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生活経済政策研究所

第 4 号議案 ２０１０（平成２２）年度事業計画書（案）（２０１０年５月 1 日～２０１１年 4 月 30 日）

日本では劇的な政権交代により鳩山政権が誕生しましたが、その後の「政治とカネ」問題や普天間基地問題などの迷走ぶりから辞任に追い込まれ、新内閣が誕生しました。当面する参議院選挙でどのような民意が示されるのかが注目されます。一方、リーマンショックから立ち直りつつあるとされていた世界経
済は、ギリシャに端を発したＥＵの経済不安が顕在化し、第 2 の危機が危惧されています。こうした状況をふまえ私たちは、生活と労働を軸にソーシャル・ヨーロッパや北欧モデルを参考にしつつ、これまでに増して発信力を高め、新たな創造性と構想力を含んだ政策提言をおこなっていきます。
また、来年の 2011 年は、生活研の前身である平和経済計画会議が発足して50 年、生活研としてリスタートして 15 年の区切りの年であることから、生活研の活動体制の整備と取り組みの強化に努めます。
Ⅰ 自主研究について2010 年度は、次の通り取り組みます。
１ 「労働組合と地域生活経済・生活公共に関する研究（略称：地域生活公共研）」(新規)
民主党政権の下で、郵政改革や地域主権など、地域経済と生活公共に関わるさまざまな改革が取り組まれています。これらの改革は、住民だけではなく、地域という生活公共空間で活動する、自治労（地域主権）、日教組（小学校区を単位とした地域活動）、ＪＰ労組（地域金融）、ＮＴＴ労組・情報労連・電機連合（ＩＣＴによる地域活性化）をはじめ、多くの労働組合にとっても大きな影響があります。
このため、人口減少社会において安心・安全な地域社会を構築するために、これからの改革の方向をふまえ、地域を基盤としたそれぞれの役割を持ち寄り、地域の担い手としての新たな協働のあり方を検討します。
２ 「日本における税制のあり方に関する研究（略称：税制のあり方研）」(継続)
選別的でかつ階層的な社会保障制度が抱える脆弱さが明るみになり、普遍的な保障制度のすみやかな創出が求められるようになっています。さらに、民主党政権が掲げる希望が持てる社会の実現に向けて、具体的に税に踏み込んだ議論、提言が求められており、普遍的福祉制度の構築と既存の再分配構造の再編の方向性の具体化と財源調達のための中長期的な、公平で安定した税制システムが大きな課題となっています。このため、国際協調、個人―世帯―企業の公平、資産課税といった視点をもりこみ、2010 年度中を目標に、中長期的な日本の税制の方向性を提示することとします。
３ 「比較労働運動・社会民主主義研究（略称：比較労働運動研）」（継続）
グローバリゼーションの進展と世界経済危機が続くなかで、資本に拮抗し雇用と生活保障を確保し、社会的公正のグローバル化を実現していく主軸としての労働運動の役割はますます高まっています。こうした認識のもとで、引き続き労働運動と社会民主主義の国際的動向をフォローアップしていきます。
Ⅱ 委託研究について委託研究については、次の通り取り組みます。また、さらに新規事業の受託に努力します。
１ 「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」（新規）
鳩山政権は「地域主権」を掲げていますが、「地域主権」の実現に向けたシス
テム改革を進めるためには、これまでの地方分権改革を総括し課題を明らかにするとともに、道州制など最近の議論も踏まえて、新しい国と地方の形を展望する必要があります。
日本が巨額の長期債務を抱える現状の中で、少子高齢化による行政需要の増大と自治体財政の逼迫という二律背反に直面しており、「地域主権」と自治体の「自律」は、国民一人一人の生活に密接に関わるきわめて重要な課題であることから、自治体の自律を担保するためのシステム改革のあり方について、当面する課題や中期的な課題も含め 3 年間をめどに検討します。
２ 「保育者および保育利用世帯の生活時間と地域労働市場に関する研究（略称：保育と地域労働市場研）」（新規）
小泉構造改革による過度な労働の規制緩和のもとで、非正規労働者が増加し、ワーキングプアや雇用と生活保障の底割れが生じています。熟練を必要としないジャンク・ジョブと社会的不平等を拡大するアングロサクソン型のサービス社会化が進む中で、ケア提供という形で支える保育・介護従事者の処遇の悪化とその供給不足という二つの危機的事態が指摘されています。鳩山政権においても重要な政策課題である「ワーク・ライフ・バランス」政策、「地域主権」に求められる対策とは何かということについて、具体的な生活が繰り広げられる空間―すなわち地域に降り立ち、ケア提供側の保育者の生活時間調査を軸に、時間的資源の配分の実態、それを構造化している地域労働市場と公的ケア供給体制のありかたについて 2 年間をめどに検討します。
３ 「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方に関する研究（略称：新しい社会システム研）」(継続)
人口減少はすでに直面している多くの過疎地域だけではなく、今後は一部の大都市を除いてほとんどの自治体が直面する課題でもあります。日本の社会保障システムはすでに破綻の危機にあり、社会そのものが機能不全を起こす前に、今後どのように地域社会や行政システムが変容するのか、新たな地域間再分配のルールやニューミニマムの考え方、コミュニティの再構築など、中長期を展望した日本の社会システムのあり方について、引き続き検討をすすめ、2010 年度中に報告をまとめます。
Ⅲ 出版事業等について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行編集委員会の議論をふまえ、政策分析、海外情報の提供をはじめ誌面の一層の充実を図るとともに、有料購読者の拡大に努めます。
月刊誌のデータベース化、掲載論文のホームページ上への公開により、研究成果の発信力を強化します。
２ メールマガジンの発行
メールマガジンの発行を継続し、研究所の活動状況、種々の研究会開催のお知らせなどの情報を今後もリアルタイムで提供していきます。
３ 『生活研ブックス』の発行
2010 年度においても、生活研の各種活動の成果を『生活研ブックス』としてまとめ発行します。
Ⅳ シンポジウム・月例研究会活動について
１ 月例研究会の開催
引き続き、理事・評議員、会員、読者（メルマガ含む）を対象に、相互交流と学習の場として、開催します。また、その成果を多くの方に共有していただくため、生活研のホームページに掲載します。
２ シンポジウムの開催
生活研の研究活動の成果を広く発信するため、関係機関等との連携をはかりながら、積極的にシンポジウムを開催します。
Ⅴ 研究交流について
１ 「労働関係シンクタンク研究フォーラム」への参加等を通じて国内労働組合関係シンクタンクとの研究交流をすすめます。
２ 「社会的企業研究会」へ積極的に参加し、非営利・協同セクターとのネットワークの強化をはかります。
３

ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団、イギリスの公共政策研究所、フェビアン協会、オランダのベックマン研究所、アメリカの進歩センター、経済政策研究所等の海外のシンクタンクとの研究交流を、引き続き行います。

Ⅵ 一般法人非営利法人への移行について公益法人改革が進められていることから、一般法人非営利法人への移行を申請します。申請にあたって、定款を変更する必要がある場合は、申請前に総会の承認を必要とします。移行申請が認可され次第、再度臨時総会を開催して、新法人への移行の決議を行うことになります。
なお、将来の公益法人認定申請については、引き続き検討します。
（１）現在の定款と新定款案の主な相違点①正会員・特別会員→法律上の社員に位置づけ②会長及び副会長→法律上の代表理事に位置づけ③所長・副所長・専務理事→法律上の業務執行理事に位置づけ④通常総会・臨時総会→法律上の社員総会と位置づけ⑤総会と理事会を定款上分離して整理⑥理事会の議事録署名を会長及び監事に指定。
（２）運営に当たっての主な相違点①理事会については、委任状による出席が認められないこと。

②理事の選任については、各候補者毎に決議すること。
（３）評議員について
一般財団法人の場合、法律上評議員は重要な役割として位置づけられていますが、一般社団法人の場合評議員を置くことは想定されていません。このため、法律上、理事会が設けることができる委員会と位置づけ、従来通り対応します。
Ⅶ 会員および財務等について
１ 会員拡大について会費収入を増やすことは経営上不可欠ですが、一般法人への移行により、一般会員は、議決権を持つ法律上の社員となることから、一般会員ではなく賛助会員＝購読者の拡大に努めます。
さらに、労働組合地方組織を対象とした賛助会員地域団体会員と国会議員が対象となる特別会員の拡大をはかります。
２ 財務について販売強化、委託研究の確保、寄付（賛助会費）の増額などに取り組みます。
また、生活研あり方検討委員会で財政基盤の安定・強化策について検討します。