財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記
該当する事象はない。
２．重要な会計方針
平成20年公益法人会計基準を適用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価基準によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・期末退職給与の自己都合要支給額相当の金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。
（５）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース契約については、原則として「通常の売買取引」に準じて会計処理を行うこととするが、リース契約総額300万円以下又はリース期間が1年以内のリース取引については、「通常の賃貸借取引」に係る方法に準じた会計処理によっている。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
車両運搬具
機械器具
退職給付引当資産
減価償却引当資産
自動運転等先進技術の国際化推進事業資金

自動車基準認証対策準備資産
環境省補助事業（タクシー）資産
ソフトウェア等

小合計
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

100,000,000
100,000,000

0
0

0
0

100,000,000
100,000,000

151,118,724
345,907,527
716,746,811
51,650,000
53,700,000
014,607,300
1,233,730,363
1,333,730,363

08,259,713
18,513,018
1,503,77000367,756,616
0
396,033,117
396,033,117

0
11,332,474
15,747,712
0
10,000,000
10,000,000
06,703,560
53,783,746
53,783,746

1
48,045,963
348,672,833
718,250,581
41,650,000
43,700,000
367,756,616
7,903,740
1,575,979,734
1,675,979,734

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
車両運搬具
機械器具
退職給付引当資産
減価償却引当資産
自動運転等先進技術の国際化推進事業資金

自動車基準認証対策準備資産
環境省補助事業（タクシー）資産
ソフトウェア等

小合計
計（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額） （うち負債に対応する額）100,000,000
100,000,000(3,700,000)(3,700,000)(96,300,000)(96,300,000)

00

1
48,045,963
348,672,833
718,250,581
41,650,000
43,700,000
367,756,616
7,903,740
1,575,979,734
1,675,979,734

0(22,286,292)00
0(43,700,000)(367,756,616)(5,696,166)(439,439,074)(443,139,074)(1)(25,759,671)
0(718,250,581)(41,650,000)
00(2,207,574)(787,867,827)(884,167,827)

00(348,672,833)00
000(348,672,833)(348,672,833)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
資 産 別
特定資産
車両運搬具
機械器具
その他固定資産
土地
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
機械器具
什器備品
リース資産
合 計

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
期末残高

3,490,890
371,344,403

3,490,889
323,298,440

1
48,045,963

454,992,299
0
848,759,738 773,066,551
6,703,124
3,232,637
22,683,675
15,616,367
10,942,385
9,275,045
1,367,054,504 1,261,634,558
35,426,531
32,610,995
42,534,586
25,553,380
3,163,932,135 2,447,778,862

454,992,299
75,693,187
3,470,487
7,067,308
1,667,340
105,419,946
2,815,536
16,981,206
716,153,273

６．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科 目
373回利付国庫債券（10年）
合 計

帳簿価額
49,589,500
49,589,500

時価
49,430,000
49,430,000（単位：円）
評価損益(159,500)(159,500)

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称 交付者 前期末残高

寄附金*１*８*２*９*３*１０
補助金*４*１１*５*１１*６*１２*７*１２
合 計（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

当期増加額

当期減少額当期末残高

08,000,000
009,996,822
10,000,000

3,700,000
27,982,458
43,700,000

指定正味財産指定正味財産指定正味財産314,707,809 314,707,809
0760,000,000 392,243,384
0
0 1,263,347,900 1,263,347,900
330,921,454 330,921,454
087,379,280 2,676,977,163 2,321,217,369

0367,756,616
00443,139,074

指定正味財産指定正味財産指定正味財産指定正味財産3,700,000
29,979,280
53,700,000*１ ： 基本財産寄付金*２ ： 試験装置機器整備費*３ ： 自動車基準・認証制度国際化対策事業寄附金*４ ： 令和５年度環境配慮型トラック・バス導入加速事業補助金*５ ： 令和５年度商用車の電動化促進事業（タクシー）補助金*６ ： 令和５年度事故防止対策支援推進事業補助金*７ ： 令和５年度先進安全自動車の整備環境の確保事業補助金*８ ： 寄付者 ６８社等
*９ ： 一般財団法人関東陸運振興センター、一般財団法人自動車検査登録情報協会*１０ ： 一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本自動車部品工業会、日本自動車輸入組合、一般財団法人自動車検査登録情報協会、一般社団法人日本自動車機械工具協会、一般社団法人日本自動車車体工業会、一般社団法人日本自動車タイヤ協会、一般社団法人板硝子協会、一般社団法人日本陸用内燃機関協会*１１ ： 環境省
*１２ ： 国交省
８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
支払助成金等計上による振替額

合計（単位：円）
金 額
19,996,822
2,301,220,547
2,321,217,369

９．金融商品に関する注記（１）金融商品に関する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。
（２）金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、債券（国債）であり、市場価格の変動リスクがあるが、その変動幅は小さく、満期保有を目的としていることから、そのリスクは低い。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 財産管理規程に基づく取引金融商品の取引は、当法人の財産管理規程に基づき行う。
② 信用リスクの管理
債券については、市場価格等の状況を定期的に把握し、会長に報告する。