科学技術を源泉とする
東北地域の産業競争力強化に向けて〜第３期科学技術基本計画に関する東北７県の産学官への提案〜

平成１８年１月３０日

社団法人東北経済連合会

0目次

Ⅰ.はじめに
１.背景
２.目的
３.構成

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Ⅱ.東北地域の産学官の取り組みに関する現状認識
１.研究開発プロジェクトの現状
２.東北各県と東経連の産学官の役割と現状認識

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Ⅲ.東北地域が目指すべき将来像と地域イノベーション・システムの深化

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１.第３期科学技術基本計画の方向性と東北地域が目指すべき将来像
２.地域イノベーション・システムの深化に向けての現状と課題

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Ⅳ.東北地域の産学官の取り組みに対する提案
１.東北各県の産学官に対する提案
２.東北地域の産業競争力強化に向けた東経連の取り組み

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Ⅴ.おわりに

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Ⅰ.はじめに
１.背景・アジア諸国などの経済成長が著しい中、我が国が国際競争に勝ち残るには、技術開発を通じた新産業・新規事業の創出支援が不可欠である。このため、
国は科学技術創造立国を目指した科学技術基本法（1995 年度）に基づき、第１期（1996 年度〜2000 年度）、第２期（2001 年度〜2005 年度）の基本計画を策定し大幅に研究開発投資（第 1 期[17 兆円]、第 2 期）[24 兆円]）を拡充してきた。
・地域の科学技術振興に関する役割についても、国は基本計画で「我が国全体の科学技術の高度化、多様化に資する」（第１期）、「地域の研究開発に関する資源やポテンシャルを活用し、わが国の科学技術の高度化・多様化、ひいては革新技術・新産業の創出を通じ我が国経済の活性化を図る」（第２期）として、地域の位置づけを明確にしている。
・総合科学技術会議の第３期科学技術基本計画の策定作業が進む中、2005 年３月に、東北経済連合会は東北インテリジェント・コスモス構想推進協議会と共同で「科学技術を源泉とした地域の産業競争力強化に向けて〜第３期科学技術基本計画への地域からの提言〜」を取りまとめ、国に対して地域イノベーション・システムの構築に向けて、７つの提言を行った1。
・国の総合科学技術会議では、東経連をはじめ各界からの提言を受けて、2005年６月に「科学技術基本政策策定の基本方針」、同年 12 月には「科学技術に関する基本政策について」を取りまとめ、科学技術の発展と絶えざるイノベーションの創出に向けて、地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり等の重要性を論じている。
２.目的
・本提案の目的は「産学官連携による地域の産業競争力強化の源泉は地域自らの活動にある」との認識のもとで、地域イノベーション・システムの深化に

1 「科学技術を源泉とした地域の産業競争力強化に向けて〜第３期科学技術基本計画への地域からの提言〜」でば、①地域裁量を重視した地域枠試行に向けたモデルプロジェクトの検討、②地域の自律的発展に向けた地域クラスター政策の拡充強化、③地域の産業競争力の主役としての中堅中小・ベンチャー企業の創出成長支援強化、④研究開発プロジェクトの円滑な運営の強化、⑤公設試と国研の連携による地域の技術基盤の高度化支援、⑥地域の産業競争力強化を支える人材の育成確保、⑦第３期科学技術基本計画の策定プ
ロセスへの地域の関与の７点を国へ提言。

2向けて、東北地域の産学官に対して今後の取り組みの方向性を提案するとともに東経連自らの活動方針を明確にすることである。
・なお、本提案での地域イノベーション・システムとは、地域の産業競争力強化に向けて、各県の自律的な産学連携を促進するとともに、県境を越えた連携を進め、その成果を効率的持続的に社会還元するものと定義する。
３.構成
・本提言では、まずはじめに東北地域の産学官の取り組みに関する現状認識を行う。次に東北地域の目指すべき将来像と地域イノベーション・システムの深化に向けた具体的な課題を整理する。最後に東北各県の産学官に対する提案とともに、東経連自身の活動方針を示すこととする。

Ⅱ.東北地域の産学官の取り組みに関する現状認識
１.研究開発プロジェクトの現状（第１期基本計画関連事業）
・ 第１期基本計画では地域の科学技術振興に関連して、1996 年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の地域コンソーシアム（2001 年から経済産業省直轄の地域新生コンソーシアムに制度変更）がスタートした。本事業の目的は地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制を組み、実用化に向けた高度な研究開発により地域の新産業・新事業の創出することにある（年間予算額 140 億円[全国ベース]）。
・ 1997 年には地域結集型研究開発事業が開始された。本事業は国が推進すべき重点研究領域について地域のポテンシャルを結集し、地域の世界的水準の研究開発分野の開拓を通じて科学技術基盤の形成・強化を目的としている（1地域につき５年間で年間５億円程度）。東北地域では、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県で取り組まれている。
・ 2002 年に科学技術振興機構（JST）の研究成果活用プラザ宮城が設立された。
事業の目的は、独創的な研究成果を活用して産学官の交流および産学官による研究成果の育成を推進し、技術革新による新規事業創出を図り、我が国の経済活性化に資することである。事業期間は３年間で予算規模は１プロジェ
クト当たり約 4,000 万円となっている。
2002 年度は５つのプロジェクト、2003
年度は２プロジェクト、2004 年に３プロジェクト、2005 年に２プロジェク
トが採択されている。また、2005 年には岩手県、新潟県にサテライトも整備され、JST による地域へのきめ細かな支援体制が整備された。
（第２期計画関連事業）

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・ 2000 年代に入ると、産学官連携の動きはさらに加速する。経済産業省の産業クラスター計画に基づき、2001 年から高齢化社会対応産業振興プロジェクト（2004 年に「情報・生命・未来型ものづくり対応産業振興プロジェクト」に名称を変更）、循環型社会対応産業振興プロジェクトがスタートした。プロ
ジェクトのもとでは様々な研究会が設置され、その中から地域コンソーシアム等の競争的資金を獲得した案件も生まれている。
・ 同じく 2001 年度には文部科学省の知的クラスター創成事業が開始された。
本事業は特定の技術に特化し、地域の知的創造の拠点である大学等の公的研究機関を核として、研究機関、ベンチャー企業等の研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積創成をめざすプロジェクトである（1 地域につき５年間の年間５億円程度）。東北地域では仙台地域がインテリジェント・エレクトロニクスをテーマに取り組んでいる。
・ 2002 年度には文部科学省は都市エリア産学官連携促進事業を開始した。本事業の目的は、都道府県の都市ごとのエリアにおける大学等の技術シーズを活用した産学官連携事業の促進による新規事業等の創出である（１地域につき３年間で年間６千万円〜１億４千万円程度）。東北地域では、青森県、岩手県、秋田県、福島県、新潟県で取り組まれている。
・ 東北地域でのこうした研究開発プロジェクトの展開を通じて、研究開発のアクティビティが高まっただけでなく、マイクロトモグラフィー（山形県）、エムエックス（宮城県）といった大学発ベンチャー企業や多くの新技術、新製品も生まれている。
（成果の総括）・ 東北地域では、2000 年頃から大学と企業との共同研究、特許出願、大学発ベンチャーの件数が増加しているが、今後、東北地域の産学官は地域の科学技術振興の成果が雇用、出荷額の増加への寄与するものと期待を寄せている。
２.東北各県の産学官の役割と現状認識(１)東北地域の企業の取り組み
・ 地域の産業競争力強化に向けた最終的な目標は、企業の売上、経常利益、雇用の創出にあり、地域のイノベーションを起こす最大の担い手は企業である。
また、大学等で生まれたイノベーションの種の育成は、産学が共同で進めることが重要である。しかしながら、東北地域の中堅中小企業は下請けが多く、企業の成長に向けて中長期的な視点から経営戦略を描ける経営者は少数に留まっている。さらに地域の企業はマーケティングや知的財産の知見が深いスタッフも少ない。一方では、科学技術基本計画スタート以降、大学発ベンチャー企業の設立や大学等の技術シーズの事業化に取り組む中堅中小企業

4も増加している。2003 年には大見忠弘東北大学教授の技術開発をベースに成長した日本セラテックが新規株式公開を果たす等、成功事例もでている。しかしながら、相対的には大学等の技術シーズの事業化に取り組む受皿となる企業が不足しており、優れた大学等の技術シーズの域外への流出も顕著である。
・ 地域における大手進出企業の地域への役割については、地域企業との取引を通じた企業誘致、雇用創出のみならず、人材の層の厚みへの寄与もあげられる。現状ではソニー、日立、アルプス電気等、大手の電気機械製造業の優れた人材が東北地域の中小ベンチャー企業への人材供給源となっている。
(２)東北地域の大学の取り組み（東北地域における先駆的な取り組み）
・ 大学は、持続的な知識の創造と人材供給というイノベーションの源泉としての役割を担っている。もう一つの大学の役割は、知的財産等の活用を通じて地域の技術基盤の高度化への貢献である。東北地域では、1987 年に東北地域の産学官が一体となって東北インテリジェント・コスモス構想が開始され、構想の推進を通じて、サンロック、サイバーソリューションズ、細胞科学研究所等の優れたベンチャー企業も生まれている。また、1987 年に岩手大学の若手教官による岩手ネットワークシステム（INS）、1989 年に山形大学の若手教官による山形大学リサーチネットワークシステム（YURNS）も発足し、大学教官自らが地域の中小企業との連携を働きかける取り組みが全国的な注目を集めている。
（地域共同研究センター等）
・ 1990 年代に入ると、国立大学に地域共同研究センターの整備が進められた。
その目的は地域社会と産業界に産学官交流の場を提供し、地域の科学技術の発展と産業振興の寄与である、東北地域でも 1991 年の新潟大学を皮切りに国立大学の地域共同研究センターが順次整備され、私立大学を含め、東北地域の主要な大学全てに産学官連携の窓口が設置された。また、独創的な研究開発プロジェクトの創出を目指すベンチャー・ビジネス・ラボラトリーも東北大学（1996 年）を皮切りに山形大学（1998 年）、秋田大学（2001 年）に設立されている。
・ さらに大学等技術移転促進法に基づき、宮城県に日本トップレベルの特許実施許諾率を誇る㈱東北テクノアーチ(1998 年)や㈱新潟ティエルオー（2001年）の発足、2004 年には知的財産戦略大綱に沿って東北大学に研究推進・知的財産本部、岩手大学に知的財産本部が設置され、大学の研究成果の社会還元に向けて、大学と地域社会との連携体制が整備されている。これらの活動

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は国から派遣されたコーディネーターに支えられているが、市場ニーズを純分に踏まえた検討は十分ではなく、今のところ研究開発の成果がマーケットに大きく広まった例は少ない。
（経営専攻）
・ 東北地域では 2002 年に東北大学大学院工学研究科に MOT（Management ofTechnology/技術経営）として技術社会システム専攻が設置された。その他の大学では MBA(Master of Business Administration/経営学修士号)や MOTは整備されていないが、起業家、経営者層の育成という観点からこうした専攻への期待は大きい。
(３)東北地域の行政の取り組み（地方自治体全般）
・ 地方自治体の役割は、地域の技術基盤の高度化に向けて、企業育成支援、企業誘致、人材育成確保に関する環境整備があげられる。東北地域の地方公共団体では、トップのリーダーシップのもとで青森県のクリスタルバレイ構想、山形有機エレクトロニクスバレー構想、福島県の知的クラスター形成事業（うつくしまイノベーション・スパイラル・プラン）等、地方自治体自らが資金を拠出して事業が展開されている。
（公設試験研究機関）
・ 公設試の役割は地域の技術基盤の高度化であり、公設試には技術相談を通じて地域の企業ニーズが蓄積されている。また、公設試の職員自らが大学等と地域企業とのマッチングに積極的を行い、競争的資金の獲得に取り組む機関も増えている。設備開放に関しても従来の公設試は県内企業に限定していたが、特徴ある設備を取り揃え、他県からの利用者の呼び込みに力を入れる機関もでてきている。
（産業支援機関）・ 中小企業の経営支援を行う産業支援機関については、新事業創出法(1999 年)に伴い、各県の下請企業振興協会やテクノポリス財団等の合併を促し、いわゆる地域プラットフォーム（県内の各種産業支援機関の支援を総合的に提供する体制）として中核的支援機関が整備された。中核的支援機関には地域プラットフォームの事業を一貫して管理する事業総括者の役割を担う民間出身のプロジェクトマネージャーが起用され、ビジネスプランのブラッシュアップや販路開拓等の支援を展開している。みやぎ産業振興機構の実践経営塾、みやぎビジネスマーケットはその代表であり、JANBO② AWARDS2004 を受賞し、JANBO（Ｊapan Ａssociation of Ｎew Ｂusiness Incubation Ｏrganizations/日本新事業支援機関協議会）とは、新事業創出促進法の趣旨に基づき、1999 年 6 月に企業の新事業創出に向け②6全国的な注目を集めている。
・ また、東北各県の産業支援機関は地域コンソーシアムの管理法人や地域結集型研究開発事業の事務局を担い、徐々に研究開発の運営管理のノウハウは蓄積されているが、市場動向を十分に踏まえた研究開発マネジメントが十分に行われず、今のところ研究開発の成果がマーケットに大きく広まっている例は少ない。
（４）東経連の役割と現状認識（東北ベンチャーランド運動）
・ 東経連の役割は、東北地域の総合力の発揮に寄与することある。民間団体としての機動力を活かし、東北地域全体の産業競争力強化に向けた戦略の提示や実践活動の展開が期待される。このため、東経連は東北７県の支援機関等で不足している人材や資源の確保により、イノベーションの機会損失を回避し地域イノベーション・システムの深化が求められている。
・ 東経連では 1995 年に新たな経済フロンティアの拡大を目指し、東北ベンチャーランド運動をスタートさせた。東北ベンチャーランド協議会（1995 年〜2000 年）では、東北地域の中小ベンチャー企業を対象に人材育成や奨励金交付事業等により一定の成果をあげ、2001 年には東北ベンチャーランド推進センターに改組し企業の OB をコーディネーター役にベンチャー企業に対する販路開拓や知的財産などの経営支援に取り組んでいる。支援対象企業の中のダイレクトコミュニケーションズ（弘前市）、ディアナサン（仙台市）、ナノテム（長岡市）の３社が東北インキュベーション・ファンドからの投資を受け、新規株式公開の準備に入っている。
（東北産業再生に向けた東経連行動計画）
・ 2002 年 12 月には東北産業再生に向けた東経連行動計画を策定した。行動計画の柱は産学官のトップのリーダーシップの発揮と産学連携の実践活動の展開である。この一環として 2003 年 12 月には大学等の知的財産を活用した地域の産業競争力強化に向けて、四者（東北大学、宮城県、仙台市、東経連）のトップが共通認識をもって行動を起して地域の産学官が総合力を発揮することを目的に「産学官連携ラウンドテーブル」をスタートさせ、。2004 年３月に東経連会長の呼びかけで大学発ベンチャー企業に向けの地域ファンドとしては全国最大規模（31.8 億円）の東北インキュベーショ
ン・ファンドの組成、同じく 2004 年３月に東北大学と宮城県、仙台市とのた取り組みに対し、適切な支援を行う総合的な支援体制（地域プラットフォーム）の構築を目指すとともに、それを構成する支援機関、自治体、関係省庁等や海外の連携機関との連携を図り、新事業創出を目的に設立された全国組織である。
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人事交流のスタート、2004 年 10 月に東北地域における MEMS の産業化拠点の形成を目指す MEMS パークコンソーシアムが設立された。また、昨年１２月には中小企業基盤整備機構のインキュベーターが東北大学青葉山キャンパスに整備されることが閣議決定されている。
・ また、産学連携の実践活動としては、2002 年８月には東北地域の企業に対して大学等の技術シーズを移転し、新製品・新商品の開発に取り組む東経連産学連携マッチング委員会を設置した。現在、10 件を越える東北地域の企業と大学との共同研究がスタートし、テストマーケティングに取り組む案件もでている。
（ＢＵＹベンチャー東北運動）・ 2004 年３月に東北経済産業局と東経連が共同で過去の実績優先の商慣行等を打破し、中小・ベンチャー企業等のマーケットを切り開くために地方自治体、大手企業による試験的調達・購入を促進する「BUY ベンチャー東北運動」を開始した。これまで大手企業と地域のベンチャー企業等との９件の商談が成立したほか、地方自治体に対して、中小ベンチャー企業に対する随意契約制度の創設を働きかけている。
（政策提言）
・ これまで東経連では、東北経済産業局と共同での MEMS 産業クラスター戦略検討委員会の設置（平成 16 年 11 月）等、国等に対する政策提言等を行ってきた。2005 年６月に東経連は東北経済産業局、日本政策投資銀行と共同で東北地域クラスター戦略懇談会を設置し、第二期（2006 年度〜2010 年度）の産業クラスター計画を含む東北地域のクラスター戦略を検討している。東経連は今後さらに東北地域の産業競争力強化に関する政策提言活動を強化する必要がある。
（東経連の課題）・ 本年３月に東北ベンチャーランド推進センターの活動期間が終了することから、こうした取り組みを統合し、多くの地元企業が新規事業に取り組む際にボトルネックとなっている、マーケティング、知的財産等に関する支援ネットワークを構築し、これまで以上に東北 7 県の産学官との連携を強化し、東北地域の産業競争力強化に貢献するための体制を整備することが課題である。
Ⅲ.東北地域が目指すべき将来像と地域イノベーション・システムの深化
１. 第３期科学技術基本計画の方向性
・ 昨年１２月に総合科学技術会議が策定した「科学技術に関する基本政策について」では、「人類の英知を育む〜知の創造と活用により世界に貢献できる

8国の実現に向けて〜」、「国力の源泉を創る〜国際競争力があり持続的発展ができる国の実現に向けて〜」、「健康と安心を守る〜安心･安全で質の高い生活のできる国の実現に向けて〜」の３つを理念に掲げている。
・ ２つ目の理念の「国力の源泉を創る」では「環境と経済の両立―環境と経済を両立し持続可能な発展を実現―」、「イノベーター日本―革新を続ける強靭な経済・産業を実現」をあげている。また、３つ目の理念である「健康と安全を守る」では「生涯はつらつ生活―子供から高齢者まで健康な日本を実現」、「安全が誇りとなる国―世界一安全な国・日本を実現」をあげている。
・ 東北ではこれまで環境、ものづくり、健康、安全といったテーマで数多くの研究開発に取り組んでおり、基本政策の方向性は東北地域にとって追い風である。東北地域クラスター形成戦略懇談会等の場を通じて、東北地域が目指すべき将来像やそれに向けた具体的戦略の構築が求められる。
２.地域イノベーション・システムの深化に向けての現状と課題（東北地域の産学官の課題と将来像）
・ 地域の科学技術振興の成果が雇用、出荷額の増加に寄与し、東北地域の産業競争力を強化するには、東北地域の産学官が総合力を発揮して地域イノベーション・システムの構築に取り組み、既存企業が持続的にイノベーションを創出するとともに新たな企業が持続的に生まれ成長する社会の形成を目指すべきである。
・ 地域イノベーション・システムの構築に向けての企業の大きな役割は新製品・新商品の市場投入であり、大学等の役割は科学技術の創出である。従って、企業と大学等こそがイノベーションの主体であり、地方自治体、産業支援機関、公設試、経済団体、大学の技術移転機関等の役割はイノベーションを生み出すための支援にある。
・ なお、国の役割は、地域自らが地域の課題に柔軟に対応できる環境を整備し、国全体の産業競争力強化に資する研究開発分野への重点投資等であり、地域の支援体制の基本は地域自らの手にかかっている。
・ 東北地域の主要大学が地域の産業界との連携に積極的に乗り出す中、東北地域では大学等の技術シーズの事業化の受皿となりうる地域の中堅中小・ベンチャー企業が不足している。コーディネーター以上に起業家をはじめ、経営判断ができる人材の育成確保がより重要である。
・ 地域の中堅中小ベンチャー企業が新製品新商品を市場に投入するためには、１社のみの経営資源には限界があり、地域企業は大学や大手進出企業等の外部の資源との活用が鍵を握る。これまでも地域の支援機関等が様々なコーディネート活動を行ってきたが、現段階では研究開発の成果をマーケットに投9入したケースは少ない。今後、マーケット志向でのコーディネート活動を一層強化していく必要がある。
・ 東北において地域イノベーション・システムを構築するには、各県の自律的な産学連携を促進するとともに、東北各県の大学や支援機関等で不足している人材や資源を確保し、持続的にイノベーションを創出できる体制を構築し、東北地域の産学官の総合力を発揮する必要がある。このため、東北各県に対しては、地方自治体のトップの強力なリーダーシップによる産業再生戦略の再構築を求めるとともに、東経連は引き続き、東北地域全体の産業競争力強化に向けた戦略の提示と実践活動の展開を強化する必要がある。
・ このため、東北地域の産学官の地域の産業競争力強化に向けた支援の方向性
としては① 自立的な経営判断ができる人材の育成確保② マーケット志向のコーディネート活動の強化③ 地方自治体のトップのリーダーシップによる産業再生戦略の再構築④ 東北地域全体の産業競争力強化に向けた総合力の発揮が挙げられる。

Ⅳ.東北地域の産学官の取り組みに対する提案
１.東北各県の産学官に対する提案◇地域の中長期的視点に立つコーディネーターの育成確保（大学、産業支援機
関、公設試）
・ 大学、産業支援機関等は国の制度を活用してコーディネーターを確保し、様々な支援を行っている。しかしながら、国から派遣されたコーディネータ
ーはプロジェクトに応じて活動期間が定められており、地域の中長期的な視点に立っての活動は難しい。このため、地域の大学、産業支援機関、公設試
自らの予算で地域の中長期的な視点に立つコーディネーターを育成確保すべきである。
・ さらに地域自らが育成確保したコーディネーターは、コーディネーター同士の連携を強め、マッチング、知財の確保から事業化までをトータルで支援するコーディネーターによる多機能チームを目指し、その中核を担うべきである。
・ 公設試、産業支援機関にはそれぞれ地域企業の技術相談、経営相談が寄せられ、地域企業のニーズ情報が蓄積されている。公設試、産業支援機関が情報交換を活発に行い、職員自らがコーディネーター活動を展開して、地域にお10ける知識と人材が好循環するメカニズムを形成する必要がある。
◇クラスター形成に向けた地域の技術基盤の高度化（大学、公設試、地方自治体）
・ 東北地域の企業と大学の特色を活かした研究開発のテーマ設定を行い、地域の産学官が一体で推進し、クラスター形成の中での地方大学の個性化に取り組む。
・ また、研究開発計画の策定に際しても、大学や公設試が特許流通アドバイザー等と連携しながら、知財、マーケティング等の複数の専門家が計画のブラッシュアップを行う事業を検討すべきである。このためにも、地方自治体は地域の実情を踏まえ、単年度主義からの脱却等、使い勝手の良い独自の研究開発の制度を強化すべきである。
◇第３期科学技術基本計画に対応した地域産業経済戦略の再構築（地方自治体）
・ 地方自治体のトップのリーダーシップのもとで産業界、大学に呼びかけ、第１期、第２期計画に関連して取り組んできた研究開発プロジェクト等の成果と課題を踏まえ、地域産業経済再生戦略の再構築に向けて、以下の視点を盛り込むことを提案する。
① 省庁間、部局間の施策の相乗効果の発揮② 地域の技術シーズや企業ニーズを考慮した企業、研究開発施設、研究開発プロジェクト等の誘致③ イノベーション創出に関わる人材（起業家、研究者、技術者等）の定着に向けて教育インフラ等の充実④ 公設試と産業支援機関を中心とした産学官連携の中核的な支援機能の構
築等
２.東北地域の産業競争力強化に向けた東経連の取り組み◇東北地域の総合力発揮に向けた支援体制の強化
・ 東経連は東北７県の大学、公設試、産業支援機関等との密接な連携を通じて地域イノベーション・システムの構築に向けて、東北地域の産学官の総合力を発揮する支援体制を強化する。
・ 2006 年３月に東北ベンチャーランド推進センターの解散が予定されており、東経連では、2006 年度にマーケティング等に関する支援ネットワークを構築し、これまで以上に東北 7 県の産学官との連携を強化し、早期に経済効果をあげ、東北地域の産業競争力強化に貢献するための新組織を設立する。同じ
く 2006 年３月に東北インテリジェント・コスモス構想推進協議会が解散す11

るが、新組織では、東北インテリジェント・コスモス構想の推進母体を引き継ぐ㈱インテリジェント・コスモス研究機構（ICR）と連携して、東北地域の産学官連携に関する政策提言機能を担う。
◇自立的企業経営を支える人材の育成確保
・ 大学等の技術シーズの受皿となる企業の不足は、地域イノベーション・システムの最大のボトルネックである。従って、企業の将来的な成長を見据えた経営戦略を描ける人材の育成確保は最も大きな課題である。現状では、支援される側以上に支援する人材が多いとの指摘もあるが、新センターもコーディネーターの確保に加え、自立的経営判断ができる起業家等の育成確保に力点を置く必要がある。

Ⅳ.おわりに・ 東北地域では東北インテリジェント・コスモス構想（1987 年〜）、東北ベンチャーランド運動（1995 年〜）という産学官連携による産業競争力強化に向けた先駆的な取り組みが展開され、東北インキュベーション・ファンドの組成（2004 年）によって研究開発から新規株式公開までのステージをトータルで支援する体制が整った。また、2005 年 12 月には東北インキュベーションファンドの投資対象企業から第一号の新規株式公開企業も生まれている。
・ このように東北地域の科学技術の種が産業化に向けて芽吹き始めている。こ
うした芽をしっかりと成長軌道に乗せるため、東経連は、東北７県の産学官の総合力の発揮に向けて、主導的な役割が期待されている。東経連は第３期科学技術基本計画のスタートに併せた 2006 年に新組織を設立し、「既存企業のイノベーションの持続的な創出と、新たな企業が持続的に生まれ成長する社会の形成」を目指して、東北地域の産業競争力強化に取り組むこととする。
以上

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