下水道光ファイバージャーナル［ソフタ］

45

2022.3 No.

下水道光ファイバーを活用し、幹線の水位情報を電光掲示板にリアルタイムで表示（東京都中野区）

インタビュー 「流域治水と下水道」
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 流域管理官

藤井 政人氏［特集］下水道光ファイバーの実施例
東京都／岡山県新見市

一般社団法人

https://www.softa.or.jp/

日本下水道光ファイバー技術協会

Japan Sewer Optical Fiber Technological Association

NO.452022.3

Contents
01

巻頭言




02

「気候変動を踏まえた都市浸⽔対策のあり⽅」


03

第 24 回定時総会 / 下⽔道＇21 大阪 / 令和３年度技術講習会



関西大学

環境都市工学部都市システム工学科

教授

尾𥔎𥔎𥔎𥔎 氏Photo Report

INTERVIEW「流域治水と下水道」
国土交通省⽔管理・国土保全局下⽔道部流域管理官

藤井 政人 氏07

特集 下水道光ファイバーの実施例

07 「東京都下水道局における光ファイバーの活用と今後の展望」



東京都下水道局計画調整部長

佐々木 健 氏新見市建設部下水道課課長

柿田 弘海 氏12 「新見市における下水道光ファイバーの活用」




16

TOPICS
19「令和４年度下⽔道関連予算の概要」


23「令和２年度事業報告・令和３年度事業計画」



組織図／役員名簿／会員名簿

事業報告

協会案内

編集後記


表紙の写真
「下水道光ファイバーを活用し、幹線の水位情報を電光掲示板にリアルタイムで表示」（東京都中野区）
東京都では、下水道光ファイバー通信網を活用して幹線の水位情報を関係区に提供する「幹線水位情報システム」を運用。中野区では、このシステムを用いて桃園川幹線の水位情報を電光掲示板にリアルタイムで表示し、住民の防災意識の向上に貢献している。
巻 頭 言関西大学

環境都市工学部都市システム工学科

気候変動を踏まえた都市浸⽔対策のあり⽅の都市浸水対策の整備水準目標は、

教授

尾𥔎

平

た上で、段階的な対応として、既存

月豪雨、令和元年東日

ＩＳ規格）大きくする必要があると年

施設を活用したハード対策や下水道

平成いう結果を得ている。そのため、将年、整備の加速化・重点化を推進する。

過去の観測データに基づく

来降雨に適応することは容易ではな

加えて、都市部の緑地を保全、創出

月豪雨等、近年、

年確率雨量への対応としている例がいが、現状の整備水準と同等の水準

し、貯留浸透機能を有するグリーン

確率と将来の量の増加を勘案すると、現在の月）による日本ている。気象庁の日本の気候変動２年

豪雨により、全国各地で、河川氾濫、多い。しかし、気候変動に伴う降雨を目指すならば、気候変動を踏まえインフラを積極的に活用し、整備効

本台風、令和
内水氾濫による甚大な被害が発生し年た都市浸水対策をとらなければなら

年

力、価値の向上と雨水流出抑制のコ・

気候変動を踏まえた都市浸水対策

将来的には下水道整備によるハー年確率は同様なもの

０２０（令和㎜以上の頻度は、制約がある。そのため、既存施設のは困難な課題であるが、それを契機

ベネフィットな対策の検討が求めら活用や流域治水により、気候変動のとし、自治体、大学・研究機関、企ド対策での対応を目指すものの、現果の検証とともに、地域としての魅間降水量するということである。
昇シナリオの降水量データ（ｄ４Ｐ

影響を考慮した目標とする外力に対業、住民等、あらゆる関係者が協働

実際、我々が大阪を対象にＤＦ（５㎞、ＳＩ Ｃ- ＡＴ））を用いて分析した結果、現在の 年確率雨

して被害の発生を防止するとともに、し、地域の実情に応じた対策の検討、倍に増加、日降水量２００㎜以上の年間日数は、それ

年確率雨

計画規模を上回る降雨に対しても被実施、評価、改善ができる仕組みづ倍、倍に増加すること

量がほぼ同等であった。また、現在

害を軽減させることが必要である。
のケースで将来の5 10

端気象の規模や頻度が増大する恐れ

長崎大水害（１９８２年）等に代が予測されている。

倍、約

年確率雨量を用いて雨水

くりと、それを通じた地域のパート

ぞれ約表される極端気象による都市水害はと将来の検討の際には、将来降雨を対象に、度上昇時の将来の過去にも発生している。気候変動に管の必要管径を試算した結果、多く2.3

応するためには管径をワンサイズ（Ｊ41.5があることである。現在、各自治体

10

10

量と

よる影響として厄介な点は、その極ナーシップの形成や心豊かに住み続

度上

ではなくなる。すなわち、現行の整10分布型モデルを用いた浸水シミュレー

れぞれ約度上昇の各シナリオにおいて、そ2

年確率雨量に対

2.6

けられるまちづくりにも期待したい。

れる。

ない。

5

4

域の極端現象の将来変化として、時5

備水準のままでは治水安全度が低下

12

度、

2

ションを行い、脆弱な箇所を抽出し行施設の更新には予算的、時間的な

5

7

7
2

30
50
1.6

4

1

SOFTA No.45

Photo Report

第 24 回定時総会を開催

フォト・レポート＠ホテル ルポール麹町（東京都千代田区）
令和３年６月２日

令和２年度事業報告、決算報告及び監査報告、理事辞任に伴う理事選任（４名）を審議・了承し、令和３年度事業計画・事業予算の報告を行った。

◀あ いさつに立った岸本良一会長は「コロナの影響でテレワークや Web 会議が急速に広がり、情報イ
ンフラの重要性があらためて注目されている。安
定性や信頼性といった下
水道光ファイバーの特長
を最大限 PR し、下水道事
業の持続的発展に貢献していきたい」と話した。

下水道展＇21 大阪に出展

＠インテックス大阪（大阪市住之江区）
令和３年８月 17 ～ 20 日

下水道の ICT を支える下水道光ファイバーの３つの機能「分かる」「伝える」「判断する」。それぞれの役
割をパネルや動画、実物展示（光ファイバー、新型フックなど）で紹介した。新しい取り組みとして、「光ファイバーを活用した近未来の下水道管理」と題したパネルも製作し、展示した。

令和３年度技術講習会を開催
新型コロナ感染拡大の影響で昨年度は中止した技術講習会を２年ぶりに開催。国土交通省下水道部下水道企画課の金井容秀・
環境技術係長が流域治水関連法など最近の動きについて情報提供した。技術講習では、当協会▲国交省・金井氏の 技 術 マ ニ ュ ア ル を 用 い、

「ケーブル設計編」を千葉智晴
氏が、「ケーブル施工編」を中村敏信氏が、「ケーブル維持管理編」を松岡隆一氏が解説した。

▲堀内清司常務

＠日本下水道協会（東京都千代田区）
令和３年 11 月 12 日

INTERVIEW

流域治水 と下水道

藤井 政人 氏国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部 流域管理官

水災害の激甚化・頻発化を背景に、下水道法

況に対応するため国では、計画論を含め、対策や水防法の改正を含む「流域治水関連法」が施の考え方を変えていく必要性が議論され、その行されました。法改正のキーワードである「流結果として、河川や下水道で計画の対象降雨を域治水」をテーマに、下水道の役割や今後の施

これまでの 1.10 倍（北海道は 1.15 倍）で算定す

策、下水道光ファイバーへの期待などを伺いまべきとの考え方が示されました。従前の総合治した。

水では、都市化の進展した地域だけを考えていればよかったのが、それ以外の地域まで対象を

流域治水の主役は下水道広げていく必要が出てきたわけです。
災害の規模が激甚化している中で、地域の安流域治水以前に、「総合治水」という考え方が全・安心を考えた時に、これまでのように河川ありました。都市化が進展した河川の流域を対や下水道などが個別に防災対策を進めるのでは象に、河川だけではなく、下水道も含め、流域なく、もう１段階ステップアップしていく必要

全体で雨水の流出抑制や浸透、貯留などの対策があるのではないか。これまで蓄積してきた知を取り組んでいくというものです。総合治水で見や管理している施設の能力をフル活用してい代表的な河川は、関東で言えば鶴見川です。令和元年東日本台風で横浜の日産スタジアムに隣接する鶴見川多目的遊水池が活躍し話題になりましたが、これも総合治水の取り組みの１つです。ほかにも、宅地開発に伴う流出抑制対策として民間事業者による調整池の整備や、自治体
による貯留施設などのハード整備、場所によっては雑木林の保全なども行われてきました。
一方、近年は気候変動に伴い雨の降り方が変
わってきました。令和元年東日本台風では、国と都道府県が管理している河川を合わせて計142 ヵ所で堤防決壊が発生しました。これほどの被害は過去にありませんでした。こうした状

図１

流域治水のイメージSOFTA No.45

3

くために、お互いにできるところは補い合いながら、よりパワフルに力を発揮できる取り組み

法改正の４つのメニューを考えていく必要があるのではないか。こうした問題意識から、「流域治水」という新たな概念「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正が生まれました。

する法律」、いわゆる「流域治水関連法」は、令流域治水は、流域全体で互いに相乗効果をも

和３年５月に公布され、７月 15 日と 11 月１日のたらしながら、治水の安全度を高めていこうと

２回に分けて施行されました。下水道に関連すいう考えが基本になっています。流域治水の新るメニューとしては大きく４つがあります。

たな取り組みの１つとして、あぜを高くするこ

１つ目は樋門等の操作規則の策定義務化です。

とで貯留効果を期待する「田んぼダム」などが令和元年東日本台風では、樋門が閉鎖されず、注目されていますが、下水道事業でも、ポンプ

河川水が下水道に逆流して市街地に溢れた事案

施設の増強や貯留施設の整備により河川への排が発生しました。施設を管理している立場であ水を遅らせる取り組みなどが期待されています。

る以上、きちんとしたルールに基づいて管理を国交省が管理する全国 109 水系を対象に、流していかないといけませんし、流域治水を推進

域治水の実行計画として「流域治水プロジェク

するうえでは自らの役割を果たすことが大前提ト」が策定されました。都道府県が管理する河になりますので、その１つの手段としてこの施川についても同様の取り組みを期待していると策を位置づける必要があったと認識しています。

ころです。当然、これらのプロジェクトの対象

２つ目は「計画降雨」の事業計画への位置づ

区域には下水道の雨水排水区域も含まれていまけです。冒頭でも触れたとおり、雨の降り方がす。各下水道管理者は地域のために下水道とし変わってきている中、降雨量が 1.10 倍（北海道て何が協力できるのかをしっかりと見極めていは 1.15 倍）になると想定して対策を進めていく

ただければと思っています。また、こうした取ことが求められています。そのために、まずはり組みを体系的に進めるには法律への位置づけ

計画の段階から、そこを見据える必要があるとが重要であるという認識から、今般の法改正が思っています。下水道と同様に、河川でも、雨なされたところです。

への対策をすべて見直してグレードアップする

河川はその土地の根幹部分を担っており、身体で言えば動脈や静脈のようなイメージです。

作業が始まっており、流域全体で一体的な取り組みが進んでいる状況です。

ところが身体には動脈や静脈の先に毛細血管が３つ目は雨水出水浸水想定区域の指定対象の

網の目のように張り巡らされており、全体とし拡大です。想定し得る最大規模の降雨に対するて機能しています。土地で言うところの毛細血

雨水出水浸水想定区域の指定は、これまで地下管として最も大きな役割を果たしているのが下街を有する地区での適用を想定した「水位周知

水道です。ほかにも流域には様々なカウンター

下水道」該当地区でしたが、この対象を、下水パートがいますが、こうした人たちが同じ方向

道による浸水対策を実施するすべての団体に広を向いて将来を見据え、相手を考えながら、自げるというものです。流域治水を進めていくう

分ができることを最大限に取り組んでいくこと

えで、施設を管理する行政が対応していくことが大事だと考えています。流域治水は、自らのは当然なのですが、ただちに実現できるわけで地先だけでなく、もっと広いエリアで、自らがはなく、当面は過渡期が続いていくことになる

頑張ることで何が得られるのか見極めていただと思います。その間は住民の方々の協力が必要

く良い機会にもなります。

不可欠になります。協力の中には、いざという時は避難いただく、ということも含まれています。そのためにはリスクの判断基準を身につけ

4

SOFTA No.45

ていただくことが非常に重要で、その材料の１で、地域の浸水のリスクを共同で示していくこ

つが浸水想定区域図とそれに基づくハザードマッとを次のステップとしてめざすべきだと個人的プになります。一般的には水害と聞くと、河川には考えています。

の堤防決壊などの外水によるものを想定しがち４つ目は民間による雨水貯留浸透施設整備にですが、下水道などの内水被害が先に発生し、かかる計画認定制度の創設です。流域治水には、逃げ遅れが生じるようなことも起こりえます。

「あらゆる関係者が協働して取り組む」との思想

現状の施設の能力を住民に広く知ってもらうとも盛り込まれています。行政だけでなく、民間いう意味でも、計画降雨だけでなく、想定最大事業者にも協力いただきたいとの思いがある中

規模降雨も対象とした浸水想定区域図を作成し、で、民間が貯留施設を整備する場合は、その施住民の避難行動に結びつけてもらうことが重要設を認定し、国庫補助や税制による支援が受けだと考えます。

られる仕組みとなっています。まずは案件を形

住民からすると、溢れている原因が河川なの成し、関係者に良い事例を示すことで、自分たか下水道なのかということは二の次の問題で、ちでもできるんだと思ってもらえることが大事

水が襲ってくることに変わりはありません。今だと考えています。

回の法改正ではそこまで踏み込めませんでした

法律の施行に合わせて関連するガイドライン

が、河川管理者と下水道管理者が協力したうえ

類の改訂も行いました。計画降雨や浸水想定区

図２

下水道関連の法改正
SOFTA No.455域の考え方などが整理されており、今後、地域す。流域治水において下水道が非常に重要な役の特徴を活かした流域治水を進めていくうえで、割を担っていることは言うまでもありません。

参考になるガイドライン類になっていると思いその下水道の中に敷設され、災害に強い下水ます。特に早期に対策を進めていただくために、

道光ファイバーは、流域の情報を取り扱うとい簡易な手法も含めて浸水シミュレーションの手う意味で、非常に大きな力になるはずです。今

法を複数示したのは改訂のポイントの１つです。

後、流域治水を進めていくうえで、流域で起こ地域のリスクを示してそれを避難行動につなげる現象等を情報収集することはますます重要にていくことが大事ですので、その点を意識してなってきます。下水道光ファイバーが活躍する

前に進めていただければと考えています。

余地は十分あると思っています。

今回の法改正を受け、令和４年度予算におい今回の法改正では樋門等の操作規則の策定義て新たな支援制度の創設も予定しています。
「内

務化が位置づけられましたが、操作を安全かつ水浸水リスクマネジメント推進事業」として、確実に実施するため、合わせて樋門等の遠隔操浸水想定区域図等の策定や、住民避難のための作化や電動化なども求められています。ここで情報基盤整備、雨水管理総合計画の策定などのも下水道光ファイバーは活用できると思います。

ソフト対策を支援の対象としています。

また、雨水出水浸水想定区域に関しても、下水道光ファイバーのネットワークを活用し、区域

流域の情報を扱う下水道光ファイバー内の避難状況を市街地に設置したカメラと連携して確認することなども可能かもしれません。

繰り返しになりますが、流域治水は、流域に下水道光ファイバーは情報網としての性質か関係する “ いろんな人たち ” が自分の持てる力をら、施設の健全性を管理できるなど様々な強み

最大限に活用し、他の人が不得手な部分を補いを持っています。道路の下に共同溝が埋まって合いながら、みんなで進めていこうという施策

いますが、下水道も本来は下水道の施設そのもです。動脈や静脈は河川かもしれませんが、毛のの能力と合わせて、共同溝のように様々な役

細血管として張り巡らされているのは下水道で割を担って然るべきです。流域など面的にものごとを考えていくうえで、下水道光ファイバーが活躍する場所は、裾野が広いはずです。ぜひ
施設の老朽化対策でモノを入れ替えていく際に、単純にモノを置き換えるのではなく、下水道光ファイバーなどの付加価値をつけて、情報の収集やお届けが容易になるツールとして活用していただきたいと思います。

藤井 政人（ふじい・まさと）
平成３年３月東京大学工学部土木工学科卒業。同年４月建設省入省（土木研究所）、24 年９月水管理・国土保全局河川環境課河川環境保全調整官、27 年７月
関東地方整備局京浜河川事務所長、28 年８月総合政策局事業総括調整官、29 年４月環境省放射性物質汚染対処技術統括官付参事官（のち環境再生・資源循環局参事官（総括））、31 年４月九州地方整備局河川図３
6

内水浸水リスクマネジメント推進事業

SOFTA No.45

部長、令和３年７月より現職。岐阜県出身。

特集

下水道光ファイバーの実施例

東京都下水道局における光ファイバーの活用と今後の展望
佐々木
東京都

１

健

下水道局

計画調整部長はじめに

２

ソフトプランの整備状況

東京都下水道局（以下、「当局」という）は、当局において下水道管きょ内に光ファイバー

最先端の情報化技術と都市の基幹施設として整ケーブルを敷設したのは、昭和 61 年の梅田ポン備の進んでいる下水道施設を融合し、信頼性のプ所の水位測定が始まりとなります。平成元年

高い光ファイバー通信網を構築することにより、には、湯島ポンプ所の遠方監視制御のため、後ポンプ所、水再生センター、下水道事務所等の楽ポンプ所との間で光ファイバーケーブルを敷施設の統合的管理と情報の統合化を行うことで、設しました。その後、平成４年７月に策定した

職場環境の整備と事業の効率的な運営を図る「ソ下水道事業の基本構想を示した「第二世代下水フ ト プ ラ ン（SOFT PLAN：Sewer Optical

道マスタープラン」でソフトプランの位置づけ

Fiber Teleway Network PLAN）」を推進してを確立し、それに基づき整備を進めてきました。

います。

令和２年度末時点で、約 900km の光ファイバー

この通信網は、下水道管きょ内に光ファイバーケーブルを敷設して局内 143 ヵ所を結び、事業

ケーブルを敷設した、通信事業者に依存しない、運営に必要な情報の伝達に活用しています。

いわゆる当局の自営通信網となります。独自の通信網であることから外部からのアクセスに対してセキュリティが高く、通信線が地中にあることから公衆回線に比べて、雷や風雨、地震による断線の危険性が少なく、信頼性の高い通信網です。さらに、多量の情報を早く確実に伝送出来ることから画像等の質の高い情報伝送が可能となり、施設の運転状況を詳細に伝送できる等、多くの特徴をもっています。平成 23 年３月
11 日の東日本大震災の発生直後には、通信事業者の一般電話や携帯電話がつながらない状況において、当局の光ファイバー通信網は通信障害には至らず、安定運用ができました。
本稿では、これまでの当局が取り組んできた
ソフトプランの活用事例や今後の展望について

図１

下水道光ファイバー通信網

述べたいと思います。

SOFTA No.45

7

◆特

集◆

制御を行うものです。令和２年度末時点で、79ヵ所のポンプ所及び水再生センターを遠方から監視制御しています。
遠方監視制御システムでは、ポンプ等の下水道設備を遠方から運転操作するための制御信号
や施設の状況を把握する ITV（工業用テレビ）の映像信号、音声信号等、大容量のデータを伝送しています。特に、震災や局地的集中豪雨等
写真１

下水道管内の光ファイバーケーブルの発生時には、確実かつ迅速な施設運営が求められているため、当局では信頼性の確保策とし

３

ソフトプランの活用状況て遠制ネットワークをループ構成とし、伝送路のバックアップルートを確保しています。

ソフトプランの利用用途は、遠制ネットワー

また、津波や高潮等による浸水を防ぐ高潮防

ク、情報ネットワーク、その他利用と大きく３潮扉の一部においても、閉鎖の迅速化と操作時つに分類されます。

の安全性を確保するため、当局の光ファイバー

遠制ネットワークは、ポンプ所や水再生セン

通信網を活用して遠方制御を行っています。

ター等の遠方監視制御に利用し、施設の運転、監視に必要な制御信号等を伝送しています。
情報ネットワークは FA系ネットワークと OA
系ネットワークに分かれ、FA 系ネットワーク
は施設の運転や維持管理等に必要なシステムに利用し、OA 系ネットワークは主に事務系業務のシステムに利用しています。

図３

高潮防潮扉の遠方制御化のイメージ（２）情報ネットワーク（FA 系）①降雨情報システム（東京アメッシュ）
降雨情報システム（東京アメッシュ）は、局
図２

光ファイバー通信網のイメージ

地的な雷雨や豪雨等の気象情報を迅速に把握し、ポンプ所や水再生センターでポンプの運転管理（１）遠制ネットワーク
効率的かつ信頼性の高い施設管理を実現する
ため、離れた場所にあるポンプ所や水再生セン
ター等を、通信回線を利用して遠方から監視や
8

SOFTA No.45に活用することを目的に、昭和 63 年に導入されたレーダー雨量計システムです。都内２ヵ所の気象レーダー基地局、中央処理局及び端末等から構成されています。
気象レーダーで観測されたデータを中央処理

◆◆◆

局で処理し、当局の光ファイバー通信網を用い信規制や通信路の障害、停電等により電話交換て局内の各降雨情報端末に配信しています。平

機が使用できない事態においても通信手段が確

成 28 年度には、最新式レーダーの導入とシステ

保される環境を構築しています。

ムの再構築が完了し、都内ほぼ全域で表示メッ
シュが 500m から 150m とより細かく表示され、④遠隔地連絡装置

降雨強度表示も８段階から 10 段階に細分化され遠隔地連絡装置は、遠隔地を当局の光ファイて降り始めのわずかな雨も表示できるようにな

バー通信網で結び、モニターでお互いの映像をりました。これにより運転管理の高度化が可能

見ながら会議や打合せが行えるテレビ会議シスとなり、浸水対策に貢献しています。

テムです。通常時は、事業所間の日常業務の引継ぎの連絡手段として利用しています。さらに、発災直後に公衆回線の通信規制や通信路の障害等が発生した時においても通信手段が確保されることを踏まえ、非常時は当局の光ファイバー
通信網を活用して都庁及び各事業所間の情報連絡を行います。

図４

東京アメッシュの表示画面②運転管理情報システム
運転管理情報システムは、水処理と汚泥処理の情報を当局の光ファイバー通信網を用いてサーバに集約し、リアルタイムで運転状況を把握す
写真２

ることができるシステムです。

現場映像を活用したテレビ会議

水処理ではポンプ所や水再生センターにおける流入幹線やポンプ井の水位、主ポンプや発電機の運転台数等の情報を把握できます。令和３（３）情報ネットワーク（OA 系）

年７月から新たに追加した汚泥処理では、水再下水道事業の情報を一元的に管理し、情報共生センターやスラッジプラントにおける汚泥量、有の迅速化と業務の効率化を推進するため、非送泥ポンプや焼却炉の運転台数等の情報を把握

常時におけるポンプ所や水再生センター等の施できます。

設異常や被害情報を一元的に収集・集約する豪雨・地震報告システム、下水道管きょの情報を③ソフトプラン電話

データベース化し管理できる下水道台帳情報シ

ソフトプラン電話は、当局の光ファイバー通

ステム、工事総合管理システム、経理システム、信網を活用した電話であり、公衆回線の電話等庶務事務システム等、主に事務系業務のシステに加えて運用しています。さらに、ソフトプラ

ムで当局の光ファイバー通信網を活用していま

ン直通電話を導入し、発災直後に公衆回線の通す。

SOFTA No.45

9

◆特

集◆

放しています。

（４）その他利用①幹線水位情報システム
幹線水位情報システムは、浸水の危険性が高４下水道光ファイバーの今後の展望

い幹線に光ファイバー水位計を設置し、当局の当局は、下水道の基本的な役割を担い続ける

光ファイバー通信網を用いて、当局の浸水対策とともに、長期的な視点に立って下水道サービに活用するとともに、下水道管きょ内水位情報

スの更なる向上を図るため、令和３年度から５を関係区に提供して水防活動の支援を行うため年間の事業運営の指針となる「経営計画 2021」のシステムです。令和２年度末時点で、立会川・を策定しました。本計画に基づき、下水道管きょ

戸越幹線水位情報の品川区への提供をはじめと内に敷設した光ファイバーケーブルを計画的にして、都内における８幹線の水位情報を区に提再構築する事業等に取り組みます。

供しています。このうち、中野区や練馬区では、当局からの桃園川幹線や田柄川幹線の水位情報（１）再構築計画と信頼性の向上を活用し、電光掲示板によるリアルタイム表示

当局の光ファイバー通信網は、事業運営に不やケーブルテレビを活用した文字放送等を行う

可欠な情報伝達手段として確立しましたが、さことにより、地区のお客さまの防災意識の向上

らに今後 AI を含むデジタル技術を活用して運転に貢献しています。

や維持管理の充実を図るため、信頼性を引き続き確保することが重要となります。

②下水道光ファイバー等の民間開放
当局では、光ファイバーや下水道管きょの利上、全体平均では約 20 年が経過しています。そ用を通信事業者等に開放しています。令和２年のため、総延長約 900km に及ぶ光ファイバー

度末時点で、７事業者に約６km の管きょを開ケーブルについて、再構築に着手するとともに、

図５10光ファイバーケーブルは、古いもので 30 年以SOFTA No.45

光ファイバーケーブルの敷設状況

◆◆◆

長期再構築計画の策定に向けて撤去ケーブルの劣化調査・分析を実施します。

５

おわりに

また、複数のケーブルが同時に断線する可能

当局では、これまで光ファイバー通信網を活性のある箇所や管きょ内の敷設状況により点検用し、職場環境の整備と事業の効率的な運営、が困難な箇所等において、信頼性の向上を図る

災害対応力の強化を図ってきました。
今後は、これまでの取組みを継続するとともための整備を進めます。

に、光ファイバーケーブルを計画的に再構築する事業等を推進し、光ファイバー通信網の信頼（２）最適なネットワークの構築性の向上に取り組んでまいります。

当局では光ファイバー通信網を多様に活用し、これまで以上に、光ファイバーと下水道施設

維持管理の効率化を進めてきました。しかし、に精通している日本下水道光ファイバー技術協

データ通信量が増大していることから、通信量会をはじめとした関係者の方々のご協力が必要

を可視化し、安定運用に最適なネットワークのとなります。今後とも皆さまの更なるご理解と構築を検討します。

ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。

図６

光ファイバー通信網の信頼性の確保

SOFTA No.45

11

特

集

下水道光ファイバーの実施例

新見市における下水道光ファイバーの活用

柿田
新見市

弘海
建設部

下水道課

課長

1．新見市の概要
本市は、岡山県の西北端に位置し、鳥取県、広島県と県境で接しています。
平成 17 年３月 31 日に近隣の４町と合併し、面積は 793.27km2 と県下第２位の広大な市域を有し、その 86.3％を森林が占めています。

まのためにも、全国で一番の施設になるような思いで、「新世代下水道支援事業水環境創造事業」の認定を当時の建設省からいただき、修景施設の整備を行いました。この修景施設はカスケードとビオトープで構成されています。
カスケードは処理場で処理された水を再利用して流す階段状の小滝で、子どもたちが安心し

北部は、中国山地の脊梁地帯に属し、1000mて遊べるよう銅イオンで滅菌しており、夏には内外の山が連なる起伏の多い地形が広がってい水遊びに興じる子どもたちの姿を見ることがでます。中央部は、新見盆地をはじめとした小さ

きます（写真１）。

な盆地が、ほぼ東西に連なっており、市民生活

ビオトープは、野生の動植物が共存しあいなや経済活動の中心となっています。南部は、吉がら生息する場所を意味しており、メダカを中

備高原の一部に含まれ、阿哲台と呼ばれる石灰

心にアメンボやヤゴなど水辺に棲む生物や水生岩台地が広がっており、石灰岩特有のカルスト

植物などの自然生態が観察できるように人工水

地形や鍾乳洞が点在しています。

路を設けています。

気候は全体的に冷涼で、北部では降雪はある

この修景施設は、隣接する公園と相まって市

ものの、降雪量は少なくなる傾向にあります。

民の憩いの場所となっています。さらに処理場

人口は、昭和 30 年の６万 6117 人をピークに減

建設後にはショッピングセンター、飲食店、マ少を続け、現在では２万 7836 人まで減少しておンション、分譲住宅地などが建設され、周辺のり、その中でも 65 歳以上の人口は 30％を超えており少子高齢化が急速に進んでいます。

2．新見市の下水道事業
本市における下水道事業への取り組みは、昭和 54 年に事業を開始しましたが、下水処理場は迷惑施設というイメージのため地元協議が難航
し、処理場の建設位置がなかなか決まらず、岡山県下 10 市（当時）の中で最も遅い平成８年度に工事着手となり、事業開始から 17 年の歳月を要してしまいました。
処理場建設にご理解くださった地区のみなさ
12

SOFTA No.45

写真１

新見浄化センターカスケード◆◆◆

景色が一変しました。
また、平成 17 年４月に近隣の１市４町で合併を行い、公共下水道１施設、特定環境保全公共される災害に備えているところです。

4．下水道光ファイバー

下水道３施設、農業集落排水事業 11 施設、計 15

本市では、下水道事業の着手が遅れたことを施設の処理場がありましたが、処理場の統廃合

逆手に取り、下水道施設の高度化への取り組みを行い、現在は 13 施設の処理場となっていまを行っています。平成 11 年度から下水道管渠内す。現在の下水道事業の整備率は 100％で、水への光ファイバー敷設工事に着手し、平成 12 年

洗化率は 86.3％となっています。

に「新世代下水道支援事業機能高度化促進事業」

3．近年の災害被害の認定を受け、下水道施設の効率化を目指した
下水道管理系光ファイバー網の構築と、下水道

本市は、比較的災害の少ない地域でしたが、使用料の算定の元になる水道メータの自動検針

近年は、平成 30 年７月豪雨、平成 30 年台風 24の２つを大きな柱として計画を立て、事業を進号、令和元年９月には市街地において時間雨量めました。

103mm を記録する集中豪雨など、立て続けに自然災害の被害を受けています。
平成 30 年７月豪雨では、上水道施設への浸水

現在は拠点施設４ヵ所を構築し、下水道光ファ
イバーの敷設延長は、幹線系、支線系を含めて約 370km となっています。

があり、１ヵ月以上断水が続いた地域もあり、

光ファイバーは、拠点施設と浄化センター間、市民生活に多大な影響が及びました。さまざま

浄化センターとマンホールポンプ間 44 ヵ所を結な自治体や陸上自衛隊、西日本高速道路などかんでおり、処理場の運転状況や、マンホールポ

ら、応援給水による支援をしていただき、非常

ンプの水位、故障などの状態は、いつでも確認に感謝しています。

できることから、夜間および休日は無人運転を

下水道施設においても、除塵機室が水没し、機器や制御盤に被害が出ました。また、マンホー
ルポンプ制御盤も数カ所水没し、復旧までにかなりの時間を要しました。
このような災害を踏まえ、災害時用の予備の行うことが可能になっており省力化が実現しています（図１）。
また、グラフでマンホールポンプの流入状況が確認できるため、大雨時の不明水流入エリアの特定がしやすくなっています（図２）。

配水ポンプや、浸水想定エリアにおけるマンホー

今後、ストックマネジメント計画により、管ル制御盤の設置位置を高くするなど、今後想定

路調査や診断を順次行いますが、優先順位の参考にグラフを活用しています。
下水道光ファイバー計画当初は、各家庭に下

図１

マンホールポンプ状態

図２

マンホールポンプグラフ
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13

◆特

集◆

水道管を利用して敷設する工法が確立されていだけの利用では、市民にとってメリットが少なませんでしたが、実験や改良が進み、取付管へく費用対効果が少ないことから、この光ファイの施工も可能になりました。下水道管を利用しバーを利用して地域の情報化推進を図っていまた光ファイバーの敷設工事は、架空の光ファイす（図３）。

バー工事に比べると工事費が割高ではあります

通信事業者と放送事業者とのIRU契約を結び、が、道路などの拡張工事に伴う支障移転費がか

この光ファイバー網を利用した、高速インター

からないことから、ランニングコストは非常にネット、IP 電話、ケーブルテレビ、ラジオ、告安価です。

知放送、緊急通報などのさまざまな市民サービ

また、架空の光ファイバーは、台風や火災、交通事故による電柱の倒壊により断線することす。

が度々起こっていますが、下水道光ファイバー

現在のケーブルテレビの加入率が 71.1％、イ

は一度もそのようなことがなく、本市で起こっ

ンターネットの加入率は 45.2％となっています。

た災害時でも、全世帯に設置している告知放送

また、昨年度には通信機器の設備改修を行い、端末からの緊急情報や避難情報を問題なく発信

現在のインターネットサービスは１GBベストエ

することができました。

フォートのサービスを行っており、山林、田園

5．下水道光ファイバーを利用した情報化
本市では、１万 2500 世帯に光ファイバーを接が広がる田舎でも、都市部との格差のない高速
インターネット、ケーブルテレビが利用できる環境が構築されています。

続し、都市部との情報通信の地域格差解消及び、新見市の情報化は下水道光ファイバーからス

約７割の難視聴地域のデジタル放送化への対応

タートし、全国で最初の電子投票、各家庭へのを行う計画を立て、平成 20 年度までに、ほぼ全光ファイバー事業などさまざまな取り組みを行っ世帯に光ファイバーを接続しています。その内、ています。今後も情報施策を積極的に進めてい下水道光ファイバーは 3500 世帯で、下水道事業

く方針です。

図３
14

スをどの世帯でも利用できるようになっていま

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下水道光ファイバーを利用した情報化のイメージ

◆◆◆

6．今後の下水道事業

た。そういった中で居住地や交通費の制限を撤廃し、全国どこでも勤務が可能な企業も出てき

人口減少が進み少子高齢社会が進行する中で、ました。過疎が進み、人口減少が進む本市にとっ人材の確保が非常に難しくなってきており、今てはひとつのチャンスになる可能性があります。

後、経験豊富な職員の退職も見込まれ、更なる情報インフラが整備されていることにより、リ業務の効率化・省力化を図らなければ下水道事

モートワークが可能になり、地方移住の選択肢

業を継続することも困難な時代が来ると予想さの一つに本市がなればと考えています。

れます。

また、ICT（情報コミュニケーション）事業

また、人口減少等に伴い水道の有収水量の減のさらなる整備が必要で、本市では高齢化率が少も予測され、これに連動して下水道の使用料30％を超え、医療費の削減が重要課題です。情収入の減少も見込まれます。多くの自治体が企報通信網で医療機関や健康増進施設と連携した

業会計に移行され、下水道の事業の経営に不安

取り組みなどを研究しています。また、近年たがある状態になってきています。本市においてびたび起こる局地的な大雨などをいち早く察知も、令和５年に下水道使用料を 20％引き上げまし、住民を速やかに安全な場所に避難できるよ

すが、令和８年度からは、営業収支が赤字にな

うなシステムを構築できないかと思っておりまる予想となっています。

す。農業分野においても世界的な人口増加や異こうした課題に対処するためには、ビッグデー

常気象などにより、農産物の奪い合いになる可タの活用やデジタル技術を活用した DX（デジ能性があります。第一次産業を守っていくため

タルトランスフォーメーション）を推進するこには、スマート農業を ICT 技術によって省力化、とが非常に重要になると思われます。

高品質化を進めていくことが重要になってきま

下水道光ファイバーを活用し、点在する処理す。

場を一元管理することにより、業務の省力化や本市はこれまで、情報インフラ整備、全国初

効率化が進むことで、人員の余力を他の業務にの電子投票、遠隔医療システム開発など、さま配分することもでき、体制の維持・強化も期待

ざまな IT 施策を行ってまいりました。これは下できます。

水道光ファイバーからスタートしました。

将来は AI 技術を活用し、処理場施設の劣化予

小中学校では、平成９年に１人１台利用でき

想や、地質や耐用年数を考慮した管渠施設の劣るパソコン教室を全校に整備し、現在は GIGA

化予測もでき、雨水事業についても、AI の活用

スクールの環境を整えています。また、幼稚園

により、より正確な浸水シミュレーションが行

から外国語指導助手（ALT）による英語教育をえるのではないかと思われます。

行っているなど、IT 教育、英語教育に力を入れ

今後は、こうした認識のもと、国の取組やデており、国際競争に勝てる人材育成を目指してジタル化に係る技術動向などを注視しながら、おります。製造業をはじめとする日本の産業は、ストックマネジメントのみならずアセットマネ

中国や韓国を中心とするアジアの国々から追いジメントも視野に入れながら下水道分野の DX

上げられ、既に抜かされている分野も多くありの推進に向けて調査研究を進めて行きたいと考ます。そういう中で、地方の小さな町でも、英えています。

語力、発信力、情報収集能力を幼いうちから養7．おわりにコロナ禍による生活様式の変化により、在宅勤務の導入が急加速し、働き方改革推進の動き

う環境を整えることで、少しでも国際競争力を高めることに貢献ができればと思います。そして将来はふるさと新見に還元されることを期待しております。

から、在宅勤務を導入する企業が増えてきまし
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15

TOPICS

令和４年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比 0.94 倍、下水道関係費は同 1.41 倍
個別補助化進む創エネ等に特化した補助制度の創設も

令和４年度政府予算案が 12 月 24 日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる２交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は、対前年度比 0.94 倍の１兆 3973 億 0100 万円（以下、すべて国費）。一方、下水道関係費は、脱炭素にかかる個別補助制度の創設などにより、同 1.41 倍の 613 億 5900 万円の増額となった。このほか、法改正を踏まえた浸水対策の新規制度など、要望していた下水道関連の新規施策は概ね認められた。
○国土交通省予算「下水道事業費補助」は同 3.53 倍の 51 億 6500

防災・安全交付金【8155 億 7000 万円】

万円となった。増額の要因は、交付金事業から

社会資本整備総合交付金【5817億3100万円】

切り出す形で新たな個別補助制度「下水道脱炭省全体の公共事業関係費は５兆2480億4500万

素化推進事業」（詳細は後述）が創設されたた円で、対前年度比は 1.00 倍。このうち、地方公め。このほか、PPP/PFI 事業等に特化した個別

共団体の下水道予算などを含む２交付金で構成補助事業「民間活力イノベーション推進下水道

される「社会資本総合整備」は、同 0.94 倍の１事業」や日本下水道事業団（JS）による代行事

兆 3973 億 0100 万円となった。下水道の地震対業などに充てられる。

策、浸水対策、老朽化対策、合流改善対策が含「下水道事業調査費等」には同 1.00 倍の 37 億まれる「防災・安全交付金」には同0.96倍の8155

4600 万円を計上した。国が自ら行う技術実証事

億 7000 万円、その他の下水道事業（未普及解

業「下水道革新的技術実証事業」（B-DASH プ

消、資源・エネルギー利用、高度処理など）をロジェクト）などに充てられる。

含む「社会資本整備総合交付金」には同 0.92 倍の5817億3100万円をそれぞれ計上している。なお、交付金の性質上、いずれも下水道事業に限った計上額は明らかではない。
下水道防災事業費補助、下水道事業費補助、下水道事業調査費等【613 億 5900 万円】
下水道予算の中で金額が明らかになっている「下水道防災事業費補助」「下水道事業費補助」「下水道事業調査費等」を合わせた下水道関係費の総額は 613 億 5900 万円で、対前年度比は 1.41
倍の増額となった。
「下水道防災事業費補助」は同 1.36 倍の 524 億



国土交通省

令和４年度予算案の国費総括表（単位：百万円）

R４予算 R３予算 倍率
額（A） 額（B）（A/B）
公共事業関係費
5,248,045 5,245,844 1.00
社会資本総合整備
1,397,301 1,485,112 0.94
社会資本整備総合交 581,731 631,128 0.92
付金
防災・安全交付金815,570 853,984 0.96
下水道61,35943,659 1.41
下水道防災事業費補52,44838,448 1.36
助
下水道事業費補助
5,165
1,465 3.53
下水道事業調査費等
3,746
3,746 1.00

4800 万円を計上した。交付金事業から切り出す

16

形で令和元～２年度に相次いで創設された浸水○内閣府予算対策にかかる３つの個別補助制度（下水道床上

地方創生推進交付金【1000 億円】

浸水対策事業、事業間連携下水道事業、大規模

内閣府では、地方創生推進交付金に前年度と雨水処理施設整備事業）などに充てられる。

同額の 1000 億円を計上。この中に、汚水処理施

SOFTA No.45

設の整備を対象とする「地方創生汚水処理施設

落排水、浄化槽の各種汚水処理施設のうち２つ整備推進交付金」も含まれる。同交付金では、以上の施設の総合的な整備を支援する。

地域再生計画に位置づけられた公共下水道、集令和４年度の新規、拡充事項等（下水道関係）
１）下水道脱炭素化推進事業の創設
グリーン化の推進を目的に、温室効果ガス削対象地域において最大である場合」に変更する。
５）下水道整備推進重点化事業の拡充

減に資する先進的な創エネ事業と一酸化二窒素

国が目標としている令和８年度までの汚水処（N2O）対策を集中的に支援する個別補助制度を理施設の概成に向けて、汚水管にかかる交付対創設する。事業期間５年以内、総事業費５億円

象範囲を拡充する「下水道整備推進重点化事業」

以上の案件が対象。創エネ事業は汚泥消化・バの交付対象を拡大する。現行の事業では、設計

イオガス発電施設や固形燃料化施設など、N2O

施工一括発注方式や低コスト技術を採用した自対策は改築更新等に伴う汚泥焼却の高度化など治体のみが交付対象となっているが、今回新たの事業を想定している。

に、整備を一定程度（平成 28 ～令和２年度の整２）内水浸水リスクマネジメント推進事業の創設

備進捗の２倍まで）加速化することでアクショ

浸水シミュレーション等による内水浸水想定

ンプラン（各市町村が策定する汚水処理施設の区域図等の策定や、住民避難のための情報・基

中期的な整備計画）で定めた目標を達成できる

盤整備、雨水管理総合計画の策定など、浸水対市町村を交付対象に追加する。

策のソフト面を一括で支援できる制度を創設す

６）B-DASH プロジェクトる（補助率は１/２）。昨年施行された改正水防①最初沈殿池におけるエネルギー回収技術、法を受け、想定最大規模降雨による内水浸水想②深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術、定区域図等の作成が必要となるエリアが大幅にの２テーマを設定した。予算額は「下水道事業

拡大したことを受けたもの。

調査費」に計上された 37 億 4600 万円の内数。

３）下水道情報デジタル化支援事業の創設①では、最初沈殿池の代わりに「高効率エネ

DX（デジタルトランスフォーメーション）のルギー回収型沈殿池」を導入し、溶存成分も含推進に向け日本下水道協会が検討を進めている

めた有機物の回収率を増加させることにより、

共通プラットフォームの構築を念頭に、下水道

消化ガス発生量を増加させると同時に、後段の管路に関する施設情報や維持管理情報をデジタ

反応タンクでの消費電力量を削減し、創エネとル化するために必要な経費を支援する（補助率

省エネの両立をめざす（図１）。

は１/２）。令和８年度までの期間限定の制度と②では、高効率送風機などの導入により、従なる。

来は水深５m 未満にしか設置できない散気装置

４）下水道広域化推進総合事業の拡充

を深槽反応タンクの底部に設置し、酸素の溶存

すべての都道府県で令和４年度までに広域化・効率を向上させ、消費エネルギーやCO2排出量、共同化計画の策定が求められているが、さらな散気装置の設置費用の削減をめざす（図２）。

る広域化・共同化を促進するため、「下水道広域

７）行政経費推進総合事業」の要件緩和を行う。同事業では、①下水道分野における強靭化・グリーン化推進

集落排水施設など下水道以外の汚水処理施設と経費（新規、3200 万円）の共同処理を実施する場合、「処理人口及び処理

DX の促進により、施設の強靱化に資する管水量の２分の１以上を下水道事業が対象として理の高度化・効率化や省エネ・創エネによる脱いる地域に限る」という要件が設けられている

炭素化を実現するため、ニーズ調査を行い、DXが、これを「下水道事業の処理人口および水量が技術がどのような形で活かせるのかを明らかに
SOFTA No.45

17

図１

最初沈殿池におけるエネルギー回収技術のイメージ

B

図２

深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術のイメージ

するほか、先進的な取り組みの実証等を行う。

証試験を支援するとともに、当該技術等を対象

また、アドバイザーを派遣し、施設の強靱化やに現地の基準・指針等への組み入れを実施する。

グリーン化に資する事業の案件形成支援も行う。

④紙オムツ受入による下水道施設への影響調査②雨水出水浸水想定区域における避難に資するトリガー情報についての検討経費（新規、18

経費（継続、2100 万円）
下水道への紙オムツ受入実現に向けて、社会1300 万円）

実験を実施し、装置導入に伴う下水道等への影

雨水出水浸水想定区域における避難に資する響を確認するほか、紙オムツ分離装置が広く社

トリガー情報（人的災害を生ずるおそれがある会に導入される場合の社会的・経済的なメリッ

雨水出水に関する情報）や、その効果的な設定

ト・デメリットを検証し、地方公共団体が制度方法について、複数のモデル団体を対象とし、設計する上で必要となる調査を行う。

シミュレーション等を用いて検討する。

８）税制改正③下水道分野の水ビジネス国際展開経費（継続、下水道関連の税制改正として「除害施設にか

１億 0500 万円）、官民連携による海外インフ

かる課税標準の特例措置」の２年間延長する。

ラ展開の推進（継続、3000 万円）

除害施設にかかる固定資産税の特例措置で、課

下水道分野における海外展開を推進するため

税標準について４/５を参酌し７/10 以上９/10に、本邦技術の普及方策を検討するとともに、地以下の範囲で市町村の条例で定める割合に軽減

方公共団体等との知見の共有や国際標準化プロする。当該施設の整備の促進を通じ、公共用水

セスへの参画等を行う。さらに、相手国のニーズ

域の水質保全や下水道施設の機能保全、下水汚を踏まえながら、本邦下水道技術の現地での実泥の再生利用の促進を図る。

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事業報告 （ R２ 事 業 報 告 ･R３ 事 業 計 画 ）■令和２年度事業報告■
Ⅰ．事業活動
１．調査研究調査研究事業は、技術の向上を図るとともに新たな活用方策の検討を行うことで下水道光ファイバーの普及
拡大を促進する、当協会にとって最も重要な活動の一つである。
当協会では発足以来、光ファイバーケーブルの特性や下水道管きょへの布設技術をはじめとする『ケーブル』
を対象にした調査、さらには下水道管きょに布設された
光ファイバーで構築した『ネットワーク』に関する研究
等、情報インフラとしての下水道光ファイバーの基礎的な調査研究を精力的に実施してきた。
近年は、各種センサーと組み合わせて『下水道施設の見える化』を進める等の下水道光ファイバーの応用技術にも調査研究の範囲を拡大した。
さらに、最新の動向として下水道事業へのICT導入が大きな潮流となりつつあり、これを受け当協会の調査研究の対象は、下水道光ファイバーを活用した『下水道のICT』の分野にも広がってきている。
本年度においても、基幹通信インフラとして機能してきた下水道光ファイバーネットワークの再整備の考え方から、今後の下水道施設の運営に不可欠なICTにおける下水道光ファイバーの活用方策等の幅広いテーマの調査研究を行い、受託業務を通じて多岐にわたる貴重な知見を得ることができた。
（１）光ファイバーケーブル及びネットワークに関する調査①下水道光ファイバー更新時の整備方針に関する調査
基幹通信インフラとして活用されている下水道光ファイバーネットワークの更新における効果的・効率的な整備や機能向上に向けた整備等の方針策定に関して、下記の項目の調査を行った。
（ア）通信量の均一化
既設光ファイバーネットワークでは、敷設ルートごとに使用状況が異なり通信量に偏りが生じている。このため区間ごとの心線の使用状況の整理及び分析を行い、特定の光ファイバーケーブルに心線利用が集中しないよ
うに心線の振り替えや利用するシステムの改修、光ファ
イバーケーブルの増設等による改善方策を検討した。
（イ）光ファイバーケーブル危機管理能力の向上
今後発生が予想される地震や浸水被害等の災害時においても、基幹通信インフラとしてのネットワーク機能を確保するため、他事業者から災害時の事例を収集し分析する等で、危機管理能力を向上させる対応策の検討を行った。
②光ファイバーネットワークの信頼性向上
光ファイバーネットワークでは、通信障害発生時においても迂回路を形成し、通信を確保することが可能である。しかし、形成された迂回路において遠距離送信となる場合には伝送損失の影響を受けて通信が不安定となり、信頼性が低下する恐れがある。
このようなケースでも光中継器を利用することで、通信が確保できる可能性があるが、実施例がない。
このため、実際の下水道光ファイバーネットワーク上において以下の項目について調査研究を行い、標準的な手法の確立を図った。
（ア）光中継器の調査
・ 長距離迂回伝送を想定した汎用的な光中継器の機種
調査（イ）光中継器システムの構築
・ 実機場に中継器を配置し、仮設配線で長距離迂回ネッ
トワークを構築（ウ）光中継システムの特性調査
・ 光伝送試験、性能試験、長距離迂回路において中継器の有無による接続試験（２）下水道光ファイバーとセンサーの応用技術に関する調査
管きょ内の複数の定点を観測することで管きょ全般の状態を把握できれば、管きょ管理の省力化や異常時対応の迅速化・精度向上等の大きなメリットを得ることができる。
管路の見える化技術の一環として、計測機器を下水道
光ファイバーケーブル通信網にコネクタ接続する装置（MSB）を利用して取得した計測データから管きょ内に発生した変化や異常流入を把握するため、下記の項目について調査を行った。
① ガス濃度計の維持管理方法② 電気伝導度による流量流速計測手法③ 計測データ解析による異常検知システムに関する基礎調査（３）下水道光ファイバーを活用した下水道事業のICTに関する調査
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方改革の進行による労働環境の整備等に対応するため、これまで以上に効率的な施設運用が必要になってきた。
このことを踏まえ、最新技術と通信ネットワークを活用した次世代下水道システムの構築について調査研究を行った。
① 次世代下水道システムの全体構成
次世代下水道システムの目的や効果等の明確化を図るとともに、構築に向けたロードマップについて検討する。
② 下水道光ファイバーネットワークの更なる利活用
次世代下水道システムに必要な下水道光ファイバー
ネットワークの機能向上について検討する。
③ 支援システムの構築
次世代下水道システムの対象となる業務のうち、維持管理業務に焦点を絞ってICTを活用した支援システ
ムの検討を行う。
２．業務の普及・拡大
本年度は新型コロナ感染拡大の影響を受け、例年行ってきた自治体の担当部署に出向いた下水道光ファイバーの活用提案は実施できなかった。
その代替として、新型コロナ終息後の普及活動再開を見据えて、以下の検討を行った。
（１）検討の方針
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け地方自治体に出向いての普及活動が困難な状況にある中で、今後の下水道光ファイバーの普及促進に向け、業務普及委員会を中心にして新しい切り口で検討し資料を作成する。
（２）検討事項① 下水道事業への適用（すでに検討済み）
・ 広域化・共同化

SOFTA No.45

19・ 水位周知下水道における内水氾濫危険水位検知② 下水道事業外の需要の掘り起こし（新しい切り口）・ 橋梁監視データ等の送信への適用
自治体で光センサーによる橋梁の常時監視の事例があるが、観測データは公衆回線で監視場所に送信されていると想定される。危機管理の観点から、災害に強い下水道光ファイバー活用の余地がある。
・ 通信事業、CATV（ケーブルテレビ）への適用
・ 水門、樋門の管理及び遠隔操作への適用
・ 豪雪、塩害地区への適用
・ 風水害常襲地区への適用
近年、大型台風による電柱倒壊（架空布設）が発生しており、通信線の地中埋設の需要が高まっている。
・ 道路掘削困難箇所への適用
観光地等の無電柱化対応済地域、国立公園等（３）今後の方向性
これらをもとに、専門知識のない自治体等の担当者にも理解していただけるように、わかりやすく視覚に訴える資料作りを進め、来年度以降、地方自治体へ向けた下
水道光ファイバーの普及につなげていく。
３．広報（１）下水道展①開催状況
新型コロナウイルスの影響で下水道展'20大阪の開催が１年延期となり、代替として「バーチャル下水道展」が企画された。
当協会も「バーチャル下水道展」に参加し、下水道光ファイバーの紹介をはじめとして、下水道光ファイバーを支える技術、センサー活用技術、下水道光ファイバー
ネットワーク活用技術等の出展を行い、下水道光ファイ
バー及び関連技術の周知を図った。
当協会サイトの閲覧数は、過去の下水道展での協会ブースの訪問者数を上回った。展示の方式や期間が異なり
直接比較はできないものの、今回のバーチャル展示は実展示と比較して遜色のない広報効果を挙げることができたと思われる。
②出展内容（ア）下水道光ファイバーについて
下水管に布設された高速大容量で災害に強い自営線
で、今後の下水道のICTを支える技術であるとして、以下の活用分野の紹介を行った。
・ 広域管理複数の施設を効率的に集中管理。
・ 下水道の見える化
センサー技術との組み合わせにより、人が立ち入ることのできない施設内の状態把握を行う。
・ 危機管理豪雨時の水位情報の収集・監視・配信。水門、樋門の監視及び操作。
・ 次世代の下水道
下水道光ファイバーネットワークを活用したICTにより、財政難、管理体制の脆弱化、施設老朽化などに直面する下水道事業者を支援。
（イ）下水道光ファイバーを支える技術
・ 光ファイバー布設ロボット、新たなフック、光ファイバー線路監視システム（ウ）下水道光ファイバーにおけるセンサー活用技術
・ マルチセンシングボックス（エ）ネットワーク活用技術

20

SOFTA No.45

・ 浸水対策施設運用システム（２）ホームページのリニューアル
当協会の活動の周知を図るとともに下水道光ファイバーの認知度を高めることにより、下水道光ファイバーの普及・拡大を促進するため、以下の観点からホームページの全面改訂を行った。
コンテンツの変更・追加が容易な構成となっており、今後も随時見直しを行って内容の充実に努めていく。
① セキュリティーの向上
暗号通信方式の導入② 協会イメージの向上
キャッチフレーズの変更、トップページに下水道光ファイバーを簡潔に説明したバナーを配置③ 見やすさ・使いやすさ
ページの簡素化、画面配色・メニューバーの検討、
問い合わせページ見直し④ コンテンツのアップデート⑤ その他
閲覧カウンターを導入してアクセス解析を行い、ホームページの充実を図る。
（３）機関誌の発刊① 巻頭メッセージ「下水道維持管理事業の高度化と下水
道光ファイバーの活用」（（一社）日本下水道光ファイバー技術協会会長 岸本良一）② インタビュー「下水道事業の持続的向上へ、求められるDXの推進」（国土交通省下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室長 吉澤正宏様）③ クローズアップ・ ホームページのリニューアルについて（（一社）日本下水道光ファイバー技術協会）
・ 下水道光ファイバー技術マニュアルについて（同）④ 技術動向「下水道光ファイバーケーブルの人孔内固定方法の改良について（新たなフック）」（日本ヒューム㈱下水道関連事業部技術工事課課長 中村敏信様）⑤ トピックス「令和３年度下水道関連予算の概要」⑥ 事業報告「令和元年度事業報告／令和２年度事業計画」
４．技術の普及・向上（１）技術講習会
日本下水道光ファイバー技術協会は、下水道光ファイバーに関する技術普及に努めると共に、各自治体における下水道光ファイバーに関連した構想策定や様々な事
業展開を支援しており、この活動の一環として毎年11月に技術講習会を開催している。
しかし、今回の技術講習会は新型コロナの感染拡大の影響を受け、受講者及び関係者の安全確保のためやむな
く開催を中止した。
次回は、新型コロナの状況を勘案しながら、対策に万全を講じて開催する。

Ⅱ．会議開催実績
１．総会（１）第23回定時総会 ※書面開催①みなし開催日：令和２年６月２日②議案：第１号議案 令和元年度事業報告の件、第２号
議案 令和元年度決算報告及び監査報告の件、第３号議案 理事及び監事改選の件、報告事項第１項 令和２年度事業計画の件、報告事項第２項 令和２年度事業予算の件

③審議結果：第１号議案及び第２号議案 全員一致で承認された。第３号議案 理事11名、幹事２名が選任された。
（２）臨時総会①開催日時：令和２年７月29日14時から②開催場所：下水道協会会議室③議案：第１号議案 理事辞任に伴う理事選任の件④審議結果：理事一名が選任された。
２．理事会（１）第66回理事会（令和２年５月13日）※書面審議①主な議案：（ア）令和元年度事業報告の件（イ）令和
元年度決算報告及び監査報告の件（ウ）第23回定時総会
議案の件（エ）代表理事、副会長、業務執行理事の職務執行状況報告②審議結果：すべて全員一致で承認された。
（２）第67回理事会（令和２年６月２日）※書面開催①議案：役員選任の件②結果：会長、副会長２名、専務理事、常務理事の選定が行われた。
（３）第68回理事会（令和２年７月10日）※書面審議①主な議案：（ア）理事辞任に伴う臨時総会開催の件②審議結果：全員一致で承認された。
（４）第69回理事会（令和２年７月29日）①主な議案：（ア）会長選任の件（イ）代表理事、副会長、専務理事及び常務理事の職務執行状況報告②審議結果：会長の選定が行われた。
（５）第70回理事会（令和３年３月17日）①主な議案：（ア）令和３年度事業計画（イ）令和３年
度事業予算（ウ）代表理事、副会長、専務理事及び常務理事の職務執行状況報告②審議結果：全員一致で承認された。

III．委員会活動
１．運営委員会及び関連専門委員会（１）運営委員会
委員長：㈱日水コン・野村喜一氏、副委員長：㈱明電舎・
平井和行氏①第１回運営委員会（令和２年６月10日）（ア）第23回定時総会報告（役員名簿について、令和元年
度事業報告、令和元年度決算報告、令和２年度事業計画）（イ）本年度事業計画の実施方針の確認（調査研究事業、業務の普及（国への働きかけ、リスクマネジメントにおける下水道光ファイバーの活用提案、広域管理による自治体の下水道事業経営効率化に向けた提案）、広報活動（協会ホームページの改訂）、技術の普及・向上（技術講
習会の日程と概要）（ウ）本年度の各委員会の活動について②第２回運営委員会（令和２年10月22日）【議題】（ア）臨時総会報告（イ）上半期の事業報告（技術委員会報告（技術マニュアルについて）、広報専門委
員会報告（下水道展について））（ウ）本年度収支見込（調査研究受託状況等について）（エ）令和３年度国土交通
省下水道事業予算概算要求の概要（オ）令和２年度後半の活動について（技術講習会について、業務普及活動について、ホームページ改訂について）③第３回運営委員会（令和３年２月17日）※メールによる審議【議題】（ア）各委員会報告（イ）令和２年度調査研究受
託案件の報告（ウ）令和２年度決算予想（エ）令和２年

度事業活動の総括（オ）令和３年度活動方針について（カ）令和３年年度予算案について（キ）第70回理事会について（ク）第24回定時総会について（２）広報専門委員会
委員長：日本水工設計㈱・新穂孝行氏（小委員会の委員
長は、広報専門委員会の副委員長を兼ねる）①第１回広報専門委員会（令和２年７月２日）※メールによる審議【議題】（ア）第23回定時総会報告（イ）各小委員会の活動計画について（第一小委員会（広報用図書関連：広報用図書について）、第二小委員会（展示会関連：下水道展'20大阪について）、第三小委員会（ホームページ関連：
ホームページ全面改訂について）、第四小委員会（機関誌関連：機関誌SOFTAについて））②第２回広報専門委員会（令和３年２月17日）※メールによる審議【議題】（ア）下水道展'20大阪の報告（イ）小委員会活動報告（ウ）次年度活動計画について③小委員会活動（ア）第１小委員会（紙媒体広報担当 委員長：日本水工設計㈱・新穂孝行氏）
ホームページ更新について第３小委員会と共同で検討を行った。
（イ）第２小委員会（下水道展等企画展示広報担当 委
員長：日本ヒューム㈱・林寛文氏）
開催中止となった下水道展'20大阪の代替として企画されたバーチャル下水道への出展を行った。
（ウ）第３小委員会（ホームページなどインターネットを活用した広報担当 委員長：古河電気工業㈱・天池あかね氏）
ホームページの全面改訂を行った。
（エ）第４小委員会（機関誌発行担当 委員長：㈱明電舎・佐藤秀二氏）
機関誌SOFTA44号を発刊。
（３）業務普及専門委員会
委員長：㈱NJS・中山義一氏、副委員長：㈱日水コン・
清水丞氏、メタウォーター㈱・古谷孝誠氏①第１回業務普及専門委員会（令和２年７月２日）【議題】（ア）第23回定時総会報告（イ）バーチャル下水道展について（ウ）令和２年度業務普及活動について②メールによる打ち合わせ随時【議題】（ア）下水道光ファイバーの活用分野の拡大方策③第２回業務普及専門委員会（令和３年２月10日）※メールによる審議【議題】（ア）令和２年度業務普及活動について
２．技術委員会
委員長：㈱明電舎・三村史郎氏（１）第１回技術委員会（令和２年７月２日）【議題】①第23回定時総会報告、②バーチャル下水道展の出展計画概要、③マニュアル改訂について、④技術講習会について、⑤技術委員会の本年度の取り組みテーマについて（案１：５Ｇ時代の下水道光ファイバー、）案２：下水道管きょ内光ファイバーの改築に伴う機能向上）（２）第２回技術委員会（令和２年10月20日）※メールによる審議【議題】①臨時総会報告、②バーチャル下水道展報告、③技術マニュアル改訂について、④技術講習会開催中止について、⑤本年度の取り組みテーマ（下水道管きょ内
光ファイバーの改築について）（３）第３回技術委員会（令和３年２月10日）

SOFTA No.45

21※メールによる審議【議題】①技術マニュアル改訂の周知について、②本年度取り組みテーマの審議（下水道管きょ内光ファイバーの改築について）IV．その他の報告
１．事業報告の附属明細書について
令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

■令和３年度事業計画■
昨今の世界的な新型コロナの感染拡大により人の行動に大きな制約を受けながらも、テレワークやオンライン会議などICTを活用した様々な工夫が導入され、社会活動が維持されてきた。今後は、リモートやICTをキーワードにして社会全体の仕組みが変わっていくと予想される。
国土交通省は、従来から財政困難や少子高齢化をはじめとする下水道の様々な課題に対して、事業の質と効率性の向上を図り下水道の持続と進化を実践する取り組
みとして、i-Gesuidoを推進している。今回のコロナ禍は
この動きをさらに促進し、ICT活用が加速化して、情報の重要性がますます高まっていく。
一方、近年の浸水被害や各地で発生する地震被害に対応するため、国は主要施策として国土強靭化に積極的に取り組むこととしている。これに呼応し、下水道事業においてもポンプや貯留施設の耐震化・耐水化等が進められている。
このような状況の中で、下水道事業のICT化が進み事業運営に占める割合が増してくると、施設の強靭化だけではなく、情報においても強靭化の一環として確実性やセキュリティー向上のための対策が必要となってくる。
当協会では、下水道事業の「強靭化」に貢献するため、災害に強く下水道事業のICTの基盤となる下水道光ファ
イバーの普及を図っていく。
１．調査研究（１）調査研究受託
下水道光ファイバーは、高品質・高信頼のネットワー
ク構築が可能で、公共性の高い下水道事業におけるICTを支える基幹インフラである。
さらに、水位計をはじめとする各種の計測器や光給電機能等を組み合わせた応用技術により、下水道事業への貢献の可能性が広がっている。
調査研究受託は、これらの技術を向上させ蓄積することで下水道光ファイバーの普及促進を図る当協会の根幹的な事業であることから、幅広い研究テーマの確保に向け国及び自治体に積極的に働きかける。
２．業務の普及・拡大（１）国の施策への対応
国は、新型コロナ対策として非接触・リモート型の働き方改革によるテレワークやオンライン会議等を強く要請しており、５G等ICTの基幹テクノロジーを活用したインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することとしている。

22

SOFTA No.45

下水道においても、電子台帳等インフラのデジタル化・BIM/CIM活用に加え、少子高齢化による執行体制
や財政の脆弱化に対応するため、ICTを活用した事業の効率化、広域化や集中管理の必要性が提唱されている。
さらに、国土強靭化として浸水被害や地震等の頻発・激甚化に対応した施設の耐震化・耐水化が急がれており、
ICTを支える通信基盤の強靭化も必要になってきた。
これらの状況の中、高速・大容量かつ信頼性が高く、災害にも強い下水道光ファイバーの活用が不可欠であり、
５G等通信基盤の強化等の新しい動きも踏まえ、国の指導を得ながら下水道光ファイバーの普及促進に努める。
（２）自治体への普及活動①自治体の下水道事業運営効率化に向けた提案
自治体の限られた財政事情や職員の減少という厳しい状況の中、ICTを活用した下水道事業の効率化等が求められている。
国土交通省のICT推進施策となるi-Gesuidoにおいても広域管理や運転管理の効率化・自動化を進めることが提案されていることを受け、国との情報交換を緊密に行いながら、自治体への提案活動を行っていく。
②情報の信頼性向上に向けた提案
下水道は住民生活に直結するインフラとして通常時のみならず災害時にも機能の確保が求められる。機能確
保には確実な情報伝達が不可欠なため、自治体に対し情報の信頼性向上に向け下水道光ファイバーの提案活動を行っていく。
③活用提案の対象フィールドの拡大
下水道光ファイバーは高速大容量で災害に強く専用的に使用できる利点を有しているため、この特性を生かして下水道事業以外での活用も期待できる。
このことを踏まえ、昨年度業務普及委員会で、他分野での活用方策を整理し資料の作成を行ってきた。
本年度は、委員会での作業を完了し、作成した資料をもとに提案活動を行っていく。
（３）普及拡大に向けた課題の抽出及び具体的な促進策の実践
従来から、当協会では下水道光ファイバーへの理解不
足や技術的な知識の欠如が普及の障害にならないよう、
技術マニュアルの整備、下水道展への出展、講習会開催
等により、下水道光ファイバーの周知と技術的な支援活動を行ってきた。
今後は、さらに普及拡大の障害となっている事柄の掘り起こしを行い、対策を実践していく。
３．広報（１）「下水道展2021大阪」への出展
下水道事業へのICT導入が不可欠となる中、下水道事業者に情報の重要性と下水道光ファイバーの有用性をアピールするため、適切なテーマの設定と展示内容の精査を行い、下水道展への出展を行う。
（２）機関誌の発刊
令和３年度のトピックなどを題材にSOFTA45号の発刊を行う。
４．技術の普及・向上（１）技術講習会の開催
新型コロナウイルスの感染予防策を講じながら、技術の普及・向上のため技術講習会を開催する。
あわせて昨年度の講習会開催中止を踏まえて、リモー
ト講習会の仕組みづくりを検討する。
（２）技術資料の整備

協会案内（令和３年 11 月 30 日現在）

組織図
総
監

会

事
理事会

事務局

運 営 委 員 会

総務部

技 術 委 員 会

業務部

特 別 委 員 会

技術部

特 設 委 員 会
性能調査委員会
契 約 審 査 会

業務普及専門委員会

システムソリューション技術専門委員会

広報専門委員会

設計・施工技術専門委員会

維持管理技術専門委員会

役員名簿（敬称略）
会

長

岸

本

良

一

東京都下水道サービス株式会社

副 会 長

増

渕

智

之

日本ヒューム株式会社

専務取締役

〃

黒

田

修

古河電気工業株式会社

取締役兼執行役員常務

専務理事

稲

田

義

克

日本工営株式会社

常務理事

堀

内

清

司

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

理

今

川

明

積水化学工業株式会社

事
〃

野

村

喜

一

株式会社日水コン

〃

細

洞

克

己

日本水工設計株式会社

〃

山

本

英

夫

株式会社日立製作所

〃

毛綿谷

聡

株式会社明電舎〃

伊一

メタウォーター株式会社
執行役員

監

事
〃

顧

問

足

立

土

裕

営業統括本部長

コーポレート本部75周年記念事業室

環境・ライフラインカンパニー

藤代表取締役社長

統括

管路更生事業部長

代表取締役会長
上席執行役員

下水道事業統括

社会ソリューション第一営業本部

常務執行役員水インフラシステム事業部長

プラントエンジニアリング事業本部介

足立建設工業株式会社

屋

剛

株式会社NJS上ノ土俊

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

東部支社

本部長

副事業本部長代表取締役
取締役支社長SOFTA No.45

23

会員名簿
正

会

員

足立建設工業㈱

03-3899-0351

日本水工設計㈱

03-3534-5533㈱エクシオテック

03-6404-2607

日本ヒューム㈱

03-3433-4117㈱ NJS

03-6324-4361㈱日立製作所

03-5928-8096

積水化学工業㈱

03-6748-6494

古河電気工業㈱

03-3286-3001

東京都下水道サービス㈱

03-3241-0712

三菱電機㈱

03-3218-2518

東芝インフラシステムズ㈱

044-331-0823㈱明電舎

03-6420-7333㈱日水コン

03-5323-6300

メタウォーター㈱

03-6853-7337

日本工営㈱

03-3238-8679

賛助会員
アイサワ工業㈱

03-3409-8985㈱建設技術研究所

03-3668-4487㈱淺沼組

03-5232-5831

大日本土木㈱

03-5326-3932

芦森エンジニアリング㈱

03-5823-3050㈱武井工務所

03-3894-5750㈱エヌ・エス・シー・エンジニアリング 03-5846-3011

東亜グラウト工業㈱

03-3355-3100㈱奥村組

03-5427-2315

日之出水道機器㈱

03-5214-3727

加茂建設㈱

03-3828-8161

三倉建設㈱

03-3932-3225

管清工業㈱

03-3709-7341

横河ソリューションサービス㈱0422-52-6381

特別会員

24

北 海 道

岐 阜 県

佐 賀 県

多 摩 市

塩 尻 市

宝 塚 市

岩 手 県

静 岡 県

長 崎 県

稲 城 市

大 垣 市

岡 山 市

宮 城 県

愛 知 県

熊 本 県

横 浜 市

静 岡 市

新 見 市

山 形 県

三 重 県

大 分 県

川 崎 市

名古屋市

広 島 市

栃 木 県

滋 賀 県

宮 崎 県

横須賀市

京 都 市

阿 南 市

群 馬 県

京 都 府

札 幌 市

平 塚 市

大 阪 市

丸 亀 市

埼 玉 県

大 阪 府

仙 台 市

鎌 倉 市

堺

市

松 山 市

千 葉 県

兵 庫 県

所 沢 市

藤 沢 市

吹 田 市

北九州市

東 京 都

和歌山県

千 葉 市

逗 子 市

守 口 市

福 岡 市

神奈川県

岡 山 県

八王子市

相模原市

枚 方 市

長 崎 市

石 川 県

徳 島 県

府 中 市

大 和 市

神 戸 市

山 梨 県

香 川 県

調 布 市

長 岡 市

明 石 市

SOFTA No.45

編

集

後

記
Editor's Note

新型コロナウィルスの感染拡大と縮小が繰り返され、終息がなかなか見えません。

このような中でも、社会全体ではウィルスの対応ノウハウの蓄積が進み、これを実践したこと
や積極的なワクチン接種の効果が現れたことなどにより、一旦は社会活動も平常を取り戻した期間もありましたが、年度の終わりになってオ
ミクロン株が猛威を振るい、先の予測が困難になりました。しかし、このような状況でも下水道事業は的確に進めていかなければなりません。

巻

頭言では、気候変動を踏まえた都市型浸水の現状分析と浸水対策における下水道の位置づけや地域の実情に応じた対策を進める
仕組みづくりのあり方等について、関西大学の

SOFTA
March
2022

NO.

45

尾﨑平教授にご執筆いただきました。

国

土交通省下水道部の藤井政人流域管理官

発行のインタビューでは、「流域治水」という一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

新たな概念の説明と関連法案の４つのメニュー〒101-0047 東京都千代田区内神田2-10-12

についてお話をいただき、下水道光ファイバー

内神田すいすいビル４階

に対する期待を述べていただきました。

TEL（03）6206-0222

特集では、東京都下水道局の佐々木健計画

FAX（03）6206-0221

調整部長から、下水道光ファイバーの活

http://www.softa.or.jp/

用状況と令和３年度から５年間の事業運営の指編集

針として策定した「経営計画 2021」に基づく下SOFTA 編集専門委員会

水道光ファイバーの今後の展望について紹介し編集協力ていただきました。

株式会社公共投資ジャーナル社

また、岡山県新見市の柿田弘海下水道課長

印刷

からは、下水道事業の範囲を超えた市ぐ

富士リプロ株式会社

るみでの下水道光ファイバーの活用事例を紹介
SOFTA 編集専門委員会していただきました。

新型コロナ禍が続く中でも、下水道光ファ
イバーが下水道事業の進展に少しでも寄与できるよう、努めていきたいと思います。


（S.H）

委員長
佐藤秀二（株式会社明電舎）
委員
二階堂真二（東芝インフラシステムズ株式会社）
小柳学弘（日本下水道光ファイバー技術協会）

日本下水道光ファイバー技術協会（内神田すいすいビル）

セブンイレブン

ホテルヴィラフォンテーヌ
大手町

嶋屋
呉服店

JR
いろは鮨
神田駅西口

商店街

★

柴田ビル

佐川急便
とらふぐ亭
ホテル
ユニゾ
神田 丸富士商会

西口
南口

ピップ㈱
鎌倉橋
日立
鎌倉橋ビル
首都高速

東京
トヨペット
千代田区立
スポーツ
センター

東京都
千代田
合同庁舎

NTT コミュニケーションズ★ A2 出口

N
A4 出口
★

地下鉄大手
町駅

至東京

一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会
東京都千代田区内神田 2-10-12 内神田すいすいビル４階
TEL.03-6206-0222FAX.03-6206-0221
当協会のホームページアドレス：https://www.softa.or.jp/