一般財団法人 知的財産研究教育財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本財団は、一般財団法人知的財産研究教育財団（英文名IntellectualProperty

Foundation for

略称「FIP」）と称する。

（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本財団は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。
（目的）

第３条

本財団は、知的財産に関する調査研究、知的財産に関する知識の普及及び啓発、知的財産に関する専門的知識を有する人材の養成、知的財産関係の諸機関との交流等を行うことにより知的財産制度の発展に寄与し、もって我が国産業経済の健全な発展に資することを目的とする。
（組織及び事業）
第４条

前条の目的を達成するため、本財団に知的財産教育協会及び知的財産研究所を置き、それぞれ次の事業を行う。
（１）知的財産教育協会①知的財産に関する能力検定試験②知的財産に関する教育研修③知的財産に関する教材開発及び出版物の刊行④知的財産に関する能力検定制度、法制度、管理及び戦略に関する調査研究⑤前各号に掲げる事業に関する情報の提供⑥前各号に掲げる事業に関連する事業⑦前各号に掲げる事業に関連する諸団体との交流⑧その他本財団の目的を達成するために必要な事業
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（２）知的財産研究所①知的財産に関する調査研究②知的財産に関する情報の収集及び提供③知的財産に関する情報検索システムの構築と情報サービスの提供④知的財産に関する人材の育成⑤知的財産に関する海外の研究者、関係者の招へい及び研究者の海外派遣⑥知財図書館の運営⑦内外の知財関係団体、研究機関、教育機関等との交流⑧その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

財産及び会計

（基本財産）
第５条
２

本財団の基本財産は、基本財産として寄付された財産をもって構成する。

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分若しくは除外又は担保に提供する場合には、理事会の承認を得なければならない。
（財産の管理）第６条

本財団の財産の管理は、代表理事が行い、その方法は理事会の決議によって別に定める規程によるものとする。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する
場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
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（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項各号の書類及び監査報告書は、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（借入金）

第１０条

本財団が資金の借入れをする場合には、その事業年度の収入（未収金を含む。）をもって償還する借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。
（剰余金）
第１１条

本財団は、剰余金の分配をすることができない。

第３章

評議員及び評議員会

（評議員）
第１２条

本財団に、評議員５名以上を置く。

（評議員の選任及び解任等）
第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員は、本財団の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各事業年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会の決議によって別に定める規程に基づき報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。
（評議員会の構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の総額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等に関する規程（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）事業の全部又は一部の譲渡（７）合併（８）残余財産の処分（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(評議員会の開催)
第１８条

評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第１９条

評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

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２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の招集の通知）

第２０条

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）

第２１条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選によって選出する。

（評議員会の決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）事業の全部の譲渡（４）合併（５）その他法令で定められた事項（評議員会の決議の省略）

第２３条

代表理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２４条

代表理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
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（評議員会の議事録）
第２５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び理事会（役員の設置）第２６条

本財団に、次の役員を置く。

（１）

理事

５名以上

（２）

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を理事長、１名を副理事長とし、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とし、もって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２

代表理事は、本財団を代表し、その業務を総理、統轄する。

３

業務執行理事は、代表理事を補佐し、その業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了の時までとし、増員として選任された理事又は監事の任期は、他の現任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

理事又は監事が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３２条

理事及び監事に対して、評議員会の決議によって別に定める総額の範囲内で、評議員会の決議によって別に定める規程に基づき報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。
7（理事の取引の制限）
第３３条

理事が次の各号の取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の免除）

第３４条

本財団は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（理事会の構成）
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３６条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他この定款で定められた事項（理事会の開催）
第３７条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき

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（２）代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき（４）一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて、監事から代表理事に対し招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した監事が招集したとき（理事会の招集）第３８条

理事会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の開催日の５日前までに、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）

第３９条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（理事会の決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案9について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条に定める報告については、適用しない。
（理事会の議事録）

第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

顧問及び参与、委員会、事務局（顧問及び参与）
第４４条

本財団の運営及び事業への助言を得るため、必要に応じ、顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。

３

顧問及び参与に対して報酬を支給することができる。
（委員会）

第４５条
２

本財団の事業の円滑な運営を図るため、必要に応じ、委員会を置く。

委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
（事務局）

第４６条

本財団の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
第６章

賛助会員

（賛助会員）
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第４７条

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の承認を得て代表理事が別に定める。
第７章

定款の変更、事業の譲渡、合併及び解散等（定款の変更）第４８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（組織及び事業）及び第１３条（評議員の選任及び解任等）についても適用する。
（事業の譲渡）第４９条

本財団は、評議員会の決議によって本財団の事業の全部又は一部を他の法人に譲渡をすることができる。
（合併）
第５０条

本財団は、評議員会の決議によって他の一般法人法上の法人と合併することができる。
（解散）
第５１条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第５２条

本財団が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第５３条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

11第９章補則（定款の備置き）
第５４条

本財団は、その主たる事務所に、この定款に別段の定めがあるもののほか、定款を備え置くものとする。
（委任）
第５５条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

附則

この定款は、平成２８年４月１日から施行する。

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