三重県運転免許センター広告掲出基準
（趣旨）
第１条

こ の 基 準 は 、 三 重 県 広 告 掲 載 要 綱 （ 以 下 「 要 綱 」 と い う 。） 第 ３ 条 第 ４ 項 に規定する基準に基づき、広告媒体への広告掲出の可否について必要な事項を定めるものとする。
（業種又は事業者）
第２条

次の業種又は事業者の広告は掲出しない。

なお、広告を掲出中であっても、これらに該当するに至った場合も同様とする。
(1)

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23年 法 律 第 122号 ）で、風俗営業と規定される業種(2)

風俗営業類似の業種(3)

消費者金融・高利貸ほか貸金業にかかるもの(4)

たばこにかかるもの(5)

ギャンブルにかかるもの（日本国内において販売される宝くじにかかるものを除 く 。）

(6)

法律に定めのない医療類似行為を行うもの(7)

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者(8)

民事再生法若しくは会社更生法による再生又は再生手続中のもの(9)

各種法令等に違反しているもの(10) 県 の 落 札 資 格 停 止 等 の 措 置 を 受 け て い る も の 又 は 不 利 益 処 分 （ 違 法 又 は 不 適 法な 行 為 に よ る も の で あ る 場 合 に 限 る 。） を 受 け て い る も の(11) 三 重 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 22年 三 重 県 条 例 第 48号 ） に 規 定 す る 暴 力 団 員 又 は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(12) 県 税 を 滞 納 し て い る も の(13) そ の 他 、 三 重 県 警 察 が 適 切 で な い と 判 断 す る も の（掲出基準）
第３条(1)

次の各号に該当する広告は、広告媒体に掲出しない。
次のいずれかに該当するもの

ア

人種、民族、言語、性、職業、心身の障害、社会的身分による差別等基本的人権の侵害につながる表現又はそのおそれのあるもの

イ

法令等で製造、販売等が禁止されている商品、許可等を受けていない商品、粗悪品その他掲出することが不適当と認められる商品、又はサービスを提供するもの

ウ

他の者を誹謗し、中傷し若しくは排斥するもの又はそのおそれのあるもの

エ

三重県警察の広告事業の円滑な運営に支障を来たすもの又はそのおそれのあるもの

オ

政治、経済、文化、社会、その他の諸問題に関する意見、主張等を表明し、表現するもの

カ

公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの

キ

宗教団体による布教推進を主目的とするもの又はそのおそれのあるもの

ク

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるもの
又はそのおそれのあるもの

ケ

懸賞広告等で、景品類の提供を主目的とせず、個人情報の収集等を目的とするもの

コ

広告する商品等とは無関係に裸体姿等によって単に目立たせるもの

サ

公共性、社会性の少ない意見広告や掲出することによって自己の売名を図ろうとするもの

シ(2)

社会的に不適切なもの
青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

性的感情を著しく刺激するものイ

犯罪を著しく誘発するおそれのあるもの

ウ

粗暴性、残虐性を著しく助長するもの

エギャンブル等を肯定するもの

オ

青少年の人体・精神・教育等に有害なもの(3)

消費者の利益の確保及び公正な競争の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

実際のものと競争事業者のものを比べ、著しく優良若しくは有利であると消費者に誤認される表現（誇大広告・不当表示）又はそのおそれのあるもの（合理 的 な 根 拠 を 示 す 資 料 が な い 場 合 は 不 当 表 示 と み な す 。）２イ

射幸心をあおる表現又はそのおそれのあるもの

ウ

労働基準法等関係法令に違反した人材募集広告

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められていない業種・商法・商品であるもの

カ

国家資格等に基づかない者が行う療法等であるもの

キ

責任の所在が明確でないもの

ク

その他、消費者に誤認されるおそれのあるもの

広告の内容、デザイン等が次の各号のいずれかに該当し、三重県警察施設としての 品 位 、信 用 、調 和 等 を 著 し く 損 な う 、又 は 損 な う お そ れ が あ る も の は 掲 出 し な い 。

(1)

奇抜な色遣いを行ったもの(2)

県民に不快感を与えるもの又はそのおそれがあるもの（広告表示内容に関する個別の基準）
第４条

三重県警察は広告ごとに、その具体的な内容を検討の上、広告掲出の可否を判断するものとし、掲出に当たって広告内容の修正・削除等が必要な場合には、広告取扱い事業者等に修正等を依頼できるものとする。
なお、広告取扱事業者等は、正当な理由がない限り、修正等に応じなければならない。
２

前項に定めるもののほか、三重県警察が検討し、判断する項目の主なものについては、次のとおりとする。

(1)

人材募集広告ア

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは認めない。

イ

人材募集に見せかけて、商品・材料及び資機材の販売、資金集め等を目的としているもの又はその疑いのあるものは認めない。

(2)

学校教育法に定める学校等
ア

合格率等の実績を掲出する場合は、実績年等も含め表示し、誤認されるおそれのある表示はしないこと。

イ

安易さや授業料等の安価さを強調する表現は使用しないこと。

ウ

学校教育法第１条に定める学校でない場合は、誤認されるおそれのある表示はしないこと。

(3)

病院等厚生労働省許認可及び指定施設等
医療法等関係法令の規定により広告できる事項のほか、掲出する具体的な内容については、事前に県所管課等の確認を得たものであること。

(4)

薬局等の事業者及び医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）等
掲出する具体的な内容については、事前に県所管課等の確認を得たものであること。

(5)

介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く又はそのおそれのある表現はしないこと。

(6)

有料老人ホーム等
監督官庁の定めるもののほか、掲出する具体的な内容については、事前に県所管課等の確認を得たものであること。

(7)

不動産事業

ア

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号のほか、認可免許証番号等を明記すること。

イ

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限等を明記すること。

ウ(8)

その他監督官庁の定めるものを遵守したものであること。
金融業

ア

投資信託、株式投資、保険会社の広告は、法令、自主規制等によって制約された内容を遵守すること。

イ

投資信託の広告については、配当が確実、絶対安全であるなど、元本が保証されているかのように誤認させる表現はしないこと。
ま た 、 過 去 の 実 績 を 示 し て 将 来 の 配 当 を 暗 示 す る 場 合 は 、「 予 測 に 基 づ く もの」であることを明記しなければならない。

ウ

外国の債券、信託等の広告は、法令等に抵触せず、実態の明確なものでなければならない。

エ

保険募集に際して、将来における利益の配当、又は剰余金の分配についての予想に関する事項は記載することができない。

(9)

旅行業
ア

登記番号、所在地、補償の内容等を明記すること。

イ

誇大広告、不当表示に注意すること。

(10) 募 金 等
ア

厚生労働大臣又は三重県知事の許可を得たものであること。

イ

下記の主旨を明確に表示すること。
「 ○ ○ 募 金 は 、 厚 生 労 働 大 臣 （ 三 重 県 知 事 ） の 許 可 を 受 け た 募 金 活 動 で す 。」

(11) 割 賦 販 売
ア

原則として前払式特定取引以外は商品の先渡し方式しか掲載しない。

イ

利率の表示等、表示が必要な事項については、別に定めるところによる。

(12) そ の 他 表 示 に 関 す る 事 項
ア

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
また、原則としてメーカ名、ブランド名、型、販売期間等を表示すること。

イ

比較広告
主張する内容が客観的に実証されているものであり、その根拠となる資料等を明示すること。
また、自己の優位性を誇示し、他社の商品等を中傷、誹謗等する表現でないこと。

ウ

無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合は、その旨明示すること。

エ

他者の肖像権・著作権等無断使用でないことを、あらかじめ確認すること。

オ

アルコール飲料
未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示し、かつ飲酒を誘発するような表現でないこと。

カ

事実でないのに三重県警察が広告主を支持、若しくはその商品、サービス等を推奨、あるいは保証していると誤認、又は誤認されるおそれのないこと。

(13) 以 上 の ほ か 、 三 重 県 警 察 が 不 適 当 と 認 め た も の附

則１

この基準は、平成２５年１月２３日から適用する。

２

この基準は、令和２年１月２０日から適用する。