakami-hara（千葉市若葉区・同緑区・市原市）⑤ロングライドサイクリングコース（千葉市・四街道市・市原市）⑥子ども・子育て支援サービスの連携（千葉市・四街道市・市原市）
３ 海外の主体①ニュージーランド（オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン）②米国モビール市（姉妹都市を提携）（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
１ 地域企業等のＳＤＧｓに関する取組を「見える化」
本市と三井住友海上火災保険株式会社と協働し、中小企業等を対象に社会的問題や課題解決のビジネス化（CSV）について共創価値を創造する経営変革ワークショップを開催し、ＳＤＧｓの取組方法から自社の貢献を宣言する支援を行う。
２ 地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等の構築
自律的好循環の形成へ向けた登録や認証等の制度構築に取り組む。
様々な地域事業者のＳＤＧｓに資する取組を促進し、地域事業者・地域金融機関・行政が一体となって地域経済の活性化につなげる。
３ 投融資機会等の拡大
企業版ふるさと納税の活用に向け、地域再生計画を作成するとともに、事業者間取引のノウハウと多様なネットワークと持つ事業者の支援を活用し、より多くの企業への事業の周知等、効果的な働きかけを行う。
併せて、融資制度創設の検討を進め、ＳＤＧｓに資する取組を促進し、資金の還流を生み出すことにより、自律的好循環を構築する。

21

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市は、最上位計画であり、まちづくりの羅針盤である「市原市総合計画」と連動する「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020」、さらには、2020 年度に策定した「市原市ＳＤＧｓ戦略」により、「ＳＤＧｓのシンボルとなるまち」の実現に向けて取り組んでいる。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「ＳＤＧｓ未来都市計画」に掲げた事業を連動して推進することで、循環型経済への転換、臨海部工業の操業継続、新たな産業の創出、人口減少対策、関係人口の拡大、若者・女性に選ばれるまちづくりに取り組
み、地方創生・地域活性化へつなげ、持続可能なまちづくりを進める。
【まち・ひと・しごと創生総合戦略とＳＤＧｓ未来都市計画の連動】
市原市まち・ひと・しごと
市原市ＳＤＧｓ未来都市計画
創生総合戦略 2020
基本目標１
市原発のイノベーションと若者・女性の活躍による新時代の創生(1)イノベーションによる新たな 【公民連携によるオープンイノベーションプロ
ジェクト】
価値の創生
【地域共創プロジェクト】【安心して子育てできる環境の整備】(3)若者の希望実現【きめ細かな子育て支援】【市原市ＧＩＧＡスクールの推進】(4)確かな教育の推進【加茂学園のグローバル化（小中一貫教育を活かした英語教育の推進）】【いちはら歴史のミュージアム整備事業】(5) 文化の継承と創造【チバニアンの地層保存活用・整備事業】(7)いちはらファンの創出・拡大 【いちはらポイント制度の ICT 化】
基本目標２
市原のひとと産業が開く都市の創生(1)未来ゲートウェイ

基本目標３
市原ならではの魅力づくりによる
持続可能な里山の創生(1)里山暮らしの創出(2)地域資源を活かした観光振興【市原発サーキュラーエコノミーの創造】【新産業導入の促進】【超小型電気自動車（EV）の実証】【再生可能エネルギーの積極的な利用等】【里山暮らし・里山ワークの推進】【市原市地域おこし協力隊】【コミュニティアートを通じたまちづくり】【市原ＤＭＯと連携した観光振興】

22２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名： 化学 × 里山 × ひと
～ＳＤＧｓでつなぎ、みんなで未来へ～①課題・目標設定
ゴール１ ターゲット 1.3
ゴール３ ターゲット 3.2
ゴール４ ターゲット 4.1

4.2

ゴール７ ターゲット 7.2
ゴール８ ターゲット 8.4
ゴール９ ターゲット 9.4
ゴール 11 ターゲット 11.4

11.a

ゴール 12 ターゲット 12.2

12.5

ゴール 14 ターゲット 14.1
ゴール 15 ターゲット 15.2
ゴール 17 ターゲット 17.17
本市では、ＳＤＧｓ戦略Ⅰ（2020 年度に策定）のスタートダッシュを確実なものとするために、リーディングプロジェクトとして、2021～2023 年度までの３年間で戦略的に取り組む施策を定めている。本市の持続的な発展には欠かせない臨海部企業とともに、あらゆる地域産業、各種団体、市民との「対話と連携」を柱に下記の３つのリーディングプロジェクトに取り組む。
プロジェクト１※以下、PJ１という。 ※三側面をつなぐ統合的取組

臨海部コンビナートとともに挑む 市原発サーキュラーエコノミーの創造
プロジェクト２※以下、PJ２という。

自然との共生 里山・アートを活かした持続可能なまちづくり
プロジェクト３※以下、PJ３という。

全ての子ども・若者に夢と希望を 子ども・若者の貧困対策

23

②取組の概要
国内有数の石油化学コンビナートを擁する都市として、2050 年カーボンニュートラ
ルと持続的発展の両立に向け、市原発サーキュラーエコノミーを実現する。併せて、里山環境を活かしたまちづくり、子ども・若者が希望を実現できる社会構築への取組
等、多様なステークホルダーとの対話と連携を通じ、誇れる未来を創造する。
ＰＪ１※三側面をつなぐ統合的取組

臨海部コンビナートとともに挑む 市原発サーキュラーエコノミーの創造＜強み・狙い＞カーボンニュートラルへの貢献
・2050 年カーボンニュートラルの実現、温室効果ガスの削減に向けては、本市の強み・経験を活かし、市民・企業・行政が一体となって「チーム市原」で取り組むことが重要である。特に、本市臨海部には、カーボンニュートラル・温室効果ガスの削減を実現していく上で非常に重要な石油化学産業が多数立地している。
・臨海部の石油化学産業は、本市の発展の礎であり、将来にわたり重要なパートナーでもある。臨海部企業と行政の両者が、お互いの持てる資源を最大限に活かして取り組
むことが、カーボンニュートラルに向けて、非常に効率的かつ効果的である。
「素材から製品、製品から素材へ」
・市内の臨海部企業の持つ技術・資源と行政・市民の取組等をうまく融合させ、「素材から製品、製品から素材へ」をコンセプトに、「市原発サーキュラーエコノミー」として循環型社会への転換、及び新たなビジネスチャンスの創出につなげることを基本
的な方向性として取り組む。
・また、循環型経済の構築にあたっては、本市の公共施設においても、市民・事業者と連携して取り組むことが重要であり、特に令和元年の台風被害では⾧期・広範囲にわたる停電の経験を活かし、エネルギーの分散化の重要性も踏まえた様々な取組を進める。
＜ＰＪ１を構成する事業＞〇市原発サーキュラーエコノミーの創造 2050 年カーボンニュートラルの実現と持続的発展の両立・・・P31 に概要を記載 ※三側面をつなぐ統合的取組〇新産業導入の促進・・P27 に概要を記載〇超小型電気自動車（EV）の実証・・・P27 に概要を記載〇再生可能エネルギーの積極的な利用等・・・P30 に概要を記載

24

ＰＪ２
自然との共生 里山・アートを活かした持続可能なまちづくり＜強み・狙い＞地域資源の集積・本市は東京都心から 50 ㎞圏内に位置し、東京国際空港・成田国際空港の中間点となる地理的優位性を活かし、人や産業の活動が活発に展開し、首都圏や国内外との交流・連携が盛んに行われている。
・南部地域には、自然との共生の象徴とも言える里山やそれ自身が多様性を許容するアート（作り手と受け手の認識の一致を求めないアートの特質）といった、ＳＤＧｓのまちづくりを実践するにふさわしい地域資源の集積という強みがある。
自然との共生・多様性をキーワードとした交流人口及び関係人口の拡大
・里山以外にも、チバニアンの地層、ゴルフ場、小湊鐵道、悠久の歴史、アート関係者・観光客などが注目する芸術祭「いちはらアート×ミックス」など、市内の多様な資源を「世界に一番近いＳＡＴＯＹＡＭＡ」に結び付け、都会の人の心のオアシスを目指した観光地づくりを推進することで、自然との共生・多様性をキーワードとした交流人口及び関係人口の拡大に取り組む。
コミュニティアートを通じたまちづくり
・アート制作などを通じた地域の関わりがコミュニティの再生に効果的であること、さらには、様々な課題に直面する地域をアートの対象とすることが当該地域の活力につながることなど、アートがコミュニティづくりにもたらす効用は大きく、アートイベ
ントに⾧年取り組んできた市原だからこそできる取組である。
地方回帰・働き方の変化を捉える・アートに関わる社会関係資本に加え、ゴルフ場などの地域資源も活かしつつ、コロナ
禍による地方回帰・働き方の変化をチャンスと捉え、移住・セカンド＆ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）オフィス立地や、市内企業勤務者を含
め定住人口の維持につながるよう、多様な魅力あふれるＳＤＧｓのまちづくりに取り組んでいく。
＜ＰＪ２を構成する事業＞〇市原ＤＭＯと連携した観光振興・・・P27 に概要を記載〇里山暮らし・里山ワークの推進・・・P29 に概要を記載〇市原市地域おこし協力隊・・・Ｐ30 に概要を記載〇コミュニティアートを通じたまちづくり・・・P30 に概要を記載〇いちはらポイント制度のＩＣＴ化・・・Ｐ30 に概要を記載

25

ＰＪ３
全ての子ども・若者に夢と希望を 子ども・若者の貧困対策＜強み・狙い＞子どもたち・子育て世代のために・地域の活力の根源は、そこに住む「ひと」である。急激な少子高齢化と人口減少に直面する中、地域社会が持続していくためには、本市の未来を担う若者の役割は大変重要である。
・2020 年 1 月に発生した乳児死亡事件を教訓に、市民の信頼回復からのスタートとなった本市だからこそ、深くこの課題に向き合っている。
貧困の連鎖を断ち切る
・今の子どもたちのことだけを考えるのではなく、子ども・若者の貧困の連鎖を断ち切り、貧困問題等に取り組み、将来の子ども・若者が、収入や環境に関係なく夢と希望を持てる市原市を確立する。
・市民、地域活動団体、企業、行政が一体となり、子育てニーズを先取りした取組、子育て環境の充実により、若者・女性、子育て世代に選ばれるまちづくりを進め、全ての子ども・若者が社会で活躍できるよう、地域ぐるみで育成する社会の確立に取り組む。
＜ＰＪ３を構成する事業＞～安心して子育てできる環境の整備～ ・・・Ｐ28 に概要を記載〇未就園児等全戸訪問〇地域巡回支援員の配置〇地域主体の子ども見守り強化〇養育支援訪問〇児童福祉スーパーバイザーの配置〇家庭児童相談システム構築・運用～きめ細かな子育て支援～

・・・Ｐ28 に概要を記載〇子育てサービスデザイン事業〇SNS を活用した母子健康オンライン相談〇出産前後家事等サポート〇子育て短期支援〇子ども・若者の貧困対策の推進・・・Ｐ28 に概要を記載

26

（２） 三側面の取組①経済面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
8.4

指標：企業立地奨励金等による民間投資額(2007 年度からの累計)
現在（2020 年３月）：

2023 年：

１，６１９億円

２，８２６億円

指標：経営革新に取り組んだ企業の割合
現在（2020 年３月）：

2023 年：

７３．２％

７６．２％

指標：新規に雇用を行った企業の割合
現在（2020 年３月）：

2023 年：

４０．１％

５３．０％

指標：新商品開発に取り組んだ企業の割合
現在（2020 年３月）：

2023 年：

４８．７％

６４．６％

11.4

指標：小湊鐵道利用客数

11.a

現在（2020 年３月）：

2023 年：

４．３万人

６．８万人

〇経済面での取組については、PJ１を中心に進める。
① １ 新産業導入の促進（ＰＪ１）
・企業の新たな立地や設備投資への財政的支援として、市独自の企業立地奨励金を交付
し、先端技術などの成⾧産業や社宅など福利厚生施設を含めた立地誘導を推進する。
① ２ 超小型電気自動車（EV）の実証（ＰＪ１）
・本市に製油所が立地している出光グループと市の連携により、位置情報システムを搭載した超小型電気自動車を導入し、上総牛久駅を起点とする周辺観光施設等への二次交通手段としての活用と併せ、利用者の属性等のデータやアンケートによるニーズを把握し、今後の観光施策に活用するための実証に取り組む。
① ３ 市原ＤＭＯと連携した観光振興（ＰＪ２）・市原ＤＭＯと連携し、豊かな自然と里山文化、チバニアンの地層、日本一の数を誇るゴルフ場、地域に愛され続けている小湊鐵道、豊富なスポーツ施設、悠久の歴史を感じられるスポット、いちはらアート×ミックス等、市内の多様な資源を「世界に一番近いＳＡＴＯＹＡＭＡ」に結び付け、観光地づくりを推進する。

27

②社会面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
1.3

3.2

4.1
4.2

指標：生活保護世帯の子どもの高等学校進学率
現在（2020 年３月）：
2023 年：
８５．３％
９０.４％
指標：市原市で子育てし続けたいと感じている親の割合
現在（2020 年３月）：
2023 年：
９４．０％
９４．４％以上
指標：子育てについて相談できる制度やサービスが身近にあった市民の割合
現在（2020 年３月）：
2023 年：２５．４％
４６．４％
指標：子育てと仕事を両立することができた市民の割合
現在（2020 年３月）：
2023 年：
４３．５％
６３．５％
指標：全国学力・学習状況調査 対全国平均（小学校算数）
現在（2020 年３月）：
2023 年：
９３．１％
９７．０％以上〇社会面での取組については、PJ３を中心に進める。
② １ 安心して子育てできる環境の整備（ＰＪ３）・行政、地域、関係機関等が連携し、未就園児等の子どもたちの見守り活動や保育所等への巡回支援、保護者に対する相談支援を行い、児童虐待につながる「小さな SOS」
や「リスク」を早期に発見し、虐待予防につなげる。
② ２ きめ細かな子育て支援（ＰＪ３）・子育て世代が親しみやすいコミュニケーションツールである「LINE」を利用し、小児科医や産婦人科医などに母子の保健相談ができる環境を整備し、育児不安の解消を図る。
② ３ 子ども・若者の貧困対策の推進（ＰＪ３）・子ども・若者の貧困対策の計画を策定し、庁内での取組や地域で活動している団体の取組が互いにつながり、地域一体となって複合的に解決に取り組む。
・市有施設を活用した子どもたちへの教養教育の空間づくりをはじめ、未来の担い手である子どもたちが生きる力を身につけ、生まれ育った市原市で活躍できる人材となる
よう、地域全体で成⾧の機会を支援する。
② ４ コミュニティアートを通じたまちづくり（（仮称）リ・デザインプロジェクト）（ＰＪ２） ※環境面の取組で詳細を記載

28

③環境面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
7.2

9.4

指標：省エネ機器導入補助件数（2016 年度からの累計）
現在（2019 年 3 月）：
2023 年：
３３２件
１，９０７件指標：市原市の温室効果ガス排出量
現在（2016 年 3 月）：
2030 年：
１３，９４１千 t-CO2
１３，６８０千 t-CO2※市原市地球温暖化対策地域推進計
画で 2030 年を目標設定しているため

11.4
11.a
17.17

12.2
12.5
14.1
15.2
17.17

指標：地域の歴史遺産や文化芸術を見たり、聴いたり、感じたりする機会があった市民の割合
現在（2020 年 3 月）：
2023 年：
３３．９％
５２．７％
指標：生涯学習の成果を活かして、まちづくり活動に参加した市民の割合
現在（2020 年 3 月）：
2023 年：４２．１％
４５．０％
指標：再生利用率 ※総資源化量／（ごみの総排出量＋集団回収量）
現在（2020 年 3 月）：
2023 年：
１６．９％
２４．０％
指標：里山や河川の保護活動に参加した市民の割合
現在（2020 年 3 月）：
2023 年：
４．７％
１８．１％〇環境面での取組については、PJ２を中心に進める。
③ １ 里山暮らし・里山ワークの推進（ＰＪ２）・新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏の企業で働き方に変化が見られ、地方回帰の流れが生まれつつある。本市は、東京圏に位置するものの、都市と里山が共存し、都心や市街地での日常生活と自然に囲まれた里山暮らしをともに楽しめる立地にある。
・「いちはらライフ＆ワークコミッション」を通じ、首都圏の企業をターゲットに里山等の魅力を効果的に発信し、移住・オフィス誘致を図る。
・web サイトで移住者インタビューや子育て環境などの地域情報、移住やオフィス立地に関する市の支援情報等を一元的に発信するともに、ゴルフ愛好家や若手アーティス
ト等をターゲットとする移住プロモーション活動を行う。
29

・セカンドオフィスやＢＣＰオフィスの立地に関する市窓口や関係機関の紹介、地元企業のサービス紹介等により、マッチングを支援する。また、移住を考えている方に対し、南部地域で空き家の調査・物件紹介を行っている「開宅舎 （Ｐ43 参照）」と連携し、物件の提案を行う。
③ ２ 市原市地域おこし協力隊（ＰＪ２）
・市原市地域おこし協力隊は、最⾧で 3 年間の指名期間の中で、地域の方々や地域で活動する団体などと協力関係を築きながら、新たな視点で里山での生活などの情報発信や地域の資源を活かした起業を目的として活動している。
・活動を通じて、地域の人と里山の織りなす力を南部地域の活力につなげる。
③ ３ コミュニティアートを通じたまちづくり（（仮称）リ・デザインプロジェクト）（ＰＪ２）・まちの魅力を高め、地域コミュニティの活性化により、地域課題の自律的解決につなげ、交流人口の拡大、関係人口の創出、定住人口の維持に向け、アーティストや市民などの協創によりアートを媒介として、コミュニティの抱える課題の解決やコミュニ
ティの新たな価値の創造を目指す活動である「コミュニティアート」に取り組む。
③ ４ いちはらポイント制度のＩＣＴ化（ＰＪ２）
・市民の地域活動への参加を後押しし、ひとの活躍による地域活性化に寄与することを目的としたポイント制度であり、市が指定するイベントに参加することで、ポイントがたまり、たまったポイントをクオカードと交換できる仕組みである。2018 年から
紙媒体の運用で開始した。
・2021 年度からは、同制度の電子化へ移行し、市民の地域活動等への参加の更なる促
進、ポイント利用による地域経済の活性を図る。
③ ５ 再生可能エネルギーの積極的な利用等（ＰＪ１）
・循環型経済の創出にあたっては、本市の公共施設においても、市民・事業者と連携して取り組むことが重要であり、特に昨年の台風被害では⾧期・広範囲にわたる停電の経験を活かし、エネルギーの分散化の重要性も踏まえた様々な取組を進める。
・民間事業者等と市が共創的な対話を重ねて公民連携により事業化を図る「民間提案制度」により、太陽光発電設備及び蓄電池の設置など、再生可能エネルギーの公共施設
や企業、家庭への普及促進、及び省エネルギー設備への転換促進に取り組み、2050 年
カーボンニュートラルの実現に向けて取り組む。
※「経済面」、「社会面」、「環境面」でのこれらの取組により、人口２７人の維持を
目指す。

30

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１

統合的取組の事業統合的取組の事業名： 市原発サーキュラーエコノミーの創造～2050 年カーボンニュートラルの実現と持続的発展の両立～（取組概要）
国内最大級の石油化学コンビナートを擁する本市において、2050 年カーボンニュートラルの実現と持続的発展の両立は最大の使命である。再使用困難なポリス
チレン樹脂（食品トレー等）を新技術活用
により「素材から製品、製品から素材へ」の国内初のケミカルリサイクルの実証実
験を成功させ、本市の持続的発展につなげる。
(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）〇ポリスチレンは我々の生活に密着している利便性の高い素材
・ポリスチレンは、スーパー等で販売されている生鮮食品や弁当などの食品トレー等に使用されるなど、我々の生活に密着した素材である。
・成形加工性や軽量、コスト、衛生面などの利便性が高く評価されている。
〇ポリスチレンのケミカルリサイクルにより、環境負荷を軽減する
・ポリスチレンは、ワンウェイの食品容器として大量に消費されることから、「環境に良くない」と厳しくなっている状況にある。
・これまでのポリスチレンリサイクルは、発泡スチロールやＰＳＰトレーなどの食品容器を中心に、サーマルリサイクルやマテリアルリサイクルが行われているが、二酸化炭素排出、食品容器（食品接触部）への再利用が難しいなどの課題がある。
・本市臨海部に工場と研究所が立地している東洋スチレン株式会社では、食品トレーをはじめ、梱包緩衝材など、家庭用品から工業素材に広く使用されているポリスチレン
樹脂を原料モノマー（単量体）に戻す新技術により、ポリスチレンケミカルリサイク
ルの実証に向けて計画を進めている。
・本方式によれば、使用済ポリスチレンからリサイクルされた熱分解スチレンモノマーを使用したリフレッシュポリスチレンは、品質安全上も全く問題のない、従来のポリスチレン製食品容器への使用が可能となり、ポリスチレンリサイクルの可能性は飛躍

31

的に拡大する。
・さらに、ケミカルリサイクルでは、ワンウェイ使用と比較すると、地球温室効果ガス
CO2 の排出量を、少なくとも半減させる効果も期待できる。
〇チーム市原で「市原発サーキュラーエコノミー」を創造する
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、産業分野においてイノベーション（革新的な技術の開発・普及）が不可欠であるとともに、市民、事業者、市民団体など多くのステークホルダーが環境への意識を高め、行動することが重要であることか
ら、本市の強み・経験を活かし、市民・企業・行政が一体となって「チーム市原」で取り組むためのプラットフォームを構築し推進する。
・臨海部の石油化学産業は、本市の発展の礎であり、将来にわたり重要なパートナーでもある。市内の臨海部企業の持つ技術・資源と行政・市民の取組等をうまく融合させ、「素材から製品、製品から素材へ」をコンセプトに、ポリスチレンのケミカルリサイ
クルに取り組み、静脈物流など地域の社会基盤、循環基盤を整備し、「市原発サーキ
ュラーエコノミー」として循環型経済への転換、及び新たなビジネスチャンスの創出につなげる。
・市民に分かりやすいポリスチレンのケミカルリサイクルをきっかけとして、ステークホルダーの輪を広げ、他の素材・分野へとサーキュラーエコノミーを波及させ、産業が共生する持続可能なまちを目指す。
市原発サーキュラーエコノミー実証スキームの構築
【１年目】
＜市＞
・市民・事業者を巻き込んだ実証とするため、市民や事業者の参加意識調査を実施し、実証事業（食品トレーの回収）へ市民等が参加したくなる動機付けや回収方法（地域の資源回収団体による回収、小売店での回収など）、インセンティブの付与等の手法を検討する。
・ポリスチレン製品（食品トレー）の実態調査として、家庭からの排出量（地域、家族構成、生活習慣による違いなど）、事業所からの排出量（産業別、現在の処理方法やコストなど）、行政（小中学校、給食調理場など）からの排出量、食品トレー以外のポリスチレン製品の排出量の調査を行い、今後活用できる可能性のある資源を掘り起こす。
・ＳＤＧｓ、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を広く浸透させ、実証への参画が「ゴール 12 つくる責任 つかう責任」や「ゴール 14 海の豊かさを守ろう」に貢献することなどを勉強会等で啓発し、実証への参画を促進する。また、2030 年にまちづくりの主役となる小中学生にも広めるため、学ぶ機会を提供する。≪2 年目以降も継
続実施≫

32

＜東洋スチレン株式会社＞
・ポストインダストリー材回収に向けた企業との調整。
【２年目】
＜市＞
・意識調査等の結果を踏まえ、具体の実証スキームの概要をまとめた実証計画を策定する。実証計画の中では、実証エリア（特定の地域に限定するか、市内全域を対象とするか）、実証期間、実証に必要な食品トレーの収集、中間処理の方法、収集した食品
トレーの集積場所、実証事業に参加するステークホルダーの役割分担（行政、石油化
学企業、市民、小売業者など）を整理し、実証に係る複数のシミュレーションと最適なスキームを構築する。
・最適なスキームに基づき、実証実験のリハーサルを行う。
・リサイクルの地産地消に向け、本実証事業を通じたサーキュラーエコノミーに参画可
能性のある流通事業者や、スーパー・商店等のステークホルダーとの対話を行い、マッチングの可能性を検討していく。
＜東洋スチレン株式会社＞
・ポストインダストリー材回収に向けた企業との調整。
【３年目】
＜市＞
・多くの市民・事業者・市民団体の参画により周知を行いながら実証実験を行う。
・実施後に、廃棄物量の動向（ごみ質分析、リサイクル率）、市民意識調査など、モデル事業の成果検証を行い、課題の整理、改善に向けた方策を検討し、全市的な展開に向けて、事業の調整を行っていく。
・併せて、市内スーパー、商店、流通事業者等との対話を行い、国・県、関係団体、企業等と連携、支援をいただきながら、全市的な展開に向けた検討を行う。
＜東洋スチレン株式会社＞
・モデル事業の実証を実施し、ポリスチレンのリサイクル性の優位性を検証するとともに、ポストコンシューマー材の活用に向けた検討を行う。
＜市民＞
・ポリスチレンのケミカルリサイクル（サーキュラーエコノミー）において、重要な役割を担うステークホルダーであることを自覚し、
各家庭、
町会活動、
PTA 等資源回収、各種団体等が、ポリスチレン製品（食品トレー）の排出・回収に取り組むことで実証に参画する。
・2050 年カーボンニュートラルに向け、市民一人一人が環境への意識を高め、ライフ
スタイル、ビジネススタイルを変革し、温室効果ガスの削減に取り組む。

33

（３）－２

三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：一人一日当たりのごみの排出量
現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

１，０１２ｇ８７３．７ｇ・統合的取組により、循環型経済を構築し、低炭素な事業活動、ごみの減量化につながり、CO2 の排出が抑制されることで、カーボンニュートラルに貢献する。

（環境→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：実証により処理した食品トレー等の量(年間)現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

０ｔ

3,000ｔ・臨海部には、カーボンニュートラル・温室効果ガスの削減を実現していく上で非常に重要な石油化学産業が多数立地している。臨海部企業と一体でポリスチレンのケミカ
ルリサイクルに取り組むことで、企業価値の向上につながる。
・市内で販売された商品に使用された食品トレーを回収し、市内の企業で素材に戻し、食品トレーによみがえらせる資源リサイクルの地産地消を実現することで、エ
シカル消費を促し、地域商店での購買意欲が向上することで地域を活性化につながる。

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② 経済⇔社会（経済→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：市原市民であることに誇りを持つ市民の割合
現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

４７．９％

６１．１％

・統合的取組により、地域で育つ子どもや若者たちが、働く人との交流や教育を通じて、子どもの頃から地域産業に親しみ、愛着と誇りを持って地域企業に就くことのできる環境づくりにつながる。
（社会→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：臨海地区に立地する事業所（従業員 4 人以上）の合計従業者数
現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

１７，５８９人

１７，８００人

・国の「2050 カーボンニュートラル」につながる企業、市民活動団体、市の取り組み
は、若者への訴求力を高め、臨海部企業をはじめとした地域産業が優秀な人材を獲得することにつながる。

35

③ 社会⇔環境（社会→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：再生利用率 ※総資源化量／（ごみの総排出量＋集団回収量）
現在（2020 年 3 月）：

2023 年

１６．９％

２４．０％

・町会や市民活動団体など、多くのステークホルダーを巻き込み、地域一体で、ポリスチレンのケミカルリサイクルに参画することで、ごみの減量化、温室効果ガスの削減につながり、2050 年カーボンニュートラルに向けた取組に貢献する。
（環境→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：町会や自治会などの地域活動に参加した市民の割合
現在（2020 年 3 月）：

2023 年：

４９．６％

６０．５％

・統合的取組により、事業者、市民、市の環境問題に対する問題意識が高まり、環境に配慮した行動が促進され、環境問題をはじめとした地域課題の解決、地域の活性化につながる。

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（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

東洋スチレン

ポリスチレン樹脂のケミカルリサイクル事業の実証実験に向株式会社

けて計画を進め、石油化学製品を素材として再利用する循環モデルの実現を目指す。
（PJ１）

株式会社

エシカルな商品の購入やペットボトル及び食品トレーリサイ

イトーヨーカ堂

クルへの参加を通じて特別なこととしてではなく、日常生活の中で当たり前にできる環境をつくり、環境負荷の低減に貢献する。（PJ１）

出光グループ南部地域の資源である小湊鐡道と観光資源を結ぶ二次交通の充実を図るため、超小型電気自動車の実証実験に必要な車両、
カーシェアリングシステムを提供する。
（PJ２）

市原商工会議所

中小企業、女性や若者等の創業を目指す人を伴走型で支援する
市原市産業支援センターを運営する他、駅周辺の賑わいの創
出、市内の優れたお土産や商品を「いちはら国府ブランド」として認定するなど、市内全域の農業・商業・工業・観光が連携
したまちづくりに取り組む。（PJ１・PJ２）

一般社団法人次代の担い手となる青年経済人が集い、青少年健全育成や女

市原青年会議所性の活躍推進など、次代を担うリーダーを育成する活動を行う。ＳＤＧｓ達成を全事業に紐づけて活動することでＳＤＧ
ｓの認知度を上げ、市民を牽引する。
（PJ１・PJ３）

開宅舎

初代市原市地域おこし協力隊が立ち上げた合同会社である。
市南部地域の加茂地区の空家を次世代へ引き継ぐための活動を行っている。移住希望者に空家を紹介しながら、地域資源の活用と秘められた魅力を発信し、移住・定住を推進する。
（PJ２）

http://kaitaksha.com/

市原市地域おこし少子高齢化・人口減少が進行している市南部地域において、協力隊

地域住民と連携して、地域資源を活用した起業に向けた活動を行い、若者等の移住・定住及び地域活性化を促進する。
（PJ２）

ちば里山・バイオ市原市はソーラーシェアリングシステム発祥地である。
「ソー

マス協議会

ラーシェアリング上総鶴舞」は農地に支柱を立て上部に太陽光パネルを設置し、野菜は今まで通り栽培しながら太陽光発電をする。千葉県で問題になっている放置竹林を整備して、竹炭を作り農業や造園に利活用するとともに、炭素貯留による Co2 削減にも貢献する。持続可能な取組が体験できる場を作り、農地が有効利用できて自然と共生するエネルギーが生
37

み出される仕組みを市原から世界へ広げる。里山保全や木質
バイオマス活用等により、千葉の里山再生、獣害対策、林業の担い手育成等の活動を地域協働で展開する。また、国産メ
ンマ・竹焼酎づくり、竹林を活用したミニコンサートや流し
そうめんなど、食×イベント×アートをマッチングし、里山を舞台に子どもから大人まで世代を超えたつながりを創出する。（PJ１・PJ２・PJ３）
https://irdsweb01.net.city/RDWeb/Pages/ja-JP/login.aspx
市原 DMO

都心から 1 時間圏内に位置する本市の立地性や、日本一のゴル（一般社団法人

フ場数、「いちはらアート×ミックス」での芸術活動などの強み

市原市観光協会）を活かして、市南部地域への移住やオフィス立地をワンストッ
プ体制で支援する「いちはらライフ&ワークコミッション」を設立し、観光地域づくりを行うと一体となって、若者等の移住・定住及び地域活性化に取り組む。
（PJ２）

https://lifework-ichihara.com

NPO 法人

昭和 3 年建築の木造校舎を地域住民・支援者が 5 年計画で買収

報徳の会・し、地域の自然や歴史など足元の資源を活用した事業（メダカ内田未来楽校の学校訪問、里山ハイキング等）、教室を利用してのマルシェや展示会等を定期的に開催。また、周辺の自然環境を活かした森のブランコや内田未来農園の整備など、子どもからお年寄りま
でが楽しめる事業を実施している。
（PJ２・PJ３） https://uchidamirai.jimdofree.com/

社会福祉法人出産前後家事等サポート事業により、妊娠中や出産前後の不市原市社会福祉

安定な時期に、家庭にヘルパーを派遣し、赤ちゃんを産み・協議会

育てやすい環境づくりを行う。
（PJ３）

いちはらフ ァミリ 子育ての手助けをして欲しい方と子育ての手助けをしたい方
ー・サポート・が、サポートし合い、安心してゆとりある子育てができる環センター

境づくりを目指す相互援助の活動を行う。
（PJ３）

いちはら 生活相談

経済的な困窮や社会的な孤立など、生活に困窮している方か

サポートセンターらの相談に応じ、就労機会の提供等を行うほか、こどもの学
習・生活支援を行うなど、自立した生活が送れるよう支援する。(PJ３)ゆめパーク

子どもに自由な発想で冒険ができる遊び場を提供し、遊びを

いちはら

通じて自主性及び創造性を育み、コミュニケーション能力、

東いちはらエコ社会性等を身につけ、元気でたくましい子どもを育成する。

ミュージアム（PJ３）38

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
ＳＤＧｓ戦略に掲げるプロジェクト１において、市原発サーキュラーエコノミーに取り組むことで、臨海部企業とともに新たな産業の創出により、地域経済の好循環につなげる。プロジェクト２では、居住・交流環境としての里山をアートの力も活用しながら磨きあげることで、また、プロジェクト３では、子育て環境の充実や子ども・
若者貧困対策に取り組むことで、地域の経済・環境・社会のサステナビリティを高めていく。

（将来的な自走に向けた取組）※統合的取組であるＰＪ１について記載
・事業者、市民・市民活動団体、行政などすべての主体が、それぞれが環境に与えている影響を自覚し、責任、リソースに応じた積極的な連携により、本市におけるサーキュラーエコノミーを構築する。
・実証の結果を踏まえ、ポリスチレンのケミカルリサイクルを確立することで、スーパー・商店で販売した食品トレーを消費者から回収し、ケミカルリサイクルで素材に戻し、その素材を使った食品トレーを再び製造し、スーパー・商店で使用するスキームを構築することで、自走した取組となる。

39

（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性
・プロジェクト１では、国内最大の石油化学コンビナートを擁する本市が、企業・市民と連携しポリスチレンのケミカルリサイクルを実証することで、ポリスチレンは「リサイクルに適した、環境にやさしい樹脂であること」を世間に広く認知していただく
機会の創出、リサイクル意識の醸成につながる。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、石油化学コンビナートを擁する自治体をはじめ、多くの自治体が温室効果ガスの削減等に取り組む中、現状のサーマルリサイクル、マテリアルリサイクルに代わる新たな方策として、ポリスチレンのケミカルリサイクルが、他の地域へのモデルケースとなり得るとともに、新たなビジネスの創出にもつながる。
・プロジェクト２では、地域の少子高齢化、過疎化に直面している自治体において、コ
ロナ禍で顕在化した地方回帰の需要の受け皿となるべく、地域の魅力を磨き、居住・交流環境を整えることで、都市から人の流れを創出する取組として、モデルケースとなる。また、多様性の象徴であるアートを、その制作過程を通じて、コミュニティ強化につながる取組は、鑑賞機会の提供・教育の枠にとどまらないアートの自治体行政への新たな活用方法を提示するものであり、全国への横展開が期待される。
・プロジェクト３は、子どもや若者が生まれ育った環境に関係なく社会で活躍できるよう地域が一体となって支え貧困の連鎖を断ち切るとともに、地域の担い手となる人材の循環を創出することから、他の多くの自治体のモデルケースとなる。

40

（７） スケジュール
取組名

2021 年度～8 月

統合市原発サーキュラー
エコノミーの創造

経
済

①－１

経
済

①－２

9月

10 月

11 月

12 月

2022 年度
1月

2月

3月

実証スキームの検討・構築

ポリスチレン樹脂の排出量調査
市民・事業者の意識調査

2023 年度

実証事業の実施（予定）

ステークホルダーとのマッチング

企業の新たな立地や設備投資への財政的支援の実施

新産業導入の促進
実証事業の実施、走行データの分析・加工、利用者アンケートの実施

超小型電気自動車実証事業の検証、事業者連携の橋渡し(EV)の実証

経
済

①－３

事業実施

市原 DMO と連携した

検証・実施

検証・実施

観光振興

社
会

②－１

地域主体の子ども見守り強化

安心して子育てできる

地域巡回支援員の配置

環境の整備

未就園児等全戸訪問

モデル事業の実施

養育支援訪問児童福祉スーパーバイザーの配置
家庭児童相談システムの構築・運用

41

方法や効果の検証を踏まえ対象地域を拡大

社
会

②－２

子育てサービスデザイン事業

きめ細かな子育て支援

SNS を活用した母子健康オンライン相談
出産前後家事等サポート
子育て短期支援事業

社
会
環
境
環
境
環
境
環
境
環
境

②－３
計画の策定
計画に基づく施策の展開
子ども・若者の貧困
対策の推進
③－１
・
「いちはらライフ＆ワークコミッション」を通じた移住・オフィス誘致に関する情報提供・ワンストップ支援
里山暮らし・・空き家物件の提案 / ・市原市の強みを生かすプロモーション活動
里山ワークの推進③－２
新たな起業検討・事業実施
地域で活動する団体等と連携し若者の定住促進や地域活性化に取り組む
市原市地域おこし協力隊③－３
牛久商店街での(仮称)リ・デザインプロジェクトの制度設計
成果検証
モデル事業実施
コミュニティアートを通じたまちづくり③－４
電子ポイント制度の構築
電子ポイント制度の運用
いちはらポイント制度の
ICT 化
③－５
再生可能エネルギーの積極的な利用等

公共施設への再生可能エネルギーによる防災減災力強化等に向けた共創的対話（民間提案制度）

公共施設への再生可能エネルギー導入による
防災減災力強化等

公共施設の ESCO 事業導入検討に向けた共創的対話（民間提案制度）

公共施設の ESCO 事業導入

電力調達の効率化と電力の地産地消に向けた共創的対話（民間提案制度）

電力調達の効率化と電力の地産地消

42

市原市

ＳＤＧｓ未来都市計画

令和３年８月市原市

企画部

第一版 策定総合計画推進課