シリーズ判決紹介

首席審判長 阿部 寛
− 平成20年度第4四半期の判決について −第1

なお，ここで紹介する内容（特に，所感）には，私見はじめにが含まれていることをご承知おき願いたい。
平成20年度第4四半期に言い渡しされた判決について，概要を紹介する。

第2

審決取消事例

当期における判決総数は，特実 64 件（査定系 33 件，
当事者系 31 件），意匠 4 件（査定系 1 件，当事者系 3 件）

特実系審決取消事件であり，審決取消件数（取消率）は，それぞれ特実 22 件
（34.4％），意匠 1 件（25.0％）であった。

当期の審決取消を要因別に分けると以下のとおりで審決取消率の内訳を見てみると，特実では，査定系（取ある。

消件数 11 件）については，取消率（33.3％）は，前年度（1）進歩性の取消率（11.8％）を上回っており，当事者系については，

ア 本願発明の認定誤り（事例①）

無効 Z 審決（取消件数 8 件）の取消率（44.4％）が，前年

イ 引用発明の認定誤り度の取消率（12.1％）を大幅に上回っており，無効 Y 審

ウ 相違点の判断誤り（事例②③④⑤⑥）

決（取消件数 3 件）の取消率（23.1％）が，前年度の取消・無効 Y 審決（事例⑦）率（55.9％）を下回っているものの，結果として，当事（2）補正却下の決定の誤り（新規事項追加の判断誤り）

者系の取消率（35.5％）は，前年度の取消率（27.0％）を（3）訂正を認めたことの誤り（無効 Y 審決）
（事例⑧）

上回った。
取消事由についてみると，当事者系，査定系を問わず，（1）進歩性「相違点の判断誤り」が 15 件（全体の 68％）と多いこと

ア 本願発明の認定誤り（事例①）

が今期の特徴である。
「相違点の判断誤り」の理由としては，本願発明と引①平成 20 年（行ケ）第 10115 号（発明の名称；遠隔的に用発明は，その技術的課題，技術的意義が異なる，引用監督される安全な試験の運営システム）

発明には，本願発明を想到する契機ないしは動機付けが不服2006-27915，特願平10-539674（特表2001-510593）

ない等，動機付けに関する理由が多数を占めている。相違点の容易想到性の判断に当たっては，本願発明と各引請求項：

用発明の，技術的課題，技術的意義の共通性（動機付け）「【請求項 1】遠隔試験ステーションで行われ，遠隔的にについて，綿密な論理構成を構築しておく必要がある。

監督される試験の運営を制御するシステムにおいて，また，引用発明と組み合わせる引用例 2，周知技術の認（1）（a）試 験問題データと確認された身体的特徴データ

定は，正確に行う必要がある。

とを含むデータを記憶するための記憶手段と，意匠については，当事者系において，1 件の取消事例（b）前記記憶手段に接続されて作動し，試験受験者のが生じた。

身体的特徴データを前記記憶された確認済み身体

この事例においては，引用意匠の襟元部の画像が不鮮的特徴データと比較するデータプロセッサと，明であるため，その形状，素材又は態様を確定することを含む中央ステーションと，ができないとされたもので，引用意匠を採用する際には，（2）（a）データプロセッサと，

この点に留意する必要がある。

（b）前 記データプロセッサに接続されて作動し，入今期においては，進歩性の判断において，「相違点の力データを記憶するデータ記憶手段と，判断誤り」についての判示内容を主に紹介する。

tokugikon（c）前 記試験受験者の身体的特徴データを前記デー

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タプロセッサに入力するための身体的特徴判断に相当し，いずれもが，試験の有効性を判断するのに供装置と，されるものである点で共通する」と認定した。

（d）試験問題データを表示するための表示手段と，これに対し，判決は，「本願補正発明の『試験の監督デー（e）試 験応答データを前記データプロセッサに入力

タ』は，試験の有効・無効の判断に供されるデータと試するための入力装置と，験の有効・無効を判断するために必要とされるデータと（f）試験の監督データを記録するための手段と，を含むものであって，試験会場において受験者が不正行（g）前記中央ステーションと通信し，前記中央ステー

為を行わないよう監督（狭義の試験監督）するためのデーションから前記試験問題デ−タを受け取り，試タである。他方，引用発明の『テスト状況記録データ』

験受験者の身体的特徴データ，試験応答データである異常事態報告記録に係るデータは，テストに影響

及び監督デ−タを前記中央ステーションに送信を与え得るハードウェア又はソフトウェア上の問題及びする通信手段と，

停電等のテストセンターの状態の追跡を可能にするためを備える遠隔試験ステーションと，のデータであるから，本願補正発明の『試験の監督データ』から構成され，の一部にたまたま含まれる関係であるが，狭義の試験監

前記通信手段は，前記試験受験者と前記中央ステー

督に関連するデータではない。したがって，引用発明のションとの間における双方向通信を行うものであり，『テスト状況記録データ』と，本願補正発明の『試験の監前記中央ステーションは前記監督データに基づいて前督データ』とを，一致するものと認めることはできない。

記試験の有効性を判断するものであるシステム。」……本願補正発明の『試験の監督データ』と引用発明の『テスト状況記録データ』との対比判断に当たり，『試験の監督データ』の技術的意義が，特許請求の範囲の記載

引用例（特表平 8 − 504282 号公報）

から一義的に明確に理解することができないにもかかわらず，発明の詳細な説明の記載を参酌して技術的意義を判示事項：
本願補正発明の「試験の監督データ」は，試験の有効・

具体的に明らかにすることなく，特許請求の範囲の記載

無効の判断に供されるデータと試験の有効・無効を判断から形式的に導き出される『試験の有効性の判断に供さするために必要とされるデータとを含むものであって，れるすべてのデータ』とすることによって，両者の具体試験会場において受験者が不正行為を行わないよう監督的な内容の相違を捨象するのは，本願補正発明の新規性（狭義の試験監督）するためのデータである。

の本質を看過するものである。」と判示した。

他方，引用発明の「テスト状況記録データ」である異判決では，「試験の監督データ」の技術的意義を明確

常事態報告記録に係るデータは，テストに影響を与え得に理解できないとし，発明の詳細な説明の記載から，「試るハードウェア又はソフトウェア上の問題及び停電等の験の監督データ」は，試験の有効・無効の完全な判定をテストセンターの状態の追跡を可能にするためのデータ実現するために必要とされる一切のデータであって，試であるから，本願補正発明の「試験の監督データ」の一験会場において受験者が不正行為を行わないよう監督

部にたまたま含まれる関係であるが，狭義の試験監督に（狭義の試験監督）するためのデータである旨判断して関連するデータではない。

いる。

したがって，引用発明の「テスト状況記録データ」と，このように，特許請求の範囲の記載のみからその技術

本願補正発明の「試験の監督データ」とを，一致するも的意義を一義的に明確に理解することはできない場合のと認めることはできない。

は，特許請求の範囲の文言を正確に理解するために発明の詳細な説明の記載を考慮した解釈も検討しておく必要
がある。

所感：
本事例においては，審決は，「引用発明の『テスト状同じ趣旨の判決として，平成 20 年（行ケ）第 10166 号

況記録データ』は，本願補正発明の『試験の監督データ』

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がある。

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るというべきであるのは当然である。

ウ 相違点の判断誤り（事例②③④⑤⑥⑦）

引用例には，……相溶性及び接着性の更なる向上のみに着目してビスフェノール F 型フェノキシ樹脂を用いる②平成 20 年（行ケ）第 10096 号（発明の名称；回路用接ことの示唆等がされていると認めることはできない。

続部材）
不服2005-12671，特願平07-117033（特開平08-315884）

また，一般的に，ビスフェノールF型フェノキシ樹脂が……，回路用接続部材の接続信頼性や補修性を向上させる
ことまで知られていたものと認めるに足りる証拠もない。

請求項：「【請求項 1】下記（1）〜（3）の成分を必須とする接着剤
組成物と，含有量が接着剤組成物 100 体積に対して，0.1

所感：〜 10 体積％である導電性粒子よりなる，形状がフィル

本事例においては，審決は，引用例の実施例として

ム状である回路用接続部材。

「PKHA（フェノキシ樹脂，分子量 25000，ヒドロキシル（1）ビスフェノール F 型フェノキシ樹脂

基 6％，ユニオンカーバイド株式会社製商品名）」が記載（2）ビスフェノール型エポキシ樹脂されていることを根拠として，「引用発明のフェノキシ（3）潜在性硬化剤」

樹脂について，相溶性，接着性がより一層良くなるように，ビスフェノール F 型フェノキシ樹脂を用いてみよう

引用例（特開平 6 − 256746 号公報）とすることは，当業者が容易に推考し得たことである。」「【請求項 1】下記成分を必須とする接着剤組成物と判断した。

（1）カルボキシル基，ヒドロキシル基，及びエポキシ基

これに対し，判決は，「本願補正発明においてビスフェから選ばれる 1 種以上の官能基を有するアクリル樹脂

ノール F 型フェノキシ樹脂を必須成分として用いるとの（2）分子量が 10000 以上のフェノキシ樹脂構成を採用したのは，ビスフェノール A 型フェノキシ樹（3）エポキシ樹脂

脂を用いることに比べて，その接続信頼性（初期と 500（4）潜在性硬化剤」

時間後のもの）及び補修性を向上させる課題を解決するためのものである。
一方，引用例には，格別，相溶性や接着性に問題があ

審決認定の（相違点）
本願補正発明が，接着剤組成物の必須の成分として「ビるとの記載はない上，回路用接続部材用の樹脂組成物をスフェノール F 型フェノキシ樹脂」を含むのに対し，引調製する際に検討すべき考慮要素としては耐熱性，絶縁用例に記載の発明では，……「フェノキシ樹脂」を含ん性，剛性，粘度等々の他の要素も存在するのであるから，でいる点

相溶性及び接着性の更なる向上のみに着目してビスフェ
ノール F 型フェノキシ樹脂を用いることの示唆等がされていると認めることはできない。また，一般的に，ビス

判示事項：
相違点の看過についての誤りがあるか否かにかかわらフェノール F 型フェノキシ樹脂が本願出願時において既ず，引用発明のフェノキシ樹脂について，相溶性，接着に知られた樹脂であるとしても，それが回路用接続部材

性がより一層良くなるように，ビスフェノール F 型フェの接続信頼性や補修性を向上させることまで知られていノキシ樹脂を用いてみようとすることは，当業者が容易たものと認めるに足りる証拠もない。

に推考し得たことであるとした点には誤りがある。

さらに，ビスフェノール F 型フェノキシ樹脂のガラス

当該発明が容易想到であると判断するためには，先行転移点は「80℃」であり，ビスフェノール A 型フェノキ

技術の内容の検討に当たっても，当該発明の特徴点に到

シ樹脂のガラス転移点は「100℃」であり，ビスフェノー

達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみ

ルF型フェノキシ樹脂の耐熱性が低いものと認められる。

では十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するために上記のビスフェノール F 型フェノキシ樹脂の性質に照らしたはずであるという示唆等が存在することが必要であ

すと，良好な耐熱性が求められる回路用接続部材に用い

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るフェノキシ樹脂として，格別の問題点が指摘されてい③平成 19 年（行ケ）第 10258 号（発明の名称；溶融金属

ないビスフェノール A 型フェノキシ樹脂（PKHA）に代供給用容器）

えて，耐熱性が劣るビスフェノール F 型フェノキシ樹脂

無効 2005-80325（無効 Z 審決），特許 3323489

を用いることが，当業者には容易であったとはいえない。」と判示した。

請求項：

さらに，判決は，特許法 29 条 2 項が定める要件の充足「【請求項 1】溶融金属を収容することができ，上部に第性の判断について，「特許法 29 条 2 項が定める要件の充

1 の開口部を有する容器と，足性，すなわち，当業者が，先行技術に基づいて出願に前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を加圧によ係る発明を容易に想到することができたか否かは，先行り流通することが可能な流路と，前記容器の第 1 の開口技術から出発して，出願に係る発明の先行技術に対する部を覆うように配置され，ほぼ中央に前記第 1 の開口部

特徴点（先行技術と相違する構成）に到達することが容よりも小径の第 2 の開口部を有する蓋と，易であったか否かを基準として判断される。

前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器のところで，出願に係る発明の特徴点（先行技術と相違

内外を連通し，容器内の前記加圧を行うための内圧調する構成）は，当該発明が目的とした課題を解決するた

整用の貫通孔が設けられ，前記容器内部の気密を確保めのものであるから，容易想到性の有無を客観的に判断するハッチとを具備し，するためには，当該発明の特徴点を的確に把握すること，
すなわち，当該発明が目的とする課題を的確に把握する

公道を介してユースポイントまで搬送されることを特徴とする溶融金属供給用容器。」

ことが必要不可欠である。そして，容易想到性の判断の過程においては，事後分析的かつ非論理的思考は排除されなければならないが，そのためには，当該発明が目的とする『課題』の把握に当たって，その中に無意識的に『解決手段』ないし『解決結果』の要素が入り込むことがな
いよう留意することが必要となる。
さらに，当該発明が容易想到であると判断するためには，先行技術の内容の検討に当たっても，当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが本願発明必要であるというべきであるのは当然である。」と判示

図3

している。
そもそも，引用例の実施例に記載されている「PKHA」
は，ビスフェノール A 型のフェノキシ樹脂であるから，接着剤の成分としてビスフェノール F 型フェノキシ樹脂を用いることが周知であるとしても，審決は，相溶性，
接着性の更なる向上に着目してビスフェノール F 型フェノキシ樹脂を用いることが容易であることを証拠に基づいて論理的に説明しておく必要があった。
相違点の容易想到性を論ずる場合は，容易である論理付けを証拠に基づいて十分に検討し，審決に書き込むことが必要である。

甲 2（特公平 4 − 6464 号公報） 第 6 図

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とが記載されているから，当業者がこれを適用すること

審決認定の（相違点 B’）
本件発明 1 では，ハッチに容器の内外を連通し，容器は容易に想起できるものと認められる。

内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられと

しかし，このことは当業者が甲 2 発明から出発してこしているのに対して，甲 2 発明における受湯口小蓋（ハッれに加圧式の容器を採用しようと考えた後は，加圧式容チ）は，この点が設けられていない点。

器であれば性質上当然に具備するはずの構成のほかそのすべての個々の具体的構成は当然に適用できることを意味しない。そして，甲 2 発明の傾動式の容器であれば，判示事項：
傾動式の容器である甲 2 発明から，これを密閉された

その傾動式の容器であるという性質自体から，溶湯を容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接出し入れするために注湯口及び受湯口が必要であるこ続されるという構成（加圧式）とすること自体は，甲 10とが導かれるが，本件発明 1 の加圧式の容器の場合は，〜 13 に，加圧式が優れていることが記載されているか

一つの流路を通して溶湯の導入と導出とを行う注湯方ら容易に想起できる。しかしこのことは当業者が甲 2 発式であり加減圧用の配管が容器に接続されていればよい

明から出発してこれに加圧式の容器を採用しようと考えのであるから，傾動式の容器で必要な受湯口及び受湯口

た後は，加圧式容器であれば性質上当然に具備するはず小蓋は必須なものではない。したがって，甲 2 発明の傾の構成のほかそのすべての個々の具体的構成は当然に適動式の容器に接した当業者がこれを加圧式の取鍋にする用できることを意味しない。

ことを考える際，あえて，必須なものではない受湯口及本件発明1と甲2発明は，技術分野は同じくするものの，

び受湯口小蓋を具備したままの構造とするのであれば，その技術的課題は，傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲そうした構造を採用する十分な具体的理由が存する必要

2 発明）と加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりのがある。

防止（本件発明 1）というように基本的に異なるものであ

しかるに，本件発明 1 における技術的課題は密閉されるから，甲 2 発明に接した当業者が，本件発明 1 の相違

た容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が

点 B’の構成を容易に想起することができたと認めるこ接続されるという構成をとったとき，液滴が容器内で飛とはできない。

び散って内圧調整用の配管に付着し，これが度重なることで配管詰まりが発生する点にあるところ，このような課題を解決するために，容器の上面部に開閉可能に設け

所感：
本事例においては，審決は，「甲 2 発明の溶融金属供られ，容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設け給用容器を加圧式の注湯構成とした場合，容器内の加圧られたハッチを具備するという構成を採用し，この構成を行うための内圧調整用の貫通孔を当然設置することににより，ハッチを開けて加熱器を容器内に挿入して予熱なり，そして，その設置位置は，取鍋本体か蓋の部分のをする際に，内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着をどちらかに限られるものといえるから，相違点 B’は容確認することができ，内圧調整に用いるための配管や孔易に想到し得ることである。」と判断した。

の詰まりを未然に防止できるという作用効果を有するよ

これに対し，判決は，「甲 2 発明の容器は，溶湯は受うにしたものである。そうすると，本件発明 1 と甲 2 発

湯口から取鍋内に収納され，使用先の工場では，注湯口明とを対比すると，甲 2 発明は取鍋を運搬車輌に搭載しを開きフォークリフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳公道を介して工場間で運搬するという技術的課題を有型等に注湯する方式の，いわゆる傾動式の取鍋であるとし，その課題解決手段としては，運搬用車輌に搭載し公認められるところ，この傾動式の取鍋から，これを，密道上を搬送されるに適した構成を採用しており，技術分閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の野は同じくするものの，その技術的課題は，傾動式取鍋

配管が接続されるという構成（いわゆる加圧式）とするの安全な工場間運搬（甲 2 発明）と加圧式取鍋特有の内こと自体は，甲 10，甲 12，甲 13 において，加圧式の場合，

圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明 1）というように

注湯精度，溶湯品質等の点で傾動式よりも優れているこ

基本的に異なっており，その課題解決手段も，注湯口，

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受湯口の密閉手段や運搬用車両への係止手段が設けられた構成（甲 2 発明）と『ハッチに容器の内外を連通し，容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ』た構成（本件発明 1 の相違点 B）というように異なっており，その機能や作用についても異なるものであるから，そのような甲 2 発明に接した当業者が，本件発明 1の相違点 B’の構成を容易に想起することができたと認めることはできない。」と判示した。
本願発明の容器と甲 2 発明の容器は，溶融金属を公道搬送する溶融金属供給用容器である点で共通するもの

本願発明

図6

の、溶融金属を注湯する方式において，本願発明は加圧式であり、甲2発明は傾動式である点で相違する。そして、
この注湯方式の相違により、容器や蓋等の基本構造が異なり，それに伴って、解決しようとする技術的課題や、機能・作用も異なるものである。
したがって、このように技術分野が同じであっても，基本構造が異なる発明の容易想到性を論ずる場合は、単に設計的事項であるでは足りず、証拠に基づいた精緻な論理付けが必要である。

④平成 20 年（行ケ）第 10026 号（発明の名称；動的な乗物）
不服2005-21460，特願平07-506985（特表平08-502921）
請求項：「【請求項 3】乗客を乗せ，乗物の外側の環境を通る軌道

引用刊行物（特開平 5 − 161762 号公報） 図 1に沿って動く動的な乗物において，（a）前記環境に対して軌道に沿って動くシャーシと，（b）乗客を乗せることができる車体と，（c）車体をシャーシに接続し，シャーシと独立した車体

判示事項：の調整された運動を行なわせるアクチュエーターと，を有し，本願発明 3 は，相違点 1 に係る「車体が前進加速段階にある時，アクチュエータが，車体の前方側を，車体の車体が前進加速段階にある時，アクチュエーターが，車後方側に対して，持ち上げる」との構成を有することに体の前方側を，車体の後方側に対して，持ち上げる，乗物。
」

より，車体が前進加速しながら動くことによる実際の前進加速感に加えて擬似的な前進加速感を乗物の乗客に付与することにより，通常の加速感以上に乗物の加速に対審決認定の（相違点 1）
本願発明 3 においては，「車体が前進加速段階にあるする乗客の感覚を強調することができ，これによって，時，アクチュエーターが，車体の前方側を，車体の後この増強された加速感覚を発生させるために通常必要と方側に対して，持ち上げる」と特定されるのに対して，される速度で乗物を実際に加速する必要をなくして安全

刊行物記載発明においては，この特定を備えるか定か

性を十分に確保することができる，という点に技術的意でない点。」

義がある。

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引用刊行物には，相違点 1 に係る本願発明 3 の構成をに臨場感や大きなスリルなどを求める乗客に対して急想到する契機ないしは動機付けとなる記載も示唆もない

激な加速や減速，高速での急カーブの曲がりの感覚をこと，また周知例甲 2 ないし 5 によっては，単に擬似的提供するという本願発明 3 の課題についての記載も示唆

な前進加速感を乗客に与えるシミュレーションを行うこもない。

とが周知技術であったと認められるにすぎないこと，さしたがって，刊行物記載発明は，動的な乗物においてらに乙第 1 ないし 3 号証によっても，乗物の前進加速にシミュレーション効果を利用するという点では本願発明

より乗客が経験する乗物の加速度の感覚を強調し高める

3 と共通するものの，シミュレーション効果の利用状況

シミュレーションが技術常識であったとは認められないについての着想及びそれにより実現される効果の点で本ことから，刊行物記載発明において上記周知技術を考慮

願発明3とは技術的思想を異にするものというべきであっしたとしても，当業者において，本願発明 3 におけるシて，刊行物記載発明と本願発明 3 とでは，シミュレーショ

ミュレーション利用の技術的意義を容易に着想し，また，ンを利用することの技術的意義が相違するものと認めらそれによる効果を容易に想到し得たとは認められないかれる。そして，本願発明 3 におけるシミュレーションのら，当業者が相違点 1 に係る本願発明 3 の構成を容易に利用の技術的意義については，引用刊行物に記載も示唆想到し得たとは認められない。

も認め難いところ，本願発明 3 におけるシミュレーショ
ンの利用の点が，相違点1に係る構成に当たるから，結局，
引用刊行物には，相違点 1 に係る構成の技術的意義につ

所感：
本事例においては，審決は，相違点 1 について「本願いて，記載及び示唆があるものと認めることはできない。

発明 3 は，刊行物記載発明において車両の発進状態を体

また周知例甲 2 ないし 5 によっては，単に擬似的な前進感させようとすれば，これの備えている運動装置を使用

加速感を乗客に与えるシミュレーションを行うことが周して周知のシミュレートを行うことで，当業者が容易に知技術であったと認められるにすぎないこと，さらに乙発明をすることができたものである。」と判断した。

第 1 ないし 3 号証によっても，乗物の前進加速により乗これに対し，判決は，「本願発明 3 は，相違点 1 に係る客が経験する乗物の加速度の感覚を強調し高めるシミュ『車体が前進加速段階にある時，アクチュエータが，車レーションが技術常識であったとは認められない。

体の前方側を，車体の後方側に対して，持ち上げる』としたがって，刊行物記載発明において上記周知技術をの構成を有することにより，実際の前進加速感に加えて，考慮したとしても，当業者において，本願発明 3 におけアクチュエーター動作のシミュレーションによる擬似的

るシミュレーション利用の技術的意義を容易に着想し，な前進加速感を乗物の乗客に付与することにより，通常

また，それによる効果を容易に想到し得たとは認められの加速感以上に乗物の加速に対する乗客の感覚を強調すないから，当業者が相違点 1 に係る本願発明 3 の構成をることができ，この増強された加速感覚を発生させるた

容易に想到し得たとは認められない。」と判示した。

めに通常必要とされる速度で乗物を実際に加速する必要

審決は，周知例甲 2 ないし 5 を援用し，車体を模したをなくして安全性を十分に確保することができる，とい

装置の前方側を後方側より持ち上げることで乗物の前進

う点に技術的意義がある。

加速段階をシミュレートする手法は周知であり，本願発

これに対し，刊行物記載発明は，カプセル内部のスク

明 3 は，刊行物記載発明において周知のシミュレーショ

リーン上の映像に対応して座席等に動きを与え，乗客にンを行うことで当業者が容易に発明をすることができた

映像上の出来事を擬似的に体感させるというものであものであると判断したが、判決は、乗物を実際には移動り，同発明におけるシミュレーション効果は，乗物の実させることなく，あるいは乗物の実際の動きとは異なる際の動きがもたらす乗客の感覚とは無関係である。また，態様で，乗物を運転する際に感じる運転感覚や体感を擬

引用刊行物には，設計技術上及び安全性の問題から乗物似的に体験させるシミュレーション装置はよく知られたの急激な加・減速や急速度での急カーブの曲がりなどの技術であることは認めたものの、乗物が実際に前進加速

実際の動きが制限されるという事情の下で，動的な乗物している時に，乗客が経験する加速度感を更に強調する

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ために，当該乗物に加速度感を生起させる実際の動きを

引用文献 2（特開平 3 − 74465 号公報）

加え，乗客の前進加速感を擬似的に強調し高めるシミュ

審決認定の引用発明（引用文献 2 記載の発明）の内容

レーションを行うとの技術的事項が記載されているとは｢ 極細炭素フィブリルと合成樹脂とを混練して，径が認められないし，これを示唆する記載も見い出すことが0.10 〜 0.25mm の凝集体を 50 重量％以上含有する炭素できないから、本願発明 3 におけるシミュレーション利

フィブリル 0.1 〜 50 重量部と合成樹脂 99.9 〜 50 重量部用の技術的意義についてまで周知であったと認めることとを含有する樹脂組成物を製造する方法」

はでないとして、審決の相違点 1 の判断は誤りであると判断した。

引用文献 1（特開平 2 − 276839 号公報）

確かに、甲 2 ないし 5 のシミュレーション技術は加速

引用文献 3（国際公開第 91 ／ 01621 号）

度感を更に増強させるものではないものの、車体を模した装置の前方側を後方側より持ち上げることで乗物の前審決認定の（相違点）

進加速段階をシミュレートする以上，乗物を実際の加速本願発明における下記の構成を引用発明は具備していな度まで加速させることなく加速度感を感じさせることがい点

できることは示唆されているといえるのではないか，と「（c）この配合物に剪断力を適用して，上記凝集体の実も考えられる。

質的全部が，面積ベースで測定して，35 μ m よりも小とはいえ、引用刊行物記載発明は，判決で判示したとさい径を有するまで，この凝集体を分解させる」点

おり、シミュレーション効果の利用状況についての着想
及びそれにより実現される効果の点で本願発明 3 とは技判示事項：

術的思想が異なるものであり，また、乗物の前進加速と

引用発明は，「径が 0.10 〜 0.25mm の凝集体を 50 重量％

シミュレーションを組み合わせた技術が周知であるとの以上含有する」という要件を有しており，十分な導電性証拠は出されていない。

及び機械的強度の観点から，径が 0.1mm に満たない小さ

容易想到性を論ずる場合は、周知技術については相違な凝集体の 50 重量％以上の存在を排除している。引用

点に係る構成を示唆するものであるか否かを十分検討し文献 2 には，炭素フィブリルの径を 0.10mm（100 μ m）ておく必要がある。

より小さくする動機付けは無い。
引用文献 1 は，炭素フィブリルをそのまま用いずにある程度分解してから用いることを示唆するにとどまる。

⑤平成 20 年（行ケ）第 10205 号（発明の名称；ポリマー

引用文献 3 には，高い分散性を得るために粒径を小さ

組成物及びその製造方法）
不服2005-8590，特願平06-522357（特表平08-508534）

くすることが記載されているとしても，導電性複合体を製造する場合について，十分な導電性と機械的強度を得

請求項：

るための具体的な大きさが示されているとは言えず，し「【請求項 1】ポリマー組成物の製造方法であって，たがって，引用文献 3 にも，引用発明における炭素フィ（a）炭 素フィブリル 0.25 〜 50 重量％をポリマー材料とブリルの径を 100 μ m よりも小さくすることの教示・示

配合し，ここでこのフィブリルの少なくとも一部分

唆は存在しない。

は凝集体の形態であり；（b）この配合物を混合して，上記ポリマー材料中に上記

所感：

フィブリルを分布させ；次いで本事例においては，審決は，「樹脂中への炭素フィブ（c）この配合物に剪断力を適用して，上記凝集体の実質リルの分散性を向上させるために炭素フィブリルの凝集的全部が，面積ベースで測定して，35 μ m よりも小体の径を小さくすることは引用文献 1 及び 3 により本出

さい径を有するまで，この凝集体を分解させる；

願前公知であり，更に，該凝集体の径を 1 μ m 以下とす工程からなる製造方法。」

ること，及び，そのために樹脂と炭素フィブリルとの配2009.8.24. no.254

127

tokugikon

合物に剪断力を適用することも，引用文献 3 に記載されも，導電性複合体を製造する場合について，十分な導電たところであって……配合物に剪断力を適用して，凝集性と機械的強度を得るための具体的な大きさが示されて体の実質的全部が，面積ベースで測定して，35 μ m よいるとはいえず，したがって，引用文献 3 にも，引用発りも小さい径を有するまで，この凝集体を分解させるこ

明における炭素フィブリルの径を 100 μ m よりも小さくとは当業者が容易に想到し得たことである」と判断した。

することの教示・示唆は存在しない。

これに対し，判決は，「本願発明は，炭素フィブリル……以上によれば，……審決は，容易想到性についての凝集体が面積ベースで測定して 35 μ m よりも小さいの判断を誤ったものである。」と判示した。

径を有する場合に，十分な導電性及び許容されるノッチ

引用発明を，径が A 〜 B の凝集体と認定した場合、径付き衝撃強さ（充填剤を含有しない場合の 75％より大きが A 〜 B より外側の C の凝集体は、引用発明の技術的課

いノッチ付き衝撃強さ）を得ることができるとして，炭題との観点から排除していると評価される場合がある。

素フィブリルの凝集体をポリマー材料と配合させた上でこの場合、引用発明には、凝集体の径を、C とする動機

この配合物に剪断力を適用して凝集体の実質的全部が付けが存在しないと解されることとなる。

35 μ m よりも小さい径を有するまで凝集体を分解させしたがって、本願発明が、径が C の凝集体を発明特定るという製造方法を発明したものである。

事項としているような場合においては、他の引用文献に、

一方，引用発明が採用した『最長径が 0.25mm 以下』と凝集体の径を、C とする動機付けが存在することを十分いう要件と『径が 0.10 〜 0.25mm の凝集体を 50 重量％以に検討し、その動機付けが存在することを審決に記載し上含有する』という要件は，凝集体の径が 0.25mm を超ておく必要がある。

える大きなものを排除するのみならず，径が 0.1mm に満たない小さな凝集体が一定以上の割合（50 重量％以上）⑥平成 20 年（行ケ）第 10153 号（発明の名称；任意の側を占めることをも，十分な導電性及び機械的強度を確保

縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シート）するという観点から排除しているものということができ

無効 2007-800074（無効 Z 審決），特許 3891876

る。したがって，引用文献 2（甲 2）には，炭素フィブリ
ルの凝集体の実質的全部について径の大きさを 0.10mm

請求項：（100 μ m）よりも小さいものとすることの動機付けは存「【請求項 3】ベース側のフィルム 1 の片面に多数のエァ在しない。

セルラー 21・21……を形成した状態のキャップフィル

そして，引用発明において上記のような要件が定めら

ム 2 を熱融着して成るシート部材であって，前記ベース

れていることが本願発明を想到する阻害要因になるとま側のフィルム 1 に，ブロー比が 4 以上でインフレーショ

では直ちにいうことができないとしても，引用文献 2 にン成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層す接した当業者が本願発明の構成に至るためには，引用発ることを特徴とする任意の側縁箇所から横裂き容易な明に定めた要件に反して，炭素フィブリルの凝集体の実

エァセルラー緩衝シート。」

質的全部についての径の大きさを 0.10mm（100 μ m）よりも小さくすることの動機付けが必要であり，少なくとも他の公知文献等において，炭素フィブリルの凝集体の実質的全部について径の大きさを 0.10mm（100 μ m）よりも小さくした場合に十分な導電性と機械的強度が得られることの教示ないし示唆が存在することが必要である。
ところが，……引用文献 1 は，炭素フィブリルをそのまま用いずにある程度分解してから用いることを示唆す
るにとどまる。……引用文献 3 には，高い分散性を得る
ために粒径を小さくすることが記載されているとして

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本願発明

128

2009.8.24. no.254

図5

しかし，本件特許の出願当時，「エァセルラー緩衝シー

引用刊行物 1（特開平 10 − 72063 号公報）「【請求項 1】プラスチックフィルムに多数の凸部を設け

トのような積層構造体においても延伸された方向へ引きたキャップフィルムと，平坦なバックフィルムとを貼り裂かれる特性があることがよく知られていた」というこ合わせ，凸部に空気を封入してなるプラスチック気泡とはできないから，合成樹脂フィルムに関する刊行物 2

シートであって，長尺のシートを巻いた形態のものにお及び 3 の上記知見等をエァセルラー緩衝シートにも等しいて，シートを横断する切断用ミシン目を所定間隔で設く適用可能であると当業者が認識することができる技術

けたことを特徴とする包装作業性を改善したプラスチッ

水準にあったということはできない。

ク気泡シート。」「【発明が解決しようとする課題】本発明の基本的な目的

所感：は，プラスチック気泡シートを使用する包装作業の前段

本事例においては，審決は，「本件発明 3 のようにエァ階である切り出しの問題を解決し，気泡シートの巻物か

セルラー緩衝シートを適当な寸法に側縁箇所から横裂き

ら個々の包装作業に使用する上で適切な寸法の包装材を裁断可能にするため，刊行物 1 発明のキャップシートと取り出すことが容易な気泡シート巻物を提供することにベース側のシートとからなる気泡シートにおいて気泡ある。
」

シートを横断する切断用ミシン目を設ける代わりに延伸
フィルムの引裂き性を利用した積層フィルムが延伸方向

引用刊行物 2（特許第 2658186 号公報）に引裂き性を有することに着目して，相違点に係る本件引用刊行物 3（特公昭 61 − 51993 号公報）

発明 3 のベース側のフィルムにインフレーション成形された横引裂き容易な樹脂フィルムを積層することに格別の創意も困難性も認めることはできない」と判断した。

審決認定の（相違点イ）「長尺の該気泡シートを適当な寸法に側縁箇所から横断

これに対し，判決は「本件審決の事実認定のうち，『エァするように引き裂き裁断可能にするため，本件発明 3 は，セルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸

エァセルラー緩衝シートのベース側のフィルムに『ブローされた方向へ引き裂かれる特性があることがよく知られ比が 4 以上でインフレーション成形された高密度ポリエていた』との点は，証拠に基づかないものであって，誤チレン樹脂フィルム』を積層するに対して，刊行物 1 発りというべきである。

明では，気泡シートに気泡シートを横断する切断用ミシ本件発明 3 は，『エァセルラー緩衝シートのような積ン目を設けた点。」

層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること』に着目し，インフレーション成形された樹脂フィルムを積層することを含む，請求項 3 の規定する判示事項：
本件特許の出願当時において，合成樹脂フィルムに関構成を備えることにより，任意の側縁箇所から手裂き動する「フィルムにミシン目を入れる方法の問題点を解決

作によって簡単に，ほぼまっすぐに横裂きすることがでするため，刊行物 3 発明のように縦・横方向の延伸倍率

きるエァセルラー緩衝シートを提供することを目的とす

等を規定することによって，フィルム自体に引裂方向性る発明である。

を持たせる」という知見をエァセルラー緩衝シートにも刊行物 1 発明は，従来のエァセルラー緩衝シート（プ等しく適用可能であると当業者が認識することができる

ラスチック気泡シート）は，カッターなどの切断道具を技術水準にあったとすれば，刊行物 2 及び 3 の上記各記

使用しなければ必要な寸法に切り裂くことができず，不載は，当業者が，刊行物 1 発明の気泡シートを横断する便であったという課題を解決しようとするものであると切断用ミシン目を設けた構成に代えて，気泡シートを構いう限りで，本件発明 3 と共通するところがある。

成するフィルムの縦・横方向の延伸倍率等を規定するこ

しかし，刊行物 1 発明は，解決手段として，所定間隔とによって，当該フィルム自体に引裂方向性を持たせる

でシートを切断することを前提として，気泡シートを横という発想に至る契機となり得るものである。

断する切断用ミシン目を設けた構成を採用したものであ2009.8.24. no.254

129

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り，刊行物1の記載を精査しても，『エァセルラー緩衝シー

刊行物 1 発明において，気泡シートを横断する切断用ミ

トのような積層構造体においても延伸された方向へ引き

シン目を設けた構成に代えて，気泡シートを構成するフィ

裂かれる特性があること』に着目して，手裂き動作だけ

ルムの縦・横方向の延伸倍率等を規定することによって，

で簡単に真っ直ぐに任意の側縁箇所から横裂きできるよ

気泡フィルム自体に引裂方向性を持たせるという点に特うにするという発想についての示唆等があるとは認めら段の阻害要因がないことは当業者であれば容易に理解でれない。

きるところであり，これによって、期待される横裂き性

刊行物 2 には，エァセルラー緩衝シートではなく，合を満足する蓋然性は高く、エァセルラー緩衝シートにおい

成樹脂フィルムに関する知見ではあるが，フィルムにミて延伸フィルムを積層し、横裂き容易なエァセルラー緩衝

シン目を入れる方法の問題点を解決するため，刊行物 3

シートを得ることができることは当業者ならば容易に想発明のように縦・横方向の延伸倍率等を規定することに到し得ることといえるのではないか、とも考えられる。

よって，フィルム自体に引裂方向性を持たせる方法が提ともかく、審決が「エァセルラー緩衝シートのような案されるに至っていることが開示されており，合成樹脂

積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特フィルムに関しては，そのような知見が周知のもので性があることがよく知られていた」と認定する以上、証あったことがうかがわれる。

拠を示しておく必要があったことは確かである。

そうすると，仮に，本件特許の出願当時において，合成樹脂フィルムに関する上記知見をエァセルラー緩衝シー⑦平成 20 年（行ケ）第 10238 号（発明の名称；平衡障害

トにも等しく適用可能であると当業者が認識することが評価装置）

できる技術水準にあったとすれば，刊行物 2 及び 3 の上記

無効 2007-800256（無効 Y 審決），特許 2760471

各記載は，当業者が，刊行物 1 発明の気泡シートを横断する切断用ミシン目を設けた構成に代えて，気泡シート

請求項：を構成するフィルムの縦・横方向の延伸倍率等を規定す「【請求項 1】検出板に乗せられた被検体の各足にかかるることによって，当該フィルム自体に引裂方向性を持た

荷重中心を連続的に検出して前記被検体の重心位置を算せるという発想に至る契機となり得るものである。

出し，この重心位置を予め設定された X − Y 座標上の位

しかし，本件特許の出願当時，『エァセルラー緩衝シー

置に変換して重心位置の時間の経過に伴う軌跡を求め，

トのような積層構造体においても延伸された方向へ引き

この軌跡の全長である総軌跡長を算出するとともに，当裂かれる特性があることがよく知られていた』というこ該軌跡によって形成された軌跡図形の最外周線の内側のとはできないから，合成樹脂フィルムに関する刊行物 2

面積である外周面積を算出し，前記総軌跡長を L，外周

及び 3 の上記知見等をエァセルラー緩衝シートにも等し

面積を D とすると，

く適用可能であると当業者が認識することができる技術

L ／ D 値を算出することを特徴とする平衡障害評価装水準にあったということはできない。」と判示した。

置。」

判決は、本件特許の出願当時，「エァセルラー緩衝シー
トのような積層構造体においても延伸された方向へ引き

甲 1（長山郁生

裂かれる特性があることがよく知られていた」というこ

面積の関係について」，Equilibrium Research，日本平衡とはできないことをもって、容易想到性を否定している。

神経科学会，1987 年 9 月，Vol.46 No.3，pp.221 〜 227）

外 6 名，「重心動揺検査における距離としかし、判決でも認めているように、刊行物 2 には，合成樹脂フィルムに関する知見ではあるが，フィルムに審決認定の（甲 1 発明）

ミシン目を入れる方法の問題点を解決するため，刊行物「重心動揺計の検査台上に被検者を直立させ測定した身3 発明のように縦・横方向の延伸倍率等を規定すること

体動揺の出力をパーソナルコンピュータに入力し，距離によって，フィルム自体に引裂方向性を持たせる方法が（軌跡長）と矩形法に準じた面積（動揺面積）を算出する

提案されるに至っていることが開示されており、しかも、

重心動揺検査装置。」

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130

2009.8.24. no.254

本願発明

図 1，図 2

ことが，実質的に記載されていると認められる。

（一致点）「検出板に乗せられた被検体の各足にかかる荷重中心をそして，甲 1 には，距離と面積との関係を診断の指標

連続的に検出して前記被検体の重心位置を算出し，このとして用いることまでは記載されていないが，上記のと重心位置を予め設定された X − Y 座標上の位置に変換しおり，正常者群とめまい患者群とでは，距離と面積につて重心位置の時間の経過に伴う軌跡を求め，この軌跡のいての比例的な違いがあるという情報が記載されている全長である総軌跡長を算出するとともに，動揺面積を算場合，この記載に基づいて，この「L ／ D 値」を診断に出する平衡障害評価装置。」

使うことに想到することは，当業者においては容易であ（相違点 1）

ると認めることができる。

「面積（動揺面積）」が，本件発明は「軌跡によって形成された軌跡図形の最外周線の内側の面積である外周面

所感：
本事例においては，審決は，相違点 2 について，「甲 1積」であるのに対し，引用発明は「矩形法に準じた面積（動揺面積）」である点。

記載の『距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく（相違点 2）

相関する』ということは，数学的には『（距離／面積）値

本件発明は，算出した総軌跡長 L，外周面積 D から，≒定数』と表現できるので，この記載は，『《（距離／面積）

L ／ D 値を算出するのに対し，甲第 1 号証には，L ／ D

値≒定数》と考えられる。正常者においては，とくに閉値を算出することの記載はない点。

眼の場合は《（距離／面積）値≒定数》であり，末梢性めまい患者群の場合は必ずしも《（距離／面積）値≒定数》

判示事項：とはならない』と言い替えることはできる。しかしなが（相違点 2 の判断の誤り）

ら，このことが直ちに，甲 1 に記載された『重心動揺検甲 1 の殊にオ「考察」欄及び図 3 等を参照すると，正常査装置』が，平衡障害の病態評価のためのパラメータと者群については，距離と面積が比例的な関係にあることして『（距離／面積）値』を算出することを意味するものが記載されていると認められる。そして，これは，数学ではない。……甲 1 に記載された重心動揺検査装置にお的には，「L（距離）≒ k（定数）× D（面積）」と表される

いては，『距離』と『面積』が互いに独立した指標なのでことになるところ，｢k ≒ L ／ D」であるから，すなわち，あるから，それらの比，すなわち（平衡障害の病態評価「距離と面積の比（L ／ D 値）がほぼ一定」ということが，のためのパラメータとしての）『（距離／面積）値』を算実質的に記載されていると認められる。

出することが実質的に記載されているといえないばかり

また，甲 1 の殊にオ「考察」欄及び図 6 等を参照すると，でなく，前記値を算出することは当業者といえども容易に想到し得たものではない。」と判断した。

めまい患者群については，距離と面積が必ずしも比例的な関係にないことが記載されていると認められ，すなわ

これに対し，判決は，「甲 1 の殊にオ『考察』欄及び図

ち，「距離と面積の比（L ／ D 値）が一定でない」という3 等を参照すると，正常者群については，距離と面積が2009.8.24. no.254

131

tokugikon

比例的な関係にあることが記載されていると認められ上記調整板上に位置決めされ〈，スペーサによって互いる。そして，これは，数学的には，『L（距離）≒ k（定数）の間隔が保持され〉た上記走行レールと，× D（面積）』と表されることになるところ，『k ≒ L ／ D』

これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させであるから，すなわち，『距離と面積の比（L ／ D 値）がたポリウレタン層とほぼ一定』ということが，実質的に記載されていると認を備えたことを特徴とするレールの据付構造。」

められる。また，甲 1 の殊にオ『考察』欄及び図 6 等を参（〈照すると，めまい患者群については，距離と面積が必ずなった。）〉内を削除する訂正請求が誤記に当たるかが争点と

しも比例的な関係にないことが記載されていると認められ，すなわち，『距離と面積の比（L ／ D 値）が一定でない』ということが，実質的に記載されていると認められる。
そして，甲 1 には，距離と面積との関係を診断の指標として用いることまでは記載されていないが，上記のとおり，正常者群とめまい患者群とでは，距離と面積についての比例的な違いがあるという情報が記載されている場
合，この記載に基づいて，この『L ／ D 値』を診断に使うことに想到することは，当業者においては容易であると認めることができる。」と判示した。
審決では，L ／ D 値が平衡障害の病態評価のためのパ

本願発明

図9

ラメータ，つまり，その大小で平衡障害の病態を評価す
るものと考えたようだが，本件請求項には，算出した L

判示事項：／ D 値からどのようにして平衡障害の評価を行うのかに訂正前の請求項 17 及び当初明細書の段落【0121】の記

ついては特定されていない。

載から「スペーサによって互いの間隔が保持された走行甲 1 に記載された各種事項を総合的に判断すると，「『Lレール」と解することができるので，「スペーサによっ／ D 値』を診断に使うことに想到することは，当業者にて互いの間隔が保持され」との記載が誤記あると認める

おいては容易であると認めることができる」とする判決ことはできない。よって，該記載を削除する訂正事項 eは，妥当なものである。

− 2 は，誤記の訂正を目的とするものとは認められず，
実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものと（3）訂正を認めたことの誤り（事例⑧）

いうべきである。

⑧平成 20 年（行ケ）第 10216 号（発明の名称；レールの所感：
本事例においては，審決は，「請求項 17 における，『ス

据付方法及び据付構造）
無効 2007-800146（無効 Y 審決），特許 3824948

ペーサによって互いの間隔が保持され』の記載を削除す
る訂正事項は誤記の訂正を目的とするものである」と判
断した。

請求項：
「【請求項 17】走行レールの据付構造であって，これに対し，判決は，「訂正前明細書の請求項 17 は，軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，接着剤層

車両が走行する走行レールの据付構造に関する発明を記を介して接着固定された振動吸収板と，載したものであり，同発明では，走行レールは複数条存

上記走行レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，それ在すると解するのが自然であるところ，同請求項の記載

ぞれ振動吸収板上に設けられ，上記走行レールのレベル

は，『スペーサによって互いの間隔が保持された』複数を所定のレベルにする調整板と，条の走行レールが，『調整板上に位置決めされ』ている

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132

2009.8.24. no.254

という技術的事項が特定されていると解することができ		る。そうすると，『スペーサによって互いの間隔が保持平成 20 年（行ケ）第 10064 号（発明の名称：工作機
械の主軸装置）され』との記載が誤記あると認めることはできない。

		……よって，該記載を削除する訂正事項……は，誤記の平成 20 年（行ケ）第 10261 号（発明の名称：上気道
状態を……キシリトール調合物）

訂正を目的とするものとは認められず，実質上，特許請

		求の範囲を拡張し，又は変更するものというべきであ平成 20 年（行ケ）第 10305 号（発明の名称：ヒート
シール装置）

る。」と判示した。
審決は、「脱線防止レール」のない請求項17においては、

		・無効 Y 審決

		

平成 19 年（行ケ）第 10386 号（考案の名称：スポッ「走行レール」と「脱線防止レール」との間隔を保持する

ト溶接ロボット用制御装置）

ためのものである「スペーサ」は不要であるとして、「ス（2）補正却下の決定の誤り（新規事項追加の判断誤り）

ペーサによって互いの間隔が保持され」の記載は誤記で		あると認めた。

平成 20 年（行ケ）第 10270 号（発明の名称：アバターの商品試着機能……遊システム）

しかし、走行レールは複数条存在するものであり、それらの間隔はスペーサによって保持されるものであるか

意匠審決取消事件（共通点等の認定誤り）

ら、技術常識を考慮して、請求項の記載や当初明細書の		

平成 20 年（行ケ）第 10402 号（物品の名称：人形）

記載を精査する必要がある。
☆上記以外の判決は、以下のとおりである。

第3

おわりに

特実系審決取消事件
以上，平成 20 年度第 4 四半期に言い渡しのあった判決（1）進歩性を紹介した。

ア 本願発明の認定誤り		平成 20 年（行ケ）第 10166 号（発明の名称：直接錠

以下に、平成 20 年度の判決について，概略を紹介する。

剤化用調合物……調合方法）

言い渡し判決の総数は，特実で，260 件（請求棄却

イ 引用発明の認定誤り

193 件，審決取消し 67 件），意匠で，15 件（請求棄却 7 件，

		

審決取消し 8 件）であった。

平成 20 年（行ケ）第 10140 号（発明の名称：インバータ制御装置の……定数設定方法）

		
		
		
		

取消率は，特実 25.8％，意匠 53.3％であり，特実，意平成 20 年（行ケ）第 10214 号（発明の名称：インバー

匠 に お い て は， 前 年 度 の 取 消 率（ 全 体 19.0 ％， 特 実

タ制御装置の……定数設定方法）

16.4％，意匠 23.5％）を上回った。

平成 20 年（行ケ）第 10196 号（発明の名称：ダイボ

特実については，査定系の取消率（22.2％）は，前年

ンディング材及び接着方法）

度の取消率（11.8％）を大幅に上回っている。当事者系

平成 20 年（行ケ）第 10176 号（発明の名称：ゲーム

無効Y審決の取消率（28.9％）は，前年度の取消率（55.9％）

情報供給装置）

大幅に下回ったが，無効 Z 審決の取消率（32.8％）が，

平成 20 年（行ケ）第 10128 号（発明の名称：水用配前年度の取消率（12.1％）を大幅に上回り，結果として，管敷設方法……搬形配管ユニット）

当事者系の取消率（31.1％）は，前年度の取消率（27.0％）を上回った。

ウ 相違点の判断誤り		

平成 20 年（行ケ）第 10154 号（発明の名称：容器）

意匠については，査定系の取消率（60.0％）は，前年

		平 成 20 年（行ケ）第 10155 号（発明の名称：容器，度の取消率（25.0％）を大幅に上回り，当事者系の取消

溶融金属供給方法……給システム）率（40.0％）も，前年度の取消率（0.0％）を大幅に上回っ

平成 20 年（行ケ）第 10209 号（発明の名称：蒸着用

ている。

		

マスク）

特実の取消事由は，相違点の判断誤り（25 件）が最も2009.8.24. no.254

133

tokugikon

多く，次いで，認定の誤り（17 件），明細書の記載要件の判断誤り（6 件），新規事項の追加の判断誤り（5 件），
訂正の一体不可分の許否判断の誤り（5 件），発明該当性（成立性）の判断誤り，補正の目的違背の判断誤り，手続き違背，訂正目的違背の判断誤り，判断遺脱，共同出願要件の判断誤りとなっている。
種別に取消事由をみると，査定系，無効 Z 審決，無効 Y
審決のいずれにおいても，相違点の判断誤り，本願発明・引用発明の認定誤りが多数を占めている。
このうち，Z 審決における相違点の判断誤りについて
は，引用発明には，技術思想の示唆がない，本願発明を想到する契機ないし動機付けがない，解決課題，動機付
けがない，解決課題，解決手段が相違する等動機付けに因るものが 13 件，引用発明と組み合わせる引用例 2，周知技術の認定誤りに因るものが 3 件，前提技術の相違によるものが 1 件，その他の理由に因るものが 1 件である。
相違点の容易想到性を論ずる場合は，証拠に基づく論
理付けを十分に検討し，審決に書き込むことが必要である。特に，引用例には，本願発明の解決課題が記載されていない場合が通常であるから，相違点に係る発明特定事項の技術的意義，機能，作用等を十分に検討し，綿密な論理構成を構築しておく必要がある。
意匠の取消事由は，本願意匠，共通点・差異点の認定
誤りが大多数を占めている。
共通点・差異点の認定に当たっては，見る者に対して，強い印象を与える特徴部分はどの部分かを常に検討しておく必要がある。

profile阿部寛（あべ ひろし）

昭和 50 年 4 月
平成 14 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 19 年 4 月
平成 20 年 7 月

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2009.8.24. no.254

入庁
東京地方裁判所調査官
審判部第 15 部門長
審判部第 15 上席部門長
現職