調査

茨城県内の在宅介護の現状と課題

高齢者数の増加や介護保険制度の浸透などを背景に、要支援・要介護認定者数は年々増加している。
これに伴い、介護給付費の増加が深刻化しており、国は本年4月の介護保険制度改正で在宅介護サー
ビスの利用を促進する方針を強く打ち出した。
しかし、在宅介護サービスの利用促進にあたっては、介護の中心となる家族の負担の増大に加え、在宅介護サービスを提供する側にも、厳しい労働環境による人材不足などの課題が存在する。
本号では、在宅介護に関する現状を整理するとともに、ヒアリング調査を通じ、行政や社会福祉協議会、
企業やNPO法人などはどのような取り組みを実施しているのか、様々な課題に対しどのような対応を行っているのかなどを探る。さらに、県外での取り組みなども踏まえ、望ましい在宅介護のあり方を考
える。

第1章

高齢者福祉の変遷と在宅介護の現状

1．高齢化の進展と高齢者福祉の変遷

昇している（図1-1）。団塊世代が全て65歳以上に達まず、高齢化の状況と介護保険制度が導入されるまでの高齢者福祉の経緯についてみていく。

する15年には高齢者数は3,395万人（26.8％）、30年には3,684万人（33.4％）に増加すると予測されている。
65歳以上の高齢者がいる世帯（高齢者世帯）は、

高齢者数は戦後一貫して増加

10年は1,568万世帯と全世帯の31.1％を占め、15年に全国ベースのデータで、戦後から現在、及び将来

は1,802万 世 帯（35.6 ％）、30年 に は1,903万 世 帯の年齢３区分別人口の変化と、現在及び将来の世帯（38.9％）に達すると見込まれる（図1-2）。また、高数の推計を確認する。

齢者世帯のうち、単独世帯と夫婦のみの世帯の割合

65歳以上の高齢者数は、45年の370万人から一貫して増加しており、12年は3,028万人で、総人口に占める割合（高齢化率）も45年の5.1％から23.7％へ上【図 1-1

予測

12,000

3,028

10,0006,000
4,000

33.4 30

26.8

3,684

25
20
15
10

5.1

2,000
0

（％）
35

3,395

23.7

8,000 370

5045 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 12 15 20 25 30（年）
年少人口

生産年齢人口

高齢者人口67.6％へ上昇すると予測される。
単独世帯及び夫婦のみの高齢者世帯数が増加することで、独居老人の見守りや老老介護などの問題

人口推計と将来推計（茨城県）】（万人）
14,000が、05年 の62.8 ％ か ら15年 に は64.4 ％、30年 に は

高齢化率（右軸）

出所：総務省統計局「国勢調査」（〜10年）、総務省統計局「人口推計」（12年4月1日現在）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（15年〜）が顕在化している。
【図 1-2
（万世帯）
2,000

（％）
45
40
総世帯に
35
1,500
占める割合
30
（右軸）
25
その他一般
1,000
20
親と子のみ
15
夫婦のみ
500
10
単独世帯
5
0
0
05
10
15
20
25
30
（年）
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（08 年 3 月推計）

12.10

14

高齢者世帯の推移と将来推計（全国）】

高齢者福祉は施設介護から在宅介護へシフト
1950年代に入ると、戦後の混乱が落ち着くとともに中高年齢層の死亡率が低下し、高齢者福祉対策の必要性が高まった。

上、③認知症高齢者支援施策の推進の３点を基本的施策に掲げている。
具体的には、在宅介護を中心とした介護サービスの拡充、在宅医療、訪問看護サービスの利用者数の63年、特別養護老人ホームなどの設置を定めた老増加を目標に掲げている（表1-2）。
【表1-2

人福祉法が制定され、高齢者福祉の体系的な整備がはじまった（表1-1）。
70年代には、ショートステイやデイサービスなど、施設を中心に福祉サービスは徐々に充実していく。
90年代に入ると、高齢化や核家族化が急速に進展し、家庭内での介護の担い手不足による介護ニーズ

高齢社会対策大綱数値目標】

分類
現状
中間目標
数値目標
介護サービス利用者数 452万人（12年）
505万人（15年度）
657万人（25年度）（1）在宅介護320万人分（12年）
361万人分（15年度）
463万人分（25年度）（2）居住系サービス 33万人分（12年）
38万人分（15年度）
62万人分（25年度）（3）介護施設
98万人分（12年）
106万人分（15年度）
133万人分（25年度）
介護職員数
149万人（12年） 167 〜 176万人（15年度） 237 〜 249万人（25年度）
在宅医療等（1日当たり） 17万人分（12年）
23万人分（15年度）
29万人分（25年度）
訪問看護（1日当たり） 31万人分（12年）
37万人分（15年度）
51万人分（25年度）
出所：内閣府「高齢社会対策大綱」

増大などから、国は94年に「新ゴールドプラン」を策定し、ヘルパー数や訪問看護ステーションの設置

県：在宅介護を中心とする地域包括ケアシステムの目標などを明示、在宅介護への転換が図られた。

推進

そして00年には、介護保険制度が導入された。新茨城県では、本年３月に「いばらき高齢者プラン

しい社会保険である介護保険制度は、「措置」制度21」を策定している。プランでは、「健康づくり・から、利用者と事業者との「契約」となり、利用者

生きがいづくりの推進」、「利用者本位の介護サービ

は主体的に介護サービスを選択できるようになっスの充実」、「認知症への対応と高齢者の尊厳の保た。以後、在宅介護サービスを中心に民間事業者の持」、「地域包括ケア体制の推進」の４点を施策の柱

参入が進んだ。

に掲げている。

【表1-1
1963年

高齢者福祉の動向】

老人福祉法制定

県は、茨城型地域包括ケアシステム（保健・医療・福祉の関係機関やボランティア、近隣住民等が連携

69年

寝たきり老人訪問健康診査事業開始

78年

短期入所生活介護（ショートステイ事業）開始

79年

通所介護（デイサービス事業）開始

89年

高齢者保健福祉推進10か年戦略（ゴールドプラン）策定

毎に関係者間のネットワーク構築の支援を図って90年

老人福祉法等社会福祉8法の改正

いる。

91年

老人保健法改正（老人訪問看護制度の創設）

94年

新ゴールドプラン策定

95年

高齢社会対策基本法制定

97年

介護保険法制定

00年

介護保険制度実施

05年

介護保険法改正

し高齢者をケアする仕組み）の確立に向け、市町村

具体的には、介護職員数や認知症サポーターの増加、見守りネットワーク構築市町村の増加などを数値目標に掲げ、啓発事業やフォーラムの開催を通じて高齢者が地域で暮らし続けることのできる環境

一般財団法人厚生労働統計協会「国民の福祉の動向」よりARC作成

づくりを目指している（表1-3）。
【表1-3

2．国・県の高齢者福祉の施策
国及び県における、直近の高齢者施策を整理する。
国：在宅を中心とする介護サービスの質と量の向上を企図

いばらき高齢者プラン21の数値目標】

目標項目

現状値
目標値
介護職員数
30,000人（10年度） 38,000人（15年度）
認知症サポーター養成人数
48,092人（11年度） 93,000人（14年度）
見守りネットワーク構築市町村の割合
54.5％（10年度）
70.0％（14年度）
地域包括支援センター数
56箇所（11年度）
61箇所（14年度）
地域介護ヘルパー研修修了者数774人（10年度）
2,150人（15年度）
必要入所定員総数（施設サービス） 22,884床（11年度） 26,712床（14年度）
出所：茨城県長寿福祉課「いばらき高齢者プラン21」

国（内閣府）では、本年９月に「高齢社会対策大綱」を策定した。介護サービスの充実のため、①必
要な介護サービスの確保、②介護サービスの質の向3．最新の介護保険制度の概要・改正
ここで、介護保険の対象者など介護保険制度の概
12.10

15

要と、本年度の制度改正について確認する。

居宅介護サービスは、訪問介護やデイサービス、被保険者を2種類に区分

ショートステイなどの訪問や通所、宿泊のサービス

介護保険制度は、40歳以上を被保険者とし、65歳を指す。

以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の第２施設サービスは、介護老人福祉施設、介護老人保号被保険者で区分され、それぞれ保険料負担や賦健施設など施設に入所して受けるサービスを指す。

課・徴収方法が異なっている（表1-4）。

地域密着型サービスは、認知症の人や中・重度の介護サービスの利用者は利用料の１割を負担し、残要介護認定者が身近な地域での生活を継続するこりの９割は税金と保険料から支給される。限度額を超とができるように、市町村が主体となって提供されえた場合、その費用については全額自己負担となる。

る介護サービスを指す。

【表1-4

介護保険制度における被保険者・受給権者等】
第1号被保険者

第2号被保険者

対象者

65歳以上の者

40歳以上65歳未満の医療保
険加入者

受給権者

・要介護者（寝たきりや認知症等で介護が必要な者）
・要支援者（要介護状態となるおそれがあり日常生
活に支援が必要な者）

左のうち、初老期における認知症、脳血管疾患などの加齢に起因する疾病（特定疾病）によるもの

保険料負担

所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）

・健保：標準報酬×介護保険料率（事業者負担あり）
・国 保： 所 得 割、 均 等 割 等に按分（国庫負担あり）

年金額一定以上は特別徴収賦課・（年金天引）、それ以外は普
徴収方法
通徴収

医療保険者が医療保険料として徴収し、納付金として一括納付

一般財団法人厚生労働統計協会「国民の福祉の動向」よりARC作成

3種類に分かれる介護保険サービス
介護保険サービスは大きく居宅介護サービスと、施設サービス、地域密着型サービスの３種類に

介護保険制度改正により在宅介護サービスが強化
高齢化の進展に伴い、要支援・要介護認定者数が大幅に増加している。
茨城県では、要支援・要介護認定者数は00年度の４万人から、10年度には９万人に倍増している（図1-3）。
介護度別にみると、軽度（要支援１〜要介護１）【図 1-3

要支援・要介護認定者数（茨城県）】（万人）
10
中・重度（要介護 2 〜 5）9軽度（要支援 1 〜要介護 1）
8
7
6
5
4
3
2
1
0
00
01
02
03
04
05

06

分類することができる（表1-5）。
【表1-5

介護保険サービスの種類】

予防給付におけるサービス（対象：要支援1〜2）

介護給付におけるサービス（対象：要介護1〜5）【居宅介護サービス】

都
道
行府
う県
サが
ー指
ビ定
ス・
監
督
を

行指
う定市
サ・町
ー監村
ビ督が
スを

○介護予防訪問介護○介護予防訪問入浴介護○介護予防訪問看護○介護予防居宅療養管理指導○介護予防通所介護○介護予防通所リハビリテーションなど○訪問介護○訪問入浴介護○訪問看護○居宅療養管理指導○通所介護○通所リハビリテーションなど【施設サービス】○介護老人福祉施設○介護老人保健施設○介護療養型医療施設【地域密着型サービス】○介護予防小規模多機能型居宅介護○小規模多機能型居宅介護○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○複合型サービスなど

一般財団法人厚生労働統計協会「国民の福祉の動向」等からARC作成

12.10

16

07

出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」

08

09

10
（年度）

の認定者数は05年以降横ばいとなる一方、高齢期の長期化（75歳以上の人口増加等）を要因に、中・重度（要介護２〜５）の認定者数は増加傾向にある。

【表1-6

12年度の介護保険制度改正のポイント】

項目

改正内容

24時間対応定期巡回・随時対応型サービスの創設

日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一
体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスを創設。

複合型サービスの創設

訪問看護を基盤とした小規模多機能型居宅介護サービスであり、1つの事業所で訪問看護、訪問介護、通所、宿泊サービスを一体的に提供することが可能となった。

介護予防・日常生活支援総合事業

要支援者などに対する介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の主体的な判断により、総合的に提供することが可能となった。

介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施事業者が自らの事業の一環として、たんの吸引等の業務を都道府県知事に登録することで、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員
等がたんの吸引等の行為を実施できるようになった。

サービス付き高齢者住宅の供給の促進高齢者の居住の安定確保を目的とした、バリ
アフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付高齢者向け住宅」を創設した。

市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進

市区町村毎に市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業で、全国的な波及効果が見込まれる取組を支援。

地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能にする

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護などの地域密着型サービスについて、市
区町村が公募、選考を実施。

保険料の上昇の緩和

各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。

12年度改正で新たなサービスが創設
介護給付費用など財政負担が重くなるなかで、国は本年４月に介護保険制度を改正した（表1-6）。改
正のポイントとして、在宅介護への一段のシフトを挙げることができる。
具体的には、新たなサービスとして24時間対応定
期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスを創設し、介護と看護の連携の強化を図っている。また、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービスについても、市町村の判断で提供が可能となっている。
これを受けて12年４月の介護報酬改定では、在宅介護サービスは1.0％のプラス改定となった（施設は0.2％のプラス）。個別にみると、訪問看護などの単価が増額された一方、デイサービスや訪問介護な※網かけは、新たに創設されたサービス
厚生労働省資料よりARC作成

どの既存サービスについては単価が減額となってに据えられている「在宅介護サービス」（表1-5の「居いる。

宅介護サービス」と「地域密着型サービス」）を調

4．本調査における「在宅介護」の範囲

査対象とする。

ここまで、制度の概要やサービスの種類、改正内容

具体的には、自宅などで受ける訪問介護、訪問入など、介護保険制度の全体像について整理してきた。

浴などに加え、通いで受ける通所介護（デイサービ

本稿では、より重要性が増し、行政施策でも中心

ス）や宿泊の短期入所生活介護（ショートステイ）

【表1-7
種類

サービス名

訪問

訪問介護
訪問入浴
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導

本調査で対象とする在宅介護サービス】
内容

ホームヘルパーや看護師などが要介護者の居宅を訪問し、入浴、食事等の介護、調理や洗濯、掃除などの家事（訪問介護）や、浴槽を提供した入浴の介護（訪問入浴介護）、療養上の世話または必要な診療の補助（訪問看護）、自立に向けたリハビリテーション（訪問リハビリテーション）、療養上の管理、指導（居宅療養管理指導）などを実施する。

老人デイサービスセンターなどにおいて、入浴、食事等の介護や、日常生活上の世話や機能訓練、自立を助けるために必要なリハビリテーションなどを行う。
療養通所介護は介護度が重度の人や末期がんの人、認知症対応通所介護は認知症の症状を持つ人向けの療養通所介護・認知症対応通所介護（※） 通所介護。
短期入所生活介護（ショートステイ）
老人短期入所施設、特別養護老人ホームなどに短期間入所し、その施設で、入浴や食事等の介護、その短期入所療養介護（ショートステイ）
他日常生活上の世話などを行う。
（小規模多機能型居宅介護は、入所に加え、訪問、通所にも対応する）
小規模多機能型居宅介護（※）
通所介護（デイサービス）

通所

宿泊

その他

通所リハビリテーション（デイ・ケア）

居宅介護支援定期巡回・随時対応訪問介護看護（※）
複合型サービス（※）

在宅サービスを適切に利用できるよう計画を作成し、事業者等との連絡調整を行う。
日中・夜間を通じ、介護職員及び看護師等が定期的に巡回訪問や随時対応を行う。
訪問看護と小規模多機能型の組み合わせで宿泊と訪問サービスの提供を行う。

（※）は地域密着型サービスと呼ばれる。
一般財団法人厚生労働統計協会「国民の福祉の動向」等からARC作成

12.10

17

（2）在宅介護事業所の動向などを対象にみていく（表1-7）。

次に、県内で在宅介護サービスを提供する事業所

5．在宅介護の現状の動向について整理する。

（1）介護サービス受給者数の状況

デイサービスの事業所が大幅に増加

増加する在宅介護サービスの受給者数

介護保険制度開始後の在宅介護事業所数の推移

要支援・要介護認定者の増加により、県内でも介をみると、デイサービス、訪問介護の事業所数が突護サービス受給者数は増加している。内訳をみる

出している（図1-6）。特に、デイサービスの事業所と、施設サービスの年度毎の延べ受給者数は00年の数は、01年４月の162から12年４月には679と４倍以12万人から、10年度には23万人と約２倍に増加した

上に増加している。

（図1-4）。一方、在宅介護サービス（居宅介護サー
ビス及び地域密着型サービス）の年度毎の延べ受給者数は、00年度の21万人から、10年度には69万人と３倍以上に増加した。また、受給者数、増加率ともに施設サービスの伸びを上回って推移している。
【図 1-4

介護サービス受給者数の推移（茨城県）】

（万人）
100
90
居宅介護サービス
80
地域密着型サービス
70
施設サービス
60
50
40
30
20
10
0
00
01
02
03

【図 1-6

（ヵ所）
800
700
600
500
400
300
200
100
0
デ
イ
サ
ー
ビ
ス

訪
問
介
護

介護事業所数の推移（茨城県）】

01 年

03 年

シ
ョ
ー
ト
ス
テ
イ

福
祉
用
具
貸
与

特
定
福
祉
用
具
販
売

06 年

訪
問
看
護

訪
問
入
浴
介
護

出所：茨城県長寿福祉課資料

04

05

06

07

08

09

出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」

10
（年度）

09 年

特
定
施
設
入
所
者
生
活
介
護

通
所
リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン

12 年

訪
問
リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン

小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護

認
知
症
対
応
型
通
所
介
護

主要な在宅介護事業は民間が主体
在宅介護サービス別の開設主体をみると、民間

介護給付費（及び予防給付費）についても、全体（会社）による設立が最も多く56.8％を占めており、

では、00年度の617億円から10年度には1,500億円と社会福祉法人が30.3％で続いている（表1-8）。特に、倍増している（図1-5）。

訪問介護及び訪問入浴介護では、６割以上の事業者

うち、在宅介護サービスの介護給付費は、00年度の187億円から10年度には838億円と４倍以上に増加している。また、介護サービス全体に占める割合
も、00年度の30.3％から10年度には45.5％に上昇している。
【図 1-5（億円）
1,600

介護給付・予防給付費用（茨城県）】

居宅介護サービス
地域密着型サービス
施設サービス

1,400
1,200

が民間（会社）となっている。
【表1-8 主な在宅介護サービスの開設主体別事業所数（茨城県）】
デイ
訪問入浴
訪問介護
サービス
介護
事業 構成比 事業 構成比 事業 構成比
所数 （％） 所数 （％） 所数 （％）
民間（会社） 396
55.2
263
61.0
35
62.5
社会福祉法人
247
34.4
100
23.2
20
35.7
医療法人
10
1.4
17
3.9
0
0.0
医療法人社団
28
3.9
12
2.8
0
0.0
社団法人
2
0.3
8
1.9
1
1.8
NPO
18
2.5
20
4.6
0.0
その他
16
2.2
11
2.6
0
0.0
合計
717 100.0
431 100.0
56 100.0
開設主体

小規模多機
合計
能居宅介護
事業 構成比 事業 構成比
所数 （％） 所数 （％）
25
41.0
719 56.8
16
26.2
383 30.3
15
24.6
42
3.3
5
8.2
45
3.6
0
0.0
11
0.9
0
0.0
38
3.0
0
0.0
27
2.1
61 100.0 1,265 100.0（注）12年9月現在。訪問看護は、「その他」に個人病院・診療所等を含む
茨城県長寿福祉課資料をもとにARC作成

1,000
800
600
400

事業所の利益率は改善傾向

200
-

00

01

02

03

04

05

06

出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」

07

08

09

10（年度）

全国ベースのデータを用いて、在宅介護事業者の経営状況や事業環境についてみていく。08年と11年
12.10

18

の在宅介護サービス別の経常ベースの利益率を比が48.3％で最も高く、通所系（デイサービス、ショー

較すると、09年度の介護報酬引き上げにより、７業

トステイなど）は、「今の介護報酬では、人材の確種で利益率が改善している。唯一赤字となっている

保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.1％

居宅介護支援（介護認定の申請、介護サービス作成で最も高い。

の支援）についても、赤字幅が大幅に縮小している（図1-7）。

こうした状況などから、介護業界の離職率（年間の離職者を１年前の在籍者で除したもの）は全体で個別にみると、11年ではデイサービスが11.6％と最も利益率が高く、以下訪問介護入浴（6.7％）、

16.1％と、全産業の平均離職率を1.7ポイント上回っている。

ショートステイ（5.6％）が続いている。
【図 1-7 在宅介護サービス別利益率（経常ベース・全国）】

1章のまとめここまでみてきたデータを整理すると、以下の通

訪問介護
訪問入浴介護りである。

訪問看護ステーション
デイサービス・2030年には、総人口の３割以上が65歳以上の高齢デイ・ケア者となることが見込まれる。また、65歳以上の高ショートステイ
居宅介護支援
-20

-15

-10

-5

0

5

10

15
（％）

出所：厚生労働省「08 年度介護事業経営実態調査」、「11 年度介護事業経営実態調査」

齢者のいる世帯が４割に近づき、そのうち７割弱が単独・夫婦のみの世帯になるとみられ、老老介護などの問題は更に深刻化すると予測される。
・高齢化の進展に伴い、要支援・要介護認定者数

人材の定着が課題も増加している。要介護度別にみると、中・重介護労働安定センターの調査から在宅介護事業者が抱える運営上の問題点をみると、「良質な人材

度の要介護認定者が軽度の認定者を上回って増加している。

の確保が難しい」、「今の介護報酬では、人材の確

・国や県は、増加する要介護認定者への対応とし保・定着のために十分な賃金を払えない」といったて、在宅介護サービスの充実や認知症高齢者を回答が上位を占めている（図1-8）。訪問系（訪問介

地域で見守る施策を策定し、各種取り組みを実護、訪問看護など）は、「良質な人材の確保が難しい」施している。
・在宅介護サービスの利用者数増加に伴い、デイ【図 1-8 在宅介護事業者の事業運営上の問題点（全国）】
良質な人材の確保が難しい

サービス及び訪問介護の事業所数が増加している。これらの事業所数は、今後更に増加すると今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない
指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われている見込まれる。
・事業者の採算性は概ね改善傾向にあるものの、新規利用者の確保が難しい

依然として労働環境が厳しいことなどから、人経営（収支）が苦しく、労働条件や労働環境を改善したくても出来ない材が定着しにくい状況となっている。事業者は、教育・研修の時間が十分に取れない
介護従事者の介護業務に関する知識や技術が不足している介護従事者の介護業務に臨む意欲や姿勢に問題がある

良質な人材の確保が難しいこと、人材確保のた

通所型
訪問系
0

10

20

30

40

出所：財団法人介護労働安定センター「11 年度介護労働実態調査」

50

めに十分な賃金を払えないことなどを大きな課60(%)

題として挙げている。

12.10

19

トピックス〜認知症高齢者及び家族を支える地域の取り組み

県では、認知症の症状をもつ高齢者数は、10年時点で４万８千人と推計している。認知症の高齢者は、15年には５万９千人、30年には８万８千人まで増加すると見込まれる。
こうした課題に対し、牛久市社会福祉協議会では、事前に登録した高齢者が行方不明になった際、情報をFAXで送信し、事業者や地域住民が捜索を実施している。また、東海村でも村民や企業と連携し、高齢者の見守り活動を独自に展開している。これらの取り組みについてみていこう。

１．徘徊SOSネットワークで見守りの意識を醸成〜社会福祉法人牛久市社会福祉協議会
地域包括支援センターグループ

事務局次長

一部住宅団地で高齢化が大幅に進展

山岸 みち子氏

た、法人では、警察署や消防署、バス・タクシー

牛久市の高齢化率は、本年８月で21.5％と県会社やスーパーマーケットなどに協力機関との平均より低いものの、上昇が続いている。地なってもらっている。コンビニエンスストアや

域別では、ひたち野行政区で５％程度に留まる

新聞販売店などに加わってもらうことで、夜間

一方、つつじが丘行政区など昭和40年代に開発での協力体制の構築も進めている。

の進んだ地域では30％を超えており、大きな差が生じている。

課題は家族のネットワークへの理解
ネットワークを拡大するうえでの課題は、家新たに徘徊SOSネットワークを立ち上げ族の協力を得ることだ。事前に顔写真などの個

高齢化の進展に伴い、認知症を患う人も増え

人情報を提供すると、周囲に家族が認知症であている。これまで、行方不明者が出た場合、防ることが分かってしまうため、気後れする人が災無線とかっぱメールで通知を行っていた。し少なくない。しかし、何かあってからでは遅い

かし、早期に発見・保護するために新たなネッ

ので、認知症高齢者のいる家族には早めの登録

トワークが必要だという考えから、牛久市でを呼びかけていく。

は、07年度より「徘徊SOSネットワーク」を立ち上げ、行方不明者の捜索を実施している。

会員の拡大を図る
認知症の症状を持つ高齢者は今後も増加が見

ネットワークの仕組みと協力体制込まれる。行政や行政関係機関のみでは、発見

本ネットワークは、高齢者の顔写真などを事に限界があるため、既存の会員に加え層の厚い前に登録し、行方不明になった際にFAXで協力

見守り体制を築いていきたい。牛久市では216の機関や協力者に一斉送信を行い、日常業務、日団体がボランティアとして協力するなど、住民

常生活の範囲内で捜索に協力するという仕組みの社会参加意識が高い。徘徊SOSネットワークを採っている。

を通じ、見守りの意識を市民に浸透してもらう

本ネットワーク立ち上げから５年が経過し、方針だ。

個人の協力者については、220名を数える。ま

12.10

20

2．高齢者を見守るあんしん・おかえりネットワーク
福祉部介護福祉課長

清水 俊一氏課長補佐

高齢支援担当清水 晴美氏

課長補佐

地域包括担当藤田 朋子氏

介護保険室

係長

〜東海村

前田 英樹氏あんしん・おかえりネットワークの結成

連絡するという意識が地域に浸透しつつある。

東海村の高齢化率は21.1％と近隣の市町村に

実際、携帯で行方不明の情報を送信する前の比べると低いものの、高齢者は年々増加してい段階で行方不明高齢者が発見され、通報を受ける。高齢者の増加に伴い、認知症の症状を持つるケースも出てきている。

人も増え、高齢者が行方不明となるケースも生じていた。そうした場合、防災無線でその状況を伝えているが、内容が十分に伝わらない欠点があった。

認知症サポーターの養成
今後も増える認知症に関する理解を深め、認知症患者及びその家族が暮らし続けることがでこうした状況に対処するため、10年に「あんきるように、村では06年より認知症サポーター

しん・おかえりネットワーク」の取り組みを開

養成講座を実施している。この講座は、地域の始した。

見守り活動に従事している住民のほか、昨年度
より授業の一環として村内の中学生も受講してネットワークの特徴いる。

ネットワークは協力者と協力機関で構成され受講した中学生からは、「認知症を患う祖母のている。協力者は170名程度で、自治会や民生委

見方が変わった」、「まちで困っている人を見た員などが協力している。

ら積極的に声掛けをしたい」といった感想が寄

協力機関は、生協や新聞配達、タクシー会社

せられている。

や金融機関、商工会の店舗など村内の様々な事業者で構成されている。

協力者の裾野を拡大

ネットワークでは、行方不明高齢者が発生し東海村では、今後、認知症街頭啓発活動を通たこと、その高齢者の特徴などを携帯電話にして、認知症サポーターやネットワークの協力

メールで送信し、多くの協力者が捜索に加わっ者を増やす取り組みを実施する。また、本年7月ている。以後、状況に応じ、目撃情報メールやに見守り協定を締結したいばらきコープ、パル

発見保護メールを送信している。

システム茨城の運転手が活動に加わるなど、事業者の間にも広がりを見せている。

ネットワークの効果

このネットワーク機能を活用し、今後は高齢者

このネットワークを構築したことで、何かに留まらず子どもや障がい者の要援護者について困っている人がいたら地域包括支援センターにも、対象を広げて活動できるよう検討していく。

12.10

21

第2章

在宅介護事業者等の取り組み

本章では、県内で在宅介護事業を展開する医療法人やNPO、企業等の取り組みを紹介する。
また、小規模多機能型サービスの制度が定められる前から同様の取り組みを実践してきた「高齢者総合セン
ターこぶし園」の取り組みも紹介する。

○

○

○

○

○※1

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○

○

○
○
○※2 ○※2

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○
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○
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○
○

介護保険適用外サービス

○
○

○

―

地域包括支援○相談

居宅介護支援

○

○

住宅改修

○

○

用具等
福祉用具レンタル・販売○○

複合型サービス○その他
定期巡回・随時対応サービス○

小規模多機能型居宅介護

○
○
○

○

ショートステイ

○
○
○
○
○

○
○

宿泊

療養デイ・認知症対応デイ○

通所

通所リハビリ︵デイケア︶※1：認知症対応デイ○

デイサービス

県北・県央
県央・県南・鹿行
県南
全域
全国
全域
新潟県

居宅療養管理指導

医療法人
公益社団法人
NPO法人
株式会社
株式会社
株式会社
社会福祉法人

訪問リハビリ

志村フロイデグループ
茨城県看護協会
ふじしろ福祉の会
寺島薬局
セントケア・グループ
セントケア茨城
高齢者総合ケアセンターこぶし園

訪問看護

地域

訪問入浴

組織形態

訪問介護

取材先名

訪問

※2：申請中保健・医療・福祉の総合的なサービスを提供〜医療法人博仁会（志村フロイデグループ・常陸大宮市）

理事長

鈴木 邦彦氏

地域の高齢者を支えるため介護や在宅に進出当院がある常陸大宮市は、県内でも高齢化、過疎化が進んでいる地域にあります。高齢化が進むと、は、地域の方のご協力を頂き、ひたちなか市に複合型在宅支援施設「フロイデ総合在宅サポートセン
ターひたちなか」を開設しました。

医療だけで地域の高齢者を支えることは難しいと考え、1995年に訪問看護事業を開始、翌96年には老人保健施設、デイケアセンターなどを開設し、本格的に在宅介護の分野へ進出しました。

地域によって異なる介護サービスの利用状況
茨城県では、地域によって利用者の介護サービスの利用状況に違いがみられます。水戸市やひたちな

常陸大宮市を中心とする県北西部地域を「地域完

か市の利用者は前期高齢者の男性の方が多く、様々結型エリア」とし、当院の診療圏内約10万人の方々な介護サービスを自己負担をあまり気にせず利用に当グループだけで24時間365日対応のサービス提しています。一方、県北地域では後期高齢者の女性供ができる体制づくりを目指しています。また、水の方がサービスを自己負担可能な範囲内で利用す戸周辺を含む県央地域を「地域連携型エリア」とる傾向があります。

し、当グループに無いサービスは他機関と連携し、利用状況の違いは、平均的な所得水準や高齢化率

総合的なサービス提供を進めています。今年３月にの違いによると考えられます。当グループでは、そ
12.10

22

うした地域性を考慮しながら、施設の種類や提供す

大宮工業高校の廃校舎を活用し、茨城北西看護専門

るサービス内容を決めています。

学校を10年４月に開校しました。生徒は新卒者に加えて社会人経験者も多く、男性の割合が３分の１をリハビリテーションに注力
当医療法人の提供するリハビリ・介護サービスは占めています。開校から３年経ち、来年には初めての卒業生を送り出す予定です。

病院のサポートが明確であり、利用者からも高い信

また、地域の雇用を支えるため、結婚・出産によ頼を頂いております。病院での治療後、継続的に介り休職した女性職員が再び働けるように、病院の近護サービスが受けられる点も、利用者の安心感につくに託児所を開設しています。

ながっているようです。
母体が医療法人である特徴を活かし、急性期や回復期で治療を受けた患者への退院後のリハビリサ
ポートに注力しています。
03年に、県央・県北西部地域で初めての回復期リ
ハビリテーション病棟を開設し、県央・県北から多地域の活性化と高齢者の生きがいづくり
当院は、この地で60年以上に亘り診療を続けています。「地域に提供する医療」にとどまらず、「地域づくりを応援し、地域住民が主体的に考える医療」
を実践することが大切だと感じています。

数の患者を受け入れてきました。最近では、サイ

今年２月に常陸大宮駅前にコミュニティカフェ

バーダイン社のリハビリ用ロボットスーツ「バンホフ」をオープンしました。健康な高齢者を「HAL」も取り入れました。ただ、当病棟での治中心に地域の方が集まり交流する場となることを療は平均で２ヶ月強です。このため、培ったノウハ

期待しています。地域の方のほか、回復期リハビリ

ウをその後のリハビリ機能強化型デイサービスや病棟に入院中の方が街の中でリハビリをする際の訪問リハビリに生かし、退院後、在宅に移られた要休憩所としても活用しています。地域の活性化とと介護者の状態悪化防止に役立てています。

もに高齢者の生きがいづくりを大切にすること

利用者は、１日のプログラムを自由に選択し、理学療養士や作業療養士によるリハビリの提供や、が、超高齢社会での地域の繁栄につながっていくと考えています。

レッドコードなどの器具を用いた機能訓練を受けることができます。また、自立支援の一環として、
バイキング式の食事を導入しています。お皿を取り順番を待つ、ワゴンを運ぶ、などの動作が、患者にとってリハビリとなるわけです。

看護学校、託児所を設置
茨城県、とりわけ県北地域は看護師の数が不足しています。大子町や東海村の准看護学校が廃校となった後、常陸太田・ひたちなか二次医療圏に看護師養成機関が無くなったことも要因の一つでした。

レッドコードを用いた訓練の様子

そこで、私がかつて学校医として勤務していた旧

12.10

23

高まる訪問看護のニーズに応える〜公益社団法人茨城県看護協会（水戸市）

訪問看護ステーション絆

統括管理者

チーフマネージャー

キュアとケアを組み合わせたサービス

若松 幸子氏（右）仲根 よし子氏（左）ンを立ち上げる動きも目立ってきました。

訪問看護は、病気や障害を持った人が住み慣れた地域やご家庭で自分らしく生活を送れるように、療看護協会による訪問看護サービス

養生活を支援するサービスです。訪問看護ステー

看護協会では、土浦市、鹿嶋市に訪問看護ステーションから看護師などが自宅などへ訪問し、医師のションを設置し、24時間体制で利用者にサービスを指示書をもとに、看護ケアを提供します。医療処置

提供しています。月間の利用者数は、土浦が約100（キュア）と介護（ケア）を併せ持つことが、このサー名、鹿嶋が約50名です。本年４月には、水戸市にスビスの特徴です。

テーションを新設しました。

要支援の状態で自立した生活は送れていても、医また、訪問看護サポートセンターを土浦と水戸に療の面で問題を抱える人が増えています。また、イ設置し、訪問看護事業者の相談に応じているほか、

ンスリン注射などの自己管理の指導が終わらない

事業者間の訪問看護サービスの調整や、開業を検討

うちに病院を退院した方の支援の必要性も高まっする事業者への医療事務・研修プログラム提供などています。こうした方々をサポートしていくのが訪のサポート業務も行っています。

問看護の役割です。

来年度には、複合型サービスに対応した事業を水近年、癌などの末期患者の希望により、在宅での戸で始める予定です。在宅での療養生活を支えるた

看取りの件数が増えています。医薬品の進歩によりめにショートステイの利用は不可欠ですが、末期患パッチで癌の痛みが抑制できるなど、病院と同等の者など利用が認められず病院に入院している方も処置が在宅看護でも可能となっています。

数多くいらっしゃいます。小規模多機能型居宅介護と訪問看護の両方を提供することで、サービスの幅

県北・県南で違いがみられる訪問看護の動向を広げていく考えです。

県内には医療法人や医師会、社会福祉法人等を母体に約100の訪問看護ステーションがあります。

看護職員の確保や他との連携が課題

ただ、訪問看護ステーション数は、高齢化率が相

訪問看護は医療と介護の両保険制度に位置づけ対的に高い県北・県央地域の数が県南地域の数を下られており、制度間の報酬の違いが問題とされてき回っており、地域によってサービス供給体制に偏りました。今回の報酬改定により、両者の整合性が図がみられます。城里町、小美玉市などステーション

られ、訪問看護への報酬が従来よりも手厚くなったがない市町もあります。

ことで、事業の採算が改善されています。

看護協会では、公益性の点から、事業者の少ない
県央・県北地域でも訪問看護を実施しています。
一方、県南地域では、住民が在宅介護を積極的に利用する傾向がみられ、在宅介護系の施設に関して国の医療費抑制の問題もあり、訪問看護のニーズは今後拡大していくでしょう。ただし、茨城県は医師数及び看護師数が全国でも低い水準となっており、看護職員の確保が最大の課題です。

も、新設後すぐに定員となることが多いようです。

また、看護協会では、社会福祉協議会が支援する

最近では、看護師経験者が主体となってステーショ

地域の見守りチームと連携し、服薬の指導などを実
12.10

24

施しています。今後、ケアマネジャーや福祉用具事な主体の連携を深めていくことが重要と考えてい業者、市町村、ボランティアなど、分野ごとに必要ます。

保険制度外のサービスを重視した在宅介護〜NPO法人ふじしろ福祉の会（取手市）

ケア・サービス小春日

移動サービスから在宅介護へ進出

理事長

遠藤 俊夫氏（右）サービス提供責任者

渡邉 京子氏（左）ケアサービス小春日の訪問介護サービス

会社を退職後にボランティア活動を行っていた「ケアサービス小春日」では、身体介護と生活援

人 た ち が 集 ま り、2000年 に 移 動 サ ー ビ ス を 行 う助を行っています。また、地域包括センターと提携

NPOを設立しました。04年には訪問介護事業を立し、介護予防訪問介護も行っています。利用される

ち上げ、現在は介護保険適用外のサービス提供や高方は要介護１〜３の方の利用が中心で、利用者数は齢者の住まいに関する相談業務なども行っていま増加傾向にあります。

す。

周辺では在宅介護サービスの利用への抵抗感は

各事業は、約40名の有償ボランティアで行われて薄れています。仕事を抱えている介助者も多く、世います。ボランティアは60代が中心で、40 〜 50代

間体を気にする余裕がなくなってきているようにの主婦の方もいます。ヘルパーは16名で、ケアマネ

感じます。

ジャーの紹介により採用しています。

ヘルパーの時給は、人員確保のために相場より高事業エリアは、取手市及び周辺市町村です。サーめです。それでも求人は集まりにくくなっていま

ビス利用者は、ホームページや近所の口コミなどです。急な都合で休みとなるケースもあり、人のやり広がってきました。利用者には会員になってもら

くりには苦労しています。

い、電話などで申し込みを受け付けています。

ヘルパーは就職後長年続く人と、数か月でやめてしまう人とに分かれます。訪問介護のヘルパーは、

ボランティア運転手による移動サービス
移動サービス「おでかけサポート」は、高齢者や障害者などの移動困難者が、病院や買い物などで外施設で働くヘルパーとは異なり、単独で利用者の健康状態を判断する場合があります。そうしたことに不安や抵抗がない人が長続きするようです。

出したいときに送迎するサービスです。
料金は片道10キロで約1,000円です。市民税が払

介護保険適用外のサービスを提供えない世帯には市から助成券が支給されており、身「いきいき介護サービス事業」では、介護保険適体障害者は福祉タクシー券も使えます。

用外のサービスを提供しています。

運転手は社員研修や活動を通じて高齢者へのき

訪問介護を始めてみて、介護制度のサービスの範

め細かい対応能力を身につけており、利用者にも満囲だけで日中独居の高齢者などの生活を支えるこ

足して頂いているようです。ただ、移動サービスのとは大変なことがわかりました。

需要はこの３年横ばいの状況です。現在は利用者

例えば、身体介護の場合、２時間では十分なサー数、サービスの水準の維持が重要となっています。

ビスを提供できません。そこで、あと30分をこの事業で提供しています。料金は30分で1,000円と、他
12.10

25

よりも割安で提供しています。

また、年金収入のみで介護費用を負担していく人「お役に立ち隊事業」では、高齢者などがひとり

は生活が大変です。介護保険適用外のサービスに関ではできない庭の草取り、また院内介助のお手伝い

しては、良質だけでなく安価なサービスを提供してをしています。若い頃には何の不自由も感じなかっ

いくことも大切だと思います。
今後は、一人暮らしや認知症の高齢者に対する地たことができないというニーズは数多くあり、この域での見守りなどに貢献できるような新たなサー事業ではそうしたことを支援しています。

ビスの開発に取り組んでいきたいと考えていま

一連の生活の流れを支援するサービスを目指す
国は、公的機関が行う福祉・介護サービスだけでなく、インフォーマルサービス（近隣や地域社会、す。高齢者が安心して生活できる環境を手助けするために、引き続きお客様に寄り添った心のこもったサービスの提供に努めていくつもりです。

ボランティア等が行う非公式的な援助）を拡大させる方針ですが、インフォーマルサービスが充実した事業者は実際には多くありません。
高齢者の生活を支えるためには、介護保険制度のサービスと制度外のサービスをつないでいく仕組みが大切です。私たちは、ヘルパーにも移動サービ
スの運転手の資格を取得してもらい、訪問介護、病院への移動サービス、院内介助といった一連の生活支援の流れをカバーできるサービス体制を整えて車いす対応の福祉車両

います。

ドラッグストア・調剤薬局と連携したデイサービス施設を開発〜寺島薬局株式会社（つくば市）

執行役員調剤介護本部

本部長介護部長

業界の先駆けとしていち早く介護事業へ参入

野原 和夫氏

訪問入浴事業で県内3割以上のシェアを確保

当社は、介護保険制度施行前の1998年、ドラッグ

県内の訪問入浴は、水戸、つくば、筑西など８営

ストア業界の中では先駆けとして、介護事業にいち業所で、24台の訪問入浴車両、約100名のスタッフ

早く参入しました。

によりサービスを提供しています。

最初に始めたのは、水戸市と旧水海道市での訪問

長年の実績から、現在は１ヵ月で600名の方にご入浴事業です。訪問入浴は、事業者にとって一番手利用を頂き、県内シェア３割以上を維持していま間とコストがかかる分野ですが、介護事業に本気です。開始当初は、近所の目を気にして「入浴車を家取り組むとの経営陣の強い意志もあり、あえて選択の前に停めないでくれ」といった声もありました

した経緯があります。

が、今は抵抗なく利用される方が殆どです。
ただ、県内の訪問入浴の利用者数はこの３、４年
横ばいとなっており、00年におよそ100あった事業
12.10

26

所数も、現在は約80事業所にまで減少しています。

に加え外食業者にも協力してもらい、２種類のメ

利用者の体調次第で訪問がキャンセルとなる場合

ニューから選択できる方式としました。

も多く、採算を取ることは厳しいのですが、在宅介施設はドラッグストアとドア１枚で繋がってお護には欠かせないサービスであり、利用者の満足度

り、利用者はスタッフと一緒に生活用品や食料品なの向上に努めていくつもりです。

どの買い物をすることができます。自分で商品を選
び、買い物をする行為は、要介護度の進行を抑える

訪問介護事業は県内全域で展開

上でも大きな効果があります。

訪問介護は、県内11事業所で約200名のヘルパー

今年７月には、つくば市にも「さとのこハウス」

によりサービスを提供しています。利用者のニーズを開設しました。来年度も県内外４か所での開設をは、身体介護、生活援助ともに多岐に亘ります。こ

計画しております。

のため、要介護度やサービスの必要性などに応じたメニューを考えています。

複合的なサービス提供が強み

介護保険適用外のサービスについては、利用者の介護事業に参入して14年が経過しました。ドラッ

自費負担の軽減を考え、料金設定を抑えています。

グストアの役割である「予防」「治療」「介護」を担

現在は通院の介助や入院に伴う着替えの用意のおう上でも、在宅介護事業への参入は正しかったと考手伝いが多いのですが、これからは当社の強みといえています。

えるような新たなサービスにも挑戦していきたいと思います。

また、デイサービス事業では、ドラッグストア、
調剤薬局、介護サービスを一つの店舗で利用できるのが当社のサービスの強みです。今後は、地域におドラッグストア併設型のデイサービス施設
10年12月、阿見町の「ドラッグてらしま荒川本郷
店」に併設する形で、デイサービスセンター「さとける医療の相談ステーションとして、幅広い年代の方が利用できるような施設づくりを図っていきた
いと思います。

のこハウス」を開設しました。
デイサービス事業では、多くの先行事業者が存在します。当社は、利用者の食生活・入浴支援、介助者の負担軽減、要介護者のひきこもり防止といった本来の目的に加え、これから高齢化を迎える団塊世
代にどのようなサービスが受け入れられるのかも
考え、施設の設計に反映させました。
具体的には、お風呂は個浴とし、血行促進に効果があるとされる炭酸泉を取り入れています。
また、介護施設の不満の８割は食事と言われていさとのこハウス外観ることから、提供する食事は、栄養管理士、調理師

12.10

27

リーディングカンパニーとして質の高い介護サービスを提供〜セントケア・ホールディング株式会社（東京都中央区）

取締役執行役員

経営企画本部

本部長

瀧井 創氏（右）

経営企画部

次長

森本 立成氏（左）地域会社の運営により全国展開

中小介護事業者の経営をサポート

当社は、1983年に訪問入浴サービスを行う日本福

介護保険制度開始から12年が経過し、事業者に求祉サービス㈱として事業を開始し、首都圏を起点にめられるコンプライアンス体制は年々厳格化して営業地盤を拡大してきました。07年に企業グループ

います。中小事業者の中には、体制整備に苦慮してを再編、全国に独立した地域会社を設立し、当社はいる先も数多くあります。そこで、コンプライアン

各地域会社の持株会社となりました。

スマニュアル、システム、帳票などをパッケージ化

07年には、茨城県を含む14県でコムスンの事業を承継し、現在は北海道から九州まで全国に399の事

し販売しています。現在、全国数百社の事業者が、当社のパッケージを利用しています。

業拠点があります。
事業エリアは千葉・神奈川・東京など都市部が中高卒者からの人材確保、管理者育成にも注力心ですが、千葉県の南房総地区など当社が先行進出

ヘルパーなどの採用は、各地域会社が実施していした地域では高いシェアを確保しています。千葉県

ます。人員確保はリーマンショック前後が最も厳し

館山市は人口約５万人ですが、このエリアでの年商かったのですが、現在も楽ではありません。

はおよそ３億円を確保しています。

このため、今年度からは高卒の採用に力を入れます。介護福祉士の資格は、介護専門学校だけでな

サービスの均質化と差別化を同時に進める

く、３年間の実務経験でも取得できます。しっかり

現在、訪問介護を中心に様々な在宅介護サービスと実務経験を積めば、高卒の方もケアマネジャーへを提供しております。訪問介護のサービスエリアのステップアップが可能です。こうした点をPRし、は、茨城県など地方圏の場合、事業所から約20km

人材の確保と育成に努めていきます。

圏内を目安としています。

さらに、介護サービスの質の違いを生み出すの介護のリーディングカンパニーとして、業務のマは、優れた管理者の有無です。サービス提供責任者

ニュアル化を進め、全ての利用者に質の高いサービを目前にした社員には約10日の研修を実施し、各種ス提供を果たすよう努めています。一方で、団塊世実務に加え、責任者としての考え方や当社の経営理代への介護を見据え、他社との差別化にも取り組ん

念への理解を深めてもらっています。

でいます。例えば、訪問入浴では、天然温泉によるサービスの提供を行っています。

今後の展開について

今年１月からは、少額短期保険会社による民間版

介護サービスは、地域包括ケアシステムの構築を

介護保険の取り扱いを開始しました。介護保険制度

目指し、施設から在宅への流れが着実に進んでいまの適用外となる院内介助サービスや支給限度額をす。利用者負担の点からも、従来型の施設サービス

超える介護サービスを民間の保険で賄うもので、今の拡大は難しくなっています。訪問介護にショート

後ニーズが高まるとみています。

ステイなどを組み合わせたより利便性の高い良質な在宅介護サービスが、今後の利用者のニーズの主流になると考えています。
12.10

28

一方で、在宅介護サービス事業者には、施設と同水準の総合的なサービス対応も求められます。この社では要介護度の重い方への介護サービス力を強化し、介護の高度化に対応する方針です。

ため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス

加えて、病床数が減る中、退院された方の受け皿への対応は不可欠であり、今年度より東京都豊島として、看護サービスの提供が可能な複合型サービ

区、千葉県市川市でサービスを開始する予定です。

スは画期的といえます。介護と医療との連携がより

また、介護予防や介護度が低い事業に関しては、重要性を増すため、各地域の診療所との連携も視野

介護保険制度によるサービスから、市町村によるに入れていくつもりです。

サービスに移行する方向性が指摘されています。当

地域密着型のサービス提供を目指す〜セントケア茨城株式会社（取手市）

代表取締役社長

中村 公則氏（右）課長代理西潟 康子氏（左）コムスン事業承継後の体制整備が一段落
セントケア茨城は、2007年にセントケア・ホールの取り組みに積極的な事業所ほど、地域内のシェアも高く、安定した事業基盤を確立しています。

ディングの子会社として、旧コムスンの事業基盤を

また、自宅での看取りなど在宅サービスにおける承継し設立されました。スタートからの２年間は医療系サービスは不可欠ですが、すべて医療系サー

様々な苦労がありましたが、現在は体制整備も整

ビスではお客様の経済負担が厳しくなります。医療

い、成長に向けて歩み始めたところです。

機関と民間企業が連携し、サービスを提供していく

現在、水戸、つくば、石岡、利根など８拠点で、意義がそこにあると思います。

36名の社員と約120名の登録ヘルパーにより訪問介護サービスを提供しています。

拠点の機能強化で利便性の向上を図る
今後は、既存拠点のサービス向上を着実に進める

地域に密着したサービス提供がシェア確保の鍵とともに、来年度以降は、水戸や取手、つくばなど

茨城県内の事業環境の特徴として感じること

でデイサービス、ショートステイや小規模多機能型

は、特に県北地域で家族だけでの介護が難しくな施設の設置を検討していきたいと考えています。

り、デイサービスや施設介護を利用される方が増え業容拡大に向けて、ヘルパーや看護師などの確保てきていることです。また、他県と比べ、民間企業が大きな課題となります。特に、県南地域では首都よりも医療法人や社会福祉法人への信頼が厚い印圏との時給水準の格差もあり、人材確保に苦慮して象もあります。

います。ただ、採用にあたっては、当社の理念に賛

そうしたことも踏まえ、県内での在宅介護事業で同できるかという点が重要です。優秀な方でも、考は、各事業所のお客様の特徴や地域性を理解し、そえ方が違うとセントケアらしいサービス提供がでれに合わせた介護サービスを提供して信頼を高め

きず、結果として早期で離職してしまうこともありていくことが重要だと考えています。

ます。採用した社員に聞くと、社内研修がしっかり

当社では、各事業所長は原則として地域とのつながりが深い地元の方にお願いしています。地元密着

していることが入社の理由であったという人が多いようです。
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これからは、独居高齢者や認知者の高齢者が増加するにつれ、在宅介護においてより高い専門性が求アップに努め、より優れたサービスの開発及び提供を果たしていく所存です。

められることになります。当社では、職員のレベル

24時間365日の在宅介護を整備〜社会福祉法人長岡福祉協会

総合施設長

高齢者総合ケアセンターこぶし園（新潟県長岡市）

小山 剛氏

地域に入居者を戻すために
当園は1982年に開設した施設です。現在は旧長岡市内の14拠点で、24時間365日の在宅介護サービスを提供しております。

なる寝室でしかありません。利用者を地域に戻すた
めの通過点にしか過ぎないのです。
しかし、入居させる家族にとっては、施設は定額負担という金銭的な面にメリットがありました。一方、今開設当初は市の中心部から離れた施設での介護は介護保険制度ができ、本人が利用する事業者と介護サービスを提供していました。しかし、利用者が施サービスを契約するのが原則です。家族が勝手に施設設に入るのを嫌がる姿、また家族が「こんなところでの介護を決めるというのは問題ではないでしょうか。

に置いて行ってごめんなさい」と謝る姿を見て、これではいけないと考えるようになりました。そこ

24時間365日対応の在宅介護サービス

で、入居者がこれまで住んでいた地域で再び生活が当園では、在宅介護を続けていくためには、24時できるように、86年にショートステイの専用居室を間365日、訪問介護や訪問看護の対応が必要だと考整備しました。以後、宿泊介護教室や地域巡回介護

え、90年代からそうしたサービスを提供し続けてい教室の開催を通じ、在宅介護の推進を図りました。

ます。また、配食サービスについても、同様に休み

利用者を家に戻すにあたり、家族の方には「半泣なく提供を続けています。こうしたサポートがあっきにしよう」と呼びかけました。施設では老人が、在て、はじめて家族に頼らなくても在宅介護が無理な宅では家族が泣くことになるので、半分施設、半分在

く続けていけるのだと思います。

宅の仕組みづくりに腐心し、具現化していきました。

施設介護の問題
なぜ入居者は施設を嫌がるのでしょうか。この問題については、自分の身に置き換えて考えれば分かると思います。
生活様式や意見の異なる人が同じ部屋に集められ、生涯そこで生活するというのは、高齢者の尊厳を無視するものです。
また、いわゆるユニットケア（※）についても誤解があります。ベッドしかない小さな個室では、単カフェテラスやキッズルームを備えたサポートセンター摂田屋（※）ユニットケア……施設の居室をいくつかのグループに分け、それぞれのグループを1つの生活単位として介護を行うこと

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また、職員が24時間自宅にお邪魔することは、家報告処理を実施させています。そうすることで、族のプライバシーの毀損につながります。そこで、戻ってきてからの書類報告が不要になるだけでな

次の段階として、サービス付き高齢者住宅の提供もく、要介護者の情報を職員が共有することができる

開始しました。

のです。
また、サービス利用者の自宅にはテレビ電話を設

サポートセンターの設置
入居者を在宅介護に移行させるうえで重要なこと置し、常に状況を確認するとともに、緊急性を見分け、対応につなげています。

は、従来の施設と同様のサービスを、総合的に受けることができる拠点の存在です。04年に開設したサ「街」という施設での介護

ポートセンターは、そうした機能を備えるものです。

私は、施設介護と在宅介護のサービスの格差を解

これは、現在各地で見られるようになった小規模

消するためには、道路を廊下、自宅を居室と考え、多機能型サービスのモデルとなったもので、小規模街全体を介護施設に見立てれば良いと考えていまながら食事・家事・介護援助・入浴・看護などのサーす。地域を施設に例えれば、今後増加する高齢者のビスを一か所で提供しています。さらに、近年設置

在宅生活を支える仕組みができるはずです。現にこを進めている施設にはカフェテラスとキッズス

ぶし園の定員は100人から30人に減らしており、数年ペースを設け、地域に開放しています。

後には全ての利用者を地域に戻す予定です。

従来、こうした施設の開設には自己所有が条件付

24時間365日の在宅介護の取り組みを進めていま

けられていましたが、内閣府に特区申請を行うこと

すが、高齢者のくらしを支える仕組みは未だ不十分

で、民間（個人）から賃借で利用しています。各地だと考えています。

に拠点を設けるためには、地域住民の力を借りるこ「出来る限り現在の生活を継続したい」という高齢とが不可欠でした。

者と、そのために心身・費用とも過重な負担を強いられる家族の双方を支えるため、制度に無いサービスでIT技術の活用
職員に、パソコンのタブレットを支給し、出先であっても、利用者のためになるものであれば積極的に取り組み、介護サービスの質を向上させていきます。

長岡駅周辺の各地域（2中学校区に1か所程度）に12のサポートセンターを配置。
サポートセンターでは従来の施設と同様（食事・家事・介護援助・入浴・看護など）のサービスを受けることが可能。
また、関連施設により、医療・福祉サービスの支援を完備している。

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第3章

在宅介護のあり方を考える

これまでみてきた県内の在宅介護に関するデー
タや各種ヒアリングをもとに、今後の在宅介護のあり方について考えてみる。

地域に根差した運営体制
事業者には、これまで以上に地域の実態を踏まえた取り組みが求められている。
博仁会は、市街地に施設を開設し、施設内には入

今後も高まる在宅介護の重要性

所者以外でも利用できるカフェや集会スペースを

県内の要支援・要介護認定者数は、2010年度現備え、地域住民が利用しやすい環境を整えている。

在、介護保険制度の始まった2000年度に比べて倍増

また、こぶし園は施設内にカフェテラスやキッズしている。それに伴い、介護サービスの受給者数もスペースを設け、地域住民が自由に出入りしやすい

大幅に増加しており、７割弱が在宅介護サービスの施設づくりを進めている。ともに開放感と清潔感が受給者である。

あり、一般の人も抵抗なく利用できる印象を受けた。

事業者は、在宅介護サービス利用者増加を見込ん

両施設とも、要介護者と地域住民とが交流する機で対応を進めている。寺島薬局は、複数のデイサー会を定期的に設けている。こうした運営を続けるこ

ビス事業所の新設を計画している。またセントケアとで、自らの活動に対する周囲の理解が広まり、地

茨城も、既存拠点に訪問看護の機能を付加し、業務域に根差した運営が可能となる。

拡大を図ろうとしている。
今後、要支援・要介護認定者数の増加に加え、介護する家族の高齢化も進むことから、在宅介護サー
ビスは更に重要性が高まると考えられる。

見守り活動を契機に地域包括ケアシステム構築を推進
県では、市町村単位で医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される、地域包利用者及び家族の満足度を高める
ヒアリングでは、多様な価値観をもつ団塊世代向
けに、更に質の高いサービスを提供する事業者の方針を確認できた。

括ケアシステム構築の推進を図っている。しかし、ヒアリングからは、他の主体との連携までは至っていないという状況が確認できた。
東海村や牛久市社会福祉協議会が進めている、認寺島薬局は、２種類の食事から選択する仕組みを知症高齢者の地域住民や事業者による見守り活動

導入し、利用者の嗜好に合わせた食事サービスを提は、行政、事業者、住民の連携の第一歩と言える。

供しているほか、併設するドラッグストアと調剤薬

今後も認知症高齢者の増加が見込まれており、こう局で利用者及び家族の買い物ニーズに対応していした取り組みは、重要性を増していく。

る。また、セントケア・ホールディングは、訪問入県内で見守り活動を行っている県内市町村は、半浴介護やデイサービスに天然温泉を導入し、サービ数に留まっている。こうした活動により、地域ケア

スの差別化を図っている。

構築に向けた取り組みの拡大に期待したい。

こうした大手事業者のような対応が難しい中小事業者は、同業者間の連携により互いに対象外の業
務を補完し、サービスの幅を広げ、介護ニーズの発掘に努めていくことも必要だろう。

ITや新技術を活用し経営効率化
介護事業者は採算性が改善しているものの、アンケートなどから依然として厳しい経営環境が窺え
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る。一方で、質の高いサービスの提供も求められてサービスを割安で提供している。また、このようなおり、効率的な職員の配置や活用が重要となる。

事業者の手が届きにくい領域では、県内でもボラン

こぶし園はタブレット端末やテレビ電話などのティア団体が支えあいの理念のもとで介護の活動

情報機器を導入し、きめ細やかなサービスと効率的を続けている。行政はこうしたNPOやボランティ

な労働環境の整備を進め、職員の勤務負担を軽減しアの活動を支援することで、事業者からのサービスている。また、博仁会はロボットスーツや外国の訓を享受しにくい要介護者を支える取り組みが求め練器具を積極的に導入し、効率的なリハビリプログられる。

ラムの組成に役立てている。

２点目については、セントケア・ホールディング

これらの取り組みにより、利用者へのサービスのの取り組みが参考となる。同社では高卒を採用し、質を維持しながら、職員を介護業務に専念させてい各種教育研修プログラムを充実させ、若年層にキャる。

リアパスを明示し、職員の働きがいを高めようとし初期投資や機材の維持コストはかかるものの、長ている。また、博仁会は看護師の養成機関の無い県期的な視野にたてば、こうした取り組みにより、効

北地域に看護学校を設立し、看護師の育成に取り組率化とサービスの向上を両立することが重要であみはじめた。

る。

こうした、若年層に介護という職業の選択肢を提供し、現場での経験を積ませる取り組みは、職員の在宅介護における2点の課題
在宅介護のニーズに応えていくうえで、サービス

若返りにつながる。また、雇用創出にもつながり、地域との関係性も深まると考えらえる。

の提供側には以下の２点の課題への対応が求められる。
１点目は、介護保険制度を十分に活用できない人

今回、取材を実施した先は、限られた経営資源のをどのように支えるかという点である。介護保険制

なかで利用者の満足度の向上を目指し、工夫を凝ら

度は利用者（要介護者）と事業者との契約であり、すことでサービスの向上や拡充に努めていた。まそのサービスを利用したくとも、所得の面などの理

た、職員もいきいきと介護の業務に従事していた。

由から十分にサービスを受けることができない

今後も在宅介護の重要性が高まるなか、利用者とケースが存在する。
２点目は、人材の確保と育成である。肉体的な負その家族を支えていくためには、こうした事業者やNPO、非営利法人などの存在が欠かせない。

担の大きさや賃金水準に加え、訪問介護は出先で単

また、行政には各主体を巻き込み、要介護者が住独の判断が必要となるため育成に時間を要し、介護

み慣れた地域で暮らし続けることができる環境の事業者は人材の確保に苦慮している。また、県南地整備が求められる。

域では、賃金水準の高い首都圏に人材が流れる状況
を、複数のヒアリング先から確認した。

今後も在宅介護が増え続けるなか、介護に携わる主体が独自に動いていくだけでは、在宅介護サービ
ス利用者の多様なニーズを支えることは難しいと思

課題解決に向けた各主体の取り組み
これらの課題に対し、事業者や行政などにはどのような対応が求められるのだろう。
１点目については、NPO法人であるふじしろ福われる。事業者やNPO、非営利法人、行政などの各主体がそれぞれの特性を活かしたサービスを提供
し、連携を図ることで、より質の高い在宅介護サービスが提供されていくことに期待したい。

祉の会が参考となる。同会では介護保険適用外の（貝塚・荒澤）12.10

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