財務諸表等（民間会計基準準拠）
国際金融等勘定
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める国際金融等業
務にかかる財務諸表であります。
なお、第 4 期（平成 14 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日まで）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、第 5 期（平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 3 月 31日まで）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２． 監査証明について
当行は、第 4 期（平成 14 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日まで）及び第 5 期（平成15 年 4 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日まで）の国際金融等勘定の財務諸表について、中央青山監査法人の監査証明を受けており、その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

財務諸表等（１）財務諸表①国際金融等勘定貸借対照表(資産の部）
期 別
科 目
金
預
け
現
現
預
け
貸
出
証
書
貸
そ
の
他
資
前
払
費
未
収
収
金
融
派
生
商
概 算 国 庫 納 付
そ
の
他
の
資
動
産
不
動
土
地
建
物
動
建
設
仮
払
保
証
金
権
利
債
券
繰
延
資
債
券
発
行
差
債
券
発
行
支
払
承
諾
見
貸
倒
引
当
資
産
の
部
合

金
金
金
金 ※1,2,3,4,5,6,8
付
産
用
益
品
金 ※12
産
産 ※10
産
金
金
産
金
費
返
金
計

第4期末
（平成15年3月31日）
金 額
構成比（％）
228,5272.13
5
228,521
9,738,760
90.88
9,738,760
224,9462.10
1,019
154,333
57,733
10,971888
20,7840.19
20,040
146
596
2,249
0.02
1,284
965
629,082
5.87△ 127,151△ 1.1910,717,200
100.00(金額単位：百万円）
第5期末（平成16年3月31日）
金 額
構成比（％）
182,404
1.80
6
182,397
8,727,720
86.02
8,727,720
622,4816.13
728
104,991
495,869
19,185
1,706
19,8800.20
19,573
135
172
2,694
0.03
1,278
1,416
724,924
7.14△ 133,868△ 1.32
10,146,237
100.00

第4期末（平成15年3月31日）
金 額
構成比（％）
1,564,084
14.59
1,564,084
6,606,964
61.66
6,606,964
300,891
2.81
66,536
2,398
34,77015,371
181,815467
0.00
11,2150.10
629,082
5.87
85.03
9,112,705
985,500
9.19
985,500
618,994
5.78
608,336(金額単位：百万円）
第5期末（平成16年3月31日）
金 額
構成比（％）
1,536,373
15.14
1,536,373
6,027,018
59.40
6,027,018
225,843
2.23
51,184
2,199
16,790
153,571
2,097
569
0.01
10,8060.11
724,924
7.14
8,525,535
84.03
985,500
9.71
985,500
635,202
6.26
638,582(負債及び資本の部）
期 別
科 目
券
債
債
券
発
行
高
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
繰 延 ヘ ッ ジ 利 益 ※9
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金
利
益
剰
余
金 ※11
国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金
当 期 未 処 分 利 益（ △ は 当 期 未 処 理 損 失 ）
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

10,6581,604,494
10,717,200△ 3,38014.97
100.001,620,702
10,146,237

15.97
100.00②国際金融等勘定損益計算書
期 別

科 目
経
資

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
金利スワップ受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
債 券 発 行 費 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
償
却
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
円 借 款 関 連 損 失 ※1
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
損
失
当
期
未
処
分
利
益
（ △ は 当 期 未 処 理 損 失 ）第4期（自 平成14年4月1日
至 平成15年3月31日）
金 額
百分比(%)
323,642100.00318,185
285,453
3,636
29,095
5,327
5,327
129
129
253,757
78.41
232,381
71,141
161,240
3,099
3,099
755
2
567
185
17,169351
351
69,88421.59
57,57217.79
2159
57,41039,22412.12
36
39,18888,232
27.26
77,574
10,658(金額単位：百万円）
第5期（自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日）
金 額
百分比(%)
271,282
100.00264,451
214,915
1,609
47,926
6,116
6,116
309
309
404
404
225,271
83.04
183,666
60,400123,266
3,574
3,574
4,924
4,058
651
214
15,27917,826
17,704122
46,010
16.96
453
0.16
420
32
10
0.00
10
46,45317.12
49,834△ 3,380

③国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別

第4期（自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日）

第5期（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

88,232
1,127△ 63,991△ 1,11998
1,280△ 318,185
232,381
1,471△ 12,226
34
796,319
51,465△ 967,684
200,850
323,273△ 256,309
7,726
84,74346,453
1,025
6,717
101
△ 409
△ 264,451
183,666
299,531△ 410
469,897
54,212△ 579,946
87,947314,047△ 199,334△ 320,063
98,986

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 390
22
△ 368

△ 522
525
2

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,400△ 30,400△ 38,459△ 38,459△0△0Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

53,97560,529Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

4,821

58,796Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

58,796

119,325

科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
投資損失引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

④国際金融等勘定利益処分計算書

期 別

科 目
当
期
（ △ は

処
未

10,658△ 3,380

国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金 繰 入 額

30,24637,675

国付

30,24637,675

失49,83478,731

処

庫
期

分
理

(金額単位：百万円）
第5期（自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日）
金 額

利
益
損 失 ）

次

未
当 期

第4期
（自 平成14年4月1日
至 平成15年3月31日）
金 額

納
繰

越

損

（注） 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりま
すが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰
入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。
従って、次期繰越損失は、当期未処分利益に、国際協力銀行の関係法令に定める利益処分を加味したものとなっております。

重要な会計方針
第4期（自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日）

１．勘 定 の 区 分 及

当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11 年

び会計処理の法律第 35 号）第 41 条により、国際金融等業

方法

務と海外経済協力業務のそれぞれの業務ごと

第5期
（自
至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

に経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の２つに区分経理しております。区
分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
２．有 価 証 券 の 評

有価証券のうち保有しているものは、すべて

価基準及び評

時価のない「その他有価証券」に分類され、移価方法

動平均法による原価法により行っております。

３．デリバティブ取
引の評価基準デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法(１)動産不動産(１)動産不動産

動産不動産は、定率法(ただし、平成 10 年
4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：38 年〜50 年
動産：2 年〜20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、一般(２)ソフトウェア

的な利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理
方法

債券発行差金は債券の償還期限までの期間に対応し、債券発行費は商法の規程に準じて 3
年間で償却しております。

６．外貨建資産及び外貨建資産・負債については、決算日の為

外貨建資産･負債は、決算日の為替相場によ

負債の本邦通替相場による円換算額を付しております。

る円換算額を付しております。

貨への換算基

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

準

外貨建取引等の会計処理につきましては、

外貨建取引等の会計処理につきましては、前

従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処

事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会

理に関する当面の会計上及び監査上の取扱計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」

い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第告第 20 号）を適用しておりましたが、当事業25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」

年度から、「銀行業における外貨建取引等の会という。)による経過措置を適用しておりまし

計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 たが、当事業年度からは、同報告の本則規定に（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告

基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外第 25 号）を適用しております。

貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取

また、先物為替取引等に係る円換算差金に引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ

ついては、貸借対照表上、相殺表示しており会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会

第4期
（自
至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日）ます。
資金関連スワップ取引については、日本公

第5期
（自
至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

計の概要につきましては、「８．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号

この結果、従来、期間損益計算していた当該に規定する経過措置にもとづき、債権元本相

通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を当額および債務元本相当額の決算日の為替相時価評価し、正味の債権及び債務を貸借対照表

場による正味の円換算額を貸借対照表上に計に計上したため、従来の方法によった場合と比上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差

較して、「未収収益」は 11,310 百万円減少、「そ金は直物外国為替取引の決済日の属する期かの他の資産」は 307,674 百万円減少し、その他

ら先物外国為替取引の決済日の属する期まで資産中の「金融派生商品」は 459,846 百万円増の期間にわたり発生主義により損益計算書に加、その他負債中の「金融派生商品」は 20,531

計上するとともに、決算日の未収収益または百万円減少、「繰延ヘッジ損失」は 8,269 百万

未払費用を計上しております。なお、資金関

円減少、「繰延ヘッジ利益」は 153,123 百万円

連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調増加しております。なお、この変更に伴う損益達・運用を動機として行われ、当該資金の調への影響はありません。

達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む）については、日本公認会計士協
会業種別監査委員会第 25 号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
７．引当金の計上基
準(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実がが発生している債務者（以下「破綻先」とい発生している債務者（以下「破綻先」という。
）

う。
）に係る債権及びそれと同等の状況にあるに係る債権及びそれと同等の状況にある債務債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、については、以下のなお書きに記載されてい担保の処分可能見込額及び保証による回収可

る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可

能見込額を控除し、その残額を計上しており

能見込額及び保証による回収可能見込額を控ます。また、現在は経営破綻の状況にないが、除し、その残額を計上しております。また、

第4期
（自
至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日）

第5期
（自
至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破れる債務者に係る債権については、債権額か綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

ら、担保の処分可能見込額及び保証による回に係る債権については、債権額から、担保の収可能見込額を控除し、その残額のうち、債処分可能見込額及び保証による回収可能見込

務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め額を控除し、その残額のうち、債務者の支払る額を計上しております。上記以外の債権に能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

ついては、過去の一定期間における貸倒実績

しております。上記以外の債権については、から算出した貸倒実績率等に基づき計上して過去の一定期間における貸倒実績から算出しおります。なお、特定海外債権については、た貸倒実績率等に基づき計上しております。

対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損

特定海外債権については、対象国の政治経済

失見込額を特定海外債権引当勘定として計上

情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海しております。

外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

保・保証付債権等については、債権額から担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認め保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とられる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額

して債権額から直接減額しており、その金額

は 7,765 百万円であります。

は 18,092 百万円であります。

(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しており額のうち、当事業年度に帰属する額を計上します。

ております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末に退職給付引当金は、従業員の退職給付に備おける退職給付債務及び年金資産の見込額にえるため、当事業年度末における退職給付債

基づき、必要額を計上しております。また、務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処計上しております。また、数理計算上の差異

理方法は以下のとおりであります。

の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務：その発生年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
８．ヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針(イ) 金利リスク・ヘッジ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券

金利リスクをヘッジするため、対象債権・ ③ヘッジ方針

第4期
（自
至

第5期

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日）

債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの（自至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

金利リスクをヘッジするため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法

期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキ

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期

ャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ

相場変動又はキャッシュフロー変動の累計

シュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変等を比較し、両者の変動額等を基礎として判動又はキャッシュフロー変動の累計等を比較断しております。

し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ
によっております。前事業年度は「業種別監査委員会報告第 25 号」による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、消費税等とい

同

左

同

左

う。)の会計処理は､税抜方式によっております｡ただし動産不動産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

１０．キャッシュ・キャッシュ･フロー計算書における資金の範

フロー計算書囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のうち現における資金金及び日本銀行への預け金であります。

の範囲
１１．その他財務諸財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正

表作成のためにより、当事業年度における貸借対照表の資本の重要な事項の部については、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

注記事項(貸借対照表関係)
第 4 期末第 5 期末（平成 15 年 3 月 31 日）（平成 16 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 665 百万円でありま ※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 83 百万円であります。

す。

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とす

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上

ることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上

貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関

貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関

等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始

破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分にお貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。

ける破綻先に対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 147,029 百万円であり ※２．貸出金のうち、延滞債権額は 216,429 百万円であり
ます。

ます。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先

産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先と破綻懸念先に対する貸出金であります。

と破綻懸念先に対する貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 92,620 百万円であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 16,032 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算

ち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 372,451 百万 ※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 385,225 百万円であります。

円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づ

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、

く債務者区分における要注意先に対する債権のうち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務

金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債

権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないも権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡のであります｡※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 612,767 百万円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 617,770 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権 ※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

第 4 期末

第 5 期末（平成 15 年 3 月 31 日）（平成 16 年 3 月 31 日）との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくため、原則として、当該債権務返済が継続されていくこととなります。当行の外国額については、上記１．から５．に掲げた債権額から政府等に対する債権のうち、平成 15 年度末時点で、除外しています。なお、当行の外国政府等に対する債

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている権のうち、平成 14 年度末時点で、パリクラブにおい

債権の繰延べ対象元本残高は、463,600 百万円となって債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象ています。

元本残高は、363,922 百万円となっています。

従来、かかる債権については、貸出条件緩和債権に一方、我が国は、従来、限られた特定の途上国の円は含めておりませんでした。この取扱いは本行の公的借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易開債務者としての特性を反映させるために採用していた発会議）の TDB(貿易開発理事会)決議に基づく債務救ものですが、民間金融機関との比較を容易にする観点

済として、当該債務国からの円借款債務の約定通りのから、当事業年度より、債務者区分が要注意先となっ返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無ている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなさ

償（TDB 無償）を供与しており、これにより日本政府

れている債権については、３ヶ月以上延滞債権に該当による債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかるするものを除き、原則として貸出条件緩和債権として元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償

分類しております。上記４．に掲げた貸出条件緩和債

資金協力として供与するもの）を通じて、当行に対す権額のうち、かかる債権額は、115,380 百万円（うちる債務返済は確保されていました。

繰延べ対象元本残高は 78,955 百万円）となっていま

また、世銀・ＩＭＦにより重債務貧困国（Heavily

す。

Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債
務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された
公的債務削減措 置（リヨ ン ・サミットにお いては
HIPCs イニシアティブ、ケルン・サミットにおいては
拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減措置適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債権については、従来、我が国としては、HIPCs
イニシアティブ適格国向け ODA 債権にかかる公的債
務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官房長官発表」において、債務救済無償資金協力（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、当行に対する債務返済は確保されていました。
ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償および HIPCs 無償)に代えて、当行の対象円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されました。このため、TDB 無
償対象債権については、TDB 無償が供与される当年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象債権のうち、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については 100％の個別引当を行っています。
７．担保に供している資産はありません。

７．

同

左

第 4 期末

第 5 期末（平成 15 年 3 月 31 日）（平成 16 年 3 月 31 日）※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧 ※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行

残高は 1,685,551 百万円であります。

残高は 1,445,085 百万円であります。

※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で繰延

※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で「繰

ヘッジ利益として計上しております｡なお、上記相殺

延ヘッジ利益」として計上しております｡なお、上記前の繰延ヘッジ損失の総額は 258,536 百万円、繰延ヘ

相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 16,328 百万円、繰

ッジ利益の総額は 273,907 百万円であります。

延ヘッジ利益の総額は 169,900 百万円であります。

※１０．動産不動産の減価償却累計額
12,773 百万円※１１．利益剰余金について※１０．動産不動産の減価償却累計額
13,412 百万円
※１１．同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を積み立てております。
※１２．概算国庫納付について※１２．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対照表上においてその他資産として 10,971 百万円を計照表上においてその他資産として 19,185 百万円を資上しております。

産計上しております。

(損益計算書関係)
第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）※１．我が国は、従来、限られた特定の途上国の円借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易開発会議）の TDB(貿易開発理事会)決議に基づく債務救済として、当該債務国からの円借款債務の約定通りの返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無償（TDB 無償）を供与しており、これにより日本政府による債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる
元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償資金協力として供与するもの）を通じて、当行に対する債務返済は確保されていました。
また、世銀・ＩＭＦにより重債務貧困国（Heavily
Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債
務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された
公的債務削減措置（リヨン・サミットにおいては
HIPCs イニシアティブ、ケルン・サミットにおいては拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減措置
適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債権については、従来、我が国としては、
HIPCs イニシアティブ適格国向け ODA 債権にかかる
公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官房長官発表」において、債務救済無償資
金協力（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償資金
協力を通じて、当行に対する債務返済は確保されていました。
ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償および HIPCs 無償)に代えて、当行の対象円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されました。このため、TDB
無償対象債権については、TDB 無償が供与される当
年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象債権のうち、拡大 HIPCs イニシアテ
ィブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については 100％の個別引当を行い、これらにかかる損失を特別損失（円借款関連損失）として計上しています。

第5期
（自
至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第4期

第5期

（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

平成 15 年 3 月 31 日現在

平成 16 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物

228,527 百万円△169,731 百万円
58,796 百万円

現金預け金勘定

182,404 百万円

当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△63,078 百万円
119,325 百万円

(リース取引関係)
第4期

第5期

（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

該当ありません。

額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産

199 百万円

その他

313 百万円

合計

513 百万円

減価償却累計額相当額
動産

24 百万円

その他

31 百万円

合計

55 百万円

期末残高相当額
動産

175 百万円

その他

282 百万円

合計

458 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
1 年内

100 百万円

1 年超

359 百万円

合計

460 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料

59 百万円

減価償却費相当額

56 百万円

支払利息相当額

4 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料
１年内

5 百万円

１年内

1 百万円

１年超

1 百万円

１年超

−百万円

合計

7 百万円

合計

1 百万円

（有価証券関係）
Ⅰ.

前会計年度
１．売買目的有価証券 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成15年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）

４．当該会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当該会計年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成14年4月1日（自平成14年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
該当ありません。

至平成15年3月31日）

至平成15年3月31日）（平成15年3月31日現在）

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当ありません。

（平成15年3月31日現在）

Ⅱ.

当会計年度
１．売買目的有価証券 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成16年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

４．当会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当会計年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成15年4月1日（自平成15年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
該当ありません。

至平成16年3月31日）

至平成16年3月31日）（平成16年3月31日現在）

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当ありません。

(金銭の信託関係）
前会計年度 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
当会計年度 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
前会計年度 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
当会計年度 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

（平成16年3月31日現在）

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．

前会計年度

（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
本行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
本行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する本行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
本行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成15年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

17,0011,093

通貨スワップ

45,5285,456

先物外国為替予約

140

その他金融派生商品取引−−

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 2,526

計

62,543

4,023(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成15年3月31日現在）

区

分

取引所
店

頭

種
類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑

(金額単位：百万円）
評価損益
‑
‑
‑
‑
‑
‑

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成15年3月31日現在）

区

分

店

頭

種

類

契約額等

通貨スワップ（金額単位：百万円）
評価損益

時価
‑

‑

‑

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２．の取引は、上記記載から除いております。
２．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記の通りであります。

種

類

契約額等

通貨スワップ

4,536,027（金額単位：百万円）
評価損益

時価
118,779

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、会計期間末に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しているものは、上記記載から除いております。引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記の通りであります。
（金額単位：百万円）
区

分

取引所
店

頭

種類

契約額等

通貨先物

‑

為替予約
通貨オプション

‑‑（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

Ⅱ．

当会計年度

（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
本行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
本行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する本行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
本行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成16年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

19,950838

通貨スワップ

41,9977,902

先物外国為替予約

14

その他金融派生商品取引‑

0‑

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 1,806

計

61,962

6,934(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成16年3月31日現在）

区

分

取引所
店

頭

種
類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑

(金額単位：百万円）
評価損益
‑
‑
‑
‑
‑
‑

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成16年3月31日現在）

‑
‑

‑
‑

（金額単位：百万円）
評価損益
‑
‑

為替予約

‑

‑

‑

その他
合

‑
‑

‑
‑

‑
‑

区
分
取引所

種
類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除
いております。
（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項(金額単位：百万円）
区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=（C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)‐(H)

第4期末（平成15年3月31日）△ 13,847
2,631△ 11,215−−−△ 11,215−△ 11,215

第5期末（平成16年3月31日）△ 14,068
3,261△ 10,806−−−△ 10,806−△ 10,806(注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

第4期末（平成15年3月31日）
586
316
△ 42
△ 186
1,346
−
−
2,020

第5期末
（平成16年3月31日）
579
274
△ 39
−
△ 387
−
−
426

第4期末
（平成15年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準発生年度に一括償却
発生年度に一括償却−

第5期末（平成16年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数（関連当事者との取引）
前会計年度 （自平成14年4月1日 至平成15年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
当会計年度 （自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
前会計年度 （自平成14年4月1日
該当ありません。
当会計年度 （自平成15年4月1日
該当ありません。

至平成15年3月31日）
至平成16年3月31日）

⑤ 附属明細表
第5期（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
1．有形固定資産等明細表

資産の種類（金額単位：百万円）
減価償却累計額又は償
差引期末残
却累計額
摘要
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
高
当期償却額

土地

―

―

―

9,556

―

―

9,556

有 建物
形
固
動産
定
資
産 建設仮払金―――

19,478

10,467

637

9,010

―

―

―

3,951

2,945

249

1,005

―

―

―

135

―

―

135

―

―

―

33,121

13,412887

19,708

―

―

―

66

57

1

9

―

―

―

697

373

136

323

―

―

―

162

―

―

162

―

―

―

926

431

137

495

3,278

527

758

3,046

1,768

454

1,278

1,111

318

2,488

1,072

651

1,416

1,638

1,076

5,535

2,840

1,105

2,694

計
権利金等
無
形 ソフトウエア
固
定
資 保証金
産
計
債券発行差
金
繰
延
債券発行費
資
産

(△214)
1,694
(△39)
4,973

計
(△253)(注） １．前期末残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
２．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表の「土地建物動産」に計上しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１００分の１以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２． 債券明細表

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率

百万円
百万円
％
843,484
490,423
政府保証日本(JPY 165,000百万） (JPY 60,000百万）
輸出入銀行第平成5年5月～平 (USD 2,600,000千) (USD 1,600,000千)
27、32、33、35
2.875～8.250
成11年6月(EUR 2,235,107千) (EUR 1,428,332千)～37、39、40、(GBP 400,000千） (GBP 400,000千）
42、46次債券［133,973］
420,600

担保

償還期限

摘要

一般担保

平成16年6月～
平成20年6月

一般担保

平成17年6月～
平成25年12月

一般担保

平成18年9月～
平成25年12月－－

505,950

政府保証国際(JPY 60,000百万） 0.350～7.125、
平成11年11月～ (JPY 60,000百万）
協力銀行第1
平成15年12月
LIBOR+0.0625(USD 3,000,000千) (USD 3,000,000千)～6次債券(EUR - 千) (EUR 1,000,000千)
300,000
540,000
国際協力銀行
平成13年10月～
債券第1～100.240～1.520
平成16年2月
回債券(JPY 300,000百万） (JPY540,000百万）合計－1,564,084

1,536,373

－

（注）

１．

「前期末残高」および「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。

２．

「当期末残高」の欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

３． 決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
(金額単位：百万円）

１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

133,973

250,242

282,926

205,366

213,735

3．借入金等明細表(金額単位：百万円）

区 分

前期末残高

借用金
財政融資資金借入金
簡易生命保険資金借入金

当期末残高 平均利率(％)

返済期限

6,606,964

6,027,018

1.88

6,426,646

5,892,214

1.87 平成16年5月～

180,318

134,804

2.40 平成26年3月

摘要－(注） １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2．借入金の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

１年以内
借入金

767,842

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
740,807

３年以内
794,184

４年以内
1,135,482

５年以内
1,323,994

４．資本金等明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘要

資本金

国際金融等勘定資本金985,500――

985,500

準備金

国際金融等勘定準備金608,336

30,246―

638,582 （注）（注） 当期増加額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき積み立てたものであります。

５．引当金明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

一般貸倒引当金

63,42644,798―63,42644,798貸
倒
引 個別貸倒引当金
当金

59,854(△ 358)32,763

10,987

3,094

78,53657,417(△ 90)

32,763

10,987657

78,5363,512

10,533―3,512

10,533

467

569

467

0

569

127,260(△ 358)88,664

11,45570,032

134,437

うち非居住者向け債権

特定海外債権引当勘定
賞与引当金
計(注） １．当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・主として債務者の業況改善による取崩額
うち非居住者向け債権分・・主として債務者の業況改善による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・洗替による取崩額
２．（ ）内は為替換算差額であります。

摘要

（２）主な資産及び負債の内容
第 5 期末（平成 16 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未

け
収

収

金

日本銀行への預け金 119,319 百万円及び他の銀行への預け金 63,078 百万円であります。

益

未収貸付金利息 103,654 百万円その他であります。

その他の資産仮払金 1,079 百万円及び未収金 303 百万円その他であります。

②負債の部
未

払

費

用

その他の負債（３）その他
該当事項なし。

未払借入金利息 28,322 百万円、未払債券利息 22,046 百万円その他であります。
仮受金 1,993 百万円その他であります。