令和４年度

事業計画

自

令和４年４月 １日

至

令和５年３月３１日

公益財団法人佐賀県産業振興機構

目

次

第１ 令和４年度事業経営方針 ........................................ 1
第２ 令和４年度事業・組織体系図 .................................... 3
第３ 令和４年度事業計画 ............................................ 5１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................ 5２

設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） ........................... 14３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） ......... 21４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） ........................... 22５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） ................................................. 23６

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） ................................................... 26７その他県産品販売支援に関する支援（他２） ................. 32

８

収益に関する事業（収１） ................................. 34

第１ 令和４年度事業経営方針
内閣府の直近の「月例経済報告（令和４年２月）」によると、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」との判断がなされています。また、先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされています。
また、佐賀財務事務所の「佐賀県内経済情勢報告（令和４年１月）」によると、「県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるものの、持ち直しつつある。」とされ、先行きについては、国と同じ判断となっています。
しかしながら、一昨年の年初から新型コロナウイルス感染症との厳しい戦いが継続しており、その影響により、個人消費は持ち直しつつあるものの足踏みがみられ、設備投資については大企業、中小企業は減少見込み、中堅企業は増加見
込みで、総じて減少見込みとなっており、県内の中小企業等の企業活動も厳しい
状況が継続しています。
このような中、県内企業を取り巻く環境では、製造業は前年度比で増益の見込
み、非製造業は減益見込みとなっており、大企業は増益見込みとなっているものの、中堅企業、中小企業は減益見込みとなっています。
また、少子・高齢化の進行や人口減少などの構造変更が続く中、働き方改革や賃金引上げなどの制度変更を迫られ、中小・小規模事業者を取り巻く環境は一層激化しており、県の施策により高校生の県内就職率は改善してきているものの
厳しい状況は依然と続いており企業の人材確保に悩む声が増加しております。
このような状況を打開するためにも、県内企業の生産性の向上と魅力のある就
業環境の創出が急務となっています。
新型コロナウイルス感染症の先行きが未だ見通せない中、佐賀県の令和４年度当初予算案では、・昨年度からの継続事業として起業支援・新市場創設事業として、「産業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業」や「ＤＸ人材拡大推進事
業」により、県内企業が産業ＤＸの潮流をリードしていけるよう、企業間マッチングの推進やアウトリーチによる裾野の拡大及びモデル事例の確立に取り組むとともに、その担い手となるＤＸ人材の育成・確保を図ることとされています。
・直面する人口減少やグローバル化、ＡＩ・ＩｏＴ技術の進展など様々な環境変化に対応していくため、「さがの未来につなげる」といった分野の施策を推進することで、ものづくり産業を対象に、生産性向上に取り組む企業への－ 1 －ＡＩ・ＩｏＴ技術の導入と社内人材の育成を支援することなどにより、県内企業の生産性向上を支援していくとされています。
こうしたことから、当財団では、人口減少、少子高齢化やグローバル化などの国内外の経済社会の動向、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展等を見据え、県と連携しながら、県内産業と雇用の維持・拡大を図り、県内中小企業の経営力の強化、生産性の向上等を支援して参ります。
新規事業として、県内ものづくり企業がＡＩ・ＩｏＴ技術を導入した生産性向上の取組に「デジタル技術導入補助金」、外部のクリエイター等とのコラボによる企業内イノベーションの促進及び企業体力強化に「ものづくり企業イノベーション促進事業」、長引く新型コロナウイルス感染症影響対策として新分野展開
や事業転換、新商品の開発など前向きなチャレンジを行う中小企業に対し「中小企業新事業チャレンジ支援事業」を実施することとしております。また、昨年度からの「佐賀県ネクストスタートアップ創出事業」、予てから最重点事業として取り組んでいる経営力・現場力の強化、生産性の向上のための「佐賀県中小企業塾」や事業者の売上拡大や業務改善などあらゆる相談をワンストップで解決する「よろず支援拠点事業」についても充実を図りながら、県内中小企業・小規模事業者の実情や段階に合わせた進化・成長を支援します。
また、「さが県産品流通デザイン公社」においては、園芸作物の販売先確保のため、生産者と消費者、食品メーカーとの懸け橋となるマッチングプロジェクトに取り組む「さが園芸８８８マッチング支援事業」を新たに実施します。加えて、引き続き大都市圏への県産品の情報発信、県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行い、国内・海外への農林水産物、加工食品の販路開拓に取り組みます。
「九州シンクロトロン光研究センター」では、シンクロトロン光を活用した地
域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興を図るため、蓄積してきた科学的知見やネットワークを最大限に活用し、産業利用コーディネート活動による県内企業等の技術的な課題へのチャレンジ支援や、地域の産業課題解決に向けた産学官共同研究、国内の関係機関や産学官と連携した研究成果情報の発信などに取り組みます。
さらに、農林漁業者等の所得向上と農村地域の活性化のため農村ビジネスの推進、知的財産の保護・活用の促進、中小企業の福利厚生の支援などに積極的に取り組みます。
現場の実情と経済社会の動向等をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所を始めとする経済団体、大学・研究機関、金融機関、他の支援機関とも一層の連携を図りながら、施策・事業を実施して、これまで以上に、県内企業から頼りにされる存在を目指すとともに、県内産業の維持・発展とそれを通じて雇用の維持に貢献して参ります。

－ 2 －第２ 令和４年度事業・組織体系図●佐賀県産業イノベーションセンター

所在地：佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４番地【公益目的事業１】

新しい産業の創出・新分野進公１

出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

1

佐賀県ネクストスタートアップ創出事業

ビジネス創生支援課

2

ものづくり企業イノベーション促進事業【新規】

ビジネス創生支援課

3

よろず支援拠点事業

ビジネス創生支援課

4

さが農村イノベーション推進事業

農村ビジネス振興課

5

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発）

研究開発振興課

6

産学官共同研究コーディネート事業

研究開発振興課

7

さが機能性・健康食品開発拠点事業【内容変更】

研究開発振興課

8

成長型中小企業等研究開発支援事業【事業名変更】 研究開発振興課

9

中小企業新事業チャレンジ支援事業【新規】

1

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業

取引振興課【公益目的事業２】（販路拡大補助事業）
2（生産性改善・高度化事業）【内容変更】

設備投資支援、取引先拡大支
公２

援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業

取引振興課
取引振興課

3

設備貸与事業

取引振興課

4

現場力向上支援事業（中小企業塾）

ものづくり振興課

5

ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業【内容変更】 ものづくり振興課

6

知財総合支援窓口運営事業

知財支援室

7

中小企業等外国出願支援事業

知財支援室

8

佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業

総務企画課

1

中小企業勤労者福祉サービスセンター事業

中小企業勤労者福祉【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生のサービスセンター

充実を促進し、人材確保や定公３着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び
他１

1

共済給付事業

中小企業勤労者福祉
サービスセンター

当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援－ 3 －●九州シンクロトロン光研究センター

所在地：佐賀県鳥栖市弥生が丘八丁目７番地【公益目的事業４】
地域産業の高度化・新産業の

1

創出、科学技術の振興を図る
公４

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営

九州シンクロトロン事業

光研究センターために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援●さが県産品流通デザイン公社

所在地：佐賀県佐賀市城内一丁目 1 番地 59 号

【公益目的事業５】
県産品情報発信力強化事業

2

県産品情報発信拠点運営事業【内容変更】

国内販売支援ＧⅠ

3

さが園芸 888 マッチング支援事業【新規】

国内販売支援ＧⅡ

品の販売強化や販路開拓に

4

大都市圏販売力強化支援事業【内容変更】

関する支援

5

物産振興支援事業

国内販売支援ＧⅢ

6

県産品 PR・販売促進事業【内容変更】

国内販売支援ＧⅢ

7

県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業

海外販売支援Ｇ

8

香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業

海外販売支援Ｇ

1

協議会と連携した販売促進事業

海外販売支援Ｇ

1

ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業

国内販売支援ＧⅢ

農林水産物、加工食品等県産
公５

国内販売支援ＧⅠ

1

国内販売支援ＧⅡ

国内販売支援ＧⅡ
首都圏販売支援Ｇ【その他事業２】
他２

その他県産品販売支援に関する支援【収益事業１】
収１

収益に関する事業－ 4 －第３ 令和４年度事業計画
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経
営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ 佐賀県ネクストスタートアップ創出事業
２ ものづくり企業イノベーション促進事業【新規】
３ よろず支援拠点事業
４ さが農村イノベーション推進事業
５ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発
補助事業）
６ 産学官共同研究コーディネート事業
７ さが機能性・健康食品開発拠点事業【事業内容変更】
８ 成長型中小企業等研究開発支援事業【事業名称変更】
９ 中小企業新事業チャレンジ支援事業【新規】【公１個別事業の内容】（１）佐賀県ネクストスタートアップ創出事業［20,708 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ビジネス創生支援課》【事業目的】
スタートアップコンシェルジュを配置し、プレシード期の起業家予備軍の掘り起しから、ビジネスプランの確立をハンズオンで支援するとともに、その発表の場としてビジネスプランコンテストを開催し、佐賀から世界に羽ばた
く意欲のある起業家や中小企業を支援する。
【事業内容】①スタートアップ発掘・フォローアップ事業
県内でも IT 等を活用し飛躍的な成長を目指す企業家やその予備軍が現れ始めてきた中、佐賀県では県内のスタートアップを幅広く支援する「Startup Gateway SAGA」を実施しており、スタートアップ支援の充実を図っている。そこで、県と協調して、とりわけシード段階のスタートアップ
支援を行うため、令和３年度に引き続き『スタートアップコンシェルジュ』－ 5 －

を配置し、スタートアップの掘り起しや、ビジネスプラン作成を伴走して支援する。
②ベンチャー交流ネットワーク事業「創業」
・「ベンチャー」
・「経営革新」を志す経営者や中小企業、ベンチャーを目指す起業予定者が集まり相互の情報交換を行うほか、産学官金の支援機
関や各種専門家等との連携を積極的に行うことで、創業、新事業展開や新たな販路拡大を模索する。
また、創業、共創等に関するセミナーや「さがラボチャレンジカップ」（ビ
ジネスプランコンテスト）を主催することによりスタートアップ予備軍を発掘し、佐賀県の「Startup の聖地 SAGA 推進事業」への連携を図り、スタートアップ支援を行う。
ア．例会開催：年４回○会員・参加者相互の情報交換の実施○会員・参加者の製品・商品・ビジネスプラン紹介○各種専門家や県内外団体との交流等を通した事業提携、事業協力の機
会等の提供○女性起業家の応援に特化した交流会を開催し、女性活躍推進に資する活動を実施
イ．ビジネスプランコンテスト：年１回○過去７年間実施したビジネスプランコンテスト「さがラボチャレンジカップ」を引き続き県と共催で実施。
ウ．販路拡大、事業協力に向けた外部主催のイベントへの参画○県内外で開催されるマッチングイベント、商談会や展示会への参加、出展による新たな事業展開の模索
エ．各種勉強会の企画と実施○経営や事業展開に必要とされるビジネススキルに関するセミナーや講座等を開催
オ．各種情報提供○県内外で開催されるセミナーや起業塾、講演会などの情報提供
カ．SAGA VENTURE（情報共有システム）による交流の促進【目指す姿】
佐賀県が県内・外の起業家人材から起業の場として選択される「Startupの聖地」となることを目指す。
【指標】
活動指標：スタートアップコンシェルジュによるスタートアップのシード
発掘６件
成果指標：支援事業の県実施のスタートアップ向け支援プログラム「Startup Gateway SAGA」各種プログラムエントリー化。

－ 6 －（２）ものづくり企業イノベーション促進事業【新規】［16,178 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ビジネス創生支援課》【事業目的】
新型コロナウイルス感染症により社会情勢が大きく変容する中、従来の事業活動からの脱却を模索するものづくり企業に対して、外部のクリエイター
等とのコラボによる企業内イノベーションを促し、企業体力の強化を図る。
【事業内容】
これまで温めていた「夢」「志」「新たな試み」への挑戦により、資源（製品や技術等）の高収益化や社会的ニーズへの対応を図るためにものづくり企業が実施する「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとした新たな事業活動に要する経費の一部を補助する。
○補助対象事業：・ものづくり企業やその保有技術・製品等の認知度向上
販売促進等を目的として新たに実施するブランディ
ングやプロモーション
・ものづくり企業が保有する技術や製品に新たな価値を付すための技術開発や商品開発
・オンライン型直接販売に対応するための環境整備等○補 助 限 度 額：２００万円以下○補助率：２／３以内（一定条件を満たすときは３／４以内）○補助対象期間：交付決定後～令和５年３月末○補助対象経費：製品開発や販路拡大、プロモーション等に関する経費○採択予定件数：８件【目指す姿】
外部のクリエイター等を活用し、ものづくり産業界の開発力を強化することで、収益の確保及び継続的な事業を実現する。
このことにより、従来型事業経営から一歩踏み出した新たな収益を獲得し、他社との差別化を図ることで売り上げの確保、事業の継続を目指す。
【指標】
活動指標：補助金採択件数８件
成果指標：これまでのビジネスモデルから一歩踏み出した新たな取組を外部のクリエイターやデザイナー等と連携して行うものづくり企業を応援し、企業内イノベーションを促し、１年後に３％の売上拡大・認知度向上を目指す。

－ 7 －（３）よろず支援拠点事業［87,769 千円／国委託金］《担当部署：ビジネス創生支援課》【事業目的】
事業者の起業・経営の安定・成長の各段階における課題やニーズに応じた
きめ細かな相談に応えるため、幅広い分野の専門家を配置し、ワンストップ
で、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を図る。
【事業内容】
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対する専門的な助言を行うため、「よろず支援拠点」を平成２６年６月に当センター内に設置し、事業計画や販路拡大、商品開発、IT 利活用など幅広い分野の相談に応じている。
よろず支援拠点では、「売上拡大」を第一の目標として、様々な経営課題の相談にワンストップで対応し、ビジネスパートナーとして支援を行っている。
対面式の窓口相談に加え、オンラインによる相談対応、少人数セミナー開催、テーマ別講座、他機関連携などにより支援の充実を図っている。
主なものとして、①窓口相談
チーフコーディネーター（１名）、コーディネーター（２０名超）による対面式相談及びオンラインによる相談（相談分野例：事業計画、販路拡大、商品開発、IT 利活用、商品デザイン・
ブランディング、輸出入、商品開発、経営改善など）②セミナー開催
売上拡大、経営課題解決等に役立つセミナーの開催③他機関との連携による支援
サテライト窓口開設、セミナー共催、他の支援機関の要望に応じた連携支
援の実施
また、中堅企業への成長を志向する企業への伴走支援事業（中堅企業への成長を志向する企業を発掘し、当該企業ごとに、公的支援機関、民間支援機
関及び金融機関と連携支援チームを組織し、伴走型の支援）を実施する。
【目指す姿】
総合的・先進的な経営アドバイスの提供及び、ワンストップサービスにより、中小企業の売上拡大など経営課題の解決を図り、中小企業・小規模事業者を活性化するとともに、成長を志向する企業に対し、訪問して伴走型の支援を行う
ことで中小企業の更なる成長を促す。
【指標】
活動指標：来訪相談者数及びオンラインでの相談者数（年間 6,000 名）－ 8 －500 名／月（４）さが農村イノベーション推進事業［24,981 千円／佐賀県委託金］《担当部署：農村ビジネス振興課》【事業目的】
県内の豊富な農林水産物等の付加価値づくりや農山漁村にある資源・魅力を活かしたビジネスを、農村ビジネスとして推進している。
当センター内に「さが農村ビジネスサポートセンター」を設置し、事業計画の策定をはじめ、商品の加工技術や販売戦略、コンテンツのブランディン
グなど、農村ビジネスに取り組む農林漁業者等の経営改善の取組を支援する。
【事業内容】①相談窓口の設置
農林漁業者、直売所、関係機関等からの相談に応じるためコーディネータを配置し、常設相談窓口を設置②専門家の派遣
農村ビジネスに関する事業計画や経営改善戦略の策定、農林水産物等の加工技術、ブランディング等の相談内容に応じた専門家（６次産業化プラン
ナー）派遣の実施③研修会等の開催
新たに農村ビジネスに取り組む意欲のある農林漁業者等を対象とした知識・技術習得等の支援④異業種交流会の開催
農林漁業者等と多様な分野の専門家とのマッチング機会の創出⑤他機関との連携による支援体制充実
県内支援機関（県・市町・関係団体・金融機関等）との連携による支援体
制の充実【目指す姿】○商品力・販売力・集客力の向上を通じて、農村ビジネスを経営の一つの柱とする農林漁業者の所得が向上する。
○取組事例を磨き上げ、成功事例を創出し波及することで、農林漁業・農山漁村地域が活性化する。
【指標】
活動指標：研修会、交流会の開催回数
成果指標：農村ビジネスの新たな取組の増加

－ 9 －

６回
15件

（５）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発補助事業）［30,171 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内の中小企業者が行う研究開発において、デジタル化、グリーン化又は県の施策に資する事業を中心とした新技術・新製品の開発や基盤技術の高度化に挑戦する取組等を支援する。
【事業内容】①新技術創出補助
県内ものづくり中小企業が行うデジタル化、グリーン化又は県の施策に資する事業を中心とした自社技術の高度化や新技術の創出を図るために実施する研究開発に要する経費を補助②新製品開発補助
県内ものづくり中小企業が行うデジタル化、グリーン化又は県の施策に資する事業を中心とした自社技術を活用した新製品の開発に要する経費を補助○補助限度額：５００万円以下○補 助 率：２／３以内○補 助 期 間：交付決定日より令和５年１月中旬まで（予定）○件
数：①②各３件程度（計６件程度）※デジタル化、グリーン化又は県の施策に資する事業を優先して採択【目指す姿】
県内ものづくり中小企業のデジタル化、グリーン化又は県の施策に資する事業を中心とした技術開発や新製品開発を支援することにより、継続的な研究開発や新製品の事業化を促進し、県内ものづくり産業界の活性化を図ることで、デジタル化、グリーン化又は県の施策に資する事業を中心とした取組にチャレンジする中小企業の裾野が拡大する。
【指標】
活動指標：補助事業（新技術開発＋新製品開発）による支援６件
成果指標：支援した案件の５０％以上が５年以内に事業化達成（６）産学官共同研究コーディネート事業［13,605 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内企業のニーズと大学等の研究シーズのマッチングを図るコーディネー
ト機能を整備し、産学官の共同研究等により、新技術の開発及び新産業の創出を目指す。

－ 10 －

【事業内容】①科学技術コーディネータの設置（12,208 千円）
産学官に幅広い人脈を持つ人材を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図るコー
ディネートを行うなどして、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
②知財ビジネスマッチング支援事業（647 千円）
県内中小企業に対し、大手企業が保有する「開放特許」の紹介等を行い、新製品開発や新事業展開を促進する。
○知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催【目指す姿】
産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
また、県内企業の成長産業への参入を促し、県内ものづくり産業界の活性化
を目指す。
【指標】
活動指標：研究開発プロジェクトの支援 80 回、
知財関連のセミナー開催１回
成果指標：支援した案件の 50％以上が５年以内に事業化達成（７）さが機能性・健康食品開発拠点事業【事業内容変更】［69,253 千円／佐賀県補助金・佐賀県委託金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出等を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性・健康食品及びコスメ関連分野の新製品・新技術開発を支援する。
また、新産業創出研究員３名を配置し、機能性・健康食品及び化粧品の研究
開発のサポートを行う。
【事業内容】①コーディネート事業
企業ニーズの掘り起し、研究シーズとのマッチング、共同研究支援から新商品企画支援までを行うコーディネート活動を行う。
②情報提供活動
機能性・健康食品に関わる人材の育成やネットワーク構築を目指し、あわせて機能性食品制度に係る情報提供を実施するため、年２回程度の企業等
に対するセミナーやシンポジウムの開催。
③コスメ技術開発・人材育成拠点整備
化粧品の先端技術の研究分野における専門家を配置し、大学等と化粧品の技術開発に関する共同研究を行う。あわせて、専門人材育成のため、セミ－ 11 －

ナー等を開催する。
④トライアルユース補助金
機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対する初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けた経費の一部の補助。
○見 込 件 数：４件程度○補助限度額：１００万円以下○補 助 率：２／３⑤農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等助成事業
大学等研究機関に対する地域資源の機能性等に関する予備的研究の委託○見 込 件 数：１件程度○委託限度額：１００万円以下【目指す姿】
大学や公設試の知のリソースと県内企業を結びつけ、産学官の共同研究に
より機能性・健康食品や化粧品産業の創出を目指す。
【指標】
活動指標：事業化マッチング 10 件、初期研究等の支援３件
成果指標：支援した案件の 50％以上が５年以内に事業化達成（８）成長型中小企業等研究開発支援事業【事業名称変更】［81,031 千円／国補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内ものづくり中小企業が行う精密加工、立体造形、表面処理等の基盤技術の高度化に資する研究開発から事業化までの取組を支援し、企業の競争力強化と新事業創出を推進する。
【事業内容】
中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモ
デルの研究開発を支援する。
・補助金額：単年度あたり４，５００万円以下
３年間合計で９，７５０万円以下
・補 助 率：原則２／３以内
・事業期間：２年度または３年度
・令和３年度の採択事業（１件）を令和４年度も継続予定
・令和４年度の申請予定（１件以上）【目指す姿】
中小企業が産学官連携による高度な研究開発に取り組み、競争力のあるた
くましいものづくり企業に成長している。

－ 12 －

【指標】
活動指標：国への申請１件以上
成果指標：支援した案件の 50％以上が５年以内に事業化達成（９）中小企業新事業チャレンジ支援事業【新規】［264,000 千円／佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式や消費行
動、企業活動など社会経済が大きく変化するなか、新分野展開や事業転換、新商品の開発など前向きなチャレンジを行う中小企業を支援する。
【事業内容】○補助対象事業者
申請前の直近６カ月のうち、売上高が低い３カ月の合計売上高が、コロナ
以前の同３カ月合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）○補助対象となる取組
商工会・商工会議所等の支援機関の支援を受けながら取り組む下記の事業
ア．新商品（新役務）の開発又は提供
イ．販路の開拓・売上向上
ウ．デジタル化による生産性の向上
エ．複数の企業による新たなビジネスの創出
オ．事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等)
カ．ＳＤＧｓへの取組○補助限度額：５０万円以上２００万円以下○補助率：２／３以内【目指す姿】
コロナ禍の中、新たな経済社会の変化に対応するために、新商品の開発、生産性向上、新分野展開、ＳＤＧｓへの取組など前向きなチャレンジを行う中小企業に対し補助金を交付し、事業の再構築や拡大を目指す。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 150 社
成果指標：県 内 企 業 が ポ ス ト コ ロ ナ に お け る 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応するための新たなチャレンジを行い、補助事業が終了して１年後にこれまでにない新たな取引先を確保する。

－ 13 －

２ 設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、設備投資支援や取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）
２ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化
事業）【事業内容変更】
３ 設備貸与事業
４ 現場力向上支援事業（中小企業塾）
５ ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業【事業内容変更】
６ 知財総合支援窓口運営事業
７ 中小企業等外国出願支援事業
８ 佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業【公２個別事業の内容】（１）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）［13,368 千円／佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課）》【事業目的】
県内ものづくり企業が実施する自社製品や自社技術の宣伝を行う展示会出展等の支援や商談会等を開催し、企業に対する商談や PR の場を支援することで販路拡大を図る。
【事業内容】①展示会等出展補助
県内ものづくり中小企業が、国内で開催される展示会又は商談会に出展し、自社製品や自社技術の販路の拡大を目指す取り組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
○補助限度額：７０万円以下○補 助 率：１／２以内○補 助 期 間：交付決定日より令和５年３月５日まで（予定）○件
数：１０件②取引あっせん支援
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査の実施や情報提供、取引－ 14 －

あっせん、商談会の開催、展示会への出展支援等を実施し、県内企業の取引拡大を目指す。
ア．商談会○県外の発注企業を招聘した広域的な新規取引先開拓を行うための商談会の県内での開催。
○製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品現調化促進商談会（福岡市）への参画。
イ．展示会○展示会への出展の際のポイントを学ぶセミナーを開催。
ウ．中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供○県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を実施して、県内企業名簿を作成し、取引拡大のために活用する。
佐賀県企業名簿の発行１回
エ．下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援○（公財）全国中小企業振興機関協会の「下請かけこみ寺事業」の相談窓口として専門相談員の配置。
○下請企業の抱える取引に関する相談に対し専門相談員、職員による相談対応。また、必要に応じ無料弁護士相談への取次など問題解決の促進。
【目指す姿】○県内ものづくり中小企業が自社の技術や製品を市場に積極的にアピール
し、新規取引先獲得、受注量アップを図ることで、県内ものづくり産業界の活性化を目指す。
○取引拡大を通じ県内中小企業の利益向上、競争力強化など経営基盤の強化
を目指す。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 10 件、取引あっせん件数 100 件以上取引成立件数 30 件以上、下請かけこみ寺相談件数 10 件以上
成果指標：本事業で出展した展示会等での新規取引先３件獲得
県内ものづくり中小企業の新規取引先拡大、売上拡大を図り経営の安定を見込む。
（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業【事業内容変更】（生産性改善・高度化補助事業）［30,291 千円／佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
県内ものづくり中小企業が行うデジタル化又はグリーン化に資する事業であって、設備の高度化や生産環境の改善を実施し、生産性向上による経営安定化を目指す取組を支援する。

－ 15 －

【事業内容】
県内ものづくり中小企業が行うデジタル化又はグリーン化に資する事業であって、新規設備やシステムの導入、専門家によるシステム設計・管理等の生産環境の高度化に取り組む投資に要する経費を補助する。
○補 助 限 度 額：１００万円以上２５０万円以下○補助率：２／３以内○補助対象経費：備品費、役務費、委託費、報償費、費用弁償等○対象事業者選定方法：事業計画書に基づく審査での選定方式【目指す姿】
県内ものづくり中小企業のデジタル化又はグリーン化に資する生産性改
善・高度化につながる取組を支援することで、デジタル化、グリーン化への課
題解決や生産コストの削減による利益の増大を図り、デジタル化又はグリーン化にチャレンジする中小企業の裾野が拡大する。
【指標】
活動指標：補助金採択件数１２件
成果指標：採択企業の生産性向上により５年以内に付加価値額５％向上（３）設備貸与事業［3,736 千円／佐賀県貸付金、自主］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
小規模事業者等（創業者を含む）の設備近代化のための設備投資を支援し、経営基盤の強化を図る。
【事業内容】
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を実施してきたが、下記①②のとおり事業終了となった。
①旧設備貸与事業
平成２７年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了
し、以降は債権管理を行う。
②新設備貸与事業
平成３０年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了
し、以降は債権管理を行う。
（４）現場力向上支援事業『中小企業塾』［18,474 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内ものづくり中小企業の現場改善支援、経営分析、事業計画策定等の支援、－ 16 －

及び勉強会・セミナー等を実施し現場力の強化、経営の安定化を図る取り組みを支援する。
【事業内容】
専門員等による個別企業支援（現場改善支援、経営分析、事業計画策定等）
及び集合研修（勉強会・セミナー）等を行う。
上記の支援は、県内中小企業への認知度を高め、各企業の実情に応じて進化、成長を総合的に支援するため、『佐賀県中小企業塾』として実施する。
①人員体制
現場改善指導や人材育成に従事した経歴を有する人材を専門員として３名配置する。また、必要に応じて外部専門家の活用も実施。
②支援内容
ア．生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）
イ．技術分野に関する支援(板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事
項)
ウ．経営分野に関する支援（原価計算・事業計画等）
エ．新分野に関する支援（人工知能、ＩｏＴ等に関する基礎的事項）【目指す姿】
県内ものづくり中小企業の現場力改善を支援することにより、利益向上を図り、働きやすい環境づくりによる人材確保、他社との競争力強化を目指す。
【指標】
活動指標：
・現場力改善に取り組む県内企業に対する個別支援（年間８社）
・県内ものづくり企業の従業員のレベルアップを目的としたセミナー、勉強会、企業見学（年９回）
・若手経営者・後継者教育を目的とした経営者教育(経営者塾、年 12 回)
成果指標：・経営改善等による企業体力の増強（利益率の向上）を図る。
・働きやすい職場環境の整備（人財の確保）を図る。
・現場力改善に取り組む事業所の拡大と県内企業の県外同業種の受注競争に勝つ企業力向上を図る。
（５）ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業【事業内容変更】［23,097 千円／全国中小企業振興機関協会補助金、佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内ものづくり企業が、社内の困り事を AI・IoT 技術を導入することにより解決し、生産性の向上等を目指す取り組みを支援する。

－ 17 －

【事業内容】①AI・IoT 導入伴走型支援
県内ものづくり企業が AI・IoT 等の技術を活用し生産性向上を図る際、導入から活用・定着まで一連の過程を伴走型で支援し、AI・IoT 技術の導入促進を図る。
○人員体制
製造業の生産技術部門に従事した経歴を有する人材を専門員として４名配置する。また、必要に応じて外部専門家の活用も実施。
○支援内容
ア．企業訪問ヒアリング・専門員・職員による AI・IoT 技術を導入した生産性向上を目指す県
内中小企業の掘り起こし。
・掘り起こしの際、当センターと佐賀県工業技術センターで製作する「IoT 導入支援キット」を活用。
イ．プレ診断・導入に前向きな企業へ専門員を派遣し、AI・IoT 導入の有効性を診断（年間 10 社程度）。
ウ．導入支援・専門員を派遣し、現状分析、導入・活用のための計画策定、導入までの支援を実施（年間４社程度）。
エ．フォロー・導入後に自社で活用できる人材育成支援。
オ．その他
・セミナーや先進企業への工場見学等を必要に応じ実施。
②デジタル技術導入補助金
県内ものづくり企業が AI・IoT 技術を活用した生産性向上につながる取組等に係る経費の一部を補助する。
○補 助 限 度 額：３０万円以下○補助率：１／２以内○補助対象経費：設備費、委託外注費等○補 助 対 象 者：佐賀県内で製造業に規定される業務を行う中小企業者○申 請 条 件：佐賀県産業イノベーションセンターで「ものづくり産業
AI・IoT 導入支援事業」に係る専門員の支援を受けること。
【目指す姿】○AI・IoT ツール活用による労働環境改善（時短や危険作業減少など）と収益改善による雇用条件の向上。
○導入事例を広く周知することによる、県内企業への「AI・IoT 技術」の取組み普及促進。

－ 18 －

【指標】
活動指標：AI・IoT 導入伴走型支援年間８社、うち補助金採択件数４件。
成果指標：県内ものづくり中小企業の生産体制の現状・問題点の抽出と、AI・IoT技術の導入促進及び体制の構築を図り、１年後に導入前と比較し、10％以上の生産性向上を図る。
（６）知財総合支援窓口運営事業［22,133 千円／国機関等委託金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
県内中小企業等の知財に関する相談等を受け付ける「知財総合支援窓口」を設置し、特許等の取得や活用に関する支援を行うことにより、県内中小企業等における知的財産の活用を推進して企業の発展さらには地域産業・経済の発展を図る。
【事業内容】「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける知財トータルサポーター４名が、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家、中小企業診断士、デザイナー等の専門家と連携・協働して、知財に絡む課題について、その場で解決を図るワンストップサービスを提供
し、県内中小企業や個人事業主の事業活動に関して知的財産面から支援する。
【目指す姿】
県内中小企業等が、知的財産の重要性を認識し、知的財産の活用により事業化や事業拡大が進み、企業の競争力が強化されている状況を目指す。
【指標】
活動指標：知財支援件数

延べ２，２００件（７）中小企業等外国出願支援事業［3,342 千円／国補助金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を補助することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
【事業内容】
中小企業等の外国出願費用の一部を補助する。
○補 助 対 象：特許庁へ出願済の特許や商標等であって、原則それと同一
名義・同一内容で外国へ出願を行う案件○補助限度額：１企業当たり３００万円（複数案件の場合）
特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件－ 19 －

○補

助率：出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の１／２以内【目指す姿】
海外への事業展開を知財・経費面から支援することで、県内中小企業等の国際競争力が強化されている状況を目指す。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 ７件
成果指標：県内企業の海外進出、延べ国数

１０か国以上（８）佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業［14,094 千円／佐賀県委託金等］《担当部署：総務企画課》【事業目的】
県内で事業化を考え創業、経営革新、新分野進出等を目指す個人、中小企業者等が研究開発、販路開拓等の用に供するため、貸研究開発室、貸研修室を設置し、研究開発や人材育成の環境を整える。
【事業内容】
佐賀県が設置した佐賀県産業イノベーションセンターの指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
①研究開発室の貸与
３～５年間にわたる新製品、新技術開発等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対する研究開発室の貸与。
○部屋数：５部屋②研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう、研修室の貸与 。
○部屋数：２部屋【目指す姿】
中小企業者等の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うことで、県内においての創業、人材育成の「土台作り」の場所として多くの利用を目指す。
【指標】
活動指標：研究開発室全室利用／研修室年間 170 件利用
成果指標：利用者満足度 95％以上
利用者数増加により、県内産業のさらなる発展と企業成長に寄与する。

－ 20 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的に、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業の内容】（１）中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［35,081 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金等］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
佐賀県の中小企業で働く方々の福利厚生を充実させることにより、事業所における人材確保や定着化に寄与し、企業活動の維持・向上を図る。
【事業内容】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図るために、会員に一部助成や割引を行い、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供する。
①「健康増進事業」
会員の健康を増進するための人間ドック・脳ドック・一般健診・インフルエンザ予防接種にかかる費用の助成。
②「自己啓発事業」
会員が県内４か所の施設（カルチャーセンター等）で実施の各種セミナー等を受講する際の入会金や受講料の助成。
③「余暇活動事業」
会員の飲食（県内指定の飲食店）、宿泊（国内全てのホテル・旅館）、県内のゴルフ場利用、観劇、コンサート鑑賞等を行う際にかかる費用の助成。
④「その他事業」
会員に年４回（５月・８月・１１月・２月）の会報誌企画（サッカー観戦、
旅行割引、セミナー等）の実施及び当該企画への参加費用の助成。
【目指す姿】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業を利用していただき、会員の健康増進、自己啓発、余暇活動の充実を図ることにより、事業所の発展につながる活力を引き出していく。
【指標】
活動指標：新規会員の獲得件数 100 名以上
成果指標：サービスセンター事業の満足度 90％以上－ 21 －

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【個別事業の内容】（１）共済給付事業［5,940 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援を目的とする。
【事業内容】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の生活の安定と福祉の増進を図るため、（一財）
全国勤労者福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付を実施。
【目指す姿】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業を利用していただき、会員の福利厚生の充実を図ることにより、事業所の発展につながる活力を引き出していく。
【指標】（再掲）
活動指標：新規会員の獲得件数 100 名以上
成果指標：サービスセンター事業の満足度 90％以上－ 22 －

５ 地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［639,081 千円／佐賀県委託金等］【事業目的】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与するため、シンクロトロン光（放射光）を利用した研究開発の支援やシンクロトロン光に関する研究開発を行う。
【事業内容】
研究センターの指定管理者として、施設設備の管理や貸与、企業・大学等が行うシンクロトロン光を利用した研究開発の支援、シンクロトロン光の光源とその利用に関する研究開発、諸活動によって得られた知見等の成果普及を行う。
①施設貸与・利用支援
ア．利用支援○県有ビームライン（７本）の利用支援
・１年を３期に区切り、期ごとに利用課題を募集し、利用区分毎に課題を選定（第 1 期：4 月～7 月、第 2 期：8 月～12 月、第 3 期：1 月～3 月）（目標）
利用件数：１７０件（うち県内：５０件）、利用時間数：3,600 時間
イ．利用促進○県内利用の促進
・産業利用コーディネート活動の展開（企業訪問、利用相談、課題解決策の提案等）
・包括利用制度による利用促進（利用相談、実験の代行実施、実験結果の分析・報告共有）
・産業利用支援セミナーの開催－ 23 －

（目標）
県内利用件数：５０件
企業等訪問件数（延べ）：１５０件、企業等訪問先数：５０社
課題件数：６０件、新規利用開拓件数：１０件○県外利用の開拓
・九州域内の利用開拓（研究成果報告会の開催：鳥栖市、九州大学や佐賀大学など関係機関との連携によるアピール）・首都圏、関西圏での PR（nano tech 展、機械要素技術展等への出展）○県試験研究機関との連携
農業試験研究センターなど県試験研究機関による地域課題の解決を支援○他機関ビームラインの誘致
他機関ビームライン設置者のニーズ把握と大手ユーザー等に対する誘致活動の継続
ウ．施設設備の整備・高度化○光源加速器やビームライン等の施設設備の整備○外部資金等を活用した研究開発による高度化の実施
エ．利用制度の充実等○アンケート調査による利用制度充実の検討○利用の手引きの更新○ユーザーフレンドリーな利用手続きの改善②シンクロトロン光の研究・普及
ア．試験研究研究センターの試験研究費を活用して研究上の着想を検証するとともに、文部科学省の科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に努め、研究の進展を図る。また、産学共通の産業課題（農業・食品分野等）を設定し、課題解決に向けた研究を行う。
イ．人材育成○「サマースクール」の実施○若手研究者への講座（座学・実験）の開催○高校生、高専生、大学生への研修対応○インターンシップの受入れ※インターンシップ研修生を受入、ビームラインの実験研修を実施
ウ．広報啓発○成果発信：研究成果報告会の開催、 利用報告書の公開、学会・論文誌
で成果発表○普及活動：産業利用支援セミナー、施設（実験ホール）見学会、講習会（セミナー）の開催○広報活動：施設見学・一般公開、パンフレット・年報、ウェブマガジン、－ 24 －

HP による情報発信【目指す姿】
企業や産学官が連携して実施する「次世代のモノづくり」につながるシンク
ロトロン光の産業利用を支援することにより、モノづくりの先端技術や新製品の研究・開発に貢献し、ものづくり産業の活性化を目指す。
【指標】
活動指標：
①県有ビームライン利用の確保（施設の利活用と利用事例の創出）
利用件数
170 件
利用時間
3,600 時間
②産業利用コーディネート活動（県内利用の確保）
県内利用件数
50 件
企業等訪問先数
50 社
新規利用開拓件数
10 件
成果指標：
・シンクロトロン光を活用した産業利用事例の創出
・次世代のモノづくりにつながる先端技術や新製品の研究・開発を行う企業等の増加－ 25 －

６ 農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県内
中小・零細事業者等を支援して県産品の販売を促進する。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ 県産品情報発信力強化事業
２ 県産品情報発信拠点運営事業【事業内容変更】
３ さが園芸 888 マッチング支援事業【新規】
４ 大都市圏販売力強化支援事業【事業内容変更】
５ 物産振興支援事業
６ 県産品 PR・販売促進事業【事業内容変更】
７ 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
８ 香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業【公５個別事業の内容】（１）県産品情報発信力強化事業［31,421 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
佐賀県産品の販売促進を目指し、大都市圏の一般消費者をメインターゲッ
トとして、継続的に情報発信を行うことにより県産品の認知度及び評価の更なる向上を図る。
【事業内容】①メディア等による情報発信
県産品ファンの獲得を狙った、HP、SNS 及びイベントによる県産品の情報発信の実施。
②ライフスタイル提案
モノからコトへの新しいライフスタイルに対応するため、ライフスタイ
ル提案型商品の提案及び新規販路開拓の実施。
○店舗・バイヤーの候補開発、商品及び県内事業者の掘り起こし○新業態（SDGs、エシカル、ヘルシー志向等のトレンドやニーズに合わ
せたライフスタイル）の展示会出展やバイヤーに向けて県産品を生活空間として提案することによる新たな販路開拓の支援【目指す姿】
大都市圏を中心に県産品の認知度及び評価が向上し、継続的に購入してくれるファンが増加している。

－ 26 －

【指標】
成果指標：PRTIMES 経由の記事掲載
ホームページ PV 数
さがぴん SNS フォロワー

150 件
10 万 PV 増
5,000 人増（２）県産品情報発信拠点運営事業【事業内容変更】［73,090 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
コムボックス佐賀駅前の観光・県産品情報発信拠点「SAGA MADO」に、地元客をはじめ、観光客やビジネス客等を呼び込むことと併せて、上質な県産品に触れてもらうこと、県産品や観光資源など佐賀県の情報に触れてもらうこと、
それらの情報を広く発信してもらうことにより、「佐賀県」の県産品をはじめとする認知度及びプレゼンスの向上を図る。
また、「SAGA MADO」及び「sagair（サガエアー）」において、デジタル技術を活用して県産品のテストマーケティング機能を強化することにより、県産品の販売促進を図る。
【事業内容】①県産品加工食品や工芸品のテストマーケティング・展示・販売の実施②県産品の POP UP や PR イベント等の実施③情報発信拠点として県産品やイベントの情報発信④AI カメラ連動レジ等のデジタル技術を実装し、県産品の各事業者へアドバ
イスを含めたフィードバックを実施【目指す姿】
県産品の情報が発信され、認知度及びプレゼンスが向上し、県産品の販売促
進につながる。
【指標】
活動指標：SNS での情報発信件数 650 件
事業者へのフィードバック数 50 件
成果指標：SAGAMADO の利用者数 600 人／日
SNS フォロワー数2,500 件
（３）さが園芸 888 マッチング支援事業【新規】［15,735 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
さが園芸 888 運動と連動し、園芸生産者と実需者や消費者との懸け橋となるマッチングプロジェクトに取り組み、新規栽培や面積拡大に対応した販売先の確保（出口対策）、高単価での取引の推進を図る。

－ 27 －

【事業内容】○マッチングアドバイザーの設置○食品メーカー等への営業○生産者研修会の開催○EC サイト（食べチョク・SAGA マルシェ等）支援○大都市圏でのトライアルフェア開催【目指す姿】○園芸生産者の売れる野菜への栽培意欲や契約栽培に関する意識が向上している。
○新規栽培や面積拡大に対応した販売先とのマッチング件数が増加している。
【指標】
活動指標：商談件数 20 件
参加事業者数 10 社
（４）大都市圏販売力強化支援事業【事業内容変更】［38,067 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行うことにより、県産加工食品の大都市圏への販路開拓及び販売拡大を図る。
【事業内容】①専門家による実践的なブラッシュアップ支援、パッケージデザイン等の改良を行うリ・デザイン支援、衛生管理支援、個別相談会の実施②小売・卸のバイヤー等とのオンラインを活用した商談会の開催、展示商談会
への佐賀県ブースの出展③卸事業者（問屋）の機能（営業・商品管理・物流等）を活用した県産品の提案④大都市圏の量販店での県フェアの実施やインターネット通販サイトでの県産品の販売【目指す姿】
県内事業者の自立かつ持続可能な企業活動に資することを目的とした事業を実施することで、大都市圏において県産品の「売れる仕組み」が構築される。
【指標】
活動指標：育成件数
成果指標：成約件数

5 社以上
900 件以上－ 28 －

（５）物産振興支援事業［3,750 千円／佐賀県補助金等］【事業目的】
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。
【事業内容】①百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」などの企画に積極的に提案し県内事業者を斡旋するほか、EC 販売型、アンテナショッ
プ型を拡大し、他商業施設も販路としていく。
②大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象とした、取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務の実施【目指す姿】
県産品の販売・斡旋等の取引窓口の機能を有効活用し、県産品の販路が着実に広がっている。
【指標】
活動指標：物産展等のイベントや EC への積極的な参加
成果指標：新規出店者数 10 社増加

45 件（６）県産品 PR・販売促進事業【事業内容変更】［45,959 千円／佐賀県補助金／手数料他］【事業目的】
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、県産品の展示・紹介・販売、情報の提供を行うことにより、認知度向上、販売促進につなげるとともに、佐賀県のプレゼンスの向上を図る。
【事業内容】
公社自主事業として令和３年４月 28 日に「sagair（サガエアー）」としてリ
ニューアルオープン。
主に販売に力点をおいた運営をし、県産品の展示・販売、佐賀酒の有料試飲コーナーや、店舗前イベントコーナーにおいて農産物等の販売イベントを開催する。
○取扱い品目：１２００品目以上○出店事業者：１２０社○佐賀酒有料試飲コーナー【目指す姿】
県産品の良さや質の高さ、また、その魅力が九州佐賀国際空港を利用する方に伝わり、県産品の販売促進につながっていく。
一方で、コロナ禍の影響を最小限にし、テナントショップの売上も向上していく。

－ 29 －

【指標】
活動指標：販売促進施策の件数 15 件
成果指標：売上目標 70,000 千円（７）県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［11,396 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡大の促進を図る。
【事業内容】①輸出可能性や輸出量拡大が期待できる地域や品目について、輸出の実現や商品の定番化のための取組の実施○新たな海外バイヤー等の発掘○各国における新型コロナウイルス感染症に伴う規制等を考慮した商談会の開催、試飲試食会等のプロモーション活動②新たな国や地域、重点品目以外の品目に係る輸出可能性等調査の実施○新たな国や商流が確立していない品目の市場調査【目指す姿】
新たに県産品を取り扱う海外輸入業者や輸出に取り組む県内事業者が増加
し、輸出品目や輸出相手国が拡大している。
【指標】
成果指標：新規輸出入事業者の発掘

５社以上（８）香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業［28,139 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県産品の最大の輸出仕向地である香港エリアにオフィス機能を置くことにより、機動的かつ柔軟に県内事業者を支援できる体制を構築するとともに、香港を中心として中国や東南アジアでの販促活動を強化し、香港エリア・東南ア
ジアへの県産品の輸出促進を図る。
【事業内容】○香港オフィス（呼称）機能の運営（民間業務委託）○県産品進出状況調査、景況調査その他情報収集○輸入卸業者、小売業者等とのネットワーク構築○海外バイヤー等の発掘・招聘○輸出入卸業者と連携したプロモーション等の実施○国内外における展示商談会や試飲試食会の開催○中国向け販路拡大支援－ 30 －

○その他、各国における新型コロナウイルス感染症の状況に応じた事業【目指す姿】
輸出事業の拡大、または新規参入を希望する県内事業者に対して、現地情報や適切な助言、営業支援を幅広く提供できる体制が構築されており、県内事業所の販路拡大等に資する。
【指標】
成果指標：新規参入（新品目含む）を達成する県内事業者数－ 31 －

10 件以上７ その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の内容】（１）協議会と連携した販売促進事業［自主・佐賀県補助金］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに協議会事務局の運営を行う。
【参考】関係協議会①佐賀県農林水産物等輸出促進協議会[31,550 千円]【事業目的】
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出促進を図る事業を支援する。
＜構成団体＞
農業団体、関係市町、県、当財団 等 １２機関 事務局：当財団、県【事業内容】
ア．産地ＰＲ・海外バイヤーの招聘○海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘
イ．海外販売促進活動○海外の小売店、飲食店等でのプロモーション○販促資材の作成○メディア広告○見本市等での試食宣伝ＰＲ活動
ウ．海外市場開拓調査
エ．輸出人材育成研修
オ．佐賀牛ＥＵ市場参入に向けた市場調査【目指す姿】
県及び当財団事業と連動した事業展開に取組みながら、より具体的な営業活動支援や販路拡大支援を実施し、佐賀ブランドを確立している。
②佐賀県酒類輸出促進協議会[4,000 千円]【事業目的】
海外市場における佐賀酒ブランドの確立に取り組み、高品質な佐賀県
産酒類の輸出促進を図る事業を支援する。
＜構成団体＞
佐賀県酒造組合、県、ジェトロ佐賀、佐賀県商工会議所連合会、
佐賀県商工会連合会、当財団 計６機関 事務局：当財団－ 32 －

【事業内容】
ア．佐賀県産酒類に係るＰＲ・海外バイヤーの招聘○海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘
イ．海外販売促進活動○海外の展示会、見本市、小売店、飲食店等での試飲宣伝ＰＲ活動○販促資材の作成○海外レストラン等の酒バイヤーを対象とした商談会の開催【目指す姿】
各市場に応じた佐賀酒が販売されている。

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８ 収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指す。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業【収１個別事業の内容】（１）ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［7,420 千円／売上等収入］【事業目的】
県のふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
【事業内容】①ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、お礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等の実施②さが県産品流通デザイン公社の事務所における県産品販売【目指す姿】
継続的かつ安定的に収益が向上していく。
【指標】
成果指標：ふるさと納税新規商品 30 品目増加

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