今回の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の主なポイント⚫ マイナンバーカードの機能拡充へ （詳細は次頁参照）••⚫ デジタル改革と規制・行政改革

カードの利便性向上
運転免許証、在留カード等、各種カードとの一体化
介護保険証のペーパーレス化等の簡素化、利便向上
スマートフォン搭載（iOS端末への搭載について実現検討）

カードの機能向上

デジタル臨時行政調査会を通じたアナログ規制一掃、デジタル完結
法人・土地系のベース・レジストリ整備⚫ 地方自治体、準公共分野におけるDX推進•••

デジタル化の徹底
人が介在する機会を減少させるようデジタル化の取組を推進⚫ データの利活用の推進•••

デジタル庁を中心としたインシデント体制の強化
デジタル庁が中心となり、関係府省庁等が連携
効果的な情報共有や対策の調整、一丸となった情報発信

AI利活用及びデータ戦略の推進
DFFTの推進
国内外のデータ連携・越境データ移転の国際的な官民連携枠組み（IAP）の設立

国・地方公共団体を通じたDXの推進
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
デジタル推進委員の活用
自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
自治体キャッシュレス

次期マイナンバーカードの検討開始
成人以降のカード更新を完全オンライン化
本人確認手法のカードへの一本化⚫ マイナンバーカードの安全・安心対策 （詳細は次頁参照）

資料1-1

デジタル田園都市国家構想関係
地方自治体の優良事例を支えるサービス／システムをカタログ化し、横展開••

健康・医療・介護分野 医療DX（診療報酬DX等）
教育・こども分野、防災分野、モビリティ分野⚫ システム調達関連の事業者向けサービス拡充
システム関連の政府調達におけるスタートアップ支援
政府調達におけるデジタルマーケットプレイス試行導入⚫ デジタル社会を支えるシステム・技術
国・地方の情報システムの刷新
デジタル化を支えるインフラの整備
デジタル社会に必要な技術の研究開発･実証の推進

1

安全・安心で便利な国民生活に向けたマイナンバーカードの機能拡充と安全安心対策

基本的な考え方

マイナンバーカード累計の申請件数●●

令和５年５月末

9,705万件

令和４年５月末

5,880万件

前年同期比＋3,824万件

マイナンバーカードは、確実・安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル社会のパスポート」。
カードの機能拡充に向け、①カードの利便性向上、②カードの機能向上、③安全・安心対策の３本柱にそって施策を推進する。
● マイナンバーカードへの理解を促進し、希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にカードを取得していただくための申請環境及び交付体制の整備を促進する。

３本柱（「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」に掲載された主な施策）

１．カードの利便性向上①

各種カードとの一体化

２．カードの機能向上①

次期カードの検討開始

３．安全安心対策と取得環境整備①

カードの安全安心対策•
健康保険証• 2026年中を視野に次期カードの導入を目指す
運転免許証（「次期マイナンバーカードタスクフォース」を設けて検討。
医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健法改正が必要な場合は次期通常国会への提出を目指す。）
康手帳＜検討事項＞• 在留カード
券面デザイン•
券面記載事項（性別、マイナンバー、仮名、国名、西暦等）② 簡素化、利便性向上
電子証明書の有効期間（５年）の延長• 介護保険証のペーパーレス化
早期発行体制の構築• ハローワークでの受付のペーパーレス化
カードの公証名義• 「ねんきん定期便」のマイナポータルでのプッシュ通知•• スマホで障害者手帳情報を利用できる民間サービスの普及② カード更新のオンライン化• 大学キャンパスのデジタル化・デジタルガバメント教育の充実• 成人以降のカード更新を完全オンライン化できないか、カード• カードの利活用を中心に、地域のデジタル実装の優良事例をに要求される身元確認保証レベル等について整理の上、更に詳支えるサービス/システムをカタログ化
細を検討• オンライン市役所サービスの充実

カードを活用するサービスのトラブルに関して、デジタル庁が中心となり、関係府省庁等が連携して、効果的な情報共有や対策の調整、一丸となった情報発信を行うことにより、万全の対策を迅速かつ徹底して実施③

施設職員や支援団体等の支援によるカードの代理交付・申請
補助等
市町村による施設等への出張申請受付
郵便局におけるカードの申請

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•
•
•

スマートフォンへの搭載
本年５月の電子証明書機能のAndroid端末への搭載に続き、iOS端末への搭載について実現検討
スマホによる健康保険資格確認
モバイル運転免許証③••

本人確認手法のカードへの一本化

犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、カードの公的個人認証に原則一本化。
本人確認書類のコピーはとらない②•••

その際、事案に関するデータやシステムの総点検や新規データの誤登録の防止策の徹底を実施。人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるようデジタル化の取組を推進
個別事案に対して、徹底した点検・再発防止
コンビニ交付サービスにおける誤交付
保険証の紐づけ誤り
公金受取口座の誤登録
マイナポイントの誤紐づけ

カードの取得環境の整備

2

安全・安心で便利な国民生活に向けたマイナンバーカードの機能拡充と安全安心対策 工程表 ※赤字は新規実施済みの事項

各種
カードとの一体化

健康保険証

保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化（導入医療機関においては、カードを診察券として代用することが仕組みとして可能）

運転免許証

・全国共通の運転者管理システムの整備（～令和４年12月）
・改正道交法が成立（令和４年４月）

医療費助成制度受給者証／接種券／乳幼児健診等
受診券／母子健康手帳

2022年度(令和４年度)

2023年度(令和５年度)保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化

訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築

実証（医療費助成制度/接種券/乳幼児健診等受診券）

・マイナポータルでの接種歴の閲覧
・乳幼児健診等の結果のマイナポータルでの提供（令和２年６月～）

検討

令和４年10月よりハローワークでのマイナンバーカード受付システムの利用開始

運転免許証とマイナンバーカードの一体化

大学キャンパスのデジタル化・デジタルガバメント教育の充実

・活用に関する先進事例の周知（令和５年２月～）
・デジタルキャンパスに関する中期目標・中期計画への記載（令和４年４月～）

警察庁

デジタル庁
厚生労働省
こども家庭庁

次期マイナンバーカードの議論を踏まえつつカードの一体化（交付・運用）

法案提出 準備（政省令、システム整備等）

マイナンバーカード受付システムの運用開始

入管庁
総務省
デジタル庁

全国実施

厚生労働省

原則ハローワークカードをマイナンバーカードに移行

厚生労働省

システム開発先行実施

運用開始

システム開発・構築等
マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサービスで手帳情報を簡便に利用することが、民間の仕組みにより可能。

デジタル庁
総務省
厚生労働省

令和5年度中に、希望する自治体で実施順次、機能・実施自治体を拡大し、全国的に運用共有すべき情報等の検討・見直し

スマホで障害者手帳情報を利用できる民間サービスの普及

省庁

マイナポータルで提供する情報の拡充（乳幼児健診等の結果）「ねんきん定期便」のプッシュ
通知

簡
素化
、
利便
性
向上

2026年度(令和８年度)○令和6年秋・保険証廃止運用開始

下位法令の制定等

介護保険証のペーパーレス化
ハローワークでの受付のペーパーレス化

2025年度(令和7年度)県警の運転者管理システムの移行
一体化に必要なシステム改修

在留カード

カードの利便性向上

2024年度(令和６年度)厚生労働省

インターネット予約対応

障害者手帳情報のデジタル化等の推進

厚生労働省

手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みの利用方法や利用場面についての障害当事者への情報提供による更なる普及
先進事例の大学への周知業務実績の国立大学
法人評価

国立大学法人の中期目標・中期計画への記載

デジタル庁
文部科学省

授業で使える動画の作成・周知・各学校における活用
カタログ
第１版

優良事例を支えるサービス/システムをカタログ化

カタログ・モデル仕様書の充実

モデル仕様書DMP（デジタルマーケットプレイス）との接続
デジタル庁
総務省

導入地域への支援

支援策検討
事例集の作成オンライン市役所サービス（マイナポータルからの各種手続）の充実

ス
マ
ホ
への搭
載
カー
ドの機
能向上

・手数料等支払い（令和５年８月頃）・離職票の取得（令和７年１月頃）
・公的年金等の扶養親族等申告書提出（令和５年９月頃）
・生活保護受給者の薬剤情報等の閲覧（令和６年３月頃）

・引越手続オンラインサービス（令和５年２月~）
・パスポートの更新申請（令和５年３月~）

マイナポータルの使いやすさの改善

iOS端末への搭載について実現検討

検討

スマホによる健康保険資格確認
モバイル運転免許証調査研究の実施（令和５年３月報告書取りまとめ）

スマホからの資格確認の構築

諸外国の調査研究の実施

・デジタル庁が検討・開発する他の資格者証等も搭載可能な汎用的なシステムの活用を前提とした運用の検討を実施
・マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期に実現

カード及び各種システム開発

完全オンライン化できないか、更に詳細を検討

本人確認手法のカードへの一本化

eKYC廃止等について、事業者と議論・調整の上、改正内容の検討

パブリックコメン
トのうえ、改正内容決定

地方公共団体のシステムの総点検

健康保険証

新規の誤り事案の発生を防止、登録済みデータの点検

公金受取口座・手続支援、端末の設定のマニュアル発出、順守の徹底
・順守状況等調査発出・登録口座の総点検・システム改修の検討

マイナポイント・支援窓口システムの改修
・マニュアル順守の徹底
・全自治体調査発出

・全自治体調査とりまとめ
・速やかにポイントを取得できるよう対応

・代理交付活用の拡充・明確化（令和５年３月）
・郵便局での電子証明書の更新等（令和３年５月）

警察庁

デジタル庁
総務省

デジタル庁
総務省

十分な準備期間を確保したうえで施行人が介在する機会を減少させるようデジタル化の取組を推進

コンビニ交付

カードの取得環境の整備

運用
開始

法改正

カード更新オンライン化の検討

個別事案
対
応

厚生労働省
デジタル庁

運用開始

次期マイナンバー
カードタスクフォース

インシデント体制の強化
デジタル化の徹底

安
取全
得・
環安
境心整対
備策と

デジタル庁

保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化

次期マイナンバーカードの検討

安
全
安
心対
策

デジタル庁

システムを開発・運用する国・地方公共団体・民間事業者等における徹底した品質管理・セキュリティ対策の推進

登録データの正確性の確保

これまでに登録された公金受取口座の定期点検
９月末申込期限

出張申請受付、申請サポート、受け取り代理のマニュアル作成

マニュアルに基づく出張申請受付、申請サポート、受け取り代理の推進

郵便局におけるカード交付のための業務フローの作成、法改正

自治体への郵便局におけるカード交付制度の活用意向調査、自治体のサービス開始支援

デジタル庁
警察庁
総務省
金融庁等
デジタル庁
関係府省

デジタル庁
総務省
厚生労働省

デジタル庁
デジタル庁
総務省
厚生労働省

総務省