令和５年度柴田町議会
３月会議

施 政 方 針令和６年３月柴田- 1 -町目
Ⅰ次

はじめに ------------------------------------------------------ １

Ⅱ 令和６年度予算の概要 ------------------------------------------ ２
Ⅲ 主な施策の概要------------------------------------------------- ４
１ 生活を支える社会インフラの整備 ------------------------------ ４
２ 魅力的な都市空間の整備と居場所づくり ------------------------ ５
３ 子どもたちの健やかな育ちと学びを支援する環境づくり ---------- ６
４ ウェルビーイングな社会の実現 -------------------------------- ７
５ デジタル社会・脱炭素社会に向けた取組 ------------------------ ８
Ⅳ おわりに------------------------------------------------------- ９- 2 -本日、ここに令和５年度柴田町議会３月会議が開会され、令和６年度一般会計
予算を始めとする関係諸議案をご審議いただくに当たり、私の町政に対する基本方針と概要を申し述べ、議員各位及び町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

Ⅰ．はじめに
昨年５月に、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行して以来、私たちの生活は以前の平常な状態に戻りつつあるように見えます。しかし、まだまだ世の中が安定したとは言えず、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などが要因となった、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギーや食料品など、生活必需品の価格高騰が家計や企業の経営を直撃しています。また、今年は、新年早々に令和６年能登半島地震が発生し、家屋の倒壊などによる多数の死傷者が確認され、道路の陥没や液状化、土砂崩れ、火災や津波の発生など、私たちが経験した東日本大震災に匹敵する大規模な地震災害となってしまいました。改めて、自然
い ふの脅威に畏怖の念を抱き、災害に対する備えを怠ってはならないことを思い知らされたところです。
今後は、こうした喫緊の課題への対応はもとより、地球温暖化による気候変動がもたらす環境の変化、エネルギーや食料問題、紛争や内戦、貧困や差別などの地球規模での問題、また、人口減少や少子高齢化といった、我が国特有の構造的な社会問題、頻発する自然災害や事件・事故、人手不足、孤独死やいじめなど、多岐にわたる問題に取り組んでいかなければなりません。人類が安定してこの世界で暮らし続けることができるのか、また、我が国が再生することができるのか、先が見通せない不確実な時代を迎えています。
特に、地方においては、人口減少や少子高齢化、若者の流出、地域産業の衰退などの問題が、年々深刻度を増してきています。昨年１２月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によれば、２０２０年と２０３０年との比較において、仙南２市７町の人口は１０年間で約２万人減少し、柴田町の人口も２，４７６人減少の３万５，７９５人となり、６５歳以上の高齢者数は１万１，４１２人で、高齢化率は３１．９％と推計されています。

- 1 -柴田町や他の仙南地域においても、人口減少が地域経済を縮小させ、若者の流出に拍車をかけ、さらに人口減少を加速させるといった、負のスパイラルに陥るリスクが高まっています。
こうした負のスパイラルを断ち切る対策として、国は出生率を向上させるための子育て支援策や地方への移住・定住を促す地方創生を推進してきました。
しかし、想定する成果が生まれるまでには、かなりの時間が必要と言われています。その間にも東京一極集中は再び加速し、地方都市の消滅も現実的なものになりかねない状況となっています。これからは、もはや高度経済成長期のような人口の増加は望むべくもなく、この先も人口が減少していくことを前提とした中での持続的な成長戦略が必要となっています。
その新たな成長戦略を後押しするのが、デジタル技術を始めとした、先端技術の普及です。あらゆる場所がインターネットで瞬時に世界と繋がるデジタル社会への変容は、地域が抱える課題の解決や便利で快適なサービスの提供、また、ＩＴを駆使したコンテンツやソフトウェア開発を行う企業の創出を促します。
空間的なハンディキャップをカバーするデジタル社会の進展は、地方の閉塞感を打破する原動力になり得るものと期待されています。
今後、アナログ社会からデジタル社会への移行が進むにつれて、これまでの私たちの考え方やライフスタイル、働き方は大きく変わってきます。
経済的な豊かさを第一義に求め拡大を続けてきた２０世紀型の社会経済モデルは行き詰まり、新たな未来社会においては、地球の限界を踏まえた中での循環型経済への移行と、人口が減ってもそこに住む人たちが健康で不自由なく共に暮らせるウェルビーイングを基本とする、２２世紀型の社会経済モデルへと転換していくことが求められています。

Ⅱ 令和６年度予算の概要
国の令和６年度の地方財政計画においては、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、こども・子育て政策の強化などの行政課題に対応し、安定的な行政サービスを行うために必要な一般財源の総額を、前年度に比べて約５,５４５億円増の６２兆７,１８０億円としています。また、地方交付税においても、約３,０６０億円増の１８兆６,６７１億円が確保されております。

- 2 -一方、地方財政における、一般財源不足分の振替え財源である臨時財政対策債については、令和５年度の９,９４６億円から、５,４０２億円が削減され、４,５４４億円とされております。
そのような状況の中で、柴田町の令和６年度一般会計当初予算は、当初予算として過去最大となった前年度から０．８％増となる、１４０億１４５万円となりました。
歳入については、地方財政計画において、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額が減額となることから、町でも減額を見込んでおります。
町税については、４,９９０万円減の４２億５,１４８万円を計上しております。固定資産税については、新築家屋や償却資産の増加が見込まれるため、前年度から４,０９２万円を増額しております。一方で、国の定額減税の影響によって、町民税は、約１億４,７００万円の減額になる見込みですが、減額分については、地方特例交付金において歳入を見込んでおります。
歳出については、令和６年１２月に開館する「（仮称）柴田町総合体育館」の指定管理委託料や賃料が発生するため、教育費が増加しております。また、民生費では、令和７年４月に、槻木地区に私立認可保育所が開設できるよう、民間事業者に施設整備補助を行います。
さらに、令和５年度の国の補正予算とも連動しながら、都市構造再編集中支援事業の新図書館建設設計業務及び学校施設環境改善交付金事業の小中学校防犯対策施設整備等に取り組んでまいります。
次に、性質別予算では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の合計が約６２億３，０００万円と予算全体の４４．５％を占めております。令和２年度に、小中学校の大規模改修工事を実施した際に、財源として借り入れた町債の元金の償還開始や社会保障経費である扶助費が年々増加しております。
原油価格、物価の高騰及び労務単価の上昇により、電気料金、施設の管理委託料が増加しているため、歳出と歳入との乖離が大幅に拡大したことから、予算編成においては、財政調整基金から３億８,４０４万９千円の繰入れを行いました。また、教育環境の充実など、寄附者の意向に沿った事業に対し、ふるさと柴田応援基金繰入金５億５,４９４万５千円を充当するなど、例年にない厳しい予算編成となったところです。

- 3 -その結果、一般会計と３つの特別会計、水道及び下水道事業会計を合わせた
予算総額は、前年度比約２,９７０万円増の２４７億５,０１７万３千円となりました。
今年度の予算編成においては、これまで以上に経常経費の抑制を行うとともに、一方で、引き続き、町債の借入抑制を図っており、令和６年度末の町債現在高は、約１０億５，０００万円の減額になると見込んでおります。
今後とも、財政の健全性に配慮し、最少の経費で最大の効果を発揮すべく、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、中長期的な財政見直しも視野に入れた財政運営を行ってまいります。

Ⅲ 主な施策の概要
柴田町は仙台都市圏に近く、仙台空港や高速道路へのアクセスも良好です。
また、自然環境が豊かで、ボランティア活動や文化、スポーツ、まちづくり活動も盛んであることから、住み良く、持続的な発展に向けたポテンシャルは高いものがあります。
令和６年度においては、地球規模での課題、我が国特有の社会問題を意識しな
まちなか

がら、コンパクトで災害に強く、快適で賑わいのある街中で安心して子どもを産み育て、誰もが健康で、穏やかに暮らせるウェルビーイングな社会づくりを地域レベルから目指してまいります。
まずは、時代の転換点における様々な課題を、住民、企業、各種団体等と連携しながら一つずつ解決し、多くの住民が自分の住む町に誇りと愛着を持ってもらえるよう、５つの政策目標を掲げ、推進してまいります。

１ 生活を支える社会インフラの整備
柴田町のまちづくりの基本方針となっているコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造の骨格となる町道富沢１６号線が、１４年間の歳月と約１５億円を費やし完成したことで、槻木市街地と富沢、上川名地区への往来がスムーズになりました。
また、今後は、槻木市街地と四日市場地区間との交通アクセスを改善するため、新たに町道四日市場１号線ほか２路線の道路改良事業を国に要望している- 4 -ところです。さらに、県道亘理村田蔵王線の成田地区での道路改良工事が進む
ことによって、槻木工場適地周辺エリアは東北自動車道や常磐自動車道、国道４号へのアクセス条件が数段良くなることから、工場立地に関する問い合わせが多くなっています。今後、県と連携しながら、工場立地に関する最適な情報の提供に努めてまいります。
ライフラインを担う水道事業については、西船迫四丁目や松ケ越二丁目地区の布設替えに加え、新たに下名生剣水地区、入間田塚谷地区の配水管布設替え工事と馬場第二ポンプ場次亜塩素注入装置更新工事を実施します。
生活環境を整える下水道事業については、西船迫地区の老朽管を長寿命化とする工事を行い、未整備地区である船岡上大原地区や剣崎二丁目地区に加え、下名生剣水地区の汚水管渠等整備工事を実施し、新たに上名生地区への下水道整備を進めるための実施設計を着手します。
次に、安全安心なまちづくりを進めるために、ハード面では、今年３月に完成する鷺沼排水区５号調整池の機能を最大限発揮できるよう、鷺沼１号雨水幹線の延伸、また、新たに大住町地区における鷺沼４号雨水幹線整備工事に着手するための実施設計を行ってまいります。
さらに、ソフト面では、逃げ遅れゼロを目指し、内水浸水想定区域図や内水ハザードマップの作成及び雨水管理総合計画の策定を進めてまいります。加えて、元日に発生した令和６年能登半島地震規模の地震災害が町内でも発災すると想定し、改めて、町が常備している毛布などの備蓄品や非常食の在庫状況の確認を行い、不足分などについては優先避難所ごとに補充してまいります。併せて、水害や震災などの自然災害は必ず起こることを前提に、引き続き、防災ハザードマップのマイ・タイムラインを使い、住民一人一人の防災意識を高めるとともに、地域における防災力や減災力の向上に努めてまいります。

２ 魅力的な都市空間の整備と居場所づくり
近年、新たな行政ニーズとして、安全性や利便性の良さに加え、自宅や学校、職場でもない居心地の良い場所、いわゆるサードプレイスに対する関心が高まっています。サードプレイスは、ストレスがたまる毎日の生活から解放されて、緑豊かな環境や快適な空間の中でゆったりとリラックスができ、また、自由に- 5 -人が集まることができる場所として、今後の都市基盤を構成する大変重要な要素となってきました。
今回、都市再生整備計画に基づく、国の都市構造再編集中支援事業を活用した新図書館の建設については、知の拠点や交流連携拠点、心安らぐ居心地の良い場所として、まずは、プロポーザル方式で選定した事業者と連携しながら、多くの住民や図書館関係者との意見交換を踏まえて、柴田町の身の丈に合った図書館の基本計画、基本設計及び実施設計を行ってまいります。併せて、新図書館
ふもととしばたの郷土館及び船岡城址公園の 麓 に整備するみんなの広場をつなぎ、歩いて楽しいウォーカブルな空間として、町道船岡西７、８、１１号線の整備に着手します。また、快適な空間づくりの一環として、新栄通線沿線におけるポケットパークの整備、西船迫２号公園においては、老朽化した複数の遊具を撤去し、新たに複合遊具に更新します。
次に、県内では初めて、ＰＰＰに基づくリース方式を採用した「（仮称）柴田町総合体育館」の施設整備については、事業の進捗管理を行うモニタリング業務を実施しながら、令和６年１２月の供用開始を目指してまいります。利用者が生涯スポーツを楽しむことができるよう、また、子どもから高齢者まで利用しやすい施設となるよう、速やかに開館時間や利用料金、減免に関する条例や規則を制定してまいります。
今後、美しく便利でおしゃれな街並みの形成や若者が集まり、新たな生活文化の創造や地域活動の拠点となる施設を整備し、若者が活躍できる舞台づくりを進めることで、若者の町外への流出に歯止めをかけてまいります。また、柴田町への移住定住を促すため、昨年１２月に宮城県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会宮城県本部との間で、「柴田町空き家バンク事業に関する協定書」を締結しましたので、令和６年度から、地域おこし協力隊員を起点に、情報の発信や不動産業界との連携、相談業務を本格化してまいります。

３ 子どもたちの健やかな育ちと学びを支援する環境づくり
まず、子どもたちの健やかな育ちを支援する環境づくりですが、国は、異次元の少子化対策として児童手当や給付金など、子育て世帯への経済的支援の強化を打ち出しております。しかし、柴田町が独自に子育て世帯に対する経済的支援- 6 -を行うことは財政上困難でありますので、町としては安心して子育てや子育ちができる環境の整備に力を入れてまいります。
具体的には、一つに、令和７年４月に、槻木地区において新たに定員約７０人規模の保育園が開設できるよう、民間事業者を支援してまいります。
二つに、槻木保育所は老朽化が著しいことから、「公立保育所の民営化ガイドライン」に基づき、対象となる槻木保育所の個別計画を公表してまいります。
三つに、船岡地区には児童館がないことから、令和６年３月末で閉園する第一幼稚園を改修して、令和７年４月に船岡地区では初めてとなる、自由来館型の児童館を開設するとともに、現在１００人となっている船岡放課後児童クラブの定員を４０人増やし、１４０人としてまいります。
四つに、子ども家庭課で子ども家庭支援員が中心となって行っている、子どもなどに対する虐待への対応や相談業務等と、健康推進課で保健師が中心となって行っている各種相談支援業務等を一体化して支援する「こども家庭センター」を、令和７年４月に開設できるよう、準備を加速させてまいります。
次に、学びを支援する環境づくりについては、国の学校施設環境改善交付金を活用し、西住小学校と船岡中学校の体育館照明のＬＥＤ化や各学校の防犯機能の強化を図るため、インターホンやオートロックを整備してまいります。
また、不登校児童生徒への支援については、関係機関との連携を強化するとともに、柴田町子どもの心のケアハウスや学び支援教室（ほっとルーム）、別室登校等児童生徒支援事業などを通じて、学びの環境を整えてまいります。
さらに、子どもの体力低下問題の解決に向けて、子どもの発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きや身体能力を高める運動プログラムづくりを、学校や保育所、幼稚園と連携して取り組んでまいります。

４ ウェルビーイングな社会の実現
住民誰もが地域においてそれぞれに役割を持ち、他人事ではなく自分の事として主体的に社会参加し、支え合いながら住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域共生社会」の実現が求められています。そのため令和６年度においては、「第２期柴田町地域福祉計画」及び「柴田町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」、「第７期柴田町障害福祉計画・第３期柴田町障害児福祉計画」を- 7 -スタートさせ、介護、医療、保健福祉など様々な面から、高齢者や障害のある方を包括的に継続して支援してまいります。特に、晩年を心置きなく充実してすべ生きるための術となるエンディングノートを終活の一助として普及させてまいります。
次に、健康づくりに関しては、全ての住民が生涯にわたって健やかで心豊かに生活できることを目指した「第２期健康しばた２１」や包括的に自殺対策を進めるために策定した「柴田町自殺対策計画」が、令和６年度で終了します。
そのため、これまでの計画の進捗状況や新たな課題を踏まえた上で、令和７年度から始まる次期計画の策定に向けた準備を進めてまいります。
また、がん検診事業の充実を図るため、子宮がん検診では、実施期間の延長により、受診しやすい体制を整えます。胃がん検診では、令和７年度から内視鏡検査を実施できるよう、町内医師会等と協議してまいります。
さらに、町内歯科医師会の協力をいただきながら、今年９月を目標に「（仮称）柴田町歯と口腔の健康づくり推進条例」を制定し、歯と口腔の健康に関する知識の普及や歯科健康診査などの施策を、より一層強化してまいります。

５ デジタル社会・脱炭素社会に向けた取組
急速な進展を見せる社会のデジタル化に乗り遅れることのないよう「（仮称）柴田町デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し、デジタル化の恩恵を住民が享受できる取り組みを通じて、住民の暮らしの質の向上や地域の活性化を図ってまいります。
具体的には「柴田町ＤＸ推進計画」に基づき、ＡＩやＲＰＡといったデジタル技術を活用する業務の拡大、柴田町公式ＬＩＮＥの普及の促進、また、これまで電話や紙による施設予約の受付管理を行っていた社会教育施設の予約管理業務に、オンライン施設予約・決済サービスシステムを導入し、利用者の利便性の向上と行政コストの削減を図ってまいります。
観光施策においては、デジタル技術を活用し、新たな切り口からの観光コンテンツの開発やイベントなどの情報発信、旅行者の利便性の向上等を図るための観光ＤＸを推進してまいります。
また、農業施策においても、自動走行トラクターの導入や農業用ドローンに- 8 -よる農薬散布、収穫作業と同時に籾の収量及び食味を計測できる高性能コンバイン等を導入することで、人手不足の解消や農作業の効率を図るスマート農業を推進してまいります。
次に、脱炭素社会に向けた取り組みについては、昨年１２月に、太陽光を始めとする再生可能エネルギー発電事業が、豊かな自然環境や美しい景観及び地域住民等の安全安心な生活環境と調和した中で推進できるよう「柴田町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を制定しました。
令和６年４月１日から施行となりますので、この条例を広く周知し、適切で円滑な運用を図ってまいります。
また、ゼロエミッションに向け、４Ｒ運動をさらに推進するため、これまで隔週だった容器包装プラスチックの収集を４月から毎週火曜日に変更することで適切な分別を促し、家庭から出されるもやせるごみを減らします。さらに、今年２月に船迫生涯学習センター駐車場に、新たに資源ごみストックヤードを設置しましたので、今後も、町内３か所となった資源ごみストックヤードの利用を広く周知し、資源のさらなる回収に努めるとともに、昨年大変好評だった衣類の集中回収日の拡大を図り、家庭から再資源化を進め、ごみの排出量を少なくしてまいります。
加えて、人工林の適正な管理や間伐材による森林の育成保全を通じて、森林によるＣＯ２の吸収量の増加につなげ、カーボンニュートラルへの一助としてまいります。

Ⅳ おわりに柴田町は、人生１００年時代に突入した中での医療、介護、福祉等の社会保障費の増加、次世代を担う子どもたちの誕生や成長を応援する子育て支援策の拡充、施設の老朽化への対応などによって、財政の硬直化が予想以上に進んでいます。
また、自治体職員のなり手不足、特に、技師や保育士、保健師の不足は深刻です。現在の組織運営は、一般職員、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員で行っていますが、ますます増える業務に対し、一体感を持った対応がしにくくなっているなどの課題に直面しています。

- 9 -そのため、今後、賃金と物価の好循環によって経済が回復し税収が回復するか、また、国の人材不足対策が功を奏すまでは、柴田町には耐える時間帯が続くことになります。しかし、この間、ただ嵐が過ぎ去るのを待つのではなく、ピンチをチャンスと捉え、従来の政策戦略や組織運営をしっかりと見つめ直す時間にしてまいります。
まず、政策面においては、「花のまち柴田」の戦略を練り直し、さらなるバージョンアップや機を捉えたシティプロモーション活動を展開する中で、関係人口を増やし、さらに、定住人口の増加へと誘導しながら、局面の打破を図ってまいります。
財政面においては、「柴田町公共施設等総合管理計画」に基づく槻木体育館の廃止や船岡公民館、まちづくり推進センターの機能統合によるスリム化、槻木保育所や西船迫保育所、各児童館については、民間のノウハウを活用した施設運営の民営化を推進してまいります。従前からの継続事業については、費用対効果の面から選択と集中を行い、また、新たなアプローチから事業のブラッシュアップを図ることで、財政の弾力性を取り戻してまいります。
特に、地方自治体は、国の社会保障制度や子ども・子育て支援制度の最前線に立って政策を実行しています。自主財源に乏しい地方自治体が財政的に立ち行かなくなれば、国の政策も担保できなくなります。国が推進する社会保障政策やこども・子育て政策を実施するに当たっては、地方の自主財源に影響を与えることのないよう、今後とも、国と地方の財源配分の見直しを強く求めてまいります。
さらに、ＡＩやＳＮＳを使っての行政手続や対応業務など、業務の効率化や行政サービスの利便性の向上に努め、本格的なデジタル社会に的確に対応できる機動的で柔軟な組織体質へと改善してまいります。そのためにも、デジタル技術に精通した職員の確保や、職員及び会計年度任用職員等のスキルアップ、組織マネジメント力の向上に努めてまいります。
最後に、自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。今のところ、柴田町においては、当面、財政が劇的に好転する見込みが立たず、当面の間、試練の時間帯を過ごすことになります。しかし、この我慢の時間帯は、柴田町がしんしょうたんが未来に向かって高く跳ね上がるための「臥薪嘗胆の時」と捉え、今は柴田町- 10 -

まの未来を見据え、新たに蒔 いた苦労の種に努力という水をかけ、じっくりとけんさん

芽を育て、将来満足という花を咲かせられるよう、日々研鑚 に努めてまいります。
どんなに苦しく身動きがとれなくても、「朝の来ない夜はない」ことを支えに、いずれ視界が開ける時が来ることを胸に抱き、粛々と町政を運営してまいります。

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