地域産業重点強化加速支援事業

事業計画認定申請公募要領

岩手県では、今後の本県の地域経済をけん引する次世代産業分野において、先進性のある県内企業の競争力を強化し、更なる産業振興、雇用確保に繋げるため、技術革新に資する設備投資又は雇用効果の高い設備投資等を支援する「地域産業重点強化加速支援事業」を実施することとしており、その補助金の交付申請に必要となる事業計画の認定について、以下のとおり公募を行います。
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事業の目的
地域経済をけん引する次世代産業分野において、先進性のある県内企業の競争力を強化し、更なる産業振興、雇用確保に繋げるため、県内企業が、技術革新に資する設備投資や雇用効果の高い設備投資等を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。

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公募要件
岩手県内に本社または事業所を有する企業であり、次の産業に係る設備投資計画であること。
(1) 次世代自動車関連産業
省エネルギー性能向上等に向けた軽量化、制御ユニットや制御システムの開発、高度センシング技術や運転補助システムの開発など、さらには、これらにつながる部品の生産などを通じて自動車関連技術の発展に資するもの。
(2) 環境・エネルギー関連産業
省電力発光素子や二次電池などのグリーンデバイスの開発や、リサイクル材による複合材料、バイオマスや廃棄物資源などを利用した環境浄化資材の開発、波力や洋上風力などの海洋再生可能エネルギーを利用した発電システムの開発など、関連技術の発展に資するもの。
(3) 加速器関連産業
国際リニアコライダーをはじめ、放射光（電子や陽電子が磁場で曲げられるとき、その進行方向に放射される電磁波）などの大型の加速器（電磁波などを使って粒子にエネルギーを加え、粒子を加速する装置）の整備に必要な部品等の開発等に資するもの。
(4) ロボット関連産業
ロボットに必要とされる制御システムや軽量精密部材の製造、さらには農林水産業分野やサービス産業分野を始めとした特定用途・作業向けのロボットの開発・製造などに資するもの。
(5) 健康長寿関連産業
医療機器関連器具・機器の開発製造など関連技術の進展に資するもの、または、ICT やロボット技術を活用し、福祉・介護や高齢者の見守り等を支援するための機器に関する技術の発展に資するもの。
(6) 農林水産業高度化関連産業
労働力の確保や重労働の軽減、省力・高品質生産や出荷作業の効率化を実現するため、ロボット技術を活用した省力化機器・機械、高度なセンシング技術や ICT を活用したきめ細やかな栽培等の生産管理システムの開発など、農林水産業の高度化に関する技術の発展に資するもの。

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(7) 伝統産業高度化関連産業
現代工学の手法による伝統技能の継承のサポートシステムを構築するとともに、消費者ニーズにマッチした製品を短期間で開発していくための高度デザイン技術や試作評価技術を導入し、自動車内装品など工業製品向け省力・低コスト製造技術の開発など、伝統工芸技術の高度化に関する技術の発展に資するもの。
(8) その他革新的技術の活用と認められるもの
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事業期間
交付決定日から平成 29 年 3 月 15 日までとします。
※事業の開始日は、交付決定日以降となることに留意してください。

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対象経費
補助対象事業に要する経費で、以下に掲げるものを対象とします。
なお、交付決定日前に着手したものについては、補助の対象外となりますので、ご留意ください。
経費(1) 機械装置費内容

機械装置の購入、製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費※資産計上の際に機械装置の額に含まれるものに限ります(2) 工具器具費

工具器具の購入、製作、改良、借用又は修繕に要する経費(3) 原材料費補助対象事業に必要な試作品の開発等に使用する原材料及び副資材の購入に要する経費(4) 技術指導費

設備等の整備及び研究開発に必要な技術的な助言及び指導並びに労務の提供を外部から受けるために要する経費(5) 教育研修費

設備等の整備及び研究開発に必要な教育研修の実施に要する経費(6) 委託費

補助対象事業に必要な原材料の再加工、設計、分析及び検査等を外部に委託するために要する経費(7) 運搬費

設備等の整備に必要な運搬料等の支払いに要する経費(8) 工事費

設備導入に伴い必要となる工事に要する経費※設備導入に伴うものに限り、かつ、機械装置の取得価額に含まれるもの（資産計上の際に機械装置の額に含まれるもの）に限ります(9) その他、知事が特に必要と認める経費５

注１

消費税及び地方消費税は、補助対象外となります。

注２

他に流用できるような汎用性の高いものは対象となりません。

事業計画認定の審査の方法及び審査のポイント計画認定は、県の審査会において審査し、県の予算の範囲内で、県施策等との関係を考慮して行います。よって、前述の各種要件を満たした事業計画であっても、補助金申請予定額が減額される場合や、計画が認定されない場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
審査は、次の点を中心に行います。

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【事業実現性】
次のいずれの要件にも該当するものであるか。
(1) 事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。
(2) 市場ニーズ、ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
(3) 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
【革新性・成長性】①技術革新等に資する設備投資等であり、次のいずれかに該当する取組であるか。
・設計・開発等を行う事業で、該当する産業の技術革新につながるもの
・該当する産業に係る基盤技術の高度化につながるもの②地域産業の競争力強化に資する設備投資等であり、次のいずれかにおいてモデル的な取組であるか。
・県内における取引の拡大等、サプライチェーンの強化に資するもの
・８分野における新分野進出・新たなサービス展開を図るもの
・技術力の向上により競争力を高めるもの
・生産性の向上により競争力を高めるもの
・製品・サービスの付加価値を高めるもの【地域貢献性】
雇用の確保に資する設備投資であり、次のいずれかにおいてモデル的な取組であるか。
・地域に根付く高度技術人材の定着に資するもの
・魅力ある雇用環境づくりに資するもの
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補助率及び補助限度額(1) 補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
なお、この補助率は、あくまでも上限であり、必ずしもこの補助率で認定するものではありません。
(2) 補助限度額：１企業１件当たり１億円
なお、補助の下限額は、１，０００万円とします。

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スケジュール（予定）
事業計画の公募期間

平成 28 年６月７日（火）【県内企業→県】
計画認定通知～７月１日（金）17 時【県→県内企業】

平成 28 年７月 下旬

補助金交付申請 【県内企業→県】

平成 28 年７月 下旬

補助金交付決定平成 28 年８月 上旬【県→県内企業】※「計画認定通知」及び「補助金交付決定日」は予定であり、変更となる場合があります。

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事業計画の提出(1) 提出書類（各１部）①事業計画認定申請書（別添様式）②事業計画書（様式の別紙）③決算書（直近３期分）の写し④会社概要資料（パンフレット等）⑤見積書の写し等事業費の根拠を証する書類(2) 書類の体裁等
書類は A4 版に片面印刷し、クリップ止めしてください。（ホチキスは使用不可）(3) 備考提出された書類等は返却しませんので、ご了承ください。
提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
(4) 提出期限
平成 28 年７月１日（金）午後５時必着(5) 提出先
次の提出先に郵送又は直接持参により提出してください。
岩手県

商工労働観光部

ものづくり自動車産業振興室〒 ０２０－８５７０ 盛岡市内丸１０－１
電話： ０１９（６２９）５５３０
電子メールアドレス：y-akiyama@pref.iwate.jp※郵送で提出する場合には、封筒の表に「地域産業重点強化加速支援事業事業計画在中」と朱書きしてください。
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補助金の支払い
補助金は、補助事業終了後に実績報告書及び証拠書類（事業に要した経費に係る請求書・領収書等）を提出いただき、検査による確認を経たうえで交付します。
このため、補助対象物件の支払いにあたっては、補助金が支払われるまでの間、立て替えて支払う必要があります。

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補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合には、以下の条件を遵守していただきます。
(1) 交付決定を受けた後、経費の配分若しくは内容を変更（知事が定める軽微な変更を除く。）しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
(2) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、事前に報告して指示を受けなければなりません。
(3) 知事から指示があった場合には、補助事業の遂行状況について報告しなければなりません。
(4) 補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む）は、補助金請求書に知事が定める書類を添えて提出しなければなりません。
(5) 補助事業の経理について他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整理し、その収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿を補助事業が完了した日の属する事業年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければなりません。
4(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した機械等の財産で、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、知事が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）する必要があるときは、事前の承認を受けなければなりません。
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注意事項(1) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者は、補助金の交付申請をすることができません。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業を行っている者（同法第２条第１項第２号に掲げる料理店、同項第４号及び同項第８号に掲げる営業を除く。
）は、補助金の申請絵をすることができません。

＜お問合せ先＞
岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室 秋山
電話：019-629-5530

ＦＡＸ：019-629-5569

E-mail：y-akiyama@pref.iwate.jp

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