令和５年度補正予算

文化芸術振興費補助金

大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業
募 集 案 内

【応募書類の提出期間】
令和６年２月６日（火）～令和６年２月２７日（火）（１７時必着）

文化庁参事官（生活文化創造担当）付 地域文化振興担当

目
I.

1.
2.
3.
4.
5.

次
事業概要 ....................................................................... 1
事業の趣旨・目的 ........................................................................ 1
補助事業者 ................................................................................ 1
補助対象事業 ............................................................................. 2
補助金交付の対象となる事業期間 .................................................... 5
補助金の内容 ............................................................................. 6

II. 応募方法 ..................................................................... 11
1.
2.
3.
4.
5.

応募書類の提出期間 .................................................................... 11
応募書類の提出 .......................................................................... 11
応募書類の作成方法 .................................................................... 12
各項目の記載 ............................................................................ 13
他の補助金との重複 .................................................................... 20

III. 審査及び審査後の手続等 ................................................. 21
1.
審査方法 .................................................................................. 21
２．審査の視点 ................................................................................. 21
３．審査後の手続 .............................................................................. 22

IV. 事業実施に当たっての留意点 ............................................ 24
1．日本博 2.0 との関係 ...................................................................... 24
2．CCNJ（創造都市ネットワーク日本）等における事例発表 ....................... 26
３．実施計画の変更 ........................................................................... 26
４．事業の報告 ................................................................................. 27
５．関係書類の保管 ........................................................................... 27
６．完了検査等 ................................................................................. 27
７．補助金の適正な使用 ..................................................................... 27

V.

参考資料 ..................................................................... 30

VI. Q＆A ......................................................................... 32
VII. 関係法令 ..................................................................... 35
VIII.
1.
2.

事業に関する問合せ・相談等 ....................................... 40

問合せ・相談先 .......................................................................... 40
事業に係る説明会 ....................................................................... 40

I.

事業概要

1. 事業の趣旨・目的
大阪・関西万博に向けて、全国各地でインバウンド需要の回復にも資するインパクトのある文化芸術事業の実施に向けた機運が高まっています。
本事業は、大阪・関西万博に向けた機運の一層の加速化を図るため、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として、地域のアーティ
スト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用して実施する、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、海外からの誘客に効果のある広報をあわせたインバウンド需要に資する文化芸術事業を積極的に支援します。

2. 補助事業者
地方公共団体（都道府県、市町村。特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
留 意 点

１都道府県あたり１事業までの採択を目安としています。



別途、複数の地方公共団体が連携し、共同で申請を行うこと（共同申請）も可能です。その場合は代表となる申請者を定めた上で、代表となる地方公共団体から申請してください。



採択団体は 12 件程度を想定しています。

1

3. 補助対象事業(1) 基本コンセプト
本補助金は、


地方公共団体が主体的に実施する事業であり、



文化芸術及び観光分野の専門的人材（以下「専門人材」という。）を軸として地域のアーティスト、地域住民や芸・産学官と連携し、



地域の文化芸術資源を活用して、



事業内容の磨き上げや他地域との差別化を図ることにより、



インバウンド需要を伸長する取組で、



大阪・関西万博の機運醸成の一層の加速化に資するもの

を支援の対象とします。
(2) 具体的な要件
下記①～⑨全てに合致する事業を支援の対象とします。
① 実施主体
補助事業者である地方公共団体が主体的に実施する事業であること。
② 専門人材を活用した磨き上げられた文化芸術事業
文化芸術や観光分野の専門人材（個人・団体及び単一・複数の別を問わない。）を活用し、磨き上げられた芸術祭等の文化芸術事業の企画立案・遂行による地域の文化芸術振興に資する事業。
③ 地域協働による事業推進
アーティストや文化芸術団体、地域住民、民間事業者、学術機関等と連携して実施する取組であること。

2

④

大阪・関西万博の機運醸成
大阪・関西万博の機運醸成のため、（ⅰ）大阪・関西万博のテーマと関連がある取組および（ⅱ）大阪・関西万博の広報に資する取組を含む事業であること。
大阪・関西万博のテーマと関連がある取組の例


2025年日本国際博覧会協会のTEAM EXPO 2025の共創チャレンジに登録している、または申請しているなど、登録を目指している取組

大阪・関西万博のテーマウィークにおける８つのテーマのうちいずれかのテーマの課題解決に関わるトークイベントや企画展示など（2025年日本国際博覧会協会のテーマウィークコネクトへの参加を目指しているなど、テーマウィークの趣旨を踏まえた取組）

万博への出展を予定している自治体の催事や、テーマパビリオ
ン、企業パビリオン等の万博会場での出展が予定されている内容に関わるイベント、展示

上記のほか、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしたイベント、展示・・・など
大 阪 ・ 関 西 万 博 の 広 報 に 資 す る 取 組 の 例



事業の実施に合わせた万博のPRイベントの開催

事業を実施する会場等で万博を紹介するブースの設置

事業を実施する地域のサイネージ等を活用した2025年日本国際博
覧会協会が提供する万博のPR動画、キービジュアルを放映



事業を実施する会場等での万博ポスターの掲示やチラシの配布
・・・など

参 考
●TEAM EXPO 2025 共創チャレンジへの登録について
https://team.expo2025.or.jp/ja/apply●「テーマウィーク」の８つのテーマとテーマウィークコネクトについて
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/theme-weeks/3⑤「日本博 2.0」との関係「日本博 2.0」と関連があり、文化財や生活文化等の活用を含む取組であること。また、２０２５年（令和７年）の大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人観光客を増やすこと及びその滞在時間を延ばすこと、繰り返し訪問してもらうことにより、インバウンド者数や消費額の増加を目的とした取組であること。（p.24 を参照すること）⑥

地方活性化への貢献
地域経済の活性化及び地域の文化芸術の振興に資する取組であること。

⑦

実施計画の策定
実施計画を策定し、これに沿って計画的に実施される事業であること。

⑧

2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会文化プログラムのレガシー
障害者にとってのバリアを取り除く取組、外国人にとっての言語の壁を取り除く取組を盛り込むこと。

⑨

事業目的に即した効果測定の実施
参加人数、来場者満足度調査、経済波及効果、大阪・関西万博の開催意義についての理解が深まった人の割合、大阪・関西万博への参加意向が高まった人の割合に加え、独自指標により効果測定を実施すること。複数事業を実施する場合は、各事業の参加人数及び訪日外国人参加人数を計測すること。
また、経済波及効果測定に当たっては、「日本博経済波及効果算出ツール」
を用いること、また、訪日外国人の満足度を図るためのアンケートを実施す
ること。

参 考
「日本博」経済波及効果推計ガイドライン
https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/ja/report/assets/pdf/spillo
ver_effect_202103.pdf

留 意 点
本事業は一定以上の事業規模を有する取組を支援対象として想定していますので、小規模の取組については採択されない場合があります。
44. 補助金交付の対象となる事業期間
令和６年４月１日（又は令和６年４月２日以降の交付決定により通知する日）から令和７年３月３１日まで
留 意 点
本事業は令和６年度末までを補助対象期間とするものであり、今回の募集において採択を受けたことをもって、令和７年度以降の採択や補助金交付を保証するものではありません。

55. 補助金の内容(1) 補助金の額
地方公共団体が実施する事業に必要な経費のうち、下記①～④の全ての条件を満たす金額を補助します。
① 補助対象経費の２分の１以内の額を上限とします。
② ４,０００万円を上限とします。
③ 申請者自己負担額の５倍以内の額を上限とします。
④ 自己収入額（入場料、協賛金、助成金等）が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額を上限とします。

補

助

額

上

限

の

計

算

例

補助対象経費 1 億円、申請者自己負担額 800 万円、
自己収入額 7,000 万円の場合
①について

：

１億円×１／２＝上限 5,000 万円

②について

：

上限 4,000 万円

③について

：

800 万円×５＝上限 4,000 万円

④について

：

１億円×１／２＝5,000 万円＜7,000 万円→1 億円－7,000 万円＝上限 3,000 万円

補助額上限＝3,000 万円

留 意 点
補助金の額は、文化庁の本事業予算の範囲内で決定されるものであると
ともに、応募書類に基づく審査結果が補助金の額に反映されるため、応募された金額の全額を満たすとは限りません。

6

(2) 補助対象経費
金額は積算根拠が明確になるように、可能な限り、単価や数量を具体的に記入してください。
区分

出演・
音楽・
文芸費

舞台・
会場・
設営費等

人件費・
旅費・
報償費

雑役務費
消耗品費
等

委託費・
補助金

費目

内

訳

出演費

指揮料、演奏料、ソリスト料、合唱料、舞踊家・俳優等出演料、エキストラ料、助演料等

音楽費

作曲料、編曲料、作詞料、訳詞料、音楽制作料、音楽編集料、コ
レペティ料、調律料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜制作料
等

文芸費

演出料、監修料、振付料、舞台監督料、音響・照明プラン料、演出等助手料、著作権使用料、舞台美術・衣装等デザイン料、脚本料、翻訳料、字幕制作費、原稿料、原作料、企画制作料注１等

舞台費

大道具費、小道具費、衣装費、かつら費、メイク費、照明費、音響費、字幕費、舞台スタッフ費、機材借料、舞台設営費等

作品借料

作品借料、作品保険料等

上映費

上映費、映写機材借料、映写技師謝金、同時通訳関連機器借料等

会場費

会場使用料(付帯設備費を含む)注２、会場設営費、会場撤去費等

運搬費

道具運搬費、楽器運搬費、作品運搬費等

人件費

事務整理等、会場整理等にかかる給料、労災保険料等※本事業のために臨時に雇用する者のみ対象※給料として支給するものに限る。期末手当等は対象外。

旅 費

国際航空賃、国内交通費、宿泊費、日当注３等

報償費注４

講師等謝金、原稿執筆謝金、会議出席謝金、指導謝金等

雑役務費

広告宣伝費、入場券等販売手数料、立看板費、印刷製本費、借料
及び損料、傷害保険料、請負費等

消耗品費

消耗品費

通信費

通信費、郵送料

会議費

会議費

委託費

委託費

補助金

補助金、負担金、分担金、交付金（事業を実施するのに適した法人等に補助事業の全部又は一部を実施させる場合において、その経費の全部又は一部を補助又は負担する場合に限る。）※注 1～４については p.8～9 を参照のこと

7

留 意 点

上記の補助対象経費に含まれるものであっても、社会通念上著しく高額と認められる場合は、補助の対象外とします。



地元の大学やシンクタンク等の外部の専門機関による効果検証に係る経費については、上表のうち雑役務費又は委託費等に計上できます。

(3) 個別の費目に関する制限・注意事項


企画制作料／p.7 注１
補助事業における専門人材の活動経費や企画・制作等に直接関わるスタッ
フの人件費については、「文芸費」のうち企画制作料に計上することができます。
ただし、社会保険料・通勤手当・期末手当等は計上できません。
なお、組織の維持・運営のための人件費（事務職員給与等）や、補助事業に従事していない時間に係る人件費は対象外になります。



会場使用料／p.7 注２
地方公共団体が所有する施設の使用料については、減免措置等の規定がない場合に限り、会場使用料として計上することができます。



宿泊費・日当／p.7 注３
原則、申請者である地方公共団体の出張旅費規程・基準等に定められた金額を上限として補助対象経費に計上可能です。この場合、事業終了後の実績報告に際し、当該規定・基準等を提出する必要があります。

8

報償費（謝金）／p.7 注４
申請者である地方公共団体が謝金基準を定めている場合、原則、当該基準に定められた業務及び金額に従い支払われた謝金を補助対象とします。この場合、事業終了後の実績報告に際し、当該謝金基準を提出する必要があります。
申請者において謝金基準を定めていない場合、もしくは当該基準に準拠せず支払われた謝金については、下記「諸謝金単価表」に定める金額を超える部分を補助対象外とします。
なお、地方公共団体の謝金基準及び下記諸謝金単価表のいずれにも定められていない業務については、報償費（謝金）としての計上ができませんので留意してください。（出演費などの他の適当な費目に計上することは差し支えありません。）
諸

謝

金

単

9

価

表

(4) 補助対象とならない経費


事務職員給与（社会保険料・通勤手当・期末手当等を含む。
）

事務所維持費（生活雑貨、医薬品、光熱水費、電話代等を含む。）



事務機器・事務用品等の購入・借用費（文房具などの消耗品を含む。）



先進事例等の視察に係る旅費



航空・列車・船舶運賃の特別料金（ファーストクラス料金、ビジネスクラス
料金、グリーン料金等）



タクシー料金

ビザ取得経費



印紙代



各種手数料（振込手数料、代引手数料、外貨両替手数料、海外送金手数料等）



委託契約に係る一般管理費のうち 10％を超える部分



交際費・接待費



手土産代



レセプション・パーティーに係る経費



打ち上げ費



飲食に係る経費（食材費も含む。ただし、会議の際提供するお茶代は可とす
る。
）



施設整備費



備品等購入費コンテスト・コンペティション・ハッカソンなどの賞金及び副賞等（賞状、表彰盾、トロフィーやノベルティは可とする。）



アーティストなどの活動に対する助成金・支援金

クラウドファンディングの返礼品に係る経費
・・・など

留 意 点


上記の経費は、外部に委託を行った際の委託費に含まれる場合も補助対象経費として計上できません。



次年度の事業に関する準備経費は、経費としては一切計上できません。（補助対象外経費としても計上不可）

10

II.

応募方法

1. 応募書類の提出期間
令和６年２月６日（火）～令和６年２月２７日（火）（１７時必着）2. 応募書類の提出(1) 提出書類
p.12「応募書類掲載ホームページ」より「大阪・関西万博に向けた文化資源の活
用推進事業
事業

実施計画書様式」及び「大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進

収支予算書等様式」をダウンロードし、必要事項を記載してください。



提出書類２点のいずれも PDF 形式で保存の上、提出してください。



提出書類データのファイル名は、必ず下記の例に従い設定してください。
数字及びアンダーバーはいずれも半角を使用してください。
なお、各様式のフッターにファイル名が自動で印字されますので、Excel ファイルの時点で下記の例に準拠したファイル名を設定し、その後 PDF 形式で保存してください。
単独で申請する場合
全国地方公共団体
コード（6 桁）

団体名

書類名（「実施計画書」又は提出日）（YYYYMMDD） 「収支予算書等」

000000_○○市_20240120_実施計画書

アンダーバー

複数団体で共同申請をする場合
代表申請団体の全国地方公共団体
コード（6 桁）代表申請団体の団体名及び共同申請団体数

提出日（YYYYMMDD）

書類名（「実施計画書」
又は「収支予算書等」）

000000_○○市外 2 団体_20240120_収支予算書等
アンダーバー

留 意 点

応募書類の提出に当たり申請者情報に記載のメールアドレスは、審査結果の通知を含む以後の連絡に使用いたしますので、確実かつ速やかに受信・確認が可能なものとしてください。

11

(2) 応募書類掲載ホームページ
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93999301.html(3) 書類提出の提出先並びに問合せ先■提出書類は以下に記載のメールアドレスに送付してください。

■

送信メールの件名は以下の通りとしてください。
件名：【応募_大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業】応募者名■

メール到着後、２営業日中に受領確認を送信者に対してメールにて返信します。受領確認が届かない場合、以下の連絡先までご連絡ください。
文化庁参事官（生活文化創造担当）付 地域文化振興担当
TEL：０７５－４５１－９５８４

E-mail：kurashi@mext.go.jp

対応時間：平日９：３０～１８：１５

3. 応募書類の作成方法(1) 応募書類のレイアウト・書式等
提出書類は、PDF 形式で保存した際に印刷倍率 100％で A4 判に印刷できるレイア①

ウトとなるようにしてください。また、文字の見切れなどの不備がある場合も提出
期間外の差し替えは認められませんので、印刷範囲が正しく設定されているかなど
必ず事前に御確認ください。
②

書類記載に使用するフォントは MS 明朝 11pt 以上としてください。

③

カラー、モノクロのいずれで作成いただいても差し支えありませんが、審査は応募
書類をモノクロ印刷したものを用いて行います。

④

原則、記載様式の改変（項目の順序入替、列・行の追加など）はできません。ただし、記載欄の行幅の変更は可能ですので、記載内容に応じて適宜調整してください。また、一部の項目については、予備の記載欄を非表示セルとしていますので、必要に応じ再表示して使用してください。

(2) 応募書類の記載における画像・図表等の使用
応募書類の記載に当たり、原則として画像や図表等の使用は認められません。
ただし、「②申請事業の位置付け（イメージ図）」と「実施体制図」については、図表等を使用して記載してください。
(3) 実施計画書を記載する上での基本的な考え方①

各項目の記載においては箇条書きを用いるなど、可能な限り簡潔な記載とするよう

12

努めてください。
②

実施計画書の記載内容は、下記の観点から真に実施が可能なもののみを記載してく
ださい。
予算の確保や関係者間の調整などの事業実施に向けた準備が一定程度

進捗しており、実現可能性が担保されているか。
理念や理想にとどまらず、実施する取組内容や事業成果の達成に向けたプロセスなどが具体的に読み取れる内容であるか。
③

実施計画書の記載に当たっては、p.13~19 の各項目の記載要領も必ず参照の上、記載してください。

留 意 点

採択後、応募時の実施計画から逸脱した内容への変更は認められません
ので、真に実施可能な計画であるか熟考してください。



補助金の交付決定を受けて以降は、補助事業者に「善良な管理者の注意」（p.35 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 11 条参照）をもって補助事業を実施する義務が生じます。
あらかじめ想定される事象への配慮の欠如など、補助事業者の過失により当初計画に従った事業実施ができない場合は、一部事業内容の補助対象からの除外、交付決定の取消などを行う場合がありますので十分留意
してください。

4. 各項目の記載(1) 「1 申請者情報」シート①

申請団体名
本補助金に申請する地方公共団体の名称を記載してください。市区町村においては都道府県名の記載は不要です。
複数の地方公共団体で共同申請する場合は下記例に従い、代表申請団体及び共同申請団体が明確に区別できる記載としてください。

（例）○○県（共同申請：△△県、□□県）②

全国地方公共団体コード
申請団体（共同申請する場合は代表申請団体）に該当する 6 桁の全国地方公共団体
コードを記載してください。当該コードが 6 桁に満たない場合も、「00××××」のよ
うに必ず 6 桁で記載してください。
当該コードが不明な場合は下記 Web ページを参照してください。
総務省「全国地方公共団体コード」
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

13

③

担当者職・氏名／TEL／E-mail
当該記載欄は、申請内容等に関して問合せを行う場合に使用します。確実かつ速やかに対応が可能な事業担当者の情報を記載してください。
E-mail は、個人アドレスを記入する場合は、見落としを防ぐために所属の共通ア
ドレスや他の担当者の個人アドレス等を併せて記載してください。

(2) 「2 事業趣旨・効果」シート①

文化芸術施策の全体方針「①申請団体における文化芸術施策の考え方」欄には、地方公共団体において地域の文化芸術資源を活用した文化芸術施策の考えを簡潔に記載してください。また、取組を進めることとなった背景や地域課題についても記載してください。
「②申請事業の位置づけ（イメージ図）」欄には、地方公共団体における申請事業の位置づけや、申請事業内・他の関連事業との相関関係を図示してください。

②

事業実施により達成すべき目標
事業実施により達成しようとする目標（到達点）を端的に記載してください。

③

事業概要（要約：２００字以内）
事業内容を２００字以内に要約してください。地域の特色や特有の文化資源を活かしたインバウンド需要に資する取組であり、大阪・関西万博の機運醸成に資するものであることがわかるように記載してください。

④

当該年度の取組
補助事業において実施する各取組内容の詳細を具体的に記載してください。

留 意 点
補助事業に該当しない事業（経費を一切計上していない事業、補助対象外経費しか生じない事業）については、補助申請事業との混同を避けるため、
当該年度の取組の欄には記載しないでください。収支予算書にも計上しないでください。
補助事業に該当しない事業を当該年度の取組の欄に記載している場合、不適格となる可能性がありますので御留意ください。
⑤ 当該年度の具体的な取組予定「当該年度の取組」欄に記載した各取組について、実施期間（準備期間と本番がある場合は、それぞれ行を分けて記載するか、「取組内容」欄に分かるように記載）・場所などの詳細な情報を記載してください。
「当該年度の取組」欄に記載した各取組の中で、複数の催事等を行う場合は、それぞれ行を分けて記載してください。

14なお、本項目は当該年度の取組内容を概観する一覧として使用しますので、「取組内容」欄の記載が過度に冗長となることのないよう留意してください。
⑥ 大阪・関西万博の機運醸成
大阪・関西万博の機運醸成のため、（ⅰ）大阪・関西万博のテーマと関連がある取組および（ⅱ）大阪・関西万博の広報に資する取組について、該当する取組項目にチェックの上（複数選択可）、実施する内容を具体的に記載してください。
⑦

補助事業以外の取組との連携・協働
当該年度における申請事業以外の取組で、申請事業と有機的に連携・協働させる
取組について記載してください。

⑧ 「日本博 2.0」との関連
実施計画全体の目的や、令和６年度の具体的な事業・取組について、「日本博 2.0」
（p.24 参照）と関連している部分を記載してください。
⑨

期待される文化的・社会的・経済的効果等
当該事業を実施することにより期待される効果について、それぞれ簡潔にまとめて
ください。

⑩

地域の文化芸術資源の活用（文化財・生活文化等も含む）
当該年度において、どのような地域の文化芸術資源をどのように活用するか、具体的に記載してください。文化財・生活文化等の活用については p.34 を参照してください。

⑪

多様で幅広い人々の参加を促す工夫
子ども、高齢者、障害者、訪日外国人など、多様な属性を持つ人々の参加を促す
ため、どのような工夫を行うのか具体的に記載してください。
本欄の記載に当たっては、バリアフリー対応や多言語対応などといった基本的な対応に限らず、多様性を意識した事業内容や実施方法など、広い視点から記載をするよう努めてください。

⑫

SNS 活用（コンテンツ参加者の口コミや UGC（User Generated contents）創出）
インバウンド向け口コミ、SNS 投稿促進策を記載してください。

⑬ 多言語発信・参加者の国籍把握のための工夫
多言語による発信や、参加者の国籍把握のため、どのような工夫を行うのか具体的に記載してください。また、特にターゲットとする国については理由と合わせて記載してください。
⑭ 観光地・観光産業の人手不足に対する取組
従業員賃上げ等に取り組む場合は、その旨記載してください。

15

(3) 「3 事業計画」シート①

効果測定の基本的な考え方「事業実施により達成すべき目標」と「事業概要」を踏まえ、どのような考え方に基づき定量的指標（現地参加人数、経済波及効果、来場者満足度、大阪・関西万博の開催意義についての理解が深まった人の割合、大阪・関西万博への参加意向が高まった人の割合、独自指標１……）を設定し、効果測定・進捗管理を行うのか、
目標値の考え方も含めて具体的に記載してください。

②

現地参加人数
文化芸術事業に参加された人数を記載してください。また、必ず訪日外国人参加者数も記載してください。

③ 経済波及効果
実績値は、「日本博経済波及効果算出ツール」を用いて、開催事業費及び参加者等の付帯消費による直接効果と、産業連関表により推計した間接効果によって算出してください。
目標値は実績値の計算方法を踏まえて設定してください。
④

来場者満足度
来場者に必ずアンケートを実施した上で、実績を報告していただくことになりますので、適切な目標設定をしてください。
アンケートについては、多言語対応を必須とするため、ＱＲコードを用いて web
上で実施する等の工夫をした上で実施してください。

⑤ 大阪・関西万博の開催意義についての理解が深まった人の割合
来場者に必ずアンケートを実施した上で、実績を報告していただくことになりますので、適切な目標設定をしてください。
⑥

大阪・関西万博への参加意向が高まった人の割合
来場者に必ずアンケートを実施した上で、実績を報告していただくことになりますので、適切な目標設定をしてください。

⑦

独自指標「事業実施により達成すべき目標」で定めた目標の達成状況を測ることができる
指標を１～３つ設定してください。
なお、記載に当たっては p.17～18 の具体例も参考としながら、申請事業の直接的な結果（アウトプット）と申請事業から生じる効果（アウトカム）の違いを意識し、適切な目標を設定してください。

16

申請事業の直接的な結果（アウトプット）に関する指標の例
インバウンド需要に資する取組について



訪日外国人旅行者向けモニターツアーの実施数



専門人材の参画・企画事業数
アーティスト等への支援について

アーティスト等への作品制作・公開機会の提供数



アーティスト等への財政支援の件数・金額等



アーティスト等からの相談受付件数
地域のネットワーク構築について



参画した地域住民（ボランティア等）の数



企画・制作等に携わった文化芸術関係者（アーティスト、クリエイター、
学芸員、舞台関係者など）の数



協力・協賛等を行った民間事業者数等
文化芸術コンテンツ（イベント等）について

イベント等の趣旨を踏まえた属性別（児童、若者、高齢者、障害者、居住地域など）の参加状況（例）文化芸術の担い手育成を目的としたワークショップ

→

児童や若

者の参加者数

参加者の満足度Web サイトアクセス件数（ページビュー数・ユニークユーザ数・セッショ
ン数・顧客転換率など）

SNS における反応（フォロワー数、「いいね」件数など）
・・・など

17

申請事業から生じる効果（アウトカム）に関する指標の例
インバウンド需要に資する取組について



訪日外国人旅行者参加率・リピート率



経済波及効果

資金の自己調達率
文化芸術振興について

地域住民の文化芸術に対する意識および行動

地域の文化資源の活用状況



域内の文化芸術施設の稼働状況



域内のアーティスト定住者数



児童生徒の文化芸術体験の状況



学校教育と文化芸術事業の連携状況●

経済・観光振興について

観光客の来訪数（国内・国外）・滞在日数・消費額・満足度など



域内を対象とした観光等の情報発信（Web サイト・SNS 等）へのアクセス
件数や評価
地域振興について

文化芸術活動を行う地域コミュニティの実数や住民参加状況など



域内への移住者数



地域の伝統・文化に対する住民の意識（愛着、理解度など）
・・・など

18

(4) 「4 実施体制」シート事業の実施体制
地方公共団体が主体となって事業を実施していることがわかるように体制図を作成するとともに、芸（文化芸術団体等）、産（民間企業）、学（教育・研究機関）、官（地方公共団体。管下自治体を含む。）、民（地域住民）など、連携する人材・団体等やその役割、連携方法などが明確に分かるよう、図及び箇条書き等を用いて記載
してください。また、体制図には必ず専門人材を明記してください。
なお、実行委員会形式で実施する事業を含む場合は、当該委員会内部の体制まで分かるように記載してください。
「申請団体と執行団体が異なる場合の申請団体の関わり方」には、事業を実施するのに適した法人等に補助事業の全部又は一部を実施させる場合のみ記載してください。執行団体とどのように連携することで、実施主体である地方公共団体が事業全体の統制を図りながら進捗管理し、適切に事業を遂行できる体制となっているのかを具体的に記載してください。
(5) 「5 専門人材」シート①

専門人材の具体的な役割・活動内容
専門人材が果たすべき役割や活動の内容を記載してください。

②

専門人材の処遇等
専門人材の所属先、勤務形態、活動日数、業務の方針等を記載してください。

③

申請時点で想定する人材
前２項目の記載内容を踏まえ、申請時点で想定される専門人材の専門分野、求める資質や能力、個人及び団体の別などを可能な範囲で記載してください。
既に具体的な人物・団体を想定している場合、個人の場合は活動歴を、団体の場
合は活動概要を記載してください。
（個人の氏名等の記載は必須ではありません）(6) 収支予算書等
曖昧な記載では経費の妥当性が判断できませんので、可能な限り一式表示は避け、内訳も具体的に記載するよう留意してください。

19

5. 他の補助金との重複(1) 他省庁の補助金
他省庁の補助金と組み合わせて本事業の補助を受けることは可能です。その場合は、他に補助を受ける省庁名、補助金額等を提出書類中の収支予算書（収入の部の備考欄）に記載してください。
ただし、その場合も同一の経費について重複して補助を受けることは認められません
ので、他省庁の補助金で実施する部分にかかる支出については補助対象外経費に計上してください。
(2) 文化庁の他の補助金
本事業により補助を受けようとする同一の事業内容について、文化庁の他の補助金に応募することはできません。
（3）他の日本博事業
本事業と他の「日本博 2.0」の事業（「最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向
上事業〈委託型・補助型〉」、「地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業」）を併願することはできません。
（4）芸術文化振興基金
本事業により補助を受けようとする同一の事業内容について、芸術文化振興基金へ応募することは可能です。なお、本補助金と芸術文化振興基金の双方に採択された場合は、どちらの補助を受けるか選択していただく必要があります。

20

III. 審査及び審査後の手続等
1. 審査方法
提出された応募書類を基に外部有識者による審査委員会の審査を行い、採択事業及び採択件数を決定します。
審査に当たっては、下記「2. 審査の視点」に掲げる項目により総合的に評価を行います。

２．審査の視点

地域の文化芸術資源を活用したインバウンド需要に資する文化芸術事業が企画されているか。



当該年度の取組内容が、地域の文化芸術振興に向け、専門人材を軸として実効的な取組を有機的に連携させるものとなっており、事業目標の達成が期待
されるか。



大阪・関西万博の機運醸成に資する取組を含む事業であるか。



子ども、高齢者、障害者、訪日外国人など、多様な属性を持つ人々の参加を促す工夫がなされているか。



多言語発信・参加者の国籍把握のための工夫がなされているか。



効果測定の考え方や目標設定が明確かつ適切であり、目標達成に向けた定量的・計画的な進捗管理が担保されているか。



収支計画が妥当であり、実現可能性が担保されているか。



芸産学官民など多様な主体との連携が予定されているか。また、各主体の事業における役割が明確であるか。加えて、地方公共団体の内部において他の部局（観光振興担当部局）等との連携が予定されており、総合的な施策推進の体制が確保されているか。



申請団体である地方公共団体の主体性が十分に発揮できる体制になっているか。特に、事業を実施するのに適した法人等に補助事業の全部又は一部を実施させる場合（委託等の場合）でも、地方公共団体が事業全体の統制を図りながら進捗管理し、適切に遂行できる体制となっているか。



申請事業の趣旨・目的に照らし、専門人材に求める役割や想定する活動内容
が適切かつ効果的なものであるか。

※

観光地・観光産業の人手不足への対応として、従業員の賃上げを実施する
場合は加点要素とします。
21

３．審査後の手続(1) 補助金交付までの流れ

22

（2）審査結果の通知
審査結果については、採否にかかわらず令和６年３月下旬～５月上旬（予定）に申請
者情報に記載のメールアドレス宛てに通知します。
（3）補助金交付申請書の提出採択する旨の通知を受けた応募団体がこれを受諾した場合には、その後、補助金交付
申請書を所定の期間内に文化庁へ提出していただく必要があります。
文化庁は、当該申請書の内容を審査し補助金を交付すべきと認めた場合、補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書により各地方公共団体に通知します。
（4）実績報告書の提出
補助金交付決定の通知を受けた地方公共団体は、補助事業完了後、実績報告書を所定の期間内に文化庁へ提出する必要があります。
（5）フィードバックの実施提出された実施計画書及び実績報告書等を踏まえ、必要に応じ、取組の改善点等に関するフィードバックを行います。なお、補助事業実施中に視察及びヒアリング等を行う
場合があります。
（6）補助金の交付
文化庁は、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合するかどうかを、提出された実績報告書の内容に基づき審査します。
適合すると認めた場合、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金の額の確定通知書により地方公共団体に通知するとともに補助金を交付します。
補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払です。

23

IV.

事業実施に当たっての留意点

1．日本博 2.0 との関係
この事業は日本博 2.0 を契機として実施するものです。以下の内容について対応いただ
くことになりますので御留意ください。

（１）「日本博 2.0」とは日本博 2.0 は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を更に磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド需要に的確に応えていきます。それにより文化資源の継続性やその質の向上に資する収入源の多角化（本事業以外の収入源の確保）や収益性の向上につなげ、外国人観光客にとって訪れるべき魅力あふれる目的地として認知され、2025 年の大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人観光客を増やすこと及びその滞在時間の取組が、事業者により継続されるよう、運営を改善していくことを前提としています。そのため、2025 年に向けて、最高峰の文化資源を対象に、地域や文化資源の特性を踏まえて、来場者目線で更に磨き上げる様々な取組を支援し、「来場者満足度」や「ブランド力」
を向上させていきます。
オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする「文化プログラム」の中核的事業として、文化庁が中心となって、関係府省庁、地方公共団体、民間団体等と連携しつつ、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・旋回する大型国家プロジェクトです。

具
■

体

的

な

取

組

の

例

「文化×食×歴史×自然×景観」など、地域固有の観光資源を文化資源と掛け合わせ、地域の魅力を見える化することによって、滞在時間の拡大や満足度を向上させる取組■デジタル技術（VR、AR、メタバース、NFT、MaaS など）を活用して、文化資源へのボーダレスなアクセスや新しい文化鑑賞体験を実現し、リアルに開催される事業への誘客を目指す取組■

子供や若者の参画による裾野の拡大や文化の継承、未来の文化芸術のあり方を

考える取組
■

障害の有無にかかわらず参加・体験できる取組や、ユニバーサルツーリズム、

共生社会、多文化共生、被災地復興を推進する取組■

国際交流、海外との共同プロジェクトなど、一方的な発信ではなく対話と参画により多様性の尊重や普遍性の共有につながる取組

24

参

考

「日本博」公式サイト
https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/
文化庁ＨＰ
https://www.bunka.go.jp/seisaku/nihonhaku/index.html「日本博」総合推進会議ＨＰ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nihonhaku/（２）「日本博 2.0」プロモーションへの対応について
日本博事務局では、「日本博 2.0」の目的に合わせオンライン、オフラインでのプロ
モーション活動を展開しています。日本博 2.0 事業に採択された際には、各種素材（画像、映像、概要文・紹介文等）を提出いただくほか、日本博事務局で展開する各種広報企画に対応いただきます。
日本博事務局が実施するプロモーションについては、「日本博 2.0 プロモーション（資料１）」をご確認ください。

（３）「日本博 2.0」の効果検証への対応について事業実施による効果や成果を定量的・定性的に把握するため、日本博 2.0 事業に採択された際には、日本博事務局が実施するアンケート調査・ヒアリング調査・経済波
及効果推計調査等への対応や実施事業の実績をまとめた報告書の提出をしていただきます。事務局では、これらの調査や実績報告書類に基づき日本博 2.0 事業全体の効果を検証した報告書をとりまとめる予定です。
事務局が実施する効果検証については、ｐ.31「日本博 2.0 の効果検証（資料２）」を御確認ください。

（４）事業名等の明記
採択事業者は、実施事業に関するポスター、チラシ、プログラム、ホームページ等に「日本博2.0ロゴマーク」及び「文化庁シンボルマーク」を表示するとともに、「令和５年度補正予算 文化庁 大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業」の表記を必ず行ってください。
また、実施事業を通じた日本博2.0事業の周知を図るため、上記の各種媒体や開催
会場内に日本博2.0公式WebサイトのＱＲコードの掲載・掲出をお願いします。

25

【日本博 2.0 ロゴマーク等 掲載イメージ】※使用に当たっての詳細は、採択後に提供するガイドラインをご参照ください。

＜表示例＞○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

令和５年度補正大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業

・ポスター
※英語表記
Supported by the Agency for Cultural Affairs, Government of Japan,
Fiscal Year 2023
【日本博 2.0 公式 Web サイトＱＲコード】（Web サイト）

2．CCNJ（創造都市ネットワーク日本）等における事例発表
申請いただいた事業は、CCNJ（創造都市ネットワーク日本）の会議等の場で事例発表していただく場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。

参 考「CCNJ（創造都市ネットワーク日本）」ホームページ
https:ｌ//ccn-j.net/

留 意 点
３．実施計画の変更
補助事業の開始後、実施計画の内容に変更が生じた場合は、速やかに文化庁へ報告して
ください。

26

４．事業の報告
事業実施による効果や成果を把握し、交付決定の内容及びこれに付した条件を満たすか審査するため、事業完了後に実績報告書等を提出していただきます。実績報告書に効果・成果を具体的かつ明確に記載することができるよう、あらかじめ御準備ください。
なお、実績報告書において、実績が計画と著しく異なる、効果・成果が把握できていないなどの状況が認められた場合は、交付決定を取り消す場合があります。

５．関係書類の保管補助を受けた事業については、当該事業に関する帳簿及び収入支出に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。

６．完了検査等

事業完了後、文化庁の職員が実施状況や会計処理の状況について実地検査を行う場合があります。



本事業は会計実地検査の対象事業であり、会計検査院から指示があった場合には、実地検査に御協力いただく必要があります。



上記検査において不適切な会計処理が明らかになった場合には、既に交付した補助金の国庫返還を命ずることがありますので、適切な事業実施に努めてください。

７．補助金の適正な使用(1) 基本的な考え方
補助事業の実施に当たっては、管理運営の適正化や事務処理体制の整備、関係者の意
識向上を行うなど、補助金の適正な使用を徹底することが義務付けられます。
芸術文化に係る補助金等をめぐり、これまで不正行為が度々行われたことは極めて遺憾であり、国の芸術文化行政に対する国民の信頼を失しかねない重大な問題です。
不正行為があった場合は、交付済補助金の返納や以後の応募制限など、厳正な措置を行いますので、本募集案内や関係法令等を精読の上、補助金の適正な使用を徹底してく
ださい。

参 考
文化庁「文化庁からの補助金等の適正な使用について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/hojokin_shiyo.html

27

(2) 特に留意すべき事項① 補助対象となる行為の範囲
補助事業は補助対象期間（p.5 参照）内に完了しなければなりません。当該期間外の行為は補助対象となりませんので十分に留意してください。
また、間接補助金の交付や委託などを行う場合における間接補助事業者等の行為も同様ですので、管理・監督を徹底してください。
② 間接補助金等の交付と補助対象期間の関係
間接補助事業者が実施する事業（間接補助事業等）が完了し、補助事業者（申請団体）の支出義務額が確定している場合であっても、間接補助金等の交付がなければ補助事業が完了したとは言えません。補助事業者からの間接補助金等の支出は補助対象期間内に完了する必要がありますので留意してください。

参 考
補助対象期間と対象範囲

注 1：検収とは、契約どおりに業務が履行されたか確認する行為を指します。
注 2：支払が未済であっても、補助対象期間内に検収が完了し、債務が確定したことの証明ができる場合は、支払後に支払を証する書類を提出することを条件に補助対象経費として認めます。

28

③ 実行委員会等における支出実行委員会等を組織して事業を実施する場合においても、地方公共団体の契約規
則・会計規則等に準拠し競争性を確保するなど、適正な執行を徹底してください。
特に実行委員会等から構成員に対する業務委託等については、公平・公正な契約手続の確保に努めてください。

29

V.

参考資料
（資料１）

日本博 2.0 プロモーション（１） 日本博 2.0 プロモーションについて
日本博 2.0 は、最高峰の文化資源を来場者目線で更に磨き上げることにより「来場者満足度」や「ブランド力」を向上させることを目的としており、この目的達成のため委託事業および補助事業を実施していますが、加えて事務局自らも様々な戦略的なプロモーションを実施することで、各事業の効果を高め、また日本博 2.0 全体の目的達成に資することを目指しています。ついては日本博
2.0 の各事業に採択・認証された場合、事務局によるプロモーション実施に関して以下の対応が必須となります。

（２）日本博 2.0 プロモーションへの対応について採択された際には、まず迅速に各種広報用素材（画像、映像、概要文・紹介文等）を提出
いただくことになります。提出素材は、公開に必要な著作権等の権利処理済みのものとし、概要文・紹介文等のテキスト情報は日本語、英語両方を提出いただきます。提出いただいた
素材に基づき、事務局が各種プロモーションを実施します。年間を通じて様々なプロモーシ
ョンが行われますので、事務局より要請があった場合には随時、追加の素材提出や掲載内容の確認等にご対応ください。また、採択事業者が独自に行うプロモーションにおいても、当該事業が日本博 2.0 事業の一環として実施されるものであることを意識した活動が求められ、事務局とのリリース時期の調整や日本博 2.0 事業そのものの周知などにもご対応いただきます。

【事務局によるプロモーション事例】

30

（資料２）

日本博 2.0 の効果検証（１）日本博 2.0 の効果検証について
事務局では、日本博 2.0 事業の効果について各種調査を実施し検証しています。この検証は日本
博 2.0 事業の目的を踏まえたロジックモデルを基に毎年度実施されており、検証を通して日本博 2.0
事業をより魅力的・効果的なものとしていくため、採択事業者は以下の各種調査への対応が必須となります。調査にあたっては、できる限り採択事業実施の負担とならないよう配慮して実施しますので、ご対応をお願いします。
なお、この検証は日本博 2.0 事業の実施レポートのためだけのものではなく、個々の採択事業の磨
き上げや将来の自走化に資することも目的としています。事務局では、この検証結果を個々の採択事
業に随時反映していくための体制を整えているほか、シンポジウムの開催による他事業者事例の情報共有等も行っています。

（２）日本博 2.0 の効果検証への対応について
採択事業の実施に際しては、、文化的・社会的・経済的等視点での目標値を設定し採択事業者自ら検証を行うことに加え、事務局が実施する日本博 2.0 事業全体の効果検証のための調査にも対応
いただくことになります。来場者アンケート、採択事業者アンケート、事業従事者アンケート、訪日外国人等に対する調査への対応は必須となり、事務局が用意する調査票を用い、来場者への回答依頼などを行っていただきます。また、このほかにも、シンポジウム等の事務局による情報提供の場への参加
や、事例共有・ヒアリング・事業視察等の依頼を受けた場合の対応等、検証を進めるうえで必要となる調査等が生じた場合には、対応を依頼する可能性もあります。

【日本博が目指す波及効果（効果検証の主なポイント）】※過年度の効果検証報告書は以下で公開しています。
https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/info/index4.html

31

VI.

Q＆A

１．芸術団体や実行委員会なども事業の実施主体になることはできますか。
本補助金は、地方公共団体が主体的に実施する事業を対象としています。芸術団体や実行委員会も共同の実施主体となることはできますが、必ず地方公共団体が実施主体に含まれている必要があります。
また、実行委員会が主催する場合、当該実行委員会に地方公共団体が参画し、当該地方公共団体が主体的に取り組む事業であれば補助対象となります。
２．地方公共団体が後援する事業も補助対象となりますか。
補助対象となりません。
３．事業を実施するに当たって実行委員会を組織する場合、事業に必要な経費を実行委
員会へ負担金として給付することは認められますか。
認められます。補助事業者（地方公共団体）は、実行委員会に事業の全部又は一部を実施させる場合、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。
４．複数の事業・取組を含む計画を応募した場合、一部が採択されないこともありますか。
審査の結果、一部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。
５．実施期間の終期は、いつ頃に設定すれば良いですか。
経費の精算業務終了後１月以内とし、速やかに実績報告をしてください。
６．補助事業者となる地方公共団体の行政区域外での公演も補助対象ですか。
原則、補助事業者の行政区域内で行う公演等が補助対象となります。なお、近接する他の地方公共団体との共催事業を行う場合など、補助事業者の行政区域外での公演等を予定している場合には、事前に文化庁までお問い合わせください。
７．実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。
所定の様式に変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。具体的な手続は、採択後に御案内します。ただし、応募時の実施計画から逸脱した内容への変更は認められません。

32

８．共同申請の場合、支払いは代表者へ一括支払いですか。また、文化庁から共同申請者へ直接支払うことは可能ですか。
代表者への一括支払いとなります。文化庁から共同申請者へ直接支払うことはできません。
９．繰越しや文化芸術のための基金へ投入することは認められますか。
繰越し及び基金への投入は認められません。
１０．実行委員会や委託先に文化庁から直接本補助金を支払うことは可能ですか。
できません。
１１．委託費や間接補助金の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。
委託費一式、ではなく、費目ごとに明らかにするようにしてください。再委託について
も、費目がいくつかに分かれているもの（公演委託等）は、費目ごとに明らかにする必要があります。内訳書は、文化庁の様式で作成してください。
１２．委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。
変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、事前に計画変更承認申請書の提出が必要となりますので御留意ください。
１３．地方公共団体から実行委員会等に概算払いの補助金・負担金・委託費等を支払っている場合、精算・戻入の処理はいつまでにする必要がありますか。
原則、年度内に額の確定の上精算・戻入し、文化庁へ実績報告する必要があります。
１４．食に関するフォーラム等で試食を出す等、事業に付随して食材費が発生する場
合、補助対象経費に計上することはできますか。
飲食に係る経費は、事業に付随するものであっても、補助対象経費に計上することはできません。
１５．物品販売等に関する経費を補助対象経費に計上できますか。
物品販売等に関しては、その事例ごとに経費の計上の適否について検討する必要がありますので、事前に文化庁までお問い合わせください。
なお、物品販売に限らず、発生した収入は、必ず申告してください。

33

１６．事務用品の購入・借用にかかる経費は補助対象外とのことですが、芸術祭等の会場で使用する文房具類は補助対象経費として認められますか。
事務用品として使用する文房具類の購入費用は補助対象外ですが、事業本番の会場でのみ使用するものは消耗品等として補助対象経費に計上できます。
１７．委託契約に係る一般管理費は補助対象経費として計上できますか。
計上できます。ただし、委託費における補助対象経費の 10％分のみが補助対象とできる一般管理費です。10％を超える部分は補助対象外ですので御留意ください。
１８．文化財や生活文化等とはどのようなものを想定していますか。
文化芸術基本法第１０条～第１４条に規定するもののうち、我が国の伝統的な文化を想定しております。なお、国や地方公共団体の指定の有無は問いません。
＜文化芸術基本法（抄）＞第十条 国は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため、伝統芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十一条 国は、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（伝統芸能を除く。）の振興を図るため、これらの芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援、これらの芸能に係る知識及び技能の継承への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十二条 国は、生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。）の振興を図るとともに、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十三条 国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十四条 国は、各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

１９．文化財や生活文化等を活用した取組例を教えてください。
茶道・華道の体験や民俗芸能の公演など、生活文化等を中核として活用する取組や、歴史ある建物でのコンサートの開催や現代アートの展示など、文化財を会場として活用する
取組のほか、アニメフェスなど高い集客力のある事業の参加者を地域の文化財等へ直接誘導する取組（パッケージツアー）などが挙げられます。

34

VII. 関係法令
第一章

た申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
8 月 27 日法律第 179 号）
総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項
その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定する
ことにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。
）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、
当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和二十二年法
律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるよ
うに努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
第二章（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達す
るまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
三 補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更
を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するた
め必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。
（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、す
みやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載し（申請の取下げ）35

第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取引げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、
この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する
必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。
４ 第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。
第三章

補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしない
ことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。

第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事
業等について準用する。
第四章 補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反した
ときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場
合について準用する。
（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場
合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告
書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付し（補助金等の額の確定等）

36

ない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺すること
ができる。
（徴収）
第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、
国税及び地方税に次ぐものとする。
第五章

雑則（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場
合は、この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事
業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場
等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事
務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（電磁的記録による作成）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、
当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。同条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するた
め必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

第六章

罰則

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。
（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することが
できる。

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第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用
又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答
弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しく
は人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、
その代表者又は管理人が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第三十三条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科
する。
附

則

抄

１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（抄）（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
五 その他各省各庁の長（略）が定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分
以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。
（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
２ 略（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事
業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等
又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合
その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。
（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。
（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）

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第九条 法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（略）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
４～５ 略（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならな
い場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）
第十二条 第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金
又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。
（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの
五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。
（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日）
から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなつた都道府県の知39事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。
以下この条において同じ。
）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。

VIII. 事業に関する問合せ・相談等
1. 問合せ・相談先
補助対象経費や書類記載等についてお問合せや御相談がある場合は、応募書類の提出期
間終了後も含めて随時承りますので、下記担当まで御連絡ください。

文化庁参事官（生活文化創造担当）付 地域文化振興担当
TEL：０７５－４５１－９５８４（直通）E-mail：kurashi@mext.go.jp

2. 事業に係る説明会
令和６年２月８日（木）にオンライン説明会を実施します。詳細は下記ホームページを御覧ください。補助金のねらいや専門人材についての考え方等、事業を組み立てるのに際して一助となる内容となっておりますので、ぜひ御活用ください。

文化庁 ホームページ

https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93999301.html

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