JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

エネルギー環境保全
マネジメント研究部会
グリーン成長とICTが導く環境社会
横山 健児（部会長）●keywords

グリーン成長ICT データドリブン 脱炭素

循環型社会株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所

生物多様性

街づくりデザイン部 上席研究員
工学博士

サマリー

コロナ禍の発生は環境・エネルギー問題の解決に大きな影響を与えるが、停滞気味であった持続可能な環境社会の実現に向けては大きなチャンスにもなる。主な追い風要因として、グリーンリカバリー政策と ICT の積極的な活用があげられる。そこで当研究部会ではこれまで継続してきた環境・エネルギー分野の動向調査に加えて、グリーン成長戦略とエネルギー政策、データドリブン型環境社会を新たな調査研究テーマとする。
ファシリティマネジメントにおいても、グリーン成長に向けて積極的な設備投資と最先端技術の導入を促し、持続可能な環境社会の実現を加速させる必要がある。

活動内容

持続可能な環境社会を実現すべく、マクロ（政策）的視点とミクロ（実務）的視点の両面から調査研究を実施している。コロナ禍を受けて今後は、ポストコロナ禍における脱炭素、循環型社会および生物多様性における変容と、グリーンリカバリー政策、最先端技術の動向を中心に調査研究を進める。

成果

ファシリティマネジメントフォーラムで毎年研究成果を発表＆ホームページ掲載（ダウンロード URL：http://www.jfma.or.jp/research/scm05/index.html）

メンバー

部会長：横山 健児 NTT アーバンソリューションズ総合研究所
部会員：井浦 博 トキオコーポレーション 内堀 隆夫 オムロンエキスパートリンク
大島 一夫 NTT ファシリティーズ総合研究所 大髙 宣光 KEN アソシエイト 小木曽 清則 日本メックス
川本 誠 新日本空調 佐藤 正俊 日本郵政 嶋津 祐美子 グローブシップ

棚町 正彦 清水建設

藤原 雅仁 エネショウ 三宅 良太 日本郵政 宮下 昌展 エムケイ興産 吉田 淳 ザイマックス不動産総合研究所
事務局：白須 公子 JFMA

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JFMA JOURNAL - R5 ● 2021

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

1． 環境・エネルギー分野を取り巻く動向2015 年 9 月の持続可能な開発目標 (SDGs) や同年

循環型社会および生物多様性に注力して実施する。以下に予定している調査研究の概要を示す。

12 月のパリ協定を受けて、国内外で環境・エネルギー分野における各種施策が展開されている。国内の第五2. グリーン成長戦略とエネルギー政策

次環境基本計画（2018 年４月１７日 ) では、SDGs のパリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前考え方も取り入れ、環境・経済・社会の統合的向上のに比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」こ具体化を目指している。一方、地球温暖化対策（2016とを提起しているが、図表 1 にはその達成シナリオを

年 5 月 13 日）では、ネット・ゼロ・エネルギー・ビ示す。この図表から、パリ協定で合意された削減量でル（ZEB）の導入や徹底的なエネルギー管理等が推進は不十分で、1.5℃の達成には CO2 の発生量を 2050されている。

年にマイナスにする必要がある。マイナスにする 6

このように環境・エネルギー問題の解決に向けてさつ の 要 素 と し て、IRENA（International Renewable

まざまな施策が実施されている中、コロナ禍が発生しEnergy Agency） は 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー、 省 エ ネ ル

た。SDGs に関するアンケート調査ではエネルギーやギー・高効率化、エンドユーザの電化、水素とその誘気候変動に対する優先度は高くないことから、環境・導 体 の 活 用、CCS/U（Carbon Capture and Storage/

エネルギー分野への影響は大きいと考えられる。一方、

Utilization）および BECCS（Bioenergy with CCS）をグリーンリカバリーに向けて「2050 年カーボンニューあげている（図表 2）。

トラルに伴うグリーン成長戦略」が 2020 年 12 月に一方、日本も「2050 年カーボンニュートラル」を政府から公表された。また、ICT 活用の進展を踏まえ

宣 言（2020 年 10 月 ） し、2020 年 12 月 に「2050て、国土交通省が「データ駆動型社会に対応したまち年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をづくり」を推進する等、新たな動きが見られる。

公表した（図表 3）。これは「経済と環境の好循環」

そこで当研究部会では、3 つのテーマで調査研究をを作るため、チャレンジングな目標を立てて新技術の実施していく。新たな取り組みとして、①グリーン成創出と規制緩和による導入促進を目指したものであ長戦略とエネルギー政策および② ICT を活用したデーる。技術面では、再生可能エネルギー（RE）を最大限タドリブン型環境社会に関する動向調査を開始する。に導入する。特に、太陽光発電に代わる洋上風力発電加えて、これまで継続してきた③環境・エネルギー分の導入を促進する。また、蓄電池、RE 由来水素、CO2野の動向調査を、特にポストコロナ禍における脱炭素、回収技術、原子力次世代炉の活用を目指している。政図表 1 パリ協定における⻑期⽬標と達成シナリオ
出典：IRENA, WORLD ENERGY TRANSITIONS OUTLOOK1.5℃ PATHWAY, 2021

図表 2CO2削減に向けた 6つの要素

2021 ● JFMA JOURNAL - R527

JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

策面では、研究開発に対する優遇措置や規制改革、規握するデータ活用手法が常識化しつつある。環境・エ格・標準化を推進する。もしこれらの取り組みを通しネルギー分野でも ICT 活用は鍵となることから、デジて新技術が創出され、経済成長とともに環境・エネル

タル化によるデータドリブン社会が環境社会に及ぼすギーの課題が解決できれば、持続可能な環境社会に向影響を調査研究の対象とする。

けて有効な手段になるため、その動向を注視していきたい。
さらに、2020 年 10 月に「エネルギー基本計画の4. 環境・エネルギー分野の動向（1）脱炭素見直し」に向けた活動も始まった。このため、送配電脱炭素の取り組みとしては、省エネルギーと再生可の法的分離、新たな電力市場の創設、系統制約の解除、能エネルギー（RE）を取り上げる。省エネルギーにグリッドコード等、電力システム改革の動向も調査研関して、最近は単に省エネ設備を導入するのではなく、究の対象とする。

DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスの改善が主眼となっている。特に、異なる

3. ICT を活用したデータドリブン型環境社会
2018 年 6 月に「未来投資戦略 2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革 -」が政府から公表され注目される。加えて、人々の自発的な行動変容を促すナッジの効用についても研究対象とする。て以来、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間

RE に 関 し て は、 固 定 価 格 買 取 制 度（FIT） が 縮 小（現実空間）を高度に融合させる Society5.0 の実現がし、市場価格にプレミアムとして補助金が上乗せされ進められている。（図表 4）

る FIP（Feed-in-Premium）制度が 2022 年度より導データ活用の先進国であるシンガポールでは、都市入される（図表 5）。さらには、企業が独立系発電事計画策定においてデータに基づく知見を活用するとと業者と直接電力の長期購入契約を締結するコーポレー

もに、ICT による運用プロセスの最適化が図られていト PPA（Corporate Power Purchase Agreement）がる。一方、日本でも国土交通省から土地、建物、交通、拡大する兆しも見える。制度変更によって RE がどこ消費、防災等の各種データを収集し、人々の暮らしをまで拡大できるのかを注目していく。

豊かにしながら多様な産業基盤を効率化する「データ・（2）循環型社会新技術の活用によるまちづくり」の構想が示された。

循環型社会では、中国の廃プラスチック輸入禁止

また、コロナ禍では個人情報を活用して街の状況を把（2018 年）や汚れたプラスチックの輸出入規制（バー

図表 328

業界間取引を ICT でシームレスに連携する取り組みがグリーン成長戦略の全体像

JFMA JOURNAL - R5 ● 2021

図表 4

サイバー空間とフィジカル空間を融合させる Society5.0

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

ゼル条約改正、2019 年）により、廃プラスチックのエネルギー分野に影響を与える社会的変化が見え始め問題が顕在化した。この廃プラスチック問題では、第ている。特に「グリーン成長戦略」は、停滞気味であっ四次循環型社会形成推進基本計画（2018 年 6 月 19 日）

た持続可能な環境社会の実現に向けて大きなチャンスで示されている 2R(Reduce, Reuse) ビジネスの推進ととなりうる。

廃棄物の徹底利用が今後の鍵になると考えられる（図ファシリティマネジメントにおいても、グリーン成表 6）。プラスチックを分子レベルに分解し、アンモ長に向けて積極的な設備投資と最先端技術の導入を促

ニアやメタノール、オレフィン等、さまざまな化学品し、経済と環境の好循環を生み出す方法を模索していに再生する技術も開発されており、新たな廃棄物処理く必要がある。当研究部会では、調査研究を通して新技術が注目される。さらに、2017 年に水俣条約が発たなファシリティマネジメントのあり方を提案する予効された。水銀の産出から使用、廃棄に至る水銀のラ定である。◀

イフサイクル全体にわたる規制であり、当事国として今後の動向を見ていきたい。
（3）生物多様性
生物多様性条約とは、①生物の多様性の保全、②生物多様性の構成要素の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分を目指した国際的な枠組みであり、これを受けて生物多様性国家戦
略 2012-2020（2012 年９月 28 日）では、愛知目標の達成が短期目標として掲げられている。愛知目標とは、生物多様性条約 COP10（2010 年 10 月、名古屋市 )で採択された 20 個の世界目標である。ポストコロナ
禍における活動の変化に注目したい。

5．おわりにコロナ禍の発生により大きく社会が変化する中、グリーンリカバリー政策や ICT の積極的活用等、環境・

図表 5

FIP（Feed-in-Premium）の種類（イメージ図）

図表 6

循環型社会形成推進基本法の⽬指す「循環型社会」

2021 ● JFMA JOURNAL - R529