優良住宅部品認定基準
及び付加認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

ドア・クローザ
Door Closers

BLS DC:2018

２０１８年１２月７日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準及び付加認定基準
ドア・クローザ
Ⅰ．総則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求性能1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 ドア・クローザのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供Ⅲ．付加認定基準
高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長を有するドア・クローザについての付加認定基準
Ⅳ．附則

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優良住宅部品認定基準及び付加認定基準
ドア・クローザ
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
住宅に使用する玄関ドア、又は内装ドアに用いるドア・クローザに適用する。

2．用語の定義a) あおり防止機能
1) 開き側（バックチェック機能）：扉の開き方向に風の外力が加わっても急激に開かないようブレーキがかかる機能をいう。
2) 閉じ側（クローズチェック機能）：扉の閉じ方向に風の外力が加わっても閉扉間際でブレーキしながら閉じる機能をいう。
b) ディレードアクション機能：扉の閉じはじめ時において一定の範囲内を通過する時間が長くなるよう設定されている機能をいう。
（遅延閉扉）c) ストップ機能：一定の開き範囲で扉を一時的に止めることができる機能をいう。
d) 工事中ストップ機能：工事中のみに使用可能なストップ機能をいう。
e) 標準取付型：開き戸用ドア・クローザで、扉の開き方向の表側に取り付くものをいう。
f) パラレル取付型：開き戸用ドア・クローザで、扉の開き方向の裏側に取り付くものをいう。
g) 通常開扉状態：開き戸は開き角度 90゜の状態、引き戸は扉全開状態をいう。
h) 閉扉完了：｢開き戸｣ではラッチング完了時、｢引き戸｣は閉じた後の扉静止時をいう。
i) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ:ディレードアクション機能など高齢者・障害者等に対応した開き戸用ドア・クローザ、又は引き戸用ドア・クローザをいう。
j）取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
k) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
l)種類：種類は開き戸用又は引き戸用とし、その用途・呼称等は、表－1 による。
表－1

ドア・クローザの種類と用途・呼称

種 類

用 途

呼 称
Ⅰ型
Ⅰ－Ｓ型

玄関ドア
開き戸用

Ⅱ型
Ⅱ－Ｄ型

引き戸用

設置可能なドア仕様
ドア寸法W＝900㎜以下×H＝2000㎜以下、ドア重量50kg以下
ドア寸法W＝900㎜以下×H＝2000㎜以下、ドア重量50kg以下
ドア寸法W＝850㎜以下×H＝2000㎜以下、ドア重量50kg以下機

能ストップ機能をもたないドア・クローザ。
ストップ機能を有するドア・クローザ。

ストップ機能をもたない、バックチェック機能を有するドア・クローザ。
Ⅱ型の機能の他にディレードアクション機能を有し、必要ドア寸法W＝850㎜以下×H＝2000㎜以下、に応じてディレード時間の調整、及び解除が可能なドア・ドア重量55kg以下クローザ。

内装ドア

Ⅲ－Ｓ型

寸法W＝800㎜以下×H＝2000㎜以下、ドア重量30kg以下の木製・アルミ製ドアストップ機能を有するドア・クローザ。

玄関ドア

引き戸

ドア重量80kg以下の鋼製ドア

ディレードアクション機能を有し、必要に応じてディレード時間の調整、及び解除が可能なドア・クローザ。

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3．部品の構成a) 開き戸用ドア・クローザの構成部品は表－2 による。
表－2

開き戸用ドア・クローザの構成部品

構成部品名

構成の別(注)

本体ケース●

本体ケース化粧カバー△

チェックオイル●

ピニオンの類

●

ピストン●

シリンダー

●

スプリング

●

オイルシール

●

アームの類

●

取付座の類

●

取付ねじ

●

座金

●

ボルト

●

ナット

●

備考注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料
必須構成部品及びセットフリー部品に使用する材料は、該当する JIS 等の規格名称を明確にしたもの。又は、これらと同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 取付部位の確認
b) ドア・クローザ本体の組立及び取付c) 開閉速度調整、作動確認

6．寸法a)ドア・クローザの取合い、取付け寸法を明確にすること。
b)玄関ドア開き戸用ドア・クローザの取付穴位置は、図－1 の寸法に適合したものを対象とする。
なお、取付は、パラレル取付型で、外開き戸の場合は内側、内開き戸の場合は外側に取付けられるものとすること。また、取付け穴は M-5 又は M-6 ねじに対応できること。

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図－1

開き戸用ドア・クローザの取付穴位置（内装ドア用は除く）

Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1機能の確保

a) ドア・クローザの開閉力
ドア・クローザは、通常の使用時に適切な力で開き、かつ、確実に閉じること。
b) ドア・クローザの作動速度
ドア・クローザは、通常開扉状態から閉扉完了までの作動速度が適切であること。
c) ストップ機能の解除
工事中ストップ機能を有する場合は、ストップ機能解除後に復帰できない構造であること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) ドア・クローザの温度変化による作動性
玄関ドア用ドア・クローザでシリンダーを有するものは、温度変化により極端に閉扉時間が変化しないこと。
b）玄関ドア開き戸用ドア・クローザの強度
強制的に扉を閉鎖した場合において、ドア・クローザに異常が生じないこと。
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 開き戸用ドア・クローザのあおり防止機能（閉じ側：クローズチェック機能）
開き戸用ドア・クローザは扉の外側からの風圧において、適切な閉扉時間であること。
b) 玄関ドア開き戸用ドア・クローザのあおり防止機能（開き側：バックチェック機能）
開き戸用でバックチェック機能有するものは、開き方向直角の風圧において、適切にバックチェック機能が働くこと。
c) 本体、アーム、取付座のみえがかり箇所はバリ、メクレ、危険な突起物がないこと。
d) ドア・クローザは、枠、壁等に対して損傷を与えない形状であること。
e) 標準的なドア・クローザは、開閉速度を、特殊工具によらなければ調整できない構造であること。
（1.2.3 健康上の安全性の確保）
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1.2.4 火災に対する安全性の確保
防火戸に使用するもので、油圧シリンダーを有するものは、１時間の加熱により爆裂を起こさないこと。

1.3 耐久性の確保
a)ドア・クローザの開閉繰り返しによる耐久性
ドア・クローザの開閉は、開閉繰返し試験後に使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
b)ドア・クローザの強制開閉繰り返し耐久性
ドア・クローザは、強制開閉繰返し試験後に使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
c)ストップ機能付きドア・クローザのストップ機能繰り返しによる耐久性
ストップ機能付きドア・クローザは、ストップ機能繰り返し試験後に使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
d)バックチェック機能付きドア・クローザのバックチェック機能繰り返しによる耐久性
バックチェック機能付きドア・クローザは、バックチェック機能繰り返し試験後に使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 ドア・クローザのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するな
ど、使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

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1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組
みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

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供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。）に応じ、それぞれ次に定める年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1)開き戸用３年

2)引き戸用

２年＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３

メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合

４

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合

５

建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８

火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行

為による不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮

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2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品であること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a)

構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。

b)

主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。

c)

取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等の情報を明示していること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d)

住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a)消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b)消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
適切な施工方法・納まりが明確になっているとともに、施工上の注意点、禁止事項が明らかとなっていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1 基本性能に関する情報提供
ドア・クローザに関する基本的な事項についての情報のうち一定の事項が、容易に入手できる方法により提供されること。

3.2 使用に関する情報提供
ドア・クローザの使用について、一定の事項を記載した取扱説明書及び保証書が所有者に適切に提供されること。

3.3 維持管理に関する情報提供
ドア・クローザの専門的な維持管理の実施に要する情報のうち一定の事項が、容易に入手できる方法により維持管理者に適切に提供されること。
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3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報がわかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
a)「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報b)

品質保証に関する事項

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Ⅲ．付加認定基準
高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長を有するドア・クローザ（以下、高齢者・障害者等対応ドア・クローザという）についての付加認定基準
１．ドア・クローザで、高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長を有するものとして認定するものについては、次を満足すること。
a）Ⅰ．総則 3．部品の構成において、引き戸用ドア・クローザの構成部品は表－4 を対象とする。
表－4 引き戸用ドア・クローザの構成部品
構成部品名

構成の別(注)

ハンガー戸車

●

取付座の類

●

取付ねじ

●

制動装置/緩衝装置●

ガイドレール●

ガイドローラー●チェックオイル●

ディレードアクション機能

●

駆動装置

●

はずれ止め

●

連結ブラケット

●

スプリング

●

ワイヤーの類●

備考

取替えパーツを交換する際に取り外す必要があるねじ類を含む

空圧式引き戸の場合は△傾斜式引き戸の場合は△＊引き戸用の性能は、「高齢者・障害者等への対応ドア・クローザ」に適合すること。
注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

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2．Ⅰ．総則 6．寸法において、引き戸用ドア・クローザの取付穴位置は、図ー2、図―3 及び図―4 の寸法に適合したものを対象とする。

図－2 ドア・クローザの取付穴位置 単位（㎜）

図－3 ドア・クローザの上枠のハンガーレール取付け用タップ加工位置 単位（㎜）図－4 ドア・クローザのハンガー戸車取付け用タップ加工位置 単位（㎜）3．Ⅱ．要求事項１．住宅部品の性能等に係る要求事項 1.1 機能の確保については下記によること
a) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア用）の開閉力
開閉力は、高齢者・障害者等に対し配慮されていること。
b) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア用）の作動速度
作動速度は、高齢者・障害者等に対し配慮されていること。
c) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア用）のディレードアクション機能の作動性
ディレードアクション機能の作動は、高齢者・障害者等に対し配慮されていること。
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4．Ⅱ．要求事項 1.2 安全性の確保 1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保については下記によること
a）高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア引き戸用）は、指はさみ防止に対し配慮されていること。
5．Ⅱ．要求事項 1.3 耐久性の確保については下記によること
a) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザの開閉繰り返しによる耐久性
ドア・クローザの開閉は、開閉繰返し試験後に使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
b）高齢者・障害者等対応ドア・クローザの強制開閉繰り返し耐久性
ドア・クローザは、強制開閉繰返し試験後に使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。

Ⅳ．附則
１．この認定基準（ドア・クローザ BLS DC:2018）は、2018 年 12 月 7 日から施行する。
２．この評価基準の施行に伴い、改正前の評価基準（ドア・クローザ

BLS DC:2017）は廃止する。

３．この評価基準の施行の日に、既に改正前の評価基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この評価基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の評価基準を適用しないものとする。
４．この評価基準の施行の日以前に、既に改正前の評価基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の評価基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る評価基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該評価基準を適用する。

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BLS DC:2018 解説

優良住宅部品認定基準及び付加認定基準（ドア・クローザ）
解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準及び付加認定基準（ドア・クローザ）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ今回の改正内容
１．引用 JIS 規格の更新

Ⅱ

基準改正の履歴【2017 年 12 月 22 日公表・施行】
１．用語の定義の引き戸用の設置可能ドア仕様のドア重量の変更【2012 年 8 月 7 日公表・施行】
１．高齢者・障害者等対応ドア・クローザを付加認定基準の評価基準に移行
２. 玄関ドア開き戸用ドア・クローザの強度を設定
３. 保証における免責事項の記載
４. 適切な施工の担保及び施工に関する情報提供【2009 年 3 月 31 日公表・施行】
１．安全に係る要求項目の第三者性の確保【2008 年 10 月 1 日公表・施行】
１．附則の追記【2006 年 12 月 28 日公表・施行】
１． 認定基準の性能規定化と充実
ａ）認定基準の性能規定化ｂ）認定基準の充実
２． 評価基準の制定
３． 様式の変更等
４． ＜参考＞資料の記載位置の変更【2005 年 9 月 9 日公表・12 月 1 日施行】
施工方法の明確化等の変更【2000 年 10 月 31 日公表・施行】
優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【1999 年 8 月 20 日公表・施行】
１．標準化選択基準の設定
２．推奨選択基準の設定

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