資料１

データ戦略の実装に向けた検討の方向性
令和３年12月２日

データ戦略推進WG第２回

包括的データ戦略の実装に向けて
データ戦略のアーキテクチャ

包括的データ戦略

実装の方向性概要

現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会• トラストスコープ再整理

・データ活用原則①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する

戦略・政策

・行政におけるデータ行動原則の構築①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用

・プラットフォームとしての行政が持つべき機能

組織実現したい社会（Society5.0）

行政
民間

・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映• トラストニーズの実態調査• アシュアランスレベル整理• トラストポリシー基本方針

の策定

ルール
人
材
・
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

データ
ガバナンス
連携
ルール

連携基盤
（ツール）

・トラスト基盤の構築 【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】
・トラスト基盤構築に向けた論点整理（トラスト基盤の創設、認定基準、国際的な相互承認 等）

プラットフォームの整備
・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発
・データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルールの整理取引や手続きにおいて、データが信頼性を持って自由に流通する環境の実現• 分野間機能の開発

値を生み出す仕組みの実現• DSAの安定的・継続的な運用

・重点的に取組むべき分野(健康・医療・介護、教育、防災等)のプラットフォーム構築• 準公共分野のデジタル化【関係省庁はデジタル庁と協力して、2025年までに実装を目指す】

データ【デジタル庁と関係省庁は協力して、2025年までの実装を目指す】

・データマネジメントの強化／オープンデータの推進
デジタルインフラ

利活用環境

インフラ

・通信インフラ（Beyond 5G）（2025年大阪・関西万博にて成果提示）、計算インフラ（富岳等コンピュー
ティングリソースの民間利用）、半導体産業基盤の強化、データ取扱いのルール等の一体的整備

人材・組織

データ戦略に必要な人材像、データ整備・AI活用を含むデータ戦略責任者の設置

セキュリティ

・セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築

国際展開

・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進（貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用、次世代インフラ）
・G７DFFTロードマップへのインプット【2023年G7日本会合を見据え成果を目指す】

ンスの策定

データが分野を超えて連携し、更なる価【デジタル庁と知財本部事務局は、2021年末までにガイドライン策定】

・データ取引市場のコンセプトの提示
・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等）
・ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性の検討• データ取扱いルールガイダ

社会課題解決のために必要なデータの整備• 実装したい姿と現状のギャップの整理• データ構造の整理（識別情報/基礎情報/属性情報）• データ取扱いルールの整理• 必要な機能の特定

2

方向性①
◼ トラストスコープの再整理を行い、行政－民間（民間には法人・個人含む）、民間ー民間等の手続・取引において、「トラストを確保したDX推進ＳＷＧ」で集中的に検討する範囲を明確にするとともに、各ステー
クホルダーごとにトラストサービスの普及における課題やニーズを整理する。

トラスト◼ トラスト実態調査を上記のSWGと並行して行い、トラストスコープのステークホルダー間での手続・取引の電子化の実態、電子化できる手続・取引等のボリューム、トラストサービスのニーズ等を調査し、トラストの確保にかかる課題の特定及び分析を令和３年度（2021年度）中に実施する。

◼ トラスト実態調査を踏まえ、手続・取引の種別に応じて必要と考えられる信頼度（アシュアランスレベル）の整理案の作成を令和３年度（2021年度）中に行う。
◼ トラスト基盤の構築に向けたポリシーの基本方針の策定、トラストにおける国を始めとする関係者の役割分担の明確化を来年夏までに行う。

ルール◼ さらに、来年夏以降、トラストサービスの導入ユースケースを特定し、ポリシーの基本方針の有効性を検証
する。

プラット
フォーム
のルール

◼ プラットフォーム整備の際に必要となる、データ流通促進と阻害要因払拭のためのルールの実装を進めるた
め、ルール検討の観点や手順をまとめた「プラットフォーム（PF）におけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスVer.1.0」を策定する。
◼ ガイダンスにおいては、①多様なステークホルダーの懸念・不安感(データ流通の阻害要因)を払拭するには(a)データに対するコントローラビリティの確保、(b)公正な取引の実施の担保、(c)ガバナンス確保のためのインセンティブ設計、の３つの機能がルールに必要であることを示し、機能の実行手段の選択肢を示す。また、②各機能の実行要求レベルをステークホルダーが抱く懸念・不安（リスク）に応じ選択すべきこと、③3
ルールはアジャイルに更新すべきであることも示す。

方向性②
分野間
連携

◼ これまで分野間データ連携基盤については、SIPにおいてコネクタ等の機能開発を行ってきた。その運用を担う、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA：Data Society Alliance）は令和３年（2021年）４月に設立され、分野間データ連携に必要なツールとそれを提供するプラットフォームである「DATA-EX」を構築することとされた。
◼ 引き続き、認証認可を含むトラスト支援機能や分野横断型データカタログなど、必要な機能の開発を行い、安定的かつ持続的な運用に向けての課題の整理、及び実稼働に向けた道筋をつける。
◼ 複数のステークホルダーが存在する準公共分野等（健康・医療・介護、教育、防災等）においては、個人が、分
野や提供主体の違いを超え、複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザインすることができるよう、各サービスのデジタル化を契機に、デジタル庁が提示する準公共分野のアーキ
テクチャに基づいた連携した取組を講じる。

連
携
基
盤
準公
共・相
互連携
分野

◼ また、準公共分野に関わる多くの制度が、デジタル社会の到来以前の時代に形成された既存の制度・運用を前提としていることから、策定するアーキテクチャや新たなサービスのニーズを踏まえ、各種制度について不断の見直しを行っていくこととする。

◼ 準公共分野や、相互連携分野の取組を推進していくに当たっては、各サービスごとのアウトプットを計測するのでは不十分である。そこで、公共サービスの変革によって、個人の暮らしのニーズに応じた多様かつきめ細かなサービスが展開されたか、「くらし」に対するイニシアチブをどこまで国民の側が取り戻せたか、それに対して国民が満足しているか、といった「くらし」の変化の観点から、デジタル化のKPIを設定し、進捗状況を定期的にフォローアップすることにより、取組を評価する仕組みを構築することを検討する。
4

方向性③
連
携
基
盤

データ
取引市場

◼ 一般的な市場においては、情報収集コストの低減、財産権の保護、相手方の信頼性の確保などの要件が必要となるところ、データについては、無体物であり民法上の財産権が観念されない、無制限な複製が可能、標準的な価値・価格の相場がないといった特性があるため、これらを加味したデータ取引市場の成立要件や、データ取引市場の実装に向けた方策について整理する。
◼ データ整備は、デジタル社会への移行にあたっては不可欠な行為であり、人的物的リソースも勘案し、優先順位付けと長期的視野の双方を両立する必要がある。 その際、データ整備はデータの利活用を前提として進める。
◼ まずは、実現したい世の中と、現状のギャップを個別具体的にサービス・業務単位で特定した上で、①足下における具体的なユーザーとその課題が明らかである情報（＝ニーズがあるもの）であって、②将来の行政サービスの向上や民間利活用にとっても拡張可能性のある情報から優先的に整備することとし、領域としては、①土地関係②事業者関係③行政系の３領域とした上で、①土地関係②事業者関係にまずは注力する。

デ
ー
タ

ベース・

◼ 各領域において、５W１Hを明確にしたユーザーの課題と、拡張可能性を検討する前提としての識別情報／
基礎情報／属性情報の区分等のデータ構造を明らかにした上で、情報の取り扱いに関するルール（公開情報
レジストリ／求めに応じて公開する情報／行政機関同士で共有する情報／行政機関内でも共有しない情報）やサービスの実装に必要な機能の特定と整備方針について、令和３年度（2021年度中）に方針を整理する。
◼ 各論については別紙

5方向性（ベース・レジストリ各論）
事業者

土地めざすべき姿（2025）

危機時において、真に困っている事業者に対し、迅速に支援を行えるようにする

二次元情報（地番、住所）の整備、それを活用し、大きな制度改正を必要としないものから順次各種台帳を紐付けめざすべき姿（2030）

法令の範囲内で活動している事業者であれば、行政とのやりとりでス
トレスを感じなくなる。社会的な危機の際は、すぐに、必要なサポートを提供してくれる

機械利用を前提とした三次元情報（緯度・経度・高度）に人間が認知可能な二次元情報（地番・住所）を紐付け、適切な国土・不動産管理、既存業務の効率化、新たなサービス提供が可能になること

2025年の姿に対する現状の課題

緊急支援に際し、行政側としては、必要な情報を申請者の入力に頼りっきり。いざというときに行政で活用できる情報も僅少。行政機関
同士の情報共有も限定的。結果、申請者側に入力／提出作業コストが増大。また、行政側も、確認作業に時間がかる。不正受給も発生。

各種台帳がバラバラに整備されており、連携していないため、行政間や民間において業務が非効率（例：不動産登記のデータを、各種台帳の情報を統合するのに活用したい）

2030年の姿に対する現状の課題

画一的な制度設計により、役所とのやりとりを最小限にしたい人まで、何度も同じ情報や添付書類を提出させられ、足を運ぶことも求められている。
また、一方、行政側からすれば、誰が困っているのか、全く見えないので、行政側からきめ細かいサポートを行うことができない。

人間と機械の情報処理が現状融合できない（例：人間が認知できる住所と、ドローンが空間を認識できる３Dマップを紐付けたい）、機械同士の情報の共有が現状できない（例：複数のドロー
ンや自動運転車が行き交うため、空間IDによって相互の位置情報を把握したい）データ構造の整理（識別情報/属性情報の整理）

施設、設備、建物、住所、事業主等の関係するデータ項目の構造化
既存の識別情報（法人番号、マイナンバー、インボイス等）の整理と紐付く属性情報の整理

三次元情報の整備に向けて空間情報にまつわる識別情報の体系（空間ID、緯度経度等）のあり方の整理、これらの識別情報と紐付く二次元情報の整備、台帳同士の連携

ルールの整理各制度の基礎情報（名称、施設情報、所在地等）に関する公開情報/共有情報/秘匿情報の整理

土地情報における公開情報/共有情報/秘匿情報の整理
台帳間の紐付けを可能にするための制度整理

データ整備以外に実装が必要な機能の整理

検索、認証、データ入力、コミュニケーション、通知、決済・交付等の各機能の現状整理

各種台帳間の連携の現状整理

6

方向性④
データ

◼ 行政機関間をはじめ民間とのデータの連携を容易とするため、既存の公開済み標準群を統合・改訂した政府データ標準群や、品質の評価項目、評価方法等をまとめたデータ品質管理のガイドブックを令和３年度（2021年度）中に策定し公表する。

マネジメン ◼ データ標準及び品質のガイドブックは、「政府情報システムにおける整備方針」および「標準ガイドライン群」にも記載するなどして行政機関への浸透を図る。
ト◼ 令和３年（2021年）３月に「環境省データマネジメントポリシー」が策定され、同ポリシーに基づく行政
データ連携の推進や保有データのオープン化の取組が進められているところ、政府全体に展開を図っていく。
デ
ー
タ
オープン

データ

◼ 地方公共団体によるオープンデータの取組に関しては、取組の進展程度や団体の規模に応じた対策が必要。
①一定程度オープンデータの取組が進んでいる地方公共団体については、より効果的なデータ活用を図るた
め、データの質を向上させる。このため、令和３年度（2021年度）中に、オープンデータの取組等の質を測る指標を設計する。②オープンデータの取組に支援が必要な地方公共団体については、外部団体との協働を可能とする方策を検討するとともに、オープンデータ伝道師等の派遣のあり方や研修スキームについて検討する。加えて、今後デジタル庁において、地方公共団体のオープンデータを登録するサイトや都道府県ベ
レルでのサイトの集約などとの連携を進める。
◼ 行政機関へのオープン・バイ・デフォルト及びオープン・バイ・デザインの浸透を図るため、オープン・バ
イ・デフォルトを実現するための仕様書ひな形案を策定し、またプロジェクトレビューシートにおける情報システムのチェックポイントを詳細化する。
◼ 民間データのオープンデータ化については、現在オープンになっている事例の収集、オープンデータ化すべ
7
きデータの考え方の整理等に関して検討を進める。

方向性⑤
利
活
用
環
境

◼ 準公共分野などでデータの活用を進め、事例の収集、整理によりデータ活用のあり方について整理を行う。
データ

また、AIを含め行政内のデータ活用事例を収集することで、データ活用の啓発を推進していく。

活用◼ 行政内部においてデータの活用を進め、EBPMの実現を図っていく。

◼ 専門家、一般行政職員を対象とした研修教材、コースの作成を行う。
利
活
用
環
境

◼ データ統括責任者と各省との協力関係を構築する。この協力関係を通じて政府全体へのデータ戦略推進の理解を深めるとともに、データ標準化、データ標準などの技術情報の展開を行う。国における知見を交換することが重要である。
人材・組織◼ 数少ないデータ専門家の能力を向上し、分析を高度化するため積極的に最新ツールの導入を行う。

国際展開◼ デジタル保護主義に対抗するため、有志国との連携を図るが、我が国としてはテクノロジーを軸にイデオロ
ギー中立的な立場で、「経済成長・イノベーション」と「経済安全保障」のバランスのとれた国際ルール形成を行う。令和５年（2023年）のG７日本開催に向け積極的に提案を行う。

8

参考資料
以下の資料は、全て検討段階のものです。

9

トラスト

10

トラストを確保したDX推進SWGでの検討項目
官民での様々な手続・取引について、デジタル化のニーズや、必要なアシュアランスレベルを検討
し、デジタル化の障壁を特定することで、官民でのDXを加速する。

1. トラストスコープの再整理• デジタル化できる手続・取引の見取り図やボリュームを把握

2. トラスト確保の実態調査• 手続・取引におけるデジタル化阻害要因の特定

3. ID及びトラストサービスに関するアシュアランスレベルの整理
4. 技術発展やトラストサービス利用者の利便性増大が可能となる枠組みの基本的考え方5. トラスト確保に向けた国の関与の在り方

ユースケースを特定し検証

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トラストを確保したDX推進SWGの構成員・オブザーバー
構成員
手塚

悟

慶應義塾大学環境情報学部 教授

(主査)
濱口 総志

慶應義塾大学SFC研究所 上席所員

宮内
宏
林
達也
宮村 和谷

宮内・水町IT法律事務所 弁護士
LocationMind株式会社 取締役
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

太田 洋
崎村 夏彦
佐古 和恵

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
東京デジタルアイディアーズ株式会社 主席研究員
早稲田大学 基幹理工学部情報理工学科 教授

その他関係行政機関
総務省
サイバーセキュリティ統括官付参事官
法務省
民事局商事課長
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課長

オブザーバー
伊地知理

一般財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部

袖山 喜久造 ＳＫＪ総合税理士事務所 所長・税理士

タイムビジネス認定センター長

中武

佐藤

創一

一般社団法人新経済連盟 政策部長

西山晃

電子認証局会議 特別会員（フューチャー・トラスト・ラボ 代表）

山内徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事・デジタルトラスト評価センター長

若目田 光生 一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー
推進委員会企画部会 データ戦略 WG 主査

浩史 Global Legal Entity Identifier Foundation ( GLEIF )日本オフィス 代表小松
中須博明 有限責任あずさ監査法人 東京ＩＴ監査部 パートナー
祐二 SAPジャパン株式会社 政府渉外 バイスプレジデント

小倉隆幸 シヤチハタ株式会社 システム法人営業部 部長

島岡

政基

佐藤

帯刀 クラウド型電子署名サービス協議会 協議会事務局

セコム株式会社IS研究所 主任研究員

太田

大州 デジタルトラスト協議会 渉外部会長

三澤

伴暁

小川

博久 日本トラストテクノロジー協議会 運営委員長

小川幹夫 全国銀行協会 事務・決済システム部長

兼株式会社三菱総合研究所 デジタル・イノベーション本部

豊島一清 DigitalBCG Japan Managing Director

サイバー・セキュリティ戦略グループ 主任研究員

野崎

英司 金融庁 監督局 総務課長

柴田孝一 セイコーソリューションズ株式会社 DXサービス企画統括部 担当部長
兼トラストサービス推進フォーラム 企画運営部会 部会長

PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

12

SWGスケジュール
2022年度

2021年度

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

データ戦略推進WG
第1回(10/25)
SWG設置を決定

適宜、中間報告

とりまとめ案

トラストを確保したDX推進SWG

第1回(11/18)

第2回(12/13)

第3回(12/27)
月1～２回ペースでSWG開催

トラストを確保したDX推進ＳＷＧ議題
第１回：トラストスコープの再整理、DXで必要となるトラストニーズ(監査業務及び税務関連業務でのDX化におけるトラストサービスのニーズ、銀行業務における電子証明書のニーズ等について有識者より発表あり。)
第２回：DXで必要となるトラストニーズ
13
第３回：アシュアランスレベル整理、海外動向 等

トラストスコープの骨格
行政機関内文書管理※ デジタル庁省庁サービスグルー プ
や内閣府公文書管理課等と連携

法人内文書管理申請・届出の提出
行政機関

法人間取引
法人

（国・地公体）法人

結果等の通知公的個人認証サービス

プラットフォーム提供

行政機関間の文書

法人-個人間取引

シェアリングサービス

政府認証基盤

サービス提供申請・届出の提出
行政機関

個人（国・地公体）（個人事業主を含む）

結果等の通知個人
個人間契約（個人事業主を含む）

……

……

……

14

トラストサービスの普及において想定される課題
トラストサービス普及阻害理由

DXが進まない理由

行政機関・法人等において、DXが進まない理由の中で、以下の理由がトラストサービスの普及における課題になっていると考えられる。
具体例

確実性

•
•
•

利便性

• 取引先が紙での契約を要求。紙と電子が混在するとかえって複雑になる• 申請に、押印を要求しており、押印省略が可能となっても申請そのものは書面を要求している。
• 登記名義人の住居変更申請でマイナンバーで電子署名をしたものの、住民票の写しは紙で別途郵送提出する必要があり、処理が電子的手続きのみで完結しない。
• 申請手続きにe-Govを利用しようとしたところ、電子申請にICカードが必要なようだが、発行の方法がわからない

継続性• トラストサービス提供事業者の事業撤退により署名検証が図れなくなることを懸念• 電子証明書の有効期限前に効果を継続させるためにタイムスタンプを打ち直さないといけない

安全性•

企業同士の売買契約を立会人型電子契約で行おうとしたところ、立会人型電子署名のなりすましリスクがあるのではないかと考え、使用を躊躇した。

コスト

•
•

決裁者全員分のICカードリーダーが必要等、電子契約を進めるにあたっての導入コストがかかる
社内の押印規定等の改正が面倒。手間やリスクに躊躇した結果現状維持

一定の要件を満たす電子署名について推定効が認められている（電子署名法3条）が，判例が確立していない。
電子署名以外のトラストサービスについては，民事訴訟における効力は規定されていない。
トラストサービスの民事訴訟における取り扱いは，裁判所の自由心証（民事訴訟法247条）への影響という形でのみ機能している。

15※「日本における包括的なトラストの枠組み整備に係る調査研究」（デジタルトラスト協議会）の報告書等から作成

トラスト実態調査の調査項目
調査目的
DX推進にあたり、書面による契約等（手続・取引・保存）と同等レベルの信頼性を電子での契約等でも確保することが重要である。そのため、主要なステークホルダー間において行われる契約等について、トラストサービスに関するそれぞれの利用実態や活用への期待、ボトル
ネックとなっている点等を調査することで、トラストサービスに係る課題を可視化し、本SWGでの議論に活用する。

調査項目•

国内のデジタル化実態 及び 海外先行事例の調査分析を通じた、トラストによるDX機会の洗い出し
・公的分野・民間分野のデジタル化の実態分析
・トラスト普及の海外先行事例の把握
・トラストポリシーの海外等先行事例の把握
・トラストによるデジタル化の機会の洗い出し•

トラストサービスのニーズ/課題の把握と期待効果の見積り・トラストサービスのニーズ調査・分析
・既存電子システムの課題分析
・トラストサービスによるデジタル化の期待効果の見積もり/イメージ具体化

これらの調査結果を分析しつつ、本SWGにおいて、次のような検討を行う
・ID及びトラストサービスに関するアシュアランスレベルの整理
・技術発展やトラストサービス利用者の利便性増大が可能となる枠組みの基本的考え方
・トラスト確保に向けた国の関与の在り方に関する検討等

16

トラスト実態調査の進め方
前頁の内容を踏まえ、大きくは3ステップで以下のように調査・分析を実施予定
Ⅰ 国内のデジタル化実態 及び 海外先行事例の

Ⅱ トラストサービスのニーズ/課題の把握と調査分析を通じた、トラストによるDX機会の洗い出し
Ⅰ-a

公的分野のデジタル化の実態分析• 行政が関わる手続きでは、どの程度デジタル化が進んでいるか• デジタル化の阻害要因がトラストと考えられるものはどれか／それはどのような理由か
Ⅰ-b

Ⅰ-d

トラストによる
デジタル化の機会の洗い出し• 国内外比較も踏まえ、トラストによるデジタル化が期待される領域/
手続等は何か 等

民間分野のデジタル化の実態分析• 主な契約/手続き等では、どの程度デジタル化が進んでいるか• デジタル化の阻害要因がトラストと考えられるものはどれか／それはどのような理由か
Ⅰ-c

トラスト普及の海外先行事例の把握• どのような領域/使途でトラストが用いられているか/何がトラストによりデジタル化されているか• どのようなケースで、どの程度のアシュアランスレベルが必要か 等
Ⅰ-f

官民共同規制のポリシーの
海外等先行事例の把握

Ⅰ-e

必要な
アシュアランスレベルの分類• アシュアランスレベルはどのように分類できるか• どのようなケースで、どのレベルのアシュア
ランスが必要かⅢ

期待効果の見積り
Ⅱ-a

トラストサービスのニーズ調査・分析• 個人/企業は、トラスト
によるDX機会に、どの程度のニーズがあるか• 個人/企業は、トラスト
サービスに対して、どのようなニーズが・どの程度
あるか

Ⅱ-b

既存電子システムの
課題分析• 政府認証基盤(GPKI)
等の既存電子システムには、どのような課題が
あるか

Ⅱ-c

トラストサービスによるデジタル化の期待効果の見積り/
イメージ具体化

打ち手・ロードマップの策定

Ⅲ-a

優先的に取り組む
ユースケースの立案• どのようなユースケース／先行事例作りに優先的に取り組むか• トラストによりデジタル化が促進され得る契約/手続き等がⅢ-b
どの程度あるか
国際相互連携を– うち、海外連携が目指すトラスト
必要なものはどの程度を占めるか
サービスの立案• デジタル化が進んで• どのようなトラスト
いない契約/手続き等サービスで国際相互の業務フロー(例)が、連携を目指すか
トラストにより、どのよう
Ⅲ-cにデジタル化されるか

Ⅲ-e

ロードマップ
案の立案
• 左記を
踏まえて、
いつ何に・
どのように
取り組むか

既存電子システムの有効活用策の立案•

既存電子システムの有効活用に向けて、どのような打ち手を取るか

Ⅲ-d

官民共同規制の在り方案の立案
出典：Boston Consulting Group17

プラットフォームのルール

18

「プラットフォーム(PF)におけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス(案)」の概略◼
◼

PF整備の際に必要となる、データ流通の促進と阻害要因の払拭のためのルールの実装を進めるため、ルール検討の際の視点と手順をまとめたもの。
対象となるPF： ①関係省庁がデジタル庁と協力して2025年までにPFの実装をめざすことにしている分野、および関係省庁がデジタル庁と協力することでPFの在り方を検討することにしている分野のPF、②分野横断のデータ連携基盤DATA-EX

ポイント1: 多様なステークホルダーの懸念・不安感（データ流通の阻害要因）を払拭するために、ルールに求められる機能と、機能の実行手段（データ取引プロセスの工夫やITの活用等）の選択肢を示したソフトロー
PF上でデータを取引するデータ提供者・利用者だけでなく• 上流側：データが表現している対象（被観測者）• 下流側：エンドユーザや
ソリューションにより不利益を受ける者• 将来価値創出プロセスに関与し得る者
もステークホルダーと捉え、懸念・不安感を払拭要
ステークホルダーの懸念・不安感 (データ流通の阻害要因)

PFのデータ取扱いルールに求められる機能

1. 提供先での目的外利用（流用）2. 知見等の競合への横展開
3. パーソナルデータの適切な取り扱いへの不安
4. 提供データについての関係者の利害・関心が不明
5. 対価還元機会への関与の難しさ
6. 取引の相手方のデータガバナンスへの不安
7. 公正な取引市場の不在
8. 自身のデータが囲い込まれることによる悪影響

1. データに対するコントローラビリティの確保
データ提供者だけでなく、データ提供者にデータを提供する者（パーソナルデータの場合は個人を含む）のコントローラビリティも対象
2. 公正な取引の実施の担保
3. ガバナンス確保のためのインセンティブ設計
ルール遵守をPFへの参加要件とすることで、参加者にルール遵守のためのガバナンス実施を促す

ポイント2: リスクベースアプローチ

準公共等の各分野において、プラットフォームが備えるべきルールについて、このガイダンスを参照し検討を進める。

ポイント3: ルールをアジャイルに更新
ステークホルダーが抱く各種懸念・不安感（リスク）の影響度と発生頻度に応じて、各機能の実行要求レベルを選択し、これをルールに盛り込む

ステークホルダーが抱く懸念・不安感（リスク）は• PFの進化・発展：内部要因
ネットワーク外部性の増大、PF上で取り扱われるデータ種別の拡大、等• 事業環境の変化：外部要因
技術の進展、社会のデータ利活用に対する受容性の変化、
国際的なデータ取扱いルールの動向変化等
によって変化。
⇒新たなリスクが顕在化した際にはルールを更新する仕組みを整備

19
19

分野間連携20

21

準公共・相互連携分野

22準公共分野・相互連携分野のデジタル化の推進について
準公共分野・相互連携分野の概要
準公共分野（指定８分野）及び相互連携分野（指定２分野）では、政府が中心となってサービス提供を行う分野、政府はサービスの規格を示しつつ官民でサービス提供を行う分野、政府はサービス提供は行わず規制や標準を定める
分野など多様な関わり方がされている。
相 互 連 携 分 野

準 公 共 分 野
安
全
保
障

防
災

治
安
維
持

介健
護康
・
医
療
・

教
育

こ
ど
も

イ
ン
フ
ラ

流港
分湾
野（
）港
湾
物

モ
ビ
リ
テ
ィ

食
関
連
産
業

政府役割大

現状

目指す姿

取組概要

請取
求引
・（
決受
済発
）注
・

政府役割小

様々な主体がサービス提供に関わっているものの、ユーザーからすると、サービス提供側の事情で各分野バラバラに画一的なサービスが提供されている。
個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に併せてデザインできるようにする。
健康・医療・介護

主要分野

ス
マ
ー
ト
シ
テ
ィ

一
般
の
経
済
活
動

◼ 民間PHRサービスの利活用促進◼ オンライン診療の活用に向けた基本方
針策定◼ 健康・医療・介護関連データの連携・活用のためのプラットフォーム整備

教育

防災

防災

◼ 家庭との連絡を含めた校務のデジタル ◼ 防災情報アーキテクチャの検討、デジタル社会を見据えた防災の在り方の見化の推進◼ 教育データの利活用促進（データの標準化、 直し
プラットフォーム関連施策推進、IDの検討）◼ 防災関係プラットフォームの構築◼ デジタル社会を見据えた教育の在り方 ◼ デジタル技術を活用した地方公共団体の見直しの災害対応・被災者支援の効率化

23データ取引市場

24一般的な市場成立要件*と、データの特性を踏まえたデータ取引市場の要件
一般的な市場の成立要件
概要
①
財産権の
保護

②
相手が
信頼可

買主の購入物に係る残余利益・支配権の保護

売主の知的財産権の保護● 対象がアイディア等の場合
売主側に、買主が不支払となる不安がない
買主側に、品質の高低が可視化されている
売主/買主双方の競争により、③
実際のコスト・利用価値に競争環境の 近い価格で取引
担保買主が商品情報を低い④
探索コストで入手可能
情報収集● 商品の品質・価格等をコストの低下確認・比較可能な情報の不十分だと懸念されること

抑止 等

データ取引市場の成立要件
・課題解決の方向性

生産性低下・イノベーショ
ンの減少● 売主側の商品開発● 買主側のリスクテイク● データは無制限に複製可

債務不履行による取引の減少● 代金未払いリスク● 品質不明による買控え等● 取引相手以前に、データ公開や取引の統一的な基準がなく、不明瞭さ・法的な不安が存在

イ 約定の標準化● 規制策定が必要なため官民連携が肝要

取引による社会厚生が最大化されなくなる● 独占による高価格維持● 適正価格以下での売買● データの価値・価額の標準的な

ウ 適正価格・市場取引価格の提示

価格が高止まりし取引が減少● 取引参加者が少なく、探索コストがチャネルが存在
取引や活動の外側で生じる⑤
第三者への負の影響が抑制
第三者への● ガソリン税による大気汚染
影響抑制

踏まえるべきデータ特性やデータ取引の現状課題

過剰／過少な生産・消費● データは無体物で民法上の権利の対象外（所有権・占有権等）– 著作権等の知財権も、データ保護には十分機能しない

考え方がなく、相場観が掴みにくい● 保有データをどう加工すると付加価値が高い用途になるか分からない

高い● 市場に流通する商品数が少ない– 取得済データしか取引されない● データ公開や取引の統一的な基準がなく、どんな影響があるかについての不安が存在

ア 利用権の導入● アクセス権・保有権・複製権等を束ねた”データ利用権”を定義しデータと紐
づけて取引

基
本
と
な
る
機
能

エ 外部機関との連携● 株における主幹事証券会社、
上場コンサルオ 『取引所』による商品の一元化・”カタログ化“● 取引所で扱う事自体で信頼性も担保

カ ”先物”のような商品の追加
ブ活ー性● データは未取得で上市。資金獲得しス 化
タ のた上でデータ収集し、その後提供
ーキ 価値向上を見込む投資家の市場参加
イ 約定の標準化（再掲）

データの特質を踏まえると、データ取引後の財産権を保護するために、排他性の設計・データの権利化が肝要。
⇒ アクセス権・複製権等を束ねた”データ利用権”を定義し、データと紐づけて取引する市場、として、実装の方法を含め、今後検討していく*『市場を創る』（ジョン・マクミラン著）より
出所： 「『オープンなデータ取引市場』実現の取り組み：データ流通推進のための取引市場の要件，課題と実装事例」、産業構造審議会情報経済小委員会分散戦略WG（第６回）事務局資料25

ベース・レジストリ

26

当面整備するデータ分野
役員
資本金

法人
３情報※

※ 法人番号、名称、本店所在地

事業者系
法人資格
決算情報
事業所
アドレス
（町字・地番）

不動産
登記情報

公共施設
支援制度

法律・政
令・省令

土地系
個人情報については、「マイナンバー制度及び国と地方のデジ
タル基盤抜本改善ワーキンググ
ループ 」を受け、マイナンバー等を利用した情報連携の拡大に向けた検討を進める

郵便番号

行政系

地図情報
（緯度経度・3D空間
情報含む）

公共系
イベント

文字情報

27

事業者系：目指すべき姿と検討項目（イメージ）
現在

2025年
現状

いざという時に、行政側としては、組織をまたいで活用できる情報が少なく、必要な情報を申請者の入力に依存。
結果、申請者側に入力／提出作業コストが増大。また、行政側も、確認作業に時間がかる。不正受給も発生。

2030年

あるべき姿
いざという時に、関係者が保有する情報を活用し、困っている事業者に対する支援が迅速に行うことができる

実装に向けて検討が必要なこと
①
②

③

④

全体アーキテクチャ整理
事業者視点での行政サービス（事業者支援を中心に）の全体像整理
サービス
エンドユーザーによる検索・通知、認証、データ入力、コミュニケーション、状況
共有、決済・交付等の事業者支援に必要な共通機能の把握と整備方針の決定
システム
各制度におけるデータ構造（各制度における識別情報と属性情報の整理と制度間の関係整理）と共通識別情報（法人番号、マイナンバー、インボイス等）の現状整理と、整備方針の決定
法令
事業者支援に係る行政機関保有の公開情報/共有情報/機密情報のルール明確化

あるべき姿

現状
役所とのやりとりを最小限にしたい人であっても、何度も同じ情報や添付書類を提出させられ、足を運ぶことも求められ、ストレスを感じている。また、行政側からすれば、限られた情報の中で、誰が困っているのか、正確に把握することが難しく、行政側からきめ細かいサポートを行うことができない。また、事業者側は、事業者や事業所の存在確認について、その都度コストをかけている。

実装に向けて検討が必要なこと
①
②
③

④

全体アーキテクチャ整理
事業者視点での行政サービス（事業者支援以外の規制等を含め）の全体像整理
サービス
各規制の実施に必要な機能の整理と整備方針の決定
システム
規制・調査協力等等の各制度におけるデータ構造と識別情報（管理番号/整備番号）/属性情報（規制の実施に必要な情報）の現状の整理と整備方針の決定
ルール整理
規制等に係る行政機関保有の公開情報/共有情報/秘匿情報のルール明確化

法令の範囲内で活動している事業者であれば、行政とのやりとりでストレスを感じなくなる。
忙しい人はスマホ一つで簡単に必要な手続を完結することができる。一方で、対面でしっかりと相談したい人はリアルで丁寧なサービスを受けることもできる。また、事業者にとっては、
事業活動の基盤となるデジタルインフラが整備され、本業に専念できる。

28

事業者系：①全体アーキテクチャ整理
事業者支援

労働者の
雇用維持
補助金制度

給付制度

融資制度

保証制度

助成金制度

設備投資の資金繰対応

突発的な売上減少への対応

29

事業者系：②サービス：実施に必要な機能給付事業（支援）（例）
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証(4号、5号)

その他（規制等） （例）小規模共済貸付

食品営業
許可申請【電子交付機能】（＝契約書、許可証等の交付）
持続化給付金(月次支援金)

緊急融資
(公庫)

税

雇用保険

【決済機能】（←振込・入金、口座登録）【ステータス（審査状況）管理・コミュニケーション機能】（←電話、FAX、郵送）【データ入力・送信機能】（←申請書の提出）【認証（ID）機能】（←本人確認書類等の提示）【情報連携機能】（＝関係機関間でのデータの参照・授受）【基盤となるデータ】（←台帳・帳簿）30事業者系：③システム：現状の識別番号の状況⚫ 法人格に対しては、法人番号が付与。一方で、個人事業者については、統一の番号が振られていない状況。（そもそも個人事業者の定義もない）

全体像
個人情報の観点
番号は非公開／政府内の利用範囲も限定的取引円滑化の観点
公開前提とする番号体系
法人番号
約270万社
インボイス番号
約160万者＋α？
将来さらに増加

法人番号①データ整備主体
・国税庁による法人番号付与/公表（2015年～）②行政活用事例・税務情報と厚生年金事業所名簿整備・各種給付金における法人の存在確認

法人③民間活用事例・取引先情報等の入力補助・効率化
・売掛金管理業務の効率化・自動化

事
業
所
得

※

？

現状

１

不
動
産
所
得

360万人 160万人

雑
所
得

給
与
所
※3 得

??

？？

インボイス番号

マイナンバー

個人事業主※2（約500万~?）※１農業所得含む ※２明確な定義がある訳ではない※ 3 雑所得と給与所得を個人事業主に含めるかは要議論（出典）各所得の人数は統計年報（令和元年度）における当該所得区分を主たるものとする人数◆ 国税庁によるインボイス番号付与/公表（2021年10月～）

マイナンバー①データ整備主体
・JLISにおいて番号生成②行政活用事例・税・社会保障・災害等事務における活用③民間活用事例・マイナンバーカードによる本人確認における活用31土地系：土地ベース・レジストリのTo Be「国土の３Dデジタルマップでの把握」+「人が行う管理業務との紐づけ」• これにより以下のことを実現• AIや機械の十分な活用（シミュレーションや自動化）• 人による管理コストの削減• 機械による自律移動の実現• 移動情報を都市情報に自動的に反映（人流等）• 都市設計の効率化、高度化• 防災シミュレーション、対策の高度化

32土地系：どういうデータの体系にしていくのか• 三次元データ整備• キカイが認知、情報処理の中心になるので、キカイが判読可能であり、幾何学空間として絶対的な座標軸である緯度・経度・高度（どこ）に、ほかの様々なデータ項目を紐付けていく。
• 二次元データ整備• 当面は、人間「も」、情報処理をしていくので、人間が認知する体系（住所）とキカイが認知する体系を組み合わせる。

• 台帳同士の紐付け• 人間が中心となって作業を行うことも考え、地番、住所など既存の体系の整理も進めていく。

33

土地系：緯度経度と３Dマップ （三次元データ整備）

建物はサーフェイス（３D）モデルを持ち、複数のボクセルに紐付けられる。ボクセル
は地表のタイル上に定義される。
• 緯度・経度・高度によるボクセル情報は、ドローンや空間管理などで活用• 建物名などの情報は、手続きや観光などで活用。サーフェースや構造情報は都市計画などに活用。
都市空間管理（人と機械が活用）

幾何学的な空間情報管理（機械が活用）

建物情報[名称、アドレス、階数]

ボクセル[ボクセルID、緯度、経度、高度]

建物サーフェース情報[立体のモデル]高度

建物構造情報[BIM/CIM等の内部構造]
３Dモデルと緯度・経度・高度を持つボクセルとの関係性を管理する

アドレス
人の見る世界と緯度経度を結びつける

代表点の
緯度経度

タイル（パネル）[タイルID、緯度、経度]
34土地系：緯度経度とアドレスの組み合わせ（ 二次元データ整備）

緯度・経度・高度とアドレスは、組み合わせることで人も機械も使いやすい仕組みに• コピーしてからご利用ください
なる。先進各国のベースレジストリのスタートラインである。

• Version.20210907

人の視点（アドレス）• 住所や階数で場所を特定することが多い。
• 既存の手続きは、住所の記載が求められる• データの照合を住所で行うことが多い

機械の視点（緯度経度）• スマートフォンやカーナビ等の最新サービスは緯度経度と電子地図をもとに案内しているメリット• 地域を知っている人は直感的に場所が分かる• 地域を知らなくても、人に尋ねやすい課題• 表記に揺れがある• 間違って記載されることがある• 地名変更があるとわからなくなる

メリット• 目的物がなくてもデータをもとに正確に誘導ができる
課題• 電源や電波がないと緯度経度だけで場所を認識するのは難しい• あらかじめ緯度経度を管理しておく必要がある• 緯度経度はプレート異動に合わせcm単位で
35
35 35
移動する

（
台帳同士の紐付け）
土地系：IDによる連携（税、不動産取引等のデータ連携を効率化）

地理空間情報を統合して管理するには各IDと位置情報との紐付けが重要。
• コピーしてからご利用ください• 1つのアドレス区画が複数の筆で構成されたり、複数のアドレス区画が１つの筆上にある等、対の応• Version.20210907
関係が様々である。
••

データ管理を効率化するタイルやボクセルと、実在する建物、アドレス、筆の関係管理にも有効。
データ連携の効率化のため、それぞれの属性情報の標準化も重要。

不動産（RP-ID）

動的対象物（ドローン等）
ボクセル（VX-ID）

建物（BL-ID）
高度

筆（LD-ID2） 筆（LD-ID1）
道路ID（RD-ID）

ゲート（GTID）

アドレス（AD-ID3）アドレス（AD-ID2） アドレス（AD-ID1）

代表点の
緯度経度

タイル（TL-ID）
36

土地系：デジタル庁の取り組み
ベース・レジストリ・プロジェクトを進めるととともに、関係府省と連携しながら地理• コピーしてからご利用ください
空間データ関連プロジェクトの検討を実施。

• Version.20210907

•
•
•
•

台帳同士の紐付け
２Dデータとの紐付け
３Dデータとの紐付け
行政データ同士の紐付け
民間データとの紐付け

建物（BL-ID）

不動産（RP-ID）

•
•
•
•

３次元データ整備
３次元データの整備
ボクセルを付与
タイルで緯度経度と紐付け
動的対象物の特定

動的対象物
ボクセル（VX-ID） （ドローン等）
２次元データ整備• 地番と住所の紐付け• 住所と緯度経度の紐付け• 不動産（取引単位）のID付与

筆（LD-ID2） 筆（LD-ID1）
道路ID（RD-ID）

ゲート（GTID）

アドレス（AD-ID3）アドレス（AD-ID2） アドレス（AD-ID1）

高度

代表点の
緯度経度

タイル
（TL-ID）
37

データマネジメント

38データ標準としてアウトプットするもの• 政府データ標準群• 既存の公開済み標準をベースに統合・改訂したもの• 行政サービスデータ連携モデル、推奨データセット、IMI共通語彙基盤 など• 行政サービスデータ連携モデルの項目を基本として中身を再整理する• 個人、法人、連絡先、住所、イベント、公共施設 など• コンテンツとしては以下を想定• データ標準のメリットを整理したコンセプト• データ標準のデータモデル、およびその考え方• パーツを組み合わせて作る• 新データ標準の項目、参照元、説明、注意事項など• 項目の英語名、フォーマットの制限 など• コードなど参照する統制語彙(Controlled Vocabulary)も含む
39

データ品質としてアウトプットするもの• データ品質管理ガイドブック• データの品質を評価する際の考え方、評価項目、評価方法などを記したもの• ベンチマークとして算出された評価点をもとに、品質改善のための活動に繋げることが狙い• データ品質評価ツール• 上記ガイドブックの評価項目を実際に計算するためのツール• β版はExcelに入力すると点数が計算される仕組み• ガイドの正式版にあわせて改訂する
40

データ標準の長期的なゴール• 行政間でデータが円滑に連携できる状態にすること• もちろん民間ともデータ連携できるとよい

そのために・・• 行政のシステムがデータ標準に従ってデータを持つようにする• 新規開発のシステムには標準の導入サポート• 既存システムの改修の際に標準をAPI等で参照して形式を揃えられるように準備する• 様々な事情でデータ形式を動かせないシステムについてはコンバーターで標準に変換する

41

標準整備後の世界のイメージ
標準をベースにした円滑なデータ連携の実現
データ連携による
新たな価値の創造

データ標準

標準導入のサポート
新規開発システム

既存システムの改修

コンバーターの提供
データ変更が難しい
既存システム42

オープンデータ43

オープンデータ推進
今後の進め方について（案）
地方公共団体1.自治体の取組の質を測る評価指標の策定と運用イメージの整理•

これまで取組自治体数増を主眼としてきたが、今後は質の改善にシフトし、データの利活用を推進する。指標は自己評
価で自律的にレベルアップできる方式とする

2.伝道師会の役割見直し、自治体向けオープンデータ研修スキームの整理••

講師派遣の担い手から、オープンデータ施策のアドバイザー機関に位置づけ伝道師会や中間支援組織と連携した自治体向け研修の実施

省庁・民間分野
3.民間データのオープンデータ化の検討•

公共性の高い民間データ、及びその利活用事例について調査を行う

4.オープン・バイ・デフォルトの促進•

プロジェクトレビュー時のチェックリストにオープンデータ化に必要な観点を具体的に記述

44

参考：想定される指標イメージ
11の評価項目について自己診断で自組織のレベルを判定し、さらに6の評価区分で集計してその平均値を評価する。これにより、それぞれの自治体の強い部分と弱い部分が明確になり、質の向上のために必要となる取組を促すことができる。

No.

伝道師会の指標
評価区分

1
2
3
4

データを
利用する
環境整備に
係る指標

データ形式・
データセット数
データ公開環境

評価項目

レベル

データセット数

２

機械判読性

３

推奨データセットの利用数 ２
APIの有無

１

評価
区分

2.5

1.5

5

データ更新頻度

データの更新頻度

２２6

活用事例の創出 活用事例の創出

２

２

１

１

7

８
９
10
11

公開体制

更なるデータ 推進体制の整備 職員の配置
活用の促進に研修会等への参加
係る指標公開・活用・普及の取組
官民連携・
地域での活動 他団体との連携

１
１
１
１

データ形式・
データセット数

2.5

１

官民連携・
地域での活動

2
1.5

1

データ
公開環境

0.5

0

データ
更新頻度

推進体制・
プロセスの整備
活用事例の創出45