農業者のみなさま、地域で活動されている住民・団体のみなさまへ申込受付

平成３０年

3月９日まで

平成２９年度「 農 」 の機能発揮支援
アドバイザー派遣事業（ 旧 ： 『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業 ）農業、福祉、まちづくり等の専門家が出向き、農業・農地を活かした暮らしづくりの勉強会等での説明やアドバイスを行います。

無料※内容等により一部、費用負担が生じる場合があります。
詳しくは申請時にお問合せ下さい。

テーマの例● 水田や畑を利用した市民イベント● 農業体験農園の開設● 地域交流機能を取り入れた直売所整備● 農家と学校が連携した食育の取り組み● 都市農地を活用した地域防災● 農を楽しむサービス付き高齢者住宅● 団地周辺の空き農地を活用した生きがい就労● マンションの空地を活用した菜園作り● 高齢者施設への園芸療法の導入● 空き農地を活用したデイサービス 等々

事業主体

一般財団法人 都市農地活用支援センター
詳しくは、裏面およびホームページをご覧ください

URL：http://www.tosinouti.or.jp/※本事業は、農林水産省の「都市農業機能発揮対策事業」により実施しています。

「農」の機能発揮でもっと、もっと、農のある暮らし！

関係協力団体NPO 全国農業体験農園協会
NPO 千葉県市民農園協会
NPO 日本園芸福祉普及協会
NPO HUB’s（ハブズ）NPO 江戸東京野菜コンシェルジュ協会
NPO 農商工連携サポートセンター(一財) 高齢者住宅財団(一社) JA共済総合研究所 高齢社会・福祉研究グループ(一社) 日本基金(一社) 農山漁村文化協会（農文協）
全国農福連携推進協議会（ノウフク）
首都圏土壌医の会

平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（旧：「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業）

事業概要および申込方法
全国に広がる農業者や都市住民等のみなさんによる「農」に関する取組を支援するため、みなさまからの要請に応じて都市農業、福祉・コミュ
ニティ、教育、防災、まちづくり等の専門家をアドバイザーとして派遣し、必要な助言・指導を行い、都市農業の多様な機能について広く国民のみなさんの理解を醸成します。
申込みができる方

農業者やその関係団体、地域で活動している（またはしようとしている）住民・団体のみなさま。
※企業、社会福祉法人、NPO,学区、自治体等も含まれます

派遣回数

３回まで（複数回の場合はその都度申込申請してください。）

費用等派遣に要する費用のうち、旅費、謝金で当センターへの支援依頼のあるもの（片道５０ｋｍ未満の近接旅費を除く）。
※内容等によっては申請者に費用を一部負担をしていただく場合もありますので、申請時にご相談下さい。また、現地での会場の手配・備品（プロジェクター等）は申請者にてご用意ください

申込方法

当センターホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、EメールまたはFAXにてお申込み下さい。
※ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の入力ﾌｫｰﾑから直接申請することもできます

申請書受領後、センターからご依頼内容の確認等のご連絡を致します。
申込期限

原則として実施日の２週間前まで（最終は平成３０年３月９日まで）

派遣内容

以下に掲げる分野を対象に、ご依頼内容に応じた専門家を派遣し、勉強会等での説明やアドバイスを行います（2時間程度）。
◎レクリエーション等 ：農業体験農園・市民農園、地産地消、６次産業化、直売所、耕作放棄地対策、生きがい・就労等◎教育福祉： 学校教育、食育、農と福祉の連携等◎コミュニティ ： 農を活かした各種イベント、農を活かした地域交流等◎まちづくり、 ： 防災協力農地、農のある風景づくり、農と住が調和した住宅地の整備、資産活用等
農を楽しむ高齢者住宅等◎その他： 「農」の機能発揮に関する上記以外のテーマ

申込み・問合せ先 一般財団法人 都市農地活用支援センター
ご不明な点などありましたら右記までお問合せください

相談部〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル4F
TEL ：03-5823-4830 FAX ：03-5823-4831 E-mail：katuyou@tosinouti.or.jp

http://www.tosinouti.or.jp

一般財団法人 都市農地活用支援センター 概要
平成29年6月
HPアドレス：ｈｔｔｐ//www.tosinouti.or.jp/
事務所〒101‐0032 東京都千代田区岩本町三丁目9番13号

岩本町寿共同ビル４階＜アクセス＞ JR秋葉原駅 徒歩5分
地下鉄日比谷線秋葉原駅 徒歩2分
都営新宿線岩本町駅 徒歩1分

◆平成3年10月8日財団法人として設立

経緯共管：農林水産省 経営局 協同組織課
国土交通省 土地建設産業局 土地企画課
住宅局 住宅総合整備課◆平成25年4月1日一般財団法人に移行

基本財
産
目的事
業代
表者

理事長

坂 山

修 平

電話：０３－５８２３－４８３０

電話等

FAX ：０３－５８２３－４８３１
e-mail：tosinouti@tosinouti.or.jp

16億8千万円（出捐団体：JAグループ、UR都市機構、東京都、大阪府、愛知県その他の三大都市圏の府県・政令市）

都市農業振興の取組と連携し、都市農地（市街地内の農地及びその周辺の農地）、都市農地と一体をなす屋敷林・樹林地及びその他の農的土地利用がなされている農地以外の土地（以下「都市農地等」という）の計画的な利用・保全による良好な居住環境を有する宅地の形成、優良な賃貸住宅建設及び都市農地等と宅地が調和したまちづくりを促進するための調査研究、事業支援、居住環境の維持改善、普及啓発等を行い、もって国民の生活の向上に寄与することを目的とする。
（１）都市農地の現況、利用・保全手法、利用・保全計画等に関する調査研究（２）農家、農業協同組合、農家によるまちづくり団体、都市住民によるまちづくり団体等による都市農地等を計画的に利用・保全する事業の支援（３）農家、農業協同組合、農家によるまちづくり団体等とUR都市機構、地方住宅供給公社等との共同事業等による都市農地等を計画的に利用・保全する事業の支援並びに居住者の利便に供する施設の管理及び維持改善に関する業務（４）総合的都市農家経営に関する調査研究及び事業の支援（５）都市住民と農家の交流による地域コミュニティの形成等に関する調査研究及びその形成等を促進する事業の支援（６）都市農地等の計画的な利用・保全に関する情報提供、研修、図書の刊行その他の普及啓発（７）都市農地等の計画的な利用・保全に関する相談業務（８）第1号から第7号の事業に関連する業務の受託（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業○アーバングリーンライフ（新たな市民農園）調査○農を活かした移住･交流拠点作りガイドライン＜自治体等の農住調和のまちづくり計画＞○土地利用計画における土地適性評価手法○ 調布市深大寺･佐須地域の農地･水路保全等の計画○ 「農の風景育成地区」（世田谷区喜多見4丁目）の計画
研 ○年次定期講演会○ 長久手市農を活用した福祉のまちづくり調査等
修 ○年次研修会「都市農地活用実践ゼミナール」○ 第二京阪道路沿道地区農空間の保全・活用実証調査○ 守山市都市と農が共存したまちづくり実証調査
ま○日野市農家と市民協働による水田保全方策調査○都市農地活用･保全アドバイザー派遣事業
り○春日部市防災協力農地及び農と公園の連携方策調査 支 ち○「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業○堺市クリーンセンター余熱利用と都市型集落営農調査 援 づ（旧：「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業）
く調 ○ つくば市中根金田台「緑･住･農」のまちづくり計画＜情報誌＞
査 ○小金井市乾燥生ごみ循環支援業務○ 「都市農地とまちづくり」 （通巻71号 H29.1）○
農を楽しむサービス付高齢者向け住宅計画研＜小冊子・パンフレット等＞○
高速交通体系整備等に伴う農住調和の土地利用計画
究○ 農を生かした都市づくり○ 被災地復興支援_釜石うみやま連携交流推進協議会○ 農を活かした町おこし・村おこし○農住組合設立支援業務（モデル調査等）○ 超高齢社会と農ある暮らし○ 都市農地税制必携＜都市農地に関する基礎資料収集･分析＞○ 都市近郊土地利用活用ガイド○ 東京都都市農地現況調査○ 定期借地権の新たな活用に向けて○ 市街化区域内農地活用･保全実態調査○ 定期借地権付住宅供給実態調査（年度版）○ 都市農地の公益的機能分析調査（GIS)○ 農ある暮らしの提案○ 生産緑地制度等を活用した農地利用･保全方策 調査○ 農住組合の手引き○ 公的主体による定期借地権活用実態調査（年次）○ 農住組合の目指すまちづくり事例集○ 定期借地権つき住宅供給実態調査（年次)○ 定期借地権制度のあらまし一般財団法人 都市農地活用支援センター 行
FAX:03－5823－4831
ＴＥＬ：03－5823－4830出 版 物 申 込 書■お申込の際は、該当する出版物の申込部数および必要事項をお書きの上、FAXまたは郵送にてお申込みください。
書籍番号

発行年月

出版物名価格

申込部数

内容
取得、保有、譲渡、土地区画整理事業による活用

平成２７年 『Ｑ＆Ａ都市農地税制必携ガイド』
８月（ Ｈ27年8月発行版 ）1

2,332円（定価の 等土地活用に必要な都市農地税制をﾎﾟｲﾝﾄ解説
一割引.送料無料） 相続・贈与の基礎から最新の小規模宅地、特定空家問題まで盛り込んだ*数量限定必携書！
平成27年に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅のアンケート調査を実１，０００円＋送料 施し、回答された調査結果を集計・分析すると共に平成26年以前も加え累積値及び経年動向を集計・分析。

2

平成２７年度
平成２９年『定期借地権付住宅の供給実態調査
５月
報告書』

3

平成２３年
『超高齢社会と農ある暮らし』
３月

元気老人が楽しんでいる市民農園等、介護施設に併設された菜園のような介護と結び付いた
１，０００円＋送料
取り組み、介護予防を兼ねたレクリエーションを提供する取り組み等を紹介する先進事例集

4

平成２２年
『農を活かした町おこし・村おこし』
５月「農」を生かした都市住民との交流により地域活性化を図ろうとしている昨今、「農を介した」
１，５００円＋送料 全国のさまざまな活動状況に着眼し、そこでの背景・意義、創意工夫などを取材し、分かりやすくまとめた事例集

5

平成２０年 『定期借地権制度のあらまし－土地は１２月
所有から利用へ』(パンフレット）

３００円＋送料

6

平成２０年『農を生かした都市づくり』
１０月

新しい時代の都市農地のあり方に関する有識
１，５００円＋送料 者からの提案や都市農地の利活用の実践事例を幅広くとりまとめた事例集

7『定期借地権の新たな活用に向けて－
平成２０年
最新の定期借地権制度の解説、最新事例を１，５００円＋送料
再開発からマンション定借の最新情紹介
１０月報ー』

8

平成１８年『農住組合の手引 2006』５月

定期借地権制度のわかりやすい解説と最新の供給事例等を盛り込み、地方自治体向けﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ

農住組合制度の具体的運用、手段を解説した
公共団体及びＪＡ等の担当マニュアル （注）２，１００円＋送料
農住組合設立認可の申請期限は平成23年5月19日に到来しました。

平成年

団体(会社）名
担当部署
フリガナ
担当者氏名
Ｅ－mailアドレス
送付先（勤務先・ご自宅）
どちらかに○印をお付けください

〒TEL：

（内線）

FAX：

（指定請求書がある、請求内容の指示事項がある等、具体的にお書きください。）

通信欄

月日受

NO．

当センター完売（お申込は清文社HPへ）