平成26年度 東三河地域再生可能エネルギー導入加速化事業 （ 概 要 版 ）【事業概要】
・サポートセンターを設置し、東三河地域での再生可能エネルギーの導入促進に向け、各種問い合わせへのワン・ストップ・オフィス機能を提供し、指導助言を実施する。
・東三河域内外で先行する再生可能エネルギー導入事例を調査・分析、課題を整理すると共に、情報活用・発信する。
・再生可能エネルギーの普及拡大に向け、啓発に繋がるセミナー・視察会を東三河全域で、市民各層を対象として開催・実施する。
・東三河地域の県有施設等を対象に、屋根貸しによる太陽光発電施設の設置可能な候補地の洗い出しを実施する。耐荷重・耐震性の観点から、及び太陽光発電設備設置の観点からスクリーン二ングを実施、更に屋根形状・防水工法等を加味して総合評価を行い、現地実地調査を経て絞り込みを実施する。
・「適格機関投資家等特例業務」を活用した市民ファンド事業を検討し、ファンドスキーム立案に向けた課題を整理すると共に、先行事例を調査・分析し、リスク・事業性を検証の上、市民ファンドスキームを立案する。
・普及・啓発に向け、再生可能エネルギーホームページを作成、「穂っとネット東三河」サイト内にリンク元を設け、再生可能エネルギー導入促進に繋がる各種関連情報、サポートセンター
活動内容について情報発信する。

【キックオフセミナーの実施】【主な事業協力要請機関】（経済団体）
・豊橋･豊川･蒲郡商工会議所、新城・田原商工会等（地域金融機関）・豊橋信用金庫、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫等（大学）
・豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、愛知大学、愛知工科大学（地方自治体） ・豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村
愛知県【普及啓発のための情報発信】

開催日時：平成26年5月29日 会場：豊橋サイエンスコア サイエンスホール
目的：再生可能エネルギーの普及啓発とサポートセンター相談窓口開設のPR
講演１｢再生可能エネルギーの現状と将来における可能性について｣ 豊橋創造大学経営学部教授 見目喜重氏
・再生可能エネルギーの発電方式、先行事例報告。国・自治体の補助制度の活用、環境問題解決への切り札。
講演２｢東三河地域の再生可能エネルギー導入推進について｣ 愛知県東三河総局 企画調整部 青木幹晴部長
・東三河振興ビジョンの主要テーマである再生可能エネルギーの導入推進について、地域の現状を交え説明＊107名のセミナー参加を得、地域の皆様の再生可能エネルギーへの関心の高さを現した。

【サポートセンターの設置・運営】◆専用ホームページの作成と運営
１）再生可能エネルギーに関わる東三河地域の取り組みを「東三河振興ビジョン」とともに紹介。
２）太陽光、風力、小水力、バイオマス等再生可能エネルギーを活用した先行事例事業をサポートセンターで訪問、その調査結果報告を掲載。
３）相談窓口での事例や、サポートセンターで実施した啓発セミナー・視察会の案内、結果報告を掲載。
４) 「再エネ教室」として、再生可能エネルギー（太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱）について解説するとともに、固定価格買取制度などについて掲載した。
５）開設したホームページはインターネット検索で表示され、「穂っとネット東三河」と（株）サイエンス・クリエイトのホームページにバナーを貼っている。

◆各地のイベントへの出展◆先行事例の調査・分析(1)目的 相談窓口の運営のため及びセミナー・視察会開催の事前調査訪問(2)太陽光発電
ふくい市民共同発電所 3.48ｋW 適格投資家等特例業務を活用した全国初の小規模市民ファンド事業にしおメガソーラー 2,016ｋW 大規模市民ファンド事業、「おひさま自然エネルギー」がファンド募集
新城メガソーラー
1,540ｋW 新城・奥三河地域初のメガソーラー。近隣450世帯分の電力を供給(3)風力発電
淡路風力発電所
1,200ｋW 発電タワー6基からなる発電所。当初は12基の計画、設置個所への配慮が必要(4)小水力発電
でんでんちゃん１ｋW 新城四谷千枚田の棚田の農業用水路を活用した発電施設、近くには跡地も多い◆相談窓口業務(1)相談実績： 相談件数は121件となった。東三河地域は農業が盛んなため、農地転用や農業シェアリングに関する相談が多く、地域での普及の鍵になる可能性もある。
(2)相談内容：
再生可能エネルギー種類： 太陽光 71 小水力 2 バイオマス 11 風力 6 再エネ全般 26
内容：
事業計画 22 補助金・制度 10 農業シェアリング 12 農地転用 8 情報収集 20
相談者：
一般個人 34 企業 32 自治体 55

・たはらエコフェスタ2014：パネル（サポートセンター紹介・太陽光、風力、小水力・バイオマス発電）展示。
・ものづくり博2014：パネル展示による普及活動を実施、会場でサポートセンター相談窓口も開設。
・しんしろエコフェスタ：会場にサポートセンターブース設置、パネル・太陽光発電関連機器の展示による啓発活動。

【太陽光発電屋根貸し候補地選定】◆候補地（候補施設・建物）の選定
愛知県資料、公共施設白書等から、県有施設、市町村、国、農業協同組合、商工会議所の施設について、以下に示した段階的なｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞにより候補施設を選定。
(1)ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ1：耐荷重・耐震性の観点から、RC(鉄筋コンクリート)、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)構造物で判断。
(2)ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ2：太陽光発電設備設置の観点から｢耐震(耐荷重)性｣､｢建築年(貸出期間)｣､｢最小必要屋根面積｣(10kW以上の発電を確保するための最低必要面積)､｢屋根形状と防水工法｣(ﾘｽｸ管理)を条件として総合評価（Ａ：Best～Ｆ：Worst）。県有施設以外はｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ2の評価Ａを基準とし、再エネ発電設備の有無(未設置)等の条件を加味して評価。
◆現地実地調査対象施設の選定(1)ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ3：選定された施設の総合評価Ａ～Ｄについて、関係機関のヒアリング調査（太陽光発電屋根貸し事業実施意向）から、調査対象施設を絞り込み、県、地方自治体以外は当該事業の意向がないため除外。
(2)ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ4：施設管理者側の非推奨を除外し、県側からの追加要請施設を追加、地方自治体の希望等を行い、最終的な現地実地調査対象施設を決定。

◆市民ファンドのスキーム立案(1) 目的：東三河振興ビジョンで謳われている、地域住民が一体となって再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、公共施設での太陽光発電出力の増加に寄与する市民ファンドスキームを検討。
(2)実施概要
・実際に適格機関投資家特例業務を活用し市民ファンド事業を立ち上げ、その有用性を検討した。結果50ｋW程度の小規模事業では成り立つが、50口限定であるため、MW級の大規模事業では資金募集・調達が難しい。
・他にインターネットを活用するクラウド・ファンディング、市民信託、カンパ方式等固定価格買取制度施行後、先行して立ち上がったファンド事業を調査・分析。
(3)結果
土地代、ファンド募集・運用委託料（第2種金融商品取引業者登録がない場合）、金利（利回）、配当方式によってファンドが成り立つかどうか分かれるが、小規模資金の場合はクラウド・ファンディング、適格機関投資家特例ファンド、市民信託が一定の条件下で成り立つ。しかしながら、大規模資金を太陽光発電事業で市民ファンドを組成して調達するのは、周知活動がインターネット等により簡単にできるクラウド・ファンディングでも、多額の資金を集めるのに充分な運用益を提供することが大変で、組成は難しい。

◆現地実地調査（ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ5）結果による選定
現地実地調査で屋根形状・劣化度合い、太陽光発電設備の必要面積確保、周辺環境（日射条件等）等を考慮し候補施設を選定。
◆とりまとめ結果
県有施設(18施設40棟)､豊川市・田原市施設(9施設9棟)が利用可能施設と判断。以上から、太陽光発電設備設置可能面積は16,533㎡で予想発電量は2.07MWとなり、当初目標の2MW以上を確保。
本事業でとりまとめた県有施設のうち12施設26棟は平成26年度『東三河地域の県有施設の｢屋根貸し」による太陽光発電事業参加事業者募集要項』の候補施設に挙げられ、7施設については屋根貸し契約に至った【セミナー・視察会】

スクリーニング１
耐荷重・耐震性からRC・SRCの構造物を選定
スクリーニング２（県有施設以外は除く）

新耐震基準（昭和57年以降建築）

耐震性能分類（建築年）

耐震基準クリア（昭和56年以前建築）

非耐震又は未調査

昭和50～56年

建築年

最小必要面
積分類40～80㎡未満80㎡以上

屋根形状分類

陸屋根

陸屋根
以外

評価ランク（A～Dまでを対象）

ＡＣ

Ｄ～40㎡未満Ｆ

40～80㎡未満80㎡以上

陸屋根

陸屋根
以外

ＢＣ

～昭和49年以前～40㎡未満陸屋根

Ｄ

Ｆ40～80㎡未満80㎡以上～40㎡未満

陸屋根
以外

ＤＥ

Ｆ

Ｆ

スクリーニング３～４

・第1回 キックオフセミナー
・第2回 親子で楽しむ再生可能エネルギー講座
平成26年8月3日 豊橋サイエンスコア 再生可能エネルギー講座、ソーラーカー作り、ソーラークッカー試食を通じて子供たちや、ご家族にも再生可能エネルギーの理解を深めて頂く。
・第3回 歴史から学ぶ東三河地域の再生可能エネルギー講座
平成26年8月30日 新城文化会館 新城市の産業遺跡でもあるかつての小水力発電施設について学び、歴史から再生可能エネルギーの意義等を見出していく。
・第4回 女性のための再生可能エネルギー講座
平成26年9月10日 豊川商工会議所 講師に環境カウンセラーの岡本明子氏を招き、女性目線で再生可能エネルギーについて学ぶ。
・第5回 東三河のバイオマス利活用講座
平成27年1月20日 豊川浄化センター 下水汚泥からの発電・CO2活用について学ぶ。

【視察先リスト】
蔵王山風力発電所（田原市）
新城メガソーラー（新城市）
ドリームソーラー豊川（豊川市）

高塚町太陽光発電所（豊橋市）
清田町小水力発電所（蒲郡市）
豊川浄化センターバイオマスパーク（豊橋市）

関係機関の太陽光発電屋根貸し事業実施意向による絞り込み ／施設管理者側の非推奨の除外、県側からの追加施設、地方自治体の希望等による絞り込み

スクリーニング５
・現地実地調査による屋根形状・劣化度合い、太陽光発電設備の必要面積確保、周辺環境（日射条件等）等を考慮し候補施設の選定

太陽光発電屋根貸し候補地洗出事業【安定的な雇用の受け皿の創出】
サポートセンター事業
今回緊急雇用者3名（途中1名退職により交替補充）に関して、本事業終了後も地域での再生可能エネルギー普及の担い手となるべく、商品・事業・制度等についての専門知識を習得、高めると同時に、産学官に跨る人脈ネットワークを構築し、啓発活動をリードし、再生可能エネルギーの事業化を支援できる人材を目指し、育成、成果を上げてきた。今後は、一部退職者はいるが、事業で培われた能力を活かし（株）サイエンス・クリエイトで再エネ事業等で継続して活用していく方針。

・緊急雇用者２名に関しては、東三河地域の事情に詳しい知識を活用し、地方自治体との調整能力も高まり、新しい分野でも調査方針、前提条件の整理、段階的なスクリーニング等の方法を含めたPDCAによる調査の進め方のスキル・能力の向上が見られた。今後は、その資質と本事業により深化した能力を活かし、企業体の構成員(東三河地域研究センター等）が受託した業務を依頼する等して経験を積ませていくことで、業務の幅とスキル向上を図っていく。

委託元：愛知県東三河総局 委託先：地域の持続的な発展基盤支援活動共同企業