平成２９年４月１７日

東北建設業協会連合会
専務理事殿

東北地方整備局
企画部

平成２９年度

東北地方整備局

技術調整管理官

工事事故防止重点対策について（送付）

東北地方整備局管内における建設工事の実施にあたっては、工事安全対策のより一層の徹底を図り工事事故防止対策に取り組んできたところであります
が、平成 28 年度における工事事故件数は 114 件（速報値）となっており、また、死亡事故も 1 件発生している状況です。
東北地方整備局においては、こうした事故の状況等を勘案し、今般、平成 29年度の工事事故防止重点対策を策定しましたので、関係する貴会員に対し周知いただくとともに、工事事故防止に向けた一層の取り組みをお願いします。

問い合わせ先：企画部

技術管理課

髙田、鈴木
TEL 022-225-2171（内 3314,3341）

平成29年度 工事事故防止対策方針について
平成２９年度においては、復興事業等の加速化を図りつつ、限られた体制で効率的な安全活動を推進するため、前年度の工事事故発生傾向を踏まえ、特に重大災害及び労働災害の防止を重視した、選択と集中による効果的な取り組みを目指し、次により工事事故防止対策を図るものとする。

H29目標：死亡災害ゼロ、工事事故件数を100件以下に削減
H28 件数：114 件(3/31 速報)

1.工事事故防止重点対策を定め、安全管理を強化
前年度に多く発生した事故形態と同様の事故発生を防止するため、東北地方整備局の工事事故防止重点対策を策定し、発注者・受注者一体となって安全管理を強化する。

2.各工事における取り組み①特に重大災害発生の危険性が高い作業においては、「重大災害発生リスクを徹底的に抑制する強化対策」を実施する。（物理的な重機との接触防止対策や、高所における危険行動の可視化等）②挟まれや飛来落下災害等、従来の作業方法では事故が発生しやすかった作業においては、「労働災害回避の一工夫」を各工事で実践する。
上記①②については、施工計画書に記載することを原則とする。

3.発注者の取り組み
各工事毎に重大災害及び事故発生リスクの高い作業時を対象に「抜き打ち点検」を実施する。夜間工事も含むものとし、点検により特に改善を必要とする場合は、工事の一時中断措置を行う。

4.「安全の見える化」の推進
日頃取り組んでいる安全活動や現場に潜む危険性・有害性等を目に見える形にし、危険認識や作業上の注意喚起を簡易に分かりやすく知らせる「安全の見える化」を積極的に取り入れる。
なお、取り組みの好事例を随時共有し、相互に活用する。

5.元請けが加盟する業団体による取り組み
重大事故や、１年程度の間に複数回同種の事故（同一会社で複数回）が直轄工事で発生した加盟会社の工事現場を対象に、「特定現場点検」を実施。点検の結果は速やかにとりまとめ、改善内容等については業団体の定期会議等で報告し、再発防止を図る。

6.ＩＣＴ技術等の活用
・ビデオ等 ICT 技術の活用による不安全行動の抑止・安全作業を可能とする新技術の積極的採用

東北地方整備局【 平 成 29年 度Ⅰ

平成２８年度工事事故防止重点対策について】

東北地方整備局管内の工事事故発生状況（概要）

平成２８年度においては、工事事故防止対策方針及び事故防止重点対策を設定
し、事故防止活動に取り組んできたところであるが、３月末時点における工事事故は、死亡事故１件、工事事故件数１１４件（いずれも速報値）となっており、全体的に減少傾向になっているものの、目標には大きく届かない結果となっている と こ ろ で ある。
復興事業等、管内における工事が引き続きピークの状態で推移しているが、個別の事故発生原因等をみた場合、危険リスクを容易に予想可能であったにも拘わらず、安全対策が実施されずに事故が発生しているケースが多く見受けられる。
したがって、事故の減少あるいは事故回避の余地は十分にあり、それぞれの立場・工事条件に応じた事故防止のための工夫が望まれるところである。
表 －１
項 目

港 湾 空港 除く

平成２７年度

平成２８年度①工事事故件数

１３４件

１１４件

②死傷者数※１（うち死亡者）

７７人（３人）６ 5 人（１人）

③労働災害

６８件

６3件

④死傷公衆災害※１

２件

２件⑤物損公衆災害

６２件

４9件⑥もらい事故

２件

０件

※１

図 －１

休業４日未満含む

図 －３-1-

図－ ２

図 －４

Ⅱ

平 成 ２ ９年度 東北地方整備局 事故防止重点対策
平成２９年度においては、新たな「工事事故防止対策方針」に示す目標達成と取り組みにあたり、平成２８年度に発生した重篤事故や多発傾向にある事故を踏まえ、以下のとおり工事事故防止重点対策の各項目について安全対策の強化を図るものとする。なお、各事務所・管理所においても平成２９年度の工事事故削減
目 標 を 設 定 する。
１ ． 労 働 災 害の防止
１ ） 重 機 と の接触事故防止
平成２８年度に発生した死亡事故１件は、トンネル内でホイールローダーがバックで移動中に作業員が轢かれたものであり、このほかにも重機接触事故は
ト ン ネ ル 内 で ３ 件 （ 全 て 中 傷 以 上 ※ ）、 一 般 土 工 部 で ２ 件 発 生 し て お り 、 こ れ ら
重機と人との接触は命にかかわる重篤災害となる危険性が高くなっている。
[重 点 安 全対策]
①重機と人が接触する恐れのある範囲内に、労働者を立ち入らせないこと。
やむを得ず、近接して作業や移動等を行う場所は、誘導員等の配置及び危険 範 囲の明示を行うこと。
②重機の運転者と誘導員等の連絡は、あらかじめ定められた合図によるものとする。なお、送信機による重機への警報音やランプ表示による合図を採用 す る等、安全性の向上に努める。
③トンネル内に使用する重機は、原則としてバックモニターを標準装備とする。なお、一般土工部で使用するバックホウ等においても、バックモニター が 装備された重機の採用に努める。
④複数の重機を使用する場合等、特に接触の危険性のある現場条件下においては、重機の接近を知らせる警報装置を有効に活用するよう努める。
-2-

※

中 傷 以 上：全治１ヶ月以上２ ） 挟 ま れ 災害防止
平成２８年度の労働災害のうち、災害原因別で最も多いのは前年度と同様、挟まれ災害であり、全体の４分の１を占めている。挟まれ災害のほとんどは手の指の負傷であり、吊り作業・削孔作業・押し込み作業中に発生しているケースが多い。なお、約６割が骨折等、中傷以上のけがとなっている。
[重 点 安 全対策]
①挟まれやすい機械操作等においては、防護カバー等による対策を行い、また、資機材の取扱作業中に挟まれの危険がある場合は、あらかじめ直接手を触れなくてすむよう、調整工具等を使用すること。
②やむを得ず挟まれの危険性のある作業が必要となる場合は、作業指揮者の指示・合図に必ず従うとともに、資機材の予定以上の移動に備え、ストッパー機能を付加する等、危険を回避するための対策を積極的に行うこと。

３ ） 飛 来 ・ 落下災害防止
平成２８年度に発生した飛来・落下災害は、トンネル切羽の肌落ちや、重量物取扱中の落下、高所からの材料部材の落下などが発生しており、前年度より発生件数が増加しており、労働災害では「挟まれ災害」に次いで多い。
[重 点 安 全対策]
①トンネル切羽付近の作業では落盤・肌落ちの危険を回避するため、一見堅固で安定していると判断される場合でも、入念に浮石の除去や切羽・天端の点 検 及 び安全確認を確実に行うこと。
②積み込み・荷下ろし作業が必要な資機材のうち、重量物については人力によ り 直 接 取 扱 し な い よ う 、あ ら か じ め 注 意 喚 起 を 促 す 印 や 標 示 等 を 施 す こ と 。
③高所に材料等を仮置きする場合には、開口部等に近接して置かないようにするとともに、落下・飛散の影響範囲では防網、幅木の使用、ロープ掛け等の措置を講じる。また、仮固定物については横倒れや脱落等の危険のない状
態 に 保 持すること。
＜参考＞
三 陸 国 道 事 務 所 ト ン ネ ル 工 事 安 全 施 工検 討 会 の 「 安 全 施 工 の た め の 作 業 標 準（ 案 ）」（ 平 成 ２ ８ 年 ２ 月 ８ 日 ）・「 ト ン ネ ル 工 事 安 全 施 工 提 案 」（ 平 成 ２ ８ 年１０月２４日）及び、企画部技術管理課長通知「山岳トンネル工事の切羽にお け る 肌 落 ち 災 害 防 止 対 策 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン に つ い て 」（ 平 成 ２ ９ 年 １ 月１２日）を参考に活用すること。

４ ） 転 倒 災 害 防止
転倒災害は近年事故発生が少なかったが、平成２８年度では６件発生し、そのほとんどが足下の悪い条件下でバランスを崩し転倒する事故となっている。
なお、このうち中傷以上が４件となっており大けがをする割合が高い。
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[重 点 安 全対策]
①工事現場内においては主要な箇所に安全通路を確保・明示し、駐車場や資材置き場も含め、つまずき、滑り、踏み抜き等の危険のない状態を保持すること。
②凍結した通路や路面での資機材の運搬や作業は避けること。
③斜面や突起物、段差等の転倒危険箇所は「危険マップ」の作成・周知や、危険ラインマーク表示などの注意喚起を積極的に行う。また、必要に応じて手 す り 設置等の安全対策を講ずること。

２ ． 公 衆 災 害の防止
１ ） 架 空 線 損傷事故の防止
昨 年 度 と 同 様 、架 空 線 損 傷 事 故 は 物 損 公 衆 災 害 の 中 で 最 も 多 く 発 生 し て お り 、バックホウのアーム、クレーンのブーム、ダンプトラックの荷台による架空線（ NTT 線 、電力線）切断事故が発生している。
[重 点 安 全対策]
①発注者・受注者ともに「架空線等上空施設の事故防止対策要領」の記載事項及びチェックリストに基づき、条件の明示、現地調査、施設管理者との確認と立会、定められた安全対策について確実に実施すること。
②工事に影響が生じる架空線については、設計段階からの調査及び管理者協議結果が設計成果に反映されているか、あらかじめ関係者間で調整を図ること。
③調査設計及び工事の結果、架空線の位置等が既存の占用台帳等と異なる場
合は、その修正や記録方法等について受発注者間で協議すること。
＜参考＞
企 画 部 技 術 企 画 官 通 知 「 架 空 線 及 び 地下 埋 設 物 の 事 故 防 止 対 策 要 領 （ 案 ） の運用について」（平成２８年１０月７日）を遵守すること。

２ ） 埋 設 物 等 公衆物損事故の防止
埋設物の損傷事故は、側溝や管路設置に伴う掘削作業や、アンカー用削孔、支柱打ち込みの際に水道管や埋設ケーブルを切断するケースがほとんどである。
事故の多くは、試掘の未実施又は、試掘箇所で確認できなかったため、埋設物が存在しないと思い込み、作業を実施したため発生している。
[重 点 安 全対策]
①発注者・受注者ともに「地下埋設物の事故防止対策要領」の記載事項及びチェックリストに基づき、条件の明示、現地調査、埋設物管理者との確認と立会、試掘、必要な防護・補強について確実に実施すること。
②工事に影響が生じる埋設物については、設計段階からの調査及び管理者協議結果が設計成果に反映されているか、あらかじめ関係者間で調整を図る
こと。
③調査設計及び工事の結果、埋設物の位置等が既存の占用台帳等と異なる場-4-

合や移設等改変が生じる場合は、その修正や記録方法、路面位置標示方法等について受発注者間で協議すること。
＜参考＞
企 画 部 技 術 企 画 官 通 知 「 架 空 線 及 び 地下 埋 設 物 の 事 故 防 止 対 策 要 領 （ 案 ） の運用について」（平成２８年１０月７日）を遵守すること。

３ ） 交 通 災 害 の防止
工事関係者による資機材運搬中や通勤中の交通事故、除雪中の物損公衆や交通事故が以前として多い状況である。特に冬期に事故が多く、スリップ事故により加害者となったり、居眠り運転により対向車線にはみ出し加害者になった
り す る 事 故 も発生している。
[重 点 安 全対策]
①資機材の運搬や除雪作業にあたっては工事開始前に、作業毎に通行するルートの選定を行い、ルートの危険箇所・路上障害物等を調査し、施工計画書へ反映するとともに、全ての関係者に通行ルートや危険箇所等について周知すること。なお、必要に応じ現地に注意喚起旗等の設置や、車両にドライブレコーダーを設置するなど、交通災害防止に努めること。
②工事現場や工事規制区域の出入り口には誘導員等を適切に配置するとともに、事前に具体的な誘導方法、合図等を定めること。また、作業工程毎に出入り口が変わる場合も作業計画書等へ反映し定められた場所・方法による 出 入りを徹底すること。（ 複 数 工 事 が 利 用 す る 場 合 は 十 分 調 整 す る こ と ）③工事関係者の現場への通勤や現場間移動にあたっても、一般車優先、地域住民優先に心がけた運行とするよう十分に注意を促すとともに、交通安全講習等による安全意識の高揚を図ること。

３．その他
１）測量・調査・業務における災害防止
平成２８年度においては、調査のための資材搬入機械への挟まれ、環境調査中の崖地からの墜落、橋梁点検車における手の挟まれなどが発生している。
外業を伴う測量・調査・業務においても、事故防止重点対策内容に関連する作業にあたっては、本対策内容に基づくものとする。

２ ） Ｕ Ａ Ｖ 使用による事故防止
公共測量・起工測量・現地調査においてＵＡＶ（小型無人航空機）の使用が多くなっているところであるが、平成２８年度において、ＵＡＶによる測量作業中に所在不明になる事象が１件発生している。
[重 点 安 全対策]
①ＵＡＶの使用にあたっては、事前点検及び動作確認について「ＵＡＶ運航点検チェックシート」を活用するなど、あらかじめ項目を定めて行うこと。
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②ＵＡＶの運航は肉眼による目視で、ＵＡＶとその周囲を常時監視できる範囲 内 で 行うこと。
③災害時における現地調査に際しては、現場上空に救助ヘリ等有人航空機が飛行している場合は、ＵＡＶの使用は避けること。
④ＵＡＶのバッテリーを充電中は、発火する危険性があるため、そのままの状態で放置せず、適切に監視しながら行う。また、自動車走行中は車両での充 電 は 行わないこと。
＜参考＞「 起 工 測 量 等 に お い て Ｕ Ａ Ｖ を 使 用 す る 際 の 安 全 基 準 に つ い て 」（ 平 成 ２ ９年 ３ 月８日通知）を遵守する。
東 北 技 術 事 務 所 「 Ｕ Ａ Ｖ 安 全 飛 行 技 術 資 料 [運 航 前 点 検 編 ](暫 定 版 )」（ 平 成
２ ８ 年３月）及び「ＵＡＶ運航点検チェックシート」を参考に活用するこ と 。

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