日清紡績株式会社〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
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Creating
New Value
for the Future
アニュアル・レポート 20082008年3月期

「環境カンパニー」へ、進化する日清紡。
1907年、日清紡績株式会社は、綿紡績専業メーカーとして創業しました。
それから1世紀、私たちはいつの時代も社会が求める価値創造にチャレンジし、
現在、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクスという6つの事業分野でくらしと社会に貢献する製品とサービスを提供しています。
私たちの進化は、止まりません。
人類社会の持続的な発展のために地球環境の保全が求められる中、
こ た え蓄積された技術力を駆使して環境問題に「最適解」を提供する企業、
すなわち「環境カンパニー」をめざすことが、次の挑戦です。
未来に貢献する事業で企業価値を高める、新しい日清紡が生まれようとしています。

2009年4月
日清紡は新しいステージへ。

Contents
社長インタビュー ............................................................. 2

財務報告 .......................................................................... 25

特集「環境ビジネス」 ...................................................... 8

役員紹介 .......................................................................... 50

日清紡のCSR活動 .......................................................... 12

組織図 ............................................................................... 51

財務ハイライト ............................................................... 17

沿革 ................................................................................... 52

日清紡グループ 事業概況 ........................................... 18

会社概要/日清紡グループ .......................................... 53
1

地球環境に貢献する企業グループへ。
各事業の「強み」を高める分社化により、新しい日清紡を創造します。

有機合成
化学

高分子化学
織布技術
染色・加工
技術

繊維工学

2009年4月、分社化。
持株会社制へ移行し、各事業を分社化します。
各事業会社が成長領域を強化し、環境対応事業を推進する

紡織技術「環境カンパニー」をめざします。

制御工学
機械工学

電子工学

抄紙技術
表面加工
技術

繊維工学から多様な技術への展開。
日清紡は1世紀にわたり、技術力と経営資産を蓄積してきました。

多様な技術力から生まれた幅広い事業分野。
その中に、次代の環境ビジネスのシーズが芽を出しています。

社長メッセージ

厳しい環境の中で増収・増益を継続。
新たな1世紀の礎を創る
1年となりました。

「経営3ヵ年計画2008」の進捗状況はいかがでしょうか。
「選択と集中」に基づく、事業構造改革が成果をあげています。
「経営3ヵ年計画2008」では、「選択と集中」を基本方針に、事業構造

2008年3月期、日清紡績株式会社は創立101周年を迎えまの改革を徹底的に推進しています。3ヵ年計画の1年目にあたる2007

した。新たな1世紀の幕開けにふさわしい、将来の礎となる

年3月期には、繊維事業における富山工場の閉鎖、旧化成品事業の不1年だったと考えております。

採算部門の撤退を行いました。2年目にあたる2008年3月期は針崎工

中期経営計画「経営3ヵ年計画2008」に基づく事業構造改
革では手応えを感じています。既存分野では不採算事業や過剰在庫を整理する一方、太陽電池製造設備などの新規分
野では受注が増加しています。環境関連の新規事業は今後の当社の成長ドライバーとして大いに期待されるところです。
当社ではさらなる成長をめざして、2009年4月、持株会社制へ移行し、主力事業の分社化による機動的な経営を図っ

場を閉鎖し、繊維事業における生産工場の集約をさらに推進しました。また、繊維事業そのものに関しても再点検を行い、通販事業などの不採算事業の整理、陳腐化した過剰在庫の整理など踏み込んだ改革を行っています。化学品事業でも、前年に引き続き過剰在庫の整理など生産管理体制の太陽電池製造設備新工場（愛知県岡崎市
2009年3月完成予定）

改善に積極的に取り組みました。こうした改革により、当社の成長の阻害要因となっていた 負の遺産 の清算が大きく進んだものと考えております。その一方で、受注が急増している太陽電池製造設備の新工場建設や、電気二重層キャパシ
タの量産設備導入など、環境関連の新規事業を中心に経営資源を集中し、その育てまいります。2009年3月期は、その準備の年となります。
皆様には、より一層のご支援を賜りたく、厚くお願い申し上げます。

成・強化を進めております。
最終年度となる2009年3月期は、分社化に向けた総仕上げの1年であり、既存事業の構造改革を確実なものとする一方、新規事業の強化に全力を傾注いたします。分社化とともにスタートする次期3ヵ年計画では、収益構造を変化させな

日清紡績株式会社代表取締役社長

がら成長する、当社の新しい姿をお見せできるでしょう。

中期計画「経営3ヵ年計画2008」
日清紡では、2008年度を最終年度とする中期計画「経営3ヵ年計画2008」を実行しています。その経営基本方
針は以下のとおりです。

1 高い品質競争力を基盤として、高付加価値品・差別化商品を継続的に上市する。

2 リードタイム短縮とクイックレスポンスによるCS

4 海外展開を拡大し、適地生産・適地販売を加速する。

5 友好的なM&Aを推進する。

ファーストを徹底する。

3 他社とのコラボレーション（協業）を促進する。

2

6 収益改善の見込みのない事業の整理・撤退を行う。

3

当期、当社では古紙パルプ配合率の乖離問題を発生させ、お客様、お取引先様、市況変化への対応を踏まえた、2009年3月期の見通しについて
お聞かせください。

関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけする結果となりました。経営理念である「企業公器」に反する問題を起こしてしまったことを深く反省しております。

しなやかな事業構造を活かして経済環境の変化に対応し、持続的成長をめざします。

本件に関する防止策を講じる一方、社員のコンプライアンス教育や監査体制の構築を徹底的に進め、これまで以上にCSRに基づく内部統制システムの強化を

サブプライムローン問題や急激な円高・ドル安、かつてない原油高など、世界図ってまいります。

の市況は不安定な状況が今後もしばらくは続くでしょう。しかし、当社グループの事業は柔構造となっており、属性の異なる事業を束ねることでリスクを軽減しています。輸出が多いブレーキやエレクトロニクス事業では円高はマイナスですが、繊維事業や紙製品事業は原綿やパルプなどの原料輸入が古紙パルプ配合率の乖離問題
当社製造の古紙パルプ配合商品の一部において、古紙パルプ配合率の公称と実態との間に乖離のあることが明らかになりました。社内調査でこの事実が判明したあと、公表するとともに、速やかに生産を中止しました。再発防止策として、品質保証部門・監査部門など他部門による確認ができるシステムへの見直しを実施しました。今後はマネジメントシステムの見直しも図り、二度と同様な問題を発生させぬように取り組んで多いので円高はプラスに働きます。また、北米の自動車市場

まいります。

の悪化を新興国の旺盛な需要でカバーする等、個々の事業においても世界最適地生産をめざした取り組みにより市況変化に対応しています。
こうした状況を踏まえ、2009年3月期（連結）の見通しは、

日清紡のめざす姿として、「環境カンパニー」を掲げています。
どのような企業になろうとしているのでしょうか。
こ

第1四半期終了時点で、売上高3,220億円（前期実績比0.1%減）、営業利益120億たえ

地球環境問題に対する「最適解」を提案する企業となります。

円（同0.3%減）、経常利益190億円（同0.4%増）、当期純利益130億円（同5.8%増）
目下、人類にとって最大の課題である環境問題に対峙し、低と見ています。これはほぼ2008年3月期並みの予想ですが、太陽電池製造設備や炭素社会の実現に向け、メーカーとしてその技術力で解決策を

機能化学品「カルボジライト」、そして燃料電池セパレータなど、期待の成長事業提案していく企業となる、これが日清紡のめざす「環境カンパ

は急速に伸びてきています。分社化をスタートする2009年度には、いよいよ収ニー」です。

益への貢献が本格化し、当社を新たな成長軌道へ乗せられるものと確信していこうした考えから、当社の精密機器事業では10年ほど前からます。

太陽電池モジュールの製造設備を手がけ、現在、生産が追いつ

企業のCSRやコンプライアンスに関わる問題が重視されています。
日清紡の企業統治におけるCSRの位置づけについてお聞かせ下さい。
CSRは日清紡の経営そのものであり、最上位の行動規範です。
当社では、創業以来100年にわたり2つの思想を守り続けています。まず、事業

電気二重層キャパシタ
モジュール（左）とセルかないほど国内外から注文をいただいています。また化学品事業でも独自の技
術と知見を活かした研究を進め、電気二重層キャパシタ、カルボジライト、燃料

環境ビジネスのシーズ
精密機器事業、化学品事業以外の分野でも、環境対応製品・技術の開発が進んでいます。例えば繊維事業では、従来は廃棄するしかなかったバナナの茎から作られた活動をとおした人類社会への貢献を使命とする経営理念「企業公器」。そして事「バナナ繊維」を開発、紙製品事業では国際的な森林認証制度であるFSCの認証紙業活動にあたり誠意を尽くす社是「至誠一貫」です。これらはCSRの考え方と同じの発売。いずれも将来の「環境カンパニー」を支える事業をめざします。

であり、CSRは当社の社員にとって最上位の行動規範となります。
45

電池セパレータを商品化しました。詳しくは特集ページ（P8〜11）でで、採算性やガバナンス、社員のモチベーションの強化を進め

ご紹介しますが、これらの新規事業はいずれも地球温暖化防止に貢る狙いもあります。

献するものであり、大きな成長力を秘めた事業です。社会の要請にこ

機能化学品
カルボジライト

また、今後の新たな事業創造に関わる仕組みとして、持株

た え

応え、環境問題への「最適解」を提供する事業なら、紆余曲折はあっ会社にはキャパシタなど新規事業を開発・育成する部門と、ても必ず発展するというのが私の持論です。 また、ここで紹介した

そのための資金源として収益力の高い不動産事業部門を持た以外にも、各事業分野でさまざまな環境ビジネスのシーズが芽を出せます。有望な新規事業については、大型新人を育てるつもしています。
「環境カンパニー」として成長し、人類社会に貢献することこそ、「企業

りでじっくり取り組む考えです。

公器」の理念に基づく当社のあるべき姿だと確信しています。

持株会社制への移行は、当社が「環境カンパニー」として企業価値を高めていく
道筋でもあります。分社化により、各事業会社が環境対応製品・技術を育て、新規

2009年4月、日清紡は持株会社へと移行します。
その狙いと、めざす成果はどのようなものでしょうか?

開発事業については持株会社が支援・育成することで、日清紡グルーブは「環境カンパニー」へと成長していくでしょう。

分社化による経営のスピードアップと、新たな成長事業の創造を図ります。
次なる飛躍のため、そして中期計画「経営3ヵ年計画2008」の仕上げとして、当社を持株会社とし、繊維、ブレーキ、紙、精密機器、化学品の5つの事業に新日本

株主への還元策についてお聞かせください。
また、最後に株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
年15円配当を基本配当とし、収益向上による増配に努めてまいります。

無線（株）
を加えた6つの事業会社がスタートします。当社の各事業は独立性が高く、現在の組織体制は異なる漁場へ1つの大型船で向かっているようなものでし2008年3月期は、中間配当金1株につき7.5円、期末配当金1株につき7.5円とし、た。持株会社制への移行後は、各事業会社に経営権限を委譲することで機動性を年間配当金を1株につき15円としました。また、当社は株主還元として自己株式持たせ、競争力を強化します。さらに、分社化により責任の所在を明確にすることの買入および消却を進めており、2008年3月期は941万株（14,680百万円）の買入を実施するとともに、300万株を消却しました。配当と自己株式の買入との合計

持株会社の組織体制
年間1株あたり配当金および自己株式買入消却の推移

分社化により、多角化経営を一層強化。それぞれの事業価値を高めることで、
日清紡グループ全体の企業価値の最大化を図ります。

（千株）

50,0002009年4月1日より株主総会

45,000（円）
配当金
自己株式買入消却累計

15

取締役会

40,000

え時期を慎重に見極めながら、企業価値の向上を図ってい

35,000

新規事業開発本部

日清紡テキスタイル（株）
30,000社 長

不動産事業部

繊維事業本部
ブレーキ事業本部

事業会社へ

日清紡ブレーキ（株）

25,000

日清紡ペーパー プロダクツ（株）

20,000

日清紡メカトロニクス（株）

紙製品事業本部
精密機器事業本部
化学品事業本部

9新日本無線（株）

当社は、いまダイナミックな改革の最中であり、新規事業を中心に新たな成長の芽が出始めています。株主をは15,00035,000
02000 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08（3月期末）

6

く考えです。

6

10,000

日清紡ケミカル（株）と感じています。自己株式の買入によるROE改善から成長

12

事業支援センター会 長

株主還元に関し、今、当社は潮の変わり目に立っている

領域への投資によるリターンの増大へ、ウエイトの切り替

日清紡ホールディングス（株）

経営戦略センター

は175.8億円、株主還元率は143%となりました。

0

じめ関係する皆様に報いることのできる企業となるべく邁進してまいりますので、今後も長期的な視点から継続してご支援賜りますよう、お願い申し上げます。
7

特集：環境ビジネス

2009年3月、新工場が完成。
世界市場のシェア30%に挑みます。
クリーンエネルギーへの関心の高まりにともな■太陽電池製造設備

い、太陽電池製造設備の市場は急拡大し、2022
年には2010年の10倍を超える市場規模が予

クリーンエネルギーの主役への取り組み

測されます。

太陽電池は、CO2を出さないクリーンエネルギーの1つです。太陽電池の製造工程には、太陽電池セルをつくる前工程と、できあがった太陽電池セルをパネル状（モジュール）に仕2010年の太陽電池製造設備市場予測

上げる後工程があります。日清紡の精密機器事業本部では、後工程の中核設備となる
「ソー
こ

た

え

地球環境問題に「最適解」を提供する、
日清紡の新たな成長ドライバー。

後工程
400億円

ラシミュレータ」（国内シェア90%以上）「、ソーラモジュールラミネータ」（国内シェア60%以上）、そしてこれらを包含した「太陽電池製造ライン」を、国内や欧州・アジアの太陽電池メ前（製膜）工程2,800億円

2022年の太陽電池製造設備市場予測後工程
4,050億円
前（製膜）工程28,350億円

ーカーに提供。国内でトップ、世界でも10%にシェアを伸ばしています。そのほか、製造工程で発生するパネルのヒビを発見するEL検査装置など独自技術の開発を続け、その信頼性

日清紡の次代への成長力となるのが、環境ビジネス。

と総合力は世界から高く評価されています。

1世紀以上にわたり蓄積された複合技術を活かして、こ たえ

温暖化をはじめとする地球環境問題の「最適解」となる

日清紡の太陽電池製造設備事業も急速に成長しており、特に新技術・製品を次々と開発しています。

2007年のドイツG8サミット以降、地球温暖化問題の深刻化を受け「環境カンパニー」をめざす日清紡。

て受注が急増。2007年度の売上高約25億円に対し、2008年度はその中核となる事業の一部をご紹介します。

売上高60億円、2009年度には売上高100億円を達成する見通しです。2009年3月には、愛知県岡崎市の美合工機事業所内に新工場
ソーラシミュレータ

が完成予定。受注状況に応じてさらに新工場の建設等を検討して太陽電池の出力特性を測定する検査装置。

おり、太陽電池製造設備事業は収穫期に入ります。
国内市場でトップに立つ日清紡の次の課題は、世界市場でのシェア拡大です。2006年には上海、2008年7月には台湾で拠点が始動しており、2008年9月には太陽光発電の設
備投資意欲が盛んな欧州に営業サービス拠点を開設予定。
ソーラモジュールラミネータ

2022年には、太陽電池製造の後工程で、世界市場のシェア

太陽電池セルをはさみこんでモジュールを形成する装置。

30%獲得が目標です。

世界の企業に、太陽電池製造のトータルソリューションをご提案します。
私たちが太陽電池製造設備の開発に着手したのは、10年ほど前でした。環境事
業を次の成長領域と予測し、専用機メーカーとして磨いたメカトロニクス技術を活かして、太陽電池製造の後工程に求められる設備を次々と上市したのです。今では、太陽電池製造のトータルソリューションを提供できるまでに成長しています。太陽電池の後工程には、総合的なシステム設計、製造、検査、メンテナンスなど、幅広い技術が必要です。そのすべてをコンサルティングし、太陽電池製造事業に参入する企業を支援できることが、私たちの強み。EL検査装置など高い評価をいただいている独自の技術を活かして、今後は積極的に世界市場に進出し、日清紡のこれからの成長を加速する役割を果たしたいと思います。

取締役常務執行役員
精密機器事業本部長 榊 佳広

89

特集：環境ビジネス

カルボジイミドやカーボンなど、日清紡ならではの化学技術の蓄積から生まれたのが、「カル

燃料電池車用セパレータの研究開発もボジライト」「燃料電池セパレータ」「電気二重層キャパシタ」などの環境対応製品。いずれも、進んでおり、急成長の条件が整いつつあ

CO2排出を削減し地球温暖化問題の解決に貢献する製品として、当社グループの新しいコア事

ります。

セル

業となる可能性を持っています。

水素

セパレータ

スタック

空気

水素極（触媒）
電解質膜
空気極（触媒）■カルボジライト

セパレータ

バイオマスプラスチックに不可欠な高機能性樹脂素材。
燃料電池のスタック構造

トウモロコシなどの植物素材から作られるバイオマスプラスチックは、適用製品のライフサイクルを通してCO2や有害物質の発生を抑えられる、■電気二重層キャパシタ
自動車分野での急成長が期待される、高性能の エネルギー回生 デバイス。

再生可能なすぐれた環境対応素材として注目されています。日清紡が独自に開発したカルボジライトは、ポリ乳酸などのバイオマスプラスチックに

電気二重層キャパシタは、電気を蓄えるコンデンサの一種であり、添加することで、安全性を確保しながら耐久性を高める高機能樹脂素材で大電力の急速な充放電が可能です。日清紡の電気二重層キャパシタ

す。知的財産権の確保により、バイオマスプラスチックの添加剤では日清

は、電圧の高さや内部抵抗の低さ、安全性などで、世界でトップクラ

紡のカルボジライトが世界市場を独占しています。世界的なCO2削減など

スの性能・機能を誇り、現在様々な産業機械に使われています。また、を追い風に、2008年度には前年比倍増の20億円以上の売上が見込まれま

自動車分野への本格参入をめざし、自動車が減速する際に生まれるす。さらに、バイオマスプラスチックが本格展開される2009年度以降は、毎年約30%以エネルギーを電気に変えて蓄え利用する回生システ

上の成長を見込んでいます。

ムのハイブリッド車用電気二重層キャパシタ、自動車のエレクトロニクス化に対応する分散型電源システム（ピークアシスト）用電気二重層キャパシタなど、車載用の電気二重層キ
ャパシタを開発中です。電気二重層キャパシタは、2010年ころから自動車への実質的な採用が見込まれています。

■燃料電池セパレータ
燃料電池の心臓部・カーボンセパレータで、世界のトップシェアを確保。
水素と酸素を使って発電する燃料電池は、CO2などを発生しオンリーワンの環境技術で、お客様とともに新しい市場をひらきます。
化学材料に対する豊かな知見を活かして、日清紡だけに可能なオンリーワンの商ないクリーンエネルギー源です。騒音や振動をほとんど発生品を開発しています。世界的に重要なテーマであるクリーンエネルギーと低炭素しないため、家庭や自動車などさまざまな分野で活用が可能

社会の実現に向け、お客様とともに新しい市場を開拓することで、「カルボジライです。燃料電池の心臓部には、セパレータという薄い板状の部

ト」「燃料電池セパレータ」「電気二重層キャパシタ」ではほぼ世界のNO.1に立つこ品が大量に使われています。日清紡は、カーボン製セパレータとができました。研究開発部門では約50名のスタッフが高付加価値商品の開発をめざして研究活動を行い、新しい成果が続々と生まれています。一例を挙げるの分野にいち早く参入し、すぐれた製造技術により質・量ともと、燃料電池分野では従来の白金触媒に代わるカーボン触媒の開発が大きな成に世界のトップシェアを獲得しています。また、その高強度や果を上げつつあります。カーボン触媒は、将来のビックビジネスとしては勿論の薄さ、柔軟性などでも高い評価を得ています。開発が先行している家庭用燃料電池では、国家レベルでの実証実験が2008年度で終了し、2009年以降、販売が自由化します。

こと、燃料電池の大幅なコストダウンを可能にし、その普及、ひいては低炭素社
取締役常務執行役員
化学品事業本部長 兼 新規事業開発本部長

会の実現に大いに貢献するものと期待しています。日清紡は、独自の環境価値を創造し、人類社会に貢献する事業で発展します。

五十部 雅昭1011日清紡のCSR活動

グループ企業理念に基づき、多様な側面からCSR活動を推進しています。
日清紡グループの企業理念とCSR
当社のCSRに対する基本方針は、グループ企業理念に盛り込まれています。

コーポレートガバナンス体制
株主利益向上の視点から、以下の経営体制をとっています。
● 組織形態：監査役設置会社● 取締役数：11名（うち社外取締役3名）● 取締役任期：1年● 監査役数：4名（うち社外監査役2名）● インセンティブ：ストックオプション制度の導入（2008年6月末日時点）● わたしたちは、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。
● わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会や地球環境との調和を図り、公正・誠当社の取締役会を中心とした監督体制は、相互に議論を尽くし、迅速かつ的確な経営判断を実行できるシンプルな体制であり、有効に機能していると考えています。

実な事業活動を行います。
● わたしたちは、企業価値を高め、21世紀においても存在感のある企業グループであることをめざします。

取締役会は毎月開催し、重要事項の審議や業務執行に関する検討等を行っています。
必要があれば機動的に臨時取締役会を開催します。また、経営の意思決定と執行の分

私共は、当社を取り巻くステークホルダーの方々に対して、「公器」としての立場で常離による業務執行の迅速化を意図し、執行役員制度を導入しています。

に公正・誠実に接することを基本としてきました。この考え方は当社のCSRにも生かさ

3名の社外取締役は取締役会に終日参加し、豊富な見識を生かした提言を行っていまれており、経営の透明性の確保、説明責任の強化、企業倫理の徹底などを実現するためす。また、4名の監査役も取締役会に終日参加し、適時意見を述べるとともに経営執行の各種取り組みや、迅速・的確な経営判断の実行を通じて、企業価値の向上に努めてい状況をタイムリーに把握・監視しています。さらに、監査役は監査法人および内部監査組ます。

織である監査室と連携し、当社の監査・子会社等の調査を実施して監査の充実を図っています。

日清紡のCSR体系
日清紡のコーポレートガバナンスの仕組み

企業理念• 企業行動憲章 • 製品安全憲章• 人権憲章• 個人情報保護憲章• 環境憲章

株主総会

コンプライアンス行動指針
選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告
報告

取締役会
監査役会

CSRの推進体制

会計監査人

選任・再任の同意、解任
会計監査相当性の判断
連携

代表取締役

経営戦略センター監査室

2008年4月の組織改定により新設した経営戦略センター内に、CSR室、コーポレート
ガバナンス室および監査室を設置し、グループ全体のCSR活動・内部統制の一層の強化

業務執行会議業務執行事項の審議・決定

監査

監査に取り組んでいます（組織図はP51を参照ください）。
この体制の意図は、首尾一貫したCSR活動の実施のため、環境・安全といった部門を執行役員、各事業部門、グループ会社

CSR室に統合する一方で、コーポレートガバナンスの状況を調査・評価する常設組織を新たに設置することにあります。また、監査室は業務執行ラインから独立した組織としており、適正かつ合理的な業務執行が図れるようにしています。

1213

日清紡のCSR活動

全グループを挙げてのコンプライアンスの徹底

IR活動を積極的に推進

2008年1月に発生した古紙パルプの配合率問題の反省を活かすため、当社グループ

IR広報グループは、定時株主総会の招集・決議通知、決算短信、営業報告書、株主通ではコンプライアンスをこれまで以上に経営の重要な課題と位置付け、企業倫理のさ

信、アニュアル・レポートなどを発行し、IR情報をはじめとする情報開示に努めていまらなる浸透・定着に努めていきます。

す。一連の情報は、当社ホームページ上でも公開しています。

現在は、コンプライアンスの内部統括組織として「企業倫理委員会」を設け、社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会に報告しています。一方、海外も含めた全従業員に対しては、コンプライアンス体系や行動指針などを盛り込んだ冊子「社員ハンドブック」を発行した上で、企業倫理に関する教育を定期的に実施しています。さらに社内外から企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理通報制度」を設けることにより法令や社内規則に反する行為の予防や早期発見、再発防止を図っています。

株主通信社長をトップとするリスクマネジメント体制
グループ全体の視点から経営リスクを管理し、企業価値を高めるため、最高責任者を
日清紡の社長とするリスクマネジメントシステムを運用しています。

当社ホームページ
http://www.nisshinbo.co.jp/

環境マネジメント活動
2007年に改訂された環境憲章をもとに、環境マネジメントシステムを2007年3月期より、リスクマネジメントシステムの重点事項を「法令リスク対策」とし、

日清紡グループ内で展開しています。

経営ないし事業運営に重大な影響をおよぼす法令群について、本体およびグループ各

2008年3月期では、環境配慮商品の拡販・省エネルギーの推進・二酸化社の点検を継続して実施しています。

炭素排出量の削減等に重点的に取り組みました。環境配慮商品の拡販については各事業本部が新商品を含め積極的に取り組む
とともに、省エネルギーの推進については、例えば当社大阪支社

買収防衛策について

地域清掃活動は、（財）日本ビルエネルギー総合管理技術協会の「ビルの省エネルギー推進登録制度」に登録し、オフィスの省エネルギー活動を推進中です。また、地域社会

当社では、いわゆる「事前警告型」の買収防衛策の導入を2006年6月の株主総会で決議し、同日の取締役会で決定しました。大規模買付行為が生じた場合、大規模買付者および当社取締役会から必要・十分な情報を提供し、株主の皆様の判断を支援することが導入の目的です。当社ホームページにて詳細を紹介しています。

環境に配慮した設計の日清紡アネックス（右。左は現本社）（2009年3月完成予定）に対しては清掃活動や小学生に向けた環境教育など、環境活動を事業所ごとに推進しています。なお、2008年3月現在、ISO14001の認証を日清紡グループの31組織で取得しています。
一方、地球温暖化防止に貢献した従業員を報奨する制度の開始や、本社新別館である日清紡アネックスの着工にあたっては省エネルギーや屋上緑化など数々の環境への配慮を組み込む等、環境マネジメント活動を推進しています。
これら当社グループにおける環境活動の詳細は、2008年8月に発行のCSR報告書で紹介しています。

1415

日清紡のCSR活動

財務ハイライト（3月31日に終了した会計年度）

人権啓発活動

連結ベース

（百万円）

2004

CSRの主要分野である「人権」
については、2007年4月、新たに「人権憲章」を制定し当¥売上高社の姿勢をより明確にしました。
具体的な取り組みとしては、人権啓発組織を設けて海外グループを含めた全従業員を対象に人権啓発研修を実施するとともに、ハラスメントに対する相談窓口を設け、トラブルの対応、防止のための活動を行っています。また、高齢者・障害者の雇用を積極的に行うほか、次世代育成プラン作成・メンタルヘルス対応など企業の社会的責任・従業員の健康促進にも取り組んでいます。

226,883

2005¥

243,421（百万米ドル）2006¥

278,617

2008

2007
¥

312,825¥

322,412

2008
$

3,224

繊維事業

68,40382,16482,87982,24378,816788

ブレーキ製品事業

52,07654,306

58,13061,764

66,397664

紙製品事業

29,01028,58528,612

29,90833,547336

化学品事業

32,09834,19936,00737,671

38,528385

エレクトロニクス製品事業

16,176

16,84345,85876,06876,475

765

不動産事業

4,941

4,945

4,781

4,788

5,446

54

その他事業

24,17922,37922,35020,38323,203

232

営業利益

8,496

9,651

10,524

11,551

12,034

120

当期純利益

3,919

8,199

11,183

15,107

12,290123

214,132

222,771

266,434

282,015

245,909

2,459

純資産

1株当たりデータ

（円）

¥

当期純利益

17.86

¥

39.03

¥

53.21

（米ドル）

¥

74.19

¥

63.34

$

0.63

純資産

1,030.98

1,072.54

1,283.21

1,301.14

1,179.43

11.79

配当金

7.00

10.00

10.00

15.00

15.00

0.15

日清紡の研究開発体制
主要な財務指標

環境分野を中心とした独創的な技術開発で、グローバルな競争力を創造しています。

（%）

総資産当期純利益率（ROA）

1.2

2.2

2.6

3.1

2.8

自己資本純利益率（ROE）

2.0

3.8

4.6

5.7

5.1

当社では、
「環境カンパニー」のビジョンのもと、各事業本部、関係会社が主体的に研います。独創的な研究開発による知的財産実績は年々増加しており、日清

3,500紡のグローバルな強さの源泉となっています。

3,000

特許登録件数

特許出願中件数（単体ベース/2008年3月末）（単体ベース/2008年3月末）

国内
国外

203件
392件

国内
国外

429件
326件

2008年3月期の部門別売上高（%）

部門別連結売上高（億円）

究開発を推進。環境分野におけるオンリーワン&ナンバーワンのポジションをめざして

その他事業

繊維事業

7.2%

24.4%

2,500

不動産事業

2,000

●中央研究所

1,500

全社的な新規事業を育てる一方、化学品事業の開発機能を担います。

1,000

1.7%

エレクトロニクス製品事業

ブレーキ製品事業

23.7%

20.6%

化学品事業

紙製品事業

12.0%

10.4%

500

0

’04

’05

’06

’07

’08

■ 繊維事業■ エレクトロニクス製品事業■ ブレーキ製品事業 ■ 不動産事業■ 紙製品事業■ その他事業■ 化学品事業16●ブレーキ製品事業：R&D部門（群馬県館林事業所）●新規事業：ガイアコットグループ（愛知県美合事業所）●紙製品事業：開発課（静岡県富士事業所）

有害物質を使用しないグリーン材の開発などを推進中です。

抗菌・消臭機能にすぐれた高機能素材
GAIACOT など、メディカル・工業・農業分野に向けた研究を推進しています。

ファインペーパー、植物由来樹脂によるフィルム事業の創出に関わる研究開発を推進中です。

注：当アニュアル・レポートに記載されている米ドル金額は、100円＝1ドルの為替レートで換算した数値です。
注：2008年度において、従来その他事業に含めていた高機能化学品等の新規事業と化成品事業を統合し、化学品事業として再編しました。
2007・2008年度は変更後の区分にて表示していますが、2006年以前は組み替えをしておりません。

17

事業別売上高

日清紡グループ・事業概況

78,816百万円

繊維事業

事業別売上高日清紡グループ・事業概況

66,397百万円

ブレーキ
製品事業

不採算事業からの撤退や子会社の販売不振、
原・燃料コストの増加などにより、減収・減益。

国内・海外の自動車生産台数の増加により、原材料コスト高を吸収し、増収・増益。

事業の概要

事業の概要

繊維事業は、その卓越した技術と品質管理能力により、コットン素材を中心に多くの高付加価値商品を生産し、日本の繊維業界をリードしてきました。
1990年代半ば以降は、生産・販売のグローバル化の潮流の中で、当社も海外事業の拡大を図り、国内事業の再編を進めております。事業の「選択と集中」の中で、シャツ・デニム部門をコア事業として大きく伸ばすとともに、不採算部門からの撤退により収益基盤の強化を図ります。また、針崎工場を閉鎖し、生産

売上高

自動車ブレーキ用摩擦材、各種ブレーキシステム、
ABS、
自動車量産部品を国

営業損失

4.2%

1,655百万円

（億円）

（億円）

1,000

30
20

800

面においても一層の集約を行いました。これらの改革により、分社化のスター

10
600

トする2009年度からの反転攻勢をめざします。

0減）、営業損失1,216百万円（1,655百万円の悪化）と減収・減益となりました。

100

会社への開発支援体制強化、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動などにより、
競争力のさらなる向上を図っています。
ABS事業は、持分適用会社で80
600
60は同社向け精密部品加工および新規ビジネスにより業容拡大を図ります。

400※2008年8月にコンティネンタル・テーベス（株）から社名変更

200

200

-20

0

-30
05

06

07

08

20

2008年3月期の業績ダイジェスト
ブレーキ事業は、国内では新興国や産油国向けの完成車生産増、海外では

0

0
05

06

07

08

サブプライムローン問題の影響等により後半は厳しい環境となったものの、各

ドネシア）の原・燃料コストアップによる落ち込みが大きく、増収・減益となりました。以上の結果、繊維事業全体では、売上高78,816百万円（前年同期比4.2%

（億円）

800

40

迷、事業再編による通販事業からの撤退などにより、減収・減益となりました。
また、海外子会社はそれぞれ売上を伸ばしましたが、ニカワテキスタイル
（イン

26.6%

（億円）

進め、
環境に重点を置いた開発を推進中。
グローバル生産体制の構築、
海外子

-10

子会社であるCHOYA（株）の販売不振や、期後半におけるデニム地の販売低7.5%

改善活動により、日清紡の主力事業として着実に成長しています。
有害物質を使わないグリーン材の開発や、欧州の新化学品規制であるREACHへの対応準備を営業利益※あるコンティネンタル・オートモーティブ（株）への事業移管が進んでおり、
今後

400

2008年3月期の業績ダイジェスト

売上高

内外の主要自動車メーカーに提供。
お客様第一主義と全員参加による継続的な

売上高

営業利益

地の連結子会社が日系および韓国自動車メーカーを中心に受注を伸ばし、増

売上高

営業利益

収となりました。利益面では、豊田工場への移設完了にともなう経費減や米国子会社の収益改善などにより、国内の税制改正にともなう償却費増や原材料値上げの影響などを吸収して増益となりました。ABS事
業は、自動車業界の活況により精密部品加工が着実に伸張しました。以上の結果、ブレーキ製品事業全体では、売上高 66,397百万円（前年同期比 7.5%増）、営業利益
8,872百万円（前年同期比26.6%増）と増収・増益となりました。

「NON CARE（ノンケア）」18

夏を涼しくする省エネシャツ「エコシス28˚C」

デニム製品

ディスクパッドなどのブレーキ製品豊田工場

19

事業別売上高

日清紡グループ・事業概況

33,547百万円

紙製品事業

事業別売上高日清紡グループ・事業概況

38,528百万円

化学品事業

差別化商品の販売は好調ながら
原・燃料費の高騰により、増収・減益。

既存事業の再構築進展及び環境関連新規事業の順調な推移により、増収・増益。

事業の概要

事業の概要

ティシュ、
トイレットペーパーなどの家庭紙製品、高級印刷用紙・書籍用のファインペーパー、プラスチックカード製品などの洋紙製品を生産しています。
シャワートイレ用トイレットペーパー、高級印刷用紙の「ヴァンヌーボ」など差別化商品に注力しており、FSC認証製品の拡充や、植物由来樹脂を用いたフィルム事業の開発など環境対応事業も推進。家庭紙事業では東海製紙工業（株）

売上高

12.2%

7.0%

（億円）

（億円）

400

25

の営業部門の統合、洋紙事業では特種東海ホールディングス（株）との業務提携、大和紙工（株）の子会社化などを進め、事業基盤の強化に努めています。

既存事業の選択と集中を加速しており、「断熱製品」「エラストマー製品」
「カー

営業利益

20

売上高

ボン製品」では、採算性の高い商品に経営資源を集中しています。また、日本

7.4%

高分子グループにおいて空調向けのファンを主力にプラスチック成形加工事業を展開しています。新規事業として、将来性の高い環境対応製品である「燃料電
池セパレータ」「高機能性樹脂素材カルボジライト」「電気二重層キャパシタ」の営業損失

202百万円

（億円）

（億円）

400

30

3事業があり、日清紡グループの新たなコア事業として育成に努めています。

20
300

300

10
15

2008年3月期の業績ダイジェスト

200

2008年3月期の業績ダイジェスト

10

断熱製品は不採算商品からの撤退により採算を改善しましたが、エラスト

家庭紙は、シャワートイレ用トイレットペーパーなどの差別化商品の拡販と100
5販売価格の見直しに努めた結果、増収・増益となりました。洋紙は、大和紙工（株）が子会社に加わったこと、ファインペーパーの高級印刷用紙などが好調りました。以上の結果、紙製品事業全体では、売上高33,547百万円（前年同期

マー製品・カーボン製品は在庫処分の影響などにより減益。プラスチック成

0

0
05

06

07

08

ボジライト」が販売を拡大し、「電気二重層キャパシタ」は需要増に備え量産設

売上高

営業利益

術開発に取り組みました。以上の結果、化学品事業全体では、売上高38,528
百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失789百万円（前年同期比202百万円の改

ました。

善）
となりました。

20

大和紙工（株）の製品群

-20
-30

0
05

06

07

08

備を導入しました。また、「燃料電池セパレータ」は市場自由化に備え、量産技

比12.2%増）、営業利益1,162百万円（前年同期比7.0%減）と増収・減益となり

高級印刷用紙ブランド「ヴァンヌーボ・シリーズ」

-10
100

形加工は海外子会社の好調により増収・増益となりました。新規事業は「カルに推移したことにより増収となりましたが、原・燃料費の高騰により減益とな

家庭紙製品群

0200

クロスフローファン

カーボン製品

売上高

営業利益

2005・2006年の数字は組み替えしていません。
（P.17 注記参照）

エラストマー（商品名「モビロン」）

21

事業別売上高

日清紡グループ・事業概況

76,475百万円

エレクトロニクス
製品事業

事業別売上高日清紡グループ・事業概況

5,446百万円

不動産事業

半導体におけるアナログ技術や無線通信技術などでの強みを生かし、微増収・増益。

旧東京工場跡地での複合商業施設の開店など、賃貸事業の好調で増収・増益。

事業の概要

事業の概要

新日本無線（株）を中心に半導体、電子機器製造・販売、情報通信関連事

売上高

業を展開しています。半導体におけるアナログ技術、情報通信分野でのマ0.5%

イクロ波関連技術に強い優位性をもっており、AV機器、産業機器、車載および情報通信などの市場で重点的に製品開発を推進。シンガポールや上海

日清紡グループが所有する遊休地等の保有資産を有効活用することにより、

営業利益

6.1%

（億円）

（億円）

800

20

の拠点を中心に、アジア・中国市場への拡販も進めています。

企業価値向上に努めています。本社ビル跡地などを活用した都内でのオフィスビル運営や、工場跡地を利用した大手ショッピングセンターなどへの土地・建物の賃貸のほか、各地の事業所の遊休地・遊休建物を商業施設やスポーツ施設などとして賃貸しています。資産活用にあたっては、2007年11月にオー

売上高

営業利益

13.7%

4.3%

（億円）

（億円）

80

40

60

30

40

20

20

10

プンした旧東京工場跡地の複合商業施設が「バリアフリー新法」※の認定を受
600

15

400

10

200

5

0

0

けるなど、利用者・地域の立場に立った開発を行っています。今後の案件としては、旧浜松工場跡地において既存商業施設の増床工事を進めており、大型2008年3月期の業績ダイジェスト
新日本無線（株）
は、半導体部門で薄型TV向け製品や携帯電話向けマイク
ロ波デバイスなどが堅調に推移したものの、マイクロ波応用製品部門におて2008年冬にリニューアルオープンする予定です。これらに続き、旧名古屋・

いて、衛星通信用コンポーネントの需要が沈静化したこと等により、売上はほぼ横ばいながら減益となりました。一方、上田日本無線（株）は、船舶

利益1,104百万円（前年同期比6.1%増）と増収・増益となりました。

旧針崎の各工場跡地においても再開発を迅速に行い、さらに中小規模案件の新規開発、既存賃貸物件の管理強化を推進します。

05

06

07

用無線機などが好調で増収・増益となりました。以上の結果、エレクトロニ
クス製品事業全体では、売上高76,475百万円（前年同期比0.5%増）、営業

商業施設が集中する浜松エリアでも最大クラスのショッピングセンターとし

08※高齢者・障害者に配慮された商業施設の公的認証

0

0
05

06

07

08

2008年3月期の業績ダイジェスト
売上高

営業利益

売上高

営業利益

旧東京工場跡地に建設した複合商業施設の賃貸開始、旧浜松工場跡地の土地賃貸面積の増加、子会社・日清紡都市開発（株）が新たに建設した賃貸オフ
ィスビルの稼働開始、不動産仲介の件数増加などから大幅な増収となりまし
たが、商業施設開業にともなう一時経費の発生により、増益は小幅となりました。以上の結果、不動産事業全体では、売上高5,446百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,723百万円（前期比4.3%増）
となっ
ています。

デジタル・シグナル・プロセッサー
NJU26040V

22

1回路高精度オペアンプ
NJM2729E

携帯電話用半導体

浜松開発予定図

スポーツ施設23

財務報告
事業別売上高日清紡グループ・事業概況

23,203百万円

その他事業

太陽電池製造設備の需要拡大・販売増にともない、大幅な増収・増益を達成。
事業の概要
太陽電池製造設備や専用工作機械を製造するメカトロニクス事業が中心です。太陽電池製造設備は、需要拡大の好機を逃さず、アジアおよび欧州への活動拠点設置により商品競争力の強化と事業の成長を図っていきます。航空
機、自動車業界向け専用工作機械においては、環境対応型商品を柱に業容の拡大を進めます。

売上高

Contents

営業利益

13.8%

53.1%

（億円）

（億円）

300

30

経営者による財務・経営成績の分析 ..................................................... 26
過去6年間の主要財務指標の推移 .......................................................... 34
連結財務諸表 ................................................................................................... 36

20
200

10

2008年3月期の業績ダイジェスト

連結財務諸表の注記 ..................................................................................... 41

0

メカトロニクス事業では、太陽光発電市場が毎年30%を超える急成長を続

100

-10

けており、太陽電池製造設備への需要が拡大、販売も増加しました。また、自-20

動車製造ライン用各種機械や航空機関連設備なども順調に推移しています。
以上の結果、その他事業全体では、売上高23,203百万円（前年同期比13.8%

0

-30
05

06

07

08

増）
、営業利益562百万円（前年同期比53.1%増）と大幅な増収・増益を達成し
ています。

売上高

営業利益

2005・2006年の数字は組み替えしていません。
（P.17 注記参照）

専用機製造風景24

部品加工ライン

ソーラシミュレータ

25

財務報告

経営者による財務・経営成績の分析

減少し、3,678百万円（37百万米ドル）となりました。また、新日本無線（株）
に係わるの

業績

れんの未償却額を一括償却したことにより2,320百万円（23百万米ドル）の損失を計上

営業の概況

しました。

2008年3月期（当期）における日本経済は、上半期は民間設備投資の伸びなどにより緩やかに拡大したものの、その後の素材・原材料価格の高騰に加え、米国のサブプライ

これらの結果、法人税等および少数株主損益調整前当期純利益は、前期比3,200百万

ムローン問題に端を発した米国経済の成長鈍化、急激なドル安・円高と株式相場の下落

円減の19,885百万円（199百万米ドル）となりました。税金6,526百万円（65百万米ドル）などにより、景況感は急速に悪化しました。

および、少数株主利益1,069百万円（11百万米ドル）を差し引いた結果、当期純利益は前

このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画「経営3カ年計画2008」の期比18.7%減の12,290百万円（123百万米ドル）となりました。1株当たり当期純利益は、

もと、基本方針である「選択と集中」を積極的に推進しました。不採算事業の整理など

63.34円（0.63米ドル）
で、前期より10.85円減少し、自己資本当期純利益率（ROE）
は、5.1%を進める一方、2007年4月には開発事業本部と化成品事業本部を統合し化学品事業本で前期比0.6%減少しました。

部を誕生させました。また、「太陽電池製造設備」「電気二重層キャパシタ」「燃料電池セ

配当金

パレータ」「カルボジライト」など、環境関連の新規事業を中心に経営資源を集中し、そ1株当たり年間配当金は15.0円（0.15米ドル）、年間配額は3,479百万円（35百万米ドル）の育成・強化を進めました。

となりました。当社では、今後も普通配当15円を基本政策とし、収益の向上に応じて増配などの株主への利益還元に努めていきたいと考えています。

当期の業績概況と前期の業績比較
当期の連結売上高は、ブレーキ製品事業における海外子会社の好調や新興国や産油

売上高

国向完成車輸出増による国内自動車生産増、紙製品事業におけるシャワートイレ用トイ
レットペーパーなどの差別化商品の拡販や大和紙工（株）の新規連結子会社化などを主

営業利益

配当金

（億円）

（億円）

（円）

3,500

150

15

因として増収を達成しました。2007年3月期（前期）に更新した最大売上記録を改めて3,000

更新し、322,412百万円（3,224百万米ドル）で前期比3.1%増加しました。売上高に対す

2,500

る売上原価は、前期より3.2%増加して266,026百万円（2,660百万米ドル）であり、対売2,000

上比率も0.1%増加して82.5%となりました。販売費および一般管理費は、前期比1.7%

1,500

増加し44,352百万円（444百万米ドル）となり、売上原価との合計は、前期比3.0%増の

1,000

310,378百万円（3,104百万米ドル）でした。この結果、営業利益は12,034百万円（120百

500

120
10
90

60
5
30

万米ドル）で前期比4.2%の増加となりました。

0

’03

’04

’05

’06

’07

’08

0

0
’03

’04

’05

’06

’07

’08

’03

’04

’05

’06

’07

’08

当期は、前期に続いて日本経済の景気回復にともなう企業業績の向上を背景に、受取利息および受取配当金が前期比574百万円増加し、3,319百万円（33百万米ドル）となりました。
当期の固定資産売却益は、土地の売却などにより、前期比1,419百万円増の2,250百万円（23百万米ドル）となりました。一方、投資有価証券売却益は、前期比6,990百万円

26

27

財務報告

キャッシュ・フロー

財政状態
総資産は424,706百万円（4,247百万米ドル）で、前期より47,964百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前期比5,596百万円減の163,288百万円（1,633百万米ドル）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,779百万円（248百万米ドル）と前期比5,427

有形固定資産は、建物および構築物、土地等が増加しましたが、機械装置・工具器具備

百万円の増加となりました。これは主として、法人税等および少数株主損益調整前当期

品および車両運搬具、建設仮勘定が減少した結果、前期比5,291百万円増の127,196百

純利益の減少、仕入債務の支払による減少があった一方で、売上債権の回収額の増加、万円（1,272百万米ドル）となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価下落

棚卸資産の減少額が増加したことによるものです。

による評価額減少の影響により、前期比47,659百万円減の134,222百万円（1,342百万

投資活動によるキャッシュ・フロー

米ドル）となりました。
流動負債は、仕入債務、1年内返済予定の長期借入金が減少しましたが、コマーシャル

投資活動によるキャッシュ・フローは、△19,147百万円（△191百万米ドル）と前期比ペーパーを発行した結果、前期比4,345百万円増の109,474百万円（1,095百万米ドル）と9,038百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入のなりました。また、固定負債は退職給付引当金が増加しましたが、長期借入金、繰延税

減少、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

金負債が減少した結果、前期比16,203百万円減の69,323百万円（693百万米ドル）となりました。負債合計としては、前期比11,858百万円減の178,797百万円（1,788百万米ドル）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,829百万円（△88百万米ドル）と前期比4,402

純資産は、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少および自己株式の取得等の結果、前期比36,106百万円減の245,906百万円（2,459百万米ドル）

百万円の増加となりました。これは主として、自己株式の取得による支出の増加があった一方で、コマーシャルペーパーの発行があったことによるものです。

となりました。自己資本比率は53.0%で前期比2.3ポイントの下落、1株当たり純資産は、以上の結果、現金および現金同等物は、前期比2,503百万円減少し、当連結会計年度
1,179.43円（11.79米ドル）で前期より121.71円の減少となりました。
末は23,261百万円（233百万米ドル）となりました。
総資産

純資産

（億円）

（億円）

5,000

3,000

2,500

4,000

2,000
3,000
1,500
2,000
1,000
1,000

0

28

500

’03

’04

’05

’06

’07

’08

0

’03

’04

’05

’06

’07

’08

29

財務報告

設備投資

生産実績

当期は、24,280百万円（243百万米ドル）の設備投資を実施しました。ブレーキ製品事

当期のセグメントごとの生産実績は以下の通りです。
金額（百万円）

金額（百万米ドル）

前年同期比（%）

業においては、館林工場および連結子会社SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの摩繊維事業

66,290663△1.4

擦材製造設備を中心に5,221百万円（52百万米ドル）を実施しました。不動産事業におブレーキ製品事業

52,974530△2.1

いては、旧東京工場跡地のショッピングセンター建設にともなう投資を中心に6,547百

紙製品事業

26,159261+13.7

万円（65百万米ドル）を実施しました。また、エレクトロニクス製品事業においては、連化学品事業

27,475275+0.1

結子会社新日本無線（株）
による半導体製造設備への投資を中心に4,847百万円（48百万エレクトロニクス製品事業

75,690757+2.8米ドル）を実施しました。

その他事業

5,974

60

+13.8

254,562

2,546

+1.6

事業セグメント

合計（注） 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

設備投資額

減価償却費

（億円）

（億円）

250

180

150

200

120
150
90

所在地別セグメント情報
所在地別セグメント売上高
海外
19.3%

100

したが、営業利益は連結子会社CHOYA（株）や繊維事業の不振などにより、
その他
5.5%

5,938百万円（59百万米ドル）と前期比11.2%の減益となりました。

アジア
13.8%

60

日本では、売上高は260,088百万円（2,601百万米ドル）と横ばいとなりま
50

0

30

’03

’04

’05

’06

’07

’08

0

’03

’04

’05

’06

’07

’08

アジア地域では、化学品事業のKOHBUNSHI（THAILAND）
LTD.や、ブレーキ
国内
80.7%

製品事業のNISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD. およびSAERON
AUTOMOTIVE CORPORATIONの業績好調により、売上高は44,626百万円（446百万米ドル）と前期比21.9%の増収となり、営業利益は4,555百万円（46百万米ドル）と前期比37.0%の増益となりました。
その他地域では、売上高は繊維事業のNISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL
LTDA.や、北米のブレーキ製品事業子会社NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATIONなどの増収により、17,698百万円（177百万米ドル）と前期比7.5%の増収となりました。営業利

リスク情報
新規事業に関するリスク
新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。

投資有価証券の変動によるリスク

益についても、NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATIONなどの業績が好調であったこ
当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部となどにより、1,961百万円（20百万米ドル）と前期比15.2%の増益となりました。
についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。現行の法規定では、

30

31

財務報告

取得価格が総じて低いため、損益計算書に影響を与える減損の可能性は小さいと考えエレクトロニクス製品事業にともなうリスクられるものの、将来、会計基準の変更により損益計算書への反映を求められれば、期間

連結子会社である新日本無線（株）は、アナログ半導体が主業であるため安定的では損益が大きく増減することも考えられます。

ありますが、価格引下げ要求や半導体市況そのものの変化により収益が変動する可能

また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資性があります。また、新日本無線（株）の連結売上高に占める海外売上高の割合は、ほぼ金化することで対応し有利子負債の増加を抑える予定ですが、売却時期と投資時期が5割となっており、為替の変動が業績に影響をおよぼすことになります。

ずれれば目論見どおりにならない可能性があります。

カーエレクトロニクス分野への進出強化など、より将来の収益を確保するための投資

当社は、平成12年に退職給付会計制度変更による損失に対応するため、147億円を負担が発生し、一時的に利益を圧迫する可能性があります。

信託拠出いたしました。当期末は信託拠出分の評価損が3億円となりました。平均勤続年数の15年で均等償却いたしますが、株価変動により退職給付費用が当期損益に影響を与えることになります。信託株式の時価評価の影響は損益計算書に反映されるものの、15年償却であり年度ごとの期間損益は平均化されるため、期間損益に対する影響は大きくないと思われます。

遊休土地の活用にともなうリスク
当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しております。
土地の再開発にあたっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改定などが再開発の障害となる可能性があります。

会社分割
当社は、平成20年5月13日開催の取締役会において、平成21年4月1日を効力発生日として、当社の営んでいる繊維事業、ブレーキ製品事業、紙製品事業、精密機器事業および化学品事業を新設会社に承継させる会社分割をすることにより持株会社制へ移行することを決議し、平成20年6月27日開催の第165回定時株主総会において承認を受けました。
本件移行は、平成21年4月1日を効力発生日として、当社の繊維事業に関する権利義
務を日清紡テキスタイル株式会社に、ブレーキ製品事業に関する権利義務を日清紡ブ
レーキ株式会社に、紙製品事業に関する権利義務を日清紡ペーパー プロダクツ株式会

製品の品質に関するリスク社に、精密機器事業に関する権利義務を日清紡メカトロニクス株式会社に、化学品事業

当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしています

に関する権利義務を日清紡ケミカル株式会社にそれぞれ承継させる新設分割の方法にが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保より行います。あわせて、各事業に関連する当社の国内子会社について、当社の保有す険には加入をしておりますが、補償額が多大となれば業績に悪影響をおよぼす可能性

る株式を各新設分割設立会社に承継します。また、本件分割の効力発生日において、当があります。

社は日清紡ホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、その目的を本件移行

製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

後の事業に合わせて変更する予定です。

当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合にともなう市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品・紙製品が、原料の調達に関しては原綿・パルプ・鋼材・資材がその影響を受けやすい構造となっています。
また、原綿・パルプは輸入原料のため、為替変動の影響を免れません。

32

33

財務報告

過去6年の主要財務指標の推移

（百万円）

売上高

2003

2004

2005

2006

2007

2008

231,194

226,883

243,421278,617

312,825

322,412

売上高
（億円）

（億円）

3,500

150

5,000

120

4,000

90

3,000

60

2,000

30

1,000

5,989

8,496

9,651

10,524

11,551

12,034

当期純利益

777

3,919

8,199

11,183

15,107

12,290

純資産

186,028

214,132

222,771

266,434

282,015

245,909

2,500

総資産

312,909368,444

370,168

491,230

472,670

424,7062,000

自己資本比率（%）

59.5

58.1

60.2

54.2

55.3

53.0

1,500

総資産当期純利益率（ROA）
（%）

0.2

1.2

2.2

2.6

3.1

2.8

1,000

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

0.4

2.0

3.8

4.6

5.7

5.1

500

64.3

51.9

28.1

32.2

35.6

—

0

設備投資額

9,057

8,989

12,504

16,54818,30624,280

減価償却費

12,758

11,776

11,046

13,835

14,984

16,890216,580,939

216,580,939

208,198,939

208,198,939

201,698,939

198,698,939

発行済株式総数

総資産

（億円）

営業利益

※
配当性向（%）

営業利益

3,000

’03

’04

’05

’06

’07

’08

自己資本比率

0

0
’03

’04

’05

’06

’07

’08

総資産当期純利益率（ROA）

’03

’04

’05

’06

’07

’08

自己資本当期純利益率（ROE）

（%）

（%）

（%）

80

5

6.0

4
60

1株当たり
（円）

4.0

3.18

17.86

39.03

53.21

74.19

63.34

純資産

860.52

1,030.98

1,072.54

1,283.21

1,301.14

1,179.43

配当金

7.00

7.00

10.00

10.00

15.00

15.00

当期純利益

3
40
2
2.0
20
1

従業員数

8,627

9,875

9,505

12,602

12,744

13,25300’03※ 配当性向は、単体決算情報をベースに算出しています。

’04

’05

’06

’07

’03

’08

1株当たり当期純利益

’04

’05

’06

’07

’08

0.0
’03

1株当たり純資産

’04

’05

’06

’07

’08

発行済株式総数

（円）

（円）

（百万株）

80

1,500

220

1,000

210

500

200

60

40

20

0

0
’03

34

’04

’05

’06

’07

’08

190
’03

’04

’05

’06

’07

’08

’03

’04

’05

’06

’07

’08

35

財務報告
連結貸借対照表（2008年および2007年3月31日現在）

資産の部

負債および純資産の部（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2008

2008

2007

流動資産：

（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2008

2008

2007

流動負債：
現金および現金同等物 .............................................................................................................
定期預金（注5）...........................................................................................................................

¥

有価証券（注4）...........................................................................................................................

232,610

短期借入金（注5）........................................................................................................................

2,505

1,916

25,050

1年内返済予定の長期借入金（注5）....................................................................................

1,858

1,727

18,580

仕入債務

23,261¥

25,764$

売上債権
受取手形 ....................................................................................................................................
売掛金 .........................................................................................................................................

¥

51,452¥

43,174$

514,520

2,880

3,974

28,800

支払手形および買掛金（注5）...........................................................................................
非連結子会社および関連会社に対する仕入債務 ..................................................

32,52935,806325,290

1,118

1,029

11,180その他 .........................................................................................................................................

8,350

6,615

83,50041,99743,450419,970

11,063

13,241

110,630

58,922

59,638589,220

非連結子会社および関連会社に対する売上債権 ..................................................

7,342

8,497

73,420

従業員預金 .....................................................................................................................................

242

255

2,420

その他 .........................................................................................................................................

1,344

492

13,440

7,648

8,106

76,48078,671

81,868786,710

未払費用 ..........................................................................................................................................
未払法人税等 ................................................................................................................................

2,546

3,545

25,460(549)(1,497)(5,490)1

34

10

78,12280,371

781,220

繰延税金負債（注7）....................................................................................................................
その他の流動負債（注5）..........................................................................................................

2,708

2,591

27,080

流動負債合計 .........................................................................................................

109,474

105,129

1,094,740

貸倒引当金 ...............................................................................................................................
棚卸資産（注3）.............................................................................................................................

52,17953,779521,790

繰延税金資産（注7）....................................................................................................................
その他の流動資産.......................................................................................................................

2,853

2,790

28,530

2,510

2,537

25,100流動資産合計 .........................................................................................................

163,288

168,884

1,632,880

固定負債：
長期借入金（注5）........................................................................................................................

3,949

5,918

39,490

退職給付引当金（注6）...............................................................................................................
繰延税金負債（注7）....................................................................................................................

28,573

27,791

285,730

20,03339,772200,330

その他の固定負債（注5）..........................................................................................................

16,76812,045

167,680

69,32385,526693,230

有形固定資産（注5）：
土地 ...................................................................................................................................................

26,987

26,950269,870

建物および構築物.......................................................................................................................
機械装置・工具器具備品および車両運搬具 ...................................................................

131,627

123,062

1,316,270

256,442

250,7672,564,420

建設仮勘定 .....................................................................................................................................

2,562

4,952

25,620417,618

405,731

4,176,180

発行可能株式総数 — 371,755,000株(290,422)(283,826)(2,904,220)

発行済株式総数

127,196

121,905

1,271,960

減価償却累計額 ...........................................................................................................................

偶発債務（注12）
純資産（注10、注13）：
資本金

2008年3月期 — 198,698,939株
2007年3月期 — 201,698,939株 ............................................................................

27,58827,588275,880

資本剰余金 .....................................................................................................................................
新株予約権 .....................................................................................................................................

20,401

20,401

204,010

59

16

590

利益剰余金 .....................................................................................................................................

153,746

149,507

1,537,460

30,14561,225

301,450(112)

68(1,120)

4,322

2,989

43,220

投資有価証券（注4、注5）.........................................................................................................
非連結子会社および関連会社株式等 ................................................................................

91,020144,534

910,200

その他有価証券評価差額金 ...................................................................................................
繰延ヘッジ損益 ............................................................................................................................

32,97825,104

329,780

為替換算調整勘定.......................................................................................................................

繰延税金資産（注7）....................................................................................................................
のれん...............................................................................................................................................

1,743

1,701

17,430

自己株式

438

3,236

4,380

2008年3月期 — 7,771,654株

その他...............................................................................................................................................

8,043

7,306

80,4302007年3月期 —134,222

181,881

1,342,220

投資その他の資産：¥

424,706¥

472,670$

4,247,060

937,624株 ..................................................................................

少数株主持分 ................................................................................................................................
¥(10,904)(559)(109,040)

225,245

261,235

2,252,450

20,664

20,780206,640

245,909

282,015

2,459,090

424,706¥

472,670$

4,247,060

連結財務諸表の注記参照

36

37

財務報告
連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（2008年および2007年3月31日終了事業年度）（2008年および2007年3月31日終了事業年度）（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2008

売上高 .....................................................................................................................................................................................

¥

2008

2007

322,412¥

312,825$

3,224,120

2008

266,026

257,665

2,660,260

販売費および一般管理費 ........................................................................................................

44,35243,609443,520

310,378

301,274

3,103,780

12,034

11,551

120,340

営業利益 ................................................................................................................................................................................

2008

2007

資本金：
期首残高
（2008年3月期 — 201,698,939株、2007年3月期 — 208,198,939株）...........
期末残高（2008年3月期 — 198,698,939株、2007年3月期 — 201,698,939株）...........

営業費用：
売上原価 ..........................................................................................................................................

（千米ドル）
（注1）

（百万円）

¥

27,588¥27,588$275,880¥

27,588¥27,588$275,880¥

20,401—
20,401¥

20,449(48)
20,401$

204,010—204,010

資本剰余金：
期首残高 .............................................................................................................................................
自己株式処分損 ...............................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................

¥

¥

$

その他の収益（費用）：受取利息および配当金 .............................................................................................................
支払利息 ..........................................................................................................................................

3,319

2,745

33,190(1,255)(1,229)(12,550)

持分法による投資利益 .............................................................................................................

5,203

4,178

52,030その他 — 純額（注11）...............................................................................................................

584

5,840

5,840

7,851

11,53478,51019,88523,085

198,850

5,161

5,022

51,610

1,365

1,267

13,650

6,526

6,289

65,26013,35916,796

133,590(1,069)(1,689)(10,690)

法人税等および少数株主損益調整前当期純利益 ..............................................................................................

新株予約権：
期首残高 .............................................................................................................................................
当期変動額 ........................................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................

少数株主損益調整前当期純利益 ................................................................................................................................
少数株主利益 .......................................................................................................................................................................
当期純利益 ...........................................................................................................................................................................

¥

12,290¥15,107$（円）

122,900（米ドル）

1株当たり情報：
当期純利益 .....................................................................................................................................
配当金...............................................................................................................................................

連結財務諸表の注記参照

¥

63.34
15.00

¥

74.19
15.00

$

0.63
0.15

¥

16
43
59

¥
¥

—
16
16

$
$

160
430
590

利益剰余金：
期首残高 .............................................................................................................................................
当期純利益 ........................................................................................................................................
配当金 ..................................................................................................................................................
役員賞与 .............................................................................................................................................
自己株式消却....................................................................................................................................
その他 ..................................................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................

法人税等（注7）：
法人税等 ..........................................................................................................................................
法人税等調整額 ...........................................................................................................................

¥

その他有価証券差額金：
期首残高 .............................................................................................................................................
当期変動額 ........................................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................
繰延ヘッジ損益：
期首残高 .............................................................................................................................................
当期変動額 ........................................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................
為替換算調整勘定：
期首残高 .............................................................................................................................................
当期変動額 ........................................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................

¥

¥

¥
¥

¥
¥

¥
¥

149,507
12,290(3,479)—(4,642)
70
153,746¥

61,225(31,080)
30,145

¥

68
(180)
(112)

¥

¥

¥

¥

2,989
1,333
4,322

¥

(559)
(14,832)
—
(166)
4,653
(10,904)¥

20,780—(116)
20,664¥¥

144,086
15,107(2,055)(120)(7,520)9
149,507$

74,994(13,769)
61,225

$

—
68
68

$

$

$

$

(229)
3,218
2,989

$

(454)
(7,302)
(411)
—
7,608
(559)

$

—
21,144(364)
20,780$$1,495,070
122,900(34,790)—(46,420)700
1,537,460

612,250(310,800)
301,450680(1,800)(1,120)29,89013,33043,220

自己株式：
期首残高 .............................................................................................................................................
増加：取得 ..........................................................................................................................................
増加：持分法適用会社増加 ........................................................................................................
増加：持分法適用会社の持分増加 ..........................................................................................
減少：売却および消却 ..................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................

¥

期首残高 .............................................................................................................................................
2007年3月31日残高の組替 ......................................................................................................
当期変動額 ........................................................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................................................

¥

¥

¥

$

(5,590)(148,320)—(1,660)(46,530)(109,040)

少数株主持分：¥¥$207,800—(1,160)206,640

連結財務諸表の注記参照

38

39

財務報告
連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表の注記（2008年および2007年3月31日終了事業年度）（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2008

営業活動によるキャッシュ・フロー：
法人税等および少数株主損益調整前当期純利益 ...........................................................
営業活動によるキャッシュ・フローに係る当期純利益の調整項目：
法人税等の支払額.........................................................................................................
減価償却費 .......................................................................................................................
減損損失 ............................................................................................................................
のれん償却額 ..................................................................................................................
持分法による投資利益 ...............................................................................................
貸倒引当金の増加額 ....................................................................................................
退職給付引当金繰入額 ...............................................................................................
退職金の支払額 .............................................................................................................
役員賞与の支払額.........................................................................................................
固定資産売却益 .............................................................................................................
投資有価証券売却益 ....................................................................................................
事業整理損 .......................................................................................................................
その他.................................................................................................................................

2008

2007

1. 連結財務諸表作成の基本方針
連結財務諸表は、日本の金融商品取引法の規定およびその関連法規並びに日本国内で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成さ¥

19,885¥23,085$

198,850れており、いくつかの点において国際財務報告基準で要求されているものと異なっています。
また連結財務諸表の注記は、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準では必ずしも必要とされない情報を補足的に開示しています。

資産および負債の変動額：
売上債権 ............................................................................................................................
棚卸資産 ............................................................................................................................
仕入債務 ............................................................................................................................
その他.................................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ..............................................................

(6,126)
16,890155
3,212(5,203)36
3,145(2,530)—(2,250)(3,678)1,403
516(7,841)
14,984
1,328
686(4,178)589
2,415(3,631)(136)(831)(10,668)
2,649
(302)

(61,260)
168,900
1,550
32,120(52,030)360
31,450(25,300)—(22,500)(36,780)
14,030
5,160

3,085
2,060
(4,383)(1,438)24,779

(773)
343
3,334
(1,701)
19,35230,85020,600(43,830)(14,380)
247,790

日本円から米ドルへの換算は、2008年3月31日現在の実勢レート、1米ドル＝100円を使用して便宜的に行ったものです。この外貨換算は、日本円で表示された金額が、過去から現在までに米ドルに実際に換金されたもの、あるいは将来換金されることを示すものではありません。

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の基本方針
連結財務諸表には、日清紡績株式会社（以下「当社」）および重要な子会社（以下当社を含めて「日清紡グループ」）を含んでいます。
直接的か間接的かを問わず、親会社が事業に対する支配力を行使できる会社は、連結子会社となっており、グループとして経営に重要な影響をおよぼすことの出来る会社は持分法適用会社となっています。
原則として非連結子会社および関連会社への投資は、持分法が適用されています。
その他の非連結子会社および関連会社株式等は取得原価で評価されていますが、これらの会社に持分法を適用したとしても、連結財務諸表におよぼす影響は軽微であります。
連結会社間の重要な債権債務および取引は、すべて相殺消去されています。グループ内の取引によって生じた重要な未実現利益は、すべて消去されています。
（b）外貨換算
短期および長期の外貨建金銭債権債務は貸借対照表日現在の為替レートにより、円貨に換算されています。換算差額は予約を行っている場合を除き、当期の損益計算書に計上されます。
外貨建の非連結子会社および関連会社株式等は、取得日の為替レートにより円貨に換算されています。

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の売却による収入 .............................................................................................
投資有価証券の売却による収入 .............................................................................................
有形固定資産の取得による支出 .............................................................................................
投資有価証券の取得による支出 .............................................................................................
定期預金の増加（減少）................................................................................................................
連結範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出 ........................................
その他 — 純額 ..................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ..............................................................

3,776
8,014
(21,331)(7,669)
(489)
(792)
(656)
(19,147)

37,76080,140(213,310)(76,690)(4,890)(7,920)(6,560)(191,470)

2,918
14,364(18,629)(9,497)
1,642
—
(907)
(10,109)（c）外貨建財務諸表の換算
在外連結子会社の貸借対照表項目は、期末為替レートにより円貨に換算されています。
在外連結子会社の収益および費用項目は、期中平均レートにより円貨に換算されています。
（d）現金同等物
現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（e）棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による低価法で評価しています。

財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入れによる収入 ................................................................................................................
長期借入金の返済による支出 ..................................................................................................
短期借入金の増加（減少）...........................................................................................................
配当金の支払額 ...............................................................................................................................
自己株式の取得による支出 .......................................................................................................
その他の固定負債の増加............................................................................................................
その他 ..................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ..............................................................

1,859(3,972)
7,290(3,479)(14,832)
4,702
(397)
(8,829)1,072(4,369)(3,658)(2,055)(7,302)
3,476(395)(13,231)

18,590(39,720)
72,900(34,790)(148,320)
47,020(3,970)(88,290)

現金および現金同等物に係る換算差額 ..................................................................................................................
現金および現金同等物の減少額 ................................................................................................................................
新規連結子会社の現金および現金同等物期首残高..........................................................................................

693(2,504)1

1,049(2,939)—6,930(25,040)10

現金および現金同等物の期首残高 ...........................................................................................................................
現金および現金同等物の期末残高 ...........................................................................................................................

25,76423,261

28,70325,764

257,640
232,610¥¥$（f）有価証券および投資有価証券
日清紡グループでは、保有している有価証券をすべてその他有価証券と分類し時価で報告するとともに、税効果考慮後の評価損益をその他有価
証券評価差額金に計上しています。時価のない有価証券は原価法によっています。売却原価は移動平均法により算定しています。時価のある有価証券および時価のない有価証券については、一時的に時価が下落した場合を除き、毎期評価減の要否を検討しています。一時的な時価の下落であるかどうかは、時価が取得原価を下回っている期間、下回っている程度、発行者の財政状態および業績見込み、さらには市場価格の回復に必要な期間に亘り当該有価証券を保有し続ける意思と能力があるかどうか等を考慮して判断します。時価が下落した場合には、当社は下落した額を減損損失として認識します。
（g）有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上しています。有形固定資産の減価償却費は、見積もり耐用年数に基づき主として定率法で計算しています。国庫
補助金等により取得した有形固定資産は税法の規定に従って取得価額から直接減額しています。
（h）のれん
子会社に対する投資と、子会社取得時の資本勘定の公正な時価との差額は、のれんまたはその他固定負債に含まれており、5年間で均等償却し償却後の簿価で計上しています。

連結財務諸表の注記参照

40

41

財務報告

（i）固定資産の減損
固定資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないと考えられる事象や状況の変化が発生した場合、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失を認識するかどうかの判定をしています。割引前将来キャッシュ・フローが当該固定資産の帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減額

3. 棚卸資産2008年および2007年3月31日現在の棚卸資産の内訳は以下の通りです。
（百万円）

し減損損失を計上しています。回収可能価額は、リスクを反映した割引率による将来キャッシュ・フローを用いて算定されます。売却予定の固定資産の場合、減損損失に処分費用見込額も含まれます。売却以外の方法で処分する予定の固定資産は、処分されるまでの間は使用されている資産とみなされます。
（j）退職金および年金制度

2008

製品 .......................................................................................................................................................................................... ¥仕掛品 .....................................................................................................................................................................................
原材料および貯蔵品 ........................................................................................................................................................
¥

当社および一部の連結子会社は退職金制度に基づいて、従業員の退職給付に備えるため、期末日現在の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。
役員退職引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（千米ドル）
2008

2007

23,916
15,87912,38452,179¥26,45015,274
12,05553,688¥$$239,160
158,790
123,840
521,790

4. 有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券のうち時価のあるものの、2008年および2007年3月31日現在の取得原価および時価による評価額は以下の通りです。

（k）ストック・オプション
企業会計基準委員会は、2005年12月27日に企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」および関連する適用指針を公表しました。同会計基準および適用指針は2006年5月1日以降に付与されるストック・オプションに適用されることになりました。
この会計基準は、ストック・オプション付与日の公正な評価額に基づいて、対象勤務期間にわたって報酬費用を認識することを規定しています。また、この基準では、従業員以外に対して付与されたストック・オプションに関しても、ストック・オプションまたは対価のいずれかの公正な評価額に基づいた会計処理を要求しています。貸借対照表上では、ストック・オプションが行使されるまでは新株予約権として純資産の部に区分表示されます。
また、同会計基準は、対価として自社株式オプションを付与する取引について規定していますが、現金を支払う取引については規定していません。
さらに、未公開企業のように、オプションの公正な評価額を高い信頼性をもって見積ることができない場合には、オプションの本源的価値で測定す

（百万円）
2008

取得原価 ................................................................................................................................................................................ ¥評価益 .....................................................................................................................................................................................
評価損 .....................................................................................................................................................................................
時価評価額 ........................................................................................................................................................................... ¥（千米ドル）
2008

2007

33,06156,039(3,554)85,546¥32,313
104,460(420)
136,353¥$$

330,610560,390(35,540)
855,460

時価のない有価証券の取得原価総額は、2008年3月期末6,812百万円（68,120千米ドル）、2007年3月期末9,338百万円です。

ることを認めています。
（l）研究開発費
研究開発費は、発生時に全額費用処理しています。
（m）リース取引の処理方法

5. 短期借入金および長期有利子負債
2008年および2007年3月31日現在の短期借入金の利率は、1.0%から8.8%です。2008年および2007年3月31日現在の長期有利子負債の内訳は以下の通りです。
（百万円）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

2008（千米ドル）
2008

2007

担保付長期有利子負債
2019年までに返済期限の到来する長期借入金（利率1.1%〜2.6%）................................................... ¥709

無担保長期有利子負債
2012年までに返済期限の到来する長期借入金（利率1.3%〜5.6%）...................................................

1,659

2,656

16,5904,461
6,829(2,880)
3,949

6,302
9,892
(3,974)
5,918

44,61068,290(28,800)
39,490

¥

934

$

7,090

（n）役員賞与
2005年3月31日以前に終了した事業年度において役員賞与は、株主総会の承認を受けた時点で利益剰余金の減少項目として処理していました。
企業会計基準委員会の公表した実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」によれば原則として役員賞与は発生主義に基づいて計上しますが、利益処分案が承認された時点で利益剰余金から控除することも認めています。
企業会計基準委員会は、2005年11月29日に「役員賞与に関する会計基準」を公表し、実務対応報告の内容を変更しました。新基準においては、役
員賞与は費用処理されなければならず、利益剰余金から直接控除することは出来なくなりました。この会計基準は、2006年5月1日以降に終了する
事業年度から適用されています。企業は、各事業年度末に役員賞与を引当計上する必要があります。

2010年までに返済期限の到来するリース債務 .............................................................................................
上記の内、1年内返済予定額 ........................................................................................................................................
¥$（o）法人税等
法人税等は、連結損益計算書に含まれている各社の法人税等調整前当期純利益に基づいて計算しています。資産および負債の会計上の帳簿価額

長期有利子負債の返済予定額は以下の通りです。

と税務上の帳簿価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果については、資産負債法により繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。繰延税金資産および繰延税金負債は、一時差異に対し、現時点で適用される実効税率に従って算出しています。
（p）デリバティブ取引
日清紡グループは外国為替相場および金利の変動にともなうリスクをヘッジするために、為替予約取引や金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しています。日清紡グループでは、投機もしくは売買目的でのデリバティブ取引を行っていません。
為替予約取引は、海外仕入先からの原材料調達における為替相場変動リスクをヘッジするために利用しています。外貨建債務は、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、予約レートで換算されています。

（百万円）
3月31日に終了する各事業年度
2009年 ................................................................................................................................................................................... ¥2,880
2010年 ...................................................................................................................................................................................
2,635
2011年 ...................................................................................................................................................................................
706
2012年 ...................................................................................................................................................................................
58
2013年およびそれ以降 ..................................................................................................................................................
550
¥
6,829

（千米ドル）$$

28,80026,350
7,060
580
5,500
68,290金利スワップ取引は長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用しています。ヘッジ会計の要件を満たし、一定の基準に合致したスワップ取引は、時価評価せず固定変動金利収支差額を受取利息または支払利息として処理しています。

42

43

財務報告

2008年および2007年3月31日現在の、短期借入金および長期有利子負債の担保に供している資産の帳簿価額は以下の通りです。
（百万円）
2008

有形固定資産 .......................................................................................................................................................................... ¥

2007

8,861

¥

9,688

2008年および2007年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用の内訳は以下の通りです。

（千米ドル）
2008$

88,610

上記以外の担保に供している資産は、次の通りです。
担保資産：

（百万円）
2008

有形固定資産 .............................................................................................................................................................. ¥投資有価証券 ..............................................................................................................................................................
定期預金........................................................................................................................................................................
¥

9,225
405
209
9,839

担保付債務：

¥

¥

315
410
209
934

$

$

（百万円）
2008

その他の固定負債 .................................................................................................................................................... ¥支払手形および買掛金...........................................................................................................................................
その他の流動負債 ....................................................................................................................................................
¥（千米ドル）
2008

2007（千米ドル）
2008

2007

9,396
181
187
9,764

¥

¥

3,959
184
183
4,326

92,2504,050
2,090
98,390$$93,9601,810
1,870
97,640（百万円）
2008

勤務費用 ................................................................................................................................................................................ ¥利息費用 ................................................................................................................................................................................
期待運用収益 .......................................................................................................................................................................
過去勤務債務の費用処理額 ..........................................................................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額 ................................................................................................................................
会計基準変更時差異の費用処理額 ...........................................................................................................................
小計 .....................................................................................................................................................................................
確定拠出年金に係る拠出額 ..........................................................................................................................................
臨時に支払った割増退職金 ..........................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................................................... ¥（千米ドル）
2008

2007

2,526
1,053
(460)
(242)
232
48
3,157
94
32
3,283

¥

2,516
1,097
(332)
(1,236)
215
48
2,308
94
1,969
4,371

¥

$

$

25,26010,530(4,600)(2,420)2,320
480
31,570940
320
32,8302008年および2007年3月31日に終了した事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下の通りです。
割引率 .....................................................................................................................................................................................
期待運用収益率 ..................................................................................................................................................................
過去勤務債務の処理年数...............................................................................................................................................
数理計算上の差異の認識年数 .....................................................................................................................................
会計基準変更時差異の処理年数 ................................................................................................................................

2008

2007

2.0%〜2.5%
1.4%〜2.5%
10〜15年
10〜15年
10年

2.0%〜2.5%
1.0%〜2.0%
10〜15年
10〜15年
10年

6. 退職金および年金制度
一般的に従業員は退職に際して、退職時の給与水準、勤務年数およびその他の要素を考慮して決定された退職金を受け取ることができます。
当社および一部の国内連結子会社は、主に確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度の2タイプの年金制度を採用しています。早期退職者

7. 法人税等
2008年および2007年3月31日現在における繰延税金資産および繰延税金負債の一時差異および繰越欠損金等の主な原因別内訳は以下の通りです。

には特別退職金を支払うことがあります。また、当社は退職給付信託を設定しております。

（百万円）

役員退職引当金の残高は、2008年3月31日現在455百万円（4,550千米ドル）、2007年3月31日現在433百万円となっています。役員に対する退職慰労金は、株主総会の決議により支給されます。
2008年および2007年3月31日現在の退職給付債務の内訳は以下の通りです。
（百万円）
2008

退職給付債務 ....................................................................................................................................................................... ¥年金資産の時価評価額 ...................................................................................................................................................
未認識過去勤務債務 ........................................................................................................................................................
未認識数理計算上の差異...............................................................................................................................................
会計基準変更時差異の未処理額 ................................................................................................................................
前払年金費用 .......................................................................................................................................................................
退職給付引当金 ......................................................................................................................................................... ¥52,531(23,296)
29,235
2,492(6,644)(144)
24,9393,179
28,118（千米ドル）
2008

2007

¥

¥

50,965(29,290)
21,675
2,734
58
(191)
24,276
3,082
27,358$$525,310(232,960)
292,350
24,920(66,440)(1,440)249,390
31,790281,180

繰延税金資産：棚卸資産 .................................................................................................................................................................. ¥繰越欠損金 .............................................................................................................................................................
貸倒引当金 .............................................................................................................................................................
賞与引当金 .............................................................................................................................................................
退職給付引当金 ....................................................................................................................................................
減損損失等償却超過額 .....................................................................................................................................
その他 .......................................................................................................................................................................
評価性引当額 .........................................................................................................................................................

2008

509
6,644
264
1,773
11,602
1,420
1,761(9,949)14,024¥¥¥(21,326)(4,685)(3,451)(29,462)

繰延税金負債の純額 ........................................................................................................................................................ ¥(15,438)¥
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ............................................................................................................................ ¥固定資産圧縮積立金 ..........................................................................................................................................
その他 .......................................................................................................................................................................

（千米ドル）
2008

2007

461
4,757
443
1,790
11,206
1,075
1,795(6,763)
14,764$$¥(42,359)(4,163)(3,557)(50,079)$(213,260)(46,850)(34,510)(294,620)¥(35,315)$(154,380)

¥

$

5,090
66,4402,640
17,730116,020
14,20017,610(99,490)
140,240

法定実効税率と2008年および2007年3月31日終了事業年度の損益計算書上の税効果適用後の法人税等の負担率の差異の内容は以下の通りです。
法定実効税率 .......................................................................................................................................................................
持分法による投資利益 .....................................................................................................................................
海外子会社等の適用税率差 ............................................................................................................................
試験研究費等税額控除 .....................................................................................................................................
のれん償却 .............................................................................................................................................................
連結会社間の受取配当金消去 .......................................................................................................................
その他 .......................................................................................................................................................................
税効果適用後の法人税等の負担率 ...........................................................................................................................

44

2008

2007

40.7 %(10.7)
(5.8)
(3.7)
6.6
6.6
(0.9)
32.8 %

40.7 %
(7.4)
0.6
(7.4)
(2.3)
1.5
(3.7)
27.2 %

45

財務報告

また、会社法では、株主総会の決議によって、一定の条件の下で、資本金、資本準備金、その他資本剰余金、利益準備金、その他利益剰余金を勘定

8. リース取引間で振替えることを認めています。

日清紡グループでは、一部の機械装置、コンピュータ機器およびその他の資産をリースしています。
2008年および2007年3月31日に終了した事業年度のリース料の合計は、431百万円（4,310千米ドル）および491百万円であり、この内ファイナン
スリースのリース料は419百万円（4,190千米ドル）および491百万円です。
2008年および2007年3月31日に終了した事業年度において、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のリース取引に係る取得価額相当額、減価償却累計額相当額、リース債務残高相当額、減価償却費相当額は以下の通りです。
（百万円）
2008

取得価額相当額 .................................................................................................................................................... ¥減価償却累計額相当額 .....................................................................................................................................
期末残高相当額 .................................................................................................................................................... ¥（千米ドル）
2008

2007

2,050
(1,152)
898

¥

2,240
(1,129)
1,111

¥

$

20,500(11,520)
8,980$（c）自己株式と自己新株予約権
会社法のもとでは、取締役会決議による自己株式の取得および消却を認めています。
自己株式の取得金額は、一定の方法により計算された株主への配当限度額を超えることはできません。
また、会社法では、会社が自己新株予約権および自己株式のいずれも購入することが認められています。自己新株予約権は、純資産の部に区分表示されるか、新株予約権から直接控除されます。
1株当たり当期純利益は、各事業年度の期中平均株式数に基づいて計算しています。

11. その他の収益（費用）：その他―純額
その他の収益（費用）：その他―純額の内訳は以下の通りです。

ファイナンスリースの債務残高相当額：
（百万円）
2008

1年以内 .................................................................................................................................................................... ¥1年超 .........................................................................................................................................................................
合計 ............................................................................................................................................................................ ¥（千米ドル）
2008

2007

347
551
898

¥

408
703
1,111

¥

$

3,470
5,510
8,980

$

ファイナンスリースの減価償却費相当額：
（百万円）
2008

減価償却費相当額 ............................................................................................................................................... ¥（千米ドル）
2008

2007

347

¥

559

$

3,470

（百万円）
2008

有形固定資産売却益 ........................................................................................................................................................ ¥有価証券売却益 ..................................................................................................................................................................
棚卸資産整理損 ..................................................................................................................................................................
減損損失 ................................................................................................................................................................................
事業整理損 ...........................................................................................................................................................................
特別退職金 ...........................................................................................................................................................................
のれん償却額 .......................................................................................................................................................................
その他―純額 .......................................................................................................................................................................
¥

減価償却費相当額は、定額法に基づいて計算していますが、損益計算書には反映されていません。

2,250
3,678
(1,039)(155)(1,403)(32)(2,320)(395)
584（千米ドル）
2008

2007

¥

¥

831
10,668(401)(1,328)(2,649)(1,969)
—
780
5,840

$

$

22,50036,780(10,390)(1,550)(14,030)(320)(23,200)(3,950)5,840

12. 契約債務および偶発債務

9. デリバティブ取引
日清紡グループでは、
外貨建資産および負債の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っています。
2008年および2007年3月31日終了事業年度における、ヘッジ会計の要件を満たした為替予約取引は、対象となる資産および負債に振当てられ、時価情報の開示からは除いています。
日清紡グループは、特定の負債に係る金利変動リスクを管理する目的で、同様に金利スワップ取引を行っています。2008年および2007年3月31

借入金の保証債務は、2008年3月31日現在372百万円（3,720千米ドル）、2007年3月31日現在1,999百万円であります。
設備投資に係る未計上の約定債務のおおよその金額は、2008年3月31日現在約13,417百万円（134,170千米ドル）、2007年3月31日現在約13,169
百万円であります。

日現在の、これらの契約残高は以下の通りです。
（百万円）
2008

契約金額
金利スワップ：
支払固定・受取変動 ............................................. ¥6,879
為替予約取引 .............................................................................. ¥ 183（千米ドル）
2008

2007

13. 後発事象

時価

評価損益

契約金額

時価

評価損益

契約金額

時価

評価損益

（a）期末配当金

¥ 135
¥ 182

¥ 135
¥ (1)

¥6,007
¥ 457

¥ 342
¥ 456

¥ 342
¥ (1)

$68,790$ 1,830$ 1,350$ 1,820$ 1,350$ (10)しました。

日清紡績株式会社は、2008年5月13日開催の取締役会において、総額1,441百万円（14,410千米ドル）の期末配当（1株当たり7.5円）の支払を決議（b）自己株式の取得
日清紡績株式会社は、2008年3月27日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。

10. 純資産2006年5月1日以降、日本の企業は新会社法（以下、会社法）に従っています。会社法はこれまでの商法を改正したものであり、2006年5月1日以降終了する事業年度、またはそれ以降に発生した事象や取引に適用されます。財務または会計に関する会社法の改正点は以下の通りです。
（a）配当金会社法では、株主総会決議によって、期末配当以外に期中のいかなる時点でも配当を支払うことを認めています。以下のような一定の条件、すな
わち（1）取締役会設置会社であること（2）会計監査人設置会社であること（3）監査役会設置会社であること（4）取締役の任期が1年であることを満これにともない、2008年4月1日から2008年5月12日までに、普通株式10,000千株を10,977百万円で取得しました。
（c）自己株式の消却
日清紡績株式会社は、
2008年3月27日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、2008年4月23日に普通株式6,600千株を消却しました。
（d）ストックオプション
日清紡績株式会社は、2008年6月27日開催の株主総会において、2010年8月1日から2015年7月31日の期間、役員および一部の従業員に対し、普通株式20万株を上限とする新株予約権を発行することを決議しました。

たす会社は、会社の定款に定めがあれば、取締役会決議に基づき、随時配当を行うことができます（現物配当を除く）。
会社法では、配当または自社株取得に分配できる額を制限しています。その制限は株主に対する分配可能額によって定められます。
（b）資本金、準備金および剰余金の増加・減少・振替
会社法では剰余金の配当を行う場合には、資本金の25%に達するまでは、配当金額の10%に相当する金額を利益準備金（利益剰余金の一部）または資本準備金（資本剰余金の一部）として積み立てなければならないと規定しています。会社法では資本準備金と利益準備金の合計額の積立限度額はありません。

46

47

財務報告

（2）所在地別セグメント情報
2008年および2007年3月31日に終了した事業年度における、当社および連結子会社の所在地セグメント情報は以下の通りです。

14. セグメント情報

（百万円）
2008

（1）事業の種類別セグメント情報
2008年および2007年3月31日に終了した事業年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメントに関する情報は以下の通りです。
（百万円）
2008

繊維事業

ブレーキ
製品事業

紙製品事業 化学品事業

エレクトロニクス
製品事業 不動産事業

その他事業 消去または会社

連結

I. 売上高および営業利益
外部顧客に対する売上高 .............................. ¥ 78,816 ¥ 66,397 ¥ 33,547 ¥ 38,528 ¥ 76,475 ¥
8
—
46
895
—
セグメント間の内部売上高または振替高 .......
計..........................................................................
78,824
66,39733,59339,42376,475
営業費用 ................................................................
80,04057,52532,431
40,21275,371
営業利益（損失）................................................. ¥ (1,216) ¥ 8,872 ¥ 1,162 ¥(789) ¥ 1,104 ¥5,446¥ 23,203513

927(2,389)—5,959

24,130(2,389)322,412

3,236

23,568(2,005)

310,378

2,723

¥

562

¥

¥

—

¥

(384) ¥

322,412

日本

外部顧客に対する売上高 .............. ¥セグメント間の内部売上高または振替高 ....
計 .........................................................
営業費用 ...................................................
営業利益（損失）................................... ¥260,088 ¥5,938 ¥

総資産 ......................................................... ¥267,150 ¥

減価償却費 ........................................................... ¥減損損失 ................................................................ ¥設備投資額 ........................................................... ¥2,979¥ 23,308¥ 26,235¥ 93,715¥ 27,971¥ 14,659¥ 100,416¥

424,706

¥

4,292

¥

¥

1,817

¥

¥

1,081

¥

¥

—

¥

16,890

—

¥

—

¥

—

¥

—

¥

155

5,221

¥

2,136

¥

6,547

¥

270

¥

24,280

155 ¥
2,117

¥

— ¥
2,746

¥

4,938

— ¥
4,847

¥

480

— ¥
296

¥

（百万円）
2007

繊維事業

ブレーキ
製品事業

紙製品事業 化学品事業

エレクトロニクス
製品事業 不動産事業

連結

4,788

¥ 20,383

312,825532

324(1,665)—

5,320

20,707(1,665)

312,825(1,490)301,274

II. 資産、減価償却費、減損損失および設備投資額
資産.......................................................................... ¥ 77,712
減価償却費 ........................................................... ¥減損損失 ................................................................ ¥設備投資額 ........................................................... ¥

2,709

¥

20,340

2,611

¥

367

¥

— ¥

(175) ¥

¥ 66,323¥ 20,205¥ 42,786¥ 89,097¥ 21,347¥

214¥ 154,986

2,682

¥

4,139

¥

¥

1,544

¥

¥

773

¥

500

¥

292

¥

—

¥

— ¥

49

¥

— ¥

—

¥

1,841

¥

4,568

¥

1,009

¥

3,492

¥

1,302
1,275

¥

4,044
3,762

¥

— ¥
2,359

¥

11,551¥

472,670— ¥14,984

987

— ¥

連結

日本

322,412

アジア

その他の地域 消去または会社¥ 250,752 ¥ 36,616 ¥ 16,457 ¥連結— ¥ 312,825

13,94954(25,435)—

10,081

13,29896(23,475)—

58,57517,752(25,435)

322,412269,833

49,914

16,553(23,475)

312,825

265,582

54,02015,791(25,015)

310,378

263,143

46,58814,851(23,308)

301,274

4,555 ¥

1,961 ¥(420) ¥

12,034¥

3,326 ¥

1,702 ¥

42,362 ¥20,160 ¥95,034 ¥424,706¥ 272,732 ¥ 32,406 ¥ 17,151 ¥ 150,381 ¥ 472,670

6,690 ¥

(167) ¥ 11,551（千米ドル）
2008

アジア

その他の地域

外部顧客に対する売上高 .............. $ 2,602,880 $
114,320セグメント間の内部売上高または振替高 ....
2,715,200
計 .........................................................
2,655,820
営業費用 ...................................................
59,380 $営業利益（損失）................................. $446,260 $

総資産 ......................................................... $ 2,671,500 $

消去または会社

176,980 $連結— $ 3,224,120

139,490540(254,350)—

585,750

177,520(254,350)

3,224,120

540,200

157,910(250,150)

3,103,780

45,550 $19,610 $423,620 $201,600 $(4,200) $120,340

950,340 $ 4,247,060（3）海外売上高
2008年および2007年3月31日に終了した事業年度における海外売上高は、93,827百万円（938,270千米ドル）
および84,898百万円となっています。

その他事業 消去または会社

I. 売上高および営業利益
外部顧客に対する売上高 .............................. ¥ 82,243 ¥ 61,764 ¥ 29,908 ¥ 37,671 ¥ 76,068 ¥
5
—
16
788
0
セグメント間の内部売上高または振替高 .......
計..........................................................................
82,24861,76429,92438,45976,068
営業費用 ................................................................
81,80954,75528,67439,45075,027
営業利益（損失）................................................. ¥439 ¥7,009 ¥
1,250 ¥
(991) ¥
1,041 ¥

消去または会社

17,698 ¥

11,432

12,034¥ 70,561

1,303

その他の地域

44,626 ¥271,520

日本

II. 資産、減価償却費、減損損失および設備投資額
資産.......................................................................... ¥ 67,841

アジア

（百万円）
2007

¥

1,328

— ¥

18,306

和文アニュアル・レポートの監査について
和文アニュアル・レポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳した英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、公認会計士・永島惠津子氏、公認会計士・田久保武志氏の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアル・レポー
ト所収の監査報告書は正文である英文版監査報告書の和訳となります。

独立監査人の監査報告書
日清紡績株式会社 取締役会 御中（千米ドル）
2008

繊維事業

ブレーキ
製品事業

エレクトロニクス
紙製品事業 化学品事業 製品事業 不動産事業

その他事業 消去または会社

連結

I. 売上高および営業利益
外部顧客に対する売上高 .............................. $ 788,160 $ 663,970 $ 335,470 $ 385,280 $ 764,750 $ 54,460 $ 232,032 $— $ 3,224,120
80
—
460
8,950
—
5,130
9,270
(23,890)—セグメント間の内部売上高または振替高 .......
計..........................................................................
788,240
663,970
335,930
394,230
764,750
59,590241,300(23,890) 3,224,120
営業費用 ................................................................
800,400
575,250
324,310402,120753,71032,360235,680(20,050) 3,103,780
営業利益（損失）................................................. $ (12,160) $ 88,720 $ 11,620 $ (7,890) $ 11,040 $ 27,230 $
5,620 $ (3,840) $ 120,340
II. 資産、減価償却費、減損損失および設備投資額
資産.......................................................................... $ 678,410$ 705,610$ 233,080$ 262,350$ 937,150$ 279,710$ 146,590

減価償却費 ........................................................... $ 29,790 $ 42,920 $ 13,030 $ 18,170 $ 49,380 $ 10,810 $
減損損失 ................................................................ $1,550 $
— $
— $
— $
— $
— $
設備投資額 ........................................................... $ 21,170 $ 52,210 $ 27,460 $ 21,360 $ 48,470 $ 65,470 $48$1,004,160$ 4,247,060

$

—

$

— $

—

$

1,550

2,700

$

242,800

4,800
3,960

$

私たちは、日清紡績株式会社および連結子会社の2008年および2007年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する事業年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書について、監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は監査に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針およびその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡績株式会社および連結子会社の2008年および2007年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
この連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、便宜的に換算して表示したものである。私たちの監査は、円金額の米ドル金額への換算を含み、同換算はこの連結財務諸表の注記1に示された方法により正しく行われているものと認める。

168,900

日本、東京
2008年6月27日

49

取締役一覧

組織図（2008年6月27日現在）（2008年4月1日現在）

株主総会

経営戦略センター

CSR室

人権啓発グループ
環境経営推進グループ
品質保証グループ
安全衛生管理グループ
IR広報グループ
秘書グループコーポレートガバナンス室

CG統括グループ
輸出管理グループ

経営戦略室

経営企画グループ
財経グループ
人財・総務グループ
ITグループ
技術知財グループ

取締役会

会 長

社 長

取締役会長

取締役社長※1

取締役副社長※1

指田

岩下

戸田

禎一

俊士

業務執行会議邦宏

監査室
事業支援センター

監査役会

財経・情報室財経グループ
情報システムグループ

人財・総務室人財グループ
知的財産グループ
法務グループ
購買グループ施設グループ
総務グループ

監査役
新規事業開発本部

管理室
新規事業開発室
キャパシタ事業部
不動産事業部取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

鵜澤

恩田

榊

五十部

河田

静

義人

佳広

雅昭

正也

繊維事業本部

管理部門

事業統括部
海外事業部

事業部門

シャツ事業部
デニム事業部
テキスタイル事業部
オイコス事業部
モビロン事業部
繊維素材事業部

開発生産部門

企画開発部
紡織部
染色加工部
事業統括部
工機製造部
精密部品製造部
技術部
営業部

精密機器事業本部

取締役※2

秋山※1 代表取締役

取締役※2

智史

花輪

取締役※2

俊哉

加藤

紘二

ブレーキ事業本部

管理部門

事業統括部
海外業務部
国内業務部
品質保証部

R&D部門

管理部
開発部
開発支援部
実験部

生産部門

摩擦材製造部
ブレーキ製造部※2 社外取締役

執行役員および監査役一覧（2008年6月27日現在）
社長

岩下

専務執行役員

俊士※

副社長

戸田

静※

鵜澤

常務執行役員

邦宏※

義人※

恩田
榊

佳広※

五十部

※ 取締役兼任50

雅昭※上席執行役員

執行役員

志村

壮夫

河田

正也※

林

井出

義男

石川

明彦

佐塚

伊藤

仁

大賀

通宏

森

常勤監査役

茂則

木島

利裕

西原

孝治

福田

修一

村上

雅洋

彰一

化学品事業本部

事業統括部
断熱事業部
カーボン事業部
燃料電池事業部
機能化学品事業部
エラストマー事業部

紙製品事業本部

事業統括部
開発部

政男

監査役

川上

洋※3

富田

俊彦※3

※3 社外監査役

家庭紙事業部門

製造技術部
営業部

洋紙事業部門

洋紙事業部
紙加工品事業部

51

沿革

会社概要
（2008年3月31日現在）

Nisshinbo Automotive Corporation（U.S.A.）の全設立

1907（明治40）年2月5日

株式等の状況

（Nisshin Cotton

額出資により、Nisshinbo Automotive

本社

Spinning Co., Ltd.）設立

Manufacturing Inc.設立（米国）

日本橋出張所を開設

1998（平成10）年 P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia設立（インドネシア）〒103‐8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
TEL 03-5695-8833
FAX 03-5695-8970
URL: http://www.nisshinbo.co.jp/

発行可能株式総数 371,755,000株
発行済株式総数 198,698,939株
275億8千8百万円 ― 234百万米ドル

株主数

11,399名（1951年本社に改称）

1999（平成11）年 Saeron Automotive

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

株主名簿管理人〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

1907（明治40）年 日清紡績株式会社

1920（大正9）年

1997（平成9）年

岡崎紡績株式会社を

Corporation設立

合併

（韓国）

1924（大正13）年 東京紡績株式会社を合併

研究開発センター

1925（大正14）年 名古屋出張所を開設（現名古屋支店）（現中央研究所）を

大阪出張員詰所を開設（現大阪支社）
1937（昭和12）年 川越紡績株式会社を買収（現川越事業所）（インドネシア）
Continental Teves

ア株式会社と社名変更）

AG&Co, oHGとの合1945（昭和20）年 南進製機株式会社明治工場を買収（現富士事業所）

弁会社コンティネン

1947（昭和22）年 非繊維部門（ブレーキ、化成品、紙製品、工作機

タル・テーベス株式

日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更）
東京証券取引所に上場
日東アスベスト株式会社設立（1987年、日清紡
ブレーキ販売株式会社と社名変更）
1950（昭和25）年 上田日本無線株式会社設立
1952（昭和27）年 島田事業所を新設
1958（昭和33）年 徳島事業所を新設

コンティネンタル・
オートモーティブ株式会社と社名変更）
2002（平成14）年 合弁会社･寧波維科棉紡織有限公司設立（中国）
岩尾株式会社の全株式を取得
日清紡績（上海）有限公司新設（中国）
2003（平成15）年 Saeron Automotive Corporationの全額出資により、賽龍北京汽車部件有限公司を設立（中国）
2004（平成16）年 升徳升（連雲港）電子有限公司設立（中国）
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得

子株式会社と社名変更）

CHOYA株式会社の株式を追加取得部）に指定

2005（平成17）年 豊田事業所を新設
日清紡都市開発株式会社が関西日清紡都市開発

1962（昭和37）年 英文社名をNisshin Spinning Co., Ltd.に変更

を吸収合併

1966（昭和41）年 藤枝事業所を新設

Saeron Automotive Corporationを韓国取引所に1972（昭和47）年 Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.設立

上場（ブラジル）
1978（昭和53）年 東海製紙工業株式会社を買収
1981（昭和56）年 館林化成工場を新設（現館林事業所）
1984（昭和59）年 英文社名をNisshinbo Industries, Inc.に変更

アロカ株式会社の株式を追加取得
公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得
2006（平成18）年 日清紡ポスタルケミカル株式会社（現・連結子

1985（昭和60）年 日新デニム株式会社を買収

会社）がニッシンボウ・エンジニアリング株式会

1986（昭和61）年 美合事業所の工作機械部門を、美合工機事業所

社を吸収合併として分離独立
アンチスキッド事業本部発足
1987（昭和62）年 浜北精機事業所を新設
1989（平成元）年

Kohbunshi（Thailand）Ltd.設立（タイ）1992（平成4）年

千葉事業所を新設

1993（平成5）年

本社を移転（東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号）
浦東高分子（上海）有限公司
設立（中国）

1995（平成7）年

Nisshinbo Automotive
Corporation設立（米国）
日清紡都市開発株式会社設立

1996（平成8）年

Nisshinbo Somboon
Automotive Co., Ltd.設立（タイ）52

会社を設立（2007年、日本高分子管株式会社設立（1986年、日本高分
1961（昭和36）年 日清紡績株式会社、東京証券取引所（市場第一名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄5-2-38 三ッ桃ビル3F
TEL 052-261-6151
FAX 052-263-9480

従業員数13,253名（連結） 2,782名（単体）

2000（平成12）年 P.T. Nikawa Textile Industry の株式を追加取得

1938（昭和13）年 日清レイヨン株式会社を合併（現美合事業所）

械）を設置〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町2-4-2
TEL 06-6267-5501
FAX 06-6267-5529

新設

1940（昭和15）年 東亜実業株式会社設立（1990年、ニッシン・トー

1949（昭和24）年 日本ポスタルフランカー株式会社設立（2006年、大阪支社

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得2007（平成19）年 大和紙工株式会社の全株式を取得

日清紡グループ（2008年3月31日現在）

日清紡グループは、日清紡績株式会社と54の子会社、42の関係会社で構成しています。

主なグループ会社■ 連結子会社
社名

場所

資本金

事業

CHOYA株式会社
ニッシン・トーア株式会社
日清紡ヤーンダイド株式会社
日新デニム株式会社
ニッシン・テックス株式会社
株式会社ナイガイシャツ
日清紡績（上海）有限公司
Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.
P.T. Naigai Shirts Indonesia
上海蝶矢時装有限公司
P.T. Nikawa Textile Industry
P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia
日清紡ブレーキ販売株式会社
Nisshinbo Automotive Corporation
Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.
Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.
Saeron Automotive Corporation
東海製紙工業株式会社
大和紙工株式会社
日清紡ポスタルケミカル株式会社
日本高分子株式会社
Kohbunshi (Thailand) Ltd.
浦東高分子（上海）有限公司
岩尾株式会社
新日本無線株式会社
上田日本無線株式会社
日清紡都市開発株式会社
Nisshinbo Europe B.V.

東京
東京
愛知
徳島
大阪
大阪
中国
ブラジル
インドネシア中国
インドネシアインドネシア
東京
米国
米国
タイ
韓国
静岡
東京
東京
愛知
タイ
中国
大阪
東京
長野
東京
オランダ

4,594百万円
450百万円
80百万円
200百万円
10百万円
300百万円
9,932千元
20,075千レアル
850千米ドル
34,063千元
75,000千米ドル
10,000千米ドル
346百万円
88,000千米ドル
15,440千米ドル
732,600千バーツ
9,600百万ウォン
300百万円
100百万円
310百万円
310百万円
100,000千バーツ
7,000千米ドル
250百万円
5,220百万円
700百万円
480百万円2,165千ユーロ

繊維
繊維・紙製品・食品
繊維
繊維
繊維
繊維
繊維
繊維
繊維
繊維
繊維
繊維
ブレーキ
ブレーキ
ブレーキ
ブレーキ
ブレーキ
紙製品
紙製品
紙製品、化成品
プラスチック成形品
プラスチック成形品
プラスチック成形品
繊維、化成品、不動産
エレクトロニクス
エレクトロニクス
不動産
不動産■ 持分法適用子会社・関連会社
社名

場所

資本金

事業

コンティネンタル・オートモーティブ株式会社
升徳升（連雲港）電子有限公司
アロカ株式会社
日本無線株式会社
長野日本無線株式会社

神奈川
中国
東京
東京
長野

5,000百万円
3,680千米ドル
6,465百万円
14,704百万円
3,649百万円

ブレーキ
ブレーキ
医用機器
エレクトロニクス
エレクトロニクス

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