ベルギー・EU
ベルギー・EU 動向 ―2014
2014 年 11 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) 「LuxLeak」
LuxLeak」問題がベルギー問題がベルギーにも波及がベルギーにも波及

ルクセンブルクの税務当局が多国籍企業などに対する税務裁定（Tax ruling）で、租税回避に手を貸したと疑われている「LuxLeak」問題がベルギーにも波及した。問題の発端となった資料から、ベルギーの移動通信大手ベルガコム〔現プロクシムス（Proximus）〕やドグローフ銀行（Banque Degroof）、デクシアなどの大手企業に加え、ビール世界最大手の AB-InBev のオーナなどの資産家もルクセンブルクを経由して租税回避を行った可能性が指摘されている。これを受けて、連邦政府のミシェル首相は不透明な税務処理を非難すると議会で表明した。一方、ルクセンブルクのグザビエ・ベテル
首相は同国の税務処理は国際法を順守していると反論。同国の前首相でもある欧州委員会のユンケル委員長も違法性を否定した。（11 月 6 日）

(2) 全国デモで一部参加者が暴徒化、巡回ストも継続
連邦政府が打ち出した、年金受給開始年齢の引き上げや給与のインデクセーション（物価スライド制）の一時凍結に反対して、11 月 6 日にブリュッセルでデモが決行された。
参加者は 10 万～13 万人と推計されている。デモの終了近く、アントワープの港湾労働者と見られるグループが暴徒化、当初予定されていたコースを外れ、周辺の車両や警察に損害が生じた。また、11 月 24 日にはアントワープ州などでもストが決行された。一後着部の労組は政府が譲歩しない限り、12 月 15 日に予定されている全国スト も「行きろ強硬姿勢を崩していない。一方、産業界はベルギーの労働コスト高やスト・デモによる経済的な損失を訴え、不参加を呼びかけている。政府も労組に実力行使ではなく、まずは対話に応じるよう呼びかけている。（11 月 6 日）
くとこ までストをする」と(3) ワロン地域政府が予算関連法案を提出
ワロン地域政府が 2015 年の予算関連法案を議会に提出した。ワロン地域は 2015 年に 6億 5,000 万ユーロの財源を必要としており、すでに 3 億 4,000 万ユーロの公的投資の先送りを発表している。これに加えて、電気自動車へのエコ・ボーナス（低排出車への助成金）の打ち切り、住宅ローン借入控除の引き下げ、移動通信のアンテナや取水口への課税などにより、3 億 1,000 万ユーロの税収増を検討している。この予算法案に対して、労働組合は公共サービスおよび非営利部門が犠牲になるとして、ストなどの実力行使を仄めかした。なお、フランダース政府も来年から住宅ローン借入控除の切り下げや家族1手当のインデクセーション（物価スライド制）の見直しなどを検討している。（11 月14 日）(4) ワロン地域政府が業務用機械への課税を検討
ワロン地域政府が 2015 年から業務用の機械への課税の再導入を検討していることが明らかになった。この税は 10 年前に廃止されたものだ。再導入にあたって、新規に機械を導入して 5 年間は免税とし、その後 5 年間で減税率を順次引き下げる仕組みが検討されている。同地域政府としては環境性能の高い新型の機械の導入を促す狙いもあるが、産業界は当 該 税制の 再導入 に 強 く反対して お り、 技術集約型 産業の業界 団体 である
AGORIA は、「ワロン地域の産業の近代化の足かせとなる」と批判した。（11 月 19 日）(5) ブリュッセル中心部が来夏に歩行者天国にブリュッセル市は交通計画の見直しの一環として、2015 年 7 月中旬から試験的に市中心部の歩行者専用ゾーンを拡大する。ブリュッセル市のエルス・アンペ市長補佐によれば、同市の中心部を走行する車両の 30％が別の目的地への経由地としてブリュッセルを通過しているという。この計画が実現すれば、欧州で最大の歩行者専用ゾーンが誕生する見込みだ。これに伴い、ブリュッセル都市交通公社（STIB）はバスの運行ルートを一部見直す予定だ。（11 月 24 日）
2. ベルギーの経済動向
ベルギーの経済動向(1) ドゥール原発
ドゥール原発 3 号機、ティアンジュ原発号機、ティアンジュ原発 2 号機の号機の再稼働は
再稼働は今冬末か今冬末か
原子炉の材質に劣化が見られるとして、現在停止中のドゥール原発 3 号機とティアンジ
ュ原発 2 号機について、両原発を運営するベルギーの電力大手エレクトラベルの親会社、フランスの GDF スエズは、ベルギー政府連邦原子力検査庁（AFCN）の合意が得られれば、今冬末（2015 年 3 月下旬～4 月上旬）に再稼働すると発表した。また、今年 8 月に潤滑油漏れでタービンが損傷し、現在修理中のドゥール原発 4 号機については今年末に再稼働させたい意向だという。この 3 基の原発は国内の全発電容量の約 4 分の 1 を占めており、停電のリスクが高まっていることから、連邦政府と地域政府は省エネを呼びかけるキャンペーン「OFF ON」を開始。エレクトラベルも節電のために冷凍庫の霜取りを呼びかけるキャンペーンをウェブ上で展開している。（11 月 13 日）

2

(2) ワロン地域政府が企業支援の窓口を統一
ワロン地域政府は経済成長庁（ASE）と技術促進庁（AST）を統合し、企業・イノベーション庁（AEI）を創設する。企業支援の窓口を一元化し、ワロン地域における経済成長や技術開発、デジタル技術の普及促進を図る。2015 年には利用可能な財政支援や貿易・外国投資振興庁（AWEX）が提供する支援策をまとめた電子プラットフォームを立ち上げる予定だ。また、デジタル技術の普及を強化するため、ワロン地域通信庁（AWT）をワロン地域デジタル庁と改称、AEI の下部組織とし、デジタル技術を核とする経済成長の促進を図る。（11 月 14 日）(3) ベルギーの公的債務は今後 2 年間にわたり上昇する年間にわたり上昇する見込み
する見込み
2013 年末には対 GDP 比で 104.5％だったベルギーの政府債務残高は 2014 年末に 105.8％、2015 年末に 107.3％まで増加する見込みだ。欧州委員会はベルギー政府に対して財政の健全化に向けて一層の構造的な取り組みを求めており、2015 年 3 月に財政状況を再検討するとしている。ベルギーは 2009 年に財政赤字が対 GDP 比で 5.9％まで拡大、財政赤字を 3％以下に、政府債務残高を 60％以下にすることを求める EU の安定成長協定の基準を逸脱したことから、今年 6 月まで是正措置である「過剰財政赤字手続（EDP）」が適用されていた。欧州委はベルギーの 2014 年の財政赤字は上限値の 3％になると見込んでおり、2015 年 3 月までに経済成長率と物価上昇率が回復せず、ベルギーの財政状況に改善が見られない場合は再度 EDP の適用対象となる可能性もある。（11 月 16 日）(4) 第 3 四半期成長率は前年同期比 0.9％
0.9％
国民経済研究所（NAI）によると、2014 年第 3 四半期（7～9 月）の実質 GDP 成長率は前年同期比 0.9％となり、6 四半期連続のプラス成長となった。前期比でも 0.3％（季節調整済み）とプラス成長を維持した。需要項目別では、個人消費支出が前期比 0.6％増、総固定資本形成が 2.4％増と大きく伸びた。一方、政府消費支出は 0.2％減、純輸出は 0.5％と マイナスとなった。産業 別では、 製造 業が前 期比 0.8％増 、建設 業と サービス業が0.2％増だった。（11 月 28 日）

3＜月例経済指標＜月例経済指標＞
経済指標＞
10 月の新車登録台数：前年同月比 3.483.48％減
ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、2014年 10 月の乗用 車の 新車登録台数が 3 万8,115 台（前年同月比 3.48％減）だったと発表した。メーカー別では、フォルクスワーゲンのシェアが 10.33％と最も高く、ルノー（シェア：8.24％ ）、プジョー（同8.00％）が続いた。（11 月 3 日）

新車登録台数の推移
60,00010.0
50,0005.0
0.0

40,000-5.0
30,000-10.0
20,000-15.0

新車登録台数（左目盛り）

10月の失業手当受給者数：前年同月比
10 月の失業手当受給者数：前年同月比2.5
月の失業手当受給者数：前年同月比 2.5％
2.5％減
国立雇用局（NEO）は、2014 年 10 月の失業手当受給者数が 43 万 6,731 人（前年同月比 3.4％減）だったと発表した。地域別にみると、ワロン地域が 19 万 369 人（同5.3%減 ） 、 フ ラ ン ダ ー ス 地域 が 16 万9,809 人（同 0.5％減）、ブリュッセル首都圏地域が 7 万 6,553 人（同 4.9％減）だった。なお、2014 年 7 月から失業手当受給者 数 の定 義 が 変更 されたが、前年との比較は調整済みの数値だ。（11 月 28 日）
11月の
11 月の消費者物価指数
月の消費者物価指数：前年同月比
消費者物価指数：前年同月比0.11：前年同月比 0.11％減
0.11％減連邦経済省は、2014 年 11 月の消費者物価指数は前年同月比で 0.11％下落したと発表した。消費者物価指数の上昇率は今年 9月にマイナスに転じたが、10 月にはプラスに回 復 。しかし、 再度マ イナスに 転 じた。 自 動車 燃 料や 暖房用 の 灯油 が物価指数を押し下げたという。（11 月 27 日）

15.0

480,000

前年同月比（％、右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移

10.0%

470,000

8.0%

460,000

6.0%

450,000

4.0%

440,000

2.0%

430,000

0.0%

420,000-2.0%

410,000-4.0%

失業者数（2014年6月まで、左目盛り）
前年同月比（％、2014年6月まで、右目盛り）(%)

失業者数（2014年7月から、左目盛り）
前年同月比（％、2014年7月から、右目盛り）
出所： NEO

消費者物価上昇率（前年同月比）

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2

出所：ベルギー連邦経済省

4

3. ベルギーの産業動向(1) ベルギーのウィスキーが欧州最高の評価
ベルギーのウィスキーが欧州最高の評価を受ける
評価を受ける
英国で出版されているウィスキーのガイド本、「ウィスキー・バイブル」の 2015 年版
で、ベルギーの「ベルジアン・アウル（Belgian Owl）シングルモルト 64 カ月」が欧州産の ウィスキ ーとして最高の 評価を得 た。なお、世界最高の評 価を受けたのは日本の「山崎シングルモルト・シェリーカスク 2013」だった。2 位以下には米国勢が続き、本場スコットランド産のウィスキーは上位 5 位にランクインできなかった（11 月 4 日）
(2) アルセロール・ミタルが真空蒸着めっき加工ラインを建設へ
アルセロール・ミタルが真空蒸着めっき加工ラインを建設へ
アルセロール・ミタルはワロン地域のジュメップ（Jemeppe）における鋼板真空蒸着めっき加工ラインの建設に向けた手続きを開始した。この加工ラインは自動車用の亜鉛めっき鋼板を生産するためのもの。サール・ティルマン冶金工学研究センター（CRM SartTilman）で開発された、低温で亜鉛を沸騰させるエネルギー効率の高い技術を採用する。
今回の手続きは新規施設の環境への影響に関するもので、順調に行けば、12 月 16 日に終了する。建設工事は 2016 年前半に終了する見込みだ。（11 月 18 日）(3) やまびこがベルロボティクスを買収
日本の農林業機械大手、やまびこがベルギーの自動芝刈りロボットの開発、製造、販売
を行 う ベルロ ボ テ ィ クス（Belrobotics）を 買収 した。ま ず は同 社 発行 済み株式 の52.01％を占める第三者割当方式により発行された全株式を取得、2019～2021 年までに発行済み株式の 100％を取得して完全子会社化する計画だ。ベルロボティクスはスポーツ競技場やゴルフ場など広い敷地用の自動芝刈りロボットをベルギーやフランス、ドイツなどの市場で展開している。やまびこは今後、大型芝刈り機の分野でロボットが年35％の割合で成長すると予測しており、自動芝刈りロボットの完成度の向上と将来の新製品開発につなげたい意向だ。（11 月 20 日）(4) フォード、ゲンク工場を 12 月 18 日で操業停止
米自動車大手フォードのゲンク工場が 12 月 18 日に閉鎖することが決定した。同工場で生産される最後の車両を前日に組み立て、閉鎖当日に出荷する予定だ。ただし、報道によれば、部品調達や 12 月 15 日に予定されている全国でのストライキの影響により日程が変更される可能性もあるという。自動車工場の閉鎖は 2010 年の独オペルのアントワープ工場閉鎖から 4 年ぶり。ベルギー国内に残る自動車の生産拠点はボルボカーズ（ゲント）やアウディ（ブリュッセル）など 5 カ所となった。（11 月 25 日）
5(5) ベルギー政府がマレーシアとシンガポールに経済ミッションを派遣
ベルギー政府は 11 月 22 日～28 日に、アストリッド王女の引率でマレーシアとシンガポールに経済ミッションを派遣した。同ミッションにはベルギー企業約 300 社が参加。
特にマレーシアでは食品や先端技術の分野を中心に両国の企業・団体の間で 12 件の契約が成立した。また、石灰製造大手のロイスト（Lhoist）は同ミッションに合わせてクアラルンプールにアジア地域本社を開設、新工場の建設など 1 億 7,000 万ユーロの投資を表明した。（11 月 26 日）(6) ベルギーUCB
ベルギーUCB、てんかん薬
日本展開で第一三共と提携
UCB、てんかん薬の、てんかん薬の日本展開で第一三共と提携
ベルギーの製薬会社 UCB は第一三共と、てんかん治療薬「ラコサミド」の日本における商業化にむけて契約を締結した。UCB は全世界におけるラコサミドの開発、製造、販売に関する権利を有しており、同薬はすでに欧米を中心に世界 44 カ国で利用されている。
ラコサミドは日本ではまだてんかん治療薬としての承認は得ていないが、UCB は 2015
年に日本でも成人患者の部分発作に対する併用療法を適応として承認申請をする計画だ。
UCB が開発と製造を担当し、販売と流通は第一三共が担当、さらに共同でプロモーション活動を実施する予定だ。（11 月 28 日）
4．EU の動向（1）2015 年の EU の GDP 成長率を 1.5％と1.5％と 0.5 ポイント下方修正−ポイント下方修正−欧州委が秋季経済予測を発表−
を発表−
欧州委員会は、EU の 2015 年の実質 GDP 成長率を 0.5 ポイント下方修正して 1.5％とする秋季経済予測を発表した。2016 年は 2.0％としている。EU 経済はウクライナや中東での地政学的な緊張により、予想以上に低い成長となっており、経済回復が遅れている。
今後 2 年間は内需が経済の主要な原動力になると見込まれており、欧州委がクリスマス前までに提示すると約束している 3,000 億ユーロの官民投資計画が景気回復のカギの 1つとなる。また、懸念されるデフレリスクについては深刻なものとはしていない。（11月 4 日）

（2）銀行の単一監督メカニズム
銀行の単一監督メカニズムがニズムが始動
銀行の単一監督メカニズム（SSM）が始動した。これによりユーロ圏の全ての銀行が欧州中央銀行（ECB）の監督下に置かれる。これに先立ち ECB はユーロ圏の大手銀行 130行に対し包括的評価を行い、結果を発表した。今後の SSM 運営の判断材料とするとした。
（11 月 4 日）

6（3）欧州中銀、政策金利
欧州中銀、政策金利を
策金利を 2 ヵ月連続で 0.05％に0.05％に据え置％に据え置き
据え置き−さらなるさらなる金融緩和政
金融緩和政策の可能性を示唆−
示唆−
欧州中央銀行（ECB）は、フランクフルトで開催された政策理事会で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を 2 ヵ月連続で過去最低水準の 0.05％に据え置いた。ECBのドラギ総裁は今後、一層の金融緩和を導入する可能性を示唆した。（11 月 6 日）
（4）10 月の消費者物価上昇率、前月月の消費者物価上昇率、前月よ物価上昇率、前月より 0.1 ポイント高まる2014 年 10 月のユーロ圏 18 ヵ国の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は、0.4％、EU は 0.5％といずれも前月より 0.1 ポイント上昇した。(11 月 14 日)（5）欧州委、今後 3 年間で総額年間で総額 3,150 億ユーロの億ユーロの投資計画
ーロの投資計画を発表
投資計画を発表
欧州委員会は、EU の景気回復策として、今後 3 年間で総額 3,150 億ユーロに及ぶ追加投資計画を発表した。EU の予算や基金で捻出する 160 億ユーロと欧州投資銀行（EIB）から拠出する 50 億ユーロの計 210 億ユーロを元手に、EIB が市場で資金を集め、630 億ユーロに増強した上で、民間投資を呼び込み、さらに 5 倍に増やす計画。その実効性を疑問視する声がある一方で、財政負担をこれ以上増やせない中で最初の一歩を踏み出したとことを前向きに捉えて支持する意見も多い。（11 月 26 日）（6）欧州委、2015
欧州委、2015 年の年次
年の年次成長概観
成長概観を発表
概観を発表−
を発表−経済的優先事項
経済的優先事項を優先事項を 3 つの柱に集約−
集約−
欧州委員会は、2015 年の成長戦略ともいえる年次成長概観を発表した。2014 年までの5 つの優先課題から、経済的優先事項を投資促進、構造改革、財政責任の 3 つの柱に絞り、「成長と雇用の拡大」と「財政規律の順守」の両立を目指す。投資促進の実現と構造改革の継続実施が本格的な景気回復のカギとなる。また、年次成長概観を補強するものとして、マクロ経済不均衡に関する 2015 年の警告報告書と、共同雇用報告書案を併せて発表した。（11 月 28 日）（7）EU28 ヵ国の 10 月の失業率は 10.0％
10.0％、前月から横ばい、前月から横ばいでら横ばいで推移
EU 統計局は、EU28 ヵ国の 2014 年 10 月の失業率（季節調整済み）を前月から横ばいの10.0％と発表した。ユーロ圏 18 ヵ国でも前月から横ばいの 11.5％とした。また、10 月の若年層（25 歳未満）の失業者数をみると、EU28 ヵ国全体では前月から約 2,000 人の増加となる 498 万 3,000 人で、ユーロ圏 18 ヵ国での失業者数は前月から約 1 万 3,000人増加し、335 万 6,000 人となった。（11 月 28 日）
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（8）EU 理事会、ウクライ理事会、ウクライナ東、ウクライナ東部のナ東部の分離独立部の分離独立派に分離独立派に対派に対する制裁する制裁を制裁を強化−地域政策改革
地域政策改革支援に
策改革支援に550 億ユーロを億ユーロを拠ーロを拠出−
EU 理事会（閣僚理事会）は、ウクライナ東部で活動する分離独立派に対する制裁措置を強化するため、EU 域内への渡航禁止と資産凍結を科す制裁措置の対象に 13 人と 5 主体を加え、全体で 132 人と 28 企業・主体に拡大した。前日の 27 日には、ウクライナの分権化と地域政策改革を支援する新しいプログラムを立ち上げ、550 億ユーロを拠出する融資協定に調印した。（11 月 28 日）
本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所では、EU の動向をお伝えする EU 情報メールマガジンを定期的にお送りしています。
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ー案内送付の内送付のお知らせ』
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