IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略―特許マーケティングを中心として―

Strategic Intellectual Property Analysis for competitive IP landscaping
株式会社三井物産戦略研究所

技術・イノベーション情報部

知的財産室室長山内明

精密機械メーカーでの開発業務や特許事務所での特許出願業務を経て現職。知的財産コンサルティング実務に基づく知財情報戦略の提唱者。互教の精神によるネットワークを活かして知財情報戦略の進化と啓蒙に邁進中。
Ak.Yamauchi@mitsui.com

今般、僭越ながら「IP ランドスケープに役立つ知財1 はじめに情報戦略」という主題で寄稿することとなったが、紙面2017 年 7 月 17 日付の日経新聞朝刊の法務面に制約との関係から、4 つの重要課題の内、企業知財部に「IP ランドスケープ」という用語が取り上げられ、欧米とって最も疎遠と目される「マーケティング」に焦点をが先行活用する知財分析手法及びこれを用いた知財重当て、「知財情報戦略」を紹介したい。

１）視の経営戦略の総称として紹介された。著者のインタ
ビュー内容が掲載されたことから多くの問い合わせを受け、反響の大きさに驚いた。著者は、2011 年以降、2 知財情報戦略担当講座において「知財情報戦略」と題し、知財経営に2.1資する知財情報解析の理論と実践事例を紹介してきた。

「知財情報戦略」とは、「知財情報解析を活用して知財知財経営に資するためには、まずは経営課題を直視する経営に資する戦略提言を図ること」と定義される４）。「特必要がある。2012 年に、経営課題を収集分析したレ

許情報」ではなく「知財情報」と称するのは、製品情報、を特定し、これに基づき【１】アライアンス企業情報及び市場情報等の非特許情報をも取扱対象とす／企業買収、【２】研究開発、【３】マーケティング、【４】るためであり、特許以外の知的財産（意匠や商標等）だ資金調達の４つを重要課題として特定した（表１３））。

けを非特許情報として扱うものではない。また、「解析」

これら４つの重要課題はいずれも「知財情報戦略」で対とは、情報収集して母集団を規定する検索ステップ（前応可能であり、「知財情報戦略」が「IP ランドスケープ」工程）と、その母集団内の情報を目的に応じて整理・加実践に役立つことを裏付けるものともいえよう。

工する分析ステップ（後工程）とからなり（図１）、こポート２）

表１

重要経営課題例［1］アライアンス／企業買収関連
自社事業の優位性の維持・強化を図るべく、他社とアライアンスしたり買収したりする。

知財情報戦略とはれらの両立無しには、適切な解析結果を得ることはできない。

［2］研究開発関連
自社の強みを生かせる有望な新規事業や新製品に繋がるテーマを選定する。
［3］マーケティング関連
自社の強みを評価してくれる有望な売込先を開拓する。
［4］資金調達関連
金融機関等からの資金調達の成否が存続を左右する（特に技術ベンチャー等）。

198

図１

知財情報戦略及び構成要素の定義

2.2

知財情報戦略の 8 つのポイント

これら「8 つのポイント」の関係を「知財情報戦略」「知財情報戦略」では、特許マッピングツールの使用のフロー ４） で例示すれば、図３の通りとなる。但し、を前提とし、「8 つのポイント４）」と称するフレームワー①～④の 4 つの視点については、便宜上、「鳥の目」、「虫クを適宜活用することにより「IP ランドスケープ」実の目」、「魚の目」と併記した。

践を可能とする。
「8 つのポイント」は、図２の通り、視点に関する①～④と、スキームに関する⑤～⑧に大別される。①「攻時間で買う M&A を想定した場合、「攻め」のイメージが先行しがちなるも、「守り」の側面、例えば M&A によるリスクマネジメント上の効果も勘案すべきことを意味する。②「特許情報／非特許情報」の両視点では、特許情報が企業活動に伴う情報の一部に過ぎず、非特許情報との高度な補完が重要であることを意味する。③「時系列／非時系列」の両視点では、例えば、知財の売込を想定した場合、累計件数という非時系列情報だけでは対

図３

知財情報戦略のフロー例

象知財が候補先にとって旬か否かを判断できないため、近年の候補先の関連出願状況等の時系列情報も勘案すべきことを意味する。④「マクロ／ミクロ」の両視点では、

3 特許マーケティングとは「木を見て森を見ず」とならないように注意すべきこと「特許マーケティング５）」とは、重要経営課題の一つを意味する。⑤「ポジション把握」及び⑥「ベンチマーである「マーケティング」について知財情報解析を活用

ク対比」では、特許マッピングによれば対象企業のポジして積極支援するものといえる。従来、「マーケティンションが把握できる筈であり、その上で対象企業の傾注グ」の世界では、知財情報解析が活用されることは稀で分野の注目すべき競合候補（ベンチマーク）を特定し、ある。このことは、金沢工業大学大学院の杉光一成教授

これと対象企業を直接対比して深堀分析すれば、具体性が、2014 年に米ノースウェスタン大学教授でマーケや信憑性が担保されることを意味する。⑦「仮説／検証

ティング業界の世界的権威であるフィリップ・コトラーの積上」では、特許マップから得られた気付きを仮説に博士宅を訪問した際、「知的財産は neglected area で変換し、これを検証して有用かつ確度の高い一事象が知あった６）」と同博士が述べたことからも明らかである。

得されるところ、その積み上げ（繰り返し）によって信なお、「知財情報戦略」との関係でいえば、「特許マー憑性や提言力が増大されることを意味する。⑧「将来予ケティング」でなく「知財情報マーケティング」の方が測」とは、経営幹部への戦略提言の要ともいえるもので、整合するが、講座名称としての呼び易さを配慮し、「特⑦「仮説／検証の積上」の結果を基礎とし、ビジネス視許マーケティング」と命名したことを申し添える。

点での将来予測を意味する。

図２

知財情報戦略の８つのポイント

図４

知的財産とマーケティングの関係

YEAR BOOK 2O17 199

特許情報の高度な活用

2め／守り」の両視点では、技術開発や事業参入／拡充を4 特許マーケティングの種別と実践事例「特許マーケティング」には、バージョン 1.0（第一世代）とバージョン 2.0（第二世代）が併存する。「特許マーケティング 1.0」とは、「知財情報戦略（原型含む）」をオーソドックスに適用するもので、著者及び弊講座既受講者が 2009 年以降、実践しているものである。「特許マーケティング 2.0」とは、より大企業向け又はより対象特許数が多い案件に対して効率的に適用すべく「知財情報戦略」をカスタマイズするもので、著者

図５

対象企業名義特許の特徴把握（予備的解析）が 2015 年以降、開発してきた手法の総称である。

4.1

特 許マーケティング 1.0（有望用途開発事例）

本事例は、著者が 2011 年に関与した大手素材メーカー向け案件で、カーボンナノチューブを樹脂に微細分散させてなる機能性素材の新規用途開発が目的であった。大手メーカー案件では、一般に対象特許（出願中含む、以下同様）が大量になりがちだが、例えば、研究開発プロジェクトの 1 テーマに過ぎない場合には、対象特許が片手で足りることが少なくなく、本事例も僅か 4 件でこれに該当した。また、大手メーカー案件では、技術図６

関連母集団上のベンチマーク企業の設定・分析的には優れるものの製品用途の目論見が外れて窮する、シーズドリブン特有の問題に陥り易く、本事例もまたこれに該当した。
本事例では、まず対象企業（以下、A 社という）の関連特許に付された特許分類のランキングマップを作成し、高頻度かつ特徴的なものを特定した（図５）。
次に、特定済の特許分類に基づき、1000 件程度のスマートな母集団を設定し、出願人ランキングマップで顔触れを確認した結果、A 社の競合である東レと、A 社に分散技術を供与する B 大学が注目に値することが知得された（図６左）。次いで、東レをベンチマーク企業

図７

ベンチマーク製品・市場分析とし、東レ vs「その他」の特許分類別出願時系列マッ200プを作成した結果、東レが導電性フィルムの上市を目論められた（図７）。2011 年当時は、中国によるレアメむ様子が認められた（図６右）。

タル輸出規制が問題となり、レアメタルの一種で ITO

そこで、東レが特定用途向けに技術開発していたと判型の必須原料であるインジウムの価格が高騰し、安定供断し、特許情報の世界で得たキーワード（東レ、導電性給も危ぶまれていた時期であった。しかも、当時、アッフィルム）を頼りにインターネット検索した結果、東レプルの製品群とアンドロイド対応スマートフォンが牽引がタッチパネル用途向け導電性フィルムをサンプル出荷役となり、タッチパネル用途向け透明導電性フィルムの中であり、既存 ITO 型からの代替えを目論む様子が認市場が急拡大していた時期でもあった。これらを商機と捉え、東レがタッチパネル用途向け導電性フィルムを開だ ITO 型が主流であることから、弊将来予測（戦略提言）発していたことは想像に難くない。

が否定される格好となるが、仮に A 社事情（不可抗力）

但し、東レが何年も先行する以上、東レに対する優位性を A 社が有しなければ、二番煎じに過ぎず商機を見で弊戦略提言が採用されなかったとすれば、否定されるものではない。

出すことはできないため、ベンチマーク製品となる東レ製サンプル品を調査した。その結果、高純度 2 層 CNT
透明導電性 PET フィルムという説明書きから、高純度

4.2

特 許マーケティング 1.0（売込先探索事例）

本事例は、著者が 2009 年に関与したベンチャー向た。そこで、[1] 東レが使用する高純度 2 層カーボンけ案件で、ディファレンシャル GPS と称する高精度計ナノチューブは非常に高価、かつ [2] B 大学の分散技測技術の補正情報提供に強みを有する対象企業（以下、術が非常に優れる結果、A 社は桁違いに安価なカーボンC 社という）に対し、既存優良顧客に次ぐ第二の優良顧ナノチューブを使用可能、という 2 つの仮説を設定し客探索が目的であった。本事例は、該当特許が僅か 2 件、た。かかる 2 つの仮説がいずれも検証されれば、そのしかも分割出願された結果であるため、実質 1 件しか結果として、「A 社は、東レより価格競争力に富み、二なく、難儀したことを記憶している。なお、対策詳細は番煎じに陥ることなく商機を見出せる」という、戦略提弊講座７）に譲り、ここでは割愛する。

言が可能となるからだ。特許情報及び非特許情報の両本事例では、まず C 社の特徴が浮き彫りになるよう面から鋭意分析した結果、B 大学の分散技術によれば、に母集団を適切に設定した結果、図９の通り、ディファ高純度 2 層型より桁違いに安価な多層型カーボンナノ

レンシャル GPS 関連での存在感が認められた。

チューブを使用できることを知得し（図８）、上記仮説

次に、かかる母集団上、出願人ランキングマップを[1] ／ [2] のいずれも検証され、狙い通りの戦略提言が作成し、上位出願人について各社 Web 等を確認しなができた。

らディファレンシャル GPS を伴う事業の有無を確認し以上を「8 つのポイント」に当て嵌めてみると、②「特た。その結果、図 10 の通り、トプコン（ランキング首許情報／非特許情報」の両視点（図５～８）、③「時系位）、ニコン（同 2 位）、パスコ（同 19 位）、古野電気（同列／非時系列」の両視点（図６等）、④「マクロ／ミクロ」20 位）の 4 社がベンチマーク候補として特定された。の両視点（図８にて該当特許出願を個別読解）、⑤「ポ次いで、優良顧客特定のための要件を検討し、既存ジション把握」／⑥「ベンチマーク対比」（図６～８）、優良顧客との関係（図示せず）から、[1] 最終製品の用⑦「仮説／検証の積上」（図７～８）等、大半のポイン途や課題の共通点と、[2] 課題の解決手段の相違点の 2

トを満たす。

つを定めた。これらの要件は、「土俵が同じかつ技術的なお、最後の⑧「将来予測」については、現時点で未補完関係が成立する」と要約される。これらの要件への当て嵌めの結果、ニコン及び古野電気が排除され、トプコン及びパスコがベンチマーク候補として残った。な図８

関連母集団上のベンチマーク企業との対比・分析

図９

対象企業（特許）のポジション把握

YEAR BOOK 2O17 201

2

特許情報の高度な活用

2 層カーボンナノチューブが必須となることを知得でき図 10ランキングマップ上のベンチマーク候補
図 11

ベンチマーク候補との対比／スクリーニング

図 12

時系列マップによるベンチマーク候補分析

お、上記 2 つのクライテリア自体は一定の普遍性を有し、汎用性も期待される。例えば、大手企業を対象とし、自社が弱い技術をベンチャーの技術で補完したい場合に応用可能である。
最後に、トプコン及びパスコにとって、C 社の技術が未だ旬（欲しい）か否かを確認すべく、出願時系列マップを作成した（図 11）。その結果、トプコンにとっては正に旬であり、パスコにとってもまだまだ旬といえることが確認された。
（1）関連特許件数（ランキング）、（2）
上述した 2 つの要件の該否、（3）旬度合についての一連の分析結果を総合勘案した結果、トプコンが売込先として最適、パスコが次点であり、この結果に基づいて売り込むべきという戦略提言に至った。
以上を「8 つのポイント」に当て嵌めてみると、②「特部向け案件で、フッ素化学品の新規用途開発を目的とし許情報／非特許情報」の両視点（図 10 等）、③「時系たものである。対象企業（以下、D 社という）は、古列／非時系列」の両視点（図９～ 12）、④「マクロ／くからフッ素化学品事業部を有し、同社 Web 上、多種ミクロ」の両視点（図９にて該当特許出願を個別読解）、多様な用途が開示されており、D 社 Web 上に開示され⑤「ポジション把握」／⑥「ベンチマーク対比」（図９ていない有望用途の探は難題であった。しかも、D 社～ 11）、⑦「仮説／検証の積上」（図 10 ～ 12 にて「ト名義のフッ素化学品関連特許は 1000 件超に及ぶためプコンは売込先として有望。何故ならば・・」と展開す猶更であった（図 13）。

れば、実質満たす）等、大半のポイントを満たす。

そこで著者は、新たなアプローチとして被引用情報になお、最後の⑧「将来予測」については、弊解析から着目することとした（以下、サイテーション法ともいう）。

約 1 年後に正に的中した。C 社がトプコンと提携を果

具体的には、まず対象特許群を大枠で捉え、これを引用たし、かつパスコが C 社顧客入りを果たしたのだ。

した他社後願の中に新規有望用途が含まれると想定した。しかしながら、かかる他社後願には、D 社 Web 上4.3

特 許マーケティング 2.0（有望用途開に開示されていない有望用途を見出すことはできなかっ発事例）た。鋭意検討した結果、図 13 右下の通り、当該他社後本事例は、著者が 2015 年に関与した大手素材事業202願が自社以外に引用した他社先願（同図の茶色網掛部）

図 13

A 社フッ素化学品関連特許出願群

図 14

A 社フッ素化学品関連特許出願群の親子引用例に着目することが有効との結論を得るとともに、かかる引用情報に基づくアプローチを「サイテーション法の親子ミックス７）」と名付けた。「サイテーション法の親子ミックス」の具体例としては、図 14 右下の通り、D社出願を引用した米デュポン（業界最大手）出願について、D 社以外の引用先として富士フイルムが異業種からの参入者として注目に値し得る。そこで個別確認した
結果、富士フイルムの該当出願 4 件のいずれも、撥水性と撥油性を兼ね備えるフッ素化学品の特長を活かしたナノインプリンティング用材料に関することが知得された。出願時期を確認した結果、いずれも比較的最近の出願かつ継続性も認められ、富士フイルムとしての何らか

図 15

有望用途候補の検証例（ナノインプリンティング）の戦略的意図があることが推認された。なお、本業から遠い用途を探索するには、詳細は割愛するが、異業種参入者や新興国企業等に着目するのが重要である。

７）がナノインプリンティング用材料で先行し、特許も確保しているとすれば、D 社に勝算はあるのか？」というそこで、「8 つのポイント」の内、特に②「特許情報疑問が湧くかもしれない。この点については、例えば、／非特許情報」の両視点と、⑦「仮説／検証の積上」に富士フイルムが開発中の材料を A 社が特許情報に基づ基づき鋭意分析した。その結果、[1] 半導体露光装置業いて特定した上で、最適な原料を富士フイルムに提案で界で長く 3 位のキヤノンが超微細化の壁をナノインプきれば、棲み分け可能で問題無いであろう。富士フイル

リンティング技術でブレイクスルーし、大逆転を狙ってム自体は、フッ素化学品メーカーではないため、D 社いること、[2] 東芝（メモリ）が競争力強化のためのコを含むサプライヤーから原料を購入すると考えられるかストダウンに向けキヤノンとの提携を表明したこと、[3]らである。

更には型を提供する大日本印刷も同調して生産設備増強

以上、「8 つのポイント」に当て嵌めてみると、②「特を表明したことが、それぞれ知得された（図 15）。以許情報／非特許情報」の両視点（図 14 ～ 15）、③「時上より、フッ素化学品の有望用途として、ナノインプリ系列／非時系列」の両視点（図 14 等）、④「マクロ／ンティング用材料が特定され、これを戦略提言の一つとミクロ」の両視点（図 14 にて該当特許出願を個別読解）、した（他の有望用途７） は割愛）。なお、「富士フイルム⑥「ベンチマーク対比」（図 14 にてあえて異業種参入

YEAR BOOK 2O17 203

特許情報の高度な活用

2

者に注目する等して実施）、⑦「仮説／検証の積上」（図14 ～ 15 で「ナノインプリンティング用材料が有望、何故ならば」と展開して実施）等、やはり大半のポイントを満たす。

4.4

特 許マーケティング 2.0（ニーズドリブン編）

本編では、著者が 2016 年に考案した手法「ニーズドリブンバリューチェーン５）」の概念を紹介したい（図16）。「ニーズドリブンバリューチェーン」では、「ものづくり」のバリューチェーン上、川上に属する材料メー

図 16

ニーズドリブンバリューチェーン概念図

図 17

ニーズドリブンバリューチェーンの限界

図 18

データドリブンバリューチェーン概念図

カーや部品メーカーが（川中に属する直接の顧客に依存せずに）川下に属する最終ユーザーニーズを先回りし、開発テーマ選定や事業化検討に活用可能であり有益である。例えば、3D プリンター分野であれば、グローバル関連特許情報を収集して設定した母集団上、各出願人を消耗材料メーカー（川上）、プリンターメーカー（川中）、エンドユーザー（川下）に大別し、それぞれの特徴を分析しながら属性の異なるプレイヤー間の関係性を見出す。その結果、材料メーカーであれば、自社材料をどのプレイヤーにどのように売り込めば商機となるかを判断可能であり有益である。

4.5

特 許マーケティング 2.0（データドリブン編）

本編では、著者が 2017 年に考案した手法「データドリブンバリューチェーン」の概念を紹介したい。上述した「ニーズドリブンバリューチェーン」では、「ものづくり」のバリューチェーンが前提のため、近年のデジタル化に基づく「モノのサービス化」や、「ものづくり」から「ことづくり」へのシフトへの動きには困難である（図 17）。かかるデジタル化の動きに適用可能な手法を鋭意検討した結果、「ものづくり」の川下となる最終製品に着目し、それが動作して生成されるデータを起点とした「データドリブンバリューチェーン」を204考案するに至った（図 18）。「データドリブンバリューられる８）。かかるビジネスは、GE による顧客囲い込みチェーン」では、川上でデータが生成、収集され、川中（ロイヤルティ）戦略に寄与しており、同社の強みの源で分析、予測され、川下でデータドリブンビジネスが展「データドリブンバリュー泉の一つとして周知である８）。

開されることを想定する。データドリブンビジネスとチェーン」によれば、第 2 の GE モデルというと大袈しては、例えば、GE によるジェットエンジンの MRO

裟かもしれないが、データドリブンビジネスを検討する（Maintenance, Repair & Overhaul）ビジネスが挙げのに役立つ筈である。

5 おわりに営課題を知財で解く、㈱日経 BP 社 日経ものづく

本稿では、「IP ランドスケープ実践に役立つ知財情報

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONS戦略」という主題について、解析手法自体には深入りせHI/20120625/224960/?SS=imgview&ずに事例中心に展開し、知財情報解析の新たな可能性

FD=1420927604

を読者の皆さんに少しでも多く伝えることに努めた。伝り（2012 年 7 月号）

４）知財情報戦略－自動運転編－、㈱日経 BP 社（2016年 7 月 22 日発行）

とって、「IP ランドスケープ」実践に向けた第一歩、既http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/に歩んでいる方には更なる一歩に繋がれば望外の幸せで

255890.html

ある。

５）「特許×マーケティング」の威力を知っていますか？

本執筆にあたり、特許情報解析の世界で後進を長年指－有望な開発テーマや事業が分かる、㈱日経 BP 社

導されている桐山勉氏には、著者を推薦頂いたばかりで

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15

なく「IP ランドスケープ」の海外取組等、貴重な情報/417263/033000128/?rt=nocntを頂戴した。金沢工業大学大学院 教授の杉光一成氏に６）マーケティング・ツールとしての知的財産、杉光一

は、「IP ランドスケープ」に加えて「マーケティング・ツー成、東京大学政策ビジョン研究センタールとしての知的財産」を広く提唱頂き、もって著者の「知http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/iam/outcomes/

財情報戦略」及び「特許マーケティング」を後押し頂いた。

pdf/papers_141021.pdf

お二人には、この場を借りて心からお礼申し上げたい。

７）知財情報戦略講座（上級編）、山内明、㈱情報機構

また、「知財情報戦略」の原型を開発した 2009 年以

８）GE ジェットエンジン事業にみるイノベーション戦降、日本弁理士会 継続研修講座、日本知的財産教育協

略、みずほ銀行 産業調査部

会 知的財産アナリスト講座（2011 年～）、東京工業

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/

大学大学院 キャリアアップ MOT（2012 年～）等にbizinfo/industry/sangyou/pdf/1045_02_02.

登壇し、数多くの受講者や講師関係者との出会いがあっpdf

た。著者とは異なる解析のアプローチやスタイルの持ち

９）最新の IT トレンドとビジネス戦略－サービス＆ア主等、魅力的な同志にも恵まれ、共に登壇したり共著すプリケーション・先進技術編、NetCommerce、るに至った方も少なくない。畏敬する桐山勉氏を目標と2017 年 8 月版

し、生涯現役で知財情報解析に尽力することで、著者をhttps://www.slideshare.net/after311/

支えて下さる全ての方に恩返ししたい。

it20161010）知財スキル標準 version2.0（チェックシート／

注記（引用文献、参考文献）
Web 参照日は 2017 年 8 月 14 日
１）知財分析を経営の中枢に「IP ランドスケープ」注スキルカード）、特許庁
https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/
files/chizai_skill_ver_2_0/check_sheet.pdf

目集まる M&A 戦略に生かす、㈱日本経済新聞社

https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/（2017 年 7 月 17 日朝刊）

files/chizai_skill_ver_2_0/skill_card.pdf

http://www.nikkei.com/article/
DGKKZO1887109014072017TCJ000/２）2013 年度 当面する企業経営課題に関する調査結果、一般社団法人 日本能率協会／ JMA マネジメント研究所
http://www.jma.or.jp/pdf/20131031.pdf
３）特許から考える 失敗しない研究開発【第 4 回】経YEAR BOOK 2O17 205

2

特許情報の高度な活用

え切れない部分も多々あっただろうが、読者の皆さんに