２０２３年１１月２２日
厚生労働大臣 武見敬三 殿

桃井眞理子氏が副反応検討部会部会長在任中から中外製薬社外取締役への就任を予定していた件に関する要請書～委員退任後の利益相反を管理する必要性について～

薬害オンブズパースン会議
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要請の趣旨
桃井眞理子氏が副反応検討部会部会長在任中から中外製薬の社外取締役への就任を予定しており、実際にその退任直後に同社の社外取締役に就任した利益相反問題について、以下のとおり要請する。
１

厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会部会長であった桃井眞理子氏と中外製薬株式会社もしくはその関係者が、同氏の同社社外取締役への就任に関する協議を開始した時期及びその経緯さらには同氏が退任後に同社社外取締役に就任する可能性があることを厚生労働省関係者が認識した時期及びその経緯を、それぞれ調査して公表すること
２

副反応検討部会をはじめとする厚生労働省の薬事に関連する審議会委員が退任後 2 年未満に製薬企業等の審議会と利害関係を有する企業へ就職した事例とその報酬供与等の状況に関する過去の状況を1

調査し、公表すること
３

委員による利益相反を防止するために、委員退任後の就職制限をも視野に入れた形で、予防接種・ワクチン分科会参加規程及び薬事分科会審議参加規程を見直すこと
要請の理由
１

中外製薬社外取締役への就任は桃井部会長の在任中から予定されていた
桃井眞理子氏（当時国際医療福祉大学副学長、研究分野：胎児医学・小児成育学・放射線科学1。以下、「桃井氏」）は、2013 年 5 月 16 日に開催された第 1 回厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（以下、「副反応検討部会」）において、同部会の部会長に就任し、以後、2020 年 1 月 31 日開催の第 45 回同部会において退任を表明するまで、同部会の部会長を務めた人物である。
かかる立場にあった桃井氏は、同部会部会長からの退任を表明した直後の 2020 年 3 月 30 日に、中外製薬株式会社（以下、「中外製薬」）の社外取締役に就任した。

【中外製薬株式会社アニュアルレポート 2020（統合報告書）本編 76 頁より抜粋2】

中外製薬は 2020 年 1 月 30 日付のプレスリリースで、桃井氏が 2020 年 3
月 30 日開催の中外製薬の定時株主総会での承認をもって取締役に就任する

2

予定であることを公表している3。
すなわち、桃井氏は、副反応検討部会の部会長に在任中から、中外製薬との間で社外取締役就任について合意していたことが明らかである。
これが利益相反が強く懸念される人事であることは明らかであり、当会議は、こうした人事によって、医薬品行政が製薬企業によって歪められることを強く懸念する。
２

中外製薬の親会社はワクチン開発に深く関与
中外製薬は、過去にインフルエンザ治療薬タミフルによる異常行動・突然死といった副作用問題を生じさせた製薬企業である。
そして、その問題の渦中において、同社が異常行動との関連を調査する一部研究者に奨学寄付金や調査研究費を提供するという利益相反問題4も明るみとなり、これを契機として、厚生労働科学研究や厚労省の審議会の利益相反の管理に関する諸規程が整備されることとなった。
この問題について当会議は複数回にわたって意見書を出し、規程に意見の一部が反映されている。
現在、中外製薬の株式の過半数を世界的製薬企業であるロシュ社が保有しているが、ロシュ社は、2016 年より mRNA 医薬品製造用原料を販売し、mRNA を応用したワクチン開発に深く関わっており、ワクチン副反応に関する問題にも強い利害関係を持つ企業である。
かかる背景を持つ中外製薬の社外取締役に、ワクチンの副反応から国民の健康と安全を守るべき役割を担う副反応検討部会の部会長であった桃井氏が就任することについて、桃井氏が同部会部会長在任中から内定しており、実際にも退任直後に社外取締役に就任したことは、まさに利益相反そのものである。

３

桃井氏と中外製薬の HPV ワクチン薬害に関する重大な利益相反
とりわけ今回の桃井氏の問題は、ＨＰＶワクチン薬害との関係において、重大な利益相反を来している。

（１）中外製薬は、『おしえて子宮頸がんのコト』というサイトを独自に運営しており、そのサイトの「子宮頸がんの予防～ＨＰＶワクチン（予防接種）について」とのページにおいて、ＨＰＶワクチンの接種を積極的に推奨している5。

3

（２）他方、桃井氏は、副反応検討部会が、ＨＰＶワクチン薬害が、あたかも「心身の反応（機能性身体症状）」であって、ＨＰＶワクチンの薬液には問題がないとする結論を提示するにあたって、その議論を部会長としてリードした人物である。
すなわち、2013 年 6 月 14 日に開催された第 2 回副反応検討部会は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の中止を勧告したものの、その後 2014 年 1
月 20 日に開催された第 7 回副反応検討部会は、ＨＰＶワクチン接種後の広範な疼痛又は運動障害といった症状については、ワクチン接種の痛みが惹起する「心身の反応」であるとする見解をまとめた。これはワクチンの薬液には問題がないとするものであり、免疫学的な反応、神経学的な反応であるとする見解を退けるものであったが、こうした見解を導くにあたって、桃井氏は、前提となる論点整理を行う等の主導的な立場を担っていた。
そして 2014 年 7 月 4 日に開催された第 10 回副反応検討部会には、部会長であった桃井氏自らが「心身の反応（機能性身体症状）について」とする資料を提出し、「心身の反応」と呼ぶのを止めて「機能性身体症状」と呼ぶとの方針が確認された。
このように桃井氏の下で副反応検討部会が提示した見解は、ＨＰＶワ
クチン接種を原因とする免疫介在性の神経障害による重篤な症状に苦しみ続ける多くの被害者が各地の医療機関で心の病であるなどと扱われる結果をもたらした。のみならず、厚生労働省として十分な調査も行わないまま心身の反応であるという結論がとられたことによって、免疫介在性の神経障害としての研究や、免疫学的な治療法の開発や受け皿となる医療機関の整備を阻害するという、二次被害とも言うべき深刻な結果を被害者に対してもたらすこととなった。
その後、ＨＰＶワクチンについては自己抗体の検出や免疫学的な治療反応性を報告する研究報告などもあったが、桃井氏は部会長を退任するまでの間に、それらの情報を適切に取り上げようとはせず、同部会は接種後の症状は機能性身体症状とする見解を維持し続けた。
（３）副反応検討部会でこうした役割を果たしてきた桃井氏が、部会長退任直後にＨＰＶワクチンを推奨する立場をとる中外製薬の社外取締役に就職することは、利益相反そのものである。
中外製薬の社外取締役 3 名に対しては、年間で合計 4800 万円の報酬が支払われている6（個々の支給額は明らかとされていない）ことからも、4本件の利益相反は深刻かつ重大な問題であることは明らかである。
しかも桃井氏は、2020 年 1 月 31 日に開催された第 45 回副反応検討部会における退任挨拶の冒頭において、「この度、部会長を退任させていただくことになりました。これは突然ということではなく前々から御相談申し上げておりましたので、その辺、御理解、御了解いただきたいと思います。」（下線は当会議による）と発言しており、桃井氏が部会長の職にあった時点において中外製薬の社外取締役に就任する方向での同社からの働きかけ等を受けていたことについて、厚生労働省関係者も桃井氏から「御相談」を受ける中で知悉していた可能性が強く疑われるところである。もし現に桃井氏が部会長在任中において、上述のような利益相反が水面下において具体化していたのであれば、そもそも桃井氏が部会長となって開催された副反応検討部会における議論が歪められていた可能性すら想定せざるを得ないということになる。
そのため、当会議は、厚生労働省関係者が、いつから桃井氏より退任希望について相談されており、その際に、中外製薬が桃井氏に対して社外取締役の就任に向けたいかなる働きかけを行っており、あるいは桃井氏が中外製薬に対していかなる働きかけを行っているかについて、どのような情報を得ていたのかを解明する必要があると考え、要請の趣旨１に記載したとおりの事実関係の調査及び公表を要請する。
４

委員の退任後についても利益相反の防止を
厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、審議の公平性の確保のために、予防接種・ワクチン分科会参加規程が設けられており、各委員には毎回の審議会への参加にあたって利益相反の有無を自己申告することが求められている。これは同分科会の下に設置されている副反応検討部会にも適用されている。
また副反応検討部会と合同開催されることが通例とされている医薬品等安全対策部会安全対策調査会が属する薬事・食品衛生審議会薬事分科会においても、同様の規程として薬事分科会審議参加規程が設けられており、やはり各委員には毎回の審議会への参加にあたり、利益相反の有無を自己申告することが求められている。
副反応検討部会や安全対策調査会の委員が製薬企業の取締役に現に就任している場合には、これらの参加規程により、「審議の公平さに疑念を生じ5させると考えられる特別の利害関係を有する委員」（予防接種・ワクチン分科会参加規程６条、薬事分科会審議参加規程８条）に該当する可能性があり、少なくとも得ている報酬の額に応じて、審議自体への参加や議決権行使についての制限を受けることとなる（予防接種・ワクチン分科会参加規程８条ないし９条、薬事分科会審議参加規程１２条ないし１３条）。
ワクチンの安全性を監視する役割を担う副反応検討部会の部会長が、その在任中より、特定の製薬企業の取締役に就任することを予定しているよ
うでは、その基本姿勢において、企業寄りとなることが強く懸念され、国民の納得は到底得られない。
しかしながら、これらの参加規程には、審議会の委員が退任した後の利益相反を管理するための規程は存在しない。
かつて、厚生労働省職員の製薬企業への天下りに何らの制約もなかった時代には、退職後の天下りを期待する職員と企業の癒着を生み、医薬品の有効性・安全性等について、本来なされるべき厳格な審査・規制がなされず、薬害を生む背景となった。
現在のように、副反応検討部会委員の退任後の関連企業への就職等について何らの制約がなく、ワクチンの危険性を否定する結論を導くにあたって重要な役割を果たした部会長がその退任直後にワクチン関連企業の役員に就任することが許されるような現在の状態では、かつての天下りと同様の問題を生じ、副反応検討部会の中立性・公平性は確保しようもない。
そこで、当会議は、要請の趣旨２及び同３のとおり、薬事に関連する審議会の委員の退任後２年未満の時期における製薬企業等の利害関係のある企業への就職事例とその報酬供与の状況を調査するとともに、その調査結果を踏まえ、薬事に関連する審議会の委員による利益相反を防止するために、委員退任後の就職制限をも視野に入れた形で、予防接種・ワクチン分科会参加規程及び薬事分科会審議参加規程を見直すことを求める。
以上
1

https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201301015323532271
https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/reports_downloads/annual_reports/files/jAR2020_12_M00.pdf
3
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20200130170000_939.html?year=2020&category=
4https://www.yakuji.co.jp/entry2877.html
5https://oshiete-gan.jp/gynecologic/cervical_cancer/vaccine/prevention/（2020年12月24日公開）
6https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/remuneration.html
2※いずれも最終アクセス日2023年11月22日

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