2022年３月期 第1四半期決算説明資料
2021年8月10日

証券コード 6862

CONTENTS
1

2022年3月期 第1四半期決算ハイライト

２

2022年3月期 第1四半期連結業績概要

３セグメント別売上高／営業利益

4

2022年3月期 通期連結業績予想と今後の施策

5

ミナト・トピックス

６appendix
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved22022年3月期 第1四半期決算ハイライト①

1Qの売上高／営業利益／経常利益は2008年度以降、最高※比較可能な四半期での業績開示を開始した2008年度以降で最高

第１四半期売上高

5,978 百万円

第１四半期利益

122 百万円

前年同期比

前年同期比

93.1％ 増
営業利益
売上高

経常利益

431.2％ 増

112百万円
前年同期比2489.4％ 増
0FY2008/1Q

FY2021/1Q

FY2008/1Q

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FY2021/1Q

3

2022年3月期 第1四半期決算ハイライト②

業績予想に対して
売上高、利益ともに順調に進捗（百万円）
通期予想値

20,000

270

240

進捗率

進捗率

45.5％

進捗率

46.9％

29.9％

進捗率

34.7％
122

112

FY21/1Q

FY21/1Q

FY21/1Q

FY21/1Q

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

5,978
3,096

200

69

5,978

四半期純利益業績予想は据え置き。２Q以降も予想達成に向けて全グループを挙げた取り組みにまい進。
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved42022年3月期 第1四半期決算ハイライト③

ROM書込みサービス
新規プロジェクトが収益拡大に貢献
日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイス、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（MAT）の3社にて手掛けているデバイスの供給プロジェクト。
国内大手メーカーが国内及び世界に向けて販売する製品に搭載されており、進捗は順調。
日本サムスン／トーメンデバイス
高性能・新型大容量デバイス
供給

MAT
プログラム書込み■2021年４月14日公表 https://www.minato.co.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/210414.pdf「ミナトホールディングスのグループ会社 日本サムスン、トーメンデバイスとともに国内大手メーカー向け製品のＲＯＭ書込みを本格稼働」
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved52022年3月期 第1四半期決算ハイライト④

新たに２社を連結■株式会社アイティ・クラフト− システム構築、技術者派遣事業− 2021年2月に子会社化− 当連結会計年度より連結の範囲に含める■株式会社パイオニア・ソフト− システム開発事業− 2021年4月末に当社保有の同社Ａ種優先株式をすべて普通株式に転換し、連結子会社化− 当第１四半期末より、貸借対照表を連結に取り込む（P/Lは第2四半期より連結）
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6２

2022年3月期第１四半期
連結業績概要Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

7連結業績概要①／損益計算書（2021年４月1日～2021年６月30日）
売上高・営業利益・経常利益は、前年同期比で大幅に増加。グループ企業が増えたことに伴い、販管費も増加(単位：百万円）

FY20/１Q

FY21/１Q

（①）

（②）

増減額

増減率

（②－①）

（％）

3,096

5,978

2,88193.1

売上総利益346929582168.2

販管費

323806482149.4

営業利益

23122

99

431.2

△18

△10８ー４112

1082489.4

特別損益131２△128△98.2

親会社株主に帰属する

118

69

△48△41.1

売上高

営業外損益
経常利益

四半期純利益Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved8連結業績概要②／セグメント別売上高 (2021年４月1日～2021年６月30日）
セグメンﾄ別の売上高

各セグメントの売上割合
2% 2%(単位：百万円）

メモリーモジュール5%
テレワークソリューション

24%

FY2021
１Q売上高

59億円

57%

3,420637

デジタルデバイス周辺機器

1,429

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション

310

システム開発

129

その他

101

10%

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved9連結業績概要③／セグメント別営業利益 （2021年４月1日～2021年６月30日）
コロナ禍による影響は各事業で回復傾向。デバイスプログラミング事業
はROM書込みサービスの新プロジェクトが好調で、前年同期比78百万円増と収益が大幅に向上。
(単位：百万円）

営業利益

FY20/１Q

FY21/１Q

増減額

15920849

テレワークソリューション事業※ー５５

デジタルデバイス周辺機器事業※ー△21△21△4631781514△１その他事業

△５△４１

全社費用

△100△110△10

営業利益2312299

メモリーモジュール事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業
システム開発事業※テレワークソリューション・デジタルデバイス周辺機器の両事業につきましてはFY20/3Qから連結の範囲に含めているため、前年同期比がありません。
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved10連結業績概要④／貸借対照表
メモリーモジュール事業好調のため、流動資産が大幅に増加（単位：百万円）

21/3末
資産の部

21/6末

増減

流動資産

10,138

10,844706

現金及び預金

2,382

2,366

△ 15

売上債権

3,504

3,979

475

商品及び製品

2,412

2,748

335

789

707

△ 81

固定資産

2,4862,442△ 44

有形固定資産

1,334

1,355

21

無形固定資産283

31027（うち、のれん23826729)

投資その他の資産869776△ 93（うち、投資有価証券429304△ 124)

（うち、関係会社株式10△ 1)

012,625013,287△0662

原材料及び貯蔵品

繰延資産
資産合計

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受取手形及び売掛金パイオニア・ソフト
サンマックス・テクノロジーズ
プリンストン+124百万円+600百万円△273百万円

商品及び製品原材料及び貯蔵品
サンマックス・テクノロジーズ
プリンストン+62百万円+126百万円

有形固定資産デバイスプログラミング事業+30百万円

無形固定資産パイオニア・ソフトのれん
のれん償却＋35百万円△8百万円

投資その他の資産パイオニア・ソフト敷金+21百万円サイバーセキュリティクラウド株式売却・時価評価等△124百万円

11

連結業績概要⑤／貸借対照表
当第1四半期末からパイオニア・ソフトの貸借対照表を連結したこと等により、自己資本比率は25.5％に低下（前期末比△1.6ポイント）（単位：百万円）

21/3末
負債の部
流動負債
6,992
支払手形及び買掛金
1,424
短期借入金
3,540
１年以内返済長期借入金
610
固定負債
2,113
長期借入金
1,772
負債合計
9,105
純資産の部
株主資本
3,347
その他の包括利益累計額
75（うち、その他有価証券評価差額
153
新株予約権
88
非支配株主持分
7
純資産合計
3,519
負債純資産 合計
12,625

21/6末

増減

7,764
1,495
4,190
566
2,040
1,704
9,804

771
70
650
△ 44
△ 73
△ 67
698

3,247
134
125
86
14
3,483
13,287△ 9959
△ 27)
△26
△ 36
662

短期借入金
ホールディングス
パイオニア・ソフト
約定弁済等+600百万円+180百万円△175百万円

長期借入金
パイオニア・ソフト
アイティ・クラフト
約定弁済等+29百万円+29百万円△124百万円

株主資本当期純利益※1
株主配当
自己株式利益剰余金※2+69百万円△69百万円△19百万円△82百万円その他包括利益累計額
利益剰余金への振替※2
有価証券評価差額+82百万円△27百万円Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 同一事象に係る同額での振替処理

123セグメント別売上高／営業利益

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved13メモリーモジュール事業

世界的な半導体不足の影響で、産業用途向けメモリーモジュール・個人用PC用途向けメモリーモジュールともに販売が好調。前事業年度のコロナ禍
による影響からも回復しつつあり、増収増益

売上高

3,420百万円

前年同期比27.2％

営業利益

前年同期比

208百万円 30.7％
営業利益（百万円）

3,420
2,688

売上高（百万円）営業利益率（％）

208

159
6.1
5.9

FY20/1Q

FY21/1Q

FY20/１Q

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FY21/1Q

14

テレワークソ リューション事業

テレワーク推進の動きに伴い、ライセンス需要は引き続き堅調。新しい働き方とされる「ハイブリッドワーク」導入を見据え、据え置きタイプのデジタル会議専用端末導入に向けた営業活動を強化
売上高

637百万円

前年同期比
－

営業利益

５百万円

営業利益率0.8％

デジタルデバイス周辺機器事業

ゲーミング関連製品や液晶ディスプレイ等の売上高が伸長するも、半導体不足の影響による各種部材の調達に係る製品コストが上昇
売上高

1,429百万円

前年同期比
－

営業利益

△21百万円

営業利益率

△1.5％

両セグメントともに季節要因があり、企業や教育機関等での需要が高まる２Q以降の業績伸長を想定
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15

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

ROM書込みサービスの新規プロジェクトが順調に進捗して収益に貢献。
コロナ禍で落ち込んでいた顧客企業の設備投資が前年より回復し、デバイスプログラマ本体や変換アダプタ、タッチパネル等も堅調に推移。

売上高

310百万円

前年同期比

37.8％

310

営業利益

前年同期比

31百万円 ＋78百万円

31

売上高（百万円）

10224
FY20/1Q

FY21/1Q△ 20
営業利益（百万円）

FY20/1Q

FY21/1Q△ 46

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営業利益率（％）

16

システム開発事業

技術支援型(人材派遣)、受託開発ともに、コロナ禍の影響で顧客企業の内製化が進んだことや開発プロジェクトの予算縮小等の影響により、エンジニア派遣の需要が減少。稼働者数が減少したことから減収減益

売上高

129百万円

前年同期比△10.2％

144129

営業利益

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

14百万円
15

前年同期比

△8.2％

1410.711.0

FY20/１Q

FY21/1Q

営業利益率（％）

FY20/1Q

FY21/1Q

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved17そ の 他 事 業

ウェブサイト構築事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ販売事業も伸長。インテリジェント・ステレオカメラ事業は引き続き投資が先行。今年2月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトの業績は当セグメントに計上

前年同期比

売上高

101百万円 119.3％

売上高（百万円）

101

営業利益

前年同期比

△４百万円 ＋１百万円

FY20/１Q

FY21/1Q△ 4.746△5△4営業利益

FY20/1Q

FY21/1Q△ 11.3Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

営業利益率（％）

18

42022年3月期 通期連結業績予想と今後の施策

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved192022年3月期 通期連結業績予想及び配当予想
2021年5月12日発表からの変更なし■業績予想

2022年3月期
＜ご参考＞
前期実績

（単位：百万円）
親会社株主に帰属する

売上高

営業利益

経常利益

20,000

270

240

200

15,920

220

199

467

当期純利益

（2021年3月期）■配当予想
１ 株 当 た り 配 当 金
基 準 日

第２四半期末期末年間

2022年３月期（予想）

０円00銭

６円00銭

６円00銭

０円00銭

９円00銭
（普通配当６円00銭）（特別配当３円00銭）

９円00銭

2021年３月期（実績）

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20

今後の成長戦略◼ M&Aや資本業務提携、ベンチャービジネスへの投資を積極的に推進し、事業規模を拡大◼ 海外進出及び新規事業を行う子会社設立を通じて、新たな分野への挑戦を継続◼ メーカーとしての技術・実績とファイナンス実行力を柱とする経営力により、企業価値の向上を目指す
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グループ企業価値の拡大サイクル
M&A・新規事業への投資
既存事業の成長

資金調達力＆投資力UP

グループ企業価値をスパイラルアップ！

収益拡大
認知度向上

株価上昇
時価総額増大Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved22

５

ミナト・トピックス

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ト ピ ッ ク ス ①

非接触赤外線センサー「ディスプレア」、出荷開始【ディスプレアとは】画面に直接触れることなく、端末を操作することが出来る非接触赤外線センサー。
昨年度より、量産化に向けたサンプル納入を行っており、このたび部品として本格納入を開始しました。

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24ト ピ ッ ク ス ②

プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」のスポンサーにオリジナルゲーミングブランド「ULTRAPLUS」（ウルトラプラス）を手掛けている株式会社プリンストンは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」（サイクロプス・アスリート・ゲーミング）とのスポンサー契約を締結しました。
ｅスポーツは、社会的な認知度も年々高まってきており、関連する商品市場も拡大しております。当社グループでは、ｅスポーツ業界全体の発展に大きく寄与しているサイクロプスの活動を支援するとともに、ブランド認知度の向上に努めてまいります。
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ト ピ ッ ク ス ③

Polyの国内No.１代理店！
プリンストン、「FY21 Distributor of The Year – JAPAN」受賞
テレビ・Web会議等のデジタル会議システムの関連機器等の販売を手掛ける株式会
社 プ リ ン ス ト ン は 、 Plantronics, Inc. （ 本 社 ： 米 国 カ ル フ ォ ル ニ ア 州 、 以 下 、「Poly」）日本法人より、Polyの2021年度（同社会計基準／2020年４月1日～2021年３月31日）における販売実績とPolyブランド及び製品の認知度向上への貢献度を高く評価され、国内の最も優れた認定ディストリビューターパートナーに贈られる「FY21 Distributor of The Year - JAPAN」を受賞いたしました。

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26

６appendix

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会社概要 （2021.８現在）

ミナトホールディングス株式会社［本社］〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町7－2
古賀オールビル6階［代表者］
代表取締役会長兼社長 若山 健彦［設立年月日］1956年12月17日［上場証券取引所］ 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

山口

大阪

東京

福岡

資本金1,062,673千円

拠点

４か国11拠点

役職
員数

約530名（連結）

中国・東莞
横浜
名古屋

バンコク
上海
香港
ベトナム

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28

グループ会社 （2021.８現在）

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール事業

株式会社プリンストン
テレワークソリューション事業
デジタルデバイス周辺機器事業

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業
インテリジェント・ステレオカメラ事業（海外）
ジー・ワーカー株式会社
モバイルアクセサリ事業

株式会社イーアイティーシステム開発事業

日本ジョイントソリューションズ株式会社
ウェブサイト構築事業
広告の制作プロデュース事業

港御（上海）
信息技術有限公司
デバイスプログラマ

港御（香港）
有限公司
デバイスプログラマ
メモリーモジュールミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

財務コンサルティング事業
太陽光発電事業

株式会社パイオニア・ソフト
システム開発事業
イーアイティーとの経営統合を目指す

株式会社アイティ・クラフト
システム構築・SE派遣事業

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved29メモリーモジュール事業
サンマックス・テクノロジーズ株式会社他◼

◼

産業機器用途向けコンピューター記憶装置（DIMM）の設計・製造・販売ノウハウを持ち、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売

PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、全数検査による高品質の製品供給が強み

DIMM （ Dual Inline Memory Module）
複数のDRAMチップを基盤上に搭載したメモリーモジュールのこと。コンピューターのメインメモリとして利用。
サンマックスはDIMMの主要調達部材であるDRAMの調達に優れており、DIMMの開発・製造・販売までを一貫して手掛けている。

SSD（Solid State Drive）

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved30

テレワークソリューション事業
株式会社プリンストン（2020年8月に子会社化）◼

テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービスやライセンス販売等、ソリューションサービスを展開

米国Poly社及びシスコシステムズ社の国内有力パートナーとして長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制が大きな強み

ビデオ会議用ハードウェア（Poly）

クラウドサービスとして、各ブランドライセンスも取り扱い

大会議室用オールインワン会議システム（Cisco）

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31デジタルデバイス周辺機器事業
株式会社プリンストン◼

ｅスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマホ等デジタルデバイスの周辺機器販売等を展開◼

自社ECサイト「プリンストンダイレクト」（https://www.princeton-direct.jp/）の運営
ビデオ会議システム事業

eスポーツ市場向けのゲーミング関連

左：ゲームの世界に没入できる高スペックゲーミングヘッドセット
右：プリンストンオリジナルゲーミングブランド「ULTRA PLUS」「GIGAスクール」向けのツール

左：端末を落下や衝撃から守る耐衝撃ケース
右：画面に直接ペンで記入できるiPad専用充電式
タッチペン

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32

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社他◼
◼

1956年設立の電子機器製造メーカー。
デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売のほか、ROMやCPUへのプログラム書込み事業（ROM書込みサービス）、タッチパネルやデジタルサイネージ関連機器の企画・設計・販売を手掛ける。
デバイスプログラマ
ROMやCPU等のデバイスにデータを書込むための装置。MATは1973年に国産初のデバイスプログラマを開発したこの分野のパイオニア。

ROM書込みサービス
デバイスプログラマを利用し、デバイスへの書込みサービスを展開。「自動プログラミングシステム」では大量の書込みを自動で行うことができ、大規模受注にも対応可能。

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33

システム開発事業
株式会社イーアイティー／株式会社パイオニアソフト◼

◼

株式会社イーアイティーと、2021年4月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトが、システム開発業務を手掛ける両社にて、営業面および管理面における協業を推進

株式会社イーアイティー−

株式会社パイオニア・ソフト

システムエンジニアリングサービス（WEBシステム・汎用系システム・ERPの開発、データベース・ネットワークの構築等）−

各種システムの一括受託−

ERP, EC, 証券業務等、大規模業務システムの受託開発事業−

ベトナムサテライトによるラボスタイル開発事業−

セキュリティ・コンサルティング事業

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34

その他事業
成長分野で積極的に事業推進◼

ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース
セールスプロモーション、マーケティングのコンサル
ティング業務システム構築、技術者派遣

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ（株）◼

インテリジェント・ステレオカメラ事業

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ（株）◼

日本ジョイントソリューションズ(株）（株）アイティ・クラフト

ジー・ワーカー(株)◼
◼

◼

環境エレクトロニクス事業（LED照明の受注販売など）◼

財務コンサルティング、ファイナンスアドバイザリー
関連業務
太陽光発電事業（福島、群馬にて売電中）◼

モバイルアクセサリ等の販売

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その他事業（インテリジェント・ステレオカメラ）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが開発推進するカメラセンサー◼

◼

◼

業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携した、測距、形状認識を高速で行う高性能２眼カメラセンサー
無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、障害物センサー、産業用ロボット等の多分野での活用が期待。顧客のニーズに合わせた新型機の開発も進行中
株式会社アラヤとの連携により、ディープラーニング技術も導入

インテリジェント・ステレオカメラ 「ISC-100VM」
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JASDAQスタンダード：6862
https://www.minato.co.jp/
IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、広報マーケティンググループまでお願いいたします。
TEL:03-5847-2030 MAIL:mnt_ir@minato.co.jp

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37

免責事項
◼

◼

◼

◼

本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成するものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って表示されています。

過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。
本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、本資料の日付現在において入手可能な情報を踏まえた当社グループの現在の前提及び見解に基づくものであり、将来の業績の保証を意味するものではありません。また当社は、本資料に記載される将来の見通しに関する記述その他当社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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