日進市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

日進市
２０２４年（令和６年）４月

１背景と目的本市においては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、2008 年(平成 20 年)3 月に「日進市耐震改修促進計画」を、2014 年(平成 26 年)3 月に「日進市耐震改修促進計画(改訂版)」（以下「前計画」という。）を策定し、市内の住宅や建築物の耐震化を図るための各施策に取り組んできた。しかし、本市の平成 27 年度の耐震化率は 86.7%であり、国や愛知県においても目標値に達成しておらず、より一層耐震化を促進するために、2017 年（平成 29 年）3 月に日進市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定した。
そして、前計画が 2020 年度（令和 2 年度)に最終年度を迎えることから、2021 年（令和 3 年)3 月に「日進市耐震改修促進計画(令和 2 年度改定版)」を策定した。本計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、住民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。
このため、日進市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。

２

位置づけ

日進市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムは、「日進市耐震改修促進計画(令和 2 年度改定版)」第 3 章「耐震化の目標と耐震化促進の取組み」に基づき策定する。

第６次日進市

日進市地域

建築物の耐震改修の促

総合計画

強靭化計画

進に関する法律

日進市都市

日進市

愛知県建築物

マスタープラン

地域防災計画

耐震改修促進計画

日進市耐震改修促進計画
日進市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
1

３

計画期間
2017 年度（平成 29 年度）から 2030 年度（令和 12 年度）までとする。

４対象住宅）
緊急耐震重点区域内に存するすべての住宅※（共同住宅を含む。

※建築基準法における新耐震基準（1981 年（昭和 56 年）6 月 1 日施行）以前に新築工事に着手した建築物に限る。

５

緊急耐震重点区域の設定

日進市耐震改修促進計画に定める住宅の耐震化率の目標達成には、市内の住宅が満遍なく耐震化を進める必要があることから、市全域を緊急耐震重点区域に設定する。
●緊急耐震重点区域：日進市全域

６実績の公表緊急耐震重点区域である市内全域の耐震診断・耐震改修費補助実績及び戸別訪問の実績を市ホームページに公表する。

2

７

取組内容・目標・実績（１）2024 年度（令和 6 年度）

取組内容＜財政的支援＞
１

木造住宅無料耐震診断

旧耐震基準木造住宅の無料耐震診断を実施する。
２

戸建 1 戸戸建以外 1 棟

目標

10 戸

目標

6戸

目標

1戸

木造住宅除却工事費補助

耐震性が低いと判断された旧耐震基準木造住宅の除却費に対する補助を実施する。
５目標

木造住宅耐震改修費補助

耐震性が低いと判断された旧耐震基準木造住宅の耐震改修工事費・設計費に対する補助を実施する。
４40 戸非木造住宅耐震診断費補助

旧耐震基準非木造住宅の耐震診断費に対する補助を実施する。
３

目標耐震シェルター整備費補助

耐震性が低いと判断された旧耐震基準木造住宅のシェルター整備費に対する補助を実施する。

3

＜普及・啓発等＞
１

住宅所有者に対する直接的な耐震化促進

・市内の住宅の所有者等に対して、住宅の耐震化の意識啓発及び情報提供を行う
ため、戸別訪問を実施する。令和 6 年度は、市西部地区（赤池、浅田、梅森）で実施する。
・木造住宅無料耐震診断の対象となる住宅所有者に対して、無料耐震診断・耐震改修費補助等の案内チラシを送付する。
２

木造住宅無料耐震診断実施者に対する耐震化促進

・木造住宅無料耐震診断結果の報告時に、パンフレット等の配布説明により耐震改修を促進する。
・前年度木造住宅無料耐震診断を実施したが、日進市補助金制度を活用して耐震改修を行っていない所有者に対して、ダイレクトメールを送付する。
３

改修事業者の技術力向上等

・愛知県建築物地震対策推進協議会において、改修事業者に対する耐震改修工法等に係る講習会を開催する。
・愛知県建築士会名南支部において、豊明市と合同で耐震改修に係る勉強会を開催する。
・愛知県建築物地震対策推進協議会において、耐震改修事業者リストを作成し公表する。
４

市民等への周知・普及等

・市広報、市ホームページ、チラシの窓口配布を利用して、耐震改修の必要性や制度概要等の周知を行う。さらなる普及啓発として、SNS を活用したり、イベント等と連携した周知を行う。
・日進建築士グループとの連携をとり、月 1 回建築相談を開催し、耐震化に関する相談等を実施する。
・耐震改修工事を受けやすくするために、補助金の代理受領制度を案内する。

4

（２）2023 年度（令和 5 年度）

取組実績＜財政的支援＞
１

木造住宅無料耐震診断

旧耐震基準木造住宅の無料耐震診断を実施した。
２

無し

実績

無し

実績

3戸

実績

無し

木造住宅除却工事費補助

耐震性が低いと判断された旧耐震基準木造住宅の除却費に対する補助を実施した。
５実績

木造住宅耐震改修費補助

耐震性が低いと判断された旧耐震基準木造住宅の耐震改修工事費・設計費に対する補助を実施した。
４20 戸

非木造住宅耐震診断費補助

旧耐震基準非木造住宅の耐震診断費に対する補助を実施した。
３

実績

耐震シェルター整備費補助

耐震性が低いと判断された旧耐震基準木造住宅のシェルター整備費に対する補助を実施した。

5

＜普及・啓発等＞
１

住宅所有者に対する直接的な耐震化促進

・令和 5 年度は、市西部地区（赤池）で戸別訪問を実施した。
・木造住宅無料耐震診断の対象となる住宅所有者に対して、無料耐震診断・耐震改修費補助等の案内チラシを送付した。
・送付物の開封率、閲覧率を高めるために、封筒の裏面に耐震関連で受けられる補助を明記した。
２

木造住宅無料耐震診断実施者に対する耐震化促進

・木造住宅無料耐震診断結果の報告時に、パンフレット等の配布説明により耐震改修を促進した。
・前年度木造住宅無料耐震診断を実施したが、日進市補助金制度を活用して耐震改修を行っていない所有者に対して、ダイレクトメールを送付した。
３

改修事業者の技術力向上等

・愛知県建築物地震対策推進協議会において、改修事業者に対する耐震改修工法等に係る講習会を開催した。
・愛知県建築士会名南支部において、豊明市と合同で耐震改修に係る勉強会を開催した。
・愛知県建築物地震対策推進協議会において、耐震改修事業者リストを作成し公表した。
４

市民等への周知・普及等

・市広報、市ホームページ、チラシの窓口配布を利用して、耐震改修の必要性や制度概要等の周知を行った。
・広報で、新たに防災交通課と連携した耐震関連補助の周知を行った。
・日進建築士グループとの連携をとり、月 1 回程度建築相談を開催し、耐震化に関する相談等を実施した。
・補助金の代理受領制度を創設し、運用を開始した。

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（３）課題と改善策
課題
・耐震化の必要性のさらなる PR 等、住宅の所有者の意識の向上が必要である。その中でも特に多くを占める、高齢者世帯を意識した対策が必要である。
・補助制度のさらなる認知度向上が必要である。
・耐震改修費用負担軽減等の支援策のさらなる充実が必要である。
改善策
・戸別訪問やダイレクトメール送付による耐震化の普及啓発、補助制度概要チラシのデザイン見直し検討など、引き続き、各種補助制度を積極的に PR する。
・市民のニーズに合わせ、補助制度自体の見直し・拡充等を検討していく。

【参考】2017 年度（平成 29 年度）以降の実績と 2024 年度（令和 6 年度）目標（単位：戸※）※非木造住宅耐震診断（戸建以外）は棟実績

目標

年度

H29H30R1R2R3R4R5R6

木造住宅耐震診断

703920181482040

木造住宅耐震改修

14129142010

非木造住宅耐震診断

0000000100000001

非木造住宅耐震診断（戸建以外）

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（４）戸別訪問実施プラン（2017 年度（平成 29 年度）〜2025 年度（令和 7 年度））

戸別訪問については、2025 年度（令和 7 年度）までに全戸実施する。
ただし、実施時期等については、年度ごとに取組み状況を適宜検討し、見直しを行う。
住宅の種類

戸建

木造住宅

非木造その他の住宅

実施済

H29〜

※

R1(H31)

R2R3R4R5R6R7

共同住宅(分譲・賃貸マンション等）※2010 年度（平成 22 年度）から旧耐震基準の住宅の多い 1970 年（昭和 45 年）以前に開発された団地を中心に木造住宅の戸別訪問を実施している。

8日進市
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