ベルギー・EU 動向―2022 年 10 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向（1）手工芸品産業の職人の認定手続きを近代化・簡素化するため、改正案を提案
連邦政府のクラランヴァル副首相 兼 中産階級・自営業・中小企業・農業・制度・民主主義改革相は、手工芸品産業の職人の法的定義を明確にし、行政手続きの簡素化や職人の認定などを行う「職人委員会」の機能改善を目的として、現行法の改正案を連邦議会の経済員会に提案したと発表した。採択されると、例えば法人格を持たない事業者も職人の認定申請が可能となり、食品関係の職人も認定の対象となる。ベルギーの手工芸品産業は新型コロナウイルス危機の影響を受けたが、新規参入者は少なくなく、認定を受けた職人の数は、2016 年は 589 人だったが、2022 年は 1,925 人に増えている。（2022 年 10 月 5 日）

（2）連邦政府の循環型経済行動計画に 6 施策を追加
連邦政府は、2021 年 12 月に承認した循環型経済行動計画に、6 つの施策を追加することに合意した。新たに加えられた施策は「循環型経済に関する連邦政府のガバナンス構造に関する提言をまとめる」、「連邦政府所管の製品政策により、各地域政府による拡大生産者責任関連政策を強化できるかの検討」、「廃棄物となったプレジャーボートの処理計画の策定」のほか、代替燃料の利用促進に向けて車の内燃機関の改良や電気自動車のバッテリーのリサイクルに関する分析、鉄道車両のブレーキ装置の改良といったモビリティ分野の施策も含まれた。（2022 年 10 月 7 日）

（3）エネルギー高騰対策を中心とした 2023～2024 年予算で合意
連邦政府のド・クロー首相は、2023～2024 年の予算案に合意したと発表した。「守る」をキーワードとした同予算案は、国民の購買力と企業の競争力の維持を念頭に置き、一連の政策に 2 年間で合計 36 億ユーロを見込む。家計向けエネルギー価格高騰対策として、既に実施している低・中所得者を対象としたガスと電気の一定使用量に対して割引料金を適用する措置の延長などの政策を打ち出したほか、その財源確保のため、発電事業者に対する超過利潤税の課税などを行うとした。（2022 年 10 月 11 日）★詳細はジェトロビジネス短信（2022 年 10 月 18 日付）に掲載：
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/0df4780c04368725.html

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（4）調達多角化に向けた新水素戦略を発表、助成案件も公募
連邦政府のド・クロー首相は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の調達の多角化や戦略的貯蔵、港湾を活用した水素の輸入・輸送ハブ機能の強化に重点を置いた、新しい水素戦略を発表した。連邦政府は、2021 年 10 月にすでに水素戦略を策定していたが、昨今の欧州のエネルギー事情の変化に伴い、戦略を練り直した。新しい戦略では、水素調達の多角化に向けて、水素輸送インフラの整備につながるプロジェクトの公募も発表した。
（2022 年 10 月 18 日）★詳細はジェトロビジネス短信（2022 年 10 月 26 日付）に掲載：
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/dac742b20bc18cf9.html（5）新型コロナの新規感染者数は減少傾向も、実際はもっと多いとの予測
ベルギーの 1 日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者数は、10 月下旬（18～24日）は 1,599 人と、前週比 37%減となり減少傾向にある。同週の PCR 受検者数は同 24％減となっており、自己検査キットで陽性となっても、PCR 検査を受けない人もいることか
ら、実際の新規感染者数は報告数を上回っていると当局は指摘。入院患者数は、10 月 21～27 日は 1 日当たりの約 83 人と、こちらも前週比 25％減だった。（2022 年 10 月 28 日）（6）連邦政府の環境相、エネルギー憲章条約からの脱退を提案
連邦政府のカタビ環境・気候・持続可能な開発・グリーンディール相は、エネルギー憲章条約（ECT）からの脱退を提案した。エネルギー分野おいて、市場原理に基づく改革を促進し、安定し良好な貿易及び投資環境の整備を目的として 1998 年に発効した ECT は、エネルギー分野の投資家に特別な保護を与え、企業が国家を訴えることも認めている。
ECT は 2020 年から昨今のエネルギー情勢や気候変動対応を踏まえ、現代化に向けた交渉が始まり、2022 年、締結国間で実質合意に至った。しかし、同相は、ECT はもはやベルギーおよび欧州の気候目標にはそぐわないものとなっており、すでに脱退を表明しているポー
ランド、スペイン、オランダ、フランスと同様に、ベルギーも脱退すべきだと述べた。
（2022 年 10 月 24 日）

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（7）2022 年 10 月の平均気温、平年を 3 度も上回る、過去最も遅い夏日も記録
ブリュッセルの 2022 年 10 月の平均気温は 14.4 度となり、平年の同月の平均気温（11.3 度）よりも 3 度高かった。10 月に 20 度を超える日は平年では 2.8 日だが、2022 年10 月は 9 日に上った。また、10 月 29 日の最高気温は 25.5 度となり、これまでで最も遅い夏日の記録を更新した。降水量についても、10 月の平均降水量は 97.8 ミリメートルだが、2022 年 10 月は 40.7 ミリメートルと、ここ 30 年間で 3 番目に少なかった。（2022 年11 月 1 日）

2. ベルギーの経済動向（1）フランダース地域、9 月の失業率は 5.8％
フランダース地域の就労支援機関 VDAB は、2022 年 9 月末の求職中の失業者数が 27 万1,575 人（一時帰休の対象者は含まず）となり、失業率は 5.8%だったと発表した。同地域の 9 月の求人件数は 3 万 3,474 件だった。前年同月比 11.9％減となり、3 カ月連続で前年同月を下回った。VDAB は、求人件数は 2020 年以前の水準を引き続き上回っており、2021年の求人件数の多さが異例だったとした。（2022 年 10 月 4 日）（2）ブリュッセル首都圏地域、9 月の失業者数は微減も、若年層では増加
ブリュッセル首都圏地域の就労支援機関アクティリス（Actiris）は、2022 年 9 月の求職者数は 8 万 8,086 人となり、前年同月比 0.2%減とわずかに減少したと発表した。また、9 月の同地域の失業率は 15.3%だった。若年層の失業者数は前年同月比 3.7%増だったが、Actiris は 2020 年または 2021 年に学業を終える予定だったが、新型コロナウイルス危機のため、修学期間を延長した学生が求職活動を開始した影響によるものとの見方を示した。
同地域の 9 月の求人件数は 8,186 件と、前年同月比 35.7%増だった。（2022 年 10 月 4 日）

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＜月例経済指標＞
9 月の新車登録台数：前年同月比 16.8％増
ベルギー自動車工業会（FEBIAC）によれば、9 月の乗用車の新車登録台数は、3 万 1,025 台（前年同月比 16.8％増）となり、前月に引き続き前年同月を上回った。ブランド別では、フォルクスワーゲンのシェアが 10.3％と最も大きく、メルセデスベンツ（9.3％）、BMW（7.7％）が続いた。（2022 年 10 月 3 日）

10 月のインフレ率：前年同月比 12.27％上昇
連邦経済省の発表によると、10 月の消費者物価指数は前年同月比で 12.27％上昇した。
1975 年 6 月の 12.5％に迫る高水準となった。
天然ガス、電気、燃料、肉類、暖房用燃料、青果類、衣類、乳製品、パン・穀物類、賃貸料、外食費が値上がり要因となった。他方、アルコール飲料が押し下げ要因となった。
（2022 年 10 月 28 日）

9 月の失業手当受給者数：前年同月比 6.7％減
国立雇用局（NEO）9 月の失業手当受給者数が28 万 3,450 人（前年同月比 6.7％減）だったと発表した。地域別にみると、フランダース地域が 10 万 2,987 人（同 9.1％減）、ワロン地域が 12 万 325 人（同 5.0％減）、ブリュッセル首都圏地域が 6 万 138 人（同 5.5％減）だった。（2022 年 10 月 27 日）

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3. ベルギーの産業動向（1）グーグル、エノー州に新しい土地を購入
米 IT 大手グーグルは、エノー州にあるフェルイ工業団地の一画（約 36 ヘクタール）を購入したと明らかにした。同社は 2010 年、エノー州のサン・ギランに、米国以外では初となるデータセンターを開設したほか、2021 年には新たなデータセンター開設を視野に入れて、同じエノー州のファルシエンヌ（シャルルロワ近郊）の土地を購入したことを発表するなど、2007 年以降、ベルギーでの事業に約 30 億ユーロを投じている。今回の土地購入もデータセンター建設に関連するものとみられるが、同社は新たなデータセンター建設についてはまだ何も決定していないとしている。（2022 年 10 月 22 日）（2）ブリュッセル航空、新型コロナ危機時の政府支援の早期返済を発表
ブリュッセル航空は、2022 年第 3 四半期（7～9 月）の調整後 EBIT が 5,100 万ユーロとなり、四半期としては過去最高となったと発表した。同期の乗客数は前年同期比で約 50%増えた。同社は、新型コロナウイルス危機を受けて、連邦政府から 2 億 9,000 万ユーロの支援を受けたが、親会社のルフトハンザ・グループの支援を受けて、予定を早めて 2022年内に返済するとした。また、今後については保有機を増やし、人員や路線ネットワークを拡充して、2023 年の黒字化を目指すとした。（2022 年 10 月 27 日）（3）ルクスエア、2023 年 1 月から、アントワープ・ロンドン間の直行便を運航へ
ルクセンブルクを拠点とするルクスエアは、アントワープ・ロンドン間の直行便の運航を開始すると発表した。2023 年 1 月 16 日から 2023 年夏シーズンまで、冬期は週 4 便、夏期は週 5 便運航する予定。ロンドンではロンドン・シティ空港発着となり、両都市を 1 時間で結ぶ。冬期についてはすでに航空券が販売されており、料金はアントワープ発着の場合、149 ユーロ（諸税込み）からとなっている。アントワープ空港にとってはロンドン再就航となり、ビジネス客、観光客双方の取り込みを図る。（2022 年 10 月 27 日）

54．EU の動向(～「ジェトロビジネス短信」より～)（1）EU 理事会、電力需要削減策とエネルギー事業者の超過収入に対する措置で政治合意（2022 年 10 月 3 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/650f5fbd0410b776（2）欧州議会、EU 基本原則の順守でハンガリーに圧力（2022 年 10 月 4 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/1f71908a4b5121b1（3）EU 理事会、仲介サービス事業者を規制するデジタルサービス法案を採択（2022 年 10月 6 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/aedc2a77de60a2db（4）ノルウェー～デンマーク～ポーランド間の北海ガスパイプラインが開通（2022 年 10月 6 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/3b85c4b19cdb8cfb（ 5 ） EU 理 事 会 、 ロ シ ア 産 石 油 の 価 格 上 限 設 定 を 含 む 制 裁 パ ッ ケ ー ジ 第 8 弾 を採択（2022 年 10 月 7 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/05da7176f7ecf76c.html（6）進出中国企業による EU のビジネス環境評価は 3 年連続低下、経済安全保障法制による影響も懸念（2022 年 10 月 11 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/b797f76c1e8f5259（7）バイデン米大統領、「EU 米データ・プライバシー枠組み」の実施に関する大統領令に署名（2022 年 10 月 11 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/c4a98a80ca24cfc6（8）欧州自動車工業会、2022 年の新車販売台数予測を下方修正（2022 年 10 月 11 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/519e5fc4c3753bc06

（9）EU 首脳、電力価格の低減に向けたガス価格の上限設定の方向性を示せず（2022 年 10月 11 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/408b55e4fc5e5988（10）EU 理事会、十分な水準の最低賃金に関する指令案を採択、2024 年中にも適用開始（2022 年 10 月 12 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/09ba5af2fe7c8b14（11）ロシア、EU などによる陸上貨物輸送を禁止（2022 年 10 月 12 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/be108637970d4eda（12）欧州自動車業界、車のサイバーセキュリティー対策強化へ向け、Auto-ISAC と連携（2022 年 10 月 14 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/4c5c63a1ebb8d0a8（13）EU 理事会、ガスへの上限価格の設定は平行線のまま、欧州委は 10 月 18 日に政策提案へ（2022 年 10 月 14 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2267e1a805b6b184（14）欧州委、貿易協定の年次報告書を発表、英国の EU 離脱を色濃く反映（2022 年 10 月
17 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/fb41a2a59cbfe03e（15）EU と ASEAN、世界初となる「ブロック間」の航空自由化協定に署名（2022 年 10 月
18 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/b5774ba84107d531（16）EU 加盟国の新型コロナ対策としての補助金総額は 3.1 兆ユーロ（2022 年 10 月 19 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/16f6e1d1c2d33d32

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（17）欧州委、エネルギー部門のデジタル化計画で「グリーン×デジタル」推進（2022 年
10 月 20 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/8a369b8f4e1e3734（18）欧州委、ガス共同購入の義務化や新たな LNG 価格指標に関する法案を発表（2022 年
10 月 20 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/9b2391af7135557c（19）欧州議会、欧州委案より野心的な代替燃料インフラ整備目標を採択（2022 年 10 月20 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2c3e50ab063265ea（20）EU と労使団体の対話開催、エネルギー危機への対応や労働者支援を要請（2022 年
10 月 21 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/0b2a3877adeaeeff（21）EU 首脳、発電用ガスに限定した上限価格の設定で一定の方向性を示す（2022 年 10月 24 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/524275d226437114（22）EU 理事会、COP27 に向けた EU の立場承認、締約国に排出目標のさらなる強化求める（2022 年 10 月 26 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/d559b01239f7ee7b（23）米政府、EU とインフレ削減法のタスクフォース立ち上げ（2022 年 10 月 27 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/d7cb2cce11c8dc81（24）欧州中銀、主要金利を連続で引き上げ、TLTRO III の適用金利の調整を発表（2022年 10 月 28 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/ff2f8d30c3ccef308

（ 25 ） EU 、 2035 年 の 全 新 車 の ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 化 決 定 、 合 成 燃 料 に 関 す る 提 案 が焦点に（2022 年 10 月 31 日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/5537b3d18e6e2315（26）世界の政治・経済日程（2022 年 11 月～2023 年 1 月）（欧州）（2022 年 10 月 31 付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/bcced25b2a48f228.html★メールマガジン「ジェトロ EU トピックス」のご案内
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9＜調査レポートのご案内＞（1） 調査レポート「EU の循環型経済政策（全 2 回報告）」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/01/60d6edca66cfec17.html（第 1 回）2022 年政策パッケージ第 1 弾において EU が目指すものとは（2022 年 10 月）（2）地域・分析レポート「気候変動対策から安全保障への転換」（2022 年 9 月）
①EU エネルギー政策と欧州グリーン・ディール
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0802/fef5c7cbe5bbebad.html②EU エネルギー政策の最新動向
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0802/2d730afa9b0a9710.html③ロシア産化石燃料依存からの脱却へ
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0802/f16b356bd78d892f.html④「リパワーEU」計画を読み解く
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0802/22edf85aa93cf592.html（3）調査レポート「EU デジタル政策の最新動向（全 4 回報告）」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/01/eca9090eff406247.html
・第 1 回：「EU の半導体政策と半導体法案の概要 EU デジタル政策の最新動向」（2022 年 8月）（4）地域・分析レポート「EU の 2021 年の乗用車販売・生産台数、新型コロナ直撃の 2020 年も下回る」（2022 年 8 月）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/da13d1db3d6cb062.html（5）地域・分析レポート「再エネ活用で気候中立を目指す、アントワープ・ブリュージュ港を水素拠点へ」(2022 年 9 月)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0802/7652039916a9426e.html

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『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、EU の政策動
向、欧州各国の政治・経済情勢、労務・法務・会計等の制度情報など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセミナーを年に 4 回程度開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、
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