（証券コード 3488）
2021年５月６日

投 資 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 １ 番 １ 号

ザイマックス・リート投資法人
執 行 役 員稲 月 伸 仁第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は本投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々及びご関係者の皆様、また、感染症の感染拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。
さて、本投資法人の第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本投資主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、投資主様の健康状態にかかわらず、投資主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。書面により事前に議決権を行使される場合には、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2021年５月21日（金曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条第１項及び第２項において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席にならず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬具
記
１．日
時：2021年５月24日（月曜日）午前10時00分（受付開始時刻：午前９時30分）
２．場
所：東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ３階
赤坂インターシティコンファレンス ３０１（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員２名選任の件
以上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様ではない代理人、及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場できませんので、ご注意ください。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、本投資法人のウェブサイト（https://xymaxreit.co.jp/）に修正後の事項を掲載いたしますので、あらかじめご了承ください。
◎新型コロナウイルスの国内における感染状況を踏まえ、本投資主総会において、感染防止に向けた対応を行います。詳しくは、後記「新型コロナウイルスの感染防止への対応について」をご確認いただきますようお願い申し上げます。また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、本投資主総会の延期又は会場変更等の対応を上記ウェブサイトにて掲載いたしますので、併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。
◎本投資主総会にご出席になる投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎運用状況報告会の中止
従前、投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社である株式会社ザイマックス不動産投資顧問による「運用状況報告会」ですが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、投資主様の安全確保の観点から、開催しないことといたしました。投資主様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、本投資法人の2021年２月期に関する決算説明会動画及び決算説明会資料は、本投資法人のウェブサイト（https://xymaxreit.co.jp/）にてご覧いただくことができます。

新型コロナウイルスの感染防止への対応について
本投資法人は、新型コロナウイルスの国内における感染状況を踏まえ、本投資主総会における新型コロナウイルス感染防止のため、経済産業省及び法務省が2020年４月２日付で公表した「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」（その後の変更を含みます。）を参考に、以下の対応を行うことを予定しております。投資主の皆様のご理解及びご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〈投資主の皆様へのお願い〉
・ 本投資主総会の議決権は、当日投資主総会にご出席いただかなくとも、書面によって行使することもできます。投資主の皆様の安全確保の観点から、投資主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態にかかわらず、本投資主総会へのご出席を極力お控えいただき、同封の議決権行使書面の事前郵送により、議決権を行使することをご検討いただきますようお願い申し上げます。
・ 投資主総会へのご出席を検討されている投資主様におかれましては、ご自身の健康状態、開催日時点の新型コロナウイルスの感染状況や行政機関の対応状況にご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようにお願い申し上げます。
・ 特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては、本投資主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
・ 今後の新型コロナウイルスの国内の感染状況によっては、やむを得ず本投資主総会の延期や会場の変更等をする場合がございます。本投資法人のウェブ
サイト（https://xymaxreit.co.jp/）にその旨のお知らせを掲載する場合がございますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
〈来場される投資主様へのお願い〉
・ 当日の会場では、感染防止対策の一環として、投資主様のお席並びに本投資法人の役員、役員候補者及び運営スタッフの席の間隔を広くとる予定である
ため、例年に比べて少ない座席数のご用意となり、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。万が一、お席がご用意できない場合、会場内にご入場いただけない場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
・ ご来場の投資主様におかれましては、マスクを着用の上で会場へお越しいただき、会場受付に設置しておりますアルコール消毒液による手指消毒にご協力いただきますようお願い申し上げます。ご協力いただけない場合、会場へのご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

・

会場受付にて体温測定を実施させていただきます。測定時に37.5℃以上の発熱が認められる投資主様や咳などの症状を有する投資主様には、本投資主総会へのご出席をご遠慮いただくようお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。また、体調不良と見受けられる投資主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただき、ご入場をお断りし、又はご退席いただく場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
・ 本投資法人の役員、役員候補者及び運営スタッフは、健康状態に問題がないことを確認の上、原則としてマスクを着用した状態で応対させていただきます。
・ 上記それぞれの対応により、当日はご入場にお時間を要する可能性がありますので、余裕をもってお越しいただきますようお願い申し上げます。なお、
投資主様の安全確保の観点から、待合スペースでの給茶等のサービスや喫煙所のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
・ 感染防止対策の一環として開催時間の短縮を図るため、例年よりも決議事項のご説明等を短縮させていただく予定です。投資主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申し上げますとともに、開催時間の短縮にご理解及びご協力いただきますようお願い申し上げます。
・ 本投資法人の資産運用会社である株式会社ザイマックス不動産投資顧問による「運用状況報告会」は、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。投資主様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、本投資法人の2021年２月期に関する決算説明会動画及び決算説明会資料は、本投資法人のウェブサイト（https://xymaxreit.co.jp/）にてご覧いただくことができます。
・ 本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
・ 上記の他、本投資主総会の秩序維持の観点から必要な措置を講じる場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案：規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 第14条（みなし賛成）
本投資法人は、現行規約第14条において、投信法第93条第１項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないとき、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛成制度）。しかしながら、相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案や投資主と投資法人の役員又は資産運用会社との間で重大な利益相反が生じる可能性が高い議案について、みなし賛成制度が適用されることにより、必ずしも投資主全体による熟慮を通じた投資主の多数意思に従った判断がなされないまま提案が可決される可能性があるため、近時の少数投資主による投資主提案に係る議論を踏まえ、一定の議案（以下「対象議案」といいます。）について、所定の手続きに基づいて少数投資主又は本投資法人から事前に反対の意思が明確に表明された場合に、みなし賛成制度を適用しないこととする変更を行うものです。
対象議案は、①執行役員又は監督役員の選任又は解任、②資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約、③解散、④投資口の併合及び⑤執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除に関する議案とします。
事前に反対の意思を表明することのできる主体は、公正性、公平性の観点から、一定の資格要件を備えた少数投資主及び本投資法人とします。
反対意思を表明する場合の手続き要件は、①少数投資主については、一定の期間内における本投資法人（招集権者が執行役員又は監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）への通知とし、②本投資法人については、招集通知への記載又は本投資法人のウェブサイトにおける公表とします。
以上の内容によるみなし賛成制度の一部適用除外を定めるとともに、これに伴い必要となる変更を行うため、みなし賛成に関する規定について変更を行うものです（変更案第14条第３項及び第４項）。

(2) 第37条（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）
資産運用会社に対する報酬のうち、譲渡による報酬を、投資主利益に配慮し、譲渡による損益にかかわらず資産運用会社に報酬が発生する体系から、当該期の資産譲渡益から資産譲渡損を控除した金額が正の数となる（通期で資産譲渡益が発生する）場合にのみ発生する体系に変更を行うものです。そのため、現行規約第37条第１項第(2)号に定める取得・譲渡報
酬を取得報酬に改め、譲渡報酬を第(3)号に新設します。この変更に伴い、同条第２項に定める報酬の支払い時期についても、変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
現行規第14条（みなし賛成）

約変

更案

第14条（みなし賛成）

１．～２．（記載省略）

１．～２．（現行どおり）（新設）

３．前２項の規定は、(i)以下の各事
項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から２週間以内に、総発行済投資口の100分の１以上の投資口を６か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、(ii)以下の各事
項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法
人のウェブサイトにおいて公表した場合には、当該議案については適用しない。

現行

規約

変

更案

(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除（新設）

４．第１項及び第２項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。

第37条(資産運用会社に対する資産運用報
酬の支払いに関する基準)
１．（記載省略）

第37条(資産運用会社に対する資産運用報
酬の支払いに関する基準)
１．（現行どおり）(1) 期中運用報酬(1) 期中運用報酬

（省略）

（省略）

(2) 取得・譲渡報酬(2) 取得報酬

本投資法人が資産を取得又は譲本投資法人が資産を取得した場渡した場合、その売買代金額合、その取得価格（但し、消費（但し、消費税及び地方消費税

税及び地方消費税並びに取得に並びに取得及び譲渡に伴う費用伴う費用を除く。）に１％を乗を除く。）に１％を乗じた金額

じた金額（１円未満切捨て。）（１円未満切捨て。）を上限とを上限として別途受託投資法人して別途受託投資法人と合意すと合意する金額を取得報酬とする金額をそれぞれ取得報酬・譲る。

渡報酬とする。
（新設）(3) 譲渡報酬
決算期に係る資産譲渡益から資産譲渡損を控除した金額が正の数となる場合、当該金額に15％を乗じた金額（１円未満切捨て。）を上限として別途受託投資法人と合意する金額を譲渡報
酬とする。

現行

規

約

２．（記載省略）

変更案

２．（現行どおり）(1) 期中運用報酬：（記載省略）(1) 期中運用報酬：（現行どおり）(2) 取得・譲渡報酬：本投資法人に(2) 取得報酬：本投資法人による当よる当該資産の取得又は譲渡の該資産の取得の日が属する月の日が属する月の翌月末日まで。
（新設）

翌月末日まで。
(3) 譲渡報酬：当該営業期間終了後３ヶ月以内。

投資法人規約改訂履歴

投資法人規約改訂履歴

2017年９月11日

第１版

制定

2017年９月11日

第１版

2017年12月19日

第２版

制定

2017年12月19日

第２版

制定

2019年５月23日

第３版

制定

2019年５月23日

第３版

制定

2021年５月24日

第４版

制定

（新設）

制定

第２号議案：執行役員１名選任の件
執行役員稲月伸仁は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案における執行役員の任期は、投信法第99条第２項及び現行規約第17条第２項但書の規定を適用し、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとなります。
なお、本議案は、2021年４月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

かねみつ

しょう

た

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当

ろう

金 光 正 太 郎
（1963年８月７日）

1987年４月 株式会社リクルート 入社
1990年４月 株式会社リクルートビルマネジメント（現 株式会社ザイマックス）出向
1995年４月 株式会社アール・エフ・ジー 取締役（非常勤）1996年１月 株式会社ケー・アール開発 取締役（非常勤）1996年10月 株式会社リクルートビルマネジメント（現 株式会社ザイマックス）転籍
2002年２月 株式会社スポーツ・クリエイション 監査役（非常勤）2002年４月 株式会社ザイマックス・スクェア 監査役（非常勤）
株式会社イーマ 監査役（非常勤）2002年６月 株式会社ザイマックスビルディングサイエンス 監査役（非常勤）
株式会社ティーマックス 監査役（非常勤）2003年１月 ゼットエクイティ株式会社 監査役（非常勤）2003年３月 株式会社千葉ポートスクエアマネジメント 監査役（非常勤）2003年７月 株式会社プロパティシステムズ 監査役（非常勤）2003年10月 株式会社マックスリーシング 監査役（非常勤）2003年11月 株式会社ザイマックスウェイブ（現 株式会社ザイマックスアルファに合併） 監査役（非常勤）2004年７月 株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー
監査役（非常勤）
2004年９月 株式会社ザイマックスアルファ 監査役（非常勤）
株式会社アクトシティマネジメント 監査役（非常勤）2005年１月 エヌエックスプロパティズ株式会社 監査役（非常勤）氏
名（生年月日）略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当
2005年２月
2005年５月
2005年６月
2005年11月
2006年６月
2006年８月
2007年６月

2007年12月
2009年４月

2009年６月
2011年９月
2012年１月
2012年４月
2013年10月

2014年12月
2016年１月
2016年３月
2021年４月

株式会社ザイマックスシグマ（現 株式会社ザイマックスアルファに合併）監査役（非常勤）
株式会社ザクテクノサービス 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックス 取締役
株式会社アイテックス 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックスフェロー 監査役（非常勤）
株式会社朝日ビルマネジメントサービス（現 株式会社ザイマックスアルファ）監査役（非常勤）
株式会社都市開発安全機構 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックス 執行役員
株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー
監査役（非常勤）
株式会社ビイマックス 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックス不動産投資顧問 取締役（非常勤）
株式会社ザイマックス 常務執行役員
株式会社ザイマックスプロパティズ関西 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックス 取締役
株式会社南富士カントリークラブ 取締役（非常勤）
株式会社ザイマックスファシリティズ（現 株式会社ザイマックスアルファに合併）監査役（非常勤）
株式会社ザイマックス不動産投資顧問 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックスプロパティズ関西 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックスプロパティズ九州 監査役（非常勤）
株式会社ザイマックスメンテナンスファクトリー
（現 株式会社ザイマックスアルファに合併）監査役（非常勤）
株式会社ザイマックスファシリティズ（現 株式会社ザイマックスアルファに合併）監査役（非常勤）
株式会社シーシージェイ 代表取締役
SGリアルティ株式会社 取締役
SGリアルティ株式会社 代表取締役社長
株式会社ザイマックス不動産投資顧問 代表取締役社長（現任）１．上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社ザイ
マックス不動産投資顧問の代表取締役社長です。その他、上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３．本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記執行役員候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案における補欠執行役員選任にかかる決議が効力を有する期間は、現行規約第17条第３項の定めに基づき、第２号議案における執行役員の任期が満了する時までとします。
なお、本議案は、2021年４月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

やまぐちやす

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1984年４月

東京ビルディング株式会社

1989年11月

日本トータルファイナンス株式会社

1999年１月

株式会社リクルートビルマネジメント（現し山 口 恭 司（1960年５月28日）

入社
入社
株式会社ザイマックス）入社
2006年４月

株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー（現2012年４月

株式会社ザイマックスウィズ）取締役

株式会社ザイマックス不動産投資顧問取締役（現任）
１．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社ザイマックス不動産投資顧問の取締役です。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３．本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

第４号議案：監督役員２名選任の件
監督役員栗林康幸及び石渡朋徳の両名は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案における監督役員の任期は、投信法第101条第２項及び現行規約第17条第２項但書の規定を適用し、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとなります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

くり１やすゆき

栗 林 康 幸（1962年12月14日）

いし２

ばやし

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位わたとものり石 渡 朋 徳（1975年２月８日）

1992年４月 由本・高後・森法律事務所 入所
1997年６月 米国ニューヨーク市クデール・ブラザーズ法律事務所 入所
1999年６月 栗林法律事務所（クデール・ブラザーズ法律事務所との特定共同事業） 開設
2000年12月 田中・高橋法律事務所 入所
2001年４月 ユーワパートナーズ法律事務所（現 シティユーワ法律事務所） パートナー弁護士（現任）2005年11月 トップリート投資法人（現 野村不動産マスターファンド投資法人） 監督役員
2017年９月 ザイマックス・リート投資法人 監督役員（現任）1998年４月 株式会社河村不動産鑑定事務所 入所
2000年４月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
2014年７月 ファーストブラザーズ株式会社 入社
2017年６月 東京共同会計事務所 入所（現任）2017年９月 ザイマックス・リート投資法人 監督役員（現任）

１．上記監督役員候補者両名は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記監督役員候補者両名と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３．上記監督役員候補者両名は、いずれも、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
４．本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記監督役員
候補者両名は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び現行規約第14条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案から第４号議案までにつきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以上

投 資 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ３階
赤坂インターシティコンファレンス

３０１

連絡先：03－5575－2201

交通

東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅

14番出口直結

東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅

14番出口直結（「溜池山王」駅から地下通路にて接続）

お願い：

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。