ビジネスパーソン・ウォッチング調査 vol.8

ビジネスパーソンの「夫婦」と「共働き」に関する調査 2015
～ 家計の管理は5割が妻側、共働き世帯は7割が“家計の為に共働きせざるを得ない” ～総務省の労働力調査によると、共働き世帯と専業主婦の世帯数は平成3年頃におよそ同数となり、平成８年以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回る形で年々その差が開いています。今や、特に若年夫婦の間では一般的になった「共働き」と、減少傾向にある「専業主婦」世帯。それぞれの「夫婦」のライフスタイルや価値観は、どのように変わってきているのでしょうか。
ビジネスパーソン既婚者1,000人にアンケートし、「専業主婦」や「共働き」世帯がどのような価値観で、どんな生活を送っているのか。年代や世帯のタイプごとに、夫婦のリアルなライフスタイルや価値観にせまります。
※本調査は既婚者のみ（死別除く）を対象としています。
※本調査では収入形態別に世帯を次の３タイプに分類しました。
夫婦のどちらかが無収入の場合は、「専業主婦/主夫世帯」
夫婦どちらかの年収が配偶者控除の対象となる103万円以下の場合、「配偶者控除世帯」夫婦どちらも配偶者控除の対象外となる収入がある場合を、「共働き世帯」と設定。

【調査結果】

今回の調査では「専業主婦/主夫世帯」29％､「配偶者控除世帯」24％､「共働き世帯」37％の割合となった。年配層ほど「共働き世帯」の割合は減少傾向にあり、20代の世帯の65％に対し、50代では20.5％。「配偶者控除世帯」は40～50代が顕著に多い。
エリアによる差異はあまり見られないものの、年代毎では夫婦の就業形態が顕著に異なった。20代夫婦は64.5％が「共働き世帯」であるが、30代で47.5％、40代で29.5％と徐々に減り、50代では20.5％となる。「配偶者控除世帯」も20～30代と40代以上を境に差が開き、30代以下は15％程度であるのに対し、40代では37.5％と2.5倍にも膨らむ。

【世帯のタイプ】(n=1,000)※その他は夫婦どちらかの「年収がわからない」、もしくは夫婦どちらも「無収入」と回答した方。

－1－家計の管理については、およそ半数の世帯が「妻が管理」、「夫婦別管理」は33％、「夫が管理」は18％。共働き世帯では「夫婦別管理」が44％と相対的に高く、「夫が管理」はわずか9.4％となった。
家計の管理ではどの世帯、どのエリア・世代においても「妻が管理」が5割前後と最も多い。“専業主婦/主夫世帯”では「夫が管理」が28.1％の割合に対し、“共働き世帯“では9.4％と減少。エリア別には顕著な差はないが、首都圏では「家計は別」が比較的多め。年代別では20代から50代にかけて「夫婦別管理」が減少し、20～30代では40％弱だが、50代では25.5％に。

【家計の管理・全体】【家計の管理・世帯/エリア/年愛別】(n=1,000)

小遣い制については「夫婦共に小遣い制」28％、「夫のみ小遣い制」33％、「妻のみ小遣い制」はわずか3％。共働き世帯では、「夫婦共に小遣い制」の割合が最も高い。
“専業主婦/主夫世帯”“配偶者控除世帯”はあまり小遣い制の内訳に差は見られず、「夫のみ小遣い制」と「小遣い制ではない」が7割強を占める。“共働き世帯”のみ「夫婦共に小遣い制」の割合が顕著に高い。世帯別、年代別でも「妻のみ小遣い制」という世帯は5％前後、またはそれ以下。40代以降は「小遣い制ではない」という世帯が4割前後と増加する傾向がある。

【小遣い制の有無・全体】【小遣い制の有無・世帯/エリア/年愛別】(n=1,000)－2－夫婦がそれぞれ自由に使える金額は、共働き世帯では女性が他の世帯より顕著に高く、夫婦間の金額差が少ない。年齢が上がるにつれ、男性のみ増加傾向で、60代では5万円弱。
世帯別に見ると自由に使えるお金が最も多いのは男女とも“共働き世帯”で、特に女性が他の世帯に比べて顕著に高い。エリア別では男性は首都圏、女性は東海圏がやや高め。年代別では男性は年配になるほど金額が増加するのに対し、女性は年代別で金額差がほとんどないため、年配層ほど夫婦間の差が開く傾向がある。

【月に自由に使えるお金/お小遣いの平均金額】 ※「分からない・把握していない」を除いた平均金額

n=921 n=725―――世帯別――――――エリア別―――

n=275 n=202 n=236 n=179 n=358 n=313

n=313 n=247 n=307 n=248 n=301 n=230―――年代別―――n=183 n=165 n=189 n=161 n=188 n=145 n=179 n=130 n=182 n=124

2014年度の“結婚記念日”は4割強が外食し、1割が旅行を実施。「特に何もしない」は4割弱、共働き世代が「外食」「プレゼント」「旅行」とも実施率が高い。
年齢が上がるにつれて「特に何もしない」割合が激増する。
“共働き世代”が最も結婚記念日に「外食」「プレゼント」「旅行」などを実施する割合が多く、「何もしない」人は平均より10ポイント低い。年代別では顕著な傾向が見えた。「外食」「プレゼント」「旅行」いずれにおいても若年層の実施率が高く、60代では56％が「特に何もしない」と回答。

【結婚記念日に行ったこと(2014年度)・世帯別】【結婚記念日に行ったこと(2014年度)・年代別】－3－子供が生まれてから妻がフルタイムで仕事復帰する希望の時期については、20代では子供が「3歳以内」からに復帰しても良いが半数だが、40代以降は「小学生から」という意見が多い。
年齢に比例して、仕事復帰希望時期の子供の年齢も高くなる。
妻のフルタイムでの仕事復帰時期について、20代で最も多かったのは「3歳から」次いで「１歳から」。30代～50代では「小学校低学年から」が最も高い。60代では、「小学校高学年から」が最も多く、「仕事復帰すべきではない」という意見も最も多い。

【子供が生まれてから妻がフルタイムで働いてもよいと思う時期】

夫婦について感じることでは「夫婦仲が良い」が9割近い。共働き世帯は「妻も希望するなら管理職をめざすべき」「夫は率先して家事を手伝っている」「お金に余裕がある」が相対的に高く出る結果となった。
「夫婦仲が良い」は“共働き世帯”がやや高めに出ているのに対し、「夫婦一緒の時間をしっかり取れている」は“専業主婦主夫/主夫世帯”が高い。「共働きは良いことだ」は“共働き世帯”は9割近いが、“専業主婦/主夫世帯”では6割弱に留まる。また「共働き世帯」の７割が「家計のために共働きせざるを得ない」と回答しているが、5割は「お金に余裕がある」とも回答。

【夫婦に関する意識】※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計値－4－

●調査結果から
今回の調査では、ビジネスパーソンの20代～30代は共働きの世帯が最も多く、40代は配偶者控除世帯、50代～60代では専業主婦/主夫世帯がそれぞれ最も多い結果となりました。
家計の管理に関しては、どの世帯・年代においても「妻が管理」が半数を占めています。但し「家計は別」、「夫が管理」の割合はそれぞれ世帯の種類によって大きく差があり、専業主婦/主夫世帯では「夫が管理」は28％に対し、配偶者控除世帯では21％、共働き世帯ではわずか9％となりました。対して「夫婦別管理」においては、共働き世帯は44％、配偶者控除世帯では30％、専業主婦/主夫世帯では19％。小遣い制の有無については、専業主婦/主夫世帯と配偶者控除世帯はほぼ変わらず「夫のみ小遣い制」が4割と最も多いですが、共働き世帯は「夫婦ともに小遣い制」が4割と最も多くなりました。夫婦が自由に使えるお金の金額についてても共働き世帯は女性の金額が他世帯に比べて高く、夫婦間の格差が最も少ない結果となりました。共働き世帯は、管理の面でも金額の面でも、平等で各々が自己で管理できる金額が高い世帯が多いようです。
結婚記念日の過ごし方について、約1割は旅行を実施し、約4割は外食すると回答。「外食」「プレゼントをする」「旅行する」などが共働き世帯の方が実施率が高い傾向がありました。また、年代別の差も顕著で60代の「特に何もしなかい」55.5％に対して、20代では18.5％。若年層ほど結婚記念日に何かしらのことを行っていました。
子供が産まれてから妻がフルタイムで仕事復帰する時期の希望については、年代によって大きく差が開き、年配層ほど子供がある程度成長してからを希望する傾向がありました。

家計の管理・自由に使える金額、記念日の過ごし方、産後の仕事復帰時期など、様々な項目において世帯のタイプや年代によって大きな差が見られました。世帯や年代によってビジネスパーソン達の「夫婦」のあり方が少しずつ違ってきている様子がよく分かります。

調査概要
調査方法 ：

インターネットリサーチ

調査地域 ：

首都圏（東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県）
東海圏（愛知県,岐阜県,三重県）
関西圏（大阪府,京都府,兵庫県,奈良県,和歌山県）

調査対象 ：

20歳～69歳の男女ビジネスパーソン（マクロミルモニタ会員）

割付方法 ：

エリア（首都圏,東海圏,関西圏） × 年代（20,30,40,50,60代）を均等に回収 / 合計1,000サンプル

調査日時 ：

2015年3月30日（月）～31日（火）調査機関 ：

株式会社ジェイアール東海エージェンシー 株式会社マクロミル

その他調査項目：

・子供の有無・夫婦それぞれの個人年収・各種記念日（夫婦それぞれの誕生日、クリスマス・クリスマスイブ、バレンタインデー、ホワイトデー、良い夫婦の日、愛妻の日、母の日、父の日）の「外食」「プレゼント」「旅行」等の実施率
・海外旅行や国内旅行の実施率＜調査結果の引用・転載、取材などに関するお問い合わせ先＞

株式会社ジェイアール東海エージェンシー コミュニケーションデザイン部 担当：釣谷・小方TEL: 03-6688-7847 e-mail: n-tsuriya@jrta.co.jp－5－