令和６年度

事業計画

第１ 基本方針
世界経済は、高インフレと継続的な金融の引き締め、ロシアのウクライナ侵攻に加え、中東における紛争がエスカレートすることへの影響による物流・商流の停滞により、景気の先行きが懸念される。一方、日本経済においては、原材料・燃料をはじめとする価格高騰の影響が続く中、30 年ぶりとなる高水準の賃金引き上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、内需主導の回復が期待される。
トラック運送業界においては、深刻化する労働者不足や、燃料価格の高止まりによる大変厳しい経営環境が続く中、本年４月に改正告示された「標準的な運賃」及び「標準貨物自動車運送約款」の有効活用を推し進め、全産業より長時間労働・低賃金の状況にあるトラックドライバーの労働条件を改善し、人材を確保して事業の健全な発展を図らなければならない。
また、いわゆる「物流の 2024 年問題」の対策として、政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、「商慣行の見直し」、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」について、荷主や一般消費者等に対する理解促進、ドライバーの労働環境改善に向けた取組を強めるとともに、新技術を活用した物流ＤＸや次世代新技術への対応と環境・ＧＸ対策及びＳＤＧｓの推進等、これらの体制整備を整えることが必要である。
以上のようなことから、引き続き関係機関や関係業界団体との連携を図り、【重点事業】に基づく諸施策を力強く積極的に推進していく。
なお、事業の執行に当たっては、透明性、公平性、効率性を確保しつつ、公平・公正な事業環境の整備を図っていく。
【重点事業】
１ 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業（公益目的事業）
２ 施設の賃貸事業および物品の販売事業（収益事業）
３ 福利厚生施設利用の助成および表彰等の相互扶助等事業（共益事業）
第２重点事業の概要
１ 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業⑴ 地方貨物自動車運送適正化事業
ア 適正化事業指導員による巡回指導等(ｱ) 運輸支局・労働局等との連携による速報制度並びに新規許可事業所に係る新規巡回及び労基特別巡回指導等への適切な対応を図るとともに、新規事業者、総合評価が低い事業者等、指導の必要性が高い事業者に重点をおいた巡回指導を徹底し、事業者の自立的な改善を促す。

(ｲ) 評議委員会の適切な運営
評議委員会の運営にあたっては、地域の実情に即した課題を積極的に諮り、運輸支局、有識者等からの助言、協力、意見を事業に反映する。
(ｳ) 関係機関との情報交換
運輸支局との定期的な幹事会を開催し、実施機関の活動状況の報告、連絡を密にし、諸課題への迅速かつ適切な対応を図る。
イ

個別指導、研修会、各種啓発資料による普及活動(ｱ) 新規事業者、悪質事業者への巡回指導の際に、改善の進まない事業者への指導方策として、適正化実施機関事務所へ呼び出しての個別指導を行う。
(ｲ)「働き方改革関連法」にかかる時間外労働の短縮に対応するため、事業主、運行管理者等を対象に専門知識を有する講師を招聘し各種研修会を開催する。
(ｳ)「安全性優良事業所」認定制度（Ｇマーク制度）については、巡回等を通じ、新規申請事業者の掘り起こしや、更新対象事業者の更新手続きが確実に行われるよう、積極的な助言・指導を行い、本制度の普及啓発に努める。
(ｴ) 全国実施機関主催の研修会への参加、また、小規模グループ研修における調査手法や判定・指導法についてのグループ討議等を通じ、適正化指導員の能力向上及び巡回指導の評価手法の均一化を図る。

ウ

各種啓発資料による普及活動
県内の主要交差点等での定点監視など、街頭パトロールを実施し、違反事業者に対する指導を通じて各種啓発活動を行う。
また、各種キャンペーンの開催に伴い、ポスターやチラシ等を作成して、荷主をはじめ、ドライバー等に配布するなど広報啓発活動を推進する。

エ

適正・円滑な苦情処理
運送事業者及び一般の方等からの苦情に対しては、適正化指導員による「苦情対応マニュアル」に基づいた迅速かつ円滑な苦情対応により、輸送サービスの改善を図る。

⑵ 助成事業
ア 交通安全・輸送適正化等事業における助成事業（ｱ）事故防止対策「事業用自動車総合安全プラン 2025」の各種施策並びに「運輸安全マネジメ

ント」導入推進にあたり、「ＥＭＳ用機器等導入助成」、「安全装置等導入助成」等の適正な交付金の活用による助成事業を展開する。
(ｲ) 環境・省エネ対策
地球温暖化対策や輸送コストの抑制を図り輸送力を確保するため、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車等環境対応車の導入促進に係る助成を行う。
(ｳ) 労働安全対策
運転者の健康管理、交通労災事故撲滅による安全輸送の確保に向け、定期健康診断並びにＳＡＳ検診助成を実施し、また人材確保対策の一環として、運転免許取得に対する助成を行い、更には輸送サービスの改善と無資格運転者の荷役災害の防止を図るため、各種運転技能講習（フォークリフト、小型移動式クレーン等）受講促進のための技能講習等受講助成を行う。
イ

公共輸送サービス改善事業における助成事業
運送事業者が公的な経営安定貸付、セーフティネット保証融資を受け易くするため保証料の一部助成を行う。また、事業経営の健全化に資するため事業者を中小企業大学校等に派遣し講習料の一部を助成する。

ウ

上部団体に対する助成事業
当協会の上部団体である全ト協では、事業実施効果、資金運用の効率性等の観点から各都道府県トラック協会からの出捐金を原資として、全国団体として各種公益目的事業を推進しているため、その出捐金を助成する。
（交付金額の 23.0％を出捐）⑶ 融資・利子補給事業
トラック運送事業の近代化、効率化の促進と振興を図り、輸送力増強及び施設整備に係る資金の供給を行うことを目的として、トラック運送事業者が環境対応車及
び省エネ関連機器導入並びに物流施設の整備等に要する費用に係る融資を円滑にするための融資・利子補給事業を推進する。
⑷ セミナー事業
ア協議会、荷主物流セミナー等の開催
トラック輸送における運送業界の取引環境・労働時間改善等に向けた佐賀県地方協議会を継続して開催するほか、運輸行政の現状とこれからのビジョン等について荷主、行政等の関係機関との意見交換会や物流セミナーを開催する。

イ

交通事故防止等セミナーの開催

トラックドライバーによる交通事故の防止を目的として、コンサルティング会
社研究員等を招聘し、事故防止マニュアル等の教材を用いた研修やグループディスカッション等を行うなど、交通事故の未然防止に対する啓発活動の推進を図る。
ウ「2024 年問題」に対する具体的な施策改正された労働基準法が本年４月から施行されたことから、働き方改革関連法への対応に向けた「時間外労働時間上限規制」、「改正改善基準告示」に適切に対応するため、運送事業者の労務管理に特化したセミナー等諸施策を講じる。

エ

労災事故防止セミナー等の推進
労災事故防止に向けたセミナーの開催、啓発ポスターの配布等の広報啓発を行う。特に、社会保険等の未加入事業者に対する指導、社会保険制度等に関する法的義務の周知徹底、啓発活動の推進を図る。

⑸

競技会
輸送品質の確保及び交通安全意識の高揚を目的とし、プロドライバーとしての社会的責務を自覚させるため、佐賀県、佐賀運輸支局、佐賀県警察本部、佐賀県指定自動車学校等の協力を得て、佐賀県トラックドライバー・コンテストを開催する。また、各部門優秀者を全国大会に派遣する。

⑹ キャンペーン事業
トラック運送事業者の交通事故を無くし、安全安心な職場環境の形成とプロドライバーとしての社会的責務を自覚させるため、セーフティ・トラック・チャレンジ
200 作戦（無事故無違反 200 日）を実施する。
⑺ トラックの日事業
ア イベント開催による普及啓発活動「トラックは生活（くらし）と経済のライフライン」をテーマに、10 月９日を「トラックの日」と定め、「夢のトラック」絵画コンクール入賞作品・各種車両の展示、安全講話等を通じ、運送業界の役割と重要性について一般市民の理解と業界の認知度向上を目的に市民との交流を図る。
イ 「夢のトラック」絵画コンクール「トラックの日」イベントに合わせ、佐賀県教育委員会の後援を得て、県内小学生から「夢のトラック」を題材にした絵画を募集し、優秀者にはトラックの日イベント時に表彰を行う。
また、最優秀作品については県内会員事業者のトラックに拡大ラッピングして全国各地を走り、動く絵画として子供たちに夢を与える。

⑻ トラック運送事業に係る規制緩和に関する調査研究及び要望活動
ア

各種意見、陳情要望等の実現
自動車関係諸税や高速道路料金等をはじめ、税制改正・予算に関する要望実現に向け、業界と密接に関連する諸課題について積極的に具申するほか、国会議員等への陳情要望活動を展開する。

イ 「働き方改革」の実現に向けた対策の推進
トラックドライバーについては、2024 年４月からの罰則付きの時間外労働上限規制が導入されることから、定期に開催している「トラック輸送における取引環境・労働時間改善等佐賀県地方協議会」での結果等を活用し、諸対策の取組を強化する。
⑼ 広報啓発活動
ア
交通安全県民運動等への積極的な取組
関係団体との連携を図りながら、各季開催される交通安全県民運動等に積極的に参加するほか、ポスター、のぼり旗等を配布して会員事業所の安全意識の高揚を図る。
・春、夏、秋、冬の交通安全県民運動
・年末年始の輸送等安全総点検
・正しい運転、明るい輸送運動・過積載防止運動
・労働災害防止強調運動
・飲酒運転撲滅運動
・自動車点検整備推進運動
イ 各種メディアを活用した積極的な広報の実施
トラック運送事業への一層の理解促進に向け、ホームページの充実を図るほ
か、年間を通じて各種メディアを活用した積極的な広報を展開する。
⑽

緊急・救援物資輸送対策事業
佐賀県地域防災計画に基づき、佐賀県と締結した「災害時における物資等の緊急輸送に関する協定」及び「家畜伝染病発生時における防疫対策に関する協定」を踏まえ、大規模災害や鳥インフルエンザ等の発生時に対処する緊急通信体制、情報ネットワークの整備を図るとともに、有事には関係機関、団体との連携を密にして即時に対応できる緊急・救援物資輸送体制を確立する。
さらに、緊急事態に備え、佐賀県主催の総合防災訓練及び原子力防災訓練等に参加し、その体制の整備を図る。
また、九州沖縄８県ト協で締結した九州・沖縄地域における災害時等での相互応援体制に関する協定の運用について、それぞれの県担当部局と適宜確認を行う。

２ 施設の賃貸事業及び物品販売事業（収益事業）⑴

施設及び機器の賃貸事業
研修会館維持管理規定に基づき、研修会館・唐津分室・付属設備機器を会員非会員及び関係団体等の申請により使用料を徴収し、講習・研修の会場として賃貸する。

⑵

物品販売事業
トラック運送事業経営に必要不可欠な各種業務帳票類の販売を行う。販売価格については利潤を度外視した手数料程度にとどめ、事業者の負担が軽減されるよう設定する。

３ 福利厚生事業及び表彰事業等（共益事業）
佐賀県内トラック運送事業者の 80％以上を占める会員を対象に会員サービスの向上を図り、会員事業者の協会運営への自発的・積極的な参加を促すとともに、非会員事業者に対する当協会へ加入の動機付けを強化して、より高い協会加入率を実現して協会業務の更なる公益化を目指す。
⑴ 行政庁提出書類の作成・助言・指導
会員ニーズに対応するため、多種多様な行政への申請作業等について、会員の負担軽減のために、書類作成等の助言・指導を行う。
⑵ 福利厚生施設利用の助成会員事業者の従業員とその同居家族の福利厚生を図るため、当協会と特約契約を締結している保養施設の利用料金の一部を助成する。
⑶ 表彰事業
会員事業者の労働意欲の増進、交通安全及び遵法精神の高揚を目的に、永年にわたり協会運営やトラック運送事業の健全な発展に寄与した者を、通常総会時に表彰する。
⑷ 助成事業
輸送品質の向上及び運行管理業務等の充実を図るため、会員を対象とした適性診
断受診料等助成、運転記録証明料等助成、運行管理者等講習助成を行う。
また、事業所における初任運転者及び運転技能の指導的立場にある者を対象として、ドライビングアカデミーＯＮＧＡ、南鳥栖自動車学院、ドライビングアカデミー佐賀（旧：伊万里自動車学校）に派遣し、研修させる。

⑸ 後継者育成事業
業界における後継者不足は年々深刻化しており、円滑な事業継承を促すことは喫緊の課題である。若手経営者等を対象とした、事業経営等の専門研修会・講習会等への積極的な参加を奨励し、経営者としての資質の向上を図る。
⑹ 労働災害防止大会
運送業界における労働災害防止対策は、荷主の都合によって無理な運行が生じたり、渋滞等交通環境からの影響が大きく、運送事業者の取組だけでは限界があることから、荷主の積極的関与とインフラ整備等、関係団体、行政と一体となった対応が不可欠である。
このため、荷主団体等への協力要請や、陸運労災防止協会佐賀県支部との共催による労働災害防止大会において安全衛生諸施策、労働関係法令周知等、適切な労務管理、時間管理を促すようにする。
⑺ 競技会
高度な運転技能と関係法令及び車両構造等に係る専門的な知識を競い、他の模範となることで自覚と誇りを持たせ、業界を挙げた交通事故防止及び荷役作業中の労働災害防止に対する意識の高揚を目的に、全国大会の予選を兼ねたトラックドライバー・コンテスト及びフォークリフト運転競技大会を開催する。
⑻ 支部活動
各支部において、経済状況の変化や各種情報等の共有化、関係行政等からの通達事項を周知するための各種セミナーを開催するなど、支部会員事業者間での直面する諸課題解決及び情報交換等に係る諸活動の活性化を図り、輸送サービスの維持向上及び事故防止対策等に努める。