第1回 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

議案

2022年6月23日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ

ガーデンタワー
第１号議案
第２号議案

「スマート行使」と「ネットで招集」で議決権行使が簡単・便利になりました。

鳳凰の間

定款一部変更の件

取締役９名選任の件

書面又はインターネットによる議決権行使期限2022年6月22日（水曜日）午後５時30分まで

https://s.srdb.jp/5076/
パソコン・スマートフォン・タブレット端末
からもご覧いただけます。
「ネットで招集」について、詳しくはP.６をご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、株主総会当日のご来場をお控えいただ
き、書面又は電磁的方法（インターネット等）による事
前の議決権行使をいただくようお願い申しあげます。

インフロニア・ホールディングス株式会社

証券コード：5076

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第１回定時株主総会を2022年６月23日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び第１期の事業の概要につきご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月
代表執行役社長

1

招集ご通知証券コード 5076
2022年６月２日

株主各位

東京都千代田区富士見二丁目10番２号

第１回定時株主総会招集ご通知

日

時

2

場

所

3

目的事項

2022年６月23日（木曜日）午前10時
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ガーデンタワー 鳳凰の間（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項 1. 第１期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委
員会の連結計算書類監査結果報告の件

第１期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件

2.
決議事項
4

４頁から５頁に記載の【議決権の行使についてのご案内】をご参照く
ださい。
以 上
2

監査報告

議決権の行使等についてのご案内

計算書類（注）当社の第１期事業年度は2021年10月１日から2022年３月31日まででありますが、当連結会計年度は2021年４月
１日から2022年３月31日までであります。

連結計算書類1

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第１回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症等への感染リスクを可能な限り低くするため、本株主総会につきましては、極力、書面又は電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁から５頁のご案内に従って、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具記

株主総会参考書類

インフロニア・ホールディングス株式会社
代表執行役社長 岐 部 一 誠

●
●
●
●

●

●
●
●
●

●

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.infroneer.com）に掲載させていただきます。
当日はノーネクタイの軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付
書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1. 事業報告「会社の体制及び方針」
2. 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
3. 計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこ
で、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけ、電磁的方法（インターネット等）により議決権行使をいただきたくお願い申しあげます。
感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が限られております。
会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。）
株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に本株主総会招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.infroneer.com）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（https://www.infroneer.com）

3

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日 時

事業報告

場 所

2022 年 ６ 月 23 日（木曜日） 午前10時
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ガーデンタワー
鳳凰の間

株主総会参考書類

株主総会参考書類（７頁から19頁まで）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合

行使期限2022 年 ６ 月 22 日（水曜日） 午後５時30分到着分まで

■

監査報告

4

計算書類

書面又は電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権行使をされた場合は以下の取扱いとさせていただきます。
① 書面により、複数回、議決権行使をされた場合は、再発行された議決権行使書によるご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後のご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
③ 書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、当社へ後に到着した
ご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。なお、同日に到着した場合は、電磁的方法（インターネット等）によるご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
■ 議案につき、賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
■ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

インターネットで議決権を行使される場合
行使期限2022 年６月 22 日（水曜日）午後５時30分まで

QR コードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ください。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」を入力「スマート行使」の議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1 回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読取っていただくと、PC 向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル（受付時間

0120-768-524

年末年始を除く午前 9 時〜午後 9 時）

機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ の運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

招集ご通知「ネットで招集」についてのご案内
招集ご通知をインターネットで簡単・便利に！

本招集ご通知は、「ネットで招集」
を採用しています。ぜひ、
ご活用ください。
▲

アクセスはこちら

https://s.srdb.jp/5076/

株主総会参考書類「ネットで招集」のご案内

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。

カメラが起動し、議決権行使書用紙のQＲコードを撮影すると、ID・
パスワードなしで議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。

Point 2

Googleカレンダーに登録

Point 4

議決権行使書用紙のQＲコードを撮影し、撮影した写真の画 面 で「 写 真 を 使
用」
をタッチ。

「OK」
を選択後、
「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ サイト」
へアクセスいただけます。

写真を使用
再撮影

写真を使用

簡単スケジュール登録
開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

株主総会会場へのアクセスにも便利
開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。
6

監査報告

地図･交通案内

このボタンからインターネット議決権行使ウェブサイトへアクセスいただ
けます。

計算書類

Point 3

議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス
連結計算書類「スマート行使」
ボタンをタッチ後カメラをかざしてQRコードを読
み取ってください。

事業報告

Point 1 「スマート行使」に簡単アクセス

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する
株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）（電子提供措置等）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

7

変更案

（新設）

株主総会参考書類
事業報告（電子提供措置等に係る附則）
第 ３ 条 変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
及び変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月1日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本条は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知

現行定款

連結計算書類
計算書類
監査報告

8

第２号議案

取締役９名選任の件

現在の取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、新たに取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
再 任

氏

名

現在の地位

まえ

だ

そう

じ

前

田

操

治

き

べ

かず

なり

岐

部

一

誠

にし

かわ

ひろ

たか

西

川

博

隆

しお

いり

まさ

あき

塩

入

正

章

はし

もと

けい いち ろう

橋

本

圭一郎

よね

くら

せい いち ろう

米

倉

誠一郎

もり

や

こう

いち

森

谷

浩

一

むら

やま

り

え

村

山

利

栄

たか

ぎ

あつし

髙

木

敦

再任取締役候補者

社 外

属

取締役会長
報酬委員

再 任

取締役
代表執行役社長
指名委員
報酬委員

再 任

取締役
監査委員

再 任

取締役
執行役
指名委員
社外取締役
取締役会議長
指名委員
監査委員長
社外取締役
指名委員
報酬委員
社外取締役
指名委員長
報酬委員
監査委員
社外取締役
指名委員
報酬委員
社外取締役
指名委員
報酬委員長
監査委員

社外取締役候補者

9

性

再 任

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

1

まえ

だ

前 田

そう

じ

操 治 （1967年12月６日生）

所有する当社の株式数……… 136,478株
取締役在任年数…………………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

1997 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2004 年 11月
2007 年 １ 月
2008 年 ６ 月

任（重要な兼職の状況）前田建設工業株式会社

2009 年 ４ 月
2010 年 １ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

同社飯田橋再開発PJ担当
同社エネルギー管掌
同社関西支店長
同社営業管掌同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
2021 年 10月 当社取締役会長、現在に至る

代表取締役社長

事業報告

再前田建設工業株式会社入社
同社関東（現、東京建築）支店
副支店長
同社取締役、常務執行役員
同社専務執行役員
同社建築本部長
同社TPMプロジェクトリーダー
同社TPM担当、建築事業本部
営業推進担当株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
前田建設工業株式会社の代表取締役社長として建築・土木事業に関する豊富な職務執行や経営実績から深い見識を有しております。当社設立時より取締役会長を務めており、当社グループの事業に関する豊富な職務経験と知見を活かし、今後も当社グループの企業価値向上に資することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告

10

候補者
番 号

2

き

べ

岐 部

かず

なり

一 誠 （1961年４月25日生）

所有する当社の株式数……… 49,775株
取締役在任年数…………………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986 年 ４ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月

再前田建設工業株式会社入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当
同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役

2020 年 ４ 月 同社専務執行役員
経営革新本部長、現在に至る
2020 年 ６ 月 同社CSR・環境担当
2021 年 ５ 月 同社CSV戦略担当、技術・情報統括
2021 年 10月 同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
2021 年 10月 当社取締役、代表執行役社長兼CEO、現在に至る

任（重要な兼職の状況）前田建設工業株式会社

代表取締役副社長、経営革新本部長

取締役候補者とした理由
前田建設工業株式会社の経営企画部門における豊富な職務執行及び事業戦略本部長として部門を統括してきた経営実績に基づく深い見識を有しております。当社設立時より代表執行役社長として当社グループを強力に牽引し、今後も中長期経営計画の推進に適任であると判断し、引き続き、取締役候補者といたしました。

11

3

にし

かわ

西 川

ひろ

たか

博 隆 （1953年11月12日生）

所有する当社の株式数……… 59,237株
取締役在任年数…………………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

2008 年 ６ 月

前田建設工業株式会社 取締役
常務執行役員2013 年 ５ 月 同社取締役退任
2013 年 ５ 月 前田道路株式会社 顧問
2013 年 ６ 月 同社取締役、専務執行役員、営業本部長（重要な兼職の状況）前田道路株式会社

任

同社内部統制管掌
同社営業本部管掌
同社営業本部長
同社取締役会長、現在に至る
当社取締役、現在に至る

取締役会長

取締役候補者とした理由
前田道路株式会社の営業部門及び内部統制部門における豊富な職務執行や経営実績から深い見識を有しております。当社設立時より取締役を務めており、当社グループにおける豊富な職
務経験と知見を活かし、今後も中長期経営計画の推進に適任であると判断し、引き続き、取締役候補者といたしました。

事業報告

再

2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 10月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告

12

候補者
番 号

4

しお

いり

塩 入

まさ

あき

正 章 （1958年２月５日生）

所有する当社の株式数……… 37,991株
取締役在任年数…………………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2008 年 10月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月

再任

株式会社前田製作所入社
同社執行役員、産業機械本部機
械営業部長
同社産業機械本部製造部長兼環境建機グループ部長
同社産業機械本部副本部長兼製
造部長
同社取締役
同社常務執行役員（重要な兼職の状況）株式会社前田製作所

2010 年 10月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2021 年 10月

同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼企画管理部長
同社産業機械本部副本部長兼産機事業部長
同社産業機械本部長
同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役、執行役設備投資戦略担当、現在に至る

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
株式会社前田製作所の代表取締役社長として機械事業における豊富な職務執行や経営実績から深い見識を有しております。当社設立時より取締役を務めており、今後も中長期経営計画の推進に適任であると判断し、引き続き、取締役候補者といたしました。

13

5

はし もと

けい いち ろう橋本

圭一郎 （1951年10月20日生）

０株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数……………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

1974 年 ４ 月

社 外

独 立

2016 年 ４ 月

2019 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 10月

株式会社コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ監査役、現在に至る
公益社団法人経済同友会副代表
理事・専務理事
株式会社ファンケル社外取締役、現在に至る
前田道路株式会社監査役
一般社団法人Ｔアートライフビ
レッジ代表理事、現在に至る
前田道路株式会社非業務執行取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る

監査役

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類（重要な兼職の状況）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社ファンケル 社外取締役
一般社団法人Ｔアートライフビレッジ 代表理事
前田道路株式会社 非業務執行取締役

事業報告

再 任

株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001 年 ６ 月 同行国際業務部長
2003 年 ６ 月 三菱自動車工業株式会社取締役
執行副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
2005 年 ６ 月 セガサミーホールディングス株
式会社専務取締役
2010 年 ６ 月 首都高速道路株式会社取締役会長兼社長
2012 年 10月 株式会社ビットアイル（現、エクイニクス・ジャパン株式会社）監査役
2014 年 ５ 月 塩屋土地株式会社取締役副社長・ＣＯＯ
2015 年 ６ 月 株式会社東日本銀行監査役

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

銀行や自動車産業における企業経営者としての職務執行や経営実績及び他社における社外取締役等としての経験から深い見識を有しており、当該観点から取締役会等において助言、提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただくため、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告

14

候補者
番 号

6

よね くら

せい いち ろう米倉誠一郎 （1953年５月７日生）

０株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数……………… ９か月
取締役会出席状況…
８／９回（89％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1990 年 ６ 月
1995 年 ４ 月
1997 年 ４ 月

再 任

社 外

独 立

ハーバード大学大学院ＰhＤ
一橋大学商学部教授
一橋大学イノベーション研究センター教授
2003 年 ５ 月 ソニー株式会社（現、ソニーグ
ループ株式会社）グループ戦略
研室コ・プレジデント
2008 年 ４ 月 一橋大学イノベーション研究センター長
2011 年 ４ 月 株式会社テンナイン・コミュニケーション社外取締役、現在に至る

2012 年 ３ 月

プレトリア大学日本研究センター所長
2017 年 ４ 月 法政大学大学院イノベーショ
ン・マネジメント研究科教授、現在に至る
2019 年 12月 一 般 社 団 法 人 Creative
Response ソーシャル・イノ
ベーション・スクール代表理事、現在に至る
2021 年 10月 当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）株式会社テンナイン・コミュニケーション 社外取締役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
一般社団法人Creative Response
ソーシャル・イノベーション・スクール 代表理事

社外取締役候補者とした理由
大学教授・経営学者として豊富な職務経験・専門的知見を有しており、当該観点から助言・提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただくため、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

15

7

もり

や

森 谷

こう

いち

浩 一 （1957年８月13日生）

０株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数……………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

1981 年 ４ 月
2013 年 ６ 月

再 任

社 外

独 立

2020 年 １ 月
2020 年 ６ 月

同社取締役
前田道路株式会社非業務執行取締役、現在に至る
2020 年 ６ 月 株式会社廣済堂社外取締役
2021 年 ６ 月 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）社外取締役兼海外需要開拓委員会副委
員長、現在に至る
2021 年 10月 当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）前田道路株式会社 非業務執行取締役
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
社外取締役、海外需要開拓委員会副委員長

事業報告パイオニア株式会社入社
同社執行役員パイオニア中国Ｈ
Ｄ董事兼総経理2015 年 ６ 月 同社常務執行役員人事・総務・
情報システム担当
2017 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員（人事・総務・情報システム・法務
リスク管理・環境・ＣＳＲ・広報ＩＲ・監査担当）
2018 年 ６ 月 同社代表取締役兼社長執行役員

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役候補者とした理由
連結計算書類

電機メーカーにおける企業経営者としての職務執行や経営実績から深い見識を有しており、当該観点から取締役会等において助言・提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただくため、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告

16

候補者
番 号

8

むら

やま

村 山

り

え

利 栄 （1960年５月１日生）

０株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数……………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1988 年 11月
1993 年 ３ 月
2001 年 11月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月

再 任

社 外

独 立

CSファーストボストン証券入社
ゴールドマン・サックス証券会
社東京支社入社
同社マネージングディレクター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事
株式会社レノバ社外取締役
株式会社ComTech代表取締役会長

2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

株式会社カチタス社外取締役
株式会社新生銀行社外取締役
前田建設工業株式会社非業務執行取締役、現在に至る
2021 年 ７ 月 株式会社ライスカレー社外取締役、現在に至る
2021 年 ８ 月 theAstate 株 式 会 社 代 表 取 締役、現在に至る
2021 年 10月 当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）前田建設工業株式会社 非業務執行取締役
株式会社ライスカレー 社外取締役
theAstate株式会社 代表取締役

社外取締役候補者とした理由
投資銀行における豊富な職務経験及び他社における社外取締役等としての経験に基づく深い見識を有しており、当該観点から取締役会等において助言・提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただくことを期待し、引き続き、社外取締役候補
者といたしました。

17

9

たか

ぎ

髙 木

あつし

敦 （1967年10月３日生）

０株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数……………… ９か月
取締役会出席状況… ９／９回（100％）

1991 年 ４ 月
1997 年 ９ 月

株式会社野村総合研究所入社
Morgan Stanley Japan Ltd.
入社
2004 年 12月 同社マネージングディレクター
2015 年 10月 同社調査統括本部副本部長

2019年11月

株式会社インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役、現在に至る
2020年 ６ 月 前田建設工業株式会社非業務執行取締役、現在に至る
2021年10月 当社社外取締役、現在に至る

再 任

社 外

代表取締役

独 立

社外取締役候補者とした理由

事業報告（重要な兼職の状況）株式会社インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ
前田建設工業株式会社 非業務執行取締役

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

証券会社におけるアナリストとしての職務経験、金融・財務に関する幅広い知見及びインフラに関する深い見識を有しており、当該観点から取締役会等において助言・提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただくことを期待し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類計算書類（注）1. 各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2. 橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は東京証券取引所に対し、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏を独立役員として届け出ており、本議案が承認された場合、東京証券取引所が定める独立役員となる予定であります。
3. 社外取締役候補者が過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと当社が判断した理由について
米倉誠一郎氏につきましては、大学教授及び経営学者としての専門的見地と幅広い見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断します。
4. 責任限定契約について
当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しており、５氏の再任が承認された場合、５氏との間で当該契約を継続する予定です。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、現在と同程度の内容での更新を予定しています。
6. 村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。

監査報告

18

（ご参考）第２号議案が承認されたのちの経営体制期待される役割・専門性の項目
氏

当社における
地位

名

取締役会長
報酬委員

前田

操治

岐部

一誠

西川

博隆

塩入

正章

取締役
執行役
指名委員

橋本

圭一郎

社外取締役
取締役会議長
指名委員
監査委員長

米倉

誠一郎 指名委員

企業経営

事業戦略

財務

営業

内部統制

Ｍ＆Ａ

業界知見

会計

マーケティング

リスク管理

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

人材育成
開発
労務管理

技術
研究開発

グローバル

ＩＴ

ＥＳＧ

品質

海外事業管理ＤＸ

サステナビリティ

〇

〇

安全

取締役
代表執行役社長

指名委員
報酬委員

取締役
監査委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

報酬委員

森谷

浩一

社外取締役
指名委員長
報酬委員
監査委員

村山

利栄

社外取締役
指名委員
報酬委員

〇

〇

敦

社外取締役
指名委員
報酬委員長
監査委員

〇

〇

髙木

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注） 上記の一覧表は、各役員が有する全ての専門性を表すものではありません。

以
19

上

招集ご通知（添付書類）

事業報告（2021年10月１日から2022年３月31日まで）
Ⅰ．当社グループの現況
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されました。
当社の第１期事業年度は2021年10月１日から2022年３月31日までになりますが、当連結会計
年度は、前田建設の連結計算書類を引き継いで作成しているため、2021年４月1日から2022年３月31日までとなります。また、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社
であり、当社の連結範囲は経営統合以前の前田建設の連結範囲と実質的な変更はございません。ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

親会社株主に帰属する当期純利益

6,829 億円

374 億円

380 億円

266 億円

20

監査報告

経常利益

計算書類

営業利益

連結計算書類

売上高

事業報告（1）事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響下において、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や変異株による感染拡大の恐れにより、先行きが未だ不透明であることから、厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で推移していたものの、このところは弱含んでおり、住宅建設も弱含みで推移していましたが、設備投資には持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなかで、2021年10月１日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道
路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社は設立されました。当社のもとで、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナ
ンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取組みを行っています。
また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年４月４日にプライム市場に移行しました。
さらに、当社は2022年３月22日開催の取締役会において、当社グループにおいて企業価値向上を図るためグループ全体として競争力を強化することを目的として、持分法適用会社である東洋建設株式会社の普通株式を公開買付により取得することを決定し、2022年３月23日より同社への公開買付けを実施しています。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は6,829億円余、営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益につきましては、266億円余となりました。

株主総会参考書類

1. 事業の経過及び成果

部門別の状況は次のとおりであります。

建設事業（建築事業及び土木事業）
売上高358,741百万円

当社グループの建設事業の売上高は3,587億円余とな
り、セグメント利益につきましては、国内建築工事が大型工事の受注により手持工事高が順調に推移し、当期出来高等が堅調であり、土木工事の大型完成工事の減少等があったものの、海外工事の係争案件の損失の戻し入れ等があったことにより231億円余となりました。
当社グループの建設事業における受注高につきまして
は、建築事業は大型の再開発や物流施設、屋内競技施設の受注により2,619億円余、土木事業は国内官公庁工事の受注が伸び悩んだものの民間工事の受注が堅調であったことにより1,615億円余、受注高合計は4,234億円余となりました。
なお、官民別比率は、官公庁工事32.1％、民間工事
67.9％であります。

売上高（単位：百万円）

358,741

第１期(2022年３月期)建設事業における主な受注工事は次のとおりであります。
発注者（敬称略）
福島県

工事名
第２１－４１３７０－０２２７号
道路橋りょう整備（再復）工事（トンネル）

三 井 不 動 産 レ ジ デ ン シ ャ ル ( 株 )、エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 都 市 開 発 ( 株 )、日 鉄 興 和 不 動 産 ( 株 )、 住 友 商 事（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業(株)、住友不動産(株)、大和ハウス
5-5街区タワー棟 新築工事
工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株)国土交通省近畿地方整備局
大野油坂道路 大谷トンネル大谷地区工事(株)愛知国際アリーナ
大洲バイオマス発電所(株)愛知県新体育館整備・運営に係る建設業務
大洲バイオマス発電所 建設工事 (160T/H×50MW)
１式

21

工事場所
福島県

東京都

福井県
愛知県
愛媛県

招集ご通知建設事業における主な完成工事は次のとおりであります。

防衛省熊本防衛支局

売上高

232,767百万円

工事場所（仮称）亀戸六丁目共同住宅新築工事

東京都

東池袋四丁目２番街区地区市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事

東京都

北陸新幹線、足羽川橋りょう他

福井県（仮称）天神ビジネスセンター新築工事

福岡県

奄美(30)新駐屯地(瀬戸内地区)敷地造成工事(その1)沖縄県

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト
合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、2,327億円余となりました
が、産油国による協調減産路線の維持とウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、セグメント利益は26億円余となりました。

売上高（単位：百万円）

232,767

事業報告

舗装事業

工事名

株主総会参考書類

発注者（敬称略）
野村不動産(株)三菱地所レジデンス(株)東池袋四丁目２番街区地区
市街地再開発組合
独立行政法人 鉄道建設・運輸施
設整備支援機構
福岡地所(株)第１期(2022年３月期)

売上高35,322百万円

売上高（単位：百万円）

35,322

連結計算書類

機械事業

機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、産業
機械関連製品の販売等が海外輸出を中心に改善したことにより、売上高は353億円余となり、セグメント利益は16億円余となりました。

第１期(2022年３月期)

計算書類
監査報告

22

インフラ運営事業
売上高

18,673百万円

インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、太陽光発電事業を２件売却したことにより、売上高は186億円余となり、セグメント
利益は60億円余となりました。

売上高（単位：百万円）

18,673

第１期(2022年３月期)

その他
売上高

その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は374億円余となり、セグメント利益は18億円余となりました。

売上高（単位：百万円）

37,40737,407百万円
第１期(2022年３月期)［当社グループの主要部門別受注高・売上高及び次期繰越高］
区
建
設
事
業

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建築事業

351,562

261,900

613,462

218,563

394,898

土木事業

304,558

161,548

466,107

142,627

323,479

小計656,121423,448

1,079,569

361,191

718,378

舗装事業

59,128

235,525

294,654

235,599

59,054715,250

658,974

1,374,224

596,791

777,433

合

分

計

計

（単位：百万円）（注）当期売上高にはセグメント間取引が含まれております。

23

招集ご通知（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類（4）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大の防止策や各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の恐れから、収束時期は依然として不透明とみられます。
引き続き政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、適切な対応を迅速に実施するとともに、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響に十分注意していく必要があります。
加えて、ウクライナ情勢が不透明なことによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による影響にも十分注意する必要があります。
今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。

株主総会参考書類（2）設備投資の状況
当社グループの当連結会計年度中の設備投資の総額は217億円余であります。このうち主なものは、アスファルト合材プラントの設備投資、建設機械の取得及び更新であります。

計算書類
監査報告

24

当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人
口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業
構造そのものが変化していくと考えられます。
こうした環境のなかでも、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」として永続的な企業の発展を目指し、当社グループは前田建設・前田道路・前田製作所の３社経営統合
によりホールディングス体制へと移行しました。
これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩ
Ｔ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。

25

招集ご通知2. 財産及び損益の状況の推移（1）当社グループの財産及び損益の状況の推移
第１期
（当 期）

分
(百万円)

682,912

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,689

(円)

94.73

総資産

(百万円)

926,432

純資産

(百万円)

355,865

売上高（単位：百万円）

１株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

682,912

26,689第１期(2022年３月期)

総資産/純資産（単位：円）

94.73（単位：百万円）

926,432

連結計算書類

第１期(2022年３月期)

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区355,865

第１期(2022年３月期)

第１期(2022年３月期)

計算書類
監査報告

26

（2）当社の財産及び損益の状況の推移
区

第１期
（当 期）

分

受注高

(百万円)

－

売上高

(百万円)

1,657

当期純損失

(百万円)

53

(円)

0.17

総資産

(百万円)

468,827

純資産

(百万円)

270,476

１株当たり当期純損失

27

招集ご通知3. 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
会社名

資本金

百万円

前田道路株式会社

100.00

舗装、土木及びこれらに関する事業
アスファルト合材、アスファルト乳剤等の製造及び販売に関する事業

19,350百万円

株式会社前田製作所

3,160

100.00

建設機械の製造、販売、レンタル

愛知道路コンセッション株式会社
匿名組合愛知道路コンセッション

百万円

480

50.00

道路の維持管理、運営業務

百万円

―

―

100.00350
百万円

フジミ工研株式会社

50.00

250
百万円

株式会社エフビーエス

100
千バーツ

20,000
百万円

75.00

建築物のリニューアル及びビルメン
テナンス、地盤改良、各種のボーリングに関する工事の請負

45.01

建設全般の請負、計画、設計、コン
サル業務

―

―

建物・設備の点検、診断、修繕、改修、改装
コンクリート二次製品の設計、製造、販売

風力発電事業（注）１．議決権比率は、間接保有を含んでおります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
会社名
前田建設工業株式会社

帳簿価格の合計額

当社の総資産額

211,546百万円
468,827百万円
166,243百万円

計算書類

前田道路株式会社

住所
東京都千代田区富士見２－10－２東京都品川区大崎１－11－３

連結計算書類Thai Maeda Corporation Ltd.

同上
事業報告

百万円

株式会社JM

株主総会参考書類

土木建築事業、インフラ運営事業及
びこれらに関する事業％

28,463

主要な事業内容

100.00百万円

前田建設工業株式会社

匿名組合八峰風力開発

当社の議決権比率

監査報告28

4. 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、建設事業、舗装事業、機械事業、インフラ運営事業及びこれらに関連する事
業を主な事業内容としております。
前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所は、建設業法により特定建設業者として、建築、土木、舗装並びにこれらに関連する事業を行っております。
また、前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社は、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として、東京都知事免許を受けております。

5. 主要な営業所等（2022年３月31日現在）（1）当社
東京都千代田区富士見二丁目10番２号（2）主要な子会社
前田建設工業株式会社（東京都千代田区）
前田道路株式会社（東京都品川区）
株式会社前田製作所（長野県長野市）
愛知道路コンセッション株式会社（愛知県半田市）
匿名組合愛知道路コンセッション（愛知県半田市）
株式会社JM（東京都千代田区）
フジミ工研株式会社（埼玉県比企郡滑川町）
株式会社エフビーエス（東京都中央区）
Thai Maeda Corporation Ltd.（タイ）
匿名組合八峰風力開発（秋田県山本郡八峰町）

29

招集ご通知6. 従業員の状況（2022年３月31日現在）（1）当社グループの従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減
名

築

事

業

1,834

(271)

－

土

木

事

業

1,249

(199)

－

舗

装

事

業

2,613

(26)

－

機

械

事

業

664

(－)

－

イ ン フ ラ 運 営 事 業

116

(2)

－

そ

他

567

(37)

－

通）

106

(－)

－

7,149

(535)

－

全

の
社

（共
合

計

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（

事業報告

建

株主総会参考書類

名）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．当社は設立第１期であることにより、前連結会計年度末との比較は行っておりません。

従業員数

前事業年度末比増減
名

69（１）

平均年齢

名

平均勤続年数歳－

39.6

連結計算書類（2）当社の従業員の状況
年

15.1（注）１．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。
２．臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パ

３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。

計算書類

ートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社は設立第１期であることにより、前事業年度末との比較は行っておりません。

監査報告

30

7. 主要な借入先（2022年３月31日現在）
借入先

借入額
百万円

株式会社みずほ銀行

48,332

株式会社三井住友銀行

48,047

8. その他当社グループの現況に関する重要な事項
当社は2022年３月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である東洋建設株式
会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定し、同年３月23日から公開買付けを開始し、2022年５月19日までを公開買付け期間としております。なお、公開買付けの結果が判明次第、速やかに開示を実施する予定です。

31

招集ご通知Ⅱ．会社の状況
1. 株式に関する事項（2022年３月31日現在）
1,200,000,000株
291,070,502株
20,507名

株主名

持株数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（自己株式を含む）（3）株主数（4）大株主（上位10名）

持株比率

千株

％

15.34

光が丘興産株式会社

26,2749.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,5834.59

住友不動産株式会社

8,695

3.17

株式会社みずほ銀行

5,505

2.01

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１

5,368

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

4,878

1.78

株式会社三井住友銀行

4,610

1.68

前田道路社員持株会

4,377

1.60

前田建設工業社員持株会

3,529

1.29

連結計算書類42,037

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１．持株比率は自己株式16,992,687株を控除して計算しております。
２．当社は自己株式16,992,687株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役位

株式数

交付対象者数

社外取締役
執行役

名

53,643

４――

49,026７

計算書類株

取締役（社外取締役除く）

2. 新株予約権等に関する事項
監査報告

該当事項はありません。
32

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
報酬委員
取 締 役 会 長
前 田 操 治前田建設工業株式会社※ 代表取締役社長
代表執行役社長兼CEO指名委員、報酬委員
取締役
岐 部 一 誠前田建設工業株式会社※ 代表取締役副社長
経営革新本部長、情報担当
監査委員
取
締
役
西 川 博 隆前田道路株式会社※ 取締役会長
執行役設備投資戦略担当
取締役
塩 入 正 章指名委員
株式会社前田製作所※ 代表取締役社長
取締役会議長、指名委員、監査委員長
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 監査役
取締役
橋 本 圭一郎
株式会社ファンケル 社外取締役
一般社団法人 Ｔアートライフビレッジ 代表理事
前田道路株式会社※ 非業務執行取締役
指名委員、報酬委員
株式会社テンナイン・コミュニケーション 社外取締役
取締役
米 倉 誠一郎
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
一般社団法人 Creative Response
ソーシャル・イノベーション・スクール 代表理事
指名委員長、報酬委員、監査委員
前田道路株式会社※ 非業務執行取締役
取締役
森 谷 浩 一株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
社外取締役、海外需要開拓委員会副委員長
指名委員、報酬委員
前田建設工業株式会社※ 非業務執行取締役
取締役
村 山 利 栄株式会社ライスカレー 社外取締役
theAstate株式会社 代表取締役
指名委員、報酬委員長、監査委員
取
締
役
髙 木
敦
株式会社インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ 代表取締役
前田建設工業株式会社※ 非業務執行取締役（注）1. 取締役橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏は、社外取締役であります。
2. 取締役橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 当社は、監査委員会の職務を補助するものとして監査委員会室を設置し、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部門及び執行役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査委員を設置しておりません。
4. ※の記載がある会社は当社の100％子会社であります。
5. 社外取締役の兼職先（※を除く）と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
6. 村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。
33

招集ご通知（2）執行役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

部

一

誠

執

行

役

中

西

隆

夫

執

行

役

幡

鎌

裕

二

執

行

役

坂

口

伸

也

執

行

役

武

川

秀

也

執

行

役

南

雲

政

司

執

行

役

遠

藤

隆

嗣

執

行

役

塩

入

正

章

執

行

役

加

藤

保

雄

（注）岐部一誠及び塩入正章の両氏は、取締役を兼任しております。

計算書類（3）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結
しております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であります。

連結計算書類

施工・技術戦略担当
前田建設工業株式会社 代表取締役、土木事業本部長、技術統括
マーケティング戦略担当
前田建設工業株式会社 取締役、建築事業本部長
経営戦略担当（経営企画、総合インフラサービス戦略、ＩＲ、
Ｍ＆Ａ）、ＩＴ・ＤＸ戦略、ＣＳＲ・環境担当
前田建設工業株式会社 経営革新本部副本部長（経営革新担
当）、総合企画部長
人材戦略担当、施工・技術戦略担当
前田道路株式会社 代表取締役副社長、安全担当
総務担当、法務・コンプライアンス担当、マーケティング戦略担当、設備投資戦略担当
前田道路株式会社 取締役、経営企画担当、ＣＳＲ・環境担
当、情報システム担当
財務戦略担当前田道路株式会社 管理本部副本部長、関係会社担当
設備投資戦略担当
監査担当
株式会社前田製作所 取締役、経営管理本部長

事業報告

岐

株主総会参考書類

代表執行役社長

監査報告

34

（5）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

取締役

取締役

取締役

氏

橋

米

森

村

本

倉

谷

山

取締役会及び各委員会への出席状況

名

圭一郎

取締役会
９／９回（100％）
指名委員会
４／４回（100％）
監査委員会
７／７回（100％）

誠一郎

取締役会
８／９回（89％）
指名委員会
４／４回（100％）
報酬委員会
８／８回（100％）

浩

一

取締役会
９／９回（100％）
指名委員会
４／４回（100％）
報酬委員会
８／８回（100％）
監査委員会
７／７回（100％）

栄

取締役会
９／９回（100％）
指名委員会
４／４回（100％）
報酬委員会
７／８回（88％）

利35

主な活動状況
経験豊富な企業経営者として、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べております。取
締役会においては、議長として同会議体を主導し、意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また監査委員会では委員長として同委員会を主導し、監査体制の充実や運用について討議・審議を行い、指名委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。
経営学者として企業経営に関する専門的知見に基づき、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また指名委員会及び報酬委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。
経験豊富な企業経営者として、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意
思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また指名委員会では委員長として同委員会を主導し、取締役選任議案等について討議・審議を行い、報酬委員会及び監査委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。
投資銀行における豊富な職務経験に基づき、業
務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また指名委員会及び報酬委員
会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。

位

氏

髙

木

敦

主な活動状況
証券会社におけるアナリストとしての金融・財務に関する知見と建設業・インフラに関する深い見識に基づき、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また報酬委員会では委員長として同委員会を主導し、役員報酬制度や運用について討議・審議を行い、指名委員会及び監査委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。

取締役会
９／９回（100％）
指名委員会
４／４回（100％）
報酬委員会
８／８回（100％）
監査委員会
７／７回（100％）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
年次賞与
株式報酬
株式報酬
（名）
（業績連動） （業績連動） （譲渡制限）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

223

104

59

26

32

4

社外取締役

33

33

－

－

－

5

執行役

243

124

66

22

30

7

501

263

125

48

63

16

計

監査報告

36

計算書類

（注）１. 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、又は負担した費用等の合計額）として記載しております。
２. 取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しております。
３. 上記の賞与の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であり、譲渡制限付株式の総額は当事業年度における費用計上額であります。また、業績連動型株式報酬（株式給付信託）の総額は、当社の子会社である前田建設工業株式会社が導入している業績連動型株式報酬（株式給付信託）の当
事業年度における費用計上額のうち、当社の取締役及び執行役を対象とする金額であります。
４.当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数及び対象となる役員の員数はⅡ．
１．（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載したとおりです。
５．上記のほか社外取締役が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は13百万円であります。

連結計算書類

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

事業報告

（6）当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等①取締役及び執行役の報酬等の総額

株主総会参考書類

取締役

取締役会及び各委員会へ
の出席状況

名

招集ご通知

地

②当事業年度の業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ）の内容、選定理由、実績及び算定方法＜年次賞与＞
年次賞与は、単年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、当社の役員が金銭の支給を受けることができる制度としており、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業
務執行の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることを理由にＫＰＩとして選定しました。
当事業年度の業績実績は、親会社株主に帰属する当期純利益266億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されております。なお、当事業年度の年次賞与の算定における基準業績値として、親会社株主に帰属する当期純利益265億円を設定しておりました。
③非金銭報酬の内容＜譲渡制限付株式＞
譲渡制限付株式報酬は、業績等にかかる条件は定めておりませんが、企業価値に連動する仕組みとしております。当社の株式価値と執行役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、退任時に譲渡制限を解除されるプランとしております。なお、当社は、取締役及び執行役の報酬として、金銭の払込み又は現物出資財産の給付は要せずに、当社株式の発行又は処分を受けます。各執行役への割当
株式数は、報酬委員会の審議・決定により、個別に定める基準額に相当する数とします。
④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬委員会が決定しまし
た。当社の報酬委員会はその決定にあたって、下記の当事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における活動を行い、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制
度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容が役員等の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。

37

敦

米倉
森谷
村山

誠一郎
浩一
利栄

委員（社内）
前田岐部

操治
一誠
連結計算書類2021 年 10 月 会 社 設
立から2022年６月定 髙木時株主総会まで

委員（社外）

事業報告委員長（社外）株主総会参考書類⑤当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりです。

招集ご通知

なお、当社の報酬委員会は、役員報酬制度の基本原則や報酬体系、業績連動報酬の仕組
み、役員等の個人別の報酬等の内容について、グローバルに豊富な経験・知見を有する社
外の報酬コンサルタント（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））からの情報収集及び助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との整合性の観点から制度の有効性を審議しております。報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画
状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、妥当性の提言等は受けておりません。

計算書類
監査報告

38

当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会は、2021
年10月（２回）、11月、2022年２月、３月（２回）、４月、５月の計８回開催し、事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の主な審議事項
は以下のとおりです。
開催日
2021年10月１日

2021年10月19日

2021年11月25日

2022年２月21日
2022年３月３日
2022年３月17日
2022年４月22日
2022年５月24日

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

主な審議事項
報酬方針及び2021年度報酬パッケージについて
ＣＧ報告書における報酬開示内容について
役員報酬水準の訂正について
報酬委員会の委員長、議長の順序について
役員報酬の当社と事業会社負担割合について
当社取締役・執行役に対する譲渡制限付株式の付与について
前田建設・前田製作所役員の譲渡制限付株式について
報酬委員会の年間スケジュールと想定アジェンダについて
2021年度年次賞与の算定方法について
事業会社役員に対する譲渡制限付株式の付与について
当社役員の2021年度・2022年度賞与の支給方法について
当社役員持株会について
社外取締役の株式報酬について
経営者報酬を取り巻く最新状況について
現行の報酬水準・ミックスの初期的分析
課題論点の把握・確認
今後の報酬委員会のスケジュール
今後のスケジュールと検討を要する事項の確認
業績条件付ＬＴＩ導入の検討
業績条件付ＬＴＩの詳細設計
2022年度事業会社執行役員の基本報酬について
事業会社役員報酬改革について
年次インセンティブ：2021年業績評価
事業報告における報酬開示内容の確認
事業会社役員報酬の検討
年次インセンティブ：2021年度業績評価
2022年度報酬方針及び役員報酬制度について
39

招集ご通知

当事業年度に係る当社の役員報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。

計算書類
監査報告

40

連結計算書類ⅱ.報酬体系
当社の役員報酬制度における報酬体系は、基本報酬及び業績連動報酬で構成されております。なお、業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次賞
与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限株式報酬（非金銭報酬）から構成されております。役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を基本
報酬の50～60%程度、譲渡制限付株式報酬の単年度の付与価値を基本報酬の約16～40%程度とし、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで業績及び企業価値向上に対する責任の重さを報酬構成割合に反映しております。但し、社外取締役の報酬
は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

事業報告

i.役員報酬制度の基本原則
・ 「総合インフラサービス企業」の実現に向け、当社の経営陣が経営の目線を合わ
せ、戦略三本柱（生産性改革、新たな収益基盤の確立、体質強化・改善）の達成に一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・ 「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指し、グループ全体の永続的成長を意識付けるため、当社の経営陣の株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること
・ 当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保し、報奨することができるものであること
・ 業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること

株主総会参考書類⑥役員等の報酬等の決定方針の決定の方法及び内容の概要
当社の役員等の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「役員報酬等の決定方針」という。）は、役員報酬制度の決定における高度な独立性を確保した当社の報酬委員会にて決定しております。なお、当社の報酬委員会は、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しており、役員報酬等の決定方針の妥当性を毎期検証することとしております。

当社の役員報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員
報酬サーベイに基づき、当社の事業規模に類似する企業の市場報酬データを参考に報酬水準を設定しております。当社の報酬水準を経営陣に求められる能力及び責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行います。
なお、基本報酬は月次で支給し、年次賞与及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
当社の代表執行役社長及び会長・その他執行役の種類別報酬割合イメージ（2021年度標準額）

代表執行役社長

会長・その他執行役
16~27％

40％

100％
50~55％

60％

100％
基本報酬
年次賞与
譲渡制限付株式41

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人

支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

141（3）非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社の海外事業所における税務申告業務等であります。

計算書類（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委
員会は委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案内容を決定します。

連結計算書類（4）会計監査人の報酬等の額の同意について
監査委員会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部署、監査時
間等）、報酬単価及び報酬等の額を検討した結果、相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

事業報告（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類（2）報酬等の額

監査報告

425. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社の還元方針としては中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision
2024』の還元方針に基づき、30％以上を予定しております。
また、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022
年４月13日に取得が完了しております。
この結果、当期につきましては１株あたり40円の配当を実施いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てております。

43

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）
第１期

科

926,432

570,566
299,236
6,933
110,997
84,492
1,194
9,614
10,89634,862
181
8,080
406
379
1,083
836
4,555
1,016
23,705
271,330
45,00052,851
9,947
14,305
16,767
103,843
24,5884,025
355,865
328,048
20,000134,117
198,273△24,342
18,863
18,275
3
△95
680
8,953
926,432

計算書類

資産合計

(負債の部)
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債純資産合計

連結計算書類

926,432
452,602
78,035
310,801
30
1,987
1,573
13,6983,444
43,149△117473,767
163,578
43,29633,50583,599627
2,550
168,724
109,721
24,122
19,891
14,988141,464
120,123221
354
840
14,907
5,418
△402
62

第１期
2022年３月31日現在

事業報告(資産の部)
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具・工具・器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
繰延資産

目

株主総会参考書類

2022年３月31日現在

監査報告

44

連結損益計算書（単位：百万円）
科

第１期

目

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで

売上高
完成工事高

390,678

その他の事業売上高

292,234

682,912

売上原価
完成工事原価338,718

その他の事業売上原価

252,583

591,302

売上総利益
完成工事総利益

51,959

その他の事業総利益39,651

販売費及び一般管理費

91,61054,120

営業利益

37,489

営業外収益
受取利息配当金

2,475

為替差益

543

持分法による投資利益

652

その他

407

4,078

営業外費用
支払利息

2,571

その他

960

経常利益

3,531
38,036

特別利益
固定資産売却益331

投資有価証券売却益

7,808

その他

320

8,460

特別損失
固定資産除却損

529

投資有価証券評価損

686

減損損失

494

その他

261

税金等調整前当期純利益

1,972
44,524

法人税、住民税及び事業税

14,649

法人税等調整額95

当期純利益

14,74429,779非支配株主に帰属する当期純利益

3,089

親会社株主に帰属する当期純利益

26,68945

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）
目

第１期

科

資産合計

468,827(負債の部)
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
負債純資産合計

198,350
100,487
99,577
514
14
92
3
68
125
91
97,86245,00052,851
10
270,476
270,476
20,000272,853
5,000
267,853△53△53△53△22,322468,827

連結計算書類468,827
80,313
6,019
852
73,27222
146
388,513
64
37
27
60
27
32
388,388388,23366
87

第１期
2022年３月31日現在

事業報告(資産の部)
流動資産
現金預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
工具・器具備品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他

目

株主総会参考書類

2022年３月31日現在

計算書類
監査報告

46

損益計算書（単位：百万円）
科

第１期

目

2021 年10 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで

売上高
売上高

1,657

1,657

売上原価
売上原価

95

売上総利益

95
1,561

販売費及び一般管理費

1,202

営業利益

358

営業外収益
受取利息

0

その他

0

0

営業外費用
支払利息

181

社債利息

38

その他

179

経常損失

398
39

税引前当期純損失

39

法人税、住民税及び事業税

80△66

法人税等調整額
当期純損失

13
53

47

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
公認会計士

鈴

木

理

公認会計士

小

島

亘

司

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、インフロニア・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフロ
ニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2022年３月22日開催の取締役会において、会社の持分法適用関連会社である
東洋建設株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結決算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結決算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるのかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2022年５月11日

インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中監査報告

48

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上49

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
2022年５月11日

インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
公認会計士

鈴

木

理

公認会計士

小

島

亘

司

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、インフロニア・ホールディングス株式会社の2021年10月１日から2022年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査報告

50

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

招集ご通知監査委員会の監査報告
査

報

告

書

当監査委員会は、2021年10月1日から2022年3月31日までの第1期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている内部統制システムについて取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、経営監査部と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

監以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

インフロニア・ホールディングス株式会社

橋
監 査 委 員 西監 査 委 員 森
監 査 委 員 髙
監 査 委 員 長

（注）

監査委員会

本 圭一郎
川 博 隆
谷 浩 一
木
敦

以
52

上

監査報告

監査委員 橋本圭一郎、森谷浩一及び髙木敦は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

計算書類

2022年５月13日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

〈メ

モ

欄〉

53

〈メ

モ

欄〉

54

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区紀尾井町４番１号

ホテルニューオータニ

ガーデンタワー

鳳凰の間

1 中央線「四ツ谷駅」(麴町口) 下車 徒歩 ９分

2 地下鉄丸ノ内線／南北線「四ツ谷駅」(１番口) 下車 徒歩 ９分

交通

3 地下鉄有楽町線「麴町駅」(２番口) 下車 徒歩 ９分

4 地下鉄半蔵門線「永田町駅」(７番口) 下車 徒歩10分

5 地下鉄銀座線／丸ノ内線「赤坂見附駅」(Ｄ:紀尾井町口) 下車 徒歩10分
スマートフォンやタブレット端末から下記のQRコードを読み取るとGoogleマ ッ プ に ア ク セ ス
いただけます。

四ツ谷駅
2 1番口
区立四谷
中学校

麴町駅

聖イグナチオ
教会

新宿

通り

上智大学
真田堀
運動場

紀尾井町ビル

紀尾井ホール東

ホテルニューオータニ

京
メト
ロ
南

清水谷公園

北

株主様の公平性を勘案し、株主総会会場にご来場の株主様へのお土産の配布は取りやめさせていただきました。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

3 2番口

線

迎賓館

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線
区立麹町
中学校

東京メトロ半蔵門線

中
央
線

1 麴町口

東京
ガーデンテラス
紀尾井町
5 D:紀尾井町口

4 7番口

東京メトロ丸ノ内線
東

線
銀座
トロ
京メ

永田町駅

赤坂見附駅

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。