令和４年第１回定例会環境生活委員会会議録
令和４年３月15日
午前10時
全員協議会室
出席者氏名
石引 礼穂
山宮留美子
大竹
昇
鴻巣 義則

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
市長
産業経済部長
市民窓口課長
納 税 課 長
生活安全課長
農業政策課長
環境対策課長道路整備課長
都市施設課長
事

議

務
課

萩原
佐藤
石塚
関口
重田
菅沼
渡辺
永井
橘原

札野 章俊 副委員長
滝沢 健一 委員
後藤 敦志 委
員

勇
昌一
幸代
道治
正光
秀之
一也
悟
剛

市民生活部長
都市整備部長
税 務 課 長コミュニティ推進課長
商工観光課長補佐
農業委員会事務局長
都市計画課長
下水道課長
コミュニティ推進課長補佐

坪井 龍夫
宮本 孝一
大堀 敏雄
川崎 幸生
秋山 正典
八木下昭弘
落合 勝弘
湯原 秀一
関口 容子（書記）松本 博実

課 長 補 佐

富田 典明

局
長

題
議案第10号 龍ケ崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第14号 市道路線の認定について
議案第15号 市道路線の廃止について
議案第16号 市道路線の変更について
議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第14号）の所管事項
議案第22号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第23号 令和４年度龍ケ崎市一般会計予算の所管事項
議案第29号 令和４年度龍ケ崎市下水道事業会計予算

1

石引委員長
皆さん、おはようございます。
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
それでは、議案審査の順序につきましては、条例、市道関係、補正予算の順に行い、その後、予算議案について審査を行います。また、所属委員以外の議員につきましては、別室にてこの会議の様子をリモート中継により視聴いただいております。このため、発言の際は、マイクに向けて聞き取りやすい発言を心がけていただきますようお願いいたします。
なお、感染症防止対策と体調管理に努めるため、１時間を目安に休憩を取りながら会議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案
第10号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号の所管事項、議案第22号、議案第23号の所管事項、議案第29号の８案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけですが、発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。また、会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第10号 龍ケ崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
それでは、議案第10号 龍ケ崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
議案書は26ページ、新旧対照表は22ページから30ページになります。
こちらにつきましては、令和３年３月に国の省令で移動円滑化の促進に関する基本方針の基準が制定され、４月に施行されたことに伴い改正するものでございます。
主な改正内容といたしましては、高齢者、障がい者等をはじめとした多様な利用者の円
滑な移動等を確保するため、自転車歩行者専用道路や歩行者専用道路の対象物を明確にし、自転車歩行者専用道路等やエレベーター、エスカレーターのような昇降機の幅員や構造を具体的に示す改正となります。
ただし、第２条第２項に、「災害等のため一時使用する旅客特定車両停留施設の構造及び設備については、この省令の規定によらないことができる」とも加えております。
次に、第６章でございます。
旅客特定車両停留施設の構造を追加いたしました。
旅客特定車両停留施設とは、公共交通機関を利用する旅客の乗り合い、待ち合い、その他の用に供するものをいい、道路管理者は、旅客特定車両停留施設を新設、または改築を行うときは、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準に適合させるものとし、実施していかなければならないということになります。
次に、第６章を加えたことにより、これまでの第６章を第７章に、第30条を第41条に改めております。
以降につきましては新旧対照表をご覧いただいて、章ずれ及び条ずれを改めております。
説明につきましては以上です。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤委員。

2

後藤委員
それでは、３点ほどお聞かせいただきたいと思います。
ただいま部長からご説明あったとおり、令和３年の３月に国土交通省の省令が改正されて、それを受けて条例を改正されたということだと思うんですけれども、３月30日に国土
交通省令12号改正されているということで１年近くたっているわけでございます。令和３
年の６月市議会で、取手市議会では条例改正を行っているということで、当市がこの間１年かかったということは、この条例改正に当たって、そもそも地域主権一括法で、やはり国のほうで一括でやるんではなくて、自治体でそれぞれ地域に合った形で、条例、構造等、そういったものを基準を考えていこうということで、地域主権一括法で当市で条例を制定していくということになったということだと理解していますので、具体的に当市で、この条例改正に当たって、特段、当市の事情を勘案して何か検討されたということはあったんでしょうか。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
条例改正に伴って検討した事項ということでよろしいですか。
先ほど委員からお話あったように、改正から約１年ほどたってしまったわけでございます。今回の国土交通省の省令改正に伴ってその内容の精査を、改めて市内全域にわたり、実情というか、現状というか、使い道とか、この省令に、基準に合ったものをどういうふうに今後整備していくのかというのを精査した時期がございました。そのために現場の精査ということで、ちょっと遅れてしまったものでございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございます。
条例改正を受けて、今後の整備に関して当市の実情をしっかりと精査していただいたということで、少しお時間かかったということで理解いたしました。しっかりやっていただ
いたということで、ありがとうございます。
次に移ります。
旅客特定車両停留施設ということで、構造について新たに今回の条例改正で加えられたわけですが、この点についてお伺いしたいんですけれども、具体的にこの旅客特定車両停
留施設というのはどういったものなのかなと。私のイメージでは、例えばちょっと規模は大きいですけれども、新宿のバスタ新宿みたいな。あれは厳格に言うと、この旅客特定車
両停留施設という規定ができる前に国のほうで整備したので、それに当たらないそうなんですけれども、イメージとしてはああいうものがそうなのかなとも思うんですけれども、そうだとすると、当市で、具体的に、ああいった規模ではないとしても、そういったような類似の施設というのを整備していくような可能性、場所というとＪＲの駅とかになってしまうんでしょうけれども、そういった可能性も含めてこの旅客特定車両停留施設というのは一体どういったものなのか、少し詳細に教えていただけますでしょうか。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長

3

はじめに、旅客特定車両停留施設、こちらについては、先ほど委員のほうからもお話しあったように新宿バスタというところがメインで、そういったイメージ。こういったものを造るという場合に、今回の移動円滑化、いわゆるバリアフリー、こちらに配慮した構造にしなさいよということでございます。
この施設の具体的なものは、やはり旅客のための、例えば高速バスとか、タクシーとか、
そういったものをターゲットにしているかなというふうに思うんですけれども、市内の具体的な設置位置とすれば、やはり各要所、要所の旅客バスとすれば、龍ケ崎周辺だと主要都市、そういったところをつなぐようなバスの停留施設、こういったものが考えられるのかなということですが、これについては規模も大きくなりますので、今のところ龍ケ崎市
内にこれを造るという具体的な案はございません。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。将来的にそういった整備の必要性があったときのためにも、省令も改正されたということで、基準としては条例に盛り込んだということですね。分かりました。
最後にお伺いしたいと思います。
今回の改正で、私、一番注目したのが、やはり歩道等とあったところが歩行者専用道という形で格上げされたというか、しっかりと明記をされたということで、自転車専用道というところの必要性といいますか、国としてはやはりしっかりと整備していこうということが、この改正の念頭にあるのではないかと思っているんですけれども、そこでちょっと改めてお伺いしたいんですけれども、当市でのこの自転車専用道、当市ではまだないと思いますけれども、今後整備していこうとしたときに、交通量、需要であったりとか、また幅員等も関係すると思うんですけれども、具体にどの市道路線であれば整備ができるか、
そういった点、把握されていれば教えていただきたいのと、今回、条例改正もあったということですので、今後、市道の整備、この後、市道認定ありますけれども、市道の整備をしていく上で、やはり自転車専用道、自転車のことも念頭に置いた道路整備ということは、当然必要になっていくと思いますし、今回、基準も明確になっているというわけですので、
今後の道路整備における自転車専用道の考え方についてお聞かせください。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
１点目、自転車専用道路、これについては、いわゆるサイクリングロード的なイメージがあるかと思います。これにつきましては、県内各地域でサイクリングロードの整備なんかも進められておる状況でございます。これにつきましては、龍ケ崎市も、県南地域各市
町村つなぐようなサイクリングロードとして、一つ、構想的なものはございます。
その中で、具体的な路線ということでございますが、これにつきましては、近隣市町村との協議の中で、ある程度ルートを選定していくような形になろうかと思いますので、具体的に、取手市、牛久市、稲敷市、河内町、これは市町村の各担当と共に、具体的な選定に当たっては、こういうものが需要としてあるということであれば選定をしていくような協議を今後進める予定でいければなというふうに考えております。
以上です。
石引委員長
後藤委員。

4

後藤委員
ご答弁ありがとうございます。
今のお話ですと、この自転車専用道というところは、要するに牛久沼トレイル、今、検討されているトレイルであるとかそういった形で、いわゆるファンライド、自転車を楽しんで乗るための、そしてそこは専用道路として楽しんでいただくための整備づくりのということなんですかね。私、ここの条例に関しては、例えば幹線道路であるとか補助幹線道路、そういったところに自転車専用道を整備していって、自転車利用者が安全に通行できる、地域の皆さんの足として、車ではなくて自転車で安全に、そういった地域間をつないでいくようなネットワーク、そういった意味での自転車専用道路というイメージだったんですけれども。
石引委員長
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
委員のおっしゃるとおり、この条例改正につきましては、現在の道路、そちらのほうに
自転車専用道路を設けることは必要かどうかというような条例でございまして、まず、龍ケ崎市の自転車専用道路、道路に附帯する自転車専用道路につきましては、現在、本会議の質疑のときにもご報告させていただいたように、竜ヶ崎ニュータウン区域の３種道路につきましては、路肩が1.5メートルほどを取ってあるところがございます。そういった路
肩部分について、自転車専用道路、川崎市とか都内、色分けして自転車専用道路を造っている等の報道なんかも目にしておられるかなと思うんですが、そういったものを造れるための条例改正になります。
以上でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。
今、部長から答弁あったので安心いたしましたけれども、今度、条例改正も行ったということですので、今後の道路新設、また改良の際には、常に自転車ということを念頭に置
いて、自動車だけ、歩行者だけじゃなくて、やはり自転車ということも同じプライオリテ
ィーで道路の整備、改良ということは今後とも行っていっていただきたいと思います。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第10号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

5

石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第14号 市道路線の認定について、議案第15号 市道路線の廃止について及び議案第16号 市道路線の変更については、いずれも市道関係ですので一括して説明を受け、審査し、採決は別々に行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
それでは、議案第14号 市道路線の認定についてでございます。
こちら机の上に写真のほうをお配りさせていただいておりますが、そちらで説明のほうさせていただきたいと思います。
まず、認定につきましては、市道第１－524号線でございます。
こちら航空写真で見ていただきますと、龍ケ崎市駅、佐貫区画整理からの隣接地、関東
鉄道竜ヶ崎線沿いの土地の開発行為によって造られた道路でございます。
現地の写真が、起点から終点方向へ向かって撮った写真と、終点から起点方向へ向かった写真をつけさせていただきます。本来であれば現地のほうへ行って調査していただくところですが、今回はこういった写真にて説明させていただいております。
次の市道第１－525号線及び市道第１－526号線の道路認定についてでございます。
こちら航空写真を見ていただきます。馴柴小学校が一番上のほうに写っていると思いますが、そこから右下のほうへ下がって、赤い矢印２本ついております。こちら竜ヶ崎潮来線からちょっと北側に奥まったところでございます。南中島、菅沼地区というところでございますが、こちらにつきましても開発行為によって造られた道路でございます。
１－525号線、起点からの写真と終点からの写真、市道１－526号線についても起点と終点からの写真のほうを撮らせていただいております。
続きまして、次の写真でございます。こちらは、龍ケ崎市須藤堀町戌新田というところの県営ほ場整備事業により整理された田んぼの中の道路でございます。
こちら航空写真で赤い矢印、こちらが新規認定する路線となっております。
続きまして、議案第15号 市道路線の廃止でございます。
こちらにつきましては、この須藤堀のほ場整備地内の道路でございます。ほ場整備によりなくなった道路について廃止していくものでございます。その廃止路線につきましては、
青色で印のほうさせていただいております。
こちら廃止になった理由といたしまして、ほ場整備絡みで龍ケ崎市と利根町の行政界のほうの変更が前の議会で提出されていると思うんですが、それでなくなった路線でございます。
続きまして、議案第16号 市道路線の変更についでございます。
こちらも須藤堀町のほ場整備に絡む変更でございます。ほ場整備により農地の区画が確定しまして、道路延長、幅員等が変わることになりまして、変更を上げさせていただいているところです。
路線変更につきましては、緑色と紫になります。路線の変更前が紫色で、路線の変更後が緑色ということになります。
説明については以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕

6石引委員長別にないようですので、採決いたします。
議案第14号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に、議案第15号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に、議案第16号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第14号）の所管事項について、執行部から説明願います。
佐藤産業経済部長。
佐藤産業経済部長
それでは、別冊の１ページをお開きください。
議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第14号）。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億1,021万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ309億6,392万8,000円とするもので、併せて継続費、繰越明許費、
地方債についても補正をするものです。
４ページ、お開きください。
中段の第３表、繰越明許費補正です。
まず、第３表中の一番上にありますふるさと龍ケ崎応援事業でございます。これは、報償費597万7,000円を繰り越すもので、寄附者への返礼品とその送料に係る費用となります。
ふるさと納税につきましては、12月に寄附が集中する傾向があり、また、本市の返礼品として人気のあるカガミクリスタル製品については、製造に時間を要することから、返礼品の発送が４月以降となってしまうため繰り越すものです。
坪井市民生活部長
その下でございます。
住民記録等証明事務費でございます。詳細につきましては、歳出の部分で説明をさせていただきます。
佐藤産業経済部長
六つ飛びまして、農業委員会事務費です。これは、農林水産省が全国の農業委員会に対し、農地の利用状況調査等に利用するタブレットの導入費用を令和３年度補正に計上したことから、本市におきましても、今定例会に歳入歳出補正予算を計上させていただきました。しかし、同事業の年度内執行は困難であるため繰越しとするものでございます。

7

その下の農業公園湯ったり館管理運営費です。これは、湯ったり館給水設備更新工事において、新型コロナウイルス感染症の影響から、ポンプの部材であるモーターや制御盤の納品が当初の予定より大幅に遅れることから、年度内の工事の完了が困難であるため繰越しをするものです。
宮本都市整備部長
その下になります。
市道第１－45号線整備事業、市道第１－380号線整備事業、こちら佐貫３号線になります。続きまして、市道第３－373号線外整備事業でございます。これらにつきましては、国の補正予算を活用し実施する事業であり、今年度中の事業の完了が困難であるため繰越
しをさせていただくものでございます。
５ページをお願いします。
佐藤産業経済部長
第４表、地方債補正です。
下の表、変更のほうになります。
第４表中の一番上、斎場施設整備事業です。これは、今年度実施した市民斎場外壁・屋
根改修工事の事業費が確定したことから、限度額を10万円減額し4,150万円とするものです。
続きまして、その下の県営土地改良事業です。本事業は、経営体育成基盤整備、川原代地区の２区、３区の事業効果の早期完了を目指すため、県・国から予算の追加配分があったことによるもので、今回、限度額を1,850万円増額し5,400万円とするものです。
宮本都市整備部長
その下です。
地方道路等整備事業でございます。こちらにつきましては、先ほど繰越明許費補正で説明申し上げました市道第１－380号線整備事業ほか２事業の増額補正に伴い、限度額を１億8,860万円増額するものでございます。
８ページ、９ページ、お開きください。
坪井市民生活部長
ここから歳入になります。
はじめに、目の固定資産税でございます。
いずれも決算見込額による減額でございますが、主な要因につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえた法改正によるものでございます。
一番上の行にあります土地の分につきましては、課税標準の据置き措置によるもの、その下の家屋、その下の償却資産につきましては、売上げが減少しました中小事業者等に対し、事業の用に供する家屋や償却資産に対する課税標準の減免措置によるものでございます。
その下の枠になります都市計画税でございます。これにつきましては固定資産税と同様でございます。
なお、これらの法改正に伴う減額分につきましては、その下の枠にあります新型コロナ
ウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の対象となるものでございます。
二つ枠を飛びまして、総務管理使用料の駐輪場使用料でございます。これにつきましては、コロナ禍の影響を受けまして、駐輪場の利用者数、減少しております。年間収入見込
額と当初予算額との差額を減額するものでございます。

8佐藤産業経済部長
その下です。
農業公園湯ったり館使用料です。湯ったり館につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響から入館者が減少していたことに加え、感染拡大防止のために８月19日
から９月30日までの43日間を臨時休館としたことから、年間入場者数が大きく減少する見込みとなり、今回1,700万円を減額補正するものです。
次ページをお開きください。
坪井市民生活部長
一番上の行になります。
社会保障・税番号制度システム整備費（住基分）でございます。これは後ほど歳出で説明いたします住民記録等証明事務費の住民情報基幹系システムの修正に対する国庫補助でございます。補助率は対象経費の10分の10となっております。
宮本都市整備部長
続きまして、10ページ、太枠４段目、土木費国庫補助金でございます。
土木管理費補助金に入ります。こちら社会資本整備総合交付金、耐震診断分と耐震改修分につきましては、補助対象事業費の確定に伴う減額でございます。
続きまして、その下、社会資本整備総合交付金、道路整備分、交通安全施設分、舗装修
繕分につきましては、先ほど繰越明許費補正でご説明申し上げましたことによる増額でございまして、補助率は２分の１となっております。
佐藤産業経済部長
１枠目の一番下、商工費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（経済対策分）です。こちらは総務委員会の所管となります。
四つ飛びまして、経営所得安定対策等推進事業費です。これは、農林水産省が進めております補助金申請の電子化に伴い、当該事業でネットワーク非接続端末と共通申請サービスの連動プログラムの導入に係る費用で、91万9,000円を増額補正するものです。補助率は10分の10となっております。
その下の情報収集等業務効率化支援事業費です。こちらは、繰越明許費補正でご説明しましたが、農業委員会で利用するタブレット６台の購入に伴う補助金で、24万円を新たに計上するものです。補助率は10分の10となります。
宮本都市整備部長
その下、木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業でございます。こちら土木費県補助金になります。当初計上していなかった木造住宅の耐震分の補助について、実績があったことによる増額補正をさせていただくものでございます。
次ページをお開きください。
佐藤産業経済部長
上から３枠目の表になります。
諸収入の機構集積協力金交付事業費返還金です。これは、過去に水田または畑の耕作をやめて自己所有する農地を、農地中間管理事業により、意欲ある担い手に貸し付けた場合、対象となる経営転換協力金の助成を受けた農地所有者が、規定された10年間を経過せずに契約を解除することになるため、事業費の返還を受けるものです。
その下の表、市債になります。
表の一番上、斎場施設整備事業債です。こちらは地方債補正で説明したとおり、事業費が確定したことから10万円を減額補正するものです。

9その下の、県営土地改良事業債です。こちらも先ほど地方債補正で説明いたしましたが、国・県から予算の追加配分があったことから1,850万円を増額補正するものです。
宮本都市整備部長
その下の地方道路等整備事業債でございます。こちらにつきまして、先ほど繰越明許費
補正でご説明申し上げました市道第１－380号線ほか２事業について増額するものでございます。
歳入の説明は以上となります。
続いて、歳出でございます。
15ページ、お開きください。地域振興費になります。
コミュニティバス運行事業でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けまして、年間を通して利用者が減少したことにより、運賃収入の減収に対応するため、収入見込額と実際の収入額の差額分の273万3,000円を増額するものでございます。
続きまして、その下、公共交通対策費でございます。こちらにつきましては、乗り合い
タクシー龍タクの利用者増加による運行経費の増額に対応するため、運行補償金の56万5,000円を増額するものでございます。
坪井市民生活部長
三つほど飛びまして、住民記録等証明事務費でございます。これは、マイナンバーカー
ド所有者の転入転出手続のワンストップ化に向けまして、マイナンバーカードを使用した
転入時の住民情報を基幹系システムに取り込むための改修であり、法改正に伴うものでございます。
なお、この改修費用につきましては、国庫補助の対象経費となるものでございますが、
令和３年度の予算措置が補助の要件となっております。そのため予算計上するとともに、
繰越明許費補正を行うものでございます。
19ページをお願いいたします。
佐藤産業経済部長
上から３番目になります。
斎場管理費の斎場管理運営費です。こちらは地方債補正及び歳入で説明したとおり、事業費確定による工事請負費の減額補正となります。
その下、衛生費の塵芥処理費です。これは、龍ケ崎地方塵芥処理組合の公債費が増額になったため、本市の塵芥処理費の負担金、清掃工場等整備事業債償還費を44万2,000円増額補正するものです。
その下、農林水産業費で農業委員会事務費です。こちらは繰越明許費補正及び歳入で説明しましたが、農業委員会で利用するタブレット６台の購入に要する備品購入費24万円を新たに計上するものです。
その下、農業公園湯ったり館管理運営費です。こちら歳入で少し触れましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために43日間を臨時休館としたことにより、この間の管理運営に係る委託料831万1,000円を減額補正するものです。
その下、農業経営基盤強化促進対策事業です。これは、歳入で説明した機構集積協力金
交付事業費返還金120万円を、償還金、利子及び割引料として本市から茨城県に返還するものです。
その下、土地改良整備事業です。こちらは地方債補正及び歳入で説明しましたが、川原代地区２区、３区の経営体育成基盤整備に関わるもので、事業主体となる茨城県に2,972
万5,000円を負担するものです。
その下、生産調整推進対策事業です。こちらは、歳入でちょっと触れましたネットワー

10

ク連動プログラム導入に係る費用について、これを実施する地域農業再生協議会に91万9,000円を補助するものです。
その下、商工費の市街地活性化対策費です。これは、毎年11月23日に実施されます商業
まつり、いがっぺ市が中止になったことから、商工会への補助金150万円を減額補正するものです。
その下、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費です。こちらは次ページに続きます
ので、そちらもご覧ください。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るために、令和３年10月11日から実施した龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策等事業者等協力金について、申請件数が見込み件数よりも少なかったことから、補助金3,950万円を減額補正するものです。
その下、観光物産事業です。これは、龍ケ崎市ハーフマラソンや東京オリンピックのキ
ャンプに備え、観光ガイドマップの増刷を予定していたところですが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で需要が想定より少なく、増刷を見送ったため、需用費の印刷製本費46万2,000円を減額補正するものです。
宮本都市整備部長
続きまして、太枠２段目の土木費、建築指導分でございます。
こちら住宅・建築物耐震改修促進事業でございます。耐震診断費及び耐震改修計画費補助の事業費確定により75万円を減額するものでございます。
続きまして、一番下、太枠三つ目でございます。
土木費の道路新設改良費でございます。
一番上、市道第１－45号線整備事業です。こちらにつきましては、繰越明許費補正でご説明申し上げました国の補正予算を活用いたしまして、市道第１－45号線の道路拡幅及び歩道の新設を令和３年度に前倒しをいたしまして実施するものであり、令和３年度は測量
設計及び境界画定に要する費用として1,200万円を計上させていただいております。
その下、市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事業でございます。こちらにつきましても国の補正予算を活用し、道路改良工事や用地補償を前倒しして実施するものであり、
３億2,470万円を増額させていただくものでございます。
次に、その下の市道第３－309号線整備事業でございます。こちらは事業費の確定に伴う減額でございます。
次に、その下、市道第３－373号線外整備事業です。こちらにつきましても国の補正予算を活用して、つくばの里工業団地やそのアクセスに必要な道路の舗装を、修繕を前倒しして実施するものであり、舗装の支持力調査や修繕工事に要する費用として3,600万円を計上するものでございます。
23ページ、お開きください。
一番上です。
下水道事業会計繰出金でございます。こちらにつきましては、消費税及び地方消費税納付見込額の増額などにより、一般会計から補塡財源として266万円を増額するものでございます。
説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけお聞きしたいんですけれども、21ページの一番上です。
感染症拡大防止対策等協力事業者支援事業3,950万円ということなんですけれども、申11

請件数が予定数より低かったためという、今、お話ありましたけれども、理由は何でしょ
うか。
石引委員長
秋山商工観光課長補佐。
秋山商工観光課長補佐
お答えいたします。
まず、想定につきましては、８月31日現在の当市におけるいばらきアマビエちゃんの登録している事業数約1,100件から、学校や官公庁及び重複登録数の約２割を減じ、差引き登録件数を約900件とさせていただき、この件数から申請見込み件数を約７割と想定し、630件を既存件数の想定とさせていただきました。また、新規登録者数を、この900件から４割と想定し360件、それで合計総定数を1,000件とさせていただいております。
また、今回の経済対策支援につきましては、経営環境が改善されていない事業者の方々への支援対策であるということも考慮し、補助額が足りなくならないようにというところも考慮した点から算出しておりまして、そういったことを踏まえて減額となってしまいま
した。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
私が聞きたいのは、これだけの予算を用意していたのに申請された方が少なかったという、それはなぜかということを聞きたいんですけれども。
石引委員長
秋山商工観光課長補佐。
秋山商工観光課長補佐
申し訳ございません。お答えいたします。
その点につきましては、周知のほうが全体に行き渡らなかった点というのが考えられる
ところではありますけれども、市のほうとしましても広報紙、ツイッター、フェイスブッ
ク、そのほか商工会の会報誌などにも掲載をさせていただいたり、関係団体に周知の徹底を図ってまいりましたが、想定した件数には届かなかったというところが現状でございま
した。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
現状は、とても大変な商店たくさんあるんですよね。ところがこういう情報を知らない方はもちろんいますし、分かって市役所に相談に行っても、なかなかスムーズに頂けないということで、すごくちゅうちょしてしまう方もいたり、あとはやはり高齢でお店をやっている方とか、なかなか書類の手続が難しくて、パソコンも使えない、スマホも使えない、
そういう中でもう面倒くさいとなっちゃう方がすごく多くて、これだけ金額が予定されているのに、とてももったいないというか、もっともっと丁寧にそういうところを把握して、きちんと。どうしたらこの人にちゃんと補助金が行き渡るのか。そういうところをもっと真剣に考えていただきながら、大変だと思うんですけれども、ぜひ努力していただきたい12なと思いますし、みんなが大変な思いをしてやっているわけですから、やはり皆さんのところにちゃんと行き届くような対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
石引委員長
佐藤産業経済部長。
佐藤産業経済部長
分かりました。
私、窓口でちょっと見ていますと、やはり中盤あたりまで申請件数がかなり少ないということで、商工会などにも周知活動をさらに広げるということでやってきたわけなんですが、一つの理由としては、いろいろな、国、県、本市もそうですが、補助事業があります。
支援事業もあります。うちのほうのこの補助金については、ほかのやつと、変な話、ある程度ダブっても云々というのはないのですが、国・県の補助のほうが、これをもらうと一緒になってしまうとかという事情もございまして、窓口でもそういうご相談も何件か承っております。
ただ、これだけ余ってしまったということでございますので、今後、さらに支援金、もしくは助成金等、実施していく場合には、今、委員からご指摘があったことなども踏まえて、さらにその事業者様の立場に立った支援策を実施していきたいというふうに考えてお
ります。
以上です。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございます。
申請件数、結局、何件あったんでしょうか。
石引委員長
秋山商工観光課長補佐。
秋山商工観光課長補佐
申請件数につきましては、212件でございました。
以上でございます。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
申請件数というのと、申請したけれどもできなかった、補助金を頂けなかった方というのは分かりますか。
石引委員長
秋山商工観光課長補佐。
秋山商工観光課長補佐13

今のところ211件は確定して支出しているところでございますが、１件につきましては、
クレジットカード決済ということもありまして、その領収の確認が取れ次第交付するということで、今のところ申請件数に対して全ての方が対象になるということでございます。
以上でございます。
石引委員長
ほかにありませんか。
後藤委員。
後藤委員
２点ほどお聞かせいただきたいと思います。いずれもコロナによる利用者の減少というところで運営状況を確認したいと思うんですけれども、はじめに、９ページの使用料及び手数料の農業公園湯ったり館使用料ということで1,700万減額ということですので、すみません、自分で調べてくればよかったんですけれども、令和３年度の当初の予算額がお幾らだったか。多分8,000万ぐらいだったと思うんですけれども、ちょっと数値を教えていただけますでしょうか。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
令和３年度当初予算7,400万2,000円になっております。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございます。
ちなみにですけれども、令和２年の当初予算額と決算額も分かれば教えていただきたい
んですけれども。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
令和２年度につきましては、当初予算7,400万2,000円になっております。決算額が4,314万4,770円になります。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。
当初予算額としては変わらないんですね。令和４年度も多分7,400万、来年度も計上していると思うんですけれども。ということであれば、コロナによる減少というのは見込まずに当初予算としては計上されていたのかなというところかと思います。
今回、1,700万の減額というところも、コロナによるお客様の減少と、あとは43日の休館分がこれは大きかったのかなとも思いますが、この1,700万の内訳、43日の休館でどれ14

ぐらいの減少となっているのか。そして、コロナ禍の影響も含めて、利用客自体が減少している、その幅がどれぐらいあるのか教えていただけますか。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
休館日、こちら８月19日から９月30日だったんですけれども、８月の売上げが、入館料
217万6,820円、９月は、もちろん１か月間お休みでしたのでほとんどない状況でございます。１年間を通じまして、４月から６月が400万程度、７月が600万というような、ちょっと上がってきたところで、またコロナでちょっと休館で下がってしまった。また、10月から徐々に400万、500万、600万と上がってきまして、１月には840万ぐらいまで上がったんですけれども、ここでまたまん延防止というような状況で、２月は400万ぐらいに下がってしまった。１年間を通じてこのような収入状況でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
この間、コロナ禍以前よりやはり利用客が相当減ってきて使用料が減っているということは、何度も議会のほうでも議論をされてきたところなんですけれども、今のお話を聞きますと、この1,700万というものの大部分が、要するに民間の競合であるとか、やはり施設が少し古くなってしまったであるとか、そういった競争性がなくなって利用客が減ったというよりは、もう純粋にこの1,700万というのは、コロナがなければ十分に補えた数字という理解でよろしいでしょうか。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
もちろんこっちが7,400万という数字、コロナを加味して新年度計上しております。ですので、新年度については通常の営業にコロナ禍が終息に向かえば、この数字は可能な数
字だとは考えております。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。ということであれば理解いたしました。
次、15ページです。
歳出の二つ目、01024400コミュニティバス運行事業の補償金273万3,000円です。
今回の補正額の算定に当たって運行経費と運賃収入、どれほど見込んだのか、内容を教えていただけますでしょうか。
石引委員長
落合都市計画課長。

15

落合都市計画課長
運賃収入の見込額につきましては、合計で1,839万3,583円を見込んでおります。
それから、運行経費に対して運賃収入見込額を差し引いた残りが運行経費補償額という形になりますので、運行経費の補償額も、４月から12月までは実績値でありまして、１月、２月、３月は見込み値ということで、そちらを加味しまして１億8,290万6,076円を運行経費の補償額という形で見込んでおります。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
運行経費１億8,000万円と見込んで、運賃収入が1,800万で１割ということで、かなり厳しい状況だとは理解いたしました。
具体的に、現在、最新で把握されている乗客数が分かれば、数字があれば教えていただ
きたいのと、これも同じご質問になるんですけれども、やはりコロナの影響というところはどのように。このコロナ禍が終われば、今、コミュニティバスの改革も行っているわけですけれども、コロナ禍の影響で乗客数の減というのは、執行部としてはどういったように、どの程度捉えていらっしゃるのか教えてください。
石引委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
まず、コミュニティバスの乗客数ですが、令和３年度の最新で２月分まででございます
が、まず、路線ごとの全部の合計で16万2,823人でございます。それから、今年度のピー
クとしまして、７月に１万6,548人を記録しております。その後、８月、９月と減少に転じて、また10月、11月、12月で少し、１万5,000人台に上がってきましたが、その後、１月、２月でまた１万3,000人台という形で推移しております。
次に、コロナの影響がなくなればどうなるかの想定につきましては、やはり今現在も茨城県のほうからまん延防止のほうが延長されておりますので、その影響で乗り控えとか外
出控えが出ているのかなと思いますので、そういったことがなくなれば、コロナ前に戻れば、20万人を目指すにしても大体19万人台ぐらいには上がっていくのかなというふうに考えております。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
すみません。今ちょっと、僕、ご答弁聞き間違えたのかもしれないんですけれども、実績のところでお聞きすると、まん延防止期間でもそれほど減っていないのかなともちょっと感じたんですけれども、まん延防止期間と乗客数の増減というところの相関性というのをちょっともう少し教えていただけますか。聞き間違いですか。
石引委員長
落合都市計画課長。

16

落合都市計画課長
委員のおっしゃるとおり、数字としてはまん延防止の期間中であっても、そんな極端な減り方というのはなかったと思いますが、実際に乗っていただいた方の数としては、２月末時点で16万2,000人というような状況でございます。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第17号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
休憩いたします。
午前11時10分再開の予定です。
【休 憩】
石引委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続きまして、議案第22号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第３号）について、執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
議案書別冊69ページになります。
議案第22号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
この補正予算につきましては、霞ヶ浦常南流域下水道維持管理負担金の年間負担額確定による減額、下水道事業会計の収入支出決算見込みによる消費税及び地方消費税の納付見込額の増額が主な内容となっております。
まず、第２条です。
収益的収入及び支出です。
収入は、第１款の公共下水道事業収益、第２項営業外収益について、消費税及び地方消費税納付見込額の増額などにより、補塡財源として一般会計から256万9,000円を増額する
ものでございます。
また、第２款の農業集落排水事業収益、第２項営業外収益について、職員の時間外勤務手当の減額により、補塡財源として一般会計補助金５万円を減額するものでございます。
次に、支出は、第１款の公共下水道事業費用、第１項営業費用について、霞ヶ浦常南流
域下水道維持管理負担金の年間負担額確定による減額などにより、774万7,000円の減額でございます。
第２項営業外費用についてでございます。下水道事業会計の収入支出決算見込みによる消費税及び地方消費税の納付見込額の増額により、1,343万5,000円を増額するものでござ

17

います。
第２款農業集落排水事業費用、第１項営業費用について、職員の時間外勤務手当の減額により５万円を減額するものでございます。
次に、第３条でございます。
資本的収入及び支出、収入は、第１款の公共下水道事業資本的収入、第１項企業債について、霞ヶ浦常南流域下水道建設負担金の財源として借り入れる流域下水道事業債の決算見込みにより390万円を減額し、第２項の他会計補助金について、職員の時間外勤務手当の増額により、補塡財源として一般会計補助金14万7,000円を増額するものでございます。
次に、支出でございます。
第１款公共下水道事業資本的支出、第１項建設改良費について、職員の時間外勤務手当の執行見込みによる増額及び霞ヶ浦常南流域下水道建設負担金の年間負担額確定に伴う減額により、687万2,000円を減額するものでございます。
次に、第４条でございます。
企業債です。
霞ヶ浦常南流域下水道建設負担金の財源として借り入れる流域下水道事業債の減額により、企業債の限度額を４億9,340万円に減額するものでございます。
続きまして、第５条及び第６条については、利益剰余金の処分、他会計からの補助金について、今回の補正予算に伴い、それぞれを改めるものでございます。
次に、71ページからの補正予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、補正予算給
与費明細書、予定貸借対照表、令和３年度注記の補正予算明細書につきましては、今回の補正予算に伴う既決予定額の変更、財務書類の変更等の説明書類となりますので、ご覧い
ただきたいと思います。
説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
札野委員。
札野委員
ちょっとよく分からないのが、支出のところで営業外費用で1,343万5,000円増えたよということで、消費税の確定により増えましたというふうにお聞きしましたんですけれども、こんなに大きく、1,350万も消費税の確定で出るものなのかなというのが、素朴なちょっと疑問で、その元の対象の金額というのは１億8,654万1,000円に対しての消費税ということなんですよね。にしては、１割、そのまんま全然考えていなかったのかどうなのかとい
うのが、ちょっとすみません、素朴な疑問で。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
消費税及び地方消費税額の補正につきましては、こちらもともと支出として見込んでいたもののうち、工事の費用、下水道の枝線工事と、あと地蔵後の中継ポンプ場の自家発電設備の増設工事のほうが繰越しの予定となりまして、前払金のみの支出となったような状
況になります。こちら二つの工事の予算執行が、３年度の予算としてはゼロになってしまいました。前払金の予算執行とならないので、課税の仕入れともならないというような状
況になります。そのため、消費税の計算上の課税の売上げ、収入から差し引く課税仕入れ、支出のほうが当初より減となりましたので、その分、増というような形になります。
以上です。

18

石引委員長ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第22号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
これより予算議案の審査に入ります。
議案第23号 令和４年度龍ケ崎市一般会計予算の所管事項について、執行部から説明願います。
坪井市民生活部長。
坪井市民生活部長
それでは、議案第23号 令和４年度龍ケ崎市一般会計予算、環境生活委員会所管事項についてご説明をいたします。
はじめに、予算書の９ページをお開きください。
地方債でございます。
１段目、コミュニティセンター整備事業、これにつきましては市民生活部所管となります。
佐藤産業経済部長
二つ飛びまして、県営土地改良事業、こちらは産業経済部所管となります。
宮本都市整備部長
続きまして、地方道路等整備事業、排水路整備事業、１段飛びまして市営住宅施設整備事業につきまして、都市整備部の所管となっております。
14、15ページ、お開きください。
坪井市民生活部長
15ページからは歳入となります。
なお、この後、説明の中で申し上げます増減額や割合につきましては、特別に説明するものを除きまして、令和３年度当初予算額との比較となりますことをご承知おきください。
はじめに、市税全体でございます。
今年度の収入状況等々を踏まえまして99億6,233万を見込んでおります。３億8,390万
5,000円、4.0％の増額となります。
１行目から説明をいたします。
個人市民税でございます。
現年課税分全体で１億7,871万6,000円の増額となります。１行目の均等割現年課税分につきましては、微増、その下の所得割現年課税分は１億7,814万4,000円の増額としております。
次に、滞納繰越分につきましては、繰越調定見込額の50％を見込んでおりますが、84719

万4,000円の減額となっております。
続きまして、法人市民税でございます。
現年課税分全体で１億6,074万2,000円、39.2％の増額としております。法人均等割につきましては、法人数につきましては増加傾向であるため、1,284万6,000円の増額としております。その下の法人税割は、今年度の実績見込額などを考慮しまして１億4,789万6,000
円の増額としております。
その下、法人滞納繰越分につきましては、358万3,000円の減額としております。
続きまして、固定資産税でございます。
現年課税分全体で1,531万6,000円、0.4％の増額としております。土地現年課税分につきましては、課税標準額を据え置く特例措置の解除などにより、809万3,000円の増額としております。
その下の家屋につきましては、新築等や新型コロナウイルス感染症による中小企業向け特例措置の終了を考慮しまして、4,487万6,000円の増額、その下の償却資産につきまして
は、大規模な設備投資や太陽光発電等の投資が減少傾向にあることから、3,765万3,000円の減額としております。
その下の固定資産税滞納繰越分につきましては、502万5,000円の減額としております。
その下、国有資産等所在地交付金でございます。これにつきましては、本市に国や県が所有する固定資産が存在する場合に、固定資産税の代わりに交付されるものでございます。
時点修正による地価の状況を踏まえまして、10万円の減額としております。
続きまして、軽自動車税でございます。
これまでの実績等踏まえまして、環境性能割現年課税分につきましては304万7,000円の増額としました。
そして、種別割現年課税分は1,002万3,000円の増額とております。
その下、種別割滞納繰越分につきましては137万7,000円の減額としております。
続きまして、市たばこ税でございます。
近年、売上げ本数は減少しておりますが、税率改正の影響が通年化することを考慮しま
して、2,610万6,000円、5.2％の増額としております。
続きまして、15ページの一番下から17ページにかけまして都市計画税でございます。
現年課税分全体で926万2,000円の増額としております。算出に当たりましては、固定資産税と同様でございます。
17ページの上から２段目の滞納繰越分につきましては、74万8,000円の減額でございます。
次のページ、19ページをお願いいたします。
宮本都市整備部長
一番下でございます。
急傾斜地崩壊対策事業分担金でございます。こちらは、県事業で実施しております塗戸地区の急傾斜地崩壊対策事業の受益者分担金になります。こちらは、県事業の完了に伴い、過年度に賦課した分担金のうち、分割納付に係る当該年度請求分のみの計上となりますことから、前年比43％の減額となっております。
次ページをお願いします。
坪井市民生活部長
21ページの中段の目総務使用料の0002から0011まで市民生活部所管でございます。この中で0008駐輪場使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しまして、
332万4,000円、15.9％の減額としています。それ以外につきましては、各施設の電柱や自動販売機、市政情報モニター等の設置に係る目的外使用料、目的外利用によるもので、例
年ベースでございます。

20

続きまして、箱を二つ飛びまして、保健衛生使用料の斎場使用料でございます。市営斎場の火葬室、待合室、葬祭室などの使用料でございます。139万7,000円、6.5％の増額としております。
佐藤産業経済部長
その下、斎場施設目的外使用料です。これは、市営斎場の自動販売機設置による使用料と電気代で、前年度とほぼ同額です。
一つ飛びまして、墓地施設目的外使用料、その下の清掃施設目的外使用料と職業訓練校
施設目的外使用料は、東電柱やＮＴＴ柱の使用料で、前年度とほぼ同額です。
その下の市民農園使用料は、龍ケ岡市民農園のレンタルファーム108区画の使用料で、こちらも前年度とほぼ同額となっております。
その下の市民農園施設目的外使用料は、携帯電話局設置等による使用料及び電気料で、前年度と同額です。
その下の農業公園湯ったり館使用料は、湯ったり館の入館、宿泊及びグラウンドの使用料となります。こちらは、令和４年度予算計上においても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて前年度とほぼ同額としております。
次ページ、23ページをお開きください。
一番上の農業公園農業ゾーン使用料は、農業公園湯ったり館の農業ゾーンの市民農園及び総合交流ターミナルの使用料で、こちらも前年度と同額です。
その下の農業公園施設目的外使用料は、農業公園及び農業ゾーンの自動販売機設置等による使用料で、電気代と合わせまして前年度とほぼ同額です。
その下のたつのこ産直市場使用料は、平成30年４月から運営を開始しているたつのこ産
直市場の販売手数料及び出荷者バーコードラベルの印刷使用料収入となります。こちら、前年度と比較しますと146万2,000円の増額となっておりますが、その要因としましては、売上げ額が年々増加傾向にあるということでございます。
その下のたつのこ産直市場目的外使用料は、たつのこ産直市場の自動販売機及びコイン精米機設置による使用料と自販機の電気料で、前年度とほぼ同額となっております。
その下の市街地活力施設目的外使用料は、商工会に貸与しております市街地活力施設２階の事務室の施設使用料と施設使用に伴う電気、上下水道の使用料で、前年度とほぼ同額です。
その下のにぎわい広場使用料は、イベント時の出店に係るにぎわい広場の使用料で、こちらも前年度とほぼ同額です。
その下です。にぎわい広場施設目的外使用料及びその下の（仮称）撞舞広場施設目的外
使用料は、東電柱、ＮＴＴ柱の使用料で、前年度と同額となっております。
宮本都市整備部長
続きまして、その下、道路占用料から市営住宅施設目的外使用料、節の道路橋梁使用料、
河川使用料、都市計画使用料、住宅使用料につきましては、例年ベースとなっております。
この中で、市営住宅の使用料でございます。これは、市営富士見と奈戸岡、砂町住宅の家賃でございますが、世帯収入により家賃が決定されるため、転出入に伴い変動がございますので、市営住宅使用料だけ前年比0.5％の増額となっております。
坪井市民生活部長
表の下ほどの総務管理手数料でございます。
0002放置自転車等保管手数料から、二つ下の箱になります住民証明手数料まで市民生活部所管となります。
佐藤産業経済部長

21

その下の狂犬病予防手数料は、狂犬病予防法に基づく登録手数料で、前年と同額です。
その下、一般廃棄物処理業（ごみ）許可申請手数料です。一般廃棄物の収集、運搬処分を行おうとする場合は、市長の許可が必要となります。期間は２年間ですが、その更新を行う際の手数料として徴収しているものです。こちら７万5,000円の減ということで、減額の３万円となっておりますが、その主要な要因は、令和３年度の更新予定業者が21社だ
ったのに対し、令和４年度につきましては予定が６社ということで、事業者減ということで減となっております。
一番下の粗大ごみ処理・廃家電収集運搬手数料は、大きさが１メートル、もしくは20キロを超える粗大ごみの処理やテレビなどの廃家電の収集、運搬に係る手数料で、前年度とほぼ同額となっております。
次のページ、25ページをお開きください。
宮本都市整備部長
一番上、一般産業廃棄物処理業（し尿）許可申請手数料、その下、浄化槽清掃業許可申
請手数料でございます。こちらは２年ごとの許可の更新となることから、前年比皆増となっております。
続きまして、その下の土木管理手数料の屋外広告物許可手数料から市街化証明手数料まで、こちら例年ベースとなっております。
次ページ、お願いいたします。
坪井市民生活部長
上から３行目になります0004社会資本整備総合交付金（空家利活用促進分）につきましては、空き家バンク活用促進事業補助金に係る国からの交付金でございます。補助率は、家財処分費が100分の20、家屋の改修工事費が100分の50となっております。
その下、個人番号カード交付事業費です。これは、個人番号カードの作成に係る費用でございまして、地方公共団体情報システム機構に委託していますカード発行代の全額が補助されるものでございます。
その下、個人番号カード交付事務費につきましては、個人番号カード交付関連事務に関します事務費相当分の補助金でございます。
その下、社会保障・税番号制度システム整備費（戸籍分）につきましては、歳出の戸籍
事務費の戸籍システム修正に要する費用が補助されるものでございます。
佐藤産業経済部長
少し飛びまして、下から４番目になります。
放射線量低減対策特別緊急事業費です。これは、空間線量率状況調査業務委託に係る国庫補助金で、補助率は10分の10となっております。前年度とほぼ同額です。
宮本都市整備部長
その下です。循環型社会形成推進交付金でございます。こちらは、個人宅の合併処理浄化槽の設置に係る補助金で、補助率は国庫補助基準額の２分の１であります。設置件数の減により前年比14％の減額となっております。
続きまして、土木費国庫補助金の土木管理費補助金でござます。
下から二つ目、社会資本整備総合交付金（耐震診断分）でございます。こちらにつきましては、木造住宅耐震診断費補助の交付金で、２分の１の補助率となっております。例年ベースで計上させていただいております。
その下、社会資本整備総合交付金です。耐震改修分でございます。これは、木造住宅耐震改修計画及び耐震改修費及び危険ブロック等撤去費の交付金で、２分の１の補助率となっております。昨年度の実績を勘案し、予算は前年比21％の減額となっております。

22

29ページ、お開きください。
一番上です。
土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金（狭隘道路整備分）でございます。こちらにつきましては、補助率３分の１で例年ベースとなっております。
その下の道路整備分でございます。これは、市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事
業に係る交付金で、補助率は２分の１となっております。令和３年度と同様に国の補正予算活用のため、事業費の一部を前倒しして実施しようとするものであり、本議会において補正予算を上程しております。前年度と同程度となっております。
その下、道路メンテナンス事業費（橋梁長寿命化修繕計画分）でございます。こちらにつきましては、補助率10分の5.5となっております。道路橋梁に係る長寿命化計画策定、点検・修繕実施設計、修繕工事に係る交付金でございます。令和４年度は計画策定がなく、工事費減などにより、前年比で46％の減額となっております。
続きまして、社会資本整備総合交付金（公園長寿命化計画分）でございます。こちらにつきましては、平成29年度に策定した公園長寿命化計画の改定業務に係る交付金でありま
して、補助率２分の１でございます。皆増となっております。
坪井市民生活部長
少し飛びまして、中ほどの箱になります。
その２段目の精通者意見価格作成費でございます。相続税や譲与税の土地の評価額の基準となる路線価を算出するための参考としまして、水戸税務署から委託された調書の作成に対する委託金を受けるためのものでありまして、科目設定でございます。
その下、中長期在留者居住地届出等事務費でございます。住民基本台帳法に基づきまして、外国人住民の居住地情報や住民記載事項であります在留関連情報に係る法務省との情報連携事務に関する委託金でございます。
宮本都市整備部長
この枠の一番下、浅間ヶ浦排水施設管理費でございます。これは、旧６号国道、６号線の雨水排水ポンプ場の維持管理に対する国からの委託金でございます。国の負担割は３分の２となっております。今回はＰＡＳ交換工事分の追加により、前年比で144％の増額となっております。
次ページ、お開きください。
坪井市民生活部長
31ページの中ほどです。
総務管理費補助金の防犯カメラ設置促進事業費でございます。これは、茨城県警が令和
３年度から令和５年度の３か年事業としまして、市町村が設置する街頭防犯カメラに対しまして補助をするものでございます。限度額は１基当たり30万円となっております。３基の設置を予定しております。
その下、事務処理特例交付金（旅券発給事務分）でございます。これは、旅券法に基づきますパスポート受付発行事務に関する市町村事務処理特例交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
宮本都市整備部長
上から８段目の災害救助費繰替支弁費交付金でございます。応急仮設住宅分となっております。これは震災時応急仮設住宅に係る交付金で、10分の10の補助率となっております。
例年ベースでございます。
佐藤産業経済部長

23

六つ飛びまして、自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費です。これは、茨城県自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付要綱に基づき、蓄電池システム設備費用の一部を補助するもので、前年度と同額です。
その下の事務処理特例交付金（環境事務分）は、公害防止及び県生活環境の保全等に係る事務、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務に係る交付金で、前年度とほぼ同額です。
宮本都市整備部長
続きまして、その下にあります事務処理特例交付金（浄化槽事務分）でございます。こちらは、合併処理浄化槽の設置届等、受付事務に係る県交付金でございます。受付件数の増により、前年比63％の増額となっております。
その下、合併処理浄化槽設置事業費でございます。こちらは、個人宅の合併処理浄化槽設置補助の県補助金分でございます。国庫補助基準額の４分の１相当に加えまして、県単独分が上乗せされております。設置件数の減、県補助基準額の見直しに伴う１件当たり助成額の減等により、前年比50％の減額となっております。
佐藤産業経済部長
その下の農業委員会費交付金は、農業委員会の事務運営に関する経費に対して交付されるもので、前年度とほぼ同額です。
その下の事務処理特例交付金（農業委員会事務分）は、茨城県から事務移譲された農地法第４条、第５条の許可申請事務に対して交付されるもので、こちらも前年度とほぼ同額でございます。
その下の機構集積支援事業費は、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を促進するために、農業委員会において農地の利用状況調査や意向調査等を実施するための費用として交付されるもので、前年度とほぼ同額です。
その下の農地利用最適化交付金は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の農地利用の最適化の推進活動に要する費用に対して交付されるもので、こちら前年度と同額です。
その下の事務処理特例交付金（農政事務分）は、有害鳥獣捕獲許可の事務に対する県からの交付金で、前年度とほぼ同額です。
その下の農業経営基盤強化資金利子補給費は、日本政策金融公庫から農業経営基盤強化
資金を借り入れた認定農業者に対し、県と市が利子補給を行うもので、こちら前年度とほぼ同額です。
その下の農業次世代人材投資事業費は、次世代を担う農業者になることを志す就農初期段階の青年就農者に対して、就農直後の経営確立を支援する資金を交付するもので、補助率は10分の10となっております。こちらは前年度と同額です。
その下の機構集積協力金交付事業費は、農業担い手への農地集積・集約化を促進するため、農地中間管理機構に農地を10年以上貸し付けた場合に助成するもので、補助率は10分の10となっております。こちらも前年度と同額です。
次ページを、35ページ、お願いいたします。
一番上の強い農業づくり総合支援事業費です。これは、生産から流通まで総合的に強い
農業づくりを推進するため、被災地内外において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地基盤施設の導入を総合的に支援する国の支援制度でございます。こちらは、従来の国の強い農業・担い手づくり総合支援事業が見直しになり、令和４年度から強い農業づくり総合支援事業と持続的経営体支援事業の二つに分割されたため、皆増となっております。
その下の儲かる産地支援事業費は、茨城県の主要品目の拡大や品質生産性向上を図ることを目的に、機械、施設等の導入に要する経費を補助するもので、補助率は３分の１以内となっております。こちら前年度の予算額と比較いたしますと137万9,000円の増額となっ24

ておりますが、その要因といたしましては、新たに営農組合がコンバインを購入するためでございます。
その下の持続的経営体支援事業費は、農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる農業者に対して、生産の効率化の取組に必要な農業用機械、施設の導入を支援するものです。当事業費は、先ほど強い農業づくり総合支援事業で説明しましたとおり、国の強い農業・担い手づくり総合支援事業が見直されたことによりまして、令和４年度から強い
農業づくり総合支援事業と持続的経営体支援事業の二つに分割されたもので、こちらも皆増となっております。
その下の環境保全型農業直接支援対策事業費は、有機農業、化学肥料及び農薬を使用しない農業の取組に対して交付されるもので、前年度とほぼ同額です。
その下の家畜伝染病予防事務費は、家畜伝染病予防事務に係る伝染病検査手数料について、茨城県家畜伝染病予防事務交付金に関する事務処理要領の規定により、手数料徴収額の10分の１が交付されるものとなっております。こちら予算額比較しますと７万2,000円の減額となりますが、その主な要因としては、豚熱ワクチン接種が制度改正になりまして、
家畜保健所から民間の獣医師による接種へと変更されたためでございます。
その下の事務処理特例交付金（土地改良事務分）は、土地改良における役員の就任、退任の公告及び印鑑証明書等の発行事務費で、前年度と同額となっております。
その下の農地耕作条件改善事業費は、国庫補助事業でございまして、現場条件や作業内
容によって定率２分の１、または10アール当たりの助成単価が定められた定額助成10分の10というものでございます。前年度の予算額と比較しますと234万7,000円の増額となっておりますが、その主な要因としましては、令和４年度は申請件数が増えると見込まれるためです。
その下の多面的機能支払事業費は、活動組織による農地内の水路、農道の補修、草刈り等及び施設の長寿命化のための活動に対する交付金で、国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で支援するものです。こちら前年度の予算額と比較しますと254万1,000円の増額ですが、その主な要因としては、対象事業費が増える見込みであるためです。
その下の経営所得安定対策等推進事業費は、龍ケ崎市地域農業再生協議会の運営費として充てられるものでございまして、補助率は10分の10となります。こちらは前年度とほぼ同額です。
その下の事務処理特例交付金（商工会事務分）は、商工会法に基づく事務処理に係る交付金で、こちら前年度とほぼ同額です。
その下の災害対策融資資金利子補給費は、令和元年度の台風15号及び第19号により被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するため、市や事業者が行った利子補給に対し、その一部が茨城県から補助されるもので、前年度と同額です。
その下の消費者行政強化交付金は、国が取り組むべき重要な消費者政策推進のため、地方公共団体が行う事業の交付金で、補助率は事業ごとに２分の１、または10分の10となっております。こちら前年度の予算額と比較いたしますと10万5,000円の増額となっておりますが、その要因としましては、消費者の安全・安心を確保する取組において、子どもの消費者事故防止事務を充実させるためでございます。
宮本都市整備部長
続きまして、その下になります。
事務処理特例交付金（建築指導事務分）でございます。これは、県屋外広告物条例、県景観形成条例、建築基準法に基づく事務処理分でございます。こちらにつきまして例年ベースでございます。
その下の木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業費でございます。これは、茨城県からの木造住宅耐震診断費及び危険ブロック撤去の補助金、補助率10分の10でございます。例
年ベースです。

25

その下、地籍調査費でございます。こちらにつきましては補助率が４分の３となっておりまして、令和３年度まで休止しておりました川原代地区の地籍調査測量を再開することによるもので、皆増となっております。
続きまして、その下の事務処理特例交付金（河川事務分）でございます。これは、準用河川の管理に係る事務処理交付金で、例年ベースでございます。
その下、事務処理特例交付金（都市計画事務分）でございます。これは、国土利用計画
法第23条第１項に基づく土地取引き等の事務処理に対する県からの交付金でございます。
例年ベースとなっております。
その下、緑の少年団活動費でございます。これは、松葉小、城ノ内小の２校への補助金でございます。例年ベースとなっております。
坪井市民生活部長
二つほど飛びまして、県民税徴収取扱事務費でございます。これは、市町村が行っています県民税の賦課徴収に要する経費を保障するため、県が市町村に対して交付するものです。例年ベースです。
その下、人口動態事務費は、毎月１回、人口の動態を調査し、県へ報告する事務、出生票や死亡票や婚姻票や離婚票、これに対する交付金でございます。
佐藤産業経済部長
五つ飛びまして、就業構造基本調査費から下から２番目の住宅・土地統計調査単位区設
定費までが産業経済部の所管となります。
このうち１番の就業構造基本調査費は、５年ごとに実施される基幹統計調査となります。
こちらは令和４年10月に予定されているもので、皆増となります。
また、５番の住宅・土地統計調査単位区設定費は、令和５年10月に予定されております
住宅土地統計調査に先立ち、令和２年度に調査区域を明確にするため、単位区の設定及び単位区設定図を作成するもので、こちらも皆増となっております。
その他は、前年度とほぼ同額です。
次ページをお願いします。37ページです。
宮本都市整備部長
続きまして、土木管理費委託金でございます。
一番上から、建築確認取扱事務費、県道用地事務費、防災調節池等維持管理費、破竹川
調節池維持管理費でございます。
この中で、県道用地事務になります。こちらにつきましては、県道美浦栄線バイパス事
業の用地事務費でありまして、令和３年度から本市域における用地取得事務の事業協力を行っております。茨城県からの受託収入として計上しております事業の進展に伴い、前年比で31％の増額となっております。
その他、例年ベースでございます。
佐藤産業経済部長
その下の表になります。
財産収入の５番、みらい育成基金利子です。こちらは、ふるさと龍ケ崎応援寄附金を財源としたみらい育成基金の利子となります。
二つ飛びまして、森林環境譲与税基金利子、こちらは、森林環境譲与税基金を財源とした利子になります。
宮本都市整備部長
この枠、一番下、新都市ライフホールディングス配当金でございます。こちら例年ベー26

スとなっております。
佐藤産業経済部長
三つ飛びまして、寄附金の２番、ふるさと龍ケ崎応援寄附金です。こちらはふるさと納税制度による本市への寄附金です。
次ページ、39ページをお開きください。
上から二つ目、２行目になります。
みらい育成基金繰入金です。これはみらい育成基金からの繰入金で、小学校教育振興費のほか12事業に充当するもので、前年度と同額となっております。
坪井市民生活部長
四つほど飛びまして、市税延滞金でございます。前年度と同額でございます。
佐藤産業経済部長
その下の歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例違反金は、過料１件当たり2,000円で５件を見込んでおりまして、前年度と同額です。
１枠飛びまして、諸収入の自治金融資金貸付金元利収入です。こちらは、自治金融・振興金融制度の融資金利の引下げの原資として、市内４金融機関５支店に預託する自治金融
資金貸付金の元金が年度末に戻されるため、歳入として計上しております。こちら、前年度の予算額と比較しますと200万円の減額となっておりますが、その要因といたしまして
は、県内市町村の保証債務残高に対し、本市の保証債務残高の割合が減少したことによるものでございます。
一番下の枠の２行目になります。
農業者年金業務受託収入は、農業者年金業務に伴う受託収入で、被保険者数、受給者数、事務処理件数等により交付されるもので、こちら前年度とほぼ同額です。
その下の農地中間管理事業業務受託収入は、農地中間管理事業業務に係る会計年度任用
職員２名分の費用等を茨城県農地中間機構が負担するもので、前年度と同額です。
次ページ、41ページをお願いいたします。
上から４行目になります。
清掃工場関連還元施設整備事業費負担金は、清掃工場関連還元施設整備に係る費用のうち、利根町、河内町の負担分として本市に支払われるもので、利根町は260万、河内町が80万となっております。前年度と比較しますと50万の増額となっておりますが、その要因
としましては、板橋町地内の市道整備事業の償還額が増えたためでございます。
坪井市民生活部長
三つ飛びまして、土地改良区徴収交付金でございます。これは、牛久沼土地改良区が賦課します負担金の徴収に係る収納事務に対する交付金でございまして、徴収金額の100分の２が交付されるものでございます。
佐藤産業経済部長
三つ飛びまして、不法投棄未然防止事業費は、一般社団法人家電製品協会が実施する不法投棄未然防止事業を活用して購入する不法投棄警告看板に対する助成金で、助成率は２分の１となっております。こちら前年度とほぼ同額です。
その下の牛久沼地域清掃作戦事業費は、３月に実施する牛久沼清掃事業に対する牛久沼
流域水質浄化対策協議会からの補助金となります。こちらは前年度と同額です。
その下の霞ヶ浦・北浦地域清掃事業費は、市内一斉清掃、こちらは霞ヶ浦流域分になりますが、こちらに対する霞ヶ浦問題協議会からの補助金で、前年度とほぼ同額となってお
ります。

27

坪井市民生活部長
次に、雑入になります。
0005株式譲渡所得割還付金返還金、これは、上場株式の配当金や譲渡益が修正申告による更正後に還付済み額が減少した場合の返還金でございます。
続きまして、少し飛びまして0029西部出張所電話使用料、これは市民生活部所管でございます。
宮本都市整備部長
その下です。
コミュニティバス定期券売払収入でございます。これは高齢者定期券、通称おたっしゃ
パスと通学定期券の売払いによる収入でございます。令和３年度の販売実績を踏まえまして、前年比21％の増額となっております。
坪井市民生活部長
その下、コミュニティセンター電話使用料、その下のコミュニティセンター機器使用料につきましては、市民生活部所管でございます。
次のページをお願いいたします。
一番上の公売滞納処分費は、公売に係った経費の戻り分でございます。
その下、県民交通災害加入推進費は、県民交通災害保険の事務処理手数料でございます。
佐藤産業経済部長
その下の統計資料頒布収入は、統計資料のコピー料金収入です。
八つ飛びまして、45番、環境対策課刊行物頒布収入です。これは、冊子「龍ケ崎の水戸街道と古水戸街道」の販売収入です。
その下の雑草除去受託料は、条例に基づき、空き地の所有者が本市に雑草除去作業を委託した際の受託料で、前年度とほぼ同額です。
その下の指定ごみ袋売払収入は、指定ごみ袋の売払い収入で、前年度と同額です。
その下のレジ袋売払収入は、たつのこ産直市場のレジ袋販売収入で、前年度とほぼ同額です。
その下のブランド農産物ＰＲイベント収入は、日曜朝市やさい村ほか、農産物販売イベ
ントでの収入で、前年度と同額です。
その下の県民手帳頒布収入は、県民手帳販売の手数料で販売金額の10％となります。こちらも前年度と同額です。
その下の物産品等販売手数料は、龍ケ崎市観光物産センターの販売手数料収入で、販売額の15％となります。前年度とほぼ同額です。
宮本都市整備部長
その下の道路事故賠償保険金から換地図複写料までが、こちら都市整備部所管となっております。
坪井市民生活部長
下の箱になります。
22番の市債でございます。
一番上のコミュニティセンター整備事業債でございます。これは龍ケ崎西コミュニティ
センターの外壁、屋根改修工事に係るものであり、充当率は75％でございます。
佐藤産業経済部長

28

二つ飛びまして、県営土地改良事業債は、県営土地改良事業の負担金に充てる事業債で、充当率は90％です。事業費は、県から提示される負担額計算書に基づいております。こちら前年度の予算額と比較しますと2,260万円の減額でございますが、その主な要因は、令和元年度から実施している川原代地区の経営体育成基盤整備事業における工事費の減額に伴い、負担金が減額となるためでございます。
宮本都市整備部長
その下です。
地方道路等整備事業債でございます。国庫補助事業や市単独事業として進めております
市道１－380号線（佐貫３号線）整備事業に係る起債分でございます。充当率は事業費における市負担分の90％でございます。前年比370万円の増となっております。
その下、排水路整備事業債でございます。こちらは、市単独の雨水排水整備事業に係る起債対象分でございます。起債対象は事業費及び事務費の75％となっております。
続きまして、その下の都市公園整備債につきましては、こちら財政課が所管となっております。
下の下、市営住宅施設整備事業債でございます。こちらにつきましては、市営住宅の外灯ＬＥＤ化工事に係る起債分で、充当率は工事費の90％でございます。こちらは前年度は行っておりませんので、皆増という形になります。
歳入の説明は以上となります。
石引委員長
休憩いたします。
午後１時５分再開の予定であります。
【休 憩】
石引委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
坪井生活市民部長。
坪井生活市民部長
では、ここから歳出になります。
51ページをお開きください。
なお、各所管に係ります職員及び会計年度任用職員に係る給与費につきましては、説明を割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
51ページ下段の市民行政推進活動費でございます。
これは、市民活動を促進するための経費でございまして、まちづくりポイントシールの交換や協働事業提案制度によるまちづくり協働事業に係る交付金が主な支出でございます。
前年並みです。
続きまして、61ページをお願します。
中ほどの西部出張所管理運営費、その下にあります、東部出張所管理運営費、その下にあります、市民窓口ステーション管理運営費いずれも、それぞれの施設の維持管理が主な
支出でございます。
なお、市民窓口ステーション管理運営費につきましては、サプラモール２階の図書館北竜台分館の一角に移転に伴いまして、施設の賃借料や光熱水費等につきましては、図書館
北竜台分館管理運営費に一括計上としたため237万1,000円の減額となっております。
次のページ、63ページをお願いいたします。

29

佐藤産業経済部長
上から三枠目になります。ふるさと龍ケ崎応援事業です。
これは、ふるさと龍ケ崎応援寄附金に係る経費で、主なものは、寄附者への返礼品購入のための報償費、ポータルサイトによるプロモーション支援事業の委託料、クレジット決済に係る手数料などで、前年度とほぼ同額です。
坪井市民生活部長
その下、市民活動センター管理運営費でございます。
85万4,000円、6.2％の増額となります。主な要因です。無線ＬＡＮの環境構築に係る委託料の計上によるものでございます。
一つ飛びまして、市民交流プラザ管理運営費でございます。
269万3,000円、39.6％の減額でございます。主な要因でございますが、外壁等改修工事の完了による工事請負費の減額でございます。
その下、集会施設整備助成事業でございます。
地域集会施設の設備更新などに係る補助金でございまして、前年度と同額を計上しております。
次のページをお願いいたします。
一番上でございます。コミュニティバス運行事業でございます。
これは、市民の生活交通としてコミュニティバスを運行させることにより、市街地間相互の連携や市民の交流を促進するための事業費となります。例年ベースで計上させていた
だいております。
続きまして、その下、公共交通対策費です。
これは、鉄道及び路線バスの安全かつ安定的な利用促進を図るための事業費となります。
鉄道軌道への安全輸送設備整備に対する補助金や、乗合タクシーへの運行補助金の増加により、前年比11％の増額となっております。
次ページ、お開きください。
上から三つ目になります。コミュニティセンター管理費でございます。
158万4,000円、2.9％の減額となります。主な要因ですが、複写機やＬＥＤ照明器具の賃貸借期間が満了したことにより、再リースや所有権移転によるものでございます。
一つ飛びまして、交通安全対策費でございます。
54万3,000円、7.7％の減額です。主な要因ですが、近年の実績から交通安全施設の修繕料を減額したことによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
二つ目の箱、駐輪場管理運営費でございます。
市営駐輪場の指定管理料などに係る経費でございます。2,741万3,000円の減額でございます。主な要因ですが、龍ケ崎市駅東駐輪場の塗装工事の終了による工事費の減額でございます。
その下、放置自転車対策費でございます。
放置自転車等整理区域などから撤去しました自転車や原付バイクの返還手続業務等に係る経費でございまして、前年度と同額でございます。
佐藤産業経済部長
四つ飛びまして、みらい育成基金費です。
当基金は、ふるさと龍ケ崎応援寄附金条例に基づき、寄附者から受け入れた寄附金を適正に管理するためのものでございます。積立金は、受入額から受入れのための経費を差引いた寄附金及び当基金利子で、前年度とほぼ同額となっております。
坪井市民生活部長

30

二つ飛びまして、自治組織関係経費でございます。
150万9,000円、4.8％の増額でございます。主な要因ですが、行政関連文書等梱包搬送
業務委託費、これにつきまして、令和４年度より広報活動費から組み替えたことによるものでございます。
その下、地域コミュニティー推進費でございます。
中核的な地域コミュニティー活動を支援する補助金の交付が主なもので、例年ベースでございます。
次のページをお願いいたします。
一番上の旧長戸小学校施設管理費でございます。
旧校舎の解体により、157万8,000円、49.4％の減額となります。旧校舎の解体により、光熱費及び施設の維持管理費が減額することによるものでございます。
二つ飛びまして、北竜台防犯ステーション管理費でございます。
例年ベースでございます。
その下、防犯活動費でございます。
436万5,000円、69.3％の増額となります。主な要因ですが、防犯カメラ設置工事費や防犯カメラ設置補助金の増額によるものでございます。
その下、防犯灯整備事業でございます。
42万7,000円の減額でございます。主な要因ですが、防犯灯の設置依頼が減少傾向にあるため、工事費を減額するものでございます。
その下、空家等対策事業でございます。
250万8,000円の増額でございます。主な要因ですが、相続財産管理人制度の予納金の形
状及び空家バンク活用促進事業補助金の増額によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
上から二つ目の箱になります。市税過誤納還付金でございます。
市税納付後の税額更正等により還付金が必要な場合の経費でございます。前年度と同額でございます。
二つ飛びまして、税務事務費でございます。
57万9,000円の増額です。主な要因ですが、地方税共同機構への負担金改定によるもの
でございます。
一つ飛びまして、賦課事務費でございます。
賦課事務に係る郵送料や委託料などの経費でございまして、例年ベースでございます。
その下、土地・家屋評価推進事業です。
1,535万4,000円、112％の増額となります。主な要因ですが、令和６年度評価替えに向けました不動産鑑定業務委託によるものでございます。
その下、徴収事務費でございます。
676万7,000円、21％の増額でございます。
次のページをお願いいたします。
主な要因でございますが、新年度から金融機関の窓口納付におきまして、１件10円の手数料が発生することや、出張所等集金業務委託の通年化、茨城租税債権管理機構への負担金の増額、新たな取組として、預貯金照会システムの導入によるものでございます。
二つ飛びまして、戸籍事務費でございます。
814万3,000円の増額でございます。主な要因でございますが、戸籍システム修正費用の計上でございます。なお、この経費は国庫補助の対象となるものでございます。
その下、住民記録等証明事務費でございます。
住民移動や印鑑登録、各種証明書の発行、埋火葬、斎場使用の許可、県民交通災害の加入など、窓口業務全般に係る経費でございまして、例年ベースでございます。
その下、個人番号カード普及促進費でございます。
942万4,000円、16％の増額でございます。主な要因ですが、申請件数の増加に伴います

31郵送料の増加、それと、次のページをお願いいたします。備品購入に計上しておりますマ
イナンバーカード追記プリンター６台分の更新費用でございます。なお、ここで参考までに、マイナンバーカードの普及率、これを申し上げます。令和４年２月末現在で、申請ベースで47.0％でございます。
次のページをお願いいたします。
佐藤産業経済部長
下のほうになります。まず、統計調査事務費です。
これは、統計調査員を確保し、統計調査を円滑に実施するための経費及び茨城県統計協会への負担金で、前年度と同額でございます。
その下、統計調査費です。
令和４年度に予定されている調査は、国の基幹統計調査である就業構造基本調査及び住宅土地統計調査単位区設定などで、これらの調査に係る費用となります。主なものは、指導員、調査員への報酬及び各統計調査の消耗品等々になります。前年度の予算額と比較しますと54万6,000円の減額となっておりますが、その主な要因は、統計調査については、
年度ごとに実施する統計調査が異なるためでございます。
次ページ、81ページをお願いいたします。
坪井市民生活部長
81ページの下ほど、市民法律相談等事業でございます。
これは例年ベースでございます。
101ページをお願いいたします。
宮本都市整備部長
101ページです。
上の太枠の一番下、応急仮設住宅費になります。
こちらにつきましては、本年も福島県相馬郡から避難されている１戸分を計上しております。予算につきましては、例年ベースとなっております。
107ページお願いいたします。
佐藤産業経済部長
下から二枠目になります。狂犬病予防費です。
これは、狂犬病予防法に基づく鑑札、注射済票の交付事務及び集合注射を実施するための費用で、前年度とほぼ同額です。
次ページ、109ページをお願いいたします。
下から二枠目になります。環境審議会費です。
これは、環境審議会開催に係る費用で、前年度と同額でございます。
その下の環境行政推進費は、市民環境会議の運営や環境白書の作成、環境フェアの開催、新エネルギー導入補助などの環境行政を推進するための費用で、前年度とほぼ同額でございます。
次ページお願いいたします。
上から、環境衛生対策費です。
これは、たばこのポイ捨て防止、空き地の雑草等の除去、公衆トイレの管理等、環境衛生を向上させるための事業に係る費用となります。前年度の予算額と比較しますと296万6,000円の減額となりますが、その主な要因といたしましては、前年度に委託いたしました龍ケ崎市駅東口公衆トイレ改修工事実施設計が終了したことによるものでございます。
その下の不法投棄対策事業は、不法投棄の未然防止対策及び不法投棄物の回収、処分費用で、前年度とほぼ同額です。

32

その下の放射線対策事業は、平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故に伴う空間線量率の測定業務を行う事業で、主なものは、放射線量測定業務委託となります。
こちらは、前年度とほぼ同額です。
その下の斎場管理運営費は、市営斎場の管理運営にかかる費用で、主なものとしては、
施設管理や火葬に係る業務委託、施設の光熱水費、燃料費、設備の改修修繕費用などとなります。前年度の予算額と比較しますと5,554万円の減額となっておりますが、その主な要因としましては、前年度に施工いたしました外壁、屋根改修工事が終了したことによるものでございます。
その下の公害対策費は、河川や湖沼の水質状況や環境騒音等測定、自動車騒音を継続して調査することにより、生活環境状況を確認する費用となります。前年度の予算額と比較しますと97万6,000円の増額となっておりますが、その主な要因といたしましては、隔年で実施している交通騒音、振動及び交通量測定を令和４年度に実施するためでございます。
次ページをお願いいたします。113ページになります。
中段やや下になります。清掃事務費です。
これは、市内一斉清掃にかかる消耗品や通信運搬費となります。なお、令和４年度は、茨城県清掃協議会への負担金が免除になったため、前年度予算比で３万2,000円の減額となっております。
その下の塵芥処理費は、ごみ収集運搬業務委託費や指定ごみ袋の製造費、龍ケ崎地方塵芥処理組合の管理運営に係る負担金で、前年度とほぼ同額でございます。
その下のごみ減量促進費は、ごみ減量や資源化に関する事業です。
主なものは、サンデーリサイクル、資源物の回収助成に係る費用で、前年度とほぼ同額でございます。
次ページをお願いします。
宮本都市整備部長
続きまして、し尿処理費でございます。
し尿処理費につきましては、負担金、補助及び交付金の負担金につきましては、龍ケ崎
地方衛生組合へのし尿処理に係る運営費及び施設整備の負担金でございます。負担金算定の基礎となる直近２か年のし尿受付量実績の減に伴いまして、負担金実績額が減となっております。前年比で108万3,000円減、３％の減額となっております。
その下、合併処理浄化槽設置助成事業でございます。
負担金、補助及び交付金の補助金につきましては、生活排水にかかる公共用水域の水質汚濁を防止するため、個人宅の合併処理浄化槽設置に要する費用を補助するものでございます。設置件数の減及び県補助基準額の見直しに伴う、１件当たり助成額の減等により、
前年比で1,168万円の減となって、29％減となっております。
佐藤産業経済部長
その下の茨城県南水道企業団負担金は、茨城県南水道企業団職員に係る児童手当に要す
る経費の負担金で、前年度とほぼ同額でごす。
その下の労働事務費は、労働者の雇用促進や労務環境改善のための費用で、主なものは、
令和４年度に開催いたします就職支援イベントに係る費用と、龍ケ崎地区高等職業訓練協会への負担金となります。前年度の予算額と比較いたしますと、156万7,000円の増額となっておりますが、その主な要因は、求職者支援のための就職支援イベントを令和４年度から新たに実施するためです。
次ページをお開きください。
中段やや下になります。農業委員会事務費でごす。
これは、農業委員会の事務全般に関する経費で、農業委員及び農地利用適正化推進委員への報酬や、農業委員会総会、農地利用状況調査に関する費用弁償などの事務費で、前年33

度とほぼ同額でございます。
その下の農業者年金受託事業は、農業者年金の被保険者、受給者に関する事務及び加入推進業務に対する経費で、主なものは、農業者年金加入者促進のためのリーフレット購入
や農業者年金書類の郵送料などの事務費で、昨年とほぼ同額です。
次ページをお開きください。119ページになります。
上から三枠目です。農業総務事務費です。
これは、農業政策全般にわたる総合的な事業で、農業関連団体への負担金や有害鳥獣対策、牛久沼への稚魚放流事業等となります。前年度の予算額と比較しますと89万9,000円の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、令和３年度に有害野生鳥獣対策のための箱わなの増設、殺処分用の器具、消耗品及び備品倉庫等の購入を行ったことから、令和４年度はこれらの経費を計上していないためでございます。
その下の農業振興事業は、農業の振興及び活性化を図るためのもので、龍ケ崎市まちづ
くり・文化財団への補助金、交付金のほか、市独自の支援事業であります畑作農業ステッ
プアップ支援事業、食育推進（グリーンツーリズム）事業に関する費用で、昨年度とほぼ同額となっております。
その下の龍ケ岡市民農園管理運営費は、龍ケ岡市民農園の管理運営に係る費用と隣地の除草作業業務委託の費用で、前年度とほぼ同額でございます。
その下の農業公園湯ったり館管理運営費は、農業公園豊作村交流ゾーンの管理運営に係る費用です。管理運営に当たりましては、龍ケ崎市まちづくり・文化財団を指定管理者に指定しております。また、利用者の安全性・快適性を確保するための設備の改修工事を予定しております。前年度の予算額と比較しますと375万7,000円の減額となりますが、その主な要因は、委託料の減額によるものです。
その下の農業公園農業ゾーン管理運営費は、農業公園豊作村農業ゾーン交流ターミナ
ル・レンタルファームの管理運営に係る費用です。前年度の予算額と比較しますと110万
2,000円の減額となりますが、その主な要因は、委託料の減額によるものです。
その下のたつのこ産直市場管理運営費は、市内を中心に生産された農産物等の提供により、市民に対し地産地消を促進し、ひいては本市の農業の振興を図るため、龍ケ崎市農産
物等直売所たつのこ産直市場を運営するものです。あわせて、たつのこ産直市場の認知度
及び売上げの向上を図るため、各種フェア、イベントや出張販売等を展開しているものです。こちらは昨年とほぼ同額でございます。
次ページをお願いいたします。
上から、農業経営基盤強化促進対策事業でございます。
これは、農業者の経営基盤を強化するため、農地を担い手へ集積する事業で、農業用施設の整備及び農業用機器の購入を促進し、国の交付基準に基づき補助金を交付するものです。また、農業者となることを志す者に対し、就農直後の経営確立に資する資金を国の交付基準に基づき補助金を交付するほか、本市独自の支援事業により、新規就農者の確保及び育成を促進するものです。さらに、経営基盤強化に関連する市の諮問会議を開催するほか、台風及び大雪等の自然災害に伴い、農業用施設等が被害を受けた際の復旧に関わる支援を行います。昨年の予算額と比較いたしますと１億1,448万6,000円と大きな減額となってございますが、その主な要因は、令和３年度予算において、大規模経営体である農業法
人がライスセンターの大規模な増設工事を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な計画の見直しを行い、改めて令和４年度に予算計上することとなったためでございます。
その下の龍ケ崎ブランド育成事業は、生産者、食と農のアンバサダー、栽培指導員等と連携して、龍ケ崎ブランド農産物である米やトマトを始めとした市内産の農産物の認知度向上及びイメージアップのための周知ＰＲを行うものです。また、新たなブランド農産物に向けた品質向上の支援、共同出荷における、農産物ブランド化推進の取組に係る経費の一部を補助しております。前年度の予算額と比較いたしますと219万7,000円の増額となっ34

ております。その主な理由ですが、令和４年度はブランド農産物の認知度向上とイメージアップのために、新たに委託料でブランド農産物プロモーション支援を計上していること
や、現在１名の食と農のアンバサダーを新たにもう１名追加するためでございます。
その下の環境にやさしい農業推進事業は、環境に優しい農業の実現を図るため、使用済
み農業用プラスチックの適正処理を行うものです。主なものは、化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援、また、茨城県特別栽培農産物に承認された米を学校給食米として出荷した農家に、補助金を交付するものとなります。こちらは前年度とほぼ同額です。
その下の畜産振興事業は、環境に優しい農業を推進するとともに、地域における畜産業の振興及び畜産経営の合理化と安定的発展を図るもので、家畜伝染病予防のための消耗品の購入、畜産振興団体に対する負担金、補助金となります。こちらは前年度と同額です。
次ページをお開きください。
上から土地改良助成事業です。
これは、土地改良事業により整備された施設の維持管理費用に対し、各種団体への会費の負担、農業者組織への補助金の交付となります。江川排水路改修工事については、平成
12年度に牛久沼土地改良区が実施した事業の償還金に係る負担金です。前年度の予算額と比較いたしますと234万5,000円の増額となりますが、その主な要因は、農地耕作条件改善事業の受益面積及び多面的機能支払事業の活動組織の面積が増えたことから、団体等の活動費が増額したためでございます。
その下の土地改良整備事業は、地域の農業の振興を図るとともに、生産基盤の整備を行
うための土地改良事業で、茨城県が実施する川原代地区及び大塚上地区の経営体育成基盤整備事業となります。前年度の予算額と比較しますと3,080万2,000円の減額となりますが、その主な要因は、令和元年度から実施しております川原代地区の経営体育成基盤整備事業
における工事費の減額によるものでございます。
その下の牛久沼土地改良区農業排水路管理費は、龍ケ崎市行政区域からの雨水排水等が流入する牛久沼土地改良区が管理する農業用排水路等の維持管理分担金で、前年度と同額です。
その下の生産調整推進対策事業は、米の生産調整に関する市単独の補助金及び龍ケ崎市
地域農業再生協議会への補助金となります。前年度の予算額と比較しますと176万2,000円の減額となりますが、その主な要因は、令和３年度に飼料用米の作付面積が増加した一方で、加工用米の作付面積が減少したため、これを参考に算出した当事業費の総額が減額となりました。
その下の林業振興事業は、荒廃した平地林の間伐や刈り払い等の森林整備を県の補助金である身近なみどり整備推進事業を活用して実施しておりましたが、当該事業が廃止されたため、令和４年度は、森林環境譲与税を活用した市独自の森林整備に関する新たな補助事業を創設するものでございます。
その下の森林環境譲与税基金費は、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、公布され、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものでございます。現在、森林整備等に関する事業内容を検討しており、基金として積立てを行い、将来の森林整備事業へ備えるもので、前年度とほぼ同額でございます。
次ページをお願いします。
上から三枠目、商工事務費です。
これは、商工業の経営安定化及び成長発展を支援するためのもので、市内中小企業者の金融の円滑化を目的とした中小企業事業資金融資あっせん制度や、展示会への出店補助、災害対策融資など、事業者への支援を行うもので、前年度とほぼ同額です。なお、令和４
年度につきましては、中小企業・小規模企業振興基本計画の策定に当たり、市内事業所か35

ら経営課題等に対するアンケート調査を行う予定でございまして、そのための委託費用を計上しております。
その下の市街地活性化対策費は、中心市街地活性化に取り組む事業で、主なものは、連携する龍ケ崎市商工会への補助金となります。前年度の予算額と比較しますと169万3,000
円の減額となっておりますが、その主な要因は、令和３年度予算に計上した米町イベント広場を整備するための原材料費が、令和４年度は計上していないためでございます。
その下の市街地活力施設管理運営費は、市街地活力施設を適正に維持管理するための費
用と、施設敷地の賃借料になります。前年度の予算と比較しますと90万3,000円の減額となっておりますが、その主な要因は、令和３年度に高圧気中開閉器及び高圧ケーブルを更新するための電気工事が終了したためでございます。
その下のにぎわい広場管理運営費は、にぎわい広場を適正に維持管理するための費用及び広場敷地の賃借料で、前年度とほぼ同額でございます。
その下の創業支援事業は、創業支援等事業計画に基づき、本市及び龍ケ崎市商工会、並びに民間機関が連携して、地域の創業を支援するための事業となります。主なものとしま
しては、龍ケ崎市商工会が実施する創業支援事業に対する交付金及び創業者への創業促進
事業の補助金で、前年度とほぼ同額でございます。
その下の企業立地促進費は、本市の企業立地を促進するため、産業振興及び雇用の拡大を図る事業です。主なものとしましては、工場等の新設、または増設した事業者及び事業所を新設した事業者等に対し、企業立地促進奨励金を補助するものです。前年度予算と比較しますと84万3,000円の減額となりますが、その主な要因は、企業立地促進奨励金の対象となる建物の固定資産税額が減ったためでございます。
次ページをお願いいたします。
中段やや上になります、観光物産事業です。
これは、市の知名度アップと活性化を推進するためのもので、主なものとしては、本市と関係団体が連携して実施しております撞舞、桜まつり、とんび凧あげ大会などのイベン
ト開催費用や、プティ アクーユ龍ケ崎の販路開拓を支援するための交付金で、前年度とほぼ同額です。なお、令和４年度予算では、観光ＰＲイベント等開催事業において、新たなイベントを予定しております。
その下の観光物産センター管理運営費は、龍ケ崎市観光物産センターの施設管理運営業
務委託費、光熱水費、賃借料などです。前年度と比較しますと38万円の減額となっておりますが、その主な要因は、令和３年度に計上しておりました観光物産センター空調機改修工事が完了したことによるものでございます。
その下の消費生活センター運営費は、消費者トラブルや相談、あっせん等を行っている
龍ケ崎市消費生活センターの運営費となります。前年度の予算額と比較しますと 12万
4,000円の増額となっております。その主な要因は、子どもの消費者事故防止のための啓発事業を強化するため、事業費、こちら消耗品になりますが、これを増やしたものによるものです。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
続きまして、営繕事務費になります。129ページです。
こちらは、公共施設等改修工事実施設計等の予算となり、例年ベースでございます。
その下、公共施設維持補修事業でございます。
こちらにつきましては、備品購入費におきまして、令和３年度の購入備品等の差額により、事業費全体で前年比の11％減額となっております。
その下の下、建築指導事務でございます。
こちら、例年ベースとなっております。
その下、住宅・建築建物耐震改修促進事業でございます。

36

こちら、木造住宅の耐震化を促進し、大規模地震による人的被害の削減及び経済的負担の軽減を図るため耐震シェルター整備に対する補助に加えまして、昨年度からは、危険ブ
ロック塀等の撤去に対する補助制度を開始しております。
続きまして、その下の地籍調査事業であります。
令和３年度まで休止しておりました川原代地区の地籍調査測量を再開することにより、事業費全体で、前年比の429％の増額となっております。
続きまして、その下の道路管理事務費でございます。
こちら、街路灯管理に関する光熱水費、修繕費、龍ケ崎市駅駐車場エレベーターに関す
る管理、道路台帳の整備等の費用でございます。例年ベースで計上しております。
続きまして、道路整備促進費でございます。
こちらは、コロナ禍における加盟団体の活動自粛等により負担金の免除、減額に伴い、前年比で31％の減額となっております。
その下、道路維持補修事業でございます。
街路樹の管理や除草費用、施設管理事務所で使用する原材料費、重機の賃借料などでございます。令和４年度は補修や除草業務委託の拡充により、前年比の７％の増額となっております。
続きまして、道路排水管理費になります。
市内18か所の排水ポンプ場の管理費でありまして、令和４年度は庄兵衛新田排水ポンプ
場の消音器等の更新工事等を行うため、前年比で16％増額となっております。
次ページをお願いします。
交通安全施設整備事業でございます。
こちらは、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設と区画線の設置費用でありまして、例年ベースの計上となっております。
次の次、道路改良事業です。
生活道路の安全、快適性を確保するため、道路排水が不良な路線、幅員の狭い道路、路面が老朽した路線などを改良するもので、例年ベースとなっております。
続きまして、市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事業でございます。
用地取得に伴う委託料、公有財産購入費及び補償金です。歳入の説明でも触れましたが、このほかに国の補正予算の活用に伴う事前の前倒しとして、本議会において工事費で３億2,470万円の増額補正を上程しているため、前年比で31％の減額となります。
続きまして、市道第３－309号線でございます。
用地取得の完了に伴い、令和４年度から、道路改良工事に着手するため、前年比133％の増額となっております。
一番下です。橋梁維持補修事業でございます。
令和４年度は計画策定がなく、工事費減などにより前年比で46％の減額となっております。
135ページをお開きください。
一番上、河川事務費です。
河川の治水事業や利水事業、河川環境整備などを促進するためのもので、茨城県河川協会負担金の事業費割額分が免除となったため、前年比で72％の減額となっております。
続きまして、その下、準用河川等管理費でございます。
市内の準用河川、横田川、八代川、西大塚川の維持管理及び１級河川、羽原川、大正堀
川、破竹川の防災調節池等維持管理に係る費用となっております。こちら例年ベースとなっております。
続きまして、急傾斜地崩壊対策事業でございます。
こちらは、急傾斜地崩壊対策事業に関連する県砂防協会の負担金等であります。県営事業で実施しておりました塗戸地区の急傾斜地崩壊対策事業の完了により、負担金、年間費の事業割分がなくなったため、前年比で90％の減額となっております。

37

続きまして、その下、排水路整備事業でございます。
市内の法定外水路や排水路の補修、改修工事に係る費用でございます。工事請負費については継続して実施いたします野原地区水路転落防止柵設置工事のほか、旧小貝川護岸補修工事や、光順田地区排水路工事の新規計上を行っておりますが、工事費では300万円の増となっております。
続きまして、137ページでございます。
都市計画事務費でございます。
令和元年度から継続事業で、つくばの里工業団地関連の都市計画決定手続に関する図書作成業務委託が令和３年度に完了いたしましたため、都市計画事務費全体では、前年比38％の減額となっております。
その下、街路事務費です。例年ベースでございます。
その下の都市下水路管理費です。
雨水幹線排水路や雨水排水ポンプ場の維持管理費用でございます。工事請負費の浅間ヶ浦排水ポンプ場ＰＡＳ交換工事の計上により、前年比で85％の増額となっております。
その下、都市公園管理費でございます。
委託費の公園施設長寿命化計画と、緑の基本計画の改定業務と、緑地の管理用通路の整備を新たに行いますことから、前年比約26％の増額となっております。
次ページをお願いいたします。
森林公園管理運営費でございます。こちら、例年ベースでございます。
その下、緑化推進事業でございます。こちらも例年ベースとなっております。
その下でございます。下水道事業会計繰出金であります。
公共下水道事業と農業集落排水事業に係る経費について、基準に基づく繰り出しに加え、経費の安定化を図るため下水道事業会計へ繰り出すものであります。負担金は繰出基準に基づくものとして、一般会計で負担すべき雨水処理負担金で6,282万円、補助金は操出基準に基づくものが２億4,953万1,000円、基準外の補助金が１億5,246万円で、合計４億6,481万1,000円となっております。下水道事業会計収入の太宗を占める下水道使用料について、前年比で減収が見込まれることなどから、財源補塡のための操り出しが増となり、
前年４％の増額となっております。
一番下の市営住宅管理費です。委託料の市営住宅管理委託料の中に、樹木選定業務と街灯のＬＥＤ化工事を実施いたしましたので、前年比で122％増額となっております。
説明は以上となります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
これより質疑に入ります。
はじめに、委員会所属委員から口頭により質疑を行いますので、執行部から答弁をお願いします。
その後に、所属委員以外の議員から書面質疑通告書が提出されておりますので、一覧表に基づき、議員ごとに私が指名いたしますので執行部から答弁をお願いいたします。
それでは、質疑ありませんか。
後藤委員。
後藤委員
それでは、３点ほどお聞きしたいと思います。
はじめに109ページのコードナンバー下５桁42000、環境行政推進費の中の補助金、自立分散型エネルギー設備導入促進事業500万円ということで、これは、今年度、令和３年度から補助金を出している蓄電池への補助金の件だと思うんですけれども、令和３年度においては、たしか今回歳入のところで、県の補助金250万と出ていたと思うんですけれども、38たしか、令和３年度については、たしか150万円で、多分30件分ということで、最初の30件分は県５万円、市５万円の10万円で、残り20件、31件目から50件までは、市単独で５万円というのが令和３年度の事業で、令和４年度については、県５万円、市５万円の10万円が50件という事業内容でよろしいのか、まず１点確認です。
石引委員長
渡辺環境対策課長
渡辺環境対策課長
お答えします。
県の負担金５万円に関しては、50件分を要求しているんですが、昨年度は30件分の内示しかなかったため、30件までは５万５万で10万円、30件以降は、市の５万円だけということです。
令和４年度に関しては、県に50件分の要求はしているんですが、まだ、内示のほうが届かないんで、50件になるかどうかはちょっとまだ未定なんですが、要求のほうは50件で行っております。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。
ということであると、また、今年度のように30件しか内示が出なくて、最初の30件までは10万だけれども、それ以降は５万円になってしまうよという可能性もあるということですね、分かりました。
今回、令和３年度の事業を見ていて、補助金ですので、ある意味早い者勝ちというか、
申請順というのは理解するんですけれども、やはりこういった多分家の新築のときとか、そういったときに申請されるのかなというと、やっぱり時期的なもので、やはり金額が変わってしまうというのは、やはり少し不公平感もあるのかなとも感じていたので、例えば県の補助分がなくなってしまって以降は、市単独で10万円として、その分は件数を減らすであるとか、それとも、予算を増やすであるとか、県の補助金がなくなったとしても、同じ金額で補助できるというようなことはご検討されたんでしょうか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
そういった検討はしていません。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
繰り返しになるんですけれども、やはり、申請する市民の側からいえば、やはり県の補
助なのか、市の補助なのか関係ないと思いますので、30件目までと、31件目まででちょっと金額の差がでるというのは、少し不公平感もあるかなと思うでの、単独事業になってしまいますけれども、そういった金額というのを合わせることをご検討していただければい39

いのかなと思うのと、もう一点、今回、この補助金というのは、蓄電池だけだと思うんですけれども、それ以外にも、いわゆるヴィークルトゥホーム（V２H）というんですか、電気自動車を蓄電池代わりに使うような、国のほうで補助金大きな金額ありますけれども、そういったことに自治体で補助している事例、蓄電池の補助もやっていて、電気自動車を蓄電池代わりに使うＶ２Ｈに対する工事費であるとか、電気自動車に対する補助ということも併せて行っている自治体も結構あると思うんですけれども、蓄電池以外の電気自動車への補助というところは、ご検討はされていますか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
今のところ電気自動車等に対する補助のほうは検討はしていません。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。
あとちょっと、先ほどのところなんですけれども、令和３年度も今回事業をやっていて、50件予算枠あったと思うんですけれども、実績としては、これはもう既に全て補助金の交付決定済みなんでしょうか。需要と言いますか、補助金利用された方の反応なんかも含めて、ちょっとその辺を教えていただけますか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
令和３年度の実績につきましては、３月１日時点で49件の申請が上がっております。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。１件余って49件ということなので、50件あれば需要は満たせるのかなとは思います。分かりました。
先ほども申し上げましたけれども、固定価格での買取が契約が終わった方というのが、また蓄電池を導入している状況というのもあるということで、昨年からそういった流れができているということですので、今後ともそういった蓄電池の需要であるとか増えてくると思いますので、電気自動車への補助なんかも含めて、こういった補助メニューの拡充などを通して、蓄電池の普及ということに取り組んでいただければなと思います。この件は以上です。
次です、119ページです。
一番下のコードナンバー下５桁61000番のたつのこ産直市場管理運営費ということでお伺いいたしますが、ここなんですけれども、これ委託料も含めて管理運営費ということで出ているんですけれども、ここについては、任期付一般職職員２名の方も配置されている40

と思うんですけれども、この２名の方の人件費がお幾らになるのかという点をお聞かせいただきたいのと、この２名というのは、例えばほかの業務にも従事されているのか、それとも、このたつのこ産直市場に専従で従事されているということなのか、その点教えていただけますでしょうか。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
たつのこ産直市場に勤務している２名につきましては、任期付職員ということで、たつのこ産直市場専従の職員になっております。人件費につきましては、２名合わせて約1,290万円ということになります。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
総務管理のほうで多分見ているということで、計上上はそれでいたしかたないと思うんですけれども、やっぱりちょっと産直市場の管理運営費を考える上で、ちょっと見えづらくなっているなと思うので、毎回質問させていただくんですけれども、今の人件費のお話をお聞きしますと、管理運営費が1,614万円プラス任期付一般職２名の方で1,290万円ということで、年間3,000万円以上の運営費がかかっているということですよね。そういった中で、23ページの使用料などを見ると、例年売上げが増えて、今年も150万円ほど増額計上とはいえ、使用料収入としては894万6,000円ということで、差引きこの管理運営に毎年2,000万円以上の赤字ということになると思います。この管理運営を委託している上で、なぜこれ任期付一般職で２名を配置しているのか。そもそもどういった考えでそういったような運営方法になっているのかをお聞きしたいのと、先ほどの話につながりますけれど
も、年間2,000万円を超えるような管理費の赤字ですよね。これ10年続けば２億を超えてしまうと。私は、これはこのままではいけないんだろうと思うんですけれども、今後の管理運営について、こういった財団のほうに管理運営費の委託もする上で、任期付一般職ということで専従で職員も配置していく、こういった運営方式を今後とも同じように続けていくのか、今後の運営の在り方についてお考えがあればお聞かせください。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
まず、任期付職員、こちらにつきましては、オープン当初１名の店長、管理職職員ということと、あと、委託業務、まちづくり財団につきましては、嘱託員ということで、レジ業務が主なものになっております。店長１名で１年間運営したんですけれども、やはりオープンから閉店まで、10時から６時なんですけれども、実質は朝８時には出勤し、帰りは
やはり最後は閉めますので、毎日がやはりすごい１人で行うには、かなりの時間、こちら
労働基準法とかにもひっかかるようなことになってしまいますので、新たに任期付職員として、市からもう１名採用したところです。こちらは主幹ということで、正職員と同等の報酬になっております。
続きまして、年間売上げは伸びていますけれども、トータル的に、人件費も正職員２人

41

分を含めますと2,000万円程度の赤字になっているのが現状でございます。現在、収入もどんどん伸びているんですけれども、このうち、手数料収入が現在10％から12％に上げた
ところで、今後の売上げと、顧客のついてくるものと、あと、生産者の数等と、もう少し伸びたときには、手数料も上げようとは思っております。
それと、あとやはり正職員２人の配置なんですけれども、こちらにつきましても、今後
は正職員、来年度は２名継続でやるんですけれども、次は、管理職員プラス市のほうからの会計年度職員、そういうこともちょっと視野に入れながら進めさせていただきたいとは思っております。
運営費につきましては、建物のリース代、こちら約650万円なんですけれども、４年度で終了になりますので、それも引きますと、かなり減額にはなっていくと思いますので、人件費をもう一度、配置人員を検討することとともに、売上げを伸ばしていきたいなとは思っております。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。
このままでは当然いいとは考えていらっしゃらないということで理解いたしましたし、
リース料も契約終わったらその分の金額も管理費も軽減されるということで、もう少し赤字幅というのは、当然少なくなっていくということで理解いたしましたが、財団に委託しているわけですけれども、この委託先の選定というのは、どういった形、いわゆる公募という形ではなかったのかなとは思うんですけれども、例えばなんですけれども、今の委託方法だと、このレジであるとかそういったところは委託先でパートの方、嘱託の方を雇っていただいているというような形で、管理職は市から任期付の一般職員で行っていただいているというような形だと思うんですけれども、特にこういった販売ですよね、販売の管理運営ということであれば、こういったまさに民間の得意なところなのかなとも思うんですが、例えば学童ルームなどは民間委託、指定管理者になりましたけれども、そういった管理職みたいな方もやはり民間業者のほうから来ていただいて、しっかり運営していただ
いているような形だと思うので、これをやはり当市で職員として、付任付期職員で、なぜ管理職を配置しなきゃいけないのか、その管理職の部分も含めて、委託なりしていくことというのはできないんですかね。そのあたり、委託先の公募ということなんかも含めて、お考えありますか、何か。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
まず、まちづくり財団に委託した、こちらにつきましては、やはりオープン当初、龍ケ崎の農業に精通しているということで、集荷作業なんかも行っていましたので、現在も行っていますけれども、地元の農家の皆様との顔つなぎとか、そういう面もかなり比重が高くということで、お願いした経緯がございます。
それで、あともう一点、まちづくり財団に管理も含めてという点でございます。こちら、設置目的が、やはり市民の地産地消、こちらと本市の農業の振興を図るためにということが第一の目的でもございます。ですので、市が直営でやったから、生産者の指導とか、栽培指導とかも行っていますので、現時点では、市が直営でやるのが一番かなと思っていま42

す。ただ、年度当初から、設管条例、こちらについては、指定管理制度も含めて変更する
場合には、スムーズにできるような設管条例には現在もなっているところです。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。
今後とも、おっしゃるとおり当市の農業振興のために必要ということで、この事業行われていることで理解いたしましたので、かといって、やはり先ほどの話につながりますけ
れども、幾らでも赤字を出していいということにはならないと思うので、運営面について
は、改善を行っていただければなと思います。
最後です。123ページです。
書面質疑でちょっと出ていたたところなんですけれども、01061900林業振興事業の補助金で、民有林森林整備事業、新しい補助金ということだったので、これ制度の詳細、どういったことなのか、教えていただけますでしょうか。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
こちら、民有林と、被害木、別なんですけれども、実際は一つのものとしていこうかとは思っています。こちら、一つ目の被害木等の対策事業につきましては、台風や病害虫等の被害による倒木の危険が生じている被害木について、被害木の所有者が自ら行う伐採、整備に対し、市がその費用を一部するものと、現在のところ考えております。
２点目の民有林森林整備事業におきましては、今年度までありました身近なみどり整備事業の後継事業として考えております、こちら、身近なみどり事業が今年で、県の補助なんですけれども、終了してしまいますので、それに代わるものを実施していきたいと思っております。今までは、県の補助事業でしたので、10分の10だったんですけれども、こち
らにつきましては、２分の１であったりの補助、現在のところはそんなふうに考えております。
この二つの事業につきましては、両方とも森林環境譲与税を活用して実施する予定でご
ざいます。
以上です。
石引委員長
休憩いたします。
午後２時17分再開の予定であります。
【休 憩】
石引委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑はほかにありませんでしょうか。
鴻巣委員。
鴻巣委員

43

今のたつのこ産直市場の件ですけれども、後藤委員の発言が議会全部の発言だと思われては困るんで、やっぱりそれにはきっちりと私は反対しておくしかないなと思って。
私もときどき買いに行くんですけれども、本当に一生懸命やっているし、お客さんも結構ついてきているし、入ってきていると思います。それと、これからは、多分道の駅だって難しいし、本当に多分できないだろうというふうに、個人的には考えていますけれども、そうなると、やっぱり農産物の売るところもない、そして、民間でやるのが何でも、後藤議員らは一番いいような言い方しているけれども、そんなことを言ったら、湯ったり館も駄目、あれも２億円もかかって、1,800万円しか収入ねえ、これも駄目、みんな駄目になっちゃいますから。そうじゃなくて、やっぱりこれは農業を育てる意味でも、あれができたおかげで畑作の補助もついたでしょう。去年だったかおととしだったかなんかやって、機械の補助とかやって、喜んでいる農業者もいるわけだから、最初の頃、あそこに品物納めていた人より、今現在は大分増えたんでしょうか。ちょっとその件数分かりますか。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
出荷者の推移ということでよろしいですか。
平成30年オープン当初、こちらは農産物だけで言いますと、74件、元年89件、令和２年98人、令和３年度、現在105名ということで、徐々に増えていっております。
石引委員長
鴻巣委員。
鴻巣委員
ありがとうございました。
本当に私も努力していることをわかっているし、一生懸命にやっているなと思っています。本当に、午前中買いに行かないと売り切れてなくなるような品物もあるし、さっきも言ったように、農業振興という意味でも、そういう意味で、私らの住んでいる貝原塚なんて、本当に畑やる人いなくなっていっちゃうんです。どんどん。この間ある人がトラクタ
ーの補助をもらってなんていって喜んでいた人もいるし、やっぱり少しあの地区何とかやってもらわないと、太陽光ばかりになっちゃうから、それと、これから年寄りになって、集荷にも来てくれる。あれ民間でやったら絶対集荷になんか来てくれないからね。本当に何でも民間でやればいいというけれども、市でやっているから安心感もあるんで、買うほ
うも出すほうも。ですから、その辺のことも考えていただいて、全てがああいう意見じゃないということだけは申しといておかなくてはいけないかなと思って発言しました。
一生懸命頑張っていると思いますので、ここ数年はしばらく今のままの体制でやっていただきたいなと思います。
石引委員長
ほかにありませんか。
山宮委員。
山宮委員
すみません、69ページの一番上の箱の補助金、ドライブレコーダー設置事業についてお聞きしたいんですが、これ去年も同じ金額だったかなと思うんですけれども、予定の台数がすごく早く決まってしまって、後から行ったらもうおしまいという方がちょっと多かったようにお聞きしたんですけれども、今年度のも同じ予算なんでしょうか、それとも、前44

年より増えたのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
お答えします。
令和３年、４年度、２か年ということで、当初予定しておりましたので、来年度令和４
年度におきましても、同じ予算の100万円で計上しております。
以上です。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
それで、昨年は大体何月から始まって何月で終わっちゃったんですかね。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
４月１日から受付開始ということでやりまして、実際には５月末ぐらいになくなった形です。ただ、最初は急に来たんですけれども、後半は数件ずつ増えているような感じでし
た。
以上です。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
それにしても、ちょっと早いペースで終わってしまっているので、できれば、たくさん来るようだったら抽選にするとかなんかしないと、早い者勝ちなんですかね。その辺も周知の仕方をちょっと考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あともう一点なんですけれども、今度ページ数がちょっとどこか分からないんですが、龍ケ崎市駅東口のトイレの実施設計が終わってという話さっきあったと思うんですが、今後の予定はどのようになっていますか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
公衆トイレの改修工事のほうのスケジュールということでよろしいですか。
12月議会において、繰越しの承認をいただきまして、12月の末に契約審査会を通してもらいまして、１月末に工事のほう契約になっております。現在準備期間中でありまして、
現場着手が一応４月から現場着手の予定でおります。６月末の完成を目指しております。
以上です。

45

石引委員長
山宮委員。
山宮委員
予算的にはとても高価なトイレができるような感じなんですけれども、もしできれば、ここにトイレができますという絵を見せていただけたらいいなと思いますので、よろしく
お願いします。
以上です。
石引委員長
ほかにありますか。
札野委員。
札野委員
産直市場については、今、鴻巣委員のほうから聞いていただいて、農業者が増えているということで確認しましたので、それはいいとします。
115ページの合併処理浄化槽の設置事業なんですけれども、前年度から相当数落ちていて、これは申請数が減っているからだという説明があったんですけれども、具体的に去年の申請数と今年の見込みで考えている数を教えてもらいたいんです。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
合併処理浄化槽の設置助成事業です。
昨年度、令和３年度につきましては、設置件数全体で70基です。来年度の見込みが全体で31基となります。これにつきましては、現在設置される業者さん等の聞き取りによって見込数をちょっと出しまして、それで、来年度の予定の件数を出しております。
以上です。
石引委員長
札野委員。
札野委員
了解しました。業者の言うことだったら、そうなんでしょう。
次が、121ページの農業経営基盤強化の項なんですけれども、強い農業づくり総合支援事業で、昨年度はたしか１億9,000万円ぐらいの予算がつけられていたのが、約１億落とされているということで、これが事業縮小によるものですという説明だったかと思うんですけれども、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えします。
こちらにつきましては、市内の農業法人がこちらを活用して、去年度につきましては、
ライスセンターを設置して、貯蔵タンク６基をメインに設置する予定でございました。ところが、昨年度一応県と市と農業法人と話し合いながら精査いたしまして、こちらの農業

46

法人は150ヘクタールから300ヘクタールを将来見据えたものを設置したいということだったんですけれども、150ヘクタールを追加するのに、３億かけての追加購入というのは、
なかなかこちら採算性も見合った効果があるとは思えないと、生産者のほうが最終的に判断いたしまして、再度貯蔵タンクはやめまして、機械、機材をメインとした乾燥機、粗選機、もみ摺り機、こちらをメインとしたものを購入し、倉庫につきましては、事前にそちらの農家さんが自己資金で整備をいたしましたので、それを活用しながらということで、大幅な減額となっております。7,000万円の補助金ですけれども、事業費としては１億4,000万円になっております。
札野委員
承知しました。いいです、あと以上で。
石引委員長
もうよろしいですか。
ほかにありませんか。
滝沢委員。
滝沢委員
１点だけ教えてください。
139ページの森林公園管理運営費の13番使用料及び賃借料のところなんですけれども、聞くところによると、貸していただいているところも売ってもいいような状況になっているような話も伺うんですけれども、市の方針としては、このまま賃借でいくのか、買上げも検討しているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
石引委員長
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
お答えいたします。
森林公園のほうですが、現在35年が経過しておりまして、非常に老朽化しているような現状となっております。それで、賃貸借のほうなんですけれども、当初から賃貸借をしておりまして、今現在もしていると。使用料に関しては、徐々に地価が下がっているんで、ある程度は下げてきているような状況ではございまして、今申し上げました35年経過していますんで、今後再整備をちょっと今のところ考えております。その中で、賃貸借においても、買収とかできればということで、今検討している段階でございます。
石引委員長
滝沢委員さん。
滝沢委員
今後市長が代わって、新たに森林公園もテコ入れしていくような施策を取っていましたので、それに合わせて、どういう方向でいくか、賃貸がいいのか、買い上げたほうがいいのか、私的な考えでは、もう35年も払っていれば、もう土地代以上にかなり払っている傾向になっていますんで、その辺も含めて市の方針として考えていただきたいなというふうに思います。
以上です。
石引委員長

47

ほかにありませんか。
大竹委員は大丈夫ですか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
では、別にないようですので、書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき、順番に質疑に対する答弁をお願いいたします。なお、答弁者におかれましては挙手をいただき、質問項目の予算書ページ、事業コード、事業名、質問
趣旨を読み上げ、それに対し簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、伊藤議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
秋山商工観光課長補佐。
秋山商工観光課長補佐
お答えします。
予算書115ページ、事業ナンバー01050100労働事務費の委託料、説明会等についてでございます。
質問の趣旨は、対象者、企業、委託先についてでございます。
この事業につきましては、アフターコロナを見据え、主に若者世代の市内企業への雇用の機会を創出し、定住人口の増加を図ることを目的として、本市独自の就職イベントを新規に開催しようとするものであります。事業の詳細につきましては、今後の検討の後決定していくこととなりますが、現時点におきましては、参加企業には、市内企業をメインとする20社程度、参加者には、流通経済大学生などをメインとする若者世代100名程度とする規模で、イベントの開催のノウハウを有する事業者への業務委託により開催していこうと考えているところであります。
続いての質問でございます。
予算書125ページ、事業ナンバー01070200商工事務費の委託料についてでございます。
質問の趣旨は、アンケートの調査分析の目的、内容、調査件数、時期についてでございます。
お答えします。
まず、目的及び内容からお答えいたします。
アンケートの調査分析につきましては、令和２年７月１日に制定いたしました龍ケ崎市
中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、中小企業・小規模企業の振興策を計画的に推進するため、龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本計画を策定するものであります。
今回のアンケート調査では、事業者の経営状況、雇用状況、事業継承なりについての状
況や意向を収集し分析することで、課題などを明らかにし、基本計画で定める具体的な取組に反映させることを目的としております。
次に、調査件数と時期でございますが、新年度になりましたら、速やかに委託業者を決定し、準備が整い次第、1,000事業者に対し、アンケート調査の依頼を実施したいと考えております。
続きまして、三つ目の質問です。
同ページ事業ナンバー01070500創業支援事業の負担金、補助及び交付金の補助金についてでございます。
質問の趣旨は、創業促進事業の内容、継続者新規見込みについてでございます。
お答えいたします。
創業促進事業は、産業の振興及び雇用の創出を図るため、市内で創業するものに対し、創業に必要な経費の一部を補助する龍ケ崎市創業促進補助金であります。補助金の内容につきましては、初年度は補助率が３分の２で、助成ＵＩＪターン、40歳未満の若者が創業48

する場合は上限150万円、そのほかの場合は上限100万円を補助し、さらに、２年目、３年目についても、補助率２分の１で、上限60万円の家賃補助を行うものであります。平成30年度から実施しております補助制度でありますが、令和４年度の継続者については、３年目の３事業者、２年目の５事業者が対象となる見込みであります。
新規見込みにつきましては、近年の申請件数の動向及び令和３年度に創業スクールを受講している方のうち、令和４年度に申請することが見込まれる７事業所を想定しております。
続きまして、四つ目の質問でございます。
予算書127ページ、事業ナンバー01070800観光物産事業の負担金、補助及び交付金の交付金でございます。
質問の趣旨は、観光ＰＲイベント等開催事業について、昨年度より約300万円増額した
理由及び事業内容についてでございます。
お答えいたします。
観光ＰＲイベント等開催事業は、龍ケ崎市観光物産協会への交付金であり、同協会では、
令和４年度にこの交付金を活用し、桜まつり開催事業、牛久沼の活用、市民祭り支援事業、
駅前イルミネーション事業、地域活性化イベント等の五つの事業を計画しております。増額の要因となりましたものは、龍ケ崎市観光物産協会が本市と共に新たに計画しております地域活性化イベント等として、まちめぐりスタンプラリーと、地域活性化イベントの経費、285万円を計上したことによるものであります。
まちめぐりスタンプラリーについては、これまで市が実施しておりました謎解きイベン
ト、コロッケ探偵と龍ケ崎助手の事件簿に代わる取組として、龍ケ崎市観光物産協会が実施しているスタンプラリーを活用したイベントであり、同協会が市内の観光施設と物産品のＰＲを目的に非接触型のスタンプラリーを実施するものであります。
地域活性化イベントにつきましては、ステージイベントのほか、観光物産協会の会員などによる飲食や物販のブースを設置して、コロナ禍においても町に活気を呼び込めるイベントを計画したいと考えております。
さらに、地域活性化イベントの実施方法や場所などについては、コロナウイルスの感染
状況の感染拡大状況などを注視しながら、決定していきたいと考えております。
地域活性化イベント等以外での増額理由につきましては、事業費を見直したことによるもので、これまで実施しておりました事業内容を変更するものではございません。
以上でございます。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
予算書131ページ、事業ナンバー01081100道路管理事務費、委託料、龍ケ崎市駅東口広場駐車場管理でございます。使用中止が目につきますが、４年度の取組についてでございます。
お答えします。
龍ケ崎市駅東口広場駐車場管理に関する委託料でございますが、これは、駐車場の料金精算機から、毎週月曜日から金曜日の５日間、料金を収納する業務を公益社団法人龍ケ崎
市シルバー人材センターに委託する経費となっております。この駐車場の駐車機器は11機ございますが、そのうち２機が故障し、現在９台分の利用となっております。駐車機器は、導入してから約25年が経過し、老朽化により精算機や駐車ロック板の不具合が度々発生している状況で、その都度機械の調整などを行っておりますが、メーカー部品の在庫保有も現在はなく、入手困難な状況から、故障した２機については、修繕ができず使用中止しているものでございます。

49令和４年度の取組といたしましては、駐車場を常に良好な状態で利用していただくことを目的に、機器の更新を行うことを予定しております。なお、更新する機器につきましては、その耐用年数が５年ということを考慮し、５か年のリース方式で導入を行うもので、
令和４年８月に機器を入替えし、翌月の９月１日から利用を開始する予定でございます。
以上です。
石引委員長
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
予算書の137ページ、事業ナンバー01083300事業名都市公園管理費についてでございます。
委託料の緑の基本計画策定に関しての計画の内容と森林公園の検討状況についてと、工事請負費の龍ヶ岡５号緑地管理用通路整備工事の工事場所と工事内容についてお答えいたします。
まずはじめに、当市の緑の基本計画についてでございますが、当市では、緑地の適切な保全管理、緑の推進に関する施策を、総合的かつ計画的に実施するため、平成11年に龍ケ崎市緑の基本計画を策定しております。計画の内容については、市内全域の緑地の保全か
ら公共公益施設や民有地の緑地まで、龍ケ崎市の緑全体について、将来あるべき姿と、それを実現するための施策などを示しているものでございます。
また、この計画には、公共施設等の適切な植栽管理や緑化推進に関する事業、さらに緑地や風致公園、運動公園や親水空間の整備など、様々なみどりのまちづくりの施策を目標として掲げており、これまでこの施策の実現に向けて取り組んできたところでございます。
しかしながら、当計画の策定から22年がたち、当初計画した施策の整備などが進められたことや、社会経済状況が大きく変化し、市民の価値観やニーズなども変化していることなどから、新たな施策の導入を含めた計画の見直しが必要であると考えましたので、令和４年度の予算に計画の改定費を計上させていただいたところでございます。
次に、森林公園の検討状況についてでございます。森林公園につきましては、開園から35年が経過いたしまして、施設が老朽化している状況にありますことから、現在再整備に向けた検討を進めているところでございます。
今年度の取組といたしましては、公園の再整備の方向性や、将来の管理運営方法を把握するための民間事業者とのサウンディング型市場調査の実施や、補助事業を活用するために、茨城県との協議なども行ってきたところでございます。
また、先ほど、緑の基本計画の改定についてお話をさせていただきましたが、森林公園
については、緑が多く自然豊かな特徴ある公園でありますので、計画改定の際には、緑の拠点となる公園として位置づけをしてまいりたいと考えております。
次に、工事請負費の龍ヶ岡５号緑地管理用通路整備工事の工事場所と工事内容についてでございます。
まず、工事場所につきましては、平成22年度に当時は独立行政法人都市再生機構、現在のＵＲ都市機構から譲渡を受けまして、龍ヶ岡５号緑地として管理している土地で、白羽
４丁目地内となります。
工事内容につきましては、幅員４メーター、延長が143メーターの管理用通路のアスファルト舗装工事となり、舗装工553平米と側溝蓋掛工143メーター、歩道切下工１箇所となります。
続きまして、予算書139ページ、事業ナンバー01083800事業名市営住宅管理費についてでございます。
市営住宅の空き家数とその対策についてと、委託料の市営住宅管理運営の昨年度の予算から約900万円増えた理由と、工事請負費の街灯ＬＥＤ化工事の工事箇所と内容について

50

お答えいたします。
まず、市営住宅の空き家数についてでございます。市営住宅の令和４年３月15日本日現
在の空き家数につきましては、富士見住宅、奈戸岡住宅、砂町住宅を合わせまして、168
戸ございますが、そのうち48戸が空き家となっております。また、ここ数年の空き家の状
況についてでございますが、平成28年以降は増加傾向にございまして、新たに入居される
方より退去される方のほうが多く、入居募集の際にも、募集戸数より申込戸数が少ないといった状況になっております。
次に、空き家の対策についてでございます。これまでに行ってきた空き家対策の取組につきましては、一定の要件を満たす30歳以下の若年世帯と未就学児とその世帯に限り市外からでも市営住宅の入居を可能にしたことと、年１回の市営住宅の入居募集を年２回募集に変更したことなどでございます。また、現在の取組といたしましては、若者の世帯向けの内装のリフォーム、高齢化対応のバリアフリー化などを検討しているところでございます。
次に、委託料の市営住宅管理運営の増額の理由についてでございます。増額の理由につきましては、富士見住宅と奈戸岡住宅、砂町住宅３住宅の敷地内に植樹しております樹木の剪定業務を実施いたしますので、約900万円の増額をしております。また、市営住宅の剪定業務につきましては、５年に１回の頻度で実施しており、来年度実施予定の樹木選定の本数については、３住宅合わせまして256本となっております。
次に、工事費の街灯ＬＥＤ化工事の工事箇所と内容についてでございます。まず、工事箇所につきましては、市営富士見住宅と奈戸岡住宅、砂町住宅の３住宅の街灯のＬＥＤ化工事でございます。工事の内容につきましては、富士見住宅の街灯が20基、奈戸岡住宅が５基、砂町住宅が７基、合計で32基の街灯のＬＥＤ化工事でございます。
以上でございます。
石引委員長
次に、金剛寺議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
予算書の73ページ、事業ナンバー01027200空家等対策事業の補助金、空家バンク活用促
進事業についてでございます。
質問の要旨としましては、空家バンク事業の進行状況、現状の内容、予算の内容についてでございます。
お答えいたします。
まず、空家バンク事業の進行状況についてご説明します。
空家バンクの登録件数、登録物件数は、これまでの累計が14件でそのうち６件が本年度の新規登録でございます。また、売買等により、活用を図られた物件は累計が８件、うち６件が今年度の実績となっております。空家バンクの現状といたしましては、制度導入当初の平成30年度から令和元年度は登録件数が伸び悩んでおりましたが、令和２年度に生活安全課内に、空家対策室を設置し、適正管理と利活用を一体的に進めることにより、登録件数も徐々に増えており、助言指導していく中で、空家バンク登録に至るケースもございます。あわせまして、本年度からは、現在のところ活用の実績はございませんが、空家バンク制度の活性化を目的としました龍ケ崎市空家バンク活用促進事業補助金の交付を開始
しましたほか、定住移住促進を所管しておりますシティセールス課や、関係機関と連携しました広報周知活動を強化するなど、空家バンク登録数の増加を目指した取組を推進しております。
最後に予算の内容でございます。龍ケ崎市空家バンク活用促進事業補助金としまして、対象物件を５件に拡大し、300万円を計上しております。

51

内訳は、家財処分費補助金が50万円、上限10万円の５件分、空家改修工事費補助金が250万円、上限50万円の５件分となっております。
以上です。
石引委員長
関口納税課長。
関口納税課長続きまして、予算書73ページ、事業コード010279000徴収事務費、負担金、茨城租税債権管理機構についてでございます。
質問の要旨でございますが、予算額839万3,000円の内訳、令和４年度の変更点、現在茨城租税債権管理機構に移管している件数と滞納の主な内容についてのご質問にお答えいたします。
まず、予算額の内訳でございますが、茨城租税債権管理機構への負担金の算出方法は、
均等割額プラス処理件数割額プラス徴収実績割額の合計額となります。均等割額は一律５万円、処理件数割額は１件当たり11万円掛ける、令和４年度の処理件数は枠で40件ございますので、トータルで440万、徴収実績割額は令和２年度徴収実績額の3,943万7,406円の10％の394万3,000円、こちらの合計で、トータル839万3,000円となります。
続きまして、令和４年度の負担金の変更点でございますが、処理件数割額の１件当たりの単価が９万円から11万円と２万円増加しております。処理件数割額で80万円増額となっております。また、徴収実績割額の根拠となる額、令和４年度の場合は、２年前の令和２
年度の徴収実績を基に算定するため、昨年度と比較しまして、昨年度というのは、令和元年の徴収実績割額で180万円増額となっており、合計で260万円の増額となっております。
続いて、茨城租税債権管理機構に移管している件数と滞納の主な内容についてでございますが、茨城租税債権管理機構には、市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、種別割になります。あと、国民健康保険税の五つの市税について、本税でおおむね50万円以上の高額で徴収が困難なもの、こちらの案件を移管しております。令和４年３月１日現在で37人、税目ごとの件数では88件移管しております。内訳としましては、市
民税が31件で約35％、法人市民税が２件で約２％、固定資産税、都市計画税が９件で約10％、種別割の軽自動車税、こちら15件で約17％、国民健康保険税が31件で約35％となっております。
以上でございます。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
予算書109ページ、事業ナンバー01042000環境行政推進費、補助金、自立・分散型エネ
ルギー設備導入促進事業についてです。
質問要旨は、補助対象物件、補助内容、３年度実績等についてです。
まず補助対象物件についてです。龍ケ崎市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費
補助金交付要綱において、電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものや、住宅等に設置された発電出力が10キロワット未
満の太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものなどの要件が定められており、これらの要件を満たす蓄電システム設備を補助対象としております。
次に、補助内容についてです。
茨城県からの補助金５万円に市補助金５万円を上乗せし、蓄電システム１設備当たり1052

万円の交付で50件を予定しております。
最後に、令和３年度の実績についてです。先ほど後藤委員の質問にもお答えしましたが、３月１日現在補助申請の受理件数は49件です。
以上です。
続きまして、予算書111ページ、事業ナンバー01042500公害対策費、委託料、牛久沼等
水質浄化促進対策についてです。
質問の要旨は、これまでの取組、４年度取組の内容、現状で二枚貝類の増殖研究はどこまで検証されているのかです。
まず、これまでの取組についてです。二枚貝類の増殖に向けた実証研究につきましては、
令和元年10月からつくば市の人工池において、沼貝及び魚類の放流などを行い、令和２年６月には、増殖に進む初期段階である沼貝の妊卵や魚類へのグロキディウム幼生の寄生状況が確認できました。しかし、その後、魚類から脱落し、池の底板へ着底した稚貝の確認には至りませんでした。このようなことから、委託業者であるコンサルタントと実証研究の手法等の改善策について協議し、令和３年度は定着稚貝を得られるように、池内の底質を改善した区画を数種類設置し、そこに沼貝と魚類を投入し、接触頻度を高め、グロキデ
ィウム幼生の寄生確立を上げることや、池内の飼料環境の改善などを行いました。その結果、一部区画において、定着稚貝を確認することができました。また、その後の調査により、稚貝が順調に成長していることも確認されました。
次に、４年度の取組内容についてです。令和３年度の実証研究の成果を踏まえ、令和４
年度は沼貝の再生産の増殖を試みるとともに、令和３年度に再生産が確認された沼貝を一部牛久沼へ放流し、生育状況や生存状況の確認を行う予定です。
最後に、現状で二枚貝類の実証研究はどこまで検証されているのかについてです。過年度の実証研究では、沼貝のグロキディウム幼生が魚類に寄生する段階までを検証することができましたが、稚貝の定着から、成貝に成長する段階までには至りませんでした。令和
３年度は手法の改善により、定着稚貝や、その後の成長が確認できたことにより、沼貝の幼生の放出から成貝に成長する段階までを検証することができました。
以上です。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
予算書121ページ、01061200龍ケ崎ブランド育成事業、委託料、動画作成、ブランド農産物プロモーション支援。
質問の要旨につきましては、動画の構成内容、完成時期、活用構想についてでございます。
お答えいたします。
本業務委託については、ブランド農産物の認知度向上とイメージアップを目的に動画を作成し、完成動画を活用するなどしたプロモーション事業に取り組むものです。動画の内
容に関しましては、本市ブランド農産物に認証しています龍ケ崎トマト、より多くの方に知ってもらえる内容であるとともに、生産者の思いが伝わり、龍ケ崎トマトを興味、関心を高められる内容を考え、生産工程から消費者に届くまでを追う内容を想定しています。
動画の完成時期は、龍ケ崎トマトの栽培から出荷時期までを考慮し、翌年５月頃と考えております。
この動画を活用した取組としましては、動画配信サイトやＳＮＳを使った全ての消費者に向けたプロモーションのほか、市内小・中学校などへの配付等により、子どもたちの市
内農産物の農業への関心を高めることを目的とした、食育と地産地消の促進にも活用したいと考えております。

53

また、併せてＰＲイベントへの出店や、飲食店との連携したフェア開催などのプロモーション事業に取り組むことを想定しております。
続きまして、123ページ、01061800生産調整推進対策事業、補助金、転作定着化促進事業。
質問の要旨につきましては、３年度対象となった作物、地域、面積等。農水省は４年度から水田活用の直接支払交付金を、支払い変更を発表しており、今後の影響、見解についてでございます。
お答えいたします。
令和３年度の対象作物、地域、面積等についてです。当事業は水田利用の高度化と生産性向上を図るため、米の計画的な生産と、需要動向に則した農産物への精算誘導を促進す
ることを目的としているものです。対象作物については、麦、大豆など飼料作物、もしく
は、野菜などを４ヘクタール以上まとめて作付けしていること、市配分基準における水稲の生産調整未達成がないことが給付要件となります。対象面積は、大豆が約19ヘクタール、野菜が１ヘクタールとなっており、主に長戸、板橋地区において、集積されたほ場での作付けが対象となっております。
次に、国から支払われる水田活用の直接支払交付金につきましては、今年度も見直しとなり、当市の主な転作作物である飼料用米の助成単価も変更となりましたが、１回当たりの補助単価は、収量が基準単収と同等地の場合９万9,000円の見込みとなっており、主食用米の販売単価と比較しても十分な助成単価を確保できていると考えているところです。
今後の影響と見解につきましては、人口減少や食の多様化により、毎年10万トン需要量が減少していると言われる中、新型コロナ感染症の影響も加わり、今後も厳しい需給環境が続くと想定されています。このため、計画的な高収益作物や、麦、大豆などへの転換が推進されており、今年度においては、土づくりの取組も助成対象となるなど、中長期的な目線でも需要が見込まれる品目へ転換誘導を図っており、農業者にとっては、今後の営農継続に関わるターニングポイントの１年になると考えております。当市としましても、生産調整推進事業において、項目ごとの補助単価の見直しを行い、国と同様の形で、転換推進を図るとともに、需要の見込まれる品目については、補助単価の増額を見込むなど、当市の実情を最大限にコミットした形で、転作作物を定着を図ってまいります。
以上でございます。
続きまして、01061900森林振興事業、01062000森林環境譲与税基金費、補助金、被害木等対策事業、民有林森林整備事業。
質問の要旨は、事業の概要、森林環境譲与税の活用についてです。
こちらにつきましては、先ほど後藤敦志委員に答弁したとおりです。
以上でございます。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
予算書131ページ、事業ナンバー01081400道路排水管理費でございます。工事請負費、小屋排水ポンプ場更新工事。
質問の要旨でございます。大雨時冠水場所であり、最近水田の半分は埋立てされており、これまで以上の能力が必要と思われますが、工事内容についてでございます。
お答えいたします。
小屋排水ポンプ場更新工事の内容でございますが、このポンプ場は設置から14年が経過し、機器が老朽化していることから、排水ポンプ２台と、配電盤を交換する内容となっております。排水ポンプは周囲の地形及び排水系統など、排水流域の特性や、配水先の状況
により、ポンプの能力を決定しております。このため、排水先へ及ぼす影響を考えますと、

54

ポンプの能力を大きくすることはできませんが、この工事では、周囲の土地利用の変化を考慮し、既存の設備が流用できる範囲内で、ポンプの能力を上げる予定でございます。
以上です。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
予算書135ページ、事業ナンバー01082500排水路整備事業、工事請負費、旧小貝川護岸
補修工事についてでございます。
質問の要旨は、工事期間、総工費見込み、工事工法についてです。
お答えします。
まず、工事の概要を説明させていただきます。本工事は水位の変動により洗堀、土が削り取られた法定外水路、通称旧小貝川の右岸側自然のり面の補修工事になります。場所は高須町のふれあい公園やひまわり園の北西側付近、平成23年度に災害復旧工事を行った箇所の上流側となります。
ご質問の工事期間につきましては、150日間、約５か月間を見込んでおります。周囲が田んぼで、工事車両の進入には借地が必要であるため、稲作が完了する10月頃に施工を着手し、年度内完成を予定しております。
総工費は5,000万円を見込んでおります。
最後に、工事工法につきましては、実施設計の結果、かごマット護岸を採用することといたしました。この工法は、鉄線で編んだ籠を連結して一体構造とし、籠網の中に詰め石を施した積上形式の護岸構造となります。石材を用いることで、自然景観を損なわず、魚類の生息環境等に配慮した多自然型護岸として、数多く採用されている工法であり、下流側護岸部で行った平成23年度旧小貝川災害復旧工事と同様の工法となるため、構造上、景観上の統一が図れるものと考えております。
以上です。
石引委員長
次に、山村議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
予算書137ページ、事業ナンバー01083300事業名都市公園管理費、委託料の公園長寿命化計画策定と緑の基本計画策定についてでございます。
質問の要旨につきましては、来年度から追加されましたが、具体的に何を行うんでしょうかということでございます。
お答えいたします。
まず、公園長寿命化計画の業務内容についてでございます。こちらの業務内容につきましては、平成24年度に、公園施設の長寿命化の取組といたしまして、市内143公園全ての公園を対象として策定した、龍ケ崎市公園施設長寿命化計画の見直しを行うものでございます。当計画につきましては、平成24年度に策定し、５年に１回の見直しを行うこととしておりますので、平成29年度に第１回目の見直しを行っております。その後さらに５年が経過いたしますので、今回２回目の見直しを行うものでございます。
これまで、当計画に基づきまして実施してきた長寿命化の取組といたしましては、市内
99か所の公園に設置している遊具の更新や、木道やステージ、あずまやなどの床張り替え、トイレの屋根吹替えなどでございます。
計画見直しの業務内容についてでございます。まず、現地調査と公園施設の劣化状況を55

把握するための施設の健全度調査と判定を行います。その後、現時点での基本方針の内容を確認しながら、長寿命化のための広報の選定を行った後に、ライフサイクルコストを計算し、定期点検結果や使用見込期間、予算の平準化や地域住民の意向などを考慮して、公園施設の補修更新計画を策定いたします。
次に、緑の基本計画の内容についてでございますが、こちらにつきましては、先ほど伊藤議員からのご質問にお答えいたしましたので、割愛させていただきます。
続きまして、予算書139ページ、事業ナンバー01083800事業名市営住宅管理費、委託料、
市営住宅管理運営についてでございます。
質問の要旨につきましては、前年度比で、昨年度より900万円増える理由についてでございますが、こちらにつきましても、先ほど伊藤議員からのご質問にお答えいたしましたので、割愛させていただきます。
以上でございます。
石引委員長
以上で、書面質疑を終了といたします。
最後に、皆様から何かありますか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決します。
議案第23号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
この後、下水道事業会計の審査に入りますが、市民生活部、産業経済部につきましては関連がございませんので、退席していただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議がありませんので、市民生活部、産業経済部の皆様は退席していただいて結構です。
なお、佐藤産業経済部長、石塚市民窓口課長、八木下農業委員会事務局長におかれましては、定年退職を迎えられますが、これまで龍ケ崎市市政発展のため多大なるお力添えをいただきましたことに、ここに感謝を申し上げます。
お三方の今後のご健康とご活躍をお祈り申し上げます。お疲れさまでした。
〔市民生活部、産業経済部職員退席〕
石引委員長
休憩いたします。午後３時20分再開の予定であります。
【休 憩】
石引委員長

56

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、議案第29号 令和４年度龍ケ崎市下水道事業特別会計予算について、執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
それでは、予算書の343ページ、お開きください。
議案第29号 令和４年度龍ケ崎市下水道事業会計予算でございます。
はじめに、第２条業務の予定料をご覧ください。令和４年度の基本的目標を定めております。
公共下水道事業では、水洗化戸数２万6,324戸、年間有収水量734万5,910立方メートル、
１日平均有収水量ですが、２万126立方メートルを予定しております。有収水量とは使用料の対象となる水量でございます。
農業集落排水事業では、水洗化戸数112戸、年間有収水量２万5,327立方メートル、１日平均有収水量が69立方メートルを予定しております。
主な建設改良事業は、公共下水道事業におきましては、馴馬地区及び西坪地区の公共下
水道認可区域の下水道環境整備費として、馴馬第１－５号枝線及び西坪第32号枝線工事を
既設マンホール蓋の破損、腐食等の老朽化対策として、人孔鉄蓋交換工事を予定しております。
第３条収益的収入及び支出では、令和４年度の経営活動に伴い発生が予定されている全ての収益と、それに対応する全ての費用を344ページ、第４条資本的収入及び支出で、施設の整備改築などの建設改良費とこれに要する資金として企業債収入及びその元金償還金などを345ページ、第５条企業債では、企業債の発行の目的、限度額などについて定めております。
予算総額といった見方では、第３条収益的収入及び支出のうち（２）の支出の第１款と第２款の合計23億6,764万3,000円と第４条資本的収入及び支出のうち（２）の支出の第１款と第２款の合計13億9,185万7,000円を合算した37億5,950万となります。収益的収入及び支出、資本的収入及び支出のうち、新規項目、主要事業などについては、390ページからの予算明細書によりご説明いたします。
第６条につきましては、資金不足に備えた一時借入金の最高額について、第７条は予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。
346ページ、お開きください。
第８条です。
第８条は議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費を予定額とし、第９条では事業運営のために必要とされる一般会計から補助を受ける額について４億199万1,000円と定め、第10条では、当年利益剰余金のうち資本的収入が資本的支出に不足する額の補塡財源として使用する額について、減債積立金への積立額を定めております。
以上が令和４年度下水道事業会計の予算原案となります。
次に、348ページから351ページになります。
予算実施計画として目ごとの予定額を掲載しております。主な内容につきましては、後ほど予算明細書によりご説明申し上げます。
次に、352ページからは、令和４年度の予定キャッシュ・フロー計算書、この会計で給与など支弁する職員及び会計年度任用職員の給与費明細書、令和３年度以前に設定した債務負担行為に関する調書、令和４年度下水道事業予定貸借対照表、地方公営企業会計基準の適用による重要な会計方針等を記載した令和４年度事業における注記事項、令和３年度決算見込みの予定損益計算書、令和３年度決算見込みの予定貸借対照表、令和３年度事業における注記事項をそれぞれ掲載しております。

57

次に390、391ページ、お開きください。
令和４年度龍ケ崎市下水道事業会計予算明細書です。新規項目、主要事業、前年比で増減の大きい項目などについて、ご説明申し上げます。
はじめに、収益的収入及び支出の収入です。
第１款公共下水道事業収益、第１項営業収益、第１目下水道使用料です。前年度比で1,563万7,000円の減収となっております。これは下水道使用料につきまして、令和３年度
直近の有収水量の動向から、令和３年度決算見込みが、当初予算と比較しまして減収が見込まれることから、これらの実態を考慮し、令和４年度下水道使用料を算出したことによるものでございます。
次に第２目でございます。雨水処理負担金です。これは一般会計で負担すべき公共下水
道雨水幹線、ポンプ場の維持管理経費などを計上したもので、雨水マンホール蓋の購入枚数が、令和３年度予算と比較して減少となったことなどにより前年度比で226万7,000円の減となっております。
次に、第２項営業外収益、第３目他会計補助金でございます。分量式下水道等に要する経費分について、霞ヶ浦常南流域下水道維持管理負担金が前年比で1,012万9,000円の増額なっていること、また、下水道使用料の減収を見込んでいることなどにより昨年度比で2,345万円の増となっております。
次に392、393ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出でございます。
第１款公共下水道事業費用、第１項営業費用、第２目ポンプ場費でございます。これは、雨水排水ポンプ場及び汚水中継ポンプ場に係る維持管理経費を計上したものでございます。
施設の老朽化対策に係る修繕料などの増加などにより、前年度比で119万円の増となっております。
次に、第３目普及促進費です。下水道接続支援事業による排水整備接続支援補助金のほか、マンホールカード関連経費を計上しております。排水設備接続支援補助対象件数の減少により前年比で204万6,000円の減となっております。
次に第５目です。総掛費です。職員や会計年度任用職員に係る給与費などの事務経費を計上しております。生活排水ベストプラン改定業務委託の新規計上などにより前年度比で683万4,000円の増となっております。
次に394、395ページ、お開きください。
第６目流域下水道管理費です。これは汚水排除量などに応じた霞ヶ浦常南流域下水道維
持管理費負担金を計上しております。汚水排除量の増加に伴い、前年度比で1,012万9,000
円の増となっております。
次に、398、99ページをお開きください。
第１款公共下水道事業資本的収入、第１款企業債です。これは予算原案第５条で設定した企業債の限度額をそれぞれ計上したものでございます。このうち第１目公共下水道事業債については、地蔵後中継ポンプ場自家発電設備増築工事費の皆減に伴う充当財源分の減少などにより、前年度比で7,120万円の減となっております。
次に、第５目です。資本費平準化債借換分及び第６目下水道事業債特別措置分借換分です。これは、それぞれ平成19年度に借り入れた企業債に係る最終回償還分の償還額について借換えを行うもので、前年度比で 平準化債が2,910万円、下水道事業債が60万円の増となっております。
次に、第２項、第１目他会計補助金でございます。繰出基準に基づき下水道事業債の償還元金に要する経費などを計上しております。下水道事業債への償還額の増加により前年比で630万9,000円の増となっております。
次に、第３項の第１目国庫補助金です。社会資本整備総合交付金はストックマネジメン
ト対策のための管渠・マンホール等調査業務委託費の新規予算計上により国庫補助対象事
業費が増加となったことから、前年度比で880万円の増となっております。

58

次に、第１款農業集落排水事業資本的収入、第２項他会計補助金、第１目他会計補助金
でございます。農業集落排水施設非常通報装置更新工事の終了により、その財源としての一般会計からの繰入れが減となったため、前年度比で587万2,000円の減となっております。
次に400、401ページ、お開きください。
第１款公共下水道事業資本的支出、第１項建設改良費、第１目管渠建設改良費です。管
渠施設の老朽化対策として、ストックマネジメント計画に基づき、管渠、マンホール等の点検調査委託費を新規事業として計上していることから、前年比で1,777万1,000円の増となっております。しかしながら、前年度の予算計上のありました地蔵後中継ポンプ場自家
発電設備増設工事が皆減となったことから、公共下水道事業資本的支出全体で見ますと、前年比で6,300万1,000円の大幅な減となっております。
次に、第２項、第１目企業債償還金です。企業債の元金償還は平成19年度に借り入れた
資本費平準化債及び下水道事業債の最終回償還分の償還額の増により、前年度比590万
9,000円の増となっております。
次に、第２款農業集落排水事業資本的支出です。第１項企業債償還金、第１目企業債償還金については、前年度費15万1,000円とおおむね前年度並みとなっていますが、昨年度予算計上のありました管渠建設改良費の農業集落排水施設非常通報装置更新工事について、工事の完了に伴い皆減となったことから、農業集落排水事業資本的支出全体で見ますと、
前年比602万1,000円の減となっております。
説明につきましては以上でとなります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
これより質疑に入ります。質疑等はありませんか。
はじめに、委員会所属委員から口頭により質疑を行いますので、執行部から答弁をお願
いいたします。
その後に所属委員以外の議員から書面質疑通告書が提出されておりますので、一覧表に基づき、執行部から答弁をお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。
後藤委員。
後藤委員
それでは、２点お聞かせいただきたいと思います。
まず、401ページのところです。
この中で、ちょうど今ご説明あったところなんですけれども、中段当たり、委託料のス
トックマネジメント対策管渠・マンホール等点検調査というところで、今年度実施するということだったんですけれども、具体には、カメラ等を入れて調査とかするんだと思うんですけれども、具体にどういった調査が行われるのかというのと、あと、対象はどれほどになるのか、そして、これ今年度で全て調査というのは終わるのか、その点教えてください。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
ストックマネジメント対策管渠・マンホール等点検調査です。こちらは、委員おっしゃ
るとおり、今年度に策定したストックマネジメントの実施方針の対策に基づく、老朽管渠、マンホール等の調査で、目視の調査であったり、カメラの調査であったり、そういったものを予定しております。今ちょっと資料で、事業規模とあと今後のスケジュールについて、ちょっと資料がないもので、ちょっと確認してからお答えしたいと思います。

59

石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。その点は後ほど確認、大丈夫かな。
じゃ、すみません、次いきます。
ちょっと質問するか悩んだんですけれども、金剛寺博議員の書面質問と全く同じなんですけれども、今回決算なども含めて有収水量が減っていて、前年度比1,500万ぐらい使用料減っているわけなんですけれども、すみません、私の感覚としては、やはりコロナでのステイホームというのもあって、こういった使用料というのは、基本的には家にいる時間が長くなって少し増えているのかなとも思っていたんですけれども、その辺というのが分かるかどうか分からないんですけれども、その辺の影響とすると、もう戸数自体が減っての全体としての使用料の減というところなのか、そのあたりの要因というのを分かれば教えていただけますでしょうか。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
お答えします。
まず、本年度令和３年度の下水道使用料の現状について、お答えします。
これは、市内それぞれ処理区があるんでけれども、処理区ごとに状況が異なっておりま
して、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響などにより事業所での使用水量が減少している処理区もあれば、一般家庭の使用水量が増加しているような処理区もあるといった状況です。全体としては、使用者の節水意識の向上なども相まってか、令和３年度と令和２年度の使用料実績を比較しますと、対前年増減率の平均は99.66％と微減となっております。
これらを踏まえて、令和３年度の下水道使用料の年間見込額につきまして、令和４年度
当初予算編成を行う時点の実績値である、令和３年度10月までの下水道使用料の実績と、
令和２年度同月の使用料実績から対前年の増減率を算出しまして、それら増減率を令和２
年度11月以降の使用料実績に乗じまして、令和３年度11月以降の使用料見込みとした上で、
令和３年４月から10月までの使用料の実績と、その令和３年11月から４年３月の使用料見込みの合算値として、予算額、見込額として算出しております。
この結果、令和３年度の下水道使用料12億8,174万6,645円と見込んでいるところでござ
います。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
分かりました。
本当に下水道事業の継続的な運営を図る上とか、そういったコロナによる財政的な影響というのがどういったところなのかなと思って、ちょっとご質問させていただきました。
様々増減というというところもあるということで理解をいたしました。
先ほどの件については、後ほど教えていただければと思いますので、以上で終わります。

60

石引委員長ほかにありませんか。
鴻巣委員。
鴻巣委員
ちょっと一つだけ、工事請負費がここのところずっとこんなあんばいか、これちょっといいぐらいなんだろうけれども、これ下水道はもうそろそろあれに来ているのかな。大体
新しく。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
すみません、残工事箇所としましては、馴馬地区で、延長自体のちょっと今、把握していないんですけれども、馴馬地区で数か所、あと、半田地区も今、八代地区が入ってきているところであって、八代地区も若干あると。あと、これからやっていくのが、半田地区が実施設計行って、工事のほう行っていくようなところでありますので、あと、いわゆる西坪エリアというのが、八代から半田、長戸地区に、潮来線沿いにずっと流れてくるような感じなんですけれども、そちらであと、全然というか、着手していない部分は長峰地区とかもありますので、ちょっと規模何メートルとかということ、ちょっと今、資料ないん
でお答えできないんですけれども、それくらいの残があるような状況です。
石引委員長
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき、質疑に対する答弁をお願いいたします。なお、答弁者におかれましては挙手をいただき、質問項目の趣旨を読み上げ、それに対し簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、金剛寺議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
予算書348ページ、１公共下水道事業収益についてです。
質問の要旨は、下水道使用量が前年予算に対し減額していますが、３年度の状況と予算見込みについてということでございます。
こちらにつきましては、先ほど後藤敦志委員にお答えした内容と同様になります。
石引委員長
以上で書面質疑を終了いたします。
後藤委員は、先ほどのは。
皆さんもよろしいですか、大丈夫ですか。
以上で書面質疑を終了いたします。
では、皆さんほかにありますでしょうか。

61

〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決します。
議案第29号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
ではすみません、先ほどの後藤委員の質問に対しての答弁をお願いします。
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
事業規模、まず、ストックマネジメント対策の管渠・マンホール等点検調査の事業規模でございます。
マンホール蓋の点検が400基、テレビカメラの調査が10キロメートルを予定しております。現在の予定ですと、令和４年の７月から５年の３月末、年度末までで完了させるような予定をしております。ただ、具体的な場所については、今現在、まだ設計の委託の成果品自体が上がってきている状況ではないので、今現在精査しているところでございます。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
マンホール400基とテレビカメラ、目視での調査が10キロメートルということでして、
このストックマネジメント対策を行う上で、今回この400基と10キロで対策が必要な箇所の調査は終えるという理解でよろしいでしょうか。分かりました。
以上です。
石引委員長
ありがとうございました。
これをもちまして本当に環境生活委員会を閉会いたしたいと思います。
お疲れさまでした。

62