2024 年度運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
ちばフラワーバス株式会社では、「輸送安全マネジメント」に基づき、輸送の安全確保のため、全社員が一丸となり以下の通り取り組んでまいります。
１．輸送の安全に関する基本的な方針（１） 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たして参ります。
また、安全に関する声に耳を傾けるなど現業の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２） 当社は輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これをＰlan Do Ｃ
heck Act 」という。
）を実施し、輸送の安全性の向上に努めてまいります。
また、輸送の安全に関する情報について公表します。
２．輸送の安全に関する目標
当社は、輸送の安全目標として、年度毎に事故減件目標を設定し、目標達成に努めてまいります。
尚、平成２４年度より事故件数については１％の過失でも有責事故として扱っております。
2024 年度有責事故減件目標
上月

目標

期

下期

4月

5月6月

7月

8月

9月

計

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計

22211210322313

14

年度計

24

前年度月別事故件数
２０２３年度

１０万キロあたり有責事故件数

会社名：ちばフラワーバス株式会社
月

目標
実績
（乗合）

実績
（高速）

実績
（貸切・特定）

実績 合計

上期

下期

年度計

2023度
総走行キロ

10万㌔
当たり

14

24－

－

1

9

13

1,983,432.4

0.66

10

2

5

1,130,410.7

0.44

2

2

1

6

9

218,957.7

4.11

3

72

17

27

3,332,800.8

0.81

4月

5月

6月

7月

8月

9月

計10月

11月

12月

1月

2月

3月

計

222

1

12

10322313100

10242101402100031000011100301013220210320

現在取り組んでいる事故防止対策について下記に記載をお願いします。
・法定速度の厳守に加え、駅構内「15㎞以下」とともに、状況に応じ速度を抑制する
・終点における降車確認の徹底と決められた場所以外での乗降扱いの禁止
・前車の急なブレーキにも対応できるよう車間距離を維持する
・「＋２秒の着座確認」を完全実施し、発進時の車内確認、マイク案内を徹底し車内事故を撲滅する
・扉による事故を撲滅するため、扉操作時は確実に目視またはミラーによる確認を徹底する
・自転車との事故を撲滅するため、「自転車三原則」を徹底する
・運転中に慌てる状況を作り出さないため、こまめなダイヤスタッフの確認を徹底する

３．事故に関する統計
2023 年度における、当社の有責事故件数は、次のとおりです。

種類

接触物件

車破

後退接触

車内雑件

合計

件数

365102127

有責事故グラフ

事故内訳

接触

物件

車破

後退接触

車内

雑件

勤続年数別事故件数

年数

1年未満

1年～3年

3年～5年

5年～10年

10年～20年

20年以上

合計

件数

533312127

尚、これらの事故の内、自動車事故報告規則第２条に該当する件数は０件です。

４．安全管理規程
当社では、別添のとおり、「輸送の安全性の向上」を行うべく、安全管理規程を制定し、その後、令和５年７月１日に改定しています。
（安全管理規定の主な内容）
・輸送の安全を確保するための事業の運営方針
・輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
・輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
・安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

５．輸送の安全のために講じた処置及び講じようとする処置
昨今、他のバス事業者における多数の死傷者を出す重大事故の発生、飲酒運転が全国的に大きな社会問題となっていることなどから、当社もバス事業者として、更なる安心・安全の確保に努める責務があることを真摯に受け止めております。
平成１８年１０月１日の道路運送法改正により導入された「運輸安全マネジメント」制度に加え、国土交通省の主導のもと公益社団法人日本バス協会も参加する、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」により事業用自動車に係る事故の削減を目的にまとめられた「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえ、以下のとおり「ちばフラワーバス安全プランの目標を達成するための施策」を策定し、これに基づき取り組んで参ります。
なお、環境問題への対応も当社が真剣に取り組むべき問題であることを強く認識しているところであり、以前より当社では、交通安全運動やアイドリング・ストップ運動、燃料節約キャンペーン、エコドライブ推進運動等々、様々な活動を展開してきておりましたが、「安心・安全・省エネ」は一体のものであることを再認識し、既存の諸運動を統合・発展させ、更には全ての人の安心を目指した会社としてひとつのしっかりとした体制を整え、実践してゆく事と致しております。
2024 年度

ちばフラワーバス安全プランの目標を達成するための施策（※重点施策）

１※運輸安全マネジメントの浸透

７

点検整備の充実２※運行管理者の意識改革

８

道路交通環境の充実
緊急時等の安全対策

３

飲酒運転防止策９４

事故情報の活用

１０５

運転者対策の充実

１１

表彰制度の充実

６

車両の安全対策

１２

沿線住民への啓蒙活動※事故防止対策

（１）デジタル・タコグラフ（平成２８年度上期全車導入）を活用した、安全・省エネ運転指導（一定速運転）（２）乗務員より、ヒヤリ・ハットの聞き取りをし、事故防止に取り組む。
（ヒヤリ・ハット事例集、事故事例集・・・・・2023 年事例を基に作成する（３）車両の安全装置について
・ＭＣＡ無線の全車への導入が完了
・冬季積雪、路面凍結に備えバス車両全車に冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）を装着
・車外安全確認放送装置（後退・右左折時）を 12 両に装着。
・夜間の事故防止を図る為に、全車両のヘッドライトＬＥＤ化が完了。
・貸切バス 1 両に、渋滞情報が表示されるカーナビゲーションを装着。
・貸切バス 2 両 高速バス 4 両に、安全運転支援が受けられるＥＴＣ２．０を装着。
・ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）2019 年度 3 台 導入
・既存車両（一部）26 台にミラーヒーターを設置し、ミラーの曇り防止による安全確保を図りました。
・貸切バス全車両（１２両）にバックアイカメラを装備
・ハイブリッド大型路線バス 1 両の導入
（４）適性診断の実施 独立行政法人自動車事故対策機構が実施している適性診断（初任者診断 適齢診断 一般診断）を受講しております。
・2023 年度受診者数 32 名（一般 19 名、初任 7 名、適齢 6 名）
（適齢診断者は 2年毎に受診予定）
・2024 年度受診予定者 25 名予定（５）飲酒運転防止…日本バス協会「飲酒運転防止対策マニュアル」に基づき対応。
・社長・常務・総務部長・運輸部長の４名で早朝点呼査察を実施。
・アルコール検知器により、始業・終業点呼の際、必ず飲酒の有無を確認。
・飲酒運転防止・危険薬物使用防止啓発 DVD の視聴覚教育を実施
・公益社団法人日本バス協会貸切バス事業者安全性評価認定制度において・・・現在 3 つ星取得に向け申請中（貸切バス事業者安全性評価制度）（６）乗務員の安全・安心のモチベーション向上
弊社では平成２３年１月より優秀社員表彰制度を設け、乗務員の安全・安心のモチベーションを上げて参りました。好評を博している中、本年度も前年同様の表彰を行い乗務員自身の意識向上しているものと考えられます。

（７）輸送の安全に関する予算

2024 年度

車両導入 （4 両 500 万円）
・大型高速バス（2 両）・大型路線バス（ハイブリッド２両）
乗務員表彰（所長賞含む）（５万円）（８）2022 年度運転者職場環境良好度認証制度認証制度
・働きやすい職場認証制度

2023 年 4 月 22 日 「２ツ星を取得」※有効期間 2025 年 6 月 30 日まで（一般財団法人日本海事協会）（９） 乗務員の健康管理対策① 脳ＭＲＩ検査を一部乗務員に実施（2023 年度 25 人受診）・全従業員が 3 年に 1 度受診予定② 睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査を一部乗務員に実施（2023 年度）（１０）交通安全教室の開催
・千葉市立白井小学校 1 年生

令和 5 年 4 月 25 日（火）（バスの乗り方教室）
・千葉市立白井小学校 4 年生

令和 5 年 5 月１２日（金）（自転車の乗り方教室）

・八街市立実住小学校 4 年生

令和 5 年 11 月 6 日（月）（バリアフリー教室・バスの乗り方教室）
関東運輸局千葉運輸支局 八街市役所 ちばフラワーバス

６、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
当社は、輸送の安全について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行ってまいります。組識体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や 重大な事故、災害等に対応する場合も含め、安全統括補助者を選任しています。 別紙２参照
７．初任運転者に対して行う「安全運転の実技指導」
座学 10 時間以上の講習
１）事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項
２）事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法
３）運行の安全及び旅客の安全を確保するための留意すべき事項
４）危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
５）安全の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適正な運転方法
６）ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正
実技指導 20 時間以上の実習
一般貸切の初任運転者教育では、実技訓練におけるハンドル時間は 20 時間以上と、法令で定められています。当社では、車種別（大型・中型・小型）で 3 日～4 日間で実技研修を行っています。最近では、同業他社の事故事例を参考に長い下り坂の運転操作は、エンジンブレーキと排気ブレーキ等を多用し速度を抑えながらゆっくり走行すること等を指導項目に入れています。

教習指導員
今井運輸部長 小倉運行係長を中心に運転技術の向上を指導している。
ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた運転操作を指導している。指導するうえで最も意識している事 ・車内事故を絶対に起こさないよう繰り返し伝えること。 ・ブレーキの掛け方、発進時のアクセルの踏み方、曲がる際の角度やスピード、 高齢者やお身体の不自由なお客様がご乗車された際の対応、など重点的に指導している。

８．輸送の安全に関する内部監査結果及び改善措置
当社では、内部監査の実施結果については、社内のコンプライアンス委員会にて定期的に報告・改善措置の検討を行うほか、社内報告書にて、経営トップへの報告を行っております。
●内部監査の実施（京成電鉄内部監査部）
2023 年度は、7 月 7 日（木）に実施
全社的内部統制チェック（含む IT 全社統制）
内部監査部

３名

（京成電鉄内部監査部）

監査結果
監査対象となった全社的内部統制（含むIＴ全社統制）の整備状況および運用状況は適正であり、内部統制は有効である。と判断されました。
尚、2024 年度については、上期に実施予定

【 ちばフラワーバス㈱ 報告連絡体制 】

緊急時の体制 （レベルＡ）
12345

レベル Ａ ・・・ 全社対応
台風 ・・・ 大型台風が上陸「上陸の予報」が発令された場合
降雪 ・・・ 積雪が１０ｃｍ以上、及び１０ｃｍ以下でも「大雪警報」が発令された場合
地震 ・・・ 震度５以上の場合
事故 ・・・ 重大事故で死傷者が複数出た場合
バスジャック、テロ等の有事の場合

対策本部社 長 （対策本部長）
常務取締役（対策副本部長）

運輸部長［本社営業所長］
安全統括管理補助者

総務部長【安全統括管理者】
対策責任者

中野営業所長

営業課長補佐

電鉄広報

運行係長

運行係長

報道関係

操車掛

操車掛

運輸支局
指 示

バス協会

報 告

警察署

全管理者招集

通 報

消防署
関係各所
① 社長の命により対策本部を本社営業所内設置する。
② 対策本部の構成員は直ちに対策本部に参集するが、それが困難な場合は連絡の取れる体制を明確にしておくこと。
③ 中野営業所の被害が甚大な場合、緊急に要員を招集し、応援体制をとること。
④ 運輸部長［本社営業所長］は全ての情報を受け指示し、対策副本部長に報告、副本部長は本部長に報告する。
⑤ 全ての管理者は招集の指示を受けたら直ちに集合し、対策本部長の指示に従うこと。
⑥ 情報連絡（緊急時以外でも３０分に１度程度）を密にし、正確な情報を把握すること。
⑦ 営業所内に緊急通達を掲示し、路線状況等運転士に適切な指示を行うこと。

緊急時の体制 （レベルＢ）
1 台風 ・・・ 接近の恐れがある場合。
2 降雪 ・・・ 「大雪注意報」が発令された場合。

社 長

常務取締役
（対策副本部長）

運輸部長［本社営業所長］
安全統括補助者

総務部長【安全統括管理者】
対策責任者

営業課長補佐中野営業所長

運行係長

運行係長

操車掛

総務課事務員
指 示

操車掛

操車掛

報 告

① 営業課長［本社営業所長］を中心とした対応とする。
② 営業課長補佐は営業所内に〇〇注意報の通達を掲示し、点呼執行者は路線状況等運転士に適切な指示を行うこと。
③ 営業課長［本社営業所長］は、予報の情報把握に努め緊急時に備え、要員確保の準備をしておくこと。
④ 中野営業所との情報連絡を密にし、正確な情報を把握すること。
⑤ 営業課長［本社営業所長］は、状況によりレベルAへの変更判断をすること。

９ ．安全統括管理者
当社では、安全統括管理者として、総務部長 小関益男を平成２５年７月１０日付けで選任し、また不測の事態に備え、補助者として運輸部長の今井明彦の１名を選任し、付属辞令を発令しております。
（１）安全統括管理者の責務（安全管理規程第十条）① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること⑤ 輸送の安全の確保に関する内部監査の実施状況について確認すること。
⑥ 経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、措置を講ずること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、統括運行管理者及び運行管理者を統括すること。
⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
⑩ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
（２） 2024 年度の活動予定
・意識の徹底…従業員研修、職場巡回、従業員との懇談等、あらゆる場を活用しての啓蒙活動
・実施及び管理の体制の確立、維持…組織及び連絡体制の構築、機能性の随時チェック
・方針、重点施策、目標及び計画の実施…安全管理規程第３条（方針）、第４条（重点施策）、・報告連絡体制の構築…安全管理規程第 13 条（報告連絡体制）に定める内容の実施
・研修…安全管理規程第１４条、第５条を達成するための教育及び研修の実施
・措置…安全管理規程第１５条（内部監査）に定める、内部監査の結果の経営トップへの報告及び輸送の安全の確保のための措置
・運転記録証明書の取得（年１回社長以下全社員の取得）
・降雪注意箇所のリスト作成
・危険個所のリスト作成
・事故車両のチェックリスト作成
・事故防止対策委員会の開催
・無事故表彰（毎年１０月・４月）の実施