謝辞
子どもの保護ワーキング・グループは、本基準の作成に協力してくださった皆様に感謝の意を申し上げます。特に、子どもの保護ワーキング・グループの参加メン
バーを含む以下の機関の皆様に厚く御礼を申し上げます。これらの機関のスタッフ
は、執筆の過程で中心的な役割を担ってくださいました。

子どもの保護ワーキング・グループ（CPWG）は、人道的状況における子どもの保護の連携のためのグローバルレベルのフォーラムである。本ワーキング・グループには、緊急下において、より予測可能で説明責任のある、効果的な子どもの保護支援を行うという共通の目標の下で、NGOや国連機関、学識経験者などが結集している。人道支援システムの中で、子どもの保護ワーキング・グループはグローバル保護クラスター内における「（子どもの保護のための）責任の領域」を成している。
http://www.cpwg.net

CHILDFUND
CHILD SOLDIERS INTERNATIONAL
COLUMBIA UNIVERSITYDANISH REFUGEE COUCILGENEVA CALL
HANDICAP INTERNATIONALICRCINTERNATIONAL RESCUE COMMITTEEISLAMIC RELIEF WORLDWIDEINTERNATIONAL LABOUR ORGANIZATIONKEEPING CHILDREN SAFENORWEGIAN REFUGEE COUNCIL
PLAN INTERNATIONALSAVE THE CHILDRENSOS CHILDREN’S VILLAGESTERRE DES HOMMESUNDPKOUNHCR
UNICEFWAR CHILDWONMEN’S REFUGEE COMMISSION
WORLD VISION INTERNATIONAL

セーブ・ザ・チルドレンおよび Terre des Hommes におかれては、執筆過程を調整、管理するために幹部スタッフが協力してくださいました。両機関および
Minja Peuschel 氏と Sabine Rakotomalala 氏のお二人に、心から感謝いたします。
また、本基準の草案に対して意見をくださった世界中の400名以上の査読者の皆様にも感謝を申し上げます。皆様の貴重なご意見により、本基準の内容は計り知れないほど、改善されました。また、幅広い人道支援の文脈において、本基準の関連性および適用性を確かめるため、現地で実践してくださった多くの人道支援に関わる方々と人道支援チームの皆様にも御礼を申し上げます。また、こうした専門家の皆様のご意見および子どもの保護に対する継続的な取り組みに、心より感謝いたします。
最後に、私どもの人道支援活動において我々の心を動かし、導き、励ましてくれる
世界中の子どもたちに、心を込めて感謝の気持ちを表したいと思います。
人道行動における子どもの保護の最低基準

3

資金提供：セーブ・ザ・チルドレン、Terre des Hommes、ユニセフ
デザイン：KUKKA Studio

推奨の引用：人道行動における子どもの保護の最低基準、子どもの保護ワーキン
グ・グループ（CPWG）、2012年

序文
今日の世界中における人道的状況において、紛争や災害の影響を受けた人々の半数以上を子どもたちが占めています。こうした女の子・男の子が直面している多くの本出版物に対するフィードバックや改善のためのご提案がございましたら、子ども

危険は、子どもたちのウェルビーイングや身体的安全、そして将来に、壊滅的な影の保護ワーキング・グループ（http://www.cpwg.net）までご連絡ください。

響をもたらします。災害時には、亡くなったり、負傷したりする子どももいます。
また、家族や養育者と離ればなれになったり、軍隊や武装集団に徴集されてしまう
子どもたちもいます。そして、非常に多くの子どもたちが性暴力や他の様々な形態の搾取および虐待の被害に遭っているのです。
子どもたちを暴力や搾取、虐待、ネグレクトから守ることは、子どもの保護支援関係者はもちろんのこと、様々な分野の専門家を含む人道的状況に携わるすべての人々にとっての喫緊の最優先事項です。我々の取り組みは迅速かつ計画的で、また効果的でなければなりません。そしてこうした取り組みが子どもたちに届き、また子どもたちを適切に保護できているかを評価できるようにする必要があります。さらに、人道対応を実施する中で、緊急支援が終了した後も、長期的に子どもたちを保護するシステムを強化していく必要もあります。
長く待望されてきた、この機関間の子どもの保護の最低基準は、我々の子どもの保護のための取り組みの質と厳密さを変革する潜在的な力があります。また、我々は人道支援従事者として、自らのコミットメントに説明責任を持たなければなりません。人道行動に携わるすべての人々に対し、この機会を捉え、本基準を実行に移し、さらに推進するよう求めます。

Louise Aubin

Rashid Khalikov

国連難民高等弁務官事務所

国連人道問題調整事務所

グローバル保護クラスター

所長

コーディネーター

4 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

5日本語版刊行にあたって

日本語版作成協力者一覧※五十音順（敬称略、所属は2018年8月末時点のもの）子どもたちは、いかなる状況においても、生きる・育つ・守られる・参加する権利

・あいち小児保健医療総合センターを持っています。

・特定非営利活動法人

ADRA Japan（アドラ・ジャパン） 杉本 亜季

しかし、紛争や自然災害などの緊急下においては、子どもたちはより脆弱な立場に・認定 NPO 法人 ACE

太田 まさ子、白木 朋子

置かれ、これらの権利が奪われていることも少なくありません。緊急下では、けが、・桜美林大学 ／ DPAT 事務局

伊藤 友弥、伊藤 友理枝

池田 美樹

暴力や搾取、ストレスや精神疾患、児童労働や親との離散などのリスクも増大する

・独立行政法人

地域医療機能推進機構

ことから、子どもたちをこれらのリスクから保護する取り組みが必要となります。

・厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部

子どもたちを適切に守り、さらなるリスクにさらされることを防ぐため、セーブ・・認定 NPO 法人 国際子ども権利センター（シーライツ） 甲斐田 万智子

ザ・チルドレン、ワールド・ビジョン、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等・独立行政法人

九州病院小児科米田 哲

精神・障害保健課

心の健康支援室

御子柴 梓

弁務官事務所（UNHCR）等が加盟するグローバルレベルの「子どもの保護ワーキ

務局

国立病院機構災害医療センター ／ DMAT 事務局 ／ DPAT 事

河嶌 讓

ング・グループ」によって、緊急人道支援を実施する団体や関係者が遵守すべき国

・国連子どもの権利委員会委員

際基準である「Minimum Standards for Child Protection in Humanitarian

・国連児童基金（UNICEF） 佐々木 佑、鈴村 彩乃

Action」（CPMS）が、2012年に制定されました。

・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 小尾 尚子、小坂 順一郎
・佐久総合病院

大谷 美紀子小児科・国際保健医療科

坂本 昌彦

多くの日本の援助団体も、近年頻発する紛争や自然災害への対応として、緊急人道・定松 栄一

支援や子どもに対する支援を国内外で行っています。これらの支援において、子ど・特定非営利活動法人 CWS Japan

もの保護の概念および当最低基準が認知されることを目的として、日本語版「人道・特定非営利活動法人ジェン（JEN） 堀 真希子

行動における子どもの保護の最低基準」は作成されました。本書の作成にあたって・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

は、国内外の子どもの保護分野で活動する NGO、国際機関をはじめ、教育、司法、・公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

福祉、保健医療分野などの有識者40人以上に参加いただきました。

・上智大学 ／ 日本学術振興会特別研究員

小美野 剛

・上智大学大学院総合人間科学研究科
本書は、緊急人道支援関係者のみならず、緊急時に子ども支援に携わるすべての関係者を対象としています。本書が、被災地域の状況や文化に合わせて活用され、子どもたちを守る一助となることを願っております。

澤井 麻里、樋口 博昭

三宅 隆史

ガラーウィンジ山本 香

板垣 香織

・特定非営利活動法人 チャイルド・ファンド・ジャパン

伊藤 久平、金丸 友香、

細井 なな、本間 啓大、松浦 宏二
・中京大学 ／ サバイバーズ・ジャスティス
・東京経済大学現代法学部教員
・特定非営利活動法人

寺中 誠

難民を助ける会（AAR Japan） 五十嵐 豪、景平 義文

・新潟大学医学部災害医療教育センター
・日本赤十字社

柳本 祐加子佐藤 栄一、高橋 昌

田山 絵理

・特定非営利活動法人パルシック
井上 慶子

千賀

国連難民高等弁務官事務所

公益社団法人

駐日代表

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

・認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

専務理事・事務局長

・公益社団法人

6 人道行動における子どもの保護の最低基準

邦夫

・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

ダーク・ヘベカー・公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

大重 早苗、後藤 亮、澤柳 孝浩、篠原 茜、奈良崎 文乃、船越 美奈
宮城県精神保健福祉協会

中島 早苗

みやぎ心のケアセンター

福地 成

人道行動における子どもの保護の最低基準

7

・宮崎大学

医学部

看護学科

地域精神看護学講座

・明治学院大学大学院社会学研究科

原田 奈穂子阿部 貴美子・特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
翻訳：廣瀬 亜希
監修：災害時こどものこころと居場所サポート

小野 道子

編集：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

赤坂 美幸、川上 園子、

目次
謝辞

3

日本語版刊行にあたって

6

日本語版制作協力者一覧

7

河本 愛美、塩畑 真里子、高橋 哲子、福原 真澄、藤井 麻衣子、宮脇 麻奈、森 郁子、吉田 克弥、渡邊 紗世

序論

13

緊急時における子どもの保護とは

15

緊急時における子どもの保護の国際的な法的根拠

16

人道行動において子どもの保護はどのように位置づけられているか

18

日本語制作

本基準の目的は何か

19

公益社団法人セーブ ･ ザ ･ チルドレン ･ ジャパン

本基準はスフィア・プロジェクトおよび他の基準とどのように関係しているか

19

編集協力：飯田 万里奈、沖野 昇平、津田 知子
2018年11月

初版発行

東京都千代田区内神田2-8-4 山田ビル4階

各基準の内容はどのようなものか21

電話：03-6859-0070 FAX：03-6859-0069

本基準はどのような人々を対象としているか

22

japan.cpms@savethechildren.org
http://www.savechildren.or.jp

本基準は何に基づき、どのように作成されているか

23「最低」基準とは何を意味するか、基準が満たされないとどうなるのか

23

本基準を、自らの状況に合わせて、どのように活用するか

24

本基準はどの段階の人道行動に適用できるか25

原則とアプローチ

27

原則1：自らの行動の結果として、人々をさらなる危害にさらさないように
すること

29

原則2：公平な援助への人々のアクセスを確保すること30

原則3：暴力や抑圧による身体的・心理的な危害から人々を保護すること

31

原則4：自らの権利を主張し、可能な救済手段にアクセスし、虐待の影響から回復できるよう、人々を支援すること

原則5：子どもの保護システムを強化すること

31
32

原則6：人道行動における子どもたちのレジリエンス（回復力）を強化する
こと

8 人道行動における子どもの保護の最低基準

33
人道行動における子どもの保護の最低基準

9質の高い子どもの保護支援を行うための基準

37

調整

39

人事管理

47

基準3

コミュニケーション、アドボカシーとメディア

54

プログラム・サイクル・マネジメント

61

基準5

情報管理

69

子どもの保護のモニタリング

75

子どもの保護のニーズに取り組むための基準

83

基準4

基準6

基準7

危険と外傷

85

基準8

身体的暴力および他の有害な慣習

92

基準9

性暴力

98

基準10

心理社会的苦痛と精神疾患

1 06

軍または武装集団と関係する子ども

1 13

基準12

児童労働

1 22

基準11

基準13
基準14

なった子ども1 29

子どものための司法

1 42

223

基準25

キャンプや避難所などの管理運営と子どもの保護

22 9

配給と子どもの保護

23 6

基準26

補遺および用語解説

243

訳語解説

263

1 49

基準15

ケースマネジメント

151

基準16

コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズム

1 60

基準17

チャイルド・フレンドリー・スペース（CFS）

1 68

基準18

排除された子どもの保護

1 75

子どもの保護を他の人道支援セクターにおいて主流化するための基準

1 83

経済的回復と子どもの保護

1 87

基準20

教育と子どもの保護

1 94

保健医療と子どもの保護

20 1

基準22

栄養と子どもの保護

20 9

基準21

217

シェルターと子どもの保護

大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれに

適切な子どもの保護の戦略を立てるための基準

基準19

水・衛生（WASH）と子どもの保護

基準24

基準1

基準2

基準23

10 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

11

序論

緊急時における子どもの保護とは子どもの保護ワーキング・グループで合意されている「子どもの保護」の定義とは、「子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取および暴力を予防し、対処すること」
である。従って、子どもの保護とは、子どもの権利すべてを守ることではなく、虐待や暴力などから子どもを守ることを意味する。
危機または緊急事態とは、緊急対策が必要な脅威となる状態と広く定義される。効果的な緊急対策を行うことにより、こうした状態が災害へと発展するのを防ぐことができる。災害は、コミュニティまたは社会の機能の深刻な崩壊と見なされ、広範囲にわたる人的、物的、経済的または環境的な損失および影響を伴う。そのため、被害を受けたコミュニティや社会の資源だけでは対処しきれず、緊急対策が必要となる。
緊急事態は、紛争や市民の暴動など人的原因により発生する場合もあれば、洪水や地震など自然災害の結果として起こる場合もある。また、人的災害と自然災害の両方が重なり緊急事態へと発展する場合もある。こうした緊急事態は子どもたちの生活に壊滅的な影響をもたらすことが多い。緊急事態の結果、女の子・男の子が命を落としたり、負傷したり、孤児となったり、家族と離ればなれになったり、軍や武装集団に徴集されたり、性的虐待を受けたり、障害を負ったり、人身取引の被害に遭ったりする可能性がある。さらに悪いことには、これらを同時にいくつも経験する子どもたちもいる。
緊急時における子どもの保護に関するリスクは様々な要因に左右される。たとえば、被害や影響を受けた子どもの数はどれくらいか、子どもの保護に関するどのよ
うな種類の問題が起きているのか、緊急事態の発生前と最中で当該国家がどの程度まで安定し、体系だって組織化されているか、当該国が緊急事態への対応能力をどれくらい有しているか、そして、そもそもどのような性質の緊急事態なのかなどである。
緊急時における子どもの保護には、国または地域に根差した子どもの保護支援関係者、または現地の能力支援を行う人道支援スタッフによる具体的な活動が含まれる。また、子どもの安全の向上につながる場合は、それが本来の活動目的ではなかったとしても、他の人道支援分野における活動も緊急時における子どもの保護に含まれる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

15

緊急時における子どもの保護の国際的な法的根拠「人道行動における子どもの保護の最低基準」は、当該国の市民および国内にいる

子どもの権利条約が定める4つの基本原則および人道行動との関連性

その他の人々に対する国家の義務を定めた国際法の枠組みを基盤としている。その生存と発達の内容すべてを網羅するものではなく、人道支援従事者が必要に応じてより詳しいの身体的、心理的、情緒的、社会的および精神的発達に及ぼす影響を考慮ため、各基準では関連の国際法や諸条約を参照している。しかし、本基準はそれら情報を得るための出発点である。

この国際法の枠組みは、相互に関係性があり、かつ強化し合う3つの条約法から主に成り立っている。すなわち国際人権法、国際人道法、そして国際難民法である。
国際人権法は人々の権利を定めたものであり、平時にも紛争時にも適用される。権

人道支援従事者は、子どもの生存権に加え、緊急事態や緊急支援が子どもしなければならない。

非差別緊急事態では既存の格差がさらに拡大し、もともと差別を受けるリスクのある人々がさらに疎外されることがある。人道支援従事者は、既存の、あるいは新たに生まれる差別や力関係のパターンを特定し、モニタリング

利の中には緊急時に一時的に停止（もしくは部分的に抑制）されるものもあるが、し、支援活動においてこれらの問題に取り組む必要がある。

い。国家が人権を保護し、尊重し、全うする責任に関しては、様々な条約および協

子どもの参加した条約のみが法的拘束力を持つため、各政府がどの条約を批准しているかを把握て、女の子・男の子に意義ある参加のための場所と時間が与えられるよう生存の権利や拷問を受けない権利などの基本的権利が停止されることは決してな定（法的義務を伴う国家間の正式な契約）を通して国家間で合意されている。批准

人道支援従事者は、可能な限り災害対策および支援のすべての段階においすることが重要である。

にしなければならない。様々な年齢や能力、考え方を持った男の子・女の国際人道法は、紛争中に交戦国・交戦者の国内外における行動を規制するとともた、こうした意見は尊重され、真剣に受け止められなければならない。人れている。ジュネーブ条約の第一追加議定書は国家間の武力紛争に、また第二追加

値観や信念、思い込みを抱いているかを自覚するとともに、それらを子ど子が、安全に、自分たちの意見を表現できるよう支援する必要がある。まに、文民に対し特別な保護を提供する。国際人道法はジュネーブ条約の中に定めら道支援従事者は、子ども観や子どもと家族の役割に関して、どのような価議定書は国内の武力紛争に、それぞれ関連している。

もたちに決して押し付けないようにしなければならない。人道支援従事者

国際難民法は難民の権利および保護を扱っている。難民とは、以下の条件を満たす

意思決定の際には決定権を子どもたちと共有し、さらに子どもの参加が適

1. 国籍を有する国または通常居住している国の外にいること。

悪影響が及ぶかについて敏感でなければならない。

個人のことである。

2. 人種、宗教、国籍、または特定の社会グループの一員であることや政治的意見

は、子どもが成長段階に応じて活動に参加できるようにする必要があり、切に行われなかった場合に子どもたちの社会的役割や力関係にどのようななどを理由に、迫害される恐れが十分にあること。

子どもの最善の利益

望んでいないこと。

えなければならない。この原則をすべての人道支援プログラムおよび人道

3. 迫害の恐れのために、その国から保護を受けたり帰国したりできない、または子どもに関わるすべての活動において、子どもの最善の利益を最優先に考的介入の計画策定、モニタリングおよび調整を行う際の指針とすべきであ

上記に加え、「非拘束的合意（ソフト・ロー）」と呼ばれる、法的拘束力のない国際る。人道支援従事者が個々の子どもに関して何らかの決定を行う際には、した非拘束的合意でも道徳的には拘束力があるとみなされ、重要な指針としての役

なければいけない。

的基準がある。言い換えれば、国家に義務は生じない、ということであるが、こうあらかじめ合意された手続きに確実に則り、この原則が守られるようにし割を担っている。

16 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

17

人道行動において子どもの保護は
どのように位置づけられているかによる影響を軽減することが含まれる。

緊急事態が発生する度に子どもの安全とウェルビーイングは脅威にさらされる。

ラスター制度においてはユニセフが子どもの保護の主導機関である。また子どもの従って、子どもの保護は全ての人道行動において考慮されるべき重要事項であり、保護は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が主導するグローバル保護クラ

子どもの保護に関する目標は、人道上の備えや対応において明白な構成要素であるスターにも組み込まれている。

国際人道システムは、子どもの保護を人命救助として認識している。そのため子どもの保護活動は国連中央緊急対応基金（CERF）の基準に含まれている。国連のクことが多い。
スフィア・スタンダード ⑴ では人道行動および人道対応を以下のように定義している。

人道行動：人道行動の目的は、人的災害や自然災害の最中および直後において、本基準の目的は何か
2010年、グローバルレベルの子どもの保護ワーキング・グループの参加メンバー
は、それまでに深刻なギャップと認識されてきた課題に取り組むため、人道的状況

人命を救い、苦痛を軽減させ、人間の尊厳を維持すること、また災害の発生を予防

における子どもの保護に関する基準の必要性について合意した。
「人道行動におけ

し、災害対策を強化することである。人道行動には2つの、相互に密接に結びついる子どもの保護の最低基準」は人道的状況における子どもの保護活動を支援するた

た側面がある。すなわち、人々を保護することと援助を提供することである（後述

めに作成された。本基準の目的は以下の通りである。

の「人道対応」の項も参照のこと）。人道行動は、人道性、公平性、中立性および独立性という人道原則に基づいている。

人道対応：人道対応は人道行動の1つの側面である（上述の「人道行動」の項も参照のこと）。人道対応は緊急時に援助を提供することに重点を置いている。

初期の人道対応における緊急時の子どもの保護ニーズには次のものが含まれる。す
なわち、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子・

子どもの保護に携わる人々の間で共通原則を確立し、連携を強化する。

・

子どもの保護プログラムの質と子どもたちに与える効果を向上させる。

・

子どもの保護活動における説明責任を向上させる。

・

子どもの保護の専門的分野をより明確に定義する。

・

これまでの最良の実践例や学びを総合的に提供する。

・子どもの保護に関するリスクやニーズ、対応に関するよりよいアドボカシーや
コミュニケーションを実現する。

どもの暫定的ケア、家族の追跡調査、家族離散を防ぐための迅速な介入、ストレスを抱えた子どもと家族のための心理社会的支援、様々な暴力や危険からの保護、たとえば軍や武装集団による徴集やその他の形態の搾取から守ることなどである。ほ
とんどの場合、影響を受けたコミュニティの家族や住民は、これらのニーズに対して、自然と自分達でできる限りの対応を行うため、外部機関はこうした取り組みを支援したり、補完したりする場合もある。

本基準はスフィア・プロジェクトおよび他の基準とどのように関係しているか
スフィア・プロジェクトは、人道支援の質の向上、および人道支援団体の支援者、

また、子どもの保護のための人道行動には、災害に備える活動もある。そのなかにドナー、被災者に対する説明責任の向上を目的とした取り組みである。

は、緊急事態の発生前、最中および発生後において子どもの保護システムを強化
し、国家、コミュニティ、家族および子どもたちのレジリエンスを高め、緊急事態

スフィア・プロジェクトのハンドブックは、人道憲章、4つの権利保護の原則、および人道対応に関する最低基準で構成されており、すべての人道行動のための普遍⑴ スフィア・プロジェクト（2011）スフィア・プロジェクト 人道憲章と人道対応に関する最低基準（訳：特定非営利活動法人

18 人道行動における子どもの保護の最低基準

難民支援協会）

的な指針および参考文献である。このハンドブックは様々な分野の人道支援従事者により作成されたものであるが、そこで前提とされているのは、災害や紛争の影響
人道行動における子どもの保護の最低基準19を受けた全ての人々は、尊厳を持って基本的な生活を送るために保護と援助を受け・

当該の活動は、男の子・女の子に配慮しているか。

る権利を持っているということである。

・

当該の活動は、民族的、宗教的、文化的に異なる集団に配慮しているか。

・当該の活動は、様々な種類の障害のある子どもたちを排除せず包摂的アプロー「人道行動における子どもの保護の最低基準」も同様の基本的前提に基づいており、スフィア・ハンドブックに沿った形で構成されている。「人道行動における子ども

チを採用しているか。
・当該の活動は、子どもを保護するための制度を強化しようとしているか。

の保護の最低基準」はスフィア・ハンドブックと併せて使うことを念頭に作成されており、特に人道的状況における子どもの保護活動に関連した、補完的な共通規範を提供している。そのため、本ハンドブックでは随所でスフィア・プロジェクトに言及している。

各基準の内容はどのようなものか「人道行動における子どもの保護の最低基準」はスフィア基準の構成に沿っている。

子どもの保護に特化した基準を定めたその他の保護指針には、以下のようなものが各基準には基本行動、指標（成果指標、行動指標、成果目標、行動目標など）およある。

びガイダンスノートが付随している。

・

The UNICEF Core Commitments for Children in Humanitarian
Action（UNICEF、2010年改訂）

・

国際委員会、2009年発行）
・・

各基準は、人道行動の各領域において、子どもの保護を適切に行うためには何を達成すべきかを簡潔に説明している。

The ICRC’s Professional Standards for Protection Work（赤十字・ 「基本行動」は各基準を満たすための行動である。あらゆる状況に適用できる
T he Guiding Principles on Unaccompanied and Separated

わけではないが、状況が許す場合には、どのような手順を踏むべきかを考える

Children（セーブ・ザ・チルドレン、UNICEF、国際救済委員会、ICRC、際のヒントとなる。

国連難民高等弁務官事務所、ワールド・ビジョン、2004年発行）

・ 「指標」はそれぞれに目標を伴った2種類の指標（成果指標および行動指標）
で構成されており、基準が達成されたかどうかを判断するための目安として用いる。

また、本基準は以下のような既存の機関間の指針およびツールを基盤としている。
・・・

T he IASC Guidelines on mental health and psychosocial

成果指標は一文で記述された基準と関連していて、行動指標はその基準を達成

support in emergency settings（2007年発行）（日本語版名称：災害・するための基本行動に関連している。

紛争等緊急時における精神保健・心理社会的支援に関する IASC ガイドライ

各 基準には複数の指標がある。従って、同じ状況下で子どもの保護に携わるン）

人々は、どの指標が最も関連性が高く、使用する意義があるかについて、関係The Minimum Standard for education：preparedness, response,

者間で合意をする必要がある。また、状況により目標を調整したり、状況に適

recovery（INEE、2011年改訂）（日本語版名称：INEE 教育ミニマム・ス

応させたりすることが必要となる場合もある。データは少なくとも年齢別・性タンダード（緊急時の教育のための最低基準：準備・対応・復興）

別に分類する必要が常にある。状況により、地理的な場所、障害、グループのWorking with people with disabilities in forced displacements

属性など、さらに細かく分類することが役立つ場合もある。

（UNHCR、2011年発行）

・

バイスが記されている。実務的な提案もあれば、倫理的配慮や、現在の知識の「Child Protection in Crisis（CPC）
  Network」、
また、他の重要な資料として、「Better Care Network（BCN）」、「Violence Prevention Alliance（VPA）」などの各ネットワークのウェブサイトも参考にしている。

ガイダンスノートには、基準に関連する優先的課題についての追加情報やアドギャップを取り上げることもある。

・

参考文献には、各基準に関連した国際法や諸条約、役に立つガイドラインや研修資料などを一覧にしている。参考文献すべてが網羅されているわけではないが、必要に応じてより詳しい情報を探すための出発点となることを意図していその際、以下のような観点から、これらの基準を検証し、改善した。
・る。

当該の活動は、5歳以下の子どもおよび青年期の子どもに配慮しているか。

20 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

21

本基準はどのような人々を対象としているか

本基準は何に基づき、どのように作成されているか

本基準は、子どもの保護や関連する分野の人道行動に従事する人々を対象に作成さ現時点では、どのような子どもの保護支援が様々な状況において最も効果的で適切れている。これらの人々には、子どもたちや家族、コミュニティと直接携わる者、であるかを裏付ける証拠は限られている。そのため、本基準は、今日までの子ども計画策定者および政策立案者、コーディネーター、ドナー、研究者、アドボカシーの保護分野で活動する人々の専門知識と経験を基に作成されている。

やメディア、コミュニケーションに携わる者が含まれる。また、政府関係者、独立した組織や多国籍組織 ⑵、司法関係者、警察や警備関係者、軍や武装集団も対象と

本基準は2011年1月から2012年9月にかけて作成された。様々な国や組織に属している。

する子どもの保護の活動従事者、他の人道支援従事者、研究者、政策決定者から編成されたチームの協働により初稿が作成された。この初稿は、既存の政策、ツール

また本基準は、紛争や災害の影響を受けた人々と人道支援従事者との間で、説明責および様々な人道的状況から得た学びを慎重に省察した上で作成されたものであ任が担保された関係を構築することも目的としている。例えば、被災者自身が、自る。その後、様々な人道的状況における関連性および適用性を検討するために、国分たちが受ける支援内容に関わる意思決定の機会に参加したり、支援が適切に行わや地方レベルで活動する専門家により推敲され、修正が加えられたのち完成した。

れていない場合に異議を申し立てる際の通報手段について説明を受けたりする。
最終的に40ヶ国30組織から400人を超える人々が本基準の作成のために貢献し以下は本基準の活用法の一例である。
・・

子どもたちやその家族、コミュニティに提供される子どもの保護サービスの活動範囲と質に関し、共通で測定可能な予測を立てる。

・子どもの保護調整メカニズムの参加者など、異なる支援関係者間で、共通の原則について合意する。

・
・

た。

人道介入を計画し、費用を見積もる。

子どもの保護の分野で活動するその他の組織やパートナー団体によるものも含「最低」基準とは何を意味するか、基準が満たされないとどうなるのか

めて、人道支援の質と効果をモニタリングし、評価する。

本基準は、人道的状況における子どもの保護が適正な質を保つために、何を達成すパ ートナー団体に資金配分を行う際のガイドや評価のために活用する。例える必要があるのかについて共通の合意を示している。従って、人道的状況においてば、助成金申請や契約手続き、パートナーと協定を結ぶ際に参考資料としてこ

子どもの保護の計画立案および予算編成を行う者は、取り組む活動の範囲や質を定の基準を活用することができる。

める際の出発点として、ここに示されているすべての基準を用いるべきである。

・新しいスタッフやパートナーを任命し、研修を行う。

・

子どもの保護従事者やその他の人々のための自主学習ツールや参考書として用実際にどの程度基準を達成することができるかは、被災者へのアクセス、関連機関いる。

からの協力の度合い、現地の状況など、多くの要素に左右される。また、子どもの子どもの保護に関するアドボカシーを可能にしたり、子どもの保護の原則と優保護活動に携わる人々の能力や資源が限られている場合や、子どもの保護に関わる

先事項について意思決定者に説明したりする。

ニーズが緊急かつ急速に変化するため、いくつかの基準を優先したり、基準達成に

より適切に子どもたちを保護するために、人道行動の他のセクターで活動する

向けて段階的にアプローチしたりする必要が生じる可能性が高い。また、緊急事態

人々の意欲を引き起こす。

が起こる前から子どもの保護分野が極端に弱かった場合、緊急支援の段階で本基準・・を満たそうとするのは現実的でなく、不適切な場合があることも考慮に入れる必要⑵ 本書では、当該国で政府とは独立した立場で活動する人道支援組織や人権監視団体、あるいは国際がある。基準によっては、現地の状況において関連性が低い場合もある。

機関や国際 NGO などを指す。

22 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準23このように、時にはすべての基準を満たすことが不可能であったり、望ましくな
かったりする重要な理由がある場合がある。たとえ基準を満たすことができないと標の最終的な達成を促すためにどのような段階を踏むかについて合意する。
・しても、基準は合意に基づいた普遍的な指標としての役割を果たし、子どもの保護の最終的または意欲的な目標を明確にするためなどに用いることができる。

機関間調整メカニズムを含む様々な組織やグループに本基準を紹介し、議論する。

・

人道行動の他セクターで活動する人々と連携し、彼らの活動プロセスに関連する基準を適合し組み込んでもらうようにする。

このように基準を活用することにより、人道支援従事者は子どもの保護支援の範囲

・や質のギャップを明らかにし、こうしたギャップを埋めるために必要な投資と条件

関連の基準および合意された指標を活用し、災害対策計画、支援計画および実施の際のモニタリングツールを作成し、周知する。

を明らかにすることができる。緊急時においては、子どもの保護に関する基準の適・本基準を翻訳し、必要に応じて簡素化し、適切な見出しをつける。

応を制限せざるを得ないような困難かつ特異な状況が際立つこともあるが、長期的・支援活動に初めて参加する人道支援従事者のためのオリエンテーション用資料に見た場合には、子どもの保護を強化するための変化を、即時的または漸次的に起こすための機会ともなりうる。

に、本基準に関する情報を含める。
・

本基準に関する認識を高め、子どもの保護に関する問題の認知度を高めるためにイベントの活用を検討する。イベントは基準に特化したもの（基準を紹介す

本基準を、自らの状況に合わせて、どのように活用するかる発表会など）だけでなく、関連するトピック（母の日のお祝いや人道問題に関する新たな報告発表の場）を扱う別のイベントを利用することもできる。
・

当者を対象とした、本基準に関する説明会を計画する。
・

本基準を適切に活用するためには、基準を実際の状況に適合させる必要がある。また、子どもの保護に関する役割を担うすべての人々が本基準を参考にできるよう、

人道対応の様々な側面において活動する上級政策立案者、意思決定者、広報担
子どもの保護従事者および他の人道支援従事者を対象に、本基準に関するオリ
エンテーションや研修を開催する。

・

本基準を広め推奨して行く必要がある。

保護者やコミュニティの代表者－その中には宗教指導者や子どもたちのロールモデルとして影響力を持つ人々を含む－に加えて、女の子・男の子を交え本基準について話し合う。

各基準を実際の状況に適合させることが、子どもの保護のレベルを設定し直す機会

・と誤解されてはならない。また原則として、基準は変更されるべきではない。各基準を満たすためには、基本行動を優先し、その他の行動については調整したり、削除したり、新たな項目を加えたりすることが理にかなう場合もある。その際にはガ

障害のある大人や子どもにどのようにリーチできるかを考えた上で、本基準を基に子どもやコミュニティ向けの資料およびメッセージを作成する。

・

基準の認知度や活用度合いをモニタリングし向上させるために、抽出調査や、より体系的な振り返りを行う。

イダンスノートが役に立つであろう。
また、指標と目標を適合させたり、設定し直したりする必要が生じることもある。
しかし、目標を低く設定し直す場合は明確で正当な理由がなければならず、また可能な限り、元の目標またはより高い目標を目指す意思を明確に示すことが重要である。

本基準はどの段階の人道行動に適用できるか
本基準の目的は、人道行動の全ての段階を強化することにある。各基準の基本行動

以下は自らの状況に合わせて基準を適合し、促進する方法の一例である。
・・は「準備行動」と「対応および早期回復のための行動」に分けられている。災害にまず、本基準の中から、自分たちの状況における子どもの保護の優先事項や弱対する準備が全く、またはほとんど行われていなかった状況では、準備行動を対応

点をカバーするものをいくつか選ぶ。

および早期回復のための行動と並行して行うよう配慮する必要がある。

基本行動および指標に対する目標および目標の定義（該当する場合）について話し合い、合意する。また、目標の設定を低くする必要がある場合は、元の目

24 人道行動における子どもの保護の最低基準

本基準では、災害リスク軽減（DRR）行動については、主に基準7で扱っている
人道行動における子どもの保護の最低基準

25

が、具体的な行動についてはごく限られた内容のみが組み込まれている。これは、DRR と子どもの保護活動を組み合わせることについての指針やこれまでの経験があまりなかったためである。今後、本基準が改訂される際には、DRR に関してより詳しい考察が盛り込まれることを期待する。

原則とアプローチ

26 人道行動における子どもの保護の最低基準

原則1：
自らの行動の結果として、人々をさらなる危害にさらさないようにすること「人道対応に関わる者は、災害や武力紛争の被災者がさらなる危害にさらされることがないよう、合理的になし得ることはすべてしなければならない。」特に高まる

危険や権利侵害に子どもたちがさらされるリスクを回避するために、出来る限りの対策を講じる必要がある。

スフィア・ハンドブックのガイダンスに加え、特に子どもの保護に関する支援に焦点を置いた以下のポイントを考慮する必要がある。
・

原則とアプローチ
このセクションの内容は本基準を最大限に活用し達成するための重要

コミュニティ、行政機関がこれまでどのように対処していたのかを把握する。
・

ここでは特に子どもの保護に言及して内容を書き改めている。

緊張関係や利害の対立の潜在的原因を減らすため、現状の子どもと大人の関係
や、異なるグループの子どもたちの関係について分析する。

・

年齢に応じて女の子・男の子に求められる行動や社会規範について十分に理解し、支援を計画する際はそのタイミングや交通手段、衛生設備などを考慮すな鍵となり、本基準と並行して用いられ、提示されることが重要である。原則1〜4はスフィア・ハンドブックの権利保護の原則に該当し、

新たな支援を開始する前に、取り組もうとしている問題に子どもたちや家族、る。
・大人だけでなく子どもたちの考えや関心を理解するため、プログラム策定と評価の際には、安全で意義のある子どもの参加を促進する。

・

家 族離散や徴集の誘因となり得るため、「養育者から離れてしまった子ども」
や「元戦闘員」といったように、ある特定のカテゴリーの子どもたちやその家
族だけに支援や恩恵を限定することは避ける。

・セ ンシティブな問題を扱う際は、子どもたちに対する守秘義務およびイン
フォームド・コンセントを保証し、プライバシーを尊重するため慎重に支援を
計画する。

・

疑わしい権利侵害行為の通報、対処についての手続きを含んだ子どものセーフ
ガーディングに関する議定書を提示し、順守する。

人道行動における子どもの保護の最低基準

29

原則2：
公平な援助への人々のアクセスを確保すること

原則3：
暴力や抑圧による身体的・心理的な危害から人々を保護すること「すべての必要としている人々、特に最も脆弱性が高いか、政治的もしくはその他

子どもたちは「暴力、その意思に反する行動の強制や誘導、およびこれらの虐待のの理由で疎外されている人々に、援助が届くようにしなければならない。」人々は差別なく支援を受けることができ、必要としている子どもたちやその家族、養育者へ支援が届けられる。また、本基準を満たすために必要に応じて人道機関へのアク恐怖」から保護される。

子どもたちを危害から保護する第一義的責任は政府にあるが、すべての子どもの保セスが提供される。

護支援は子どもたちの安全を確保し、子どもたちとその家族が安全でいられるようこの原則に関連して、子どもの保護従事者や他の人道支援者は、無意識に、またはよう努めなければならない。

な彼ら自身の取り組みを促進し、子どもたちがリスクにさらされることを軽減する

意図的に支援から排除されている子どもたちを積極的に特定する必要性を常に考慮する。
女の子・男の子は、年齢によって子どもの保護や他のサービスにアクセスすることが困難な場合がある。中には、地域に存在する差別形態を反映した形で社会的地位
や民族的理由から排除されてしまう子どもたちもいる。また、特定の子どもたちは彼らを取り巻く環境によって排除されてしまう場合もある。例えば、家事労働（他の子どもや病気の大人、高齢者の世話など）、労働時間、移動環境、障害、養育形
態（施設養護下の子どもや世帯主が子どもの世帯の子ども、1人以上の養育者が亡くなっている場合もしくは仕事を探すために家族を置いていなくなってしまった場
合）などが含まれる。
上述の子どもたちは保護を最も必要とすることが多く、子どもの保護支援では革新

原則4：
自らの権利を主張し、可能な救済手段にアクセスし、虐待の影響から回復できる
よう、人々を支援すること
子どもたちは、救済を求めるための情報や文書、手助けを通じて、自らの権利を主張するための支援を受ける。子どもたちは、暴力やその他の虐待による身体的、心理的および社会的な影響から回復するために適切に支援される。

的で創造的な方法によってこれらの子どもたちを支援活動に含める必要がある。ま子どもは権利保有者である。子どもの保護従事者やその他の人道支援者は、可能なた、差別や排除の形態や事例が特定された場合、子どもの保護従事者や他の人道支

限り、子どもたちが自らの権利を主張することを支援し、保護者や養育者が子ども

援者は迅速に対応しなければならない。子どもたちやその家族、コミュニティと協に代わって権利を主張することを支援しなければならない。これには出生登録の推議を行った上で、こうした子どもたちの支援へのアクセスを最大限にするため、介進や紛失した証明書の再発行のための取り組みが含まれる。また、子どもたちが地入方法を調整する必要がある。

域、国または国際レベルで法的救済などの救済措置にアクセスできるようにすることも含まれる。さらに、子どもたちが財産の相続や弁償など、法の下で保証された権利を主張するための支援も含まれる。これは、子どもたちが自らを守り、権利を主張するために重要な要因となる場合がある。

30 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

31

原則5：
子どもの保護システムを強化することがある。必要かつ可能で適切な場合は、適切な専門的知識を持った中立的かつ公平

人道的な状況下では、通常子どもたちを保護する役目を果たす人々、過程、法律お原則6：
人道行動において子どもたちのレジリエンス（回復力）を強化すること

よび機関、行動など、つまり子どもの保護システムにあたるものが弱体化していた
り、機能していなかったりする場合がある。しかし、人道対応期は地域に根差した
子どもの保護システムを含め、国の子どもの保護システムを発展および強化させる
機会とも成り得る。

な組織が、これらの権威機関と子どもの保護に関する法的義務や彼らが担うべき役
割など、子どもの保護に関する問題について話し合うことができる。

以下は人道支援が、国および地域レベルの既存もしくは潜在的な子どもの保護シス

子どもは受け身で大人に依存する存在と見られがちだが、家庭やコミュニティにおテムをできる限り再構築し、また、強化する上で考慮すべき項目である（原則6いては、生まれながらにして能動的な存在でもある。危機が起こる前は多くの子ど「人道行動において子どもたちのレジリエンス（回復力）を強化すること」も参照

もたちが家庭内で役割を担い、自分の意志で物事を判断し、学校や友人グループののこと）。

リーダーであったかもしれない。危機的状況の中では、子どもたちは、問題を解決したり、家族や仲間、宗教指導者などからの支援を得たりすることで、緊急事態に・

既存の能力および構造を特定し、基盤とする。支援機関に属する職員が政府やよって生じた新たなリスクや重圧に対処しようとする。

コミュニティに雇用されたソーシャルワーカーの代わりとなったり、ソーシャ
ルワーカーを通さずに物事を進めたりするなど、並列構造を生み出すことを避

子どもたちが自分自身の置かれた状況に適切に対処し、適応することができるかける。

は、リスクの形態や子どもたちを取り巻く社会的環境における保護的要因、そして・ 支 援を行う間は、国および地方レベルの当局および市民社会の能力を強化す

子どもたち自身の内面的な強さや能力に左右される。思いやりのある保護者と暮らる。状況によっては、家族やコミュニティに根差した子どもの保護メカニズム

している、支えになってくれる友人がいる、助けを求める能力に長けているといっなど、インフォーマルな子どもの保護システムに支援をつなげることの方がよたような保護的要因がほとんどなく、複数のリスクに直面したとき、子どもたちのり効果的で適切な場合もある。

脆弱性は増す。一方、レジリエンス（回復力）が高まるのは、リスク要因よりも保分析、計画および評価において、子どもたちが意義のある参加ができるように護的要因の方が多いときである。同様に、優れた問題解決能力を備えた子どもたちするなど、コミュニティの代表者が参加できることを保証し、体系化する。

は、危機的環境を比較的うまく切り抜けることができ、また自分自身や家族のウェ子どもの保護および関連の問題に携わる人々と関係を築き、連携する。システ

ルビーイングを支えるための決断をすることができる。

・・

ム全体の強化に関して、各関係者が異なる強みや機会を持っているため、共通の目標に対してそれぞれの関心とコミットメントを引き出すよう努める。

この観点から、緊急時における子どもの保護プログラムの役割は、子どものレジリ・ 可 能な限り、子どもの保護支援に対する現地の人々の当事者意識を優先させ

エンス（回復力）を高める保護的要因を強化し、子どもたちをリスクにさらす要因・る。

に対処することである。レジリエンス（回復力）を高め、脅威に対処し、さらに子適切な場合、開発支援関係者と早期の段階から連携を図り、緊急対応から復興どもたちやその家族、コミュニティの間の良好な関係を支援するプログラムを作成期へ移行するための計画立案を行う。この早期の段階は、子どもの保護システするにあたっては、以下の問いかけが役立つ。

ムを強化するための取り組みを拡大したり、さらに促進したりするための多くの投資が行われたり、新たな国の計画が作られたり、その他のチャンスがある
場合がある。

・

プログラムはすべての子どもたちにとってアクセス可能か、またこうしたプロ
グラムは子どもたちの能力や長所を活かし、強化するように作成されているか。脆弱性やレジリエンス（回復力）に影響を与えるような個々の子どもの特状況によっては、軍や武装集団、または非国家主体が事実上の権威機関である場合

32 人道行動における子どもの保護の最低基準

徴（例えば、年齢、能力、民族的背景、言語、性別、健康状態、メンタルヘル
人道行動における子どもの保護の最低基準

33

スの状態、宗教など）を考慮する。
・子どもたちにとって身近な人たちがプログラムに関わっているか。また、プロ
グラムは子どもとその保護者、養育者、仲間、およびその他の重要な人々との支持的な関係を強化しているか。子どもたちの家族関係やその他の身近な人間関係の特徴（例えば、養育形態、親密で支持的な家庭環境、仲間や教師との良好な関係など）を考慮する。

・プログラムにより、コミュニティにおいて子どもの保護を促進するための構造や日々の活動、サービスが強化されているか。コミュニティの指導者や集団、機関、サービスなどの役割、技術、利用可能性、規制などを考慮する。例えば、高い意識を持った積極的な指導者、子どもの保護に関するリスクの関連情報、利用しやすい子どもにやさしい保健医療施設、高いスキルを持ち対応可能
なソーシャルワーカーの存在などを確認する。

・

プログラムは子どもたちの暮らしや生活環境に影響を与える社会的、法的規範を考慮しているか。法的背景や文化（例えば、法律や政策、適用されている規則、経済活動、文化や宗教上の信条、構造的不平等など）、また、これらが子どもたちの安全やウェルビーイングに与える影響について考慮する。

・プログラムは、上記の要因をすべて網羅し、一貫したアプローチを取っているか。子ども同士や他の子どもたちとの関係、家族、コミュニティ、文化の間における関係性とお互いが与える影響について考慮する。

34 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準

質の高い子どもの保護支援を行うための基準

基準1

基準1
調整
調整は、子どもの保護の支援が優先事項とされ、効率的に、効果的に、そして計画どおりに実施されるのに役立つ。調整によって、断片的また重複した支援を防ぎ、質の高い子どもの保護支援を行うための基準

特定されたニーズに対してどの団体も対応できない時の最後の頼みの綱を確保することができる。また、調整により、子どもの保護に携わるすべての人が共通の目的や作業の役割分担について合意することが可能になる。それにより、長期的には、国家やコミュニティベースの子どもの保護制度を強化する機関間やセクター間の支援を確立することにつながる。一方で、調整が上手く機能しなければプログラムの効果を減少させる上に、結果的に有害なプログラムになってしまうことさえある。

本章で扱う基準は、以下のようなプログラム策定における重要な構成要素に焦点を当てている。
・

調整

・

人事管理

・

コミュニケーション、アドボカシーとメディア

・プログラム・サイクル・マネジメント

・

情報管理

・

子どもの保護のモニタリング

例えば、家族やコミュニティの持つ保護構造を弱体化させてしまったり、子どもがさらされている様々な危険のごく一部にしか対応しないため、依然として子どもが他の危険にさらされ続けたりすることがある。
この基準の基本行動の多くは、調整機能を果たす責任を担うことに合意した、もしくは任命された機関や政府の担当部署などの各クラスターを主導する機関に関するものである。基本行動の一部には、調整メカニズムへの参加団体全般に関連するものもある（主導機関もここに含まれることも多い）。基本行動の対象となるのは、
必ずしも調整メカニズムに正式に参加している団体だけではない。緊急人道支援に携わり、ゆえに自分たちの活動が他の支援機関ときちんと調整されていることを確
かめる義務があり、また調整メカニズムによってこうした機会を得ることができる
すべての支援団体が対象となる。

これらの基準は既存の政策やツールに取って代わるのではなく、それぞれの分野において子どもの保護を重視する概念を提供することが目的である。
次の章で扱う基準は子どもの保護の専門分野に関してだが、それぞれ本章で扱う基準に関連している。

基準
包括的で効率的、かつタイムリーな支援が行われるために、関連・担当行
政機関、人道支援機関、市民団体、および被災者の代表が、子どもの保護の取り組みに関して調整を行っている。

人道行動における子どもの保護の最低基準

39

基準1

準備
・

既存の調整メカニズムを検証し、現地の市民社会などと人道的な子どもの保護支援に関する課題についての最善の調整や連携方法を決めておく。

・子どもの保護に関する調整の主導機関を特定する。

・子どもの保護の課題に関する最新の取得可能な統計を確認し、可能であれば子どもの保護に関する懸念の最優先事項（例えば、家庭での養育、子どものウェ
ルビーイング、最悪の形態の児童労働、暴力など）について意見をまとめる（基準4および基準5を参照）。

・

コミュニティなどにおける既存の構造や過去の緊急対応から学んだ教訓を基盤に、共同の災害対策や危機管理計画が作成され、事前準備（職員の研修、ツー対応（調整メカニズムの主導機関向け）
・

政府や市民社会の中に存在する既存の調整メカニズムを活用する。

・

必要に応じて国レベルのコーディネーター、地方レベルのコーディネーター、および情報管理職員を選任する。

・

現地での調整メカニズムを構築する必要性を検証する。

・

必要に応じて、現地の市民社会（例えば、現地 NGO、地域に根差した組織、
コミュニティの指導者、および政府や地方自治体など）が調整に携わることを
推進する。

・

・

子どもの保護に関する簡易アセスメントが、現地の状況に適合させたものであることを確認する（基準5を参照）。

・

4W（誰が何をどこでいつ行うか）を把握するためのツールや子どもの保護モ

・国レベルの調整メカニズムの目的および所管業務を定める。

・

他 団体との責任分担および調整方法を明確にする（例えば、責任範囲には保護、ジェンダーに基づく暴力、心理社会的支援、地雷対策、教育、経済復興などが含まれる）。

・・

国 と地方レベルの調整および情報管理の責任を持つ職員を特定し、研修を行う。

・

支援機関および機関間の連携による、子どものセーフガーディングに関する指子 どもたちが抱える保護に関するリスク（家族から離れてしまうこと、性暴
力、心理社会的支援、外傷など）に対処するための子どもの保護に関するメッセージを作成し、緊急時におけるメッセージの共有や利用方法について合意を得る（基準3を参照）。

・子どもの保護のための資金調達を連携して行うことの重要性を提唱する。

・

機関間における子どもの保護および調整に関する研修が確実に実施されるよう入の質のモニタリングシステムを構築するための作業を開始、監督する。
・インターネット上のプラットフォームやメーリングリストを作成する。

・子どもの保護の問題に関する情報やデータの発信源を特定し、可能であれば子・必要に応じて関連する基準を翻訳し、広く発信する。

本 書で扱う基準の中で、最も関連性の高い基準が調整メカニズムの参加者にとって適切な言語で入手できるように考慮し、基準に関する説明や研修ができるだけ早く行われるようにする。

・

必要に応じて機関間での簡易アセスメントを開始し（状況分析は後段階）、子どもの保護に関する継続的な共同モニタリングシステムを構築する。

・

戦略的計画および資金集めの作業に、子どもの保護に関する優先事項が含まれるよう、政府や国内の人道支援制度の意思決定者に対し提言する。

・

被災した子どもへのアクセス、ケア、養子縁組、およびその他の優先事項に関連した政府の政策など、緊急を要する問題が生じた際、調整メカニズムの参加者代表として主張する。

・

4W ツール、簡易アセスメント、状況分析、および進行中の子どもの保護モニ
タリングから得た情報を用いて、支援の優先順位付けを行うとともに、支援どもの保護に関して基準となるベースライン・データセットを構築する。
・

ウェブページや報告書のひな型など、共同のコミュニケーションや調整を促進するための共通のツールを設ける（基準5を参照）。

にする。
・

4W ツールなど、戦略的対応計画で設定した目標の進捗状況を追跡するための合意された実施状況を確認するための仕組み、およびこれらの基準に関する介針を作成するよう働きかけを行う。
・既存の構造および能力を基盤にした、機関間で合意した子どもの保護のための
戦略的対応計画の作成を開始、監督し、その共通指標を決める。

・

ニタリングツール、実施状況モニタリングツールなどの主要な機関間ツールを状況に合わせて翻訳し、適合させる。

参 加者が所属団体・機関・グループを代表して決定を行う権限の範囲を定める。

ルの翻訳、覚書の作成、および備蓄）が完了しており最新のものであることを
確認する。

基準1

基本行動

ギャップを特定し、確実に対処できるようにする。
・子どもの保護の課題に対処するために、人道支援要員の能力で何が不足しているのかを見極め、必要に応じて、調整メカニズムの参加者に対して、説明会、40 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

41

基準1

対応（調整メカニズムの参加団体向け）
・

国レベル、または地方レベルにおいて、調整メカニズムを共同、あるいは単独で主導することを考慮する。調整メカニズムの参加者に対して、自分の所属する団体が持つ専門分野に関してリーダーシップを発揮し、研修、技術支援を行うことも考慮する。

・

戦略計画策定に積極的に関与し、共通の戦略計画を速やかに承認する。

・

単一の支援団体によるアセスメントや調整に欠けるアセスメントは避け、調整メカニズム参加団体で共同して実施するアセスメントを計画し、参加する。また、支援計画の策定に調査の結果を活用する。

・計画中や実施中のプログラムに関して、目標値に対する進捗や課題も含めて、情報を共有する。

・子どもの保護プログラムのために進行中の資金調達に関する情報を共有し、受けた資金はすべて、OCHA の資金管理サービス、あるいは資金管理のための
他の関連機関間メカニズムに必ず記録するようにする。

・

優先すべきニーズ、役割分担、あらかじめ合意した指標、および目標達成に向けた進捗状況を確認するための、共通の実施状況モニタリングシステムを含めた、子どもの保護に関する共同の戦略的計画について合意をする。

・

実施状況モニタリングシステムを通じて判明したプログラムの質の不十分な点
や、合意した目的からの逸脱に対処するための手順について合意する。

・

支援における重複、矛盾、およびギャップを率先して見極め、こうした問題に迅速に対処できるように協働する。

・

支援機関の職員、パートナー、および他の支援関係者が、これらの基準に自分たちの言語でアクセスでき、自分たちのプログラムに応用できるようになるた・子どもの保護活動に従事する人たちの能力強化に向けた共同戦略を策定する。

基準1

研修や技術支援を計画する。

指標
成果指標

成果目標

備考

1. 子どもの保護支援のための文書化された戦略計画に関して、関係責任機関、人道支援機関およ

合意しているび現地の市民団体が合意している。
2. 戦略計画の実施が定期的にモニタリングされて

少なくとも

いる。

四半期に一度

行動指標

行動目標

度々発生する緊急事

存在する態に関しては、目標

3. 子どもの保護ワーキング・グループの責任が明記された所管業務文書が国レベルで存在する。
4. 緊急事態が発生する前に子どもの保護と調整に関する研修が実施されている。
5. 緊 急事態の発生から一週間以内に専任のコー
ディネーターが選任される。
6. 4W 情報を定期的に提出する調整メカニズムの参加団体の割合。

されている態や遅発性の緊急事の一部を変更しても良い。
⑸タイムラインは各

選任される

状況に応じて設定する。

90％

7. 子 どもの保護調整メカニズムについて、「満足している（satisfactory）」と答えた子どもの80％

保護関係者の割合。

めに、基準についての研修や技術サポートを受けることができるようにする。
・

共通の情報共有手順について合意する（基準5を参照）。

・

子 どもの保護についてのメッセージを、現地の言語や文化にあわせて適合させ、テストし、発信する（基準3を参照）。

・

リファーラルや共通のアドボカシーに関して、他の子どもの保護支援関係者と取り決めを結ぶ。

ガイダンスノート
1. 調整における責任

多くの状況において、子どもの保護の活動の調整を行う責任は政府が担い、政府が・子どもの保護従事者に支払う報酬や奨励金の基本額について合意する。

調整メカニズムを単独、もしくは共同で主導する事が多い。こうすることで、緊急・メディアに関する方針にあらかじめ合意し、方針に従う（基準3を参照）。

フェーズ後の行政への移管や調整メカニズムの段階的廃止をより容易に、また効果・調整メカニズムを利用して関連性のあるリソースを共有する。

的に行うことが期待できる。政府機関が調整メカニズムの常任メンバー組織となる・

保護セクターや他のセクターに関連性のある子どもの保護についての懸念事項

ことが不可能である場合は、可能かつ適切であるならば、調整メカニズムの参加団を提起する。

体が責任を持って政府機関と連絡調整を行う。国際人道支援クラスター制度内で42 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

43

基準1

ち上げや職員の配置を行ったり、ユニセフが行わない場合は他の機関がこれらの作業を担うように手配したりする責任を持つ。また、国レベルと地方レベルのどちらにおいても、他の機関が共同または単独で主導することも可能である。通常、国レベルの子どもの保護調整メカニズムは、保護セクター全体の調整メカニズムの一部を成している。クラスター制度が機能している場合、子どもの保護の責任領域は保護クラスター内に置かれ、子どもの保護クラスターのコーディネーターは保護クラスターのコーディネーターおよび他の人道支援調整グループと協動して、子どもの保護支援が、保護分野における支援全体および人道支援活動の他の分野すべてとき
ちんと調整されているようにする。
2. 調整メカニズムにおける職員の配置

資源の配置は調整および情報管理において重要である。大規模な緊急事態における調整メカニズムには、少なくとも国レベルで専任のコーディネーター1人、情報管理職員1人に加え、資機材、移動、翻訳、会議と研修の経費予算が必要となってくる。また、地方レベルでの調整にも、常勤あるいは非常勤で働く職員を要する場合がある。専門別テクニカル・グループとの調整、機関間の会議や、イベントの計画と主催、地方レベルでの調整といった役割は、主導機関だけに限定されるのではな
く、状況によりどの機関であっても担うことが可能である。ジェンダーに基づく暴力や、精神保健・心理社会的支援、教育に関する問題に対処する時などは、情報管理の役割を他のセクターと共有する方が効率的である場合もある。
3. 最終手段の提供者

国際人道支援クラスター制度の中では、主導機関は「最終手段の提供者（providerof last resort）」としての責任も担う。これは、主導機関が、子どもの保護支援の支援ギャップに取り組む責任を持つ、ということを意味している。こうした支援
ギャップに対処するための方策には、アドボカシーやさらなるリソースの活用も含まれる。子どもの保護支援のギャップには、地理的なものもあれば、青少年や、働いている子ども、障害のある子どもに対する支援の不足といったように、特定の分野においてギャップが見られる場合もある。
4. 意思決定

調整メカニズム内において、明確で透明性のある機関間の意思決定プロセスを設ける必要がある。決定事項には被災地域の地理的な区分、活動の種類、戦略的優先順
位、および資金調達に関する内容が含まれ、調整を行うグループにより決定される。調整メカニズム内において戦略的計画および意思決定のためのコア・グループを設置することも検討する。研修、新規の参加者へのオリエンテーション、情報管

44 人道行動における子どもの保護の最低基準

理、他のワーキング・グループやセクター、クラスターへの代表参加を統括するた

基準1

は、ユニセフが子どもの保護の責任領域に対する責任を担い、調整メカニズムの立めに、ワーキング・グループが設置される場合がある。ワーキング・グループには
可能な限り、女性も公平に参加できるようにしなければならない。
5. センシティブな問題

子どもの保護を含む保護セクター、および他のセクターの調整メカニズムは、中絶、養子縁組、児童婚、障害や性的指向に対する社会の認識など、文化的に難しい
課題について話し合い、対処する方法を見つけるために有効な場となりうる。しかし、特に政治的な問題や、センシティブな問題、もしくは人々を危険にさらすような問題（例えば政府当局や調整メカニズム内の参加者や参加団体による違反行為や紛争地域の特定の情報など）については、二者間の話し合いや小規模なグループでより慎重に対処した方が適切である場合もある。特定のケースについての情報は、調整メカニズムの中で決して公に共有してはならない。
6. 支援関係者の調整メカニズムへの関与

現地の人々や人道対応の経験が少ない組織に関与してもらうためには、積極的な取り組みが必要となる場合がある。対策としては、地域に根差した組織や NGO にコンタクトを取る（ジェンダー、民族、宗教、中心となる業務などの観点から、なるべく幅広い種類の団体を考慮すること）、現地の言語での会議の開催、様々な団体の建物内での会議開催、様々な利害関係者（ステークホルダー）同士による会議の企画、利用しやすいフォーマットでの資料作成などが挙げられる。こうした取り
組みは理解やコミットメントを深め、子どもの保護支援の持続可能性を確実なものにし、また同時に並列構造を作り出さないようにする助けとなる。
7. グローバルレベルの子どもの保護ワーキング・グループ「 グ ロ ー バ ル レ ベ ル の 子 ど も の 保 護 ワ ー キ ン グ・ グ ル ー プ（CPWG： Child
Protection Working Group）」は、グローバル保護クラスターの下でユニセフが主導し、ジュネーブを拠点とし、国レベルの機関間子どもの保護支援を調整し支援する役目を担っている。人材（即派遣可能なコーディネーターの配置）、ツール（アセスメントツールや研修用資料など）、技術支援などを提供する支援を行っている。詳しい情報は http://www.cpwg.net を参照のこと。
8. 実施状況のモニタリング

調整グループが結成されたら、（1）支援の調整に関するアセスメントと改善、（2）
これらの基準や戦略計画のもとで合意された対象に沿った、支援の範囲と質のモニタリングに関して、合意を形成する必要がある。このプロセスに関する資料は、
http://www.cpwg.net または CPWG コーディネーターから入手可能である。
人道行動における子どもの保護の最低基準

45・

CPWG (2009). Child Protection in Emergencies

Coordinator’s Handbook

・

人道支援機関は、これまでにも様々な進歩的な措置を講じて、子どもの保護職員がGBV Area of Responsibility Working Group (2010).

Handbook for Coordinating Gender-Based ViolenceInterventions in Humanitarian Settingshttp://oneresponse.info/GlobalClusters/Protection/
GBV/
・

基準1

基準2
人事管理

基準2

参考文献

IASC WG (2012). Cluster coordination Reference
Module (4).Transformative Agenda Reference Document

緊急時においても子どもの保護活動に従事するために必要なスキルや専門知識を向上させるとともに、すべての職員が適切な方針および手順に則って確実に子どもた
ちを守ることができるようにしてきた。ここで示される基準は、他の機関などが既に作成した基準に取って代えることが目的ではなく、子どもの保護職員を動員し、子どもたちを保護していくうえで必要とされる行動を実行に移すにあたって、どのようなことに重点をおいて人材を確保したら良いかを考える手がかりを提供することを目的としている。

PR/1204/4066/7
・

The Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:

基準

Humanitarian Response; Core standard 2: coordination

子どもの保護に関するサービスは、各々の職務領域について確かな専門能

Humanitarian Charter and Minimum Standards in
and collaboration

力を持つ職員によって実施されなければならない。また、職員の採用過程

・

www.cpwg.net

搾取および虐待から守るための対策が含まれていなければならない。

・

www.humanitarianinfo.org

および人事の方針には、すべての女の子・男の子を人道支援従事者による

基本行動
準備
・

すべての職員および協力団体などに対し、子どものセーフガーディングに関する方針、あるいは子どもの保護に関する方針を作成し、適用し、モニタリングすること。これらの方針の中で、「性的搾取および性的虐待からの保護についての特別措置に関する国連事務総長告示」、人道支援機関のネットワーク組織、および機関間常設委員会
で あ る「Keeping Children Safe 基 準 ⑶ 」（IASC： InterAgency Standing Committee）による「性的搾取および性的虐待に関する6つの基本原則」について言及すること。

⑶人道支援機関のネットワーク組織である Keeping Children Safe が策定した、子どもにとって安心・安全な組織・事業づくりのための基準

46 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

47

・

すべての職員が行動規範に署名し、特に性的搾取および性的虐待からの子ども

基準2

力を構築する必要があるか明らかにすること。
・生を推進すること。

けるようにすること。また、規則に違反した場合の罰則についても言及すること。
・

子どもの保護を担当する職員に対して研修を行い、組織内でのモニタリングお健全な労働環境を作り、休養期間制度 ⑷ を設け、職員の健康管理および福利厚基準2の保護に関する行動について規定した規則に関して、オリエンテーションを受・

職員の契約終了時に、退職者面談を行い、組織として学ぶべき事項を記録すること。適切な場合は、職員も記録を参照できるようすること。

よび苦情処理メカニズムを導入すること。
・

国際レベルで、緊急時に対応できる要員を確保し、迅速に配置できるようなメ
カニズムを設置すること。その際、緊急事態が起きている場所のできる限り近くから派遣できる柔軟性を持ち合わせていることが望ましい。

対応・

現地に既に存在する人材を集めること。たとえばソーシャルワーカーやその研
修生、教員、地元組織の職員、地域のボランティア（宗教団体のボランティアなど）など。さらに、これらの人材を支援し、活用し、能力の向上を図るための最善の方法を見極める。

・

業務指示書を作成し、実際に必要とされる専門能力を特定すること。その際、子どもの保護ワーキング・グループの定める能力評価の枠組みに沿って、それぞれの職務の責任を明らかにすること。

・必要に応じて新しい職員を採用すること。選考委員には、関連する分野に専門知識を有する人材を登用する。

・

人道支援に必要な子どもの保護職員の欠員補充が優先的になされるようにすること。

・

採 用にあたっては、男性、女性、障害者、異なる民族や宗教を信仰する人など、すべての人に平等に雇用機会や待遇条件が提示されるようにするとともに、差別のない職場環境をつくること。

・

各自の役割および責任について直属の上司から職員に説明すること。

・

職 員に対し、組織の方針および業務手順に関するオリエンテーションを実施
し、行動規範に署名をさせるとともに、違反行為があった場合の適切な通報方法についても説明を行うこと。

・

指標
成果指標

成果目標

備考

80％

⑵情報の収集は、回1. 子どもの保護ワーキング・グループによる子どもの保護能力評価枠組みを考慮して作成された業務指示書の割合行動指標

行動規範に関する

行動目標

90％

の内容を理解している職員の割合
3. 子どもの保護専門職の様々な職位における男女比

して、
もしくは
「あ
署名しましたか」「 署 名 し た 場 合、
その行動規範につ

1：1

いて説明してくだ
さい」といったよ
うな、一般的な質

4. 調査に答えた子どもの保護専門職のうち、職務開始日から 1 ヶ月以内に自らの職務評定枠組みの作

具体的な質問を通
なたは行動規範に

2.現在、人道支援活動に関わっており、調査に答えた職員のうち、所属機関の行動規範に署名し、そ答者の所属機関の70％成に参加した者の割合

問を通してのどちらでも良い。
⑷期限は必要に応じ5. 契約終了時に退職者面談を受けた職員の割合
6. 調査に答えた子どもの保護専門職のうち、政府の仕事を退職し国際機関に転職した者の割合70％て調節しても良い。

5％以下

配置から30日後に直属の上司が試用期間中の評価を実施し、その後も適切な間隔で定期的に評価面談を行うこと。

・子どもの保護に関わる制度が確立されるまでの間、上級職員は当該国に留まること。

・子 どもの保護職員の給与水準を調べ、当該国政府職員の国際 NGO への転職
誘因をつくらないようにすること。

・能力強化戦略を策定し、ボランティア、職員、および協力団体がどのような能48 人道行動における子どもの保護の最低基準⑷訳注：危機管理の一環として、危険地で勤務する職員のストレスを軽減し、心身の健康を保つために、一定期間の勤務の後、業務の一環として任国外あるいは任国内の適切な地域で数日から数週間の休養期間が与えられる制度。一般的に R&R（Rest & Recuperation）と称されることが多い。

人道行動における子どもの保護の最低基準

49

基準2

1. 組織のコミットメント

支援機関や団体は、職員の採用がしっかりと計画され、役割および職務が明確に定義され、適切な指示系統によってサポートされ、職員の能力強化に留意がなされる
ようにしなければならない。本採用前の人物照会や身辺調査の結果次第では、専任者によるリスクアセスメントを実施すべきであり、その際には採用予定者が子どもと接する度合いや子どもに与える影響の度合いについても考慮しなければならない。

い。
・ 「応募要件を満たした女性および男性の応募を歓迎します」という一文を募集


基準2

ガイダンスノート

要項に加える。
・

面接官に男性と女性の両方を配置する。

・必要に応じて女性の職員のために追加的な措置（安全な宿舎や男女別のトイレを手配するなど）を講じることを検討する。

・

モニタリングしやすいように、人事に関する情報はすべてジェンダー別に保管
する。

5. 障害

2. 能力

子どもの保護のために特別な責務を担う職員には、それに相応しいスキルおよび特性が求められる。状況により、ストレスに対するレジリエンス（回復力）や一度に複数の仕事をこなす力など、特定の能力が必要となる場合がある。職員の採用の際は、適切な能力に関する評価枠組みおよび有用な採用プロセスを用い、スキルや経験の他、行動や態度も評価する必要がある。
3. 職員の能力

どの子どもの保護プログラムにおいても、能力のある職員が必要数配置されていることが不可欠であり、緊急事態の発生前、対応中、または収束後に職員の能力強化が必要となる場合がある。
緊急事態の発生前および対応中に得られた、現地の文化規範や習慣に関する知識お
よび理解は重要な知的財産であり、とりわけ緊急時における子どもの保護制度を強化するために重要であることは言うまでもない。
4. ジェンダー

採用面接の際は、応募者のジェンダー公正に対するコミットメントを試す質問を取り入れ、採用後の研修では、日々の業務の中でジェンダー公正を促進するための基本的なスキルの育成を目指すことが大切である。すべての職位において、男女の割合が均等になるように注意が必要である。女の子・男の子は、大人と接する時に自分と同じ性別だとより安心できることが多く、また自分と同じ性別の職員がいれば支援を利用しやすいかもしれない。また、男女のバランスが取れたチームは、性暴
力や虐待のリスクが軽減されることにもつながる。下記は男女の割合が均等なチームを実現するための方法である。
・

経験や学歴などの応募要件があまりにも狭すぎないかチェックする。

・特 定の業務が女性（だけ）には難しすぎる、または危険すぎると決めつけな50 人道行動における子どもの保護の最低基準

職員の採用の際、障害についての応募者の理解や知識を考慮する必要がある。すべての応募者を同じ基準で評価しなければならない。また、応募者が障害を持っている場合、障害の性質や応募者のニーズに応じて、面接の過程で合理的な配慮をする必要がある。採用の際は、「応募要件を満たした障害者の応募を歓迎します」という定型文をすべての募集要項に加えるべきである。緊急時に子どもの保護に携わる
場合、調査や事業立案を行うチームに障害者を含めることが望ましい。障害者を担当窓口にすると、人々が被災して障害を負った場合、関わりやすいことが過去の経験から明らかになっている。
6. 非差別と包摂

男女のバランスや障害者の受け入れに加え、管理職および雇用者は、労働環境を非差別的なものとし、民族や宗教や性的指向に関わらずすべての人を受け入れるようにしなければならない。多様性を持つ集団に対して職員が細やかな心配りができる
ように、採用という初期の段階だけでなく、人道支援活動の全体にわたり推進していく必要がある。差別の防止に加え、周りの人が持つ不安（同性愛者やトランスジェンダーの人々への配慮など）への対処など、集団や個人の個別具体的なニーズも考慮する必要がある。
7. 能力強化

子どもの保護の分野では、すべての職員に適切な教育および能力向上の機会が与えられるようにする必要がある。職員の能力やニーズを事前に評価しておけば、オンライン研修や対面式の研修、定期的な再研修などの能力強化策を立案する際に大いに役立つ。活動を実施するうえで直面する課題や、そうした課題に対する解決策などを話し合えるように、職員には上司からの指導や同僚間でのピアサポートの機会が与えられるべきである。複数の機関が参加する研修を優先させることにより、職員はお互いの経験から学んだり、業務に関する最新の情報共有を行ったり、共通の理解や視点から物事を見られるようになる。
人道行動における子どもの保護の最低基準

51

職員の評価や能力強化を行う際には、人道支援職員がどのように振る舞い、行動しているかについて、受益者から情報を得るべきである。人道支援の主な利用者として、受益者は重要な情報を提供する事ができるし、職員やボランティアが支援をど

参考文献
・

Childrenる。支援機関は職員評価に有用な、簡潔で利用しやすく匿名性が担保されるフィー

9. 子どもの保護に関する方針

すべての支援組織が子どもの保護に関する方針、子どものセーフガーディングに関・ K eeping Children Safe Coalition (2009). The Keeping

Children Safe: A Toolkit for Child Protection

・どもたちの安全を守るという組織の意志を示す公式宣言でもあるべきである。そして、コンサルタントやボランティア、協力団体などへの照会も含め、一貫した実施計画を伴っていることが大切である。子どもの保護に関する方針や手続きを作成するためには、計画および作成の際に適切な人材、そして（一人ではなく）適切な人数の人々に携わってもらうことが重要である。承認の際は、こうした方針が実行可能で効果的なものとなるように、すべての職員（パートナーシップ協定の責任者、財務部門、総務部門、一般職員から管理職にいたるすべての者）が関わる必要がある。人道支援機関のネットワーク組織である「Keeping Children Safe」や活動国あるいは活動地域の子どもの保護調整メカニズムからも支援を得ることができる。
10. 職員の健康管理および福利厚生Keeping Children Safe Coalition (2011). Safeguardingchildren in emergencies

する方針、もしくは行動規範を定めているべきである。これらの方針は、子どもたちを守るための、明確かつ強固で積極的な意思を示した声明であるべきであり、子IRC, OHCHR, Save the Children, Terre des Hommes,
UNHCR, Unicef (2009). Action for the Rights ofのように計画し実行に移すかについて、意見を述べる機会が与えられるべきであ
ドバックの仕組みを整備する必要がある。

基準2

基準2

8. フィードバックの仕組み

・The UN Secretary-General’s Bulletin (2003). Special

Measures for Protection from Sexual Exploitation and
Sexual Abuse. ST/SGB/2003/13

・ w
 ww.arc-online.org
・ w
 ww.cplearning.org
・ w
 ww.un.org/en/pseataskforce/index.shtml
・ w ww.hapinternational.org
・ w
 ww.keepingchildrensafe.org.uk
・ w
 ww.peopleinaid.org

子どもの保護専門職は、極度のストレスやプレッシャーを抱え、不安定な治安状況の中、長時間業務に従事する傾向にある。少なくとも、彼らを指導する立場にある
上司は、緊急時における職員の健康管理や福利厚生を促進するとともに、健全な労働環境を創出し、休養期間制度を設け、業務に関連するストレス要因に対処し、職員が必要に応じてサポートを受けられるようにすべきである。

52 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

53

基準3

基本行動
準備
・

現地のジャーナリストやコミュニティのメンバーなど、子どもの保護に関する

人道支援機関は、ウェブサイト、組織が発行する報告書や外部文書、メディアとの問題について発信できる子どもの保護分野のリーダーおよび関係者を特定し、連携、事業やアドボカシーを通して、常に多くの対象とコミュニケーションを取っ

その能力を強化する。

ている。子どもたちを扱った文章、画像、ラジオ、テレビやビデオ映像は、注意深・く戦略的に利用すれば、子どもを守るとても効果的なツールとなる。行動しないこや他の子ども保護関係者と話し合い、共通のアプローチをとれるようにする。
・

ケーションやアドボカシーは子どもたちに対する捉え方に悪影響を与え、誤ったコ
ミュニケーションやアドボカシーは子どもたちやその家族を危険にさらしてしまうに対するロビー活動や、コミュニケーションやメディアを通じて影響力を持つ人々に外からの圧力をかけることにより行われる。アドボカシーを行うには他者と協働

・・

調 査結果、分析、および政策提言の内容を公開して、政府や他の組織、専門家、一般市民との議論を促す。

・

子どもの保護に関する重要な課題が、関連するフォーラム（調整メカニズム、
人道カントリーチーム、政府機関など）で話し合われ、アドボカシー活動に含まれるようにする。

・

コミュニケーションやアドボカシーにおいて、子どもの保護に関する問題
は、女の子・男の子の尊厳、最善の利益および安全を尊重した上で扱われ目標、ターゲット層にメッセージを届けるためのツール、タイムラインを含む
アドボカシー戦略を立てる。

築したり、市民社会 ― 特に子どもを含んだ団体 ― を支援したりすることである。

基準

アドボカシーと資金調達をはっきり区別し、それぞれの目的を明確にする。

対応（アドボカシー）

することが必須である。よく行われるのは、自らが変化を訴え、行政機関や他の組織の責任を問うことができるよう、プラットフォーム（ネットワークや連盟）を構

国際連合や国際 NGO、現地 NGO、市民社会、コミュニティ、そして適切であれば子どもたちなど、アドボカシーのパートナーを特定する。

・とを目的に計画された一連の活動のことをいう。アドボカシーは影響力を持つ人々

アドボカシーの対象とする子どもの保護の問題を事前に特定し、国レベルと国際レベルで使用する具体的なメッセージをそれぞれ絞り込む。

・ことさえある。
アドボカシーとは、前向きな変化をもたらすため、対象グループに影響を与えるこ

支援機関は、子ども参加の最良の実践例に沿って、子どもに関わる問題について発信する際の方針や手順を定める。これら方針について協力団体、行政機関とによる顛末を十分に理解すれば、意思決定者は子どもの保護に関する問題に取り組むため、より迅速に行動を起こす。しかし、間違った方法で使うと、コミュニ

基準3

基準3
コミュニケーション、
アドボカシーとメディア

子 どもの保護に関する主要な課題について、国または地方の義務履行者やジャーナリストが把握できるようにする。

・

なければならない。

現地の社会規範や文化的制限を十分に考慮した上で、常にジェンダーの平等を推進するよう努める。

対応（コミュニケーション）・そ れぞれの緊急事態において子どもの保護に関するリスクの優先事項を見極め、その状況に合わせた子どもの保護についてのメッセージを決定し、コミュ
ニティや家族、子どもたち、行政機関などと共有する。

・54 人道行動における子どもの保護の最低基準

子どもの保護に関する課題の優先事項について、他セクターの人道支援関係者
人道行動における子どもの保護の最低基準55と共有する。
他セクターの人道支援従事者に対し、子どもの保護の原則や最良の実践例に関する研修を行う。
・子 どもの保護に関連した調査結果やエビデンスを、国の機関や被災コミュニ
ティに定期的に提供し、関与してもらう。

・メッセージが明確で確実に伝わるよう、できるだけ簡潔な言葉を用いて、現地の適切な言語に翻訳する。

対応（メディア）・

公開される内容がその資料に掲載されている個々の子どもやその家族、または
コミュニティにとって最善の利益であるかを常に考慮する。

・画像や音声の使用、または話の引用をする前に、子ども、保護者、および養育者がきちんと説明を受け、インフォームド・コンセントに基づく同意書に署名していることを必ず確認する。

・

使用する文章や画像が正確で、子どもの状況や感情に配慮したものであることを常に確認する。

・子どもたちについて特定のイメージを植え付けること、状況を大げさに描写すること、子どもは無力な存在であると表現することは避ける。

・性的であると受け止められかねないような男の子や女の子の画像を使用することは避ける。

・

例えば、ステレオタイプに当てはめることによって、子どもたちをさらに傷つけることを避ける。

・子ども自らが希望し、かつ、保護者や養育者が合意していない限りは、子どもの本名を掲載しない。

・

成果指標

成果目標

備考

1. 調査結果に、子どもの保護に関する課題の認知度や理解度が良い形で向上していることが示さ

はい

れている。

行動指標

⑴「 良い形」には、

行動目標
国ごとに定める

られる他の基準の国ごとに定める⑵国 のワーキング・者の数
3. ある選択された複数のメディアにおいて、子どもたちの意見や話の引用を取り入れた報道の数

100％

ンセントに基づき同意した回答者の割合

もの身元が特定できてしまう報告書の割合
7.「DoNo Harm（損害を与えない）」の原則を満たす、
子ども関連のコミュニケーション資料の割合定する。

（損害を与えない ）」 の 原 則 は、0％

その指標がより具を受け取ったと証言した回答者の割合
6. 具体的な場所や目印が公開されることで、子どグループが関連す⑺「Do No Harm

5. 調査した子ども、親または養育者のうち、情報提供と交換にお金や他の謝礼（物品や食糧など）尊重が含まれる。

るフォーラムを特4. 調査に参加した子ども、親または養育者のうち、インタビューを受ける前にインフォームド・コ

善の利益、安全お
よび国ごとに定め

2. 子どもの保護の原則、および最良の実践例に関する研修を受けた、他セクターの人道支援従事

子どもの尊厳、最体的になるよう国ごとにさらに策定0％

してもよい。

100％

子どもの戦闘員や元戦闘員、身体的虐待や性的虐待の被害者、虐待の加害者、
子どもの HIV 感染者や AIDS 患者の身元を明らかにしない。

・

指標
基準3

基準3

・

可能であれば、子どもたちがメディアにアクセスし、自らの意見を表現できるようにする。

・

様々な情報源から提供される情報をまとめる。

・使用する情報や資料の対価として、子どもや親、養育者にお金を支払わない。

・

メディアに証言したりエビデンスを提供する子どもが、決して危険にさらされることのないようにする。

ガイダンスノート
1. 組織の指針

子どもに関わる事項についてのコミュニケーションおよびアドボカシーは、可能な限り、現地や国際的な支援機関や組織が既に持っている指針と手順に基づいて行われるべきである。また、子どもの保護に対するリスクや対応について、現地の文化規範や慣行、現地のコミュニケーションの慣習を常に考慮すべきである。上記のような指針が存在しない場合には、子どもの保護スタッフは本基準を参考にするべきである。

56 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

57

2. 国レベルのアドボカシー能力の構築のないよう、子どもたちを巻き込む手法を考慮しなければならない。

携わる者が緊急事態の発生前に子どもの保護に関する事項についてのアドボカシー

5. 注意事項を行う能力と知識を持ち合わせていれば、いざ緊急事態が発生した際により良く備

基準3

基準3

公式、非公式、国レベル、地方レベルなど、あらゆる状況において子どもの保護にコミュニケーションやアドボカシーに用いられる資料に子どもたちの画像や映像

えておくことができる。また、緊急事態の際に、こうした支援関係者の能力を強化（内容との関連性の有無に関わらず）が掲載されている場合、こうした画像や映像することができれば、長期的には子どもを守るための制度を強化することにつながには注意事項を添えるべきである。注意事項を明記することにより、子どもたちがる。

買春ツアーやドラッグの売買、徴集、汚職、コミュニティからの拒絶などにさらされやすくなるリスクを減らすことができる。注意事項の書き方を検討する場合、以3. 子どもの保護に関するメッセージの発信

下の例を参考にすると良い。

養育者、その他の個々人およびコミュニティの意識を向上させ、保護的で安全な行「この資料で使用している写真は、［組織名］が携わるコミュニティおよびグループ

子どもの保護に関わるリスクや安全に関するメッセージは、子どもたち自身やその動を促進することで、子どもたちがさらされるリスクを最小限に抑えるために用いられる。子どもの保護に関するメッセージ発信の戦略には以下のようなものがあの子どもたちを映していますが、この子どもたちは必ずしも暴力の被害者や、本キャンペーンで意見を述べている子どもたちではありません。」

る。
・

異なる年齢やジェンダー、または障害の有無など、それぞれに異なる子どもがさらされるリスクや様々な影響に関する意識の向上

・・・

6. インフォームド・コンセント

インフォームド・コンセントは、情報を収集する側と情報を提供する側の間で起こ

リスクを軽減し、対応するために子ども自身、養育者、コミュニティや関係者

り得る対立を防ぐことに役立つ。インフォームド・コンセントの同意書には、通が担う役割

常、情報収集の目的、性質、方法、手順などの説明や、情報提供者の役割や権利、

メッセージ発信の対象となる集団の特質、およびそれに合わせたメッセージのまた情報提供をすることによるリスクや期待される結果が記される。同意書の情報

適応は正確でなければならず、また秘密は厳守されることや情報提供者が同意すれば外コミュニケーションのために用いる媒体選定、およびメッセージ配信の方法

部へのコミュニケーションやアドボカシーに使われることが明記されていなければならない。また、同意書には子どもの親や保護者のフルネーム、署名に加え、日付

メッセージやその配信方法は、解りやすく、社会的に受け入れられ、非差別的で、が書かれていなければならない。子どもや親または保護者が読み書きできない場

受け取り手が関連性を見出せ、現実的で説得力のあるものとするため、状況に合わ合、または同意書に使われている言語とは別の言語を話す場合には、代替手段が必せた方法を選択する。また、内容を最終決定する前に実地テストを行うことが大切

要となることを考慮し、準備をしておく必要がある。子ども、親や保護者に知的障である。メッセージは、例えばマスメディア（テレビ、ラジオなど）、対象の専門

害がある場合には、説明された情報を十分に理解しないまま同意してしまうことが家（教員、保健医療スタッフなど）、現地の著名人、小規模な媒体（ポスター、ある。判断を下すために必要な情報を理解できるよう、子どもやその保護者に対リーフレットなど）によって、またはこれらを織り交ぜて共有することができる。

し、年齢に適した平易な言葉で、または必要に応じて絵を用いるなどの方法ですべての情報について説明すること。また、同意を拒否することもできるということを

4. 参加

はっきりと伝えること。

は必要不可欠である。子どもたちが参加することにより、コミュニケーションの質

7. 証言

アドボカシー、コミュニケーションとメディア対応において、子どもや若者の参加や正確さ、そして説得力を増すことにつながる。また、子どもたちの参加は、参加

若者はしばしば効果的な活動家になり、説得力のある話者となることもできる。政した子どもたちのエンパワーメントになり、困難な状況の中、自分自身をコント

府やジャーナリスト、国内の組織や国際的組織などもこのことを十分に承知しておロールしているという感覚や主体性を取り戻し、さらに肯定的な自己認識、対処能

り、報道陣に対し証言を提供するように持ち掛けることがある。しかし、こうした力やライフスキルを構築することにつながる。子どもたちが安全で、十分な情報を

若者は、このような行動に伴うリスクや、マスコミの興味が引き起こすプレッ

受け取っていることを保証するよう、また、子どもや大人が危険にさらされること

シャーに気がついていないことがある。これはデリケートな問題であり、若者はこ

58 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

59

の件に関する自分の考えを、自分の望むコミュニケーションの方法で表現することした場合は紹介することを断るなど、関係する若者を守ること。若者の安全は誰か
別の者の責任だ、などとは決して考えないこと。可能であれば、その課題に対し複基準4プログラム・サイクル・マネジメント

数の者が代表できるように考慮すること。そうすることにより、他の人が疎外感をこの基準では、「プロジェクト・サイクル・マネジメント」ではなく「プログラム・

抱いたり、証言をする者が常に辛い過去を追体験したりすることを防ぐことができサイクル・マネジメント」という用語を用いる。プログラムとプロジェクトの主なる。

違いは、プロジェクトの有限性にある ― プロジェクトには明確な終了日がある。

基準4

基準3

が許されるべきである。慎重に対処し、その若者にとって最善の利益でないと判断

子どもの保護のプログラムは、既存の情報に基づいていなければならず、（必要に応じて）アセスメントも行われる。そして、さらなる調整や計画に関する情報を集めるため、モニタリングおよび評価がなされる必要がある。それぞれのプログラム

参考文献
・

ICRC

には具体的な目的があり、子どもやコミュニティが、状況分析、プログラムの設(2009,

revision

Professional

forthcoming).

Standards for Protection Work (Chapter 5; Managing
Sensitive Protection Information)
・

Handicap

International(2011).

計、モニタリングおよび評価に全面的に関与していることが大切である。既存の子どもの保護制度に関する分析および考察や、それらをどのように強化できるかといった観点が、常にプログラムに組み込まれるべきである。プログラム・サイク
ル・マネジメントは幅広い分野であるため、本基準では特に子どもの保護支援に関Usingtestimony:

withChildren:

連した要素に焦点を当てる。

supporting our denunciation and advocacy actions
・

UNICEF(2011).

Communicating

Principles and practices to nurture, inspire, excite,

子ども期 ⑸ および子どもの保護に関する課題を

educate and heal

・

UNICEF(2010).

Advocacy

Toolkit:A

guide

influencing decisions that improve children’s lives
・（Understand)

UN Committee on the Rights of the Child (2009).

General Comment No12. RC/C/GC/12
・

理解する

to

Save the Children (2005). Practice Standards inChildren’s Participation

自分たちの経験から法律と子どもの権利を（Learn）（Know)

学ぶ

自分たちのプログラムを計画し、実行する（Plan and Implement）

知る

状況を

分析する

（Analyse)⑸子どもの発達および地域の子ども観を含む。

60 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

61

基準
すべての子どもの保護プログラムは、既存の能力、資源および構造を基盤

・

ジェンダーや能力、民族的背景を持つメンバーで構成されるようにする。

とし、緊急事態の影響を受けた女の子や男の子、大人によって特定された、変化し続ける子どもの保護のリスクやニーズに対処しなければならなアセスメントチームは、支援対象となる人々の特徴を反映するように、異なる

基準4

基準4

トおよび継続的なモニタリングを行う。
・

支援対象となる集団を、性別、年齢および地理的な場所（有意な場合は、障害や民族的背景も含める）によって分ける。

・い。

既に機能している有効な子どもを保護する仕組みが存在する場所においては、
それらを基盤として、国家や地域住民では満たすことのできていない、あるいは今後満たせないであろうニーズに対応するプログラムを設計する。

・社会的に排除された子どもや最もリスクを抱える子どもに配慮した支援を設計
する。

基本行動

・

人命救助活動を優先する。

・

準備

受益者からのフィードバックや苦情を受け付けるための仕組みを作る。

・

プログラムの質、アウトプット、成果および可能な場合は中長期的なインパク

・・

トも、モニタリングする。

子どもへの直接的な脅威および脅威の根本的な原因を特定し、さらなる行動の・

被災した子どもやその家族を含む関係者に、調査結果および成果を共有する。

ための情報を集めるために、できる限り早く既存の情報を調べ、続いて状況／・

調査結果がプログラムの調整に反映されるようにする。

背景分析を行う。

・子どもの保護プログラムや、子どもの保護に影響を与える可能性のある人道支

子どもたちを分析および計画作りに巻き込み、確実に子どもたちの考えが聞か

援の他の側面に関し、共同の学びや評価の取り組みを主導する、あるいはそのれ、尊重され、しかるべき考慮がなされるようにする。
・

既存の政策や規則、サービス、慣習、能力などを理解するために、地域に根差した制度を含めた当該国の子どもの保護制度の全体状況を調べる。

ような取り組みに参加する。
・

さらなる介入を計画するために、プログラムから得られた学びを共有し、活用
する。

対応
・

アセスメントの段階から、またプログラムの各段階においても、既存の公式および非公式の子どもの保護メカニズムについて理解するよう努め、こうしたメカニズムを土台としてプログラムを立案・実施する。

・

機関間で共同または調整してアセスメントを行う仕組みを構築する、またはそのような仕組みを支援する（基準1を参照）。

・

アクセスしやすい方法でタイミング良く情報を共有する。

・

単独での調査よりも複数の機関による共同調査を優先し、既存の仕組みも活用
して、できるだけ多くの情報を収集する。

・

多分野にまたがる調査において、子どもの保護に関する視点が必ず盛り込まれるようにする。

・支援を開始してから初めの5週間以内に、子どもの保護に関する簡易アセスメ
ントを実施する。

・時間と状況が許す限り、子どもおよび大人との協議を含め、詳細なアセスメン

62 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

63

成果指標

性がある。また、行動や社会規範に関する質的な情報も入手可能なことがある。子どもの保護制度に関する包括的なマッピング、かつ／または過去の人道的状況にお

成果目標

備考

1. 子どもや大人が特定した、文書化された子どもの保護の優先度に対応する目標を伴った子どもの保は、そのメカニズム内で）は、情報の収集および共有、ツールや手法を現地の状況に応じて使えるようにすること、共同の計画策定、および情報の分析を合同で行う

2. 特定された既存の能力、資源および構造を利用すべきである。

90％

調整がうまく行われれば、透明性を促進し、アセスメント結果に対する当事者意識

プログラムの割合

行動指標
3. 緊 急事態が発生してから2週間以内に机上調査が行われた、または更新された。

割合
6. 評価が実施された子どもの保護プログラムの割合て子どもの保護の課題に対するより総合的なアプローチを促進し、子どもたちが支援や制度から取りこぼされる可能性をより減らし、能力格差の減少につながる。子

はいどもたちは、子どもの保護に関する複数のリスクにさらされている可能性があり、⑷過 去6ヶ月以内にはいトが実施された。
5. 子どもの保護アセスメントチームにおける女性のを高め、プログラムや資金調達の優先度を上げることができる。また、調整によっ

行動目標

4. 緊急支援開始または緊急事態発生後5週間以内に、子どもの保護の懸念事項を含めた簡易アセスメン

アセスメントが行われている地域。

40％〜
60％の間
90％

90％

た子どもの保護プロジェクトの割合

はいステムが設置された。

ガイダンスノート
1. 緊急事態発生前からの情報

子どもの保護の状況に関する情報はほとんどの場合、いつでも入手可能であるが、こうした情報は断片的、あるいは子どもの保護に関する情報としては提示されないことがある。施設養護の設備、児童労働、避難者、就学率などに関する量的データ
は、法律、政策、国の災害対策計画などに関する事実情報と同様、入手できる可能64 人道行動における子どもの保護の最低基準

る（基準1を参照）。
3. 多分野におけるアセスメント

他の関連するセクター、特に保護、ジェンダーに基づく暴力、精神保健・心理社会的支援を扱う分野との調整も行われるべきである。初期段階で多分野にわたるアセ
スメントを行うことで、初動期に優先的に実施すべき事業や資金配分先が明らかにのために用いられる機関間の指標は、「共同ニーズアセスメントのための機関間常設委員会実務ガイダンス（IASC Operational Guidance for Coordinated
Needs Assessment）」に記されている。こうした調査はジェネラリストによっ8. プ ロジェクトの開始から3週間以内に、プログラ
ムの質およびアウトプットをモニタリングするシ

アセスメント、立案、実施および評価に関する調整は、より総合的な支援につながなり、また子どもの保護に関する優先的な課題を知ることができる。こうした目的

7. 子どもや大人から集めた情報に対応する形で、必要な調整や修正が行われ、その変更点が記録され2. 調整メカニズム

機関間の評価調整メカニズム（子どもの保護に関する調整メカニズムがある場合

80％

護プログラムの割合

る明確な意図を持って設計された、子どもの保護ける子どもの保護に関する情報が入手できるかどうか調べてみる。

基準4

基準4

指標

て実施されることが多いため、この段階では、取り扱いに注意を要する問題は検討される必要がない。
4. 段階的なアセスメント

アセスメントは単発の活動ではなく一連の過程として見ることができる。初期アセスメントでは、情報収集にかける時間とその結果として実施する支援活動との間にバランスが取れるように配慮しながら、現地の状況および子どもの保護に関する課
題を継続的にモニタリングできるような基盤を作るべきである。
「アセスメント疲れ」（人々が絶えず多くの人々や団体から調査されている状態）を起こすリスクを認識し、その原因となったり、助長したりしないようにすることが重要である。可能であれば、「子どもの保護簡易アセスメントツールキット（Child Protection
Rapid Assessment Toolkit）」を応用したり、時間や資源が許すようであれば、人道行動における子どもの保護の最低基準

65

より総合的な「機関間子どもの保護アセスメントツールキット（Inter-Agencyの重要な要素となる。

およびアセスメントに関するコア基準3を参照。）

9. プログラム評価

基準4

基準4

Child Protection Assessment toolkit）」を利用する。
（スフィア保護原則1
途中であれ、完了時であれ、プロジェクトやプログラムの評価を行うことで、事業
5. データの分類

戦略に関する情報をリアルタイムで入手することができ、結果を評価し、成功事例

緊急事態の発生直後は、詳細な分類はほとんど不可能である。できるだけ早く、収を特定し、今後のプログラム作成のための提案をすることができる。評価は、独立集した情報を、0歳から5歳までの子ども（男女）、6歳から12歳までの子ども（男した第三者が行うなど、この分野における技術的な基準に則って行われなければな

女）、13歳から17歳までの子ども（男女）の各グループについて、性別、年齢おらない。評価の結果を被災した人々と共有することも可能であり、そうすることでよび障害の有無で分ける必要がある。この年齢より上は、50歳〜59歳（男女）、プログラムの質を向上させるために、どのような代替手段が可能かについて考えを60歳〜69歳（男女）、70歳〜79歳（男女）、80歳以上（男女）、というように、共有してもらうことができる。評価の結果をプログラム作成にどのように取り入れ

10歳ごとに情報を区分する。

るかについては、明確な計画がなければならない。

6. 多様性10. 子どもたちを含む、被災した人々の意見を重視する族出身の子ども、HIV ／ AIDS の子ども、LGBTI（レズビアン、ゲイ、バイセクがもたらすより広い効果）を評価することは、人道支援において現実的かつ必要不

シュアル、トランスジェンダー、インターセックス）の子どもたちも含めた、コ可欠であると考えられている。被災者は、子どもたちを含め、自分たちの生活がど

ミュニティ全体の考えを反映したものでなければならない。公の場で話すことは、のように変化したか一番良く分かっている。従って、インパクト調査、プログラム

人によっては難しいと感じたり、危険を伴ったりすることもある。子どもは大人ののモニタリングおよび評価には、子どもたちと大人のフィードバックを取り入れな

前では話したがらないことが多く、またその子どもを危険にさらすことになりかねければならない。量的側面だけではなく質的側面にも焦点を当てた自由回答形式のないため、子どもたちとは個別に話をすること。

聞き取りやその他の参加型アプローチを取り入れる必要がある。また、子どもたち

ほとんどの場合、女性や女の子と話をする際には、男性や男の子とは離れた場で行にとっては、これは子どもたちの権利であるばかりでなく、困難な状況下においてう方が望ましい。障害のある子どもや親と話し合う際は、それぞれの障害の種類にも物事をコントロールし主体性を持つという感覚を取り戻すとともに、自己肯定合ったコミュニケーションの方法を取ること。

感、対処能力およびライフスキルの構築を助けることにつながる。

アセスメントは、社会から排除された子ども、たとえば障害のある子ども、少数民

インパクト（プラスかマイナスか、意図されたものかそうでないかを問わず、介入

7. 情報の管理

アセスメントの計画段階から、設計、分析および解釈に至るまで、情報管理の専門家に指導を求めること。情報収集の手法は技術的に適切なものでなければならない。現地で情報管理の専門家が見つからない場合は、子どもの保護ワーキング・グ
ループ（Child Protection Working Group： CPWG）を通じて技術的な支援を得ることができる。（基準5を参照）。
8. 尊厳のある生活

人道支援がどのように計画されるかによって、被災された人々の尊厳およびウェル
ビーイングは大きな影響を受ける。一人ひとりの価値を尊重し、危機対応能力を強化し、宗教的および文化的アイデンティティを支持し、コミュニティベースの自助を促進し、社会的ネットワークによる助け合いを奨励すること。これらすべてが人々の心理社会的ウェルビーイングにつながり、尊厳ある生活のための人々の権利

66 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

67

・

CPWG (2012). Child Protection Rapid Assessment

toolkit・

Save the Children (2005) Practice Standards inChildren’s Participation

・The Sphere Project (2011). Sphere Core Standards

・UN Committee on the Rights of the Child (2009).

General Comment No12. CRC/C/GC/12
・

www.cpwg.net

・

www.cpmerg.org

・

www.oneresponse.net/assessments

基準5
情報管理
基準5

基準4

参考文献

人道対応の文脈において、情報管理の基準が適用される活動の種類は三つある。
⑴特定の子どもについての情報が収集、保管され、必要な場合には共有される（基準15「ケースマネジメント」を参照）。

⑵総合的なリスク要因および暴力のパターンを調査し、それぞれの状況下における子どもの総合的な状況について情報収集や照合が行われる（基準6「モニタリン
グ」を参照）。

⑶支援の全体像を把握するために、情報が収集、処理、利用される（基準4「プログラム・サイクル・マネジメント」を参照）。

⑵と⑶の情報は、子どもの保護のプログラムに関する決定のために、整理、分析、集約され、活用される。適切であれば、情報は調整された支援のために関連団体と共有されるべきである。この基準は、情報管理に関する既存のツールや研修に取って代わることを目指すのではなく、子どもの保護の視点を情報管理に加えることを目的としている。

基準
効果的な子どもの保護のプログラム策定のために、「Do No Harm（損害を与えない）」の原則、および子どもの最善の利益に従って、守秘義務を尊重しつつ、最新の必要情報が収集、活用、保管、共有される。

基本行動
準備
・

他の人道支援従事者と協力して、国家またはその他の既存の情報管理システム
や関連のプライバシーに関する国内法および必要事項（例えば、登録・ケース
マネジメントフォーム、アセスメント・状況モニタリングツール、子どもの保護の介入範囲および質を管理するための実施状況モニタリングツール、情報管理に関連した研修、情報共有の規約）に基づき、標準化された機関間の情報

68 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

69

ツールおよび手順を開発、適合化、翻訳する。
・子どもの保護に従事する他団体などと協働し、現地の子どもの保護に関する最新の統計を確認し、入手可能なデータを利用し、子どもの保護の優先課題（例

基準5

関連する問題など）に関する機関間のベースライン値を設定する（基準4を参
照）
。

対応
・

合意されたツールを用いて、共同または連携したアセスメントを行う。可能な限り、各団体独自のアセスメントは避ける。

・

データ収集に先立って、データ収集担当者に、インタビューの技法、子どもと関わるための手法および守秘義務に関する研修を行う。

・

情報提供者（例えば、子どもたち、養育者、地域の人々）に情報収集の目的を説明の上、インフォームド・コンセントを得る。

・

ケースマネジメント、被災状況の把握、実施状況の把握、または個々の子どもの状況把握のような子どもの保護支援の重要な活動を補完するために、他の人道支援従事者と連携して、既に国内に存在するシステムを活用しながら最適な情報管理システムを構築する。

・氏名を用いずに個人情報と他の情報をつなぐ照会コードを作成する。

・ケース情報は、子どもまたはその養育者の同意を得たときのみ共有する。

・

情報が記載された書類（ケースファイル）は書棚（金属製で耐火性のもの）に

成果指標

成果目標

備考

3／3

⑴ケースマネジメン

基準5

えば、家庭養護、子どものウェルビーイング、最悪の形態の児童労働や暴力に指標
1. ア セスメントまたは状況把握、4W、ケースマネジ
メントのうち、機関間で合意された所定のツールを使用している数

行動指標
2. 調査に参加した団体のスタッフの中で、ケース管理の情報共有のあり方について知っていた者の割合
3. 情 報収集を開始するまでに、少なくとも1日は研修を受けたデータ収集担当者の割合
4. データ収集において守られるべき倫理原則を最低5
つ述べることができるデータ収集担当者の割合

トに携わらない機

行動目標
90％

100％

合もある。

に対する倫理的ア
プローチは国レベルで決定されるべ90％

きだが、「Do NoHarm（損害を与
えない）
」
、子ども

90％

もの保護緊急支援プロジェクトの企画書の割合の最善の利益、情報の守秘義務などの原則の尊重を含めることができ

6. 調査を受けた子ども、親または養育者のうち、イン
タビュー前にインフォームド・コンセントを与えた整が必要となる場⑵支援対象者の情報

5. 複数の機関で共同して行われたアセスメントで収集された情報がしっかりと取り入れられている、子ど関もあるため、調90％

る。

ことを覚えている者の割合

施錠して保管するか、国外などに移送する。
・電子データはパスワードで保護し、ウェブ上では暗号化したファイルとしてのみ送信する。

・

情報の分析、整理、暗号化を行う担当者は信用できる者を雇用し、また扱う情報の性質をきちんと理解させ、安全な場所で情報が扱われるようにする。

・退避やその他不可抗力による事象が起きた際でも、守秘義務が守られる緊急・出口戦略を立てる。

・

支援対象の人々の情報が整理、分析され、適切な場合は地域や子どもたちを含
むすべての関係者に共有される。

・

すべての子どもの保護職員に対し、基本的かつ機密がしっかりした情報管理についての研修を行う。

ガイダンスノート
1. 調整

ほとんどの緊急支援においては、国連人道問題調整事務所（OCHA）が情報管理
タスクフォース（IMTF）を設置している。これには、子どもの保護情報管理担当者による積極的な参加を通し、子どもの保護の観点が含まれる必要がある。緊急事
態によっては、特定の子どもの保護情報の調整メカニズムが別に必要となるケースもあれば、情報管理の調整を包括的な子どもの保護メカニズムの中に組み込む場合もある。この調整組織は情報管理に関する活動を主導し、他の情報管理のプロセス（他のセクターなどの）との連携を確実に行うようにする。また、標準の登録フォー
ム、標準研修モジュール、アセスメント時の緊急対応の手引き、アセスメント結果の共有に関する手引き、被災した住民の情報ニーズに対処する手引きのような、標70 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

71

基準5

めた情報管理に関与すべきである。緊急事態発生時で不可能な場合は、長期的な持ようにするために他の機関と連携する責任も、調整組織が担う。こうしたツールは続性を担保し、既存の取り組みの弱体化を避け、子どもの保護システムを強化させグ ロ ー バ ル レ ベ ル の 子 ど も の 保 護 ワ ー キ ン グ・ グ ル ー プ（CPWG： Childるため、既存の枠組み内で作業をしつつ、政府の情報管理能力構築のための特別なProtection Working Group）と共有されるべきである。現地で活動するすべ配慮が必要となる。政府と協動する際は、データの保護および守秘義務に関する特ての組織と各々の任務を、調整の取り組みの中で考慮する必要がある。

別な配慮が必要である。特に、軍や武装集団と関係する子どもたちや、政府軍また基準5準化されたツールや手引きを作成する責任や、作成した上で状況に合わせて使えるはその代理人による人権侵害の被害者に関する情報を収集する場合には、政府の関2. 犯しやすい誤り

与によって子どもたちに意図しない害が及ばないよう、特別な配慮が必要となる。

情報管理において犯しやすい次のような誤りに注意する。
・既存のケースマネジメントシステムを利用しない。

・ 「よかった」データのみ収集する。


5. 情報の共有

個々の女の子・男の子のデータや情報を収集し保管する必要のあるプロジェクトに共に携わる様々なパートナー（政府を含む）間の情報共有の作業手順書（SOPs：

・

情報が最終的にどのように使われるのか把握していない。

Standard Operating Procedures）を作成することが重要である。こうした・

調整のされていない方法でデータを収集する。

作業手順書では、情報をどのように収集、保管すべきか、個々の子どもの情報のす・

データを収集するだけで、分析をしない。

べてまたは一部を共有する際の基準は何か、といった指針を示す必要がある。情報・複雑な指標を使う。

共有は子どもの最善の利益に基づき実施され、「Do No Harm（損害を与えない）」・一般化すべきでないデータを一般化する。

および「Need to Know（知る必要）」の原則に従うべきである。

・

データを解釈する際に、現地の状況を考慮しない。

・

不適切なデータ収集の手段を用いる。

・

情報の検証方法を多元化しない。

・

情報の提供者に対し、情報がなぜ必要なのか、またその情報がどのように使わ

報告する義務要件を定めている。その状況に適用できる現地の法律や基準を知ってれるのか説明しない。

おき、可能であれば順守することが重要である。関係者が守秘義務を保持できない・

情報を収集する際に、期待を抱かせる（嘘の約束をする）。

恐れがある場合や、報告することが関係者や子どもを危険にさらす可能性がある場

・

情報を使用するのが遅れる、またはまったく使用しない。

合は、個別に判断を行い、子どもの最善の利益を最優先にすべきである。

6. 報告義務

国によっては、子どもの保護職員が虐待やネグレクトのケースを政府の関連当局に

3. 安全対策

7. データの守秘義務要となる場合がある。情報は国内または国外の安全な場所に保管し、譲渡不可能な基づいて扱われなければならない。情報を扱う人数が少ないほど守秘性を保持する

暗証番号を限られた人たちにのみアクセスできるようにする必要がある。すべてのことが容易になるので、情報にアクセスできる専門家の数は最小限に抑えることが紙媒体の記録は、専用の施錠可能な書類用棚または戸棚に保管される必要がある。

重要である。ケースワーカーは、それぞれのケースに適切な照会コードを付け、個すべての電子情報は保護されていなければならない。情報を収集し保管するために人情報を不要に公開することなくケースを特定できるようにする必要がある。照会

紙のファイルを使うか電子データベースを使うかは、扱うケースの数、子どもの所

コードの唯一の機能は個人情報とその他の情報を結びつけることである。同様に、

在 地、 機 関 間 子 ど も の 保 護 情 報 管 理 シ ス テ ム（IA CP IMS： Inter-agency

電子媒体で送信・共有される個人情報はすべて添付ファイルとして送付され、パスChild Protection Information Management System）のような電子デー

ワードで保護される必要がある。情報は、知る必要があり、それが子どもの最善のタベースシステムを導入する資金や人材の有無によって、決定されるべきである。

利益である場合にのみ、共有される。用途によっては、集約データのみを共有する

特定の状況において、特に機密性の高い情報は制限付きアクセスなどの安全策が必

個々の子どもやその養育者、地域の人々に関して収集されたデータは、守秘義務にのも、個人情報を守るための一つの方法である。
4. 情報は誰が所有するか適切な場合は、政府（社会政策省または同等の省庁）がデータ収集および保管を含

72 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

73

8. インフォームド・コンセント

インフォームド・コンセントとは、同意する能力があり、自由意志による選択をでは、その個人が自身の置かれた状況を理解し、またそれに応じて自身で決定できる必要がある。インフォームド・コンセントは、子どもの年齢および成熟度によっ

子どもの保護に関する懸念事項の体系的なモニタリングは、緊急事態の初期段階かて、子どもまたはその養育者から得ることになる。目安として、子どもが理解できら行われる必要がある。モニタリングでは、暴力、搾取、虐待およびネグレクトのるくらい十分分別があると判断される場合に、子ども自身からインフォームド・コ

度合いと形態に関する継続的な情報収集を行う。場合によっては、個別の出来事やンセントを得ることができる。通常、15歳から18歳の子どもが、口頭または書権利侵害に関する情報収集が含まれることもある。モニタリングすべき懸念事項や面でのインフォームド・コンセントを与えることができる。それより幼い子どもの問題は状況により大きく異なる。例えば、拉致、虐待、恣意的拘禁、有害な児童労場合、個々のケースに応じて判断する。子どもがインフォームド・コンセントの内働、精神的および身体的ウェルビーイング、殺人、障害の残るような重度の暴行、容を十分に理解できていないと面接者が判断した場合は、子どもの親または養育者

徴集、家族から離れてしまうこと、性的搾取、性暴力、人身取引が挙げられる。

基準6

基準5

きる個人による任意の合意のことである。インフォームド・コンセントを与えるに

基準６
子どもの保護のモニタリング

から書面でのインフォームド・コンセントを得る必要がある。いずれの場合も、とても幼い年齢の子ども（5歳以下の子ども）であったとしても、なぜ情報が求めら

子どもの生命やウェルビーイングに関するリスクに対して迅速に対応するためにれるのか、その情報がどのように使われ、どのように共有されるのか、年齢に合っは、モニタリングと同時に支援の提供やリファーラルの運用が不可欠である。紛争た簡易な言葉で説明する努力が必要である。それによって、情報収集者と情報提供の影響下において、紛争の当事者が子どもと武力紛争に関する国連事務総長の年次者との間の潜在的な対立を防ぐことができる。通常、インフォームド・コンセント

報告書のリストに掲載されている場合、国連事務総長は子どもに対する「重大な違の同意書には、情報収集の目的、性質、方法および手順、情報提供者の役割および反 に 関 す る モ ニ タ リ ン グ お よ び 報 告 手 続 き 体 制（MRM： Monitoring and

権利、情報を提供することにより生じる潜在的なリスクと利益が詳しく記載されてReporting Mechanism）」の設置を要請する。関連諸国では、紛争下の性暴力いる必要がある。また、同意書では、情報の正確性、守秘義務についても保証すべに関する「モニタリング、分析、報告体制（MARA： Monitoring, Analysis

きである。同意は口頭または書面で得ることができる。いずれの場合も、同意書にand Reporting Arrangements）」も立ち上げる。こうした報告は国連安全保は情報提供者のフルネーム、署名、および日付が含まれていなければならない（守障理事会に対し、違反に関して安全保障理事会や他の機関が対策を講じるための検秘義務のために個人情報を別に保存する場合を除く）。

証済みの情報を提供する。

基準

参考文献
・

ICRC

(2009,

revision

forthcoming).

子どもの保護に関する懸念事項についての客観的かつタイムリーな情報をProfessional

倫理的手段で収集し、組織的に予防と対応を講じる。

Standards for Protection Work (Chapter 5: Managing
Sensitive Protection Information)
・・

implementation of UNHCR BID Guidelines

基本行動

www.childprotectionims.org

準備

UNHCR and IRC (2011). Field Handbook for the・

既存のリファーラル制度におけるギャップを含めた子どもの保護システムについて、国レベルからコミュニティレベルまでマッピングを行う。

74 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

75

・

既存のデータ情報源を活用し、子どもの保護に関する重要な情報の基準となる

・

情報の取り扱いは、過去の良い実践例にならうようにする（基準5を参照）。

ベースラインを設定する。
・

他の人道支援従事者とともに、モニタリングに関する共通の指標および手順を・

政府または地域に根差した機関や団体間、またはそれぞれの組織内におけるリファーラル制度を整え、すべての職員が責任をもって個別のケースを専門機関につなげるよう徹底する。

・

モニタリングに携わる子どもの保護関係者およびコミュニティのメンバーが、倫理配慮を含む、モニタリングにおける各自の役割に特化した研修を受け、常に最新情報を得られるようにする。

・

報 告およびリファーラルがタイムリーに行われるよう、必要な資金とロジス

・

武力紛争下においては、紛争関連の性暴力を含む、子どもに対する重大な違反

ティクス、通信手段を検討する。
のモニタリングを行うことが可能なパートナーを特定する。

指標
成果指標
1. 定期報告書（例えば、状況報告書）のうち、子どもの保護に関する懸念事項を含む割合
2. 子どもの保護モニタリングシステムに含まれる情報は、少なくとも性別および年齢別に分類されている。

行動指標
3. 倫理的配慮を含む、子どもの保護に関するデータ収集の研修を受けたデータ収集担当者の割合

対応・既存の調査、アセスメント、監視結果やその他の入手可能な関連情報を分析する。

・定義、指標、データ収集方法、および使用する情報管理システム（紙および電子媒体）を含む、モニタリングの対象とすべき懸念事項について合意する。

・

データ収集の担当者に対し研修を行う。

・

その他の子どもの保護モニタリングシステムとの情報共有の方法を合わせる。

・

過少報告（報告されていないケースの割合）や報告過多（重複して報告されたケース）があることを認識し、可能であれば推定し、その原因について分析する。

・年齢別、性別のほか、データ分類方法の基準について合意する。

・

武力紛争下において、国連が MRM 国別タスクフォースを設置した場合、子どもに対する重大な違反についてモニタリングと報告を行い、紛争関連の子どもの保護に関する懸念事項の通知が関連のタスクフォースに伝わっていることを確認する。

・

既存の組織または組織間調整の責任者は、モニタリング活動を通して情報がどのように収集されているか協議し、また情報を安全に取り扱うようにする。

・・

4. モニタリングチームのうち女性メンバーの平均的割
合

成果目標

備考

100％

はい

行動目標
100％

50％

⑴「定期報告書」の定義はそれぞれの国で定める。

5. 指標、データ収集方法およびデータ収集の頻度を含めてモニタリングに関する共通の枠組みが合意され

はい

ている。
6. 武力紛争下で MRM が設置されている場合、MRM
フィールドマニュアルに準拠して子どもに対する重大な違反がモニタリングされ、紛争関連の性暴力がはい関連の指針に準拠してモニタリングされている。
7.「最善の利益の決定プロセス」を踏まえたケースの
数ガイダンスノート
1. マッピング

既存のモニタリングおよび監視システムをマッピングし、状況と主なギャップを把

関係機関との調整の下、ケースや違反行為に対する適切な対応を確認する（基握する必要がある。モニタリングシステムが存在しない場合は新たに設置し、可能

準3、4および15を参照）。

かつ適切であれば、必要に応じて既存のシステムとリンクさせて制度を改善、強化

情報収集やインフォームド・コンセントを取る際には、子どもの最善の利益をすることを目指す。既存のモニタリングおよび報告メカニズムには、以下のような

常に最優先する。

要素が含まれる。

76 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準6

基準6

合意し、それぞれの役割を定める。

人道行動における子どもの保護の最低基準

77コミュニティベースのモニタリングまたは報告る。これには共通のフォーム、指標、最低限のデータ一式、安全指針などが含まれ・

難民および国内避難民キャンプの保護委員会や管理委員会

る。場合により、こうした取り組みは、より広範な調整ワーキング・グループやク・子どもの権利や子どもの保護をモニタリングする国の施策

ラスター制度の一部となるべきである（基準1および5を参照）。

・

国または地方における事故または傷害の監視システム

・定期的な行政データ（例えば保健・医療制度、警察、教育制度）

・

安全保障理事会によって設置された、武力紛争下における子どもに対する重大4. 研修

緊急時への備えとして、子どもの保護を担当するすべての職員は、国際人権法およな違反のモニタリングおよび報告手続き体制（MRM）

び国際人道法、子どもの保護の問題に関する国内法について研修を受ける必要があ安全保障理事会によって設置された、性暴力のモニタリング・分析・報告体制る。支援活動中は、すべての人道支援従事者が子どもの保護に関するケースを、モ（MARA）

ニタリングシステムへ安全に報告する方法を知っておく必要がある。パートナー機ジェンダーに基づく暴力をモニタリングするための UNHCR と UNFPA の共関や市民社会のメンバーを含めたすべての職員、子どもの保護モニタリングに関係

同 シ ス テ ム（ ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 暴 力 の 情 報 管 理 シ ス テ ム GBVIMS：する国家機関または現地当局（国家機関が関与しない MRM および MARA を除Gender-based Violence Information Management System）およく）は、子どもや障害者に配慮したインタビュー方法、リスクアセスメント、安び 子 ど も の 保 護 情 報 管 理 シ ス テ ム（CPIMS： Child Protection

全、紛争に配慮した報告、報告手順と手法、および情報収集に関する専門研修を受

Information Management System）

ける必要がある。研修には女の子・男の子のプライバシーの権利、個人情報の保護

・
・

基準6

基準6

・

と守秘義務、子どもたちが自分たちの意見を聴いてもらう権利と自分たちに影響のメディア情報や警察の調書などの体系的な見直しを含め、MRM や MARA 以外のある意思決定に参加する権利、および危害や懲罰から保護される権利が含まれるべモニタリング方法を確立し、MRM や MARA のメカニズムと情報交換すべきであきである。MRM や MARA など、安全保障理事会の指示による取り組みに関してる。

は、モニタリングを担当する職員は関連する特定の指針に沿った研修を受ける必要がある。

2. アセスメント

子どもの保護に関する問題やリスクが生じる背景と、どのように対策が講じられているかを含めて、子どもの保護の動向、主な懸念事項およびリスクを特定するため

5. プログラムによる支援

モニタリング活動は明確な目的を持って行うことが大切である。モニタリングは子に、既存の情報を分析する。分析においては、モニタリングを行うにあたっての安どもの保護に関する懸念事項を報告し、説明責任を高め、関係機関が行う予防と支全状況や潜在的なリスク、財源や人材の状況、入手可能な情報源、および可能であ援プログラムの情報を提供するために行うべきである。子どもの保護のための調整

れば権利侵害のアセスメントも考慮する必要がある。根拠に基づいた分析を用いメカニズムが存在する場合は、参加団体はすべての関係者に以下のような情報を提て、危機の影響を受けたコミュニティの中で暴力、搾取、または虐待のリスクを最供する必要がある。

も抱えるのは誰か―女の子・男の子なのか、または青年期の女の子や男の子なのか、さらに具体的に言えば障害のある子どもかどうか―を示す。分析により、リス・

テムがどのようにこれらのニーズを満たしているか、子どもの保護セクターがどのように支援しているかを確認する。可能であれば、傾向やパターンを分析する。

報告制度―専門家に限らず、すべての人道支援従事者がケースや違反行為を適切なモニタリング体制に報告できる。

クを抱える集団の男女の様々なニーズや現状を描き出し、既存の子どもの保護シス・

ケースのリファーラル体制―暴力の被害に遭った子どもの具体的なケースを、
モニタリング担当者が適切なサポートおよび支援サービスにつなぐことができるリファーラル体制。

3. 調整

重複を避け、地域全体を確実に網羅し、特定の違反行為やリスクがモニタリングされるように、子どもの保護のモニタリング活動は他団体との調整の下で行い、適切

6. コミュニティの参加

子どもの保護におけるコミュニティと市民社会グループの既存の役割を強化するこな場合は、他の人道支援セクターも含めて調整が行われるべきである。各団体が紙とを目的に、これらの組織からも助言を求めるべきである。女の子、男の子、保護および電子媒体による情報管理と情報収集システムに合意していることが重要であ者、およびコミュニティの指導者の対応や説明責任に対する期待が現実的なものと

78 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準79なるよう、モニタリング活動とそこから起こりうる結果について知らせておく必要がある。モニタリングによって特定された子どもの保護に関する懸念事項の伝達方法は、必要に応じて関係者間で標準化および一般化し、個々の情報源が特定されに

7. 武力紛争下における子どもに対する重大な違反のモニタリング

武力紛争下または危機的状況下における「重大な違反行為」の6つのカテゴリーに・ A
 ger, Akesson & Schunk (2010). Mapping of Child

Protection M&E Tools

・ B loom, Shelah (2008). Violence Against Women andGirls: A Compendium of Monitoring and Evaluation

重点を置く「モニタリングおよび報告手続き体制（MRM）」の設置は、国連安全保障理事会決議1612（2005年）により決定され、安全保障理事会決議1882（2009年）および1998（2011年）により強化された。6つのカテゴリーは以Indicators・子どもの徴集および使用

・殺人および障害の残るような重度の暴行

・

拉致

・

性暴力

・

学校や病院への攻撃

・

人道支援へのアクセスの拒絶

重大な違反行為の6つのカテゴリーのうち、4つ（子どもの徴集または使用、性暴力、殺人および障害の残るような重度の暴行、学校や病院への攻撃）の行為で信頼性が高く、検証済みの情報により、違反行為の当事者は国連事務総長が安全保障理事 会 に 提 出 す る「 子 ど も と 武 力 紛 争（CAAC： Children Associated with
Armed Conflict）に関する年次報告書」の付属資料のリストに掲載される可能性がある。
「リストに掲載された当事者」がいる場合は、通常 CAAC の作業計画

IASC (2005). Guidelines on Gender-Based ViolenceInterventions in Humanitarian Settings

下の通りである。
・

・

ICRC

(2009,

revision

forthcoming).

Professional

Standards for Protection Work (Chapter 5: Managing
Sensitive Protection Information)・ O
 /SRSG-CAAC, UNICEF, DPKO (2012), MRM, Global

Good Practice Study

・O/SRSG-CAAC, UNICEF, DPKO (2010), MRM Guidelines,

Field Manual and Training Toolkit
・ T he Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:

Humanitarian Charter and Minimum Standards in
Humanitarian Response; Core Standards

・ UN Action against Sexual Violence in Conflict (2008).

Do’s and Don’t’s: Reporting and interpreting data on

に関する安全保障理事会ワーキング・グループに盛り込まれ、さらにワーキング・

sexual violence from conflict-affected countries

グループは国連にその事態に対する MRM の設立を要請する。安全保障理事会ワー・ W
 HO (2007). Ethical and Safety Recommendations

キング・グループは MRM の結果をもとに作成された報告書を検討し、これが安全保障理事会による対応につながることもある。これには、子どもに対する重大な違反行為を続ける特定の個人への対応も含まれる。MRM は重大な違反行為の6つのカテゴリーについてモニタリングおよび安全保障理事会への報告をするほか、「リストに掲載された当事者」による違反行為の是正に向けた行動計画を作成、実施する際に、紛争当事者を関与させることができる。また、MRM の情報に基づき、適切な関係者たちが連携する対応につなげることができる。なお、安全保障理

基準6

基準6

くくするべきである。

参考文献

for Researching, Documenting and Monitoring Sexual
Violence in Emergencies

・ w ww.childrenandarmedconflict.un.org
・ w
 ww.unicef.org/esaro/5440_guidelines_interview.html
(UNICEF Guidelines for interviewing children)

事会決議1960による紛争下の性暴力のモニタリングおよび報告については、基準9「性暴力」を参照のこと。

80 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

81

子どもの保護のニーズに取り組むための基準

基準7
危険と外傷
1歳以上になると、不慮の外傷が子どもおよび青少年の主な死因となり、10歳か

基準7

ら14歳の子どもでは死因の3割超を、また15歳から19歳の子どもでは死因のほぼ半数を占める。交通事故による外傷（15歳から19歳の子どもの主要な死因）、
溺死、火が原因のやけどが世界の子どもの死因のほぼ半数を占める。緊急時においては、これらの「通常のリスク」に加え、子どもは外傷や障害を負うリスクにより子どもの保護のニーズに取り組むための基準
包括的かつ国際法的枠組みに基づき、この章では子どもの保護における主要な取り組みや重要な課題について述べています。
・

危険と外傷

・

身体的暴力およびその他の有害な慣習

・

性暴力

・

心理社会的苦痛と精神疾患

・軍または武装集団と関係する子どもたち

・

児童労働

・

大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれに

一層さらされる。既に障害のある子どもは自然災害時に、身体的な外傷を受けるリ
スクが特に大きくなる場合がある。紛争時においては、子どもは爆発性戦争残存物（ERW： Explosive Remnant of War）や地雷の被害に遭うリスクにさらされる。緊急事態によって引き起こされる避難は、子どもを交通事故、河川と洪水、崩れかけた瓦礫や ERW のような、これまであまり経験の無いリスクに直面させる。
子どもの負った外傷が迅速に、かつ適切に処置されない場合、長期的もしくは永続的な外傷となる可能性が大きくなる。緊急時に負傷し、特に障害を負った子ども
は、大人とは異なる身体的リハビリテーションを必要とし、資源が限られた状況では年齢に応じた適切な支援を受けることが出来る可能性は低くなる。

基準
女の子・男の子が、自らが暮らす環境における物理的な危険によってもたらされる危害や外傷、障害から保護され、負傷した子どもの身体的および心理社会的なニーズが適時に、かつ効果的に対応される。

なった子ども・

子どものための司法

基本行動
準備
・

子どもに既に起きている、またはこれから起こりうる身体的な危険を査定、特定し、分析する。

・外傷を防ぐため、子どもたちがさらされるリスクに関するコミュニティベースのメッセージの発信、啓発活動、および公教育のキャンペーンを実施する（基人道行動における子どもの保護の最低基準

85

準3を参照）。
・

公教育およびノンフォーマル教育のカリキュラムおよび活動に、教育者、養育者および子どもたち自身の必修科目としてリスク軽減を取り入れる（学校、保育 所、 チ ャ イ ル ド・ フ レ ン ド リ ー・ ス ペ ー ス〈CFS： Child Friendly

・リスクを軽減するための活動に子ども、特に障害のある子どもを、積極的に巻き込んでいく。

・コミュニティレベルでの防災（災害リスク軽減）の過程に、子どもたちが参加できるようにする。

・

危機管理計画作成の際に、子どもに対する物理的な危険を含めて考える。

・

救助隊に対し、子どもにとって危険な状況についての訓練を行う。

・地域の人々に対し、水中での人命救助と応急処置の訓練を行う。

対応・

子どもに対する物理的な危険に関する情報をすべての関係者とともに収集する。

・

子 どもと青少年のために、安全なコミュニティの空間、遊び場およびレクリ
エーションの場所を設ける（基準17を参照）。

・

公教育およびノンフォーマル教育、子どものためのレクリエーション活動、コミュニティの情報発信に、リスク軽減とリスク教育のメッセージを取り入れる（基準3を参照）。

・子どもと若者をリスクのマッピングと評価に含め、子どもの身体的な安全に関するメッセージを広める。

・

ケースマネジメント、および専門機関へのリファーラルについての手順が確立されていること。また、負傷したり、障害が残った子どものための質の高いプ
ログラムが存在し、利用しやすく、実際に使われるようにする（基準15を参照）。

・

子どもの安全の向上のために最も重要な関係者とともにアドボカシー活動を行う。

・

子 どもに関するリスクがキャンプの設計・建設・管理に考慮されるようにする。

・

子どもが頻繁に行く場所（学校、病院など）を地雷と ERW 除去の優先場所とするようにアドボカシー活動を行い、地雷が埋まっている地域での地雷回避教育を実施する。

成果指標

成果目標

備考

1. 現地の関係者との協議を通じて、異なる年齢の女の子・男の子への最も大きな5つの物理的な危険が特

はい

基準7

基準7

Spaces〉、青少年クラブなど）。

指標

定される。
2. すべての被災地において、異なる年齢の女の子・男の子への最も大きな5つの物理的な危険を軽減する

はいための介入手段が確立されている。
3. 重 傷を負い、12時間以内に治療を受けたと報告された被害を受けた子どもの割合
4. コミュニティまたはキャンプ内で不慮の外傷を負った子どもの人数

行動指標
5. 子どもと若者が関与してコミュニティレベルでの危険箇所がマッピングされた割合

80％
基準値から
毎年の減少

行動目標
100％

6. 調査の対象となった、子ども、若者、およびコミュ
ニティのメンバーの中で、子どもが不慮の外傷を負うのを防ぐための危険や安全な行動に関する知識を80％持っている割合
7. 子どもと若者のための安全な空間のある被災コミュ
ニティとキャンプの割合

100％

ガイダンスノート
1. 物理的な危険およびリスク

不慮の外傷は、水難事故（河川、湖、海、井戸、ピット式トイレ）、転落事故（崖、木、穴、溝）、やけど（火、料理用油、熱湯、感電）、交通事故、野生動物（蛇咬傷）、鋭利な物体（ナイフ、有刺鉄線）、感染性廃棄物を含むゴミにさらされることなどが含まれる。被災地でのリスクとしては破壊されたインフラ設備（崩れかけた屋根と壁、むき出しになった電線と有刺鉄線、瓦礫）、および水難事故（洪水、地滑り）を含む。紛争地域でのリスクとしては爆発性の武器の使用、ERW（例えば、

86 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

87

地雷、クラスター弾、迫撃砲、炸裂弾、手りゅう弾、薬包、弾薬など）による汚染、崩壊したインフラ設備、および銃やその他の武器が広範囲にわたって利用可能であることを含む。

4. コミュニティの活動

子どもへの物理的なリスクを特定し対処するために、既存のコミュニティに根ざした保護メカニズムを強化する。身体的な外傷を防ぐためにコミュニティで実施されうる活動は次のものを含む（しかし、これらに限定したものではない）。

対象とする年齢、性別、リスクに特化したリスク教育の内容を開発するため、アセ・

リスクおよび防止対策に関してコミュニティと公共の意識を高めるメッセージを拡散

スメントおよび子どもの保護のモニタリングからの情報を使用する。子どものリス
クに対する考え方は大人とは大きく異なることが多いため、アセスメントには異な・

子どものための地域での安全訓練を実施

る性別、年齢および障害のある子どもたちが関われるようにしなければならない。

・地域清掃プログラムを実施

これを可能とする良い方法の一例には、子どもと青少年がコミュニティの地図を描

・

柵と橋の建造

き、地図上で危険な場所に印を付け、それらについて彼らが話し合うことである。

・

井戸と穴に安全装置が備わっているか

話し合いには次のことを含むべきである。

・

夜間に十分な明かりがあるか・

ERW 汚染地域とされる場所に関する意識の向上、および危険地域の目印

・

子どもが負う不慮の外傷の主な物理的リスク

・

子どもが負う不慮の外傷のリスクの順位付け（例えば、最も頻度の高いものか

男の子、女の子および若者が、このような活動の設計と実施にリーダーとして関わら低いものまで）ることは、これら不安定な状況の中で彼らの自尊心を構築し、彼らに物事や自分自特定の子どもの集団（幼い子ども、青年期の男の子、青年期の女の子、障害の身をコントロールしているという感覚を与えることができる（基準3および基準ある子どもなど）に特有のリスク

16を参照）。

・・

危険な場所はどこか、リスクがある場所はどこか

・これらの危険についてそのコミュニティの子どもはどのような知識を持ってい・

そのようなリスクに対処するために子どもはどのようなスキルと能力を持ってを提供する。リスク教育および情報活動は子どもと若者自身によってデザインさいるか

れ、伝えられることで最も効果的になる。また、学校に通っていない子ども、無認・

すでにどのような防止メカニズムと対処メカニズムがあるか

可学校、宗教学校、または障害を持った子どもたちのための特別支援の学校に通う・外傷を負った子どものためにどのような病院や初期医療センター、医療制度が子どもたちへも情報を届けられるよう、特別な方法を開発する必要もある。これらあるかの子どもは、公立学校に通う子どもに比べてより危険にさらされることが多く、深

るか

基準7

基準7

2. データの収集

5. 学校

学校および放課後活動は、多くの子どもへ自分の身の守り方に関して話し合う機会

刻な課題を抱えていることがあるため、こうした子どもたちにも支援を届ける必要
3. 特定のグループがある。
（基準3および基準20を参照）。

らを危険な状況に置いてしまうことがある。青少年は、自分たちは危険や危害に見

6. ケースマネジメントおよびリファーラル

危険な目に遭った経験の少ない幼い子どもは、十分な見守りがされないと安易に自舞われないと思うことが多く、危険な行動に加担するリスクに特にさらされていケースマネジメントの基準に深刻な身体的外傷および障害を含めること（基準15る。青年期の少年たちは、銃と武器を遊びに使ったり、利用することがあり、を参照）。障害のある女の子・男の子が直面する特定の保護リスクに特に注意を払

ERW に近づいたり、車両を使った危険な遊びや活動に参加する傾向が最も高いグう。以下のリファーラル・メカニズムを開発する。

ループである。知的障害や感覚に関する障害（例えば、視覚と聴覚に障害がある）のある子どもたちは、身の回りの危険に気づきにくく、身体障害のある子どもは危険から自らの身を守るための行動を取りにくい。

88 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

障害のある子どもを含む負傷した子どもを特定し、予防と対応の観点から子どもの保護およびその他の支援を統合したアクセス可能なプログラムへつなげ
人道行動における子どもの保護の最低基準

89

る。
・

・ C
 entre for Disease Control and Prevention (CDC) &World

負傷した子どもの支援プログラムを通じて、専門的なサービス（例えば、矯正基準7Victim assistance in the Mine Ban Treaty, and the身 体的なリハビリテーション（矯正器具・人工装具リハビリテーションを含

on the Rights of Persons with Disabilities
・ U
 NICEF

心理社会的支援

・

法的支援

・

経済的包摂（労働と就労の権利、および十分な生活水準の権利を含む）

・

社会的包摂（社会への関与、アクセシビリティ、教育、および文化的な生活と

andGenevaInternational

Centrefor

Humanitarian Demining (GICHD)(2005). IMAS Mine/ERW Risk Education Best Practices Guidebook 9:

む）・Emergency mine/ERW risk education
・UNICEF (1st Ed, 2008). Emergency Mine Risk Education

Toolkit・ UNICEF & WHO (2008). World Report on Child Injury

Prevention

スポーツの権利を含む）
法律や政策、公教育キャンペーンは誰でもアクセス可能とし、障害者の権利を推進

・Convention on the Rights of the Child (1989)

するためのものとして、外傷を乗り越えて生き残ることができた人々への支援の一・

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

・The Cluster Munitions Coalition and the International

・Convention on Cluster Munitions (CCM) (2010 (entry

・Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling,

部となるべきである。支援は、コミュニティベースの制度を含む、既存の国の子どもの保護制度を強化するものでなければならず、弱体化させるものであってはならない。
障害者の権利に関する条約、対人地雷禁止条約、特定通常兵器使用禁止制限条約、
クラスター弾に関する条約、および関連する国内法および政策は、爆発性武器の使用およびそれに伴う影響に対処するため、障害者を含む負傷者への支援提供を含む
法的枠組みを提供する。

基準7

・(2001). Injury

Convention on Cluster Munitions & the Convention

ジェンダーに適切でなければならず、それらは以下のものを含む。
緊急医療および継続される医療ケア(WHO)・ ICBL (2011). Connecting the Dots Detailed Guidance:

外傷を乗り越えて生き残ることができた人々への支援の重要な要素は、年齢および・Organization

Surveillance Guidelines

器具・人工装具リハビリテーション）を提供する。
7. 外傷を乗り越えて生き残ることができた人々への支援

Health(2006)

Campaign to Ban Landmines (2011)
into Force))

Production and Transfer of Anti-Personnel Mines andon their Destruction (1999)

参考文献
・CCF, IRC, ICRC, Terre des Hommes, Save the Children,

UNHCR, Unicef (ECHO) (2009). Introduction to Child

Protection in Emergencies Training Package, Module

on Children with Disabilities

90 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

Convention on Prohibitions or Restrictions on the

Use of Certain Conventional Weapons Which May Be

Deemed to Be Excessively Injurious or to Have
Indiscriminate Effects (1983)
・

Amended Protocol II to the 1980 Convention: Protocol

on Prohibitions or Restrictions on the Use of Mines,
Booby-Traps and Other Devices (1996); and Protocol
V on Explosive Remnants of War (2006)

人道行動における子どもの保護の最低基準

91

基準8
身体的暴力および他の有害な慣習

援のギャップを特定するとともに、それに対処するための方策を立てる。
・

ティブディシプリンや、コミュニティによる調停、宗教指導者による介入など、現地の状況にあわせた対策について研修を行う。また、特定のケースへの人道危機において、子どもが直面する暴力の形態は増大する。家庭やそれ以外で子対応方法や他施設や他機関へのリファーラル方法についても研修を行う。
・

しばおかれ、子どもを保護する環境が弱体化する。そのため、家族や地域住民のメンバーが子どもを虐待したり、子どもが家庭内暴力や身体的および性的虐待、体罰

ラル制度を構築する。
・の被害に遭ったりする危険性がより高くなる。家族は、緊急事態への対処行動として子どもにとって有害な慣習に頼ってしまうこともある。例えば、子どもたちを守る目的や家庭の経済状態を良くしようとしたりする目的で、娘の児童婚や女性器切除（FGM： Female Genital Mutilation）を手配することがある。このような有害な慣習は暴力および虐待の形態の一例である。特に紛争下では、子どもたちが子どものために活動する人たちの間で利用しやすいリファーラル制度に関する情報を広める。

対応・子どもと大人双方の心理社会的苦痛の症状と、また、これらの症状に非暴力的な方法で解決を図る方法に関して、人々の意識を高める（基準10を参照）。

殺害や深刻な暴行、拷問、拉致といった極端な暴力に苦しむことがある。
・

身 体的暴力や有害な慣習に関する意識啓発メッセージを作成し、発信する際に、子どもたちや影響力を持つコミュニティ住民に関わってもらう。メッセー

基準
女の子・男の子が身体的暴力や他の有害な慣習から保護され、被害にあっ既存プロセスに基づいて、専門機関の間で効率的で子どもにやさしいリファー

基準8

基準8

どもたちに保護を提供する人々は、人道危機において計り知れない重圧の下にしば教員や保護者、地域の核となる人々に対し、日常的な暴力を防ぐために、ポジ

ジには、リスクやその影響、および支援サービスに関する情報を含める（基準3を参照）。
・た子どもが年齢や文化的に適切な支援を受けることができる。

人々の関心を高め、議論を促進させるために、有害な慣習の影響についての実例を例示し、有害な慣習を廃止するための共同誓約を促す方法を模索する。

・

身体的暴力や有害な慣習の被害に遭った子どもとその家族のために、年齢、性別およびジェンダーに配慮した多様なケアを提供する（心理社会的支援、医療支援、社会復帰、教育および職業訓練の機会、現金給付、法的支援など）。

基本行動

・

準備

・

・

・

子どもや大人との協議の中で、家庭内暴力や体罰を含む様々な形態の暴力が、を設立する。
援機関などに付託する。
・ネグレクトを含む暴力の危険にさらされている女の子・男の子の状況をモニタリングするための制度を確立する。例えば、施設養護下の子ども、障害のある

通常どのように対処されているかについて調査する。

子ども、養育者から離れてしまった子ども、路上で働いたり、暮らしている子負の影響を伴う対処行動を含む、緊急時に特に増加しうる有害な慣習についてども、あるいは軍または武装集団と関係していた子どもなどが含まれる。
・

ソーシャルワーカー、法執行機関職員、および医療保健職員から成る多職種連
対しては、暴力や有害な慣習に対する性別・年齢に応じた適切な対応ととも

安全が確保され、女の子や男の子に対する暴力を防ぐための具体的な取り組みと し て、 チ ャ イ ル ド・ フ レ ン ド リ ー・ ス ペ ー ス（CFS： Child Friendly

携チームを結成する、または既存の多職種連携チームを強化する。同チームに・

身体的暴力や有害な慣習の影響を受けたと思われる子どもを特定し、適切な支

家族、地域の指導者、政府のカウンターパートからどのように捉えられ、また取りまとめる。
・既存の資源を活用して、異なる専門機関が連携する効率的なリファーラル制度

Spaces）および安全なコミュニティスペースの設置を支援する。
・子どもと接することになる支援者は、子どもに対する暴力を禁止した行動規範に、その予防策についても研修を行う。

に必ず署名し、ポジティブディシプリンについて研修を受けるようにする（基効果的で子どもに配慮した対応を行っている支援機関のマッピングを行い、支準２を参照）。

92 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

93

指標
成果指標
1. 身体的暴力および有害な慣習を防ぎ、対応するたは社会規範であるということになる。

成果目標

備考

ビスへのアクセスの変化、およびこれらの変化が、子どもが暴力にさらされる可能性をどのように高めているのかについて調査するべきである。アセスメントには、80％

異なる年齢、性別および障害のある子ども、および支援内容やリファーラル制度の

ティの割合

行動指標
3. 身 体的暴力および有害な慣習についての重要なメッセージが盛り込まれているキャンペーンの数マッピングを含めなければならない（基準4を参照）。

行動目標⑴「方策」と「組み最低1つ込まれている」は文脈によって定義する必要がある。

4. 被害地域において、身体的暴力および有害な慣習に対する現地の考え方についての情報を含んだ子100％どもの保護に関する事業企画書の割合
5. 多職種連携チームから支援を受けた子どもの割合

身体的暴力および有害な慣習に関する情報の収集および報告は、国の法律、そして可 能 で あ れ ば「 機 関 間 子 ど も の 保 護 情 報 管 理 シ ス テ ム（IA-CPIMS： InterAgency Child Protection Information Management System）」に沿うかたちで行うべきである。子どもの保護モニタリング制度を確立する場合、または初期アセスメントを実施する場合は、以下の内容についての継続的な情報収集を実施するよう考慮する。

70％・

女の子・男の子の暴力に関するリスク・

障害のある女の子・男の子特有のリスク・

男の子特有および女の子特有のリスク

・

青年期の女の子・男の子特有のリスク・

女の子・男の子が最大のリスクにさらされている時、誰がその子どもを最大のれた親や養育者の割合

ガイダンスノート
1. 社会規範

社会規範とは、ある状況下における行動の社会的規則のことである。有害な慣習は多くの状況において社会規範となっている。暴力の形態の多くも、例えば親は自分の子どもをたたく「権利」がある、といったように社会規範に支持されている場合がある。中には文化的遺産の一部となっている場合もある。しかし、緊急事態そのものが、暴力に繋がる社会規範について話し合う機会を与えてくれることもある。
特に暴力を経験し、紛争や争いの平和的解決の促進を強く望むような危機的状況がそうである。慣習が社会規範であるかどうかを判断する簡単な方法は、「自分にとって重要な人たちがするように、自分も同じ慣習に参加しているか」と聞くことである。もし答えが「はい」ならば、さらに「自分にとって重要な人たちが、自分も有害な慣習や身体的暴力に加わるべきだと考えていると思うか」と問う。もし答94 人道行動における子どもの保護の最低基準

3. 情報の収集

20％

6. 心理社会的ストレスの症状およびそうしたストレスへの非暴力的な対処法についての情報を与えら

アセスメント実施にあたっては、暴力および有害な慣習の裏にある動機について探るべきである。また、危機発生後に子どもが担う役割や作業の変化、子どものサー

はい2. 身 体的暴力および有害な慣習の被害者のために、子どもにやさしい支援が導入されているコミュニ

2. アセスメント

基準8

基準8

めの方策が緊急支援計画に組み込まれている。

えが「はい」ならば、彼らの行動は相互の期待に条件付けられている、つまりそれリスクに置いていると考えられるか・女の子・男の子および養育者のこれらのリスクに対処する能力

・既存の予防および対応メカニズム・

被害者のためのどのような医療支援、心理社会的支援、治安・法執行機関および他の法的支援のサービスやプログラムがあるか、また他にどのような場所で女の子や男の子が助けを求めることが出来るか

4. 意識

親および養育者は子どもたちを身体的暴力および有害な慣習から守り、また子どもたちの心理社会的なウェルビーイングを推進する際に中心的な役割を担う。コミュ
ニティや家族、および子どもに対する暴力についての気づきや理解は、予防と支援活動に彼らを巻き込む際の重要な出発点となる。子どもと大人両方の心理社会的ス
トレスの症状と、これらの症状への非暴力的な対処方法についての意識向上は特に人道行動における子どもの保護の最低基準95重要である（基準3および基準10を参照）。
5. コミュニティ活動

既存のコミュニティ保護メカニズムを強化し、弱めてしまわないように努める。一参考文献
・ I RC, OHCHR, Save the Children, Terre des Hommes,
UNHCR, Unicef (2009). Action for the Rights of

般的な活動として、コミュニティに根ざした子どもの保護委員会や見守り委員会のChildrenにしておくことにつながる協議や対話を促す活動などもある。これらの責務は、共同でかつ公の場で作成され、周知されるべきである。そうすることで、加害者とな・ N
 GO Advisory Council for Follow-Up to the UN Studyon Violence Against Children (2011). Five Years On:

り得る者が、自らの行為には大きな抵抗や結末があることに気づくことができる。
男の子や女の子、若者に、計画および実行のリーダーとして携わってもらうことにより、彼らの自尊心が向上し、またこうした不安定な状況において、自らと自身を

A Global Update on Violence Against Children
・

面談や調査を繰り返し受けた子どもは、さらなる被害に苦しむことがある。また、

on Violence Against Children

・Countries

子どもに対する暴力のケースの対応には、一連の指針をまとめた専門機関間の合意重を促進する情報共有に関する合意が含まれる（基準5を参照）。
7. ジェンダー

ジェンダーは、身体的暴力や有害な慣習に関する子どものリスクに大きく影響を与える。男の子は、万一危険な行為に関わるようになった場合、対立住民同士の暴力

UNICEF (2010). Child Disciplinary Practices at Home:

Evidence from a Range of Low- and Middle-Income

守秘義務が破られた場合、子どもをさらなる危険にさらすことにもなりかねない。
と守秘義務、インフォームド・コンセント、および被害者の希望、権利、尊厳の尊Pinheiro P.S./ United Nations Secretary-General’s Studyon Violence against Children (2006). World Report

取り巻く環境に関与できるという意識を与えることができる（基準16を参照）
。
6. 面談

基準8

基準8

支援などがある。男女双方の子どもを暴力から守るために、共有された責務を明確・

Convention on the Rights of the Child (1989)・

International Covenant of the Civil and Political Rights(1966)

・

Convention

on

the

Elimination

of

All

Forms

of

Discrimination against Women (1979)の被害に遭うリスクがより高い。小型武器が広く普及しているような状況下では、
特に青年期の男の子は武器を用いた暴力の主な被害者および加害者になりやすい。
女の子は、性暴力や性的搾取、児童婚や強制結婚、またはその他の「名誉」とされるような慣習などの、有害な慣習の被害に遭う危険がより高い。
8. プログラム確立の機会

緊急時に開始したプログラムは、子どもの保護システムを長期に渡り強化し、人々の意識を向上させ、子どもに対する暴力などの慎重に扱うべき問題に関する、新しい社会的ルールを規定する土台作りのためのチャンスとなる。既存の子どもの保護制度を基盤として、現行の文化的・社会的規範や考え方を考慮に入れて、プログラムが作られる必要がある。

96 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

97

基準9
性暴力

・
・

子ども、家族、および地域と共に、性暴力防止の重要なメッセージを広める。

様々な種類の性暴力が異なる環境と状況において起こりうる。これらは例えば、家・

性暴力のリスク、影響、支援サービス、なぜ性暴力は許されないのかなどにつ理解する。
性化させる。

族や顔見知りの親族によるレイプ、見知らぬ者によるレイプ、武力紛争下におけるいて、男性、女性、男の子、女の子の性暴力に関する意識を高める。

レイプ、便宜を図る見返りとしての性行為の強要、障害のある子どもへの性的虐・

宗教や地域の指導者との好意的な話し合いを奨励する。

待、買春行為による子どもの性的搾取、および性的搾取を目的とした人身取引が含・

少なくとも、子どもの被害者をケアするための子どもにやさしい健康面およびまれる。緊急事態に続いて起こりうる混乱の中では、法秩序の欠如、提供される情

心理社会的面での支援サービスを整える。可能であれば、ソーシャルワーカー、

報の不足、意思決定における限られた権限と依存の度合いなどの理由から、子ども法執行機関職員と保健サービスの提供者からなる多職種連携チームをつくり、は性暴力のリスクに特にさらされる。子どもは大人に比べて性的に搾取、強要され性暴力に対処する際に、子どもに適切な支援ができるように研修を行う。

やすい。

・

基準9

基準9

性暴力防止のために活動する地域のネットワークを支援し、必要であれば再活子どもにやさしく効果的なリファーラル先のマッピングを行い、それを子どもと関わる職員に使いやすい方法で普及させる（障害のある人がアクセスできる

女の子・男の子への性暴力は、社会的、身体的、感情的、精神的、および心理社会的な影響をもたらし、多分野に渡る対応を必要とする。性暴力はあらゆる緊急事態

ようにすることも含む）。
・において起こり得ることだが、それらは公にならないことが多い。子どもに対するし、リファーラル先につなぐために、教員、ソーシャルワーカー、地域の主要

性暴力の防止および対応は、すべての緊急事態に関連するものである。すべての人
道支援関係者は、具体的で信頼性のある証拠の有無に関わらず、性暴力が起きてい性暴力にさらされる可能性のある子ども、および性暴力を受けた子どもを特定な人々やその他の子どもに関わる人々に対して研修を行う。

・

軍および警察に対し、子どもが性暴力によっていかに影響を受けるか、行動規

ること、そしてそれは深刻で命を脅かす問題であるということを前提として考える

範（適当である場合）、および国内法・国際法とその他の規則に関しての研修べきである。同時に支援関係者は、被害を受ける可能性のある、あるいは実際に被を行う。

害に遭った子どもたちに対し、敬意を持ち、かつ専門的な方法で接しながら、常に問題に対処すべきである。

基準

対応
・

セージを広める。
・

女の子・男の子は、性暴力から保護され、性暴力の被害者は年齢に相応な情報を得られ、安全かつ迅速で総合的な支援を受けることができる。

子 ども、家族、および地域の人々と一緒に、性暴力防止に関する重要なメッ
性暴力防止、および性暴力被害者の支援のために積極的に活動する地域のネッ
トワークを支援し、必要であれば再び活性化する。

・

性暴力のリスクや後に残る影響、支援サービス、そしてなぜ性暴力は許されないのか、といった内容について、男性、女性、男の子、女の子の性暴力に関する意識を高める。常に年齢、性文化と状況に適切なメッセージと情報資料を使

基本行動
準備
・

う（基準16を参照）。
・

守秘義務、安全・安心、尊重、および非差別の指針が保証されるよう、年齢、性別および文化的に適切なリファーラル経路と支援が、手続きと手順を通じて確実に遵守されるようにする。

・子どもの性暴力被害者とその家族に、子どもにやさしい多分野にわたる包括ケ

異なる形態の性暴力が、家族（若者／子どもを含む）、地域の指導者、およびア（医療支援、心理社会的支援、およびケースマネジメント、保護、法的援

政府の関係者によってどのように考えられ、通常どのように対処されるのかを助、社会復帰など）を提供する。

98 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

99

・

青年期の女の子が、彼女たち特有の安全への懸念に対処でき、地域の支援をより利用しやすくなり、支援を利用することに伴うリスクを軽減するための支援を行う。

・

施設でケアされている子ども、障害のある子ども、養育者から離れてしまった
子ども、路上で暮らす／働く子ども、軍あるいは武装集団に（以前または現
在）関わったことのある子ども、妊娠している女の子、レイプの結果として生
特別な配慮を必要とする子どもたちに対し、周りからスティグマ化されることのないような方法での支援を提供する。

・例えば、被害者を特別視し、それによって被害者がスティグマ化されること、あるいは守秘義務を破ったり、安全・安心などを乱してしまったりすることで、プログラムが子どもをより大きなリスクにさらさないことを保証する。

・安全とキャンプや避難所などの敷地計画に関して性暴力防止対策を、関係者と共に提唱する。例えば、チャイルド・フレンドリー・スペース（CFS：Child
Friendly Spaces）の設置、家庭用エネルギー（薪など）への安全なアクセスの保証、十分な照明の提供、子どもを自分に関係のない大人と混み合った空間に一緒にいさせることや、同じ家に住まわせることの回避、食料品および非食料品の配布の際に性的搾取および虐待が起こらないようにするための安全策を講じること、それぞれの性別用に十分な数の仮設トイレおよび入浴施設を設置することである。

・国や地域の関連当局に対して提言を行い、性暴力の加害者が特定され、加害者の不処罰に対する責任が追及されるようにする。

・

軍や武装集団による性暴力の場合には、当該国のモニタリングおよび報告手続
き体制（MRM： Monitoring and Reporting Mechanism）に関するタ
スクフォースおよびモニタリング、分析、報告体制（MARA： Monitoring
Analysis and Reporting Arrangements）につなぐ。性暴力は、軍および武装集団が不正を犯したとして国連安全保障理事会が名前を公表することが成果指標
1. 性 暴力に取り組んでいる子どもの保護プログラ
ムの数

成果目標

備考

国や状況に応じて決められる2. 性暴力を経験した子どものうち、年齢およびジェンダーに適切な支援を受けた子どもの報告事例

100％の割合（年齢別および性別によって区分する）

行動指標⑵年 齢 お よ び ジ ェ ン

行動目標

か、の徹底した理解がプログラムを開始する前

できている

中で定められる。

情報管理システム（GBVIMS：Gender-Based100％

状況に合わせて適合させた子どもの保護プログ⑹書面上の調査、主要な情報提供者との面談またはフォーカ

ラムの割合

ス・グループ・ディ
スカッションを通じ5. 性 暴力に対処するプロジェクト、および取り組
みのうち、他のセクターが明確な形で関わって⑸「明確な形で関わっ
れぞれの国や状況の

4. 国際基準（例：ジェンダーに基づく暴力に関する

System））に即して情報共有手順を開発または

定義は状況に合わせている」の定義はそにできている。

Violence Information Management

ダーに適切な支援のて定められる。

3. 家族およびコミュニティが、（男の子・女の子に対する）性暴力に対してどのように考えている

基準9

基準9

まれた子ども、買春と人身取引といった性的搾取の被害に遭った子どもなど、

指標

100％

て行うことが可能。

いるものの割合
6. 性 暴力に対し、子どもに適した支援に関する研修を受けたソーシャルワーカー、法執行機関職員、および保健サービスの提供者の数

当該国において決められるできる6つの重大な違反の1つであり、それに特化した具体的な対応策が取られる発端となることがある（基準6を参照）。

ガイダンスノート
1. 意識の向上

政府関係者、地域の人々、家族および子どもが性暴力についての認識や理解を持つ
ことは、予防や対処活動に携わってもらうための重要なスタート地点となりえる。
様々な人々が関わることは、被害者が社会的なスティグマを負わせられたり、通報によるリスクの発生を軽減することへの一助となる。しかし、地域の人々が関わる100 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準101ことで、情報の守秘と被害者の保護に影響を与えてはならない。ケースによっては力の危険が高まる可能性があるかを分析すべきである。

72時間以内に支援サービスを提供する必要があることについても説明することが例えば、軍や武装集団の存在が身近にあること、薪や水汲み、食料および非食料品

重要である。

の配給場所にいくための道が安全でないこと、過密状態のキャンプや避難所、家族の離散および／または子どもが養育者と離れてしまうことなどの例が含まれる。子2. 能力強化

ソーシャルワーカー、法執行機関職員および保健サービスの提供者は、性暴力に対どもの保護のスタッフは、発覚した事柄に対処し適切につなぐための準備がない場
合は、性暴力に関連した質問をしないよう研修を受けておく必要がある。

合がある。性暴力の臨床管理に関わる保健医療従事者は、子どもにあわせた医療ケ
アや治療の提供方法について特殊な研修を受ける必要がある場合もある（基準21を参照）。

6. プログラム確立の機会

基準9

基準9

処する際の、子どもに対する適切な支援に関する研修を受けることが必要となる場
緊急時に開始される子どもの保護に関する予防および支援プログラムは、より長期にわたり子どもの保護プログラムおよび制度を強化し、また性暴力を含む子どもに対する暴力というような、取り扱いの難しいテーマに関する意識向上を図るための
3. 構造的な差別「社会的地位が低い」とみなされている女の子たちは、性暴力のリスクにさらされ機会になる。プログラム策定の際は、常に既存の制度を基盤として、現行の文化規
範や考え方を考慮に入れなければならない。

る可能性が高い。男の子たちもまた性暴力の対象となりえる。さらに、社会的な孤立と障害についての誤った認識は、障害のある子どもを性暴力に対してより脆弱な立場に置かせることになる。これらの問題が十分に認識されていないことに加え、

7. 情報の収集

情報の収集および報告は、国内法、国際規範、そして可能であれば、緊急時の状況

乏しいサービスと文化的なタブーとが相まって、特定の集団が援助を受ける可能性に適応した「機関間における子どもの保護情報管理システム」（IA CP IMS：を制限してしまうことが多い。

Inter Agency Child Protection Information Management System）
および「ジェンダーに基づく暴力に関する情報管理システム」（GBVIMS）に準拠

4. 行動規範して行う必要がある（基準5および6を参照）。

とがある。子どもを性的、身体的または心理的に虐待しようと試みる者は、こうし

8. 面談

緊急時においては、スタッフの採用時の身元照会を平時と比べて厳しく行わないこた状況を利用して、子どもと関わる仕事をする組織（学校を含む）の一員になろう

繰り返し面談や調査を受けた子どもは更なる危害に苦しむ可能性がある。子どもにとすることがあるとエビデンスは示唆している。すべての形態の性的搾取および虐

対する性暴力のケースへの対応には、守秘義務、インフォームド・コンセントを促

待を禁止する行動規範が人道支援職員とサービス提供者に広く行き渡り、行動規範

進し、被害者の希望、権利、尊厳を尊重する指針と情報共有に関する合意についが確実に実施されるようにすること。人道支援機関は「いかなる権利侵害も許さなて、支援サービス提供者間の合意を必要とする。

い」という方針を掲げ、権利侵害は直ちに報告され対応がなされるようにしなければならない（基準2を参照）。

9. 青少年10歳から19歳までの青年期の女の子は、その身体的な発達と年齢からリスクの5. アセスメント

最も高いグループである。これらの要因は、レイプ、性的搾取、児童婚または強制

アセスメントを行う場合、性暴力を防止しそれに対応するための適切な方法につい結婚、および望まない妊娠などの、より重大性の高い性暴力につながる恐れがあての協議が含まれるべきである。さらに、アセスメントは、どこでどのようにしてる。学校でのサービス、社会スキルを向上させるためのプログラム、経済的機会を性暴力が起こっているのか、また通常それがどのように対処されているのか（子ど生み出すプログラムのような、青年期の女の子が健全に発達するための助けとなるもがそれにより守られている場合とそうでない場合がある）についてのマッピング

適切なサービスを整備する努力が必要である。その際には、青年期の少女に特有なの一助となるべきである。女の子、男の子の性暴力被害のリスクを高める要因につニーズ（例：育児をする責任、家庭内での義務と識字レベル）を考慮に入れる必要

いて明確であること。危機的状況の影響、およびその危機的状況により役割や仕事がある。

量、サービスへのアクセスがどのように変化するか、そしてその結果、いかに性暴

102 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

103

survivors: A multimedia training tool, Facilitators guide

10. 障害のある子どもと青少年

国連合同エイズ計画（UNAIDS、2006年）によると、障害者の多くが一生の間に性的暴行または虐待を経験する。障害のある女性と女の子、知的障害者、および・障害者のための施設や学校、病院に入っている人はこうした危険が特に高まる。子どもの保護サービスが障害者に利用しやすく、障害のある子どもと青少年がどこにViolence in Emergencies
・WHO & UNHCR (2002). Clinical management ofsurvivors of rape: A guide to the development ofprotocols for use in refugee and internally displaced
person situations

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Handbook

for Coordinating

Humanitarian Settings

・

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Out from the Shadow. Sexual violence against Children

with disabilities
・

基準9

基準9

住んでいてもアクセスできることを保証する努力が必要である。

WHO (2007). Ethical and Safety Recommendations

for Researching, Documenting and Monitoring SexualInter-Agency Standing Committee (IASC) (2015).

・

Convention on the Rights of the Child (1989)

・

Convention

on

the

Elimination

of

all

Forms

of

Discrimination against Women (1979)
・Security Council Resolution 1325 (2000)

・Security Council Resolution 1820 (2008)

・

Declaration on the Elimination of Violence against
Women (1993)

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Settings: Focusing on prevention of and response tosexual violence in emergencies
・International Rescue Committee (2011). GBV Humanitarian

response and Preparedness: Participant Handbook・International Rescue Committee, UNFPA and UNHCR(2010). Gender-based Violence Information Management

System User Guide・International Rescue Committee and UNICEF (2012).

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Guidelines for providing case management, psychosocial
interventions and health care to child survivors of

sexual abuse・International Rescue Committee and University ofCalifornia,

Los

Angeles,

CentreforInternational

Medicine (2008). Clinical care for sexual assault

104 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

105

基準10
心理社会的苦痛と精神疾患
保健医療分野の機関がメンタルヘルスについてよく言及する一方で、保健医療分野外の支援機関は主に「心理社会的ウェルビーイングの支援」について言及 す る。「 精 神 保 健・ 心 理 社 会 的 支 援（MHPSS：Mental Health andFirst Aid）研修を提供するほか、他のセクター（例えば、水と衛生〈もしくは WASH プログラム〉、キャンプや避難所などの管理運営、教育など）を担当するスタッフも PFA 研修を受けていることを確認する。

対応
・

うにする。
・

子どもとその家族に対し心理社会的支援を提供するための地域の既存のネット

基準10

基準10

Psychosocial Support）」という用語は、可能な限り幅広い分野の支援団体を呼び集め、適切な支援を提供するために、多様で相補的なアプローチを用いる必要

緊急事態の被害を受けた国内の支援従事者に、心理社会的支援が提供されるよ

ワークを強化する（例えば、ストレスへの対処方法に関する情報提供、子ども性を強調している。

向けの活動を行うなど）。
ストレスが強い状況を経験した子どもの多くが、初期に社会的な関係、行動、身体・的な反応、感情およびスピリチュアリティーに変化を示す。不眠、悪夢、引きこも日常生活の習慣を再構築し、子どもたちの回復力を高めるために、レクリエー
ション活動、スポーツ、文化的な活動およびライフスキルの学習など、地域のり、集中できにくい、そして罪悪感は通常よくみられる反応であり、時間の経過と子ども向けの活動を支援する。

ともに解消していくと考えられている。さらに、緊急事態にさらされた状況下で・

若者や青年期の子ども向けに特化した活動を企画する。

は、うわさや信憑性が低い不確かな情報により生じた問題が心配の種になり、更な・メ ンタルヘルスに関する支援を必要とする子どもまたは養育者を発見し、リる混乱と不安を招くことがある。

ファーラルを行う制度を設け、保健支援関係者にこれらの支援強化への理解を
促す。

基準

・

養育者が自身のストレスに対処でき、基本的な支援につなげ、子どもへより良いケアができるよう支援する。

・子どもの保護のスタッフが「災害 ･ 紛争等緊急時における精神保健 ･ 心理社会

女の子・男の子がもともと有している対処メカニズムとレジリエンスがよ的支援に関する IASC ガイドライン」に関する研修を確実に受講し、忠実にり強化され、深刻な被害を受けた子どもが適切な支援を受けられる。

守り行動するようにする。また、さまざまな機関や現地のパートナー団体も照会できるようにする。

基本行動
準備
・

可能な限り早い段階で、既に流布されている情報が正しいかどうかの確認と更なる行動を促進するために、セクター間で協働し状況と背景の分析を行う。

・

教育、保護、保健医療および心理社会的支援の提供者を含むすべてのセクター間で調整とリファーラル制度が機能していることを確認する。

・

地域で根ざした支援、特定の対象への支援、および専門的支援など既存の支援をマッピングする。

・子 どもの保護分野に携わる人々に心理的応急処置（PFA: Psychological

106 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

107

指標
成果指標

家族や地域からの支援を得られなくなった子どもたちは、本来享受するべき保護環
境を復元するための特別な支援が必要となる（レベル2）。三つ目の層は、さらに

成果目標

備考

1. 精 神疾患および心理社会的ストレスに関する症状がベースラインと比べて低減していると確認された、子どもの保護プログラムに参加する子

基準10

けているセクターの割合れた心理社会的支援グループによる基本的なメンタルヘルスケアも含む（レベル3）。ピラミッドの最上位の層は、さらなる支援を必要とする人であり、対象となとができず、基本的な日常生活を送ることにおいて深刻な困難を抱えている場合である（レベル4）。これらの子どもは災害と関連のない既往の精神疾患を持つ場合90％があり、災害によって悪化してしまうことがある。
⑴母数は、支援を開90％答した国内の人道支援従事者の割合

始してから一定期間内に対象地域に住んでいた子ども

4. 住 民が主体となる子どものための活動が支援され、少なくとも予め決められた日数（国ごとにる人口は割合として小さいが、前述の支援だけでは自らが抱える苦しみに耐えるこ

行動目標

3. 心 理社会的支援が必要な場合、どこでどのように支援にアクセスできるかを把握していると回ワーカー）による、特定の個人、家族またはグループに対する支援を示している。

国ごとに決める

基準10

2. 人道支援活動に従事する職員が PFA の研修を受た子どもなど）に対する、専門的ケアの訓練を受けたスタッフ（パラ・ソーシャル
この層は、PFA、パラ・ソーシャルワーカーおよび子どもや親と関わる組織化さ

80％

どもの割合

行動指標

少数の子ども（例えば、ジェンダーに基づく暴力の被害にあった子ども、徴集されの数など。

介入ピラミッド
例決める）に1回活動が実施された対象地域の割合
メンタルヘルスの専門家（精神5. 調査対象となった養育者のうち少なくとも50％
が心理社会的な問題への対処方法について研修

80％

またはカウンセリングを受けた対象地域の割合ど）によるメンタルヘルスケア

専門的

サービス

6.「災害

･ 紛争など緊急時における精神保健 ･ 心理
社会的支援に関する IASC ガイドライン」研修

科看護師、心理士、精神科医な50％を受けた子どもの保護分野の支援従事者の割合

プライマリーヘルスケア医師などによる基本的なメンタルヘル
スケア支援やコミュニティワー
カーによる基本的な感情面およ

ガイダンスノート
1. 多層的な支援

精神保健・心理社会的支援を実施するための鍵は、障害のある子どもを含む様々なび実践面での支援

社会ネットワークの活性化、地域社会の従来型の支援、年齢に合った支持的な空間

集団のニーズを満たす相補的な支援の多層的なシステムを築くことである。ピラ
ミッドすべての層が重要であり、理想的には各層が同時に提供されるべきである。
一旦、生きていくために必要な基本的ニーズ（食料、住居、水、基本的医療、伝染病の管理）が満たされ、安全と治安が取り戻されたら、子どもと青少年のほとんど

安全で社会的に適切であり、尊厳を守る基本的な支援の推進

特化した

非専門的サービス

地域と家族に対する支援の強化

基本的なサービスと安全における
社会的な配慮

は専門的な支援を必要とせずに再び正常な状態に戻れるようになる（レベル1）。

108 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

109

2. 子ども、家族および地域の参加とエンパワーメント

5. 精神医学的治療のギャップ

ローチの一つは、家族や地域がお互いをサポートし合う能力を強化することであ

このようなサービスが利用できない場合、支援機関はプライマリーヘルスケア・セる。例えば、救護活動への参加、年上の子どもによる年齢の低い子どもたちのため

ンターに指導を取り入れることを検討すべきである。WHO の「メンタルヘルス・の活動の推進、保護者会などに携わることなどを通じ、女の子、男の子、女性およギ ャ ッ プ・ ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム（mhGAP:Mental Health Gap Action

び男性が皆、自分たちの生活に影響のある決定事項に積極的に関わることが大切で

Programme）」は、非専門的な保健医療ケアの場で、精神疾患、神経疾患およびある。

物質使用障害のためのケアを増やすことを目標としている。精神疾患などで施設に

心理社会的ウェルビーイングおよび回復を促進するための効果的で持続的なアプ

途上国では、心理士および精神科医向けの研修の枠組みを持っている国は少ない。

PFA は、「深刻なストレス状況にさらされた人々への人道的、支持的かつ実際に役立つ援助」⑹ である。地域住民および人道支援従事者が技術を習得することができ、

基準10

基準10

入っている子どもは、十分に保護され、適切なケアを受けられるようにする。
3. 心理的応急処置（Psychological First Aid:PFA）

6. 地域

子どもの生活に日常を取り戻すためには、現地に適した活動を行う必要がある。す

有効性がないことが実証されている「心理的ディブリーフィング」に代わるもので

なわち、文化的・芸術的なネットワークやセンター、若者と女性のネットワークやある。PFA は、「心理的ディブリーフィング」とは対照的に、人々の長期的な回復

クラブ、宗教的なネットワークや宗教指導者、保育のための空間、障害者の利用しを促す以下の要素を含む。

や す い 空 間 と チ ャ イ ル ド・ フ レ ン ド リ ー ･ ス ペ ー ス（CFS: Child Friendly
Spaces）、若者や子どもたちのクラブ、学校教育またはノンフォーマル教育、親・安全感、他者とのつながり、落ち着き、そして希望を感じられる。

・社会的、身体的および感情的なサポートを利用できる。

・

個人として、また地域としての自己効力感を持てる。

支援グループなど。
7. 養育者への支援

両親、祖父母または他の養育者が自身の抱えるストレスに対処し、良い子育てをす
PFA は、直近で深刻な危機的状況にさらされストレスを抱えている子どもや大人る能力を回復するための手助けをすることは、その人々自身の、さらにその子どものためのものである。しかし、危機的状況を経験した人すべてが PFA を必要とすの心理的な治癒のために不可欠である。建設的な対処法に関する文化的に適切で入る、または PFA を受けたいと思うわけではない。PFA を受けたいと思わない人に手可能な情報を利用できるようにすること、有害な慣行に関する認識を高めるこ

無理に PFA を提供してはならず、一方で、PFA を必要とする可能性のある人が容と、人々が伝統的な追悼儀式を行う手助けをすることはすべて、治癒における有効易に支援を受けられるようにするべきである。

な段階となる。

4. 乳幼児期

8. ウェルビーイングのモニタリングある。子どもが栄養不良、頻繁な病気、その他の危険にさらされている場合、子どずれであるにせよ、プロジェクトの担当職員だけでなく、受益者および他の関係者

もの発達を改善するために、母子間の交流を促進する心理社会的な励ましを含む育の積極的な関わりのもとで共に決められることが非常に重要である。心理社会的児支援を行うべきである。こうしたプログラムは、既存の地域プログラムや母子保

ウェルビーイングの指標を測る一番良い方法は、量的データを測る方法（既にある健プログラム、就学前教育支援センターで提供することができる。すべての乳幼児

質問票を使う）と質的データを測る方法（フォーカスグループによるディスカッ

プログラムが障害のある人にも利用しやすく、また保護者の個別のニーズに答える

ション、主要情報提供者との面接、コミュニティにおける観察）を組み合わせるこものであることを確実にするよう努めること。

とである。

乳幼児期の支援は、出産前の妊婦へのサポートなど出生前から小学校までの期間で心理社会的プログラムの目標は、それがアウトプット、成果またはインパクトのい⑹ Inter-Agency Standing Commitee (IASC) 災害 ･ 紛争等緊急時における精神保健 ･ 心理社会的支援に関する IASC ガイドライン

110 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

111

参考文献
・

IASC

Reference

Group

on

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IRC, OHCHR, Save the Children, Terre des Hommes,
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Psychological First Aid: Guide for Field Workers
・UNICEF (2011). Inter-Agency Guide to the Evaluation

紛争における子どもの徴集および使用についての国際的な関心と、この慣行に対して幅広い非難の声が高まっているにも関わらず、世界各地で子どもが軍や武装集団と関わり続けている。男の子・女の子は、戦闘員として、あるいはスパイや運搬人、情報提供者のような補助的役割を積極的に負わされているほか、性的な目的など、あらゆる手段で利用されている。軍や武装集団と関係を持つ子どもは、とてつもなく激しい暴力にさらされる。暴力を目撃し、かつ暴力行為を犯すことを強制さ

基準11

基準10

・

基準11
軍または武装集団と関係する子ども

せられる一方で、子どもたち自身も虐待を受けたり、薬物の使用を強制される、あるいは搾取されたり、負傷したり、その結果殺害されることもある。こうした状態
は、子どもたちから権利を奪うとともに、その帰結として、長期間にわたり、障害を含む深刻な身体的および精神的な被害を負わせるという結果をもたらす。

of Psychosocial Programming in Emergencies

・WHO (2008). Mental health gap action programme:

基準

Scaling up care for mental, neurological and substanceuse disorders

・Convention on the Rights of the Child (1989)

・

International Covenant on Economic, Social and Cultural

女の子・男の子は、軍や武装集団による戦闘行為の中での徴集や軍や武装集団に利用されることから保護され、軍や武装集団に加えられた場合は解放され、復帰を支援する効果的なサービスが提供される。

Rights (1966)
・・

Rights (1966)

基本行動

www.arc-online

準備International Covenant on Civil, Political and Cultural(Action for the Rights of Children)・

www.mhpss.net

・軍や武装集団内における子どもの存在、および子どもが徴集される事件についての既存情報の共同調査をできるだけ早く行い、共同の状況分析や背景分析を(Mental Health and Psychosocial Support Network)

行 う。 地 域 に 根 差 し た 武 装 解 除、 動 員 解 除 お よ び 社 会 復 帰（DDR：
Disarmament, Demobilization and Reintegration）が行われていれば、その情報も含むこと。
・

指導者、コミュニティ、家族、および若者組織と共に、子どもの徴集を防ぎ、子どもが軍や武装集団に加わることを好ましいと考える規範を変えるための活
動を行う。

・

112 人道行動における子どもの保護の最低基準

広範な DDR プロセスと方策が国レベルで策定され、子どもの特定のニーズと人道行動における子どもの保護の最低基準

113

権利を考慮に入れるようにする。DDR プロセスは、可能であれば政府当局が・とスキルを活用すべきである。また、DDR を進めていくにあたっては、リス・地方、国レベル、また必要に応じて地域レベルで、適切な軍当局および／または政治当局、および武装集団や民兵の指導者との協議を開始し、兵士たちと共

ティ内にいる脆弱で被害を受けた他の子どもたちとの間の緊張関係を防ぐことにいる子どもたちの解放を進言する。

を視野に入れること）。
子どもの保護スタッフが、軍や武装集団に関わりがある子どもたちの特定、お・子どもたち自身、あるいは人道支援職員が危険にさらされることのないようなよび DDR プロセスに関する研修を確実に受けるようにする。

・様に）を可能な限り早急に、安全な民間の（非軍事的な）場所に移す。
・

的ケアおよびカウンセリングなどを提供する。
・するための、地域に根差した早期警戒システムを強化する。これらのシステム

社会復帰段階においては、地域中心のアプローチが確実に導入されるようにする。

し、提唱し、支援する。
子どもの徴集、使用、失踪および軍や武装集団の活動をモニタリングし、報告

家族の安否調査プロセスを可能な限り早く開始し、可能であれば、既存のサービスを基盤とし、子どもたちに対して暫定的なケア、医療サービス、心理社会状況であれば、国家と非国家主体双方による、子どもの徴集や使用を終わらせ、かつ防止するための法律、政策、および国家的な行動計画をマッピング

軍や武装集団に所属すると確認された男の子・女の子（彼らの子どもたちも同

基準11

基準11

・

ティから犯罪の加害者と見られる可能性のある子どもたちと、同じコミュニ・・研修を受けた子どもの保護スタッフが、軍や武装集団に関わりのあった子どもを特定し、確認するためのプロセスを開発する。

クにさらされている他の子どもたちの社会復帰計画と統合されるべきである（軍や武装集団に関わりがあったということによるスティグマ化や、コミュニすべての子どもが安全な学校教育を受けられるよう、また長期的で実行可能な生計手段の機会を保証する。

主導し、国連機関、NGO、現地の市民社会、およびコミュニティの専門技術・負傷した子どもや障害を負った子どもが適切な医療援助、ケアおよびフォロー
アップを確実に受けられるようにする。

が、地方および国レベルでの子どもの保護、または保護モニタリングシステムと確実に連動するようにする。
・

当 該国に（安全保障理事会決議第1612号による）モニタリングおよび報告手続き体制（MRM： Monitoring and Reporting Mechanism）が存在するのであれば、MRM 国家タスクフォースと、他の人権侵害モニタリングおよび報告体制や被害者のための支援サービスの間で、継続した効果的な調整が確実になされるようにする（基準1を参照）。

対応・子どもの徴集や使用の防止、軍や武装集団からの子どもの解放、およびそうした子どもたちの社会復帰援助を提供する、すべての関係者の間での調整と協力を促進し、すべてのプログラムが確実に相互補完し合えるようにする。重要な要素の一つは、ケースを管理するための標準化されたツールの開発である。

・地域の指導者、地域グループ、学校や若者組織と共に、軍や武装集団による子どもの徴集、あるいは自発的な参加を防止するための措置を講じる。

・適切であるならば、軍や武装集団に関わっている子どもが直面するリスクや家族から離れてしまうリスクに関して、利用しやすい形での公共広報活動を実施する。

・

徴集の被害に遭いやすい子どもを特定し、支援を行う（例えば、軍や武装集団に加わることに代わるような現実的な選択肢を提供する）。

114 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

115

指標
成果指標
1. 現在、軍や武装集団に関わっていると推定される女の子・男の子の人数のベースライン値からの変化

2. コミュニティと家族における意識啓発

子どもたちが利用できるサービスや支援について、子どもたち自身が知っているよ

成果目標
減少する

100％

行動目標

どもの徴集を防止し、徴集の実態を報告するために国や状況によ一般に合意された方策について、説明することがでり決定する

きる対象地域の割合

ケアの手順が存在する域に容易に理解しやすく、アクセスしやすい形で、情報が定期的に発信される必要がある。

⑵「効果的に溶け込む」という状・態の定義は国ご3. 調 査を受けた住民の8割が、軍や武装集団による子4. すべての関係者が合意し、実行に移している暫定的ようにするため、集中的な意識啓発の取り組みが行われ、子ども、家族、および地とに決める。
⑶「一般に合意された」とは、広く効果的だと考えられ、かつそれぞれの状況に存在している

応じて定義できる方策を指す。

高める要因について強調する。
・仕方を明確に理解していると示すことができる者の

90％

割合

ガイダンスノート
1. アドボカシー

子どもの徴集や使用が未だに禁止されていない、あるいは犯罪とされていない国において、子どもの保護機関および国連機関の高官（例えば人道調整官、または国連事務総長特別代表）は、当該国の政府に法改正を強く働きかけるべきである。国や地方政府（必要に応じて軍や武装集団）は、法的義務が国および地方レベルで確実に実施・施行されるよう、サポートを得る必要がある。MRM 国家タスクフォー
スが作成する行動計画は、これらの法的義務を支持する内容のものであり、政府当局、軍関係者、軍や武装集団のメンバー、およびすべての利害関係者（ステークホルダー）に対する研修と意識向上が含まれるべきである。それに関連する行動としては、国および地方レベルにおける政府の法的、司法、そして社会保障構造強化のためのサポートも含まれる。

116 人道行動における子どもの保護の最低基準

軍や武装集団の中にいる子ども（男の子・女の子）が抱えるリスクについて強調する・

地域の人々に対し、徴兵年齢に関する国内法および国際法の定める情報を周知する

・

教育および職業訓練に組み込む・

徴兵や徴集のリスクが特に高い青年期の男の子たちを支援する

・ （自発的なものか強制的なものかを問わず）軍や武装集団に徴集および利用された少女たちが抱える性的虐待のさらなるリスク、およびそのような虐待の結5. 調査を受けた人道支援従事者のうち、軍や武装集団による子どもの徴集や使用に関しての確認や報告の強制的な徴集、および「志願した」子どもの徴集、その両方の場合のリスクを

基準11

基準11

れ先に溶け込むことができた女の子・男の子の割合

行動指標

うにすること。地域や家族が、自分たちに関連する問題や課題について知っている

その際のメッセージは以下のようにあるべきである。

2. 軍や武装集団から解放され、家族および地域に効果的に溶け込むことができた、または代替的な受け入

備考

果、社会から押し付けられるスティグマや、トラウマについて強調する・

もし男の子・女の子の行動が地域を危険にさらした場合、こうした子どもたち
は地域から拒絶される可能性があることを強調する

社会復帰のための地域での取り組みは、支援を届けるのに際し、さらなる公平性を促進し、スティグマと緊張を軽減することができる。そのために重要な要素は、地域の人々を結集し、既存のサービスと支援構造を強化することである。
3. 家族の離散および子どもの徴集を防ぐ

予防戦略としては、地域での既存の子どもの保護メカニズム、親支援グループ、年齢に応じた児童クラブやスポーツクラブの強化、教育および生計手段プログラムへの投資、危険のある地域のマッピング、地域早期警告システムの確立、またはそうした既存のシステムの強化などが挙げられる。地域の主要な人々や団体組織は、家族から離れてしまったり、かつ（自発的なものか強制的なものかを問わず）徴集または再徴集される危険に特にさらされやすい子どもたちを把握し、こうした子どもたちが、子どもの保護と発達を促進するための活動の恩恵を確実に受けられるようにするべきである。可能であれば、社会的支援および援助プログラムは家族の統合を維持するような形で設計されるべきである（基準16および17を参照）。
人道行動における子どもの保護の最低基準

117

4. 解放化的に適切な心理社会的支援を利用できるようにする。適切であれば、こうした子軍や武装集団により違法に徴集または利用されたすべての子どもたちは、たとえ紛どもたちに対して、機関間で合意された基準を満たした社会復帰キットを提供する争の最中であっても、可能な限り早急に解放されなければならない。軍や武装集団こともできる。現金給付による支援は推奨されない。

は子どもたちが武器を放棄することを条件とするものではない。解放にあたって

子どもたちの中には、出身地に戻ることができない、または戻りたがらない子ども

は、女の子・男の子が軍または武装集団から離脱したいと思う可能性を低くする要もいるかもしれない。仲介およびアドボカシーが子どもの帰還を促すために適切な因（例えば、人間関係、所属意識、イデオロギー、収入、および自分たちのコミュ

場合がある。暫定的ケアの下にいる間、ライフスキルの研修、レクリエーション活ニティを守っているという誇り）の重大性を考慮すること。軍および武装集団の司動、補習クラス、およびコミュニティ内での社会復帰支援についての情報提供のよ

令官との協議は、MRM 国家タスクフォース（既に設置されている場合）の共同議

うなサービスは適切である。しかし、長期間に渡る暫定的ケアではなく、可能な限長、国連機関、またはその状況下で最も適切な機関により開始されるべきである。

り早期の地域への帰還、および地域におけるサービスの提供に焦点を当てるべきで協議の場で、従来通りの子どもの保護や人権保護の分野で用いられる専門用語に頼あり、暫定的ケアは可能な限り短期間にすべきである。一定の期間内（たとえば6るのは、子どもの解放を進めるどころか、議論を止めてしまうことになりかねな

週間の間）に家族との再統合が子どもにとって可能でない場合は、里親による養育い。子どもたちの解放に向けた話し合いが前進せず中断してしまうのを避けるたが適切な場合もある。女の子の場合は、特に、性的虐待の被害に遭っている場合、め、こうした機関は、軍や武装集団の見解を考慮しながら、彼らが理解できるよう妊娠している、または、幼い子どもがいるなど、特別なニーズを持っている場合がな適切な言葉を使うべきである。さらに、子どもたちが軍や武装集団と関係を持つある。混合チームを作って、女の子も男の子も自分たちが抱えるニーズや優先事項にいたった、あるいは関係を持つことになりそうな理由、そして、こうした子ども

を、個々の面談において発言できるようにするべきである。また、女の子たちのプたちがどのようにして徴集されるのか、関連する軍や武装集団の総合的な分析も行

ライバシーと安全を守るような方法（例えば、個別の洗面設備と寝室など）で一時われる必要がある。

滞在施設を設計すること。関連するすべての職員は、徹底した研修を受ける必要が

基準11

基準11

からの子どもの解放は、紛争の一時的または永久的な終結、公式な和平宣言、またある（基準13および15を参照）。
5. 特定および確認

継続したスクリーニング、身元確認および年齢認証により、徴集された18歳以下の男の子や女の子の特定を確実にすることができる。兵士、料理人、荷物などの運7. 家族の追跡および再統合

ソーシャルワーカーは、家族との再統合に際し、（特に女の子の場合）地域の人々

搬人、使い走り、そしてスパイとして利用された子どもたち、および性的な目的でからの批判を恐れるために、あるいは（男の子の場合に多くありえる）安全上の懸徴集された子どもたちも含まれる。スクリーニングが、成人を対象としたより幅広念のために、子どもが家族から拒絶されないようにするため、家族と連絡を取り合い正式な DDR プロセスの一部である場合、子どもたち、特に女の子たちは、兵士う必要がある。女の子・男の子が家族や地域に再統合される時には、軍や武装集団の被扶養者であるとみなされることが多く、その存在が隠されてしまうこともあるに加わっていたことにより、明白な形でスティグマを押し付けられる可能性がある

ため、子どもたちを特定するための特別な対策がなされなければならない。軍や武ため、特別な注意を払うこと。再統合後のフォローアップの訪問を必ず行うこと。

装集団からの解放後直ちに、子どもにやさしい手法を用いた面談が行われ記録が取文書化、追跡、および再統合に関わる活動は、子どものケアと保護のための地域やられなければならない。この記録があることで、子どもの状態のよりよい理解を可家族をベースにした継続的な取り組みと組み合わせられるべきである。子どもが自能にし、子どもの保護関係者または関連機関への引き継ぎを容易にし、さらには適身の家族（親戚を含む）と再統合することが叶わない場合は、家族をベースにした

切な社会復帰支援を確かにすることができる。

他のケアを手配する必要がある。ソーシャルワーカーによる定期的で頻繁なフォ
ローアップの訪問ができる場合には、例外的な措置として、子どものみの世帯とい

6. 暫定的なケア

う形で、小人数のグループの子どもに対して独立型住居の手配が行われることもあ

子どもたちの中には、家族や地域に直ちに戻ることができる子どももいる。暫定的る（基準13を参照）。子どもが家族と再統合する際には、国家による治安部隊おケアは、家族を追跡調査中の子どもたちのために、またはそうした子どもたちが市

よび地元の自治体による行為も含めて、再び徴集されたり、脱走の罪で逮捕され民生活に溶け込む助けとなるよう提供されるべきである。暫定的ケアを受けている

る、あるいは他の嫌がらせや違反行為の被害に遭うのを防ぐために、国の軍当局が子ども、および既に地域に戻った子どももすべて、適切な医療サービス、および文署名した証明書を持たせるべきである。国境をまたぐ追跡および再統合の場合に118 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

119

は、共有された方策を立てるよう注意すること。
8. 社会復帰

より良い教育、職業、生計手段の機会の提供、および医療支援、心理社会的支援そ

参考文献
・

して法的支援へのリファーラルのための個別サポートと同様に、社会復帰のための方策も地域に根差した形で行われるべきである。こうした方策は子どもたち自身の持つ強さとレジリエンス（回復力）を生かし、子どもの特別なニーズを考慮に入れる必要がある。方策実施にあたっては、軍や武装集団を離れた子どものサポート

・Paris Principles and Guidelines on Children Associated

・

UN

・

IPEC-ITCILO (2010). “How-to” guide on economic
reintegration of children formerly associated with armed
forces and groups・Paris Principles Steering Group (forthcoming 2012).
Technical Note on economic reintegration of children
associated with armed forces or armed groups・Paris Principles Steering Group (forthcoming 2013). Field
Handbook on Child Recruitment, Release and Reintegration・Paris Principles Steering Group, (forthcoming 2013). Training
Package on Child Recruitment, Release and Reintegration

・Convention on the Rights of the Child (1989)

た同じ地域に住む子どもの支援も行うべきである。その方が、軍や武装集団に加わっていた子どもに対するスティグマ化と報復のリスクを減らし、同時に既存の保護制度を有効活用し、より平等な支援を促進し、子どもの保護の制度を長期的に強化することができる。軍や武装集団に加わっていた子どもを探し出すことのみを続けることは、スティグマを植え付ける原因になりかねないため避けること。心理社
会的支援を必要とする特別なニーズは、軍や武装集団に加わっていた子どものみならず、紛争の被害に遭った他の子どもたちにも対応が必要とされる。したがって地
域での社会復帰には、平和構築活動、ゲームやスポーツ、特定の問題に関する意識啓発のためのセッションなどが含まれる。文化的に適切で、子どもと家族の同意がある場合には、宗教的儀式や伝統的な清め・癒しの儀式などを行うことで、地域の受け入れや市民生活への復帰を促すこともある。
9. 家族の準備

子どもの家族の追跡に成功した場合、アセスメントにより家族との再統合が子どもの最善の利益であることを確認する必要がある。軍や武装集団に加わっていた子どもの場合、特別な措置を取ることが重要である。再統合の準備は、こうした子ども

・たちを差別や攻撃、および再徴集から守る必要性を考慮しなければならない。深刻な懸念がある場合は、更なる活動や将来的に必要とされる支援のために、適切な地

With Armed Forces or Armed Groups (2007)(2006). United Nations. Integrated Disarmament,
Demobilization and Reintegration Standards (IDDRS), andOperational Guide to the IDDRS, particularly revised
chapters 5.20 (Youth) and 5.30 (Children) (forthcoming
2012)Optional Protocol to the Convention on the Rights of theChild on the involvement of children in armed conflict(2000)

元当局、既存の福祉制度、およびその他の機関や現地のコミュニティを巻き込むこ・Rome Statute of the International Criminal Court (1998)とが必要になる場合がある。家族との再統合には支援とフォローアップが必要であ・Geneva Conventions (1949)

る。フォローアップの支援が子どもの家族に提供される際には、同じ地域の周囲の・

Additional Protocol I and II to the Geneva Conventions・www.childrenandarmedconflict.un.org

・

www.unicef.org

人々のニーズも考慮に入れるべきである。適当な期間の間に家族との再統合が不可能であると判明した場合、または再統合が子どもの最善の利益ではない場合、長期的な代替手段を手配する必要がある。

基準11

基準11

（必ず定期的なフォローアップを行うこと）を行うのと同様に、紛争の影響を受け

Paris Commitments to protect children from unlawful

recruitment or use by armed forces or armed groups (2007)(1977)

(child recruitment by armed forces or armed groups
webpage)120 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

121

基準12
児童労働
児童労働とは、容認することのできない労働を指す。労働に携わる子どもが低年齢である、本来学校に通っているべき年齢である、あるいは就業最低年齢（通常15

生産活動に必ずしも撤廃従事する子どもたち

撤廃

する必要の
ないもの

児童労働

すべきもの

歳）に達していたとしても、その労働が18歳未満の子どもの情緒、発達、身体のウェルビーイングにとって有害であるためなどの理由による。強制労働、債務労
働、武力紛争における子どもの使用、搾取を目的とした人身取引、性的搾取、不正労働、危険有害労働（健康、安全、道徳に害を及ぼす業務）は、最悪の形態の児童

即時に撤廃
すべきもの

最悪の形態の児童労働（危険有害労働、その他）者の多くがその被害者である。
緊急時には、生計手段、一家の稼ぎ手や教育の機会を失う可能性が高まったり、家最悪の形態の児童労働は撤廃すべき児童労働の一種であり、生産活動に従事する子族が離ればなれになったり、強制的に移動させられたりするなど、子どもがとりわどもの一部を成す。最悪の形態の児童労働に就く子どもの大多数は有害な労働に従け児童労働（特に最悪の形態の児童労働）に対して脆弱になりやすい。緊急時は以事させられている。その他の最悪の形態の児童労働には、強制労働、債務労働、武下のような事態を招く可能性がある。

力紛争における子どもの使用、性的または経済的搾取を目的とした人身取引、性的

基準12

基準12

労働（WFCL： Worst Forms of Child Labour）と定義されており、児童労働

搾取や不正労働が含まれる。
・

最悪の形態の児童労働の件数が総じて増加する。

・新たな最悪の形態の児童労働を引き起こす。

・働く子どもがより危険な業務に従事させられる。

・

子どもが仕事を求めて危険な移動をするなど、結果として搾取的な労働環境に基準置かれるリスクにさらされる。

女の子・男の子が、特に緊急事態に関連した、あるいはその発生によって悪化した、最悪の形態の児童労働から保護される。

緊急下の子ども保護に関する対応は、可能な限り、徹底して行われるべきである。
一方、すべての児童労働に対処する複雑さを考慮すると、緊急事態の発生に伴って出現した、あるいは緊急事態発生後に悪化した、最悪の形態の児童労働への対応を優先するべきである。これらの取り組みは、既存の国内での最悪の形態の児童労働撲滅のための取り組みを基盤とし、それらの取り組みに資すべきものとする必要が
ある。

基本行動
準備
・

最悪の形態の児童労働の現状と過去の緊急時対応から得た教訓について、既存の報告書などから調査を行う。特に最悪の形態の児童労働の種類、発生地域、
規模や根本的原因に加え、緊急時に出現、または悪化する最悪の形態の児童労働にどのような種類のものがあるかについて情報収集を行う。

・

国の法律や政策体系に関する情報収集をする。特に労働法、有害な児童労働の公式リスト、また最悪の形態の児童労働撤廃へ向けた国家行動計画に関する情122 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

123

報を入手する。
・児童労働撤廃へ向けた取り組みに関わる国の主要な利害関係者（ステークホル
ダー）、特に労働省、教育省、社会開発省、また労働者・使用者団体や市民団
体を明らかにする。これら組織の掲げる使命、方針、活動計画や能力に関する情報を収集する。

・

人道支援や開発に携わる関係機関および関係者に対し、最悪の形態の児童労働に関する研修や情報共有の機会を企画、実施する。

対応
関係当局、地域の人々、保護者、若者組織や子どもに対して、最悪の形態の児童労働に伴う危険と子どもを最悪の形態の児童労働から保護する重要性について注意を促す。
・

人身取引の危険を明らかにし軽減するために、地域と連携する。

・

緊急時のアセスメントに最悪の形態の児童労働を盛り込み、実施する。また、緊急事態がもたらす最悪の形態の児童労働の程度や性質への影響に関し、必要に応じて追加の詳細調査を行う。

・

緊急下の最悪の形態の児童労働への対応計画の策定に主要な国の関係者や子どもたちが関わり、また調整のとれた対応が行われるようにする。国の児童労働に関する検討委員会が既にある場合は、必要に応じて委員会との連携を足掛か
りとする。

・

人道支援に最悪の形態の児童労働への対応を含める。特に、子どもの保護、教育、社会的保護、および経済復興の分野で、各分野に携わる支援者に対するガイダンスや研修を実施する。

・

人道支援が最悪の形態の児童労働にもたらし得る悪影響を検討し、人道支援団
体や他機関と共にそれらの悪影響を防ぐための取り組みを進める。

・

危険有害な児童労働を定める公式リストが改訂されていない国においては、政府（国や地方レベル）が協議する場を設け、緊急事態の影響を受けた地域における危険有害労働を特定し、優先的に取り組むことを提案する。

・

最悪の形態の児童労働のモニタリングとリファーラルの制度が設置され、既存の子ども保護のためのリファーラル制度へ統合されるようにする。

・

最悪の形態の児童労働に従事している、あるいは従事するリスクの高い子どもたちが学習機会を得られるよう支援する。

・

就労年齢に達していても、最悪の形態の児童労働に従事している、あるいは従事するリスクの高い子どもたち（とその養育者ら）が、自らの生計や経済状況を向上するための適切な支援を利用できるよう支援する。

124 人道行動における子どもの保護の最低基準

成果指標
1. 的 確な時期にケ―スマネジメントの対象となり、最悪の形態の児童労働から解放された子どもの性別および年齢別の割合
2. 最悪の形態の児童労働に従事しており、適切な支援を受けている子どもの数
3. 最 悪の形態の児童労働に従事するリスクが高く、適切な支援を受けている子どもの数

行動指標
4. 子ども保護のケースマネジメントシステムにおいて最悪の形態の児童労働ケースが扱われている。

成果目標
国または状況
ごとに定める国または状況
ごとに定める国または状況
ごとに定める行動目標

スクが高い子どもで経済的回復支援に照会された
子どもの数

定義は国または状⑶（最悪の形態の児童労働に従事すはい取り組みが含まれている
6. 最悪の形態の児童労働に従事する、またはそのリ⑴「的確な時期」の況ごとに定める。

はい5. 子ども保護のコミュニケーションとアドボカシーの戦略やツールにおいて最悪の形態の児童労働の

備考

基準12

基準12

・

指標

る）リスクの高い
子どもは、国または状況ごとに定め

国ごとに定める。

る

7. 最悪の形態の児童労働に従事する、またはそのリ
スクが高い子どもで教育支援につながれた子ども

100％

の割合
8. 最悪の形態の児童労働の危険や影響に関する啓発
キャンペーンが行われたコミュニティの割合

100％

ガイダンスノート
1. 人道支援活動における最悪の形態の児童労働施策の主流化

最悪の形態の児童労働に対して子どもの保護対応の一環として導入されている支援や実施されている活動が、その予防や対応に効果的に貢献しているようにすることが重要である。
例えば、簡易アセスメントに最悪の形態の児童労働に関する設問があり、コミュニ
人道行動における子どもの保護の最低基準

125ケーション・アドボカシー関連施策で最悪の形態の児童労働が扱われ、ケースマネる国もある。CLMS によって、地域住民は指針に則って、児童労働のモニタリン

ジメントシステムで最悪の形態の児童労働に従事する子どもへの対応が行われ、地グや子どもを学校や支援機関へつなぐ役割を果たせるようになる。緊急事態の影響域に根差した子どもの保護メカニズムを通して最悪の形態の児童労働撤廃へ向けたを受けた地域に CLMS が設置されていない場合は、地域の CLMS の設置を目的活動が展開されるような状態を指す。同様に、経済的回復支援や教育支援においてとして、子ども保護に関わる団体が、国のパートナー（労働省、教育省、社会福祉

も、緊急時の最悪の形態の児童労働の根本にある原因に取り組む活動として貢献し省）や民間セクター、労働組合と連携するべきである。このとき、誰がモニタリン得る。子どもの保護支援関係者の役割は、これらのプログラムが、教育機会や最悪グを担うか、個別ケースをどのように扱うか（例えばリファーラル計画）、また情の形態の児童労働削減へ向け、可能な限りの最良の効果を生み出すように設計さ報や報告をどこに保管するかを取り決める。この地域の CLMS は、既存の子ども

れ、実施されるようにすることである。例えば、教育機関は働く子どもを発見し、保護のリファーラル制度と並行して設置される。

リーチし、モニタリングを行う策を講じるべきである。ひとり親世帯や子どもが世帯主である世帯は、「就労支援」の制度と平行して、子どもの保護、社会的保護分

2. 危険有害労働

5. 子どもに提供される支援

行動方針は子どもが置かれている状況に応じて判断される。
・

強制労働や債務労働に従事したり、不正な活動に関わる労働に従事したり、性18歳未満の子どもに、どの労働を禁止するかについては、「危険有害児童労働リ的に搾取されていると判明したすべての子ども（18歳未満）は、こうした状スト」の作成と法の制定を通して、各国の判断に任されている。使用者団体、労働況から即時に解放されなければならない。そのとき子どもは、ケースマネジメ

者団体、政府の協議を通じて行われるものである。同リストが未整備、または改正ントの対象となり、就学の機会を得られ、経済状態を改善する支援を受ける。

されていない国では、緊急事態は、子ども保護関係団体が政府へ働きかける機会を・もたらす。緊急事態という機会を通じ、「緊急下の地域ではどのような労働が有害危 険有害労働（長時間労働、危険な機材、化学物質、重量物資を扱う労働など）に従事していると判明した就業最低年齢未満の子どもは、こうした労働かか」、「危険有害労働はどこで起きるか」、「最優先されるべき対応は何か」などの協議を行う。協議結果は、子どもを直接支援する活動のみならず、啓発活動や研修実

基準12

基準12

野からの支援も受けられるようにすべきである。

ら解放され、就学の機会を与えられ、経済状態への対応も検討される。
・施のための指針となる。

危険有害労働に従事していることが判明した就業最低年齢以上の子どもは、危険なものから離れたり、または許容範囲内のレベルまで危険度を軽減させてからその職場で引き続き雇用されることがある。

3. 支援が必要な子どもの範囲

最悪の形態の児童労働に従事する男の子・女の子だけでなく、最悪の形態の児童労・現時点では、危険有害労働に従事はしてはいないが、そのリスクが高い子どもも同様に、就学の機会を与えられ、経済状態への対応も検討される。

働に従事するリスクの高い子どもに対しても、予防策として支援が提供されるべきである。最悪の形態の児童労働 は、ILO 条約第182号において、3つの形態（強制または債務労働、性的搾取、不正な活動に従事する労働）に定義されているが、4つ目の形態（危険有害労働）は、国の危険有害児童労働リストにより定義されている。子どもが最悪の形態の児童労働に従事するリスクを高めてしまう要因は、国レベルで特定されるべきである。
4. 最悪の形態の児童労働に関するモニタリングとリファーラル制度

最悪の形態の児童労働に従事する、もしくは最悪の形態の児童労働に従事するリス
クの高い子どもを特定する役割は、労働基準監督署、警察、社会福祉サービスなどの政府の執行機関が負う。しかし、特に農村地域や非正規の事業では、これらの機関の能力の低いことが多い。そのために、労働基準監督署を支援する児童労働モニ
タリングシステム（CLMS： Child-Labour Monitoring Systems）を設置す

126 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

127assessment methodology

基準13
大人に付き添われていない
子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども

ILO (2012). The tripartite process of determining

この基準は、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになっ

参考文献
・ILO (2009). Safe Work for Youth Toolkit

・ILO/UNICEL (2005). Manual on child labour rapid・hazardous work of children. Guide for facilitators
・た子ども（UASC： Unaccompanied and Separated Children）に関する

ILO (2010). Supporting Children's Rights through

機関間ガイドライン、および子どもの代替ケアのためのガイドラインに基づいていSpecial Module on Child Labour and Armed Conflict

育者と離ればなれになってしまったケースにおいて、そのような子どもを特定し、・ILO (2005). Guidelines for developing child labourmonitoring (CLM) processes

る。この基準は二つのパートに分かれている。パート A は、子どもが緊急時に養記録し、家族の追跡を行い、家族と再統合することに焦点を当てている。パート
B は、緊急事態後に支援を必要とする子どもたちのための暫定的ケア、または代替的養護に焦点を当てている。これらのパートは合わせて読まれるのが望ましい。

・Convention on the Rights of Children (1989)

・

Optional Protocol to the Convention on the Rights

護者や家族から離ればなれになってしまった子どもたちは、緊急時において暴力、of the Child on the sale of children, child prostitution

虐待、搾取、ネグレクトなどのリスクにさらされる危険性が高くなる。こうした子

and child pornography (2000)

どもたちは、一番必要とする時に家族からのケアや保護を受けることができないの・

Convention

on

Minimum

Agefor

Admission

紛争や災害、あるいは人の強制的な移動、または経済的、社会的な原因によって保toEmployment (1973)
・

基準13

基準12

Education, the Arts and the Media (SCREAM): A

Convention on the Worst Forms of Child Labour (1999)である。
子どもが家族から離れてしまうことは、様々な原因により起こり得ることを認識することが重要である。子どもたちは、安全な場所へ逃げる途中や攻撃の最中、人々が集団で移動している途中に、期せずして離ればなれになってしまうことがある。
こうしたことが起こり得る可能性としては、親から別の人に預けられる、子ども自身あるいは養育者が医療サービスを受けている間に離ればなれになってしまう、親が子どもを置いて生きるための資源を探しているところを別の家族や支援従事者に保護される、といったようなことが考えられる。加えて、家族に見捨てられたり、
何者かに連れ去られたり、孤児となってしまう、あるいは家出や逃亡してきたという可能性も考えられる。こうした事態に対応するにあたって前提となることは、追跡調査の結果、可能性が全くないと判明しない限り、子どもには再統合できる誰かがいるということである。こうした子どもたちを「孤児」と呼ぶことは絶対に避けなければならない。
養育者から離れてしまった子どもとは、親や、（訳注：緊急事態が起こる）以前の法的な養育者、あるいは通常の主たる養育者と離ればなれになってしまったもの

128 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

129考慮する）。

の、必ずしも他の親族からは離ればなれになってはいない子どものことを言う。
従って、親以外の成人の家族に同伴された子どもも含まれる可能性がある。一方、・必要があるかを決定する。現地の状況によっては、様式は2つかそれ以上の言

大人に付き添われていない子ども（「付き添いのいない未成年者」とも呼ばれる）語（多言語様式）で準備する。

とは、親および他の親族から離ればなれになり、かつ法律又は慣習によって養育責任を有する成人の養育を受けていない子どもを指す。

機関間で合意した共通の登録様式を再検討し、現地の状況にさらに適合させる・現地の面談担当者、職員、ソーシャルワーカー、地域のボランティアおよび政府の責任者を特定し、UASC に関する機関間ガイドライン、子どもの年齢に基準応じた面談の方法、現地で今後使用される様式への記入の仕方や、管理に関する手順について研修および指導を実施する。
・

家族の離散に対する予防や対応が行われているとともに、大人に付き添わの所属組織・機関に提供する。
・

家 族および地域の主要な人々と協働することで、家族の離散防止のための資

ちが、各々の特定のニーズや最善の利益に基づいてケアや保護を受けてい料、およびツール（例えば、リーフレット、ステッカー、行方不明の子どもおる。

よび発見された子どものためのホットライン、ラジオを通したキャンペーン）を作成し、子どもたちや家族、人道支援従事者などに対し、こうしたケースが

基準13

基準13

れていない子どもや主たる養育者と離ればなれになってしまった子どもたパートナー組織や機関の職員の研修後、関連する様式のコピーを、これら職員起きた場合、誰に通報すれば良いかを伝える（基準3および基準16を参照）。

A. 基本行動—
確認、記録、家族の追跡と再統合（IDTR：Identification, Documentation,
Tracing and Reintegration）
準備・・

家族の離散防止やその対応を含む、適切なケアを受けていない子どもの扱いに・FTR 提供キットを備蓄する。

・

IDTR の実施に関して、国内外の潜在的なパートナーを特定し、政府と協力して地理的および機能的な面からの責任分担を計画する。駐在している場合は、
赤 十 字 国 際 委 員 会（ICRC： International Committee of the Red
Cross） や、 各 国 の 赤 十 字・ 赤 新 月 社（NRCS： National Red Cross/
Crescent Society）を必ず含める。

対応・

家族の離散の状況、原因およびリスクのアセスメントを行う。

・

受け入れ地域や到着地域での家族の離散を防止する。また、病院内における患

関し、子どもの保護の任務や関連する手続きについての国の法的枠組み、およ者の移送の際にも留意する（例えば、病院に搬送された子どもや親と一緒に来び地域の制度を調査、マッピングするとともに、適切な範囲でしかも可能な限ている子どもは、名前やその他の身元が識別できる情報が書かれたリストバン

り、こうした制度に基づいて対応を進める。

ドを必ずつける）。

IDTR と UASC に関連したプログラムに関わる者の役割および責任を明確に・した標準手順（SOPs： Standard Operating Procedures）を作成する。

保護ワーキング・グループ（または同様の調整機関）内で1週間以内に合意す

SOPs にはリファーラルや情報共有の方法、およびコミュニティの構造を尊重した役割が含まれるべきである。
・る。
・未 設 置 で あ れ ば、 家 族 追 跡 と 再 統 合（FTR： Family Tracing andReintegration）に関する（可能であれば分散的な）共通データベースを設IDTR の標準登録用紙と作業手順の草案について、関連の政府機関と子どもの情報共有のシステムとその手順、および地理的・機能的な責任の領域を含む情報・ケースマネジメント制度の基本的な要素について1週間以内に合意する。

・UASC を特定するために、先を見越し、系統立った方策を構築する。例えば、

置 す る（ 機 関 間 子 ど も の 保 護 情 報 管 理 シ ス テ ム（IA-CPIMS： Inter-

登録地点で、村を一つ一つ訪問する、物資配布時、病院や孤児院など UASC

Agency Child Protection Information Management System） をが目撃されるような特定の場所に絞るなど。

130 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

131

・

子どもが親族と再統合された、もしくは親族のもとに預けられる際には、子ど・

IDTR を実施することになる職員とボランティアに研修を行う。

・

主たる養育者から離ればなれになった子ども、および行方不明の子どもの親がもの養育の責任を引き受けた大人が、子どもに対する責任を受け入れることを登録され、情報を受け取り、支援にアクセスできる場所を早急に設置する。

謳った書類に必ず公の場で署名するようにする。また、地域で権威を持つ一人

主 たる養育者と離ればなれになった子どもや行方不明の子どものためのリ

もしくはそれ以上の指導者が、子どものウェルビーイングをモニタリングし、ファーラル制度を構築し、コミュニティや家族に対し IDTR 支援についての問題が生じたときは、どのような問題であれ子どもの保護およびケアの責任を・認識を高める。

担う機関に報告することへの同意を記した書類に、公の場で署名するように手・

UASC が支援を利用でき、支援と保護の手続きを優先的に受けられ、学校へ

配する。

・

UASC の安全とウェルビーイングを定期的、および体系的にモニタリングす・

追跡と再統合の手順を即座に開始し、そのために十分な人数の職員と必要な備の平等なアクセスが得られることを保証する。
るためのメカニズムを構築する。
品など（カメラ、コンピュータ、プリンター、施錠可能な書類整理棚、輸送手・子ども、家族、養育者が、家族の追跡調査の進捗状況に関する最新情報を定期

準備
・

化する。

的に把握しているようにする。
・

家族が子どもの養育を放棄したり、自らの子どもを養育者がいない子どもだと・

代替的養護に関連する国内法、政策、指針などを特定し、広めていく。

偽ったりするといった行動（例：養育者がいない子どもは特別な援助が受けら・

政府および市民社会において、代替的養護に関する国の主要な支援団体、およびこうした団体の現在の役割と活動を特定する。

れるという思い込みに基づく）を、意図せずに促進してしまう可能性のある情報を公開することは避ける。また他のセクター（保健、栄養、水衛生、キャン・たは偶発的な家族の離散を引き起こさないこと（例：大人に付き添われていな

・ 「子どものための代替的養護に関する指針」の研修を行い、「代替的養護ツールキット」を紹介する。

い子どもは特別な援助が受けられると家族が思い込んでしまう）を保証するために協働する。

・う。

ながら可能な限り早く、ケアの手配が適切でその子どもにとって最善であるか・

家族の追跡が成功した後は、子どもと大人の関係を確認し、大人の側に適切なケアを提供する意志と能力があるかの査定を行い、子どもの希望と最善の利益を見極める。また、同じ集団の他の子どもたちと同じレベルの養育を行うのに迎え入れる家族が必要とする物質的援助を提供し、再統合する前に子どもと養・既 存の暫定的ケアの構造およびメカニズムをマッピングし、いずれのケアが
UASC のニーズに適しているかを見極める。

モニタリングを行うことを保証する。
・

地域に存在する能力（政府を含む）を支援・強化し、主要な団体や人々が暫定的・代替的養護の計画、管理および実施を先導するための支援と能力強化を行主たる養育者と離ればなれになった子どもに関しては、家族の追跡調査を続けを査定し、子どもの暫定的な状況、保護、およびウェルビーイングの定期的な家庭以外で養育されている子どもの養育に関する伝統的に存在するメカニズムを明らかにする。

プ運営、配給、広報）における活動を見直し、これらのプログラムが意図的ま・

危機管理計画作成を通じて、既存の里親制度を緊急時にも適用できるように強対応・

子どもの生活状況、コミュニティの支援構造と制度、および利用可能な異なる育者の双方の心構えができるようにする。

代替的養護の選択肢がニーズ評価に含まれるようにする（基準4および基準5

家族と再統合した子どもが適切な養育や保護を受けていることを確認するためを参照）。

に、子どもに対して適切なタイミングで定期的なフォローアップを確実に行・対する注意深いモニタリングを確実に行う。

132 人道行動における子どもの保護の最低基準

現地の支援関係者と相談の上で、特に弱い立場にある家族集団に的を絞った支援を通じて、家族の不必要な離散を防止するように努める。

う。親族と再統合された子どもが必ずしも適切に養育されるという前提で考えず、養育の性質が適切であることが明確になるまで、そのような子どもたちに

基準13

基準13

段）を確保する。

B. 基本行動—代替的養護・援助が受けられることを期待して、主たる養育者に放棄されてしまった子どもたちを特定するためのモニタリングシステム（子どもが放棄される可能性のあ
人道行動における子どもの保護の最低基準

133

る場所で働く職員に関わってもらう）を構築する。元の養育者が即座に特定されるような場合は、特定の物資あるいは食糧の提供が、子どもたちの安全な再統合を可能にするかどうかを判定する。
・

子どものための代替的養護に関する指針（特に緊急時の養育に関する部分）および緊急時の代替的養護ツールキットに準拠した養育サービスを策定し、支援する。

・

里 親による養育や、滞在ケア施設の設備といったケアの手配を継続的に見直し、これらのケアが子どもを放棄する動機をつくらないようにする。

・

本当に代替的養護を必要とする子どものみが暫定的ケアを受けられるように、定期的にチェックする。

・

暫定的ケアまたは代替的養護を受ける子ども一人一人の養育計画を、子ども、子どもの家族、および子どもの生活にとって重要なその他の人々と相談しなが・

暫 定的ケアまたは代替ケアを受けるすべての子どもに対する、体系的なフォ
ローアップを少なくとも12週間に1度は行う。

・子どもの家族を追跡できる可能性があり、そのために必要なすべての追跡調査
手段を尽くしていない限り、例外的な事情を除いて、いかなる場合も追跡調査を開始してから1年以内は、代替的養護の手配に関する永久的な決定を決して行わない（BID： Best Interest Determination 指針は2年間を推奨して
いる）。

成果指標
1. 不必要な家族離散を防ぐためのモニタリングシステ
ムおよび支援が整備されている。

成果目標

備考

はい

2. 家族追跡調査に登録された子どものうち、家族と再統合し、6ヶ月以上家族のもとで暮らしている子ど

90％

もの割合
3. 登 録された UASC のうち、適切かつ守られた環境でケアを受けている子どもの割合

行動指標

100％

行動目標

られた環境」は国

4. 現 地の状況に適合した登録様式、標準手順、情報、
リファーラル制度およびケースマネジメント制度

はいを、緊急事態発生から1週間以内に準備できる。
5. 登 録された UASC のうち、養育者と再統合できた
子どもの割合90％

ごとまたは状況ごとに定義する。
⑻「適切な暫定的ケ
ア」は代替適用語
ツ ー ル キ ッ ト

6. 登録、情報の受理、および子どもの直近の家族と親族の積極的追跡のためのメカニズムが整備されてい⑶「適切」
および
「守

基準13

基準13

ら、可能な限り早く作成する。

指標

はい

る。

（ACE）に基づき国ごとに定義する。

7. 養 育者と再統合されてから1ヶ月以内に、フォロー
アップの訪問を少なくとも1回は受けた子どもの割

100％

合8. 登 録された UASC のうち、適切な暫定的ケアまたは長期的な代替的養護を受けている子どもの割合

100％

9. 登録された UASC のうち、
長期的代替的養護を受け、少なくとも1ヶ月に一度は観察訪問を受けている子

90％

どもの割合

134 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

135

ガイダンスノート
1. 最初の数日間緊急事態が発生してから48時間以内に UASC の状況を調査し、調整された支援を開始することが非常に重要である。家族の可能な限り早い再統合を支え、また現実的であれば即時に暫定的ケアを手配するための措置を講じなければならない。人道支援従事者は関係する政府機関と連携し、彼らが適切な役割を果たすよう支援すべきである。地域や支援関係者内で担当者が決められ、彼らに緊急時のリファーラル連絡先を提供することができる。可能かつ適切であれば、養育者は子どもと一緒にいるように、そして家族を亡くした子どもたちのケアを継続するように呼びかけ、また同様に、こうした子どもたちを子どもの保護担当者に登録しつつ、マスメ

2.組織およびコミュニティの中で家族が離ればなれになってしまうことを予防する

緊急事態の発生時から、家族離散の原因、および、その予防と対応のための既存のコミュニティ構造に関する調査を基盤として、「子どもが行方不明になる」ことを防ぐための実践的な対策をコミュニティは知らされるべきである。具体的には、身元識別タグを乳児や幼い子どもに付ける、自分の家族の身元と緊急時の集合場所な
どの重要な情報を子どもたちに教えるというような方策が挙げられる。人道支援従事者は、人道支援を行う際、および住民を移動させる際に、どうすれば子どもたち
が確実に守られ、家族の統合が維持されるかについての研修を受けている必要がある。子どもの保護機関が暫定的ケアの養育者に支援を行う際は、（実際には離散していないにもかかわらず、何らかの援助を受けられることを期待して）他の子どもたちが家族と離ればなれになったと申し立てにくる動機づけがされないような方
法、そしてケアの手配の持続可能性を弱体化させる事のないようなやり方でなされなければならない。医療搬送および緊急避難に携わる機関と連携し、避難手順の中
で家族の統合が確実に促進、維持されるようにする。
3. 調整

強力な調整は、UASC のための効果的で保護的な支援プログラムを推進するために必要不可欠である。調整には関係する政府機関および国内外の支援機関がすべて関わり、既存の子どもの保護調整メカニズムを基盤にするべきである。この調整メ
カニズムはアセスメント、登録の基準、様式の最適化、役割と責任の明確化、および UASC に携わる際の標準手順の作成に関する業務の調整を行う必要がある。家族の追跡と再統合、また同様に暫定的ケアの提供は、既存の法的枠組みに沿って行われる必要があり、法定義務履行者が関与すべきである。ICRC および各国の136 人道行動における子どもの保護の最低基準れている。難民の子どもたちの国境を超えた家族再統合は、UNHCR との緊密な連携のもと、最善の利益のための手順に沿って行われなければならない。難民の子どもたちが出身国に帰還するためには、特定の手続きが適用され、配慮がなされる。
4. 身元確認

アセスメントの段階で家族の離散の問題が明らかになった場合、どの子どもが登録されるべきかを判断する基準を設ける。緊急事態の規模や関与する支援機関の能力により、初期段階では、大人に付き添われていない子どもに焦点を当て、養育者と離ればなれになってしまったものの面識のある大人の世話を受けている子どもについては、身元確認および記録の作成を保留することが必要になることもある。機関
間の身元確認およびリファーラルの体制は、標準手順を作成する際の第一段階として構築される必要がある。キャンプの入り口や登録場所、医療施設、食糧配給セン

基準13

基準13

ディアを通じて重要なメッセージを広く発信することも可能である。

NRCS は、武力紛争時または国境をまたぐ状況で家族の追跡を行う権限を与えら

ター、都市部のマーケットエリア、滞在ケア施設、拘留施設のような主要な場所で
UASC を識別できる主要な支援関係者を特定し、研修を行う。キャンプ管理および配布登録の職員と連携して、世帯全員の年齢を記録し、血縁関係のない子ども、家庭の最年長者が子どもである世帯、および子どもだけで生活している子どもたち
をすべて特定することにより、UASC を識別する。プル要因を生み出したり、こ
うした子どもたちがどこかへ連れて行かれたりしてしまうのではないかという懸念が住民の間に生じるのを避けるため、養育者から分離された子どもたちを特定することの重要性と目的を地域の人々に知らせておくようにする。
5. 登録および記録

登録は、子どもの基本情報を記録することを含んでいる。記録には、家族の安否確
認と追跡を行うために必要なすべての情報を記録し、その子どもの養育と保護に関するニーズを判断し、ケースマネジメント計画を作成することが含まれる。登録と記録は同時に行われることもあれば、記録のために子どもに対するさらなる面談が行われることもある。UASC に関する機関間ワーキング・グループ（IAWGUASC： Inter-Agency Working Group - UASC）は、UASC を登録し家族を追跡するニーズを記録するために共通の様式を使用することに合意している。これらの様式は UASC 調整メカニズムが、現地の状況にあわせて手を加えることも可能である。登録および記録は、研修を受けた職員が子どもに不必要な苦痛を与えることのないよう、また、さらなる家族の離散につながることのない方法で行う必要がある。登録および記録の用紙には、その子どもが面識のある、信頼できる大人のもとでケアされているか、また、兄弟姉妹が一緒にいるか否かについても明記すること。登録を行う職員は、その子どもが本当に養育者と離ればなれになってし人道行動における子どもの保護の最低基準

137まったのかを、子どもと地域の人々から情報を収集して確かめる必要がある。乳児

家族メンバーに関する情報は、住民登録データベースで検索することも可能であおよび幼い子どもから優先的に漏れのない記録を行う。重要な情報を逃がしてしまる。追跡調査は、拡大家族の家制度や宗教団体のような地域のネットワークとリンうことを避けるため、とても幼い子どもの世話をしている人や、付き添っている年

クできた場合に特に効果的になりうる。

上の子どもには直ちに面談を行うこと。行方不明の子どもについては、その子どもを探している家族に代わって記録を行う。

8. 検証

再統合の意志を確認する過程である。子どもが家族と再統合するための状況を確認

機 関 間 子 ど も の 保 護 情 報 管 理 シ ス テ ム（IA-CPIMS： Inter-Agency Child

し、子どもが誤った人物に引き渡されることがないようにすることが必須である。

Protection Information Management System）は、緊急時においてケー関係の検証は、通常双方からの情報を照合することにより行われる。乳児、幼い子

スマネジメントを支援するために用いられる情報管理のための標準システムであども、および意思疎通に困難のある子どもには、さらに詳細な調査が必要になる可る。IA-CPIMS には、IAWG-UASC の各種様式、情報共有とデータ保護に関す能性もある。また、子どもと保護者の双方が再統合を望み、双方にとって再統合がる手順、およびウェブ上のデータベースが含まれており、ガイドラインと研修マ可能であること、および子どもが家族のもとへ帰る支援をするための行動計画が作ニュアルが付属されている。家族追跡の活動において IA-CPIMS は次のように役成されたことを確認するため、最善の利益のアセスメントを行うことも必須であ立つ。

る。家庭内での子どもの履歴や、家族との別離の原因によっては、子どもと家族の

基準13

基準13

検証とは、申し立てられた関係が事実であるかを確認し、子どもと家族双方による
6. 機関間子どもの保護情報管理システム

間での仲裁を行うことが必要または適切となる場合もある。こうした仲裁が必要な・

個別の UASC の情報の記録

ケースや、親、成人の兄弟姉妹との再統合、または親戚のもとでの養育が子どもに・アクションリストをケースワーカーまたは場所別に分類

とっての最善の利益であるかを判断するには、一定の時間が必要となる場合があ・各ケースにおいて講じられた対応措置の追跡る。

・

期限を過ぎた対応措置を通知

・

UASC と登録された行方不明の子どものマッチング・地域および機関間でのケースに関する情報共有を補助

9. 家族との再統合

家族との再統合は、子どもの長期的な養育を定着させる、または再定着させるために、子どもとその家族、または以前の養育者を引き合わせる過程である。子ども、また、プログラムがどの程度効果的であるかのモニタリングと評価、および子ども

家族、および地域のそれぞれが、子どもの帰還に対する準備ができている必要があの保護の傾向についての分析も提供する。IA-CPIMS の利用には、各機関に専属る（基準15を参照）。子どもの家族との再統合は、その国の法的枠組みに沿ってのデータ管理職員を必要とし、またケースワーカーとデータ管理職員の継続的な能行われなければならない。地域に根差したアプローチで支援が行われ、物資支援が力強化が必要である。

行われる場合には、支援機関間の合意の上で提供されるべきである。国境を超えた家族の再統合は、赤十字国際委員会および各国の赤十字・赤新月社、また難民の場

7. 追跡調査

合は UNHCR を通して行われなければならない。

族の構成員を捜索する過程である。追跡調査の目的は、子どもの最善の利益となる

10. フォローアップ

追跡調査は、子どもの第一義的な法律上の、もしくは通常の養育者、および他の家
長期的な解決策を見つけることであり、通常は、親もしくは近親者と子どもを再統

長期に渡る家族の離散や、紛争および慢性的な貧困が原因で起こる家族の状況の変合することである。追跡調査は、親が探している子どもの捜索を行うことも指す。

化は、家族のもとへ復帰するにあたっての困難につながる可能性がある。地域に根追跡調査は様々な手法を用いて行われる。追跡を行う手段は UASC に対するリス

ざしたモニタリングに補完されつつ、継続的なフォローアップを行うことが重要でクの分析に基づいて策定されなければならない。ラジオ放送、インターネット、地ある。必要となるフォローアップの回数および種類は、それぞれの子どものニーズ

域の会合、ポスターおよび写真の掲示板などを利用して、集団の追跡調査が行われ評価により異なってくる。子どもが最初に家族と離ればなれになった様々な理由、ることもある。ケースごとの追跡の場合は、子どもの出身地や家族と離ればなれにおよび親以外の者との再統合に伴うより高いリスクによっては、慎重なモニタリン

なってしまった場所で、ケースワーカーによる活発な搜索活動が行われる。個別のグが必要である（基準15を参照）。

138 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

13911. 家族の統合の維持

どもの最善の利益ではない場合、長期的な代替的養護の選択肢を考慮する。どう十分な食糧、住居、教育、または生計手段を得る機会が無い場合、子どもが家族のいった長期的なケアの選択肢が、その子どもにとって最善であるかを検討する過程

もとを去ってしまったり、養育者が子どもを放棄する可能性もある。あるいは、支なしに、子どもを無期限に暫定的ケアのもとにおいてはならない。長期的なケアに援団体や滞在ケア施設に子どもの養育を委ねたり、子どもがよりよい養育を受けら関する決定は、司法手続き、行政手続き、または他の認可された手続きを通じて行れることを願って子どもを親戚のもとに預けたりすることにもつながりうる。子どわれる。その際、子どもの最善の利益、ニーズおよび利用可能なケアの選択肢につもたちは軍や武装集団に徴集されたり、親から見捨てられたり、人身取引や搾取的

いて徹底的にアセスメントする必要がある。家庭での恒久的な養育が、子どもの最な労働の被害に遭う危険にさらされると感じるかもしれない。子どもの保護機関

善の利益であることが多い。長期的な代替的養護には養子縁組、年長の子どもの場

は、他の人道支援部門と連携し、離散の危険に直面している家族が統合を維持でき

合は支援を受けながらの独立した住居での生活、および公式な里親制度がある。養るように、基本的なサービスや社会的な保護、あるいは自分たちの生活を守るため

子縁組には国内での養子縁組か国際養子縁組があり、法的な仕組みを通じた法的地の支援を受けることができるようにすべきである。施設養護は家族の離散を誘引す

位の恒久的な変更を伴う。国際養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーる可能性があり、家庭的養護が難しい場合の代替養護の選択肢の一つとして可能なグ条約（HC-93）では、国際養子縁組が子どもの最善の利益のために行われるこ限り短期間の措置としてのみ考えられるべきである。

とを保証するための法的枠組みが定められている。家族の追跡が最優先事項であ

12. 暫定的ケア

暫定的ケアとは、養育者と離れてしまった子どもの家族の追跡が行われる間、そし

能でない場合に限り考慮されるべきである。子どもの保護機関は HC-93で定めら

基準13

基準13

り、国際養子縁組は、こうした追跡が成功せず、国内での安定した解決策が利用可れた基準を満たすように行政機関を支援することが必要である。

て恒久的なケアに関する決定がなされるまで、その子どもに提供されるケアのことを指す。緊急時には、子どもの保護機関は、家族をベースにした代替的養護の選択を支援することを優先すべきである。支援プログラムには、親族による養育を含む
自発的でインフォーマルな養育の手配、または合意された期間、子どもの世話をしてくれる同じコミュニティ内の養育者を特定し、適任かどうか審査し、支援することが含まれよう。公式な里親制度がある場合、プログラムとして里親制度の拡充と参考文献
・and Separated Children

ティ内に留まり、兄弟姉妹が一緒にいることができるようにすべきである。人道支
援においては、施設養護は、家族の離散の可能性を高め、子どものウェルビーイン
グを損ねてしまう可能性があるため、避けるようにする。ストレスにさらされた家族は、子どもを里親による養育に委ねることが少なく、施設に委ねてしまう傾向にある。施設が唯一の現実的な選択肢である場合は、施設が養育の最低水準およびしっかりとした保護の手続きを満たすよう支援を行う必要がある。施設での養育は家庭での養育の選択肢が可能になるまでの間の一時的なものであるべきである。子どもたちの保護状況およびウェルビーイングをモニタリングするため、暫定的ケア

・に関しては、支援を受けながら独立した住居で生活することも視野に入れることができるかもしれない。
13. 長期的な代替的養護および養子縁組

子どもを家族と再統合させることが不可能である場合、または家族との再統合が子

140 人道行動における子どもの保護の最低基準

Inter-agency

working

grouponunaccompanied

andseparated children (2012). Alternative Care Toolkit (ACE)・UN (2010). Guidelines for the Alternative Care of Children

Determining

the

Best

・

UNHCR and IRC (2011). Field Handbook
Implementation of the UNHCR BID Guidelines

for

the

・

Convention on the Rights of the Child (1989)

・

The Hague Convention on the Protection of Children and・

UNHCR(2008).

Guidelines

Interests of the Childを受けているすべての子どもはフォローアップのための訪問を受け、養育状況について定期的に審査される必要がある。十代後半の子どもや、子どもが世帯主の家庭

ICRC, IRC, Save the Children, UNICEF, UNHCR, World Vision(2004). Inter-Agency Guiding Principles on Unaccompanied

強化を支援することもできる。現実的かつ適切であれば、子どもは出身のコミュニ

on

Cooperation in Respect of Inter-Country Adoption (1993)・

www.childprotectionims.org
人道行動における子どもの保護の最低基準

141

基準14
子どものための司法基準
被害者、証人または被疑者として司法制度に関わるすべての女の子・男の「子どものための司法」という用語は、民事手続きや行政手続きを含む様々な文脈

子が国際基準に沿って扱われている。

において、子どもたちが司法制度に関わる可能性があること、またその結果、法に抵触した当事者、被害者、証人、または受益者など、司法制度は法に関わるすべての子どもに対応できなければならないということを意味している。
緊急事態は、子どもを被疑者、被害者、証人、またはそうした役割が組み合わさった形で司法制度に関わらせてしまう可能性をしばしば増大させる。一般に、司法制
度とは裁判所、警察、矯正施設などを指すが、伝統的な法や慣習法的に用いられているインフォーマルな制度も含んでいる。

基本行動
準備
・

子 どもにやさしい裁判所や警察署内スペースの設置（または強化）を支援す
や、最終的には弁護人やダイバージョン制度の導入、および子どものための迅のが含まれる。

速な手続きを設置することを含む。
・

警察、子ども課、保護観察官、医療従事者、ソーシャルワーカー、弁護士、裁・恣意的な逮捕および自由の剥奪

判官、およびインフォーマルな司法制度の中で子どもの保護に関わる問題の活・

拷問とその他の虐待動をしている人々、または子どもと日常的に接する人々の能力強化を支援す・

軍・武装集団や組織犯罪集団などによる人身取引または徴集る。

・

人権侵害および人道法違反

・女性警察官やその他の女性司法職員の配置を支援する。

・家庭やコミュニティ内、国内避難民キャンプや難民キャンプ内および、学校、・国レベル、地域レベルを問わず、伝統的な司法制度を含め、既存のすべての司教会、モスク、社会福祉施設内などでの暴力法制度をマッピングし、分析する。そして信頼でき、強化すべき状況を見つ・

養子縁組による搾取け、保護に関する重大な支援の隙間を特定する。

・

生きるために従事する児童労働・

財産相続および後見人制度「少年司法」という用語は、子どもたちが被疑者として司法制度に関わることを指

対応
・
・
・

る。

るようにする手続き、制度およびプログラムを通して、条件付きで司法手続を回避
・

142 人道行動における子どもの保護の最低基準

特定されたケースをモニタリングし、対処するための人権、心理社会、医療および法律に第一線で関わる従事者による多分野横断的なチームを設置する。

がつくのを避けることができる。最も効果的なダイバージョン・プログラムは、家族とコミュニティが関わるプログラムである。

子 どもにやさしい方法で子どもたちに司法を提供できるプログラム（インフォーマルなものも含む）に携わる様々な団体や個人についてマッピングすバージョン」とは、法に触れた行為をした子どもを、司法機関以外によって扱われする措置である。これにより、公式の司法手続による子どもへの悪影響や犯罪記録

司法制度内で起きている子どもの権利侵害の形態を記録、分析し、緊急を要するケースについては措置を講じる。

の状況においても、拘禁措置や公式な裁判は最後の手段としてのみ用い、原則として、可能な限りダイバージョンや代替的措置を講じられなければならない。「ダイ拘禁されているすべての子どもについて、所在、法的地位、取り扱いを確認する。

す。緊急事態によって法秩序が崩壊した際には、犯罪に関与した疑いや行政違反行為の疑いで子どもたちが恣意的に逮捕・拘禁されるケースがしばしば増加する。ど

基準14

基準14

る。これらには警察、検察、裁判所内の特別な研修を受けたユニットの設置
緊急事態に起因する子どもたちが司法に関わるリスクおよびニーズには、以下のも・

拘禁が違法である場合、または拘禁施設が不適切である場合は、子どもたちの人道行動における子どもの保護の最低基準

143

・

釈放を強く訴える。

バージョンの利用および保護観察や社会奉仕活動への従事といった代替措置の量刑

公式の制度が崩壊している場合、適切であれば、地域に根ざした解決法を推奨を考慮することが望ましい。一般的な保護措置は適用されるが、拘禁されている子する。

どもに対しては、子どもの保護の観点からその子どもの最善の利益を第一義的に考慮すべきである。この原則の遵守には次の事柄が含まれる。

指標
成果指標
1. 過去3ヶ月間に子どもが拘禁されたケースの数

行動指標
3. 警 察が関与した子どものうち、子どもにやさしい手続きで対応を受けた子どもの割合
4. 裁 判にかけられた子どものうち、子どもにやさ
しい手続きで対応を受けた子どもの割合
5. 公 式な司法制度から回避された法に抵触した子どもの割合
6. 多 職種連携チームからの支援を受けた子どものケースの割合備考子どもが逮捕された事実を保護者に直ちに伝える。

・

年齢や性別、障害、および特別なニーズの有無を考慮し、成人と未成年、男女をそれぞれ別に収容する拘禁体制を採用する。

・子 どもが外界との接点を持つことができるようにする。特に、独立した弁護

国ごとに人、医療関係者および家族の訪問は、子どもの最善の利益である限り、必要に定める。

応じた頻度で行われ、拘禁施設当局から許可されるようにする。
・

国ごとに
定める。

武器を用いた暴力が起きている状況下では、軍や武装集団に加わっていて捕虜と行動目標なった子どもなど、安全に対する脅威とみなされた子どもたちを拘束するために⑶⑷「子どもにやさ

80％

80％

余暇活動や外出、および教育活動が日課に組み込まれているようにする。

しい手続き」の
定義は国ごとに
定める。

80％

基準14

基準14

2. 拘禁の平均期間

成果目標

・

「行政拘禁」が用いられることが多い。この拘禁措置は虐待や搾取の被害に遭う危険のある子ども、拘禁措置を取らなければ路上で生活し働かざるを得なくなる子ども、および反社会的だとみなされる子どもを保護するという口実で用いられることもある。刑事拘禁とは対照的に、行政拘禁の決定は裁判官や裁判所ではなく、政府から独立していない行政機関または専門職によって行われる。この種類の拘禁に異議を申し立てるための手続きは明確ではなく、再審査するための時期の設定が存在しないことも多い。
緊急事態においては、子ども固有の犯罪によって起訴される子どもの数が増えるこ

80％とがある。これは大人であったら罪には問われないであろう行為が子どもの場合には罪とされるもので、逮捕や拘禁に至る場合がある。例えば、夜間外出禁止令違反、学校の無断欠席、家出、物乞い、不品行または反社会的な態度、非行集団とのガイダンスノート

関わりなどであり、単に反抗的な態度を取ったというだけのこともある。行政上の1. 自由剥奪

禁は最終手段としてしか用いられてはならない。

容を意味する。拘禁場所は、警察留置場、刑務所、軍拘禁施設、入管収容施設、福2. 違反行為の記録違反行為で嫌疑をかけられたり、起訴されたりした子どもの拘禁や「予防的に」子
どもを拘禁することは、子どもの最善の利益のために行動する義務違反であり、拘自由剥奪とは、あらゆる形態の拘禁や投獄、公的または民間の身柄収容施設への収祉施設、教育施設、または一般市民から隔離するために一時的に使用される場所を司法制度の中で起こる子どもに対する違反行為の形態は、緊急時の可能な限り早い含んだ、広範囲にわたる公式に指定された場所を指す。国際基準では、子どもに対段階から記録することが重要である。この記録は国内外からの効果的な支援を促す

する自由剥奪は、最後の手段であり、例外的なケースに対し、必要最小限の期間内ための、根拠に基づいたキャンペーン活動の基盤となる（基準5を参照）。ケース

しか用いてはならない。この原則は自由剥奪が裁判所または行政機関に命じられたが公式な裁判に至る場合は、子どもの被害者または証人に適用される保護措置が数かどうかにかかわらず適用される。自由剥奪という手段に訴える代わりに、ダイ多くある。国連経済社会理事会（ECOSOC： Economic and Social Council）

144 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

145

の「Guidelines on Justice Matters involving Child Victims andWitnesses of Crime」⑺ を参照のこと。
3. アドボカシー

参考文献
・in the Criminal Justice System

アドボカシーは、現行の違反行為を止めること（子どもに最も深刻な影響を与える
違反行為から取り組むこと）、および今後の違反行為を予防することに焦点を当てるべきである。これはモニタリングと記録活動の中で集められた証拠によって支持・ O
 HCHR (2008). Human rights in the administrationof justice, a manual on human rights for judges,

されるべきである。

prosecutors and lawyers

4. 多職種連携チーム

・を基盤とした専門家による多職種連携なチームを結成することが重要である。チー・・(1985)

国際的な法的枠組みは緊急事態に影響を受けた子どものための一定の基準を設けて・捕および拘禁からの保護に関する基準が設定されており、子どもを含むすべての人々に適用される（例えば、ICCPR 第14条）。緊急時における子どものための司
法の強化または改善は、持続的な効果を生み、子どものための司法制度を長期的にUnited Nations Guidelines for the Prevention ofJuvenile Delinquency (‘The Riyadh Guidelines’) (1990)

Rights）および世界人権宣言（UDHR： Universal Declaration of Human
Rights）には、公正な裁判の権利、無罪推定の権利、死刑からの保護、恣意的逮

United Nations Standard Minimum Rules for the

Administration of Juvenile Justice (‘The Beijing Rules’)5. 国際的な枠組みいる。自由権規約（ICCPR： International Covenant on Civil and Political

United Nations Rules for the Protection of Juveniles

Deprived of their Liberty (1990)

基準14

基準14

ある。

Unicef Innocenti Research Centre & Harvard Law
School (2010). Children and Transitional Justice

緊急を要するケースに対処するには、可能な限り早く、既存のあらゆる資源と構造ムが結成されたら、特に必要な分野においてより専門的な研修を行うことも可能で

ECOSOC (1997). Guidelines for Action on Children・UnitedNations(2008).

UnitedApproach to Justice for Children

・

Nations

CommonUnodc, Unicef (2009). Justice in matters involving

children as victims and witnesses of crime (child-

強化することにつながる。

friendly version)・Unodc, Unicef (2006). Manual for the measurementof juvenile justice indicators
・Convention on the Rights of the Child (1989)

・ w
 ww.unodc.org/unodc/en/justice-and-prison-reform/
tools.html⑺「Guidelineson Justice Matters involving Child Victims and Witnesses of Crime」（日本語訳：子どもの犯罪被害者および証人に関わる司法事項に関するガイドライン）

146 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

147

適切な子どもの保護の戦略を立てるための基準

基準15
ケースマネジメント
ケースマネジメント制度は保健医療、ソーシャルワーク、司法など様々な対人援助の現場で用いられている。ケースマネジメントは、ソーシャルワークを基盤とした直接支援、および適切な情報管理を通じて個々の子どもやその家族を支援するプロセスである（基準5を参照）。このようなケースマネジメントの手法は、緊急時か否か（また行政が行うか否か）に関わらず、いかなる子どもの保護や社会福祉制度においても必須かつ中心的な機能を果たす。子どもの保護を目的としたケースマネ

適切な子どもの保護の戦略を立てるための基準処するための主要な子どもの保護戦略が含まれる。他のすべての基準と同様に、包括的な国際法的枠組みを基盤としている。この分野における基準には、以下の内容に関連した基準が含まれる。
・

ケースマネジメント

・

コミュニティに根差した子どもの保護メカニズム・

チャイルド・フレンドリー・スペース（CFS）

・排除された子どもの保護・

政府が一時的な支援を必要とするような突発的な緊急事態が発生した場合・長期化する緊急事態または発展途上国において、政府が（ケースマネジメント
を含む）強固な社会福祉制度の構築に意欲的である場合

・政府が子どもの保護と社会福祉制度の構築に関心を示していない場合

基準15

この分野における基準には、子どもの保護に関する様々なニーズに対ジメント制度を介した人道上の支援は、以下のような状況において必要となる。

ケースマネジメント制度は、ケースのモニタリングおよび支援機関などへのリファー
ラルの実施に不可欠である。軍または武装集団に加えられた子ども、養育者から離れてしまった子どもおよび養育者と離れてしまった上、親族などの大人に付き添われていない子ども、暴力、虐待、搾取の被害を受けた子どもなど、緊急時の子どもの保護の主要なリスクに対応する統合的な支援において中核的な要素となる。
ケースマネジメントの運用を通して子どもの参加が適切な方法で保障されていること、また子どもの最善の利益が十分に考慮されていることが重要である。これには、安全な通報制度、守秘義務の徹底、情報共有に関する明確な手順の運用、記録の安全な保管場所などが必要となる。これらは、ケースマネジメント体制の構築や既存の制度への支援や強化を始めることを決める前に検討されなければならない。

基準
緊急に保護を必要とする女の子・男の子が特定され、説明責任を果たし、調整を経た上で支援を提供している関連機関から、年齢および文化的に適切な情報提供や、有効かつ多分野連携に基づき、子どもへの配慮の行き届いた支援を受けることができる。
人道行動における子どもの保護の最低基準

151

基本行動

し、必要な知識を備えさせる。
・へつなぐため、他分野（例えば、教育、保健医療、法執行および司法制度）と準備・

問題の背景や子どもを保護する既存の仕組みを評価・分析し、それらを活用する。

・

既存の支援をマッピングし、子どもの保護の予防や対応に関わる組織および他緊密な連携を図る。
・

特に高い危険にさらされている女の子・男の子やその家族を発見し、支援機関
へつなぐため、地域に根差した子どもの保護支援機関と緊密な連携を図る。

・

すべての関連組織が下記のプロセスを認識、理解するよう徹底する。子どもを不必要に登録することを避けるため、状況が許す限り、子どもを特定した後にの支援関係者の能力を分析する。
・

特に高い危険にさらされている女の子・男の子やその家族を発見し、支援機関

登録の必要性の有無に関して現場で検討を行うようにする。

可能な限り、既存の政府機関や地域に根差した組織（公式、非公式にかかわらず）による情報収集や管理の取り組みを支援する。

・

ケースワーカーおよび他の職員の詳細な業務内容を規定し、全職員が職務に求

0.脆弱な子どもの発見、および登録められるスキルを明確に理解し、十分なスーパービジョンを受けられるようにを行いつつ、被害を受けた地域全する。
・体の意識を高める。

政 府、地域に根差した組織、および NGO の情報収集およびケースマネジメ

1.個々の子どもやその家族の脆弱性と能力に関するアセスメントを行い、その結果に基づいて個々の子どもの支援計画を作成する。

・子どもの保護支援セクター以外の従事者を対象にした、ケースの管理や子ども

4. ケースを終結する。

への適切な対応、コミュニケーションに関する能力強化を行う。

対応
・

よび再アセスメントを行う。

び子どもに携わる仕事をしている人々と共に意見をまとめる。

・子どもたちが多分野間で調整された多くの専門分野にわたる支援を受けられる

2 . アセスメントから2週間以内に、子どもと養育者に関する支援計画を作成する。

既存の手続きや連携を基盤として、子どもへの性的虐待など注意を要するケー

3 . 支 援計画の実施に伴い、少なくとも毎月一度は計画のフォローアップやスへの対応を含め、登録、リファーラル、フォローアップの基準や手続きを他

再アセスメントを実施する。

分野と共に策定する。（基準9を参照）

4 . 終結したケースについて、少なくとも3ヶ月後にフォローアップを実施す

即時の対応を必要とする最も緊急性の高いケースを優先するシステムを開発する。必要に応じて、ケースを再開する。

る。
・

支 援計画を作成する際に、即時（1ヶ月）、短期（〜3ヶ月）、中期（3〜9ヶ月／1年）、長期（1年以上）の4つの時間軸で考える。

・

ケースを管理するための多分野による支援体制を整備するようにする。

・子どもにとって適切で、年齢相応な情報と共に、文化的背景に相応しい対応がケースマネジメントの対象となり、対応を開始したケースに対し、以下を行う
1 . 発見から1週間以内に、子どもと養育者に関するアセスメントを実施する。

な連携を強化する。

・ど、支援計画を開始する。

（下記の番号は上の図表の番号に対応）。

よう、社会福祉、教育、保健医療、生計、法執行および司法制度の間の体系的・

2.直接支援の実施やリファーラルな既にある定義（地域に根差した定義を含む）を基盤として、どのような子ども
が「脆弱な子ども」に当たるかを決めるための基準について、子どもたちおよ・

3.定期的にケースモニタリング、お

基準15

基準15

ントの能力を強化する。

・

出口戦略を立てる。ケースマネジメントに直接的に関わる機関は、実現可能になり次第、そのケースマネジメントの責務を、法的義務のある行政機関に移管する。

透明性の確保された方法で子どもへ提供されるように、ケースワーカーを養成

152 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

153

指標
成果指標

2. 有効な支援のあり方に関する分析

分析や支援は、準備の一環、または初期の子ども保護全般に関わるアセスメント段

成果目標

1. ケースマネジメント制度が存在する。
2. 3ヶ月の間に開始され、終結に至ったケース数

行動指標

はい

はい

整備され、調査対象の全ケースワーカー（100％）

はいことにより、こうした情報の多くを明らかにす6. ケ ースワーカーは定期的な研修（2ヶ月に一度）おはい

よびスーパービジョンを受けている。
7. 地域が主導して定めた子どもの脆弱性の定義についることができる。

はいて、様々な子ども保護支援関係者が合意をしている。

一度は行われるケースの割合

関内でスポット

90%

90%

3. 脆弱性の定義

脆弱性は、ある状況において、どのような子どもが、最も多く見受けられる形態の暴力、虐待、搾取、ネグレクトの被害に遭っているか、あるいは被害に遭う危険性が高いか分析を行うことにより、共同で定義されるべきである。その地域に以前から存在する定義、考え方、理解も考慮に入れなければならない。この種の分析では、以下を考慮する必要がある。
・

子どもの年齢、性別、障害の有無

・

施設養護下の子どもを含む、適切な養育を受けていない子ども・

負傷した、もしくは健康問題を抱える障害のある子ども・社会から取り残された集団や民族に属する子ども・法に抵触した子ども

・

軍または武装集団と関わる子ども・強制移動させられた子どもや難民の子ども

基準15

基準15

がその内容への十分な理解を示している。

9. 支援計画作成後、再アセスメントが少なくとも月にントに携わる機
チェックを行う

5. ケ ースワーカーの職務内容と標準手順（SOPs）がの割合

制度において、国が制定する強制的な通報要件が引き継がれなければならない。

ケースマネジメ

かれる。

育、安全、司法、経済状況、および社会保障の視点から支援のマッピング作業を含によりそれを間接的に支援するかの判断をすることとなる。その場合、拡大された

はい

4. 少 なくとも2週間に一度は個別ケース検討会議が開ス、手続きやツール、財源や、職員の採用や配置能力を考慮に入れ、保健医療、教スマネジメント制度を直接的に支援するか、能力の強化または機能を拡大すること

行動目標

である。

階で実施されるべきものである。分析は、法制度、ケースマネジメントのプロセめる。これらの分析に基づき、ケースの管理能力を補完することにより政府のケー

国ごとに決める

3. 1人のケースワーカーが担当するケースは25件以下

8. ア セスメント後、2週間以内に作成された支援計画

備考

これら分析に基づいて、基準が設けられ、リスクの最も高い子どもの発見と登録にガイダンスノート
1. 制度の強化

子どもを守る仕組みとして、既に機能している公式および非公式のメカニズムとその背景への理解に努めつつ、それらを基盤とした制度強化を進めることが重要である。NGO や国連主導で、社会保障に関わる制度を並行して構築しようとしたり、推進しようとしたりすることは、その国や地域に存在する、またはこれから誕生する制度の弱体化を招きかねない。一方、緊急事態の下、既存のケースマネジメント
制度を強化することは、長期的な効果をもたらし得る。

154 人道行動における子どもの保護の最低基準

関するコミュニティの意見を把握した他機関との合意が形成されなければならない。これらの登録基準は、子どもの保護の課題に関するリスクや状況に関する情報に照らして、適宜、見直しや改訂が必要となる。
4. 標準手順（SOPs）

標準手順（SOPs： Standard Operating Procedures）はケースマネジメン
ト制度に携わる人々の役割、責任および関係性を明らかにしし、子どもの保護に関する多様な問題にどのように対処するかを定める。同時に、ケース管理に関する段
階別プロセス、支援のマッピングやリファーラル制度、子どもへの対応に関する手法や手順、また情報管理システムについての一連の作業について、詳細にわたる記載がされていなければならない。国によっては、スティグマや子どもに対するさら人道行動における子どもの保護の最低基準

155なるリスクが生じることから、職員がケースを警察へ通報しない場合がある（基準ない。アセスメントでは、子ども、家族、そして社会的環境に起因する保護的要因5を参照）。

を考慮する。保護要因には、前向きな養育経験があること（子どもを学校に通わせているなど）や、支えになってくれる家族や友人がいることなどが含まれる。ケー

5. 情報管理スの緊急性を判断するために、文化的慣習やジェンダー役割などの子どもが抱える

既存システムを基盤として、機関間における子どもの保護情報管理システム（IAリスクをアセスメントしておく必要がある。ケースワーカーは、アセスメントやそCP IMS： Inter-Agency Child Protection Information Managementの後の関わりを通して、子どもや家族との関係構築に努めなければならない。子どSystem）といった紙または電子媒体の情報管理システムの活用を検討する。このもや家族が、自分たちは尊重され、声を聴かれ、また子どもの最善の利益に基づくシステムは、ケースマネジメントのプロセスを補完し、スーパービジョンに活用さ判断について説明を受けたり、全員が自分に期待されることを明確に理解したりでれ、またケース管理やより広い視点から子どもの保護のプログラミングのために、きる関係を築くことが重要となる。また、子どもが希望する性別の職員が、アセスケース傾向の分析に役立てられる（基準5を参照）。

メントを行うことができるよう配慮すべきである。難民の場合には、最善の利益アセスメント（BIA： Best Interests Assessment）が、基本的な子どもの保護

6. 職員の能力に関するアセスメントとして用いられる。

動、管理業務、治安状況や休暇の時間的制約を考慮する必要がある。必要なスキル

9. 支援計画

子ども対職員の人数比の算定は、職員の能力、子どものニーズに加え、会議、移支援計画は、子ども自身（適切と判断される場合）とその家族と共に作成される。

組（可能であれば男女）のペアの派遣を検討したりする。女性による面談が必要と支援計画は、当該の子どもの強みや脆弱性、子どもが達成したい目的や計画期間内なる場合もあることに留意する。

に実施される活動を詳細に記す必要がある。支援提供者は支援計画の作成に関与

基準15

基準15

が欠けるとされる現場には、必要な対処計画を立てたり、ケースワーカーを2人1し、その実施責任を負うことに、署名をすることが重要である。また、ケースマネ
7. ケースの優先順位付け

ジメントの担当職員名に加え、モニタリングや再アセスメントの予定も支援計画に大規模な緊急事態において、限られた資源を活用して、最も急を要するニーズへ対明記される必要がある。なお、支援計画について、養育者とケースワーカーの両者応をするには、優先すべきケースを判断し、即時的または短期的な対策を講じていが署名をする。場合によっては（例えば、子どもが10歳以上であったり、子ども

く必要が生じる。脆弱性の性質や程度に応じて、ケース管理能力を分析することが相当する能力を持っている場合）、子ども自身が支援計画に署名することもある。

で、優先すべきケースが決まる。どのケースを優先するかの決定は、緊急性と対応

子どもは、子どもの理解できる言葉で支援計画の内容やケースワーカーの連絡先にの容易性の2つの主な要素を考慮して行われる必要がある。緊急性が高いケースと関する詳細説明を受けるべきである。

は、例えば、子どもの生命や健康を脅かす深刻なリスクがある場合が挙げられる。
また、乳児やとても幼い子どもが養育者とはぐれた時の状況を（家族と再会できる可能性を高められるよう）記録できる機会が極めて限られている場面など、対応の10. ケース会議

ケースワーカーは、ケース会議を通して、ケースマネジメントの成果や直面する課迅速性が結果を左右するような場合などが挙げられる。緊急事態の発生直後は、リ

題について共有をすることができる。会議には、スーパービジョンの役割を担う職

スクの内容によりケースの優先順位付けをすることができる。また、ケースのフォ員が同席することが重要である。また、ケース会議は、ケースワーカーとスーパー

ローアップを通じて、優先付けは各ケースの状況に応じて見直される。その他のビジョンの役割を担う職員間、あるいは各関係機関に所属するケースの担当者にケースでは、対策の講じやすさによっても優先順位を判断することができる。子どよって定期開催されなければならない。ケース会議は非公開とし、開催場所を公表

もの保護に関わるリスクの多くは、他の支援機関へつないだり、子どもの親族に子してはならない。

どもの居場所を知らせたりするなど、直接その場で、あるいはその場ではなくとも即時に対処することが可能である。

11. 最善の利益の決定

国 連 子 ど も の 権 利 条 約（UNCRC： United Nations Convention on the
8. 子どものアセスメント

Rights of the Child）などの国際的な法的枠組みに則り、子どもに関する事柄

156 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

アセスメントは、ニーズのある子どもの発見から1週間以内に実施しなければならは、すべて子どもの最善の利益を考慮して決定されなければならない。この原則

157

は、ケースマネジメントの過程における意思決定の指針であり、とりわけ当事者の子どもに長期的な影響を及ぼすような決定に際しては、強く尊重されるべきものである。子どもの長期的養育の措置、子どもの家族、および法的立場へ影響を及ぼす決定を行う際には、正式に情報収集や面談といったプロセスを踏まなければならな

参考文献
・ International Rescue Committee (IRC) (2012). Caring

for Child Survivors in Humanitarian Aid Settings:

い。ケースについて熟知している専門家の委員会によって決定がなされ、委員会にGuidelines for providing case management, psychosocial

は、可能な限り、当該国の子どもの保護機関を含めるべきである。例えば、子ども

interventions and health care to child survivors ofの最善の利益の検討における重要事項とは、子どもの心身の安全が確保されるこ

sexual abuseと、つまり、子どものケアや治療を通して、ウェルビーイングを守ることである。
支援提供者は、各状況に応じて子どもやその養育者を交えながら、活動がもたらし得る好影響や悪影響を評価しなければならない。子どもの最善の利益と判断された
選択肢は、時として、様々な理由により実現不可能な場合がある。そうした場合には、最小の損害と判断される対応を取ることが望まれる。いかなる対策を講じる場

・ I RC and UNHCR (2011). Field Handbook for the

Implementation of UNHCR BID Guidelines

・within Save the Children Child Protection programmes

合も、子どもの安全と発達の権利が決して侵害されることがないようにしなければならない。難民の子どもや家族の場合には、最善の利益アセスメント（BIA）や最善の利益の決定（BID： Best Interests Determination）がケースマネジメ

・・る場合には法規定に準拠し、またケースの取扱件数にも応じた内容でなければならない。ケースの終結は、ケースマネジメントの責任を他の機関に引き継ぐこととは異なる。終結の背景には、様々な理由があり得る。例えば、支援計画の完了、子どUNHCR (2008). UNHCR Guidelines on Determining

the Best Interests of the Child (2008)

12. ケースの終結

ケースの終結に関するガイドラインを策定する。ガイドラインは、法の適用を受けTerre des Hommes (2009). Case Management: Systems& Accountability

基準15

基準15

ントの必須のツールとなる。

Save the Children (2011). Case management practice・ C onvention on the Rights of the Child (1989)・

www.childprotectionims.org

もが18歳を迎える、子どもが適切な支援を受けられるようになる、または子どもが死亡する場合などである。少なくとも、ケース終結の判断にあたっては、担当
ケースワーカーのスーパーバイザーの承認があることが必須である。また、これまで関わってきたすべての支援提供者との間における協議プロセスを経て、初めてケース終結に至る。

158 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

159

基準16
コミュニティに根差した
子どもの保護のメカニズム

基本行動
準備
・

この基準では、「コミュニティ」は村や都市部における近所のような、ある特定の場所または近隣に住む人々の地理的な集団と定義する。コミュニティは常に同種のるために、コミュニティ内の女性および男性と共にアセスメントを実施する。
・

人々の集団であるとは限らない（異なる民族グループ、宗教グループ、様々な社
会・経済的地位にある人々が暮らしている場合など）ものの、コミュニティは子ど

国により義務づけられた子どもの保護のためのコミュニティに根差したメカニズムが存在するかどうか分析する。

・もの保護に関するリスクを防ぎ、問題に対処する際に重要な役割を果たす。
「コ
ミュニティ」の存在が一見しただけでは見られないような大規模な避難時でさえ、

リスクを抱える子どもを支援するコミュニティ内外における既存の手段を調べ

外部機関がコミュニティに関わることで想定される影響について、アセスメン
トを実施する。

・既 存の能力およびメカニズムを活かすため、現地の（公式および非公式な）リスクの高い状態にある子どもたちを支援するために、人々が組織を形成すること

サービス提供者や支援メカニズム（例えば、女性グループ、医療従事者、警は可能である。

察、教員、宗教指導者など）をマッピングし、こうしたメカニズムの強みと弱みについて把握する。
・虐待、暴力、搾取およびネグレクトから子どもたちを守り、被害を受けた子ど

based Child Protection Mechanism）は、子どもの保護を目指しコミュニ

もたちを支援するボランティアをコミュニティから選び、採用および研修を行

ティレベルで連携して働く人々のネットワークまたは集団である。こうしたメカニう。すべての役割規定において、業務内容、責任および求められるスキルにつズムはもともとコミュニティに内在している時もあれば（伝統的なメカニズムおよ

いて明確に定義すること。

び外部からの影響が混ざっている）、外部の働きかけにより開始、支援されること・もある。子ども福祉委員会など、外部の支援を受けて地域に作られたメカニズム

コミュニティの大人および子どもたちと共に、緊急時に男の子・女の子にとって危険となりうる状況を特定する。地域対応計画（早期警告を含む）を立案

は、往々にして非効果的で不適切な形で設置されている。そのため、「自分たちのもの」という意識や地域の資源を弱体化させてしまっていることが多いという国際し、計画を実行に移すための能力強化に取り組む。
・

実父母に養育されず暮らしている子どもたちを、親族のつながり（里親）を利的な認識が高まりつつある。効果的な、コミュニティに根差した子どもの保護のメ用して養育することを奨励する。ただし、里親への支援が行われ、子どもの状

カニズムには、子どものウェルビーイングを促進または支援する現地の既存の仕組

況の緊密なモニタリングが行われる場合に限る。

みや、伝統的または必ずしも形式によらないインフォーマルなプロセスが含まれている。

基準
コミュニティに根差したメカニズムとプロセスを通じて、女の子・男の子

基準16

基準16

コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズム（CBCPM：Community-

対応・子どもにやさしい支援およびサービスを提供するため、既存のプロセスや地域にある資源や能力を活かした、コミュニティに根差した子どもの保護メカニズ
ムを構築する。

・が虐待、暴力、搾取およびネグレクトから保護されている。

女性、女の子、男の子や障害者のように脆弱性が特に高い人々など異なる集団
をコミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムに含めるよう、コミュニ
ティと協働する。

・そ れぞれのコミュニティに根差した子どもの保護のメカニズム間でのネット
ワークやつながりを強化する。

・160 人道行動における子どもの保護の最低基準

コミュニティの子どもの保護に関する問題に対処するため、子どもや若者を含
人道行動における子どもの保護の最低基準

161

むコミュニティの住民により実施することができるプロジェクトを特定する。
こうした取り組みに対し必要な時に適切な支援を行う（コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムに物資を提供することは、彼らの活動を支援することになる一方、コミュニティの当事者意識や活動の持続性を低下させる危険性も認識すること）。
・必要に応じて、既存のまたは新たに作られた青年期の子どもや若者の団体やグループがコミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムや子どもの保護に関する問題に携わることを奨励する。

・仲間同士の支援やモニタリングを実施、強化する。

・コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムの能力を強化できる分野を見出だし、必要に応じて研修を行う。

・

子どもに対する暴力、搾取、虐待、および事故に伴う危険に関して、コミュニ
ティレベルの効果的な予防メッセージの発信を行うために、コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムを支援する（基準7を参照）。

・

子どもたちやその家族が必要とする支援を特定し、子どもたちや家族をその支援につなげていくためのコミュニティの能力を強化する（深刻な影響を受け専地元や地域、また国の正式な（政府の関与する）子どもの保護制度との連携を高めるため、コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムを支援する。

成果指標

成果目標

備考

1. 自 分たちのコミュニティには、コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムが存在する

80％と 60％以上が回答したコミュニティの割合

行動指標

行動目標

2. 子 どもの保護に関する簡易アセスメントまたは
多分野にわたる調査に、インフォーマルな子ども支援のメカニズムに関する質問が含まれてい⑴スポットチェック

はいを実施することにる。

より測定できる。
下 限（60 ％） は

3. 希 望すれば青年期の子どもたちや若者が積極的に子どもの保護に携わることができる対象コ

80％

ミュニティの割合

状況により調整して良い。

4. 障 害のある女の子・男の子が、コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムを利用でき

90％

基準16

基準16

門的な援助を必要とする子どもたちのリファーラルも含むべきである）。
・

指標

る対象コミュニティの割合
5. リ ファーラル制度が機能している対象コミュニ
ティの割合

国ごとに定める

ガイダンスノート
1. 外部による支援

支援機関は、コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムを新たに設置する必要があることを前提にすべきではない。状況によっては、村落開発委員会など既存の構造に、子どもの保護の問題に関する予防および対処の機能を組み込むことが可能である。村長やキャンプリーダー、女性リーダー、尊敬を集める年配者や宗教指導者、そして既存の子どもや若者のグループ、ネットワークなど、自然に助力者となる人々や現地の指導者が関与するべきである。まったく新しく形成された委員会やグループは維持するのが難しく、また既存の体制と平行して設立されたグルー
プは、既存の支援を弱体化させる懸念がある。

162 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

163

2. 当事者意識

め、自分たちの取り組みが特定のグループや個人に危害を与えないように、フィー

コミュニティに根差した子どもの保護の支援メカニズムは、現地の人々が当事者意

ドバックの方法を開発する必要がある。それぞれのコミュニティや被害を受けた人識を持ち、子どもたちに対する自分たちの責任を全うする手段だと考えた時、そのたちの集団においても、あるグループの人たちは、他のグループよりも権力を持っ効果を発揮する。重要な決定をしたり、子どものための現地のネットワークを始動ている（例えば、女性や障害者は発言権がないことが多い）。子どもたちを含むしたりするコミュニティの人々に関与を求める際は、支援機関は慎重にアプローチ

様々な特定のグループがコミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムに含まする必要がある。トップダウンのアプローチを避け、敬意を払った方法で、子どもれ、彼らの声にも耳が傾けられるよう対策を講じることが重要である。

の保護や子どもの権利に関する国際的な概念を紹介することが重要である。コミュ
ニティに根差した子どもの保護のメカニズムにおいて、子どもたちは中心的な役割を担っており、子どもたちが積極的に参加すること、および十分な説明を受けた上で参加するか否かを選択する権利を保障することは大変重要である。

7. メッセージの発信

情報は人命を救い、子どもの保護に関する問題を予防することにも繋がる。コミュ
ニティに根差した子どもの保護のメカニズムと協働し、以下の重要な情報を発信する。

3. 苦情処理のメカニズム

コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムを推進していくにあたり、子ど・もの保護従事者は、その体制の担当者による不正行為を、子どもたちや大人が報告

ぶのに危険な場所、どのような地雷や爆発性戦争残存物（ERW： Explosive

することができるよう保証する必要がある。残念ながら、コミュニティに根差した

Remnants of War）が残されているか、それらを見分ける方法など）
・

リスク軽減、準備および対処（例えば、どうすれば家族の離散を防ぐことがでらの地位を向上させたり、さらには悪用したりしようとする者が出て来ることがあ

きるか、地震発生後の余震にどのようにして備えるか、コミュニティはどのよる。

うにして子どものリスクを軽減できるか）

基準16

基準16

子どもの保護のメカニズムの一員であることを利用して、コミュニティにおける自身体的リスクについて（例えば、子どもたちの家族との離散、子どもたちが遊

人道支援機関はこうした可能性を認識し、子どもたちやコミュニティの住民がコミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムの外で不正行為を行った場合にも情報は、子どもたちや養育者、コミュニティに対し発信することができる。メッ

報告できるような、報告体制を設置する必要がある。

セージは文化的、言語的、性的そして社会的に適切でなければならず、現地の人々によって作成、確認され、また現地の人々が取り組むことができるような前向きな4. 報酬

活動に重点を置かれるべきである。また、メッセージの発信者が誰かは、メッセー

ボランティアの精神を弱め、維持することが難しくなるため、報酬や外部からの報ジ自体と同じくらい重要であるため、メッセージは効果的な伝達ルートを通じて発奨を用いるのは、良策ではない。一方、コミュニティ内の既存の資源を利用するこ

信することが大切である。メッセージの発信者は、明確で理解しやすいメッセージとは、持続性や当事者意識を向上させることにつながる。

を伝えることのできる、信頼された現地の人である必要がある。ラジオや携帯電話の SMS（テキストメッセージ）などのマスメディアや、儀式や歌、踊りなどの文

5. 能力強化化的なメディアも、子どもたちやその他の緊急事態の影響を受けた人々に影響を与

コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムを支える人々には、自分たちのえるのに大いに役立つ。メッセージの伝達方法によって、メッセージを受けとるこ

役割を理解し効果的に仕事に取り組むため、適切な評価や能力強化が必要である。

とができる人と除外される人が出ることを考慮する。（基準3を参照）。

コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムを支える人々に対する研修では、対話型および相互学習の手法を用い、地域が子どもたちや、子どもたちのニー
ズをどのように理解しているかを確認した上で行う必要がある。

8. 国家システム

コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムは、コミュニティ、地方および国のそれぞれのレベルのリソースや子どもの保護ネットワークと連携している場合

6. 特定のグループへの配慮に、最も効果を発揮する。必要に応じて（例えば、政府が搾取的でない場合）、コ

人道支援組織は、コミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムに関与するこミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムが現地の子どもの保護ネットワーとで、現地の権力構造に影響を与えるということを認識する必要がある。そのたクを設立するよう支援する。警察、ソーシャルワーカー、HIV・エイズ専門家およ164 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

165

び医療従事者、児童福祉サービス、教育サービス、少年司法制度および他のサービス提供者を含む国家主導の子どもの保護システムの関係機関と連携するような援助措置を講じる必要がある。プログラム作りは文化的に適切であるべきだが、同時に、国連子どもの権利条約など国際的な法的基準および人権基準に常に準拠してい参考文献
・

manual for integrating community-based protection across

ることが求められる。
9. 都市部

都市部では、コミュニティのメカニズムをその他の子どもの保護制度とつなげる機

humanitarian programs
・した情報は農村部に比べて限られているので、さらに情報を得ることが必要とな

Communities for Children’s Well-Being・and Perceptions

10. 資金・

画書を作成し提出することを求められることが多い。しかし、これは慎重にアセス・

メントを行ったり、子どもの保護システムを強化しうる長期的なコミュニティに根Save the Children (2008). A common responsibility: The

role

of

community-based

childprotectiongroupsinprotecting children from sexual abuse and exploitation

差した介入を計画するには不十分な期間である。従って、支援従事者はプログラム
・

基準16

基準16

IASC (2007). Guidelines on mental health and psychosocial

support in emergency settings

緊急時においては、支援従事者は5日から10日という短期間で資金確保のため企うことが推奨される。

Donahue, J. and Mwewa, L. (2006). Community Action

and the Test of Time: Learning from Community Experiencesる。

形成に適切な基盤を築くための手段として、継続的なアセスメントと事実調査を行Behnam, N. (2008). Agencies, communities and children:

A report of the Interagency Learning Initiative: Engaging

会がより多い。しかしながら、都市部においてコミュニティに根差した子どもの保護のメカニズムがどのように機能しているかについての確固たるエビデンスを基に

Action Aid (2010). Safety with dignity – a field based

Save the Children (2010). Strengthening national childprotection systems in emergencies through communitybased mechanisms
・The Columbia Group for Children in Adversity (2011).

Ethnographic study of community-based child protection
mechanisms and their linkage with the national childprotection system of Sierra Leone
・UNHCR (2008). Community-based Approach・Wessells, M. (2009). What are we learning about protecting

children in the community? An Inter-Agency review of
evidence on community-based child protection mechanisms

166 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

Convention on the Rights of the Child (1989)・

www.arc-online.org

・

www.childprotectionforum.org

人道行動における子どもの保護の最低基準

167

基準17
チャイルド・フレンドリー ･ スペース
（CFS）

基本行動
準備
・

この基準において、チャイルド・フレンドリー ･ スペース（CFS）とは、子どもが遊びやレクリエーション、余暇、学びの活動に自由に参加できる、地域が子どもる。
・たちの育ちの環境として作り出す、安全な場を意味する。CFS は子どもが日常や継続性といった感覚を取り戻すために、教育や心理社会的支援、その他の活動も提子どもの保護および他の関連支援分野の職員、行政担当者および地域のボラン
ティアに対し、CFS に関する指針についての研修を行う。

・

供することがある。CFS は参加型で準備・運営され、地域内の既存のスペースを活用することが多く、特定の年齢層の子ども向けに作られた空間もあれば、幅広い

場 所、リソース（物資および活動）、CFS の運営に参加できる人々を特定す地域において子どものための安全な場所をつくりだすための様々な方法を考案
し、どのように広範な子どもの保護の制度につなげるかを考える。

年齢の子どもが利用できる空間もある。

対応

CFS に関するガイドラインが作成されたことで、人道支援の様々な分野における・

CFS が必要とされているか、近くに住むすべての子どもたちが安全に利用することができるか、現状に適しているかどうかを判断するためのアセスメント

合意形成に役立ってきた。これらの分野には以下が含まれる。

を地域と協力して行う。
・災害・紛争など緊急時における精神保健・心理社会的支援に関する IASC ガ

・

CFS の建物を設置する前に、そもそも CFS 用に建物を設置する必要があるグローバルレベルの子どもの保護ワーキング ･ グループ・

グローバルレベルの教育クラスター・緊急時の教育のための最低基準－準備・対応・復興（INEE）

かを判断する。
・

基準17

基準17

イドライン
・

学 校やコミュニティセンターなどの既存の施設や設備をマッピングする。

CFS の設置および運営支援に関し、地域に住む男の子、女の子、女性、男性
および脆弱なグループ（障害者など）に計画段階から積極的に参加してもらう。

以下の基本行動およびガイダンスノートは、指針に示されたアプローチに基づいて・いる。

地 域からボランティアを集い、地域で行われている他の取り組みとつなげる（基準16を参照）。

・

子どもたちや地域全体のニーズに焦点を当てた活動のプログラムを作り、他の支援機関や分野と連携する。例えば、保健衛生教育、母乳育児グループ支援お基準

よび母乳育児のためのスペース作り、栄養強化のための補助食提供、人道支援に関する情報提供支援などを行う。

すべての子どもたちや若者が、CFS に行くことができる。CFS は、地域・

既にある設備（テント、小屋、学校など）を活用することを考える。

によって支えられており、安全で、子どもにやさしく、包摂的で、子ども・安全面（フェンス、応急処置、トイレなど）についてアセスメントし、必要にの発達を促すような環境で、構造的な活動を提供する。

応じて対策を講じる。
・水・衛生（WASH）設備、飲料水および衛生のために利用する水が適切な状態に保持されるようにする。

・

活 動に関する明確な指針やプログラム、スケジュールを子どもと共に作成する。

・

168 人道行動における子どもの保護の最低基準

活動に関わる子どもやその家族からのフィードバックを受け付ける仕組みを整人道行動における子どもの保護の最低基準

169

え、継続的なモニタリングを実施する。
・

ボランティアに対し継続的な研修やコーチングなどのフォローアップ支援を行う。

・

支援初期の段階で、地域や活動に関心を持つ他の支援団体と緊密に協議し、より広範囲の復興計画につながる活動終了または移行の計画を作成する。地域の人々が、活動がいつか終了することや他団体などに引き継ぎが行われることを初期段階から認識しているようにする。活動の終了、または引き継ぎがいつ行
われるかについての情報をできるだけ早く伝えること。

標に示された目標を達成している CFS の割合

3. 安全および利用しやすさの基準を満たす CFS の割合（国ごとに定める）
4. 異なる種類の障害に対応した CFS の割合

成果目標⑻同伴のおとなの割
100％

行動目標
100％

90％

必ず大人の同伴が必要

セスメントの段階で明らかになった安全や治安に関する懸念事項は、CFS を計画し、実際に設置する段階で、最優先事項として対処しなければならない。また、子80％いる。最も高いリスクを抱える子どもたちを識別し、特別扱いしたりスティグマ化
させることなく、援助の手を差し伸べることが大変重要である。
また、女の子・男の子の年齢や民族、生活状況、障害など、さまざまな特有のニーニーズを考慮する必要がある。

人

人の大人

2人の大人
- 13〜18歳 の 子

はいCFS は、すべての子どもたちを支援し、平等と多様性を推進する機会を提供してズが満たされる必要がある。必要な支援を計画する上で、こうした子どもたちのど も25人 に 対 し

8. CFS 研修を受けたファシリテーター1人に対し

2. 特定の集団

なくとも2人の大- 10〜12歳 の 子
1に対する懸念に関しても心得ておくことが重要である。

15人 に 対 し て 少

20人 に 対 し て2月の開催回数170 人道行動における子どもの保護の最低基準- 2歳以下の幼児は- 5〜9歳 の 子 ど も

7. 各 CFS において女の子、男の子やその家族と活を超えているか合の例：- 2〜4歳 の 子 ど も100％

CFS の割合て、CFS 活動に参加する子どもの数が平均比率

備考

ども同士のいじめや嫌がらせなど、子どもたち自身が引き起こす可能性のある安全

6. 女 の子、男の子やその家族のニーズに基づき、動の実施状況について話し合うセッションの毎

りする場所となる可能性があったり、CFS への行き帰りに少女たちが性的な嫌がは、アセスメントの際に CFS を効果的に設置する方法を特定する必要がある。ア

ターの割合

子どもの年齢に合った活動が実施されているある。また、CFS が、子どもたちが軍や武装集団から攻撃されたり、徴集された

安全な場所は、建物がなくても確保できることがある。CFS の設置が必要な場合

5. 多 様性の受け入れに関する初期およびフォロー
アップのコーチングを受けた CFS ファシリテー

めの他の手段を子どもたちが利用できる場合、CFS を実施する必要がない場合も

基準17

基準17

行動指標

公教育、ノンフォーマル教育、保護および心理社会的支援などのニーズを満たすたる。また場合によっては、子どもたちが集まって遊んだり、集団で活動するための

1. 地域が支援する CFS に通う子どもの数
2. 地 域が支援する CFS のうち、（下記の）行動指1. 適切性らせを受ける可能性がある場合には、CFS を設置することが適切でないこともあ

指標
成果指標

ガイダンスノート

3. 年齢およびジェンダーへの配慮

異なる年齢層の多様な男女双方の子どもたちが CFS などの計画の策定、管理および見直しに公平な方法で関われることが大切である。青年期の女の子たちには、遊びより仲間と話をする方が有益な場合がある。同性のファシリテーターにも参加してもらい、男女別の仲間での話し合いのグループを作ることは、若者たちにとって魅力的である。話し合いのグループでは、性に関する健康、恋愛、友人との付き合
い方、仲間を守るための方法などの悩みや考えを共有することができる。緊急事態の種類によっては、特定のグループの子どもたちに注意を払うことが必要とある

ど も30人 に 対 し（例えば、発達を促す心理社会的刺激を必要とする乳幼児や年齢の低い子どもなて2人の大人ど）。

人道行動における子どもの保護の最低基準

1714. 障害に対する認識障害のある子どもたちは、身体的な制限や、環境的・社会的な障壁によって、明会なども含むことができる。こうしたセッションは障害のある保護者を含む誰もが利用できるように考慮しなければならない。

CFS を簡単に利用することができない場合が多い。障害を持つ子どもの親も、社会の偏見を恐れ、CFS が障害を持つ子どもも利用できるように設置されていることを知らないため、自分たちの子どもを CFS に通わせることに対し不安を抱いて

8. 能力強化

効果的に活動できる CFS スタッフは高い意欲と必要なスキルを持ち合わせている。

いることもある。従って、CFS を設置および運営する際は、この点を明確にして支援対象の集団の構成に合うように、女性も男性も平等に採用されることが重要でおくことが重要である。また、さまざまな障害のある子どもたちのニーズを特に考ある。CFS で働くスタッフは全員、能力強化の一環として、研修やコーチングを慮して、すべての子どもたちが活動に参加できるように、CFS ファシリテーター

含む継続的な初期研修を受ける必要がある。研修は、子どもの保護とすべての子どに対し研修を行う必要がある。また、ファシリテーターと子どもたちの人数の比率

もたちが参加できる遊びの支援に重点を置くことが重要である。時間の経過ととももこうした面を考慮して調整する必要がある。

に、CFS スタッフは新たなスキルを身に付け、CFS 内での取り組みや CFS を通じて行う取り組みをさらに充実させるための強力な役割を果たすことになる。

5. 遊び

CFS は子どもが楽しめて、子どもの遊ぶ権利を促進する場所である必要がある。

CFS の発展を見守り、地域の意識の度合い、活動の質、安全性、計画実施のためことが望ましい場合が多い。後から、専門機関などへのリファーラル制度を設置しの後方支援などにおけるギャップを特定するため、CFS を継続的にモニタリング

たり、特別な支援を必要とする個々の子どもや少人数のグループの子どものためにすることが重要である。CFS はまた、子どもたちのウェルビーイングを定期的に活動を計画したりするなど、より高度な活動を取り入れることができる。CFS でモニタリングするための入り口と捉えることもできる。CFS で行われている活動

どんな遊びや活動がしたいか、子どもたちが意見を言えるようにするべきである。

が男の子・女の子の生活に意義のある変化をもたらしているか、活動は様々な人々

この中には伝統的な遊びも入る。また、おもちゃ作りをしたり、年配の母親や祖母に対して包摂的であるか、目標を達成しているかなどについて、モニタリングや評たち、高齢者などを招き、幼い子どもたちに歌を教えたり、読み聞かせを行った

価の経験のある者が評価することが重要である。

基準17

基準17

過度な負担を避けるため、始めは簡単な遊びやレクリエーション活動を中心に行う

9. モニタリング

り、活動を通して地域にも積極的に関わってもらうことが重要である。様々な年齢の子どもたちや障害のある子どもたちに対して適切なゲーム、歌、お絵描きなどの活動を考えること。その結果、子どもたちの個々の能力や社会性の向上につながり、成果だけでなく参加すること自体に重点を置いた活動になる（基準10も参
照）
。
6. 学校

CFS が学校教育と競合することなく、むしろ学校教育に対し補助的な役割を担うことが重要である。学校が再開したら、子どもの年齢別に異なる時間帯を設ける必要がある。例えば、幼い子ども対象の活動を昼間の時間帯に、学齢期の子どもたち
は放課後の時間帯に、といった具合である。明確で確実なスケジュールを作成することが重要である。
7. 保護者

保護者の心理的ウェルビーイングは子どもの養育や保護にとって重要である。保護者支援のためのグループセッションも CFS の活動スケジュールに組み込むことができる。母親および父親を対象とした、現地の支援団体による育児に関する情報説

172 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

173

参考文献
・

Child Protection SubSector for Sudan (2011).

Minimum Standards for CFS and Children's Centres- Sudan・Christian Children’s Fund (2008). Starting Up ChildCentered Spaces in Emergencies: A Field Manual・IASC, INEE, Global Protection Cluster, Global Education
Cluster (2011). Guidelines for Child-friendly Spaces

・・排除とは、個人または子どもたちの集団が社会において全面的な役割を果たすことから完全に、または部分的に疎外される過程と定義されてきた。排除とは主に社会的な関係を念頭に置いているが、物的な欠乏や脆弱性にもつながっている。排除は、障害のある人々といった、スティグマ化された社会的立場や、差別の対象となるよ
うな特定の集団の一員であること（宗教・民族における少数派など）、ジェンダーなどの問題に関する文化的な偏見、そして経済的排除と一般に結びつけられる。

in Emergencies

排除は、子どもが権利や機会、資源を利用することを遮断し、子どもの潜在的な可IFRC and Save the Children Denmark (2012). The

能性を最大限に高めることに根本的な影響を及ぼす。排除された子どもたちは、暴in and out of school: Booklet 1 Understandingり、排除のサイクルが更に悪化し、新たな排除の層が形成されてしまうこともあれChildren’s Resilience Programme – Psychosocial support

力や虐待、搾取、ネグレクトに対してより脆弱である。人道危機やその対応によChildren’s Wellbeing.

ば、その状況を変える機会が生まれることもある。

Save the Children (2008). Child-friendly Spaces in

Emergencies – a Handbook for Save the Children
staff

基準

Terre des Hommes (2009). 20 games with a

人道危機においてすべての女の子・男の子が基本的なサービスや保護を受

psychosocial aim

・

基準18

基準17

・

基準18
排除された子どもの保護けることができ、また子どもの排除の原因および手段が特定され、対策が講じられている。

UNICEF (2009). A practical guide for developingChild-friendly Spaces (2009)・

Convention on the Rights of the Child (1989)・

www.mhpss.net

基本行動
準備
・

緊急時への備えについての机上調査や他の関連するデータや情報を利用および分析し、排除されている集団および排除の原因とその影響を特定する。

・

国の子どもの保護制度をマッピングする。排除された子どもを援助し保護する能力についてアセスメントを行い、緊急時に保護の機能を壊してしまう可能性のあるギャップを特定する。

・

地域の支援やサービスをマッピングし、排除された子どもが抱える特定のニーズに対応するためのサービスを提供する組織や人々の間でのリファーラル制度

174 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

175

もたちの社会への包摂を促進し、排除された子どもたちやその家族が利用できを構築する。

るサービスや支援について把握しているようにする。

・ 障 害のある子どもや養護施設で暮らす子ども、路上で生活し働く子ども、およびその他の排除された子どもたちとともに活動する団体のような特別な支援を・力に障害のある子どもたちのためのラジオ放送や大型活字で印刷した出版物）

提供する機関や団体の子どもの保護に関する能力を強化する。

や排除された子どもたち（例えば、施設養護下の子ども、拘禁されている子ど対応・

排除された子どもたちの集団や差別に苦しむ子どもたちに関わるすべての活動

も、路上で暮らす／働く子どもなど）を対象とした情報に、子どもたちがアクセスできるようにする。
・において、子どもの最善の利益および「Do No Harm（損害を与えない）」・

クターを越えた活動を行う。
・

事業計画に排除された子どもたちが含まれるように対策を講じるよう、人道支子どもの保護簡易アセスメントのプロセスを利用し、特に脆弱な排除された子援セクターの垣根を越えて提唱する（例えば、障害者権利条約で示された「ユどもたちの集団を特定し、子どもの保護のための支援戦略および資金要請書をニバーサルデザイン」や「合理的配慮」の基準をすべての介入に求める）。

作成する際に、こうした子どもたちの抱える特定のニーズに確実に対処するよ・うにする。また、アセスメントの際に見過ごされた子どもの集団が存在する可・排除された子どもたちが保健・医療、教育、生計手段などの基本的サービスを利用できるようにし、また既存および潜在的な障壁に適切に対処するためにセの原則を常に考慮し、子どもたちにレッテルを貼るようなことは避け、こうした子どもたちの包摂に努める。

年齢、性別、言語、信条、障害の種類などを考慮した適切な情報（例えば、視意 思決定の場に排除された子どもたちや集団が関わることができるよう推進
し、支援する。

能性も考慮する。

・排除された集団の雇用政策を推進するためのキャンペーンを行う。

子どもを排除している様々な障壁（社会的なもの、態度に関するもの、物理的・事業の評価プロセスに、排除された人々の代表者を含める。

なもの、情報に関するもの）、排除がもたらす結果およびこうした排除に対処する機会を特定するために、コミュニティでの参加型アセスメントのプロセス
・

住民に関する情報を集める際は、排除されている集団に関する情報も確実に含

基準18

基準18

にすべての関係者を含める。
め、年齢、性別、宗教、民族、健康状態、障害、社会的地位など排除の具体的な特徴および環境的・社会的な障壁を特定するために、この情報を区別すること。性的指向および性自認等により困難を抱えている子どもたち（LGBTI の
子どもたち）や、レイプの結果生まれた子どもたちなど、排除されるリスクを抱える子どもたちに関する情報は、特に慎重に扱う必要がある。
・排除された子どもたちの集団がケースマネジメントの制度内で考慮されるようにする。ケースマネージャーに対して、こうした子どもたちが支援を利用でき、支援に包摂されるよう、様々な戦略に関する研修を行う（基準15を参照）。

・

コミュニティが支援する取り組みが、地域に根差した子どもの保護のメカニズ
ムとつながり、子どもの保護に関する問題を識別し、子どもの保護のメカニズ
ムにつなぐことができるようにする。

・

子 どもたちや若者グループと協力し、排除された子どもたちのためのアウト
リーチや相互支援を促進し、こうした子どもたちの社会活動参加と社会的資源へのアクセスを促進する。

・子どもたちや大人、および影響力のある地域の人々と協力し、排除された子ど176 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

177

指標
成果指標
1. 特 定された排除されている子どもたちのうち、保護支援を利用できる子どもの割合

行動指標
2. 排除の状況がマッピングされ、排除の原因、影響、障壁および機会が特定されたコミュニティの数たちの社会領域を築いている場合もあるが、社会の本流から隔絶されたり基本的なサービスや資源を利用できず、除外されたりしている場合がある。

成果目標

備考

80％

⑴「利用できる」の定義は、分母を支行動目標
国ごとに定める援が必要だと考える子どもに限定すおよび支援があるコミュニティの割合の取り組みを行っているコミュニティの割合

場所（例えば、養護施設や拘禁施設）の計画および質問事項を作成し、緊急時における排除の特性や範囲を特定する。これらの事柄が決定したら、地域に密着したアために事業地の排除された子ども一人一人を特定する。キャンプや避難所などの管必要がある。また、⑶排除された集団おついては、状況に100％ことができるはずである。この知識を活用して、子どもの保護アセスメントを行う

セスメントおよびアウトリーチ活動を活用して、フォローアップおよび支援を行う

よび支援の種類に
4. 排 除された子どもたちを支援するための参加型

現地の状況下において、どのような子どもたちが一般的に排除されているかを知る

状況により定めるにより決定する。
100％

緊急準備の段階あるいは緊急対応の初動数日間で行われる机上調査から、当該国やるかどうかなど、支援の種類も状況
3. 排 除された集団が利用できる包括的なサービス

2. 排除された子どもたちの特定より決定する。

理運営体制や住民登録を実施している UNHCR および IOM などの機関と緊密に連携し、住民登録の際に、排除されることが多い集団（例えば、障害のある子どもや適切な養育を受けていない子ども）のスクリーニングが実施されるようにする。
その後、排除に関連する原因、その影響、機会、脅威などをマッピングするためのさらなる取り組みをコミュニティで行うことができる。
3. 排除された子どもたちが人道的保護や援助を受けられるようにする排除された子どもたちは人道的保護や援助を受ける機会を拒絶されていることが多ガイダンスノート
1. 一般的に排除される子どもたち

多くの場合に排除された子どもと識別されるのは、障害のある子ども、子どもが世帯主の世帯、性的指向および性自認等により困難を抱えている子ども（LGBTI の
子どもたち）、路上で生活し働く子ども、レイプの結果生まれた子ども、民族的・宗教的少数派の子ども、HIV の影響を受けた子どもたち、青年期の女の子、最悪の形態の児童労働に従事している子ども、適切な養育を受けていない子ども、未婚の母から生まれた子ども、施設養護下の子ども、拘禁されている子どもなどである。子どもたちは生活の中の様々な場面で排除を経験しうる。例えば、障害のある
子どもは資源から除外されたり、自分の家庭の中でのけ者にされたり、学校や地域の資源、生計手段を利用できず、除外されたりする場合がある。女の子たちは、地域での生活への参加や教育の機会から除外される場合がある。施設養護下の子どもや拘禁されている子どもも、地域での生活から除外されたり、基本的な社会サービ
スや資源の利用から隔絶されたりする場合がある。路上で生活し働く子どもは自分

178 人道行動における子どもの保護の最低基準

う支援すべきである。障壁を乗り越え、支援を利用できるようにするため、特別な

基準18

基準18

いため、すべての子どもたちが同じレベルの人道的保護および援助を受けられるよ
方策が必要な場合もありうる。こうした方策には、アウトリーチ支援の提供、身分証明書を持っていない子どもや成人の養育者のいない子どもの包摂のためのアドボ
カシーの実施、差別に対する取り組みなどが含まれる。可能な限り、同様の人道支援を別々に提供することは避けること。子どもたちが各々の特定のニーズ（例えば、専門的な医療支援、運動・知覚補助器具、暫定的ケア支援）に応じた専門的な支援を利用できるよう、支援すべきである。専門的な支援やアウトリーチが、子どもたちにさらなるスティグマを与えないような方法で提供されるよう注意を払う。
4. 障害のある子ども

歩行、視覚、聴覚、意思疎通、記憶などに困難のある子どもたちは、緊急事態において、特に、見捨てられたり、ネグレクトや搾取の被害にあったりしやすく、また、人道支援のアセスメントや対応の際に考慮されることはほとんどない。こうした子どもたちを人道支援プログラムの対象に含めるということは、彼らの抱える多くのニーズ、特徴および生活状況を分析し、事業サイクルのすべての段階において彼らが積極的に関与することを保証するものである。一般的な人道支援の支援提供
者は、障害のある子どもを支援に含み、共に活動する能力を強化する必要がある。
人道行動における子どもの保護の最低基準

179事業活動は家族を中心としたアプローチを取り、家族の自立を支援すべきである。

もは、特に排除の対象になりやすい。HIV に関連するスティグマや差別が原因で、また、コミュニティに根差したメカニズムやキャンプおよび避難所などの管理運営

こうした子どもたちはサービスおよび支援にアクセスすることができなくなり、コ体制の中心となる職員を特定し、障害のある子どもたちとともに活動を行うにあミュニティから除外されてしまうことがある。HIV が個人あるいは家庭の生計手たっての研修を受ける必要がある。コミュニケーションおよびメディア戦略におい段へ影響を与え、貧困を生じさせ、排除の悪循環を助長する可能性がある。こうしても、ラジオ放送、スピーカーによる案内、点字や大型活字で印刷した印刷物などた子どもたちや家庭を保護および援助プログラムに受け入れる際は、秘密が守らを使用したり、障害のある人々のネットワークを通じて情報を発信したりするな

れ、可能な限りスティグマ化するリスクを減らすような方法で行われるべきであ

ど、障害のある子どもが情報にアクセスできるように配慮すべきである。

る。情報キャンペーンによって、こうした子どもたちに対する差別的な態度に立ち向かい、コミュニティによる受け入れおよび支援を推進すべきである。より幅広い

5. 合理的配慮とユニバーサルデザイン

支援を提供する際は、専門的な支援が含まれるべきである。また、HIV の影響を

これらは事業の計画および実施のプロセス全体を通して障害のある人々のニーズに受けている子どもたちが、自分自身を守る能力を向上させるためのライフスキルに配慮しなければならないという原則である。障害者の権利に関する条約は、合理的関する研修に参加できるようにすべきである。

配慮を「障害者が他の者との平等を基礎としてすべての人権および基本的自由を享有・・・するための必要かつ適切な変更および調整」と定義している。また、障害者の権利に関する条約は、ユニバーサルデザインを「調整または特別な設計を必要

8. 子ども参加の促進排除された子どもたちが自分たちの生活に関わる意思決定に関与することを促進すとすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環

ることは、こうした子どもたちが社会に受け入れられ、より保護を受けられるよう

境、計画およびサービスの設計」と定義している。障害のある子どものニーズが考にするにあたり、重要なことである。しかし、参加することによって、差別や暴力

慮され、対処されるように、これらの概念をすべての人道支援プログラムに取り入の危険にさらされたり、自分は無力だと感じたりしてしまうことになる可能性もあれる必要がある。取り入れなかった場合、人道支援プログラムに障害のある子どもる。こうしたリスクが生まれる背景や力関係を慎重に分析し、また、排除された子を包摂しようとする取り組みを弱体化させ、それ自体が差別であることになる。

どもたちの参加を促進する前に、こうした子どもたちの参加を支援する能力が十分

6. 路上で生活し働く子ども

るプログラムは、子どもたちが自尊心、レジリエンス（回復力）、社会スキルなど

危険にさらされている子どもたちの多くは、暴力や虐待、搾取、ネグレクトから逃を身につけることを支援するべきである。子どもたちのグループや仲間同士のメカれるため、また機会や支援、資源を求めて都市部に移り住んでいる。こうした子どニズムを利用して、排除された子どもたちがコミュニティの活動に参加することをもたちの中には、結果的に、路上で生活し働くことになる者も存在し、さらなる暴促進することもできる。

基準18

基準18

に備わっていることを確認しなければならない。子どもたちの参加促進を目的とす

力や搾取に脆弱になり、支援からも除外されてしまう可能性が高くなる。こうした子どもたちはコミュニティの構造外におり、また情報へのアクセスも欠如している
ため、緊急事態においても人道的保護や援助から除外され続けてしまう場合があ

9. 組織の方針および実務における包摂の促進排除された集団出身の職員が非差別を積極的に推進する人道支援機関で働くことにる。また、緊急事態では、路上での生活を余儀なくされる子どもたちの数が増加すより、排除に関連した問題に対する理解を深め、意思疎通を強化し、良好な関係をる。路上で生活し働く子どもは複雑なニーズを抱えており、頻繁に移動を繰り返す築くことができる。これを達成するには、社会のすべての集団の人々を採用するこことが多いため、こうした子どもたちを人道支援のプログラムに含める取り組みはとを促進し、分け隔てのない職場環境を保証する方針や手順が確立されるべきであ

複雑になっている。これまでに状況によっては効果的であると実証されたアプロー

る。以下が方針および手順の一例である。

チには、仲間同士の支援、学習支援や心理社会的支援の「時間外」支援の提供、多分野にわたるケースマネジメントの実施、支援提供者や雇用主、関連当局とのキャ・

アファーマティブ・アクション戦略（積極的差別是正措置）

ンペーン、家族調停の提供などがある。

・

障害のある職員のために職場環境を改善する

・

苦情処理手順を実践する

・

差別に関する意識向上を図り、職員に対して研修を行う

・

すべての職員に対し、キャリア開発の機会を確立する

7.HIV の影響を受けている子どもたち

HIV に感染している子どもや HIV に感染している家族とともに暮らしている子ど

180 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

181

参考文献
・

UNHCR (2011). Working with Persons with Disabilities

in Forced Displacement・WHO (2001). International Classification of Functioning,

Disability and Health・Wordsworth, D., McPeak, M. and Feeny, T. (2005)

Understanding Children’s Experience of Poverty: An
Introduction the DEV Framework

・Convention on the Rights of the Child (1989)・ C onvention on the Rights of People with Disabilities

基準18(2006)

182 人道行動における子どもの保護の最低基準

子どもの保護を他の人道支援セクター
において主流化するための基準

子どもの保護を
他の人道支援セクターにおいて主流化するための基準

for education: preparedness, response, recovery）などの各セクターに関連した基準を参考にしてほしい。ここで扱う基準は、
・

人道支援と子どもの保護の「隠れた」つながり（例えば、保護者への支援が、子どもの安全を守ることにつながること）を示す。

・

各々のセクターにおいて子どもの保護に対する取り組みが適切に行われるよう、子どもの保護従事者が取るべき基本行動、およびなぜ子どもの保護を主流化することが必要か

子どもの安全やウェルビーイングに対する多くの脅威は、子どもの保護以外の他のすべてのセクターにおいて、適時に慎重な人道支援を行うことにより軽減、もしくは完全に取り除くことができる。さらに、様々な種類の暴力や搾取、虐待、ネグレクトなどの被害に遭った子どもたちに対し適切で総合的な支援を行うためには、人道支援のすべての分野が必要不可欠である。迅速な人道支援に続き、被害に遭った子どもたちの効果的なリハビリテーションおよび社会復帰のためにすべ

他の人道支援従事者が行うべき行動を列挙する。
・

基準を達成するための進捗状況を評価するために、目標とともに使える可能性のある指標の一覧を提供する。

・

他のセクターの人道支援従事者に、各々の事業が子どもたちにとって利用しやすく有益であるようにする方法についての指針を提供する。

子どもたちの保護に対する責任は誰が負うかての人道支援分野が重要な役割を担うことになる。

人道的危機を含むいかなる場合も、子どもの保護に対する責任を負う

子どもの保護を「主流化する」、つまり人道支援のすべての側面においも子どもたちを危険にさらすことがないよう、また、実施する事業がて子どもの保護を考慮に入れることにより、すべての人道支援従事者が行う活動の中で子どもの保護へのインパクトを最大化することができる。また、子どもの安全やウェルビーイングを適切に考慮せずに計画されたプログラムによって、子どもに対する危険が気づかぬうちに悪化してしまうケースを最小限に抑えることができる。子どもの保護を主流化することは、「Do No Harm（損害を与えない）」原則に適合しているとも言える。
本パートの基準が扱う内容

ここで扱う基準は、人道支援の従事者に対する一般的な指針は示していない。こうした指針については、スフィア・スタンダードや INEE
ミニマム・スタンダード（緊急時の教育のための最低基準：準備・対応・
復興）（INEE Minimum Standards：The Minimum Standardsのは国である。人道支援従事者は、自分たちの行動がいかなる方法で子どもの安全とウェルビーイングを可能な限り向上させることができるようにする責任を負う。
この重要な側面のひとつは、単に、年齢、性別、状況などに関わらずすべての子どもたちが基本的なサービスにアクセスできることを保証することにある。子どもたちが被害人口の大半を占めるため（時に大多数）、これらのサービスを大人が利用できるのと同様、すべての年齢の男の子・女の子にとっても利用可能なものとしなければならない。
さらに重要な点として、子どもを含む被害を受けた人々の安全およびウェルビーイングを維持、あるいは向上させることがそれぞれの人道支援の目的の一部であるということがある。例えば、家庭の生計手段を回復するための取り組みは、子どもと保護者が一緒に生活を続けることにもつながる。特に水汲みが子どもたちの役割や義務である場合、

基準19
経済的回復と子どもの保護

また子どもたち自身が必要とする場合は初期段階から慎重に考慮する

職業訓練や現金給付、バウチャーの提供や起業支援、マイクロファイナンスの導入ことができるようになるため、大変重要な影響をもたらす。同様に、清潔な水を適時に適所で提供することは、子どもたちを危険から守る必要がある。

といった経済的支援活動は、緊急事態の影響を受けた人々の収入を安定させたり、向上させたりすることができる。効果的なプログラムとは SeeP ネットワークの経済的回復に関する最低基準に基づいたものである。特に母親たちが直接恩恵を受ける場合や、青年期の子どもに生計活動の機会が与えられる場合、また既存の方法に基づいて人々の生計を守るための支援が行われる場合、プログラムは子どもたちの保護にもつながることが多い。
しかし、プログラムが世帯レベルでは効果的であっても、子どもたちに害を与えるリスクは高まることがある。例えば生計支援の結果、子どもが学校を辞めなければならなくなったり、搾取の対象となってしまったりする場合である。経済的回復支援を受けるために養育者が働かなければならない場合、そのことによって子どもに対する養育レベルが低下してしまったり、子どもたちが家にいられなくなってしまったりすることもある。また、子どもたちの中には自らが兄弟姉妹の養育者であったり（例えば、子どもが世帯主の場合など）、高齢者や病気の大人の世話をしていたりする場合もある。このような子どもたちには直接的な生計支援が必要とな
る。

基準19

子どもの保護についての懸念が大きい世帯には、経済的回復支援が確実に届くように、また、子どもたちができる限り家族と一緒にいることができ、教育を受けられ、危険有害労働に従事したり様々な搾取の対象にされたりすることがないよう、状況に応じた対応が必要となる。

基準
子どもの保護に関する懸念事項が経済的回復プログラムのアセスメントや計画、モニタリングおよび評価に反映されている。労働年齢の男の子や女の子とその養育者は、世帯の生計を強化するための適切な支援を受けることができる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

187

基本行動
子どもの保護支援関係者のための基本行動
・

経済的回復支援に関わる人々に対して、子どもの保護に関するアセスメントの情報を提示し、これらの情報が経済的回復とどのように関連しているかについて話し合うための時間を確保する。

・

進捗状況を確認するために、本基準が提案する指標のうち、どれを用いるかについて合意する。

・養育者や地域住民、子どもたちとの話し合いの中では経済的回復に対する疑問には、施設養護下の子ども、養育者の一人または複数を亡くした子ども、子ども自身が養育者や世帯主である子ども、路上で暮らす／働く子ども、障害のある子どもなどが含まれる。
・

ける。
・
・
・

養護下の子どもが過度に受益するような支援となっていないか、家から離れた場所で子どもたちへの雇用の機会を創出していないか、保護者が経済的回復支援を受けるために、子どもの世話をする代わりに働くことを助長していないかても話し合う。

・度を設置する。
・

経済的回復支援を必要とする子どもや世帯が確実に支援を受けられるようにする。

・ 「労働引換給付」プログラムを実施する際は、
「労働引換給付」プログラムを利用することができない養育者や子どもたちも利益を享受できるようなシステム

必要に応じて子どもの保護に関するメッセージを発信する際に経済的回復についての情報を盛り込む。

・子どもの保護に従事するスタッフを早期回復に関する研修に参加させる。

・

経済的回復に従事するスタッフを子どもの保護に関する研修に参加させる。

・子どもの保護および経済的回復に関する情報を定期的に検討するためには、既を同時に設置するよう注意する。
・

もしくは、利用することができるよう援助する。
・質の高い経済的回復支援が子どもの安全およびウェルビーイングの向上に有効であることを実証するために、子どもたちの声を含む成功例を集める。

・

災害後ニーズ分析や紛争後ニーズ分析などの評価および資源配分の過程で、経済的回復と子どもの保護の関連性が組み込まれるようロビー活動を行う。

経済的回復支援関係者のための基本行動
・

新規に子どもたちや家族を受け入れたり、手順や目標を調整できるよう可能な
限り柔軟な戦略を立てる。

・

経済的回復支援を必要とする子どもたちや家族が迅速に支援を受けることができるよう、子どもの保護従事者と連携し、リファーラル制度を設置および利用する。

・

経済的回復支援が子どもたちの安全およびウェルビーイングに良い影響を与えていることを示すため、子どもの保護従事者と協力してケース・スタディ（事存のどのような場（チームまたはクラスター会議）が最も有効かを特定する。
・働くことのできない人々に対し、現金給付や緊急的な社会保障の方策を提供、

基準19

基準19

・

などである。

早期回復事業のスタッフとミーティングを行い、早期回復支援を希望する人々の情報について意見をまとめ、支援を必要とする人々のためのリファーラル制計画したすべての活動の中に、子どもたちが適切な養育（家庭養護など）から離れることを助長するような要素が含まれていないかを確認する。例えば施設の子ども、路上で暮らす／働く子ども、障害のある子どもなど）の状況についもたちや世帯についての最新情報を入手する。

子どもと関わる仕事に従事する際に関係する法律について、経済的回復支援従事者が十分に説明を受けているようにする。

を呼びかける。異なる養育環境下にいる子ども（施設養護下の子ども、世帯主

現地のコミュニティおよび組織と連携して、経済的回復支援を必要とする子ど

それぞれの支援を行う際に、影響を受けた住民の安全を下位目標として考慮する。

も含めて討議する。また、その話し合いには経済的回復の支援従事者にも参加

・

他の人道支援従事者や地域の住民と協力し、排除された子どもたちに支援を届

例）を含む情報を収集する。
・

経済的回復支援に携わる者が行動規範および子どものセーフガーディングに関する方針の研修を受け、署名する。

・子どもの保護従事者の持つ視点や情報が成果を高めると考えられる場合、研修やリトリートプログラム、またはワークショップに子どもの保護従事者を招く。

暴力、搾取、虐待およびネグレクトの被害に遭うリスクが特に高い子どもたちが確実に経済的回復支援の受益者に含まれるようにする。こうした子どもたち

188 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

189

指標
成果指標

傾向にある。また、女性や女の子たちは HIV 感染やジェンダーに基づく暴力（GBV： Gender- based Violence）を含む多くのリスクに対して、より脆弱

成果目標

備考

1. 計画、モニタリングおよび評価において、家族が一緒に暮らせることを含めた子どもたちの安全やウェ
ルビーイングが考慮された経済的回復プロジェクト

100％

2. 子どもの保護専門家が計画段階に関与している経済的回復プロジェクトの割合

行動目標
90％

るためのリファーラル制度が存在し、活用されていはいる経済的回復支援スタッフの割合

90％

90％

ガイダンスノート
1. 構造的な障壁

経済的回復プログラムにおいて作り出される障壁について理解する必要がある。子どもたちの未来をより良いものにするための経済的回復プログラムの効果は様々な条件に影響を受ける。たとえばジェンダーによる不平等、受益者の地理的孤立、年齢による差別、質の低い保健や教育サービス、育児に関する情報の不足、特定の集団に対するスティグマ化（障害のある人々など）、および社会規範などである。組織や構造の障壁に関する問題は、経済的強化のためのプログラムに考慮されていな
いことが多い。

多くの状況において、女性は男性に比べて養育している子どものニーズを優先する

190 人道行動における子どもの保護の最低基準

3. アセスメントおよびモニタリング

生計に関するアセスメントには、利害関係のある人々が参加するべきである。その中には女性や年長の男の子・女の子、障害のある保護者、高いリスクを抱える子どじる負の対処メカニズムを明らかにすることができる。こうした負の対処メカニズ
ムには、危険有害労働や性取引、学校の中退などが含まれる。また女の子・男の子
あるもの（故意ではなくとも）についてもアセスメントを通じて明らかにする必要がある。まず始めに、脆弱性の根本的な原因、経済的資産、現地における労働や物

4. 現金給付

緊急事態の発生直後は、現金給付や条件付きの現金給付プログラムを実施すること
で、脆弱な世帯の回復を支援するための地ならしをすることができる。しかし、現

基準19

基準19

ジェクトの割合

2. 女の子および女性

め、世帯やコミュニティで話し合い、プログラム計画担当者とも話し合う必要があ

品の需要、（継続的な）バリューチェーンの機会について分析をする必要がある。

5. 子どもの保護の観点から、子どもの保護従事者と共に定期的に振り返りが行われている経済的回復プロ

よっても左右される。育児を任されている女性のための最善の解決策を導き出すたの保護に関するリスクのうち、経済的回復支援を実施した結果、悪化する可能性がる。
4. 子どもの保護に関する問題について研修を受けていい。女性の養育者がプログラムに参加できるか否かは、保育施設が利用できるかにもの養育者なども含まれる。そうすることで、世帯の財産や収入を失ったために生

3. 排除された子どもたちや世帯、およびリスクの高い状態にある子どもたちが経済的回復支援を利用できず、このような女性や女の子たちはプログラムから取り残されてしまうことが多

る。

の割合

行動指標

である。しかし、経済支援プログラムが女性たちの保護に有益であるのにも関わら金給付を行う際は特定の集団をさらに疎外してしまうことがないようにすることが重要である。直接的な現金給付は、世帯全員に障害があったり、子どもを養育する者がいなかったり（子どもが世帯主の世帯）、養育者の一人または複数が亡くなっていたり、子どもが働いていたりするような世帯には必要となる場合がある。現金給付の実施予定期間については、給付に関わる人々が明確な説明を行う必要がある。また、いかなる取り組みも女性や子どもたち、および排除されたグループにとって有益となるよう計画する。
5. モニタリングおよび評価

生計支援および経済的回復支援は、子どもたちに対する成果が短期間で容易に測れるようなものにはなりにくい。そのため、可能であれば、男女別の指標（食事の摂取状況や学校の出席率、小児保健のデータなど）を用いるべきである。プログラム
実施の全過程で、支援が子どもの安全およびウェルビーイングに及ぼす想定内および想定外の影響に関する情報をモニタリングシステムが確実に捉えることができる
人道行動における子どもの保護の最低基準191

ようにする。特に次の二つの問題について分析を行う。⑴家族が一緒に暮らせることと経済的回復支援の間に相関関係は見られるか。⑵教育へのアクセスおよび児童労働の比率と経済的回復支援の間に相関関係は見られるか。支援の重複を避けるた
め、情報を共有し、業務の調整を行う。

参考文献
・ B
 etcherman, G., Godfrey, M., Puerto, S., Friedrike, R.
and Straverska, A. (2007). A Review of Interventions

to Support Young Workers: Findings of the Youth

6. 相補的な専門性

Employment Inventory

子どもの保護支援機関の多くは効果的な市場ベースの経済支援プログラムを実施するための専門性を有しておらず、経済支援プログラムを専門とする支援機関は子どもの保護に関する専門知識に精通していないことが多い。そのため、支援機関は得・Force (2011). The impacts of Economics Strengthening

意とする分野での支援に注力し、その他の分野についてはパートナーシップを築く必要がある。

Programs on Children・in Humanitarian Action.

市場ベースのアプローチの一環として、経済的回復支援を実施するにあたっては、を優遇する形になってしまう。子どもの保護支援機関は、可能な限り、より脆弱な・(2012).

Child・ T
 he Cash Learning Partnership, Save the Children,
Women’s Refugee Commission (2012). What CashTransfer Programming can do to protect children from

修了などに関する国の法律を遵守しなければならない。必要に応じて法的枠組みを

violence, abuse and exploitation

基準19

基準19

Commission

Tool

回復支援プログラムを計画する際は、就労および職業訓練の最低年齢、義務教育の強化する機会を設けることもできる（法律違反の監視も含める）。

Refugee

Safeguarding in Cash Transfer Programming: A Practical

護支援機関は、支援の手が届いていない家族を特定し、支援と結びつける必要があ
蓄、実習プログラムなどから直接恩恵を得ることができる。子どものための経済的The Cash Learning Partnership, Save the Children,
Women’s

世帯が含まれるよう支援計画の策定に影響を与えるよう努める。また、子どもの保る。大半のプログラムは大人を対象としているが、青年期の子どもも技術訓練や貯IASC (2006). Women, Girls, Boys and Men: Different

needs – Equal Opportunities. IASC Gender Handbook

7. プログラムの計画

受益者の自主的な選択によることが多く、結果的にプログラムがより能力のある者

CPC Livelihoods and Economics Strengthening Task・ T
 he SeeP Network (2010). Minimum Economic Recovery

Standards (Second Edition)

8. 固定観念

男性も女性も、就きたい仕事や身に付けたいスキルなどを選び、また、従来は男女どちらかしか就くことのなかった分野で生計を立てる機会が与えられるべきであ・Convention on the Rights of the Child (1989)

る。女の子には縫い物や編み物など、賃金の低い在宅の仕事を与え、男の子には機械工や大工など、より高い収入が見込まれる技術の訓練をする傾向がある。特に家族の大黒柱がいない場合、女の子も男の子も同等に、経済的に有望な活動に携わる
ニーズがある。慣習や規範などの現地の事情を理解することは、固定観念に囚われずに、より慎重で効果的なプログラムの策定を可能とし、かつ、持続的な効果をも・ w
 ww.ovcsupport.net
・ w
 ww.seepnetwork.org
・ w
 ww.humanitarianinfo.org/iasc

たらすことができる。

192 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

193

基準20
教育と子どもの保護・

質の高い教育は、緊急事態の発生前、最中および発生後の、子どもたちの安全およ・

養育者や地域住民、子どもたちとの話し合いに教育についての質問を入れ、教育従事者にも話し合いに参加してもらう。異なる養育環境の子どもたち（例えば施設養護下で暮らす子ども、家庭の世帯主となっている子ども、路上で暮らす／働く子ども、障害のある子ども）の状況について話し合う。
教育および就学前教育（ECD： Early Childhood Development）従事者

びウェルビーイングに寄与する。暴力や、搾取、虐待、ネグレクトの被害を受けたと連携し、コミュニティ、子どもや若者のグループを対象に、教育施設内やそ子どもたちにとって、教育は重要な権利であり、また、こうした子どもたちが仲間の周辺で子どもの保護に関するリスクの特定方法と報告方法について研修を行に再び溶け込むための重要な役割を果たす。予防の観点から言えば、教育は、メッ
セージの伝達や、意識啓発、子どもたちのリスク認知および対処能力を強化するラう。
・イフスキルを提供するための重要な手段となる。教育は、心理社会的発達および認知的発達を促すことで子どもたちのレジリエンス（回復力）を高め、危機や緊急時の保護従事者につなぐことができるよう、リファーラル制度を設置する。
・に安全な環境で体系的な活動に参加する機会を与えることで、子どもたちが日常
性、尊厳および希望を取り戻す手助けともなる。

教育施設で働く人々が保護を必要とする子どもたちを迅速かつ効果的に子ども子どもの保護従事者に対し、緊急時における教育および ECD に関する研修を
実施する。

・

教育従事者と協力し、家族から離れてしまうことや爆発性戦争残存物（ERW：
Explosive Remnants of War）などから子どもを守るためのメッセージを下記の教育と子どもの保護についての指針は、教育と子どもの保護の関連性についてごく基本的な情報を提供することを目的としている。緊急時における教育の提作成および活用し、リスク削減のための活動を行う。
・供、教育と子どもの保護セクターとの関連性および連携に関する詳細な指針については、「INEE 教育ミニマム・スタンダード（緊急時の教育のための最低基準）－

グする。
・

準備・対応・復興－」（以下、INEE ミニマム・スタンダート）を参照のこと。

罰、性的搾取や虐待の実態を明らかにする。
・

教育セクターと連携し、軍や武装集団による襲撃または占拠される危険のある学校、軍や武装集団の駐屯地付近の学校、ERW に汚染されている可能性のあ

画、モニタリングおよび評価に反映されている。すべての年齢の男の子・

る学校をマッピングする。
・軟で、適切、かつ保護的な学習機会にアクセスすることができる。

基準20

基準20

教職員と子どもたちとの関わり方など、学校における子どもの保護状況について定期的にモニタリングを行い、体罰とその他の残酷または品位を傷つける

子どもの保護に関する懸念事項が、教育プログラムのアセスメント、計
女の子が、守られた環境の中で、安全で質が高く、子どもにやさしく、柔教職員が行動規範を受け入れ、現職の教職員全員が行動規範に署名するよう、教育従事者を支援する。

・基準

教育従事者と協力し、学校内に衛生施設が適切に設置されているかモニタリン

子どもの保護および教育に関する情報を定期的に検討するために、既存のどのような場（チームまたはクラスター会議）が最も有効かを特定する。

・質の高い教育支援が子どもの安全およびウェルビーイングの向上に有効である
ことを実証するために、子どもたちの声を含む成功例を集める。
災害後ニーズ分析や紛争後ニーズ分析などの評価および資源配分の過程におい

基本行動

・

子どもの保護支援関係者のための基本行動

教育支援関係者のための基本行動

・

教育従事者に子どもの保護に関するアセスメント結果を提示し、こうした情報て、教育と子どもの保護の関連性が組み込まれるようロビー活動を行う。

・が教育に与える影響について話し合うための時間を確保する。
・

進捗状況の確認のために、この基準のどの指標を用いるかについて合意する。

194 人道行動における子どもの保護の最低基準

そ れぞれの教育支援を行う際に、影響を受けた住民の安全を下位目標に含める。

・

教育戦略を計画し実施する際は、INEE ミニマム・スタンダートに沿って行う。
人道行動における子どもの保護の最低基準

195特に、安全で支持的な学習環境の整備に関する事項を含め、INEE ミニマム・スタンダードの領域2の基準2「保護とウェルビーイング」を参考にする。
・

子どもの保護従事者と連携し、子どもの保護の支援を促進するために、性別、
年齢、および障害別で細分類し教育情報を管理する。

・

う。
・

子どもの保護従事者と協力し、チャイルド・フレンドリー・スペース（CFS）

教育従事者が行動規範またはその他の子どものセーフガーディングに関する方針に署名し、研修を受けているようにする。

・

考え方や情報が支援の成果を高めうると考えられる内容の研修やリトリートプ
ログラム、またはワークショップに子どもの保護従事者を招く。

または仮設の学習スペースを迅速に設置する。こうした場所は既存または計画
中の教育事業を補うものであるよう配慮する（基準17を参照）。
・

子どもの保護従事者と協力し、学校に通っていない子どもたちが学校に通うために必要な支援を迅速に受けられるよう、リファーラル制度を設置し活用する。

・

子どもたちが通学したり、集団で集まることが危険な場合、学校に代わる柔軟な代替手段を考える。

・

書類の不備や他の要件を満たしていないなど、就学や就学継続の障壁となるものの撤廃を含めた、教育機会の普遍化のキャンペーン活動を行う。

・

子どもの保護従事者と協力し、軍事区域や戦闘地域、ERW に汚染された地域、
自然災害の危険地域などの脅威から遠ざけ、住民の居住地域付近の安全な場所に、教育施設を設置または移転させる。

・教育省や地域の教育委員会を含むその他の教育機関と連携し、カリキュラムの内容がすべてにおいて差別的となることのないようにする。

・

教育支援を計画する際、子どもの保護に関する問題（アクセス、暴力のない学
校、授業および学習の質、行動規範、男女別のトイレ、各種支援がジェンダー
平等に基づいて行われる）が考慮されるようにする。

・男性および女性教師のバランスがとれた採用を行い、ジェンダーに配慮した指・

ポジティブディシプリンに関する教師の知識と能力を向上させ、すべての体罰
およびその他の残虐な、または品位を傷つける罰を早急に根絶する。

・

自分たちの教育活動と子どもの保護活動が気づかないところで紛争に加担していないか定期的に見直し、適切な対策を行う。

・

保健、栄養、給水設備、衛生に関する学校設備向上のためすべてのセクターが連携して取り組むようにする。

・子どもの保護従事者に対し緊急時における教育および ECD に関する研修を行

196 人道行動における子どもの保護の最低基準

100％

2. 学校教育およびその他の学習機会にアクセスできるすべての国ごとに

年齢の男の子および女の子（障害のある子どもを含む）
の割合

定める

行動指標
3. 子どもの保護に対する脅威およびその対処策に関する研修を受講した現職の教育者の割合
4. 採択された行動規範に署名した現職の教育従事者の割合

行動目標
90％
100％

5. 学習環境で女の子・男の子が虐待やネグレクト、搾取、暴力から保護されているかどうかを判断するために、定期的にモニタリングが行われている公教育およびインフォーマル教育

100％の学習環境の割合
6. 安全でないと判断され、安全な区域に移転された教育施設の割合の保護に関するケースマネジメントにつなぐことができた月

どの、より幅広い子どもの保護に関する課題を取り扱うようにする。

備考

の割合

ぎをサポートするスキルの指導を導入し、教育において重要な保護に関する体系的な研修が、軍または武装集団によって生徒が徴集されるのを予防するな
・

齢の男の子・女の子にとっても安全だと評価される学習環境

7. リスクを抱えていると判断され、教育従事者によって子ども

INEE ミニマム・スタンダードで定める、教師を対象にした定期的で適切かつ成果目標

1. 公教育およびインフォーマル教育の学習環境のうち、どの年子どもたちの危険対処能力を強化するため、前向きな生き方、受容、心の安らメッセージを含ませる。

・

成果指標

基準20

基準20

導方法に関する研修を行う。

指標毎の子どもの人数

90％

国ごとに
定める

8. 前 月に攻撃された公教育およびインフォーマル教育の施設、生徒、教職員の数
9. すべての年齢の男の子・女の子に対して、書類の不備や他の要件を満たしていないことによる就学および就学継続の障壁

はいが撤廃された

人道行動における子どもの保護の最低基準

197

ガイダンスノート
1. 柔軟性、関連性および質教育を提供する際には、学習者および教師の保護に関するニーズを満たすために柔軟性が必要不可欠である。教育の提供方法は、それぞれの子どものニーズおよび状況に合わせて適応させる必要がある（例えば、障害のある子どもに配慮した施設を提供する）。このプロセスには、特定の学習者たちのニーズを満たすために、授業
時間割や年間計画を変更することも含まれる。状況に応じて、子どもたちの交流、
自主学習、遠隔教育、補習、加速学習、または異なる形態の学習を促進させるために、教室の空間を工夫することも必要となる。また、難民や国内避難民に対する対応策における基準や仮設施設の耐久性などの基準をもとに、教室や教育施設を一時的なものにするのか、恒久的なものにするのかを選択する必要がある。「INEE ミ
ニマム・スタンダード第3章：教授と学習」も参照のこと。
2. 行政手続き

関係する行政機関、教育組織およびコミュニティグループと連携できる場合、就学に通常必要とされる書類（年齢証明書、または出生証明書など）の提出を免除することが望ましい。手続きの明確化、提案された変更内容の周知徹底、（難民などの）受け入れ国と出身国双方での一貫性のある実施となるよう連携を図らなければならない。「INEE ミニマム・スタンダード第2章：アクセスと学習環境」も参照のこと。
3. 公平性的な例として、カリキュラムの見直し、子どもの参画方法について教師を支援することが挙げられる。さらに生徒に対しては、過去に経験した問題の対処に役立つ、寛容さを学ぶための授業を提供することも含まれる。カリキュラムに沿って教科書の内容や表現方法を早急に見直すことは、歴史上の出来事を偏りなく説明するための第一歩となる。「INEE ミニマム・スタンダード第2章：アクセスと学習環境」
も参照のこと。
4. 教師およびその他の教育関係者

保護対策の一環として教師と彼らのウェルビーイングを支援することも必要である。教師への支援として、子どもたちのニーズの見極め方、子ども中心の学習方
法、心理社会的支援、インクルーシブ教育の実践、教室内の保護に関する懸念事項を報告するための明確な方法などついて研修を行うことが挙げられる。また、クラスの規模を制限し、教師への過度な負担を減らすことは、教師が保護する役割を担

198 人道行動における子どもの保護の最低基準

スタンダード第4章：教師と教育関係者」も参照のこと。
5. 守られた環境

第一に教育施設を整備すること、次に、既存の子どもの保護制度および社会支援制
度を強化することは、教育とその周辺で守られた支持的な環境を築くことにつながる。教育施設の構造、設計、内容および建設を適合させることは心理社会的支援につながる。例えば、学習環境の構造は学習者の身体的障害を考慮する必要があり、また活動を計画する際は現地において現実的なクラスの規模に合わせる必要がある。また、固形廃棄物処理用の穴や貯水池などの排水設備、個人の衛生のための十分な水、内側から鍵をかけることができる男女別の清潔なトイレが利用可能でなければならない。
「INEE ミニマム・スタンダード第2章：アクセスと学習環境」も参照のこと。
6. 虐待

教師やその他の教育関係者が子どもを虐待したり、搾取したりする可能性がある。
また、学校では子どもたちによるいじめや暴行が行われることもある。暴力に対す
る予防や対応として、通報、リファーラル方法、教師または生徒による虐待や暴力をどこでどのように予防、通報、対応をするかに関してコミュニティに研修する方法（PTA や子どもの保護ネットワークを通じて）を含めておく必要がある。
7. 外部からの攻撃

学校は子どもの徴集やその他の暴力や攻撃の対象となることもある。こうした危険がある場合、学校に関する初期アセスメントや保護戦略を通じて、学校や学習ス
ペースが暴力のリスクにさらされにくい場所にあるようにしなければならない。場

基準20

基準20

教育における公平性の欠如は害を及ぼす。不公平な教育内容に対処するための具体うだけでなく、教師自身が保護されるためにも大変重要である。「INEE ミニマム・合によっては、学校を移転するだけではなく、例えば学校内や周辺の地雷を除去す
るなど、危険そのものを取り除く取り組みが必要となることもある。通学ルートに
身体的な危害や性暴力のリスクがあり、女の子も男の子も学校に通うことをためらう場合もある。こうした状況においては、保護者会の協力を得て定期的にモニタリ
ングし、リスクを軽減する必要がある。
8. メッセージの発信

教育活動は学術的な知識を伝えるだけでなく、子どもたちが自分自身や仲間を大切にし、守るための実用的な知識や啓発、ライフスキルを伝達するための重要な手段である。以下が教育活動に取り入れるべき重要なメッセージおよび活動である。
・

家族から離れてしまうことの予防、災害リスク軽減（津波、地震の発生時にど人道行動における子どもの保護の最低基準

199

う行動すれば良いか）、危険やけがの予防（本書基準7を参照）などのリスク軽減・

危 険な行動（依存性物質の乱用など）への対処方法、非暴力的な紛争解決能
力、コミュニケーション能力などのライフスキル

基準21
保健医療と子どもの保護
子どもの保護に関する戦略は、子どもたちの健康の向上と維持に貢献するべきものである。保健医療に関する活動は、可能な限り、子どもの保護に関するリスクを減

参考文献
・

Education Cluster (2012). Protecting Education in

conflict-affected countries

・INEE (2010). Child protection and education toolkit・INEE (2010). INEE Minimum Standards for Education:

らし、子どもたちの保護につながる形で実施されなければならない。保健医療分野の介入は、緊急事態における子どもの保護に対する重大なリスクに対処するためのサービスを提供する全体的なアプローチの中で、中心的な役割を担っている。健康に関するリスクには、暴力、虐待、搾取の被害に遭った子どもや、爆発性戦争残存物（ERW: Explosive Remnants of War）および地雷の被害に遭った子どもに対するリスクも含まれる。

Preparedness, Response, Recovery
・基準Convention on the Rights of the Child (1989)

保健医療プログラムのアセスメント、計画、モニタリング、および評価には、子どもの保護に関する懸念事項が反映されている。女の子・男の子

・ w
 ww.ineesite.org

が、年齢と発達に基づくニーズが考慮された、保護的な方法で提供される
質の高い保健医療サービスにアクセスすることができる。

基準20

基本行動
・

基準21

子どもの保護支援関係者のための基本行動
保健医療分野に携わる関係者に対して、子どもの保護に関するアセスメント情報を提示し、これらの情報が保健医療分野とどのように関連しているか話し合う時間を確保する。
・

進捗状況を管理するために、この基準が推奨するどの指標を用いるかについて
合意する。

・

養育者、地域住民、および子どもたちとの話し合いの中に、保健医療に関する質問を組み込む。保健医療従事者にもこうした話し合いに参加してもらい、異なる養育環境にいる子どもたち（例：施設養護の下で暮らす子ども、子どもが世帯主の家庭、路上で暮らす／働く子ども、障害のある子ども）の状況について話し合う。

200 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

201

・

小児科医や子ども支援に特化した保健従事者を特定する。

・保 健 医 療 従 事 者 と 会 っ て、 性 暴 力（ 例： 曝 露 後 感 染 予 防（PEP： Post-

ような場（例：チーム会議、またはクラスター会議）が最も有効か特定する。
・であることを実証するために、子どもたちの声も含めて成功事例を集める。

Exposure Prophylaxis）、HIV の母子感染の予防など）や ERW、および地雷事故を含む利用可能なすべての保健医療サービスに関して、明確で一般に・・おいて、保健医療と子どもの保護の関係性が組み込まれるよう、ロビー活動を疾病と外傷のケースが、安全に、秘密が保持された上で、特定され、適切な保行う。

ロジェクトの中に整う。
心理的な、または臨床的なメンタルヘルスの支援（基準10を参照）を必要とする子どもたちのための、適切なスクリーニングおよびリファーラル制度を、保健医療従事者のための基本行動
・・

理社会的支援サービスへのリファーラル制度も、強化、修正、あるいは新たに・

小児科医、および子ども支援に特化した保健従事者を特定する。

設置する。

・

暴力、搾取、虐待、およびネグレクトの被害に遭う可能性が特に高い子どもた社会福祉システム、傷害モニタリングシステム、および保健医療のつながりをちが、介入の受益者に含まれているようにする。これには、施設養護下で暮ら強化、または構築し、リファーラルが迅速に行われ、多分野にわたる支援が子

す子ども、1人または複数の養育者を亡くした子ども、子ども自身が養育者やどもたちに提供されるようにする。

世帯主である子ども、路上で暮らす／働く子ども、および障害のある子どもな・どが含まれる。

必要に応じて出生登録とリプロダクティブ・ヘルスを結びつける（例えば、産後ケアなど）。

・・養育者や親族に付き添われていない子どもが入院し、治療を受け、退院するこコミュニティベースの子どもの保護活動の中に、保健医療に関連性の高いメッとができるように、子どもにやさしい、障害のある人々を包摂する手続きを強セージの発信を取り込む。

化したり、実情に合わせて修正したり、あるいは新たに設置する。

保健医療サービス提供者（コミュニティ・ヘルスワーカーを含む）が、子ども・少 なくとも緊急事態のピーク時は、ソーシャルワーカーおよび児童心理学者（必要な場合は）の採用を促進し、可能かつ適切である場合は、ケースを特定に対する暴力やネグレクト、虐待、および搾取のケースを発見、対応し、必要し、必要な支援につなぐためにコミュニティ・ヘルスワーカーを活用する。

な支援につなぐことを支援する。
・子どもたちにとってアクセスしやすく、安全なものとなるように、既存の保健・

医療搬送や入院の際に、養育者が子どもに付き添うことができるようにするための手続きを確立する。

医療サービスを再編する（つまり、コミュニティや家庭を基盤としたケアを通・

障害のある子どもや他の排除された集団の子どもを含むすべての女の子や男のじて保健医療サービスを提供する）。

子たちが保健医療サービスを受ける上で、妨げとなる様々な障壁を特定し、そ・れらを取り除く。

Gender-based Violence）を含む）の被害に遭った子どもたちを支援する
ための、子どもにやさしく、安全でアクセス可能な、機密保持が保障された支の子どもたちが、利用可能な保健医療サービス（例えば、予防接種、HIV 関援を整備する。こうした支援には、関連サービス（例えば、HIV 検査やリプ連のサービス、家族計画など）にアクセスできるためのアウトリーチ支援を計

ロダクティブ・ヘルス支援）との連携およびリファーラルが含まれる。
・であれば長期的な身体リハビリテーション、および義肢装具サービスを提供す臨床を担当する保健医療従事者に対して、子ども向けの臨床ケアに関する研修を行う。また、臨床担当でない補助的保健医療従事者に対しては、性暴力を扱

必要に応じて、ERW および地雷の被害を受けた子どもや、障害のある子ども

う業務における守秘義務および保護に関して研修を行う。

たちのための、年齢に応じた専門的な緊急医療の外科的サービス、また、可能・暴 力、 虐 待、 搾 取 お よ び ネ グ レ ク ト（ ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 暴 力（GBV：障害のある子どもたち、少数民族や困難な立場におかれた子どもたち、青年期

画する。
・

・

・

ERW および地雷汚染区域では、ERW および地雷の被害者や、それに起因することを提唱する。

る障害のある子どもたちのための、年齢に応じた専門的な緊急医療、外科的子どもの保護、および保健医療に関する情報の定期的な見直しに、既存のどのサービス、また、可能であれば長期的な身体リハビリテーション、および義肢202 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準21

基準21

それぞれの保健医療介入の下位目標として、被害を受けた住民の安全確保を含める。

必要に応じて強化、改造、あるいは新たに設置する。また、子どものための心・

災害後ニーズ分析や紛争後ニーズ分析のような評価、および資源配分の過程に周知された情報について合意する。
健と HIV に関するサービスを提供する場に照会する制度が、子どもの保護プ・

質の高い保健医療介入が子どもの安全、およびウェルビーイングの向上に有効

人道行動における子どもの保護の最低基準

203

装具サービスを整備する。
・家族離散の防止を含め、自らの業務に関連のある子どもの保護に関する基本的な事項について、保健医療従事者が研修を受けるようにする。

・

関 係者間で同意されている子どもの保護に関するメッセージを、コミュニ
ティ・ヘルスワーカーを含む保健医療従事者の活動を通じて広める（基準3および16を参照）。

・5歳未満の子どものために、特定の子どもの生存と健康のための戦略（例えば、予防接種キャンペーン、下痢の治療、完全母乳の育児の奨励など）が保健医療施設およびコミュニティレベルで実施されるようにする。

・

年長の子どもたちが、性と生殖に関する健康サービスにアクセスできるようにする。

・

保 健医療分野に携わる関係者が、行動綱領やそれ以外の子どものセーフガー
ディングに関する方針に署名を済ませていて、それらに関する研修を受講済みであるようにする。

・子どもの保護の考え方や情報が活動の成果を高めうると考えられる内容の研修やリトリートプログラム、またはワークショップに子どもの保護従事者を招
く。

指標
成果指標

成果目標

備考

1. 暴力（性暴力および身体的暴力を含む）、
ネグレクト、
虐待、搾取の被害を受けた子どもたちの特定、およびリファーラルに関する研修を受けた保健医療従事

80％

者の割合

行動指標
2. 調査した保健医療施設のうち、出生登録施設およびその職員と直接つながりのある保健医療施設の割合

行動目標
100％

3. 性暴力の被害者、およびメンタルヘルスの支援を必要とする子どもたちのうち、ケースマネジメント制
度に登録されていて、保健医療サービスを受けた子100％どもたちの割合（性別、年齢別）
4. 子どもたちが家族と離ればなれになることを防止す
るための手順について把握している保健医療従事者

90％

の割合
5. 保健医療分野における戦略、および保健サービスの提 供 に 精 神 保 健・ 心 理 社 会 的 支 援（MHPSS：取り入れ

Mental Health and Psycho Social Support）

られているの指針が取り入れられている。
6. 異なる年齢の男の子や女の子が子どもにやさしい保健医療サービスにアクセスする際の障壁についての行われている

基準21

基準21

分析が行われている。
7. 子どもの被害者のニーズに対する特別な考慮がなされた、地雷被害者に対する保健医療と義肢装具サー

50％

ビスの割合

ガイダンスノート
1. 保健医療プログラム

暴力（性暴力、傷害、地雷などで手足を失うことを含む）、ネグレクト、虐待、および搾取の被害に遭った子どもには、HIV・エイズに関する支援を含めた保健医療

204 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

205

サービスを提供する際に、特別な考慮が必要となる。障害のある子どもたちは、暴力や虐待、健康問題、およびネグレクトにさらされるリスクがより高いことが、研究から明らかにされている。

3. 能力強化

保健医療従事者は、子どもに対する暴力、虐待、ネグレクト、および搾取に関する基本的な問題について、専門職員による研修を受けることが重要である。障害のある子どもが直面する状況には特別な注意を払う必要がある。研修の内容には、様々

女性の保健医療サービス職員、および女性のコミュニティ・ヘルスワーカーを積極な形態の暴力を判別すること、子どもであることを考慮した法医学的検査を行うこ的に採用するよう努めること。多くの場合、保健医療サービスを受けるために入院と、子どもにやさしい方法でコミュニケーションを取ることなどが含まれる。

してきた女の子は、女性の職員にケアされたり、女性の保健医療従事者から治療されたりすることで、より安心できると感じる。

4. 持続可能な発展緊急事態における子どもの保護支援の向上に努めることにより、長期的には子ども
保健医療センターへの物資の支援には、以下のものの提供が含まれるべきで、まの保護制度の強化に持続的な効果をもたらすことにもなり得る。

た、それらの提供も支援する（これらに限定されるものではない）。
・

緊急避妊薬と HIV に対する PEP（病気の予防）などの薬物治療・

地雷・不発弾（UXO： Unexploded Ordnance）
・爆発性の兵器などの被・5. 緊急医療搬送

子どもの家族に関する記録が保管され、子どもの家族が離ればなれにならないよう害に遭った子どもたちに提供する、子どもに対して適切な救急処置のための物配慮されていることを確認しないままに、子どもや親、養育者を緊急医療搬送した

資り、または医療施設に収容されたりするようなことがないように、人道支援従事望まない妊娠を避けるための家族計画サービス

者、軍関係者、現地の組織やコミュニティに対して助言する必要がある。こうした状況下での家族の離散を防ぐための、具体的な手続きを整備することが重要であ

爆発性の兵器を誤って使用したり、ERW に触れてしまうことも含めて、子どもはる。

大人と比べると、緊急事態の結果として、より深刻な外傷や障害を負う危険性が高い。子どものからだは大人と比べて小さくデリケートであるため、緊急事態によって複雑な外傷や臓器や組織へのダメージを負うことがあり、より治療の難しい外傷を負うこともある。また、傷害により手足を切断した子どもたちは、より複雑なリ
ハビリテーションが必要で、成長するに従って、頻繁に人工補綴物（例えば義肢装具など）を新調したり、義肢装具を交換するための矯正手術を受けたりする必要が

基準21

基準21

ある。
2. 診療報告書

病気、傷害、または死亡のケースが、レイプ、拷問、暴行といった犯罪行為の結果による場合、医師は診察の結果を裏付けるための個別の診療報告書を作成しなければならない。医師が診察を行うにあたり、子どものインフォームド・コンセントが必要な場合は、同意書が必要となる。場合によっては、こうした書類を司法機関に提出することが医師に法的に義務づけられている。しかし紛争や危機的状況下においては、こうした情報を自動的に提出することにより、子どもの命が危険にさらされることもある。したがって、法的に可能な限り、医師はまず何よりも医療における医療機密保持、および医師・患者間の守秘義務の原則を守り、子どもや患者の最善の利益を考慮して報告書を作成しなければならない。また、作成した報告書は患者に提供しなければならない。

206 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

207

参考文献
・

IASC (2005). Guidelines for Gender-based ViolenceInterventions in Humanitarian Settings: Focusing on

Prevention of and Response to Sexual Violence in
Emergencies. Chap. 4.8

・

IASC (2006). Women, Girls, Boys and Men: Different

needs – Equal Opportunities. IASC Gender Handbook
in Humanitarian Action

・IRC (2008). Clinical Care for Sexual Assault Survivors:

a Multimedia Training Tool. Facilitator’s Guide

・The Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:

基準22
栄養と子どもの保護
子どもは他の人からの世話を必要とし、身体的にも弱いことが多いため、不安定な情勢や危機的状況下において特に、あらゆる形態の栄養不足に陥りやすい。生まれてから最初の1,000日は、子どもの成長（身体的、精神的および認知的な成長）にとって非常に重要であり、ストレスにさらされた状況の中で子どもの成長が阻害されないようにすることが重要である。加えて、栄養習慣や食のタブー、家庭内での差別的な食糧の分配は、男性、女性、女の子・男の子、それぞれに異なった形で影響を与え、さらに危機的状況下では不均等な状態が一層顕著になる。したがって、子どもの栄養および発達に対する基本的なニーズが十分かつ効果的に満たされ、栄養の供給に関する活動すべてにリスク軽減が含まれているよう手段を講じる必要がある。

Humanitarian Charter and Minimum Standards in

Humanitarian Response: Minimum Standards in health基準

action, p.287

・ UNICEF (2009). The State of the World’s Children

子どもの保護に関する課題が栄養プログラムのアセスメントや計画、モニ

2009

・

タリングおよび評価に反映されている。すべての年齢の女の子・男の子おWHO (2004). Clinical Management of Rape Survivors

よびその養育者、特に妊娠中や授乳中の女性や女の子が、安全で、十分かGuidelines
・WHO (2004). Immunisation in Practice: A practical
WHO (2005). Handbook: Integrated Management of

基本行動

WHO (2005). Pocket book of hospital care for children:

子どもの保護支援関係者のための基本行動

with limited resources・Childhood Illness
・

Guidelines for the management of common illnesses

・・Convention on the Rights of the Child (1989)

・

www.clinicalcare.rhrc.org

208 人道行動における子どもの保護の最低基準

栄養支援に関わる人々に対して、子どもの保護に関するアセスメントの情報を提示し、これらの情報が栄養とどのように関連しているかについて話し合うた

WHO (2008). Manual for the health care of children

in humanitarian emergencies

基準22

基準21

resource guide for Health Workers
・つ適切な栄養支援および食糧にアクセスできる。

めの時間を確保する。
・

進捗状況を管理するために、本基準が提案する指標のうち、どれを用いるかについて合意する。

・養 育者や地域住民、子どもとの話し合いの中では、栄養に関する質問も含める。また、その話し合いには栄養支援従事者にも参加を呼びかける。異なる養育環境下にいる子ども（施設養護下の子ども、子ども自身が世帯主の子ども、人道行動における子どもの保護の最低基準

209

慮する。

路上で暮らす／働く子ども、障害のある子どもなど）の状況についても話し合
う。

・

・ 子
 どもの保護プログラムと栄養プログラムの間で、支援を必要とする子どもの熟練したスタッフまたはソーシャルワーカーを少なくとも一人選び、担当者が特 定 や リ フ ァ ー ラ ル 制 度 を 含 む、 明 確 な 標 準 手 順（SOPs： Standard

性暴力の被害者の特定、保護者の自信を培うための基本的な心理社会的支援、Operating Procedures）を策定する。

ストレスへの対処などについて研修を受けているようにする。

・ 栄 養支援スタッフと協力し、母親のいない乳児のために、授乳中の女性や乳母・ムの欠席者に関して子どもの保護スタッフと連携を図るようにする。

・ 可 能な限り、子どもの保護および養育者支援プログラムが行われている施設内
またはその周辺で、女性および女の子が授乳をするための適切なスペースを提

・

れる。
・

れる。

・ 可
 能な限り、コミュニティの動員、予防メッセージおよび栄養供給所内の母子・・・

栄養支援スタッフと協力し、人々を栄養治療食支援につなぐシステムを整備す

・ける。

生後6ヶ月までは完全母乳で育児をし、その後は2歳またはそれ以上の年齢まで、年齢に応じた栄養のある補助食を与えながら母乳育児を継続することがで・・子どもの保護従事者の持つ考えや情報が支援の成果を高めうると考えられる研的なケアの提供を受けている子どもたちのフォローアップを行う。

修やリトリートプログラム、またはワークショップに子どもの保護従事者を招子どもの保護と栄養に関する情報の定期的な検討のためには、既存のどのよう

く。

基準22

・

栄養支援センターに入院者がいる家族を支援するため、母親がいない間に一時栄養支援に携わる者が行動規範および子どものセーブガーディングに関する方針の研修を受け、署名する。

きるように促し、支援する。
・栄養、教育、就学前教育および子どもの保護プログラムにおいて、乳幼児の発達を促す心理社会的な刺激を与えるような活動を入れるように関係者に働きかる。
・

妊娠中の女性、授乳中の女性や子どもの栄養状態を注視し、これら人々の栄養ニーズが満たされ、栄養価の高い補助食品にアクセスできるようにする。

給を取り入れる。
・栄養プログラムおよび関連の生計支援活動を行う際に、これらの取り組みが育児に影響を及ぼすことを考慮する。

・ 適
 切で可能な場合、子どもの保護活動に、乳幼児の摂食（IYCF： Infant
and Young Child Feeding）またはリスクを抱える子どものための栄養補栄養支援活動センターに熟練した母乳育児カウンセラーが勤務し、女性が授乳するための適切な空間が確保されているようにする。

で実施し、社会的および文化的に適切で、専門的で正確な栄養および授乳に関するメッセージを含むようにする。

母 親 同 士の栄養活動に、心理社会的支援およびジェンダーに基づく暴力（GBV： Gender-based Violence）を含む保護に関する話し合いを取り入

種類や食事を取る人を決定しているのかを特定する。
支援センター（常設または移動式）といったプログラムを栄養セクターと共同

栄養支援、コミュニティへのアウトリーチ支援および啓発活動に、予防、対応
およびリファーラル制度についての子どもの保護に関するメッセージを取り入

供する。
・ 母
 乳を出すことが困難な授乳中の母親を専門機関へつなぐ。
・ 栄 養支援スタッフと協力し、家庭での食糧消費の実態、および、誰が食べ物の栄養プログラムに受け入れられた、養育者や親族などの大人に付き添われていない子どもおよび養育者から離れてしまった子どもの状況を注視し、プログラ（または、最終手段として授乳の適切な代替手段）を探す。

基準22

栄養プログラムを実施する場合は、子どもの保護の担当者としての役割を担うな場（チームまたはクラスター会議）が最も有効かを判断する。
・質の高い栄養支援が子どもの安全およびウェルビーイングの向上に有効である
ことを実証するために、子どもたちの声を含む成功例を集める。

・

災害後ニーズ分析や紛争後ニーズ分析などの評価および資源配分の過程で、栄養と子どもの保護の関連性が組み込まれるようロビー活動を行う。

栄養支援関係者のための基本行動
・

それぞれの栄養支援を行う際に、影響を受けた住民の安全を下位目標として考210 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

211

指標
成果指標

性および女の子）を特定する方法
・

成果目標

備考

1. 計画、モニタリングおよび評価において、子どもの安全やウェルビーイング、および、家族が一緒に暮100％らせることが考慮された栄養プログラムの割合

行動指標

行動目標

よび授乳中の女性を特定する方法
・

栄養スタッフのための子どもの保護に関連した研修には、以下のような内容が含ま
れている。
・

70％

・

送を通じて、性的搾取や虐待からの保護についてのメッセージを発信する、十分な数の女性の栄養普及員を確保する、など）
・

4. 栄養プログラムを通じて特定され、子どもの保護支
国ごとに定める

搾取、ネグレクトの疑いのあるケース数
5. 女性が授乳するための適切なスペースが設けられている子どもの保護の活動場所の割合
6. 熟練した子どもの保護担当者が勤務する補助食や栄養治療食の支援センターの割合

子どもの保護に関する予防および対応のメッセージをコミュニティに対する栄養に関する働きかけに取り入れる方法（例えば、栄養支援活動中に、ラジオ放80％

合援機関につながれた、家族との離散、暴力、虐待、

路上で暮らす、または働く子ども、障害のある子ども、孤児院で暮らす子どもなど、排除された特定の子どもの集団に栄養支援へのアクセスを保証する方法

・

3. 安全に母乳を与えることのできる女性のもとで養育者や親族などの大人に付き添われていない乳児の割子 どもに対する暴力、虐待、搾取またはネグレクトが疑われるケースを特定し、専門機関につなぐ方法（例えば、授乳中の女性と子どもの間の困難なケー設および栄養支援センターの割合を受けている、養育者から分離されていたり、養育特定したケースを適切で利用可能な専門機関につなぐ方法

スは、子どもがレイプの結果生まれたことが原因である場合もある）

2. 子 どもの保護に関するケースを専門機関につなぐ
SOPs が存在し、SOPs を利用している保健医療施

栄養スタッフがいない状況下で、栄養失調および栄養不足の子ども、妊娠中お

90％

80％

子どもと適切に接する方法―例えば、つり下げ式体重計で子どもの体重を量る
際、母親が子どもを載せるのが最も適していることが多い・乳幼児の心理社会的な刺激を促進する方法

・

心理社会的なストレスを抱え、支援が必要な可能性のある親や養育者を特定する方法

時宜にかなった適切なリファーラルを行うために、子どもの保護支援機関および栄養支援機関との間で、具体的な標準手順（SOPs）およびリファーラル制度に関しガイダンスノート
1. 能力強化

コミュニティレベルで活動する子どもの保護支援機関は、以下のような内容について研修を受けている。
・適 切な IYCF についてのメッセージおよび様々な栄養プログラムの目的および活動内容に関する基本的な情報

・

栄養スタッフがいない状況下で、子どもと女性の栄養状態を測定、モニタリン
グする方法

・

栄養スタッフがいない状況下で、母乳や補助食を与えることが困難な母親（女212 人道行動における子どもの保護の最低基準

ましい（基準1を参照）。
2. 児童労働、家族の離散防止および教育

基準22

基準22

て合意する。このような合意は機関間および多分野間のレベルで行われることが望

子どもやその家族が栄養失調の場合、もしくは栄養失調に陥るリスクがある場合、
危険有害労働を含む有給労働に就くためや、食べ物を得るために（例えば、食事が提供される施設に入所する）、子どもが家族の元を離れることになる可能性が増える。また、同様の理由で学校を辞めてしまうことは、他の子どもとの関わりにも影響を及ぼすこともある。さらに、養育者が有給労働に就くために家族の元を離れ、家族が離ればなれになってしまうことが子どもの養育や家族が一緒に暮らすことを脅かすことにもなる。こうした家族が取る選択のパターンや力学を把握し、例えば施設養護下の子どもが過度に受益することによって、栄養支援が子どもと養育者の分離を助長するようなことが決してないように注意を払う必要がある。
人道行動における子どもの保護の最低基準

213

3. 乳児の摂食

母乳育児が困難な母親は、希望する場合、母乳による授乳の継続や再び母乳が出るい。
・

支援が家庭や地域の食習慣を損なう誘因とならない。

ようにするためのカウンセリングやサポートを受けられる。母親を亡くした乳児、母親が行方不明である乳児、または母親が母乳による育児を不可能とする乳児には、自らの子どもに授乳をしているコミュニティ内の女性を養育者として探す。

6. ビタミン A

子どもの免疫力を強化し、麻疹や下痢による影響を軽減、高リスクを抱える集団内

HIV 感染率が高い場合、既存の HIV に関する指針を考慮し、授乳してくれる女性の子どもの死亡率を低下させ、小児期の失明を予防するために、すべての補助食プを見つけることが適切であるかを判断する。伝統的、文化的な乳児の摂食の慣習をログラムや治療食および栄養プログラムは、ビタミン A が豊富な食品またはビタ

調べ、母乳育児を促進、サポートするための母親や養育者支援グループの形成を支ミン A が補強された食品を提供する。さらに、栄養分を強化したブレンド食品や援および奨励する。特別なケースにおいて特定の乳児に対し乳児用粉ミルクを与え微量栄養素パウダー、脂質ベースの栄養サプリメントのような栄養強化食品の利用る場合もある。緊急事態における乳児用粉ミルクの利用に関してはオペレーショ

および栄養豊富な食事を推奨することで、子ども、特に6ヶ月から24ヶ月の幼児

ン・ガイドに従う（参考文献を参照）。

に与える食事の質を向上するための具体的な取り組みを行う必要がある。

4. 母親グループ

7. ソーシャルワーカー

ようなデリケートな話題について話し合うことができるサポートグループになるこ

いることは、子どもの保護に関する配慮を強化することにつながる。子どもの保護ともある。グループに参加する主な目的は子育てのためであり、女性は気兼ねなく担当者は例えば以下のような役割を担うことができる。

話すことができ、特定のイメージを決められると感じることなく、スティグマから・

子どもを亡くした家族をサポートする。

守られやすい。こうした母親同士のグループおよび相互支援のネットワークは、緊・栄養支援センターにおいて、子どもが家族と離ればなれになることを予防する

栄養プログラム内で形成された母親同士のグループは、ジェンダーに基づく暴力の栄養支援センターに専門知識を持った子どもの保護担当者やソーシャルワーカーがための取り組みを強化する。

急時の強制的な移動によって起こりうる社会的孤立をなくし、社会支援の強いネッ
トワークを築くことにつながる。また、母親同士のグループは年上の母親が若い母・能性のあるケースを特定する手助けをする。

親に教えるための理想的な場でもある。こうした場が、十代の母親や性暴力の結果生まれた子どもなどの問題や課題に立ち向かう手助けになることも多い。また、父・

ケ ースのリファーラル、家庭内での仲裁、および必要に応じてケースのフォ
ローアップを行うための支援を適切に行う。

親や祖母など他の家族にもこのような活動に関わってもらう適切な方法を見つけることも重要である。なぜなら、子どもの父親や祖母は、家庭で何を食べるのか、誰子どもの家族からの離散、子どもに対する暴力や虐待、搾取、ネグレクトの可・

家族が栄養支援サービスを利用する際の障壁を取り払うための実務的な支援をが最初に、一番多く食べるのか、母乳による育児はいつまで続けるべきか、また、行う。例えば、母親が子どもを栄養支援センターに連れて行くのと同時に、一家族の栄養管理のあり方に関して発言権を持っていることが多いためである。

般食糧配給も受け取りに行かなければならない場合、両方を行うためにはどの

5. 栄養失調の治療および予防プログラム

・栄養支援センターの栄養支援スタッフに加え、栄養支援センターを利用する養子どもの保護活動には、重度、中程度および急性の栄養失調の治療を行うため、栄育者および地域の人々の子どもの保護の問題に対する意識の向上を図る取り組

養治療食プログラム、補助食プログラム、および脂質ベースの栄養サプリメントやみを支援する。

基準22

基準22

ような手順を踏めば良いか助言する。

栄養分を強化したブレンド食品を使った集団給食プログラムを含めることができる。すべての栄養治療食プログラム、補助食プログラムまたは集団給食プログラムの受益者は、栄養に関する国内および国際的に定められた手順に基づく選定基準を満たしている必要がある。
以下の点を保証するためには特別な取り組みが必要とされる。
・ 支 援がスティグマや「えこひいき」をしていると捉えられることにつながらな

214 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

215

参考文献
・

IASC (2005). Guidelines for Gender-based ViolenceInterventions in Humanitarian Settings. Chap. 4.6

・

IASC (2006). Women, Girls, Boys and Men: Different

needs – Equal Opportunities. IASC Gender Handbookin Humanitarian Action. Chap: Gender and Nutrition

in emergencies
・基準23
水・衛生（WASH）と子どもの保護
子どもの保護従事者は、子どもの保護活動が子どものための子どもによる安全で適切な水・衛生（WASH： Water, Sanitation and Hygiene）の習慣に貢献し、その習慣を継続させるための重要な役割を担う。同時に、WASH 事業従事者は、
自分たちの介入が子どもたちやその養育者を保護し、子どもたちや女性を危険にさらさないかたちで行われていることを確認しなければならない。

IFE Core Group (2007). Infant and Young Child

Feeding in Emergencies: Operational Guidance for

基準

Emergency Relief Staff and Programme Managers,Version 2.1
・

子どもの保護に関する課題が、WASH 事業のアセスメントや計画、モニThe Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:

タリングおよび評価に反映されている。すべての女の子・男の子が、身体

Humanitarian Response: Minimum Standards in food

することができる。

的暴力や性暴力のリスクを最小限に抑えた適切な WASH サービスを利用

Humanitarian Charter and Minimum Standards in
security and nutrition, p.139

・

UNHCR (2011). Operational Guidance on the Use ofSpecial Nutritional Products to Reduce Micronutrient

基本行動

UNHCR Policy Related to the Acceptance, Distribution

子どもの保護従事者のための基本行動

Deficiencies and Malnutrition in Refugee Populations

・and Use of Milk Products in Refugee Settings
・UNHCR/WFP (2011). Guidelines for Selective Feeding:

・

報を提示し、これらの情報が WASH とどのように関連しているかについて話

Convention on the Rights of the Child (1989)

し合うための時間を確保する。
・

進捗状況を管理するために、この基準で提案する指標のうち、どれを用いるかについて合意する。

・

基準23

基準22

The management of Malnutrition in Emergencies
・

WASH 事業に携わる人々に対して、子どもの保護に関するアセスメントの情

養育者や地域住民、子どもたちとの話し合いの中に、WASH に関する質問も含め、WASH 事業従事者にも参加を呼びかける。異なる養育環境下にいる子ども（例えば、施設養護下の子ども、子ども自身が世帯主の子ども、路上で暮らす／働く子ども、障害のある子ども）の状況についても話し合う。

・

WASH 事業に従事して間もない者と面会し、WASH 分野への介入およびWASH に関する課題についての、子どもたちおよびその家族にとって優先度の高い情報（例えば、衛生施設の適切な使用、子どもたちの健康的な衛生習
慣、安全な水処理および貯水）について合意する。

216 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

217

・

WASH 事業の委員会に女性が公平に代表として出席できるようにし、WASH

・こうした情報を子どもの保護従事者の発信するメッセージに盛り込む。

・子どもの保護従事者を対象とした研修に、適切で健康的な衛生行動（例えば、施設の特定、設計および維持に関する意思決定の過程に女性メンバーが参加で石けんを使った手洗い、安全な水処理および貯水、衛生施設の適切な使用、排きるよう支援する。

泄物の処理などの衛生習慣）の促進を取り入れるようにする。

・

子どもたちが衛生の重要性を理解できるよう、障害およびジェンダーに特化し・

養育者に対し、子どもの排泄物を適切に処理することを奨励する。

た命を守るためのメッセージを広める。こうしたメッセージは、子どもたちに・子どもを対象とした支援が行われる場所、子どもたちが生活する場所、またはコントロール感覚や新しい生活環境に適応するための能力を与えるため、彼ら

子どもたちの脆弱性が特に高い場所に関して WASH 事業従事者に助言を与えのウェルビーイングへ重要なインパクトを与える。

る。

・

衛 生促進に携わる者が、親や養育者と離ればなれになった子ども、暴力や搾・子どものための施設で WASH 支援が提供されているようにする。

取、虐待、ネグレクトの危険にさらされている子どもや被害に遭った子どもを・

子どもの保護に関する研修に WASH 事業の職員を含める。

どこに、また、どのように適切な支援につなげば良いかを知っているようにす・

子どもの保護および WASH に関する情報の定期的な検討のために、既存のどる。

・

質の高い WASH 分野への介入が子どもの安全およびウェルビーイングの向上のような場（チームまたはクラスター会議）が最も有効か特定する。
に有効であることを実証するために、成功例や子どもたちの声を集める。
・・

WASH 分野に携わる関係者が行動規範または子どものセーフガーディングに関するその他の指針について研修を受け、署名しているようにする。

・子どもの保護従事者の持つ視点や情報を共有することで成果を高めうると考え

災 害後ニーズ分析や紛争後ニーズ分析などの評価および資源配分の過程で、られる研修やリトリートプログラム、またはワークショップに子どもの保護従WASH と子どもの保護の関連性が組み込まれるようロビー活動を行う。

事者を招く。

WASH 関係者のための基本行動
・

それぞれの WASH 分野への介入を行う際に、緊急事態の影響を受けた人々の安全を下位目標として考慮する。

・ニーズを調査し、WASH に関連する施設および支援（例えば、配水場所、ト
イレ、入浴設備など）を計画する際は、子どもの保護従事者の専門知識を活用する。女性や女の子に対するリスクに対処するようにする。

・

暴力や搾取、虐待、ネグレクトの危険に特にさらされている子どもたちが介入の受益者に含まれるようにする。施設養護下の子ども、1人または複数の養育者を亡くした子ども、子ども自身が養育者や世帯主となっている子ども、路上
水を入手するために容器を運ぶにあたり子どもを利用することが、教育の妨げ

基準23

基準23

で暮らす／働く子ども、障害のある子どもが含まれる。
・とならないこと、不合理な距離や危険な場所を歩くよう子どもに強要しないこと、また、容器が子どもの年齢やからだの大きさに合ったサイズであることの確認がされるよう保護者やコミュニティを支援する。
・子どもを対象とした支援が行われている場所を特定し、安全な WASH 施設が持続的に利用できるようにする。安全な WASH 施設とは、照明が十分明るく、施錠可能で、男女別に分かれており、子どもたちのニーズを満たすように設計され、文化的に適切であり、障害のある子どもや大人も利用できるものである。

218 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

219

指標
成果指標

2. メッセージの配信

最も重要なメッセージが適切に理解され、また、適切な場合、WASH に関する重

成果目標

備考

1. 家 族が一緒に暮らすことを含む子どもたちの安全およびウェルビーイングが、計画、モニタリ
ングおよび評価において反映されている WASH

られているトイレと入浴施設を有する公共施設

合わせて定義およ100％がある調査対象地の割合

行動指標（CFS：Child Friendly Spaces）および保健90％

使用している調査対象コミュニティの割合
5. WASH 事業の委員会メンバーの男女比10％6.（性暴力を含む）暴力行為の被害を受けた子ども
をつなぐことができる専門機関などの名前を少なくとも一つ挙げることができる調査対象の衛・

効果的な手洗い（石けんを使った手洗い）

・

排泄物の安全な処理方法

・家庭用飲料水の汚染の軽減（安全な水の入手、運搬、保管および必要に応じて家庭での水処理を通じて）能、照明が機能しなどの基準を組み込むことがある。
⑷「大きすぎる」の

固形廃棄物の処理、適切な排水、病原体媒介生物対策、子どもがいる場所に動物が入ってこないようにするなどの他の種類のメッセージは重要ではあるが、重要性は二次的である。子どもを対象にした公衆衛生や衛生に関するメッセージは、年齢や障害、性別に適したものであり、工夫を凝らしたものであるべきである（基準3を参照）。

定義は、子どもの保 護 お よ び

1：1

多い。

内側から施錠可通る経路を含む）

医療施設の割合
4. 子 どもにとって大きすぎる水容器を、子どもがあり、例えば、男ている（利用者が3. 子どもに適した WASH 関連施設が整備されている学校、チャイルド・フレンドリー・スペース

び合意する必要が女別の施設、扉が行動目標

先することを考慮に入れる。子どもの保護に関する重要なメッセージは、家族が一る一方、WASH に関する重要なメッセージは以下の内容に重点が置かれることが⑴「安全」は状況に

2. 女 性と女の子にとって安全であると住民に考え

み合わせられるよう、子どもおよび養育者に向けた WASH 関連のメッセージを優緒にいられるようにすること、安全およびウェルビーイングに重点を置く傾向にあ

100％

事業の割合

要なメッセージと子どもの保護に関する重要なメッセージが扱いにくくならずに組

WASH の 調 整 メ
カニズムにより定
められる。

90％

生促進者の割合

3. 水容器水の入手は子どもたちの役割として定着していることが多いが、こうした期待は慎重に捉える必要がある。子ども「専用」に作られた容器は推奨されない。同様に、水の入手場所を設計する際は、子どもの身体能力や保護および安全に関する事柄を考慮すべきである。

ガイダンスノート
1. 能力強化

子どもの保護従事者を対象とした研修に、適切な WASH 行動（例えば、石けんを使った手洗い、安全な水処理および貯水、衛生施設の適切な使用、排泄物の処理な安全で年齢に合った WASH 施設の提供は子どもの安全およびウェルビーイングを確保するのに役立つ。トイレや手洗い場を利用することを安全でない、または不快だと感じる子どもたちは、人気のない場所での排便に行ったり、頻繁にトイレを要さないよう飲食を控えることを試みたりと、危険あるいは有害な行動に出ることがある。以下のような、年齢に特化した点を考慮に入れる必要がある。
・を含めるべきである。

器、ないしはその他の排便に関係する手段の使い方を知っている必要がある。
・

5歳から10歳までの幼い子ども：WASH 施設は、規模や利便性、安全性の観点から改修されるべきである。

・220 人道行動における子どもの保護の最低基準

乳児および4歳までの幼い子ども：子どもが直接衛生施設を使うことはなく、養育者が洗濯の習慣、乳児の排泄物の安全な処理の方法、おむつや幼児用便

どの衛生習慣）の促進を含めるべきである。WASH 事業従事者の研修には、子どもの保護の問題をどのように、どこに、そして誰に報告すればよいかに関する情報

基準23

基準23

4. 年齢層11歳以上の子どもおよび青年期の子ども：少女たちが適切な生理用品や洗浄
人道行動における子どもの保護の最低基準

221

5. 少女および女性

基準24
シェルターと子どもの保護

暗くなる前に帰宅できるよう、女の子たちや女性たちと相談した上で配水のスケ

シェルターは、子どもの保護と密接に関係する複雑な分野である。災害発生時およジュールを設定するべきである。絵文字で分かりやすく識別・分離され、内側から

び災害後に、子どもたちが新たな家庭や、人数が減ったり構成が変わった家庭にお施錠できる女性専用のトイレや入浴施設を、女性および女の子用と男性および男のいて暮らしたり、もしくはひとりで暮らすことになった場合、子どもたちの脆弱性

子 用 の 割 合 が6対4に な る よ う に、 女 性 や 女 の 子 た ち に 提 供 す る 必 要 が あ る。

が増すことがある。避難した人々の家族の規模とこうした人々を受け入れるホスト

WASH 施設は目に見える場所にあり、利用者の住居に近ければ近いほどよく、適

コミュニティの家族の規模は大きく異なることがあり、提供されるシェルターには切な照明が使用されているべきである。こうした施設を利用することにより、利用柔軟性が求められる。現地の土地や財産権に関する知識は、どこでどのようにシェ者が暴行やハラスメントの被害に遭うリスクが高まることのないようにしなければルターを提供するか適切に判断する上での中核となり、更なる暴力や、場合によっならない。

ては強制的に退去させられるケースから家族を守る上でも重要な役割を果たしう

設備を利用できる必要がある。

配水場所が一カ所に集まっている場合は、水の入手に来た子どもたちや女性たちが

る。

参考文献
・

・

IASC (2005), Guidelines for Gender-based ViolenceInterventions in Humanitarian Settings. Chap. 4.5: Waterand sanitation

子どもの保護に関する懸念事項が、シェルタープログラムの調査、計画、

IASC (2006). Women, Girls, Boys and Men: Different needs

し、より長期的な解決策を促進するような適切なシェルターが提供される

モニタリングおよび評価に反映されている。すべての女の子・男の子およ
びその養育者に、保護および障害への配慮がなされ、基本的ニーズを満た– Equal Opportunities. IASC Gender Handbook in
Humanitarian Action. Chap: Gender and WASH in emergencies必要がある。

The Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:
Humanitarian Charter and Minimum Standards in Humanitarian
Response: Minimum Standards in Water Supply, Sanitationand Hygiene Promotion, p.79

基本行動

・

UNICEF (2011). Water, Sanitation and Hygiene for
Schoolchildren in Emergencies: A Guidebook for Teachers

子どもの保護支援従事者のための基本行動

・UNICEF/WHO(2009). Water, Sanitation andStandards for Schools in Low-Cost Settings

・

・

・

Convention on the Rights of the Child (1989)

・

www.oneresponse.info

・

www.unicef.org/wash

Hygieneシェルターに携わる関係者に子どもの保護に関するアセスメント情報を提示
し、こうした情報がシェルターに与える影響について話し合う時間を確保する

基準24

基準23

基準

ようにする。
・

本基準で提案されているどの指標を用いて進捗を確認するか合意する。

・

養育者や地域住民、子どもたちとの話し合いにシェルターに関する質問を組み込み、シェルター支援従事者をこうした話し合いに招く。異なる養育環境における子どもたちの状況（例えば、施設養護下の子ども、子ども自身が世帯主の子ども、路上で暮らす／働く子ども、障害のある子どもなど）について話し合

222 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

223

集めることは避ける（基準18を参照）。

う。
・ 早 期回復支援職員と面会し、援助を必要とする脆弱性の高い世帯のために、モ・

職員が、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者から離れてしまった

ニタリングの機能を備えたリファーラル制度を設置する。

子ども、性的搾取や虐待の被害に遭った子ども、搾取的な児童労働を含む子ど・ 子 どもたちや養育者が、シェルターや居留地に関する情報をどこで手に入れるもの保護の問題に関する情報を持ち、研修を受けているようにする

ことができ、また懸念事項をどこに報告すれば良いか、子どもの保護従事者が把握しているようにする。
・ 学
 齢期の子どもの数やチャイルド・フレンドリー・スペース（CFS： Child子どもの保護従事者と協力し、シェルターおよび居留地プロジェクトに携わる・暫定的に滞在するシェルターが安全なことを担保する。

・子どもの保護従事者と協力し、教育や CFS などを含む子どものための適切なFriendly Spaces）を必要とする子どもの数などを含んだ、キャンプや避難共有スペースを確保し、子どもの活動やノンフォーマル教育、文化的な儀式な所、居留地で暮らす子どもの数をシェルター事業に従事する職員に提供する。

どに利用できる空間を提供する。

・ シ ェルターおよび居留地支援団体が、シェルター支援や居留地支援サービスに・準18を参照）。
・ 地
 域に根差した子どもの保護活動に、シェルターおよび居留地に関する適切なメッセージを取り入れる。

シェルター支援に携わる者が、行動規範または子どものセーフガーディングを含めた他の指針に関する研修を受け、方針に署名しているようにする。

子どもの保護活動を組み込むことを支援し、すべての子どもを対象とする（基・子どもの保護従事者の視点や情報が支援の成果を高めると考えられる場合、研修やリトリートプログラム、またはワークショップに子どもの保護従事者を招く。

・ シ ェルター分野の支援従事者が、大人に付き添われていない子ども、および主たる養育者から離ればなれになった子ども、暴力や虐待、搾取、ネグレクトの被害に遭った子どものためのリファーラル制度について把握し、活用できるよ
うにする。
・ 子
 どもの保護およびシェルターに関する情報の定期的な検討のために、既存のどのような場（チームまたはクラスター会議）が最も有用かを判断する。
・ 子
 どもの安全およびウェルビーイングの向上において、質の高いシェルター介入が有効であることを実証するために、子どもたちの声を含む成功例を集める。
・ 災 害後ニーズ分析または紛争後ニーズ分析のような評価および資源配分の過程において、シェルター支援と子どもの保護の関連性が組み込まれるようロビー活動を行う。

シェルターおよび居留地支援関係者のための基本行動
それぞれのシェルター介入の下位目標として、影響を受けた人々の安全に配慮
する。
・

基準24

基準24

・

シェルターが過密状態になるのを避け、また、シェルター対応が、家族が一緒に暮らせることを支援および後押しするよう、プロジェクトの計画および実施
状況をレビューする。

・

影 響を受けたコミュニティの女性および男性のメンバーと協働し、コミュニ
ティにおける家庭の規模や障害の特徴、ニーズに対応したシェルターおよび居留地を計画する。スティグマ化を防ぐため、こうした家庭すべてを同じ地域に

224 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

225

指標
成果指標

ある。また、障害のある人々がアクセスできるシェルターが設置されていることが重要である。子どもたちの中には元々障害のある子ども、または緊急時に障害を

成果目標

備考

1. 家 族が一緒に過ごせることを含む子どもの安全およびウェルビーイングが計画、モニタリングおよび

いて特定のニーズを抱えていると判明した子どもたちを把握している必要がある。
2. プログラムづくり

90％

最も脆弱な人々が抱える短期的および長期的なシェルターのニーズが満たされるよグに貢献していると評価した者の割合

行動指標

どこに報告すれば良いかという情報を把握していう、シェルターの専門家と協力して取り組む。これには、女性、子どもが世帯主の行動目標

世帯、高齢者や障害者が自分たちのシェルターユニットを建てる手助けをするた⑸子 ど も に と っ て

3. 調査対象となった子どもの保護従事者のうち、子どもや養育者がシェルターや居留地に関する懸念を「アクセス可能な100％距離」の定義は国ごとに定める。

る者の割合

ニーズに対処するためにシェルタープログラムを調整することや（テントを受け取るのに必要な人数に柔軟性を持たせるなど）、すべての家族にとって長期的な解決策を見出すことも含まれる。一夫多妻制の慣習がある場合、すべての世帯（男性のやその子どもたちが支援から除外されないよう担保することが重要である。また、（性暴力を含む）暴力の被害者や、親や養育者など
90％から離れてしまった子どものリファーラル制度について、必要な知識を示すことができる者の割合

女の子、男の子が別々に寝ることができるよう、十分な数の寝具や毛布が用意されるべきである。適切なシェルターを提供することにより、子どもたちと家族の離散を防ぎ、また、例えば料理や入浴の際などに女性や子どもたちのプライバシーおよび尊厳が十分守られることを担保する。十分な明るさと、WASH 設備を提供する

5. 子どもたちの活動（例えば、学校や CFS など）のための一つまたは複数の場所から、アクセス可能なめ、より幅広くコミュニティを移動させることも含まれる。また、特定の人々のひとり親世帯を除き）の成人女性が支援の対象として確実に登録され、二番目の妻

4. 調 査対象となったシェルター支援従事者のうち、の大人の付き添いのない子どもおよび親や養育者

ようにシェルターが整備されているべきである。また、子どもの数や学校、CFSである。計画者は、受益者の登録に際し、シェルターへのアクセスや建設などにお2. 調 査対象となったシェルタープログラムの受益者
手法、成果）が子どもの安全およびウェルビーイン

シェルターの中や外を自由に移動でき、トイレや公衆衛生施設を簡単に利用できるなどの数に関連する必須事項をシェルター計画者が把握していることが非常に重要

100％

評価に反映されているシェルター事業の割合のうち、プログラムのすべての側面（タイミング、

負った子どもがいる可能性があり、こうした子どもを更なる危害から守るため、90％ことで、居留地の安全を確保する。

距離にある建設済みシェルターの割合

学校への通学路の安全確保、十分な CFS の確保、地面に穴が空いていないこと、

1. アセスメント

シェルターに関連する保護の課題を特定するために、調査には女性、男性、女の子・男の子、およびリスクを抱える子どもたちの養育者を含むべきである。女性や女の子は、男性や男の子とは別に優先的に面談を行い、特にシェルターに必要な物
資の配給時間、場所およびシェルターの設置場所に関して意見を聞く必要がある。
これは、支援への平等なアクセスを促進し、暴力の被害に遭うリスク軽減にもつながる。モニタリングチームおよび通訳には、できる限り女性や障害者を含むべきで226 人道行動における子どもの保護の最低基準

険を助長することがないよう確認することが非常に重要である。
3. 多分野に渡る連携

シェルターは他のセクターから独立したプロジェクトとして計画することはでき

基準24

基準24

ガイダンスノート

危険な水場が無いことなどを確認し、シェルターに関する戦略が子どもに対する危ず、子どもの保護を含むセクター間で連携して計画や実施を行う必要がある。
4. 能力強化

一般的に、シェルターの専門家は規定の専門研修において、子どもの保護に関する内容まではカバーしていない。従って、子どもの保護に関連する組織は、シェルターの提供に関連するすべての活動において、子どもの保護が取り入れられている
人道行動における子どもの保護の最低基準

227

ことを担保するため、シェルターの専門家と協働することが重要である。

参考文献
・

Corsellis, T. And Vitale, A (2005). Transitional

Settlement: Displaced Populations

・IASC (2005). Guidelines for Gender-based ViolenceInterventions in Humanitarian Settings. Chap. 4.7:

Shelter and site planning and non-food items
・

基準25
キャンプや避難所などの管理運営と子どもの保護
キャンプや避難所などの管理運営の主な目的は、保護および支援を効果的に行うために必要な空間を確保することである。例えば、避難所などの物理的な設計、支援の提供方法や、子どもの生命に影響を与えることの決定のなされ方など、避難所な
どの管理運営は、子どもの保護に様々な面で影響を与える。キャンプや避難所などの管理運営チームは、子どもたちがキャンプや避難所などで危険にさらされることのないように、また、もし特定の子どもが危険にさらされた状態にあると判断した

IASC (2006). Women, Girls, Boys and Men: Different

場合は、その子どものニーズをアセスメントし、支援をこれらの子どもに適合させin Humanitarian Action. Chap: Gender and Shelter in

もたちへの責任を持つキャンプや避難所などの管理運営をする職員は、子どもの保needs – Equal Opportunities. IASC Gender Handbook

たり、これらの子どもを対象としたりする行動を起こす責任がある。従って、子ど

emergencies

護に関するスキルおよび献身的に取り組む姿勢を持ち合わせている必要がある。

・ I FRC and UN-Habitat (2009). Shelter Projects 2009・基準

Joseph, A., John, F., Kennedy, J., Esteban, L. (2008),
IASC Shelter Projects 2008

・

子どもの保護に関する課題が、キャンプや避難所などの管理運営事業におOCHA (2010). Shelter after disaster: strategies for

けるアセスメント、計画、モニタリングおよび評価に反映されている。避transitional settlement and reconstruction. Geneva

・難所などで暮らすすべての年齢の女の子・男の子の安全およびウェルビー

The Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:

イングが、キャンプや避難所などの管理運営体制によって守られている。

Humanitarian Charter and Minimum Standards in

Humanitarian Response: Minimum Standards in Shelter,
Settlement and Non-Food Items, p.239

UNHCR and IOM (2010). Collective Centre Guidelines

基本行動

・

Convention on the Rights of the Child (1989)

子どもの保護支援関係者のための基本行動

基準24

・

・

キャンプや避難所などの管理運営に携わる人々に対して、子どもの保護に関す

基準25

るアセスメント情報を提示し、これらの情報がキャンプや避難所などの管理運
営とどのように関係しているかについて話し合うための時間を確保する。
・

進捗状況を確認するために、本基準が提案する指標のうち、どれを用いるかについて合意する。

・

228 人道行動における子どもの保護の最低基準

養育者や地域住民、子どもたちとの話し合いの中では、避難所などの管理運営
人道行動における子どもの保護の最低基準

229

よう、ロビー活動を行う。

に関する質問も含めて討議し、キャンプや避難所などの管理運営従事者にも参加を呼びかける。異なる養育環境下の子どもたち（例えば、施設養護下の子ども、子ども自身が世帯主の子ども、路上で暮らす／働く子ども、障害のある子ども）の状況についても話し合う。
・養育者から離れてしまっている子ども、子どもが世帯主の世帯やその他のリス

キャンプや避難所などの管理運営関係者のための基本行動
・を下位目標として考慮する。

クを抱える子どもたちとその養育者の宿泊施設や他の場所の安全が確保されているようにする。
・
・
・
・

・

キャンプや避難所などの管理運営体制やメカニズムにおいて、男女および社会

キャンプや避難所などの管理運営の体制に、子どもの保護担当者がいるように集団（例えば、障害のある子どもや少数民族を代表できる者）のバランスが取する。

れているようにし、これらの子どもたちやその保護者の声が確実に届くようにする。

地域に根差したあるいは国や地方の子どもの保護支援関係者が、キャンプや避難所などの管理運営の体制について理解し、連携する。

・

キャンプや避難所などの管理運営体制の中に子どもの担当者を配置する。

キャンプや避難所などの管理運営に携わる者に、子どもの保護に関する研修に・

意思決定に子どもたちの視点を取り入れる。

参加してもらう。

・

地域に根差した子どもの保護の支援体制およびキャンプや避難所などの国や地

キャンプや避難所などの中での意思決定プロセスに女の子・男の子が関与する方の子どもの保護における支援関係者を巻き込み、リファーラル制度におけるよう促進する。

それぞれの役割や責任を定める。
・キャプや避難所などの中での安全な子どもの保護のモニタリング体制を設置お・

キャンプや避難所などの中の障害のある子どもたちとその養育者の関与を促進する。

よび支援する。もしくは既存のシステムを支援し、子どもの保護従事者から、・キャンプや避難所などの登録所および避難所などの管理運営体制と協力し、子特定の子どもや家族が必要とするリファーラル制度を創設するために必要な協力を仰ぐ。

どもたちについて分かりうる情報が簡潔に記録され、リスクを抱える子どもが特定され、連携した支援を通じて、こうした子どもたちのフォローアップが行・

住民登録を活用し、また保護者やコミュニティに対して、避難所などの中の子われるようにする。

どもたちについて分かりうる情報を簡潔に記録することを依頼することで、特・子どもたちに対する平等な支援や資源提供を提唱するにあたり、キャンプや避定の脆弱性をもつ子どもたちを特定する。

・暴力や搾取、虐待、ネグレクトの被害に遭ったすべての子どもたちに対し、適・キャンプや避難所などの管理運営に対し、特に性的搾取や虐待に関する苦情に難所などの管理運営に対する支援を行う。
切な対応が行われるように安全で効果的なリファーラル制度を確立する。
対処する方法を確立するにあたっての支援を行う。
・
・

・

・

キャンプや避難所の子どもたちに支援を提供するための関係者への働きかけを行う。

・

子どもたちのための保護された空間を確保できるように、避難所などの敷地計
画、配給およびその他のキャンプや避難所の活動を調整する。

・

キャンプや避難所などの管理運営に携わる者およびキャンプや避難所などで活キャンプや避難所などの管理運営、地域、および保護者の間で、子どもの保護動する者が、行動規範やその他の子どものセーフガーディングに関する指針にに関する問題に対する意識向上を図るための活動が行われるようにする。

ついて研修を受け、署名しているようにする。

子どもの保護およびキャンプ避難所などの管理運営に関する情報の定期的な見・子どもの保護従事者の持つ視点や情報を共有することで成果を高めうると考え直しのために、既存のどのような場（例えば、チームもしくはクラスター会られる研修やリトリートプログラム、またはワークショップに子どもの保護従議）が最も有効か判断する。

事者を招く。

基準25

基準25

キャンプや各避難所などの管理運営に介入する際に、被害を受けた住民の安全質の高いキャンプや避難所などの管理運営への介入が子どもの安全およびウェ
ルビーイングの向上に有効であることを実証するために、子どもたちの声を含む成功例を集める。

・

災害後ニーズ分析や紛争後ニーズ分析などの評価および資源配分の過程において、キャンプや避難所などの管理運営と子どもの保護の関連性が組み込まれる230 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

231

指標
成果指標

2. 子どもの担当者

キャンプや避難所などの管理運営体制のうち子どもの担当者は、避難所などの中に

成果目標

備考

1. 計画、モニタリングおよび評価において、家族が離れずに一緒に暮らせることを含む子どもたちの安全およびウェルビーイングが反映されたキャンプや避

100％

ンプや避難所などが安全だと評価する者の割合

行動指標
3. 意思決定のプロセスに女の子・男の子が関わっているキャンプや避難所などの管理運営体制の割合

90％

行動目標
80％

60％

制の割合
5. 子どもの保護に関する問題に対応するにあたっての
自分たちの役割および責任について、明確に説明できるキャンプや避難所などの管理運営責任者および80％キャンプや避難所などの中で生じる子どもの保護に関する課題を専門機関につない

3. コミュニティに根差す

コミュニティに根差した子どもの保護メカニズムは、子どもの保護活動に対する意識を向上させ、子どもの保護活動を実践するための効果的なツールとなり得る。また、こうした子どもの保護メカニズムは、避難所などの中のリスクを抱える子どもたちを特定し、専門機関につなぎ、モニタリングすることに役立つ（基準16を参もの保護に関する懸念事項に対処するために大変有益である。緊急事態は、既存の建設的な体制を強化するための機会になる。

すべての子どもたちには、自分たちのニーズに合った教育機関、保健医療および心理社会的支援、娯楽や宗教活動などにアクセスする権利がある。定期的な抽出調査や観察を行うことや、多様な支援や支援提供者から収集されたジェンダー・年齢別

6. 安全で、かつ女の子・男の子が（必要に応じ夜間もの情報を活用することによって、女の子・男の子がキャンプや避難所などの各種支含めて）安全に利用できると認められると合意され100％ば、配水所、配給所、保健センター、コミュニティ
センター、トイレなど）の割合

ガイダンスノート
1. アセスメント

キャンプや避難所などの管理運営の子どもの保護への関与を促進する前に、キャンプや避難所などの管理運営体制と政治または軍関係者とのつながり、およびこれらがもたらすリスクについて理解するための分析を行わなければならない。

援を平等に利用できていることを確認する必要がある。また、キャンプや避難所な
どの管理運営や安全管理に関する情報についても女性や女の子、男性や男の子に平等に提供されるようにする必要がある。
5. 敷地計画

子どもたちが学習したり、遊んだりするためのスペースの立地や大きさ、数など
は、敷地計画の最も初期の段階から考慮されているべきである。CFS や学校、運動場などのためのスペースを敷地計画の原案に入れることによって、子どもたちのためのスペースがキャンプや避難所などの端や子どもたちの住む場所から遠く離れ

基準25

基準25

行い、アクセスしやすく安全な、子どもにやさしい敷地計画となるように、また4. 平等なアクセス

子どもの保護支援従事者の割合

た基準を満たした基本的サービスの提供場所（例え要がある。また、子どもに焦点をあてた支援を提供するためのキャンペーン活動を照）。子どもの保護のための既存のメカニズムや支援構造を理解することは、子ど

4. 意思決定において、障害のある子どもやその養育者が関わっているキャンプや避難所などの管理運営体

携し、子どもたちが抱える問題や考え、課題を意思決定に反映できるようにする必

だりする必要がある。

難所などの割合
2. 調査対象の女の子・男の子および養育者のうち、キャおけるリスクを特定し対応するために、キャンプや避難所などの管理運営体制と連た位置に設置されたり、土地に空きがないために全く設置されなかったりすることを防ぐことができる。子どもたちがどのくらいの期間をキャンプや避難所などで生活するのか、生計手段を得る機会はあるのか、恒久的な住まいに移転する予定はあるのかなどを考慮して、子どもたちや家族のための福祉に関する具体的計画を確保するようにする。テントや避難所と住まいの間の空間設計には標準的測定を用いる

232 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

233

ようにする。
6. 安全性キャンプや避難所などの管理運営にあたっては、ジェンダーに基づいた暴力（GBV：Gender-Based Violence）、拉致、攻撃、児童労働、爆発性戦争残存物（ERW：Explosive Remnants of War ）や地雷による事故など、安全性に関する懸念事項をモニタリングすべきである。女の子や女性、男の子や男性それぞれの多様なニーズや、それぞれが抱える保護に関する特定のリスクについて分かりうる情報を簡潔に記録し、こうした内容を安全対策に盛り込むようにする。例え

参考文献
・

NRC (2008). Camp Management Toolkit

・ C orsellis,

T.

and

Vitale,A.

(2005).

Settlement: Displaced Populations

Transitional・ I ASC (2005). Guidelines for Gender-based Violenceinterventions in humanitarian settings, Chap. 4.7:

ば、女性や女の子たちが頻繁に利用する場所に適切な照明を設置したり、薪拾いのShelter and site planning and non-food items

道を巡回したり、通学路をモニタリングしたり、ERW による危険区域に目印を設・ I ASC (2006). Women, Girls, Boys and Men: Different

置したりするなどの対策を盛り込むことがあげられる。
7. 苦情対応メカニズム

避難所などの中で物資や支援を受ける見返りに性的搾取や性的虐待の被害に遭った
女性、女の子、男の子および男性の申立てを受理し、それを調査するための機密性の高い苦情対応の方策を確立する。

needs – Equal Opportunities. IASC Gender Handbook
in Humanitarian Action. Chap: Gender and CCCM inemergencies
・ T he Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:

Humanitarian Charter and Minimum Standards in

Humanitarian Response: Minimum Standards in Shelter,
Settlement and Non-Food Items, p.239

・ C onvention on the Rights of the Child (1989)

基準25

基準25

・ w
 ww.nrc.no/camp

234 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

235

基準26
配給と子どもの保護の道のりおよび配給中に保護者のいない子どもに付き添うこと。
・

ラジオや印刷物など様々な方法を用い、子どもたちや障害のある人々が配給に関する情報にアクセスできるようにする。

・

女性や女の子のための衛生用品や子ども向けの特定の物品など（例えば子ども

迅速に命を守る援助物資を配給することは、緊急支援において取るべき最も急を要

サイズの衣服および履物など、女の子と男の子が別々に寝ることのできる十分する行動の一つであり、子どもたちの安全およびウェルビーイングを大幅に向上さ

な数の寝具や毛布類、必要に応じてプライバシー保護のための仕切りとしてもせることができる。さらに、食糧や他の救援物資の配給方法によっては、女性や子使える蚊帳など）、文化的に適切な NFI について配給チームに助言を行う（文どもたちに対する脅威を大きく左右することとなる。従って、どのような形態でも、配給は必要な時に必要な物がすべて揃っているだけでなく、綿密に計画され、化的背景により、布おむつやおもちゃを考慮に入れる必要もある）。
・

最も高いプロフェッショナルな基準で実施される必要がある。

配給チームおよび機関と連携し、配給の計画が子どもたちを危険にさらすことのないようにする。例えば、配給が行われる場所が安全で開けた場所にあること、配給自体が安全できちんと計画されていること、日陰や水があることなどを確認する必要がある。また、誰が配給を受け取りに来るのかを配給チームが基準
子どもは、暴力や搾取、虐待、ネグレクトから守られる効果的で綿密に計しっかりと把握していることが重要である（少なくともどちらか一方の親と暮らしている子どもたちの場合、通常母親が受け取りに来ることが望まれる）。
・画された配給制度を通じた人道支援を受けることができる。

配 給チームと協力し、排除された子どもたち（路上で暮らす／働く子どもた
ち、傷害を負った子ども、障害のある子ども、子どもが世帯主である世帯など）が配給場所にアクセスできるよう支援を行う。

・

基本行動

体制を共同で計画し、配給を受ける人たちが無償で人道支援を受ける権利があることを知っていることを確認する。
・

子どもの保護関係者のための基本行動
・配 給に携わる関係者に対し、子どもの保護に関するアセスメント情報を提示

・

ちんと把握しているようにする。
・・障害のある子どもなど）における配給の状況についても話し合う。

・

基準26

・

わないような方法で、必要な食糧やノン・フード・アイテム（NFI： NonFood Items）の配給を受けることができる。必要に応じて、配給場所まで236 人道行動における子どもの保護の最低基準

災害後ニーズ分析や紛争後ニーズ分析のような評価および資源配分の過程で、配給と子どもの保護の関連性が取り込まれるようロビー活動を行う。

基準26

配給チームに提供する。それによって、子どもたちがまた家族から離れてしま質の高い配給による支援が子どもの安全およびウェルビーイングの向上に有効であることを実証するために、子どもたちの声を含む成功例を集める。

大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになってしまった子ども、子どもが世帯主の世帯に配給カードを発行するために必要な情報を子どもの保護および配給における情報の定期的な検討には、既存のどのような場（チームまたはクラスター会議）が最も役立つかを特定する。

養護下の子ども、子ども自身が世帯主の子ども、路上で暮らす／働く子ども、・可能な限り、子どもの保護の観点から定める最低基準が満たされていることを確認するために子どもの保護職員が配給に立ち会うようにする。

養育者や地域住民、子どもたちとの話し合いに配給に関する質問を組み込み、配給従事者にこの話し合いに参加してもらう。異なる養育環境（例えば、施設

配給チームが群衆管理および子どもとの関わり方について研修を受けていることを確認する。

・

進捗状況を追跡するために、この基準で提案されるどの指標を用いるかについて合意する。

・

配給チームと協力し、登録職員が子どもの保護に関する問題や考慮すべき脆弱性に関する基準、脆弱性の高いケースに直面した場合の対処の仕方についてきし、こうした情報をどのように配給実施に活かしていくか、話し合うための時間を確保する。

配給に関する違反や不正を報告するための利用しやすく秘密が遵守された報告

配給関係者のための基本行動
・

影響を受けた住民の安全を、それぞれの配給による支援の下位目標として考慮
人道行動における子どもの保護の最低基準

237

する。
・

配給の計画および実施に際し、子どもの保護専門家の協力を仰ぐ。

・

女性や女の子、男の子が配給システムの計画および開発に携わり、女性および青年期の女の子や男の子がこれらのシステムの運用に指導的役割を果たすことを確認する。

・

食糧および NFI の配給経路全体、および女性や女の子、男の子、その他のリスクを抱える人々の栄養状態をモニタリングし、食糧および NFI が配給の対象である人々に確実に行き渡るようにする。

・

一夫多妻制の慣習がある場合、すべての世帯の成人女性（男性のひとり親世帯を除き）が支援の主な対象として確実に登録され、二番目の妻やその子どもたちが支援から除外されないよう担保する。

・

子どもが世帯主である世帯、親や養育者などの大人が付き添っていない子ども
や主たる養育者と離ればなれになってしまった子どもが自分たちの名前で配給
カードの発行を受け、必要な食糧および NFI の配給を受けることができるよ
うにする。さらに家族が離れてしまうことを防ぐ形で行われるよう考慮する。

・女性や女の子に生理用品や衛生用品を、子どもたちには子ども用サイズの衣服
や、感染症やけがへの脆弱性を下げるため靴や足を保護する履物を配給する。

・子どもの保護関係者により特定されたリスクを抱える子どもたち（路上で暮らす／働く子どもたち、けがを負った子ども、障害のある子ども、子どもが世帯主である世帯など）が配給場所にアクセスできるよう支援を行う。

・

配給に関する違反や不正を報告するための利用しやすく秘密が遵守された報告
体制を共同で計画し、配給を受ける人たちが自分たちには無償で人道支援を受ける権利があることを知ってもらうようにする。

・

妊娠中の女性や乳児を連れた人々、親や養育者などの大人の付き添いがいない
子ども、高齢者、病人、障害者など脆弱な人々が最初に援助を受けることができるよう、登録場所や配給場所、バザーなどに別の待合所や列を設ける。

・

配給に携わる者は行動規範および子どものセーフガーディングに関するその他の方針に署名し、研修を受けていることを確認する。

・子どもの保護従事者の視点や情報が支援の成果を高めると考えられる場合、研修やリトリートプログラム、ワークショップなどに子どもの保護従事者を招

成果指標

成果目標

備考

1. 配 給によって自分たちや子どもたちの安全およびウェルビーイングが脅かされてはいないと調査に回100％答した配給の受益者の割合
2. 配給を計画する際に、女の子、男の子およびその養育者が緊急下で直面する具体的な脆弱性が考慮され

はい

ている。

行動指標

行動目標

3. 養育者や親族などの大人に付き添われていない子ども、路上で暮らす／働く子どもおよび子どもが世帯主である世帯のうち、食糧や NFI に効果的にアクセ

100％

スできていると調査で回答した者の割合
4. NFI 配給計画において、様々な年齢の男の子・女の子に対応した NFI が存在する。

はい

5. 子どもが世帯主である世帯、親や養育者などの大人に付き添われていない子どもおよび主たる養育者と離ればなれになってしまった子どものうち、配給シ

100％

ステムに登録されている調査回答者の割合
6. 調査対象の配給活動のうち、特別なニーズを抱えるすべての年齢の女の子・男の子がさらされる可能性のあるリスクに対処するための具体的な対策を取っ90％ている活動の割合
7. 調査対象の配給職員のうち、基本的な子どものセー
フガーディング関する方針の研修を受け、署名した

90％

者の割合
8. 配給に携わる職員を通じ、子どもの保護のケースマ
ネジメント制度につながれたケース数

基準26

基準26

く。

指標

238 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

239

ガイダンスノート
1. 最も高いリスクを抱える子どもたち

最も高いリスクを抱える子どもたちには以下のような子どもたちが含まれる。
・親や養育者など大人に付き添われていない子どもおよび主たる養育者と離ればなれになってしまった子ども

・子どもが世帯主の世帯・

子どもの多くいるひとり親の世帯・幼い子どもたちと高齢の養育者の世帯・

援助物資の配給を受け取りに行く役割を持つ子どもたちや養育者で、障害のある、またはけがを負っている者

最も高いリスクを抱える子どもたちの特定は、子どもの保護機関と配給機関が連携して取り組む必要がある。また、子どもたちが自分たちだけで暮らしていたり、路上で暮らす子どもたちのようにグループを作って暮らしている場合もあり、世帯という単位が必ずしもすべての子どもたちに適用できるとは限らない。
2. モニタリング

配給活動および子どもの保護活動双方を通じて、公式または非公式なモニタリング
を 行 う こ と が で き る。 チ ャ イ ル ド・ フ レ ン ド リ ー・ ス ペ ー ス（CFS：Child
Friendly Spaces）のような場所や活動に参加する子どもたちは、最も脆弱な人々に配給が行き届いているかを把握するために役立つ情報源と成り得る。
3. 配給

配給場所は、身体的な障害のある子どもを含めたすべての子どもたちにとってアクセスしやすく安全である必要がある。物資や容器は子どもたちが安全に運ぶことができる大きさや形で提供すべきである。また、配給の時間は、世帯の構造や男女の役割分担、子どもたちの日常の家庭での仕事（兄弟姉妹、高齢の家族や病気の親族の世話などを含む）、通学などを考慮する必要がある。また、配給場所に行くことにより子どもを危険にさらすことになる場合（例えば配給場所に行くために養育者が幼い子どもたちを置いていくなど）、こうした世帯や子どもたちに物資を配達す

4. 登録場所

子どもの保護チームと連携し（それが適切である場合）、登録場所や配給場所から離れた場所に「子どもにやさしい」デスクが設置されていることを確認する。少な240 人道行動における子どもの保護の最低基準

で、親や養育者などの大人の付き添いのいない子どもや主たる養育者と離ればなれになってしまった子どもが特定される場合には、その子どもを登録することができるよう、職員は研修を受けている必要がある。また、職員は配給に関する権利について人々の意識を向上させ、虐待や搾取のより深刻な問題に対しての報告手続き体
制を担うことができる。
5. 主たる養育者と離ればなれになってしまった子ども

配給場所などで子どもが一人でいて、家族と離れてしまったと見られる場合、その子どもが直ちにその場から移動してしまわないようにする。子どもの周りにいる人々に、その子どもについて何か知らないか、本当に家族と離れてしまったのか、
または親や親族がいないのか聞くこと。子どもの保護者がすぐに戻って来る場合もあるためである。自分の名前や出身地を知らない乳児や幼い子ども、障害のある子どもの場合、子どもをその場から移動させる前に、近くにいる大人や年上の子どもたちにその子どもや家族を知っているか、そのグループがどこから来たのかを尋ねる（その場に留まるのが子どもにとって危険である場合を除く）。こうした子ども
たちは、通常、自分の名前や出身地を詳しく知らないため、正確な関連情報を得るには、子どもが家族と離れてしまった場所の周辺にいた人々からの情報に頼るしかないことが多い（基準13を参照）。
6. 的を絞った援助（「主たる養育者と離ればなれになってしまった子ども」「軍隊や武装集団と関係していた子ども」のように）子どもたちを一律に分類した上で援助を行うのは避けること。むしろ、虐待や搾取、暴力への脆弱性に基づいた、子どもを支援するための基準を用いるように、子どもの保護ワーキング・グループと連携するようにする。
可能で適切である場合、できる限り多くの影響を受けた人々に配給を行い、配給のプロセスを通じ、助けを必要とする最も脆弱な人々に配給が届くようにする。
7. 苦情処理メカニズム

女性や女の子、男の子、男性が、物資の受給や配給システムへの登録の見返りに受けた性的搾取や性的虐待に関する申し立てを受け付け、調査するために、秘密を厳守した苦情受付を設置する必要がある。また、こうした苦情の件数や種類、対策が講じられた割合および十分な解決策について、上級職員が定期的に見直すことが重要である（プロジェクト管理会議における定例の議題とすることも可能である）。

基準26

基準26

る必要がある。

くとも一人の職員がソーシャルワーカーとしてデスクにいるようにする。配給場所

苦情に対しては迅速な対処および調査を行う必要がある。対処の遅れは、継続的な虐待や、被害者への脅迫など、更なる被害を出す恐れがある。
人道行動における子どもの保護の最低基準

241

参考文献
・

IASC (2006). Women, Girls, Boys and Men: Different

needs – Equal Opportunities. IASC Gender Handbookin Humanitarian Action. Chaps: Gender and Food

Distribution in emergencies and Gender and NonFood Items in emergencies・The Sphere Project (2011). The Sphere Handbook:

Humanitarian Charter and Minimum Standards in

Humanitarian Response: Minimum Standards in foodsecurity and nutrition, p.139

・

Convention on the Rights of the Child (1989)

基準26

補遺および用語解説

242 人道行動における子どもの保護の最低基準

補遺
関連の法律文書
子どもの人権に特化した法律文書
国際的な文書ILO 国際労働機関条約第138条

・就業が認められるための最低年齢に関する条約（1973年）
・

児童の権利に関する条約（1989年）

・

ILO 国際労働機関条約第182条

最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のた

めの即時の行動に関する条約（1999年）
武 力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書

・（2000年）児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択・議定書（2000年）
個人通報制度に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2011年）

・

地域的な文書児童の権利の行使に関する欧州条約（1996年）

・

欧州評議会 子どもの性的搾取及び性的虐待からの保護に関する条約（2007・年）
子どもの権利および福祉に関するアフリカ憲章（1999年）

・

人権全般に関する法律文書
国際的な文書・

集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（1951年）

・

市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966年）

・

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（1966年）

・

女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約（1979年）

・

拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約（1987年）

・

全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約（1990年）

・

国際刑事裁判所に関するローマ規程（1998年）

・

障害者の権利に関する条約（2006年）

・

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（2006）
人道行動における子どもの保護の最低基準

245

（2007年）

・ 国
 際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（2000年）

・

違 法な徴兵及び軍隊又は武装集団に加えられた児童の保護に関するパリ・コ
ミットメント（「パリ・コミットメント」）（2007年）

地域的な文書・

欧州社会憲章（1961年）

・ 人
 権と基本的自由の保護のための条約（1953年）

・

人及び人民の権利に関するアフリカ憲章（1981年）

・ 米 州人権条約（1969年）

・

子どもの権利および福祉に関するアフリカ憲章（1999年）

・ 人
 及び人民の権利に関するアフリカ憲章（1981年）

・

自由を奪われた少年の保護のための国際連合規則・ 人 権と基本的自由の保護のための条約についての第7議定書（1984年）

・

少年司法運営に関する国際連合最低基準規則（北京ルールズ）・ 経 済的、社会的及び文化的権利の分野における米州人権条約に対する追加議定・

刑事司法システムにおける子どもに対する ECOSOC 行動ガイドライン

・少年非行の防止に関する国際連合指針（リヤドガイドライン）・難民の地位と処遇についてのバンコク原則（アジア・アフリカ法律諮問委員会

・アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規律するアフリカ統一機構（アフリ・難民として又は国際的な保護及び保護の内容の認定を必要とする者としての第書「サン・サルバトル議定書」（1988年）
・ 子
 どもの権利および福祉に関するアフリカ憲章（1999年）

により1966年に採用）・ ア ラブ人権憲章（2004年）

国際人道法
・
・

カ連合）条約（1969年）

戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関するジュネーヴ条約（第一条

三国の国民及び無国籍者の資格及び地位に関する最低基準に関する欧州連合指約）1864年

令（2004年）

海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関するジュネーヴ条約（第二条約）1906年

・

捕虜の待遇に関するジュネーヴ条約（第三条約）1929年

・戦時における文民の保護に関するジュネーヴ条約（第四条約）1949年

・国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する第一追加議定書（1977年）

・

非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する第二追加議定書（1977年）

国際難民法
・

難民の地位に関する条約（1951年）

・

難民の地位に関する議定書（1967年）

・

無国籍者の地位に関する条約（1954年）

・

無国籍の削減に関する条約（1961年）

ソフトロー（訳注：非拘束的合意）
・

世界人権宣言（1948年）（第2条、第26条）

・

人の権利と義務に関する米州宣言（1948年）

・

国内避難民に関する指導原則（1998年）（第23項）

・

軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針（「パリ原則」）

246 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

247

用語解説

青年期の子どもは一般的に10歳から19歳までの人々を指す。

A

Alternative care

代替的養護は、公式な、もしくは非公式な養護の形式をとる。代替的養護は、親族

Access

養護、里親養護、家族を基本とした養護、または家庭に類似した養護の実施、施設

アクセス

この言葉は主に、あるサービスや施設を利用することができる人々の割合に関連して用いられる。制限のないアクセスとは、サービスや施設を利用することに、実務的、財政的、身体的、安全に関連した、構造的、制度的もしくは文化的な障壁がないことを意味する。
「アクセス」は、すべての人々のアクセス（ユニバーサル・アクセス）を指すこともあれば、特定のニーズを持った人々の公平なアクセスを指すこともある。また、支援機関が支援を必要とする人々に安全にアクセスできる能力を指すために用いられることもある。
Actors

軍や民間セクターの組織。
Accountability

説明責任

説明責任についての分野を横断した定義は存在しない。スフィア・プロジェクトによる解釈では、説明責任を人道支援組織の裁量による、資源の責任ある使用であるとしている。これを達成するために、人道支援組織には以下のことが求められる。
人道支援組織の実施するプログラムが、最良の実践例、そして共通の合意に基づく取組み（例えば、分野をまたいで受け入れられている根拠にもとづいた基準）にどう沿っているかを説明すること。そのために、ある特定の状況で、何を行い、何を行わなかったのかの結果と理由を透明性のある方法で共有すること。
・

活動に関係者（ステークホルダー）を巻き込むこと。影響を受けた人々にとって、このことは人道支援のすべての段階において、人々のニーズ、関心事および能力が考慮され、意見を聞いてもらう権利および人々の生活に影響を与える
決定に関与する権利が尊重され、かつ、人道支援組織の決定に異を唱える手段が提供されることを意味する。（「Quality（質）
」も参照）

Age

養護、または子どもたちのための監督つきの独立居住体制などがありえる。
Armed conflict「紛争」を参照。
Assessment

武力紛争

アセスメントアセスメントは以下のことを確立するための過程である。
① 災害または紛争が社会に及ぼす影響② 優先すべきニーズおよび被災者が直面しているリスク

関係者

人道支援に関わる、または影響力を持つ、政府および地方の機関、コミュニティ、

・

代替的養護

年齢

子どもとは、18歳未満の人々である。この分類には乳児（1歳まで）および青年期全般（10〜19歳）も含まれる。

248 人道行動における子どもの保護の最低基準③ 被災者自身の対応力も含めた、災害対応に活用できる能力④ ニーズ、リスクおよび活用できる能力を勘案した、最も適切な対応の形態⑤ 復興および開発に寄与し、それらを促進する可能性

どのような支援を提供すべきかを検討する中で、適切な人道対応のためには、支援が提供される、政治的、社会的、経済的文脈を理解することが重要である。また、被災者からの聞き取りから得た情報も含めた、ニーズとリスク要因の十分な実証も適切な人道対応のために重要である。
（スフィア・スタンダードのコア基準3：アセスメントも参照。）
初期アセスメント（Initial assessment）は、突然の災害または新たな危機の報告に対しての初期的な調査である。その目的は、緊急の人命救助対応や関連した状況アセスメントを必要とする状況であるか、またはその可能性がありえるかを決定し、必要に応じて、外部からの援助の種類と規模についての予備的な指示を提供することにある。初期アセスメントは主に二次的なデータを基に実施する。すなわ
ち、既存の報告書とその地域に関する情報を持つ人々との面会などであるが、可能であれば数回の短期間の現地訪問も併せて行う。
簡易アセスメント（Rapid assessment）は、主要な情報提供者からの聞き取

りやグループでの聞き取りを通して、場合によっては、限られた世帯へのアンケー
ト調査を通して、一次的な（新しい）データを集めるために行われる。その目的は、必要に応じた対応の種類と規模、時期を決定するために、状況の十分な理解を得ることにある。簡易アセスメントでは、通常は報告書が作成される。対象となる地域が狭い場合、あるいは、対象となる住民が同一の民族から構成されている場合
人道行動における子どもの保護の最低基準

249

は1週間以内に、また、対象となる地域や被災人口が広範囲になる場合、または、

働、およびその他の最悪の形態の児童労働を含む。
「児童労働」という用語は、子対象となる住民が異なる民族からなるものである場合、6週間以内に作成される。

どもの幼少期、潜在能力、および尊厳を奪う労働と表現されることが多い。児童労
働は、子どもにとって心理的、肉体的、社会的、または道徳的に危険がある有害な

詳細アセスメント（In-depth assessment）は、①簡易調査法および確率標

労働を指す。そうした労働は、子どもが学校に通う機会を奪い、早期の段階で子ど本に基づいた世帯調査の組み合わせ、② 被災住民の中で異なるサブグループを代

もが学校をやめることにつながってしまう。または、学校へ出席しながら極端に長表する少人数のグループに対する詳細なインタビューを含む簡易調査法のいずれか

く厳しい労働を要求することで、子どもの学校教育を妨害することになる。

を用いて実施される。その目的は、どちらの場合も、対象となる人々の中のそれぞれの異なるサブグループの関連する世帯プロフィール、現状の詳細な理解、そして、それぞれのサブグループに対する復興への見通しを作り出すことである。詳細
アセスメントは、相当な時間と資源の投資が必要であり、代表的な横断的無作為抽

Cognitive

認知認知過程は、思考、想像、知覚、記憶、意思決定、推論、および問題解決の心理過程である。

出法を用いることが多く、すべてのセクターにおいて、状況をより良く理解するという目的で行われる。

Complex emergency

複合災害

複合災害は、ある国や地域において、複合的な原因により行政機関が完全に、または大部分において機能を停止し、人々の生命、ウェルビーイング、および尊厳が脅Cかされている人道危機のことである。ここでいう危機は、人的要因（例えば、紛争
または政情不安）、自然要因（例えば、干ばつ、洪水、ハリケーン）、あるいは双方

Capacity-building

能力強化の要因によって引き起こされうる。

能力強化は、個人、コミュニティ、組織が、合意した目標を達成するために役立つ
知識、能力、スキルおよび資源を強化することである。本基準の文脈では、能力強化は、特に被災住民に関連して用いている。「能力（capacity）」とは、合意した目標を達成するために利用できるこれらの特性すべての組み合わせのことである。

Conflict紛争

紛争とは、コミュニティや一般住民の安全および治安上の安全を脅かす、2つまたはそれ以上の集団間の暴力的な闘争を指す。紛争は、武力紛争のレベルに至る暴力行為と同じく、暴力の脅威によって裏付けられた威圧、または恐怖を通じて抑圧さChild friendly spaces（CFS） チャイルド・フレンドリー・スペース

れた状況を含む。

子どもが自由で構造化された遊び、レクリエーション、余暇および学習活動を利用

国際人道法によれば、「武力紛争」という用語は敵対行為が戦争と同等の状態に達できるようになるために、地域がつくる子どもたちの育ちの環境となる安全な空間

した状況を指すために使われる。その用語は、国家間の紛争に適用される時に疑問のことである。チャイルド・フレンドリー・スペースは、保健医療、栄養、心理社

視されることは滅多にないが、国内の紛争に関して使われる時にはしばしば議論の会的支援、および日常と継続性の感覚を取り戻すためのその他の活動の場にもなり対象となる。本質的に、紛争とは「暴動、独立の又は散発的な暴力行為、その他こえる。チャイルド・フレンドリー・スペースは参加型で運営され、特定の年齢層のれらに類する性質の行為等」（国際刑事裁判所に関するローマ規程第8条2（d））よ

子ども向けになることもあれば、幅広い年齢の子ども向けになることもある。チャりも重度で持続する暴力を行使する武装集団を含む。赤十字国際委員会（ICRC）

イルド・フレンドリー・スペースは、緊急時から復興に至るまで、危機的状況下には、国際人道法において関連した特別な権限を有し、この点について専門的な指針

おいて常に重要である。

を提供する。

Child labour

Coping

児童労働

児童労働は、法的な就業可能年齢よりも幼い子どもによって行われる労働である。

対処

対処は、新しい生活状態に適応すること、困難な状況にうまく対応すること、問題

通常、国の法律により、異なる種類の労働によって様々な最低年齢が定められていを解決する努力をすること、あるいはストレスや葛藤を最小にする、軽減する、まる。例えば、通常のフルタイムの仕事に就くことができる年齢は、義務教育の終了

たは我慢しようとするプロセスである。

時の年齢を下回るべきではない。その他の労働のカテゴリーは、軽労働、危険な労250 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

251

Crisisよび複雑で政治的な緊急事態に関しても、「災害」という言葉を用いる。したがっ危機「Disaster（災害）」を参照。

て、この用語は、自然災害、人的災害、そして紛争まで意味がおよび、「危機」や「緊急事態」といった関連する用語の意味も包含する。

D

Disaster preparedness

災害対策

災害対策とは、タイムリーで効果的な早期警報、そして脅威にさらされる地域から

Desk review

住民や資産の一時的な避難をすることを含め、危険による影響に対して効果的な対机上調査

文書や資料をよく調べること。

応を保証できるように、災害が起こる前にとられる行動および対策を指す。災害対策は単に「準備（preparedness）」と呼ばれることもよくあり、組織や NGO、

Dignityまたは政府の部局によって示された災害対応への準備の状態に相当する。

尊厳

尊厳は、身体的に健やかであること以上の意味を含む。自らの思慮の上での選択が出来ること、および、その結果として自由な主体として認められることができることを示唆する。尊厳は個人の完全な状態を反映し、すべての人権の源として見なさ

Disaster risk reduction

防災（災害リスク軽減）

これは、原因となる要因を分析および管理するための組織的な努力を通じて、災害れている。尊厳ある生命の基礎は、基本的なサービスへのアクセスや安全、およびによるリスクを軽減するという概念および実践を指す。災害リスク軽減には、危険人権の尊重を保証することである。同様に、人道支援が行われる方法は、被災者のにさらされることの軽減、住民および資産の脆弱性の低減、土地および自然環境の尊厳およびウェルビーイングに強く影響を与える。

賢明な管理、および有事に対する対応準備の向上を含む。

Disability

Duty bearers

障害

国 際 生 活 機 能 分 類（ICF： International Classification of Functioning,
Disability and Health）は、障害を機能障害、活動制限、および参加制約の総義務履行者

義務履行者は、ある者が権利を有する場合、その権利が満たされることを保証する責任を持つ。

称と定義している。したがって、ICF は障害の医学的および社会的モデルを含む。
例えば、障害は、視覚や歩行の機能障害、トイレの使用、衣服の着脱、あるいは学校教育または社会的サービスへのアクセス（すべての女の子・男の子の普遍的権利）を含む。
Disaggregated data

細分類データE
Early recovery

早期回復・復旧

早期回復・復旧は、人道対応の状況において始まる復旧の多面的な過程である。早

細分類データとは、特定の基準に照らして分割された統計のことであり、多くの場

期回復・復旧は、人道的なプログラムの中に持続的な発展の機会を促進する発展原合、性別と年齢により分類されるものである。性別で分類されたデータは、男性と則を設けることによって実現される。早期回復・復旧は、危機後の復旧のために、女性で別々に分けられた人口統計を意味する。年齢で分類されたデータは、人口統自立的に、当該国家の自助努力によって、レジリエントな（回復力のある）プロセ

計を年齢によるグループで分割している。

スを生み出すことが目的である。早期回復・復旧は、立ち退きを余儀なくされた
人々の再統合を含めて、基本的なサービス、生計、シェルター、統治、治安と法のDisaster

災害

支配、環境および社会的な面の復旧を行うことをすべて含む。

災害とは、被災したコミュニティまたは社会が、自分たちの持っている資源を使って対処できる能力を超え、広範囲にわたる人的、物的、経済的または環境的な損失とインパクトを含んだ、コミュニティや社会の機能の深刻な崩壊である。そのた

Early childhood development（ECD） 就学前教育

就学前教育（ECD）は、0〜8歳の幼い子どもが最適な身体的健康、精神的敏捷性、め、緊急的対応が必要とされる。我々は、すべての国において、自然災害だけでな

心の自信、社会的な能力および学習への準備が整う状態（レディネス）を最適な形

く紛争、慢性的および突発的緊急事態、地方と都市部の環境における緊急事態、おで発達させる過程である。これらの過程は、社会政策および経済政策、および保健252 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

253

医療、栄養、衛生、教育および子どもの保護のサービスを統合する包括的なプログラムによりサポートされる。

Hazardous work

危険有害労働危険で有害な労働は、作業の性質または作業の行われる環境によって、子どもの健質の高い就学前教育プログラムはすべての子どもと家族に利益をもたらすが、中で康、安全、および道徳に危害を与える可能性のある労働であり、18歳（たとえこも最も利益を受けるのは、経済的・社会的に不利な状況下にいるグループである。

の年齢が一般の最低就労年齢を超えていても）を下回る子どもには禁止されなければならない。最低年齢は ILO 条約第138号（就業の最低年齢に関する条約）によ

Emergency「Disaster

緊急事態

災害」を参照。

り定められ、四つの最悪の形態の児童労働が ILO 条約第182号（最悪の形態の児童労働に関する条約）に定められているが、この分類が正確には何を含むかを定めておらず、各国に「危険有害児童労働リスト」と呼ばれる共通の形式で定義するこ

Explosive remnants of war（ERW） 爆発性戦争残存物とになっている。しかしながら、ILO が1999年に出した最悪の形態の児童労働

爆発性戦争残存物（ERW）は、紛争中または紛争後に残された、使用可能なまま勧告（第190号）、ILO 条約第182号に付随する強制力のない方針は、どのようの状態で残った爆発性の軍需品であり、砲弾、手りゅう弾、迫撃砲、ロケット弾、な業務を禁止すべきかについていくつかの方針を与え、加盟国に対して、以下につ空中投下弾、クラスター弾、弾薬などが含まれる。国際法上の定義では、ERW は、いて考慮するように促している。

使 用 さ れ た も の の 爆 発 し そ こ ね た 弾 薬 で あ る 不 発 弾（UXO： Unexploded
Ordnance）、および使用されなかったものの紛争後に遺棄され残された武器であ・子どもを肉体的、心理的、または性的な虐待にさらす業務

る遺棄された爆発物（AXO： Abandoned Explosive Ordinance）から成る。

・坑内、水中、危険な高所、または閉じ込められた空間で行われる業務

地雷（下記の定義を参照）は国際法上の ERW の定義には含まれないが、この文献

・危 険な機械、設備および工具を用いる業務、または重量物の手動による取扱における「ERW」の使用では地雷を含む。

い、もしくは運搬を伴う業務
・

音水準、あるいは振動に子どもをさらすような不健康な環境で行われる業務

G
Gender危険な物質、因子もしくは工程、または子どもの健康を損ねるような温度、騒・長時間の業務、夜間の業務、または子どもが不当に使用者の敷地に拘束される労働のような特に困難な条件の下での業務

ジェンダー「ジェンダー」とは、男性と女性の役割、責任、アイデンティティが社会においてどのように価値づけられているかを指す。これらは異なる文化により、また時間のHuman rights

人権

人権は、全ての人が人間であるというだけで享受することができる権利である。人経過により様々に変化する。ジェンダー・アイデンティティ（性自認）は、社会が権は我々全員に適用される尊厳を持って生きるための最低限の状態を明確にしてい女性や男性に対して、どう思考し行動することを期待しているかということを特徴る。人権は普遍的かつ不可侵であり、それゆえに奪い取ることはできない。

づける。ジェンダーは社会的に習得されるものであるため、その役割、責任、およびアイデンティティは変化することがある。（「Sex（性別）」も参照）

緊急時の文脈においては、特定の人権が一時的に保留されることがあるが、それは例外的な状況で、かつ厳格な条件下でのみである。

H
Hazard通常、こうした生命、健康、および身体の安全に関わる権利は、非差別の原則に基づき、緊急時における活動での最優先事項となりやすい。人権は世界人権宣言
危険（1948年）および人権に関する様々な国際法条約にて成文化されている。

危険は、人命の損失、傷害または他の健康への影響、資産への損害、生計およびサービスの損失、社会的および経済的な混乱、環境への損害を引き起こす恐れのある物理的な出来事、自然現象または人的活動である。

254 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

255

I

Learners

学習者

子ども、若者および大人を含む、教育プログラムに参加する人々。これは、正規のInternally displaced persons

国内避難民

学校に通う生徒、技術・職業教育および研修プログラムの研修生、識字や基礎計算

国内避難民とは、特に武力紛争の影響、暴力が一般化した状況、人権の侵害、自然の教室、コミュニティでのライフスキルのコースに加え、仲間同士での学習のよう

災害または人的災害の結果として、またはそれらから逃れるために、自らの故郷まなノンフォーマル教育への参加者を含む。

たは通常居住している場所を避けたり、離れることを余儀なくされ、または強制的に移動させられ、かつ国際的に認知された国境を超えていない人々、またはそのLife skills

ライフスキル

日常生活における要求や課題に適応し、効果的に対処していくことができるように人々の集団である。

なる前向きな態度に必要とされるスキルおよび能力。ライフスキルは、人々が個人International human rights law

国際人権法として、そして社会の一員として、考え、感じ、行動し、交流することに役に立

国際人権法は、人権に関する国際諸条約の総体であり、人権を尊重し、保護し、満つ。ライフスキルは一般的なもの（例えば、情報の分析と使用、他者との効果的なたすという国家的義務に影響力を与える法的ルールを確立した。
（1945年の国際

コミュニケーションと交流）もあれば、リスクの軽減、環境保護、健康の促進、連合憲章、および人道憲章を支える主要文書にリスト化された様々な人権条約を参HIV 感染の予防、暴力の防止や平和の構築のような特定のテーマに関連したもの

照）もある。ライフスキルの必要性は、危機的状況下において増すことが多く、ライフ
スキルを身につけ、緊急時や現地の状況に即して活用できるようになることが重要International refugee law

国際難民法

になる。

国際難民法とは、第一に、迫害からの保護を求める人々、次に、関連法規の下で難民と認められる人々を保護することを目的にした、一連の規定および手続きである。

Livelihood

生計

生活を成り立たせるために必要とされる能力、資産、機会および活動を指す。資産には、財政的なもの、自然のもの、物理的なもの、社会的なもの、そして人的なもInternational humanitarian law（IHL） 国際人道法のが含まれる。例えば、店舗、土地、および市場や輸送システムへのアクセスなど

武力紛争が生じた際は、国際人権法の諸条項に加え、国際人道法（IHL）の諸条項が含まれる。（スフィア・スタンダードの「食糧の確保と栄養に関する最低基準」にも準拠されなければならない。適用される条項については、その紛争の性質が、の章「はじめに」における生計に関する定義も参照）。

国際紛争か国内紛争下のものかにより異なる。1949年のジュネーヴ条約および各世帯が災害などの衝撃に対処した上で、衝撃から回復し、各々の持つ能力や生産

1977年の追加議定書を含む、国際人道法（IHL）の諸文書は戦闘行為を規制し、的な資産を保持したり、高められるようになって初めて、世帯の生計は持続的また国家および非国家の武力行為主体に対する義務を課している。

は安定的になる。

L

M

Landmines

地雷

この文書では、地雷とは、地上または地中に設置され、人または車両の出現、接Mitigation

緩和

災害の悪影響を軽減させること、または限定的なものにすることを指す。物理的な

近、または接触によって爆発させ、一人または複数人を負傷、あるいは殺害するこインフラ対策に加え、自然環境の改善、生計の強化、人々の知識や意識の向上を含とを目的として設計された、対人または対車両の爆破装置を指す。この最低基準にむ。

おいては、「爆発性戦争残骸物（ERW）」を指す際には、地雷もその定義の中に含める。

256 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

257

N

急の人命救助活動に留まらない。

Non-discrimination

非差別

年齢、ジェンダー、人種、肌の色、民族、国籍または社会的出自、性的指向、HIV

Psychosocial support

心理社会的支援

この用語は、社会において人々の包括的なウェルビーイングを促す過程および行為感染の有無、言語、宗教、障害、健康状態、政治的またはその他の私見、あるいはを指す。家族、友人、そして、より広いコミュニティによって提供されるサポート

その他の事情など、いかなる立場や理由によっても、人々やコミュニティの間で不を含む。危機的状況下の家族やコミュニティによるサポートの例は、家族と離れば平等な差別を受けるべきではないという原則を指す。それはすべての人が同じ扱い

なれになってしまった子どもを家族と再び引合わせ、緊急時の環境下において教育を受けるべきということを意味しないが、実際のニーズや能力に基づいて異なる種の機会を提供することを含む。

類の援助とサポートを得た上での、アクセスと結果における平等である。

Q

P
Participation

参加

Quality質質とは、良い仕事をすることである。人道セクターでは、質とは、効果（インパク

参加は、対象となる受益者が事業の設計、実施、評価に関わる過程および活動を指ト）、効率性（支援やサービスの適時性およびコスト）、妥当性（ニーズや状況の考す。真の参加は、最も弱い立場にあり、社会的に疎外されている集団も含めた、す慮）を意味する。人道支援機関は、各々の実施した活動について、何が良かった

べての集団を含めたものである。参加によって、人々とコミュニティが意思決定のか、よりよい支援の実施のためにどのような学びがあったかについて、関係者から過程に携わり、その人々に関わる問題に対して行動を起こすことが可能になる。ま評価やフィードバックを受ける必要がある。広く認知されたメカニズムや基準に照た、コミュニティの持つ資源を確認および結集させ、合意と支持を築く方法であらしあわせて成果を測定することも大切である。
（「Accountability（説明責任）」る。参加は自発的な意思によるものである。

も参照）

Preparedness

Qualitative and quantitative data

準備

「Disaster preparedness（災害対策）」を参照。

定性的データ・定量的データ

定性的データは、ケーススタディやインタビューなどを通じて収集する、記述や体験、その意味といったデータである。定量的データは、詳細な記述の提供ではな

Prevention

予防

く、数値と統計に焦点を当てたデータである。

危険を引き起こす様々な要因や、それによって引き起こされる災害が、人命、財産、生活、および自然環境に悪影響をもたらすことを防ぐためにとられる行動を指す（「Preparedness（準備）」および「Disaster risk reduction（災害リスク軽減）」も参照）。
Protection

保護R
Resilience

レジリエンス（回復力）

レジリエンス（回復力）とは、個人、コミュニティまたは国家が、自然災害である

この用語は、保護に関連する諸条約、すなわち、国際人権法、国際人道法および国か人的災害であるかに関わらず、そのような困難を予測し、持ちこたえ、回復する

際難民法すべての条文および精神に基づき、個人の権利を十分に尊重することを目能力を指す。回復力は、生計手段の多様さ、対処メカニズム、問題解決能力といっ的として行うすべての行為を指す（機関間常設委員会（IASC： Inter-Agency

たライフスキル、支援を求める能力、動機、楽観的傾向、信念、忍耐力、および才Standing Committee）、1999年）。したがって、保護は、年齢、ジェンダー、覚などに左右される。

または民族的、社会的、宗教的な背景に関わらず、すべての個人の権利を十分に平等に尊重することを保障することを目的としている。緊急時の最優先事項である緊

258 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

259

Risk

とも、身体的、感情的あるいは心理的な傷を負ったり、経済的損失や、基本的権利

リスク

リスクとは、危険が起こる可能性に加え、その大きさや影響を指す。リスクは、外の実質的な侵害がなされた個人もしくは集団を指す。これは直接的または間接的に的および内的脅威（自然災害、エイズの流行、ジェンダーにもとづく暴力、武力攻影響を受けた個人や集団を含むより幅広い定義であり、生存者自身に加え、被害撃等）の起こる可能性と個々人の脆弱性（貧困、身体的または精神的障害、社会的者・生存者の家族（例えば、主な稼ぎ手が殺された、あるいは負傷した家庭）やコに疎外されている集団の一員であることなど）が互いに作用しあっている。

ミュニティそのもの（例えば、耕作地へアクセスすることができなくなったコミュ

リスクは、物理的な危険からの保護、構造的および非構造的なリスクの軽減、災害ニティ）も含まれる。

対策のための資源とスキル、およびレジリエンス（回復力）と対処スキルにより軽減される。（「Risk assessment（リスク評価）」も参照）

Sustainable

持続可能な

持続可能とは、長期にわたって経済的に継続可能であり、環境的に健全で、社会的Risk assessmentに公正であると見込まれることである。

リスク評価

リスク評価とは、住民、資産、サービス、生計および住民が依存している環境に危害を与えうる潜在的な危険、および既存の脆弱性の状態を考慮することによって、リスクの性質や範囲を測定する方法である。リスク評価にあたっては、コミュニ
ティがすでに持っている、災害への備えや回復する力も考慮に入れる必要がある。

V
Vulnerability（「Risk（危険）」も参照）

脆弱性

脆弱性とは、コミュニティまたは個人が様々な困難や危険の影響を受けやすく、その結果として損失、損害、不安定さ、苦痛や死といったリスクにさらされ得る、物S

理的、社会的および環境的要因や過程を指す。災害や紛争時に物理的な環境と社会的支援のメカニズムが崩壊することで、あるいは社会の中で差別を受けることや見

Safety捨てられることによって、ある人々は不釣り合いに影響を受けることがある。脆弱

安全（訳注：一般的な安全）安全である状態のこと。人々の身体的および個人的なウェルビーイングが満たされ性とは、各個人や各状況に固有のものである。しかし、共通して脆弱性が増す傾向ていることに加え、物理的、環境的、社会的、精神的、政治的、感情的または心理にある集団も存在する。こうした集団には、養育者や親族などの大人に付き添われ的危害から自由であることを指す。

ていない子ども、障害のある人々、高齢者、ひとり親の家庭、軍や武装集団と関係していた子ども、および健康障害に苦しむ人々（HIV ／エイズなど）が含まれる。

Security

安全（訳注：攻撃からの安全）

安全とは、法と秩序が保たれ、物理的脅威から解放された環境を指す。
Sex

性別

この用語は、男女の生物学的特性を指す。それは生まれつきのものであり、誕生によって決まっているため、一般に不変で普遍的である。
（「Gender（ジェンダー）」W
Wellbeing

ウェルビーイング

健やかであること、およびそうした状態に到達する過程のこと。ウェルビーイングとは、身体的、精神的、社会的、認知的健康を指し、個人にとってよいことを含も参照）

む。すなわち、
Stakeholder

利害関係者（ステークホルダー）ある事業や計画に利害関係のある個人、集団および機関を指す。
Survivors of ERW/ landmines

ERW・地雷の被害者（生存者）

ERW および地雷の被害者・生存者とは、ERW や地雷の結果として死には至らず

260 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

意義のある社会的役割への参加

・

幸せで希望に満ちていると感じること

・ （現地の定義に基づいた）善良な価値観に従って生活すること・良好な社会関係と支持的な環境があること
人道行動における子どもの保護の最低基準

261

・

ライフスキルを使って困難に対処すること・安 全 で、 必 要 な 保 護 を 受 け、 質 の 高 い サ ー ビ ス に ア ク セ ス で き る こ と。
（「Cognitive（認知）」も参照）

訳語解説
Child friendly spaces（CFS） チャイルド・フレンドリー・スペース

国際的人道支援現場では Child Friendly Spaces を略して「CFS」と呼ぶことなどが含まれる。

が多い。東日本大震災以降、日本国内でもさまざまな子ども・子育て支援団体が被災地などでこの活動を行っている。
「子どもにやさしい空間」や「こどもひろば」、

Worst forms of child labour

最悪の形態の児童労働「キッズスペース」など呼び名は多様であるが活動目的はほぼ同じとされる。

「最悪の形態の児童労働」は、ILO 第182号条約（正式名称：最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約）で定義された用語である。以Child protection

子どもの保護下に規定された最悪の形態の児童労働は、18歳未満のすべての子どもに対して禁「子どもの保護」とは、人道支援における「教育」「保健」「栄養」などに並ぶ分野

止されなければならない。

の一つであり、子どもの守られる権利を保障する活動の全般を指す。子どもたちが虐待、ネグレクト、搾取や暴力などから守られるための予防および対応の総称（本・・子どもの売買および取引、負債による奴隷および農奴、強制労働（武力紛争に基 準 で は、 序 論 の 冒 頭 に「 子 ど も の 保 護 」 の 定 義 を 記 載 ）。 英 語 の「Child

おいて使用するための子どもの強制的な徴集を含む）などのあらゆる形態の奴

Protection」に相当する日本語訳として、「子どもの保護」「子ども保護」「チャ隷制度またはこれに類する慣行

イルド・プロテクション」などがあるが、本基準では国際 NGO などの現場で広買 春、ポルノの製造、またはわいせつな演技のために子どもを使用、あっせく使われている「子どもの保護」と訳した。

ん、または提供すること
・不正な活動、特に関連する国際条約に定義された薬物の生産および取引のために子どもを使用、あっせん、または提供すること

・Child safeguarding

子どものセーフガーディング

子どもにまつわるあらゆる活動において、子どもの安心と安全が脅かされる事態が

子どもの健康、安全、もしくは道徳を害するおそれのある性質を有する業務、生じないようにするための予防的な活動。通報制度や子どもを尊重し適切な関係性

またはそのようなおそれのある状況下で行われる業務（通称「有害業務」と呼を築くための行動規範の徹底などを含む。スタッフやボランティアの採用から事業ばれる）。

実施のプロセスを通じて、事故防止などの安全管理にとどまらない、支援者による子ども虐待や搾取の阻止を目的とした、包括的で組織的な取り組みを指す。
Cluster system

クラスター制度

大規模な人道危機においては、支援の効率性やアカウンタビリティ、連携を強化するため、「主導的役割を果たす機関の下で同じ領域で働く機関をグループ化するク
ラスターアプローチ」（スフィア・ハンドブック）が採用され、当該国政府、国連機関や NGO などの支援調整が行われる。この調整の仕組みをクラスター制度と呼び、保護、教育、保健、栄養など11のクラスターが設置されている。
Mental healthメンタルヘルス

本基準内のメンタルヘルスとは、精神保健医療だけを指すものではなくより広義に捉えられている。世界保健機関ではメンタルヘルスを「人が自身の能力を発揮し、日常生活におけるストレスに対処でき、生産的に働くことができ、かつ地域に貢献できるような満たされた状態（a state of well-being）である」と定義している。

262 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護の最低基準

263

Positive discipline

ポジティブディシプリン

子どものしつけや教育の名目として使われている体罰を含むあらゆる罰に代わるアプローチの総称。前向きなしつけ、積極的なしつけと訳されることもある。
Referral

リファーラル

リファーラルとは、相談者もしくは依頼人が抱える問題やニーズについて、現在対応している機関の活動領域を超える、もしくはさらなる専門的な支援が必要である
場合、他機関へ紹介する過程のことをいう。リファーラル先は、医療や心理社会的活動を行う団体、保護、栄養、教育、避難所・キャンプ、物資や経済支援を行う団
体、地域の福祉サービスなど多岐に渡る。
Social work, Social welfare

ソーシャルワーク、社会福祉本基準では、原文の social work を「ソーシャルワーク」、social welfare を「社会福祉」と訳した。
Stigma ／ stigmatized

スティグマ／スティグマ化される

他者や社会がある特定の個人やグループに持つマイナスの表象や烙印（ネガティブなレッテル）、また、その烙印を押されること。
Wellbeing

ウェルビーイング

身体的、精神的、社会的な要素により、個人が健康な状態にあること。身体的な健康に留まらず、生活への満足度、社会への参加や貢献、自己効力感などを含め、総合的に良好な状態にあることを指す。福祉、幸福と日本語に訳されることも多い。
With disabilities

障害のある障害の記載方法については、「障害」「障がい」のいずれにすべきかについて統一された見解はない。様々な意見を踏まえた上で、本基準では、「障害」は社会の側の障壁が作り出しているものであり、個人に対する否定的な意味合いはないことから「害」をひらがなで記載する必要はないとの意見を踏まえ、「障害のある」と訳した。

頭字語および略称一覧
AoR

Abandoned explosive ordinance（遺棄された爆発物、

BID

Best interest determination（最善の利益の決定）

CAAFAGChildren associated with armed forces or armed

CAAC

CBCPM

遺棄弾）
Children and armed conflict（子どもと武力紛争）
groups（軍または武装集団と関係する子どもたち）
Community-based child protection mechanism（コミュニティに根差した子どもの保護メカニズム）

CBO

Community-based organization（地域に根差した組

CCM

Convention on Cluster Munitions（クラスター弾に

CFS

Child friendly spaces（チャイルド・フレンドリー・ス

CLMS

Child labour monitoring systems（児童労働モニタリ

CLWS

Children living and working on the streets（路上CPChild protection（子どもの保護）

CPiE
CPIMS
CPRA

織）
関する条約）
ペース）
ングシステム）で暮らす／働く子どもたち）
Child protection in emergencies（緊急時における子どもの保護）
Child protection information management
system（子どもの保護情報管理システム）
Child protection rapid assessment（子どもの保護簡
易アセスメント）

CPWG

Child Protection Working Group（子どもの保護ワー

CRC

Convention on the Rights of the Child（子どものCRPD

Convention on the Rights of People with

CwD
DDR

264 人道行動における子どもの保護の最低基準

Area of responsibility（責任の領域）

AXO

キング・グループ）
権利条約／児童の権利に関する条約）
Disabilities（障害者権利条約）
Children with disabilities（障害のある子ども）
Disarmament, demobilization and reintegration
人道行動における子どもの保護の最低基準

265

（武装解除、動員解除および社会復帰）
DRR

Disaster risk reduction（災害リスク削減）

ECOSOCUnited Nation’s Economic and Social Council（国ERWExplosive remnants of war（爆発性戦争残骸物）

GBV

Gender-based violence（ジェンダーに基づく暴力）

ECD

Early childhood development（就学前教育）
連経済社会理事会）

FTR

Family tracing and reunification（家族追跡と再統合）

GBVIMS

Gender-based violence information management

IA CP IMSI nter-agency child protection management

system（ジェンダーに基づく暴力の情報管理システム）
system（機関間における子どもの保護情報管理システム）

IASC

Inter-agency standing committee（機関間常設委員

IAWG

Inter-agency working party（機関間ワーキング・グ

IAWG-UASC

Inter-agency Working Group on Unaccompanied会）

and Separated Children（大人に付き添われていない
機関間ワーキング・グループ）
I nternational Covenant on Civil and Political
Rights（市民的及び政治的権利に関する国際規約／自由権
規約）

ICRC

International Committee of the Red Cross（赤十IDPInternally displaced person（国内避難民）

字国際委員会）IDTR

I dentification, documentation, tracing and

IMTF

Information management coordination taskforce

INEE

MARA
MBT

reunification（確認、記録、家族の追跡と再統合）（情報管理タスクフォース）
I n t e r - a g e n c y N e t w o r k f o r E d u c a t i o n i n

INGOInternational non-governmental organization（国IOMInternational Organization for Migration（ 国 際 移際 NGO）
住機関）

266 人道行動における子どもの保護の最低基準

Monitoring, analysis and reporting arrangements（モニタリング、分析、報告体制）
Mine Ban Treaty（地雷禁止条約）
WHO mental health Gap Action Program（WHO メ

MHPSSMental health and psychosocial support（ 精 神 保

MoUMemorandum of understanding（覚書）ンタルヘルス・ギャップ・アクションプログラム）
健・心理社会的支援）

MRM

Monitoring and reporting mechanism（モニタリン

NFIs

Non-food items（ノン・フード・アイテム）

NRCS

ICRC and National Red Cross and Red CrescentNGO

グおよび報告手続き体制）
Non-governmental organization（非政府組織）
Societies（赤十字国際委員会および各国赤十字・赤新月
社）

OCHA

O ffice for the Co-ordination of Humanitarian

OHCHR

O ffice of the High Commissioner for Human

PFA

Psychological first aid（心理的応急処置）

SeeP

S mall Enterprise Education and Promotion

SOPs

Standard operating procedures（標準手順、作業手

SRSG

Special Representative of the Secretary General

PSS

ToRs

UASC

Affairs(UN)（国連人道問題調整事務所）
Rights（国連人権高等弁務官事務所）
Psychosocial support（心理社会的支援）
Network（SeeP ネットワーク）順書）（事務総長特別代表）
Terms of reference（業務指示書、所管業務）
Unaccompanied and separated children（大人に付
き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども）

Emergencies（緊急時における教育に関する機関間ネッ
トワーク）

International Rescue Committee（国際救済委員会）

mhGAP

ループ）

子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもに関する
ICCPR

IRC

UDHR

Universal Declaration of Human Rights（世界人権UNUnited Nations（国際連合、国連）

UNAIDS宣言）
Joint United Nations programme on HIV／AIDS（国連合同エイズ計画）
人道行動における子どもの保護の最低基準

267

UNFPA

United Nations Population Fund（国連人口基金）

UNCHR

United Nations Commission of Human Rights（国UNICEF

United Nations Children’s Fund（国連児童基金）

UNICEF CCC

連人権委員会）
United Nations Core Commitments for Children（国連児童基金子どものための活動方針）

UXO

Unexploded ordinance（不発弾）

WCFL

The worst forms of child labour（最悪の形態の児童

WWNK

What We Need to Know（WWNK、訳注：現地の状況

WWWW or 4W

Who does What, Where, When（4W、訳注：誰が何

WASH

Water, sanitation and hygiene（水・衛生）
労働）やキャパシティなどの主要情報）
をどこでいつ行うか）

268 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準2
人事管理

基準１
調整

質の高い
子どもの保護支援を行うための基準

基準8
身体的暴力および
他の有害な慣行

基準7
危険と外傷

子どもの保護のニーズに取り組むための基準

基準17
チャイルド・フレンドリー・
スペース（CFS）

基準16
コミュニティに根差した
子どもの保護のメカニズム

基準15
ケースマネジメント

適切な子どもの保護の戦略を立てるための基準

基準21
保健医療と子どもの保護基準20
教育と子どもの保護基準19
経済的回復と子どもの保護

子どもの保護を他の人道支援セクターにおいて主流化するための基準

基準23
水・衛生（WASH）と子どもの保護

基準22
栄養と子どもの保護基準11
軍または武装集団と関係する子ども基準24
シェルターと子どもの保護基準18排除された子どもの保護

基準12
児童労働

基準10
心理社会的苦痛と精神疾患

基準9
性暴力

基準3
コミュニケーション、
アドボカシーとメディア
基準4プログラム・サイクル・
マネジメント基準5
情報管理基準6
子どもの保護のモニタリング

基準25
キャンプや避難所などの管理運営と子どもの保護基準26
配給と子どもの保護基準13
大人に付き添われていない
子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども
基準14
子どものための司法「人道行動における子どもの保護の最低基準」は、スフィア・プロジェクトのスフィア・プロジェクト 「人道憲章」と「人道支援従事者」の標準基準として認識されています。