点検評価ポートフォリオ
山口県立大学２０２３年５月

はじめに

回は大学教育質保証・評価センターでの受審とな

山口県立大学は 1941 年に山口県立女子専門学る。そこで、従来の自己点検評価の仕組みを見直校として開学し、1950 年には国文科と家政科を有し、2021 年度には学長が指揮する内部質保証推進する山口女子短期大学に移行した。1957 年には保会議を立ち上げた。副学長が委員長を務める自己育科を新設し、各領域において地域で活躍する女

点検評価委員会が毎年度の年次点検について取り性を輩出してきた歴史をもつ。卒業生や市民からまとめ、改善に向けた提言を内部質保証推進会議の嘆願書を背景に、1975 年には四年制大学としてに対して行い、この会議が全学に向けて改善の指山口女子大学の設置に至っている。1996 年には男示を出す仕組みとなっている。この仕組みを 2021

女共学の山口県立大学となり、1999 年の大学院設

年度、2022 年度の 2 年間をかけて実施・改善し、置、2006 年の法人化等を経て、現在では 3 学部 5

その結果を踏まえて今回の点検評価ポートフォリ

学科の大学、2 研究科 2 専攻の大学院に至っていオを作成した。また、教学マネジメント指針に基る。

づき 2021 年度には 3 つのポリシーの一貫性の見

この間、従来のキャンパスから国道を隔てた北直しとアセスメントプランを策定し、2022 年度か側に新キャンパスの建設が進み、当初は看護学科・らの新カリキュラムに反映させたところである。

講堂桜圃会館のみであったものから、2017 年度以

これについては継続的に成果を把握し教育改善に

降は共通教育棟、栄養学科棟、図書館・国際文化学

努めていく。学習成果の可視化については 2023 年

部・社会福祉学部・大学院棟、厚生棟等の建設が進

4 月 1 日に設置した DX・IR 推進室を中心に改善をみ、2020 年度以降は全ての学部生・大学院生が新進めていくこととしている。

キャンパスで学べる環境が整った。現在は管理棟

2022 年 3 月に山口県が示した「山口県立大学将の完成を残すだけとなり、2024 年 4 月共用開始を来構想」を踏まえて、2024 年度に始まる第 4 期中予定している。

期計画策定作業を開始したほか、文部科学省の大本学の設置の目的は、「地域における知の拠点と学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業

して、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化～SPARC～」の採択を受けたことを機会に、教育のの進展に資する専門の学術を深く教授研究するとDX と大学の DX を含めたさらなる教育改革に向け

ともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成て挑戦を始めたところである。2022 年度には学生並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活

中心の学びへの転換について全学 FD を開催し、10動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮

月 1 日に施行された大学設置基準等の改正についらす社会の形成に資する人材を育成すること」とての勉強会も継続的に実施している。今回の自己学則に定められている。山口県唯一の県立大学と点検評価を行う中で明らかになった課題等についして、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、ては、今後速やかに改善を図るとともに、全学を「地域社会との共生」、「国際化への対応」の 4 つ

あげて本学の内部質保証に関する取組みを推進し、を教育理念に掲げ、地域の要望に応えることがで本学の教育研究活動の一層の発展に努めていく。

きる「地域貢献型大学」として、県民の健康や文化の分野で専門的教育と研究を行い、優れた人材や山口県立大学学長

研究成果を還元し、高い評価が得られる事を目指山口県立大学内部質保証推進会議議長

している。
2006 年、2011 年、2017 年に大学基準協会の認証評価を受審し、いずれも「適合」を受けており、今

田中マキ子

目次
大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１ 授業評価、Check & Action、学生調査を活用した授業改善 ………………………………37
取組み２ 学習成果の可視化と学習支援 …………………………………………………………………38
取組み３ 学生調査や就職データを活用した学生支援 …………………………………………………39
取組み４ 研究に係る支援体制の充実・改善 ……………………………………………………………40
取組み５ 教学経営に係る FD・SD の充実・改善 ………………………………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１ 地域での正課・正課外活動及び地域連携教育 ………………………………………………45
取組み２ 知識集約型社会を支える人材育成 ……………………………………………………………46
取組み３ 地域と連携した地域貢献事業（受託研究・共同研究）の取組 ……………………………47
取組み４ 高校生と大学生が Win-Win の関係をもたらす高大接続事業の展開 ………………………48
取組み５ 大学の 4 理念に掲げた「国際化への対応」 ……………………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名山口県立大学（２）所在地山口県山口市桜畠 3 丁目 2 番１号 南キャンパス（管理棟）
山口県山口市桜畠 6 丁目 2 番 1 号 北キャンパス（３）学部等の構成
学

部：国際文化学部、社会福祉学部、看護栄養学部

研究科：国際文化学研究科、健康福祉学研究科
別科：別科助産専攻

その他組織：図書館、郷土文学資料センター、教職センター、地域共生センター、看護研修センター、
健康サポートセンター、グローバルセンター、キャリアサポートセンター（４）学生数及び教職員数
学生：学部 1,314 名、大学院：52 名、別科：12 名
教員：89 名(うち特任教員等 10 名)、助手：24 名
職員：97 名(うち臨時職員 58 名) ※理事長を除く（５）理念と特徴
山口県立大学は、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の４つを教育理念として掲げ、地域の要望に応えることができる「地域貢献型大学」として、県民の健康や文化の分野で専門的教育と研究を行い、優れた人材や研究成果を還元し、高い評価が得られることを目指している。
本学の教育研究の特徴は、「大地共創」（大学と地域とが共に未来を創造していく）にある。学外と連携した教育研究活動では全国的な賞を受ける学生活動を生み出し、地域における学生の高い評価にもつながっている。教育の質向上については 2018 年度から学長が主催する３つのプロジェ
クト（基盤教育、学部・大学院教育、情報化や教職協働）で議論を進め、2022 年度から新カリキ
ュラムを開始している。現在は、次の時代に向けた「山口県立大学将来構想」（2022 年 3 月）を踏
まえ、2030 年を見据えた次期の計画策定に入り、地域活性化人材育成事業（SPARC）や三大学連携推進法人設立など、県内唯一の県立大学ならびに地域貢献大学としての立ち位置を踏まえた特色ある活動を展開している。

2

（６）大学組織図＜【参考】取組み体制図＞

大学の各部局から挙げられた取組みは、大学の３つの戦略本部（教育推進本部、研究推進本部、入試
本部）と法人の経営戦略本部における調整を経た後、学長を議長とする教育研究評議会、理事長を議長とする理事会及び経営審議会を経て決定する体制となっている。

3

（７）内部質保証体制図

全学的な内部質保証は、経営については理事長、教育研究等については学長の責任の下で行っている。副学長を委員長とする自己点検評価委員会が、自己点検評価の結果及び改善に向けた提言を、学長が議長を務める内部質保証推進会議に報告している（①〜③）。
① 各部局は、自己点検評価委員会の依頼に基づいて自己点検評価を行い、各戦略本部（教育推進本部、研究推進本部、入試本部）における部局横断的視点での点検評価を受けた後、自己点検評価委員会に報告する。
② 自己点検評価委員会は、報告を集約・分析し、改善点等の提言を付した報告書を作成して理事長及び学長に報告する。
③ 理事長及び学長は、報告された内容を受けて議決機関(理事会)及び審議機関(経営審議会、教育研究評議会)を招集し、議決及び審議を経た後、内部質保証推進会議を通して関係部局や関係機関へ改善指示等を行う。
自己点検評価は、教職員レベル、組織レベル、全学レベル 3 つの各段階において行っている。
ア 教職員の点検（教職員レベル）：授業評価、Check & Action、シラバスチェック等を活用して授業内容・方法の有効性を検証するとともに、教員の業績や法人評価等を活用して研究・地域
貢献・大学の運営状況等の検証を行う。
イ 各部局での点検評価（組織レベル）：所属教職員の自己点検も踏まえ、部局に係る取組みを部
局長が組織的に点検評価する。なお、各戦略本部は、部局横断的視点から各部局の分析・改善策を確認する。
ウ 自己点検評価委員会での集約・分析・改善点の提言（全学レベル）：自己点検評価委員会は、全体をとりまとめ、改善点の提言等の全体報告を理事長及び学長に行う。また、必要に応じて、各部局に対してヒアリングを実施する。
上記の内部質保証の仕組みは 2020 年度からの試行を経て、現在の本格実施に至っている。

4

大学の目的学則
・山口県立大学学則（目的）
第 1 条 山口県立大学は、地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成
並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する人材を育成することを目的とする。
・山口県立大学大学院学則（目的）
第 2 条 本学大学院は、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）大学の目的

表 1.各学科とコース

本学は学則第 1 条により「地域における知の拠点として、住

学科

コース

民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専

国際文化学科

英語、国際文化門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を

文化創造学科

日本文化、デザイン創造有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地

社会福祉学科域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす

看護学科

看護探求、養護教育、公衆衛生看護

社会の形成に資する人材を育成すること」を目的としている。

栄養学科

臨床栄養、食環境マネジメント、食育実践

コミュニティ SW、精神保健福祉、子ども家庭 SW※ＳＷ：ソーシャルワーク

２）教育研究上の目的

４）収容定員

国際文化学部、社会福祉学部及び看護栄養学部を置き、学部の収容定員については、学則第 4 条第 3 項において学部に係る人材の育成に関する目的その他の教育研究上の学科毎に定められており、全ての学科で充足している。また、目的は、学則第 4 条に次のとおり定めている。

収容定員に対する在籍者数（定員超過率）も適切に管理して

国際文化学部：国際的視点を持ち、地域の諸課題に対応でおり、在籍者数が収容定員を大幅に超える又は下回る状況にきる教養及び技能を備え、地域の国際化、個性豊かな地域文

はない。国際文化学科の定員超過率 1.13 は、交換留学等の化の振興と創造に資する人材の育成を目的とする。

長期留学により在籍期間の延伸による。

社会福祉学部：地域社会における多様な福祉ニーズに対応

表 2.各学科の入学状況と収容定員、学生数できる広い視野と専門知識を有するとともに、福祉に関する問
題解決に向けた実践力を兼ね備えた人材の育成を目的とする。
看護栄養学部：生命や人間性を尊重する精神に基づく看護あるいは栄養の専門知識と技術を有するとともに、保健、医

収容
定員

在籍
学生

定員
超過率

国際文化
学部

国際文化学科

62

60

248

280

1.13

文化創造学科

52

58

208

224

1.08

社会福祉学科

103

106

409

423

1.03

看護学科

55

56

220

221

1.00

栄養学科

42

43

166

166

1.00

看護栄養
学部

の健康増進及び疾病予防の援助並びに療養上の支援ができ

入学
者数

学科

社会福祉
学部

療、福祉等の様々な分野の人々との連携のもとに地域の人々

入学
定員

学部

る人材の育成を目的とする。
学部の教育研究上の目的を達成するために、学則第 44 条
５）名称から第 55 条において、授業科目、単位数及び履修方法等を

学部・学科の名称は、教育研究上及び人材育成上の目的示している。

に鑑みて適当である。
３）学部組織６）組織の適切性

国際文化学部に 2 学科、社会福祉学部に 1 学科、看護栄
養学部に 2 学科を置き、専任教員の数はそれぞれ大学設置基

教育上の組織の適切性について、自己点検評価委員会か準に定める教授等の数を十分満たしている。2022 年度に 3 つら内部質保証推進会議に挙げられる毎年度の報告書で確認のポリシーを見直し、3 ポリシーのもとで策定した新たなカリキュ

するほか、法人の中期計画策定時に見直しを行っている。特ラムでは各学科の養成する人材や取得できる免許・資格に応に 2018 年度から 2020 年度には学長プロジェクトとして、また、じたコースを導入した。また基礎教養教育を見直し、「基盤教2021 年度には県が設置した山口県立大学将来構想委員会に育」として各学部学科の専門教育の基礎となる部分についてもおいて検討を行い、2022 年度からの 3 学部におけるコース制

2022 年度から新カリキュラムを開設している。なお、基盤教育

導入、2025 年度を目途に国際文化学部再編を検討するに至については、学部教員の兼務とし、基盤教育運営会議を置いっている。これらの教育改革の適切性の検証は、入試動向やている。

学習成果等を踏まえ、2023 年度以降毎年度実施していく。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

〇山口県立大学学則
第 1 条（目的）〇山口県立大学ウェブサイト
建学の精神/理念・目的/ポリシー
大学の教育研究上の目的

番

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準
③

④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

〇山口県立大学学則
第 4 条（学部）〇山口県立大学ウェブサイト
大学の教育研究上の目的（同上）〇山口県立大学基盤教育運営
会議規程
（同上）

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）〇山口県立大学学則
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合にお第 4 条第 3 項
いて、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七 〇山口県立大学ウェブサイト
条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
山口県立大学について（教定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
育情報の公表）２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）〇山口県立大学学則
第 1 条（目的）大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、
第 4 条（学部）
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）大学院の目的

2023 年度に開始した。収容定員は表のとおりである。大学院

大学院の目的については、山口県立大学大学院学則第 2

オープンキャンパスの充実、紙媒体やウェブ上での広報強化、条により「本学大学院は、広い視野に立って、専門分野におけ公開授業・公開講座・合同発表会や民間の検索サイト等を活る学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高用した多様な広報戦略、学部生への進学説明会、民間団体で度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図の説明会等、動画による教員紹介を展開している。2023 年度

り、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資入学者については事前相談者数が受験者数につながらなかすることを目的とする。」と定めている。

ったため、2023 年度は入試広報・入試戦略を強化することとした。

２）教育研究上の目的

表.入学定員・収容定員と入学者数・収容者数の推移

人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的については、大学院学則第 3 条第３項（1）において、国際文化学研

国際文化学専攻
修士課程
健康福祉学専攻
博士前期課程健康福祉学専攻
博士後期課程究科は「教育研究を通して、グローバルな感覚を磨き、社会の国際化に対応できる、高度の異文化交流能力とともに、地域の歴史・文化の深い理解に基づき、地域文化を新たに発掘・創造できる能力を備えた人材の育成を目的とする。」としている。

入学定員（収容定員）
10
（20）
10
（20）
3
（9）

2020
3
（20）
8
（19）
3
（14）

入学者数（在籍者数）
2021
2022
10
9
（16）
(20)
5
10
（16）
（17）
7
4
（19）
（23）

2023
8
(18)
2
(13)
1
(21)

また、同じく第 3 条第 3 項（2）において、健康福祉学研究科
は、「地域社会で生活する人々が、生涯を通じて社会・身体５）研究科の名称
各研究科の名称は、教育研究上及び人材育成上の目的に的・精神的に健康な生活を維持するための健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度な専門知識・技術と実践能力相応しく適当である。

を備えた人材の育成を目的とする。」とし、博士前期課程は「高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う

６）修了年限、在学年限ことを目的とする」、博士後期課程は「自立した研究者・教育者

修了年限については、大学院学則第 4 条において、修士課

等の専門的業務に従事するに必要な研究・実践能力及びそ程並びに博士前期課程は 2 年、博士課程は 3 年と定めていの基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」としている。

る。また、第 5 条で学生が職業を有している等の事情により、標大学院の教育研究上の目的を達成するために必要な授業

準修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を科目、単位数及び履修方法等については、大学院学則第 28

履修し課程を修了することを申し出たときは、教授会の議を経

条から第 37 条に示している。

て、その計画的な履修を認めることができる（長期履修）としている。在学年限については、第 6 条において、修士課程ならびに博士前期課程は 4 年、博士後期課程は 6 年を超えることは

３）大学院の組織等
教育研究上の組織は、大学院学則第 3 条第 2 項においてできないと定めている。

国際文化学研究科と健康福祉学研究科を置き、前者は修士
７）組織の適切性

課程、後者は博士前期課程ならびに博士後期課程からなる。

教育上の組織の適切性については、自己点検評価委員会
から挙げられる毎年度の報告書で確認するほか、法人の中期

４）収容定員
国際文化学研究科は国際文化学部を、健康福祉学研究科

計画策定時に見直しを行っている。特に、2018 年度から学長

は社会福祉学部・看護栄養学部を基礎とする学内進学者をはプロジェクトにおいて大学院の将来構想を検討した結果、2022

じめ、社会人、外国人留学生等を幅広く受入れている。学部か

年 4 月から新しい３ポリシー策定による新カリキュラムへ移行しらの進学者を視野に、2021 年度には早期履修制度を検討し、た。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

特になし。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
〇山口県立大学大学院学則
第 2 条（大学院の目的）

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。

〇山口県立大学大学院学則
第 3 条第 3 項（研究科毎の人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的）〇山口県立大学大学院学則
第 3 条第 2 項（研究科、課
程、専攻）〇山口県立大学大学院学則
第 4 条（修業年限）
第 5 条（長期履修制度）
第 6 条（在学期間）○山口県立大学大学院長期履
修規程〇山口県立大学ウェブサイト
昼夜開講制
長期履修制度〇山口県立大学学則第 48 条の 3〇山口県立大学大学院学則
第 3 条第 3 項（教育研究上の目的）〇山口県立大学ウェブサイト
長期履修制度〇山口県立大学大学院学則
第 3 条（研究科）〇山口県立大学大学院国際文化学研究科教授会規定〇山口県立大学大学院健康福祉学研究科教授会規定〇山口県立大学大学院運営会
議規定

第六条（専攻）〇山口県立大学大学院学則研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とす
第 3 条第 4 項（専攻）る。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
〇山口県立大学大学院学則第十条（収容定員）
第 3 条第 4 項（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）〇山口県立大学大学院学則研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、第3条
当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

５）専任教員数等

本学では、山口県立大学学則第 14 条並びに山口県立大職位割合は、教授が 49.4％（38 人）、准教授が 37.7％（29

学国際文化学部教授会規程、山口県立大学社会福祉学部教人）、講師が 10.4％（8 人）、助教が 2.6％（2 人）とバランスよく

授会規程及び山口県立大学看護栄養学部教授会規程に基配置されている。演習・実習には助手を配置している。専任教

づき、教授会を設置している。教授会は、教授、准教授、常勤員は表のとおり、大学設置基準に照らし必要な数を配置していの講師及び助教で組織し、原則として毎月第 3 水曜日を定例る。また、教員の定年や退職に伴い欠員が生じる場合には、教開催としている。学部長を議長とし、組織に係る重要な事項を員組織の適切性を考慮し、法人の定数管理計画も踏まえて計審議し、並びに大学に関する法令の規定及びこの学則並びに画的に採用活動を行っている。

公立大学法人山口県立大学が定める規則及び規程の規定に

表.専任教員数よりその権限に属させられた事項を行うこととしている。
２）教員組織

教員の採用・選考については、「山口県立大学が求める人

うち
教授

うち
准教授等

国際文化
学部

国際文化
学科

248

6

16

10

6

文化創造
学科

208

6

12

6

6

社会福祉
学部

社会福祉
学科

409

14

16

9

7

看護栄養
学部

看護学科

220

12

22

9

13

栄養学科

166

8

11

4

7

研究に必要な教員を学科に置く制度（学科目制）により編成し３）教員の採用・選考・昇任

必要な専任
専任教員数
教員数

学科

本学の教員組織は、教育上必要な科目を定め、その教育
ている。

収容
定員

学部

材像」に基づき、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、法人に設置された人事委員会が、公立大学法人

６）専任教員の授業担当
本学の教育科目は、全学科共通の基盤教育科目と学科毎

山口県立大学人事委員会規則、公立大学法人山口県立大学
教員の採用及び昇任の手続きに関する規則及び公立大学法
人山口県立大学教員の採用に関する選考基準に基づき、公平・公正に手続きを行っている。
教員の採用は原則として公募制によって行われ、教育研究
業績を教授会等で審査し、適格と判断された場合、人事委員会、教育研究評議会の議を経た上で採用が決定される。昇任
人事については本学が定める規定により年 1 回公募し、人事の専門科目から構成されている。教育上必要な科目については、2021 年度に教学マネジメント指針に基づいて、各学部学科でカリキュラムの再編を行い、各学科の専門科目は教授会、基盤教育科目は基盤教育運営会議の審議を踏まえて、教育研究評議会において定めた。各学部学科の授業科目のうち必修科目及び選択科目は、専任の教授又は准教授が 78.7％を担当している。

委員会が審査を行い、教育研究評議会の議を経て決定してい７）教員人事評価る。

研究教育研究等の一層の活性化を図るとともに、継続的な
４）教員の年齢構成・男女比等
専任教員の年齢構成は、31〜40 歳が 7.8％（6 人）、41〜50
歳が 29.9％（23 人）、51〜60 歳が 42.9％（33 人）、61 歳以上が 19.4％（15 人）と著しい偏りはなく配置されている。男女比は、男性が 51％（39 人）、女性が 49％（38 人）と全国平均と比
べてもバランスよく構成されている。外国人の専任教員数は 4

組織業績の達成に資するよう、教員人事評価を実施している。
教員が自ら設定した業務目標に対する達成度についての自己評価を参考に評価を行う「目標達成度評価」と本学教員として求められる適切な職務行動が取られているかを評価する「行動評価」があり、管理職には 2 つを、一般教員には前者を実施し、その結果は教員昇任選考基礎資料等に活用している。

人となっている。外国での経験を経た教員、英語で授業が担当できる教員などについては公募要件で示して募集している。
自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

特になし。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

〇山口県立大学学則第 14 条（教授会等）〇山口県立大学国際文化学部
教授会規程
第 2 条（審議事項）〇山口県立大学社会福祉学部
教授会規程
第 2 条（審議事項）〇山口県立大学看護栄養学部
教授会規程
第 2 条（審議事項）○山口県立大学大学院国際文化学研究科教授会規程
第 2 条（審議事項）〇山口県立大学大学院健康福祉学研究科教授会規程
第 2 条（審議事項）〇山口県立大学別科助産専攻
教授会規程
第 2 条（審議事項）

番
号

①

学校教育法

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること〇山口県立大学が求める人材像〇公立大学法人山口県立大学
人事委員会規則〇公立大学法人山口県立大学
教員の採用及び昇任の手続きに関する規則〇公立大学法人山口県立大学
教員の採用に関する選考基準〇山口県立大学学則
第 7 条（職員）〇山口県立大学ウェブサイト
教員情報〇認証評価共通基礎データ

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

〇山口県立大学ウェブサイト
教員紹介
シラバス

第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13〇公立大学法人山口県立大学
職員就業規則第 33 条（誠実義務及び職務専念義務）〇公立大学法人山口県立大学
職員兼業規則〇山口県立大学学則第 11 条（職員）〇山口県立大学ウェブサイト
教員情報〇認証評価共通基礎データ〇山口県立大学ウェブサイト
教員情報〇認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

教員審査にあたっては同第 6 条により審査委員会を立ち上

山口県立大学大学院運営会議規程第 2 条により大学院長

げ、国際文化学研究科担当教員資格審査基準細則、ならびを置き、2 つの研究科の研究科長ならびに専攻長からなる大に、健康福祉学研究科担当教員資格審査基準細則に基づ

学院運営会議を毎月 1 回開催して大学院を運営している。まき、審査結果を各教授会に報告し審議の上、決定事項についた、国際文化学研究科教授会規程ならびに健康福祉学研究ては法人経営部の法人管理部門に報告している。

科教授会規程により毎月 1 回第 4 水曜日に教授会を開催して、研究科を運営している。研究科長の選考は、山口県立大５）教員の年齢構成・男女比等学研究科長等の選考等に関する規程に基づいている。

大学院の専任教員の年齢構成は、表 2 のとおり、バランスよく配置されている。また、男女比は、男性が 19 人（59.4％）、女

２）教員組織性が 13 人（40.6％）とバランスよく構成されている。外国人教員

大学院では、大学院設置基準第 9 条に基づく「大学院の専は 3 名である。

攻毎に置くものとする教員の数について定める件」別表第一に

表 2.専任教員の年齢構成

示す設置基準を満たしている。表 1 のとおり、大学院（修士課

区分

程、博士前後期課程）における研究指導及び授業を担当する部の教授、准教授が兼務で担当している。
表 1.専任教員等
設置基準上必要な人数
研究指導
研究指導
教員
補助教員
国際文化学専攻
修士課程
健康福祉学専攻
博士前期課程健康福祉学専攻
博士後期課程教員の配置状況
研究指導
研究指導
教員
補助教員

3

6

17

6

6

8

19

8

6

7

13

7

60 歳〜
51 歳

50 歳〜
41 歳

2

8

7

0

0

4

11

4

0

0

3

7

3

0

0

国際文化学専攻
修士課程
健康福祉学専攻
博士前期課程健康福祉学専攻
博士後期課程

教員は、大学院設置基準第 8 条に基づき、山口県立大学の学（全員、学部と兼務）
40 歳〜
30 歳〜
31 歳
26 歳

65 歳〜
61 歳

６）教員の科目担当
国際文化学研究科の科目数については、コースワーク科目
が 21 科目、リサーチワーク科目が 3 科目ある。コースワークのうち本学教員が担当する科目は 19 科目、非常勤が担当する
科目は 2 科目である。健康福祉学研究科博士前期課程は、コースワーク科目が 19 科目、リサーチワーク科目が 3 科目ある。

３）教員の採用・選考

コースワークのうち本学教員が担当する科目は 18 科目、非常大学院の教員は学部との兼務であるため、学部で採用人事勤が担当する科目は 1 科目である。博士後期課程は、コースを起こす際には大学院と協議し、大学院教員確保に努めておワーク科目が 11 科目、リサーチワーク科目が 3 科目ある。コーる。学部教員の採用・選考については大学院に係る事項を公

スワークのうち本学教員が担当する科目は 7 科目、非常勤が募要領に記載し、学内の諸手続き（「教員組織に関すること担当する科目は 4 科目である。

（①大学）」に記したとおり）を経て決定している。採用決定者についてはさらに大学院において次に示す資格審査を行ってい研究指導では主担当教員 1 名、副担当教員 2 名の 3 名からなる複数指導を行っている。

る。
７）教員の人事評価
４）教員の資格

大学院教員は学部兼務のため、学部において人事評価を大学院の教員の資格については「山口県立大学大学院担行っている。大学院の業務は、教育・研究・各種委員会・地域

当教員の選考・資格審査の手続きに関する規程」に基づき、学貢献まで多岐にわたり、法人の中期計画や大学の年次点検評

内公募と学外公募を行っている。

価においても点検項目となっていることから、大学院業務が評価される仕組みが必要となっている。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること〇山口県立大学院学則
第 2 条（大学院の目的）〇山口県立大学院学則
第 3 条第 3 項（研究科毎の人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的）〇山口県立大学院学則
第 3 条第 2 項、第 3 項（研究科、課程、専攻）〇山口県立大学学則第 11 条（職員）〇教員名簿（国際文化学研究
科、健康福祉学研究科）〇大学院ウェブサイト

番
号

①

②

③

大学院設置基準

第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

教員数

〇大学院の組織運営
山口県立大学大学院運営会
議規程
山口県立大学大学院国際文化学研究科教授会規程
山口県立大学大学院健康福祉学研究科教授会規程
公立大学法人山口県立大学
教育研究評議会規則〇山口県立大学大学院健康福祉学研究科博士課程委員会規
程第 2 条（委員の選出）＜大学院の教員の資格＞〇山口県立大学大学院担当教
員の選考・資格審査の手続きに関する規程＜審査基準＞〇国際文化学研究科担当教員
資格審査基準細則〇健康福祉学研究科担当教員
資格審査基準細則＜研究科長の選考＞〇山口県立大学研究科長等の選考に関する規程＜入学定員＞〇山口県立大学院学則
第 3 条第 4 項（学生定員）

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜試験

評価基準は、シラバスにおいて、具体的学習目標毎に、授業

本学の入学者選抜試験は、山口県立大学学則第 23 条、第態度、小テスト、自主学習態度、レポート、プレゼンテーション、

34 条、第 35 条及び山口県立大学入学者選抜規則に基づき、学期末試験などの評価項目と当該評価項目の配点比率を記

公正かつ妥当な方法によって実施している。入試方法、試験

載することにより表示している。成績評価に疑問がある場合

期日、学力検査の方法等は、文部科学省「大学入学者選抜実は、疑義を申し立てることができることを、履修の手引き等で学施要項」および公立大学協会「公立大学の入学者選抜につい生に周知している。

ての実施要領」に則し、各学部のアドミッション・ポリシーを踏ま

成績評価基準等は、山口県立大学学則第 50 条、山口県立えて入学者選抜要項を策定している。山口県立大学入学者選

大学授業科目履修規程、山口県立大学学位規程第 3 条に定抜規則及び山口県立大学入試本部部会規程に基づき、入学めている。各授業科目の成績は DP と紐づけた科目の到達度

試験の実施を総括する入試本部を設置し、入試管理部会やによって「秀」、「優」、「良」、「可」を合格とし、「不可」を不合格

広報部会を置いて、公正な入学試験を実施している。

の評語で示している。グレードポイントアベレージ（GPA）制度

選抜試験は、一般選抜、学校推薦型選抜（県内高校枠、地を導入し、学期毎及び入学してから当該学期までを通算した

域貢献人材発掘枠）、外国人留学生選抜を実施しており、学累積の 2 つの区分により算出し、学習ポートフォリオでの学習

力検査のほか小論文や面接を組み合わせた入試方法を採用

指導に活用するほか、学生表彰にも活用している。

している。アドミッション・ポリシーと入試方法との整合性は入学選抜要綱に示し、出題委員による作問時に確認するほか、学４）卒業認定要件

部や入試本部での確認を行っている。毎年度末に入試の振り

卒業認定要件は、山口県立大学学則第 56 条及び山口県

返りシートを用い、教授会を経て全学の入試本部会議で確認

立大学授業科目履修規程に定めている。また、山口県立大学

し改善に努めている。合否判定にあたっては、教授会の審議

学位規程第 2 条に学位の種類、第 3 条に学位授与の要件をを経て、学長が決定している。

定めている。修業年限の 4 年以上在籍し、所定の授業科目を履修しその単位を修得し、ディプロマ・ポリシーで示した力を身

２）教育課程編成につけた者に対し、学部の教授会の議を経て学長が学位を授

本学の教育課程については、山口県立大学学則第 44 条及与している。

び山口県立大学授業科目履修規程第 1 条の 2 に規定されており、全ての学部学科の学びの土壌づくりを行う「基盤教育科

５）履修科目の登録の上限

目」と、専門的知識を体系的に習得する「専門教育科目」から

山口県立大学授業科目履修規程第 2 条（授業科目の履修構成される。学則第 45 条に基づき、授業科目 1 単位につき 45

届）に、各学期に履修登録できる授業科目の単位数の合計を時間の学習を必要とする内容で、講義・演習は 15 時間の授25〜26 単位と定めている。

業、実験・実習・実技は 30 時間の授業をもって 1 単位としている。学期は前期・後期のセメスター制で、学則第 18 条により 1

６）教育課程の適切性の検証

年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週とし2022 年度の新カリキュラムの開始に伴い、教学マネジメントている。全学３ポリシー並びに教育目標に基づいた各学部学指針を踏まえた学習成果の可視化を通して学位プログラムの科のディプロマ・ポリシーに基づいて策定されたカリキュラム・

適切性の検証を始めたところである。2022 年度は各種データ

ポリシーを踏まえ、年次進行を考慮した体系的な科目構成は、の整理を行い、2023 年 4 月に設置した DX・IR 推進室と連携

カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリング等によってする。旧カリキュラムは DP 達成度調査と DP に紐づけた PROG示し、「履修の手引き」に記載するとともに、ガイダンス等を通じテストにより可視化や検証を行っている。学生の授業評価結果て学生に周知している。

による科目の改善は各学部で確認し、教員による科目と課程の Check & Action 結果については各教授会を経て全学の教育推進本部で検討し、改善を行うなどの PDCA を回している。

３）単位・成績評価基準
学則第 49 条に基づき、授業科目の単位の修得の認定は、試験及び平素の成績によることとし、個々の授業科目の成績
自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17〇山口県立大学学則第 24 条（入学試験）
第 34 条（転入学）〇山口県立大学入学者選抜規則〇山口県立大学入試本部部会規程〇山口県立大学ウェブサイト
アドミッション・ポリシー〇山口県立大学ウェブサイト
カリキュラム・ポリシー〇山口県立大学学位規程
第 2 条（学位の種類）〇山口県立大学授業科目履修規程
第 2 条（授業科目の履修届）〇山口県立大学学則第 56 条（学位）〇山口県立大学学則第 44 条（学部の授業科目）〇山口県立大学授業科目履修規程
第 1 条の 2〇履修の手引き
〇山口県立大学学則第 44 条（学部の授業科目、単位数及び履修方法）〇山口県立大学学位規程
第 3 条（学位授与の要件）〇履修の手引き

〇山口県立大学学則第 18 条（1 年間の授業期間）（同上）〇山口県立大学学則第 44 条（学部の授業科目、単位数及び履修方法）
第 45 条（1 単位当たりの授業時間数）〇履修の手引き
〇山口県立大学遠隔講義等運
用内規〇山口県立大学ウェブサイト
全学 3 ポリシーと教育目標〇各学部学科の 3 つの方針
シラバス
〇山口県立大学学則第 49 条（単位の修得の認定）
第 50 条（試験及び成績の評価）〇履修の手引き
〇山口県立大学学則第 49 条（単位の修得の認定）
第 50 条（試験及び成績の評価）〇履修の手引き
〇成績の疑義申立制度の資料〇山口県立大学授業科目履修規程
第 2 条（授業科目の履修届）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜試験

リサーチワークに関する指導については「大学院履修の手大学院に入学できる者については、大学院学則第 8 条にお引き」に示した研究指導の年間スケジュール、論文審査基準、

いて定め、大学院の入学者選抜試験（以下「選抜試験」）は大DP と紐づけた最終試験に関するルーブリック等に基づき、計学院学則第 10 条ならびに山口県立大学入学者選抜規則第 6

画的に指導を行っている。研究力向上に向けて、各研究科で条、各研究科専攻のアドミッション・ポリシー、入学者選抜要項

中間・最終発表会と研究会を行い、2 研究科合同発表会などに基づき以下の表のとおり、適切に実施している。

を開催している。

選抜試験にあたっては、山口県立大学入学者選抜規則第 4

また、毎年度初めに提出する研究計画書にはコースワーク

条に基づき大学入試本部部会規定を設け、入試本部の管理で履修予定の科目を書き、年度末の研究実施報告書には単下に大学院入試管理部会をおき、入試を実施している。入試

位の取れた科目を記載し、学習の進行状況について複数指戦略や改善等については学部とともに入試本部部会会議のも導教員で確認している。

とで審議される体制となっている。入学者と指導教員とのミスマ

山口県立大学学位規程に基づき審査委員会の審査結果をッチを防ぐため、大学院オープンキャンパスや事前説明会、事各教授会で審議し、その結果をもって学長が学位授与者を決前相談などの機会を設けている。

定している。なお、人間を対象とする研究に関しては、生命倫

アドミッション・ポリシーと入試方法との整合性は出題理由書

理委員会規程に基づき、人間の尊厳と人権が尊重され、社会に示し、出題委員による作問時に確認するほか、研究科や入の理解を得た適切な研究の実施を確保している。研究倫理教

試本部での確認を行っている。毎年度末に入試の振り返りシ育は研究法に関する授業科目の中で行うとともに、日本学術ートを用い、研究科教授会を経て全学の入試本部会議で確認振興会の e ラーニングを必修としている。

し改善に努めている。合否判定にあたっては、各研究科委員
会の審議を経て、学長が決定している。

３）単位・成績評価基準
成績評価基準等の明示などについては、大学院学則第 33

表.研究科専攻 入学者選抜試験
専攻名

国際文化学
研究科
修士課程

健康福祉学
研究科
修士課程

健康福祉学
研究科
博士課程

試験名
一般選抜
社会人選抜
外国人留学生選抜
学内推薦選抜学術交流協定校推薦選抜
地域連携協定推薦選抜
一般選抜
社会人選抜
外国人留学生選抜
学内推薦選抜学術交流協定校推薦選抜
地域連携協定推薦選抜
一般選抜
社会人選抜
外国人留学生選抜
学内進学者選抜条において規定し、DP と紐づけた科目の達成度と成績との関

選抜方法

係性については「履修の手引き」に記載し、説明をしている。シ

英語/
日本語

小論文

面接

―

―

面接

ラバス（各授業における到達目標、授業の計画、DP との関連性、成績基準と方法等）はウェブサイトで公開し、入学者オリエンテーション時に大学院生に配布・説明し、周知している。

―

小論文

面接

４）修了認定要件
―

―

面接

英語

小論文

面接

英語

―

面接

大学院学則第 38 条、第 39 条により規定している。
５）教育課程の適切性の検証
2022 年度より新たな 3 つのポリシーと新カリキュラムの開始、
アセスメントポリシーを踏まえた DP と科目との紐づけによる学

２）教育課程の編成

習成果の可視化、論文審査基準と DP との紐づけによる確認

本学の教育課程は、各専攻の教育目的・教育目標、ディプの仕組みなどを整備し（客観的評価）、学生の自己評価（主観ロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに基づき授業科的評価）とともに運用し、学位プログラムの見直しに活用するこ目を体系的に編成している。2022 年度より新カリキュラムを開としている。学生の授業評価結果は各研究科教授会で確認始した。3 つのポリシーならびにカリキュラムマップ、カリキュラム

し、教員による科目と課程の Check & Action 結果については

ツリー、ナンバリング等は「大学院履修の手引き」に記載すると各研究科教授会を経て大学院運営会議で検討し、全学の教ともに、ガイダンス等を通じて学生に周知している。

育推進本部で改善を行うなどの PDCA を回している。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること③

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

④

⑤

⑥

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること〇山口県立大学院学則第 10 条（入学試験）
第 20 条（転入学）〇山口県立大学入学者選抜規則
第 6 条（試験区分）〇山口県立大学ウェブサイト
大学院のアドミッション・ポリシー
大学院募集要項＜大学院の入試の実施＞〇山口県立大学入学者選抜規則
第 4 条（部会）〇山口県立大学大学院入学資
格審査規程〇山口県立大学入試本部部会規程
第 2 条、第 3 条第 2 項＜教育課程の編成＞〇山口県立大学院学則第 28 条（授業科目、単位数及び履修方法）〇山口県立大学ウェブサイト
カリキュラム・ポリシー
大学院履修の手引き＜学位の授与＞〇山口県立大学院学則第 38 条（学位）〇山口県立大学学位規程〇山口県立大学大学院健康福祉学研究科博士学位審査に関する手続規程〇山口県立大学ウェブサイト
シラバス公開ベージ＜授業及び研究指導＞〇山口県立大学院学則第 28 条（授業科目、単位数及び履修方法）＜研究指導＞〇大学院履修の手引〇複数指導体制〇研究指導科目のシラバス〇中間発表会、最終発表会スケジュール＜成績評価＞〇山口県立大学院学則第 32 条（単位の修得の認定）
第 33 条（試験及び成績の評
価〇山口県立大学授業科目履修規程＜修了要件＞〇山口県立大学院学則第 38 条、第 39 条
〇大学院履修の手引き〇山口県立大学ウェブサイト
ディプロマ・ポリシー＜審査基準＞〇大学院履修の手引き
第十五条（大学設置基準の準用）＜他の大学院等における授業
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位 科目の履修等＞の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる 〇山口県立大学院学則第 34 条から第 36 条
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第 〇山口県立大学大学院におけ一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場 る他大学院等修得単位の認定合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び に関する規程
外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ ＜入学前の既修得単位等の認定＞るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部 〇山口県立大学院学則第 36 条に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立さ ＜長期にわたる教育課程の履修＞れた国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における 〇山口県立大学大学院長期履修規
授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同 程条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したも ＜科目等履修生等＞のとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」 〇山口県立大学大学院科目等履修とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。 生規程〇山口県立大学大学院研究生規程

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地

用創作室 1 室。演習室 2 室。

山口市街北東に所在し、キャンパスモールや厚生棟など、開放的な休息や交流のためのスペースを有し、恵まれた教育

４）図書館等の資料及び図書館環境にある。大学設置基準第 34 条に基づき、空地の合計は大学設置基準第 38 条に基づき、図書等の資料及び図書館

66,790 ㎡ で 、 十 分な 面 積 となっ て い る 。 校 地 合 計 面 積はを備えている。図書館の蔵書冊数は 179,265 冊、所蔵雑誌種

97,112 ㎡で、必要面積 12,470 ㎡以上を備えている。

類は 2,857 種であり、日本十進分類法による構成の内訳は、総記 4.9％、哲学 7.5％、歴史 12.3％、社会科学 24.3％、自然科

２）運動場

学 16.3％、技術 3.1％、産業 1.5％、芸術 4.5％、言語 6.0％、大学設置基準第 35 条に基づき、運動場 8,162 ㎡を備えて文学 19.6％である。この他、桜圃寺内文庫や郷土文学資料セいる。テニスコート、体育館その他スポーツ施設も有し、様々なンターにおいて、学術資料の収集・ 保管・研究分析などを行運動が可能で、多くの学生が余裕を持って利用ができる。

っている。また、国際文化学部には国際文化学科資料室と文化創造学科資料室、社会福祉学部には実習関連の資料室、

３）校舎施設等大学院には専門書の資料室を有する。

校舎算入面積は 27,189 ㎡で、必要校舎面積 10,834 ㎡以図書館ウェブサイトにおいて、電子ジャーナル、データベー上を備えている。大学設置基準第 36 条に基づき、校舎に備え

スへの入口など様々なコンテンツを提供し、図書や論文等のるべき専用施設として、学長室 1 室、会議室 7 室、事務室 16

検索システムへのアクセスも可能化としている。国立情報学研

室、研究室 114 室、講義室 26 室、演習室 22 室、実験室 5 室、究所の ILL システムに参加し、文献複写サービス、図書の相実習室 21 室、図書館、医務室 1 室、ラーニングコモンズや学互貸借を実施している。

生自習室 6 室、学生控室 4 室を備え、共用演習室は学生が予図書館の専任職員は、館長をはじめとする常勤・非常勤職

約し利用可能としている。専任教員の研究室として 114 室を備員で構成し、計 9 人（内司書有資格者：7 名）を配置している。

えており、専任教員全員に１人１室を用意できている。校舎の図書館には、適当な規模の閲覧室等（閲覧スペース 886 ㎡、

ほか、体育館、クラブ棟（トレーニングルーム）、講堂、学生寮、書庫 441 ㎡等）を備える。図書館の総閲覧座席数は 176 席

課外活動施設、厚生棟等を備えている。

で、収容定員（1,327 人）の 13.3％と十分な座席数を備える。

学科又は課程等に必要な教室は、以下のとおりである。
〔情報、語学、デザイン関係〕 情報処理室 1 室（パソコン 60５）機械、器具等台）、 LL 教室 2 室（パソコン 44 台）、国際文化学部用情報処理室 2 室、デザイン実習室１室。

大学設置基準第 40 条に基づき、以下のような、必要な機
械、器具等を備えている。

〔社会福祉に関する科目を定める省令〕 学生 20 人に 1 室の〔保健師助産師看護師学校養成所指定規則〕 機械器具・標

割合の 演習 室及び 実習 指導 室、社会 福祉 実習 室等、本・模型 559 点、 図書 20,488 冊、雑誌 435 種を備え、基計 8 室。

準に適合 している。

〔精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令〕 学〔管理栄養士学校指定規則〕 機械器具・標本・模型 2,531 点、生 20 人に 1 室の割合の演習室及び実習指導室、社会福図書 5,762 冊、雑誌 47 種を備え、基準に適合 している。

祉実習室、ソーシャルワーク開発実習室等、計 8 室。
〔保健師助産師看護師学校養成所指定規則〕 専用普通教室

６）施設設備の検証

9 室、図書室 1 室、専用の実習室 5 室。

総務部が適切性の検証を行い、自己点検評価委員会を経〔管理栄養士学校指定規則〕 専用の講義室 4 室、実験室及びて内部質保証推進会議で改善点について審議することとして実習室 10 室、栄養教育実習室 1 室、臨床栄養学実習室 1いる。学生からの意見については毎年度行う学生生活実態調室、給食経営管理実習室 1 室。

査で収集し、「ちょっと聞いてよボックス」に出た意見について〔大学院関係〕 院生専用研究室 3 室（パソコン 6 台）、院生専はその都度対応をしている。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

特になし。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること〇公立大学法人山口県立大学
固定資産等管理規則

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準21〇山口県立大学図書館規程〇山口県立大学図書館利用細則〇山口県立大学図書館特別利用細則

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）組織の全体像

５）厚生補導の組織

大学の組織については、本点検ポートフォリオ p.3 に示した大学設置基準第 42 条に基づき、学生部による課外教育活

とおり、学長のもとに教学組織、事務組織の指揮命令系統のラ

動、奨学支援等の学生支援を行っている。また、次の組織によインを置いている。

り、保健指導、職業指導、国際交流活動等に対応している。
・ 健康サポートセンター（保健室・学生相談室）：保健業務、

２）事務組織

学生相談業務及び障害覚醒支援業務の遂行を目的に設

大学設置基準第 41 条、第 42 条により、事務局長のもと、機置。センター長 1、カウンセラー1、保健師 1 の計 3 人（保健能集約や専門性向上、チーム・ビルディング等を念頭に、専任師以外は教員兼務）。

事務職員からなる組織として、適時適切なトップマネージメント

・ キャリアサポートセンター：雇用情報の提供、就職ガイダンを支え、迅速かつ効率的な事務処理を実現することができるよ

ス、就職ガイド、インターンシップなど、必要な指導を行うこと

う人員配置した 4 部制組織を基本として構成している。

で、適性、能力、経験等に見合う職業選択の促進を目的に・ 法人経営部：組織及び人員、予算等の管理、組織統制、設置。センター長 1、部門員 1、事務補助 2 の計 4 人（学生全体の事業管理・自己点検、広報等を所掌。部長 1、部門部との兼務）。

長 4、部門員 3、事務補助 3、嘱託 2 の計 13 人。

・ グローバルセンター：留学派遣・受入情報の提供やサポー・ 総務部：大学施設、教育環境の整備、組織の共通事項、

ト、日本人学生と留学生との交流、留学生の地域派遣等の経営資源（カネ、モノ）の管理、その他庶務等を所掌。部長支援を行うことで、キャンパスの国際化を図る。センター長 1

1、部門長 2、部門員 6、事務補助 15、嘱託 1 の計 25 人。

名（教員兼務）、嘱託部門長 1 名、事務補助 2 名の計 4 人。

・ 教育研究支援部：大学院を含めた教学組織や教育運営に係る事務、教務、教育企画、研究推進・研究活動に係る事

６）大学院の事務組織

務及び公開講座や地域貢献窓口等を所掌。部長 1、部門長

大学院事務室を置き、事務補助員 1 名を配置している。ま2、部門員 6、実習助手 1、事務補助 14、嘱託 4 の計 28 人。

た、教務に係る事項については教育研究支援部の専任職員

・ 学生部：学生募集から合否判定、入学事務までに至る入各１人が 2 つの研究科兼務として業務を行っている。法人経営

試事務、学生活動・生活に関すること、学生への修学支援、部、総務部、学生部は大学院も所掌している。

国際交流の推進等を所掌。部長 1、部門長 4（うち 1 は嘱託）、部門員 4、事務補助 5、嘱託 7 の計 21 人。

７）事務職員の人事評価と SD

また、令和 5 年 4 月には、現下の課題に取り組むため、新たな組織を設置している。

正規の事務職員 33 人には自ら設定した目標に対する人事評価を行っている。事務職員としての知識や能力の育成につ・将来構想推進局：大学連携による人材育成（SPARC）、高いては法人管理部が研修計画を立て周知している。その他、大連携、DX・IR を推進するため、3 つの推進室からなる組

教育研究支援部が実施する全学的な FD・SD 一覧も学内専用織。局長 1、室員 7、事務補助 1、嘱託 3 の計 12 人。

のウェブサイトで閲覧でき、全学メーリングリストで周知したものの中から、臨時職員を含めて自ら必要と思う研修を受けること

３）事務教員数ができるほか、学外からの FD・ＳD 情報、公立大学協会の FD・事務局長（法人理事）1 人、正規職員 38 人（うち県派遣 7

SD を全学メーリングリストで周知し、参加を促している。

人）、臨時職員 58 人の総合計 97 人である。
８）事務組織の適切性の検証
４）事務組織と教学組織の連携

教員からの意見、事務職員からの意見を収集し、学長が議

事務組織の局長、部長は、毎週月曜日に開催する戦略本長を務める内部質保証推進会議で検討し、すぐにできるもの

部会議に出席し、理事長、学長、2 副学長等と情報交換を行は改善へ、組織的なものは 2024 年度からの第 4 期中期計画

い、大学運営に必要な連携を図っている。

に向けて検討している。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

②

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

〇公立大学法人山口県立大学
事務局組織規程〇経営戦略本部規定〇公立大学法人山口県立大学
事務局組織規程
第5条

番③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④

規程なし
第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）本学の３つのポリシーとアセスメントプラン

４）３つのポリシーをもとにした教育の質保証

本学では、全学３ポリシーと教育目標を踏まえた各学部学科

2022 年度から開始した新たな 3 つのポリシーならびに新カリの入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編

キュラムにおいては、DP の達成度について客観的指標と主観成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業認定・学位授与方

的指標を組み合わせて測定を始めた。まず大学（学部）におい

針（ディポロマ・ポリシー）について、本学の教育理念・目的にて、客観的指標は、①DP と紐づけた科目の成績をレーダーチ

沿って明確に策定し、大学ホームページに公表している。まャートで示したものと、②外部試験（GPS-Academic）である。主た、2020 年度からは学長プロジェクトのもとで 3 つのポリシーの観的評価は、③各年次末に行う DP 達成度に関する学生の自見直し作業を開始し、2022 年度から新たなポリシーのもとで 3

己評価である。これら 3 つを組み合わせて学習成果を可視化

学部・2 研究科の新カリキュラムを開始した。従って、旧ポリシ

し、学生の成長ならびに学士課程の改善に活用する。大学院

ーは学部の 3、4 年生に、新ポリシーは学部の 1、2 年生ならびにおいて、客観的指標は、①DP と紐づけた科目の成績をレーに大学院生に対応している。これに伴い、アセスメントプランもダーチャートで示したものと、②論文審査ルーブリックを DP に

新旧 2 種類を運用している。

紐づけた審査票である。主観的評価は、③毎年年度末に行う
院生調査に含まれた DP の達成度に関する自己評価である。

２）３つのポリシーの一貫性・整合性

2021 年度以前の入学者に対する旧 3 ポリシーと旧カリキュラ

本学では 2021 年度に全学的な教学マネジメント体制のもムにおいて、客観的指標は、①DP と紐づけた PROG テストのと、全学的に目標・手順・スケジュール等を統一して、学部・学

推移と、②学生調査から抜粋した項目（例：自主学習時間等）

科・研究科の各学位プログラムの 3 ポリシーの策定作業を行っの分析であり、主観的指標は、③1－4 年次の末に行う DP 達

た。2022 年度に開始した新しい 3 ポリシーならびに新カリキュ

成度に関する学生の自己評価である。

ラムの一貫性・整合性については、自己点検評価委員会で検これらの学習成果の可視化に関する自己点検結果は、自己証を行い、その結果、全学共通の 3 ポリシー策定の必要性に

点検評価委員会において審議され、学長へ答申している。学

ついて提言した。2022 年度末に内部質保証推進会議で全学長は、自らが議長を務める内部質保証推進会議に諮り、必要

共通 3 ポリシーを策定し、教育推進本部で基盤教育並びに各があれば各学部学科・研究科へ改善を指示する仕組みを運用

学部・学科の専門教育、研究科の教育について大学として一している。

貫性と整合性が取れるよう確認を行なった。さらに、2022 年度
末にアセスメントプランの見直しも行い、教育研究評議会の議

５）学習成果の可視化と、学位プログラムの適切性の検証を経て決定している。また、アドミッション・ポリシーと入試の整

学習成果の可視化については、2022 年 4 月より学生カルテ

合性については、入学者選抜委員会（入試本部会議の前身）の利用を開始した。毎学期初めに学生が学習目標・計画を入で確認した。

力し、学習支援を行うチューター教員が成績・履修科目状況・
GPS-Academic の結果等を見ながらフィードバックを行う仕組みである。運用の状況と教育効果については教育推進本部で

３）３つのポリシーの学生への周知
3 つのポリシーについては大学ウェブサイト、入試要項、大検証し、さらなる改善に努めていく。
学位プログラムの適切性の検証については、まず、2021 年

学案内等で広く周知し、入学後の学部・研究科のガイダンスにおいて「履修の手引き」を用いて説明をしている。特に、ディプ

度以前入学者（旧カリキュラム生）のデータを活用して、2022 年

ロマ・ポリシーについては 4 年間（学部）、2～3 年間（大学院）度以降の新カリキュラムの策定作業における検討を行った。

で身につける力と科目との関連性についてカリキュラムマップ

2022 年度開始の新カリキュラムに関しては、今後 3～4 年間のやカリキュラムツリー等を用いて説明し、履修モデル等も参考

データを蓄積した上で、その学位プログラムの適切性の検証をに学習計画を立てるよう指導している。また、DP と科目との関行うこととしている。
また、卒業生調査、企業調査については 2022 年度末に初係性についてはシラバスで確認するように説明している。

めて実施している。
自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

〇全学３ポリシーと教育目標
3 学部 5 学科の 3 ポリシー
大学院の 3 ポリシー
〇基盤教育のカリキュラムポ
リシー、到達度の設定〇アセスメントプラン〇大学「履修の手引き」
大学院「履修の手引き」〇2022 年度内部質保証会議資料、
2023 年度内部質保証会議資料〇2022 年度卒業生調査・企業
調査結果

番
号

①

学校教育法施行規則25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的の公表と周知

４）自己点検評価・認証評価結果の公表

大学及び大学院の目的は、山口県立大学学則及び山口県

毎年度に行う自己点検評価報告書については学内のみの立大学大学院学則にそれぞれ規定しており、学部・研究科毎公開とし、広く公表に至っていない。過去に 3 回受審した認証の目的も学則に規定している。学則は、大学のウェブサイト、

評価については点検評価報告書と評価結果について大学ウ履修の手引に掲載・公表し、大学案内（受験生向け冊子）に大ェブサイトで公開している。設立団体（山口県）が設置した評価学の目的を掲載している。

委員会（山口県公立大学法人評価委員会）による毎年の業務

学生への周知は、入学時のオリエンテーションの際に「履修実績評価の結果等は、本学ウェブサイトで公表している。このの手引」を用いて行っている。教職員への周知は、新任職員オ

ほか、大学案内、県大図鑑（大学広報誌）、DATA BOOK（大リエンテーション時に「大学案内」を用いて行っている。受験生

学要覧、データ集）を年１回発行し、大学の状況を詳細に公表

や高等学校への周知は、高等学校訪問時や大学説明会、オしている。

ープンキャンパス時において、大学案内を用いて行っている。
さらに、大学改革支援・学位授与機構や公立大学協会が運営

５）教員の教育研究業績の公表

する大学ポートレートにおいても大学情報を掲載している。

教員の教育研究業績については大学のウェブサイトに業績一覧の項目を設け、広く社会に公開し、大学や大学院入学希

２）３つのポリシーとアセスメントプランの公表と周知望者が参考とし、在学生が研究室（ゼミ）を選択する際の参考

全学３ポリシーと教育目標、学部研究科の 3 ポリシーならびになるようにしている。教育研究業績については毎年度末に研にアセスメントプランは、大学のウェブサイト、「履修の手引」に

究推進本部が確認している。各学部長は教員業績を参考に、掲載し広く公表している。また、大学のアドミッション・ポリシーと学部構成員の教育研究力向上への指導を行うほか、昇任人

入試との関係性については、入学者選抜要項、学生募集要項

事の際の参考としている。

にも掲載され、オープンキャンパスや大学説明会、ガイダンス

地域共生センターでは、研究成果を様々な形で地域に還元

等において積極的に周知している。大学院のアドミッション・ポ

する観点で、「山口を元気にする山口県立大学の達人たち」

リシーは入学者選抜要項、学生募集要項に掲載し、入試との（研究者活用ガイドブック）や「地域との連携による研究事例

関係については事前相談で個別に周知している。

集」を作成して、研究者や受託・共同研究の情報を公表している。さらに、法人経営部の広報担当者が Twitter、Facebook、

３）教育研究活動等の状況の公表と周知LINE などのソーシャルネットワークサービスを活用し、学内で本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に従の教育研究活動の様子を学外に発信している。

い、以下の全てを大学のウェブサイトで公表している。
① 大学の教育研究上の目的及び方針（3 ポリシー）

６）情報公表体制の整備② 教育研究上の基本組織

本学のウェブサイトは、法人経営部（事業管理・経営企画部③ 教員組織、教員の数、教員の学位・業績門）が管理し、各学部等と連携しながら、内容が適切に更新さ④ 入学者数、収容定員、在学生数、卒業・修了者数、進学者

れ公表されるようにしている。本学のウェブサイトは、閲覧者

数、就職者数、その他進学及び就職等の状況（受験生、保護者、卒業生、高校教員、地域住民、企業）がタ⑤ 授業科目、授業の方法・内容、年間授業計画

ブを選択して、関係情報から必要とする情報を探すことができ⑥ 学習成果の評価、卒業・修了認定の基準（DP）

るようにするなど、見やすさを心がけているが、急速に進展する⑦ 校地・校舎等の施設・設備、その他教育研究環境

情報化時代を見据え、さらなる充実を図るために再構築を検⑧ 授業料、入学料、その他の大学徴収費用討しているところである。特に、入試部門が行う入試広報、各⑨ 学生の修学、進路選択、心身の健康等に係る支援

学部・研究科が行う広報、法人経営部が行う大学広報、地域⑩ 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識・能力に関す

共生センターが行う地域広報などの効果的な連携を図ることをる情報（CP）

課題としている。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

②

27〇山口県立大学ウェブサイト
＜山口県立大学について＞
建学の精神/理念・目的/ポリシー
学長挨拶・プロフィール
組織図
沿革
体系的な教育課程
教員データベース＜評価＞
大学認証評価自己点検評価教育・研究等業績評価＜教育情報＞
大学の教育研究上の目的
教育研究上の基本組織の概要
教員情報
入学・卒業後の進路状況
授業に関すること
学習の成果・卒業認定基準等
教育研究環境
授業料・入学料・その他費用
学生支援
教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力
文部科学省等プログラムについて産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
グローバル人材育成推進事業
地（知）の拠点整備事業
地域活性化人材育成事業＜広報活動＞
デジタルパンフレット
大学紹介ビデオ
大学広報誌
Twitter、Facebook、blog＜学部(国際文化学部、社会福祉学部、看護栄養学部)・大学院・別科＞
入学者受入方針（AP）
教育課程編成・実施方針（CP）
卒業認定・学位授与方針（DP）
カリキュラム取得可能な資格
就職実績
教員紹介＜入試関連＞
募集人員・試験日程
入学者選抜要項
学生募集要項（学校推薦型選抜）
学生募集要項（一般選抜）
学生募集要項（外国人留学生選抜）
学費・奨学金・減免措置
ポスター・CM など
長期履修制度
昼夜開講制大学院
教育訓練給付制度
科目等履修生・研究生について＜留学・国際交流＞
海外語学・文化研修
交換留学、日本語 TA
学術・教員交流
留学体験談・留学実績
受け入れプログラム＜地域との連携＞
産学公連携（受託研究・共同研
究・学術指導）オープンカレッジ

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）自己点検評価シート」を教育推進本部に提出し、全学的に確認している。シ（１）自己点検・評価の体制等

ラバス作成については教務調整会議から出された要領をもと

本学は、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みにに科目担当者が確認し、教務委員―学科長・専攻長―学部

ついて、山口県立大学学則第 2 条に「本学における教育研究長・研究科長の順番でシラバスチェックを行う体制となってい水準の向上を図るとともに、本学の目的及び社会的使命を達る。

成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことを定めており、公立大学

３）飛び級入学 （本学は制度なし）

法人山口県立大学自己点検評価委員会規程により、副学長
を委員長とした山口県立大学自己点検評価委員会を設置し４）研修・教職協働て、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行（１）教職員の資質向上のための活動

い、改善点を含めた報告書をまとめている。また、2021 年には計画的かつ戦略的な人材育成を行っていくため、「公立大学内の内部質保証推進の役割を担う学長をトップとした「内部学法人山口県立大学職員研修規程」及び「山口県立大学教

質保証推進会議」を設置するとともに、「内部質保証に関する

職員研修実施方針」を定め、FD・SD 研修会を実施するととも方針」を定め、教育研究活動等における PDCA サイクルをマネに、外部団体が開催する研修会も活用しながら効率的・効果

ジメントし、内部質保証を適切に機能させている。

的に教職員の資質向上を図っている。「山口県立大学が求め（２）自己点検評価の実施

い、SD については、法人経営部で行っている。2021 年度からる人材像」に基づき、FD の企画実施は、教育研究支援部で行大学としての教育研究活動等の改善を継続的に行うため、2022 年度にかけては特に、内部質保証・学生を中心とする教2020 年に自己点検評価委員会において大学教育質保証・評学マネジメント・大学設置基準改定に関する研修に焦点を当て

価センターの評価基準に合わせた自己点検評価項目を策定た。また、大学院における FD については教育推進本部が取りし、当委員会を中心に、各所属において経年的データの分析

まとめるＦＤ・SD 年間計画の中で実施しているが、大学院の事や振り返りによる年次点検を実施し、全学的な観点から年次点務職員としての知識とスキルを伸ばすための SD は実施されて検報告・提言書として取りまとめている。自己点検評価委員会いない。

はまた、法人評価に基づく点検を行い、「業務実績報告書」を作成することから、自己評価と法人評価の年間スケジュールを（２）教職協働による取組

合わせ、効果的・効率的な目標設定・年度途中におけるヒアリ

2020 年度に事務の組織改編を実施し、教員・職員それぞれングや指導助言、データ分析や各所属へのフィードバックがでが、自らの役割を明確にしてしっかりその責務を果たすとともきるよう、2021 年度・2022 年度をかけて試行や改善に取組んに、教職協働をより活発化し、教員・職員相互の発想を活かしできているところである。

魅力ある大学づくりにつながる体制を整備した。理事長・学長
は別置になっており、事務組織には職員のみが、教学組織に

２）３つのレベルの内部質保証

は教員のみが所属して、それぞれの役割分担と指揮命令系統

教員レベルでは、科目担当者が学生の授業評価結果を成のもとで業務を遂行しているため、両組織が協働するための場

績分布表とともに学部長に提出した上で、次年度のシラバス改として教職協働組織（各戦略本部、各委員会、各会議）を設け善に活かしている。学位プログラムレベルでは、カリキュラムのている。

科目群毎に教員チームをつくり、「教育改善を可視化する主体
的 Check & Action システム」に基づき、「Check & Action シー（３）内部質保証の仕組みの適切性の検証

ト」に振り返りを行い複数でシラバス改善の確認をしている。ま「内部質保証に関する方針」や内部質保証推進会議の運用た、その結果については学科長・学部長が確認し、カリキュラ開始により、2022 年度からは仕組みが機能し始めている。今後

ム全体に関する改善については「Check & Action 実施報告

は大学設置基準改正等も見据え、学長をトップとした大学教育の改善の仕組みが継続的に機能していく。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
〇山口県立大学学則
第 2 条（自己点検評価）〇公立大学法人山口県立大学自己点検評価委員会規程〇公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領〇内部質保証に関する方針〇公立大学法人山口県立大学事務局組織規程〇山口県立大学ウェブサイト
中期目標・中期計画・年度
計画自己点検評価①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番〇「主体的 Check & Action
マニュアル」〇教員チームが記入する「Check & Action シート」
〇所属長が記入する「Check& Action 実施報告シート

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

〇公立大学法人山口県立大学自己点検評価委員会規程〇内部質保証に関する方針

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

〇公立大学法人山口県立大学職員就業規則 第 46 条（研修）〇公立大学法人山口県立大学職員研修規程〇山口県立大学教職員研修実施方針〇山口県立大学が求める人材像〇FD/SD 実施状況
〇公立大学法人山口県立大学職員研修規程

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

〇公立大学法人山口県立大学職員研修規程〇山口県立大学教職員研修実施方針〇FD/SD 実施状況
（同上）
〇公立大学法人山口県立大学職員研修規程

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29〇山口県立大学ウェブサイト
アセスメントプラン

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務状況

大学院においては社会人の学びに対応するオンラインと対大学及び大学院の予算編成及び執行手続においては、関係部局と役割分担を行い、相互牽制が働くようにしている。

面とのハイブリッド型授業を進めるための経費を充実させ、大学院教育開発のための研究助成等を活用するほか、大学院

2022 年度（2021 年度決算）の本法人の収支状況は、経常費
用 2,215,614 千円、経常収益 2,306,010 千円、経常利益

生の研究支援としての研究経費や国内外での学会等発表支
援経費などを整備している。

90,396 千円、当期純利益 90,396 千円、目的積立金取崩額
表 3.研究創作活動助成事業等の予算措置状況

92,368 千円、当期総利益 182,764 千円となっている。また、経（単位：千円）

2020

2021

2022

2023

1,353,852 千円となっており、例年並みに確保されている。授研究創作活動助成事業

19,40015,50015,50015,500

業料収入においても、715,969 千円となっており、学生数が安学術研究推進共同体

-

5,200

5,200

4,900

定しているため、順調に確保されている。

学術出版助成

500

500

500

500

桜圃学術三賞

600

600

600

600

教育研究活性化事業

420

2,840

2,840

2,420

国内外研修

600

-

3,106

-

常収益の大半を占める運営費交付金収入においては、

このことから、大学及び大学院は教育研究上の目的を達成するために必要な経費が確保されていると判断する。
表 1.収支の状況（単位：百万円）
2019

2020

リサーチアシスタント

2021

経常費用

1,907

2,353

2,216

経常収入

2,043

2,216

2,306

当期純益

137

△137

90

積立金取崩益

26

260

92

当期総利益

162

123

183

研究推進支援費

53

53

53

53

3,000

2,100

1,110

2,280

３）外部資金の導入と大学ＤX
大学では「さくらの森夢基金」に寄附を集め、これまで学生の支援等（大学バスの整備、大学のブラスバンドの整備等）を行ってきた。2021 年に創立 80 周年を迎えるにあたり、2021 年

表 2.運営費交付金及び授業料収入の状況
2019
運営費交付金収入
授業料収入（単位：百万円）

2020

度から 2023 年度を「Reborn80」期間として、教職員をはじめ、

2021

保護者や関係者、卒業生、地域の企業や民間団体等からの

1,103

1,208

1,353

寄附を集めている。同窓会桜圃会とは年二回の情報交換会を

723

681

715

実施し、卒業生からの声を活かした大学運営を行っている。
2022 年 度 か ら 文 部 科 学 省 の 大 学 教 育 再 生 戦 略 推 進 費２）教員研究費の整備状況（SPARC）を得て、大学教育の DX を推進している。

研究業績の数（学会・論文発表数等）の増加及び質の向上に向けて、必要とされる研究費を確保することとし、教員へ配

４）財務の監査体制分している個人研究費を、2021 年度から増額している。

監査に係る業務を適正に遂行するため内部監査委員会を

また、研究創作活動助成事業についても、「Ⅰ：大地共創研

整備し、法人に置かれた監事による財務・業務監査、県監査究型」 「Ⅱ：教育改革型」 「Ⅲ：大学院教育開発型」 「Ⅳ：科委員による財政的援助団体等監査に関する対応を行うととも研費申請支援型（学長枠）」の 4 種目を用意しており、教員のに、科研費や研究費の監査、環境監査などを実施し、業務改

教育研究活動のさらなる活性化を目指している。

善に向けた提言を検討、その結果について理事長に報告する

さらに、シニア研究者による若手研究者の支援等を目的とし体制としている。

た「学術研究推進共同体」助成事業により、若手研究者や科研費非採択者へ共同体への参加を募り、研究に対するモチベーション向上への働きかけを行っている。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

特になし。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

〇山口県立大学ウェブサイト
財務諸表、事業報告書、決算報
告書、監査報告書、当初予算の概要
桜圃学術三賞〇山口県立大学規程等
公立大学法人山口県立大学会
計規則
公立大学法人山口県立大学予算規則
公立大学法人山口県立大学監
事監査規程
山口県立大学リサーチ・アシ
スタント取扱要領〇山口県立大学学術研究推進共
同体助成事業実施要領〇山口県立大学研究創作活動助
成募集要領〇桜圃学術三賞授与要領〇学術研究出版助成事業の募集について〇国際発表支援事業助成要領〇滞在研修募集要項番号

大学設置基準①

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）ＩＣＴ環境の整備「CAMPUS LIFE」に教員の連絡先を掲載している。欠席しがち

大学設置基準第 36 条第 4 項に定める情報処理及び語学な学生や GPA が 2.0 以下の学生については、各学科においのための施設は、「ニ 施設及び設備に関すること」の 3)校舎て対策の検討や指導を行う体制となっている。成績不服申し

施設等の項目に記載したとおりに整備している。学内には、有立てについては、毎学期のオリエンテーションで日程や手続き

線及び無線ネットワークが整備されており、インターネットを教等について周知している。

職員及び学生が自由に利用することができる。2020 年度に「情報化推進の方針と整備計画」を策定し、第 3 期から第 4 期

３）学生支援（障害を持つ学生への支援について）の中期計画期間における情報化推進の方向性を示している。

「障害学生支援要領」を作成し、理事長を最高管理責任者と2021 年度には教育研究支援システムをバージョンアップし、した障害を理由とする差別の解消の推進体制を構築してい「授業評価システム」の活用促進をはじめ、教育活動の質の向る。全学的な支援体制として、学生部長を委員長とした障害学

上につなげる「学修ポートフォリオ」等を新たに導入し、学修の生支援委員会を設置し、必要に応じて学生部長を部会長とし進捗管理にも取り組んでいる。ポータルシステムの構築をベー

た障害学生支援検討部会および学部教員をリーダーとした支スとして、開講・休講などの各種掲示情報の確認や、授業スケ

援チームを置き、教職員間で連携を取りながら相談や支援を

ジュール管理、アンケート回答、災害発生時の安否確認など、行っている。本人の意向を尊重しつつ健康サポートセンター

教育に関わる多様な情報へのアクセス対応を学生の所持する（保健室、学生相談室）との連携、医療機関の受診やカウンセ

スマートフォンによって全て実現するシステムを整備している。

リングの勧奨も行っている。障害を持つ学生への支援マニュア

また、就職やキャリア・アップ教育などへの支援のため、企業のルを「障害学生支援関係資料集」としてまとめている。全ての求人情報の閲覧をはじめ、インターンシップ、各種研修・説明

校舎にエレベーターが設置され、現時点において障害のある会への参加情報の提供、さらには就職活動や内定状況の報

学生等が通常利用する施設等への出入りは確保されている。

告等に、スマートフォンを幅広く活用して対応できるシステムについても整備している。情報ネットワーク・システムの適切な管

４）学生支援（経済的支援について）

理・運用については、2022 年度まで総務部学術情報部門が主大学等における修学の支援に関する法律で定められた修幹となって情報システム会議で審議してきた。2023 年度からは学支援の対象機関であり、修学支援新制度に基づいて入学

将来構想推進局内に設置した DX・IR 推進室が中心となって料及び授業料の減免を行っている。修学支援新制度によらず実施している。

経済的理由等により授業料の納入が困難な学生について、授業料の免除等に関する規程に基づき授業料の減免、徴収猶

２）学生支援（学習支援について）予を行っている。大規模災害発生時には、上記によらず授業

学生支援に関する方針は、教育研究評議会における審議料の免除、猶予を受け付けており、さらに被災した受験生に対を経て「山口県立大学学生支援方針」として、「1 学生支援方

しては、入学試験料および入学料の免除を行っている。奨学針策定の趣旨」「2 基本的な方向性」「3 学生支援方針に基づ金については、本学ウェブサイト、ポータル及び掲示板（紙媒

く自己点検」「4 適用期間」を定め明示している。

体）を利用して日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の学習支援の基本的な仕組みとして、チューター制度（教員奨学金制度に関する情報を学生に対して速やかに提供していによる学生指導担当制度）を設けており、学生 2～20 人に 1 人る。外国人留学生への支援については、長期留学生ハンドブの割合でチューターを配置し、「チューターマニュアル」に沿っックを配布し、国際交流部門が生活支援を行っている。

て、修学関係のほか、学生生活、進路・就職、心身の健康相談などに対応している。各学科において学年担任を置き、教務

５）設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善委員や学生委員とも連携をしつつ修学支援や生活支援を行う

本学は、学部・研究科の開設や改組に合わせて設置届出体制となっている。なお、学生からの問い合わせに対応できる及び設置計画履行状況等調査を定められた期間に提出してよう、全学生に年度当初に配布する学生生活ガイドブック

いるが、これまでに指摘を受けて是正・改善した内容はない。

自己評価結果以上の自己点検評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33〇情報化推進の方針と整備計
画（グランドデザイン）〇公立大学法人山口県立大学
事務局組織規程〇「CAMPUS LIFE」III.施設利用案内、8 情報処理室、9 LL 教室
〇山口県立大学学生支援方針〇チューターマニュアル〇長期留学生ハンドブック〇障害学生支援委員会規定〇山口県立大学国際化推進方針〇「CAMPUS LIFE」III.施設利用案内、1 図書館、2 普通教室・講義室、7 学習室、16 ラーニン
グコモンズ
〇山口県立大学障害学生支援
要領〇公立大学法人山口県立大学
における障害を理由とする差
別の解消の推進に関する規程〇山口県立大学障害学生支援委員会規程（障害を理由とする
差別の解消に関する推進体制）
第4条
〇本報告書
ニ 施設及び設備に関すること
1）校地・校舎、付属施設、施設・設備等
ホ 事務組織に関すること
2）厚生補導の組織〇公立大学法人山口県立大学
授業料の免除等に関する規程〇入学者選抜要項
16 震災被災者等に対する入学試験料等の免除
17 高等教育の就学支援新制度〇山口県立大学学生表彰規程（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１. 自己分析活動の方針及び体制

その達成に向けた学習意欲が高まるような取組みを行っ山口県立大学学則第 2 条に「本学は、本学における教育
研究水準の向上を図るとともに、本学の目的及び社会的使ている。さらに、各部局における学習成果を把握し、学習支援の環境整備を行っている。

命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点第三に、「学生調査や就職データを活用した学生支援」

検及び評価を行い、その結果を公表する」としている。地は、学生支援・就職支援活動の実績や学生調査等を分析し、方独立行政法による法人評価については、公立大学法人山

キャンパスライフ全般における学生支援体制を改善し、正口県立大学自己評価実施要領第 1 条に「中期目標・中期計

課内の学生の様々な学習活動や正課外活動の促進を図る

画及び学則第 2 条に基づき、法人・大学がその教育研究、取組みを行っている。

組織運営、施設設備の状況について自ら行う評価の実施に第四に、「研究に係る支援体制の充実・改善」は、研究業関し必要な事項を定める」と規定しており、教育研究活動

績や研究活動支援実績を分析し、教員の研究活動の支援体に対する自己分析活動を内部質保証の一環として位置づ

制を充実・改善し、研究活動の促進を図る対策を講じていけている。2023（令和 5）年度からは外部評価等の手続きる。
最後に、「教学経営に係る FD・SD の充実・改善」は、教が簡素化されたが、本学では毎年度の点検評価を継続実施

職員の研修に係る実績を分析している。各種人材育成方していく。
一方で、学校教育法に基づく自己点検評価については、

針・計画に基づき FD/SD を実施する体制を整備し、教職員

2021 年（令和 3）年度から学長をトップとする内部質保証の資質・能力について計画的に向上を図るために取組みを推進会議を立ち上げ PDCA サイクルを回し始めている。

進めている。

なお、全学的な自己分析活動は、副学長を委員長とした

これらの取組みは、各部局での自己点検評価を経て、自自己点検評価委員会が中心となって行っており、各委員及己点検評価委員会に集約された上で、全学的な観点から分

び構成員が連携・協力し総体として推進している。

析を行っている。この分析の結果は「年次点検報告・提言書」として取りまとめ、学長が議長を務める内部質保証推進会議で検討する体制である。また、必要に応じて理事会

２. 具体的な取組み
ここでは、本学が取組む自己分析活動を示すため、5 つや経営審議会・教育研究評議会に審議議題・報告議題とし提出し、大学全体で共通認識を持つとともに、教育、研究、の項目を取り上げた。
第一に、「授業評価、Check & Action、学生調査を活用し地域貢献及び大学運営に係る改善の取組みに活用していた授業改善」は、学生の授業評価結果、学生調査及び教員る。大学全体としての組織的な情報の収集・分析活動につグループによる授業改善の課題や次年度に向けた工夫を

いては、2023 年 4 月に DX・IR 推進室を立ち上げた。大学議論する Check & Action システム等を分析し、質の高いDX を推進する DX グループと、教育・研究・地域貢献・大授業を確保するための取組みである。

学運営の IR を推進する IR グループに分かれる。これを機

第二に、「学習成果の可視化と学習支援」は、GPA や学生調査、資格取得及び外部アセスメントテスト、DP の達成度

会に、さらなる教育研究の水準向上に資するよう、DX・IR
推進室の機能を活用していく。

調査等を分析した学習成果の可視化への取組みである。学
生自身が学位授与方針に定められた資質・能力を確認し、

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

授業評価、Check & Action、学生調査を活用した授業改善

37

２

学習成果の可視化と学習支援【学習成果】

38

３

学生調査や就職データを活用した学生支援

39

４

研究に係る支援体制の充実・改善

40

５

教学経営に係る FD・SD の充実・改善

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
授業評価、Check & Action、学生調査を活用した授業改善（No.1）
学習者本位の教育を実現し、恒常的な授業改善を図るために、科目レベルでの学生の授業評価、学科レベルでの授業改善の取組みである「Check & Action」及び学部生を対象とした学生調査・院生調査を分析の背景実施してきた。2020 年度からは、過去数年間の授業評価等のデータを全学共通に可視化・分析し、科目
レベル・学科レベルでの点検評価及び教育改善に活用している。さらに、その状況を全学的に共有するために、学長を本部長とする教育推進本部で議論され、自己点検評価委員会で取りまとめている。
１）授業評価を活用した分析・改善
授業評価結果を講義、演習、学外実習、学内実習、実技、実験の授業形態毎に可視化している。2019年度から 2021 年度まではコロナ禍による遠隔授業が実施されたが、実技科目以外の評価は上昇傾向にあり、授業形態毎の課題も明確となった。コロナ禍においての学外実習は、実習時期の変更などの対応が求められたが、特段低い評価項目はなかった。コロナ禍の中で、より一層教員が授業の工夫などを行った成果とも考えられる。学部・研究科毎の推移のデータも教授会や学科会議において共有され、年次点検の対象としたことからも、各部局の点検評価の PDCA が機能し始めている。
２）教育課程に関する Check & Action を活用した分析・改善「Check & Action」は、各学部・研究科において全ての教員が参加する教育改善チームを編成し、そのチーム毎に前年度における各科目の重点取組課題の実施及び達成状況、学生の授業評価等のデータを用いた課題分析、次年度における重点取組課題と教育改善策を立案し、その内容をシラバスに反映させる仕組みである。各教授会において「Check & Action」の内容を共有し、学部・研究科全体で授業改善に役立てている。どのように授業改善されたかは、教育推進本部ならびに自己点検評価委員会で取りまとめている。各学部・研究科では、各の特性を踏まえて、TOEIC 対策の充実、教員間の連携、教育改善

分析の内容のための FD の充実や協議の場の充実、課外学習の促進といった教育改善の取組みを実施している。
３）学生調査を活用した分析・改善
教育改善を図る方法として、毎年学生調査を活用している（表）。
結果は学部教授会で共有され、教育研究評議会でも報告されている。また、概要版を大学ウェブサイ
トで公開している。コロナ禍により、2020 年度以降少人数・ゼミ形
式の充実や、地域と連携した充実の数値が低下傾向にあった。各年
度とも予習・復習に時間を割く学生が少なく、主体的な学習を促す点で自主学習を促すような授業改善の余地がある。2020 年度からは、各学科の DP に対する達成度も調査対象とした。概ねどの学科も約 8割以上がそれぞれの DP が身についていたと回答していた。大学院では、院生の DP 達成度と満足度等を調査、分析し、教育研究活動の改善に活かしている。
授業評価の学生の回答率については、2019 年度までは 30％前後であったが、2020 年度に約 50％、2021
年度には 60％程度まで増加したが。100％を目指して学生及び教員へのさらなる意識付けが必要である。
また、コロナ禍の中で、より一層授業の工夫などが見られている。Check & Action はすでに浸透し、各自己評価部局における授業改善の PDCA サイクルは概ね機能し、全学でのチェックと指示は教育推進本部が出している。学生調査については、2020 年度から実施した年次点検において点検評価する仕組みを整えたことから、部局毎の分析が行われ、細かい点においても授業改善に結びつけられつつある。しかし、学生に直接授業改善の内容をフィードバックする仕組みを整備することが今後の課題である。
〇学生調査の分析結果（2018〜2022 年度）#14〜22 授業関連、#23〜26 授業外学習

関連資料〇授業評価の分析結果（2018〜2021 年度）

37〇DP 達成度調査〇院生調査の分析結果（2019〜2022 年度）

タイトル（No.2）

学習成果の可視化と学習支援
学習の成果については、アセスメントプランに基づいて学位プログラムレベル（学部・研究科等の組織）で点検評価を行い、全学レベル（学長が本部長である教育推進本部）で確認し、全学的な対応方針を示して改善を図っている。点検評価のための情報として、学生の主観的評価指標（学生調査、DP 達成

分析の背景度調査）と客観的評価指標（DP と紐づけた PROG テスト/GPA、2022 年度新カリからは DP 達成度のレー
ダーチャート、GPS-Academic）を分析している。教員はシラバス作成時の資料で科目の位置づけを明確にし、学生に向けては 2023 年 4 月から資料を用いて説明するほか、学生が目標設定と振り返りを入力
し、教員がコメントをフィードバックするする学修カルテの活用も開始した。2022 年度から卒業生・企業調査を開始し、第 4 期中期計画策定に向けて全学で共有した。
１）学生調査等の主観的評価指標に基づいた学習成果と DP 達成度調査
学生調査の結果から、学力の 3 要素（知識・技能：Q32〜Q34）、思考力・
判断力・表現力：Q35〜Q38、主体性・多様性・協働性：Q39〜Q43）を構成する項目の平均値を算出し、各要素の評価点としている。3 要素の評
価点の年次推移をみると（図 1）、いずれの要素においても調査期間を通して上昇傾向を示し、年度毎の授業改善や学習指導の取組が学力向上に有効に機能していることがわかる。新型コロナウイルス感染症の対策として、学生と教員の双方向の通信が可能な Zoom の利用、対面授業とオンライン授業を組み合わせたハイブリッド型授業等を実施し、学生の学習
意欲と学力の低下を防ぐ取組を推進した。2020 年度からは DP 達成度に関する自己評価調査を開始し、その達成度を分析してカリキュラム改善に活かす取り組みを開始した。大学院の各研究科でも DP 達成度調査を実施している。

分析の内容２）PROG テスト等の客観的評価指標に基づいた学習成果
PROG テストは、1 年生の入学直後と 3 年生の後期に実施し、「知識を活用して問題解決する力」であるリテラシーを 6 項目から、「経験を積むことで身についた行動特性」であるコンピテンシーを 37 項目から、それぞれ評価している。これらの項目を各学科の「知識・理解」以外に関連する DP に紐づけ、達成度を数値化している。全学科を平均した DP 達成度
指標の推移をみると（図 2）、いずれの年度においても学習成果の向上傾向が認められた。テスト実施後は、学生対象の結果説明会と教員対象の学科の特性に関する説明会（FD）を行い、学生の自主的な取組を促すと共に、各学科の教育の強みや弱みを把握し、教育方法の改善を図っている。2022 年度に開始した新カリキュラムでは、各授業科目の成績と単位数を積算して求めた DP 毎の達成度をレーダーチャートで可視化するしくみや GPA-Academic を導入し、学習カルテを用いた学習指導
を毎学期ごとに実施する学習指導体制を強化した。各研究科では学位審査ルーブリックを用いて学習成果を DP と紐づけて可視化している。
学習成果の把握と学習支援については、学位プログラムレベルでの PDCA サイクルを回しながら、教

自己評価

育推進本部で全学レベルでの対策を検討し、内部質保証推進会議を経て、学長から改善の指示を出す仕組みとなっている。この仕組みが機能し始め、学習支援は向上しつつあるが、課題は 2023 年 4 月に新設した DX・IR 推進室による大学 IR の整備と、学習成果の可視化の実質化、学習支援体制の改善にある。
〇アセスメントプラン〇シラバス作成時に参考とする各学科別の科目の位置づけに関する教員用資料〇学科別の学生説明用資料

関連資料〇学生調査の分析結果（2018〜2022 年度）＃32〜45 学習成果
〇2020－2022 年度 DP 達成度調査結果（1－3 年次調査）〇リテラシーとコンピテンシーの変化〇2022 年度卒業生調査・企業調査結果〇大学院 DP 達成度調査結果〇学部 4 年生 DP 達成度調査結果

38

タイトル
（No.3）

学生調査や就職データを活用した学生支援
山口県立大学学生支援方針に基づき、キャンパス全体において提供する学生支援サービスの向上のために、学生支援部門や就職支援部門が主体となって、「学生調査」、「就職データ」や支援実績データ等を分析の背景

経年的に分析し、学生支援会議並びに学長が議長である教育研究評議会等において学生支援の効果を検証し、全学的に支援の改善に繋げている。学科等毎に実施されている正課内外の学生の様々な学習活動
や課題活動への支援実績データを分析することで、学科等毎でも学生支援の改善に努めている。
１）全学学生調査と就職データに基づく分析
2018〜2022 年度の修学に関する各種相談や窓口対応への満足度（学生調査#53〜67）は、5 点満点中 3.5〜4.2 の間でほぼ横ばいまたは微増であった。キャリアや就職支援への満足度（学生調査#46〜49）は、2018 年度の 3.0〜3.8 から2019 年度には 3.5〜4.4 へと微増し、2022 年度まで概ね横ばいで推移した。就職データについては、就職率（就職決定率）が 2018 年度 98％の後、2018〜2022 年度では 100％を達成し、維持できている。
２）全学的支援の各種実績データに基づく分析
授業料免除実績は、2018〜2019 年度 200 人前後であったが、2020 年度からの新制度により増加し、2022 年度は 434人であった。サークル満足度は、2018〜2020 年度 60％台であったが、2021〜2022 年度は 70％台に増加した。コロナ禍
における学習環境整備実績として、2020 年度に Zoom を用

分析の内容

いた双方向型オンライン授業システムと LMS として YPU ポ
ータルを整備し、利用方法の研修と個別支援を実施した。
３）学科等毎の取組みの実績データに基づく分析
国際文化学科では英語・中国語・韓国語の学習支援を継続して実施し、文化創造学科では正課内外の支援により（2022 データを追加）

100％の学生が学習成果を複数回学外で発表できている。社会福祉学科における支援により、社会福祉士国家試験合格率が毎年増加傾向にあり、保育士資格取得者は 2020 年度 3
人から 2011〜2022 年度 10 人前後に増加した。看護学科では毎年度調査に基づいて改訂する自学自習支援マニュアルを活用して資格取得支援を実施し、2022 年度まで継続して国家試験にほぼ全員が合格した。栄養学科では、管理栄養士国家試験合格率が毎年 95％前後を維持しているほか、「食育戦隊ゴハンジャー」や「やまぐち食べちゃる隊」等の様々な課外活動支援を継続実施している。別科
助産専攻では、支援により 2022 年度までの就職率は継続して 100％であった。大学院両研究科では、発表等補助と設備等整備の学習支援を実施し、2019〜2022 年度の院生調査における支援・設備と発表補助・支援への満足度は、「満足している」が 90％以上であった。
全学的支援については、経年的なデータに基づいて支援を振り返って改善につなげており、全般的に自己評価

満足度が概ね高めで、大きな変動や悪化なく推移している。学科・研究科等毎でも様々な支援の取組みが実施されている。今後は、特に学科・研究科等毎の取組みについて全学的に情報を共有した上で改善につなげられるように、PDCA サイクルのさらなる整備に努める。
〇山口県立大学学生支援方針

関連資料〇学生調査の分析結果（2018〜2022 年度）＃53〜67 窓口対応
〇就職・全学支援・国家試験データ（2018〜2022 年度）〇院生調査の分析結果（2019〜2022 年度）

39＃46〜49 就職支援

タイトル
（No.4）

研究に係る支援体制の充実・改善
研究活動の活性化や研究へのモチベーションの向上を図るため、科研費採択に向けた支援事業、応募

分析の背景

型の研究費助成制度と教員研究費の基礎配分による支援を主な全学的な取組みとして実施している。研
究支援部門が主体となってこれらの研究活動支援の実績について把握し、学長が本部長である研究推進本部等で点検評価することにより、全学的な研究活動支援の見直しと改善に努めている。
１）科研費採択に向けた支援事業
科学研究費補助金（科研費）の採択率は、全国の採択率までに届かない状況にあり、特に 2018〜2019 年度申請分においては 15％前後と低迷した。そのため、科研費申請・採択状況のデータ分析に基づいて検討し、毎年度毎に支援事業の内容を見直し改善している。具体的には、研究支援の一環としての研究会、研修会あるいは個別の申請書作成支援等の種類並びに回数を増加し、2020〜2021 年度における採択率は 20％前後、2022 年度申請分は 48％と向上した。
２）応募型の研究費助成制度
本学独自の応募型研究助成制度として、「山口県立大学研
究創作活動助成」を毎年度継続して実施している。応募種
目は、大地共創研究型、教育改革型、科研費申請支援型等
多岐にわたるが、ニーズを踏まえて、毎年度毎に種目や内容を見直して、改善を検討している。
教員の研究成果は、山口県立大学研究者データベースに登録することになっている。この研究成果の分析の内容 件数ついて、2018〜2021 年度の推移を検討したところ、登録された著書・論文等の延べ件数は、2018 年
度の約 100 件から、コロナ禍の 2020〜2021 年度で減少傾向となり、学会発表・展覧会等の延べ件数は、2018 年度の 90 件台から、コロナ禍の 2020 年度に 40 件台まで減少した。このような状況を踏まえ、2021
年度に「学術研究推進共同体」事業を立ち上げた。応募により選出されたシニア研究者 5 名及び若手研究者 4 名の相互支援を通じて、質の高い査読付き論文数の増加等の成果を上げ、学内の研究活動活性化に資することを目指している。2021 年度以降、学会発表・展覧会等の延べ件数がやや増加傾向に転じている。
３）研究費の基礎配分支援
教員への研究費の基礎配分額
は、全国の他大学と比較して低い水準であり、科研費採択率等の研究業績の伸び悩みがあったため、
研 究 推 進 本 部 で 協議 を 重 ねた 上
で、他の支援の見直しを行うとともに、従来の教員一人当たり年額
18 万円を 2021 年度から 40 万円に増額した。
論文等の研究業績については、未だ十分な成果が見られていない。しかしながら、これらの研究成果

自己評価に加えて研究活動支援の実績データを研究支援部門で分析し、全学的な研究支援の取組みのさらなる改善について研究推進本部で検討する体制は、2020 年度に整備できている。今後は、この体制を柔軟に運用して PDCA サイクルを回し、研究支援のさらなる充実に努める。
〇科研費採択データ（2018〜2022 年度）

関連資料〇研究者データベース登録業績数（2018〜2022 年度）〇研究創作活動助成額一覧（2018〜2022 年度）〇山口県立大学学術研究推進共同体助成事業実施要項

40

タイトル
（No.5）

教学経営に係る FD・SD の充実・改善
山口県立大学教職員研修実施方針及び計画に基づき、全学ならびに各部局において、教職員の能力向上を図る取組み（FD・SD）を継続して実施してきた。さらに、教職協働を進めるための学内組織体制の分析の背景

改編に伴い、2020 年度からは、学長が本部長となる教育推進本部及び法人管理部門が主体となって、FD・SD の実施状況やニーズについて把握・評価し、その課題並びに改善を検討した上で、毎年度の FD・SD を企画・実施している。各学部・研究科においても、個別のニーズを毎年度評価した上で、FD を企画・実施している。
１）全学における教職員研修（FD・SD）
全学の教職員を対象とする FD・SD として、全員の参加を必須とする「必修型」を毎年度 1 回開催している。参加人数は、2018〜2019 年度 120 人台であったが、2020〜2022 年度には 160〜170 人台となり、ほぼ全員が参加するようになった。このほかに、「選択型」の FD または SD も実施している。その内容
は、「教学マネジメント指針」「ハラスメント防止」「就職支援ガイダンス」等、業務内容に直接関わる実用性の高いテーマが設定されており、参加者アンケートにおける満足度は高い。2020 年度からは、教務部門が主体となって、「全学 FD・SD の実施計画」と「実施報告」を確認することになり。全学で把握する FD・SD の件数並びに参加人数ともに増加傾向にある。これら FD・SDの実施状況並びにアンケート結果等に基づき、教育推進本
部等で全学的に点検評価した上で、毎年度の FD の内容を見直して次年度の FD の充実に努めている。
２）全学における事務職員対象研修（SD）

分析の内容

法人管理部門が主体となって、「教職員研修実施方針及び計画」を毎年度策定した上で、全学の SD を実施している。2020 年度に、外部組織（県ひとづくり財団、公立大学協会等）主催の研修会への年１回
6 時間程度の参加を義務化した。2021 年には、日本能率協会の大学 SD フォーラムを選択肢に加え、法人管理部門が提供する上記研修以外であっても、対象職員の所属長及び法人経営部長の承認を得た研修については、参加を可能とする等、受講機会の増加、受講促進のための工夫にも取組んでいる。その結果、2020〜2022 年度の延べ参加人数は、学内研修 200 人前後、学外派遣研修 50 人台に増加している。
３）学部・研究科等毎の教員対象研修（FD）
学部・研究科等では、個別のニーズと専門性を踏まえた独自の FD を、毎年度に企画・実施している。
、文化創
学科等毎の開催回数（2020 年度、2021 年度、2022 年度）は、国際文化学科（0 回、2 回、1 回）
造学科（1 回、1 回、1 回）、社会福祉学科（1 回、1 回、1 回）、看護学科（11 回、6 回、7 回）、栄養学科（2 回、1 回、3 回）、国際文化学研究科（4 回、5 回、5 回）、健康福祉学研究科（2 回、5 回、4 回）であり、ほとんどの学科等で年 1 回以上の個別 FD を実施していた。その内容は、新カリキュラム編成や遠隔授業等の教育内容・方法に関するものが最も多く、その他では所属教員による教育研究内容の紹介や報告等の研究に関するものも含まれていた。学部・研究科等毎の情報も、教育推進本部等で全学的に共有している。
全学的 FD・SD、全学的 SD 及び学科等毎の FD について、教育推進本部、法人管理部門及び各学部・研究科等がそれぞれ PDCA サイクルを回す体制が、2020 年度に整備された。各部局が主体となって、経年的な実施状況とその受講者へのアンケート調査に基づいて振り返り、さらに新たなニーズ等を踏まえ自己評価て、FD・SD を企画・実施している。その結果、FD・SD は量的にはある程度充実しつつあり、学内における FD・SD の実施計画と実施報告について全学的に情報共有することも行っている。ただし、FD・SD の効果の検証については、未だ十分とは言えない。今後は、人材育成方針等に基づき、教育研究の質向上と質保証のために求められる教職員の能力向上の観点から、DX・IR 推進室と連携して FD・SD の効果を検証できる仕組みを整備する。
〇FD・SD 実施結果一覧（2018〜2022 年度）

関連資料〇SD（学内研修と学外派遣研修）の実施結果一覧（2018〜2022 年度）

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
１. 理念に基づく教育研究の取組み

地域課題の解決につながる様々な規模の活動や研究を推

本学は、山口県唯一の「県立大学」として、「人間性の尊進している。また、本学の研究活動の情報発信の機会を創重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際

出して、能動的かつ効率的な学内シーズの提供を促進して化への対応」の 4 つを教育理念として掲げている。

おり、大学と地域が Win-Win の関係となるような好循環のまた、健康や文化に関する専門的な教育研究を行うとと創出に努めている。

もに、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活第四の事例は、高校生のキャリア教育支援や大学へのス動を積極的に展開し、地域社会の発展に寄与する存在感あ

ムーズな学びの移行のために、各学科が実施している講

る「地域貢献大学」となることを目指している。

義、ワークショップ、ミーティング等から成る取組みである。高校生は、学科教員や学生とともに大学での「学び」

２. 具体的な取組みを体験する内容となっている。今後は、入試広報とも絡め最初の事例は、「山口県立大学と地域が一体となって教て入学志望者の増加につなげていくことが重要となる。

育・研究を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活に最後の事例は、国際化の「知（地）の拠点」として、多おいて新しい価値を共に創造する」と定義づけた「大地共文化社会で交流・共創できる人材を育成することを目的と創」の方針に基づき、地域や時代のニーズにあった人材並した取組みである。第 3 期中期計画（2018〜2023 年度）と

びに地域と共に未来を創造できる人材を育成することを合わせた現在の国際化推進方針では、山口県立大学らしい目的とした種々の正課内外の取組みである。学生が地域に

国際交流・協力が展開できるように、5 つの柱を基本的な赴き、地域から学び、その成果を地域に還元できるように目標として掲げて取組みを行っている。
これらの取組みは各部局での自己点検評価を経て、自己取り組んでいる。今後も、さらに存在感が高まるように、

点検評価委員会に集約された上で、全学的な観点から分析

地域連携教育の充実・発展に努めていく。
第二の事例は、今後の社会や学術の新たな変化や展開にを行っている。この分析の結果は「年次点検報告・提言書」

対して柔軟に対応しうる能力を有する人材並びに幅広いとして取りまとめ、学長が議長を務める内部質保証推進会

教養と深い専門性を両立した人材を育成することを目的

議で検討する体制である。また、必要に応じて理事会や経とした取組みである。社会福祉学科、看護学科、栄養学科

営審議会・教育研究評議会に審議議題・報告議題とし提出の学生を対象に開設している学科横断の教育プログラム

し、大学全体で共通認識を持つとともに、教育、研究、地はその 1 つである。さらに、2022 年度から開始した「やま域貢献及び大学運営に係る改善の取組みに活用している。

ぐち未来デザインプロジェクト」は、知識統合・文理横断型学習により、地域社会の課題を堀りおこし、地域社会変
革のアイディアを創出する全学共通の基盤教育としての取組みである。
第三の事例は、最初の事例と同様に「大地共創」の実現を目指した取組みであり、様々な地域貢献事業を全学的に推進することを目的としたものである。全学的な仕組みによって地域ニーズの受入れを実施しており、県政課題や

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

地域での正課・正課外活動及び地域連携教育

45

２

知識集約型社会を支える人材育成

46

３

地域と連携した地域貢献事業（受託研究・共同研究）の取組

47

４

高校生と大学生が Win-Win の関係をもたらす高大接続事業の展開

48

５

大学の 4 理念に掲げた「国際化への対応」

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
地域での正課・正課外活動及び地域連携教育（No.1）
第 3 期中期計画の基本的考え方である「大地共創」（山口県立大学と地域が一体となって教育・研究活動を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を共に創造すること）に資する地
域連携教育活動を展開している。全学共通科目である基盤教育及び各学部の専門科目において、学生が取組の概要

地域に赴き、地域から学び、その成果を地域に還元する授業プログラムである。地域共生センターを窓口部局として、県・市町行政及び県内企業・団体とのマッチングを行いながら、地域課題の解決を目的とする PBL 等の教育活動を大学全体として推進している。また、サークル活動や学生の主体的・自主的な活動により、正課外活動においても大学の資源を地域に還元している。
１）基盤教育（基礎教養科目）（全学共通）における地域連携教育
キャリア教育・就職支援の一環として、「インターンシップ」を全学の正課授業科目として開講している。山口県インターンシップ推進協議会や福祉人材センターと連携して学生と企業・団体・行政等とのマッチングを行い、「体験を中心とした仕事理解のためのインターンシップ」を中心に実施してきた。
2022 年度の正課の受講生は 100 人、正課外のインターンシップの受講者は 38 人であった。初年次から一貫したキャリア教育の成果として、全学部学科の就職率は、毎年概ね 100％となっている。
２）専門科目における地域連携教育
大学で修得した知識・技能を地域で活用・展開できる能力や地域に関わる姿勢を身につけた学生を輩出できるように、国際文化学科ではプロジェクト演習（2021 年度までの入学生は地域実習）、文化創造
学科ではプロジェクト演習（2021 年度までの入学生は地域文化実習）、社会福祉学科ではソーシャルワ
ーク演習、看護学科では看護学実践実習、栄養学科では公衆衛生学臨地実習において、地域をフィールドとした地域との連携による授業プログラムを用意している。これらの授業は、ほかの講義や演習とも連動し、各授業での学びの成果を地域連携教育によって統合していく過程として位置付けられている。
３）PBL における地域連携教育2018 年度より、正課内外において、地域と連携した PBL を展開している。2021 年度及び 2022 年度に取組の成果

おいては、それぞれ 8 件が取り組まれた。大学リーグやまぐち（山口県内の高等教育機関の連携団体）が主催する「PBL 実践報告会」等で毎年度報告することにより、地域に向けて情報発信すると同時に地域からのフィードバックを得る機会の一つとしている。例えば、2022 年度は、美川開発株式会社を連携先とした PBL「美川ムーバレーの集客を考える」の成果を学生が報告した。
４）正課外活動等における地域連携
栄養学科においては、教員の指導と支援のもと、「食育プ
ログラム開発チーム 食育戦隊ゴハンジャー」を結成し、学食育戦隊ゴハンジャー
平成 29 年度農林水産大臣賞

生の自主的な活動として、子ども向けの食育をわかりやすく解説したワークブックを作成する等の地域の子ども向けの食育プログラムを展開している（図）。
学生の地域貢献に資する自主的な活動を推進するために、大学生が自主的に企画・運営する独創的で魅力的なプロジェ
クトに対して、大学が費用を補助する事業「YPU ドリーム・アドベンチャー・プロジェクト」の仕組みがあり、毎年数件の学生団体の活動が採択されている。また、山口県立大学同窓会が桜圃学生賞を設け、毎年数件の学生の活動が表彰されている。これらの学生の地域連携活動は法人経営部を通してプレスリリースし、学内はもちろん学外に向けても広く発信している。
地域での正課・正課外活動及び地域連携教育は、地域からの評価も高く、また各学科の DP に示してあ

自己評価る資質・能力を身につけられる活動と位置づけている。今後、地域貢献大学として存在価値がさらに高まるように、地域のニーズや評価を踏まえて、地域課題の解決に資する教育プログラムの充実・開発が必要とされる。

関連資料

・ インターンシップ実績一覧

・2021 年版・2022 年度版山口県立大学 PBL 報告集

・ 食育戦隊ゴハンジャー・桜圃学術三賞受賞者一覧

45

タイトル
（No.2）

知識集約型社会を支える人材育成
大学の基本理念の 4 つの基本理念に基づいて、各専門分野の知識・技能を活かし、かつ他分野からの視点を取り入れ、幅の広い専門教育を展開し、知識集約型社会を支える人材育成を行っている。具体的取組の概要

な授業科目は、全学教育を再編し、専門教育に活かせる初年次教育として、「やまぐち未来デザインプロ
ジェクト」、看護学科、栄養学科、社会福祉学科の学生を対象にした学部学科横断型の「ヒューマンケア
チームアプローチ演習」、国際文化学研究科と健康福祉学研究科合同の「生命と生活の質特論」、健康福祉学研究科の院生を対象にした看護・栄養・福祉分野横断型の「臨床・実践専門特論演習」である。
１）初年次から知識集約型の教育プログラム（やまぐち未来デザインプロジェクト）
2022 年度から文理横断・知識集約型授業を行う「やまぐち
未来デザインプロジェクト（Y プロジェクト）」を開設した。Y
プロジェクトⅠ（全学 1 年生前期必修）では、多様化する地域
社会の複合的な諸課題を理解し、学部学科特有のものの見方・

やまぐち未来デザインプロジェクト
3 学部 5 学科の混成チーム

多様な知識を集約して、地域社会を発展させるための新しいアイデアを創発する

考え方を身に付け、持続可能な地域社会をデザインするための基礎的な知識と技能を身に付けることを目的としている。
ＹプロジェクトⅡ（全学 1 年生後期必修）では、一つのテーマにそって、3 学部 5 学科の混成チームによって知識を再構築
し、デザイン思考のプロセスを踏まえて、地域社会変革のアイ。授業方法の特徴として、「知識集約型ジグゾー法」「デザイン思考」を用いていディアを創出する（図）る。また、基盤教育のデータサイエンスの科目の学習成果を活用するなど、基盤教育の学習成果を集約する科目としても位置づけている。
２）ヒューマンケアチームアプローチ演習
本学の特色として、保健医療福祉分野の人材養成を行っている。複雑化・多様化する現代社会におけ取組の成果る予測不可能な課題や解決が困難な課題に対して、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育む授業として位置づけている。授業はアクティブラーニング、ワークショップの手法により、実践現場の支援事例等の分析を 3 学科の学生の混合メンバーで行っている。到達目標の 1 つ「多職種が協働することの意義について、自分なりに理解することができた」について、約 7 割の学生が「かなりあてはまる」と回答し、効果をあげている。
３）生命と生活の質特論
国際文化学と健康福祉学という 2 つの学問領域をつなぎ、生命と生活の質（QOL）を学際的・複眼的・科学的・現代的な視点で理解した上で、QOL 関連の課題等について検討・考察する授業を展開している。
地域の人々が参加できる公開授業でもあり、院生、地域の人と教員との間の自由なディスカッションや
ワークショップ形式の学びあいを通じて、広い視野に立って自らの考えを表現できる力を身に付けることを到達目標としている。
４）実践・臨床系専門特論演習（2021 年度入学生学生以前：健康福祉学特論応用演習）
多職種協働できる高度な専門性を身につけた人材育成のために、大学院健康福祉学研究科において、看護、栄養、福祉分野の教員チームによる授業を展開している。各分野の基本的な人間や社会の捉え方の学びの後に事例研究を行うことで、各分野における課題認識の視点や支援アプローチの違いなどを学習でき、実践力を高めることができたと高く評価する院生が多い。近年では、理学療法士の院生も多く、リハビリテーションという観点から教員、院生が相互に学び合う機会にもなっている。
各授業とも学生も教員も混成チームを編成することが特長である。それぞれの授業科目は、授業改善の本学の取組みである Check & Action により、常に授業の改善が図られている。授業に先立って教員

自己評価

チームの FD を行い、授業の運営・内容の精査を行いながら、知識集約型社会を支える人材育成が可能となるよう、質の高い授業となるように取組んでいる。ヒューマンケアチームアプローチ演習と生命と生活の質特論は 10 年以上の開講実績があり、学生・院生の授業に対する満足度は高い。

関連資料

・各科目のシラバス
・ 「やまぐち未来デザインプロジェクト」の授業設計

46

タイトル
（No.3）

地域と連携した地域貢献事業（受託研究・共同研究）の取組
本学の 4 つの教育基本理念の 1 つ「地域との共生」を実現するため、本学が有する知的・人的資源等を活かして地域の自治体や企業等と連携した地域貢献事業（受託研究・共同研究）を実施することにより、地域の課題解決並びに地域産業の振興に取組んでいる。さらに、第 3 期中期計画の目的として、
「教

取組の概要

育・研究活動が地域貢献と融合し、大学と地域が Win-Win の関係となるような好循環を創出する大地共創を確立していくこと」が掲げられている。この目標達成のために、地域共生センターが中心となって、
持続的かつ効率的な地域ニーズの受入れを実施しているとともに、情報の集約・発信・交換の機会を増やして能動的かつ効率的な学内シーズの提供を推進している（下図）。
１）山口県の県政課題と市町の地域課題に対応する事業
山口県や市町の課題と本学の教育研究資源（シー大学シーズの集約・発信・交換

ズ）とのマッチングを行い、事業化に努めている。
具体的には、県や市町の担当者と地域共生センターとの間で、本学のシーズとのマッチングについて検討する情報交換会を定期的に開催し、双方の状況把握を行うとともに受託研究等の企画・実施につなげている。また、山口県の委託による「医療・健診・
介護データの連結分析及び医療費等データ分析事
業（2021 年度〜）
」等の大型事業では、必要に応じて全学的な調整を行い、部局等横断的な研究プロジ
ェクト体制を構成して取組んでいる。地域共生セン

研究者紹介冊子

地域貢献活動紹介冊子

ターが主体となって、可能な限り地域ニーズに応えるよう学内で調整を図り、2018 年度から 2022 年度

取組の成果の 5 年間で、147 件の県や市町等の要望や課題解決に取組んできた。
２）地域産業の振興に資する連携事業
地域の企業等から寄せられた相談・依頼に対して、主として地域共生センター並びにセンター所属のコーディネーターが学内の教員とのマッチングを行い、事業化に努めている。さらに、大学リーグやまぐち（山口県内の高等教育機関の連携団体）とも密に連携し、同団体が得る地域ニーズについても学内シーズとのマッチングを行い、事業化につなげている。加えて、学内の公募型研究助成「大地共創研究型」において地域課題に資する研究課題を募集し、本学教員による主体的な研究活動を促進している。
３）包括連携協定における連携事業
人的・知的資源の交流及び活用を図り、相互に協力して地域の活性化に寄与すること等を目的として、地方の自治体・企業・学校等と連携協定を締結しており、その協力関係に基づく連携事業にも積極的に、周防大島町及び周防大島高校（2021
取組んでいる。特に最近では、長門市（2018 年）や美祢市（2020 年）年）と連携協定を締結し、それぞれの課題解決のための事業を推進している。具体的には、美祢市との「みね健幸百寿プロジェクト事業（2021 年度〜）
」等、健康福祉分野等において政策実現につながる事」
業が展開されている。また、周防大島高校との「周防大島高校アロハ・プロジェクト事業（2021 年度）
では、本学の専門性の一つであるデザインを活用して地域のブランディングに貢献している。
地域貢献事業（受託研究・共同研究）の毎年度の総数は 30 件前後で推移しているが、総金額は 2016〜2018 年度の 20,000 千円台から 2019〜2021 年度には 30,000 千円台、2022 年度には約 50,000 千円に増加している。また、地域連携事業の外部関係者へのアンケート調査（2022 年 9 月 1 日実施）におい

自己評価

て、
「本学教員の地域貢献事業は地域ニーズにマッチしている」と「本学教員の地域貢献事業は地域の活性化につながっている」について、「そう思う」の回答はそれぞれ 77.8％と 72.2％であったこれらから、本学と地域の連携を図るマッチング体制は、概ね効果的に機能していると評価できる。今後は、特に学内シーズから派生する事業を促進し、大学と地域がさらに Win-Win の関係となるように努めたい。
・ 研究者活用ガイドブック 2022「山口を元気にする山口県立大学の達人たち」

関連資料

・ 地域貢献活動紹介冊子「元気をプラス！山口県立大学」
・ 地域との連携による研究事例集
・ 受託研究・共同研究の実績データ（2016〜2022 年度）

47

タイトル
（No.4）

高校生と大学生が Win-Win の関係をもたらす高大接続事業の展開
本学の 4 つの教育基本理念の 1 つ「地域との共生」を実現するため、高等学校教育との円滑な接続を図りながら、体系的・組織的な教育活動を実施し、学生の力を伸ばし、社会に送り出している。さらに、
第 3 期中期計画として「入学定員の適正な管理と入試の選抜性に留意しつつ、高校教育現場との連携強化や入試の検証・見直し等により、入学者に占める県内生割合の維持向上を目指す」ことを掲げている。

取組の概要

この目標達成のために、学生部入試部門が中心となって 3 学部 5 学科と協働し、高等学校教育との円滑な接続を目指した高大接続事業を展開している。本事業では、学生と教員が協働しながら、大学進学を希望している県内高校生を対象とした講座を開講し、本学の入学者受入方針と実際の教育環境の中で未来の学びを高校生に実感させることにより、高校生と大学生が相互に学習意欲を高め合うことをねらいとしている。
本事業では、高校生が適切な進路を選択し、本学志望への志向を形成する上で効果的なテーマの講座を設定し、その中で大学生は高校生に本学の教育内容について発表や説明を行い、高校生から相談を受ける（図）。学生自身の学びの振り返りと将来を改めて考えるきっかけとなり、大学での学習意欲を高めることが期待できる。教員は講座の中でテーマについての講義を行うとともにコーディネーターとしての役割を果たし、大学生と高校生の双方の学習をサポートしている。
本事業は 2019 年度に看護学科が試行的に開始し､その後実施する学科を拡大し､2022 年度から全学的に展開している｡2022 年度は 3 学部 5学科で延べ教員 15 人と学生 70 人が本事業に関わり、高校生等を含め取組の成果た参加者は 130 人であった｡
講座終了後に行った調査において、学習意欲に関する問いに対して､高校生と本学学生の 9 割以上が「そう思う」｢少しそう思う｣と回答した｡高校生や本学学生だけでなく保護者･教諭の満足度も非常に高く､9割以上が満足であると回答した｡自由記述において､教諭から｢大学生の話から大学での学びが身近に感じられた｣等の評価もあった。また、2022 年度の入学生のうち 22 人が、前年度までに開催した講座（看護学
科と社会福祉学科の講座）への参加者（計 127 人）だった｡このような本事業の成果は、進路説明会、高校訪問などを通じて高等学校の進路担当教員や高校生に公表している。
大学の入学広報活動としての側面をもちつつ、高校生と本学学生が相互に学習意欲を高め合うことをねらいとした本事業は、ほかに類がなく､他大学の参考になる取組であるといえる。
事後アンケート調査の結果より、講座の満足度は非常に高く、ねらいとする「学習意欲」を高校生と大学生とで高め合うことができたと考えられる。効果的な講座ではあったが、一部の学科で参加者数が少なかった。周知や申込み方法の改善が必要である。

自己評価

高校生と大学生への事後アンケートの他、参加した保護者、教諭をはじめ、高校訪問や進路説明会における高等学校からの評価については、学科会議（部局レベル）と入試本部会議（全学レベル）で報告
され、改善を図って次年度の計画の立案に生かしている。学内だけでなく、地域（高等学校や高校生・保護者）からの評価を得て改善していくことで、本学の教育基本理念の１つである「地域との共生」をめざした高等学校教育との円滑な接続の実現に向かっている。
・高大接続事業アンケート結果（概要、学科別）

関連資料

・高大接続事業ちらし（身近な事象で体感する！データサイエンス講座、大学生と一緒に文化を「そうぞう」してみよう！講座、はーとふくし講座、高校生のための「ホントの看護」を考える講座、高校生のための「大学生といっしょにゼミ体験」講座、ほか）

48

タイトル
（No.5）

大学の 4 理念に掲げた「国際化への対応」
本学の 4 つの理念「国際化への対応」を実現するために、第 3 期の国際化推進方針（2018～2023）に
5 つの柱（1.国際化を推進する組織・体制の整備と国際的な教育・研究の推進、2.国際的コミュニケー

取組の概要

ション能力向上に資する機会の創出、3.多文化共生拠点としてのキャンパス機能の構築、4.外国人留学生のための充実したプログラムの実践、5.本学学生の海外留学を推進する各種支援の充実）を掲げて、国際化の取組みを進めている。
2020 年度から学生部国際交流部門とグローバルセンターで、海外 6 か国 8 大学との学術交流協定による交換留学や 10 の短

語学文化研修交換留学*ｵﾝﾗｲﾝ*ｵﾝﾗｲﾝ

派遣

受入

私費留学

海外研修

派遣

受入

派遣

受入

派遣

COIL

国際文化学
部

*ｵﾝﾗｲﾝ

受入

2017

45

19

18

21

16

20

55

5

2018

46

16

20

20

14

18

26

0

7

大学との学術交流協定を追加した。また、

2019

47

19

19

19

14

23

35

1

21

国際文化学部では海外実習を行っている。

2020

2*

0

3

3

1

23

1

0

38

12*

国際教育プログラムの参加者は、右記の表

2021

0

45*

14

0

1

24

0

0

50

13*

2022

22

30*

11

11

4

24

18

0

39

期グラムを推進するほか、2022 年度には 1のとおり推移している。2019 年度からは
JPN-COIL 協議会に登録し、オンラインによ

10

4*

15
7*

る海外大学との協働学習(COIL)を米国のノーザンイリノイ大学やシンクレアコミュニティカレッジ等と開始し、ロシアのコスイギン大学とのオンライン合同研究発表会等を行ってきている。また、2019・2020 年度には「アジア社会論」においてワン
アジア財団寄付講義により国内外の講師 21 名による授業を行った（2019 年度は本学に招聘、コロナ禍
の 2020 年度はオンラインでの講義）
。

取組の成果

全学教育の初年次教育で全ての学生に対して 1 年次当初・終了時に TOEIC 試験を課し、成長度を検証しつつ、各学科において個別の支援策を講じている。キャンパスの国際化については、1997 年から 25
年間継続している日本・中国・韓国の 3 大学間の学生交流（グローバル学生交流事業:当初はトライアン
グル学生交流）で中韓から各 10 名の学生を 3 週間受け入れ、全学部の学生との交流機会を創出している。2023 年度（5 月）からは欧米の大学からの学生を受け入れるグローバル学生交流を開始する。
本学で受け入れる長期外国人留学生については、民間アパートの斡旋のほか、地域の国際交流団体のホームステイ事業への参加や、警察と連携した安心安全の研修、就職支援などを行っている。交換留学生については短期滞在宿舎の確保や、日本語の学生チューターの配置、交換留学生にもチューター教員をつけるなど、学習・生活支援を行っている。これらの長期留学生・短期留学生を県内市町の学校や幼稚園、地域団体等に派遣する国際交流事業を展開し、地域の国際化にも貢献している。本学から海外に派遣する交換留学生（派遣）については月 1 回のオンライン報告を求め、留学を考える後輩学生が参考にできるよう学内で共有している。また、語学研修や交換留学の派遣・受入の説明会、報告会、メールによる定期報告と支援、参加学生（派遣・受入れ）へのアンケート調査等をもとに、語学研修・交換留学支援の改善を行っている。
大学の国際化並びに国際交流については、学生部の国際交流部門・グローバルセンターが担当し、全学的には国際化推進会議で協議し、推進している。正課科目の運営主体は基盤教育・学部教育・教務部
門であり、正課外活動では学生支援部門が行っている。国際交流・国際教育には教員と職員との連携や、自己評価

教学部門と学生部門との連携が必要であり、さらにグローバルセンターの位置づけに不明確なところもあるため、2024 年度からの第 4 期中期計画策定に向けて組織の見直しを行うこととしている。また、国際交流活動に関する広報や多言語による発信、JASSO の奨学金以外の本学独自の留学生派遣・受入等の奨学金制度、外部からの評価については今後の課題である。
・第 3 期国際化推進方針

関連資料

・海外大学との国際教育プログラム
・JPN-COIL 登録大学
・ワンアジア財団寄付講義報告書とテキストは、出版物として発行（3 冊）（講師リスト：別添）

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（2023年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

記

学 校 本 部 の 所 在 地

欄

備

考

山口県山口市桜畠3丁目2番１号

学部・学科等の名称

開設年月日

国際文化学部国際文化学科

1994年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

文化創造学科2007年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

1994年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

看護栄養学部看護学科

2007年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

栄養学科

2007年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

学士
課 社会福祉学部社会福祉学科
程教
研究科・専攻等の名称
育
研 大
究 学
国際文化学研究科国際文化学専攻（M）
組 院
織 課 健康福祉学研究科健康福祉学専攻（M）
程健康福祉学専攻（D）

専
門
職
学
位
課
程

入

山口県立大学

開設年月日

1999年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

1999年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

2006年4月1日

山口県山口市桜畠6丁目2番1号

研究科・専攻等の名称

―

開設年月日

―

別科・専攻科・附置研究所等の名称
別 別科助産専攻
科
等

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

―

開設年月日
山口県山口市桜畠6丁目2番1号

2012年4月1日

学生募集停止中の学部・研究科等 ―専
学部・学科等の名称

教授

准教授

講師

任

教

員

等

計

助教

基準数

うち教授数

助手

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍学員
生数

国際文化学部国際文化学科

10 人

4 人

2 人

人

16 人

6 人

3人

1 人 11 人

文化創造学科学
士 社会福祉学部社会福祉学科
課 看護栄養学部看護学科
程
栄養学科

6 人

5 人

1 人

人

12 人

6 人

3人

1 人 17 人

9 人

6 人

1 人

人

16 人

14 人

7人

2 人 26 人

10 人

9 人

4 人

2 人

25 人

10 人

5人

12 人 16 人

4 人

6 人

2 人

人

12 人

8 人

4人

4 人 15 人

人

人

2 人

1 人

3 人

3 人

0人

―

15人

0人

―

84 人

62人

22人

23人 114 人

別科助産専攻（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

―

―

―

39 人

30 人

12 人

3人
専

学部・学科等の名称

（

学
士
課
程

―

専
門

教 職
員 学
組 科
織 等
）

含
（大学全体の収容定員に応じた教員数）む

計

教授 准教授 講師

助教

計

任

教

員

うち教 務家専
うち2項
授数 任教員
該当数
数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

うちみなし
専任教員
数

基準
数

―
―

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

―

人

人

人

―

人

人

人

人
―

人
―

人
―

―

0人

0 人

0人

0 人

―

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

0 人
0 人

3 人

0 人

4 人

0 人

8 人

うち教
授数

うち実
務家
うち2項該 うちみなし
専任教員
教員
当数
数
数

―

人

人

―

―

―

人

人

―

―

人

人

―

人
―

人

0 人

0 人

0人

人
0人

人
―

人

―

考

等

うち実

専任
教員

3 人 29 人

備※１ 栄養学科の基準数については、大人 学設置基準 別表第２ 備考２により専任
人 教員の２割の範囲内兼任の教員に変えることができる規程を適用
人 ※２ 大学全体の収容定員に応じた教員
数には、学長は含めていない。
人 ※３ 専任教員は、これ以外に子ども家庭
人 ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ教育研究所に1人、SPARC推進室に4人を配置
人 ※４ 助手は、これ以外に事務組織に1人を配置※４ 非常勤教員は、これ以外に基盤教
育に51人を配置

0人

人
―

備

人

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
研究指導教
研究指導補
大
うち教授数
員
助教員
学
院 国際文化学研究科国際文化学専攻（M）
17 人
11 人
6 人
課 健康福祉学研究科健康福祉学専攻（M）
19 人
15 人
8 人
程
健康福祉学専攻（D）
13 人
12 人
7 人
計
49 人
38 人
21 人
専
門
職
学
位 ―
課 ―
程

研究科・専攻等の名称

計

研究指導教
員基準数

計

うち教授数

23 人

3 人

2 人

6 人

11 人

27 人

6 人

4 人

8 人

18 人

20 人

6 人

4 人

7 人

70 人
専 任 教

15 人
員

10 人

21 人

17 人
46 人

専任教員

うち教授数

うち実務家
専任教員数

うちみなし専任
教員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人

0人

基準数

51

助手

考

備

考

1 人

非常勤
教員

うち実務家教員数

うちみなし教
員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0 人

0 人

うち教授数

備

人

考

区

23,458

㎡

―

校地面積計

12,560

その他

―

㎡

分

基準面積

校舎面積計

10849

㎡

室

共用

共用する他の学校等の専用㎡㎡

65,492
専用

㎡

54484

㎡

0

㎡

0

㎡
共用

共用する他の学校等の専用

㎡

28 室

社会福祉学部

17

看護栄養学部

37

室 備考
室 左記以外に、SPARC推進室 ４室

3

室

38

室

講義室

分

北キャンパス教室等施設

34

―

図書館

室

実験演習室

計
54484 ㎡

36

情報処理学習施設室

3室

語学学習施設
3

室

室

室

室

室

室

室

室

閲覧座席数
1692,26 ㎡

176

㎡

―

席
席

㎡

席
学術雑誌〔うち外国書〕

図書〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕

図書館

169,677 〔 19,622 〕 冊

〔

22 〕

種

―

〔

〕

冊

〔

〕

種

〔

〕

種

―

〔

〕

冊

〔

〕

種

〔

〕

種

計

169677 〔 19622 〕 冊

〔

22 〕

種

体育館

31620 ㎡
65492 ㎡

室

室
面積

―

図書館等の名称

演習室
室―
図書館等の名称

考数

国際文化学部

区

㎡
㎡

㎡

備
23458 ㎡
8162 ㎡

㎡

㎡

8,162

計

㎡

㎡

31,620

別科助産専攻

教
室
等
施
設

図
書
館
・
図
書
資
料
等

専用

―

学部・研究科等の名称

校 教
員
研
舎 究
室
施
設
・
設
備
等

基準面積

運動場用地

区

等

分

校舎敷地面積校地
等2,513 〔 298 〕 種

222513 〔 298 〕 種

22

面積
南キャンパス―

1239.34 ㎡
― ㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）
学
部
名

国
際
文
化
学
部

学
科
名

国
際
文
化
学
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

文
化
創
造
学
科

国際文化学部
合 計

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

社
会
福
祉
学
部

社
会
福
祉
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

社会福祉学部
合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

看
護
栄
養
学
部

看
護
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

栄
養
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

看護栄養学部
合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

（

国
際
修
文
士
化
課
学
程
専
攻
）

国
際
文
化
学
研
究
科

国際文化学研究科
合 計

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

入学定員に対する平均比率2023年度

231
79
68
62
110%
290
248
117%
220
64
61
52
117%
235
208
113%

328
77
72
62
116%
281
248
113%
254
61
53
52
102%
229
208
110%

397
81
66
62
106%
285
248
115%
175
63
54
52
104%
227
208
109%

330
82
69
62
111%
292
248
118%
237
60
58
52
112%
226
208
109%

187
72
60
62
97%
280
248
113%
167
60
58
52
112%
224
208
108%

451
143
129
114
113%
525
456
115%

582
138
125
114
110%
510
456
112%

572
144
120
114
105%
512
456
112%

567
142
127
114
111%
518
456
114%

354
132
118
114
104%
504
456
111%

433
116
105
100
105%
428
410
104%

353
114
106
100
106%
429
410
105%

319
114
104
103
101%
422
412
102%

388
118
104
103
101%
420
412
102%

260
111
106
103
103%
423
412
103%

433
116
105
100
105%
428
410
104%

353
114
106
100
106%
429
410
105%

319
114
104
103
101%
422
412
102%

388
118
104
103
101%
420
412
102%

260
111
106
103
103%
423
412
103%

266
57
56
55
102%
223
220
101%
93
44
44
42
105%
177
170
104%

269
57
55
55
100%
226
220
103%
130
44
40
40
100%
178
170
105%

268
60
55
55
100%
222
220
101%
214
46
43
42
102%
173
168
103%

217
57
56
55
102%
217
220
99%
176
46
42
42
100%
172
168
102%

328
58
56
55
102%
221
220
100%
181
46
43
42
102%
166
168
99%

359
101
100
97
103%
400
390
103%

399
101
95
95
100%
404
390
104%

482
106
98
97
101%
395
388
102%

393
103
98
97
101%
389
388
100%

509
104
99
97
102%
387
388
100%

6
6
6
10
60%
12
20
60%

4
4
3
10
30%
10
20
50%

12
10
10
10
100%
16
20
80%

9
9
9
10
90%
20
20
100%

8
8
8
10
80%
18
20
90%

6
6
6
10
60%
12
20
60%

4
4
3
10
30%
10
20
50%

12
10
10
10
100%
16
20
80%

9
9
9
10
90%
20
20
100%

8
8
8
10
80%
18
20
90%

53

108%

109%

109%

103%

103%

101%

102%

101%

72%

72%

備 考

（
健
博
康
士
福
前
祉
期
学
課
専
程
攻
） （

健
康
福
祉
学
研
究
科

）

健
博
康
士
福
後
祉
期
学
課
専
程
攻

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

健康福祉学研究科
合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

別
科
助
産
専
攻

入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

別科助産専攻
合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

11
6
6
10
60%
17
20
85%
5
4
4
3
133%
12
9
133%

8
8
8
10
80%
19
20
95%
3
3
3
3
100%
14
9
156%

7
6
5
10
50%
16
20
80%
7
7
7
3
233%
19
9
211%

10
10
10
10
100%
17
20
85%
4
4
4
3
133%
23
9
256%

3
2
2
10
20%
13
20
65%
2
1
1
3
33%
21
9
233%

16
10
10
13
77%
29
29
100%

11
11
11
13
85%
33
29
114%

14
13
12
13
92%
35
29
121%

14
14
14
13
108%
40
29
138%

5
3
3
13
23%
34
29
117%

54
12
12
12
100%
12
12
100%

37
13
12
12
100%
12
12
100%

46
12
12
12
100%
12
12
100%

59
13
11
12
92%
11
12
92%

47
12
12
12
100%
12
12
100%

54
12
12
12
100%
12
12
100%

37
13
12
12
100%
12
12
100%

46
12
12
12
100%
12
12
100%

59
13
11
12
92%
11
12
92%

47
12
12
12
100%
12
12
100%

62%

127%

77%

98%

98%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

社会福祉 社会福祉学
学部
科

看護栄養
学部

栄養学科

合 計

項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度

2020年度

2021年度

5
5

5
5

5
5

5
5

0
0
10
10
0
0

0
0
10
10
0
0

2022年度

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

54

備 考

2023年度000
0
00