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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＶＡＬＵＥ

平成25年９月１日

ＣＯ.,ＬＴＤ.

岸七朗

圭一圭一中

本中谷

谷

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/13

至

平成25年11月30日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第17期
第３四半期
累計期間

第18期
第３四半期
累計期間

平成24年３月１日 自平成24年11月30日 至

平成25年３月１日 自平成25年11月30日 至

第17期
平成24年３月１日
平成25年２月28日

売上高

（千円）

43,113,083

43,644,243

57,720,332

経常利益

（千円）

545,881

307,036866,793

四半期（当期）純利益（千円）

312,838

445,275

504,073

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

368,638

373,670368,638

発行済株式総数

（千株）

2,101

2,110

2,101

純資産額

（千円）

4,362,187

4,993,735

4,556,546

総資産額

（千円）

22,586,473

20,886,712

22,179,154

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

148.91211.41

239.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

141.56201.19228.09１株当たり配当額

（円）

−−

30.00

自己資本比率

（％）

19.3

23.9

20.5

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第17期
第３四半期
会計期間

第18期
第３四半期
会計期間

平成24年９月１日 自平成24年11月30日 至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

（円）

35.85

100.82（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当25円00銭及び記念配当５円00銭であります。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成26年１月14日）現在、埼玉県に13店舗（朝霞泉水店・平成25年９月12日新規出店、飯能店・平成25年10月９日新規出店）、東京都に８店舗、千葉県に１店舗の合計22店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に円高の是正、株価の上昇が進み、景気回復に向けた動きが見受けられましたが、個人消費においては、一部回復の兆しが見られる中、物価上昇や平成26年４月からの消費税増税による消費マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、食品や日用消耗品を中心にお客様の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた激しい価格競争が継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では前事業年度より引き続き、会社の基盤強化を図る取り組みを推進したほか、お客様にとって魅力ある価格、商品の品揃え、お買い物しやすい売場づくりに注力してまいりました。これらの取り組みの効果は徐々に表れており、当第３四半期累計期間において、既存店客数は前年並みの水準まで回復し、既存店売上高も前年同期を上回る100.1％となりました。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の品揃え、物流センターのより効果的な活用（一部商品の備蓄化）に継続して取り組み、売上総利益率は前年同期と同水準の20.5％を確保することができました。
経費面では、本年４月に入社した新卒社員51名の人件費、新店及び店舗改装に係る一時経費１億５百万円及び上尾愛宕店の賃貸借契約（「固定資産の信託設定、信託受益権の譲渡及び定期建物賃貸借契約の締結並びに特別利益の発生に関するお知らせ」 平成25年８月23日発表）に伴う地代家賃の増加により、経費節減への取り組み効果は表れているものの、販売費及び一般管理費は前年同期比103.8％と増加いたしました。また、シンジケートローン組成費用の一括償却により営業外費用が増加いたしました。
店舗展開におきましては、平成25年９月12日に朝霞泉水店（埼玉県朝霞市）、平成25年10月９日に飯能店（埼玉県飯能市）の２店舗を新規出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は22店舗となりました。また、売場効率の改善とお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を東所沢店（平成25年７月）、上尾愛宕店（平成25年７月）、戸田店（平成25年９月）、南船橋店（平成25年11月）の４店舗で実施いたしました。
以上の結果、売上高は436億44百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は３億60百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益は３億７百万円（前年同期比43.8％減）となりました。なお、上尾愛宕店の土地・建物の売却に関連して特別利益４億17百万円が発生したことにより、四半期純利益は４億45百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12億92百万円減少（△5.8％）し、208億86百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の増加、新規出店に係る差入保証金の増加、上尾愛宕店の土地・建物の売却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ17億29百万円減少（△9.8％）し、158億92百万円となりました。この主な要因は、
当第３四半期末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金並びに未払金の増加、上尾愛宕店の売却代金による短期及び長期借入金の返済によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億37百万円増加（9.6％）し、49億93百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の４億45百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ47名増加し、523名となりました。これは主に新卒採用によるものであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計7,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年１月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

2,110,500

2,110,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,110,500

2,110,500−（注）提出日現在の発行数には、平成26年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日〜
平成25年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,110,500−

373,670−

282,532（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,110,000

単元未満株式普通株式

400−

−

2,110,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権21,100−−

21,100−②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

100

計−

100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1000.00−

1000.00

他人名義
所有株式数
（株）

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.1％
利益基準
0.5％
利益剰余金基準
△0.3％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,121,386

3,857,434

売掛金

186,032

340,557

商品

2,567,861

2,800,661

貯蔵品

6,898

7,619

その他

548,323

607,1934,430,502

7,613,466

建物（純額）

5,237,636

2,970,694

土地8,302,627

5,392,067

流動資産合計固定資産
有形固定資産975,746

1,160,567

14,516,010

9,523,328

40,021

27,622

2,736,093

3,294,420

456,526

427,873

3,192,619

3,722,294

17,748,651

13,273,246

22,179,154

20,886,712

支払手形及び買掛金

3,969,208

7,357,329

短期借入金

3,772,239

2,180,724未払法人税等

145,230

81,730

−

7,800

賞与引当金

200,320

111,925

ポイント引当金

171,070

280,744

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

引当金

その他

1,318,836

1,973,795

流動負債合計9,576,905

11,994,049

長期借入金

6,892,998

2,508,060

資産除去債務244,238

294,987

引当金

127,430

131,318

その他

781,035

964,561

8,045,701

3,898,927

17,622,607

15,892,976

固定負債

固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

純資産の部
株主資本資本金

368,638

373,670

資本剰余金

277,500

282,532

利益剰余金

3,946,968

4,329,216

△68

△210

4,593,037

4,985,208

繰延ヘッジ損益△46,837−

評価・換算差額等合計△46,837−

新株予約権

10,346

8,527

純資産合計

4,556,546

4,993,735

負債純資産合計

22,179,154

20,886,712

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

売上高43,113,083

43,644,243

売上原価

34,272,729

34,712,149

売上総利益

8,840,354

8,932,093

営業収入

201,231226,026

営業総利益

9,041,585

9,158,119

販売費及び一般管理費

8,472,240

8,797,967

569,345

360,152

受取利息

13,34917,139

受取配当金15,00010,006

受取手数料71,541

68,791

その他

21,07737,932

営業外収益合計

120,969

133,869

132,000

91,729−85,000その他

12,432

10,256

営業外費用合計

144,433

186,985545,881

307,036

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料

経常利益
特別利益
固定資産売却益−※1

417,392

新株予約権戻入益

2,842

1,819

特別利益合計2,842

419,211

固定資産除却損−58

特別損失合計−58

税引前四半期純利益

548,723

726,189法人税、住民税及び事業税

219,554

283,197

法人税等調整額

16,331△2,283

法人税等合計235,885

280,913

四半期純利益312,838

445,275

特別損失

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四半期報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期損益計算書関係）※１ 固定資産売却益
当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
主として建物及び土地の売却益であります。

至平成25年11月30日）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

594,045千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成24年３月１日

至523,449千円

平成24年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年４月13日
取締役会

普通株式

50,42224

平成24年２月29日 平成24年５月14日 利益剰余金

平成25年３月１日

至平成25年11月30日）

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自基準日効力発生日

配当の原資配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年４月12日
取締役会

普通株式

63,02730

基準日効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日 平成25年５月９日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

148円91銭211円41銭

312,838445,275−−

312,838

445,275

2,100

2,106

141円56銭

201円19銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

108

106

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの−概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月８日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して平成25年１月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成25年５月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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