平成 29 年度 全国特別支援学級設置学校長協会

第３回全国副会長研修会記録◆出席者◆○会長・山中ともえ
・川崎・大谷勝久
珠美○北海道ブロック・三谷・三戸和（札幌市白石小）
奉幸（札幌市立新川中央小・記録者）○東北ブロック・古玉忠昭（岩手県盛岡市立本宮小）○関東甲信越ブロック

・片岡学（千葉県茂原市立五郷小）○東海・北陸ブロック

・佐竹隆太（富山県朝日町立朝日中）○近畿ブロック・山本敏久（奈良県香芝市立下田小）○中国ブロック・濱本琢也（岡山県岡山市立中山中）○四国ブロック・中澤宏（香川県高松市立香南小）○九州・沖縄ブロック

・柴田恭子（福岡県筑紫野市立筑紫野南中）

○事務局長

・阿部謙策

○開催県大会実行委員長

・山田○本部副会長・堀江朋子

・喜多 好一孝（滋賀県彦根市立稲枝中学校）◆指導助言者（ご来賓）◆
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員田中裕一

様滑川典宏

様

日時：平成 30 年１月 25 日（木）11 時 15 分～12 時 50 分
会場：滋賀県県民交流センターピアザ淡海

３０３会議室◆

司会進行・・・・堀江朋子

１

開会の言葉・・・大谷珠美

２

会長挨拶・・・・山中ともえ

今年度は新学習指導要領が公示され、全特協が担う責任の大きさを実感する一年でした。私たちは小・中学校に軸足を置く校長の集まりですから特別支援教育を全国の小中学校に発信していかねばなりません。特に、新学習指導要領の小、中学校・総則の中で「自立活動」という言葉が明記されたことは大きなことであると感じています。特別支援学校（知的障がい）の学習指導に於いても学校間の連続性を重視しており、小、中学校と特別支援学校の両方が学習指導要領上でも近づいた印象を強く受けます。このことは、全特協が今後さらに情報発信を進める責任を負っていることを示していると思います。
年に 3 回だけの全国副会長研修会ではありますが、直接顔を合わせて情報交換をし、さらに文部科学省と国立特別支援教育総合研究所から最新の情報を頂ける貴重な機会です。今年度最後になりますが、互いに忌憚のないご意見を交わしながら、有意義な会として頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。

３

第 3 回全国理事研究・研修協議会実行委員長挨拶・・・山田孝

滋賀県は管理職の大量採用・大量退職の時代に差しかかっています。前回担当した頃のことを知らない者ばかりとなっており不行き届きがあるかも知れませんがご容赦ください。また、時ならぬ寒波の襲来により寒さも厳しいですが、暖かい室内でじっくり研修する機会と受けとめて頂ければと思います。滋賀県は糸賀一雄先生、田村一二先生の名前を挙げるまでもなく、障害者福祉、障害者教育に熱心に取り組む県です。そのような県でこの会を開かせて頂けることを嬉しく思っています。よろしくお願いいたします。

４

平成 30 年度全国特別支援学級設置学校長協会会長候補の推薦・・・川崎勝久

平成 29 年 12 月 8 日に全特協の推薦委員会をもち、来年度の会長候補者選考を行いました。その場で現会長、調布市立飛田給小学校 山中ともえ先生が次年度会長に推挙されましたので、よろしくお願いいたします。

・・・その場で満場の拍手で承認されました。
５

新会長（候補）挨拶・・・山中ともえ

今年就任させて頂き、さらに次年度に向けて継続を認めて頂きましたので、これからも力を尽くしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

６

報告・意見交換（１）平成 29 年度全国調査について・・・喜多好一

ピンク色の冊子「調査報告書」と A4、1 枚の「平成 29 年度全国調査の報告」をご覧ください。
昨年 7 月から皆様に調査を依頼し、多くの学校から回答を頂きました。小学校の設置校 3,469 校のうち 789 校（22.7％）、中学校の設置校 693 校のうち 178 校（25.7％）、合計 967 校（23.2％）
からの回答を頂きました。
今回は通級による指導の実態を皆さんから回答して頂きました。今回は大きく 5 点についてご報告させて頂きます。

2①

通級による指導を担当する正規教員及び正規教員以外の特別支援学校教諭免許状の保有状況
・正規教員は 44.8％が免許を保有しています。正規教員以外は 20.9％の保有率です。
知的障害特別支援学級担任の保有率よりは高い数値になっています。
・正規教員の配置状況は、一人配置が小・中学校を併せて 63.4％で一人配置の学校が多いことが分かります。そして、正規・非正規をあてがわず、講師等で対応している学校が4.2％あるということに課題を感じています。
・一人配置の学校で免許を保有している割合は、小学校 50.8％、中学校 55.4％、合計51.9％。全体の平均よりは少し高いように思われます。
※正規以外の講師が指導をおこなっている学校、また免許を持っていない正規教員が指導している学校の割合が全体の 3 割ほどあることから、結果を踏まえて各区市町村に対して正規教員の適正配置及び特別支援学校教諭免許状の保有率向上への取組の強化を図るよ う
文部科学省への提言をしていきたいと思います。

②

通級指導担当教員が有する専門性・「十分に有している」「基本的な専門性は有している」を合わせると、小学校は94.3％、中学校は 87.7％と良い結果が出ました。

③

通級指導担当教員に対する研修の内容や回数・六割ほどが「不十分」との回答でした。理由としては、「通級による指導を行うために特化した研修が少ない」「自立活動を深める研修があまりない」と、実践的な研修の不足が挙げられていました。

④

校長自身の特別支援教育に関わる教職経験
・特別支援教育にかかわる教職経験がない校長が、小学校 73.9％、中学校 77.5％でした。
通級に限っては小学校 5％、中学校 3.3％です。経験をおもちの先生がとても少ないことが明らかになりました。

⑤

校長を対象とした通級による指導に関する研修・小学校 67.0％、中学校 64.1％が回数や内容が不十分と回答しています。

⑥

通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言
・小学校では 58.0％、中学校では 57.9％の校長が十分な指導助言ができていないと感じていないことが明らかになりました。④、⑤の結果と深く繋がっていると考えられ、校長の専門性を高める必要性を再確認する結果となったと思います。

⑦

その他・通級による指導が通常の学級の中で活用されていると、96.6％の校長から回答を頂きました。

3

・「個別の指導計画」は 94.5％、「個別の教育支援計画」は 86.3％が活用されているとの回答をしています。
・通級指導担当教員、在籍する学級の担任の連携は 96.7％良好と捉えており、保護者を加えた三者の連携では 73.6％がうまく連携していると回答しています。また、保健、医療、福祉等の関係機関との連携は 76.6％が良好と捉えている結果が出ました。
・様々な連携事例が自由記述欄に記されていました。それに関しては報告書の 21～23 頁をご覧ください。
・今回はクロス集計も行い、報告書の 24 頁より掲載されていますのでご覧ください。
経験年数と助言、各機関との連携の関係等が見えてきます。
※田中調査官より・調査結果の概要の①より、講師等で対応している部分が課題と示されましたが、京都市のように、通級による指導を希望する児童生徒が年度途中で出てきた場合に教員を増やすところもあります。その場合は当然講師でなければ対応できません。当然、講師の割合は高くなりますが、仕方がないと言えます。ですから、「まずい講師の充て方」の事例を具体的に拾っていかなければならないと思います。
・免許保有状況調査の結果を教育委員会に通知する際に、例えば「特別支援学級に専門性のない初任者を当てるのではなく、専門性のある人を配置することが望ましい」とか「専門性のある初任者の場合でも、校内体制を整備するなどして、十分配慮をお願いしたい」というような内容を伝えていますが、今回、全特協から要望を出すのであれば、その文章を踏まえるとよいのではないかと思います。そうでなければ国や教育委員会は「私たちはそのような取組を既にしていますよ！」と回答され、要望の意味がなくなってしまう心配があります。

（２）各ブロックによる意見交換【会長より】
・平成 29 年度全国特別支援学級設置学校長協会からの提言（資料１、資料２）の説明
この提言についてご意見を頂きたい。
【北海道】・・・三谷和（札幌市立白石小学校）

・提言２の（３）と提言４の「教職員の専門性」の両方に関わって、通常の学級の担任の特別支援教育に対する理解をより深めさせることを強調する必要があるのではと考えます。
・個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成が義務づけられますが、提言のどこにも触れられていません。校長と学級担任との認識の差が未だにあることから、明記した方がよいのではないかと思います。
・コーディネーターは既に浸透しているが、これからもその役割はより重要になると予想されることから、どのようにコーディネーターを育てていくかについて校長会が考え、研修の機会を用意することが求められると思います。提言に加えると良いのではないかと思います。

4【関東甲信越】・・・片岡学（千葉県茂原市立五郷小学校）

・提言１の（２）が自閉症を特に取り上げた意味があると肯定的に捉えた意見が多かったです。
・提言２の（２）通級による指導担当教員の基礎定数化されたはずだが、現場では加配というイメージが残っており、実際の人事では講師が配置されてしまう状況なのかと感じています。
・提言２の（４）教科にとっても新しい内容となっており、各教科の本質的な部分をきちんと把握してからとなり、対応は遅れ気味になると感じています。
・文末の表現が色々あるので、ある程度揃えた方が分かりやすいという意見がありました。
【近畿】・・・山本敏久（奈良県香芝市立下田小学校）

・提言２の（３）にかかわって、インクルーシブ教育システム構築に向けた環境整備のためにも、35 人学級の定着が大切な用件になると思います。
・提言２の（１）にかかわって、奈良では巡回の通級よる指導のモデル研究を進めています。
・提言５の（４）に関わり、就学相談を担当する者が特別支援学級や通級による指導の担当関係者であることが多く、本務をかなり圧迫しているようすが見られます。体制充実を図れば図るほど現場に圧迫がかかっています。加えて、就園相談まで県費職員が担っている実情が見られます。充実に見合う人員と専門性の担保が必要だと思います。
【九州沖縄】・・・柴田恭子（福岡県筑紫野市立筑紫野南中学校）

・提言２の（１）にかかわって、福岡では 5 年ほど前から県教委から「自閉症・情緒障害特別支援学級では自立活動はするが、作業学習、生活単元学習はしてはいけない」とい う指導が入りました。しかし、自閉症・情緒障害特別支援学級にも知的障害がある児童は居り、指導が困難なケースもありました。すると、今年度になり「習熟度別の指導も可能だ」と指導が入り始め、結局は知的障害と情緒障害の壁を取り払い、知的なレベルで習熟度別と言っているような説明になっている。校長会としては、児童が一人でも特別支援学級を設置してもらっている以上、障害種に応じた制度を充実させるべきだと訴えるべきだと考えます。
・免許の保有率向上を図るために、大学とも連携できるシステムをつくっていければ良いと考えています。
・通級指導担当者が専門性を有していなければいけないばかりに固定化している問題があります。高齢化が進んでいます。若い世代に繋がらない現状があります。どうやって人材を育成していくかが校長会としても考えていかなければならないと思います。
【東海北陸】・・・佐竹 隆太（富山県朝日町立朝日中学校）
・特別支援学級の 8 人の上限を下げることがいちばん強い要望です。提言の中に含めて頂けるならありがたい。

5

・通級による指導を学力補充の場と誤解している保護者が多い現状です。その結果通級による指導に通う児童が多くなりパンク状態も見られます。正しい理解のための情報発信（情報提供）が必要だと思います。
【四国】・・・中澤宏（香川県高松市立香南小学校）・組織として,特別支援学級 8 人の上限、通級の 13 人という定数を下げるという方向での交渉をしてもらいたいと思います。
【中国】・・・濱本琢也（岡山県岡山市立中山中学校）

・既に自校では就労支援施設の行事に連合町内会と共に生徒も参加し大きな教育的効果を感じています。提言３の（４）は非常に重要だと感じます。
【東北】・・・古玉忠昭（岩手県盛岡市立本宮小学校）

・本県でも特別支援教育にかかわる人材育成が大きな課題になっています。50 代後半の担当者の割合が高い状況です。この 50 代の担当者の存在が、人事の面で若手の参入を阻害している状況にあります。大量退職以降の人材確保は深刻な課題です。
・提言３の（４）に関わり、障害がある児童の放課後の受け皿であるデイサービスと学 校との連携が急務であると感じています。
【会長】
・通級に於いても情緒障害から自閉症のみを対象として取り上げたり、現学習指導要領の中でも自立活動に人間関係の活動が位置づけられていたりしていることから、提言１の（２） で項を起こしています。自閉症・情緒障害の特別支援学校はないことから、小・中学校の 特別支援学級の役割は大きいと考えています。
・これから自閉症・情緒障害特別支援学級の人数が増えてくることが予想されますが、中には学級ではなく通級による指導でという子どももいると考えられることから、通級による指導ついてもきちんと知っていかなければならないと思います。
・特別支援学級等の定数については、今後も様々な要素を検討しながら考えていく必要があると思います。
・コミュニティースクールと特別支援学級・特別支援学校との関係は今後のキーワードとなっていくと感じています。
・デイサービスとの連携もこれから考えていくべき視点かと思います。
・皆さんのご意見を参考にしながら、定期総会前に提言をもう一度ご覧頂けるように検 討を進めたいと思います。
【田中調査官】
次の三点を加えながら提言を練って頂けたらとよいと思います。
①誰に向けての提言なのか②提言と要望は違うものであることを押さえた表現にする③新しい動き（通級による指導担当教員の定数化・高等学校における通級による指導・個別の指導計画、個別の教育支援計画が義務化）への対応

７

指導助言
6

「全国調査の結果について」
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員

滑川典宏

様

○海外の日本人学校には特別支援学級を設置しているところがとても少ない現状がある。
（リーフレット：障害のあるお子さんを連れて海外で生活をするご家族へ）○調査結果から見える通級指導担当者に求められる専門性・実態把握から PDCA サイクルを意識した個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成及び活用、様々な関係機関との連携。
○通級指導教室担当教員に対する研修の内容・回数について・回数、内容共に約 4 割が通級担当者研修の充実を希望。
○校長を対象とした通級による指導に関する研修について
・約 7 割が管理職の通級よる指導の研修の充実を希望。
○特別支援教育に関する教職員の専門性の向上
・「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」に ある通り、少しずつ理解や知識を広げていくことが重要となる。
・特総研の HP には動画による研修講義が公開されているので活用してもらいたい。（1 講義２０分程度）○インクル DB は 317 事例が掲載されているので、活用してもらいたい。
○研修を深めるほど、「障害」を通して子どもを見てしまう危険性が高まる。（読み書きができない子ども、落ち着かない子ども…という見方。）○子供自身が今の自分を劣った存在、駄目な存在と捉えてしまわないために、教師が子 供の課題を劣ったこと、いけないことと見ることがないように心すべきではないか。
○特総研の HP には言語班作成のことばの教室初任担当者向け(言語障害)のコンテンツも用意されている。ことばの教室以外にも活用できるノウハウが多数掲載されているのでご活用頂きたい。
○今ある力で今の手持ちの力でその一瞬を過ごさなければならない。…「今ここ」を充実した時間にすることが大切である。未来の準備のためだけに今があるのではなく、今も生きる本番だからである。」（特総研 上席総括研究員 牧野 泰美 先生）○通級による指導の通常の学級における活用状況については、通級による指導に対する理解、連携が不可欠である。
○特総研では、通常の学級と通級による指導の学びの連続性を実現するため「６つの提言」をまとめている。
・研究成果報告書は、今後特総研 HP にて公開される予定。また、その中で小学校中学校の通常の学級の先生のための手引き書を作成しているので活用して欲しい。
・手引き書については、今後、別途販売する予定である。
「新学習指導要領における特別支援教育の改訂ポイントについて」
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

7田中裕一

様○企業での研修スタイルは、ネット等を活用し各自のニーズに沿って短時間（１５分程度）で、取り組むものが主流になってきている。教職員も同様ではないか。特総研から紹介された講座、手引き書の活用もお願いしたい。
○教員も「研修でこれからつける力」ではなく、「現時点の手持ちの力で子どもたちのために何ができるか」から出発。しかし、時代の流れ、子どもの変化に伴って「自分が新しい力をどこまでつけなければならないか」を考えることが現場に求められている。
○自校の教育力を上げることが校長のミッションと考えるならば、特別支援教育について理解を深めることが重要だという認識を校長の間に広めることが我々の役割だろう。紹介されたガイドブック等も大いに活用してもらいたい。
○「学びの連続性を確保する」が学習指導要領改訂の中でも重要なキーワード。幼・小・中・高の学習指導要領と特別支援学校の学習指導要領をどれだけつながりをわかりやすく示すことが今回の一番のねらい。合わせた指導の中でも、各教科に書かれていることを教員がどれだけ意識できるかである。
○幼稚園や小・中学校の学習指導要領は、今回の改訂で障害がある子に対する教育の記述がものすごく充実している。２つの「個別の計画」の作成については、移行期間のスタートである平成 30 年度から、特別支援学級と通級による指導を活用している子供において）必須となった。教員には個別の計画を書く力も求められるようになる。最初から充実させることも大事だが、書き続ける中で PDCA サイクルで見直しながら、徐々に良いものが作れるようになることが多いと思われる。
○各教科等での学習上の困難に応じた工夫の抜粋を資料に紹介した。同じ教科でも小・中・高で内容が異なることに気付いてもらいたい。また、特定の教科を指導する教員であっても、その教科だけでなく、全ての教科の手立てに目を通すことで授業の手立てのヒントとなるだろう。また、学校の中で例示以外の手立てを共有してもらいたい。
○学習指導要領では、通級による指導と特別支援学級の教育課程の基本的な考え方を示した。これは、教員全員が通級による指導や特別支援学級で何をしているかをある程度説明できるようになってもらいたいと考えている。２つの「個別の計画」も同様に何を書く書類なのかを説明できるようになっていただきたい。
○小学校も中学校も、障害があるなしに関わらず教育活動で育てようとしているものは 同じである。３つの資質・能力も同様で、「未知のことにも対応できる思考力・判断力・表現力等」という力の育成も求められているが、障害のない子にも難しいことであるが、これも障害がある子にも求められている。
○自立活動の改訂部分は、「障害の特性と生活環境の調整に関すること」という項目を新たに設定し、障害の特性の理解について明記している。
○「社会に開かれた教育課程」とは、単に地域と連携するにとどまるのではなく、学校の教育活動の様子を積極的に発信し、意見をもらい、共に取り組んでいくように巻き込んでいくという流れをつくろうという趣旨である。
…全特協の取組も、通級による指導担当教員の定数化や高校通級が始まると大きく変化することが予想される。是非そのため の準備として組織力と発信力を上げて欲しい。

8８ その他・・・阿部 謙策（１）平成３０年度定期総会のお知らせ
・会場が浜松町 アジュール竹芝に変更。

（２）平成３０年度全国理事氏名の報告について・決まっていたら名簿に記入し事務局に FAX かメールで４月２７日まで報告を。
・顧問参与の会に推薦する方がありましたら推薦書の提出をお願いします。

（３）平成３０年度各県の大会予定
・全国理事会で紹介のため、説明無し。

（４）本の紹介「合理的配慮」のための授業アイデア集・・・山中ともえ

・監修：田中 裕一

９

編著：全国特別支援学級設置学校長協会

閉会のことば・・・佐竹

東洋館出版社 ￥2000＋税隆太（東海北陸ブロック）※全国理事会：全国副会長会報告※①全体報告・・・東北ブロック：古玉忠昭（岩手県盛岡市立本宮小学校）

・会長挨拶：新学習指導要領が公示され、全特協が担う責任の大きさを実感してきた一年であった。私たちが発信すべきことに大きな意義があり、本会の成果を全国へ広げていきたい。
・平成 29 年度の全国調査についての報告がされた。本年度は通級による指導、通級指導教室の状況を把握し、今後の特別支援教育の推進や充実のための基礎データとするために、調査対象を小学校設置校 3469 校のうち 22.7％の 789 校、中学校は693 校中 25.7％の 178 校であった。
・平成 29 年度全国特別支援学級設置学校長協会からの提言について各ブロック代表者から内容に関わって多くの意見交換を行った。主な項目は以下の通り。
① 特別支援学級と通常の学級の指導の関わりについて② 個別の指導計画・個別の教育支援計画の義務化について③ コーディネーターの役割の重要性について④ 自閉症・情緒障害学級の設置と通級指導教室のバランスの取り方について⑤ 教員の定数改善の推進。通常の学級 35 人学級、特別支援学級 8 人、通級による指導 13 人等の上限についてどうなのか。
⑥ 各種障害に応じた教育の充実について⑦ 自閉症・情緒障害学級の教育課程について⑧ 特別支援学校教諭免許状保有率向上に向けた取組⑨ 今後の人材育成をどう推進するか⑩ 通級による指導担当教員の基礎定数措置となっている通級指導教室の充実
について⑪ コミュニティースクール構想との関わりについて⑫放課後の居場所としてのデイサービスとの地域連携について
提言１から６についてそれぞれ項目を越えるものや関わりの中で、様々な意見が出された。今後、この意見をもとにさらに充実したものとなるように再検討する。

9

②指導助言報告・・・中国ブロック：濱本琢也（岡山県岡山市立中山中学校）【国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員

滑川典宏

様より】

・海外へ障害のある子どもを連れて転勤されるご家族が多くなり、相談を受けるケースがある。その際に渡しているパンフレットについてご説明頂いた。
・平成 30 年度より高等学校における通級による指導が始まるが、その指導担当者に求められる専門性についてお話を頂いた。実態把握から計画、実践、評価までの一連の流れをつくる力、関係機関との連携を進める力が重要。
・教員、校長の通級指導教室担当教員に対する研修についての意識調査では、約 4割が研修充実を希望している結果が出た。校長も、校長を対象とした通級指導教室に関する研修を 7 割が希望しているとご報告頂いた。
・特別支援教育に関する教職員の専門性の向上に向けた研修に関しては、スマホでも特総研の HP に一部講座を視聴できるようにしていることから、通勤中等にもご活用頂きたいとお勧め頂いた。
・教師の子どもへの眼差しを大切にするという事も専門性の向上に関連する重要なポイントであるとご指導頂いた。特総研 HP にも資料がアップされている。

【文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

田中 裕一 様より】

・新学習指導要領の改訂のポイントについてご指導頂いた。
キーワードは学びの連続性の確保。
・特別支援学級と通級による指導を活用する子供たちについては、２つの「個別の計画」の作成が 30 年度より全員作成を求められる。小・中の連続性を大事にしてほしい。
・校長の責務として、自校の教育力を上げるために教員を育てる姿勢を大事にする意識をもつことが重要。
・新学習指導要領は、小学校の先生は全教科教えるので全ての教科に目を通すと思われるが、中学校の先生は担当教科のみしか見ることが無いかもしれない。子供たちの困りと必要な配慮を理解するために、中学校の先生も小学校の全教科の指導要領について目を通しておく必要があるのではないか。
・教員全員が通級指導教室や、特別支援学級の教育課程の基本的なこと、２つの個別の計画等を正しく理解し、保護者にある程度説明できるように研修を進める必要がある。
・社会に開かれた教育課程と言うことで、学校がしていることを地域、保護者に発信し、意見をもらい、地域でどのように子どもたちを育てていくか PDCA サイクルを用いながら検証していくことが大事である。

10