平成29年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月15日
東上 場 会 社 名
リネットジャパングループ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3556
URL http://corp.renet.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)黒田 武志
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)山根 秀之(TEL)0562(45)2922
定時株主総会開催予定日
平成29年12月22日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成29年12月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年９月期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年９月期28年９月期(注) 包括利益

％

3,708
△0.6
3,729
15.6
29年９月期

円

銭

経常利益

百万円

％

百万円

49 △67.4150
31.8
62 百万円 (△57.8％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

47 △72.5
171
60.3
28年９月期

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

総資産
経常利益率
％

％

62 △57.8149
55.8
149 百万円 ( 55.8％)
売上高
営業利益率
％

％

29年９月期
7.16
6.73
9.6
2.6
1.3
28年９月期
18.60
―
39.0
14.8
4.0
(注)１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度末の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

29年９月期
2,423
860
35.4
94.88
28年９月期
1,212
457
37.7
57.02
(参考) 自己資本
29年９月期858 百万円
28年９月期
457 百万円(注)１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産金額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年９月期28年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△59
78

△138
△73

1,115
△30

1,338
421

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年９月期29年９月期30年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)
2,073
16.0
△154
―
△155
―
△155
―
△17.13
通 期
4,762
28.4
161
226.8
158
234.9
135
114.5
14.92
(注)１．平成29年10月以降の新株予約権の行使は、1株当たり当期純利益の算定に考慮しておりません。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
29年９月期
9,048,000 株 28年９月期
8,219,500 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
29年９月期― 株 28年９月期
195,000 株② 期末自己株式数
29年９月期8,783,830 株 28年９月期
8,024,500 株③ 期中平均株式数(注)１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参照願います。

リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリ
サイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,708,183千円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益
49,262千円（同67.4％減）、経常利益47,174千円（同72.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益62,922千円（同57.8％減）となりました。なお当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を行いましたが、関連する費用については当第１四半期を中心に計上しております。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
≪ネットリユース事業≫
当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大
を続けており、従来のリアル店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入への移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリー（注）であり、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化（アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場等）を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。
第３四半期においては、買取競争の煽りを受け、インセンティブを強化した結果、１件あたりの獲得コスト（買取CPA）が一時的に上昇したものの、第４四半期に入り、競争の沈静化と買取CPAの最適化が成され、平成29年9月時点で前
年レベルまで回復するとともに、買取広告宣伝費の過剰投下が抑制され、現在、収益構造が戻りつつあります。
また、第１～３四半期においては、「買取金額」を社内指標（KPI）にしていたため、結果として高く買い過ぎ、粗利率の低下を招いていたものの、第４四半期に入り、これを大きく軌道修正することで、「申込件数の前年比超え」と「買取金額（＝仕入金額）抑制」の両立に成功いたしました。買取（＝仕入）は売上の先行指標であるため、粗利率についても今後改善されてくる見通しです。
上記の結果として、当セグメントの売上高は3,572,617千円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は53,965千円（同75.8％減）となりました。
≪ネットリサイクル事業≫
当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、
全国126の自治体（平成29年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどのオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却いたします。商品センターや在庫を有さず、モノのオペレー
ションに直接携わらないインターネットプラットフォーム型のビジネスモデルで、資源の売却益だけでなく、ユーザーからのサービス収入で稼ぐ高収益モデルとなっております。
当セグメントに関わる直近の外部環境としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メ
ダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が平成― 2 ―リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信
29年４月１日より同競技大会組織委員会にて推進されており、今後、小型家電リサイクルの認知度向上やリサイクル機
運の醸成が図られる見通しにあります。当社は、一般財団法人日本環境衛生センターと協働する幹事会社の立場で同プ
ロジェクトに参画しています。
平成25年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約４年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。
ネットリサイクル事業の戦略は自治体経由の集客を基本としていますが、自治体の体制が整備されていなかった前期
までは、一時的に自社による広告出稿により集客を行っていました。オリンピックメダルプロジェクトがスタートしたことを受け、今期は一旦広告出稿を抑制し、自治体経由の集客にフォーカスすることで、事業体質の強化に努めました。
その結果、当セグメントの売上高は135,566千円（前連結会計年度比39.8％減）、営業損失は4,702千円（前連結会計
年度営業損失72,241千円）、経常利益は2,779千円（前連結会計年度経常損失57,367千円）の黒字と、経常利益ベースで60,146千円の改善となりました。
(注) 株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2016」によると、当社がサブセグメン
トとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,531億円となり、最大のカテゴリーとなっています。

― 3 ―リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,045,799千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,225千円増加しました。
これは主に、上場時の新株発行及び長期借入金の収入による資金増加したことにより預金が917,472千円、売掛金が115,331千円、商品が38,507千円、繰延税金資産が21,213千円増加したことによるものであります。固定資産は
371,777千円となり、前連結会計年度末に比べ97,169千円増加いたしました。これは有形固定資産が35,075千円、無形固定資産が19,215千円、投資その他の資産が42,878千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は613,919千円となり、前連結会計年度末に比べ158,426千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が193,635千円、賞与引当金が26,404千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が20,884千円減少したことによるものであります。固定負債は949,395千円となり、前連結会計年度末に比べ650,176千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が668,936千円増加したものの、社債が12,500千円減少
したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は860,577千円となり、前連結会計年度末に比べ403,046千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が62,922千円、増資により資本金及び資本剰余金が275,623千円の増加、自己株式の処分により自己株式が62,400千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ917,472千円増加
し1,338,599千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は59,907千円(前連結会計年度は78,506千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権や商品の増加、法人税等の支払があったものの、賞与引当金の増加、税金等調整前当期純利益を47,174千円、非資金項目である減価償却費を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は138,008千円(前連結会計年度比87.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券・有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,115,388千円(前連結会計年度は30,942千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の返済による支出があったものの、長期借入金の新規借入、増資による株式の発行及び自己株式の処分による収入によるものであります。

― 4 ―リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期におきまして、ネットリユース事業においては、多様化する販売チャネルへの対応と、買取効率を高めることに
よりCPA（顧客獲得コスト）を低減させ、収益力強化を図ります。また、ネットリサイクル事業においては、家電量販店との提携効果などにより業容拡大に注力してまいります。
これらの結果、平成30年９月期の連結業績予想につきましては、売上高4,762百万円（前連結会計年度比28.4%増）、
営業利益161百万円（同226.8%増）、経常利益158百万円（同234.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円（同114.5%増）を見込んでおります。
※ 上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断してものであり、多分に不確定な 要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などの様々な要因により上記見通しと異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 6 ―

当連結会計年度(平成29年９月30日)

421,126
232,135
205,657
8,280――
68,372935,573

1,338,599
347,467
244,164
7,999
1,810
21,21384,544
2,045,799

83,75142,904―
12,683
139,339

88,46839,01332,561
14,371
174,415

87,274
10,14697,420100,372
16,264
116,636―
37,846
37,846274,607
2,063
1,212,244

24,33356,39280,725
371,777
6,317
2,423,893

リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年９月30日)

19,08650,000145,797
98,99077,935
21,461
1,390
40,832455,493

22,679―339,432
114,889
60,514577
27,79548,032
613,919

18,750242,228
36,7091,532
299,219754,7136,250
911,164
30,702
1,279
949,395
1,563,315

444,000
164,613△88,682△62,400
457,531―457,531
1,212,244

580,181
304,054△25,759―
858,476
2,101
860,577
2,423,893

リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
スクラップ売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
3,729,330
1,017,728
2,711,602(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
3,708,183
1,255,358
2,452,825

328,110495,382
546,178
531,009
1,390
658,5932,560,664
150,937

300,951
374,808557,250
541,484
27,795
601,272
2,403,562
49,262

69
9,457
2,783
15,723
3,282
31,317

493
7,041
2,058
9,526
5,000
24,120

7,677
1,228
―
1,589
10,495
171,759

6,213
6,076
7,200
6,717
26,20847,17420
20
171,738
22,467―
22,467
149,270
149,2700047,174
5,465△21,213△15,747
62,922
62,922― 8 ―リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
149,270
149,270(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
62,922
62,922

149,270―

62,922―― 9 ―リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
444,000

利益剰余金

164,613

自己株式△237,953△62,400

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益149,270

当期変動額合計
当期末残高

―

―

149,270―444,000

164,613△88,682△62,400

株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高308,260

308,260

149,270

149,270

当期変動額合計

149,270

149,270

当期末残高

457,531457,531

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益当連結会計年度(自平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

444,000

164,613108,171

108,171

28,01028,010自己株式△88,682△62,400

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益62,922

自己株式の処分

3,260

62,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

136,181

139,441

62,92262,400

当期末残高

580,181

304,054△25,759

―

株主資本
新株予約権

純資産合計

株主資本合計当期首残高

457,531457,531

216,342

216,342

56,02056,02062,922

62,922

65,66065,660

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,101

2,101

当期変動額合計

400,9452,101

403,046

当期末残高

858,476

2,101

860,577― 10 ―

リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

171,738
49,206
20
105
△69
7,677
△72,191△17,420△644△38,157
100,264
69△7,619△14,208
78,50647,17458,669026,404△493
6,213△115,331△38,226
3,592△16,649△28,644493△5,903△25,852△59,907―△16,521△49,245△7,725△73,493△24,333△37,790△55,638△20,246△138,008

50,000―140,000△202,151△12,500―――――△6,291△30,942△25,928447,055
421,126―△50,000
1,050,000△187,429△12,500
265,070△6,076
65,6602,101△1,700△9,737
1,115,388
917,472
421,126
1,338,599

リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネットと宅配便を活用したリユース・リサイクル事業を展開しており、「ネットリユース事業」及び「ネットリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ネットリユース事業」はNETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。
「ネットリサイクル事業」は、当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、全国エリアを対象とする小型家
電リサイクル法の認定事業者となり、ユーザーからインターネット申込により、直接、不要となった使用済のパソ
コン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しております。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っております。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 12 ―

リネットジャパングループ株式会社(3556) 平成29年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表計上額

ネットリユース事業

ネットリサイクル事業

計

外部顧客への売上高

3,504,012

225,318

3,729,330

3,729,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

3,504,012

225,318

3,729,330

3,729,330

セグメント利益又は損失

223,179△72,241

150,937

150,937

1,135,485

76,7581,212,244

1,212,244

減価償却費
42,085
7,121
49,206有形固定資産及び56,31732,16788,485無形固定資産の増加額(注)セグメント利益は又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

49,206

売上高

セグメント資産その他の項目

当連結会計年度(自平成28年10月１日

88,485

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表計上額

ネットリユース事業

ネットリサイクル事業

計

外部顧客への売上高

3,572,617

135,566

3,708,183

3,708,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

3,572,617

135,566

3,708,183

3,708,183

53,965△4,70249,26249,262

2,339,451

84,442

2,423,893

2,423,893

減価償却費
50,778
7,890
58,669有形固定資産及び108,461
4,499
112,960
無形固定資産の増加額(注)セグメント利益は又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

58,669売上高

計
セグメント利益又は損失セグメント資産その他の項目― 13 ―

112,960

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり純資産額

57.02円

94.88円

１株当たり当期純利益金額

18.60円

7.16円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

6.73円

(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

149,270

62,922――

149,270

62,922

8,024,500

8,783,830

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（株）―

565,696――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 14 ―

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(重要な後発事象)(子会社の設立について)
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、ファイナンス事業と連動する目的で自動車・農業機械等の車輛仕入・販売会社を設立することを決議いたしました。
設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
１．名称：RENET JAPAN (CAMBODIA) CO., LTD.
２．所在地：カンボジア王国
３．代表者の役職・氏名：Chairman,

黒田武志

４．資本金：1百万米ドル（約113百万円 レートは１ドル＝113.61で換算）
５．設立年月日：平成30年１月予定
６．事業内容：カンボジアにおける自動車・農業機械などの仕入・販売
７．出資比率：当社100％― 15 ―