国際政治環境の変化と中日関係

国際政治環境の変化と中日関係

馮 昭 奎〈愛知大学〉

要 旨
冷戦の終結、アメリカのグローバル戦略、そして中国の “勃興” がもたらす世界的な影響は、1990
年代以来、日中関係が深刻な変化を生じさせたことの主要な国際政治的要因であった。この三つの要因の連関によって、日米が旧ソ連に代わり中国を同盟関係潜在的対象として選択する傾向は見えた。
しかしながら、日中間の共同利益の基礎は本物で確かなものであり、両国政治関係の冷却化と緊張化の原因となるものには、かなり大きな心理的かつ感情的な要素が存在しているのである。中国側としては「平和国家」のイメージを大切にし、「中国脅威論」の影響を取り除き、日本および周辺国の猜疑と不安を解消することを外交課題とすべきである、中国の「和諧世界」戦略と日本国内の平和主義と相呼応するための中日戦略対話のメカニズムを強化することが必要である。中日共同で非伝統的な安全保障への脅威に対応するということこそ、必ずや両国の新たな共同の戦略的要求、および両国関係の新たな戦略的紐帯となるだろう。
キーワード 中日関係、アメリカのグローバル戦略、中国の勃興

1990年代初頭において、約40 年間続いた米ソ種の戦略的要求となった。ちょうど経済力と国防

冷戦の終結は、中国と日本、そしてアメリカが “ソ力の顕著な増強により日米両国の懸念を引き起こ連の脅威” に対処するという共同戦略需要の消失していた中国は、次第に両国の同盟が標的とするをもたらし、日中間の政治関係にとって重要なひ対象を “置き換える” 際の願ってもない筆頭目標

とつの紐帯を喪失させ、そのことは同時に日本国となっていったのである。

内の政治および社会の風潮に深刻な変化を生じさ国際的な政治環境が変化するというこの外的要せる重要な要因となった。冷戦後、世界上で唯一因は、日本国内の左翼と右翼それぞれの力量が、の超大国となったアメリカは、覇権的地位を維持

前者は減退し後者は増長するということを通してし、グローバル戦略を推し進めるため、アジア太作用を生じさせ、日本の国内政治方面では日に日平洋地域において冷戦期の産物である日米関係をに “保守化” が進み、外交方面ではより “親米的”利用し続けねばならず、冷戦時代に日米同盟が標となり、軍事方面では “対米連携” が強化され、的としていた主要な対象が消滅するという状況下

対中国政策では日一日と強硬化し膠着状態となっで、また日本国民の間に日米安保条約に対して“存ていった。つまり、国際的な政治環境の変化と日在し続ける必要性があるのか否か” という疑念が中両国それぞれの変化は、1972年の国交回復以生ずるという背景のもと、冷戦後の日米同盟が標来発展し続けてきた日中関係をして、次第に構造的とする新たな対象を探し求めるということが一的な変化を生じさせ、特に小泉内閣の時期におい
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政治篇

ては国交回復以来もっとも困難な局面を現出させ組を経て “大政党” の地位を回復し、また残されることとなったのである。

た革新政党の保守的政府に対する対抗作用が大きく減退するのに随い、日本国内の政治は日々保守化し、その対外政策、ことに対米政策と対中政策

一．冷戦終結が日中関係に及ぼした影響の間のアンバランスは日増しにひどくなっている。

1991年のソ連解体に伴い、米ソ対立という二極構造は瓦解し、冷戦期後半において中国、日本、

東アジア全域において、冷戦終結は該地域の国そしてアメリカが北の “ソ連の脅威” に対処する

際関係に構造的変化を生じさせ、ことに冷戦時代という共同戦略の需要はもはや存在しなくなっの産物としての日米軍事同盟は冷戦終結後かえった。そして、このような共同戦略需要は日中国交て強化され続けており、それゆえ一部のアナリス回復以来、両国の政治関係における重要な紐帯でトをして、東アジア地域の冷戦構造はソ連解体にあったが、この紐帯が失われたことにより、両国

よって世界の冷戦構造が瓦解しても、いまだに消の政治関係はとても大きな程度において、その向滅していない、と認識させているのである。同時

かうべき方向を失ってしまったのである。

に、イデオロギー上の対立と摩擦は、アジア太平

冷戦終結後、米中関係もまた混迷に陥り、アメ

洋地域においては時としてより激しく現れるのでリカの政界や学術界においては、米中両国は結局ある2）。

のところ “敵なのか味方なのか” という議論が展開され、このことはまた、往々にしてアメリカの

二．アメリカのグローバル戦略が日中関係に顔色を窺いながら事を進める日本の対中政策にも及ぼす影響影響することとなった。
冷戦の終結はさらに、日中それぞれの国内政治

旧ソ連の解体は、アメリカが世界の “唯一の超条件の変化をもたらした。東欧各国による社会主大国” になるという局面を作り出した。アメリカ

義の放棄と旧ソ連の解体、および社会主義国家内の “唯一の超大国” という地位は、主に以下の五部で発生したいくつかの事件というものは、日本

つの方面に見て取れる。第一に、1990 年代にお国内で社会主義理念を有していた左翼の力量をさける持続的な繁栄を経て、アメリカ経済は世界経らなる “信仰の危機” へと陥らせるとともに衰退済に占める比率の28〜30％を回復した。第二に、へと向かわせ、右翼勢力はこの機に乗じて力を増

アメリカ一国の約5000億ドルという軍事支出は、し、社会の風潮は日々保守化して国民の政治運動

世界中の、その他すべての国家における軍事支出はほとんど沈黙してしまった 。こうした背景のの総計に相当する。第三に、最先端の科学技術を下、日本国内では38 年続いた保守政党と革新政後ろ盾として、アメリカの経済的および軍事的優党（つまり1955 年において同時に結成された自勢は、数字上のみならず、質的にも現れている。

民党と社会党）の対立、いわゆる “55 年体制” が第四に、アメリカは他国の比類なき強大な政治、

1993年にはついに瓦解したのである。

外交、文化などの方面における影響力を有してい1）

日本における左翼勢力の衰退は、かなりの程度る。そして第五として、アメリカはその強大なハにおいて中国に対する友好的な作用を弱め、それードパワーとソフトパワー、さらには精巧な戦略と対照的に右翼勢力の増大は、日中友好を望まず、策定能力と実行能力により、国際的な出来事に対侵略戦争の歴史を認めようとしない政治勢力や世して他国と比較すべくもない有効な干渉能力と調論の高揚を推進した。そして、自民党が分裂や改整能力を有しており、まだ、全世界の27国に駐130

国際政治環境の変化と中日関係留している米軍基地を、動的な作戦戦力の強化をとって、“脅威” とは往々にしてある種の主観的主旨に従って大規模な調整を行っている。近年の需要である。“脅威” があれば大小の同盟国およ

ブッシュ政権による一国主義が少なからぬ挫折にび非同盟国を味方に引き入れ、利用し、動員して直面しているにもかかわらず、アメリカは依然とアメリカを援助させ、その “脅威” に共同で対応

して多くの国家を惹きつけ味方とし、グローバル

することができる。アメリカの実力は巨大だが、戦略という目標を支持させているのである。

しかし “胃袋” がもっと大きく、極東から中東ま

アメリカが有する強大かつ全面的な優勢は、地でその戦略は広範囲に亘り、たとえ強大な実力を球規模の覇権的地位をさらに追求するという誘惑有しているとは言っても、困難の多さを感じざるに抗う術を無くさせている。その覇権的地位を維を得ず、力が思うに任せないため、より多くの同持するために、アメリカはそれに挑戦する能力を盟国による経済、技術、および軍事資源を借りな持つ別の国家が世界上に出現するのを許容するこければならない。日本は世界第二位の経済大国、とはできない。東アジア地域において、この地域

および第二位の科学技術大国であり、またアジアの二大国（中国と日本）に対するアメリカの戦略

太平洋地域において重要な戦略的地位にあり、そは、それらのうちでアメリカの覇権的地位に対すれゆえアメリカは日本を利用して東アジア地域にる “脅威” が比較的少ない方を同盟国として選択おける影響力を保持する必要があり、また日本のかつ利用し、もう一方の “脅威” が比較的大きな

経済力と科学技術力を利用してアメリカの強大さ

国に対処させ、牽制させるというものである。80を支えさせ、グローバル戦略のために援助を提供

年代末から90 年代初頭に至るまで、日本経済はさせなければならないのである。

バブル的大繁栄の頂点にあり、それに対してアメ日本国民に政府の対米同盟政策を支持させるたリカもソ連も過大な軍事費ゆえに経済的に破綻しめ、アメリカはまず北朝鮮の核問題を利用して東つつあった。経済力が急速に拡大し傲慢になった

アジア地域の緊張した状況を保持し、とりわけ日

日本は、一度アメリカにより脅威と見なされ（こ本国民の危機感を喚起することによって、アメリのことは戦後のアメリカによる “援日反ソ” 戦略

カ軍が日本あるいは韓国といった東アジアの国々の副産物と見ることもできる）、いわゆる “日本に駐留することの理由を作り出した。日本のよう脅威論”が一時流行した。88年の米ソ首脳会談で、な国家の心理状況に対するアメリカの理解というレーガンがゴルバチョフにいう。
「もう冷戦はやものはかなり詳細であり、相当正確に把握していめよう。我々がこんな無益なことをつづけている

ると言い得るだろう。

間に、日本にいいようにされてしまったではない

中国経済の急速な成長と総合的な国力の増強にか」。

伴い、アメリカはまた、いわゆる “中国脅威論”、

しかし、90 年代初頭における日本のバブル経ことに “中国軍事脅威論” を利用し、日本の指導済崩壊と、それに起因する日本経済の長期低迷に者から国民に至るまで「日本は保護を必要として伴い、アメリカ経済はかえって長期的な繁栄を保いる」「アメリカだけが日本を守ることができる」、

持することができた。こうした経済的実力の盛衰といった公式をより一層受け入れやすくさせていは、アメリカに日本がライバルあるいは “脅威”る。まさに、日本の評論家増田俊男が分析していではないばかりか、別の “脅威” に対応するのにるように、「日本の世論を動員するためにアメリ役立つ盟友にぴったりだと感じさせた。

カは、日本を危機におとしいれ、世論を動かす策

ブッシュ政権前期に主導的地位を占めたアメリに出たのである。アメリカの核の傘がなくなり、カのネオコン政治家が画策したグローバル戦略に

日本海の向こうから核弾頭のついたミサイルが飛
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政治篇

んでくる事態になれば、世論も日本の防衛体制をと、日本に対して牽制を加える関係であるという強化する方向に動いていく」。そのため、この作ものなのだ。

者は「アメリカほど、戦略に長けた国はない」と日本は東アジアないしは世界において、ただア

声高に主張している3）。

メリカをリーダーとする日米同盟の枠組みの中でグローバル戦略において日本により大きな役割

のみ行動することができ、アメリカはこの気を許を担わせるために、アメリカはわざと適度に日本すことのできない盟友への束縛を解く意図はまっの政治的および軍事的理想をかき立て、またアメたくない。アメリカは中国がライバルとなるのをリカが日本を “抜擢” することは、日本が “政治目にしたくないが、同時に日本が再び第二次大戦

大国” あるいは “普通の国家” になるという目標

期のような軍事的かつ政治的に野心に溢れた国家を実現するという要求にちょうど符合しており、となるのを見たくはなく、日本とアメリカが国際早急に “普通の国家” になりたいと希望している社会において対等にふるまうのを見たくもないだ

日本に願ったり叶ったりだと感じさせ、後ろ盾をろう。そのため、もしも日本が独立した “普通の得て周辺国家を見下すためのよりどころを獲得さ国家” になるという目標を本当に実現し、世界にせることとなり、いわんや “最も強い者と仲間における “一極” を形成した場合、アメリカに対しなる”ことは本来日本の伝統的な外交戦略なのだ。

て「それほど言うことを聞かず、忠誠を尽くさな

そして、日米の相互協力という構造は日増しに形い」ように変化する可能性は十分にあり、アメリを整え、日米同盟は “軍事一体化” と “target のカにとっての日本の利用価値は「大きく値引きさグローバル化”という情勢を出現させたのである。

れる」こととなるだろう。このことから、日本が1980年代末から、アメリカの日中両国に対す“普通の国家” へと向かう場合の最終的な障害は、る “シーソー” 式の “二者択一” 戦略は、実際に実のところアメリカにあるということが見て取れ

おいて明らかに両国への牽制と制御を進めようとる。

いうものだった。こうした見地からも、アメリカ
は “本心” から日本が強大かつ “尊大” となるの

三．中国の勃興とそれに対する日本の反応を手助けしようとしているのではない。こうした態度の典型的な表現は、2005年から今日に至る

1978年における中国の GDP はわずかに2000 億まで、口頭では一再ならず日本の “常任理事国入ドルであったが、2005 年に至り２兆1700 億ドル

り” 支持を表明しながら、逆に日本が幾度か提出に達し、10倍以上の増加となり、一人当たりのした安保理拡大を求める議案に対しては牽制し、

平均 GDP はわずか1700 ドルで世界の110位に位

日本をして “常任理事国入り” の道が厳重に妨げ置するにもかかわらず、経済の総量ではすでに世られていることを認めざるを得なくさせた。

界第４位となっている。一発展途上国家として、アメリカのグローバル化戦略のための要求は、28年連続で9.6％の成長率を維持しており、これ日本に対して “抜擢” しコントロールするというは世界各国の経済発展史において稀なケースであものであり、「日本を抜擢する」ことは日本の “戦る。現在、全世界は中国経済の急速な成長の影響

略的利用価値” を高めるためであり、「日本をコを感じており、中国の “勃興” は世界各国の人々

ントロールする」ことはアメリカの日本に対するが様々に議論する話題となっている。

“抜擢” というものが必然的に “限度のあるもの”

中国の “勃興” に含まれる意味は、結局どういだということを意味している。日米の同盟関係は、ったものなのか？ 筆者は以下の五点を強調しな

アメリカが日本の提供する協力を必要とすることければならないと考えている。第一は、“勃興する”
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国際政治環境の変化と中日関係というこの動詞の “時制” から言えば、それは決とした予測と比較した場合、余計に数十年の時間

して “完了形” ではなく、“未来形” あるいはちを必要とする可能性が高い。中国が経済・軍事・ょうど始まったばかりの “進行形” なのである。

科学技術・政治、そして文化などの領域を包括し2005 年の中国の GDP は世界の約５％を占めるにた全面的な勃興を実現するまでには、おそらくよ

過ぎず、これが意味することは、当面の中国経済り長期に亘り、多くの時間を必要とするだろう。

が世界経済中に占める地位はちょうど50 年前の第四は、中国の勃興は東アジアの勃興と不可分

1955 年の水準に回復したということ、なぜならのものであり、中国の勃興は東アジアの勃興の一1955 年における中国の GDP は世界の4.9％を占め部分だということである。単独の「中国の勃興」

ていたからである。これと比較して、1955年にという言い方は妥当性に欠けている。現在の世界おける日本の GDP が世界全体に占める比率はおにおいて、一国家の勃興というものは必然的に「工

よそ2.5％しかなかったが、1955年から1970 年ま業化あるいは “新型の工業化” の実現」を条件とでの高度経済成長と70年代の安定した成長を経する。そして、近年来 “世界の工場” と称されるて、1980 年の日本の GDP は世界全体の10％に達中国も、実際のところただ “世界の生産現場” とした。

いうだけで、日本や韓国など東アジア各国を含む

第二として、中国の “勃興” は “未来形”、あ“東アジア世界工場” の有機的な構成部分なのでるいはちょうど始まったばかりの “進行形” でああり、中国が勃興するのに必要な条件としての工るとすれば、いまだ実現していないというのが現業化進行過程と日本を含む東アジア地域の工業化実であり、中国の勃興というものは依然としてあは、すでに「あなたの中に私があり、私の中にある種の趨勢であり、予測なのである。推算によれなたがある」といった相互依存的な局面を形成しば、もし今後中国経済が依然としていままで28ており、また、こうした局面の形成は経済のグロ

年間の発展の形勢を維持することができるとしたーバル化時代の潮流が招来した結果であり、今後場合、2030年において中国の GDP が世界全体にも根本的な変化というものは起こり得ないだろ

占める比率はアメリカに近づく可能性があり、おう。

よそ30％に達すると予測されており、そのよう第五として、中国の勃興と世界各国の相互依存になったとき、中国の一人当たり平均 GDP はいを特徴とするグローバル化の潮流が密接不可分でまだ日米の数分の一しかないとしても、経済の総あるということを鑑みれば、中国の勃興は決して量から言えば中国は経済上の勃興を実現したとい

他国の衰退を条件とするものではない。

えるだろう。

しかしながら、西洋の現実主義政治理念によれ第三としては、中国の全面的な勃興というもの

ば、勃興した大国というものは必然的に現存の覇は、とても長い過程であり、依然として不確実性

権国家、および国際秩序構造に対して挑戦するもを含んでいることである。経済の勃興について言のである。アメリカでは、一部の政治勢力が頑強

えば、環境汚染・資源上の障害・人口過多などのに、中国の “勃興” はアメリカのグローバルな覇

困難な課題に直面している中国は、過去の28 年

権への挑戦を意味すると考えており、中国の軍事続いた急速な成長によってすでに形成されている

力増強や海洋戦略の発展に対して、アメリカはと経済の総量上に、さらにおよそ24 年の急速な成くに気を許すことができず（ある専門家の概算で長を継続して維持するということは、その難しさ

は、今後数年で中国の軍事力はロシアを超え、世は並大抵ではないと言わざるを得なく、そのため界第二位の実力を持つという）、さらには米日が中国の勃興は「すべてが順調に進む」ことを前提

すでに軍事的な準備を進めることに着手してお
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政治篇

り、一部のアメリカ学者は中国が旧ソ連と同じ道のでも現実を直視していないのでもなく、彼らはを辿るだろうと予言している（そもそも筆者が「中中国に対して “再認識” を進める必要があり、そ国崛起（勃興）論」に賛成していない）。

5）
うした過程が必要なのである」。こうしたもの

日本について言えば、1990 年代初頭まで、中は主に日本のインテリ層の間で流行している「心国の急速な発展という圧力をはっきりとは感じて理的不均衡や苦痛」、および「あせりや驚き、不いなかった。1989 年に中国で起こった “天安門理解」といったものであり、「現在日本で流行し事件（六・四）” の衝撃により、西側国家は中国ている “中国脅威論” の社会的基礎」となっていに対して “制裁” を実施し、日本もそうした制裁

る6）。

国家の列に名を連ね、対中円借款を凍結した。しここから読み取れるのは、中国の勃興に対するかしながら、1991 年に日本は率先して対中円借

日本の心理的反応は、西洋の現実主義学派の思想款を回復させ、当時の大蔵大臣だった橋本龍太郎

的要素に類似しており、また日本に特有の心的要は “天安門事件” の衝撃後、先進国では初めて訪素もあるということである。その日本特有の心理中した閣僚となった4）。1998 年前後に至るまで、的要素とは、第一に日本人の危機感はとりわけ強日本は依然として対中関係を重視し、“人権” な

く、中国の発展に対して過度の懸念を生じさせてどの問題のために中国と激しく対立していたアメいることである。第二は、日本社会固有の深刻なリカとの間で “仲介者” としての役割を担おうと

等級観念、まさにアメリカの学者ベネディクトが考えていた、と言えるだろう。

指摘した、「日本人は国際関係の問題を見るとき

しかし、90年代の中国経済の持続的な繁栄とにも、まるで国内問題と同じように詳細に見るが、日本の持続的な低迷との間の鮮明なコントラスト

7）
これもまた等級制という視角から生じる」
とい（その結果のひとつとして、1992 年における中国

うものであり、日本には平等に他国と付き合うとの GDP は 日 本 の わ ず か10分 の １ で あ っ た が、いう心理的準備が欠けており、中国経済が日本の2005年になると日本の約３分の１まで上昇した）

ずっと後方にあった80 年代には、日本は “格下”

は、次第に日本は中国の急速な台頭に対して、あと見なしていた中国に対し、特殊な歴史条件と関る種の心理的な衝撃および悩みを感じるようにな

連した経済援助（すなわち ODA）を提供するこった。このような衝撃および悩みは “全方位的なとができたが、しかし中国が発展し始め、日本ともの” と言わねばならず、決してただ経済領域に対等の立場に立とうとすると、彼らは不快感を感限ったものではない。まさに、東京経済大学の名じるようになった。第三は、日本の “周辺国とし誉教授であった故・劉進慶教授は、「なぜ日本人ての心理” であり、歴史上において中国は東洋文の中に閉塞感があるかと言えば、彼らは内心とて明の中心であったが、日本は中国の勃興により、も苦しく、かつて彼らは中国を軽視し、中国を見

再度東アジア地域の “辺境化” されることを懸念

100数年来、彼らはアジアの “ボス”下していたが、しているのである。

だったが、20 世紀の前半期に過ちを犯し、後半

まさに上述の危機意識、等級観念、および周辺期には冷戦を利用して再び発展し、中国の前方を国としての心理というものは、日本の一部の政治行っていた。しかし、中国は改革開放以来、発展家に中国の発展という遮ることのできない現実をは急速であり、日増しに強大となり、いくらかの直視させず、ただ “より位の高い” アメリカとの方面においては彼らよりもさらに強くなった、そ間の同盟関係を強化することを通してのみ、中国して彼らは心理的な不均衡を感じ、とても苦痛でを “位の低い” 地位に留め続けることができ、自あり、このことは彼らが故意にしらをきっているらの東アジアにおける辺境化を阻止できると考え
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国際政治環境の変化と中日関係させているのである。増田俊男は日本が上述のよろう。そのため、ブッシュ政権内部の新保守主義

うな戦略を選択したことについて、「地球上にお勢力の影響力が下降するに随い、あるいはアメリ

いて、軍事力の面でアメリカに匹敵する国家は存カ大統領選挙間近の政治的時期が到来するのに伴在しない。世界最大の軍事力を有するアメリカにい、アメリカの新保守主義外交政策に積極的に追対抗、あるいは競合する者は誰でも、驚くような随してきた小泉政権は受動的にならざるを得な

代償と精力を費やさねばならず、自らの国民を犠い。対中強硬政策を採る小泉政権、およびその継牲とし、結局壊滅という末路に到るだけである」

承者にとって、もしも再びクリントンのような、と表現している。そのため、日本にとっては「世“資本の意志” を追求することを主とし、“力の意

界上で最も強大な軍事力を有するアメリカと仲間志” を追求することを従として、中国を “戦略的8）になること以上に有効な戦略はない」のである。

パートナー（Strategic Partner）” と考える大統領

中国が “国際的な等級構造” の中で自らを超えが現れた場合、たとえ日米同盟関係に根本的な変るのを阻止するために、小泉政権はすべての前任化は生じないとしても、それはやはり悪夢に違い者と比較しても、アメリカに対してさらに従属的ない。

かつ不平等な地位を受け入れることを望み 、“ア地理的条件という理由から、日本はアメリカにメリカ追従戦略” を最優先とし、軍事に限らず改比して中国の発展という圧力をより大きく感じ、

革においても、あらゆる面でアメリカの意志に服一定の意味において中国の発展に対する日本側の従している。小泉政権は歴史問題において、いわ疑いや警戒心はアメリカよりも強く、事実上中国

ゆる民族の “誇り” を絶えず強調するが、対米関を筆頭の競争相手および戦略的防衛の対象とし、係を処理するときには逆に “民族の誇り” を隠さ日本はアメリカの助けを借りて、中国がアジア太ざるを得ない。日中の政治関係が冷却から“凍結”平洋地域で日々拡大している影響力を均衡化さへと至り、両国間の戦略的な猜疑心や政治的不信せ、抑制することを望んでいる。小泉政権にとっが深まるのに伴い、小泉政権はアメリカが提案しては、アメリカの力を借りて “普通の国家” になた再軍備要求を無条件に聞き入れ、「将来のいつるという目標を実現し、中国の発展に対応するこか中国と軍事衝突が発生する」ことを前提とするとこそ日米同盟のより現実的かつ重要な目標であ

日米 “共同防衛” 体制を受け入れ、日本を事実上り、このため小泉政権は中国を牽制することにお10）「アメリカに占領された」状態に貶めている 。

いて、甚だしくはアメリカより前方へ突撃し、ア

つまり、中国に対する大きな憂慮というものが日メリカの中国牽制戦略の先鋒を担うことも惜しま

米同盟関係の重要な紐帯となっているのである。

ない。同時に、日本の右翼政治家が鼓吹する “中日本のアメリカに対する従属性はさらに、日本

国脅威論” もまた、もともと危機意識が強いといがアメリカ政府内部の外交政策の調整、ないしはう特徴を持つ日本国民の感情をかき立てるもので

アメリカ大統領およびその政府の交代に注意深くあり、多くの国民が「アメリカにより制定され、関心を払い、それに合わせて自らの外交政策を調改定（現在日本が改定しようとしている）もアメ

整しなければならないことを意味している。小泉リカの要請による」という平和憲法の改定を支持

内閣の対中強硬政策は、かなりの程度において“力し、タカ派外交政策という手段を採ることを支持の意志” を追求することを主とし、“資本の意志”している。近年来、小泉政権の現実的な政策と中を追求することを従として 、中国を “戦略的な日両国間の歴史問題の交錯は山積しており、日中競争者（Strategic Competitor）” と称するブッシュの “政冷” を長期化させている。小泉がＡ級戦犯

政権前期の対中政策に呼応したものだと言えるだを祀っている靖国神社への参拝を堅持すること

9）

11）

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政治篇

は、中国に対抗したいという “国家意志” の表れ

近年アメリカ自由主義派の世論は、中日を取り巻である。

く靖国問題のような軋轢に対し、これまでにない関心を示している。
『ニューヨーク・タイムズ』などの主要なメディアは、小泉の参拝行為を “無四．中日関係悪化に対するアメリカの複雑な意味な挑発” だと批判している。このことは、ア

心境

メリカの主流な世論が、小泉首相が世界的反ファ

本質から言えば、アメリカは中国の勃興を懸念

シズム戦争勝利という歴史的結末に挑戦し、当時している以上、その中国と、すでに経済的には勃の極東軍事法廷による審判の正当性を覆そうとし興している日本が接近することは当然、さらに憂ていることに不満を感じ、日本の民族主義感情（と慮するだろう。なぜなら中日両大国が互いに接近

くに当時のアメリカによる核攻撃に対する気掛かし、協力を強めれば、アジアにおけるアメリカのりな感情）が増加することへの不安を抱いている

影響力を弱めることは避けられないからである。

ことを反映したものである。さらに、ブッシュ大「そして、アメリカが最終的に唯一の超大国とし統領は小泉が何度も靖国神社を参拝することで日ての支配的な地位を失いそうだと見れば、日本は中・日韓関係に緊張をもたらしていることについ中国と手を結ぶ可能性が高い」 。それはまだまても煩わしさを露わにしており、これはアメリカだ先の話であるが、やはりアメリカが中長期的に政府が、日本が誤った歴史観を堅持することでア警戒しようとする問題である。現に、ブッシュ政ジア（該地域の多くの国家はかつての不幸な歴史

権は日中間でいわゆる “政熱経熱” の状態となるの被害者である）における影響力を弱めるということを座視して容認することも、また日中が手をことを望まず、また日本が首相の靖国神社参拝を携えてアメリカが加わらない東アジアでの協力関続けることで中国、韓国などアジアの国家ともめ係を推進することも容認できず、ブッシュ政権がごとを起こすのを望んでいない、ということを意目にしていたい日中関係とは、付かず離れずの摩味している。しかし、アメリカ政府は日本との同擦が絶えない関係であるが、ただし日中の衝突を盟関係を考慮して、歴史問題について日本に圧力見ることは望まないのである。

をかけるか、あるいは “裁定を下す” までには至12）ブッシュ政権にとって、アジア太平洋地域の二っていない。

大国を相互にいがみ合わせることは、自らの指導

ブッシュ政権から見ても、日中関係は悪ければ者的地位を維持する最も有効な手段である。アメ悪いほど良いということは決してなく、そこにはリカは日本国内にある種の強烈な “嫌米” あるい最低ラインというものが存在し、それは日中関係

は “反米” 感情が存在することをよく知っており、の悪化がアメリカの利益を侵害する可能性がな

中日の摩擦が日本国内の “嫌中感情” の高揚を引い、というかぎりにおいてなのである。アメリカ

き起こせば、日本国民が多くの問題において、アは、一方で日米、米中関係を日中関係よりも良好

メリカに対し抱いている不満や反感をまさに有利に保たねばならず、従って自らを戦略上に最適なに転嫁することができるのである。少し前にアメ位置に置き、その一方で日中関係の悪化が収拾でリカを訪れた日本人学者は筆者に対し、「日中関きないレベルまで達するのを防がねばならない。

係の悪化について、一部のアメリカ人は喜んでい

なぜなら、そうした状況はアジア太平洋地域の安る」と語った。

定に影響するばかりか、該地域におけるアメリカ

歴史問題において、中日の軋轢に対するアメリの経済利益に損害を与えることとなり、またアメカの長期的な基本姿勢は傍観であった。しかし、リカの同盟国としての日本が該地域において政治

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国際政治環境の変化と中日関係的影響力を弱めることにもなるからである。結局り、戦略的な協力を展開したりするはずはなく、のところ、日中が “争いながら破れない” 状況を中国を囲い込み抑止することを模索するだろう。

維持することこそが、アメリカのアジア戦略にお実際、米中が継続して協力することによってのみける利益に合致しているのだ。

衝突を避けることとなり、現実主義戦略の影響は外交政策において、アメリカは中国および日本

より弱められている」14）。

に対して “二点論” を採用しており、日本とは同

つまり、アメリカが日中両国に対して採用して盟を結ぶ必要があり、中国とは朝鮮核問題、大規

いるのは日本も必要だが中国も放棄しないという

模殺戮兵器の拡散やテロリズムなど一連の重大な“二点論” であり、アメリカは日中双方から戦略

国際問題、および国境を越えた脅威に対してアメおよび戦術的利益を稼ごうとしていることを意味

リカと協力させる必要がある。中国の発展は総じする。アメリカの策略とは対照的に、小泉政権はて言えば、アメリカにとって有利な（とくに経済米中に対して “一点論” を採用しており、すべて分野において）ものであり、もし中国がアメリカの事柄でアメリカに “忠誠を表明” し、周辺外交に挑戦しないのであれば、アメリカは中国と衝突については一顧だにしないという軽視した態度をを起こす理由があるだろうか？ まして、現在の表し、甚だしくは「アメリカとの関係さえ良くし「核の抑止力は今日においても有効であり」、「もておけば、中国や韓国など他の国家との関係は自し大国が衝突へ向かい、あるいはその他の要因でずとうまくいく」と認識しているのである。

グローバルな経済が徹底的に破壊されれば、経済

現在、日米関係と中米関係の発展レベルおよび面における “相互の確実な滅亡” を引き起こす」

その性質には大きな差が存在するけれども、事実ような状況においてはなおさらである13）。現在、においては中国と日本が同時に対米外交を重視す

日本と中国はともに大量のアメリカの国債を持つるという局面が形成されている。日米双方が「日ことによって、目に見えないかたちでアメリカ金米関係は歴史上最良の時期に入っている」と述べ

融の「食糧倉庫」となっている。ある意味で、中、ている（しかし、アメリカは日本の “常任理事国”

日、米三国の間、「金融恐怖バランス」が存在し問題において、口約束のみで実行せず、少なからていると言える。

ずの日本人にいわゆる “日米関係は最良の状態にアメリカないしは西側全体において、一部の現ある” という言い方に対して疑いを感じさせてい実主義学者および新保守主義の政治家が、一国のる）。米中関係もまた日々成熟し安定してきてい勃興はすでに主導的な地位を占めている国家が衰るが、日中関係は逆に国交回復以来 “もっともま退に向かうという基礎の上に成り立つと認識する

ずい時期”に入っている。こうした状況の下、人々傾向があるにもかかわらず、多くの経済学者、おは日中それぞれの対米外交と、日中相互の外交のよび自由主義あるいは構造主義の政治学者は、一間に大きな対照が形成されるという奇妙な現象を国が富裕となることは決して他国の衰退を代価と目にしているのである。

するものではなく、中国の急速な発展は米中双方が互いに利益を得られる協力関係を実現し、双方

五．日中関係悪化の最大の被害者は双方の当が利益を得る機会だと認識する傾向にある。
「現

事者自身である実主義思考は両国において存在し続けると思われるけれども、当面それはアメリカの対中政策にお上述のように、冷戦の終結、アメリカのグロー

ける主導要因とはなっておらず、さもなければアバル戦略、そして中国の “勃興” による世界的なメリカは中国と経済および貿易の往来を進めた

影響は、冷戦時代に形成された日米安保条約の“対
137

政治篇

象国変更”、すなわちかつての “ソ連の脅威” へはなく、日本の国家利益とアメリカの国家利益がの対応からいわゆる “中国の脅威” への対応とい完全に合致することはまずない。安全面では、日う転換の傾向をもたらした。ことに近年来、小泉本の多くの有識者は、「日本の米軍基地機能の強政権は日中の政治関係悪化や猜疑心の深まり、民化で、日本の防衛が強化されると思ったら大きな意の疎遠などを利用し、日本国民の間に “中国は間違いである。米軍は、日本を軍事的危機から守恐るべき国家” であるという印象を形成させ、日るために駐留しているのではない。アメリカの国

本の国家利益を、強大化する隣国の脅威に対処す

益のため日本を軍事占領支配する必要があるからるという “核心” に帰結させることを通して、「ア

駐留しているのである。日本は表向きは独立国のメリカのみが日本を守ることができる」という神体裁を保っているが、実質的にはいまもアメリカ話を作り上げることに尽力し、「“アメリカのグロに占領されている」と考えている15）。政治面では、ーバル戦略に服従する” ことこそを日本の国家戦「日本のアメリカに対する依頼を深めることは、略とする」という “対米一辺倒” 方針を採用して、日本の長期的な利益とはまったく符合しない。日

より一歩進んで自らを国家利益の忠実な防衛者で本は正常な国家になり、国連の安保理常任理事国あると装い、それによって一個人および一政党とに加入したいのであれば、アジア太平洋の重要なしての政治的な得点を不正に稼いでいるのだ。

国家となるため必然的に外交政策上の独立性を確そうであるにもかかわらず、日本国内では “対16）
立しなければならない」。

米一辺倒” か「まず対米関係を重視し、同時に対中国の側から言えば、“全面的な小康社会（比アジア、とりわけ対中関係をも重視する」といっ較的裕福な社会）の建設” と “祖国統一という大たような両路線をめぐる論争はまったく終結して業の実現” という目標実現のために、安定した周おらず、現在日本国内で靖国神社問題をめぐって辺環境が必要であり、アメリカと対抗する気はな

異なる意見が戦わされていることも、実質的にはく、日米同盟との戦略的な対抗関係を形成する気

まさに “両路線をめぐる論争” のひとつの突出しもなく、アメリカおよびあらゆる国家といかなるた表現なのである。

軍備競争をする気もなく（この問題においては、

アメリカにとっては、「まず対米関係を重視し、すでに旧ソ連という “前車の轍” がある）
、アメ

同時に対アジア、とりわけ対中関係をも重視する」

リカを “アジアから追い出す” つもりもない。ちと主張する日本の勢力は、表面上はよりアメリカ

ょうどあるアメリカの学者が指摘しているように親しみを感じさせる “対米一辺倒” 路線に劣るに、「中国はすでに19 世紀末から20 世紀初頭の日ように見えるが、しかし実際には、日米同盟に対本やドイツの勃興という悲劇的な歴史経験を汲みして “忠誠” を保持する前提の下、“親米入亜”取っており、彼らのような血腥く、不成功な、強の日本の方が、“親米脱亜” の日本よりも、アメ権的な古い道を進むのではなく、平和的発展の道

リカのグローバル戦略要求にはより符合する。なを堅実に歩んでいる」。同時に、「中国はソ連ではぜなら、“入亜” の日本の方が、“脱亜” の日本よない、ソ連のように反米イデオロギーの拡散を求りもアメリカが期待する同盟国として、対アジア

めず、地球規模で “民主化” 計画に反対し、資本外交に影響力を発揮できるからであり、極端な“親主義に反対して国際体制を転覆させようとするよ米” の抱擁を利用してアメリカを惑わし、民族主

うなことはない」17）。中国は自らの発展を求め、義の野心を実現しようとする日本は、かえってア

世界平和を維持するため、世界各国との関係を広メリカに警戒を感じさせる。

範に発展させ、特定の国家に狙いを定めることは

日本から見れば、自身はアメリカの一州などで決してなく、とくに中国はロシアとの関係を発展
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国際政治環境の変化と中日関係させているが、1950 年代の “二大陣営対立” とム、自然災害、悪性の伝染病、麻薬密輸、武器拡いった局面を再現しようということは有り得な

散、金融危機、情報の安全などを含む、非伝統的い。日米などの国が、中国が勃興することの長期な安全保障問題の側面であり、日中間の共通課題的な影響に対して抱く疑いに直面しても、中国はは確実に現実的かつ緊迫したものとなっている。

“事実によって話をする” ことが可能であり、平

現実主義の戦略家たちが憂慮する各種の伝統的な和的な発展と “調和の取れた世界” を実現するた安全保障問題と比較しても、上述の一連の非伝統めの外交実践に力を注ぐことを通して、“信用を的な安全保障問題は、日増しに中日両国およびア

増進し、疑いを解く” という効果を得ることがで

ジア太平洋地域、ないしは世界が直面する最も直きる。

接的な、最も緊迫した現実の脅威となっている。

中国と日本は一衣帯水の近くにあり、文化の淵利害が相互に関係する隣国として、共同でこうし源は深く、経済協力の相互補完性も強い。中日両た脅威に対処することこそは、両国安全保障の現

国と人民の利益は、本来まったく対立するもので実的な要求であるばかりでなく、避けることのではなく、両国の間に存在する多くの共同利益、例

きない歴史的責任でもある。非伝統的な安全へのえば経済や貿易、省エネと環境などの分野におけ脅威に共同で対処することは、必ずや日中両国のる協力は、すでに両国および両国人民に大きな利

新たな “共同戦略需要”、および両国関係の紐帯益をもたらしている。日本にとっての対中経済、となるだろう。非伝統的な安全への脅威に対処す

および貿易における協力関係を発展させるためのるという側面において、相互に利益のある協力関優越的な条件は、他のいかなる国家とも比べよう係を強化し、協力の程度および範囲を増大させるがなく、中国（香港を含む）はすでにアメリカをよう努力することは、両国人民に確実な利益をも超えて日本の最大の貿易パートナーとなっておたらすだけではなく、両国人民の相互理解を進め、り、日本は中国にとってアメリカに次ぐ第二の貿

互いの疑念を解消するのにも役立つ。

易パートナーであり、近年の日本経済の回復はか

近年来、小泉が靖国神社参拝を続けることによなりの程度において対中貿易および投資で利益をり、両国の政治関係は日々悪化し、本来協力が可得たことによっており、日本はすでに、また今後能な事柄においても協力を実現する方法がなく、も継続して中国の平和的発展の最大受益者なので本来回避できる摩擦といった問題においても回避ある。

する術を失っている。双方は相手を度外視し、そ安全保障という視点から見れば、現在におけるれぞれ第三国との外交関係を発展させる努力にお

人類の生活は、伝統的な安全保障問題と非伝統的いて、互いに対峙する姿勢を持ち、両国関係はな安全保障問題が相互に絡み合った時代にある。

日々、相互の政治面での冷淡さと不信感、戦略的

中日間では、伝統的な安全保障面で一定の矛盾はな疑念によって主導され、双方とも両者、地域お存在するけれども、この種の矛盾は相互の対話とよび全地球の範囲内で互いの政策や行為に対し、協議を通して、相手の核心的な利益のベースライ

絶えず最悪の解釈を行っている。中日関係はちょンに損害を与えないという良性な競争の範囲内に

うど十字路の入り口にある。中日双方は困難な状制御することが可能である。目下、両国の伝統的況下において両国関係を改善する良策を見つけなな安全保障面の矛盾は誇張され、“政治原則” にければならず、中日関係が悪化し続けるのに任せまで高められているが、主な原因は双方の猜疑心ることは、両国ないしは東アジア地域の発展や安と不信感といった心理的な要素なのである。もう定にとって非常に不利であり、さらには非常に危

一方は、環境の悪化やエネルギー問題、テロリズ

険でもある。事実が証明しているように、中日間
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政治篇

で相互に信任し理解し合うことの精神的な力は、巨大で建設的な物質的力に転換することができ

注
１）これについては、加々美光行「複雑に変化する日中る。これに反して、両国間の相互の猜疑心や誤解関係」『世界の経済と政治』2006年第２期を参照。

といった精神錯乱は、巨大で破壊的な物質的力に

２）陸忠偉は「もし、中国と日本という両大国が戦略的転化され得るだろう。目下、中日両国は相互間のな対抗関係を形成すれば、容易に “中国・日本・近隣諸国” という三者の “冷戦化” をもたらすだろう」と安全保障への邪推や戦略的に誤った判断、および考えている（陸忠偉「中国と日本は冷戦へ向かうのを政治不信といったものを、両国関係を支配する“主回避しなければならない」『国際先駆導報』2005 年 4旋律” とすることを早急に防ぎ、政治関係の悪化

月 22〜28 日より引用）。

が両国の経済交流に影響するのを防止し、両国の３）増田俊男は以下のように分析している。「2002年 11

一部の民衆間にある感情的な傾向を緩和しなけれ

月に金正日はブッシュ宛に親書を書き、“アメリカが思い切った決断をすれば、我々もそれに応じる”、“アばならない。中国側として「平和国家」のイメー
ジを大切にし、「中国脅威論」の影響を取り除き、
日本および周辺国の猜疑と不安を解消することをメリカが我々の主権を認め、侵略しないことを保証す
れば、新しい世紀の要請に応じた核問題の解決策を見つかるだろう” と表明した。しかし、ブッシュ政権は
金正日の要求を取り合わなかった。ブッシュが金正日

外交戦略の課題とすべきである、中国の「和諧世の親書を無視したのは、2002年 11月においては北朝界」戦略と日本国内の平和主義と相呼応するため

鮮のミサイルや核開発技術はまだ十分な段階に達しての中日戦略対話のメカニズムを強化することが必いなかったためだろう。アメリカの狙いは北朝鮮を東要である。中日共同で非伝統的な安全保障への脅

アジアの緊張の火種とするために核兵器の開発を進めさせることだったのである、ブッシュ政権は、北朝鮮

威に対応するということこそ、必ずや両国の新たの戦闘能力が間違いなく日本にとって脅威になるまでな共同の戦略的要求、および両国関係の新たな戦時間稼ぎをしたのである」（増田俊男『日本大復活』

略的紐帯となるだろう。

PHP 研究所、2006年、pp. 56‒78）。

要するに、中日両国はグローバル化と地域経済

４）橋本龍太郎は、「中国を国際社会において孤立させ一体化という時代の現実に依拠して、両国の戦略るのは決していいことではない。
隣国としての日本は、中国を孤立させないよう努力しなければならない」と関係を方向付けし、1972 年の国交回復以来発展

考え、対中借款を迅速に回復するよう主張した。橋本

してきた “相互利益” 関係が “相互損失” の境遇と同じく自民党竹下派に属する小沢一郎が自民党の幹に陥るのを防止しなければならないのである。火事長に就任したときも、アメリカを説得して日本に対を見るより明らかな事実は、日中両国が “和すれ

中円借款の提供を迅速に回復させるよう主張した。

ばともに利益があり、戦えばともに傷を負う” と1991年１月８日に橋本が北京に到着すると、中国の指導者は彼の手を硬く握り、「我々はあなたの勇敢ないうことであり、日中の政治関係悪化による最大行動をとても賞賛しており、あなたに日中関係の推進の被害者は、当事者双方自身なのである。まさに者として今後もより大きな役割を担うよう希望しま

イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』も指摘す」と述べた。
５）これは劉慶進先生が 2000年に、筆者に対して語っしているように、もし日中双方に両国の政治関係た言葉である。

が凍結状態にあることを改善しようという外交的

６）朱建栄が 2006 年２月 18 日、東京の「中国外交と日意図がないのなら、該地域のすべての国家は日中米関係」と題する討論会で行った発言を引用したものの矛盾のために高価な代償を払うこととなり、中である（『中文導報』2006 年２月を参照）。
７）ルース・ベネディクト著、廖源訳『菊と刀』中国社

国と日本が払う代償が最も深刻なものとなるの会出版社、2005 年、p. 45。

だ18）。
（2005 年12 月初稿、2006 年３月修正脱稿）

８）増田俊男『日本大復活』PHP 研究所、2006年、pp.
82‒88。
９）劉世龍は「20 世紀初頭以来、日米関係は平等（1911‒140

国際政治環境の変化と中日関係

1945年、日米は平等に競争し、覇権を争い衝突した）を経て、不平等（1945‒1989年、日本はアメリカに対

田俊男『日本大復活』PHP 研究所、2006 年、pp. 56‒
57）。

し従属的に協力した）から準平等（1989年以降、協12）サミュエル・ハンチントン著、鈴木主税訳『文明の力と摩擦が並存）へという変化の周期があった」と指衝突と 21 世紀の日本』集英社、2000年、p. 52。

摘している。日本は力を尽くしてアメリカと平等な関

13）バニー・ジャレッド著、張鋒訳「中国はアメリカの係を発展させたにもかかわらず、“古い覇権国家” と戦略的脅威ではない」『環球時報』2006 年２月 28 日。

してのアメリカは日本に対する主導的な地位を手放し

14）同上。

たがらなかった。劉世龍『日米関係（1791‒2001）』世15）増田俊男『日本大復活』PHP 研究所、2006年、p.

界知識出版社、2003 年、pp. 3‒5を参照。

31。

10）増田俊男『日本大復活』PHP 研究所、2006年、pp.

16）黄靖のアメリカ企業研究所におけるシンポジウム（2006 年２月 13日）での発言、『ワシントン・ウォッチ』

82‒88。
11）増田俊男は人間や国家の富を求める欲望の総体を

週刊第６期、2006年２月 15 日より引用。

“資本の意志” と呼び、欲望を満たすために使われる

17）バニー・ジャレッド著、張鋒訳「中国はアメリカの

権力、支配力、武力などの総体を “力の意志” と呼ん戦略的脅威ではない」『環球時報』2006 年２月 28 日。

できた。彼は「アメリカがまさにこの二つの意志を原18）イギリス『フィナンシャル・タイムズ』2006年２

動力として発展してきた国である」と考えている（増月 22日より引用。

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