令和６年度事業計画

当センターは昭和 50 年の設立以来、住宅及び建築に関する総合的な支援機関として、住宅相談の実施や住まいづくり事業、建築防災事業など多様な事業を展開することにより、良好な住宅の建設を促進するとともに、建築関係業界の健全な振興等に努めてきた。
こうした中、平成 21 年から当センターにおいて先導的に実施してきた住宅瑕疵担保責任保険業務については、民間の保険法人の育成が進んだことや委託元である住宅保証機構㈱の業務合理化により委託料減額が見込まれることなどから、令和５年度末をもって業務を廃止することとしたところである。
引き続き、社会経済情勢の変化や県民ニーズ等を踏まえ、当センターが有する高度な専門知識を活かし、公益目的事業の２つの柱である「ひょうご住まいサポートセンター事業」及び「住まいと建物の安全・安心事業」を適切に実施するとともに、これらの事業を補完する「住まいと建物に関する総合的な支援事業」を推進する。

１ 「ひょうご住まいサポートセンター事業」においては、住まいの相談やアドバイザー登録・派遣、住宅や改修業者の登録情報の提供、市町等が行う普及・啓発への支援のほか、古民家再生の促進等、住まいに関する県民サービスの一層の充実を図る。

２ 「住まいと建物の安全・安心事業」においては、サービス付き高齢者向け住宅や住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録審査、地震による被害の軽減を図る耐震診断改修
計画評価や応急危険度判定士養成事業、建築物の安全・安心を確保する構造計算適合性判定事業等を推進し公益目的事業の充実を図る。

３ 「住まいと建物に関する総合的な支援事業」においては、建築物等の適切な維持保全を図る特定建築物等の定期報告に関する事業や民間住宅の耐震化を推進する簡易耐震診断事業に取り組み、公益目的事業を補完する。

主要事業の実施計画
Ⅰ

ひょうご住まいサポートセンター事業
兵庫県から委託を受けて、県民の多様なニーズに対応するため、住まいの一般・専門相談、マンション管理等のアドバイザー登録・派遣、高齢者等向け住宅や住宅改修業者の登録情報の提供、市町・民間のセミナー開催等への支援、古民家の調査・再生提案・改修等の支援を実施する。
区

分

事業収益

６年度

５年度（見込）

30,462 千円

27,740 千円

４年度
28,066 千円（定款第４条第１号事業）

Ⅱ 住まいと建物の安全・安心事業
１ 高齢者や住宅確保要配慮者の住宅登録、防犯優良マンションの認定に関する事業（１）サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に関する業務「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づくサービス付き高齢者向け住宅に係る事業について、知事の指定登録機関として、事前相談や申請受付・審査登録業務を実施する。
区

分

６年度

５年度（見込）

４年度

登録件数

63 件

66 件

82 件

事業収益

6,392 千円

6,164 千円

6,537 千円

（定款第４条第９号事業）（２）住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に関する業務「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）に係る事業について、知事の指定登録機関として、事前相談や申請受付・審査登録業務を実施する。
区

分

６年度

５年度（見込）

４年度

登録件数

85 件

77 件

116 件

事業収益

179 千円

179 千円

179 千円（定款第４条第９号事業）（３）防犯優良マンション認定事業
地域安全まちづくり条例の趣旨に基づき、安全で安心な住まいの選択を支援するため、（公社）兵庫県防犯協会連合会及び（特非）兵庫県防犯設備協会と共同で、防犯性能に優れたマンションの審査を実施する。

区

分

６年度

５年度（見込）４年度

計画適合件数

1件

1件

2件

認定件数

120

事業収益

66 千円

88 千円

110 千円（定款第４条第９号事業）

２

耐震診断改修計画評価に関する事業「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、「兵庫県耐震診断改修計画評価委員会」（平成９年５月設置）において、既存建築物の耐震診断や耐震改修計画の評価を専門的観点から実施する。
区

分

６年度

５年度（見込）

４年度

評価件数

10 件

5件

7件

事業収益

2,880 千円

1,980 千円

1,705 千円

（定款第４条第５号事業）

３

被災建築物応急危険度判定に関する事業
大規模な地震で被災した建築物の倒壊等による二次災害の防止に向けて、被災建築物の危険度等を判断する判定士を養成するため、兵庫県から委託された「応急危険度判定士認定講習会及び判定訓練」を開催する。
区

分

６年度

５年度（見込）

４年度

受講者数

100 名

85 名

65 名

事業収益

282 千円307 千円294 千円（定款第４条第２号事業）

４

構造計算適合性判定事業
耐震偽装問題の再発防止や建築物の安全性確保を図るため、平成 19 年６月施行の改正建築基準法により義務化された構造計算適合性判定について、知事の指定構造計算適合性判定機関として、判定業務を実施する。
区

分

６年度

５年度（見込）

４年度

判定棟数

615 棟

560 棟

605 棟

事業収益

125,000 千円

116,168 千円

124,828 千円（定款第４条第６号事業）

Ⅲ 住まいと建物に関する総合的な支援事業
１ 特定建築物等の定期報告に関する事業
建築物の使用開始後の適切な維持保全を図るため、「兵庫県建築防災センター」（平成２年４月設置）において、兵庫県等の特定行政庁から委託を受け、特定建築物等の定期報告の案内・督促、報告書の受付、台帳整備等の業務を実施するとともに、定期報告制度を円滑に推進するため、調査・検査を行う専門技術者を対象に調査・検査要領や報告書作成要領等の講習会を開催する。
区

分

６年度

５年度（見込）４年度

通知件数

8,710 件

7,160 件

7,051 件

報告件数

6,820 件5,920 件5,485 件

90 名

85 名

50 名

81,991 千円

68,902 千円

61,733 千円

講習会受講者
事業収益（定款第４条第４号事業）

２

簡易耐震診断推進事業
既存住宅の耐震化促進に向けて、耐震診断員の名簿を作成し、県内市町から委託された簡易耐震診断推進事業について、診断員による耐震診断を実施する。
区

分

６年度

５年度（見込）

４年度

診断件数

850 件

847 件

860 件

事業収益

29,053 千円

29,036 千円29,222 千円（定款第４条第５号事業）

Ⅳ その他事業
１ 事務局受託事業
兵庫県や住宅・建築関係団体等で構成される協議会の事務局として、事務を執行する。
（１）兵庫県木造住宅生産体制強化推進協議会事業
住宅における省エネ技術の向上と中小工務店等の木造住宅生産体制の強化を目的に、住宅・建築関係団体等で構成する協議会において、住宅省エネルギー技術者講習会の開催等を行う。
区

分

事業収益

６年度
1,226 千円

５年度（見込）
1,199 千円

４年度
1,267 千円

（定款第４条第２号事業）（２）ひょうご住まいづくり協議会事業
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居や既存住宅ストックの流通促進を目的に、兵庫県、県内全市町、住宅・不動産関係団体等で構成する協議会において、住宅情報の提供や居住支援活動団体の育成等を行う。
区
事業収益

分

６年度
5,000 千円

５年度（見込）
4,584 千円

４年度
5,791 千円

（定款第４条第１号事業）

収支予算書令和6年4月1日 から 令和7年3月31日 まで(単位：円)科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益1 基本財産運用益
基本財産受取利息
2 特定資産運用益
特定資産受取利息
3 事業収益ひょうご住まいｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業収益
住まいと建物の安全・安心事業収益
住まいと建物に関する総合的な支援事業収益

その他の収益その他事業収益4 受取補助金等受取国庫補助金
5 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
1 事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
諸謝金
委託費
その他事業費
事業費計
2 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
通信運搬費
賃借料
諸謝金
支払負担金
委託費
その他管理費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

前年度予算額増減

備60,00060,000028,0006,000

22,00030,462,000
134,799,000
111,144,000
1,226,000

29,881,000
135,091,000
110,612,000
1,214,000

581,000△ 292,000
532,000
12,0005,000,000

5,000,000

0

12,0001,508,000
284,239,000

14,0001,421,000
283,299,000△ 2,000
87,000940,000

12,079,000
127,746,000
6,989,000
1,066,000
21,592,000
143,000
5,745,000
54,0002,896,000
33,783,000
5,952,000
28,709,000
17,557,000
264,311,000

12,084,000
128,269,000
7,337,000
1,124,000
21,859,000
451,000
5,327,000
54,0002,723,000
36,462,000
6,095,000
27,322,000
15,788,000
264,895,000△ 5,000△ 523,000△ 348,000△ 58,000△ 267,000△ 308,000
418,0000
173,000△ 2,679,000△ 143,000
1,387,000
1,769,000△ 584,000

3,019,000
5,408,000
203,000
118,000
1,291,000
7,000
173,000
2,004,000
150,000
653,0003,400,000
1,069,000
17,495,000
281,806,000
2,433,000

3,021,000
5,039,000
199,000
56,0001,229,000
7,000
120,000
1,487,000
277,000
484,000
3,296,000
1,043,000
16,258,000
281,153,000
2,146,000△ 2,000
369,000
4,000
62,00062,000053,000517,000△ 127,000
169,000
104,000
26,0001,237,000
653,000
287,000

0

0

0

0
0
2,433,000
2,433,000
0
189,459,000
189,459,000

002,146,000
2,146,0000
198,066,000
198,066,00000
287,000
287,0000△ 8,607,000△ 8,607,000

0
20,000,000
20,000,000
209,459,000020,000,000
20,000,000
218,066,000000△ 8,607,000

考収

支予算書

内訳

表

令和6年4月1日 から 令和7年3月31日 まで(単位：円)

科目

公益目的事業会計公２公１
ひょうご住まいｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益1 基本財産運用益
基本財産受取利息
2 特定資産運用益
特定資産受取利息
3 事業収益ひょうご住まいｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業収益
住まいと建物の安全・安心事業収益

住まいと建物の安全・安心事業

共収益事業会計収１

通小30,462,000

住まいと建物に関する総合的な支援事業

計合60,00028,00028,0001,226,000

30,462,000
134,799,000
111,144,000
1,226,000

5,000,000

5,000,000

12,0001,508,000
7,834,000

12,0001,508,000
284,239,000

0

12,079,000
127,746,000
6,989,000
1,066,000
21,592,000
143,000
5,745,000
54,0002,896,000
33,783,000
5,952,000
28,709,000
17,557,000
264,311,000

3,019,000
5,408,000
203,000
118,000
1,291,000
7,000
173,000
2,004,000
150,000
653,000
3,400,000
1,069,000
017,495,000
92,768,000
17,495,000
18,376,000 △ 9,661,000

3,019,000
5,408,000
203,000
118,000
1,291,000
7,000
173,000
2,004,000
150,000
653,000
3,400,000
1,069,000
17,495,000
281,806,000
2,433,000

30,462,000
134,799,000

134,799,000

111,144,000住まいと建物に関する総合的な支援事業収益

受取利息

30,462,000

134,799,000

1,510,000
15,400,000
915,000
118,000
4,067,000
40,000471,0000
337,000
4,963,000
4,851,000
1,192,000
2,178,000
36,042,000

7,550,000
81,022,000
3,102,000
710,000
12,595,000
87,000763,000
38,0001,299,000
21,357,000
1,101,000
2,565,000
3,312,000
135,501,000

036,042,000△ 5,580,000

0135,501,000△ 702,0000000
他会計振替前当期一般正味財産増減額 △ 5,580,000
他会計振替額0
税引前当期一般正味財産増減額△ 5,580,000
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額△ 5,580,000
一般正味財産期首残高－
一般正味財産期末残高－
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高－
指定正味財産期末残高－
Ⅲ 正味財産期末残高－

0165,261,000

111,144,000

09,060,000
96,422,000
4,017,000
828,000
16,662,000
127,000
1,234,000
38,0001,636,000
26,320,000
5,952,000
3,757,000
5,490,000
171,543,000

3,019,000
31,324,000
2,972,000
238,000
4,930,000
16,0004,511,000
16,0001,260,000
7,463,000
0
24,952,000
12,067,000
92,768,000

000 171,543,000
0 △ 6,282,0000

計60,000

その他の収益その他事業収益4 受取補助金等
受取国庫補助金
5 雑収益
雑収益経常収益計(2)経常費用
1 事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
諸謝金
委託費
その他事業費
事業費計
2 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
通信運搬費
賃借料
諸謝金
支払負担金
委託費
その他管理費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

法人会計

000
00
0
0
0
0
000
△ 702,000
0 △ 6,282,000
18,376,000 △ 9,661,000
0 6,118,000
6,118,000 △ 6,118,000
0△ 702,000 6,118,000△ 164,000
12,258,000 △ 9,661,000
02,433,000△ 702,000 6,118,000△ 164,000
9,825,000 △ 9,661,000
－
－
－－－－
－－
－
－

0
0
2,433,000
02,433,000
2,433,000
0
189,459,000
189,459,000

0－
－
－

00－
－
－

00－
－
－

0－
－
－

0－
－
－

0
20,000,000
20,000,000
209,459,000

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで（１）資金調達の見込みについて当期中に借入れの予定はありません。

（２）設備投資の見込みについて当期中に重要な設備投資（除却又は売却を含む。
）の予定はありません。