理事 's eye

副理事長／池田 敦 日本知的財産協会
キヤノン株式会社 理事・知的財産法務本部統括
わが社のこだわり

株式会社ダイセル

価値共創によって人々を幸せにする会社
ZOOM UP

関東化学第二部会・商社部会
JIPA 通信PCライブ研修（zoomウエビナー）
Japan Intellectual Property Association

Summer2022
VOL.22

Japan Intellectual Property Association Communication Magazine

日本が復権するために何をすべきか？
SDGｓに向けて、知財でイノベーションを加速しよう！
日本企業とイノベ―ション

ションを「価値創造」と捉えること、「価値例えば GX（グリーントランスフォーメー

平成の30年を振り返ると日本の産業界創造」のために目指すべきものが SDGs

ション）においては、イノベーションを加の繁栄と衰退がよくわかります。ハードウであること、に注目しています。日本企業

速 するた めに、生 み 出され た 知財 が 世

エアのコモディティ化と、モノからコトへののイノベーション力は低下しているのでしょ

界 で 広く利用される仕組みが 重要 で す。

ビジネスの変化の波に巻き込まれ、中韓うか？ 答えは、「No」です。アイデアをJIPA が貢献できることの一つに、WIPOの国をあげた産業振興とプラットフォーマー具現化する力、技術を擦り合わせて新しGREEN があります。ここにイノベーショによるゲームチェンジに後塵を拝しました。 い機能を実現する力は、日本の得意分野ンの種を集め、広く認知してもらい、実用令和になると、SDGs が認知度を高め、コであり、必ず新たな価値を創造するからで化を加速し、普及させたいですね。

ロナ禍で DX が加速しました。日本を復権す。

温室効果ガス削減目標など、具体的なゴールが示されている今こそ、日本が復させるには、こうした環境変化をチャンスと捉えて、次々とイノベーションを興す必要があります。
本年 2月に JIPA 知財シンポジウムがイノベーションと知財権するための千載一遇のチャンスと思いイノベーションを遡ると「アイデア（＝知ます。青色 LED、リチウムイオン電池、ハ財）」という出発点に辿りつきます。そこで、 イブリッドカーなど、GX のイノベーション

開催され、イノベーションとインベンショ「知財の創出」がイノベーションを興すたを興してきた日本には、目標が決まると一ンの違いや、SDGs に向けた日本企業のめに必要で、「知財の利活用」がイノベー致団結して進む底力があるはずです。

在り方が議論されました。私は、イノべーションの加速に必要と考えます。

理事 ’seye

No.005「JIPA理事としての視点」「知財部門のリーダーとしての視点」
2つの視点で深掘りする知財業界の今池田 敦
Osamu IKETA

日本知的財産協会 副理事長
キヤノン株式会社 理事・知的財産法務本部統括

IPX(IPトランスフォーメーション)
事業ポートフォリオの転換にアラインするよう知財活動をリフォームする。
ポートフォリオの転換
キヤノングループは、プリンタとカメラをプ会社が主体になっています。競合は、ハーけて通ることができません。そこで、知財ドウエアメーカーだけでなく、プラットフォー部門では、知財の創出だけではなく、第三主力とするB2Cビジネスから、商業印刷、 マーやスタートアップなどが新たに加わり、 者との共創やイノベーションの推進のためネットワークカメラ、医療機器、産業機器とこれらライバルに負けないためには、新たに知財を利活用するチームを編成し、事業いう4つの新規事業を核とした B2Bビジな知財戦略が必要と考えます。そのためにや研究開発部門と連携した活動を開始しネスヘ事業ポートフォリオを転換しました。 は、キヤノングループの競争力の源泉となそして、プリンティング、イメージング、メディる知財を俯瞰的に捉えて戦略を考えなけ

カル、インダストリアルの産業別グループればなりません。

これからの時代に向けて特許で勝ち抜くというキヤノンの従来からの強みを伸ばしつつ、その延長線上から脱却し、時代に求に再編し、ハードウエアからソリューションの提供まで事業展開を始めました。ています。

両利きの知財活動

められる知財活動を行う、「両利きの知財こうした新しい事業ポートフォリオにアキヤノンは、特許を活用してコアコンピ活動」を目指します。そして、特許ポートフォラインするように、先ずは特許ポートフォリタンスを守り、また、参入障壁を打ち破りリオの転換をスタートに知財活動をリフォー

オを転換していなかなければなりません。

新規事業に進出することには長けていまムすることで、キヤノングループの新しいプリンティングの売り上げは大きく、イメーすが、オープンイノベーションには不慣れ事業ポートフォリオを支え、そしてイノベー

ジングでは撮像から映像制作まで幅広いなところがありました。デジタル＆グリーンションを加速していきたいと考えます。

技術開発が求められ、メディカルはグルーの時代には、オープンイノベーションを避2 ｜ 季刊 じぱ ｜ SUMMER 2022

Japan Intellectual Property Association Communication Magazine

わが社のこだわり ［ 株式会社ダイセル ］

価値共創によって人々を幸せにする会社
水方 勝哉 Katsuya MIZUKATA
日本知的財産協会 常務理事
株式会社ダイセル 知的財産センター長

当社は1919年、セルロイド製造会社8社の合併により大日本セルロイド株式会社として誕生しました。
「人々の生活を豊かにする」、「他社との共存共栄の精神」を柱にした創業時の各社の枠組みを超えた大同団結により、バリューチェーン全般の付加価値向上に貢献してきました。また設立以来、当社は時代と共に変容する社会の要請に化学の技術で応えながら、発展してきました。化学の力で人々を幸せにしたいという志は、創業当時から受け継がれる精神です。そして今、世の中のサステナビリティに貢献し得る製品の研究開発に注力しています。変わらぬ志を胸に“価値共創によって 人々を幸せにする会社”を経営理念として、お客様やパートナーと共に持続可能な社会づくりに貢献し、化学の力で未来を豊かに変えていきます。

循環型社会の構築に貢献する貢献できるのではないか、そしてこの連携沿って判断しています。リーダーが事業部

当社は創業から100余年、セルロイドのが新たな産業生態系による持続可能な社門等の長であるのは、知的財産の使い手原料である天然由来のセルロースを軸に会になるのではないかと考えています。日が事業部門であり、知的財産を経営資源事業を展開してきました。SDGs の意識の本は国土の70% が森林で覆われ森林資の一つとして活用し事業を強くすることを高まりから環境配慮（生分解等）やパート源を再生可能な資源として無駄なく活用で目的に知的財産活動を行っているからです。

ナーシップが見直されていますが、ダイセきれば、豊かさを維持しつつ日本らしい循

現在このようなチームが全社で約 35チー

ルだからこそできることを長年に亘る技術環型社会の構築ができるはずです。この取ムあり、前掲のバイオマスバリューチェーの蓄積を強みに英知を結集してイノベーショり組みは天然由来原料を出発点とするダンに関わるチームもこの中の一つです。特ンに挑戦し、志を共にするパートナーと共イセルだからこそ果たさなければならない

許は排他権ですが、社外のパートナーを引に循環型社会の構築に取り組んでいます。 使命であり、これをバイオマスバリューチェー

き付ける磁石の様な働きもあり価値共創

例えば、当社が得意とするセルロースはンと称し中期戦略に掲げています。もちろ

天然由来のバイオマスかつ生分解性の素

んこれは当社一社だけで実現できるもの材ですが、木材からセルロースを分離等すではなく、価値観を共有できるパートナーるプロセスで大量のエネルギーを消費しまやお客様と共に価値共創を行いたいと考す。私たちはその分離、化学変性等のプロえています。

によりこれまで廃棄・燃焼されていたセルJIPAとの関わりと期待
JIPAには、各種研修の受講と専門委員派遣をしています。JIPA 研修は講師陣を各社・各界の先端実務者が担われているこ

セスを大きく変える溶解技術を大学との共同研究で開発しています。さらにこの技術を促す手段になると考えています。

ダイセルの知的財産活動とが魅力です。また、専門委員会で他社の私たちは事業分野または開発テーマ毎方と活動し、社内だけでは分からない自分ロース以外の有益な成分の分離等が可能に、事業部門／企画部門の長をリーダーとの立ち位置が分かる、人脈形成ができるとなり、従来の石油化学製品の代替もしくし、技術部門と知的財産部門の担当者が貴重な機会を頂いています。JIPA におかは補完できる素材の可能性も見えてきまし加わったチームによる知的財産活動を行っれましては、今後も日本企業の成長を目指た。また、木材だけでなく、農業や水産業ています。各チーム内で、ノウハウ、特許、 し、その基礎である人材育成と各種提言の廃棄物にも応用が見込まれ、二次産業

意匠、商標（ブランド）など該当分野の知的による経済活動が一次産業の再生・強化に財産活動全般を各リーダーが事業方針にを適時に行って頂けることを期待しています。
バイオマスバリューチェーン
林業

里山再生

河川再生

いのちの森づくり
常温溶解
ダメージレス粉砕新バイオマスプロダクトツリー
エネルギー

農業

バイオマス・生分解性素材：酢酸セルロース

酢酸セルロースを使った生分解性プラスチック製品

CO2水産業
地域経済再生バイオマスバリューチェーンの概念図

季刊 じぱ ｜ SUMMER 2022 ｜ 3

ZOOM UP

関東化学第二部会・商社部会

池田 雄吾 日本知的財産協会 関東化学第二部会・商社部会 業種担当役員

Yugo IKEDA

大鵬薬品工業株式会社 知的財産部 課長

withコロナ社会においても柔軟な部会運営を目指します
関東化学第二部会・商社部会は、東日

COVID-19の影響により集合型の講演リットも実感できたので、今後はWeb形

本に拠点を置く化学系メーカーから構会や宿泊部会ができなくなったことか式と集合型を交互に行うなど、従来の形成される部会の1つである「関東化学第ら、ITを活用した開催形式を模索し、近式にとらわれない柔軟な講演会運営を二部会」と、三菱商事様1社から構成され年はWeb形式での講演会に移行して活心がけようと考えています。

る「商社部会」と合同で活動している業動しています。2021年度は「電子契約」

2022年度は、6月に第1回の講演会

種別部会です。第二部会の名前のとお「中国模倣品対策」「知財部門で発生するを終え、残り3回の講演会を予定していり、会員企業の数が多いために第一部会諸問題対応」「企業知財部門におけるIPLます。原稿を書いている時点（5月）では、と第二部会に分かれており、第一部会が& CGC対応」と、非常に多岐にわたる内宿泊部会の復活を目論んでおり、久しぶ「一般化学」関連の化学系メーカーが多容で講演会を開催しました。従来の集りに会員企業の皆さんと生で交流できいのに対して、第二部会は「繊維」「製薬」合型の講演会では自然と行えていた会ればと考えています。

「食品・化粧品」に関連する化学系メー員企業同士の交流が、カー140社（2022年5月10日現在）かWeb形式での講演ら構成されています。第二部会は消費会では実現が難しく、者に近い業態の化学系メーカーが比較悩みを感じていま的多いですが、それでも業務は非常に幅す。一方で、Web形広く、会員企業が興味のある知財分野や式の開催により、東テーマも多岐にわたっている印象です。

京から遠い会員企業

当部会では、従来、会員企業の興味のの皆さんの参加が容あるテーマについて一線の講師をお易になったことから、招きして例年4～5回の講演会を開催

参加者数が大幅に増し、そのうち1回は工場見学等を兼ねえた（毎回ほぼ100た宿泊部会を行っていました。しかし、 名以上！）というメPCライブ研修（zoomウエビナー）
研修会はコロナ禍により、研修スタイルをオンライン研修（PCライブ研修、オンデマンド研修）を主軸に移行しました
が、今年度からはPCライブ研修を一方向配信（Jストリーム、VIMEO）から、zoomウエビナーを使用しての双方向配信（Q&Aセッションのみ）に多くのコースを切り替えて開催します。従来の集合研修でのリアルで行っていた講師との質疑応答をオンラインでも可能とし、研修内で完結できるようになります。一部コースはまだ募集していますので、奮ってお申込みください。

2020～2022年度の幹事による三世代会

表紙の写真は…

「 時 に は 明 るく 右 往 左 往 」

セーフィー株式会社 法務部 知財グループ
GL 渡辺 崇仁

夏といえば海！ コロナ禍も落ち着いてきて、今年こそは海水浴へ出かけようという方も多いのではないでしょうか。カニは砂浜で見かける生物の代表格ですが、その横歩きから特許回避を連想した貴方…もう立派な職業病です（笑）。実はこの特徴、甲殻類の構造でいかに早く敵から逃げられるかを追求して進化した結果だというのですから、驚きです。世界情勢もあいまって、なかなか前に進めない時代が続きますが、そんな時は左右に道を振ってみるのもいいかもしれません。誰かに聞かれたら言ってやりましょう、自分はコレでいいのだと。
本誌では、季節感があり、技術、特許、知財に関連がある表紙写真を募集しています。写真と説明文を会誌広報グループkikansi@jipa.or.jp宛てにお送りください。また、取り上げて欲しいテーマがあれば、お気軽にご連絡ください。

zoomウエビナー概略図

季刊じぱ Vol.22

SUMMER 2022
2022年7月15日発行

4 ｜ 季刊 じぱ ｜ SUMMER 2022

編集人： 一般社団法人 日本知的財産協会 会誌広報委員会
発行人： 一般社団法人 日本知的財産協会内 上野 剛史
http://www.jipa.or.jp/kikansi/jipa.html
印刷&DTP： NPC 日本印刷株式会社