進捗状況評価基準
Ａ：予定通り（予定以上に）進捗している Ｂ：遅れている
Ｃ：取組みが進んでおらず、成果はなかった Ｄ：廃止・組替え

令和３年度子ども・子育て支援施策（次世代育成支援行動計画）の状況について
基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅰ 1
.
：
遊
子
び
ど 場
も
・
の 子
健 ど 1.児童館事業
や も
か の
な 居
場
成 所
長 づ
を
く
支 り

援
し
ま
す

①担当課
※現担当課名

②事業内容

③方

④実

針

項

目

実施か所数／か所
子育て支援課

子どもへ健全な遊びを提供するとともに、健康の増進や情操を豊かにするための拠点施設として事業を行う。

R２年度

R３年度
2

2

利用者計／人

43,01525,63822,483

子ども／人

29,15317,022

15,09913,862

8,616

7,384

4

4

4

15,383

6,127

6,576

遊びの拠点と居場所を提供し、さまざまな活動に
大人／人
自発的に取り組めるよう支援します。
また、必要な施設や遊具等の修繕や撤去等を行 実施か所数／か所います。
利用者計／人子ども／人13,499

3,983

4,945

大人／人

1,884

（建て替え工事の関係で地域の利用あり）
2,144

1,631

⑤進捗
状況評

⑥R４年度の目標

A

昨年度に引き続き、人気講座を多く実施したり、工夫あふれる行事を実施することによって利用者増に努める。丸亀市児童館のあり方を検討する。

A

昨年度に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止に配慮したうえで、利用者の健康、安全を最優先した児童館の運営を行う。

都市計画課

継続して遊具改修を実施し、地域における子ども
公園や遊び場の遊具などの安全点検や安全基準の遊び場（児童公園など）の適切な維持管理に努 実施か所数／か所に適した整備を実施する。
めます。

3

4

2

A

方針と同様

都市計画課

地域に遊び場が少ない子どものために私有地が管理者の確保に努め、継続して公園の維持管理 実施か所数／か所開放された場合には、安全に遊べる空間となるよを行います。
う支援する。

5

5

5

A

方針と同様

実施か所数／か所

44

425,484

16,121

18,826

12,989

8,240

9,505

A

761

325

225

子育て情報の提供及び助言を行うた
め、ひろばの存在や活動について、
引き続き、広報・周知を行う。利用者支援事業と連携して、子育て家庭への支援機能を強化していく。

11,734

7,556

9,096

6

6

6

22,291

15,9399,631

子ども（対象児）／人

11,965

8,085

4,897

A

子ども（対象外児）／人

604

521

268

乳児期においては、保護者の愛情をもって育むことも重要と言われている
ため、家庭保育の推進の観点からも支援センターの利用をPRしていく必
要がある。

9,722

7,333

4,466

A

参加者数が増加するよう、居場所づ
くりとして参加しやすい活動を企画する。

Ａ「青い鳥教室」と「放課後子供教室」の連携事業の拡大

利用者計／人
子育て支援課子ども（対象児）／人子ども（対象外児）／人
主に３歳未満の乳幼児及び保護者を対象に、公共施設や保育所（園）などの地域の身近な場所
大人／人
で、育児不安等についての相談・指導、子育て
地域での子育て支援の場として、多様なニーズにサークルなどへの支援、子育てに関する情報提 応えられるよう、更なる質の充実に努めます。
実施か所数／か所
供、育児講習などの事業を行い、地域の子育て家
庭に対し支援を行う。
利用者計／人3.地域子育て支援拠
点事業

幼保運営課

大人／人

2
.
総
合
的
な
放
課
後
児
童 1.新・放課後子ども総対 合プランの推進
策

績

R元年度
2

人権課

2.遊び場の整備

4.子ども会活動等の団体活動

令和４年６月２９日（水）第4回子ども・子育て会議 資料③-２

生涯学習課

教育部総務課

子ども会活動等、活動の場を提供することにより子どもたちの健全育成やリーダーの養成に努める。

少年団体や子ども会と連携して、子どもたちの活 実施回数／回（参加者数／人）動の場や居場所作りに努めます。

5
(367)

3
3
(168)
（58）
新型コロナウイルスの影 新型コロナウイルスの影
響で実施数減 響で実施数、参加者数減

青い鳥実施か所数／教室（子ども教室か所数／か所）

31
(8)

32
(12)

32
(12)

東中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

8
(3)

8
(3)

8
(3)

西中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

7
(1)

8
(3)

8
(3)

南中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

8
(1)

8
(1)

8
(1)

綾歌中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

4
(1)

4
(3)

4
(3)

飯山中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

4
(2)

4
(2)

4
(2)

「青い鳥教室」の充実を図るとともに、「放課後子供教室」の拡大に努めます。
地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全
また、「青い鳥教室」と「放課後子供教室」の交流
で健やかな居場所づくりを推進するため、「青い鳥ができるよう、両事業の関係者が情報共有し、連教室」の充実と「放課後子供教室」の拡大に努め携して実施する体制整備を検討するとともに、一るとともに、両事業を連携して実施していく。
体型の「青い鳥教室」と「放課後子供教室」を令和6年度までに1か所整備することを目指します。

1

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅰ 3
.
：
子 い
じ
ど め
も
・ 1.いじめ・不登校等心の 不 の相談
健 登
や 校
か 対
な 策

成
長
を
支
援
し
ま
す

2.教育支援センターの設置

3.スクールカウンセ
ラーの配置

4.スクールソーシャル
ワーカーの配置

4
.
有
害
環
境
対
策
と
非
行
等
防
止
対
策

①担当課
※現担当課名

②事業内容

③方

④実

針

学校教育課

教師による子どもへの日常的な声かけや教育相
談週間の設定などにより、子どもの不安や悩みに 児童・生徒の心のサインを見逃さず、いじめや不教師が寄り添えるよう努める。また、学校教育サ 登校に対して早期に対応できるよう、スクールカ
ポート室のカウンセラーを派遣したり、県と協力し ウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどにて全市立小・中学校にスクールカウンセラーを配 よる相談・支援体制の充実を図ります。
置する。

学校教育課

不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供
し、興味・関心のあることに取り組ませることで心 不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供しを癒す。また、遊びを通して友だちや指導員とのコ て心を癒すとともに、遊びや学習を通して友達や
ミュニケーションを図ったり、学級担任との人間関 指導員とのコミュニケーションを図り、学校復帰や係を深めたりして、学校復帰ができるように務め 進路保障が出来るよう努めます。
る。

学校教育課

いじめや不登校などで悩む、子どもの精神的なサ
悩みを抱えた子どもの精神面を支援するため、学ポートに向け、各校に配置されているスクールカ
校教育サポート室のスクールカウンセラーや県と
ウンセラーを活用し、すべての教職員の共通理解
協力して全小・中学校にスクールカウンセラーをのもと、児童・生徒を支える体制づくりを行いま
配置する。
す。

学校教育課

スクールソーシャルワーカーの活用を促進し、関問題を抱えた児童・生徒に対し、専門的な立場か係機関との連携を強化することで、児童・生徒をら家庭へ働きかけたり、関係機関と連携を図るな
取り巻く様々な問題に対し、迅速な対応が出来る
ど、多様な手段を用いて問題解決に努める。
ようにします。

項目

2.薬物乱用防止の啓
発

学校教育課

⑤進捗
⑥R４年度の目標
状況評
R３年度
定期的なアンケートを活
教師の日常的な声かけや 定期的なアンケートを活用した相談活動が定着
教育相談週間が定着し、 用した相談活動が定着し、子どもの悩みの早期
子どもの悩みの早期発
し、子どもの悩みの早期発見・対応・解決を行うこ
見・対応・解決を行うこと 発見・対応・解決を行うことができた。また、スクーができた。また、スクール とができた。また、スクー
ルカウンセラーやスクール
カウンセラーやスクール ルカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーを各校
Ａ
方針と同様
ソーシャルワーカーを各校 ソーシャルワーカーを各校で積極的かつ効果的に活で積極的に活用し、相談 で積極的かつ効果的に活用することができた。市教活動の充実を図った。市 用することができた。市教委主催の合同進路相談会
教委主催の合同進路相談 委主催の合同進路相談会
では、参加者も多く、年々会を開催し、進路に見通し を開催し、進路に見通しが効果的なものとなっていが持てる機会を設けた。 もてる機会を設けた。
る。
コロナの影響もあり、登校
小学生では、学校や学級
児童生徒の実態に応じた
不安から教育支援センへの復帰を目指し、中学教育支援センターの運営
ターの利用が多くあった。
生では進路保障に向けができた。中学生は進路
中学生は進路保障に向けて、学校との連携を深め保障に向けて、学校とのて、学校との相談活動をＡ方針と同様た。その結果、中学3年生
相談活動を密に行った結密に行った結果、中学3年で通級していた生徒のほ
果、中学3年生で通級して生で通級していた生徒全
とんどが、高校進学を果た
いた生徒全員が、高校進員が、高校進学を果たすすことができた。
学を果たすことができた。
ことができた。
学校教育サポート室のカ
子どもの支援に向けた問題解決の困難な事案をウンセラーや臨床心理士
ケース会などに学校教育 扱うケース会議等においを派遣して、学校だけではサポート室のカウンセラー て、学校教育サポート室
解決が難しい事案への助や臨床心理士を派遣しのカウンセラーや臨床心言や急を要するカウンセリて、チーム学校としての支 理士を派遣して、子どものＡ
方針と同様ングを行った。各校のス
援体制づくりや教職員の 支援体制を整えることがクールカウンセラーとも連共通理解について、専門 できた。各校のカウンセ
携を深めて、子どもたちが的な見地から指導・助言 ラーとも連携を深めて対安心できる支援体制を整を行った。
応することができた。
えることができた。
学校教育サポート室所属のスクールソーシャル
学校教育サポート室所属
学校教育サポート室所属 ワーカー2名が、不登校児のスクールソーシャルのスクールソーシャル
童・生徒への家庭訪問をワーカーを2名について、
ワーカー2名が、不登校生 定期的に行い、置かれて中学校2校を拠点校として徒への家庭訪問やケース いる家庭環境や社会環境
配置し、小・中学校の不登方針と同様会議への参加など積極的 等の側面から状況を把握
Ａ
校生徒への家庭訪問やに行っている。保護者が し、本人・保護者・学校にケース会議への参加、関安心してソーシャルワー アドバイスや支援を行っ
係機関へのつなぎなど、カーに相談するケースが た。育児不安や虐待等の迅速で効果的な対応がで多く見られた。
心配がある場合には、関きた。
係機関への情報提供等のコーディネートも行った。
R２年度「かめっこ」9月号・1月号
市広報7月号と11月号に、「かめっこ」7・10・1月号に において「スマホ世代のみ
子供たちがインターネット
おいて「インターネットかし なさんへ｣というシリーズを上の有害情報に触れない
こく安全に使うために｣と 継続した。○×ネットクイ
ためのフィルタリングの大いう内容のシリーズを継 ズや、小中学生の疑問に切さについて、保護者を啓続した。SNS被害の事例 答えるコーナーなど、読者発する記事を掲載した。まやネット依存症に焦点を が親しみやすい紙面を工た、市内設置の白ポスト
あて、ネット依存症を防ぐ 夫し、スマホ使用のルーから有害図書等を回収ためのワンポイントを提案 ルづくりやスマホ使用のマし、健全育成のための環した。
ナーなどについて啓発し境浄化に努めた。
た。

白ポストによる有害図書回収や、スマートフォン・
パソコンのフィルタリング利用などの普及啓発を図る等、有害環境除去の対策に努めます。また、少年育成センターの育成だより「かめっこ」では、 学校教育の場においてメディアへの過度な依存
1.フィルタリング利用 少年育成センター 携帯電話・スマートフォンなどを使う上でのマナー を防ぐための、情報モラルの指導・啓発を行っての普及啓発などの有やルール、フィルタリングの利用等の啓発をする。 いきます。
害環境対策、情報モ
また、学校教育の場において、メディアへの過度 特にＳＮＳによる被害を防いだり、ネット・ゲーム
ラル教育
な依存に対する情報モラルの指導・啓発を推進す 依存に陥らないようにするため、小中学生やその保護者を対象に身近な情報機器の適正利用にる。
関する様々な啓発を実施します。
学校教育課

績

R元年度

メディアへの過度な依存に対して、情報モラル教 実施校／校
育を推進します。
「危険ドラッグ」などの薬物乱用問題について、学校教育の場においても保健体育の授業などで取 県薬物乱用防止教育研修会
薬物乱用問題の情報を共有し、啓発を推進する。 り上げるとともに、少年育成センターでも、警察、 参加校数／校
関係機関などと連携して情報の共有を図るなど、啓発活動の推進に努めます。

3.補導活動

地域の人々や関係機関との連携を深め、非行防
非行防止対策として、関係団体から推薦された補止と啓発活動の充実を図っていきます。
導員を委嘱し、子どもが集まりやすい場所や危険
少年育成センター
また、定期的に近隣の少年育成センターと情報 補導実施回数／回
箇所を巡回し、非行や事故の防止活動の推進と交換を行い、子どもの問題行動の広域化に対応
啓発活動の充実を図る。
していきます。

4.少年相談

相談者の悩みに寄りそう電話相談や面接相談を
相談者の悩みに寄りそう電話相談や面接相談を行い、その解決に努めるとともに、少年育成セン
少年育成センター
行い、解決に努めるとともに、相談員自身のスキ 相談件数／件
ター内に相談専用室を設け、相談者が安心して相ルアップにも努めていきます。
談できる環境を提供する。

2

A

継続して「かめっこ」や市広報に、ネッ
ト・スマホ時代の子育てについての啓発記事を掲載する予定。

23

Ａ

方針と同様

新型コロナの影響のため 新型コロナの影響のため
令和2年度の県薬物乱用 令和3年度の県薬物乱用防止教育研修会は開催な 防止教育研修会は開催な
17 し。
し。
薬物乱用防止教室の実施 薬物乱用防止教室の実施
中学校
中学校
２校／７校
２校／７校

B

方針と同様
薬物乱用防止教室実施校の増加

A

コロナ禍の状況ではあるが可能な範囲で補導員の協力を仰ぎ、夕方・薄暮時の補導活動を継続する。また、
不審者情報に基づくパトロールでは、できるだけ事案発生の時間帯に実施する。

A

相談カード、相談チラシの配布を継続するとともに、メール配信システム
や「かめっこ」を用いた相談窓口の周知にも努める。

23

525

58

23

564

86

553

101

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅰ 5
.
：
子 成 1.小児生活習慣病対
人
ど 期 策
も に
の 向
健 け
や て 2.思春期メンタルヘル
か の ス
な 健
康
成 づ
長 く
を り
支 ・ 3.性教育
援 保
し 健
ま 対
策

す

①担当課
※現担当課名

③方

④実

針

項

目

績

R元年度

R２年度

R３年度

⑤進捗
状況評

⑥R４年度の目標

学校教育課

小学校4年生及び中学校1年生の希望者を対象に小学校4年生と中学校1年生の希望者を対象に血血液検査を実施し、小児生活習慣病のハイリスク
液検査を実施し、児童・生徒と保護者が、食生
児童・生徒を早期発見し、本人及び保護者に対し活・運動習慣・心の健康を見直す機会にするとと 実施校数／校て保健指導を実施する。さらに必要に応じて医療もに、必要であれば、医療機関の受診を勧めま機関への受診を勧め、生活習慣病の予防に努め
す。
る。

21

23

22

A

方針と同様
実施人数増加のため保護者啓発を
行う。

学校教育課

心の問題で悩む児童・生徒には、学級担任・養護
心の問題で悩む児童･生徒に対し、学級担任、養 教諭が行うカウンセリングのほか、スクールカウ
護教諭がカウンセリングを行うとともに、スクール ンセラーなどと連携・協力し、相談支援を行いま 実施校数／校
カウンセラーなどと連携して、相談支援を行う。
す。また、校内研修を充実し、学校職員のカウン
セリング力の向上を図ります。

23

23

23

A

方針と同様

学校教育課

子どもの発達段階などに応じて、正しく判断し、理小・中学校において、児童・生徒の発達段階や各性的に行動できる力を育むため、性に関する正し 実施校数／校校の実態に合わせながら、性に関する正しい知識
い知識についての教育や性感染症予防などの教を身につけるための性教育を推進する。
育を行います。

23

23

23

A

方針と同様

23

23

23

A

方針と同様

10

3

4

A

児童・生徒たちが命の大切さについて学べるよう、妊婦体験・赤ちゃん人
形の貸し出しについて周知する。

・食事に関する講座はコロ ・食事に関する講座はコロナ禍により実施なし
ナ禍により実施なし
・その他の講座で妊産婦 ・その他の講座で妊産婦
162の食事についての啓発チ の食事についての啓発チラシを参加者113人に配布 ラシを参加者172人に配布
し情報提供を行った。
し情報提供を行った。

A

妊娠、出産期に必要な食事について啓発する。

個別 837
集団 379情報提供(チラシ発送)
832

A

小児生活習慣病の知識を重点に啓発し、食育の土台づくりを図る。

A・日々の生活や遊びの中で、子どもたちが様々な食に関わる体験を積み重ねることで、食べることに興味・関心をさらにもつようにする。
・県食育事業の活用や保護者・地域と連携するなど、工夫して食育の大切さを伝えていく。

学校教育課
4.思春期保健教育
健康課
6
.
子
ど
1.妊産婦の食育
も
の
心
身
の
育
ち
を
助
け
る
食
育
の
推
進

②事業内容

健康課

小学校高学年の保健及び中学校の保健体育の総合的な学習の時間を活用した職場体験学習や 授業で、飲酒・喫煙・薬物乱用が心身に与える影 実施校数／校
家庭科での学習において、幼稚園・保育所・関係 響についての学習を行います。
機関などの協力を得て、妊婦体験や赤ちゃんふれあい体験、モデル人形を使っての保育実習、講実施希望数／回
演会などを実施する。
形の貸し出しなど、命の大切さを学ぶ機会の確保 （実施回数／回）に努めます。
母子健康手帳発行時や訪問などで妊産婦の食事に対する情報提供を行っている。
生まれる前（マイナス1歳）から始まる子育て講座
家族ぐるみで食生活を見直すことができるよう働 講座参加人数／人などで妊産婦のための食生活や望ましい体重増
きかけていきます。
加、食事バランスガイド、母乳育児のための栄養と食事や離乳食開始前に知っておきたいことなどの情報提供を行う。

参加人数／人健康課

食に無関心な保護者が関心をもてるよう働きか
けていくほか、現代の課題やニーズに合った講座や教室等を開催していきます。
幼保運営課

2.子どもの食育

内容の一環として食育を位置付け、保育士、保育
子どもやその保護者に対して、食に関する正しい 教諭、調理員等の職員が協力し、健康な生活の知識や望ましい食習慣を身につけるきっかけとな 基本としての「食を営む力」の育成に向け、そのる教室の開催や情報提供に努め、食育の土台づ 基礎を培います。
くりを図る。
や、子どもと一緒に食べることに喜びを持つことができるように支援します。
離乳食講習や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣の形成や食文化の継承を目指し、多様な食の体験を推進します。
・子どもが安心してなごやかな給食時間を過ごせ、健康のための食事について学べるように支援します。
食に関する授業実施回数／回
家庭教育学級等講話回数／回
肥満指導等個別指導実施人数／
人

学校教育課

食育だよりの発行／回
給食試食会の開催／回（参加人数／人）

学校給食センター

生涯学習課

食育講座や食に関する参加型体験学習を開催する。

実施回数／回（対象人数／人）3

個別 788集団 1,335

個別 787
集団 1,294

・日々の生活や遊びの中 ・日々の生活や遊びの中
・日々の生活や遊びの中 で、五感を通して様々な食 で、五感を通して様々な食で、五感を通して様々な食 材にふれ、食べる楽しさや 材にふれ、食べる楽しさや材にふれ、食べる楽しさや 栄養価を知り、健康な体 栄養価を知り、健康な体
栄養価を知り、健康な体 づくりに役立っているほづくりに役立っているほづくりに役立っているほか、食べることを楽しんだ か、食べることを楽しんだ
か、食べることを楽しんだ り食に対しての興味・関心 り食に対しての興味・関心
り食に対しての興味・関心 や感謝の気持ちが育まれ や感謝の気持ちが育まれや感謝の気持ちが育まれ たりしている。
たりしている。
たりしている。
・園で栽培・収穫した野菜 ・園で栽培・収穫した野菜・栽培活動やクッキング経 を子どもが家庭に持ち帰 を子どもが家庭に持ち帰験を通して、豊かな感性 り、晩ご飯の材料に加え り、晩ご飯の材料に加えや収穫の喜び、食べ物へ てもらったり、親子でクッ てもらったり、親子でクッの感謝の気持ちが育って キングをしたりして、収穫 キングをしたりして、収穫いる。
の喜び・親子のふれあい の喜び・親子のふれあい
・保護者や医師との連携 が食育につながっている。 が食育につながっている。
のもと、食物アレルギーの ・保護者や医師との連携 ・保護者や医師との連携ある子どもの健康の保障 のもと、食物アレルギーの のもと、食物アレルギーのに努めている。
ある子どもの健康の保障 ある子どもの健康の保障・保護者や地域の多様な に努めている。
に努めている。
関係者との連携が進めら ・保護者や地域の多様な ・保護者や地域の多様なれ、安全安心な食事の対 関係者との連携が進めら 関係者との連携が進めら応が行えていた。
れ、安全安心な食事の対 れ、安全安心な食事の対応が行えていた。
応が行えていた。
211
43
34

179
8
0

185
3
0

A

方針と同様
食に関する授業実施回数の増加。

1125（ 935 ）

12
0
（0 ）

11
2
（13 ）

A

地元生産者と連携した地産交流会の実施や、地産地消のDVDを作成し、食育活動に活用する。

9
（43）

10
（13）

10
（16）

A

食育講座や体験型教室を継続して実施し、知識の充実と技能の向上を図る。

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅰ 7
.
：
子 人
間
ど 性
も や
の 個 1.図書館事業
健 性
や を
か 育
な む
環
成 境
長 整
を 備
支
2.文化芸術鑑賞の機
援
会の提供

①担当課
※現担当課名

図書館

図書館

文化課

し
ま
す

3.異年齢交流・異学
年交流・地域連携

幼保運営課

②事業内容

③方

4.人権教育・啓発
幼保運営課

学校教育課

項

目

子どもと本をつなぐために、生後3か月の子どもにブックスタートやセカンドブック事業を実施し、子ど ブックスタート参加人数／人
はブックスタートとして絵本を手渡し、親子のふれもと本をつなぐ役割を担います。また、子育て支
あいの時間を提供したり、小学校就学前の5歳児
援に係る機関やボランティア団体などと連携・協にはセカンドブックとして絵本をプレゼントし、「うち力し、おはなし会、紙芝居、手遊びなどを実施し、どく」の推進と図書館利用のきっかけづくりを行っ
絵本や本との出合い、読書の楽しさを伝えていきている。また、地域団体や図書館職員による本のます。
読み聞かせや紙芝居、手遊びなども行う。
セカンドブック配布冊数／冊（引き換え率／％）美術館において親子を対象としたワークショップを 美術館では親子を対象としたワークショップなど 開催回数／回開催したり、小・中学校において鑑賞教室を実施 を開催するほか、小中学校などでは文化芸術鑑 実施校／校する。
賞の機会を提供する。

績

R元年度

R２年度

R３年度

772

804

804

900
( 88.7 )870( 89.6 )873( 91.1 )美術館ワークショップ等
11回(親子でミモカを含む）
1,235人美術館ワークショップ等
23回(親子でミモカを含む）
1,980人美術館ワークショップ等
42回(親子でミモカを含む）
2,614人

文化芸術鑑賞教室
5回
2,152人

文化芸術鑑賞教室
0回
0人

文化芸術鑑賞教室
2回
112人

・年齢や保育時間の様々な子ども達が同じ施設内で交流を深め、自己表現力や人とかかわる力・思・年齢や保育時間の様々 ・年齢や保育時間の様々
いやりの心が育まれていな子ども達が同じ施設内 な子ども達が同じ施設内る。
で交流を深め、自己表現 で交流を深め、自己表現
・地域の特性を生かした力や人とかかわる力・思 力や人とかかわる力・思
行事や人々との交流を通
いやりの心が育まれてい いやりの心が育まれていし、豊かな経験の中で、地る。
る。
域文化や伝統に親しんで・新型コロナウイルス感染 ・新型コロナウイルス感染いる。
症対策を行いながら、地 症対策を行いながら、地'・日常の生活の中で、異域との交流や近隣の小学 域との交流や近隣の小学
年齢交流や近隣の幼・保・校との連携の仕方を工夫 校との連携の仕方を工夫
こ・小との交流、また園内
し、つながりを感じられる し、つながりを感じられる
外の行事や施設の慰問なようにしている。
ようにしている。
ど地域との連携を継続的に行い、地域の中でつながっているという安心感となっている。

市内すべての教育・保育施設において、地域に開かれた子育て支援の拠点として、地域団体などと幼稚園・保育所（園）・認定こども園や小・中学校
子どもたちとのふれあう機会を推進する。
において、異年齢交流や異学年交流、地域連携
また、小・中学校において、校区内近隣の保育を行い、幅広い社会性や豊かな感性を育てます。
所・幼稚園との異年齢交流、中学校群及び学校内での異学年交流を積極的に推進する。

実施校数／校

学校教育課

人権課

④実

針

講演会や研修の実施や広報誌などにより、子ど
子どもの人権について、広報紙への掲載、講演会 も一人ひとりの人権が守られるよう人権啓発活動 講演会等回数／回の実施など意識啓発を行う。
を行い、次代を担う子どもが安心して健やかに成 （参加者数／人）
長できる社会づくりを進めます。

23

23

23

幼稚園等の保護者への人 幼稚園等の保護者への人 幼稚園等の保護者への人権研修（家庭学級講座） 権研修（家庭学級講座） 権研修（家庭学級講座）
回数/7回
回数/0回
回数/0回
(参加者数/457人)(参加者数/0人)(参加者数/0人)
・新型コロナウイルス感染 ・新型コロナウイルス感染
・様々なテーマで子どもや症対策を行いながら、症対策を行いながら、保護者に対して人権集会
様々なテーマで子ども達 様々なテーマで子ども達を行い、命の大切さや仲に対して人権集会を開き、 に対して人権集会を開き、間への思いやり、自尊感
命の大切さや仲間への思 命の大切さや仲間への思情の育成など、一人一人
いやり、自尊感情の育成 いやり、自尊感情の育成の子どもの人権が保障さなど、人権意識を高める など、人権意識を高める
れる教育・保育の在り方
保育に努めた。また、保護 保育に努めた。また、保護について、保護者とともに者に対しては、家庭通信 者に対しては、家庭通信
考える場づくりになっていや掲示で人権集会の様子 や掲示で人権集会の様子る。
を伝え、一人一人の子ど を伝え、一人一人の子ど'・自尊感情や友だちを認もの人権が保障されること もの人権が保障されること
めたり支えあうなかまづくの大切さを保護者と共に の大切さを保護者と共にりにつながるよう、日々の考える取り組みを行ってい 考える取り組みを行ってい
保育を大切に実施した。
る。
る。
・人権教育の基本方針や・人権教育の基本方針や ・人権教育の基本方針や努力事項を職員間で確認
努力事項を職員間で確認 努力事項を職員間で確認するとともに、研修会におするとともに、研修会にお するとともに、研修会において人権について語り
いて人権について語り
いて人権について語り合ったり考えたりし、共通
合ったり考えたりし、共通 合ったり考えたりし、共通
理解につながった。
理解につながった。
理解につながった。

・幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校において、豊かな生活経験を通して、一人ひとりを大教育・保育施設や小・中学校で、毎年「人権・同和
切にし、子どもの心身の健やかな成長、発達を図教育推進の計画」を作成し、計画的に人権・同和
るほか、子どもたちに自己肯定感が育まれるよ教育を推進する。
う、日々の保育や授業等での関わりを模索し、実践します。

実施校数／校

4

23

23

23

⑤進捗
状況評

⑥R４年度の目標

A

新型コロナ感染拡大防止のため集団検診時の訪問は中止し、健康課の赤ちゃん訪問の際に絵本を手渡してもらっている。今後も健康課と連携して配布を行い、絵本を通じた家族のふれあいから読書につながる機会となるよう努める。

A

小学校入学前の幼児に自分の本として選ぶ喜びから読書につながるよう、
市内保育所等に協力を仰ぎ、引き続き対象者全員への配布に努める。

A

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、学校との連携をはじめ、親子で美術館を訪れる機会やワークショップによる造形体験の機会を提供し、文化芸術に触れることをとおして、非認知能力が育まれるよう努める。

A・新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、異年齢児が交流できる環境づくりを実施し、思いやりや豊かな心を育んでいく。
・コロナ禍において、地域の様々な人とも安全にかかわれる環境を工夫し、地域の良さや人々の温かさが感じられるように努めていく。

A

方針と同様

-

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年度は開催依頼はあった
ものの中止となった。
今年度も依頼があれば、保護者向けの研修等も行ない、子どもの人権について啓発に努める。

A・日々の保育・教育を大切にし、自他を認めたり、支え合う気持ちの基礎を培っていく。
・人権について職員間で共通理解し、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら開催できる研修の場づくりに努め、人権意識の向上を図る。

A

方針と同様

基本 基本
目標 施策

主な取組み

5.子どもの体力つくり

Ⅰ
：
子
ど
も
の
健
や
か
な
成
長
を
支
援
し
ま
す

8
.
総
合
的
・
継
続
的
な
障
が
い
児
支
援

①担当課
※現担当課名

②事業内容

学校教育課

小・中学校において、児童・生徒に対して積極的に体を動かす意識を持たせるとともに、体を動かす機会を定期的に提供する。また、生涯にわたってスポーツに親しむ契機となるよう、学校教育全
体で体力向上に取り組む。

④実

針

項

目

体力向上プラン策定校数／
校

・体力プランのもと、児童生徒の実態や課題を踏まえた体力向上に係る実践・評価を行います。
丸亀市スポーツ少年団に属する団体の交流活
・スポーツ少・体力プランのもと、児童生徒の実態
動、リーダー養成や指導者の養成などの活動を や課題を踏まえた体力向上に係る実践・評価を積極的に支援し、子どもの自主的なスポーツ活動 行います。 年団の組織整備・育成支援、適切なを促進する。また、地元プロスポーツチームなどと 指導を行える指導者養成に努め、生涯スポーツ
実施回数／回
スポーツ推進課 も連携を図りながら、日頃からスポーツ活動を敬 の基礎づくりを推進していきます。
遠しスポーツに触れる機会が少ない子どもたちを対象としたスポーツ講座などを開催するとともに、就学前の親子での外遊びや運動に親しむ機会を
提供する。

健康課
1.発達相談（こども相談、ことばの相談な
ど）
健康課

幼保運営課
2.特別支援教育・障
がい児保育
学校教育課

幼保運営課
3.発達障がい児支援

子どもの発達の悩みについて、児童心理司、言語
聴覚士、臨床心理士による相談を実施する。
【こども相談】
子どもの心身の発達や情緒、行動などの不安について児童心理司による相談を実施する。
【ことばの相談】
きこえやことばの発達の不安について言語聴覚士による相談を実施する。

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

こども相談延べ件数／件

ことばの相談延べ件数／件

障がいのある子どもを教育・保育施設や小・中学
加配対象者数／人
校で受入れ、一人ひとりの教育ニーズに対応でき 心身の発達や情緒・行動面において、又はことばの発達や発音について、グレーゾーン又は障がるよう実態把握を行う。また、必要に応じて特別支
援教育支援員を配置したり、専門家などによる保 いが疑われる子どもが早期に支援を受けられる
配置人数／人育所（園）への巡回カウンセリングや保育士の加 よう体制の確保を図ります。
実施回数／回配措置などを行う。

NPO団体と協働で丸亀市発達障がい児支援事業を行い、発達障がいのある子どもの支援を目的として、保護者や保育士、教員などの関係者に対し、相談支援や研修などを実施する。

相談回数／回（延べ利用者数／人）

研修実施回数／回

学校教育課
8
.
総
合
的
・
継
続
的
な
障
4.障がい福祉サービ
が
ス
い
児
支
援

③方

【児童発達支援】未就学の障がい児について、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練などの支援を行う。（医療型は治療も行う。）

利用延人数／人【放課後等デイサービス】
就学している障がい児について、学校の授業終了後や学校の休校日に、児童発達支援センター 障がいのある子どもが安心して地域で生活できる 利用延人数／人などの施設に通い、生活能力向上のために必要 よう、児童発達支援、放課後等デイサービス、補装具・日常生活用具の給付などの福祉サービス
な訓練や社会との交流の促進などを行う。
を充実し、保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期から就労まで【保育所等訪問支援】の切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行
保育所などを訪問し、障がい児に対して、障がい います。
利用延人数／人児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。
【障がい児相談支援】
上記のサービスを利用する児童に、支給決定又は支給変更前に障がい児支援利用計画案を作成するとともに、一定の期間ごとにサービスなどの利用状況のモニタリングを行う。

利用延人数／人

5

績

R元年度

R２年度

23

⑤進捗
状況評

R３年度

23

23

・指導者養成事業 2回・指導者養成事業 4回・指導者養成事業 0回
・リーダー養成事業 4回
・リーダー養成事業 5回
・リーダー養成事業 0回
・スポーツ少年団交流活動
・スポーツ少年団交流活動 ・スポーツ少年団交流活動
事業（市内）7回、(県外) 3回事業（市内）10回、(県外) 7 事業（市内）8回、(県外) 4回
・全国大会派遣事業 4回
回
・少年スポーツ教室 65教室
・少年スポーツ教室 63教室
・少年スポーツ教室 65教室 ・運動会必勝塾 0回
・運動会必勝塾 2回・運動会必勝塾 2回
・苦手運動克服塾 2回
・苦手運動克服塾 2回
・苦手運動克服塾 2回
・運動あそび応援塾 6回
・運動あそび応援塾 6回
・運動あそび応援塾 6回
・親子ふれあい体操塾 5回
・親子ふれあい体操塾 6回
・親子ふれあい体操塾 6回 幼児野球あそび体験塾 1回
幼児野球あそび体験塾 1回
幼児野球あそび体験塾 1回 ・スポーツ少年団交流大会
・スポーツ少年団交流大会
・運動あそび指導員派遣事 事業 1回
事業 0回
業 10回
・運動あそび指導員派遣事
・運動あそび指導員派遣事
・まる・カマきっず 19回
業 13回
業 9回

78

70

107

⑥R４年度の目標

A

方針と同様

A

新型コロナウィルス感染症への適切な感染防止対策を講じながら、ス
ポーツ少年団の活動支援、子ども達の発達育成に応じた適切な指導を行える指導者養成や、室内でも子ども達が自主・自発的に楽しく運動できる
習慣の定着を図れるように事業を実施していく。

A

子どもの心身の発達や情緒・行動面について悩みがある保護者に対して適切な指導を行い必要な支援が受けられるよう支援する。

401

383

401

A

ことばの発達や発音について悩みがある保護者に対して適切な指導を行い必要な支援が受けられるよう支援
する。

473

581

618

A

方針と同様
加配を必要とする子どもの受入れのため、加配職員の増員に努める。

小39人、中5人
105回

小39人、中5人
110回

小39人、中5人
103回

A

方針と同様
特別支援教育支援員の配置人数の増加と効果的な配置に努める。

329(1,063)

323
（628）

318
（518）

A

方針と同様
新規の相談者の増加に加え、相談内
容の広範化という現状を踏まえ、対象児童や保育士等に対する支援体
制の充実を図っていく。

ホームページにて動画配信（3回）とコラム掲載を行
い、個別研修とした。

A

研修の在り方を検討し、相談支援や研修の充実に努める。。

2,402

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

新型コロナの影響により集合研修が実施できな
5回かったため、資料送付による個別研修とした。

1,852

2,347

4,667

4,983

5,259

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

24

6

3

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

807

920

1,068

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅱ 1
. 1.母子健康手帳など
：
の発行
切
子
れ
ど 目
も の
を な
育 い 2.母子保健推進員・
む 妊 愛育班の育成・支援
家 産
庭 婦
・
を 乳
支 幼
援 児
し へ 3.妊娠期からの生活
ま の 習慣病予防（禁煙対す 保 策等）健対策
4.産後ケア事業

5.妊婦・乳幼児健康診査①担当課※現担当課名②事業内容

健康課

妊産婦の健康を守り、また、子どもの健康と健全な発育を守るために母子健康手帳を発行する。

健康課

健康課

③方

④実

針

項

目

健康課

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施す
る。

R３年度

881

839

878

推進員人数／人

96

99

88

訪問件数／人

169

82

89

声かけ数／人

2,218

869

1,222

226

90

159

238
（17,229）228(14,075)

166(10,530)

3.0

3.3

2.3

4.8

7.0

5.0

8.4

8.2

9.1

9.2

10.5

10.0

3

2

5

妊婦一般健診受診数／回

10,026

9,858

10,382

乳児一般健診受診数／回

研修／人

愛育班員数／人に、安心して子どもを産み育てられるよう、健康教 （家庭訪問件数／件）
育・相談事業などを充実します。
＜喫煙率＞に関わり、家族で子育てできるような家族力を高 母子手帳発行時／％
める取組を行います。
妊産婦や子ども及びその家族の健康を守るため
3ヶ月健診／％に禁煙等について推進していく。
るよう、産後の心身ともに不安定な時期に助産所などで一定期間過ごすなど、産後のサポート体制 1歳6か月健診／％を充実します。
3歳児健診／％
出産直後の支援が必要な時期に助産所で一定期 の大切さを意識付けられるよう取り組みます。
間過ごすことで、家庭での育児がスムーズに移行できるよう支援する。

R２年度

発行部数／部

地域のボランティアによる妊婦訪問や子育て支援を推進し、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て中の親を孤立させない地域づくりを
推進する。

健康課

績

R元年度

実利用件数／件

1,370

1,357

1,439

3か月健診受診数／人

767

876

796

1歳6か月健診受診数／人

842

892

845

3歳児健診受診数／人

841

933

969

⑤進捗
状況評

⑥R４年度の目標

A

妊娠届時に保健師・助産師による面接を行い、安心して妊娠・出産が迎えられるよう支援する。

A

乳児期からの「お口のマッサージ」について普及啓発していく。

A

妊娠期から生活習慣病予防(飲酒・喫煙）について健康相談・健康教育等を行い、知識の普及啓発に努める。

A

機会を捉えて、事業の周知を行う。事
業の拡充に向けて、情報収集・検討を行う。

A

妊婦健診や乳幼児健診を受診し、健康状態や発育・発達を確認するとともに、妊婦や保護者が安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援する。

健康課

生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言
その他の援助を行う。

実訪問件数／件

816

685

840

A

コロナ禍による影響により訪問できな
い場合に対応ができるよう対策を図り、産後、母親やその家族が安心して育児ができるよう支援する。

7.養育支援訪問事業

健康課

養育支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児・家事などの養育能力を向上させるために支援を行う。また、丸亀市要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るための取組みも支援する。

延訪問件数／件

103

106

176

A

養育が必要な家庭を訪問し、妊産婦
やその家族が安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援する。

8.妊産婦･乳幼児相談・健康教育健康課

母子健康手帳発行時やウエルカム広場などにおける相談や、健康づくりや子育てについての情報 子どもの病気の予防と早期発見のため、乳幼児提供を行うことにより、妊産婦や乳幼児を持つ保 の発達段階に応じた健康診査や保健指導、予防
護者が安心して子育てできるよう支援する。
接種などを行い、育児支援を充実します。

保健師・栄養士・助産師・ 保健師・栄養士・助産師・ 保健師・栄養士・助産師・歯科衛生士・医師等によ 歯科衛生士・医師等によ 歯科衛生士・医師等による健康教育・相談を実施 る健康教育・相談を実施 る健康教育・相談を実施

A

妊娠・出産・育児の各期において相談事業や情報提供することにより対象者の不安が軽減できるよう支援する。

A

各予防接種の対象年齢時に接種できるよう健診や相談時を利用し、接種の確認と勧奨を行う。また、関係機関と連携し予防接種の周知・啓発を行う。

A

乳幼児期の月齢に応じた、事故予防の普及・啓発を行う。

A

必要に応じて医療機関と連携を取りながら支援していく。

A

妊娠期からの口腔ケアの大切さについて普及・啓発していく。

6.乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）

BCG／件

9.予防接種10.乳幼児の事故防止11.小児医療12.歯科保健健康課

各種予防接種・ＢＣＧ・四種混合（百日せき、ジフテリア、破傷
風、不活化ポリオ）・ＭＲ（麻しん風しん混合）・日
本脳炎など

798

862

791

四種混合／件

3,464

3,461

3,287

MR（麻しん風しん混合)／件

1,798

1,788

1,701

日本脳炎／件

3,903

4,114

2,231

ヒブ／件

3,287

3,510

3,327

肺炎球菌／件

3,386

3,442

3,316

水痘／件

1,722

1,672

1,608

健康課

子育て安全チェックリストの配布や健康教育など 子育て安全チェックリストの配布や健康教育などを通じて、乳幼児の事故防止の啓発を行う。
を通じて、乳幼児の事故防止の啓発を行います。

健診会場や保健センター 健診会場や保健センター
健診会場や保健センター
等の壁や廊下に事故予防 等の壁や廊下に事故予防等の壁や廊下に事故予防チェックリストを貼付し自 チェックリストを貼付し自チェックリストを貼付し自己チェックできるように取 己チェックできるように取己チェックできるように取り組んだ.。健診案内時に り組んだ.。健診案内時にり組んだ啓発チラシを同封した。
啓発チラシを同封した。

健康課

妊婦や小児の医療に関する情報提供や、必要
妊婦や小児の医療に関する情報提供や、必要時時に応じて医療機関と相互に連絡を取り合い、には医療機関と相互に連絡を取り合ってケース会
ケース会を開くなど、医療機関などとの連携・充を開くなど、関係機関との連携を図る。
実を図ります。

必要に応じて医療機関と連携を取りながら対応した。

必要に応じて医療機関と連携を取りながら対応した。

必要に応じて医療機関と連携を取りながら対応し
た。

403

360

425

健康課

妊婦歯科受診者数／人
妊婦を対象に市内の委託歯科医療機関におい受診率／％て、また、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査
妊婦歯科健診をはじめ、各種健診の受診率の向時に歯科健康診査を実施する。年に1回、歯と口歯科無料健診参加者数／人
上に努めます。
の健康週間まつりを開催する。これらを通じ、むし
う歯罹患率(1.6健診）／％
歯予防など歯科保健についての意識を高める。
う歯罹患率(3歳健診）/％

6

42.8

41

46.7

896

実施なし

実施なし

1.4

7.4

1.4

18

18.9

18.0

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅱ 2
.
：
子 相 1.利用者支援事業
談
ど 支
も 援
を
・
育 情
む 報 2.家庭児童相談
家 提
庭 供
3.子育て支援情報を
ホームページの開
支
設・運営

援
し
ま
す

4.子育てアプリ「まる育サポート」
3.
地域に
おけ 1.待機児童の解消
る
多
様
な
保
育
ニ
ー
ズ 2.乳児保育事業
等への対
応 3.延長保育事業①担当課※現担当課名健康課・
子育て支援課

8.子育てホームヘル
プサービス

項

目

児童やその保護者が、幼稚園・保育所・認定こどまる育サポートにおいて、利用者の個別ニーズをも園などの施設選択や、一時預かり事業、放課後
把握し、相談や情報提供、教育・保育施設や地域
児童クラブなどの子育て支援事業を円滑に利用
子ども・子育て支援事業実施施設などとの連絡・できるよう、身近な場所で情報収集と提供を行調整を行い、各種事業の利用支援などを行う利い、必要に応じて相談や助言を行うとともに、関係用者支援事業の充実を図ります。
機関との連絡調整などを行う。

績

R元年度

R２年度

⑤進捗
状況評

R３年度

利用者支援事業（基本型） 利用者支援事業（基本型） 利用者支援事業（基本型）
を子育て支援課で、利用 を子育て支援課で、利用 を子育て支援課で、利用者支援事業（母子保健型） 者支援事業（母子保健型） 者支援事業（母子保健型）
を健康課で実施。
を健康課で実施。
を健康課で実施。

A⑥R４年度の目標
関係機関とのスムーズな情報共有を行うことで、継続的に支援を進めてい
く。

2,600
(361)

3,421
(462)

3,471
(418)

A

方針と同様

子育て支援課

子育て情報誌、ホームページ、広報誌などを活用
市の子育て支援に関する情報や子育て施設・団 して、子育てに関する情報を継続的に提供しま
体の情報などを一つに集約し、市のホームページ す。また、健康診査時や相談窓口などにおいて、 アクセス数／件
やスマートフォンなどから情報提供を行う。
各種情報をわかりやすく紹介するよう取り組みます。

76,980（新規事業：
令和元.11.21～令和2年3月末）

395,709

235,076

A

子育てに関する幅広い情報を提供
し、子育て世代を支援する。

子育て支援課

丸亀市の子育てに役立つ情報が検索できるアプ
保護者のニーズに合わせた情報発信や機能のリ。子育てに関する疑問や悩みの相談にも対応す
充実を図り、利用促進に努めます。
る。

1,136

1,476

1,791

A

アクセス数の増加を目指す。

幼保運営課

0～2歳児においては、現在利用されていない保育室を活用するなど、既存保育所の定員枠拡大に取り組み、市全体で受入れ体制を整えていく。
待機児童の発生原因の一つが保育士不足という現状を踏まえ、新卒保育士や潜在保育士への働きかけなどにより、保育士確保に努める。
新たに開設を計画する地域型保育事業者などへ積極的に情報提供を行い、新規参入を促す。
待機児童の解消に向けて、市単独の修学資金の貸付や人材バンクの実施のほか、私立園に対する保育士人件費補助などを通して、一層の保育士確保に努める。

A

令和4年4月1日現在においても待機児童0人であったので、引き続き市単独の人件費補助や就職準備金の貸付などの保育士確保対策事業に取り組むことにより、さらに多く市内の保育所等で働く保育士を確保し、保育ニーズの受け皿確保に努める。
また、公立園については、働き方改革を進め、保育士確保・離職防止に
努める。

幼保運営課

保護者の就労事情などにより、0歳児からの保育を実施する。

実施か所数／園

17

18

18

A

実施箇所数は目標を達成したものの、低年齢児を中心とした私的待機は多く発生している状況であることから、保育士確保に努め、受入人数の拡大に努める必要がある。

幼保運営課

保育認定を受けた子どもについて、保護者の就労時間などにより、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において保育を行う。

実施か所数／園

16

17

17

A

引き続き、受入れ先の維持・確保に
努める。

1
1
1
（一般型：コムコムひろば） （一般型：コムコムひろば） （一般型：コムコムひろば）

A

事業の安定的継続を図る。

81010(一般型：6、幼稚園型：2） (一般型：7、幼稚園型：3） (一般型：7、幼稚園型：3）

A

引き続き、あと1園の開設を目指す。
（現在、しおや保育所は一時休止中）

A

コロナ禍で利用は厳しくなっている
が、利用者の要望に適切な対応ができるよう、施設との連携を強化する。

A

登録会員数の増加を目指す。

Ａ

事業の周知をすすめる。ニーズに応じた対応を進め、利用者の増加を目指す。

A

利用申請があった際に適切な対応ができるよう、支援の充実を図る。

幼保運営課

7.病児・病後児保育
事業

④実

針

子育てに関する心配や不安、引きこもり、非行な
香川県西部子ども相談センター・警察をはじめ関 相談延件数／件
ど、親子のあり方や子どもの育て方を共に考え、（実人数／人）係機関との連携強化を図ります。
問題をどう解決するかについて援助する。

4.一時預かり事業

6.子育て援助活動事
業〔ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ〕③方

子育て支援課

子育て支援課

5.子育て短期支援事
業〔ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽ
ﾃｲ〕

②事業内容

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課【一般型】
保護者の就労・病気などにより、家庭において一
時的に保育が困難となった就学前の子どもを保育所（園）などで受入れ、保育を行う。
【幼稚園型】
幼稚園や認定こども園において主に在園児を対象に、通常の教育時間の前後や土曜、長期休業
中に一時的に預かり必要な教育を行う。

アクセス数／件

待機児童の解消に向けて、市単独の修学資金の貸付や人材バンクの実施のほか、私立園に対す 4/1 待機児童数／人
る保育士人件費補助などを通して、一層の保育 10/1 待機児童数／人
士確保に努めます。

実施か所数／か所
乳児保育、時間外（延長）保育事業、一時預かり
事業、子育て短期支援事業、子育て援助活動支援事業などの地域子ども・子育て支援事業の充実施か所数／園実を図ります。

101
49

0
66

0
53

実施か所数／か所

3

3

3

ショート延利用者数／人

69

50

55

トワイライト延利用者数／人

11

0

4

実施か所数／か所

1

1

1

まかせて会員数／人

218

222

230

お願い会員数／人

863

885

866

両方会員数／人

37

43

42

実施か所数／か所

1

1

1

市内利用数／人

1,107

612

957

市外利用数／人

237

135

276

小学校３年生までの児童の保護者が、疾病や出小学校３年生までの子どもの保護者が、疾病や産などの理由で一時的に育児・家事に関する援 利用延日数／日
出産などの理由で一時的に育児・家事に関する助を必要とした場合にスムーズに対応できるよ（利用実人数／人）援助を必要とする場合、家庭へホームヘルパーをう、子育てホームヘルプサービス事業の充実に努
派遣する。
めます。

17
（2）

24
（3）

19
（4）

保護者の病気や仕事などの理由により、家庭において子どもを養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設などにおいて一定期間、養育・保護を行う。
乳幼児や小学生の児童がいる子育て家庭を対象に、援助をお願いしたい人（おねがい会員）と、育児の援助を行いたい人（まかせて会員）が会員登録をし、会員相互間で育児の援助を行う。

子どもが発熱などの急な病気になった場合に、病より身近な場所で利用ができるよう、実施施設の院・保育所（園）などに付設された専用スペースに増加に努めます。
おいて、看護師などが一時的に保育を行う。

7

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅱ 4
.
：
子 児
童
ど 虐
1.人権教育・啓発
も 待
を 防
育 止
む 対
家 策

①担当課
※現担当課名

庭
を
支
援
し
ま
す

2.家庭児童相談事業

3.心の健康づくりと仲
間づくり

②事業内容

③方

④実

針

項

目

人権課

（Ⅰ-7-4 と同事業）

幼保運営課（Ⅰ-7-4 と同事業）

学校教育課（Ⅰ-7-4 と同事業）

子育て支援課

（Ⅱ-2-2 と同事業）

健康課

績

R元年度

R２年度

R３年度

精神福祉士によるこころ 精神福祉士によるこころ 精神福祉士によるこころの相談及び訪問を実施。 の相談及び訪問を実施。 の相談及び訪問を実施。
ウエルカム広場や各教室 ウエルカム広場や各教室 ウエルカム広場や各教室等では仲間づくりができる 等では仲間づくりができる 等では仲間づくりができる
よう取り組んだ。
よう取り組んだ。
よう取り組んだ。

こころの健康相談の開催や母子愛育班、母子保地域の子育て支援者と連携を図り、母子が孤立
健推進員などと協力し、地域の中で親子が孤立ししないよう支援します。
ないよう支援する。

⑤進捗
状況評⑥R４年度の目標

A

子育て支援に関する情報提供を行い、妊産婦や乳幼児をもつ保護者が必要な時に必要な支援が受けれるよう支援する。

Ａ

方針と同様

A

方針と同様

の状況を情報として共有するなどして、児童虐待の早期発見につながる「気づき」体制の確立に努めます。

4.家庭児童相談室（要保護児童対策地域協議会）

子育て支援課

相談センターをはじめ主任児童委員、福祉推進委員などの福祉関係者、保健、医療、教育、警察などとの綿密な連携のもと、要保護児童対策地
域協議会の効率的な運営を図り、引き続き児童虐待の発生予防・早期発見に努めるとともに、ケースに応じて継続的で一体的な支援を行います。また、「189」などの相談窓口の周知に努めま 代表者会／回
虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等
実務者会／回す。
に関する必要な情報の交換や支援を行うために個別ケース会／回
支援関係機関で協議を行う。
事案対応の連携強化に関する協定書」を締結し （実施回数）ており、今後も連携を強化していきます。
・ 令和2年度より、実務者会議の構成員として新たに医師会が参画し、医療機関との連携強化、小児科医からの専門的助言を得る体制を整備します。

代表者会 １
実務者会 １２
個別ケース会 ５８

代表者会 １（書面開催）
実務者会 １１
個別ケース会 ９０

代表者会 １
実務者会 １２
個別ケース会 ４８

普及啓発を行うとともに、乳幼児健診や乳児家庭
全戸訪問事業等の機会を通じて、虐待、特にネグレクトに該当する行為（自宅や車内への放置等）の防止の普及啓発や養育支援を必要とする子ども等の早期把握・支援に努めます。

5.子育て支援総合相
談窓口

5
.
家
庭 1.家庭教育講座
の
教
育
力
の
向
2.PTAとの連携
上3.子ども講座

子育て支援課

生涯学習課

学校教育課

生涯学習課

市町村子ども家庭総合支援拠点（子育て支援総妊娠期から18歳までの子育てに関するあらゆる合相談窓口のうち、まる育サポート～あだぁじぉと 利用件数／件
相談に、専門相談員が幅広く対応し、必要に応じ
うち窓口相談／件
家庭児童相談室の連携、関係機関との連絡調て保健・医療・教育・福祉などの各機関と協力しな
専門相談／件整）の機能の充実を図り、児童虐待の防止に努
がら、継続的な支援を行う。
めます。

教育・保育施設や小・中学校に通う子どもの保護者を対象に家庭教育講座を実施し、子どもに関わ実施回数／回
る大人の学びの場を提供し、子どもの成長につい や子育てに関する知識や技術が学べる講座を開 （参加者数／人）て理解を深めたり、自身の抱える課題を共有して 催し、子どもの成長や子育てについて理解を深め解決へ導く。
ます。また、講座に参加することで、子どもを育てる中で抱えている課題を共有・分析し、その解決につなげていきます。
共通課題（小・中学生のスマホ等適正な利用な
配布校数／校ど）について、情報交換を活発に行い、協働して ことができるよう調整します。
課題解決に取り組む。

親子のふれあいや物づくり体験に主眼を置き、知 子どもたちの知識や技能の向上を図るための識や技能の習得に加え、新たな仲間づくりの機会 ニーズにあった講座を継続して開催していきまを提供する。
す。

講座数／講座
（参加人数／人）

8

1,004
379
625
363
175
188

402 新たな取組
160 ・半日専門相談員の常駐
242 ・休日相談の実施
・ホームページの開設
・保育現場への研修
・保育教育相談日

23（1,672）

4（125）
新型コロナウイルスの影
響
で実施数減

5
（190）
新型コロナウイルスの影
響で実施数減A

保護者の教育力向上を図るとともに、課題や悩み事など、子育ての問
題解決に向けての講座を充実させる。また、コロナ対策としてオンライン
講座等の実施も検討していく。

23

23

23

A

方針と同様

4
（80）

4
（44）

4
（54）

A

子どもたちの知識や技能の向上を図るため、ニーズにあった講座を企画
し、情報発進を行う。

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅱ 6
. 1.こども医療費助成：
子 経 制度済ど 的も 支を 援 2.丸亀市こうのとり支
援事業
育

む
家
庭
を
支
援
し
ま
す

3.ひとり親家庭等医療費助成制度

7
.
配
慮
が
必
要
な
家
庭
へ
の
支
援

①担当課
※現担当課名②事業内容

子育て支援課

中学校卒業（満15歳）までの子どもに対し、入院・外来ともに健康保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成するなど、負担軽減を図る。

助成件数／件

健康課

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた夫婦に対して治療費の一部を助成し、負担軽減を図る。
ひとり親家庭などにおける母又は父と扶養されている18歳までの子どもに対して健康保険診療にかかる医療費の自己負担部分を助成し、負担軽 各種制度の周知・啓発を行い、利用促進に努め
減を図る。
ます。

子育て支援課

4.保育料の軽減

幼保運営課

多子家庭やひとり親家庭、低所得家庭に対して保育料を軽減し、子育て家庭における経済的な負担を緩和する。

5.就学援助制度

教育部総務課

経済的な理由により、小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費などの一部または全額を支給し、負担軽減を図る。

6.幼児教育・保育に係る給食費の無償化

幼保運営課

7.多子世帯出産祝金支給事業

1.ひとり親家庭自立支援

2.生活困窮者自立相
談支援

③方

④実

針

項

目

績

R元年度

R２年度

⑤進捗
状況評

R３年度

⑥R４年度の目標

260,263

208,693

231,362

A

制度の周知を図る。

助成延件数／件

148

130

195

A

制度の周知を図る。

助成件数／件

53,09946,155

48,126

A制度の周知を図る。

令和元年10月から、国の10月から、国の幼児教育
幼児教育無償化を実施し無償化を実施した。（3歳
た。（3歳以上の全ての子
以上の全ての子どもと、0
どもと、0から2歳児まで
から2歳児までは、住民税
は、住民税非課税世帯の非課税世帯のみ）み）

令和元年10月から、国の幼児教育無償化を実施した。（3歳以上の全ての子どもと、0から2歳児までは、住民税非課税世帯のみ）A

引き続き、国の幼児教育無償化を行う。

事前周知状況／％

100

100

100

A

制度の周知を図る。

国の幼児教育・保育の無償化の導入を円滑に進
子育て世帯の負担軽減のため、全ての3歳児からめるとともに、本市独自の給食の無償化を実施し 事業の実施
5歳児までの給食費を無償化する。
ます。

実施

実施

実施

A

方針と同様

子育て支援課

多子世帯の３人目以降の子どもの出産祝金を支 多子世帯の負担軽減のため、出産祝金を支給し 支給件数／件
給し、多子世帯の子育て費用の負担軽減を図る。 ます。

―

129

180

Ａ

制度の周知を図る。

子育て支援課

ひとり親家庭などについて自立を目的とした相談
指導や情報提供をはじめ、経済的自立と生活意 ひとり親家庭などについては、国の基本方針など
欲の助長を目的とした資金の貸付、経済的自立 に即して、生活支援、就業支援、経済的支援を行 延相談件数／件に効果の高い資格を取得する場合の経費の一部 い、総合的な自立支援を推進します。
支給などを行う。

1,065（母子1,023）（父子42）

907（母子875）（父子32）

759（母子737）（父子22）

A

方針と同様

Ａ

方針と同様

Ａ

方針と同様

福祉課

複合的な問題を抱える生活困窮者やその家族
複合的な問題を抱える生活困窮者やその家族（子ども）に対して、自立相談支援センター（通称 （子ども）に対して、自立相談支援センター（通称あすたねっと）を相談窓口として「住宅確保給付 あすたねっと）を相談窓口として「住宅確保給付金」等、また貧困の連鎖を防止するため小・中学 金」等、また貧困の連鎖を防止するため小・中学
生、高校中退者、中学既卒者等を対象とした「学 生、高校中退者、中学既卒者等を対象とした「学習支援事業」など各種事業のつなぎや関係機関 習支援事業」など各種事業のつなぎや関係機関等と連携し寄り添いながら問題解決に向けての支 等と連携し寄り添いながら問題解決に向けての援を行う。
支援を行います。

学習支援事業：
学習支援員（教員免許取得 実施回数者）４名を配置し、児童及び 小学生 延べ 47回
保護者と面談のうえ、児童ご
延べ 367人とに学習指導内容を決定。毎 中学生 延べ 49回
週土、木に実施し、週２回の延べ 370人
利用可。

外国籍の子どもや保護者が、子育て支援に関す 医療制度に関しては、英語・市民向け文書において多言語で対応する必要性
3.多言語による情報
るさまざまな情報を入手しやすいよう、多言語に 中国語・スペイン語の説明文
子育て支援課ほか がある場合に、英語をはじめとする多言語文書を提供
よる情報提供や窓口における通訳の確保に努め 書を完備。
作成する。
ます。

9

実施回数
小学生 延べ 42回
延べ 271人
中学生 延べ 42回
延べ 243人継続

実施回数
小学生 延べ 41回
延べ 246人
中学生 延べ 40回
延べ 137人

継続

継続

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅲ 1
.
：
安 安
心
心 安
1.交通安全施設の点
し 全 検整備
て な
子 ま
育 ち
て づ
で く
り
2.通学路の点検やカきラー化などによる安
る
全確保

地
域
社
会
の
環
境
整
備
を
図
り
ま
す

3.交通安全指導・啓発

4.不審者情報の提供

5.防犯パトロール

6.防犯意識啓発①担当課※現担当課名

②事業内容

③方

項

目

建設課

建設課

交差点での事故防止のためにカーブミラーを設置したり、道路の高低差がある危険箇所に転落防 道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミ
視線誘導標新設数／基
止柵を設けるなど、安全な道路環境の整備を行 ラー、視線誘導標などの交通安全施設の設置や維持管理に努めます。また、通学路については、う。
通学路安全プログラムや登下校防犯プランに基づき、地域の人々や道路管理者などの関係機関 転落防護柵／mの主体的な参加のもと合同点検等を行い、ハード・ソフトの両面から対策を検討し、交通安全教育
や環境の整備・改善に取り組みます。
狭い市道において歩行空間が明確になるよう一定の基準に基づき通学路をカラー化し、安全対策を具現化する。

危機管理課

教育・保育施設において、交通ルールを遵守する 幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校にお大切さや、交通安全に必要な知識の習得を目的 いて交通安全教室や防犯教室を実施し、子ども 交通安全教室開催数／回に、交通安全キャンペーンや交通安全教室を実 自らが交通事故や犯罪などから自分の身を守る
施し、交通安全意識の普及・浸透を図る。
力を養えるよう、意識の向上を図ります。

危機管理課

Fネット通信の丸亀市ホームページへ掲載

学校・関係機関へFAXおよびメール配信で不審者
少年育成センター 情報を提供するとともに、青パトでパトロールを実
施する。

危機管理課

危機管理課

1.道路改良時の歩道
等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化

建設課

2.公共施設における授乳室等の整備促進

庶務課ほか

3.マタニティマークの
活用

健康課

績

R元年度

カーブミラー新設数／基

R２年度
35

⑤進捗
状況評

⑥R４年度の目標

A

必要に応じ、カーブミラー、転落防護
柵、視線誘導標などの道路付属物の設置や維持管理に努める。また、通学路については、学校、保護者、警察、道路管理者など、関係機関で連携し、改善に取り組む。

カラー化実施個所の点検や各小学校への通学路の指定状況のヒアリングに
着手した。

A

令和３年度に引き続き、カラー化実施
個所の点検と通学路調査を行い、塗り直しや追加箇所のカラー化を実施
する。

82

A

方針と同様

R３年度
40

43

43

100

100

76.6

185.7

185.7

通学路のカラー化を行った箇所の点検を行ったが、塗り直しが必要な箇所はなかった。

133

通学路のカラー化を行った箇所の点検を行ったが、塗り直しが必要な箇所はなかった。

75※新型コロナウイルス感
染拡大防止のため減少した。

配信件数／件

13

22

22

A

配信により情報共有。

配信件数／件

48

45

29

A

FAXおよびメール配信で不審者情報を学校・警察・保護者・地域へ提供するとともに、発生場所を青パトで巡回
する。

23

23

23

A

方針と同様

A

方針と同様

地域ぐるみで地域安全活動（自主防犯パトロール
不審者情報の提供体制を充実するとともに、地域 団体数／団体隊）が行われるよう支援する。
の人々や関係機関の協力を得て、「こどもSOS」の設置や自主防犯パトロール活動を支援し、地域ぐるみで不審者や犯罪などから子どもを守る取組を推進します。
市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社
防犯教室開催数／回
会の実現のために地域安全活動を推進し、防犯
安全意識の高揚を図る。

7.緊急避難場所「こど子どもを不審者などによる犯罪から守るために、
少年育成センター
もSOS」の設置・点検
緊急避難場所となる「こどもSOS」を設置する。
2
.
子
育
て
バ
リ
ア
フ
リ
ー
の
ま
ち
づ
く
り

④実

針

設置件数／件

交通弱者である歩行者などが利用する歩道の整
道路の改良時などにはバリアフリー化を考慮した
備には、引き続き、バリアフリー化を考慮に入れ計画、施行を行います。
た計画、施工を行います。

子ども連れの親子が安心して外出できるよう、授 子ども連れの親子が安心して外出できるよう、授乳やおむつ替えスペース、子ども用トイレなど、本 乳室やおむつ替え可能な多目的トイレなど、庁舎 設置か所数／か所
庁舎における施設整備を促進する。
における施設整備を図ります。
母子健康手帳発行時に妊婦に対する周囲の人の 妊婦だけでなく、広く一般的にマタニティマークの配慮を喚起するために、マタニティマークを啓発す 普及・啓発を行い、地域の子育て支援の意識を 配布数／枚
る。
高めます。

10

防犯協会、警察と連携し、防犯意識啓発を行った。

防犯協会、警察と連携し、 防犯協会、警察と連携し、防犯意識啓発を行った。 防犯意識啓発を行った。
55※新型コロナウイルス感
染拡大防止のため減少した。

45※新型コロナウイルス感
染拡大防止のため減少し
た。

5
（新設数）

3
（新設数）

A

設置の要望があれば対応する。市広報などを通じて、積極的な設置を呼びかける。

ＪＲ丸亀駅周辺の歩道に ＪＲ丸亀駅周辺の歩道に
ＪＲ丸亀駅周辺では、県道
ついては、整備計画に基 ついては、整備計画に基丸亀停車場線の歩道整備
づき概ねバリアフリー化さ づき概ねバリアフリー化さによりバリアフリー化されている。また、道路改良 れている。また、道路改良
れ、子育て世代のみなら時などには、バリアフリー 時などには、バリアフリー
ず、みんなに優しい歩道を考慮した歩道設計として を考慮した歩道設計として空間となった。
いる。
いる。

A

引き続き、道路利用者に配慮したバ
リアフリー化（道路改良）を実施する。

おむつ替えスペース 2
授乳室 １

おむつ替えスペース 10
授乳室 2
多目的トイレ 7

おむつ替えスペース 10
授乳室 2
多目的トイレ 7

A

おむつ替えスペース及び授乳室、多目的トイレの維持管理に努める

881

839

865

A

マタニティマークの普及・啓発を行う。

116

3
（新設）

基本 基本
主な取組み
目標 施策
Ⅲ 3
.
：
安 仕
事
心 と
し 子
て 育
子 て
育 が 1.男女共同参画の推て 両 進、固定的性別役割
で 立 分担意識の解消
で
き き
る る
地 ま
域 ち
社 づ
会 く
の り

環
境
整
備
を
図
り
ま
す

2.労働時間短縮やフレックスタイム制の奨励

3.勤労者の福利厚生と企業への啓発①担当課※現担当課名

人権課

②事業内容

③方

④実

針

項

産業観光課

R元年度

活を送れるよう、市民、企業、関係団体、行政が協働し、「ワーク・ライフ・バランス」の取組を進め
市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置ます。
など、情報を発信する。

R２年度

R３年度

国や県が行う当該事業について、市ホームページ 働き方改革等に関わる国や県の事業等についへの掲載や、パンフレットの設置など、情報を発 て、市ホームページへの掲載や、パンフレットの信する。
設置など、情報発信に努めます。

例年に引き続き、国や県が行う当該事業について、市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置など、情報を発信した。

福利厚生サービスを提供する中讃勤労者福祉
福利厚生サービスを提供する中讃勤労者福祉
サービスセンターの運営を支援し、また、企業に サービスセンターの運営を支援し、また、企業にＰPRすることで、中小企業で働く従業員の福利厚生 Ｒすることで、中小企業で働く従業員の福利厚生の向上に努める。
の向上に努めます。

例年に引き続き、福利厚
例年に引き続き、福利厚
生サービスを提供する中生サービスを提供する中
讃勤労者福祉サービスセ 例年に引き続き、福利厚
讃勤労者福祉サービスセ
ンターの運営を支援し、ま 生サービスを提供する中ンターの運営を支援し、また、企業にPRすることで、 讃勤労者福祉サービスセ
た、企業にPRすることで、中小企業で働く従業員の ンターの運営を支援し、ま中小企業で働く従業員の福利厚生の向上に努め た、企業にPRすることで、福利厚生の向上に努めた。キッズウィークの取組 中小企業で働く従業員のた。また、キッズウィーク
みについては、臨時休校 福利厚生の向上に努めの取組みについては、子となった期間の授業日数 た。
どもの休みに合わせた休を確保するため、事業中
暇取得の推進に努めた。
止になった。

学校教育課
毎年10月の第3月曜日の「丸亀子どもデー」を学校、幼稚園、認定こども園の休業日に指定し、3連休を設定することで、親子や地域との交流が図れる機会とする。
幼保運営課-

キッズウィークについては、10月の第3月曜日を「丸亀こどもデー」に定め、公立の小・中学校、幼稚園等を一斉休暇とするなど、子どもの休みに合わせた保護者の休暇取得の推進に努めます。

4.キッズウィークの推進

産業観光課ほか

績・丸亀市男女共同参画に関する企業アンケートを実・丸亀市男女共同参画に 施（回収率52.6％）。
・令和4年度から5年間を関する企業アンケートは ・男性の育児休業取得促
計画期間とする第4次男
令和2年度に実施する予 進奨励金制度活用事業所
女共同参画プランまるが定。
HP紹介（5社）※農業法
めを策定。プラン策定のた・男性の育児休業取得促 人、医療機関からの申請
め、教頭会を含めたヒアリ
進奨励金制度活用事業所 もあり、支給事業所の形
ング（9か所）を実施したほHP紹介（4社）※内１社
態が多様化したか、意識醸成のため市民
は、従業員５人の事業所 ・瀬戸内中讃定住自立圏
フォーラムを開催（2回、58であり、３年連続の支給と 女性活躍推進協議会主催
人参加）
なったの講演会にて「コロナ危機
・男性の育児休業取得促
・子どもと作ろう!!男性料理 は働き方を見直すチャン
進奨励金制度活用事業所
教室開催（４回、116人参 ス」を実施。153人が参加
HP紹介（4社）※うち１社
加）※・ワーク・ライフ・バラン
は３年連続の支給となっ・仕事と育児/介護の両立 ス推進コンサルタント派遣
た。
支援セミナー開催（３回、 事業の支援終了後の２企
16団体17人参加）
業の姿などを追跡取材
し、講演会会場にてパネル展示。

責任を男女が共同で担うという意識の啓発に努
める。

産業観光課

目

例年に引き続き、国や県が行う当該事業について、市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置など、情報を発信した。

例年に引き続き、国や県が行う当該事業について、市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置など、情報を発信した。

10月第3月曜日(10/18)を
学校閉庁日として実施し、10月第3月曜日(10/19)を 保護者の休暇取得に努めた。
休業日に指定していたが、新型コロナの影響で一斉臨時休業とした対応 幼稚園、こども園についてとして、授業日数確保のた は10月第3月曜日(10/18)
めに中止した。(幼稚園･こ を休業日とし、こども園のども園も中止)2・3号児や保育所の保護

⑤進捗
状況評

⑥R４年度の目標

A・瀬戸内中讃定住自立圏女性活躍推進協議会主催の講演会を実施予定。
・男性の育児休業取得促進奨励金制
度の周知啓発（活用事業所を6社に）・ワークライフバランスに特化した企業向けメールを登録団体に配信（登録団体数を80社に）Ａ

引き続き、国や県が行う当該事業について、市ホームページへの掲載
や、パンフレットの設置など、情報発信に努める。

Ａ

引き続き、福利厚生サービスを提供する中讃勤労者福祉サービスセン
ターの運営を支援し、また、企業にＰＲすることで、中小企業で働く従業員の福利厚生の向上に努める。

Ａ

10月第3月曜日（10/17）を休業日に指定（当該日は学校閉庁日とする）

Ａ

10月第3月曜日（10/17）を休業日に指定（幼稚園）A

方針と同様者には、休暇取得の協力を依頼した。

事業所に対してキッズウィークの周知啓発・協力
を関係機関と連携しながら働きかける。

-

11

R2年度は事業中止

10月の第3月曜日を「丸亀こどもデー」に定め、公立の小・中学校、幼稚園等を一斉休暇とし、子どもの休みに合わせた保護者の休暇取得の推進に努めた。
また、10/16（土）～18（月）にキッズウィーク関連
イベントを関係各課・団体により実施した。

基本 基本
主な取組み
目標 施策
4
.
人
材
育
成
・
支 1.子育てボランティア
援 の育成・支援①担当課※現担当課名

③方

④実

針

項

目

R元年度

績
R２年度

R３年度

⑤進捗
状況評

⑥R４年度の目標

地域子育て支援拠点施設や児童館などにおいて、子育てボランティアを育成するため、地域が子育てに対する意識をもち、主体的な活動ができるよう、積極的かつ効果的な研修を支援します。

各団体において、子育て
各団体において、子育て支援員研修や外部研修等
支援員研修や外部研修等に積極的に参加するなに積極的に参加するな
各団体において、子育て
ど、スタッフの資質向上にど、スタッフの資質向上に 支援員研修や外部研修等努めた。また、子育てフェ努めた。また、地域子育て に積極的に参加するな
スタや児童館行事、地域支援拠点事業実施団体が ど、スタッフの資質向上に
子育て支援拠点事業実施
開催しているイベント等で 努めた。
団体が開催しているイベ
ボランティアが活躍できるント等でボランティアが活場を提供した。
躍できる場を提供した。

A

方針と同様

幼保運営課

ボランティア団体が実際に活動できる機会や場を提供するとともに、ボランティア団体の活動を支援します。

引き続きボランティア１団
体に対して、活動の場を提供するなどの支援を行っている。

引き続きボランティア１団
体に対して、活動の場を提供するなどの支援を行っている。

A

方針と同様

健康課

愛育班員や母子保健推進員が活動とその重要性を周知し、地域ぐるみで主体的に活動できるよう支援します。

健康増進計画の取組みや 健康増進計画の取組みや 健康増進計画の取組みや重点目標から研修内容を 重点目標から研修内容を 重点目標から研修内容を検討し、研修会を開催し 検討し、研修会を開催し 検討し、研修会を開催し
た。
た。
た。

A

方針と同様

１
（９１９）
１
PTAと合同開催した家庭（２３）
教育セミナーでは、「子どPTAと合同開催した家庭ものスマホの使い方」を教育ｾﾐﾅｰでは、「子どもテーマに、オンライン配信のｽﾏﾎの使い方」をﾃｰﾏを導入したことにより、時に、ｵﾝﾗｲﾝ配信を導入した
間・場所に縛られることのことにより、多くの保護者ない研修となり、多くの保へ学びの機会を提供でき護者へ学びの機会を提供た。
できた、（現地参加者数
10、視聴回数909回

A

様々な関係機関と連携しながら、セミナー等を開催し、子育て家庭を支える地域づくりを支援する。

少年団体 ５（７０）
指導者の育成を目的とし少年団体 ５た研修会を開催し、異なる(６２)
活動分野の指導者が、指導者の育成を目的とし「少年団体活動と勉学のた研修会を開催し、異なる両立について」というテー活動分野の指導者が、
マで、オンライン配信もあ「ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ防止につい
わせて活用したことによて」という共通のﾃｰﾏで研り、より多くの指導者が研鑽を積むことができた。
鑽を積むことができた。
（現地参加者数９、視聴回
数６１回）

A

指導者・育成者のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図るた
め、ニーズに合った研修を、ｵﾝﾗｲﾝも活用して実施し、より多くの指導者が学べる機会を提供する。

子育て支援課
地域子育て支援拠点施設などにおいて、子育て
ボランティアを養成するための研修などの支援を行う。

地域の健康づくりを推進する母子愛育班をはじめ、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て家庭を支える地域づくりを支援する。

2.地区組織・人材育成の仕組みづくり
生涯学習課

3.子どもの体験活動等に関わる団体等へ
の支援

②事業内容

生涯学習課

今後も学校やPTAと連携しながら、課題に対応し 実施回数／回（参加者数／人）た内容で継続してセミナー等を開催します。

子どもに体験活動の場を提供するボーイスカウ 子どもの体験活動等に関わる団体等への支援とト、ガールスカウト、子ども会育成連絡協議会など して、指導者・育成者のスキルアップを図るため 団体数／団体
へ支援を行う。
の研修を開催します。

12

開催中止（新型コロナ）

少年団体 ６
子ども会 ７１

引き続きボランティア１団
体に対して、活動の場を提供するなどの支援を行っている。