2023年3月31日

建築構造審査・検査要領 ー確認審査等に関する指針 運用解説編ー 2022年版の講習会の質疑（Q＆A）について
No.

1

質問該当ページ等

P.40

7行目

P.227

33行目

質問

回

延長通知の「合理的な理由」について例示のある「適判通知書の提出の遅延」以外
構造計算の審査を行うこと自体は合理的な理由として相応しいですか。他に延長す

ついては、「平成26年改正

る具体的な理由が必要でしょうか。

うせい）」P.32の図2が参考にできます。

場合（事務所→ホテル等）や構造種別が変わる場合（鉄骨造→鉄筋コンクリート造

P.49

4行目

延長通知の「合理的な理由」について、例示以外のものについて、特に示しておりではどのような理由が考えられますか。例えばp227の②通知を行う事項に該当する ませんので、個別に妥当性を判断してください。なお、延長通知の合理的な理由に「継続性のある計画」の考え方について、一般的には、建築物の主要用途が変わる

2答等）は、継続性がないと考えられ、計画変更申請ではなく、再申請を要するものと取り扱われていると思いますが、基礎等を施工した後に上記の変更が生じた場合は再申請としてしまうと事前着工ということになってしまいます。
このようなケースは、個別ケースとして特定行政庁等に相談するしかないと考えればよろしいですか。

建築基準法・同施行令等の解説（発行：株式会社ぎょ計画の変更に継続性がないとして再申請を要するかは、変更内容に応じて、特定行政庁等に相談し、個別に判断してください。
継続性がないと判断したものについては、計画変更確認申請ではなく、あらためて確認を受ける必要があります。
その際に、すでに施工された部分の取扱いについても、特定行政庁等に相談し、個別に判断してください。

規則3条の2第九号をどの様に扱うべきかご教示下さい。
例えば、鉄骨造のごく一部のブレース受け間柱のサイズを落とす場合や木造の材種を変更するなど断面性能を下げる場合の変更については、第九号に該当するかどうかが、軽微な変更か計画変更の判断基準になるかと思います。

P.54
3

1行目～8行目

P.62
P.63

35行目

1行目～7行目

本指針においては、「微小なレベルで強度又は耐力が変動しても第九号に該当する規則３条の２第九号については、「強度又は耐力が減少する変更を除き」となってと考えてよい」とあります。(P63 1行目～7行目)

おり、強度又は耐力が減少する場合は、計画変更確認申請の手続きが必要となりま

一方で、「柱の全主筋本数は変えずにX方向の主筋本数を減らして、Y方向の主筋本 すが、「微小なレベルでの強度又は耐力の数値が変動」であれば、「軽微な変更」数を増やす場合は、九号に該当しない」ともありますので、強度、耐力が減少するに該当しうることとなります。「微小なレベル」の判断は、個別の計画による（設変更については軽微では取扱えないとも読み取れます。(P63 5行目）

計上の余力と変更の内容）と考えられますので、一概に判断基準を示すことはでき

軽微な変更の基本的な考え方として、強度又は耐力が減少する場合においても、部ません。

材応力の余力の範囲内であり、全体架構に対する影響が軽微であることを確認する
等、高度な計算や検討によらず建築基準関係規定への適合が確認できるものについては、「微小なレベルで変動する」と考えても宜しいでしょうか。(P54 1行目～8行目)

4P.62

4行目

微少なレベルでの変動について、具体的な数値（例：５％程度）や目安を教えて頂「微小なレベル」の判断は、個別の計画による（設計上の余力と変更の内容）と考

P.63

3行目

きたい。

えられますので、一概に判断基準を示すことはできません。

2022年版質疑-1/7

No.

質問該当ページ等

質問回

工作物の軽微な変更の取扱い（第一号）に「配置図における位置の変更」がありますが、これは以下のいずれのことでしょうか。

5P.70

16行目

①施行規則により敷地境界線の明示が必要となることから「敷地内における工作物の位置の変更」に限られる。
②工作物に敷地のしばりはないことから、敷地外への位置の変更であっても、建築基準関係規定に適合することが明らかであれば、軽微変更に該当する。

P.74
6

表2.3-1

直接基礎軽微変更に該当する例として「平13国交告第1113号第3・第4の地盤改良を新たに設ける場合」が例示されていますが、小規模建築物に採用される小口径鋼管杭による（支持層の深さの変更） 地盤補強（直接基礎）を新たに設ける場合も同様と考えてよろしいですか。
P.74
7

表2.3-1

直接基礎

設計地耐力の変更で平板載荷試験結果等による地盤の強度又は耐力が地盤に生じる応力以上であることが確認できる場合となっていますが、平板載荷試験結果等とは（設計地耐力の変更） 平板載荷試験の他に想定されている具体的な試験方法はあるのでしょうか。
P.78
8

表2.3-1

その他（階段の構造の変更）

階段の変更について、木造のささら（はり）を鉄骨造のささらに変更する場合は建築材料の変更に該当するため、計画変更に該当するものと考えてよろしいですか。

答

確認申請時に添付されている配置図内における位置の変更であり、位置の変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかであれば、軽微な変更に該当すると考えられます。
なお、配置図内における位置の変更であっても、再度建築基準関係規定への適合について審査が必要となる場合は、計画変更確認申請が必要になります。
小口径鋼管杭による補強地盤の許容応力度を定める方法が平成13年国土交通省告示第1113号第4（準じた工法も含む）に該当し、地盤の強度又は耐力が減少する場合等の計画変更確認申請を要しない場合は、第九号に該当するとして判断することも可能です。

平成13年国土交通省告示第1113号第1に定められた、地盤の許容応力度を求めるための地盤調査の方法を想定しています。

階段の建築材料が変わる場合は、計画変更確認申請を要することとなります。

確認申請書（建築物）の第二号様式の注意書き、第六面関係①に「申請に係る建築9P.136

表3.3-1

1-1の部分が既存建築物である場合も、第六面を作成する必要があると考えてよろしいですか。

物（建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分、以下同じ。）ごとに作成してください。」となっており、1-1の部分も確認申請対象になりますので、既存建築物の場合でも第六面が必要です。

10P.149

16行目

ご指摘ありがとうございます。誤記のため訂正します。
（7章別表「過去の～」案件番号142参照）の『142』は『148』ではありませんか。 （7章別表「過去の構造関係通達のうち法解釈・運用上参考となるもの」案件番号148参照）となります。

図3.3-2で示す内容について教えてください。例えば「直前の確認で法適合確認済み

11P.151

図3.3-2

で現行法の令81条2項又は3項に適合しているが仕様規定や令129条2の3の昇降機が不適合」となる建築物への増築時の確認では、不適合の仕様規定や昇降機への既存遡及を確認する審査が必要、という図式ですか。

図3.3-2は既存不適格建物でも規則第1条の3第10項の特例の適用が可能である事例を示す図です。令第３章８節は現行法適合だが、仕様規定部分（令第３章第１節から第７節の２）、あるいは、建築設備の構造強度（令第129条の２の３）に不適格条文がある場合の事例です。既存建築物での審査条文は、平17告示566号においてExp.J等で構造上分離された既存の独立部分に適用される条文となります。

2022年版質疑-2/7

No.

質問該当ページ等

質問回

答

その通りです。積雪荷重の規定は既存不適格のまま存続できません。

12P.151

6行目

P.163

28行目

地震以外に構造計算が遡及される増築で「割増係数αが1.0」でない場合には「特定 地震以外に構造計算が遡及される増築の場合で、かつ「割増係数αが1.0」でない場緩勾配屋根の積雪荷重の割増の規定は既存部分に遡及される」こととなり、同規定合でも、新たに適用される荷重による構造計算書の添付があって、既存建築物の構は既存不適格のまま存続できないということですか。

造計画に変更がない（直前の確認に影響がない）場合は、施行規則１条の３第10項の適用は可能となります。

既存建築物にエレベーターを設置する際に建築面積、延べ床面積の増加を伴わない場合は、法第６条第１項の確認申請の対象ではないため、設計者においては重量の13

P.175

26行目

建築物に対する安全性の報告について、必要と判断される場合と不要と判断される場合の具体的な事例を教えて頂きたい。

増加等による建築物への影響があるため安全性を確認する必要があります。建築物に対する安全性の報告については、特定行政庁、指定確認検査機関ごとの取り扱いになりますが、一例として「明らかに危険度が増大しないと判断される場合は報告不要、そうでない場合は報告を求める」「危険度が増大しないことを検討した図書も、過度にならないことを基本として、添付を求める」等があります。

工学的判断は、構造適判に特有の事項ではなく、設計、確認審査、構造適判のいずれの場面においても行われるものです。例えば「工学的に適切と判断されるものが複数存在する場合には、それら適切な数値及びそれらの組合せの全てに対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない（技術的助言平19国住指第1335号）」、「プログラムの適用条件等に照らしてデータの入力が適切であることなど「建築主事等と適判機関との役割は分担されるものである。」「建築主事等の審査範囲は工学的判断を要しない範囲となる。」とありますが、指針の「審査すべき事

14P.200

28行目項」に工学的な事項が明記され、適判後に「審査すべき事項」について審査することが規定され、審査マニュアル（実務偏）2018でも工学的判断を要するような留意事項が多く示されている現状で、上記のような役割分担は困難ではないでしょうか。役割分担が可能とするのであれば、もっと具体的に「工学的判断を要する場合（建築主事等の審査範囲外の部分）」の事例を示していただければと思います。

工学的な判断を要する部分については、専門的な知見を有する指定構造計算適合性判定機関が審査を行い、その構造計算適合性判定の結果に基づいて建築主事等が最終的な審査を行うことになる（「平成19年6月20日施行改正建築基準法・建築士法及び関係政省令等の解説」（監修：国土交通省住宅局建築指導課等）ｐ15）」等とされています。
平成19年改正で構造計算適合性判定が導入された趣旨から、確認審査と構造適判には役割分担があり、構造適判には相対的に高度な工学的判断を担うことが求められていると考えられます。この考え方に基づいて、表3.4-3 で建築主事等と適判機関の審査の分担表を作成しました。
したがって建築主事等の審査範囲外の部分があるわけではなく、役割分担が異なるという意味です。なお、建築主事等が構造計算の内容について判断に迷う場合は、構造計算適合性判定機関へ「判定すべき事項に関する留意事項」を出して回答をもらう方法があります。

2022年版質疑-3/7

No.

15

質問該当ページ等

P.221

13行目以降

回答書の例

質問回

答

任意通知および期限付き法定通知の指摘回答が「補正」「追加説明」のいずれに該「補正」「追加説明」のいずれに該当するのかは、質疑の内容による影響が大きい

当するかは主事側が提示（備考欄に記載）すべきものですか。もしくは設計者が選と思いますので、建築主事、指定確認検査機関と設計者で対応を協議することにな択できるのですか。また主事側でいずれかを提示した場合、設計者側が回答時に変ります。したがって、本書(P221）においては、設計者が回答時に備考欄に記載す更できますか。（例、追加説明を求めたが補正として回答されるなど）る例示としております。

「本章では～実務的な方法は『検査マニュアル2012』で解説しているので参照されたい」との記載があります。
※今回の事前講習会テキストにおいても記載がある項目です。
当然、『検査マニュアル2012』の記載内容は、現在も運用可能という認識に於いて質問をさせて頂きます。

16P.29015行目『実務編検査マニュアル』2012年度版P24～25を参照し、完了検査において軽微な変更に該当しない変更であるが、明らかに建築関連規定にご質問のとおりです。

適合である場合の手続き方法について以下の様に考え運用可能と考えるが良いでしょうか。
P24・25より、②「適合が明らかであるが形式的な手続きのみが必要な場合」の記載内容通り（表2.2-1より）運用を行い「交付できない旨の通知」を交付せず追加説明書（変更内容を記載した書類）の提出を持って、検査済証を交付することが出来ると考え完了検査を実施するが良いでしょうか。

17P.324

15行目

18P.326

5行目

19P.59

1行目

EXPJで接している共同住宅の渡り廊下（外気開放型、屋根なし）が2階にある場合、その2階渡廊下の床の配筋完了時は特定工程として扱う必要はありますか。

P324 ７行目～に記載のとおり、エキスパンションジョイントで接している一の建築物で、当該共同住宅の階数が３以上である場合、渡り廊下の床が２階床であれば特定工程の対象となりますが、１階の屋上の場合、特定工程として扱いません。

2階梁が鉄骨梁の場合、床配筋があっても特定工程対象外としてよろしいですか。

ご質問のとおりです。

「…軽微な変更に該当しないものとして扱われる。」とありますが、前の文脈からあらかじめ直前の確認の図書に明示されている範囲内の変更については、計画変更して「…軽微な変更に該当する。」が正しいのではないでしょうか。

確認の手続きは要せず、かつ、軽微な変更にも該当しないとして扱います。

2022年版質疑-4/7

No.

質問該当ページ等
P.7520表2.3-1

小ばり

質

問

回

「小ばり位置の変更」欄の計画変更確認申請欄に記入された「柱等の応力が増加す具体的な変更内容を想定して記載したものではありませんが、小ばりの位置の変更る場合」とは外力を負担する構造耐力上主要な部分が変更されるということなのかに伴い、柱等の応力が増加する場合には、八号に該当しないため、計画変更確認申（小ばり位置の変更） をご教示ください。
P.76
21

表2.3-1

床版、屋根版請が必要になるものとして例示したものです。

スラブ工法の変更（RC造在来工法からボイドスラブへの変更）は計画変更となっているが、荷重伝達方向が変わらず、荷重・剛性の影響が小さなものは、軽微な変更（スラブ工法の変更） に該当しないのか。
P.76
22

答

P73 20行目以降の記載の通り、この表の適用事例はあくまで例示となります。
スラブ工法の変更についても、強度又は耐力が減少しない場合で、高度な計算や検討によらずに建築基準関係規定への適合が確認できるものについては、九号に該当するものとして軽微な変更として扱うことも考えられます。

表2.3-1

鉄骨造関係

水平ブレースの位置の変更が規則第３条の２第１項第八号に該当すると記載されて（水平ブレースの位置の いますが、八号のどの部材に該当するものと扱えばよろしいですか。

水平ブレースは床版、屋根版の機能の一部である水平力を伝達する機能を担っていることから、床版、屋根版に該当する部材として判断することが可能です。

変更）
P.78
23

表2.3-1

構造耐力上主要な部分以 スリットの変更において、軽微な変更としている『取付部材の剛性等の影響がない外の部分場合』とあるが、剛性に影響がないことがあるのか？

具体的な変更内容を想定して記載したものではなく、例示として、取付部材の剛性等の影響がない場合に十号に該当する旨を記載したものになります。
取付部材の剛性等の影響がないかどうかは、個別に判断してください。

（スリットの変更）
テキストp150図3.3-1中の「規則第１条の３第11項による場合は省略できる」とされている図書（構造図）について質問します（既存部分を①、増築部分を②とします。）。
①の構造図としては、通常少なくとも「A:①の工事完了時を想定した計画図」と「B: ②の工事完了時を想定した計画図」の２種類が存在すると考えられます。（A24P.150

図3.3-1とBの内容を比較すると、①の施工中に生じた軽微な変更、①の竣工後に施行された軽微な改修工事、②の工事に伴い行われる予定の①の改修工事、等が異なると考えられます。）
通常①の確認申請時にはAが、②の確認申請時にはB（規則第１条の３第10項の特例を利用する場合はA及びB）が添付されると思われます。質問冒頭の省略可能な構造図とはAのみであり、Ｂは添付必要と考えればよろしいでしょうか。（Ａは審査側が既に所有しているため。）

2022年版質疑-5/7

規則第１条の３第11項記載のとおり、建築主事が直前の確認に要した図書及び書類を有している場合は、既存建築物の図書は省略が出来ます。質問冒頭の省略可能な図書は既存部分のAであり、増築部分Ｂは添付が必要です。

No.

質問該当ページ等

質

問回答

平12年建告第1347号及び平12年建告第1456号の対象から除外される仮設建築物の場

25

P.179

説明がテキストを読んだだけで理解できませんでした。H12年建告第1347号で規定26行目～27行目 される技術基準への適合は要求されないが、令第38条における定性的な基準へは適合することという解釈でよろしいでしょうか。

合でも、令第147条第1項では令第38条や令第66条は除外されていない為、適用されることになります。ここで、令第38条においては、第3項に規定されている大臣が定めた構造方法を用いる必要はありませんが、その他適切な構造方法により、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造上安全であることを確認する必要があるということです。

法第87条は建築物の用途を変更する場合の取扱いについて準用条文を定めていますが、その中に法第20条による構造耐力上の安全は含まれていません。これは、従前用途変更確認申請における構造審査（法第20条）の要否について質問します。の建築物は新築時においてその構造上の安全性に関して十分に確認された上建設さ設計者や所有者等の義務については記載がありますが、審査側が具体的に何を行うれ、その後も法第8条により適切に維持管理された状態になっていることが前提とべきかという記載がありません。12行目「報告が必要となる場合ある」という記載 なっているからです。したがって、この意味から用途変更についても当該建築物が26

P.180

6行目～12行目にとどめられています。このことから、審査義務があるとまでは言えないという理構造上安全である範囲内でおこなわれる必要があります。よって、設計者において解でよろしいでしょうか。

は当該建築物を建設した当時の法令に適合しているか確認する必要があり、特定行（今年公表された国土交通省の見解「用途変更後の計画の構造関係規定への適合性政庁、指定確認検査機関（以下、特定行政庁等）においても、設計者が確認した結を、適宜の書類の提出を求めることによって、建築主事等が確認する。適合性が確果を、適切と考えられる方法により確認する必要があります。

認されなければ済証は交付されない。（内閣府のホームページ「規制改革ホットラ

ここで、「なお、特定行政庁、指定確認検査機関により、建築物の安全性の報告がイン」（令和３年度分 国土交通省

番号379））」と比べ、若干ニュアンスが異な 必要となる場合がある。」と記載しているのは、特定行政庁等によって設計者が構るようですが。）

造の安全性を確認した結果についての確認方法に違いがあるためです。例えば、明らかに荷重が増加しない等、構造上の安全性が明らかな用途変更の場合は、特に報告を求めていないことも想定されますので、このような表現としています。

法第87条は建築物の用途を変更する場合の取扱いについて準用条文を定めていますが、その中に法第20条による構造耐力上の安全は含まれていません。これは、従前用途変更の構造規定の適用について、7行目で「法第20条は適用されない」とする一 の建築物は新築時においてその構造上の安全性に関して十分に確認された上建設さ方、14行目では「令第80条の３が適用される」とされています。両者は一見矛盾し れ、その後も法第8条により適切に維持管理された状態になっていることが前提と

27

P.180ているように思えます。どのような法令解釈をすればよいのでしょうか。（例外の6行目～14行目 取扱いでしょうか。）

なっているからです。したがって、この意味から用途変更についても当該建築物が構造上安全である範囲内でおこなわれる必要があります。よって、設計者においてまた、用途変更により新たに令第80条の３が適用されることになる場合の確認申請 は、土砂災害特別警戒区域内にある居室を有しない建築物について、用途変更によについて、構造関係図書の添付は必要でしょうか。（法第20条が適用されるとみな り居室を有する建築物とする場合は、令第80条の３に適合していることを確認するして、規則の図書を添付するのでしょうか。）

必要があります。なお、用途変更の確認申請が必要な場合は、特定行政庁、指定確認検査機関において、設計者が確認した結果を、適切と考えられる方法により確認する必要があります。

2022年版質疑-6/7

No.

質問該当ページ等

質問回

答

あと施工アンカーは指定建築材料ではないため、大臣認定を取得するものではありませんが、令和4年3月の告示改正に伴い、国土交通大臣が強度を指定したものに限り、新築、増改築等の際における補強以外の用途にあと施工アンカーを使用するこ工作物の場合、令第３章第８節は準用されないため、大臣認定を取得していないあ

28

P.195

26行目と施工アンカーであっても、実験等で耐力が確認されているものであれば使用可能と考えてよろしいですか。
※例えば、鉄筋コンクリート造の建築物に設置される屋上看板、そで看板などとが可能になりました。
一方、工作物の場合は、令第３章第８節は準用されていないため、許容応力度等を含む構造計算に関する規定が適用されません。工作物の構造計算の基準では、風圧力や地震力などについては告示の規定によりますが、許容応力度や材料強度等の数値、あるいはそれらに基づいて計算される部材の耐力等の算定については設計者判断で適切な数値を定めて用いることができます。ただし、法令上規定されている数値以外の数値を用いて構造計算を行う場合には、実験等に基づき適切であることを確かめ、その根拠を示す必要があります。

2022年版質疑-7/7