１．建設業許可制度等
１）建設業の許可及び許可が必要な範囲
建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」を施工する場合を除いて、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。（建設業法（以下「法」という。）第３条）
この法律において建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、「建設工事の完成を請け負う営業」をいい、建設工事とは土木建築に関する工事で法第２条第１項の別表第一の上欄に掲げるものをいいます。
※軽微な建設工事とは以下に該当するものをいいます。
次の①か②のいずれかに該当する工事
建築一式工事①工事１件の請負代金が 1,500 万円に満たない工事（税込み）②延べ面積が 150 平方メートルに満たない木造住宅工事

建築一式工事以外の工事

1 件の請負代金が 500 万円未満の工事（税込み）（土木一式工事等）※請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を２以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とします。（建設業法施行令第１条の２第２項）※請負代金の額は、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額となります。（建設業法施行令第１条の２第３項）※木造住宅とは、主要構造部が木造で、住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅で延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいいます。

２）建設業の種類
建設業の許可は、営む建設業の種類ごとに受ける必要があります。
土木工事業、建築工事業の許可を持っていても、各専門工事（舗装工事や内装工事等）の許可を持っていない場合は、消費税込 500万円以上の専門工事（舗装工事や内装工事等）を単独で請負うことはできません。

1

※建設業の種類及び建設工事の種類

建築工事
業

大工工事
業

左官工事
業とび・土工工事業

石工事
業

ブタロ イル
ク ・工れ事ん業が・タ

鋼構
造物
工
事
業

鉄筋工
事
業

電気通
信工
事

舗 し 板 ガ装金 ラ
工 ん 工 ス事 せ 事 工業 つ 業 事
工業
筋 舗 事 板業
ガ

塗
装工
事
業

防水工
事
業

機
械器
具
設
置工
事
内 業

熱絶
縁工
事
業

電気通
信工
事
業

ゅ

（清掃施
設
工
事

解
体
工
事

造 さ 建 水園 く 具 道工 井 工 施事 工 事 設業 事 業 工
業
事
園
具 業
絶
井通
水

消
防施
設
工
事
業

清掃施
設
工
事
業

解体工
事
業

造 さ 建
園 く 具
工 井 工
事 工 事事）））

（）

消防施
設工事

（（）

解消 清機）※建設業の種類、工事内容等の詳細は別途資料を参照。（）））（ ゅ））

し（（（））

鋼

内装仕
上工
事
塗 防 業

水道
施
設工
事

（熱絶縁工事ゅ機械
器具設
置工事））

内装仕
上工事

（（）

（と防水工事（）管ッ（）））））屋 電（（）石管工事
業

塗装工事）

土木工事
業

ガラス工事）

建設
業の種類

舗 し 板装金工 ん 工
事 せ 事
つ工事

（鉄筋工事

（鋼構造物工事）

ブタロ イル
ク ・工れ事んが・（ー石 屋 電 管工 根 気 工事 工 工 事事 事）

リ とび
ト ・工土事工・コンク（左官工事）

大工工事（建築一式工事（土木一式工事）

建設
工事の種
類

電気工事
業

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（10屋根工事業

8（9土 建 大 左7ッ

6（5（4（3（2（1）は各工事業の略号。

３）許可の管轄区分
ア

国土交通大臣許可・・・・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合。

イ

都道府県知事許可・・・・・一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合。

※建設業法でいう｢営業所｣とは、本店若しくは支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所（請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている事務所）をいいます。
したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所と認められません。
また、これらの事務所（支店等）には、経営業務の管理責任者又は令第３条の使用人が常勤し、専任技術者が専任している必要があります。
「営業所」の最低限度の要件としては、事務所などの建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていることが必要と考えられています。独立した営業所と言えるためには、営業のための看板等があり、他の事業体と電話、机等の什器備品を共有しておらず、事務スペースが明確に区分されていることに加え、賃貸借契約等で使用権限が確認できることが求められます。
４）許可の区分ア

特定建設業の許可・・・・・発注者から直接請け負う１件の建設工事についてその全部又は一部を、下請代金の総額が 4,500 万円以上（建築一式工事にあっては 7,000 万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする者が受けなければならない許可。

イ

一般建設業の許可・・・・・上記以外の者が受けなければならない許可。
※請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

2５）許可申請書類の提出①提出先
主たる営業所を管轄する土木事務所（建設業許可申請書類提出先及び管轄市町村一覧に掲載）
正本１部（土木建築企画課用）、副本２部（土木事務所、申請者用）※建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で申請を行う場合は、システム上の申請のみで構いません（副本の提出は不要）。
②申請書類「３．申請区分・提出書類及び添付書類」に別途掲載しています。
※許可申請書類は、正本（１部）をＡ４縦型の『緑色紙ファイル』に綴じて提出してください（建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による申請の場合は不要）。
※変更届、廃業届はクリップ留めにより提出してください。
※申請書類に添付の各種証明書は正本に原本を添付し、副本にコピーを添付してください。
６）許可申請手数料①手数料の算定新規

更新

業種追加

申請区分（新規、更新、業種追加）と許可の種

一般

９万円５万円５万円

類 （一般、特定）毎に算定します。

特定

９万円

５万円

５万円

一の申請書類中複数の申請区分、許可の種類が含まれるときは全て加算します。
※申請する業種の数と手数料の金額に関係はありません。
例：新規・一般許可１業種申請→９万円

新規・一般許可５業種申請→９万円②納入方法
大分県知事許可…大分県収入証紙により納入してください。
（大分県収入証紙は提出先となる各土木事務所で販売しています。）※建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して申請を行う場合は、インターネットバンキング（Pay-easy：ペイジー）による納付のみ。
※なお、当該手数料は申請手数料であるため、審査の結果で許可要件を確認できない等の理由により許可できない場合においても返還できません。申請者の都合により申請の取下げを行う場合でも同様ですので、申請の前にはしっかりと許可要件を確認してください。
※許可申請に係る手数料であり、変更届、廃業届についての手数料は不要です。
７）申請の時期新規（般特新規、許可換え新規含む）、業種追加は随時の申請が可能です。
更新は原則有効期間満了日の３０日前までに申請してください。（建設業法施行規則第５条）※更新の申請は大分県知事許可の場合、許可の有効期間満了日の３か月前から受け付けています。
※業種追加と更新を同時に申請する場合は、少なくとも有効期間満了日の２か月以上前には申請してください。

3８）許可申請の審査及び許可通知
許可申請の受理後、土木事務所及び土木建築企画課建設業指導班にて許可要件や申請書類の内容等について審査を行います。
許可の通知までの期間は、申請書の受付からおおむね３０日程度です。ただし、書類の不備等による補正対応が必要な場合については、別途補正に要する期間がかかります。なお、審査の結果、申請内容が許可要件に適合していない場合や申請書類に虚偽の記載があった場合には許可できません。
審査が終了し、許可要件を満たしていると認められた場合は申請をした土木事務所の窓口にて、許可通知書を交付します。許可通知書は再発行できませんので、紛失しないように注意してください。
※土木事務所では許可申請書類の不足など、形式的な審査を主として行った後に受付をします。
許可要件の詳細な審査は土木建築企画課にて行うため、受付後においても許可要件が確認できない等の理由により、許可できない場合があります。
※申請者の都合で申請を取り下げようとするときは、申請の取り下げ願を提出することになります。
※建設業許可申請等において、検査（調査）が必要な事項がある場合には、建設業法第 31 条により営業所等への立入検査（調査）を行う場合があります。
※虚偽申請が判明した場合には、建設業法の規定により厳重に処分します。

９）許可の有効期間 （法第３条）
許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可があった日に対応する前日をもって満了となります。なお、当該期間の末日が日曜日等の休日であってもその日をもって満了するので注意してください。
この際、引き続き建設業を営もうとする場合には、当該許可を受けた時と同様の手続により許可満了日の３０日前までに許可更新等の申請をしてください。
※更新の申請は大分県知事許可の場合、許可の有効期間満了日の３か月前から受け付けています。
※許可の満了日の開庁時間内までに許可更新を申請し、受付されなかった場合は、許可は失効します。改めて許可を得て建設業の営業を行いたい場合は、新規の許可申請が必要となります。
※許可の満了日までに更新の申請書を提出し受付はされたが、審査が終了しない場合については、更新の許可通知の発行日が許可満了日を超えることとなりますが、許可・不許可が決定するまでの間は従前の許可が有効とみなされます。

4

建設業許可申請書類提出先及び管轄市町村一覧
提出先

管轄市町村

○豊後高田土木事務所 総務課 総務班
1 〒 879-0621

豊後高田市

豊後高田市是永町３９番地
Tel： 0978-22-2285（ 代 表 ） Fax： 0978-22-2920○国東土木事務所 総務課 総務班
2 〒 873-0504

国東市、姫島村

国 東 市 国 東 町 安 国 寺 786-1
Tel： 0978-72-1321（ 代 表 ） Fax： 0978-72-3107○別府土木事務所 総務課 工事経理班
3 〒 874-0840

別府市、杵築市、日出町

別 府 市 大 字 鶴 見 字 下 田 井 14-1
Tel： 0977-67-0211 （ 代 表 ） Fax： 0977-67-6480○大分土木事務所 総務課 工事経理班
4 〒 870-0905

大分市、由布市

大分市向原西１丁目４番２号
Tel： 097-558-2141（ 総 務 課 ） Fax： 097-552-5701○臼杵土木事務所 総務課 総務班
5 〒 875-0041

臼杵市、津久見市

臼 杵 市 大 字 臼 杵 字 洲 崎 72-254
Tel： 0972-63-4136（ 代 表 ） Fax： 0972-63-7885○佐伯土木事務所 総務課 総務班
6 〒 876-0813

佐伯市

佐伯市長島町１丁目２番１号
Tel： 0972-22-3171（ 代 表 ） Fax： 0972-22-9543○豊後大野土木事務所 総務課 総務班
7 〒 879-7131

豊後大野市

豊 後 大 野 市 三 重 町 市 場 1123（ 豊 後 大 野 総 合 庁 舎 内 ）Tel： 0974-22-1056（ 代 表 ） Fax： 0974-22-0978

5

提出先

管轄市町村

○竹田土木事務所 総務課 総務班
8 〒 878-0013

竹田市

竹 田 市 大 字 竹 田 字 山 手 1501-2
Tel： 0974-63-2108（ 代 表 ）Fax： 0974-63-3031○玖珠土木事務所 総務課 総務班
9 〒 879-4413

玖珠町、九重町

玖 珠 郡 玖 珠 町 大 字 塚 脇 137-1
Tel： 0973-72-1152（ 代 表 ） Fax： 0973-72-3074○日田土木事務所 総務課 総務班
10 〒 877-0004

日田市

日田市城町１丁目１－１０
Tel： 0973-23-2141（ 代 表 ） Fax： 0973-23-3174○中津土木事務所 総務課 工事経理班
11 〒 871-0024

中津市

中 津 市 中 央 町 1丁 目 5番 16号
Tel： 0979-22-2110（ 代 表 ） Fax： 0979-22-2244○宇佐土木事務所 総務課 総務班
12 〒 879-0454

宇佐市

宇 佐 市 大 字 法 鏡 寺 235-1
Tel： 0978-32-1300（ 代 表 ） Fax： 0978-33-4956

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