「アジア各国IT動向比較」

2022年12月20日（一財）国際情報化協力センター
情報調査部
白倉裕子

IT関連情報の収集・提供

アジア情報化事情の調査・情報収集提供
nn

アジア各国（19ｶ国）IT関連ニュース配信（毎月）
アジア情報化レポートの発行
以下の内容を中心に主要なアジア各国の情報化事情とアジア全体のIT動向比較を年次発行しています。

内容：◆情報化政策・計画及び関連法制度 ◆情報化の状況◆情報化関連機関の状況◆情報産業の動向◆当該国の基礎データ
インド2022

インドネシア 2022

タイ 2022

ベトナム 2022

ミャンマー 2022

T動向比較 2022
テーマ別 I※括弧内は最新発行年です。IT動向比較は、アジア19カ国をカバー（上記5か国以外に、中国、韓国、フィリピン、マレーシア、シンガポール、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、台湾、ブルネイ、バングラデシュ、パキスタン）。
2018年は、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、IT動向比較について発行。

n1

CICC研修生及びCICC招聘者等CICCと深いつながりのある海外関係者へ2ｹ月に一度、｢東京便り｣(Eメールマガジン)を配信しています。内容は当財団スタッフによる日本の最新ITトレンドの紹介です。

All rights reserved Copyright © 2018 CICC

情報化レポート2022の【更新内容】について

国 名タ イ「IT政策」には大きな変更はなかったことから、昨年度までの記述を継承していますが、「情報化の状況」や「情報インフラ」、「情報市場」については最近の動向とデータを多数記載しています。

ミャンマー

昨年に続き軍政移行の進行により国内の状況が把握しづらいなか、CICCの現地コレスポンデント他の情報をもとに把握できる動きを記しています。

インド

現地政府、産業団体等の年次報告書より、最新の情報産業データとともに、デジタル・インディア政策・情報化進展状況・市場動向などを全般的に更新しています。

ベトナム

政府発行のICT白書をもとに、IT関連の政策・計画ならびに情報化の状況について更新をしています。

インドネシア

第４次中期国家開発計画（RPJMN2020-2024）で掲げた政策進捗概要を情報通信省（KOMINFO)が年次に取り纏めるMIC Annual Report最新号（2021年版：インドネシア語のみ発行）に沿って更新。

各国比較

上記個別出版５ヵ国以外の14ヵ国を加えた全19ヵ国分のサマリー、IT政策、情報産業関連情報及び可能な限り、IT関連の国際ランキング表を収録しました。今年度は、国連の電子政府ランキングを最新データに更新しております。

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

2

目次

1. 概要 GDP成長率、携帯、･･･普及率など
２. 東南アジアのトレンド
３.各種国際ランキングより
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

3

アジア各国のGDP成長率
１０%の線→

2022平均成長3.45％リーマンショック

COVID-19禍

ミャンマー

出典：IMFデータ
2022.10より作成
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

[ア太地域]
2022.01時点の予測は、
世銀、ADB共に5%台。

4

e-Conomy SEA 2022より、東南アジア６ヵ国トレンド
東南アジア６ヵ国対象
・デジタル経済の市場規模が2025年までに3,600億米ドルに達する。
（2021.11時点予測）

・デジタル経済2022年に総流通額2,000億米ドル達成。
注：e-Conomy SEA 2022では、デジタル経済規模を流通取引総額（GMV:Gross Merchandise Value）で算出している。
都市部の富裕層と若いデジタルネイティブ層の消費『インフレの影響が少ない』
本当でしょうか？⇒次･････

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

出典：e-Conomy SEA 2022
Google, TEMASEK, BAIN &COMPANY 2022.11
52022年の対前年消費者物価上昇率（19ヵ国）（単位％）

8ヵ国単純平均4.5％（高い･･･、･････を除く）

東南アジア10ヵ国（注）国並びは、情報化レポート掲載順[ご参考：先進諸国平均7.2％、EC 9.1％]
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

出典：IMFデータ(2022.10より作成)
62021-2022 東南アジアデジタル経済のトレンド

利用率増加率の落ち着き

流通取引総額（GMV）
単位：10億米ドル

富裕層
若年層デジタルネイティブ･･････････

食品・輸送（フードデリ含む）

旅行

都市部主要ユーザ

E-Commerce
徐々に差が縮まる。

限度額のあるユーザ
地方在住者

出典：「e-Conomy SEA 2022」
Google, TEMASEK, BAIN & COMPANY
2022.11 より作成
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

7

東南アジア6ヵ国、国別ECサービス今後12ヶ月間の利用意向度減る

同じ

もっと使う

2025年までの年平均成長率の予測

インドネシア

19%

マレーシア

17%

フィリピン

20%

シンガポール

17%

タ イ

15%

ベトナム

31%

出典：「e-Conomy SEA 2022」
Google, TEMASEK, BAIN & COMPANY
2022.11 より作成
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

8

携帯電話の普及率とブロードバンド普及率の国別比較
２０２１年アジア各国における携帯電話とブロードバンドの人口当り普及率（％）

固定ブロードバンド普及率[ITUの固定ブロードバンド定義]
公衆インターネットへの高速アクセス（TCP/IP接続）を行う固定契約であり、下り速度は256kbit/s以上とする。これには、ケーブルモデム、DSL、家庭・ビル用光ファイバー、その他の固定（有線）ブロードバンド契約、衛星ブロードバンド、地上波固定無線ブロードバンドが含まれる。この集計は、支払い方法は無関係。携帯電話網を経由してデータ通信（インターネットを含む）にアクセスする契約は除く。固定WiMAXやその他の固定無線技術を含むものとする。家庭向け契約と組織向け契約の両方が含まれる。
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

出典：ITUデータより作成
2021年はインターネット普及率データがない国が多く固定ブロードバンドへ変更

アジアのスーパーアプリの紹介
1つのアプリから複数のサービスにアクセス可。

Grab(評価額100億米ドル、資金45億米ドル）

中国：WeChat（テンセント）

三菱UFJ,ソフトバンク等⇔

GoTo(2021年
インドネシア
GojekとTokopedia合弁）

2011年メッセージアプリ
月間アクティブユーザー
12億5,000万人韓国：Kakao

2012年マレーシアで創業(配車サービス)
フードデリバリーGrabFood、宅配サービス
GrabExpress、デジタル決済GrabPay、ユー
ザー向けポイントプログラムのGrabReward
拡大
総ユーザー数は1億8,700万人（2022.06）

2021年12月米ナスダックに上場
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

KakaoTalkネットユーザーの96.3%が利用

10なぜ、「スーパーアプリ」がアジアではやるのか？

・個人情報保護の概念の違い
アプリ間を超えたシームレスなサービスには顧客の個人情報が不可欠。
（国別の差はあるが、）顧客の個人データ使用を制限する法律や規制が、まだ未整備。

・デジタル化のプロセスの違い「いきなり携帯電話」。固定電話、有線ネットワーク、銀行口座保有を飛ばして、モバイルオンリー国など。（
See 9スライドのグラフ）

・廉価端末ゆえのメモリ不足
携帯電話は、全所得層で必需品となり、高額な端末ではなく低所得者でも手に入れやすい廉価な端末が開発されるが、データ容量が少なく、ダウンロードできるアプリの数は限られる。1つのアプリで多機能を賄える「スーパーアプリ」が重宝される。

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

11

医療アプリの紹介
ASEAN各国のデジタル医療政策

Doctor Anywhere⇔Alodokter
医師へ相談 (チャット、ビデオ通話、音声通話)、薬の購入、来院・検査予約、医療健康情報
LongChau（無料遠隔医療サービス

出典：JETRO 2021.10
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

AIDE(在宅医療）、Kitika（遠隔医療）、Medgate（オンライン医療情報）
KonsultaMD（24h医療相談）、MedGrocer（オンライン医薬品購入）

12

３. 各種国際ランキングより

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

13

・早稲田大学デジタル政府ランキング
・IMD世界デジタル競争力ランキング
・電子政府 国連e-Government
Participation Index

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

14第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022
シンガポー
ル：コロナ禍
で問題露呈
2位→

日本：コロナ禍
トラブル9位→インドネシア34位→24位（デジタル政府
戦略・振興策で9位、公共サービスの質の向上など
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

出典：早稲田大学・電子政府自治体研究所

15IMD世界デジタル競争力ランキング2022（対象国63ヵ国）（2016～）[アジア1位のシンガポールの事例]評価3基準「知識」（28位）
・Talent
・研修と教育「技術」（30位）「将来への対応力(readiness)」（28位）

・規制の枠組み ・適応姿勢
・資本・ビジネスの俊敏性

・科学的専門分野 ・技術的枠組み ・IT統合（出典：JST）

5位
1位
10位

日本8位
（昨年8位 ）
・国際経験
日本63位（最下位）
・デジタルテクノロ
ジースキル
日本62位

ワイヤレスブロードバンド日本2位

・研修と教育生徒・教員数比
日本1位

2019

2020

2021

2022

シンガポール22

54(99.48)

台湾

131185(94.11)

韓国

108

128(86.42)

中国

22

16

15

17

マレーシア

2626

2731

日本

23272829(76.84)

タイ

40

39

3840

出典：「IMD世界デジタル競争力ランキング2022」
より作成
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

16

電子政府 国連e-Government 2003～

総合
３位

総合
14位

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

17

電子政府 国連e-Government「電子政府参画度指標(E-Participation)[評価3基準（1点満点） 赤数字は日本の評価点]
1.情報提供（政府が国民に情報を提供すること）
0.9818
2.協議（政府が政策やサービス提供の様々な段階で協議し、場合によってはフィードバックを提供すること）
1
3.意思決定（政府が国民を意思決定に関与させること）2022年の調査では、電子参加の測定方法が改善され、政府のポータルサイトやウェブサイトについて、参加型予算編成または類似のメカニズムの統合、オープンガバメントデータ（OGD）の利用可能性 1
また、SDGsの実施密接に関連する6つの主要セクター（教育、雇用、環境、健康、司法、環境）におけるオープンガバメントデータ（OGD）の利用可能性も評価。

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

18

電子政府 国連e-Governmentの日本への評価（抜粋）・地方自治体が、国が開発し、民間企業が運営するオープンな対話プラットフォームを利用しており、これらのプラットフォームの中には、オープンソースソフトウェアを使用しているものがある。
・2019年、G20議長国である日本は、「グローバル・スマートシティ・アライアンス」を立ち上げ、オープンで、相互運用可能な、標準ベースのデジタル都市プラットフォームの重要性を強調した。
・国連障害者権利条約第9条の締約国は「障害者の新しい情報へのアクセスを促進する」ことを求められている。日本は、Web及びモバイルアプリケーションのアクセシビリティ向上に注力している。
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

19番外編：（在留外国人）
人材の状況

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

20在留外国人の「高度専門職１号ロ」
1.日本の大学の工学部において情報処理工学を専攻して卒業し、日本のソフトウェア会社との契約に基づき月額３０万円の報酬を受けて、プログラマーとしてソフトウェア開発業務に従事。

2.外国の大学の工学部において工学を専攻して卒業し、日本のソフトウェア会社との契約に基づき月額３５万円の報酬を受けて、ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービス業務に従事。

3.外国の大学の経済学部において経営学を専攻して卒業し、日本のIT関連企業との契約に基づき月額２５万円の報酬を受けて、システムエンジニアとして売上管理システムの開発業務に従事。

4.外国の高校を卒業後、IT告示で定められている海外のITに関する試験の一つに合格し、日本のIT関連企業との契約に基づき月額２０万円の報酬を受けて、システムエンジニアとしてシステムの保守・改善等の業務に従事。

これらにプラス
学歴（例:MBA25点)
・職歴(例：7年以上で15点）、例：30歳（10点）、・年収（例：600万円で20点）等の評価項目ごとの点数の合計が７０点以上あることが必要
出典：法務省及び各行政書士事務所サイト
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

21

在留外国人の中で「高度専門職１号ロ」の人の割合

国名米国 中国

台湾 韓国

高度専門職１号ロ

447

8,400 342438

割合(%)

0.83

1.17 0.67

0.11

在日対象国
54,162
人数(2021.12)

716,606 51,191 409,855

ブ
カン
マ
ミャ
モンゴ ル
インド ラオ
ボジ
レー ン
ル
ネシア ス
ネア
シア マー
イ
55 02

0.0
0

0.01

0.44

12,425 39 14,736

67

2

シン
ネ
パキ スリ
バング
フィリ ガ
ベトナ
イン
ラデ
タイ
パー スタ ラン
ピン ポー
ム
ドシュ
ル
ン
カル

92

25

0.11 0.07 0.95

0.07

59,820 2,823

37,246 276,615

9,659

5440660.02 1.46 0.13
2,738 50,324

350

30 715245425

0.08 0.17 1.98 0.02 0.28

0.09

432,934 17,538 36,058 97,109 19,120 28,986

政府統計の総合窓口 e-Stat在留外国人統計表 2021年12月より作成

Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

22

ご清聴ありがとうございます。

問い合わせ先：u （一財）国際情報化協力センター
u 情報調査部 白倉 裕子(SHIRAKURA Hiroko)
u メールアドレス： shirakura@net.cicc.or.jp
Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

23