重要な会計方針等（平成 17 年度）
総括勘定
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
２ 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産 19,508,963,035 円
３ 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。
４ 引当金の計上基準
貸倒等引当金国際金融等勘定
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の 3/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は 3.0/1000、計上額は 23,701,671,453 円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成 14 年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として 2,086,472,658 円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として 13,537,301,000 円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議（パリ・クラブ）において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は 15,683,194,738円である。

海外経済協力勘定.
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第 23 条第 2 項第 1 号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の 15/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は 0.1/1000、計上額は 1,142,472,756 円である。また、同法第 23 条第 2 項第 2 号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の 30/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は 125,574,000 円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成 14 年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は 364,683,895,295 円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第 23 条第 2 項第 2 号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は 35,627,966,279 円である。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（２）繰延勘定の処理方法① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後 3 年以内で均等償却している。
② 債券発行差金
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11 又は 12 年間）内で均等償却している。
（３）延滞債権額
国際金融等勘定
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、97,177,381,005 円となっている。
なお、平成 17 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議（パリ・クラブ）において返済繰延べの合意がなされている 43,053,787,468 円については除外している。
海外経済協力勘定
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、333,172,979,647 円となっている。
なお、平成 17 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議（パリ・クラブ）において返済繰延べの合意がなされている 114,756,872,921 円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債
権 8,443,559,254 円については除外している。
（４）準備金及び積立金の積立額
平成 17 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 32,889,921,850 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。
平成 17 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 25,833,954,933 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。
（５）債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。なお、第 11 回国際協力銀行債券の債券発行差金は、当期末に一括償却している。
第５回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円
第７回国際協力銀行債券 60,000,000,000 円

第９回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円
第１１回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

国際金融等勘定
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
２ 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産 14,466,663,968 円
３ 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。
４ 引当金の計上基準
貸倒等引当金貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の 3/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は 23,701,671,453 円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成 14 年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として 2,086,472,658 円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として 13,537,301,000 円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議（パリ・クラブ）において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は 15,683,194,738 円である。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（２）繰延勘定の処理方法① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後 3 年以内で均等償却している。
② 債券発行差金
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11 又は 12 年間）内で均等償却している。
（３）延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、97,177,381,005 円となっている。
なお、平成 17 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議（パリ・クラブ）において返済繰延べの合意がなされている 43,053,787,468 円については除外している。
（４）準備金積立額
平成 17 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 32,889,921,850 円であり、この額は国際協力銀
行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。
（５）債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。なお、第 11 回国際協力銀行債券の債券発行差金は、当期末に一括償却している。
第５回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円
第７回国際協力銀行債券 60,000,000,000 円
第９回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円
第１１回国際協力銀行債券 50,000,000,000 円

海外経済協力勘定
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
２ 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産

5,042,299,067 円

３ 引当金の計上基準
貸倒等引当金貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第 23 条第 2 項第 1 号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の 15/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は 0.1/1000、計上額は 1,142,472,756 円である。また、同法第 23 条第 2 項第 2 号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の 30/1000 の範囲内で計上しており、本年度の計上率は 30.0/1000、計上額は 125,574,000 円である。
また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成 14 年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は 364,683,895,295 円である。
また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第 23 条第 2
項第 2 号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は35,627,966,279 円である。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（２）繰延勘定の処理方法
債券発行差金
国際協力銀行法施行令第 8 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（10 年間）内で均等償却している。
（３）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、333,172,979,647 円となっている。
なお、平成 17 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議（パリ・クラブ）において返済繰延べの合意がなされている 114,756,872,921 円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権 8,443,559,254 円については除外している。
（４）積立金積立額
平成 17 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 25,833,954,933 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。