ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.４６

緊急事態宣言が解除され、徐々に学生の笑顔が見られるようになりました。先生方も換気や消毒、検温など、いつにない忙しさをお感じかと思います。一日も早い留学生受け入れ正常化に向けて、各省庁や議員の先生方に要望活動をしておりますので、皆様方にわかっている範囲でご報告します。

◆ 第５回日本語教育６団体オンライン会議を開催し要望経過と確認事項を整理
６月１日に前回同様のメンバーで６団体によるオンライン会議が開催されました。
これまでの要望で確認する事項と、今後検討すべきことをまとめました。

出入国在留管理庁に結論を確認する事項
１．令和 2 年 4 月期生の在留資格認定証明書（COE）の有効期限の 9 か月以上の延長
２．令和２年 4 月期生の COE 交付の保留について
３．入国制限が緩和される際の入国条件
・また COE 交付申請に関して詳細を入管庁との話し合いで確認することに合意しました。

◆ 入管庁、文科省と意見交換を実施
６月５日に６団体で法務省を訪問し、文科省、文化庁、入管庁と意見交換をしました。
要望書を事前に提出し、それを元に議論を行いました。
文部科学省高等教育局長 伯井美徳様宛 要望書を提出しました。
出席者：文部科学省高等教育局
学生・留学生課長 西條正明氏
主任大学改革官高等教育国際戦略 PT リーダー 松永賢誕氏
学生・留学生課留学生交流室留学交流支援係長 小笠原義人氏
視学官（学生・留学生課担当） 杉野可愛氏

文化庁国語課
日本語教育評価専門官

山田由香氏、日本語教育調査官

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増田麻美子氏文科省の意見
１．学生支援緊急給付金について・推薦枠については、一次で予算の７割を配分した。二次の追加についてはこれからの作業です。
・推薦枠の配分と計算方法は大学とほぼ同じです。
・誓約書のチェック欄については、例えば成績評価計数が足りない人などはチェックしなくてよい。事情を申し送り事項に記入しておいてもらえればよい。
また、アルバイト予定だった大学１年生がそのアルバイトをできなかった場合など、前月のアルバイト代と比較できないが、それでだめというわけではない。
・成績以外の項目についても、個別の要件に該当しない場合でも最終的には学校の判断を尊重する。
・アパートの賃貸契約書については、留学生だけを免除はできない。ルームシェアの場合は契約している同居者の契約書で代替してよい。

２．留学生に向けた受験日程や条件について大学、専門学校への指導
・コロナの影響による大学等の受験スケジュールについては、今年度の日本人受験生に対する実施要領を６月にも作成するので、留学生についても配慮する。その際、大学独自の選抜と１１月の日本留学試験も考慮するよう指導する。

３．文科省と日本語教育機関との定期的な連絡会・文化庁国語課とも相談する。
←文科省、文化庁との意見交換会
出席者：深堀和子会長
江副隆秀連携会員
陪席者：池田俊一監事
香川順子連携会員

入管庁の意見
出入国在留管理庁長官 佐々木聖子様宛、外務省領事局長 水嶋光一様宛 要望書を提出しました。

出席者：出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課課長 根岸功氏 、留学審査係長 橋本健太氏
補佐官 永田雄樹氏 、留学審査係 長屋氏
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１．COE 交付申請時の提出書類（新型コロナ影響下）について・留学前の日本語学習を免除するのは難しい。従来ならば一定レベルで入学した学生に対応したカリキュラムのはず。入学時期の延期を理由に、母国での日本語学習をせず、入国後に一から学習するというのは無理があるのではないか。
→ ６団体からは、世界には日本語学校がなく JLPT も受験できない地域が多いことから、入管庁の意見には矛盾がある。日本語学校は初級から対応できるとの意見を申し入れた。
・日本語学習歴証明書類の提出免除というのは、確認の問題なので、可能性としてはありうる。
・資金形成過程を証明する書類の提出免除については、不要なケースがあるのは理解できるが、ではその代わりに何が必要かは考えなければならない。
→

日本と海外では資産の考え方が異なり、日本の価値観に基づいた３年間もの金融機関通帳コピー提出要求は相手国の国情に合わないと申し入れた。

２．要望書への回答
・COE 有効期間の延長については、延長する方向で検討しているが、どうなるかは現時点では言えない。上陸審査の担当は入管庁だが、ビザは外務省の担当という問題もある。
・4 月期生/7 月期生の COE 保留については、交付してしまいたい気持ちもあるが、有効期間の問題もあるので、今は何とも言えない。保留は交付を意味する。不交付については既に全て不交付と連絡している。
→

中長期的には COE 交付申請のオンライン化や提出書類削減など、他の先進国と同様なグローバルなレベルに合わせていただくよう申し入れた。
・今後の定期的な連絡会設置については開催される模様です。
入管庁との意見交換会→
出席者：深堀和子会長
江副隆秀連携会員
陪席者：池田俊一監事
香川順子連携会員◆ 元文科副大臣

浮島智子議連副幹事長を訪問

同じく６月５日に訪問し、午前の文科省と法務省への意見交換内容をご報告し、留学生支援へのご協力にお礼を申し上げた。
同席者：文科省高等教育局学生・留学生課長 西條正明氏
文科省高等教育局主任大学改革官 松永賢誕氏
文科省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長 金城太一氏
文化庁国語課日本語教育調査官 増田麻美子氏
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浮島智子先生（左から５人目）、
深堀和子会長（浮島先生右側）
池田俊一監事（右から３人目）
江副隆秀連携会員（左端）・学生支援緊急給付金の一次は予算の７割を消化する予定。追加で残りの３割を残された学生に給付する予定である。学校の判断で対象学生の名前を挙げてほしい。
→ 午前中に文科省とも話したが、厳しい条件を付けずに学生を一番知っている学校を信頼して困窮している学生の名前を提出させてほしい。
・和歌山の YMCA を訪問した時、そこの留学生に日本をいろいろ観光してどこが一番良かったかと尋ねたら、一番感激したのは日本人ですと答えた。予想外の答えに非常に感動した。これが留学生を受け入れる醍醐味である。
→ そのために今回の給付金が日本ファンを増やす一つの手掛かりになると思う。
留学生は COE 交付申請に一年以上動き待つことになるので、日本政府として入国前に断念する学生がこれ以上増えないように、早急な入国にお力添えを頂きたい。
またワクチン開発に予算をつけて、海外の留学生が安心して入国でき、教職員も安心して対応できるように早期の開発を望みます。

◆ 元外務副大臣

木原誠二政務調査会副会長を訪問

・外務省領事局長 水嶋光一様宛の要望書を提出しました。
要望内容： １．入国制限緩和の際の留学生の優先的な入国への配慮
２．ビザ関連の緊急措置情報の現場サイドへの周知徹底
・入国緩和の件に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドについては 6 月中に二国間交渉により入国条件を詰める。PCR 検査（出国前 72 時間以内）を母国で受け、入国時に再度受けるのか、待機をどうするか、費用負担はどこか、などを国ごとに取り決める。ビジネスに関しては 6 月末を目処に出入国を開始したい。
→ 日本語学校職員の出入国もビジネスに含まれるかを確認したところ、含まれるとの見解でした。
・現在、COE の保留は許可を意味するが、入国期限の問題があって発給できていない。
→ 学生が不安なのでぜひ早期に出してほしいと依頼しました。
木原誠二先生（右から４人目）

4◆ 里見隆治

議連事務局次長を訪問

・これまでの文科省、法務省、外務省への要望内容と経過をご説明した。
・４月期生の入国ができていない日本語学校の現状を訴えた。ビジネスの緩和と同時に留学生の入国も検討してほしいこと、合わせてビザ取得に時間がかかる地域もあるので、早急にビザ取得できるよう指導をお願いした。 里見隆治先生（一番奥）→◆ 山下貴司

元法務大臣を訪問

・出入国在留管理庁長官

佐々木聖子様宛の要望書についてご説明した。

・留学生などの外国人材は大事と考えている。山下先生が法務大臣時代に出入国在留管理庁は日本における出入国管理、在留管理、外国人材の受け入れ、難民認定など重要なことを行うため、サービスが大事であるとの思いから英語の表記を Immigration
Services Agency として Service を入れた。（以前の入国管理局の英語表記はImmigration Bureau であった）
・法務省内は指導や意思統一はされてきていると感じる。地方入管や担当に問題があれば、書類で提出してくれれば対応する。
山下貴司先生（中央）
深堀和子会長（右から２人目）

また同日、今回の要望対応でご尽力いただいた公明党の先生方にもご挨拶とお礼に伺いました。以下は党の役職です。
幹事長 斉藤鉄夫先生（衆）、政務調査会長代理

高木美智代先生（衆）、文部科学大臣政務官

佐々木さやか先生（参）、国際委員会国際局次長

高瀬ひろみ先生（参）、学生局長先生（参）、国際委員会国際局次長

安江のぶお

新妻秀規先生（参）、法務部会長 濵地雅一先生（衆）高瀬ひろみ先生（右）新妻秀規先生（中央）5●是非ご意見を事務局までお寄せください。
議連会長代行中川正春先生から要請されております日本語教育機関の制度整備について、全専日協として７月末までに意見をまとめます。背景には、6 月に基本方針が閣議決定された後、海外からの留学希望者が判断しやすいような日本語教育機関の類型化・仕組み作りが開始されることがあります。
このような類型化の後に、政府機関から海外に日本語教育機関を紹介することになると想定されますので、慎重にご検討いただきたいと考えます。
類型化の要素として、例えば以下のものを考えてみましたが、皆様方のご意見を是非頂きたいと思います。ご意見を６団体で集約した上で議連に上程いたします。
例：設置場所、設立年、日本語教育の認可年、教育経験年数、教職員数とサポート体制、宿舎体制、適正校／非適正校、学校種、設置者形態、教育内容（学科名・進学・就職・ビジネス等）・教育課程の年数、入学可能月、国籍割合、第三者評価の可否、等々。

神奈川県の公立高校では７月から完全に対面授業となります。専門学校もこれに倣う学校が多いようです。また高校の現場からは AO 入試の開始を３ヶ月延期できないかとの話もあり、各学校で判断することになります。
これまで経験したことのないよ
うな事態を受け、判断に迷うことも多いかと思いますが、なんとか一緒に乗り越えましょう。
尾瀬に咲くニッコウキスゲ

２０２０年６月１１日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当

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