別紙

原 議 保 存 期 間 ３ 年（令和９年３月31日まで）
犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長

殿事

務連

絡

令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ８ 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長
犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として医療券等が用いられた場合の受給者番号等の取扱いに関する留意事項等について
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。以下「犯罪収益移転防止法施行規則」という。）第７条第１号ホの規定により、医療券、調剤券及び介護券（以下「医療券等」という。）は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として用いることが認められています。
他方、別添「生活保護の受給者番号等の告知要求制限について（令和６年１月18日付け事務連絡）」のとおり、令和３年６月に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）により、生活保護法（昭和25年法律第144号）に、医療券等に記載された公費負担者番号及び受給者番号（以下「受給者番号等」という。）について、保護の決定若し
くは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務の遂行の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、本年３月１日から施行されることとなっているところ、
医療券等を本人確認書類として顧客等の本人特定事項の確認を行う際の留意事項等については、下記のとおりですので、各省庁におかれましては、医療券等の適切な取扱いが行われるよう所管する特定事業者に周知していただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡は、厚生労働省社会・援護局と協議済みであることを申し添えます。
記

１

本人特定事項の確認の際の留意事項について
犯罪収益移転防止法における顧客等の本人特定事項の確認に際して、本人確認書類として医療券等の提示を求めることは可能ですが、当該医療券等の受給者番号等を書き写すことがないようお願いいたします。この場合において、当該医療券等の写しをとる際には、当該写しの受給者番号等を復元できない程度にマスキングを施した上で確認記録に添付するようお願いいたします。
医療券等の写しの送付を受けることにより本人特定事項の確認を行う場合、あらかじめ顧客等に対し受給者番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けるようお願いいたします。また、受給者番号等にマスキングが施されていない写しの送付を受けた場合については、受給者番号等を復元できない程度にマスキングを施した上で当該写しを確認記録に添付するようお願いいたします。
なお、医療券等が本人確認書類として用いられた場合における、犯罪収益移転防止法施行規則第20条第１項第17号に掲げる記録事項については、当該医療券等を特定するに足りる事項として、その名称に加えて、発行主体等を記録する必要があります。

２

顧客等への案内の際の留意事項について本人特定事項の確認に際して受給者番号等の告知を求めているかのような説明を行わないようお願いいたします。
例えば、ホームページやリーフレット等に「受給者番号が記載された面の写しを送付してください」といった記載を行わないよう留意してください。

（連絡先）

警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課(03-3581-0141

内線4429)事務連絡

令和６年１月 18 日
各府省等法令担当課長 殿
厚生労働省社会・援護局保護課
生活保護の受給者番号等の告知要求制限について
今般、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「改正法」という。）により、公費負担者番号及び受給者番号（以下「受給者番号等」という。）について、個人情報保護の観点から、保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務の遂行の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
告知要求制限の規定は令和６年３月１日から施行され、同日以降、原則として、本人確認等を目的として受給者番号等の告知を求めることが禁止されます。
告知要求制限の対象となる受給者番号等や、本人確認等のために受給者番号の記載のある書面の提示等を求める際の留意事項は、下記のとおりですので、各省庁におかれては、内容を御了知いただくとともに、適切な取扱いが行われるよう、関係団体に周知いただくようお願いします。
記
１ 告知要求制限の対象となる受給者番号等について告知要求制限の対象となる番号等は、次に掲げる番号等である。
・生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 80 条の２に規定する「公費負担者番号」及び「受給者番号」
２ 本人確認等のために受給者番号の記載のある書面の提示等を求める際の留意事項について１に掲げる番号等については、医療券、調剤券及び介護券（以下、「医療券等」という。）に記載がなされている。今後も、本人確認等のために医療券等の提示を求めることは可能であるが、告知要求制限に抵触しないよう、以下の点に留意いただくようお願いする。
・ 医療券等の提示を受ける場合には、当該医療券等の受給者番号等を書き写すことのないようにすること。また、当該受給者番号等の写しをとる際には、当該写しの受給者番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと。
・ 医療券等の写しの送付を受けることにより本人確認等を行う場合には、あらかじめ申請者等に対し受給者番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けること。また、受給者番号等にマスキングが施されていない写しを受けた場合には、当該写しの提供を受けた者においてマスキングを施すこと。
・ 受給者番号等の告知を求めているかのような説明を行わないこと。例えば、ホームページ等において、「受給者番号が記載された面の写しを送付してください」といった記載を行わないよう留意すること。

【参照条文】◎ 改正法による改正後の生活保護法（抄）（受給者番号等の利用制限等）
第八十条の二厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関

その他の保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務（以下この項及び次項において「保護の決定・実施に関する事務等」という。）の遂行のため受給者番号等（公費負担者番号（厚生労働大臣が保護の決定・実施に関する事務等において保護の実施機関を識別するための番号として、保護の実施機関ごとに定めるものをいう。）及び受給者番号（保護の実施機関が被保護者に係る情報を管理するための番号として、被保護者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。
２

厚生労働大臣等以外の者は、保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため受給者番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。

３

何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。
一

厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、受給者番号等を告知することを求めるとき。
二厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、受給者番号等を告知することを求めるとき。
４

何人も、次に掲げる場合を除き、業として、受給者番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る受給者番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。
一 厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。

二厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。
５

厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

６

厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。