平成３０年度

神戸大学先端融合研究環
人文・社会科学系融合研究領域
実績報告書

神戸大学先端融合研究環

目

次＜研究プロジェクトの名称＞○新興経済諸国における政治・経済の停滞の原因と停滞からの脱出に関する総合的研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○持続可能な交通（Sustainable Transport）実現に関する研究 ・・・・ ８○歴史資料・企業資料のデータベース化、及び画像・テキストデータに基づく歴史・実証・文理融合研究 ・・・・・・・・・・・・・・・ １２○現代中国研究拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４○メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究・・ ６６○人文情報の文理融合研究と地域学創出・・・・・・・・・・・・・・ ３５○移住・多文化・福祉政策に関する国際的研究拠点の形成・・・・・・ ４１○市場経済の持続的成長可能性に関する研究・・・・・・・・・・・・ ５２○貧困削減のための持続可能なコミュニティ開発・・・・・・・・・・ ６３

様式

１
４月２９日

平成３１年

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

新興経済諸国における政治・経済の停滞の原因と停滞からの脱出に関する総合的研究

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

部局・専

経済学研究科・経済学専攻・吉井昌彦

攻・氏名
当 研 究 員 数

６人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2は除く），外国人招へい

該

研究員等）

年 外 部 資 金

科学研究費補助金

20,150千円，受託研究経費

度 獲 得 実 績

奨学寄附金千円，その他（

2,000千円，千円）

特許出願件数２．構成員とその役割分担
氏

部局・専攻

名

役

割

分

担

吉井

昌彦

経済学研究科・経済学専攻

プロジェクトリーダー（中東欧）浜口伸明

経済経営研究所

研究分担者（ラテンアメリカ）

大西裕

法学研究科・政治学専攻

研究分担者（政治分析）

山崎

幸治

佐藤

隆広

経済経営研究所

研究協力者（インド）梶谷懐

経済学研究科・経済学専攻

研究協力者（中国）

国際協力研究科・国際開発政策専
攻

研究協力者（アジア）

11

３．研究成果の概要等について＊継続用紙添付可，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 研 究 ，ま た は 関 連 の 深 い 研 究 に つ い て ，３ページ以内に簡 潔 に ま と め て 下 さ い 。 プ ロ ジ ェ ク ト 内 の 共 同 研 究 ，他 プ ロ ジ ェ ク ト と の 共 同 研
究 に つ い て は 積 極 的 に 記 載 し て く だ さ い 。 特 に ，海 外 の 研 究 機 関 と の 共 同 研 究 に つ いては記載をお願いします。
本研究プロジェクトは、新興経済諸国における政治・経済の停滞の原因と停滞からの 脱 出 に 関 す る 総 合 的 研 究 を 行 う こ と を 目 的 と し て い る 。 新 興 経 済 諸 国 は 、 2000年 代に 入 る と 、 BRICs（ "Building Better Global Economic BRICs," Goldman Sachs, Global
Economics Paper, No:66, 2001） に 代 表 さ れ る よ う に 、 そ の 経 済 成 長 の 速 さ か ら も て はや さ れ て き た が 、 2010年 頃 に な る と 、 政 治 的 に は 、 「 ア ラ ブ の 春 」 、 「 イ ス ラ ム 国 」
等による北アフリカ、中東諸国の混乱、ロシアのプーチン大統領の下での独裁化、韓国、アジア諸国やブラジルにおける政権の混乱など不安定化要因が増し、経済的にも、中国の経済成長率の鈍化、石油・天然ガスなどの資源価格の低迷などを原因として成長ポテンシャルが弱まり、その評価は著しく棄損している。これらの問題は、政治 ・ 経 済 シ ス テ ム 、 教 育 問 題 な ど と 合 わ せ て 、 世界銀行が2007年に『東アジアのルネッサンス』で提示した「 中 所 得 国 の 罠 （middle income trap）」 と し て 知 ら れ て い る 。 本 研 究 プ
ロジェクトでは、「罠」の原因、「罠」から抜け出すための政策について、地域横断的かつ学際的な研究を行う。
平 成 30年 度 は 、 研 究 分 担 者 が 、 吉 井 は 副 学 長 、 大 西 は 法 学 研 究 科 長 、 浜 口 は 経 済 経営研究所長となり、また研究協力者のうち山崎も社会経済システムイノベーションセ
ンター長となったため、グループとしての研究を行うことができず、個別に研究を進
め ざ る を え な か っ た 。 そ の 成 果 は 以 下 に 示 す と お り で あ る が 、 科学研究費補助金基盤研
究（A）および（B）に複数採択され、学外の研究者との共同研究を行うだけでなく、JSPS二 国
間 交 流 事 業 /共 同 研 究 セ ミ ナ ー に 2件 採 択 さ れ る な ど 、 海 外 の 研 究 者 と の 共 同 研 究 を 積
極 的 に 行 っ て い る こ と が 特 徴 的 で あ る 。 ま た 、 挑 戦 的 研 究 （ 萌 芽 ） に 2件 採 択 さ れ た ことは、本プロジェクトにおける取組が、斬新な発想に基づき、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有していることを示すものである。

22※原則として，ホームページに公表します。
４．論文・著書・特許出願リスト

33

当該年度において学術誌などに発表した論文・著書等の著者，発表論文名，掲載誌，巻号，ページ，年の各項目及び特許出願について記載して下さい。（受理証明があるものも記載可）
国際共著論文（海外の大学ないし研究機関に所属する研究者が，共著者に含まれている論文）
は，著者名の後に（国際共著）と記載して下さい。
複数の研究プロジェクトに所属されている先生で，研究成果の切り分けが難しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。
【 記載例 】
[論文]
論文名：行政中枢増大の日韓比較 : 大統領制の制度化の議論より (政府中枢の変化をめぐる国際比較)
著者名：大西裕
掲載誌：『年報行政研究』第53号, 63-95ページ, 2018年5月
論文名：The Land Market Auction and the Corruption: The Case of Chinese Seven Big Cities
著者名：

KAJITANI, Kai

掲載誌，『国民経済雑誌』第218巻第3号、49-60ページ,2018年9月
論文名：「ロシア、中国、インドの中央・地方財政関係の比較」
著者名：

田畑伸一郎＝梶谷懐＝福味敦

掲載誌、『比較経済研究』第56巻第1号、1－16ページ、2019年1月。
論文名：インドの経済成長と産業構造※
著者名：酒巻哲朗・佐藤隆広・市川恭子・齋藤善政・藤本知利
掲載誌，巻，ページ：ESRI Research Note，No. 44，20PP，2019年
論文名：ユーラシア地域大国における石油価格とマクロ経済：中国・インド・ロシアを事例として
著者名：佐藤隆広・福味敦
掲載誌，巻，ページ：比較経済研究，56巻1号，PP.17-29，2019年
論文名：インド政府統計からみたインドの航空産業に関する研究ノート※
著者名：佐藤隆広
掲載誌，巻，ページ：国民経済雑誌，第217巻第5号，PP. 51-71，2018年[著書]
著

書：『中国経済講義-統計の信頼性から成長のゆくえまで』

著者名：梶谷懐

44

巻，ページ：255ページ
発行所，発行年：中央公論社，2018年
著

書：『現代中国経済論』

著者名：梶谷懐・藤井大輔（編著）巻，ページ：１巻，318ページ
発行所，発行年：ミネルヴァ書店，2018年

[特許]

5

5

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項(注 ) 複 数 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に 所 属 さ れ て い る 先 生 で ， 研 究 成 果 の 切 り 分 け が 難 しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。
（ １ ） 外 部 資 金 等 (外 部 資 金 名 (種 目 )， 代 表 者 名 ， 研 究 タ イ ト ル ， 当 該 年 度 の 受 入 金 額を記載）○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※
研 究 種 目 ：挑戦的研究（萌芽）代 表 者 名 ：大西裕
研 究 課 題 名： 実 験 ア プ ロ ー チ に よ る 行 政 組 織 の 研 究
受 入 金 額 ： 2,080千 円○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※
研 究 種 目 ：挑戦的研究（萌芽）代 表 者 名 ：浜口伸明
研 究 課 題 名： 人 口 減 少 時 代 の 地 域 再 生 と 空 間 経 済 学
受 入 金 額 ： 1,560千 円○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※
研 究 種 目 ： 基 盤 研 究 （ A）
代 表 者 名 ：佐藤隆広
研 究 課 題 名： 南 ア ジ ア の 産 業 発 展 と 日 系 企 業 の グ ロ ー バ ル 生 産 ネ ッ ト ワ ー ク
受 入 金 額 ： 8,320千 円○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※
研 究 種 目 ： 基 盤 研 究 （ B）
代 表 者 名 ：山崎幸治
研 究 課 題 名： ス リ ラ ン カ に お け る 紛 争 後 の 社 会 再 建 と 貧 困 削 減
受 入 金 額 ： 6,630千 円○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※
研 究 種 目 ： 基 盤 研 究 （ C）
代 表 者 名 ：佐藤隆広
研 究 課 題 名： ミ ク ロ デ ー タ か ら み た イ ン ド の 人 口 ・ 労 働 ・ 不 平 等 の 長 期 動 向
受 入 金 額 ：1,560千 円○ 外 部 資 金 名： 受 託 （ 共 同 ） 型 協 力 研 究 （ JSPS二 国 間 交 流 事 業 /共 同 研 究 セ ミ ナ
ー）
代 表 者 名 ：吉井昌彦

66

研 究 題 目 ： 日EU･EPA/FTAと韓国FTAとの比較分析による日EU経済協力の展望
受 入 金 額 ： 1,000千 万 円○ 外 部 資 金 名： 受 託 （ 共 同 ） 型 協 力 研 究 （ JSPS二 国 間 交 流 事 業 /共 同 研 究 セ ミ ナ
ー）
代 表 者 名 ：佐藤隆広
研 究 題 目 ： 日印経済関係：行き詰まりを打開するために受 入 金 額 ： 1,000千 万 円（ ２ ） 受 賞 （賞名称，受賞対象，受賞者名，授与機関名、受賞年・月）（KUIDにあわせる）
賞 名 称 ： 平 成 30年 度 大 銀 協 フ ォ ー ラ ム 研 究 支 援特別賞受賞賞

受賞対象：インドにおけるフィンテックの展開：フィンテックがアンバンドリング
を通じて銀行業に与える影響の考察
受賞者名：佐藤隆広・西尾圭一郎（３） 特論の実施内容
担当者氏名
○○

○○

□□

□□

受 賞 年 月 ： 平 成 31年 2月【 記載例 】

日時、コマ数平 成 29 年 8 月 26
日 、 2コ マ
平 成 29 年 8 月 26
日 、 2コ マ

言語

内容

日本語

△△△△△△△△△△△△△△△

英語△△△△△△△△△△△△△△△（４）研究集会の開催（研究プロジェクトの活動と関連の深いものに限る）
研究集会名：The Indo-Japanese Dialogue on the Issues of the Indian Economic Growth
主催団体がある場合は主催団体：インド社会科学研究協議会（ICSSR）-日本学術振興会（JSPS）
二国間交流事業/共同研究セミナー、基盤（A)「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル
生産ネットワーク」、「南アジア地域研究」東大拠点（TINDAS）、社会システムイノベー
ションセンター、兼松セミナー共催
開催日：2019年3月9日
場所：神戸大学経済経営研究所

会議室（新館2階）（ ５ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項

7

7

様式

１
平成

年

月

日

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

持続可能な交通（Sustainable Transport）実現に関する研究

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

経営学研究科・正司 健一

部局・専

攻・氏名
当 研 究 員 数人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2は除く），外国人招へい

該

研究員等）

年 外 部 資 金

科学研究費補助金

4,680 千円， 受託研究経費

度 獲 得 実 績

奨学寄附金千円，その他（千円，千円）

特許出願件数２．構成員とその役割分担
氏
正司 健一

名

部局・専攻

役

経営学研究科・経営学専攻

割

分

担

研究総括ならび交通経営における持続可
能性の検討

水谷 文俊

神戸大学理事・経営学研究科

交通政策の経済分析

三古 展弘

経営学研究科・経営学専攻

交通者行動の分析

水谷淳

海事科学研究科・海事科学専攻

交通産業の構造分析酒井裕規

海事科学研究科・海事科学専攻

交通企業の行動分析

18

３．研究成果の概要等について
持続可能な交通（Sustainable Transport）の定義は一意に定まったものがあるわけではないが，そこに共通するのは，適切な費用負担，効率的で，可能な範囲で複数の選択肢を持ちながら，社会経済活動をしっかりと支え，環境面でも持続可能性に配慮されたシステムといった考え方であり，多くの国で交通政策の鍵概念となっている。本研究プロジェクトは，持続可能な交通を実現するための制度設計を中心に分析を進めることで，同分野の研究発展に資するとともに実践的課題解決へつなげることをめざしている。30年度の具体的成果は下記の通りである。
海外ジャーナルに採択された研究では，まず実際の規制が，厚生経済学で想定されている通り市場の失敗がある場合の厚生の改善のために行われているのか，それとも政府，企業，消費者，地域住民等のさまざまな利益団体間の権力均衡の結果なのかにについて，実証分析を行った。その結果，産業全体で，前者の説明力は平均，約46〜78％程度であること，公益事業の方が非公益事業の産業平均より，そのウェイトが低いことが明らかになった。厚生改善だけが社会的に求められている目標ではないとは考えられるものの，この結果は，持続可能な交通に関する制度の検討にとって重要な情報となることはいうまでもない。次に大手私鉄のグループ内
における人事交流の意義についての研究論文も採択された。ここでは，グループ内の組織間でコンフリクトが起きる前に，複数部署を経験したマネージャーが非公式なコミュニケーション
によりこれをおさえることで，組織内の取引費用を引き下げていること，人事交流以外でも、
例えば人材育成の工夫で同様の効果をもたらす可能性があることを明らかにした。これら以外にも，確率的フロンティア分析をもちいて公益事業の需要構造を分析した論文が採択された。
その他では，北陸新幹線の金沢延伸による航空市場への影響，鉄道における車内混雑と列車選択の関係の分析といった交通行動に関する分析，鉄道における上下分離政策の検討，規制改
革や運賃制度と需要構造の関係分析，交通サービスの供給費用に関する研究，インセンティヴ
規制の一つであるプライス・キャップ規制についての考察，経済学的アプローチをベースにしたわが国の地域鉄道政策の検討等も推し進め，それぞれ一定の成果を得，その一部を後に示す
ように，国際学会や論文等の形で公表した。さらにこれまでわれわれの研究成果をもとに，2019年度、国際学会で報告することがすでに４本決まっている。

※原則として，ホームページに公表します。

29

４．論文・著書・特許出願リスト[論文]
Eri Nakamura and Fumitoshi Mizutani, “Necessary Demand and Extra Demand of Public Utility Product:
Identification Using the Stochastic Frontier Model”, Journal of Industrial and Business Economics:
Economia e Politica Industriale, Vol.46, No.1, pp.45-64, 2019.
Fumitoshi Mizutani and Eri Nakamura, “Regulation, Public Interest, and Private Interest: An EmpiricalInvestigation of Firms in Japan”, Empirical Economics, Vol.56, No.4, pp.1433-1454, 2019 (DOI
10.1007/s00181-017-1389-0).
正司健一「わが国の鉄道政策について：経済学的アプローチからの一考察」『交通学研究』，
62号，pp.37-44，2019.
水谷淳・酒井裕規「北陸新幹線の金沢延伸による航空市場への影響について」『交通学研究』，62号，pp.173-180，2019.
三古展弘，及川凌「通勤・通学中の活動と理想の交通」『土木計画学研究・講演集』，No. 58（CD-ROM），2018.
Eri Nakamura, Hiroki Sakai and Kenichi Shoji, “Managerial Transfers to Reduce Transaction Costs
among Affiliated Firms: Case Study of Japanese Railway Holding Companies”, Utilities Policy , 53, pp.
102-110, 2018 (DOI 10.1016/j.jup.2018.06.011).
正司健一「プライス・キャップ規制について」『都市鉄道事業における運賃規制及び運賃設定のあり方』（関西鉄道協会 都市交通研究所，研究シリーズ），No. 51，pp.13-24，2018.

査読無大石紘輝，三古展弘「乗客全員が着席可能な状況下での車内混雑と列車選択」『土木計画学研
究・講演集』，No. 57（CD-ROM），2018.
酒井裕規「交通サービスの供給費用」，衛藤卓也・大井尚司・後藤孝夫編著『交通政策入門 第２版』（同文館出版），第３章 pp.43-72，2018.
水谷 淳「都市公共交通の需要構造と運賃制度」『KANSAI空港レビュー』，No.474，pp. 4144，2018.

310

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項(注 ) 複 数 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に 所 属 さ れ て い る 先 生 で ， 研 究 成 果 の 切 り 分 け が 難 しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。
（ １ ） 外 部 資 金 等 (外 部 資 金 名 (種 目 )， 代 表 者 名 ， 研 究 タ イ ト ル ， 当 該 年 度 の 受 入 金 額を記載）【 記載例 】
○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※

研 究 種 目： △ △ △ △ △ △ △代 表 者 名： □□□□
研 究 課 題 名： ○○○○○○○○○に関する研究
受 入 金 額：円

○ 外 部 資 金 名： 受 託 （ 共 同 ） 型 協 力 研 究
代 表 者 名： □□□□
研 究 題 目： ○○○○○○○○○に関する研究
受 入 金 額：円

（ ２ ） 受 賞 （賞名称，受賞対象，受賞者名，授与機関名，受賞年・月）（KUIDにあわせる）【 記載例 】○○○賞
（ 授与機関名： ○ ○ ○ ， 対 象 研 究 テ ー マ ： ○ ○ ○ ○ ○ ）受 賞 者 名 ： □□□□

受賞年月：平成年月（４）研究集会の開催（研究プロジェクトの活動と関連の深いものに限る）【 記載例 】
研究集会名：Academic Research Seminar in Sustainable Transport：
開催日：2018年７月５日
場所：神戸大学大学院経営学研究科中会議室
講演者：Prof. A. Smith (Leeds University, UK)（ ５ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項
代表者は，「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」（四国旅客
鉄 道 ・ 香 川 県 ・ 徳 島 県 ・ 高 知 県 ・ 愛 媛 県 ） の 座 長 を 務 め て い る 。 ま た 特定非営利活動法
人「再生塾‐持続可能なまちと交通をめざして」理事長として，まちづくりや交通の問題の解決に取り組む行政団体，地域，学校，交通事業者，コンサルタント等の担当者等を対象として，人材育成等を行っている。
（これらの活動については，未来世紀都市学研究ユニットでも報告済み）

4

11

様式

１
平成

31

年

4

月 30

日

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

研究プロジェクトの名称：歴史資料・企業資料のデータベー
ス化、及び画像・テキストデータに基づく歴史・実証・文理融合研究

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

部局・専

攻・氏名

計算社会科学研究センター・シミュレーション部門
上東貴志

当 研 究 員 数0人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2は除く），外国人招へい

該

研究員等）

年 外 部 資 金

科学研究費補助金

27,300度 獲 得 実 績

奨学寄附金

0千円，その他（

千円，受託研究経費

0千円，

0千円）

特許出願件数 0
２．構成員とその役割分担
氏
上東

部局・専攻

名

貴志

役

計算社会科学研究センター・シ

割

分

担

研究プロジェクトリーダー

ミュレーション部門
伊藤宗彦

経済経営研究所・企業競争力研

研究分担者

究部門
西谷

公孝

経済経営研究所・企業競争力研

研究分担者

究部門
高槻

泰郎

経済経営研究所・グローバル金

研究分担者

融研究部門
柴本

昌彦

計算社会科学研究センター・デ

研究分担者

ータ分析部門Weese, Eric

経済学研究科・経済学専攻

研究参画者

陳

計算社会科学研究センター・デ

研究参画者

金輝

ータベース部門石堂

詩乃

経済経営研究所・研究支援推進

研究参画者

員
野邑

理栄子

附属図書館・文書資料室

研究参画者

小代

薫

計算社会科学研究センター・デ

研究参画者

ータベース部門

112

３．研究成果の概要等について＊継続用紙添付可，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 研 究 ，ま た は 関 連 の 深 い 研 究 に つ い て ，３ページ以内に簡 潔 に ま と め て 下 さ い 。 プ ロ ジ ェ ク ト 内 の 共 同 研 究 ，他 プ ロ ジ ェ ク ト と の 共 同 研
究 に つ い て は 積 極 的 に 記 載 し て く だ さ い 。 特 に ，海 外 の 研 究 機 関 と の 共 同 研 究 に つ いては記載をお願いします。
平 成 30年 度 は 、 本 学 文 書 資 料 室 が 保 管 し て い る 水 島 銕 也 初 代 校 長 の 卒 業 生 推 薦 書 の 画像化及びテキストデータ化を行った。その成果として、以下の論文が掲載された。
『 企 業 家 研 究 』 第 15号 （ 2018年 7月 ）「 丁 稚 」 か 「 Salary man」 か－神戸高等商業学校卒業生のキャリア選択－
石堂

詩乃、上東

貴志、髙槻

泰郎

同 推 薦 書 の 成 果 と し て 、 『 水 島 銕 也 校 長 推 薦 書 集 』 （ 全 4巻 ） を 本 年 8月 頃 に 刊 行 予 定
で あ り 、 そ の 準 備 も 平 成 30年 度 に 行 っ た 主 な 作 業 の 一 つ で あ る 。
他にも著書、論文等が成果としてあり、経済経営研究所・企業資料総合センターが管理している「兼松資料」の画像化も行った。
さらに、先端融合研究環プロジェクト「文理融合による『こころの生涯健康学』研究の 創 成 」 と 連 携 し て 、 9月 12日 に 出 光 佐 三 記 念 六 甲 台 講 堂 に お い て シ ン ポ ジ ウ ム 「 幸 せの 計 り 方 」 を 開 催 し 、 200名 以 上 の 参 加 者 を 集 め た 。

213※原則として，ホームページに公表します。
４．論文・著書・特許出願リスト
当該年度において学術誌などに発表した論文・著書等の著者，発表論文名，掲載誌，巻号，ページ，年の各項目及び特許出願について記載して下さい。（受理証明があるものも記載可）
国際共著論文（海外の大学ないし研究機関に所属する研究者が，共著者に含まれている論文）
は，著者名の後に（国際共著）と記載して下さい。
複数の研究プロジェクトに所属されている先生で，研究成果の切り分けが難しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付し
て下
さい。

[論文]
論 文 名 ： 「 丁 稚 」 か 「 Salary man」 か － 神 戸 高 等 商 業 学 校 卒 業 生 の キ ャ リ ア 選 択 －著者名：石堂詩乃・上東貴志・髙槻泰郎
掲 載 誌 ： 『 企 業 家 研 究 』 第 15号 （ 2018年 7月 ）[著書]
著 書 ： 『 大 坂 堂 島 米 市 場 江 戸 幕 府 vs 市 場 経 済 』
著者名：髙槻泰郎
ペ ー ジ ： 318 頁
発 行 所 、 発 行 年 ： 講 談 社 2018 年 7 月
著 書 ： 『 鐘 紡 資 料 叢 書 株 主 総 会 編 第 1 巻 』 （ 研 究 叢 書 78 号 ）編者名：伊藤宗彦
ペ ー ジ ： 325 頁
発 行 所 、 発 行 年 ： 神 戸 大 学 経 済 経 営 研 究 所 2019 年 3 月
著 書 ： 『 鐘 紡 資 料 叢 書 株 主 総 会 編 第 2 巻 』 （ 研 究 叢 書 79 号 ）編者名：伊藤宗彦
ペ ー ジ ： 272 頁
発 行 所 、 発 行 年 ： 神 戸 大 学 経 済 経 営 研 究 所 2019 年 3 月

314

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項(注 ) 複 数 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に 所 属 さ れ て い る 先 生 で ， 研 究 成 果 の 切 り 分 け が 難 しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。
（ １ ） 外 部 資 金 等 (外 部 資 金 名 (種 目 )， 代 表 者 名 ， 研 究 タ イ ト ル ， 当 該 年 度 の 受 入 金 額を記載）【 記載例 】
○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※

研 究 種 目： 基盤研究（A）
代 表 者 名： 伊藤宗彦

研 究 課 題 名： 日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究
受 入 金 額： 8,320,000円○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※

研 究 種 目： 基盤研究（B）
代 表 者 名： 高槻泰郎

研 究 課 題 名： 両替商金融から近代金融へ：新出史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究
受 入 金 額： 3,640,000円○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※

研 究 種 目： 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
代 表 者 名： 高槻泰郎

研 究 課 題 名： 前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究
受 入 金 額： 15,340,000円○ 外 部 資 金 名： 受 託 （ 共 同 ） 型 協 力 研 究
代 表 者 名： □□□□
研 究 題 目： ○○○○○○○○○に関する研究
受 入 金 額：円

（ ２ ） 受 賞 （賞名称，受賞対象，受賞者名，授与機関名、受賞年・月）（KUIDにあわせる）【 記載例 】○○○賞
（ 授与機関名： ○ ○ ○ ， 対 象 研 究 テ ー マ ： ○ ○ ○ ○ ○ ）受 賞 者 名 ： □□□□
（３） 特論の実施内容
担当者氏名
○○

○○

□□

□□

受賞年月：平成年月【 記載例 】

日時、コマ数平 成 29 年 8 月 26
日 、 2コ マ
平 成 29 年 8 月 26
日 、 2コ マ

言語

内容

日本語

△△△△△△△△△△△△△△△

英語△△△△△△△△△△△△△△△

415

（４）研究集会の開催（研究プロジェクトの活動と関連の深いものに限る）
研究集会名：幸 せ の 計 り 方
主催団体がある場合は主催団体：神 戸 大 学 計 算 社 会 科 学 研 究 セ ン タ ー 、 神 戸 大 学 社 会 シ ス
テムイノベーションセンター
開催日：2018年9月 12日
場所：神戸大学出 光 佐 三 記 念 六 甲 台 講 堂（ ５ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項

5

16

様式

１
平成

31年

4月

25日

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称
研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

部局・専

現代中国研究拠点
経済学研究科梶谷懐

攻・氏名
当 研 究 員 数人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2は除く），外国人招へい

該

研究員等）

年 外 部 資 金

科学研究費補助金度 獲 得 実 績

奨学寄附金

特許出願件数

0千円，受託研究経費

0千円，

千円）

0千円，その他（

0２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

役

割

分

担

梶谷懐

経済学研究科

中国経済研究、全体統括

緒形康

人文学研究科中国の歴史、思想の研究

陳光輝

国際協力研究科

中国経済の実証的研究

谷川真一

国際文化学研究科

中国政治の実証的研究

王国際文化学研究科

中国政治史の実証的研究

大阪経済大学経済学部講師

中国経済研究、研究参画者

帝京大学経済学部講師

中国経済研究、研究参画者

藤井

柯
大輔

三竝康平

1

17

３．研究成果の概要等について
１ ． 2018年 8月 3日 に 、 六 甲 フ ォ ー ラ ム と の 共 催 で 、 ワ ー ク シ ョ ッ プ 「 中 国 の イ ノ ベ ーションとフィンテックに関するワークショップ」を神戸大学にて開催した。ワークシ
ョップでは、伊藤亜聖氏（東京大学）による研究報告、「中国における社会実装型イ
ノベーションのメカニズム」および水ノ上智邦氏（徳島文理大学）と趙タン（丹＋彫の 右 側 、 徳 島 大 学 ） 氏 に よ る 研 究 報 告 「 中 国 P2Pネ ッ ト 金 融 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の イ ベ ン
トヒストリー分析」が行われた。
第一報告、伊藤亜聖氏による「中国における社会実装型イノベーションのメカニズ
ム」は、イノベーションをサプライチェーン型、デジタル型、社会実装型、科学技術型の四つに類型化した上で、中でも特に「社会実装型」（シェアリングエコノミー、
STEM教 材 な ど ？ ） に 注 目 し て 中 国 の イ ノ ベ ー シ ョ ン を 論 じ る も の で あ る 。 2010年 代 に実現可能になった技術の社会への普及では、先進国よりもむしろ途上国・新興国のほうが加速している、という現象を「社会実装のパラドクス」と名づけ、法制度の整備（あるいは無視）や企業と財界のロビー活動も含めて、何らかの「社会的能力」、例
えば「社会実装能力」のようなパラメーターからそれを説明しようとする試みを示した。
第 二 報 告 、 水 ノ 上 氏 と 趙 氏 に よ る 報 告 「 中 国 P2Pネ ッ ト 金 融 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の イ ベ
ン ト ヒ ス ト リ ー 分 析 」 は 、 中 国 の P2Pネ ッ ト 金 融 市 場 に お い て ， 貸 借 の 仲 介 の 場 で あ る
取 引 サ イ ト （ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ， 以 下 PFと 略 す ） に つ い て の パ ネ ル デ ー タ を 用 い て ，
イ ベ ン ト ヒ ス ト リ ー 分 析 に よ り ， PFの デ フ ォ ル ト 発 生 の 要 因 を 解 明 し ， そ の 結 果 を 踏
ま え ， PFの 取 引 規 模 が 変 動 す る 要 因 に つ い て 探 る 研 究 で あ る 。 た だ し 、 PFの 信 用 評 価
能力は、本研究ではブラックボックスとなっており、デフォルトリスクを引き下げている「真の変数」である信用評価能力をヒアリング調査などによってカバーすることが今後の研究課題となることが指摘された。
２ ． 2019年 3月 5日 に 、 六 甲 フ ォ ー ラ ム と の 共 催 で 、 ワ ー ク シ ョ ッ プ 「 イ ン タ ー デ ィ シ
プリナリーな中国研究に向けて」を神戸大学にて開催した。ワークショップでは、梶谷 懐 氏 （ 神 戸 大 学 ） に よ る 研 究 報 告 "Does Political Capital of Chinese Enterprises Change
Their

Performance? The Empirical Research Using the Data of Yangzhou City's People's

Congress and Industrial Enterprises"

および川島富士雄氏（神戸大学）による研究報

告、「中国経済法の政治経済分析―独禁法、反不正当競争法、電子商務法を具体例に」が行われた。
第 一 報 告 、 梶 谷 に よ る "Does Political Capital of Chinese Enterprises Change

Their

Performance? The Empirical Research Using the Data of Yangzhou City's People's Congress
and Industrial Enterprises" で は 、 揚 州 市 人 民 代 表 大 会 の 選 出 議 員 に 関 す る デ ー タ と 、 中
国工業企業データをマッチングさせることで、ある企業の経営者が地方議会議員として選出されることが、その企業のパフォーマンスに対し何らかの変化を及ぼすかどうか を 実 証 的 に 検 証 し た 。 具 体 的 に は 、 揚 州 市 人 民 代 表 大 会 の 第 5期 （ 2002-2006年 ） と218

第 6期 （ 2007-2011年 ） の デ ー タ を 用 い 、 第 5期 に は 議 員 と し て 選 出 さ れ て い な い が 、 第6期 に な っ て 選 出 さ れ た 企 業 を 処 置 群 、 そ れ 以 外 の 企 業 を 対 照 群 と し た Difference in
Difference分 析 を 行 っ た 。 そ の 結 果 、 地 方 人 民 代 表 大 会 の 委 員 へ の 就 任 と い う 政 治 資 本の獲得は、地元企業のパフォーマンス向上に一定の正の影響を及ぼすことが明らかになった。
第二報告、川島富士雄氏による「中国経済法の政治経済分析―独禁法、反不正当競争
法 、 電 子 商 務 法 を 具 体 例 に 」 は 、 施 行 10周 年 を 迎 え た 独 禁 法 、 反 不 正 当 競 争 法 2017年
改 正 及 び 2018年 制 定 の 電 子 商 務 法 を 具 体 例 に 、 中 国 に お け る 経 済 法 の 制 定 及 び 運 用 過
程 で 、 国 有 企 業 や 大 手 IT企 業 の 優 遇 な ど 、 ど の よ う な 政 治 経 済 的 力 学 が 働 い て い るか、という点をめぐって、豊富な実例を基に検討が行われた。
３ ． 2019年 3月 22日 に 、 中 国 現 代 史 研 究 会 と の 共 催 で 、 グ ラ ン フ ロ ン ト 大 阪 に あ る 大 阪
商 業 大 学 サ テ ラ イ ト キ ャ ン パ ス に て 、 「 『 普 遍 的 価 値 』 の 危 機 と 知 識 人 の 役 割 --現 代
中 国 か ら の 視 点 --」 を 開 催 し た 。 シ ン ポ ジ ウ ム で は 呉 国 光 氏 （ カ ナ ダ ・ ヴ ィ ク ト リ ア
大学）による基調講演 「人文社会研究与价值 关怀 ：从韦 伯到后全球化時代 （人文社
会学研究と普遍的価値への関心：ウェーバーからポスト・グローバリゼーションの時代へ）」 、石井知章氏（明治大学）による報告「中国の「普遍的価値」と近代」 、
倉田徹氏（立教大学）氏による報告 「『世界標準』か、『中国の特色』か：香港の民
主・自由・法治」 および呉氏、石井氏、倉田氏、阿古智子氏（東京大学）、水羽信男
氏によるパネルディスカッションが行われた。
故趙紫陽総書記の政策立案に携わり、現在カナダのビクトリア大学で教鞭をとる著
名 な 政 治 学 者 呉 國 光 氏 の 講 演 は 、 真 正 面 か ら 人 文 社 会 学 研 究 （ humanities and social
sciences） と 価 値 へ の 関 心 と の 二 者 関 係 に つ い て 論 じ た 。 彼 は 人 文 社 会 科 学 研 究 に お ける「脱価値判断」の方法論に疑問を呈し、その方法論が流行した一因はマックス・ウ
ェ ー バ ー （ Max Weber） が 打 ち 出 し た 「 価 値 の 中 立 」 （ value free, or value neutrality）という概念に対する誤読であると指摘した。
石井知章氏による「中国の「普遍的価値」と近代」と題する報告は、改革開放後の中国知識人による「市民社会」論の展開に焦点を絞り、論争の本質が「西洋の発展」という経験を通して自由経済の基礎の上に「市民社会」を打ち建て、それを基礎に政治的民主化の実現を見通している一派と自国の現実に合わせ、かならず中国の歴史文化の伝統という基礎の上に中国独自の「市民社会（公民社会）」理論を構築すべきであると主張する一派の対立であると分析した。そのうえで、石井氏は後者について、「アジア的」コンテクストでは「公民社会」は「市民社会」よりも全体主義を強調する傾向にあり、「国家だけが行使できる『現実的』政治権力によって、諸個人を自律的な『市民』でも『公民』でもなく、国家に従属的な『臣民』の地位に押し戻す契機を併せ持っている」とその構造的欠陥を指摘した。
倉田徹氏の報告「『世界標準』か、『中国の特色』か：香港の民主・自由・法治」
は、民主・法治・自由をキーワードに、イギリスによる植民統治政策の歴史と功罪を整理し、本来中華圏における普遍的価値の実践地としての香港で、返還期から返還後

3

19

の時期に起こっている諸問題の本質を分析した。倉田氏は特に知識人の政治的役割について注目した。彼らが一時的に活躍していたのは、香港市民による「民主回帰」への憧れに支えられたものであったが、中国政府の一元的統治の強大化によって、「民主回帰」の目標は失われた。このため、主に若者の間で、民主という普遍的価値よりも、香港の特殊性を重視する「本土意識」が昂揚した。現在香港で起こっている政治的・社会的対立は、本質的に民主・法治・自由について「世界標準」と「中国の特色」のいずれで捉えるべきかを巡る対立であると明快に分析した。
シ ン ポ ジ ウ ム 当 日 は 平 日 で あ る に も か か わ ら ず 、 60名 前 後 の 方 が 出 席 す る 盛 会 と なり、講演・報告の後のパネルディスカッションにおける質疑応答も白熱化し、充実した学術会議となった。

※原則として，ホームページに公表します。

420

４．論文・著書・特許出願リスト
当該年度において学術誌などに発表した論文・著書等の著者，発表論文名，掲載誌，巻号，ページ，年の各項目及び特許出願について記載して下さい。（受理証明があるものも記載可）
国際共著論文（海外の大学ないし研究機関に所属する研究者が，共著者に含まれている論文）
は，著者名の後に（国際共著）と記載して下さい。
複数の研究プロジェクトに所属されている先生で，研究成果の切り分けが難しく，複数のプロ
ジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。

[論文]
論文名：The Land Market Auction and the Corruption: The Case of Chinese Seven Big Cities
著者名：

KAJITANI, Kai

掲載誌，『国民経済雑誌』第218巻第3号、49-60ページ,2018年9月
論文名：「ロシア、中国、インドの中央・地方財政関係の比較」
著者名：

田畑伸一郎＝梶谷懐＝福味敦

掲載誌、『比較経済研究』第56巻第1号、1－16ページ、2019年1月。
論文名：中国国有企業の生産性
著者名：陳光輝
掲載誌：国民経済雑誌, 217巻4号, pp. 21-33, 2018年
論文名：「丸山真男日本儒学論述中政治神学之語境」
著者名：緒形康、
掲載誌：『杭州師範大学学報』社会科学版、2018年第40巻第2期、pp.50-59. 2018年3月
論文名：「劉仲敬の中華文明論（翻訳と解説）」
著者名：緒形康
掲載誌：『文学部紀要』神戸大学、第46号、pp.1-46. 2019年3月
論文名：「『毛沢東独自路線』再考試論」
著者名：谷川真一
掲載誌、巻、ページ：『近代』（神戸大学近代発行会）、119号、PP.17-39、2019年3月[著書]
著

書：『中国経済講義-統計の信頼性から成長のゆくえまで』

著者名：梶谷懐
巻，ページ：255ページ
発行所，発行年：中央公論社，2018年

5

21

著

書：『現代中国経済論』

著者名：梶谷懐・藤井大輔（編著）巻，ページ：318ページ
発行所，発行年：ミネルヴァ書店，2018年
著

書：The East Turkestan Independence Movement 1930-1940, Hongkong,,（単著）

著者名：王

柯

巻，ページ：384p
発行所，The Chinese University Press
発行年：2018年出版

6

22

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項(注 ) 複 数 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に 所 属 さ れ て い る 先 生 で ， 研 究 成 果 の 切 り 分 け が 難 しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。
（ １ ） 外 部 資 金 等 (外 部 資 金 名 (種 目 )， 代 表 者 名 ， 研 究 タ イ ト ル ， 当 該 年 度 の 受 入 金 額を記載）【 記載例 】
○ 外 部 資 金 名： 科学研究費補助金※

研 究 種 目： △ △ △ △ △ △ △代 表 者 名： □□□□
研 究 課 題 名： ○○○○○○○○○に関する研究
受 入 金 額：円

○ 外 部 資 金 名： 受 託 （ 共 同 ） 型 協 力 研 究
代 表 者 名： □□□□
研 究 題 目： ○○○○○○○○○に関する研究
受 入 金 額：円

（ ２ ） 受 賞 （賞名称，受賞対象，受賞者名，授与機関名、受賞年・月）（KUIDにあわせる）【 記載例 】○○○賞
（ 授与機関名： ○ ○ ○ ， 対 象 研 究 テ ー マ ： ○ ○ ○ ○ ○ ）受 賞 者 名 ： □□□□
（３） 特論の実施内容
担当者氏名
○○

○○

□□

□□

受賞年月：平成年月【 記載例 】

日時、コマ数平 成 29 年 8 月 26
日 、 2コ マ
平 成 29 年 8 月 26
日 、 2コ マ

言語

内容

日本語

△△△△△△△△△△△△△△△

英語△△△△△△△△△△△△△△△（４）研究集会の開催（研究プロジェクトの活動と関連の深いものに限る）【 記載例 】
研究集会名：
主催団体がある場合は主催団体：
開催日：
場所：（ ５ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項

7

23

様式

１
平成31年4月22日

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合

研究プロジェクト･ﾘｰﾀﾞｰ
部局・専攻・氏名

人文学研究科・文化構造専攻・松田毅

当 外 部 資 金 科学研究費補助金

17,686千円

該 獲 得 実 績 受託研究経費

3,133千円

年
論文発表件数 29件

度

著書数10件

２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

役

割

伊藤

真之

人間発達環境学研究科

科学技術の政治経済学

塚原東吾

国際文化学研究科

科学技術の政治経済学

高橋

裕

法学研究科

科学技術の政治経済学

原口剛

人文学研究科

科学技術倫理柳川隆

経済学研究科

科学技術の政治経済学

市澤哲

人文学研究科

科学方法論

角松

生史

法学研究科

科学技術の政治経済学

茶谷直人

人文学研究科

科学技術倫理真生

人文学研究科

科学技術倫理石川雅紀

経済学研究科

科学技術の政治経済学

大塚京都大学・文学研究科

科学方法論

中

淳

分

担

1

24

３．研究成果の概要等について
・日本学術振興会領域開拓プログラムの推進
神戸大学の本プロジェクトのメンバーを軸に、学内の自然科学系教員や学外の人文社会・自然科学系の研究者などを交えて組織した日本学術振興会：課題設定による先導的人文学・社会科学
研究推進事業（領域開拓プログラム（研究テーマ公募型））「責任ある研究とイノベーション」の概念と「社会にとっての科学」の理論的実践的深化「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究―21世紀型参加のビジョンと試行―」（平成29年10月～令和2年9月、以下「領域開拓プ
ログラム」）を引き続き推進した。30年度も「メタ科学技術研究ワークショップ」（以下WMST）
を中心に、国際シンポジウムも含め年度を通じ16件の共同討議の場をもった。本プロジェクトは、
科学方法論、科学技術倫理、科学技術の政治経済学の3つのクラスターからなるが、共同研究は
基本的に共同討議のかたちをとっている。
・領域開拓プログラム:「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究」の実施：
生命と環境に焦点を当てたワークショップを通じての共同討議
30年度のWMSTのテーマと提題者詳細と構成員個々の実績は、下記の論文・著書リストおよび「(4)研 究 集 会 の 開 催 の 項 目 」 を 参 照 さ れ た い 。 以 下 で は 課 題 ご と に 研 究 成 果 の 詳 細 を 、共同討議を軸に報告する。
①リスクアセスメントの現状の調査と分析
先端技術の社会実装について「長期的観点で問題となる」リスクアセスメントの現状について「メタ科学技術研究ワークショップ」WMST第23回の村山武彦・東京工業大学教授「リスクアセ
スメントにおける方法論と課題：環境リスクを中心に」、第31回の清水建設株式会社・黒﨑ひろみ氏の「 国 内 外 の 地 層 処 分 施 設 に お け る リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト の 紹 介 」を 通 じ 共 同 討
議 し 、不 確 実 性 の 認 識 と 長 期 間 の 責 任 に 関 わ る 課 題 を 確 認 し た 。ゲ ノ ム 編 集 による生殖医療についても、前年度の研究成果をもとに市民向けのサイエンスカフェ「いのちをデザインする医療――ゲノム編集とひとの誕生」を石井哲也・北海道大学教授、伊藤真之・神戸大学教授、長松康子・聖路加国際大学准教授らが開催し、同じ課題を質疑からも確認した。この課題は、第2回のMSTの国際ワークショップのカナダDalhousie大学のFrançoise Baylis教授（WHO専門委員）の講演“Made in China: CRISPR Babies Lulu and Nana”とその後の討論からも、ヒトの生殖細胞を対象とした実験や技術の実装に関する「モラトリアム」概念とその法的具体化の問題を通して鮮明になった。また第32回の「イタリアから考えるアスベスト被害：カザーレ・モンフェッラート
からの報告」では、アスベスト暴露を原因とする中皮腫などの疾患の被害が深刻なコミュニテ
ィの取り組みから、暴露後の晩発性のガン発症のリスクを考慮した場合、リスクアセスメントが実装前の一度では終わらないという認識も得られた。
②研究開発上の「イノベーション」の経済学的分析
生命と環境の技術・研究開発の実態と今後の方向性に関わる経済学的考察について以下の認識が得られた。第28回の広井良典・京都大学こころの未来研究センター教授の「持続可能な医療―225

科学・ケア・政策の視点から」を通じて「日本の医療費」、アメリカの研究開発予算の動向などの観点から「多資源投入型医療」が費用便益の点で必ずしも効率的でない点、「持続可能な医療」の観点から今後「ケアとしてのサイエンス」としての技術革新が求められる視点が共有された。
また第21回の大島堅一・龍谷大学教授の「原子力発電の費用と負担」と第24回の竹内憲司・神戸大学経済学研究科教授の「再生可能エネルギーの経済学」および第2回のMSTの国際ワークショ
ップの同教授の “Renewable energy development in Japan” では、発電コストの推計の方法論の問
題、「社会的費用」の経済学的扱い、事故の対応費用の評価などの問題が認識される一方、再生可能エネルギーの開発と社会実装の実体経済上の諸効果が日本と中国、ドイツなどの比較分析を通して行われ、結果が共有された。特許申請数の分析により、技術の質的向上の反面、研究自体の発展の鈍化傾向が明らかになったほか、風力や太陽光が中国の場合、農村の所得増加に有意に貢献していないことも示唆された。
③「イノベーション」に関する科学技術社会論の枠組みの再検討
前年度の研究でも技術開発と社会実装に関する、「よりよい意思決定」のための「トップダウン」と「ボトムアップ」の均衡の視点とその諸問題が確認されたが、今年度の研究では、社会的実効性の観点から、RRI（Responsible Research and Innovation）の基礎にある科学の「民主化」論の理論的基礎を多角的に検討する場をもった。合意形成の観点から第20回の「生命倫理委員会について討議する」、第25回の丸山英二・慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科特任教授の「わが国における医学研究倫理規制」などを通じ、規制に関連する生命倫理委員会などの機能を討議した。このことは、環境技術に関しても、第2回のMSTの国際ワークショップのドイツKiel
大学のKonrad Ott教授（ドイツ連邦政府の元委員）の“Ten Domains of Climate Ethics: Mitigation,
Adaptation, Climate Engineering”に関する討議での日本とドイツ、二つの社会の比較からも明らかになった。
この問題は、代表者（単独ないし分担者と共同）が「社会資本」の役割として解明したほか、第27回の吉良貴之・宇都宮共和大学専任講師の「長期的因果と責任の世代間分配に関する法哲学」などで考察し、理論上の課題を鮮明にした。政治経済的現実への「介入可能性」に関しても、第26回の一ノ瀬正樹・武蔵野大学グローバル学部教授（東京大学名誉教授）の「『予防原則』と『前進原則』――科学技術に対する規制と推進の対比をめぐって――」で事前規制の難点も認識する
一方、代表者らが因果と責任の配分問題を不作為の現象に即して科学哲学と法哲学の観点から以下の学会で報告・共同討議した（神戸大学2018年5月20日開催日本哲学会・公募ワークショップ「責任ある研究とイノベーションとは何か――科学技術社会論と応用哲学の観点から考える」、
北京CNCC、2018年8月17日開催第24回世界哲学会議Roundtable “Global Ethics, Human Development,
and China”、京都大学2018年12月16日開催第11回応用哲学国際会議panel session, Causality andResponsibility, a multiple approach from the viewpoint of applied ethics and philosophy。共同討議者は、
上記、吉良、神戸市看護大学准教授・藤木篤、成城大学准教授・標葉隆馬（日本学術振興会の同じ課題の領域開拓プログラム代表)、Roger Ames・北京大学教授、CH EN X ia ・ 中国社会科学院
教授、Martin Schönfeld・South Florida大学教授、Eric Nelson・香 港 科 技 大 学 教 授 な ど 。 ま た
神戸大学で台湾大学、大連理工大学、慶熙大学校と8th international conference of Applied Ethics andComparative Thought East Asiaを9月末2日間開催し関連の問題を討議した。

326

これらに関連して、構成員が協力し、上記のように、生殖医療に関連する、市民参加のサイエ
ンスカフェおよび（経済学研究科の石川教授と松田とが）神戸大学の学生・大学院生、兵庫県職員などと我が国のエネルギー政策を、資源エネルギー庁と環境省の担当者の説明も取り入れるかたちで、環境経済学と環境倫理学の観点から、4日間議論しあう、実験的集中授業も行った。
④「イノベーション」の政治経済学①から③の研究のなかで医療・環境技術の実装の経済効果、倫理・法的責任の問題が取り上げられ、関連の課題が検討された。また、技術の「効用」や「便益」の測定モデルも複数提示され、その基礎にある哲学・倫理学の批判的検討もされた。特に、第2回のMSTの国際ワークショップ
では、上記のように「モラトリアム」の課題が提起されると同時に、大連理工大学Ping Yan助教の“Gene Editing Baby in China: From the Perspective of Responsible Research and Innovation.” が示したように、WHOなどによる国際的規制と国内の法整備や管理の徹底の「溝」をどう埋めるかという課題も明らかになった。同じく、工学倫理の観点から上記の藤木篤の“Reconsidering
Precautionary Attitudes and Sin of Omission in Emerging Technology：Focusing on Gene Drive”が示したように、「予防的態度」を現実の政治経済に社会実装することが喫緊の課題であることが認識された。ただし、製造物責任、技術の社会実装に関連する不法性、予防原則、国際条約、実定法、判例を踏まえた「法の創造」の可能性の考究についてはさらなる掘り下げが必要であると考える。
以上、これまでの討議からも言えることであるが、提題者と構成員の知見や経験を基盤に考えると、先端技術の社会実装に関しては、日本の現状では、法の創造とともに、多様な利害関係にある、市民を含む、ボトムアップ的な議論や幅広い合意形成の重要性、特にその方法の構築が再認識されたと言える。この問題は31年度も継続して研究すべきである。以上の国際シンポジウムとワークショップの討議に関連しても、リスク評価と市民を含む合意形成のために、自然科学系
や生命科学系も含めた、多様な専門分野の研究者が、問題や事例を共有しながら、融合的共同研
究を行うことの重要性が確認できる。
以上の研究は、内外の関連学会などで構成員により報告された。また、これらのWSの報告は、『倫理創成研究』12号（神戸大学電子図書館リポジトリでオープンアクセス）にその要約を掲載したほか、討議内容の記録も本プロジェクトのweb（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/

mst/activity.html）に可能な限り詳細に紹介し、今後の研究のシーズとしている。
また、分担者とこれまでのWSでの提題者による英文の論文集Risk and the Regulation of New
TechnologyをKobe University Social Science Research Series (Springer)として、2019年度中の刊行を目指している。論文集は以下の4部構成を予定している。
Part 1. Advanced and Integrated Research in socio-humane Sciences; Its Scope and Methodology
Part 2. Reproductive Technology
Part 3. Environmental Technology
Part 4. Science and Society※原則として，ホームページに公表します。

427

４．論文・著書・特許出願リスト[論文]

1.松田毅、二つの形成的自然――カドワースとライプニッツの差異、『西日本哲学年報』26号
2018.10.5.p.1-16.査読有
2.松田毅、ライプニッツの経済哲学試論――自然と規範、『ライプニッツ研究』5号2018.11.14.
p.119-133. 査読有
3.松田毅、南方熊楠の自然神学、『神戸大学文学部紀要』46号2019.3.19.p.1-26. 査読無4.松田毅、Radical democracy and environmental policy in Japanese context from the viewpoint ofphilosophy of social capital、『倫理創成研究』12号2019.3.31.p.68-95. 査読無5.塚原東吾、Yoshio TAGAMI、Gaston R. DEMARÉE、Patrick BEILLEVAIRE. MeteorologicalObservations of the French Warship at the End of the Tokugawa Period and Summer Climate Conditions
around Hokkaido, The Okhotsk Sea & Polar Oceans Research Association, 2019.1, p.1-4. 査読有（国際共著）
6.塚原東吾、Gaston R. DEMARÉE、Patrick BEILLEVAIRE, The meteorological Observations in the
Far-East by Jean Barthe, Physician on the French Frigates La Virginie and La Sibylle, The Okhotsk Sea &Polar Oceans Research Association 2019, 1 , p. 5-8, 査読有（国際共著）
7.塚原東吾, 日本のSTSと科学批判：戦後科学論からポスト３・１１へ, 『科学技術社会論研究』2018年11月12(1) p.27-39. 査読有
8.塚原東吾, Making STS Socially Responsible: Reflections on Japanese ST, East Asian Science,
Technology and Society 2018年10月12(3) p.331-336. 査読有
9.塚原東吾, 愼蒼健, 武田時昌, 宮川卓也, 全勇勲, 宮島一彦, 金凡性, 全相運先生追悼シンポジ
ウム：「韓国」科学史を再考する, 『科学史研究』2018年10月57(287) p.211-221、査読有10.塚原東吾, Gaston Demaree, 財城真寿美, 三上岳彦, The Atmospheric Pressure Observations
1856-1858 by Father Louis Furet, at Naha, Japan, 『地学雑誌』2018年8月127(4) p.503-511、査読有（国際共著）
11.塚原東吾, 財城真寿美, 三上岳彦, Michael Grossman, 久保田尚之, 関東東南部における気象観
測記録からわかる19世紀幕末期以降の気候の特徴, 『地学雑誌』2018年8月127(4) p.447-455、査読有（国際共著）
12.塚原東吾, 田上善夫, Gaston Demaree, Pascal Mailier, 財城真寿美, Patrick Beillevaire, 平野淳平,
三上岳彦, 小氷期における東アジアの強風災害とその変動, 『地学雑誌』2018年8月127(4)p.513-529、査読有（国際共著）

13.山本雄大、陀安一郎、藪崎志穂、申基澈、中野孝教、横山正、三橋弘宗、大串健一、伊藤真之、
2016年千種川一斉水温調査の水質分析 結果 : 溶存イオン成分の特徴、『神戸大学大学院人間発
達環境学研究科紀要』第12巻、1号、2018１.9. p.67-74、査読無14.村中泰子、米谷淳、谷篤史、伊藤真之、蛯名邦禎、ROOT フォローアップ――基礎ステージと実践ステージにおける高校生の成長――、神戸大学大学教育推進機構紀要大学教育研究、第27号、2019.3. p.139-158、査読有

528

15.柳川隆、エージェンシー・モデルと最恵顧客条項の経済分析――独禁法の新たな課題に向けて－、日本経済法学会編『流通・取引慣行と独禁法‐新たな課題に向けて――』、日本経済法学会
年報、第39号、2018.9.p60-72, 査読無16.中真生、「「母であること」(motherhood)を再考する――産むことからの分離と「母」の拡大」、『思想』2019年5月号、岩波書店、2019、査読無（依頼論文）（印刷中）
17.中真生、“Baby-Hatches” in Japan and Abroad: An Alternative to Harming Babies, in The European
Conference on Ethics, Religion & Philosophy 2018: Official Conference Proceedings, 2018.
https://papers.iafor.org/submission41322/）査読有
18.中真生、「「産む性」をめぐって――生殖と「母性」再考」、日仏思想学会、『フランス哲学思想』、2018年、34号、p.11-24、査読無（依頼論文）
19.高橋裕、「2017年度仲裁ＡＤＲ法学会シンポジウム

企画趣旨説明」・「コメント」および「討論」，『仲裁とＡＤＲ』，第13号，2018年5月30日，pp.80-112（シンポジウム全体のページ数）
査読無20.石川雅紀、食品ロスの現状、『食品と科学』2018.5. p.60-66. 査読無21.石川雅紀、資源循環制度におけるコミュニケーションと企業の役割、『月刊廃棄物』2018.9,
p.36-39. 査読無22.Narufumi Kadomatsu, Inclusion and Seclusion in Area Management Activities, Zeitschrift fuer
Japanisches Recht（Journal of Japanese Law), Heft 45 (May 2018), p.5-15、査読有23.Narufumi Kadomatsu/Joel Rheuben, Japanese Information Disclosure Law, H.J.Blanke, R. Perlingeiro(eds.), The Right of Access to Public Information, Springer (June 2018), p.449-483(https://doi.org/10.1007/978-3-662-55554-5_12) 査読有（国際共著）
24.角松生史、日本における空き家問題の登場と法的対応、『行政法研究』24号p.51-65(2018.6)、
査読無25.角松生史、過少利用時代におけるコモンズの悲劇とアンチ・コモンズの悲劇、野呂充/岡田正則/人見剛/石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』、法律文化社2019年p.143-170、査読無26.原口剛、労働者の像から都市の記述へ――酒井隆史氏の書評への応答、白波瀬達也｢貧困と地域｣への問い」『理論と動態』第10号2018.2.10、p.104-113、査読無27.原口剛・平田周、解題 プラネタリー・アーバニゼーションをめぐって、『空間・社会・地理思想』第21号2018.313. p.95-97、査読無28.大塚淳、生命と人工知能におけるデザイン問題 (Design problems in life and AI), 『科学基礎論研究』46(2), 2019, p.21-27, 査読有
29.市沢哲、公共圏における歴史学／公共圏をつくり出す歴史学」、『歴史科学』第235号、2019．
1．p.17-28, 依頼論文

6

29

[著書]

1.松田毅、竹宮惠子共同監修、改訂新版、石の綿—終わらないアスベスト禍、神戸大学出版会、
2018年7月234p
2.松田毅、ライプニッツ著作集第2期第3巻『技術・医学・社会システム――豊饒な社会の実現に向けて』工作舎「シュタール医学論への反論」2018年6月、担当箇所p.221-305.
3.塚原東吾, 帝国日本の科学思想史, 勁草書房 2018年9月、438p
4.佐竹光彦,飯田泰之、柳川隆編著『アベノミクスの成否』勁草書房, 2019年2月、232p

5.角松生史、解説：「類型論―学校事故」宇賀克也／小幡純子編『条解国家賠償法』（弘文堂、2019年）324-343頁
6.角松生史、判例評釈：「鞆の浦世界遺産訴訟－景観保全と公有水面埋立免許」別冊ジュリスト
環境法判例百選(第3版）(2018.9)138-139頁
7.矯シュ/楊雅舒/角松生史 翻訳：「カトリーナ・ワイマン『正当な補償の基準』」行政法研究23号(2018.4)77－125頁
8.角松生史、翻訳：ジェームス・J・ケリー・ジュニア『アメリカの市町村における空き家対策』」
行政法研究24号67-90頁(2018.6)
9.角松生史/野田崇、翻訳：「アルネ・ピルニオク『ドイツ法における空き家問題管理の中心的手
段としての都市建設上の発展構想』」行政法研究24号 105-119頁(2018.6)
10.原口剛、船本洲治『[新版]黙って野たれ死ぬな』船本洲治遺稿集刊行会、共和国、2018.6.30（「解説 船本洲治の思想と実践」を執筆）

730

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項〇科学研究費補助金
研究種目：基盤研究(C)
代表者名：松田毅
研究課題名：「ライプニッツ存在論の研究：生物、時間、経済を焦点に」
受入金額：1,040,000円〇受 託 研 究
代表者名：松田毅
研究題名：独立行政法人日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
領域開拓プログラム」に本プロジェクトの「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究―21世紀型参加のビジョンと試行―」
受入金額：3,133,000円〇科学研究費補助金
研究種目：挑戦的研究（萌芽）代表者名：伊藤真之
研究課題名：バーチャルリアリティ技術を利用した宇宙教育プログラムの開発と展開
受入金額：520,000 円(塚原東吾分)〇科学研究費補助金
研究種目：基盤研究C
代表者名：塚原東吾
研究課題名：トランスサイエンスからポストノーマルサイエンスへ
受入金額：780,000円〇科学研究費補助金
研究種目：挑戦開拓
代表者名：久保田 尚之
研究課題名：江戸時代の外国船の航海日誌に記載された気象データから復元する日本近海の台風
活動
受入金額：650.000円〇科学研究費補助金
研究種目：基盤研究B
代表者名：愼 蒼健
研究課題名：戦後日本の海外技術援助・協力に関する科学技術史研究
受入金額：910,000円

831

〇科学研究費補助金
研究種目：基盤研究(B)
代表者名：財城 真寿美
研究課題名：19世紀の全国灯台気象観測記録にもとづく天気図と台風経路の復元
受入金額：260.000円〇科学研究費補助金
研究種目：基盤研究B
代表者名：角松生史
研究課題名：空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ
受入金額：4,850,000円〇科学研究費補助金
研究種目：挑戦的萌芽
代表者名：角松生史
研究課題名：法学分野における議論教育の手法としてのアカデミック・ディベートの活用に関する研究
受入金額：1,180,000円（中真生分）〇科学研究費補助金
研究種目：基盤（C）
代表者名：中真生
研究課題名：「生殖」から見る倫理学―ジェンダー・他者・身体を軸に※受入金額：4,420,000円〇科学研究費補助金
研究種目：基盤（B）
代表者名：浜渦辰二
研究題目：北欧研究者との共同研究に基づく人間の傷つきやすさと有限性の現象学的研究
受入金額：26,000円〇科学研究費補助金
研究種目：基盤（C）
代表者名：原口剛
研究課題名：都市下層労働者のモビリティと対抗運動の動態: 場所概念の新たな可能性
受入金額：1,040,000円

932

〇科学研究費補助金
研究種目：基盤（C）
代表者名：茶谷直人
研究課題名：プネウマからガイストへ─古代ギリシアからゲーテにいたる人間三元論の系譜
受入金額：650,000円〇科学研究費補助金
研究種目：若手B
代表者名：大塚淳
研究課題名：次世代進化論に向けた構造存在論の構築
受入金額：1,320,000円（４）研究集会の開催（研究プロジェクトの活動と関連の深いものに限る）①第20回「メタ科学技術研究ワークショップ」（以下WMSTと略）5月25日、松田毅・神戸大学人
文学研究科教授、茶谷直人・同准教授「生命倫理委員会について討議する（額賀叔郎『生命倫理委員会の合意形成』読書会）」②第21回WMST、5月31日、大島堅一・龍谷大学教授「原子力発電の費用と負担」提題③第22回WMST、6月7日、堀口真司・神戸大学経営学研究科准教授、高橋裕・同法学研究科教授、
興津征雄・同法学研究科教授「『法が作られているとき』を読む −法の知の学際的観察」合評会④第23回WMST、6月29日、村山武彦・東京工業大学・環境・社会理工学院教授「リスクアセスメ
ントにおける方法論と課題： 環境リスクを中心に」提題⑤第24回WMST、7月20日、竹内憲司・神戸大学経済学研究科教授「再生可能エネルギーの経済学」
提題⑥第25回WMST、7月26日、丸山英二・慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科特任教授「わが国における医学研究倫理規制」提題⑦第26回WMST、10月12日一ノ瀬正樹・武蔵野大学グローバル学部教授「『予防原則』と『前進原則』−科学技術に対する規制と推進の対比をめぐって−」提題⑧第27回WMST、11月1日、吉良貴之・宇都宮共和大学専任講師「長期的因果と責任の世代間分配に関する 法哲学的考察」提題⑨第28回WMST、12月6日、広井良典・京都大学こころの未来研究センター教授「持続可能な医療―科学・ケア・政策の視点から」提題⑩第29回WMST、12月20日、岡崎敦・九州大学大学院人文科学研究院教授「資料と公共性」─問
題の所在と議論の背景」提題⑪サイエンスカフェ神戸（共催） 「いのちをデザインする医療――ゲノム編集とひとの誕生」平
成31年1月14日（灘区酒心館ホール）、話題提供：石井哲也・北海道大学安全衛生本部教授、司会：伊藤真之・神戸大学人間発達環境学研究科教授、ファシリテーター：長松康子・聖路加国際大学看護学部准教授⑫第30回WMST、1月18日、中尾麻伊香・長崎大学原爆後障害医療研究所助教 「原爆をめぐる科
学言説の生成と変容」提題

1033

⑬第31回WMST、2月15日、黒﨑ひろみ・清水建設株式会社土木技術本部バックエンド技術部「 国内 外 の 地 層 処 分 施 設 に お け る リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト の 紹 介 」 提題、木村浩（討論）⑭第32回WMST、3月1日、Assunta Prato（マンガEternit. Dissolvenza in bianco. 2012作者）Nicolino
Pondrano（AfeVaアスベスト被害者・家族の会）「イタリアから考えるアスベスト被害：カザー
レ・モンフェッラートからの報告」、提題（神戸新聞社論説委員加藤正文による導入）
The 2nd International workshop on Meta Science and Technology in Kobe、⑮3月24日（第33回WMST）
Keynote Speaker: Konrad Ott, Professor of Kiel University(Germany)“Ten Domains of Climate Ethics: Mitigation, Adaptation, Climate Engineering.”(Including an outlook on Germany's search for a safe repository for nuclear waste”)
司会：Tsuyoshi MATSUDA, Graduate school of Humanities of Kobe University
Kenji TAKEUCHI,

Professor of Kobe University (Environmental Economics):“Renewable energy development in Japan”
司会：Takashi YANGAWA, Graduate school of Economics of Kobe University
Takayuki KIRA, Assistant Professor of Utsunomiya Kyowa University (Philosophy of Law)
“Normative range problem on intergenerational justice”
司会：Narufumi KADOMATSU, Graduate school of Law of Kobe University⑯3月25日（第34回WMST）
Keynote Speaker: Françoise Baylis, Professor of Dalhousie University (Canada)“Made in China: CRISPR Babies Lulu and Nana”
司会：Togo TSUKAHARA, Graduate school of Intercultural Study of Kobe University
Ping Yan, Assistant Professor of Dalian University of Technology (China)“Gene Editing Baby in China: From the Perspective of Responsible Research and Innovation.”
司会：Horoshi TAKAHASHI, Graduate school of Law of Kobe University
Atsushi FUJIKI, Associate Professor of Kobe City College of Nursing(Engineering Ethics)“Reconsidering Precautionary Attitudes and Sin of Omission in Emerging Technology：Focusing on Gene
Drive”
司会：Nobuhiko HOSHI, Graduate school of Agriculture of Kobe University
Naoto CHATANI, Associate Professor of Kobe University (Greek Philosophy and Bioethics) “Aristotle andBioethics”
司会：Mao NAKA, Graduate school of Humanities of Kobe University（神戸大学先端融合研究環人文・社会科学系融合研究領域ワークショップ経費助成費、文部科学
省「ダイバーシティ事業

女性研究者派遣・招聘プログラム」からも経費を支出）

11

34

様式

１
令和元年

5月

20日

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

人文情報の文理融合研究と地域学創出

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

人文学研究科・社会動態専攻

部局・専

攻・氏名

奧村

当 研 究 員 数

弘

13人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2は除く），外国人招へい

該

研究員等）

年 外 部 資 金

科学研究費補助金度 獲 得 実 績

奨学寄附金千円，受託研究経費
千円，その他（千円，千円）

特許出願件数２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

役

割

分

奧村

弘

教授

人文学研究科・社会動態専攻

市澤

哲

教授

人文学研究科・社会動態専攻

黒田

龍二

教授

工学研究科・建築学専攻

北後

明彦

教授

都市安全研究センター

槻橋

修

准教授

工学研究科・建築学専攻

古市

晃

准教授

人文学研究科・社会動態専攻

河島

真

准教授

人文学研究科・社会動態専攻

増記

隆介

准教授

人文学研究科・社会動態専攻

松下

正和

特命准教授

地域連携推進室

館長

国立歴史民俗博物館

久留島

浩

担

1

35

後藤

真

准教授

国立歴史民俗博物館

日高

真吾

准教授

国立歴史民俗博物館

佐藤

大介

准教授

東北大学災害科学国際研究所

３．研究成果の概要等について

236

＊継続用紙添付可，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 研 究 ，ま た は 関 連 の 深 い 研 究 に つ い て ，３ページ以内に簡 潔 に ま と め て 下 さ い 。 プ ロ ジ ェ ク ト 内 の 共 同 研 究 ，他 プ ロ ジ ェ ク ト と の 共 同 研
究 に つ い て は 積 極 的 に 記 載 し て く だ さ い 。 特 に ，海 外 の 研 究 機 関 と の 共 同 研 究 に つ いては記載をお願いします。
2018年 1月 に 、 神 戸 大 学 と 東 北 大 学 と 人 間 文 化 研 究 機 構 （ 基 盤 機 関 ： 国 立 歴 史 民 俗 博物館）との三者で、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」（ 略 称 ： 歴 史 資 料 保 全 NW事 業 ） に つ い て の 連 携 協 定 が 締 結 さ れ た 。 こ の 事 業 は 、 歴 史
文化資料保全およびそのための全国的な相互支援体制の構築や、資料保全を担う人材の育成・教育プログラムの研究、地域の歴史文化の継承にかかわる大学の機能強化を主な目的としている。本プロジェクトの中心拠点の一つとして神戸大学大学院人文学研究科地域連携センターがこの事業を主導しているが、本事業は、先端研究融合環のプロジェクトを全国的に本格的に事業として展開するものである。
本年度は、全国的な広域ネットワーク形成にかかわる協議会・シンポジウム等を以下の通り行った。
・ 9月 24日

歴史文化資料保全西日本大学協議会

於：新大阪丸ビル新館（主催：神戸大学大学院人文学研究科、人間文化研究機構、協力：科学研究費基盤研
究 （ S） 「 災 害 文 化 形 成 を 担 う 地 域 歴 史 資 料 学 の 確 立 ― 東 日 本 大 震 災 を 踏 ま え て ― 」（研究代表者：奥村弘）研究グループ）
大阪北部地震・西日本豪雨の対応・現状および南海トラフ地震への対応・広域支援にと い て 西 日 本 の 各 大 学 関 係 者 と 協 議 を 行 っ た 。 参 加 者 は 25人 （ 18機 関 ） 。
・ 12月 9日

地域歴史文化大学フォーラム

於：神戸大学瀧川記念学術交流会館（主催：人間文化研究機構（基盤機関：国立歴史民俗博物館）、神戸大学大学院人文学研究科、東北大学災害科学国際研究所、共催：科学研究費基盤研究Ｓ「災害文化形
成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて」研究グループ（研究代表者・奥村弘）、神戸大学地域連携推進室、国立歴史民俗博物館メタ資料学研究センター）
ここでは、当ネットワーク事業における各大学の目的や課題を共有し、ネットワー
クのあり方について議論した。奥村弘が報告「西日本を中心とする神戸大学の本年度の活動と今後の展望」を行い、本センターの地域連携事業をふまえた広域ネットワー
ク 形 成 に つ い て 述 べ た 。 参 加 者 は 49人 （ 26機 関 ） 。
資 料 保 全 を 担 う 人 材 の 育 成 に つ い て は 、 神 戸 大 学 文 学 部 古 文 書 合 宿 （ 9月 13～ 15日 ・
於 ： 神 戸 大 学 篠 山 フ ィ ー ル ド ス テ ー シ ョ ン ， 2月 17～ 18日 ・ 於 三 木 市 旧 玉 置 家 住 宅 ） において、学生への指導および古文書整理作業を当ネットワーク事業と協同して行った 。 ま た 、 本 セ ン タ ー 主 催 の 地 域 連 携 協 議 会 （ 2月 3日 開 催 ） に つ き 、 人 間 文 化 研 究 機構の共催を得た。
一 方 、 2014年 度 か ら ス タ ー ト し た 科 学 研 究 費 補 助 金 基 盤 研 究 （ S） 「 災 害 文 化 形 成 を
担 う 地 域 歴 史 資 料 学 の 確 立 ― 東 日 本 大 震 災 を 踏 ま え て 」 は 、 2013年 度 ま で の 科 研 研 究「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」の成果を踏ま337

え、東日本大震災後の新たな課題（津波、放射能被害など）及び海溝型地震への対応をさらに進め、「災害文化」形成に資する地域歴史資料学を確立することを目的としている。
最 終 年 度 と な る 2018年 度 は 、 2019年 2月 4日 に 第 14回 地 域 歴 史 資 料 学 研 究 会 （ 第 8回 被災地図書館との震災資料情報交換会、於神戸大学社会系図書館）を開催した。また、2018年 4月 8日 に 科 研 グ ル ー プ 研 究 会 （ 於 神 戸 大 学 文 学 部 ） 、 12月 8日 に 科 研 グ ル ー プ 総
括研究会（於三宮研修センター）を開催した。
また、本年度は本科研グループとして次のシンポジウム等に共催した。共催として
は 、 ① ふ く し ま 史 料 ネ ッ ト シ ン ポ ジ ウ ム 「 ふ く し ま の 未 来 へ つ な ぐ 、 伝 え る Ⅱ 」 （ 4月
21日 、 於 郡 山 市 民 プ ラ ザ ） 、 ② フ ォ ー ラ ム 「 福 島 の 震 災 遺 産 と 震 災 ア ー カ イ ブ ズ の 構
築 」 （ 4月 30日 、 於 筑 波 大 学 東 京 キ ャ ン パ ス 文 京 校 舎 ） 、 ③ 歴 史 文 化 資 料 保 全 の 大 学 ・
共 同 利 用 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 「 歴 史 文 化 資 料 保 全 西 日 本 大 学 協 議 会 」 （ 9月 24日 、 新
大 阪 丸 ビ ル 新 館 ） 、 ④ 第 5回 全 国 史 料 ネ ッ ト 研 究 交 流 集 会 （ 11月 17～ 18日 、 於 新 潟 大 学
中央図書館ライブラリーホール）、⑤地域歴史文化大学フォーラム「大学間連携の展
望 ― 歴 史 文 化 資 料 保 全 NW事 業 の 役 割 ― 」 （ 12月 9日 、 於 神 戸 大 学 瀧 川 記 念 学 術 交 流 会館 ） 、 ⑥ 第 17回 歴 史 文 化 を め ぐ る 地 域 連 携 協 議 会 （ 2月 3日 、 於 神 戸 大 学 瀧 川 記 念 学 術交流会館）。
被災資料・歴史資料の調査保全としては、歴史資料ネットワークなどと協力し、西日 本 豪 雨 災 害 の 被 災 資 料 保 全 に 対 応 し た ほ か 、 大 阪 北 部 地 震 及 び 台 風 21号 被 害 の 情 報
収集と調査保全をおこなった。また、東日本大震災で津波被害をうけた岩手県大船渡市 S家 資 料 の 整 理 作 業 に 協 力 し た 。 前 年 度 よ り 愛 媛 資 料 ネ ッ ト と 協 力 し て 進 め て い る 伊
方原発関係資料の保存・整理作業については、本年度は人間文化研究機構の歴史文化
資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業とも共同して実施した。
な お 、 こ の 科 研 の 成 果 は 、 2019年 度 か ら 2023年 度 ま で 、 奥 村 を 代 表 者 と す る 科 学 研究費特別推進研「地域歴史資料学を基軸とした災害列島における地域存続のための地
域歴史文化の創成」に引き継がれることとなった。

※原則として，ホームページに公表します。

438

４．論文・著書・特許出願リスト
当該年度において学術誌などに発表した論文・著書等の著者，発表論文名，掲載誌，巻号，ページ，年の各項目及び特許出願について記載して下さい。（受理証明があるものも記載可）
国際共著論文（海外の大学ないし研究機関に所属する研究者が，共著者に含まれている論文）
は，著者名の後に（国際共著）と記載して下さい。
複数の研究プロジェクトに所属されている先生で，研究成果の切り分けが難しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付し
て下さい。

[著書]
著

書：『歴史の見方・考え方―大学で学ぶ「考える歴史」―』

著者名：佐藤昇編 奥村弘 市澤哲 河島真 古市晃 他7名
巻，ページ：１巻，173頁
発行所，発行年：山川出版社，2018年
著

書：『講座日本歴史12巻』（第２部第５章

著者名

地域社会形成史と明治維新 / 奥村弘）

明治維新史学会編

巻、ページ

1巻

299頁（pp.206-234）

発行所，発行年：有志舎，2018年
著

書：『地域歴史遺産と現代社会』

著者名

奥村弘、村井良介、木村修二編

巻、ページ

1巻

市沢哲

黒田龍二

古市晃

河島真

他7名

299頁（pp.206-234）

発行所，発行年：有志舎，2018年
著

書：被災地図書館との震災資料の収集・公開に係る情報交換会報告書

著者名

奥村弘編

巻、ページ

1巻

41頁

発行所，発行年：神戸大学大学院人文学研究科，2019年

539

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項(注 ) 複 数 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に 所 属 さ れ て い る 先 生 で ， 研 究 成 果 の 切 り 分 け が 難 しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。
（ １ ） 外 部 資 金 等 (外 部 資 金 名 (種 目 )， 代 表 者 名 ， 研 究 タ イ ト ル ， 当 該 年 度 の 受 入 金 額を記載）○ 外 部 資 金 名： 平 成 30年 度 科学研究費補助金※

研 究 種 目： 基 盤 研 究 (S)代 表 者 名： 奥 村弘

研 究 課 題 名： 「 災 害 文 化 形 成 を 担 う 地 域 歴 史 資 料 学 の 確 立 － 東 日 本 大 震 災 を 踏
まえて－」
受 入 金 額： 17,900,000円○ 外 部 資 金 名： 人 間 文 化 研 究 機 構 と の 共 同 事 業 ※代 表 者 名： 奥 村弘

研 究 題 目： 歴 史 文 化 資 料 保 全 の 大 学 ・ 共 同 利 用 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業
受 入 金 額： 11,000,000円（ ２ ） 受 賞 （賞名称，受賞対象，受賞者名，授与機関名、受賞年・月）（KUIDにあわせる）
なし（３） 特論の実施内容【 記載例 】

（４）研究集会の開催（研究プロジェクトの活動と関連の深いものに限る）【 記載例 】
研究集会名：
主催団体がある場合は主催団体：
開催日：
場所：（ ５ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項

6

40

様式

１
平成 30（2019）年

4月
23 日

平成 30（2018）年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

移住・多文化・福祉政策に関する国際的研究拠点の形成研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

部局

・専攻・氏名当 研 究 員 数

国際文化学研究科・坂井一成

人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2 は除く），外国人招へい研究員等）

該

年
科学研究費補助金
度 外 部 資 金 奨学寄附金

2,900 千円，受託研究経費千円，その他（

13,500 千円，千円）

獲 得 実 績特許出願件
数
２．構成員とその役割分担
氏
坂井一成

名

部局・専攻

役

国際文化学研究科

割分担

全体統括、「移民をめぐるガバ
ナンス」分析（政治学分野）及
び統括

太田和宏

人間発達環境学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析（アジア地域）

関根由紀

法学研究科

「移民をめぐるガバナンス」分
析（法学分野）青山薫

国際文化学研究科「国境を越える親密性／公共性」分析統括岡田浩樹

国際文化学研究科「多文化主義のローカル化とナショナリズム」分析統括井上弘貴

国際文化学研究科「移住者にとっての境界線と人権」分析統括補佐

青島陽子

国際文化学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析統括補佐

1

41

樋口大祐

人文学研究科

「移民動態と文化適応」分析（地理学分野）佐々木祐

人文学研究科

「移民動態と文化適応」分析（社会学分野）浅野慎一

人間発達環境学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析（社会学分野）

吉井昌彦

経済学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析（経済学分野）

桜井徹

国際文化学研究科「移住者にとっての境界線と人権」分析統括

藤野一夫

国際文化学研究科「移民と統合のための文化政策」分析統括

辛島理人

国際文化学研究科「移民動態と文化適応」分析統
括

３．研究成果の概要等について

2

42

研究対象の複雑性に鑑みて各研究グループはいずれも学際的な研究体制となっているが、その特質は活かしつつ、既存のディシプリンへの学術的貢献も念頭に研究を進めた。神戸セミナー（2 月）や仁荷セミナー（3 月）を通じて、本研究課題に関わる国際関係論、法学、文化人類学分野の他ディシプリン（社会学、歴史学等）との連携を強化し、研究成果を取りまとめる準備を進めた。
１ ． 移住者にとっての境界線と人権
世界的な移民の増加に伴い、とりわけ自由主義国家は、普遍的人権原理と矛盾しないかたちで、いかに移住者の権利を処遇すべきかという難題に直面している。他方で、今日、アメリカのトランプ政権に典型的なように、主権原理とネーションの自己決定権とに基づく国家の入国管理権の強硬な行使が顕わになっている。《人の移動》のグローバルな活発化に直面する現代社会
は、普遍的な人格と個別的なナショナル・アイデンティティとに由来する２つの矛盾する倫理的要請をいかにして調整すべきか。
本 年 度 も こ の 課 題 に 共 同 で 取 り 組 む べ く 、 2019 年 2 月 13-14 日 に 神 戸 大 学
で 開 催 さ れ た セ ミ ナ ー に お い て 、 R-1 は 1 つ の セ ッ シ ョ ン を 担 当 し 、 現 代 世界の多くの先進国が直面するこの課題について討議と相互批判を重ねた。特筆すべきは、これまで R-1 の研究者の分布はヨーロッパに偏っていたところ、今回のワークショップには、香港浸会大学からケヴィン・イップ助教、ボルティモア大学からジョシュア・カスナー准教授を参加者に迎えることができたことである（後者は急病のためビデオ参加）。こうして R-1 は、東アジアおよび北米の有力大学から移民と国境に関する気鋭の理論家を加えることによって、議論にさらなるグロー
バルな射程と理論的な奥行きとを得るに至った。
２ ． 移民をめぐるガバナンス
国際関係論を中心に学際的な立場から、移民をめぐるガバナンスについて、とくに移民の増加がもたらすポピュリズムの台頭と福祉政策の揺らぎを中心に、移民ガバナンスの形成と変容の原因とプロセスを精査した。
ヨーロッパに関しては依然として深刻な地中海地域（バルカン地域やトルコを含む）での移民・難民問題を受けて EU 内で文化摩擦と福祉ショービニズムが顕在化しており、西欧と東欧の比較を行いながらこれらの現象の台頭の仕組みを掘り下げた。日本・アジアについては、米国トランプ政権の過剰に保守主義的な政策動向と中国・北朝鮮の政治動向を踏まえて、米国で不法移民を擁護する「聖域都市」の広がりを含むナショナルなガバナンスの形成と変容、ベトナムと台湾における近隣諸国との人の移動の進展のなかでのガバナンスの変化を分析した。
アジア地域に関しては、2018 年 8 月にベトナム（ハノイ）に 1 名を派遣し、東南アジアにおける移民ガバナンスの形成に関わる国内・国際政治環境の動向について意見交換を行った。2019 年 3 月には 1 名をアメリカに派遣し、中間選挙後のトラン
プ政権の移民政策に対抗する都市の「聖域都市」の戦略とその広がりを確認した。
343

2019 年 3 月には 1 名を台湾に派遣し、近隣諸国との政治・経済の関係の変化のなか
での人の移動をめぐる同国のガバナンスについての意見交換を進めた。
３ ． 国境を越える親密性／公共性
性労働をふくむケアおよび親密な人間関係に関する労働に携る非正規移住者の権利保障の問題、および、特区によって制度化が始まった家事労働による移住者と制度化されて久しい介護・看護労働、結婚移民など正規移住者との違いについて、当事者の立場を知るための一次調査に基づいた研究をもちより検討を行った。このために、東京かフランスかで数名と行う予定であった研究会に替え、11 月にマヒドン
大学移民研究センターが主催したアジア地域コンフェレンス“Foreign workers,
marriage migrants and displaced persons: Understanding the many facets of migration in aninterconnected world ” の共催者となり、全体の議論に貢献することに加えてパネル発表も行った。
４ ． 多文化主義のローカル化とナショナリズム
2018 年度は、2019 年度以降の研究成果に向けた具体的な共同研究プログラムの開始年度と位置づけ、科学研究費あるいは他の外部資金（招聘）なども加えて、本セクションに関連する個別研究調査、国内外学会・ワークショップでの発表に加え、韓国仁荷大学、ベトナム国家社人文社会科学大学（ホーチミン校）と共同研究に関する協議と予備共同研究を行った。また東アジアへの移民・移住労働者の出身
地域（ベトナムなど東南アジア）だけでなく、中国（朝鮮族）、ブラジル（日系ブラジル人）に関する国内外研究者との議論を通し、研究テーマの探求の深化と、本研究テーマに関するより国際的ネットワークの充実に努めた。
５ ． 移民と統合のための文化政策
ドイツ側の研究拠点であるヒルデスハイム大学のシュナイダー教授とは、2018 年
6 月に研究課題「移民と統合のための文化政策」に関する共同研究の打ち合わせを行い、同テーマでの国際シンポジウムでの共催もしくは連携、成果物の刊行に関する寄稿者や章立てなどについて討議した。
2018 年 9 月にベルリンの連邦外務省で開催された Arts Rights Justice
Forum2018 に参加した。ヒルデスハイム文化政策研究所のユネスコ講座「発展地域における芸術のための文化政策」と連邦外務省が主催し、難民として人権・市民権を保証されていない世界中のアーティストが参加し、移民・難民をめぐる文化政策
やアートプロジェクトの動向が紹介され、活発な議論とパフォーマンスが行われた。
2018 年 2 月の神戸セミナーに、ウィーンの文化政策研究所 Educult のディレク
ター、Aron Weigl 博士を招待し、これまでドイツ語圏の中でも実態調査が遅れていたウィーン・オーストリアにおける「移民と統合のための文化政策」の施策と現状について発表をしていただいた。3 月にはウィーンを訪れ、Weigl 博士の案内で、
444移民・難民のための支援を行なっているコミュニティーアートセンター数カ所のフィールドワークを実施した。
６ ． 移民動態と文化適応2018 年 12 月にメキシコを訪問し、メキシコ自治大学とチアパス自治大学を訪問し、国際研究集会を開催した。チアパス自治大学とは共同研究を推進するために、
国際文化学研究推進センターと先住民文化センターの間で研究協力の協定を締結した。
2019 年 2 月に開催した神戸セミナーで台湾から研究者を招いた。その時の議論により、外国人労働者が増大することが見込まれる日本社会の今後を考えるうえで、
台湾や韓国の事例は参照点として適していることがあらためて確認され、今後の共同研究について具体的な話し合いがもたれた。
2019 年 3 月には研究協力者のいる機関であるオーストラリア国立大学を訪問した。同大学の研究者や学生と日本の移民政策をめぐる議論を行い、今後も共同研究を推進することを確認した。
ヨーロッパの移民政策を検討するうえで無視できないポーランドの事例について研究を進めるべく、日本に滞在している複数のポーランド研究者と面会し、現状についての意見交換を行った。

※原則として，ホームページに公表します。

545

４．論文・著書・特許出願リスト【論文】
Tetsu Sakurai, "The Rousseauan Agreement As a Requirement For Democracy," in Erich
Schweighofer, Michał Araszkiewicz, Friedrich Lachmayer, Marijan Pavčnik (eds.),
Formalising Jurisprudence: Festschrift for Hajime Yoshino. Bern: Editions Weblaw, 2019.
Frederik von Harbou, "Ausländerrecht; Einbürgerungsrecht; Statusrecht," zus. mit B.
Huber, in: Münchner Prozessformularhandbuch Verwaltungsrecht, 5. Aufl., München
2018, S. 1039-1100.
Valeria Marzocco, “Insicuri e liberi. Vulnerabilità e resilienza nel lessico giuridicopolitico del neoliberismo” (Insecure and free. Vulnerability and resilience in thepolitical-legal lexicon of neoliberalism), in: Vulnerabilità: etica, diritto, politica(Vulnerability: Ethics, Law and Politics), IF Press – Florence 2018, pp. 295-314.
Mauro Zamboni, Legislative Policy and Effectiveness: A (Small) Contribution from Legal
Theory, European Journal of Risk Regulation, 1: 2018, pp. 1-15.
Mauro Zamboni, Law-making in the Face of the Migration Crisis: to find the best
Legislative Policy (the Swedish Case), The Journal of Legislative Studies, fall 2019.
Stanislav Sretenovic, "Relacje polskiej i serbskiej emigracji antykomunistycznej weFrancji w latach 1945-1956" ("Relationship between Polish and Serbian Anti-communist
Emigration in France, 1945-1956"), Momcilo Pavlovic, Pawel Wawryszuk, Andrzej
Zacminski (pod redakcja), Polska i Jugoslawia w XX wieku, Bydgoszcz, IHISM, 2018, p.
304-316.
Stanislav Sretenovic, "Européanisation et transferts culturels en Serbie. Réflexions surle cas de la formation de l'élite intellectuelle et administrative serbe en France à la finde la Grande Guerre" ("Europeanisation and Cultural Transfer in Serbia. Reflections on
the case of the formation of Serbian Intellectual and Administrative Elite in France atthe end of the First World War"), Amaël Cattaruzza, Frédéric Dessberg (sous la dir.),

L'Européanité en Europe médiane, Paris, Honoré Champion, 2018, p. 197-204.
OKABE Midori, “Beyond ‘Europeanisation beyond Europe’ – the EU-Asia Dialogue on
Migration as an Alternative Form of Cooperation,” in, S. Carrera, A.P.L. den Hertog, M.
Panizzon and D. Kostakopoulou eds., EU External Migration Policies in an Era of
Global Mobilities: Intersecting Policy Universes, Brill Nijhoff, 2018.

646

Giuseppe Cataldi, "Le migrazioni nel Mediterraneo tra tutela dei diritti umani econtrollo delle frontiere" (Mediterranean Migrations among Human Rights Protection

and Border Control), in Civiltà del Mediterraneo (Journal with blind peer review and
Scientific Committee) n. 29, December 2018, pp. 89 - 109
Giuseppe Cataldi, "Migranti nel Mediterraneo e tutela dei diritti. Alcuni casi recentidella prassi italiana" (Mediterranean Migrations and Protection of Rights. Some recent

Cases Concerning Italian Practice), in Quaderni di Economia sociale (Journal withreview and Scientific Committee) n.2, April 2018, pp. 33-38
Noemi Lanna, “Le relationes nippo-indiennes dans l’ère de l’Indo-Pacifique”, Outre-

terre. Revue Européene de geopolitique, n. 54-5 (2018), pp. 273-281.

【著書】
Frederik von Harbou and E. Weizsäcker (eds.), Einwanderungsrecht. Das Recht derArbeits- und Bildungsmigration, München 2018, 304 pp.
Kevin Ip and Siu-ming Tsang, Global Justice and Universal Values. Hong Kong: The
Chinese University Press. January 2019.

747

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項(注 ) 複 数 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に 所 属 さ れ て い る 先 生 で ， 研 究 成 果 の 切 り 分 けが難しく，複数のプロジェクトから成果として報告する場合は，その成果のあとに「※」印を付して下さい。

（ １ ） 外 部 資 金 等 (外 部 資 金 名 (種 目 )， 代 表 者 名 ， 研 究 タ イ ト ル ， 当 該 年 度 の受入金額を記載)○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 B
代 表 者 名： 坂井一成
研究課題名： 地 中 海 の 移 民 ・ 難 民 問 題 と EU に よ る ガ バ ナ ン ス 形 成 ―南欧諸国の戦略を軸に
受 入 金 額：2,900,000 円○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 B
代 表 者 名： 青島陽子
研究課題名： ロシア帝国末期におけるナショナリズムと帝国統治構造の変容：西部境界地域を事例に
受 入 金 額：3,800,000 円○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 B（ 特 設 分 野 研 究 ）代 表 者 名： 岡田浩樹
研究課題名： 先端科学技術をめぐるオラリティに関する複合的研究-日本の宇宙開発を中心として受 入 金 額：3,200,000 円○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 B
代 表 者 名： 青山薫
研究課題名： グローバル性労働と人身取引の狭間にあるもの：聞き取りとネットワークの分析から
受 入 金 額：

3,000,000 円○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 C
848

代 表 者 名： 櫻井徹
研究課題名： 集 団 的 権 利 と し て の 「 民 主 主 義 へ の 人 権 」 の 規 範 的 正 当 性と理論的射程に関する研究
受 入 金 額：

600,000 円○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 C
代 表 者 名： 井上弘貴
研究課題名： 環 大 西 洋 保 守 主 義 思 想 の 形 成 と 展 開 ： 社 会 改 革 思 想 と の 競合の思想史的検討
受 入 金 額：1,100,000 円○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 C
代 表 者 名： 藤野一夫
研究課題名： 文 化 政 策 に よ る 地 域 創 生 の 戦 略 的 研 究
受 入 金 額：

600,000 円○ 外部資金名： 科学研究費補助金
研 究 種 目： 基 盤 C
代 表 者 名： 太田和宏
研究課題名： フ ィ リ ピ ン の 労 働 レ ジ ー ム ‐グ ロ ー バ ル 資 本 主 義 下 の 自 由
化と伝統の接合
受 入 金 額：

1,000,000 円○ 外部資金名：JSPS 二 国 間 交 流 事 業 共 同 研 究
代 表 者 名： 吉 井 昌 彦
研究課題名： 日 EU･EPA/FTAと 韓 国 FTAと の 比 較 分 析 に よ る 日 EU経 済 協
力の展望
受 入 金 額：958,440円○ 外 部 資 金 名 ： Jean Monnet Centre of Excellence
代表者名：吉井昌彦

研 究 課 題 名 ： Consolidation of the Kobe Academic Base for EU Studies
受 入 金 額 ： €70,740（ EU 負 担 ： €56,592 神 戸 大 学 負 担 ： €14,148）
日 本 円 （ 固 定 レ ー ト 1€=130.32） ￥ 9,218,836（ EU 負 担 ： ￥ 7,375,069 神 戸 大 学 負 担 ： ￥ 1,843,767）

949

○ 外部資金名：JSPS 研 究 拠 点 形 成 事 業 （ A.先 端 拠 点 形 成 型 ）代 表 者 名： 坂井一成
研 究 題 目： 「 コ ミ ュ ニ テ ィ の 再 生 を 目 指 す 移 住 ・ 多 文 化 ・ 福 祉 政 策 の研究拠点形成」
受 入 金 額： 13,500,000 円（ ２ ） 受 賞 （賞名称，受賞対象，受賞者名，授与機関名、受賞年・月）（KUID にあわせる）なし（３） 特論の実施内容
なし（４）研究集会の開催（研究プロジェクトの活動と関連の深いものに限る）
研究集会名：フランス教育学会第 36 回研究大会
主催団体がある場合は主催団体：フランス教育学会、JSPS 研究拠点形成事業「日欧亜のコミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成」
開催日：2018 年 9 月 8 日-9 日
場所：神戸大学
研究集会名：JSPS 研究拠点形成事業「日欧亜のコミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成」、チアパス自治大学（メキシコ）先住民文化研究所共催イベント、IEI-Kobe International Workshop for Next Generation:
Migration, Memory, Diversity
主催団体がある場合は主催団体：JSPS 研究拠点形成事業「日欧亜のコミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成、チアパス自治大学（メキシコ）先住民文化研究所
開催日：2018 年 11 月 30 日
場所：チアパス自治大学（メキシコ）
研究集会名：The 5th MMC Regional Conference “Foreign Workers, Marriage Migrants andDisplaced Persons: Understanding the Many Facets of Migration in an Interconnected
World”
主催団体がある場合は主催団体：マヒドン大学
開催日：2018 年 11 月 8 日-9 日
場所：マヒドン大学（タイ）1050研究集会名：「グローバル・ウェルフェアの実現のための文理協働型研究」に関する
ワークショップ
主催団体がある場合は主催団体：アイルランガ大学（インドネシア）
開催日：2019 年 1 月 7 日−9 日
場所：アイルランガ大学
研究集会名：JSPS 研究拠点形成事業「コミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成」2019 神戸セミナー
主催団体がある場合は主催団体：JSPS 研究拠点形成事業「コミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成」
開催日：2019 年 2 月 13 日-14 日
場所：神戸大学
研究集会名：JSPS 研究拠点形成事業「コミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成」2019 仁荷セミナー
主催団体がある場合は主催団体：仁荷大学校（韓国）
開催日：2019 年 3 月 26 日
場所：仁荷大学校（ ５ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項
特になし

11

51

様式

１
平成

年

月

日

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

市場経済の持続的成長可能性に関する研究

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

経済学研究科・羽森茂之

部局・専

攻・氏名
当 研 究 員 数人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2は除く），外国人招へい研

該

究員等）

年 外 部 資 金

科学研究費補助金

23100

度 獲 得 実 績

奨学寄附金千円，その他（

千円，受託研究経費

千円，

千円）

特許出願件数２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

羽森

茂之

経済学研究科・経済学専攻

中村保

経済学研究科・経済学専攻

金京

拓司

経済学研究科・経済学専攻

竹内憲司

経済学研究科・経済学専攻

衣笠智子

経済学研究科・経済学専攻

堀江進也

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（災害側面の分析）

茂木快治

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（計量経済学の立場からのデータ解析）田中克幸

経済学研究科・経済学専攻

有木康雄

都市安全研究センター

研究参画者

滝口 哲也

都市安全研究センター

研究参画者

役

割

分

担

研究統括者
研究分担者（経済成長側面の分析）
研究分担者（国際金融側面の分析）
研究分担者（環境側面の分析）
研究分担者（人口・農業側面の分析）

研究分担者（データサイエンスの立場からのデータ解析）

1

52

陳

光輝

井上

武

江口 浩二
佐藤

真行

辻

隆司

国際協力研究科・国際開発政策専攻
国際協力研究科・国際開発政策専攻
システム情報学研究科・情報科学専攻人間発達学研究科・人間環境
学専攻

研究参画者
研究参画者
研究参画者
研究参画者

愛知大学・経済学部

研究参画者

International Monetary Fund

研究参画者

Ivohasina
FizaraRAZAFIMAHE
FA

University of Hawaii
Nori Tarui(MANOA),

研究参画者

Department of Economics
Xiamen University,
Guifu Chen

Center for Macroeconomic

研究参画者

Research
Wanjun Yao

Yang Lu

Nankai University,
School of Economics
Zhongnan University of
Economics and Law,

研究参画者

研究参画者

School of Finance
Youngho Chang

School of Business, Singapore
University of Social Sciences

研究参画者

2

53

３．研究成果の概要等について[概 要 ]
本 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト で は 、 「 市場経済の持続的成長可能性に関する研究」 と い う 共 通 テーマのもと、研究統括者・研究分担者が研究参画者と協力をしながら、下記のテーマを中心とした関連課題に精力的に取り組んでいる。
・環境・エネルギー問題に関する持続的成長可能性の観点からの分析。
・人口及び食料問題に関する持続的成長可能性の観点からの分析。
・発展途上国の貧困・格差の問題に関する持続的成長可能性の観点からの分析。
・金融リスクに代表される外的ショックに対するリスクの視覚化とそれを用いた経済分析。
研究プロジェクトのアウトプットとして、国際カンファレンスでの研究報告、国際学術専門誌への論文発表、英文研究書の出版、等を通じた国際的な情報発信を積極的に行っている。また、海外の研究者の招聘等を通じた国際的ネットワークの構築等にも精力的に取り組んでいる。その結果、海外でも注目を集める国際的な研究プロジェ
クトとなりつつある。
本年度の研究統括者・研究分担者の主要な活動内容は以下の通り。
[本 年 度 の 研 究 概 要 ]・ 環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 問 題 ： （ a） 気 候 変 動 リ ス ク 管 理 に 関 す る 分 析 。 (b)ガ ー ナ に お ける エ ネ ル ギ ー 支 出 に 関 す る 分 析 。 (c)東 ア ジ ア に お け る 気 候 変 動 の 国 際 貿 易 に 与 え る 影
響に関する分析。
・ 人 口 ・ 農 業 ・ 食 料 問 題 ： (a)日 本 農 業 の 技 術 効 率 性 と 過 剰 投 入 に 関 す る 地 域 別 分 析 。
(b)東 ア ジ ア に お け る 経 済 成 長 と 産 業 構 造 の 変 化 に 関 す る 分 析 。
・ 途 上 国 の 貧 困 ・ 格 差 問 題 ： (a)開 発 途 上 国 に お け る 金 融 包 摂 、 海 外 送 金 、 経 済 成 長 、
及 び 貧 困 削 減 に 関 す る 分 析 。 (b)イ ン ド に お け る 金 融 包 摂 と 貧 困 削 減 に 関 す る 分 析 。
・ 金 融 リ ス ク 問 題 ： (a)深 層 学 習 を 用 い た 原 油 価 格 の 予 測 に 関 す る 分 析 。 (b)世 界 の 金 融
機 関 を 対 象 に 、 機 械 学 習 の 手 法 を 用 い た 信 用 リ ス ク 評 価 に 関 す る 分 析 。 (c)機 械 学 習 を用いた通貨危機の予測に関する分析。
・ 持 続 可 能 性 指 数 の 提 案 ： 「 population」 「 productivity」 「 parity」 の 3つ の 観 点 か ら 、
新たな持続可能性指数を提案し、シンガポールのケーススタディを行った。
[研 究 成 果 の 出 版 ]今年度の研究成果としては、研究チームとして別紙の通り、査読付き国際学術専門誌を含む内外の学術専門誌に３８篇の論文を発表した。その中で、査読付き学術専門
誌は３２編、国際共同論文は２０篇である。さらに、研究成果をまとめたものを３冊の英文研究書として出版した（近刊を含む）。

3

54

[受 賞 ]
研究代表者（羽森）が３つの賞を受賞をした。
[国 際 学 術 誌 の 編 集 ]・研究代表者（羽森）が新たに３つの国際学術専門誌の編集を行うことになった。
・ 研 究 代 表 者 （ 羽 森 ） が Journal of Risk and Financial Managementの Guest Editorと して 、 Special Issue “Empirical Finance”の 編 集 を 行 い 、 そ の 成 果 が 出 版 さ れ た 。
[国 際 カ ン フ ァ レ ン ス の 開 催 と 国 際 カ ン フ ァ レ ン ス で の 研 究 報 告 ]・ ２ ０ １ ８ 年 ９ 月 に 「 The 4th Annual International Conference on Applied Econometrics in
Hawaii」 を 開 催 し 、 積 極 的 な 国 際 共 同 研 究 の 推 進 に 向 け て 努 力 を 行 っ た 。
・国際カンファレンスで、のべ１４件の研究報告を行い、海外への研究成果の積極的な情報発信を行った。

※原則として，ホームページに公表します。
４．論文・著書・特許出願リスト

455

（１）論文・Tanaka, K., Kinkyo, T., and Hamori, S. (2018) Financial Hazard Map: Financial Vulnerability Predictedby a Random Forests Classification Model, Sustainability, 10(5), pp.1-18. [査読有]・Miyazaki, T. and Hamori, S. (2018) The determinants of a simultaneous crash in gold and stock
markets: An ordered logit approach, Annals of Financial Economics, Vol.13(01), pp.1-25. [査読有]・Yang, L., Tian, S., Yang, W., Xu, M., and Hamori, S. (2018) Dependence structures between Chinese
stock markets and the international financial market: Evidence from a wavelet-based quantile regression
approach, North American Journal of Economics and Finance, Vol.45(C), pp.116-137. [査読有][国際共著論文]
・Yang, L. and Hamori, S. (2018) Determinants of dependence structures of sovereign credit default swap
spreads between G7 and BRICS countries, International Review of Financial Analysis, Vol.59(C), pp.1934. [査読有][国際共著論文]
・Yang, L. and Hamori, S. (2018) Modeling the dynamics of international agricultural commodity prices:
A comparison of GARCH and stochastic volatility models. Annals of Financial Economics, Vol. 13(03),pp.1-20. [査読有][国際共著論文]
・Yasuda, K., Kinugasa, T. and Hamori, S. (forthcoming) An Empirical Analysis of Marital Status in
Japan, Singapore Economic Review. [査読有]・Fang Z., Chang, Y. and Hamori, S. (forthcoming) Energy and Human Capital: A Driver or Drag for
Economic Growth, Singapore Economic Review. [査読有][国際共著論文]
・Yao, W and Hamori, S. (forthcoming) The long-run relationship between farm size and productivity: A
re-examination based on Chinese panel data, China Agricultural Economic Review. [査読有][国際共著論
文]・Cai, X.-J., Fang, Z., Chang, Y., Tian, S., and Hamori, S. (forthcoming) Co-movements in commodity
markets and implications in diversification benefits, Empirical Economics. [査読有][国際共著論文]
・Chen, W., Hamori, S., and Kinkyo, T. (forthcoming) Complexity of financial stress spillovers:
Asymmetric impacts and intersection effects of institutional quality and foreign bank ownership, North
American Journal of Economics and Finance. [査読有][国際共著論文]
・Liu,G., Cai, X.J., and Hamori, S. (2018) Modeling the Dependence Structure of Share Prices among
Three Chinese City Banks, Journal of Risk and Financial Management, Vol.11(4), 57; pp.1-18. [査読556

有][国際共著論文]
・Hamori, S. and Kume, T. (2018) Artificial Intelligence and Economic Growth, Advances in Decision
Sciences, Volume 22(A) pp. 1-22. [査読有]・Toyoshima, Y. and Hamori, S. (2018) Measuring the time-frequency dynamics of return and volatility
connectedness in global crude oil markets, Energies, Vol.11(11), pp.1-20. [査読有]・Chang, Y., Fang, Z., Hamori, S., and Chow, D. (2018) A Sustainable Metropolis: Perspectives ofPopulation, Productivity and Parity, Sustainability, 10(11), pp.1-17. [査読有][国際共著論文]
・Xu,L., Kinkyo,T., and Hamori, S. (2018) Predicting currency crises: a novel approach combining
random forests and wavelet transform, Journal of Risk and Financial Management, 11(4), pp.1-11. [査読有][国際共著論文]
・He, X., Cai, X.J., and Hamori, S. (2018) Bank Credit and Housing Price in China: Evidence from a
TVP-VAR Model with Stochastic Volatility, Journal of Risk and Financial Mamnagement, 11(4), pp.1-16.
[査読有][国際共著論文]
・Luo, Z., Chen, J., Cai,X.J., Tanaka,K., Takiguchi, T., Kinkyo, T., and Hamori, S. (2018) Oil Price
Forecasting Using Supervised GANs with Continuous Wavelet Transform Features, Proceedings International Conference on Pattern Recognition, pp.830-835. [査読有][国際共著論文]
・Luo, Z., Cai,X.J., Tanaka,K., Takiguchi, T., Kinkyo, T., and Hamori, S. (2019) Can we forecast daily
oil futures prices? Experimental evidence from convolutional neural networks, Journal of Risk and
Financial Management, 12(1), pp.1-13. [査読有][国際共著論文]
・Hamori, S., Motegi, K., and Zhang, Z. (2019) Calibration estimation of semiparametric copula models
with data missing at random, Journal of Multivariate Analysis, Vol. 173, pp.85-109. [査読有][国際共著論文]
・Tanaka, K., Kinkyo, T., and Hamori, S. (forthcoming) Asymmetric technological distance measure
based on language model, Applied Economics Letters. [査読有]・Nakamura, T. and Watkins, C., (2018) Solow meets Stone-Geary: Technological progress and thedemographic transition, Metroeconomica, Vol. 69(4), pp. 768-90.[査読有][国際共著論文]
・McAleer, M., Nakamura, T., and Watkins, C., (2019) Size, Internationalization, and University
Rankings: Evaluating and Predicting Times Higher Education (THE) Data for Japan, Sustainability, 11, 1-

6

57

12, 2019.[査読有][国際共著論文]
・Xu, L. and Kinkyo, T. (2019) Changing Patterns of Asian Currencies’ Co-movement with the US Dollar
and the Chinese Renminbi: Evidence from a Wavelet Multiresolution Analysis, Applied Economics
Letters, Vol.26(6), pp465-472.[査読有][国際共著論文]
・Adusah-Poku, F., and Takeuchi, K. (2019) Household Energy Expenditure in Ghana: A Double-Hurdle
Model Approach, World Development, Vol.117, pp.266-277.[査読有][国際共著論文]
・Tembata, K., and Takeuchi, K. (2018) The Impact of Climate Variability on Drought Management:
Evidence from Japanese River Basins, Climate Change Economics, Vol.9, No.4, pp.1-20. [査読有]・Tembata, K., and Takeuchi, K. (2018) Floods and Exports: An Empirical Study on Natural Disaster
Shocks in Southeast Asia, Economics of Disasters and Climate Change, Vol. 3(1), pp. 39-60. [査読有].
・Mizobuchi, K., and Takeuchi, K (2018) Rebound Effect Across Seasons: Evidence from theReplacement of Air Conditioners in Japan, Environmental Economics and Policy Studies, Vol. 21(1), pp.
123-140.[査読有]・Nakai, M., Honda, T., Nishino, N., and Takeuchi, K. (2018) Psychological Characteristics of Potential
SRI Investors and its Motivation in Japan: An Experimental Approach, Journal of Sustainable Finance,
Vol. 8(4), pp. 349-367. [査読有]・Miyamoto, M., Takeuchi, K., 2018. Climate Agreement and Technology Diffusion: Impact of the Kyoto
Protocol on International Patent Applications for Renewable Energy Technologies. Discussion Papers
1820, Graduate School of Economics, Kobe University.
・Du, Y., Takeuchi, K., 2018. "Does a Small Difference Make a Difference? Impact of Feed-in Tariff on
Renewable Power Generation in China," Discussion Papers 1828, Graduate School of Economics, Kobe
University.
・Takeshi Inoue, (2019) "Financial inclusion and poverty reduction in India", Journal of Financial
Economic Policy, Vol. 11 Issue: 1, pp.21-33. [査読有]・Motegi, K. and A. Sadahiro, A., (2018) Sluggish private investment in Japan's Lost Decade: Mixed
frequency vector autoregression approach. North American Journal of Economics and Finance, vol. 43,
pp. 118-128. [査読有]・Hill, J. B. and Motegi, K. (2019) Testing the white noise hypothesis of stock returns. Economic

758Modelling, Vol. 76, pp. 231-242. [査読有][国際共著論文]
・Ghysels,E., Hill, J.B., and Motegi, K. (forthcoming). Testing a large set of zero restrictions in regression
models with an application to mixed frequency Granger causality. Journal of Econometrics.[査読有][国際共著論文]
・Horie, S. (2018) Procurement Auctions with Probability of Corruption, 『国民経済雑誌』第217巻
５号、pp. 73-85.
・衣笠智子・髙松良樹 (2018) 「日本農業の技術効率性と過剰投入に関する地域別分析 : DEAおよびクラスカル・ワリス検定を用いた計量的研究」『国民経済雑誌』第217巻、pp.79-94.
・井上武.「金融包摂と国際送金の貧困削減効果に関する実証分析」神戸大学経済経営学会『国民経済雑誌』第219巻第2号，2019年，pp.55-67.
・井上武「郵便ネットワークの金融包摂効果に関する研究：戦後日本の所得格差に与えた影響」一般財団法人ゆうちょ財団『ゆうちょ資産研究』第25巻，2018年，pp.1-26.
（２）著書
・Inoue, T. and Hamori, S. (forthcoming) Financial Inclusion, Remittance Inflows, and Poverty Reductionin Developing Countries: Evidence from Empirical Analyses, World Scientific.
・Adachi, H., Inagaki, K., Nakamura, T., and Yasuyuki Osumi, Y. (2019) Technological Progress, Income
Distribution, and Unemployment Theory and Empirics, Springer.
・Kinugasa, T., Yu, L., Chen, Q., and Feng, Z., (2018)

Economic Growth and Transition of Industrial

Structure in East Asia, Springer.

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項

859

（１）外部資金等
・羽森茂之（研究代表者）「データサイエンスのアプローチによる金融リスク管理とその波及メカニズムに関する研究」科研・基盤研究A

２０１８年度

１０７９０（千円）・羽森茂之（研究代表者）「市場経済の持続的成長可能性に関する研究：データサイエ
ンスによる挑戦」科研・挑戦的研究萌芽

２０１８年度

３２５０（千円）

・中村保（研究代表者）「シェアリングエコノミーのマクロ経済分析：理論とその政策的含意」科研・基盤研究C

２０１８年度

１４３０（千円）

・金京拓司（研究代表者）「新たな国際経済環境下での東アジア経済・金融の安定性に関する研究」 基盤研究C

２０１８年度

１１７０（千円）

・竹内憲司（研究代表者）「グローバル経済下におけるグリーン・イノベーションの研
究」科研・基盤研究B

２０１８年度

２３４０（千円）

・井上武（研究代表者）「金融包摂と国際送金の連関性と貧困削減効果に関する研究」
科研・基盤研究C

２０１８年度

２６０（千円）・茂木快治（研究代表者）「観測頻度の異なる多変量時系列データの計量分析 ― 理論とマクロ経済への応用」科研・若手B

２０１８年度

２０４０（千円）

・田中克幸（研究代表者）「データサイエンスを利用した特許データの経済分析」科研・基盤C

２０１８年度

１８２０（千円）（２）受賞
・ 羽 森 茂 之 「 Honorary Chair Professor」 Asia University、 受 賞 年 月 ： ２ ０ １ ８ 年 ７ 月
・ 羽 森 茂 之 「 Distinguished Fellow」 International Engineering and Technology Institute, 受
賞年月：２０１８年８月
・ 羽 森 茂 之 ： 「 Best Paper Award」 SIBR 2018 HONG KONG CONFERENCE ON
INTERDISCIPLINARY BUSINESS & ECONOMICS RESEARCH, 受 賞 年 月 ： ２ ０ １ ８
年９月（３）研究集会の開催
・ 「 The 4th Annual International Conference on Applied Econometrics in Hawaii」
開 催 日 程 ： 平 成 30年 9月 14日 ・ 15日

9

60

会

場：アラモアナ・ホテル

参加大学：厦門大学（中国）、国立台湾大学（台湾）、南洋理工大学（シンガポール）、ハワイ大学（アメリカ合衆国）、神戸大学（日本）
基 調 講 演 ： Professor Denise E. Konan（ ハ ワ イ 大 学 ）オーガナイザー：中村保、竹内憲司、衣笠智子
・ 2018年 6月 5日 ： 「 六 甲 フ ォ ー ラ ム 」
講 演 者 ： 沖 本 竜 義 氏 (Australian National University)、
講 演 論 題 ： 「 Analysis of effects of unconventional monetary policies in Japan」
・ 2018年 7月 21日 ： 「 六 甲 フ ォ ー ラ ム 」
講 演 者 1： Chialin-Chang氏 （ National Chung-Hsing University）
講 演 論 題 2： 「 Latent Volatility Granger Causality and Spillovers in Renewable Energy and
Crude Oil ETFs」
講 演 者 2： Michael McAleer氏 (Asia University)、
講 演 論 題 2： 「 First- and Second-order Closed-form Moment Conditions for Calculating
Optimal Hedge Ratios」
・ 2018年 7月 25日 ： 「 六 甲 フ ォ ー ラ ム 」
講 演 者 1： Lu Yang 氏 (Zhongnan University of Economics and Law)、
講 演 論 題 2： 「 The connectedness between economic policy uncertainty and oil price: theevidence from global economies」
講 演 者 2： Xiao-Guang Yue 氏 (Wenzhou Business College)
講 演 論 題 2： 「 Analysis of Big Data and Artificial Intelligence」
・ 2018年 12年 18日 ： 「 六 甲 フ ォ ー ラ ム 」
講 演 者 ： Zheng Zhang 氏 (Institute of Statistics and Big Data, Renimin University of China)
講 演 論 題 ： 「 A Unified Framework for Efficient Estimation of General Treatment Models」（ ４ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項
・ 研 究 代 表 者 （ 羽 森 ） が 、 Journal of Risk and Financial Managementの Guest Editorと して 、 Special Issue “Empirical Finance”の 編 集 を 行 い 、 そ の 成 果 が 出 版 さ れ た 。
・研究代表者（羽森）が、新たに次の３つの国際学術専門誌の編集委員となった。
AGING AND HEALTH, Editorial Board
Singapore Economic Review, Associate Editor
International Review of Financial Analysis, Associate Editor
・ The Second International Forum on East Asia Macroeconomic Studies, The 3rd

1061International Conference on Economics and Management Innovations 2018, SIBR 2018
HONG KONG CONFERENCE ON INTERDISCIPLINARY BUSINESS & ECONOMICSRESEARCH (２ 件 ), The 2nd INFINITI Conference on International Finance ASIA-PACIFIC,
Shanghai Business School, Western Economic Association International, Essex Centre for
Macro and Financial Econometrics Seminar Series, 88th Annual Meeting of Southern Economic
Association, UNC Econometrics Seminar, Renmin University of China, University of Hong Kong, 2ndInternational Conference on Econometrics and Statistics (EcoSta 2018), City University of Hong Kong等の 国 際 カ ン フ ァ レ ン ス で 、 の べ 14件 の 研 究 報 告 を 行 い 、 海 外 へ の 研 究 成 果 の 積 極 的 な情報発信を行った。

11

62

様式

１
平成 31 年 4 月 30 日

平成３０年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

貧困削減のための持続可能なコミュニティ開発

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ

国際協力研究科

部局・専

島村

靖治

攻・氏名
当 研 究 員 数人（学術研究員，学振特別研究員（DC1, DC2は除く），外国人招へ

11

該

い研究員等）

年 外 部 資 金

科学研究費補助金度 獲 得 実 績

奨学寄附金

特許出願件数

3283 千円，受託研究経費 1749 千円，1000 千円，その他（

23146 千円）

なし

２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

役

割

分

担

島村

靖治

国際協力研究科

研 究 代 表 者 (農 業 ・ 応 用 経 済 学 )山崎幸治

国際協力研究科

共 同 研 究 者 (経 済 学 )伊藤高弘

国際協力研究科

共 同 研 究 者 (経 済 学 )

長野

宇規

農学研究科

共 同 研 究 者 (地 域 計 画 学 )

上曽山

博

農学研究科

共 同 研 究 者 (栄 養 代 謝 学 )

大澤

朗

農学研究科

共 同 研 究 者 (動 物 多 様 性 利 用 科 学 )

藤嶽

暢英

農学研究科

共 同 研 究 者 (土 壌 学 )中澤

港

保健学研究科

共 同 研 究 者 (国 際 保 健 学 )佐藤希

国際協力研究科学 術 博 士 (ジ ェ ン ダ ー 研 究 、 イ ン ド )諸岡育美

国際協力研究科

博 士 後 期 課 程 (ベ ト ナ ム )浅岡浩章

国際協力研究科

博 士 後 期 課 程 (ミ ャ ン マ ー )国 際 協 力 機 構 (JICA)研 究 所

主任研究員

先端融合研究環

共 同 研 究 者 (経 済 学 )津坂卓志

アジア工科大学院

163

３．研究成果の概要等について[農 業 ]- 2017年 度 に 全 学 協 定 を 締 結 し た ベ ト ナ ム 、 フ エ 農 林 大 学 と の 共 同 研 究 で あ る 「 地 域
未使用資源を活用した鶏の飼育に関する研究」を更に進めた。最初の段階として、鶏の 飼 育 に 関 す る 3本 の 研 究 論 文 を 自 然 科 学 系 の 学 術 誌 に 公 刊 。 同 時 に 、 科学研究費挑戦
的研究（萌芽）「新興国における農村フィールド実験と医療データベースを結合した政策シミュレーション」も採択され、地域未使用資源を活用した鶏の餌付けに関する新たな知識が農村でどのように拡がっていくのか？そして、その社会・経済効果(特に、人々の健康状態に与える影響)はどのようなものであるか？を検証するための予備調査を実施。有機農法(家畜の糞尿を活用した有機肥料の利用)の知識伝搬における社会ネットワークの役割を分析し、研究論文の発表会を開催した。
- 2018年 度 は 新 た に マ ラ ウ イ 、 リ ロ ン グ ウ ェ 農 業 自 然 資 源 大 学 と の 全 学 協 定 を 結 び 、「肥料の無償配布プログラムに関する研究」を開始。また、アジア工科大学院との共同 研 究 で は 次 の 2本 の 論 文 を 社 会 科 学 系 の 学 術 誌 に 発 表 し て い る 。 (1)マ ラ ウ イ と タ ン
ザニアにおける落花生の収穫後処理の軽度機械化に関する研究。三種類の機器の共同体 リ ー ダ ー レ ベ ル ， 小 作 農 レ ベ ル そ れ ぞ れ で の 収 益 性 と 採 用 ポ テ ン シ ャ ル を 分 析 。 (2)パキスタン中部の小麦農家およびサトウキビ農家の効率性評価。地下水灌漑効率，技
術効率，配分効率を推計。
- 気 候 変 動 が 流 域 ア グ ロ シ ス テ ム に 与 え る 影 響 を テ ー マ に ま と め た 書 著 の 2つ チ ャ プ ターの執筆を担当。
- 研究会については、国内ではバイオエネルギーに関する国際ワークショップを開催
し、再生可能エネルギーを利用した様々な取り組みを紹介した。また、岡山県西粟倉村への訪問を通じて、国際的研究ネットワークの強化が図られた。加えて、海外では低酸素社会の実現に向けた国際セミナーに参加。研究発表を行うなど、研究グループの国際的存在感を示した。
[医 療 保 健 ]- 2012年 に 採 択 さ れ た 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 (B)「 ベ ト ナ ム に お け る 公 的 医 療 保 険 の 拡 大と そ の 影 響 － 適 切 な 制 度 設 計 に む け て 」 に よ り 2014年 お よ び 2017年 に フ エ 医 科 薬 科 大
学 と 共 同 で 家 計 ・ 医 療 施 設 調 査 を 実 施 。 2018年 に は 、 当 該 調 査 か ら 得 ら れ た デ ー タ を用い、家族向けの医療保険に対する支払い意思額に関する要因分析を行った論文を学術 誌 に 公 刊 。 更 に 、 こ れ ま で の 研 究 成 果 全 体 を ま と め た 研 究 報 告 「 ベトナム皆医療保険制度の構築支援に向けて－その歩みと現状：政策評価からの提言－」を発表している。
- 医療経済研究機構との共同研究では、ベトナムにおける医薬品市場の調査を実施。研究報告書「新経済成長国の医療保障制度に関する調査研究報告書－ベトナムの医療保障制度－」の研究
アドバイザーを務め、報告書の出版を監督した。
- 2018年度、新たに科学研究費国際共同研究強化(B)「インドシナ半島におけるプライマリ・ヘル
スケア・システムの国際比較研究」が採択された。これまでに連携してきたベ ト ナ ム に お け る

264カ ウ ン タ ー パ ー ト 、 フ エ 医 科 薬 科 大 学 と の 第 3回 家 計 ・ 医 療 施 設 調 査 の 準 備 を 進 め る と
共 に 、 次 回 の 2020年 に 同 様 の 調 査 を 予 定 し て い る イ ン ド シ ナ 半 島 の 隣 国 ラ オ ス の 国 立
疫 学 研 究 セ ン タ ー (National Center for Laboratory and Epidemiology)な ら び に カ ン ボ ジ アの 国 立 公 衆 衛 生 局 (National Institute of Public Health)と も 連 携 を 開 始 し 、 調 査 実 施 の 準備を進めた。
- Sustainable Development Goals(SDGs)で も 重 要 な 目 標 と し て Universal Health
Coverage(UHC)の実現が掲げられている。そこで、UHCの実現に向け、”Health”の概念そのもとについて再考察を行った論文を発表している。”Health”の概念は医療プロフェッショナルの間でも、時に病気なく長生きすることという限定的な意味で捉えられる。一方、WHOの定義では「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」とされ、健康とは自然に存在するものではなく、人工的な概念であることがわかる。本論文では、健康の阻害要因としての”Disease”, “Illness”, “Sickness”と健康との関係についてのより包括的なフレームワークを示すと共に、UHCの実現に向けて、単に”Disease”の治療だけではなく、予防や社会環境の改善の重要性を指摘している。
- ア ジ ア 工 科 大 学 院 と の 共 同 研 究 で は 次 の 2本 の 論 文 を 学 術 誌 に 公 刊 。 (1)ア ジ ア ・ ア
フリカ農村地域での栄養介入研究。マラウイ，タンザニア，インド，ミャンマーの各
国で自家栽培の高黍，稗，レンズ豆等を生かした食事栄養指導を母親に行い，パネル
デ ー タ 分 析 に よ り ， 低 成 長 児 の 低 体 重 の 漸 次 的 な 改 善 効 果 を 確 認 。 (2)マ ラ ウ イ と タ ン
ザニアにおける食品毒素の測定と，子供の健康状態や成長度との相関関係を分析。
- インドネシアでは、全学協定を締結しているガジャマダ大学医療看護学部と協力し、ヘルス・ボランティアのワークモチベーションに関する予備的調査を実施。医療
人材が不足しがちな農村部において重要な役割を果たすヘルス・ボランティアが報酬を受けることなく活動を続けている、その理由を探るための予備調査を行った。
[イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー ]- 国 際 協 力 機 構 (JICA)研 究 所 お よ び ア ジ ア 工 科 大 学 院 と の ミ ャ ン マ ー で の 共 同 研 究 案
件、マンダレー市都市配管給水施設の社会・経済効果についての研究のベースライン
調査を実施。ベースラインデータを用いたボトル水および地下井戸の利用に関する要因分析を行い、セミナーを開催している。また、地下井戸の水質検査結果と衛生行動に関する情報介入実験も実施した。
-

ラオスでは水力発電を目的としたダム建設が進められている。しかし、昨年はダム決壊により多数の被害者を出すなど、ダム建設の問題点も顕在化してきている。そこ
で、韓国の研究者を招聘し、水力発電による開発が持続可能であるかについて研究会を開催。また、ラオスの水力発電施設の視察も行った。
- アジア工科大学院との共同研究ではタイにおける環境的工業団地の評価。団地構成
員へのサーベイによる環境的成果，経済的成果，社会的成果を分析した論文を公刊している。
※原則として，ホームページに公表します。

365

４．論文・著書・特許出願リスト[論文]
論文名：Willingness-to-Pay for Family-Based Health Insurance: Findings from Householdand Health Facility Surveys in Central Vietnam.
著者名：Shimamura ,Y., Matsushima, M., Yamada, H., and Nguyen, M.T. (国際共著)
Global Journal of Health Science (査読有), Vol. 10(7), PP.24-35, 2018.
論文名：What is needed to realize universal "health" coverage? The meaning of health revisited.
著者名：Nakazawa M., and Moji K.
Journal of Global Health Reports (査読有), Vol.2, e2018021, PP.1-3, 2018.
論文名：The Extract of Soybean Protein Increases Slow-myosin Heavy Chain Expression
in C2C12 Myotubes.
著者名：Saneyasu, T., Shindo, H., Honda, K., Kamisoyama, H.
Journal of Nutritional Science and Vitaminology (査読有), Vol.64, PP.296-300, 2018.
論文名：Hypothalamic Akt-mediated Signaling Regulates Food Intake in Chicks.
著者名：Saneyasu, T., Fujita, S., Kitashiro, A., Fukuzo, S., Honda, K., Kamisoyama, H.
Neuroscience Letters (査読有), Vol. 670, PP.48-52, 2018.
論文名：Effects of Enzymatically Synthesized Glycogen on Lipid Metabolism
in Diet Induced Obese Mice.
著者名：Furuyashiki, T., Ogawa, R., Nakayama, Y., Honda, H., Kamisoyama, H., Takata, H.,
Kamasaka, H., Yasuda, M., Kuriki, T., Ashida, H.
Food Science and Technology Research (査読有), Vol. 24(1), PP.119-127, 2018.
論文名：Influence of Indigenous Spiritual Beliefs on Natural Resource Managementand Ecological Conservation in Thailand
著者名：Chunhabunyatip, P., Sasaki, N., Grünbühel, C., Kuwornu, J. K. M., Tsusaka, T. W.
(国際共著)
Sustainability (査読有)，Vol. 10(8), PP. 2842, 2018.
論文名：Aflatoxin-lysine Adducts in Blood Serum of the Malawian Rural Population
and Aflatoxin Contamination in Foods (groundnuts, maize) in the Corresponding Areas
著者名：Seetha, A., E. S. Monyo, E.S., Tsusaka, T.W., et al. (国際共著)
Mycotoxin Research(査読有), Vol. 34 (3), PP. 195-204, 2018.

466論文名：Levels of Technical, Allocative, and Groundwater Use Efficiency
and the Factors Affecting the Allocative Efficiency of Wheat Farmers in Pakistan
著者名：Asghar, S., Sasaki, N., Jourdain, D., Tsusaka, T.W. (国際共著)
Sustainability (査読有)，10 (5) 巻，PP. 1-22，2018年
論文名：How Immediate and Significant is the Outcome of Training on Diversified Diets, Hygiene,
and Food Safety? An Effort to Mitigate Child Undernutrition in Rural Malawi
著者名：Seetha, A., Tsusaka. T.W., et al. (国際共著)
Public Health Nutrition (査読有), Vol. 21 (6), PP. 1156-1166, 2018.
論文名：Is Farmer-to-Farmer Extension Effective? The Impact of Training on Technology Adoption
and Rice Farming Productivity in Tanzania
著者名：Nakano, Y., Tsusaka, T.W., Aida, T., Pede, V.O. (国際共著)
World Development (査読有), Vol.105, PP. 336-351, 2018.
論文名：ベトナム皆医療保険制度の構築支援に向けて－その歩みと現状：政策評価からの提言－
著者名：松島みどり、島村靖治、諸岡育美、山田浩之
大阪商業大学比較地域研究所

地域と社会(査読無)第21号41-61頁，2018年[著書]
著

書：新経済成長国の医療保障制度に関する調査研究報告書－ベトナムの医療保障制度－

著者名：原田径子、近藤光量、辰己亮、島村靖治(研究アドバイザー)
医療経済研究機構, 2018年
著

書：Climate change impacts on basin agro-systems(Watanabe, T., Kapur, S., Aydin, M. Kanber, R. Akca,E. eds. )著者名：Hoshikawa, K,, Nagano, T., Kume, T., Watanabe, T.
Chapter 6 Evaluation on impact of climate changes in the Lower Seyhan Irrigation Project Area,
Turkey，PP.99-124, Springer，2019年
著

書：Climate change impacts on basin agro-systems(Watanabe, T., Kapur, S., Aydin, M. Kanber, R. Akca,E. eds. )著者名：Umetsu, C., Donma, S., Nagano, T., Coskun, Z. (国際共著)
Chapter 15 The role of efficient management of water users' associations for adapting
to future water scarcity under climate change，PP.319-342, Springer，2019年

567

５．関 連 活 動 及 び 特 記 事 項（１）外部資金等〇外部資金名：科学研究費補助金
研究種目：挑戦的研究（萌芽）代表者名：島村

平成３０年度－平成３２年度

靖治

研究課題名：新興国における農村フィールド実験と医療データベースを結合した政策シミュレーション
受入金額：

1,000,000円〇外部資金名：科学研究費補助金
研究種目：国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）平成３０年度－平成３４年度
代表者名：島村靖治

研究課題名：インドシナ半島におけるプライマリ・ヘルスケア・システムの国際比較研究
受入金額：

1,300,000円〇外部資金名：科学研究費補助金
研究種目：若手研究(B)
代表者名：伊藤平成２８年度－平成３０年度

高弘

研究課題名：市場機構と社会的選好：フィールドにおける内生的社会的選好の検証
受入金額：

650,000円〇外部資金名：文部科学省科学技術人材育成費補助事業
研究種目：「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」
国際共同若手研究者養成プログラム
代表者名：佐藤希

研究課題名：南インドにおけるダウリー習慣と家庭内暴力－自助組織参加者・非参加者の比較分析－
受入金額：

1,749,140円〇外部資金名：その他(JICA研究所)
代表者名：浅岡浩章

研究課題名：ミャンマーにおける都市給水事業に関する実証研究
受入金額：

19,090,000円

668

○ 外 部 資 金 名 ： McKnight Foundation
代表者名：津坂卓志

研 究 課 題 名 ： Advancing the Development and Adoption of Post-Harvest Grain
Legume Technologies by Smallholder Farmers. Malawi and Tanzania
受入金額：

1,881,600円○ 外 部 資 金 名 ： Asian Institute of Technology
代表者名：津坂卓志

研 究 課 題 名 ： Gravity Irrigation and Diversification of Livelihood Strategies in Floodprone Delta of Thailand
受入金額：

175,000円（２）受賞
Research Manager Award in Annual Science Awards 2018
授 与 機 関 名 ： ICRISAT， 対 象 研 究 テ ー マ ： Reducing Drudgery and Increasing
Efficiency in Groundnut Post-harvest Operations through Labor Saving Technologies
in Malawi and Mozambique.
受 賞 者 名 ： T. W. Tsusaka
受 賞 年 月 ： 平 成 30年 12月（３）特論の実施内容
担当者氏名

日時、コマ数言語

内容

平 成 30年 12月
Charles

8,15,22日 、平 成 31

Jumbe

年 1月 12, 26日

Special英語

Lectureson

Development

Economics(15コ マ )（４）研究集会の開催〇研究集会名：国際セミナー
Hydropower Development in Laos: a Solution to Sustainable Development?
開 催 日 ： 平 成 30年 7月 12日
場所：神戸大学国際協力研究科〇研究集会名：国際セミナー
Gender-disaggregated Social Networks and the Use of Organic Fertilizers
in Farming Villages in Central Vietnam
開 催 日 ： 平 成 30年 7月 26日
場所：神戸大学国際協力研究科

7

69

〇研究集会名：国際ワークショップ
Bioeconomy: Changing Rural Landscapes for Sustainable Economic Development
開催日：平成30年11月16,17日
場所：神戸大学瀧川記念学術交流会館および岡山県西粟倉村〇研究集会名：国際セミナー
Exploring Factors Associated with Demand for Improved Water among
Urban Population: Evidence from the city of Mandalay, Myanmar
開 催 日 ： 平 成 31年 1月 18日
場所：神戸大学国際協力研究科〇研究集会名：Training Workshop on Low Carbon Development Opportunities
主催団体がある場合は主催団体：Royal Academy of Cambodia
開催日： 平成31年3月16-23日
場所：Empress Angkor Hotel, Siem Reap
（ ５ ） そ の 他 ，研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 活 動 と 関 連 の あ る 特 記 事 項
特になし

870