平成 23 年度文部科学省委託「幼児教育の改善・充実調査研究」

東日本大震災が幼児に与えた影響や課題等に関する調査研究「私立幼稚園における震災対応ハンドブック」

平成 24 年 3 月
財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

目

次

はじめに

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【日常平時からの準備、心構えのポイント】

4【災害発生時の対応のポイント】

6（安全確保、情報収集、避難先の確保と避難行動）【通信途絶の中での保護者への引き渡しと最終安否確認のポイント】

9【保育再開までのポイント】

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【保育再開後の園児の様子とケアのポイント】

13【福島県の幼稚園の実情から】

16【教職員自身の心のケアと就労支援】

17《コラム》

18【行政や地域との対応のポイント】

19【東日本大震災での教訓（反省や改善点を含んで）】

21

私立幼稚園における震災ケア等の研究検討委員会

22

調査協力団体22

調査協力園

22

1

はじめに
財団法人

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

理事長

田

中

雅

道

平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分：岩手県・宮城県・福島県の東北 3 県を中心とする東北・関東地方に大きな被害をもたらした東日本大震災が発生しました。この時間帯は多くの幼稚園が降園準備、または降園が始まっていた段階で、幼稚園内に残っている園児、バスなどで降園途中の園児、既に保護者と帰宅した園児と通常の保育状態とは異なる体制時に地震が発生しました。
ほとんどの幼稚園では、先生方の懸命の努力により、園児たちは被害を受けることなく保護者のもとに帰ることができました。しかし、園内外で津波の被害を受け、命を落とされた私立幼稚園の園児は 75 名にのぼります。命には別条なかった園児の中にも、避難途中で流されていく人を見たり、家が流されたりしていく光景を目の当たりにして、心に深い傷を負った園児も多数います。
このような重大な事例を大きな教訓として直視し、これから私立幼稚園に通う子どもたちの安全のために、私たちは語り繋いでいかなければならないと考えています。このような思いを実現するべく、文部科学省の補助を得て、この「私立幼稚園における震災対応ハンドブック」
を編集いたしました。このハンドブックは、主に被害の大きかった岩手・宮城・福島の 3 県の園長先生や現場の先生方へのインタビューをもとに、実体験に基づいたアドバイスをまとめる
形になりました。それぞれの先生方の話を伺っていますと、とっさの時の“判断”が命を分けたということを痛感します。このハンドブックの内容を、そのまま園内のハンドブックにするのでなく、幼稚園が置かれている地域の自然環境を可能な限り詳細に把握し、避難場所の選定など具体的な事項を、それぞれの幼稚園に合わせて検討して頂くことが大切です。また、幼稚園内で検討している内容を、保護者の方と共有しておくことの大切さも感じております。園内だけでなく、保護者や地域も巻き込んだ総合的な対策が必要です。
園児の心の大きな痛手を癒してくれるのは、幼稚園がいつもの状態に戻り、いつもの園庭で、いつもの友達や先生方との生活が戻ることが最大の薬です。地域における幼児教育センターとしての私立幼稚園の役割は、非常に重要であることが今回の教訓で確認されました。地域の幼児教育の核として災害に強い幼稚園体制を整えておくことが重要です。
震災からの復興は、まだ始まったばかりです。福島県は放射能という目に見えない敵に向かって歩み始めたばかりです。まだまだ長い道のりが待っています。幼児教育に携わる人、全てが協力して被災された子どもたちの“いつもの生活”が取り戻せるまで息の長い支援が必要です。
これからも本財団が行う支援活動へのご支援ご協力を切にお願いします。

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【日常平時からの準備、心構えのポイント】① 防災・災害時マニュアルの整備と周知徹底 防犯マニュアルと同様、防災ならびに災害時の対応マニュアルは平常時から各幼稚園の実情に沿って整備されていることが必要です。東日本大震災では津波の襲来を含め、防災計画等の想定外ないし想定を超える事態が波状的に起こり臨機応変な判断と対応が必要となりました。その際、判断や行動の基準となるマニュアル等の整備は重要なポイントでした。また、マニュアルの整備とは帳票やシートの作成をもって完成するのではなく、その内容を教職員全員は当然として、保護者や必要な幼稚園関係者
全てに周知を徹底した時点ではじめて整備・完成されたといえます。

Ｑ．参考となる資料は ?

周知徹底の方法は ?

Ａ．文部科学省および各都道府県関係部署や教育委員会等から資料集が発出されています。また、全日本私立幼稚園連合会では「園児を事故・災害から守る安全対策の手引③平成 22 年改訂版」が発出されておりいずれも参考資料として有効です。
 教職員間では毎年具体的な行動内容に至るまでシミュレーションを含めた確認が繰り返し必要でしょう。また、保護者に対しても説明会などで必須の内容に精選して繰り返し伝えることが大切です。今回の震災では、降園時のバスにおいてマニュアル
通り送迎を中止し、バス停の保護者をバスに同乗させ、幼稚園に戻ったことで園児保護者双方とも命が守られた事例がありました。
※平成 24 年 3 月に文部科学省が「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」
を発行しています。

② 避難先・避難ルート・避難方法を複数想定する
 避難先は自治体で定める第 1 次避難所の他に様々なケースを想定した第 2 次、第３次避難先まで決定しておくことが大切です。第 1 次避難所は地域の住民などで混雑し幼児が集団で避難するには適さない場合が多く、安全が確保できる場合は幼稚園に留まることも想定しましょう。また、第 1 次避難場所は車両を使用せずに徒歩で移動できる場所が望ましいです。
 また、避難ルートは複数確保し、より安全な第 2 次、第 3 次避難場先へ移動するに際しては、安全を確認した上で車両を使用することも想定しましょう。
 さらに、災害時に備え地域の防災訓練への参画や、幼稚園の避難訓練において実際

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に避難場所への避難を経験しておくことが大切です。

Ｑ．どうして第 1 次避難先まで車両で移動する想定をしてはいけないのですか ?
Ａ．今回の震災では津波襲来に限らず、地域の方々が避難に車両を使用し道路の渋滞が多数発生しました。各幼稚園の立地条件によっても異なりますが、幼児の避難の「確実」「安全」を保障するには、徒歩で移動できる範囲内に第一次避難場所を確保し、その後、より安全な第 2 次、第 3 次避難先に移動することが望ましいでしょう。

③ 備蓄
 今回、津波の被害にあった幼稚園では、地震発生の朝から一晩ないし三晩四日にわたって保護者がお迎えに来られるまで園児と共に避難しています。
 震災に見舞われた地域では、自家発電機や食料、水、毛布などの備蓄がなされていないか不十分な幼稚園がほとんどでした。園のおかれている地域や状況に応じた備蓄が必要でしょう。
 さらに、水道や電気といったライフラインが停止した場合に一番不便になるのはトイレです。トイレが使用できなくなった場合の備えも想定しておくと良いでしょう。

Ｑ．何をどのくらい備蓄したらよいですか ?
Ａ．市長村によっては、備蓄品目や量を定めているところもあります。
 私立幼稚園の場合、園児数や施設の規模あるいは地域の状況が異なりますので、自治体や教育委員会に確認した上で、他の施設や企業とも連携・協力して可能な範囲で備蓄することになるでしょう。

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【災害発生時の対応のポイント】（安全確保、情報収集、避難先の確保と避難行動）① 安全確保 東北地方太平洋沖地震の発生時刻は午後 2 時 46 分頃。幼稚園では降園ないし預かり保育の時間帯でした。この時間帯は、園児がクラス毎ではなく、様々な場所と集団に分散して活動しており、教職員や園児は、まずは落下物、転倒物のない場所に身をかがめひそめることがやっとのことでした。
 地震発生時は各職員がそれぞれ担当していた場所で周囲の園児の安全を確保し、地震の揺れが一定収まったタイミングを見計らい職員間で意思疎通し、園全体での安全確保の体制を整えます。

Ｑ．避難訓練の方法の見直しは ?
Ａ．幼稚園がおかれている地域の状況に応じて、消防をはじめ関係機関との連携・協力
を含めて幼稚園の避難訓練の在り方も見直しが必要となるでしょう。
 また、既に取組まれている幼稚園も多くありますが、避難訓練の想定をより現実的でバリエーションのある内容にする工夫が必要です。発生時間帯や園児の具体的な避難行動を見直すことは、地域を問わずどの園にも必要です。

② 情報収集 この度の地震で、避難行動を決定するために大きな影響を与えたのが、災害情報の収集です。地震発生後、わずかな時間で停電しテレビやインターネットからの情報収集が困難になり、さらに携帯電話の通信途絶によって携帯端末での電話やインター
ネットの使用も困難になりました。また、防災無線も故障や幼稚園の場所によっては聞き取れない場合もありました。
 多くの幼稚園ではラジオ、車両のナビゲーションや携帯テレビから情報を収集しその後の避難行動の決定に活かしています。

Ｑ．ラジオなどの報道以外で有効な情報の入手方法はありますか ?
Ａ．多くの幼稚園で地元の消防団、町会の世話役、幼稚園の PTA 役員などから有益な情報を得たり、具体的な指示や協力によって難を逃れているケースが数多く報告されました。日頃から地域や関係機関と連携協力することが、災害時の情報収集や避難行

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動に大きな影響を与えるといえます。

③ 避難先の確保と避難 津波が襲来した幼稚園では、間一髪で津波から逃れたケースが多くありました。その様な地域では平常時から第 1 次避難場所、第 2 次避難場所への避難経路や方法が徹底されている場合が多く、第 1 次避難場所までの避難は適切に行われています。
しかし、第 1 次避難場所でも津波襲来の危機が予測された場合には、第 1 次避難場
所を早々に退去するか、はじめから第 2 次避難場所等、より安全が確保できる場所
へ避難し難を逃れています。
 また、地形や地域の状況から幼稚園に留まる方が安全を確保できると判断された場
合は、あえて指定されていた避難場所へ移動せず幼稚園にて待機し安全を確保されています。
 各幼稚園においては、平常時から災害時の避難場所の確認および確保と、避難行動のシミュレーションを行うことが大切です。

Ｑ．園児と避難する時に注意することは何ですか ?
Ａ．幼児ゆえに移動には時間を要することを計算にいれましょう。また、多くの人が避難している場所では、教職員以外の方々の支援を受けながら安全に移動することが大切です。さらに悲惨な状況に直面した場合は、できるだけ幼児が直視しないように手遊び等をするなどの配慮が必要です。

Ｑ．なぜ、悲惨な状況を直視なしように配慮するのですか ?
Ａ．幼児は大人に比べ、悲惨な状況を内面で処理しきれなくなることがあります。災害時ではそのような場合、周囲の大人が子どもの困難さにじっくりと付き合っていられないことがあり、子どもの不安や恐怖を増幅させることがあるからです。

④ 通園バスでの対応
 通園バス運行中に大きな災害が発生した場合、道路の渋滞や建造物の倒壊、さらには津波、土砂崩れ等で通園バスが孤立する場合があります。しかも、携帯電話など通信機器の途絶によって幼稚園や関係機関とも連絡が取れなくなる場合もあります。その場合バスの運転手と添乗した教職員の判断と行動に園児の安全も委ねられることになります。

7 そのような状況に備えるため、通園バスコース毎に数カ所、通園バスが幼稚園に戻らなくとも一定の時間、安全に停車できる場所を想定しておきましょう。通園バスで安全を確保できると共に、孤立した通園バスの停車場所が特定でき、その後の救助に役立ちます。

Ｑ．通園バスの送迎中どんなことが起きたのですか ?
Ａ．地震後、津波襲来の可能性が高い沿岸部の家庭から送り届けるようにコース変更した幼稚園があります。また、整備されていたマニュアル通り地震と同時に送迎を中断
して、バスに乗っていた園児と途中のバス停で待っていた保護者をバスに乗せて幼稚園にもどり津波の襲来を回避できた幼稚園もあります。
 一方で、バスごと津波に流され運転手と添乗した教職員の判断でそのまま近くの民家に一晩避難したケースがありました。同様に津波により孤立して当初から退避場所に予定していた団地駐車場で待機した幼稚園もあります。いずれにしても、最終的には通園バスの運転手と添乗していた教職員の判断により行動する場合が多くみられました。

【応急手当て】応急手当では、次の 6 つのことに注意しましょう !
①

まず、自分自身の安全を確保します。

②

傷病の状態の悪化を防ぎます。

③

医薬品は原則として使用しないようにします。

④

生死の判断をしないようにします。

⑤

医師に渡すまでの応急手当てに留めます。

⑥

必ず、医師の診療を受けさせます。

※「園児を事故・災害から守る安全対策の手引③平成 22 年改訂版」P77 参照

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【通信途絶の中での保護者への引き渡しと最終安否確認のポイント】① 「引き渡しカード」の整備
 被害が甚大になると、交通網の遮断や保護者自身が自らの安全を確保することで園児のお迎えが予定されている時刻には行えない状況となります。
 さらに、幼稚園が避難場所に移動している場合は園児を保護者に渡す場所も移動します。今回の震災では、避難場所を複数移動するケースや最終的に家族が迎えにこられたのは地震当日から 1 週間後というケースもありました。
 そのような状況下で有効だったのは、園児を保護者に引き渡した記録となる「園児引き渡しカード」といった帳票です。
 混乱した中では、いつ、どこで、だれがだれに、子どもを渡したかが不明確になりがちです。事後の確認や整理のためにも専用の帳票が必要です。また、保護者の連絡先が優先順位をつけて簡潔に整理されていますので、保護者へ連絡を取る際にもとても有効です。各幼稚園に即した園児引き渡しの帳票の整備と手順の確認は大切です。

Ｑ．「園児引き渡しカード」とは具体的にどのような様式ですか ?
Ａ．「園児を事故・災害から守る安全対策の手引③平成 22 年改訂版」の 78 頁に詳細が掲載されています。ご参照ください。

② 通信途絶と混乱下での情報伝達
 携帯電話などの通信手段が途絶した状況では、保護者は園児が避難している場所を限られた情報をたよりに捜し歩かなければなりません。この様な状況下で有効だったのは、「口伝え」と「張り紙」です。幼稚園はもとより多くの人が集まる役所や避難所、あるいは避難先までの経路の途中で「○○幼稚園は□□に避難しています」と口伝えしながら移動したり張り紙を掲示することで情報が確実に伝達されました。
 なお、携帯電話の通信途絶は時間を追って復旧しましたので、その後の連絡や確認業務には携帯電話等の電子メールが有効な通信手段となりました。地震発生直後は機能しませんが、一定時間経過した後は電子メール、しかも一斉送信のシステムが構築されていると非常に効力を発揮します。

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Ｑ．本当に口伝えや張り紙なのですか ?
Ａ．
「口伝え」と「張り紙」の有効性は、地域を越えて複数の幼稚園から報告されました。このことは日頃から幼稚園の存在が地域の中で位置づいている証でもあるのかもしれません。

③ 最終安否確認
 この度の震災では残念ながら 70 名を超える幼稚園児が犠牲となりました。その多くは幼稚園の管理下ではなく、お休みや幼稚園降園後に亡くなっています。被災地の幼稚園では帰宅後の園児についても安否確認を行い、地震発生後に保護者に引き渡し
た園児とあわせて全園児の安否確認の作業が行われました。
 この様に甚大な災害や事故事件の後は、被災状況を確認し掌握するために徹底した園児や教職員の安否確認を行う必要があります。最終の一人に至るまで、安否とその時点での状況を確認し書類に整理した上で、関係機関への報告や事後の運営のための基本情報とする必要があります。

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【保育再開までのポイント】① 幼稚園の運営体制の確保
 甚大な災害時では、幼稚園を再開する要件として、イ）幼稚園の園舎が施設として保育を行える状態に復旧できるか、あるいは、ロ）建物として余震等にも十分な耐性を維持できるか、そして、ハ）ライフラインが確保できるのかが大きなポイントとなります。そして、何より保育を担う教職員の勤務体制が整えられるのかが保育再開の可否を決定づけます。

Ｑ．どのようにして幼稚園再開の体制を整えたのですか ?
Ａ．この度の震災では教職員自身が被災者であり、自宅や自家用車を流失ないし損壊している場合も多く、場合によっては家族の救助や捜索にあたる教職員もいました。そのような状況下で保育を担う保育者の安定的な勤務体制の整備は大きな課題でした。
しかし、教職員自ら瓦礫や汚泥の片付け、清掃消毒など不眠不休の作業を敢行し、さらには電気、水道などのライフラインの復旧が不十分な中で、多くの問題を様々な工夫によって解決して、預かり保育や新年度の保育開始にこぎ着けられていました。

② 保護者の意向調査の結果や地域の状況に応じて再開へ 園児や保護者の安否確認を終えた後、幼稚園再開に向けて保護者の意向調査を行った幼稚園がありました。その結果、それぞれの家庭がおかれている状況によって幼稚園の保育再開の意味が違うことも分かりました。避難所によっては日を追う毎に小さな子どもの居場所がなくなり、思う存分身体を動かし笑い声をあげられる環境が必要になりました。また、保護者の仕事や用事などで一時的に子どもを預けられる施設が必要な状況がありました。しかし、その一方で震災の恐怖感や不安から家族から離れられない幼児の姿も伝えられました。
 そのため保育再開には、預かり保育や挙行できなかった卒園式の実施、新学期（年度）の準備状況等を考慮し、それぞれの地域や幼稚園のおかれている状況や保護者の意向、そして、幼児の状態に応じて進められることが大切です。

Ｑ．実際にはいつごろから保育が再開できたのですか ?
Ａ．預かり保育については園や地域によって、地震当日の数日後から再開したケースがあります。津波の被害を受けた地域の園では瓦礫や汚泥の撤去、清掃消毒に時間と労11力を要しながらも、4 月上旬から預かり保育や新学期の保育を開始できた園もあります。しかし、東京電力福島第一原発事故による指定地域、津波被害により町全体が壊滅状態になり立ち入り禁止地域等に指定されるなど、様々な事情で 8 月、9 月、10月以降段階的に再開できた幼稚園も数多くあります。

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【保育再開後の園児の様子とケアのポイント】① 避難所や家庭での子どもの実態を把握する
 被災地では幼稚園の保育再開後も避難所などの避難先の仮住まいや仮設住宅から通園する家庭の園児が多くいます。地震前と大きく変わった住宅環境を含めた家庭の実態は、子どもの内面に大きく影響している場合があります。
 さらに、保護者も園児自身も心身共に大きなダメージを受けている場合が少なくありません。家庭での園児の様子はもとより、保護者を含めた家庭の様子を伺える範囲で理解し、保護者の不安にも寄り添いながら保育を進める必要があります。

② 家庭との連携協力
 この度の震災では地震そのものの大きな揺れ、津波や火災等避難時の恐怖体験に加え、身近な人たちの阿鼻叫喚を直接見聞きしてしまった子どもも少なくありません。
さらに、家屋や家財と共に自分の大切な物や思い出の品々も喪失しました。このような光景を周囲の大人はできる限り子どもの目に触れさせないように配慮したものの、壊滅し瓦礫に埋め尽くされた町の様子や、死体をも見てしまった子どもたちの内面
は、これまでの知見を超えた状態にあることは容易に想像できます。
 震災後の子どもの変化は、表情の固定化（冷たい表情）、情緒の不安定さ（少しの事で泣く、母親から離れられない等）、夜尿や夜泣き、物音や衝撃への過大な反応、余震時の怯え等の姿に、はっきり見て取ることができました。
 保育者は幼稚園での様子を保護者に伝え、家庭での園児の姿や保護者の不安や要望を丁寧に傾聴しながら、幼稚園と家庭が恊働で園児の育ちを支え、保護者が生活の基盤を着実に整えられるよう支援して行くことが大切です。

③ 幼稚園での生活やあそびの変化
 震災後、お母さんと離れられない、一人でトイレに行けない、少しの物音に敏感に反応する、食欲不振、小さな余震にも身体が固まる…等、以前とは明らかに異なる様
子が園児の姿にみられるようになりました。
 また、子どものあそびにも変化が起こりました。阪神淡路大震災後も報告されまし
たが、地震ごっこが自然発生しました。また、今回は避難所ごっこ、津波ごっこや死体ごっこも見られました。この様な状況に対して保育者は、なによりも子どものありのままをしっかり受けとめ、子どもが安心して思う存分自己発揮できる環境を整え、

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変化を細やかに見守りながら、慌てずに十分時間をかけて子どもが本来の姿を取り戻すことを待つことが大切です。また、教職員間で情報を共有し臨機応変に応じながら、幼稚園として一貫した対応が図られるように配慮することが、子どもの回復を確実す
る重要なポイントです。

Ｑ．地震ごっこ、津波ごっこ、死体ごっこは実際どのようなあそびですか ?
Ａ．地震ごっこや津波ごっこ、死体ごっこは全ての幼稚園で同じように起こった現象ではありません。しかし、甚大な被害があった地域の多くの幼稚園から報告されています。それぞれのごっこあそびの様子は一様ではありませんが、地震ごっこでは積み木やブロックを倒す、津波ごっこではバケツの水で建物や車に見立てたものを流す、死体ごっこでは数名の子どもたちが地面や床に寝転んだりする様子が見られました。

Ｑ．それに保育者はどのように関わればいいのでしょうか。
Ａ．これらのあそびは、困難な状況を自ら受け止め、適応しようとする子どものもつ力の現れと捉えられます。そのため、基本的には保育者は強制的にあそびを止めさせたり、いたずらに咎めたりする必要はありませんが、保育者（大人）の眼の届く所で行われるようにすることが大切です。倒れた積み木やブロック、建物や車を元に戻しながら「街は元に戻りました」「またきれいな街になりました」と言葉を掛けながら、あそびの場を元通りにしていくと良いでしょう。

Ｑ．このようなあそびで保育者が注意することは何ですか ?
Ａ．子どもだけの世界でのあそびになってしまうと、感情や行動がエスカレートし、自分の感情の収拾がつかなくなったり、嫌がる友達を怖がらせたり、役割を無理強いするなど、他児を不安や恐怖の体験の中に巻き込んでしまったりし、それを治められずにさらに心を傷つけたり、傷が癒えるのを遅らせたりすることがあります。
 このようなあそびは繰り返し、繰り返し、十分に行われる必要があるのです。目の届かない所で子どもたちがどんな遊びをしているか、感情や行動がコントロールできないような状態になっていないかということには目を配りながら、子どものあそびに共感し、わずかな変化にも寄り添うようにしていきましょう。保育者が園児に寄り添
いながらあそびを見守る中で、このようなあそびは徐々に終息していったことが報告されています。

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④ 限られた保育環境でのあそびの工夫
 避難先の仮園舎や仮設の園舎での保育は、保育室の広さや机や椅子も十分ではな
く、加えて遊具や保育教材などが限られた中で保育が再開されたケースがほとんどです。学校や公共施設の一部を間借りしている場合は、他の利用者への配慮や制限も多く、トイレや水飲み場など園児の使用には適さなく数も不十分で思うような保育が進められない場合もあります。
 そのような中でも、安全に配慮しながら限られた保育室の環境設定を逐次変化させたり、近隣の公園や公共施設で保育可能なスペースを確保したりするなどして、可能な範囲で最大限の努力によって望ましい保育環境を創出しましょう。
 また、限られた条件である故に、あそびに工夫をこらし充実することも大切です。

⑤ 障害のある園児への配慮
 障害のある子どもの中には、状況の変化に対する理解と適応が難しく、混乱が長期化する場合があります。また、保護者や保育者にも余裕がなくなり、必要なケアが先送りになることもありがちです。園児の困っていることを的確に把握し、場合によっては関係機関とも連携しながら必要な時に適切なケアが図られる状況を整えることが大切です。さらには、園児と共に保護者を支援することが重要なポイントです。

Ｑ．最も大切な震災時のケアは何ですか ?
Ａ．それは「いつもの幼稚園生活に戻ること」に尽きます。園児にとって、保護者をはじめ家庭にとって、教職員にとって、地域において最も効果的な震災ケアは園舎が被災し状況や条件が変わっても、幼稚園がいつもの幼稚園に戻って、いつもの友だちと先生で織りなされる保育が継続的に実現することが最も重要なことです。
 特別な支援活動やカウンセリングも大事な時期はありますが、根本から園児や家庭、地域を回復させるには、園児が毎日安心して存分にあそび、保護者の安心と信頼が戻り、教職員が保育に専念できる環境に戻ることです。

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【福島県の幼稚園の実情から】① 放射性物質への対応と配慮
 福島県の幼稚園は東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響から屋外での活動について著しく制限することを余儀なくされました。各幼稚園では建物内外の除染、園庭の表土の入れ替え、植栽の伐採や除染を行いました。さらに、出入り口ではビニールカーテン等を敷設して、少しでも外気が屋内に流入しない環境を整備されています。加えて空調機等の設備を整えて保育を継続しています。
 平成 23 年度間、福島県下の幼稚園では全く屋外であそぶことはできない幼稚園もあり、屋外で活動ができても一定の時間に制限されています。そのために運動不足や健康状態の把握にこれまで以上の配慮がなされています。

② 屋内環境の充実と思いがけない保育の展開
 屋外での活動に制限がある実態から、遊戯室や保育室の見直しが大切になります。
遊戯室の運動器具、積み木やブロック、廃材を含めた造形や描画のための教材、絵本の閲覧の仕方等、室内の保育環境を徹底して見直すことが求められます。また、屋外での栽培活動や飼育活動も困難なことから、屋内でも実践可能な水耕栽培や飼育活動を導入することにより、これまで以上に動植物の生長や生態を細やかに観察することができたとの報告もありました。

③ 屋外での活動再開へ 本格的な屋外での活動を再開するにあたっては、保護者説明会や専門家による勉強会を実施するなどして、保護者の理解を得ながら幼稚園と家庭の連携協力体制の構築が不可欠となります。
 継続して情報を共有し、一定の安全と安心が守られる中で屋外活動を再開することが大切です。

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【教職員自身の心のケアと就労支援】① 教職員自身が被災者である状況への理解 東日本大震災は、保育課業時間内で発生した未曾有の大災害でした。降園時間と重なっていたものの多くの幼稚園において、降園直前であったり、通園バスの 2 便目のコースの待機中であったり、あるいは預かり保育の子どもの午睡中など、園児は減員していても園児と共に大地震に遭遇した教職員がほとんどでした。そして、ほとんどの教職員が現場を離れることなく子どもの命を守りぬいています。
 しかし、教職員自身が被災者でもあったのです。

② 子どもの命を優先したことへのケア 教職員が現場を離れずに子どもの命を守りぬいたということは、家族より子どもの命を、仕事を優先したことでもあるのです。教職員の中には家や財産ばかりでなく、家族を助けられず亡くされた方も少なくありません。また、同僚を亡くした方もいます。
 目の前の子どもの命を守らなければならないという使命を自覚し、その任務にあた
りながらも、子どもを見つめるが故に自らの家族を思い出し、僅かの時間子どもの前から離れ一人涙した保育者もいます。
 職務遂行は当然の事とせず、必要に応じて支援の手を差し伸べる配慮が求められます。

③ 疲労の蓄積への配慮
 震災直後から幼稚園再開までは、まさに大災害シンドロームの不眠不休のはたらきを可能にしていましたが、時間の経過と共に蓄積された心身の疲労が確実に職員に及びます。また、復旧のスピードと心の回復のスピードが食い違うこともあります。管
理者や同僚は双方の様子に十分に配慮し合いながら、職務にあたることが大切です。

④ 就労支援の側面への配慮
 甚大な被害を被った地域では、幼稚園の再開は教職員の雇用確保、就労支援の側面もあります。このことは、単に生活の保障ということばかりでなく、幼稚園という営みは地域の復旧・復興と不可分であり、あらゆる面に影響を及ぼす証でもあります。

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《コラム》
どの地域の幼稚園でも共通して報告された中に、「幼稚園のお迎えは最後になってス
ミマセン…」という保護者の話がありました。これは小中学校の下校時刻に発生した大地震に際して、保護者が取った判断の意味を表しています。小中学生である兄姉のお迎えを優先した保護者の判断の裏側には「幼稚園は必ず子どもを守ってくれる」という信頼感があったのだそうです。
究極の状況においての「幼稚園に対する信頼の確かさ」は何よりの財産です。

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【行政や地域との対応のポイント】
大災害に直面した状況をどのように早急に平常に取り戻すか。災害の甚大さや復旧の困難課題によって行政や地域との対応がポイントになります。
特に災害復旧には迅速さが要求されますが、そこには行政折衝があり法令規則や条例の大きな壁があります。更に行政事務は書類作成が基本です。この度の災害では、通常事務機能が壊滅しました。重要書類、公印をはじめ全てが無い状態でどのように書類作成を迅速にできるかが課題です。
例えば、園舎全壊で仮設園舎建設の場合、現地使用が困難で他に農地を借用する場合、短期間であっても農地転用の許可が必要、付近の公園や緑地等のことで施設建設が可能等を精査する必要があります。
復旧事業に取り組むことは、このように行政事務機能の回復と行政との意思疎通や共通理解をもとに事業制度の基本概要を熟知することから始まります。

① 事業制度の基本概要をよく知ること 災害復旧は、基本的に公共的な施設設備の機能復元といわれ、従前の機能を回復させることを原則とします。
 しかし、原型に復旧することで次のような課題事例がありました。
 沿岸部の幼稚園舎が、津波被害により 2 階建て園舎の 2 階中部までの浸水により、外構部を残し内部損壊使用不能状態となりました。災害復旧のため関係省庁からの派遣で建物復旧診断が行われ、現状の建物を復旧使用する場合、園児の避難安全確保のため 3 階部分に避難場所を設ける必要性が指摘されました。
 災害復旧の基本である原型に復すことからは乖離した選択を必要とします。

② 改良復旧事業の道もあること
 災害復旧は、あくまで従前の機能を復旧することであり、前述事例では現状建物を原型に復しても園児の避難安全性から課題があります。その場合、元々の設備として機能不十分であると認められる場合、復旧事業に併せ別途に施設改良の費用を入れ効用を増大させ安全度を高める制度を併用できる道もあるとのこと。それは、ケースバ
イケースの診断判定が必要でありますが、改良復旧事業と呼ばれるものです。

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③ 災害復旧には粘り強い折衝と地域住民との相互理解と支援が土台です 災害からの回復には早期復旧が絶対条件ですが、そのためには行政関係者の全面的支援が必要です。復旧事業は、かかわる諸問題の整理とそれに対するスムースな行政支援が必要です。加えて地域住民の理解が鍵でそのためには日頃から地域に開かれた施設であるべきです。

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【東日本大震災での教訓（反省や改善点を含んで）】① 受け手に配慮した支援を
 被災地への支援に対してお礼状や受取証を要請する支援物資の送り主が多く見られ、被災地の幼稚園の多大な負担になるケースが散見されました。なかには園児が書いたお礼状を求める送り主もいました。一方で、タオルやフキンなどすぐに使用できるようにあらかじめ洗濯を済ませてから送る等、被災者の経験を活かした細やかな配慮も見られました。
 また、支援活動の中にもイベントものが多く、受け手の負担につながり日常生活に影響する場合もありました。支援活動は受け手と情報交換（マッチング）しながら、互いに過度な負担にならないような配慮が必要です。

② ボランティア文化の伝承
 被災地では多くのボランティアの支えによって、復旧・復興がなされたと感謝されています。さらに、その担い手の多くが阪神淡路大震災の被災経験のある若者である
ことに強い感銘が広がっています。被災地の幼稚園の保育者の中には、将来、多くの助けを受けた子どもらがボランティアの担い手に育ってくれることを期待している、との声がありました。

③ 幼稚園が地域の臨時避難先になった場合
 地震当日、幼稚園が地域の自主避難所になったケースが複数報告されました。自家発電機が備えられている、食料や飲料水の備蓄がある、地域の幼稚園への信頼性等がそのようにさせたのでしょう。しかし、当事者の幼稚園の園長や設置者は苦渋の決断をします。
 大地震の翌日、「自主避難所は只今をもって閉鎖します」と宣言し、公的な避難所に移動をお願いされます。この決断に至ったのは、長期間の避難所としての利用は保育再開の支障になることや教職員の負担を余儀なくされることを回避するためでした。

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○私立幼稚園における震災ケア等の研究検討委員会（順不同

敬称略）

板

垣

健太郎

福島学院大学福祉学部福祉心理学科教授（監修・指導）

井

上

孝

之

岩手県立大学社会福祉学部福祉臨床学科准教授（監修・指導）

田

中

雅

道

（財）全日私幼研究機構理事長

安

家

周

一

（財）全日私幼研究機構副理事長

重満（財）全日私幼研究機構研究研修委員長

秀樹（財）全日私幼研究機構研究研修副委員長

章

信（財）全日私幼研究機構研究研修委員

東
黒

田

関
宮

下

友美恵

（財）全日私幼研究機構研究研修副委員長

坂

本

洋

（財）全日私幼研究機構調査広報委員長

中

浦

正

音

全日本私立幼稚園連合会総務委員長

水

谷

豊

三

全日本私立幼稚園連合会総務副委員長

勝

倉

教

雄

（財）全日私幼研究機構総務課長○調査協力団体
社団法人岩手県私立幼稚園連合会
社団法人宮城県私立幼稚園連合会
社団法人福島県全私立幼稚園協会○調査協力園【岩 手 県】 ひかり幼稚園（宮古市）、おさなご幼稚園（大槌町）、みどり幼稚園（大槌町）、
山田幼稚園（山田町）、海の星幼稚園（大船渡市）【宮 城 県】 あしのめ星谷幼稚園（気仙沼市）、あさひ幼稚園（南三陸町）、石巻みづほ第二幼稚園（石巻市）、のびる幼稚園（東松島市）、鳴瀬幼稚園（東松島市）、矢本はなぶさ幼稚園（東松島市）、桜木花園幼稚園（多賀城市）、和光幼稚園（七ヶ浜町）、
閖上わかば幼稚園（名取市）、ふじ幼稚園（山元町）【福 島 県】 原釜幼稚園（相馬市）、青葉幼稚園（南相馬市）、福島めばえ幼稚園（福島市）、
久之浜幼稚園（いわき市）、平幼稚園（いわき市）、ほうとく幼稚園（いわき市）、
大槻中央幼稚園（郡山市）、みらい幼稚園（郡山市）

本報告書は、文部科学省の幼児教育の改善・充実調査研究委託費による委託業務として、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が実施した平成 23 年度「幼児教育の改善・充実調査研究」の成果を取りまとめたものです。したがって、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。

○お問い合わせ先〒102 － 0073

22

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

東京都千代田区九段北 4 － 2 － 25
TEL （ 0 3 ） 3 2 3 7 － 1 0 80

私学会館別館 4 階