別添資料

令和６年度介護報酬改定等にあたっての主な要望

２０２３（令和５）年１０月１０日

日本介護支援専門員連盟
1１.介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保・定着へ向けた処遇改善、居宅介護支援事業所の評価

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介護支援専門員等の確保困難は、介護職員に匹敵する状況になってきています
中央福祉人材センター「福祉分野の求人・求職動向 令和5年4月～6月」

直近である令和５年４月～６月の統計調査によれば、介護支援専門員の有効求人倍率は４．１１倍となっており、介護職の５．６４倍に匹敵する状況となってきています。また、対前年同期増減では+０．８３pt増と介護職の+０．５７増を上回って増加しています。
3ベースアップ加算取得事業所と、居宅介護支援事業所の介護支援専門員では給与差が生じています
日本介護支援専門員協会「令和６年度介護報酬改定に向けた介護支援専門員の給与調査結果（速報版）」令和5年10月6日（n=433）

種別

給与総額（年収）月収（給与総額÷12ヶ月）

全体平均

3,767,410円

313,951円

勤務先が居宅介護支援事
業所かつ常勤専従かつ役職が介護支援専門員

3,425,567円

285,464円•

参考：厚生労働省 令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（統計表第117号）令和5年6月28日「第218回介護給付費分科会 資料２」

種別

平均給与額×12ヶ月

令和4年12月の平均給
与額

介護職員等ベースアップ
等支援加算取得事業所の介護支援専門員

4,352,400円

362,700円

ベースアップ加算取得事業所と、居宅介護支援事業所は全体で48,749円の差、介護支援専門員と77,236円の差

4居宅介護支援事業所における介護支援専門員の給与は処遇の改善が必要です
介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査」より抜粋
月給の者

日給の者

個別人数

平均賃金

時間給の者

個別人数

平均賃金

個別人数

平均賃金

訪問介護

5,108

250,412110

12,436

5,930

1,426訪問看護

1,717304,373

1410,022579

1,704

居宅介護支援1,194259,036

1310,371

334

1,392

同一免許・資格を有する者のみが就業する３つの介護保険サービスを比較したところ、主に介護福祉士等介護職員のみが従事する訪問介護と、主任介護支援専門員を含め介護支援専門員のみが従事する居宅介護支援では開きがなく、各資格取得後最低５年経験の後に取得する介護支援専門員の処遇が相対的に低くなっており、人材確保への影響は大きい状況です。
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２.業務負担軽減を通じた、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターにおける働く環境の改善

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介護支援専門員、主任介護支援専門員に関する専門性の評価• 介護保険制度創設以来、介護支援専門員は介護保険サービスを調整するにとどまらず、利用者の自立支援に資するケアマネジメントの実践はもちろんのこと、医療・介護連携の促進や介護保険以外のサービスへの対応、家族介護者の介護離職防止のための相談支援、生活に必要な市町村独自サービスの開発、災害時の被災者支援等を実施しています。
• このような介護支援専門員、主任介護支援専門員の専門性を発揮した業務についての評価をよろしくお願いいたします。
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居宅介護支援の利用者に対する支援として居宅介護支援の業務内で行うべきもの

介護支援専門員 n=1,477

市町村n=260 地域包括支援センター n=356

居宅介護支援費に利用者負担を導入した場合の影響及び介護支援専門員の業務の実態に関する調査報告書P34
日本介護支援専門員協会（令和５年３月）

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業 務 内 容 の 変 化
制度施行当初？

ケアマネって何してくれる人？

利用者
国保連

現在！

国保連

困りごとはケアマネさんに相談しよう！

利用者

デイサービスデイサービス

介護サービスの利用状況の報告（給付管理業務※）

地域包括支援センター

サービス提供の調整
ケアマネジャー

（主任）ケアマネジャー

主治医

認知症カフェ

※ 給付管理業務･･･ケアマネジャーは、区分支給限度額の確認と、各サービス事業者への介護報酬の的確な支払いを実現する観点から、サービスの利用状況を国民健康保険連合会に報告している。

歯科医

薬剤師

外出支援

高齢者サロン9

介護保険サービス利用を伴わない場合におけるケアマネジメント評価の拡充• 当協会実施調査（「【緊急調査】居宅介護支援の実績に関する調査（回答数 214 名）」）において「居宅介護支援で当月中のサー ビス利用実績がなく居宅介護支援費（介護予防支援費）が算定できなかった件数」が、「居宅介護支援費が算定できなかった事例」が60.3％。
また、「介護予防支援費 が算定できなかった事例」が18.7％（令和 2 年 9 月実績分）の存在が認められました。
• このため、サービス利用の実績の有無に関わらず、本来の業務として一定のケアマネジメントプロセスを実施したものについては適切な評価をお願いします。
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介護予防支援等における介護報酬の評価と相応した業務負担への見直• 当協会が実施した「居宅介護支援事業所 介護予防支援調査アンケート集計結果（平成 31 年 1 月 22日）」では、介護予防支援について居宅介護支援と業務負担が変わらないか負担が大きいとの回答は93.9％になっています。このことから、介護予防支援の業務内容に対して適切な報酬単価の改善が必要と考えています。また介護予防支援の委託業務における地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所双方の業務負担の軽減策や、介護予防支援の担当件数の扱いは質を担保しつつ居宅介護支援の逓減制の枠外とすることを要望します。
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３.医療介護連携等平時における各種情報連携や人生の最終段階における支援に対する適切な評価

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通院時に合わせ訪問診療時における情報連携の評価• 訪問診療時に同時に訪問にする平時からの情報連携に対しては対象となっておりませんが、24分程度の実施実態があります。（令和４年度老健事業『居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業』「図表278利用者１人あたり１ヶ月間の労働投入時間-個別利用者のケアマネジメントに直接関わる業務-訪問診療の立ち合い」）。
• このため、医療介護連携推進により居宅における生活を可能な限り持続させ、在宅限界点の向上に寄与できるように、訪問診療時の情報連携につきましても適切な報酬上の評価を要望します。
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ターミナルケアマネジメント加算算定要件の見直し• 当協会が実施した「令和２年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に関する調査」では、平成30年４月から令和２年７月までの間、ターミナルケアマネジメント加算を満たすことができなかった要件として「死亡日前14日以内に２回の在宅訪問のタイミングが合わなかった」が42.5％と最も多い結果となっています。この要因として死亡前14日以内の訪問回数や再入院後 24 時間以内の死亡までを対象とする算定要件が実態にそぐわないものであり検討が必要と考えます。また非がん患者に対するターミナル期の支援についても合わせて検討をお願いしたい。
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４．介護DX化推進へ向けた、ICT機器整備及び活用への推進15

介護DX化推進へ向けたICT機器整備並びに活用推進• 今年度よりケアプランデータ連携システムが稼働し、業務の効率化やさらなる生産性の向上が期待されていますが、利用するには介護サービス事業所においても加入が必要であり、また、都道府県や身近な保険者等においても普及啓発への動きが図られているとは言えない状況にあります。引き続きデータヘルス改
革に沿って要介護認定調査情報等、ケアマネジメントに必要な情報が利用者・家族、および居宅介護支援事業所や医療機関等で共有化が図られるなど、介護DX化推進へ向けて、ICT機器整備並びに活用推進のためのご支援よろしくお願いいたします。
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５．法定研修受講費用の軽減と、主任介護支援専門員研修受講要件の確保

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法定研修受講費用の軽減• 介護支援専門員、主任介護支援専門員は更新制度となっており、概ね5年に1回は更新研修等の法定研修の受講が必要で、働きながら受講する場合も多く、受講に関する負担軽減が必要です。
• 研修についてはオンライン化などの推進により徐々に負担軽減が図られてきたが、費用については別紙の通りの負担となっています。
• これについては医療介護総合確保基金において助成対象となっていますが、都道府県によって活用にバラツキもあり、受講費用の負担軽減を図る必要があります。
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主任介護支援専門員研修受講要件確保• 主任介護支援専門員は地域包括支援センターや、居宅介護支援事業所の管理者として不可欠な職種でありますが、前述の処遇の状況もあって不足している状
況であります。また、「専任の介護支援専門員として従事した期間が5年（60カ月）以上」必要でありますが、この範囲等について都道府県によってバラツキのある状況があり、受講要件の確保が必要です。
• 一方、日本ケアマネジメント学会が認定する「認定ケアマネジャー」の場合は3年（36カ月）と短縮できる仕組みがあり、主任介護支援専門員確保へ向けて、日本介護支援専門員協会における生涯学習研修制度も準じた扱いをお願いします。
19▶介護支援専門員の生涯学習制度の展開
令和２年度に当協会生涯学習委員会が作成した「生涯学習制度事業報告書」を基に展開しています。
- 介護保険の枠を超えた専門職の中の専門職の育成と、生活支援を含む総合的なケアマネジメントの実現 スキルアップ
研修④

スキルアップ
研修⑤

初任者研修

スキルアップ
研修①

スキルアップ
研修②

スキルアップ
研修③

実践者
レベル１
６ヶ月程度

実践者
レベル2
3年時点

実践者
レベル３
５年時点

実践者
レベル４
５年以上

指導者
レベル１
５年以上

指導者
レベル2
10年以上ＪＣＭＡ
Ａ級認定

ＪＣＭＡ
ＡＡ級認定

ＪＣＭＡ
ＡＡＡ級認定ＪＣＭＡ
マスター初級ＪＣＭＡ
マスター中級ＪＣＭＡ
マスター上級

ケアマネジメントの基本的スキルを身に着け業
務活動ができる

個別事例の実践と地域課題についても視野を広げる

困難事例の対応や、省察的振り返りと、地域課題の実現に向けた実践ができる

効果的な事業所
運営ができ、社会資源開発ができる

介護支援専門員のスーパービ
ジョンを中心とする指導育成ができる

実践者指導のみならず、管理者や指導者の育成ができる（基礎実践者）（中級実践者）（上級実践者）（管理実践者）（育成指導者）（指導者育成）
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６．介護支援専門員の資質向上・従事者確保のため、大学教育等を視野に入れた資格制度の確立

21大学教育等を視野に入れた資格制度の確立• 介護支援専門員資格については、医療・福祉に関する他の法定資格を取得後に、５年以上関連する法定資格の実務経験を経て、介護支援専門員実務研修受
講試験に合格後、 実務研修を修了し登録する仕組みとなっております。
• 前述の通り、介護支援専門員・主任介護支援専門員の確保が困難となり つつあります。 一方、近年、介護支援専門員（ケアマネジャー）を志望するこども、学生等若年者の声を耳にいたしますが、、他の資格・免許のように直接、介護支援専門員を目指すことはできません。 このため、希望する若者が直接、 介護支援専門員を目指すことができるように、大学教育等を視野に入れた資格取得制度について検討をお願いします。 22

※参考資料23

24

出典：令和4年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

25

出典：令和4年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

26

出典：令和4年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料27

介護支援専門員の働く環境のさらなる改善を!

介護サービスの調整

行政サービスの調整

医療との連携・調整

住民主体サービスの調整

介護支援専門員の役割は地域包括ケアシステムの構築
これからも広がっていく？

社会資源の調整
新たな資源の開発

今後も時代の変化に応じ暮らしに必要な様々な調整を担うことができるか！！

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