ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.６６
厳しい残暑が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
１０月期のＣＯＥがお手元に届き、入学に向けてのやりとりが始まっていることと思います。
新入生が全員無事に来日してくれることを願います。

◆ 対面にて定時総会を開催
ご報告が大変遅くなってしまいましたが、6 月 30 日（金）に開催された定時総会の様子を皆様にお伝えいたします。

全国専門学校日本語教育協会 定時総会
日時
会場
会員
出席

6 月 30 日（金）14:15～15:15
家庭クラブ会館（文化学園隣の貸会議室）
正会員 46 校
27 校（出席 14 校、委任 13 校）

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同日、13 時より理事会を行った上で、14 時 15 分より、予定通り定時総会を開催いたしました。2019 年 6 月以来の対面開催で、14 校に出席いただき、予定した議案（＜資料１＞参照）はすべてご承認いただきました。ありがとうございました。
【議題】
１．令和４年度 事業報告案に関する件
２．令和４年度 収支決算報告書案ならびに会計監査に関する件
３．新任の役員に関する件
その他 日本語教育機関団体連絡協議会の活動に関する件

冒頭、深堀 和子 会長（外語ビジネス専門学校）からは「コロナ禍を乗り越え学生が戻ってきたものの、日本語教育機関の認定法を巡って状況は日々変わっており、今、全専日協としてどう振舞っていくべきか、気持ちをひとつにまとめることが求められています。質の高い教育を実践する学校の集まりであることに自信を持ち、私たちが目指すことに向かって、今こそ力を合わせる時です」という力強い挨拶がありました。

深堀 和子 会長

第１号議案では、昨年度の事業報告についてご承認いただきました。久々に対面で行われた第 35 回の日本語弁論大会についても振り返り、今年度は大阪で開催予定であることを確認いたしました。また、ネパールの NOC と VFSに関する調査結果も共有いたしました。＜資料１＞の 3 ページに結果がありますので、ご覧ください。
第２号議案では、昨年度の収支決算、会計監査に関してご説明しました。6 月 12 日に 木村 実季、西村 祐二郎 両監事 が会計監査を行い会計処理が適正であったことを確認した旨木村監事から報告がありました。

木村 実季 監事

第３号議案は、役員体制についてご説明し了承いただきました。これから 2 年間、この体制で進めてまいりますので、よろしくお願いします。（次頁参照）

挨拶をする 木村 泰一 新理事

長年、ご尽力いただいた 長岡 昭彦 先生（ECC 国際外語専門学校）が退任し、木村 泰一 先生（同校）が新理事として就任いたしました。

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＜新体制＞
会長

深堀和子

副会長

岩本平野
池田
梶原

仁（福岡外語専門学校）
公美子（日本外国語専門学校）
俊一 （横浜デザイン学院）
康平 （東京外語専門学校）

理工藤
中島
古屋昌雄 （盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校）
慎太郎（専門学校中央情報大学校）
和雄 （文化外国語専門学校）

上田木村
平岡森木村
西村保志 （岩谷学園テクノビジネス横浜保育専門学校）
泰一 （ECC 国際外語専門学校）
憲人 （清風情報工科学院）
敏子 （専門学校湖東カレッジ）
実季 （専門学校アジア・アフリカ語学院）
祐二郎（京都コンピュータ学院鴨川校）

西村
加藤

学
正毅

監

事

事

事務局長
副事務局長

（外語ビジネス専門学校）（文化外国語専門学校）（外語ビジネス専門学校）

その他として、日本語教育機関団体連絡協議会に関して話し合い、①文部科学省などが主催する会議に日本語教育機関団体連絡協議会としての代表者を送ることには反対する②新たな法制度の中で文部科学大臣に認定された機関は株式会社立であっても学費の消費税を非課税とする措置については反対するという 2 点について承認していただきました。
ここで、日本語教育機関団体連絡協議会について確認しておきます。全専日協に加え、日本語教育振興協会、日本語学校ネットワーク、全国各種学校日本語教育協会、全国日本語学校連合会、全日本学校法人日本語教育協議会の 6 団体が、共通の課題について連携して取り組む協議会ですが、ご存知のように株式会社立の教育機関が多く所属する団体と全専日協とでは目指すことが異なることも多いのが実情です。

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そのような中、今後は文部科学省や文化庁が主催する公の会議に、連絡協議会から誰か代表者を出してほしいと依頼された場合を想定し、この機会に①を確認した次第です。
すべての団体のことを把握し公の会議に参加することができる者は連絡協議会にはおりません。仮に全専日協の者が代表になったとしても株式会社立の教育機関のことを代弁することはできません。今後、連絡協議会から公の会議に代表者を出すというような動きがあった場合には、それは適切ではないと訴えていきたいと思います。
②について補足します。総会に先立ち、文化庁国語課から「株式会社立の教育機関について新法の下で認定された場合、学費の消費税の非課税化を検討しているので意見を聞きたい」という依頼が届いておりました。連絡協議会の話し合いの場でもこの学費の非課税化について他団体から賛同してほしいという声もありましたが、専門学校にはメリットはないと判断し、回答をいったん保留して総会で会員の意見を聞くこととしました。今回の総会の決を受けて、後日、文化庁国語課と連絡協議会の他の団体代表に反対の回答を伝えておりますのでご承知おきください。文化庁国語課に 7 月 6 日に提出した回答文を＜資料２＞として添付します。
今後も連絡協議会とは適切な距離をとって、是々非々で皆様の声を反映させていきたいと思っております。

◆ 総会企画では「日本語教師の確保」について意見交換

総会企画では、教師の確保について、事前に行ったアンケートの内容を共有した上で、意見交換を行いました。アンケート結果では、多くの学校が教員不足を実感していること
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がわかりました。また、どの学校も教員募集のために、様々な工夫を行っていることがわかりました。（＜資料３＞参照）
総会企画の意見交換で紹介された教員確保の工夫をいくつかご紹介いたします。

〇教員の募集を行う際に、どのような学校か、どのような教員を求めているか学校で説明会を実施して、学校に触れる機会を設ける。
〇月に一度、昼、夕方など時間を固定せずに定期的に学校を見ていただく機会を設ける。
〇地元の大学に教員の募集要項を送り、応募を促す。
〇本当に学習意欲のある留学生を確保することが、結果的に教師のやりがい、教えがいにつながると思う。まず、いい学生を一人でも多く募集する。
〇学校から地域に出ていき、子ども食堂や翻訳ボランティアなどに参加し、留学生のことを周りの方々に知ってもらい、学校としてのプレゼンスを高めることで教師に関心を持ってもらう。

また、これら以外にも、「技能実習生に日本語を指導している」「日ごろの教育活動の中にできるだけ一般の方々に参加してもらう場を設けて認知度を高めるよう心掛けている」「地域の方を招いて交流会を実施している」といった様々な取り組みが紹介されました。
教育機関として良い教育、まじめな活動を行い、地域に貢献していくこと自体が最終的に学生募集、教員募集につながっていくということも実感できる機会となりました。ご意見、ありがとうございました。

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◆ 久々の懇親会には 20 名が参加
懇親会は文化学園 20 階に場所を移し、乾杯のご発声は 岩本 仁 副会長 にお願いいたしました。
「多くの課題はありますが、みんなで力を合わせて乗り越えていきましょう！」との言葉とともに乾杯の杯を酌み交わしました。
岩本 仁 副会長

関東ばかりでなく関西、九州から参加してくださった皆様と、よりよい教育の在り方、学生募集や新法への対応などについて様々に語り合いました。そして、「各校が学生ファーストで情熱を傾けて日本語教育と専門教育に尽力している」ということをどの参加者も6実感したのではないでしょうか。互いに多くの刺激をもらい、明日への英気を養うことができました。
あっという間の 90 分。池田 俊一 副会長の一本締めで会を閉じました。「今日は皆さんと総会でお会いできてよかった。これからも共に進んでいきましょう」という前向きな言葉が大変印象的でした。
今回参加できなかった皆様も、次回はぜひご参加いただき共に語り合えればと思います。
池田 俊一 副会長

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本号は、6 月 30 日の総会の様子を中心にお届けいたしましたが、今後は、新法にまつわる動向もお伝えしてまいります。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

２０２３年８月２５日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当

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