グローバル・マーケットのポイント 9 − 10 月号

2024 年 8 月末時点

下げ幅はブラックマンデー超えの 4451 円安（図表 1）

日経平均は歴史的急落・急騰

8 月の国内株式市場で日経平均株価は歴史的な乱高下を演じました。米景気減速懸念や急速な円高進行などを背景に、
5 日に 4451 円安と米国株安が世界に波及したブラックマンデー翌日（1987 年 10 月 20 日の 3836 円安）を超えて、過去最大の下げ幅を記録。翌 6 日には 3217 円高と過去最大の上げ幅となりました。ただ、中旬以降は日銀の内田副総裁の追加利上げに慎重な発言に加えて、米株高や円高一服などを支えに終値で 3 万 8000 円台を回復しました。

NY ダウは最高値更新 FRB の 9 月利下げ観測や米経済の軟着陸へ期待（図表 2）

米国では NY ダウが 4 カ月連続で上昇。米連邦準備理事会（FRB）による 9 月の利下げ観測から買い優勢でした。
7 月の米雇用統計の悪化で月初に急落する場面もありましたが、7 月の米消費者物価指数（CPI）の鈍化や堅調な米小売売上高などを受けて、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が膨らみました。23 日の講演でパウエル
FRB 議長が 9 月に利下げに踏み切る姿勢を明確にしたことも買い安心感を誘い、最高値の更新が続きました。

中国では 7 月の小売売上高を好感

今後のグローバル・マーケットのポイント● 8 月の国内 REIT 相場は上昇。リスク回避目的の売りが膨らみ、総合的な値動きを示す東証 REIT 指数は 4 年 3 カ月ぶりの安値を付ける場面もありましたが、日銀による追加利上げ観測の後退などを受けて回復しました。海外 REITは総じて上昇。米国では 9 月の利下げ観測から金利低下の恩恵を受けやすい REIT が選好されました。
● NY 金先物は最高値を更新。米利下げ観測で長期金利が低下し、金利の付かない金の投資妙味が増すとみた買いが優勢でした。NY 原油先物は続落。中国の景気低迷で原油需要が伸び悩むとの見方から売りが出ました。半面、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの交戦など中東情勢を巡る地政学リスクに加え、リビアの石油生産と輸出停止を受けた原油供給リスクが下値を支えました（図表 6）。
その他の主なリスク
24 年米大統領選を巡る動き‥ 11 月の米大統領選から無所属候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏が撤退し、共和党候補トランプ前大統領の支持を表明。トランプ氏の追い風になるかどうかの見方は割れています。一方、民主党は全国大会で大統領候補となったハリス副大統領で盛り上がるものの、両陣営の接戦は続いています。

8 月の製造業 PMI は 4 カ月連続 50 割れ（図表 3）

中国株式市場で上海総合指数は続落。7 月の小売売上高が前年同月比 2.7％と伸びが拡大したことは好感されましたが、1 〜 7 月の不動産投資は低迷が続き、固定資産投資も市場予想を下回るなど景気の停滞感が目立ちます。中国
国家統計局が発表した 8 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 49.1 と前月より 0.3 ポイント低下し、4 カ月連続で好不況の境目の 50 を下回りました。市場では中国当局による追加の景気刺激策への期待が高まっています。

ドイツ株は ECB の利下げ観測で最高値更新 英中銀は 4 年 5 カ月ぶり利下げ（図表 4）

ドイツではドイツ株価指数（DAX）が 3 カ月半ぶりに最高値を更新。欧州中央銀行（ECB）による 9 月の追加利下げ観測やインフレ鈍化を受けて、欧州景気の持ち直し期待が強まっています。8 月のユーロ圏の総合 PMI は速報値が 51.2 と前月より 1.0 ポイント上昇し、3 カ月ぶりに改善しました。英国では英イングランド銀行（BOE）が 4 年5 カ月ぶりに政策金利の引き下げを決定。年内にも追加利下げを行い、英景気を下支えする見通しです。

一時 141 円台まで円高進行 日米金融政策の方向転換を巡る思惑で（図表 5）

ロシアでインフレが再燃‥‥ ロシアでは長引くウクライナ侵略による軍事需要を背景に内需が供給を大幅に上回り、物価上昇リスクが再燃しています。一方、米欧の経済制裁長期化やウクライナのロシア越境攻撃を受けてロシアの通貨ルーブルは下落。輸入コスト増大がロシア経済の重荷となりそうです。

出 所：各 種 デ ー タ を 基 に QUICK 作 成 ※ 日 経 平 均 株 価 の 著 作 権 は 日 本 経 済 新 聞 社に 帰 属 し ま す。※ 株 価 指 数 は 現 地 通 貨 ベ ー ス（ロ シ ア RTS 指 数 は 米 ド ル ベ ー ス）。

株式・外国為替相場の騰落率30（％）■ 1 カ月騰落率（2024 年 7 月末比） ■ 1 年騰落率（2023 年 8 月末比）

20
10

8月の円相場は対米ドルで値動きが荒い展開。日米金融政策の方向転換を巡る思惑から日米金利差縮小を意識した円買い・米ドル売りが優勢でした。月初はさえない米経済指標を受けた先行き懸念から一時141円台に急伸。過度な米景気不安が後退すると円安に振れましたが、月後半にパウエルFRB議長が9月の利下げを明言すると円高が再び進みました。

0-10（図表 1）日経平均株価（図表 3）
中国の製造業購買担当者景気指数（図表 2）米国の主要株価指数

（円）

NYダウ
S&P500NYSE FANG＋指数

300

45000

NASDAQ総合

5352（23年年初＝100として指数化）

40000

250

35000

200

50

30000

150

49

25000

100

20000

50

2023/1 2023/4 2023/7 2023/10 2024/1 2024/42024/8※ 2023 年年初から 2024 年 8 月末まで、日次（%）

2023/1 2023/4 2023/7 2023/10 2024/1 2024/4

180170

4160

米ドル・円

1402

円高

130

1120
2023/12024/12024/8※ 2022 年年初から 2024 年 8 月末まで、日次1102022/12022/72023/12023/72024/12023/1

2024/1 2024/8※ 2021 年年初から 2024 年 8 月まで、月次（米ドル/トロイオンス）

150

32022/1（図表 6）金先物と原油先物の価格

ユーロ・円

円安

52022/12024/8※ 2023 年年初から 2024 年 8 月末まで、日次（円）60472021/12024/8※ 2022 年年初から 2024 年 8 月末まで、日次

2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000

2011/1

2014/1− NY金先物（左軸） （米ドル/バレル）− 原油・WTI期近（右軸）160

2017/1

2020/1

140
120
100
80
60
40
2002024/8※ 2011 年年初から 2024 年 8 月最終週まで、週次

出所：（図表 1、2、4、5、6）QUICK Workstation（図表 3）中国国家統計局統計 よりQUICK 資産運用研究所作成
注：（図表 1）
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。

日経平均株価豪州

イギリス ブラジル

ASX200 FTSE100 ボベスパ

為替相場（対円）
上海
総合ムンバイ FTSE/JSE ロシア
SENSEX30 南アフリカ RTS指数

イベントスケジュール

48
46

株式指数
ＮＹ
ダウ

51

（図表 5）米ドル・円、ユーロ・円レート（図表 4）英国の政策金利-2050を上回ると「景気拡大」局面

国内
24 年 6 日
9 月 11 日
12 日 自民党総裁選挙告示（27 日投開票）
14 日
17 日
19 日 日銀金融政策決定会合（20 日まで）
26 日 東京ゲームショウ 2024（29 日まで）
30 日 岸田自民党総裁の任期満了
10 月 1 日
4日
10 日
17 日
24 日
30 日 日銀金融政策決定会合（31 日まで）

米ドル

豪ドル

イギリスポンド

ユーロ

ブラジルレアル

出所：各種資料より QUICK 作成

海外
米国 24 年 8 月雇用統計
米国 24 年 8 月消費者物価指数（CPI）
ECB 政策理事会
中国 24 年 8 月固定資産投資
米国 FOMC（18 日まで）

中国 24 年 9 月国家統計局製造業 PMI
中国国慶節休暇（7 日まで）
米国 24 年 9 月雇用統計
米国 24 年 9 月消費者物価指数（CPI）
ECB 政策理事会
G20 財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）

中国元インドルピー

南アフリカ
ランド

※各日程は変更の可能性あり。

投資信託・マーケットレビュー

2024 年 8 月末時点

運用成績は多くのファンドタイプで下落、資金流入は全体で 1.3 兆円超（図表 1、3）
● 8 月のファンドタイプ別のパフォーマンスを見ると、プラスは「国内リート型」と「国内債券型」のみで、前月に引き続き多くのタイプがマイナスリターンとなりました。「国内リート型」は 2.69％のプラスでした。
● 8 月のファンドタイプ別の資金流出入動向では、「先進国株式型」の流入額が 5661 億円と、前月の 1 兆円を超える流入から大きく落ち込みました。全追加型株式投資信託の合計では 1 兆 3194 億円の流入超過でした。
前月（1.8 兆円）を下回ったものの、1 兆円を超える資金流入が継続しました。

マーケットが急変する中でも、長期的な観点で資産運用を（図表 2）● 8 月に入り、米国の景気後退が懸念される中で、日銀の追加利上げ観測による急速な円高進行などを受けて、日本を含む世界の株式相場の下落幅が拡大しました。
● 2024 年年初から、新 NISA（少額投資非課税制度）がはじまり、初心者の個人投資家の数が大幅に増加しました。
8 月上旬のマーケットの急落にショックを受けて、株式や投資信託を投げ売ってしまった投資家も多かったようです。
●マーケットは、短期間でみると一時的な要因により大きく変動することがありますが、投資期間を長期にすればするほど、短期的な相場の動向に左右されにくくなる傾向があります。
●全ての投資信託の長期的な値動きを示すチャートでは、2000 年の IT バブル崩壊や、2008 年のリーマン・ショックで半値まで下落した後に、大きく値を戻しています。2020 年のコロナ・ショックは、期間全体でみると下落幅が小さくさえ見えます。
●結果的に、マーケットが混乱し価格が大きく値下がりしたタイミングは、長期的には良い買い場でした。
●短期的な相場変動に一喜一憂するのではなく、長期的な観点で資産運用を継続することが大事です。
（図表 2）全投資信託の長期的な値動き（図表 1）ファンドタイプ別騰落率
1カ月騰落率6カ月騰落率

国内リート
国内債券
海外リート
グローバル株式
先進国株式
国内株式
先進国債券
グローバル債券
新興国債券
新興国株式

令和のブラックマンデー

200

コロナショック

150
ITバブル崩壊（％）-6-4-20246

8

24 年 8 月のみ月中の最安値と月末値を描画

50

10

1999年

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 8 月末時点
※対象は国内追加型株式投信（ETF、通貨選択型除く）。QUICK 独自の分類。

2004年

2009年

2014年

2019年

2024年

出所：QUICK 資産運用研究所 期間：1999年12月末〜2024年8月末、月次データ ※対象は国内追加型株式投信（ETF を除く）

（図表 3）ファンドタイプ別資金流出入額（億円）

9月
1895
月
3195
2023 10年
11 月 ▲ 1058
12 月
686
1月
1310
2月
1454
3月
1174
月
43238
2024
年
月
5
1485
6月
90
7月
1922
8月
2885

先進国
株式

3494
3861
1019
1276
6109
6691
6334
4975
6583
8558
10389
5661

海外債券

新興国 グローバル
株式
株式

1472
954
850
1022
1493
1556
1479
2030
2291
2614
1942
461

1370
1206
792
1094
4017
3211
2515
2506
2605
2663
2972
2416

国内債券

158
1404
149
▲ 23▲ 164
313
161
271
105
187
74
▲ 21

★騰落率 1 カ月ランキング

ファンド名

騰落率（％）

米国エネルギー革命関連ファンド

174.58

米国エネルギー革命関連ファンド

87.98

ゴールド・ファンド

79.52

1 位 （年１回決算型）為替ヘッジなし

2 位 （年１回決算型）為替ヘッジあり

3 位 （為替ヘッジなし）

ファンド名

米国ＩＰＯニューステージ・ファンド

7.41

ＩＰＯリサーチ・オープン

5.48

ゴールド・ファンド

3.97

1 位 〈為替ヘッジあり〉（資産成長型）2位

騰落率（％）

3 位 （為替ヘッジあり）

4 位 三菱ＵＦＪ 純金ファンド

76.73

4位

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）

3.79

5 位 新光ピュア・インド株式ファンド

75.81

5位

ゴールドマン・サックス 米国ＲＥ
ＩＴファンド
Ａコース（毎月分配型、為替ヘッジあり）

3.40

出所：QUICK、2024 年 8 月末時点、対象は七十七証券の取扱ファンド（国内追加型株式投信）※騰落率は手数料を考慮せず、課税前分配金を分配時に再投資したものとして計算、表中同率の場合は小数点第 3 位以下の数値でランキングしています。
※この情報は、当社が過去の実績順を基に集計・作成したものであり、将来の実績を保証するものではありません。

ご注意点●本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的として（株）QUICK が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。なお、本資料のデータ・意見等は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を示唆・保証するものではなく、また将来予告なしに変更される場合もあります。
●本資料の内容については、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および QUICK は一切の責任を負いません。

●当資料は七十七証券株式会社（以下、七十七証券）が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託のご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

海外株式
国内
株式

★騰落率 3 年ランキング

投資信託に関するご留意事項

リーマンショック

100

七十七証券の運用成績ランキング●投資した資産の減少を含むすべてのリスクは、お客さまが負うこととなります。

代替投資先進国債券

新興国 グローバル 国内
債券
債券
リート

海外 バランス その他
リート

償還

合計

708▲ 142▲ 265202145478489579
27059990043553▲ 846▲ 61▲ 3558▲ 18▲ 49358▲ 266102591▲ 226▲ 493▲ 188▲ 159▲ 99104▲ 197▲ 160▲ 456▲ 131▲ 55▲ 103190▲ 427▲ 253▲ 133▲ 11848881▲ 116▲ 347157477▲ 30611217
11493
504
3129
12794
13930
12899
15164
14333
15088
18275131941463622268430▲ 258926423636▲ 4247295▲ 100▲ 57▲ 312▲ 430▲ 199▲ 189131171▲ 51▲ 83▲ 189▲ 248837559▲ 85▲ 179625681694
649990131517031173

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 8 月末時点 ▲は流出。対象は国内公募の全追加型株式投信（ETF 除く）。QUICK 独自の分類。

▲ 206▲ 141▲ 161▲ 136▲ 275▲ 213▲ 302▲ 316▲ 921▲ 219●投資信託には、お申込手数料【約定金額に対し最高 3.30％（消費税込）】ならびに換金時の信託財産留保額【信託財産に対し最（信託報酬）【純資産総額に対し最高 2.42％（消費税込）】、監査費用、売買高 0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用委託手数料等の諸費用、ファンドによっては実績報酬等が信託財産から支払われます。
（当該費用の合計額および諸費用等の料率・上限額等については、約定金額や保有期間、運用実績に応じて変動しますので、事前に表示することはできません。）●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●投資信託のお取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
●七十七証券は販売会社（金融商品取引業者）であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。

商号等：七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 37 号
加入協会：日本証券業協会