地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所人事事務取扱規程（平成 29 年４月１日規程第 18 号）（令和２年３月 27 日規程第 58 号）（令和５年１月 31 日規程第 37 号）（令和５年６月９日規程第８号）（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）の人事管理の適正な運営を図るため、人事に関する事務の取扱いに関する事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 各部ゼネラルマネージャー

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の組織及び職制等に関する規程（以下「組織規程」という。）第９条第１項に規定するゼネラルマネージ
ャーをいう。
(2) 総務部ゼネラルマネージャー

組織規程第５条第１号に規定する総務部のゼネラルマネージャーをいう。
（総務部ゼネラルマネージャーの職務）第３条 総務部ゼネラルマネージャーは、人事管理の適正を期するため、人事に関する制度を調査立案し、人事に関する手続を統一し、職員の配置等について方針を定め、及び調整を行い、並びに職員の職務について適切な指導及び助言を行うように努めなければならない。
２ 総務部ゼネラルマネージャーは、前項の目的を達成するため必要があるときは、職員に対し人事に関する事項の報告若しくは関係書類の提出を求め、又は人事に関する事項につき所属職員をして実地に調査させることができる。
（各部ゼネラルマネージャーの職務）第４条 各部ゼネラルマネージャーは、業務の能率的遂行を期するため、常に所属職員の勤務状
況、職務分担等に留意し、人事に関する事務が適正かつ円滑に行われるように努めなければならない。
（人事異動の種類及び意義）
第５条 人事異動の種類は、別表左欄に掲げるものとし、その意義は、それぞれ同表中欄に定めるところによる。
（人事異動の特例）
第６条 兼任を命ぜられている職員、兼務を命ぜられている職員、事務取扱を命ぜられている職員及び事務代理に指定されている職員を昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換えした場
合は、当該兼任、兼務、事務取扱及び事務代理の解除が行われたものとする。
（通知書の交付等）
第７条 人事異動の際には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、理事長が認めた場合は、この限りではない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、通知書に代わる文書の交付、電子文書の提供その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。
(1) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（以下「契約職員及び非常勤職員等就業規則」という。）第４条第２項に規定する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）及び同規則同条第３項に規定する短時間非常勤職員（以下「短時間非常勤職員」という。）を雇用する場合(2) 組織の変更等に伴い職員を転任させ、若しくは配置換えし、又は名称変更する場合(3) 通知書の交付によることができない緊急の場合(4) その他通知書の交付によらないことを適当と認める場合
３ 第１項の通知書を交付する場合において、これを受けるべき者の所在を知ることができない
ときは、その通知書を民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条に規定する公示の方法によって送達しなければならない。
４ 第１項の規定により交付する通知書の記載形式は、別表左欄に掲げる人事異動の区分に従い、それぞれ同表右欄に定めるところによる。
（採用時の健康診断）
第８条 職員（契約職員及び非常勤職員等就業規則第４条に規定する契約職員（以下「契約職員」という。）、非常勤職員及び短時間非常勤職員を除く。）を採用しようとするときは、採用しようとする者に対し、健康診断を行うものとする。
２ 前項の健康診断の検査の項目、方法等については、総務部ゼネラルマネージャーが定める。
３ 総務部ゼネラルマネージャーは、採用しようとする者の健康状態の判定について、指定する医師に依頼するものとする。この場合においては、第１項の規定により実施した健康診断の結果を記載した書類を添えてするものとする。
（人事異動）
第９条 各部ゼネラルマネージャーは、所属職員の人事異動について必要があると認めるときは、あらかじめ総務部ゼネラルマネージャーと協議のうえその旨を内申しなければならない。
（給料表の異動）
第 10 条 各部ゼネラルマネージャーは、所属職員の適用給料表を変更する必要が生じたときは、速やかにその旨を内申しなければならない。
（組織規程に規定する職以外の職の命免）第 11 条 各部ゼネラルマネージャーは、所属職員を次に掲げる職につけ、又は免ずる必要があると認めるときは、速やかにその旨を内申しなければならない。
出納員
物品出納員
（派遣及び研修）第 12 条 各部ゼネラルマネージャーは、所属職員を派遣する必要があると認めるとき又は職員に引き続き３月以上にわたり研修を受けさせようとするときは、あらかじめ総務部ゼネラルマネージャーと協議のうえ関係書類を添えてその旨を内申しなければならない。
（辞職）
第 13 条 各部ゼネラルマネージャーは、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 16 条第１号の規定による辞職願の提出があったときは、当該職員の辞職の理由、当該辞職に伴う業務運営上の支障の有無等を調査し、やむを得ないと認めるときは、速やかに辞職願を添えてその旨を内申しなければならない。
（内申の方法等）
第 14 条 第９条から前条までの規定による内申は、人事異動内申書を総務部ゼネラルマネージャーに提出して行うものとする。
２ 総務部ゼネラルマネージャーは、前項の規定による内申書の提出があったときは、これについて調査し、必要な措置を講じなければならない。
(各部ゼネラルマネージャーの報告事項)
第 15 条 各部ゼネラルマネージャーは、所属職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、その事情を明記した報告書を作成し、参考資料を添えて総務部ゼネラルマネージャーに提出しなければならない。
(1) 就業規則第 12 条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当するとき。
(2) 就業規則第 12 条第２項第１号又は第２号に該当するとき。
(3) 就業規則第 21 条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当するとき。
(4) 休職規程第３条第２号に該当するとき。
２ 総務部ゼネラルマネージャーは、前項の規定による報告書の提出があったときは、必要に応じて、速やかに事案を調査し、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所人事考査会要綱第１条に規定する人事考査会に付議しなければならない。
３ 第１項各号のいずれかに該当する職員に対し、解雇、降任又は降給を行う場合は、理由を記載した説明書を交付しなければならない。
第 16 条 各部ゼネラルマネージャーは、所属職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、速やかに関係書類を添えてそのてん末を総務部ゼネラルマネージャーに報告しなければならない。
(1) 死亡したとき。
(2) 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき。
(3) 就業規則第 21 条第２項第１号又は第２号に該当したとき。
(4) 業務を行うに際し、第三者に損害を与えたとき。
(5) その他特に報告を必要と認める事故が発生したとき。
（意向調査票）
第 17 条 職員（契約職員、非常勤職員、パートタイム職員及び短時間非常勤職員を除く。）は、別に定める意向調査票に所要事項を記入し、各部ゼネラルマネージャーに提出しなければならない。ただし、総務部ゼネラルマネージャーが別に定める者の意向調査票については、この限りでない。
２ 前項の書類の記入基準日は、毎年 10 月１日とする。
３ 各部ゼネラルマネージャーは、第１項の書類を取りまとめ、総務部ゼネラルマネージャーにその指定する日までに送付しなければならない。
（業務分担表）第 18 条 各部ゼネラルマネージャーは、毎年４月１日現在における所属職員に係る業務分担表を同月 20 日までに総務部ゼネラルマネージャーに提出しなければならない。
（出勤簿等の整理保管等）
第 19 条 総務部ゼネラルマネージャーは、必要と認めるときは、出勤簿及び休暇等申請（届出）簿（以下「出勤簿等」という。
）の整理保管者に対し、出勤簿等の提出を求め、又は出勤簿等の検査をすることができる。
２ 出勤簿等の整理保管者は、毎年、職員の出勤状況を調査記録し、出勤状況報告書により翌年１月 20 日までに総務部ゼネラルマネージャーに報告しなければならない。
３ 総務部ゼネラルマネージャーは、毎年１回前年分の職員の出勤状況を理事長に報告しなければならない。
４ 出勤簿等の整理保管の方法、休暇の承認等の手続等については、就業規則及びこの規程に定めがあるもののほか、総務部ゼネラルマネージャーが別に定める。

（各部ゼネラルマネージャーの事務についての特例）
第 20 条 就業規則及びこの規程に規定する各部ゼネラルマネージャーの事務については、別に各部ゼネラルマネージャーの職務代理を命ぜられた者がある場合を除き、各部ゼネラルマネージャーが指定した職員においても行うことができる。
（電磁的方法による申請等）
第 21 条 就業規則及びこの規程に規定する申請簿等については、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもって当該申請簿等に代えることができる。
（人事記録の把握）
第 22 条 総務部ゼネラルマネージャーは、職員（契約職員、非常勤職員、パートタイム職員及び短時間非常勤職員を除く。）の人事記録に関する事項を記録、保管するなど常に整備しておかなければならない。
（実施細目）
第 23 条 この規程に定めるもののほか、人事に関する事務の取扱いについて必要な事項、様式等は、総務部ゼネラルマネージャーが別に定める。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月27日規程第58号）
この規程は、令和２年４月１日から施行し、同年１月１日から適用する。
附 則（令和５年１月31日規程第37号）
この規程は、令和５年１月 31 日から施行する。
附 則（令和５年６月９日規程第８号）
１ この規程は、令和５年６月９日から施行し、同年４月１日から適用する。
２ 令和 14 年３月 31 日までの間、改正後の別表第１の１の項中「次項に規定する定年前再雇用」とあるのは「次項に規定する定年前再雇用及び２の２の項に規定する暫定再雇用」とし、同表の２の項の次に、下記の項を加える。
２の２
定再雇用

暫 地方独立行政法人神奈川(1)

主任等以上の職に暫定再雇用する場合

県立産業技術総合研究所

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研

再雇用職員等に関する就究所職員に雇用する

業規則の規定により職員Ａ（暫定再雇用）に補するの職に雇用することをいＣう。

○級を給するを適用する

雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（雇用期間を○年○月○日まで更新する）(2)

主事等の職に暫定再雇用する場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員に雇用するＢ（暫定再雇用）に補するＣを適用する○級を給する
Ｄ勤務を命ずる

雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（雇用期間を○年○月○日まで更新する）

別表（第５条、第７条関係）
１

種類

意義

採用

法人の職員（就業規則記載形式(1)

第３条に規定された職

組織規程第 11 条に規定する職（以下「主任等以上の職」という。）に採用する場合員をいう。以下同じ。）

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

でない者を、職員の職所職員に任命するに任命することをいう

Ａに補する（次項に規定する定年Ｃを適用する前再雇用の場合を除○級○号給を給する

く。）。

(2)

組織規程第 13 条に規定する職（以下「主事等の職」という。）に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員に任命する
Ｂに補するＣを適用する○級○号給を給する
Ｄ勤務を命ずる（3） 任期付研究員を地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所任期付研究員に関する就業規則に基づき主任等以上の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員に任命するＡに補するＣを適用する○級○号給を給する
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）(4)

任期付研究員を地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所任期付研究員に関する就業規則に基づき主事等の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員に任命する
Ｂに補するＣを適用する○級○号給を給する
Ｄ勤務を命ずる

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）(5)

主任等以上の職に任期を定めて採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所任期付職員に任命するＡに補するＣを適用する○級○号給を給する
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする(6)

主事等の職に任期を定めて採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所任期付職員に任命する
Ｂに補するＣを適用する○級○号給を給する
Ｄ勤務を命ずる

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする２

定年前再雇用地方独立行政法人神奈

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職

川県立産業技術総合研員に雇用する究所再雇用職員等に関Ｂ（定年前再雇用（週○時間（○分）勤務））に補す

する就業規則の規定にる

より職員の職に雇用す

Ｃを適用するることをいう。

○級を給する
雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（雇用期間を○年○月○日まで更新する）

３

出向

職員を法人の身分を保Ｅへ出向を命ずる職員を当該職員の職よＡに補するり上位の職に任命する○級○号給を給する

持したまま、法人以外の職員に転出させることをいう。
４

昇任ことをいう。
５転任

職員を、昇任及び降任Ａに補するの場合を除き、他の職（○級○号給を給する）に任命することをいう。
６

兼任

職員を当該職員の職にあるまま他の職に任命することをいう。

組織規程第 11 条に規定する職を兼ねさせる場合兼ねてＡに補する

７

兼任の解除

８

昇格

兼任した職を解くこと

組織規程第 11 条に規定する職の兼任を解く場合をいう。

職員の職務の級を給料Ａ兼任を免ずる○級○号給を給する表の上位の職務の級に変更することをいう。
９

昇給

職員の号給を職務の級○級○号給を給するを変えることなく上位の号給に変更することをいう。
10

昇給区

地方独立行政法人神奈

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職分の決定

川県立産業技術総合研員の初任給、昇格、昇給等に関する規程第 31 条第○究所職員の初任給、昇項第○号の規定に基づき昇給区分○に決定した格、昇給等に関する要綱第 29 条の規定により勤務成績の証明を得て昇給区分を決定することをいう。
11号給の調整上位資格取得等をした調整（Ｇ）により（○年○月○日をもって）○級○号場合に、職員の号給を給を給する変更することをいう。
12

給料表

職員の適用給料表を変Ｃ更することをいう。

○級○号給を給する

給料表

地方独立行政法人神奈調整（給料表異動等の特例）により○級○号給を給す

異動等に川県立産業技術総合研る（仮定号給を○級○号給とする）

伴う号給

究所職員の初任給、昇の特例調格、昇給等に関する要整綱第 27 条の規定によりの異動13を適用する号給を変更することをいう。
14

配置換
え

15

職員に勤務課所の変更

Ｄ勤務を命ずるを命ずることをいう。
兼務

職員を当該職員の勤務課所のほか他の課所に勤務を命ずることをいう。

兼ねてＤ勤務を命ずる

16

兼務の解除

17

名称変更兼務を解くことをいＤ兼務を免ずるう。
職員の職又は勤務課所(1) 職の名称を変更する場合の名称を変更することをいう。

Ａ（Ｂ）(2) 勤務課所の名称を変更する場合
Ｄ

18

事務取に補する（Ｆ を命ずる）勤務を命ずる

職員に他の組織上の職Ａの職務の代理を命ずる日から○年○月○日までとする）ことをいう。

（Ａ事務取事務取扱期間満了を除Ａ事務取扱を免ずる

扱の解除

き、事務取扱を解くこＡ

事務代理に指定するＡ事務代理の指定を解く

扱
19

事務取扱を命ずる（事務取扱期間は○年○月○事務取扱期間を○年○月○日まで延長する）とをいう。
20

事務代

ゼネラルマネージャー

理の指定等を補佐する者として指定することをいう。

21

事務代
理の解除

22

外国出張

事務代理の指定を解くことをいう。
職員に業務のため引き○○のため○○へ出張を命ずる

続き３箇月以上にわた

出張期間は○年○月○日から○年○月○日までとり外国旅行をさせるこするとをいう。

（出張期間を○年○月○日まで延長する（までに短縮する））

23

研修

職員に法人以外の団体○において研修（○○課程等）を受けることを命ず等で引き続き３箇月以る上にわたり教育訓練を研修期間は○年○月○日から○年○月○日までと受けさせることをいするう。

（研修期間を○年○月○日まで延長する（までに短縮する））

24

辞職

職員がその意により職辞職を承認する員としての身分を失うことをいう。
25

管理監

就業規則第 12 条の２及

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職督職勤務

び第 20 条の３の規定に 員就業規則第 12 条の２の規定によりＡに補する上限年齢より職員を降任又は転による降任することをいう。

〇級〇号給を給する任又は転任
26

異動期
間

就業規則第 20 条の４の地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職規定により、当該職員

員就業規則第 20 条の４の規定により〇年〇月〇日までが占める管理監督職に異動期間を延長する

係る異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長するこという。
27

任期満了

職員が任期（任用期間）任期（任用期間）の満了により○年○月○日限り退の満了により職員とし職ての身分を失うことをいう。
28

解雇

就業規則第 21 条第１項又は第２項に基づき職

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員就業規則第 21 条第○項第○号により解雇する員を解雇することをいう。
29

定年に就業規則第 16 条第３号

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職よる退職の規定により職員とし員就業規則第 16 条第３号の規定により○年○月○日ての身分を失うことを限り定年退職いう。
30

31

降任

休職

職員を当該職員の職よ

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職り下位の職につけるこ員就業規則第 12 条第１項第○号によりＡに補するとをいう。

○級○号給を給する

職員を地方独立行政法人神奈川県立産業技術(1) 心身の故障による休職の場合
ア

業務上の傷病の場合

総合研究所職員の休職

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究に関する細則により職所職員の休職に関する細則第３条第１号によりを保有させたまま職務休職を命ずるに従事させないことを休職期間は○年○月○日から○年○月○日までいう。とする（休職期間を○年○月○日まで延長する）
公務災害認定（認定番号○―○）イ

通勤による傷病の場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の休職に関する細則第３条第１号により休職を命ずる
休職期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（休職期間を○年○月○日まで延長する）
通勤災害認定（認定番号○―○）

ウ

その他の傷病の場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の休職に関する細則第３条第１号により休職を命ずる
休職期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
休職期間中給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給する（休職期間を○年○月○日まで延長する）(2) 起訴による休職の場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の休職に関する細則第３条第２号により休職を命ずる(3) 自己啓発のための休職の場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の休職に関する細則第３条第３号により休職を命ずる
休職期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（休職期間を○年○月○日まで延長する）
32

給与の休職中の職員の給与の支給停止

支給を停止することを以後休職期間中給与は支給されないいう。
33

復職

休職中の職員を職務に復帰させること又は職(1) 休職中の職員を職務に復帰させる場合復職を命ずる員が休職期間満了によ(2) 休職期間満了により職務に復帰した場合り職務に復帰すること休職期間満了により復職したをいう。
34

育児休業

地方独立行政法人神奈(1) 新たに育児休業を承認する場合

川県立産業技術総合研

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

究所職員の育児休業等

所職員の育児休業等に関する細則第８条第４項に関する細則第８条第の規定により育児休業を承認する

４項又は第９条の規定

育児休業の期間は○年○月○日から○年○月○により育児休業を承認日までとする

し、又は育児休業の期(2) 育児休業をしている職員について当該育児休業間の延長をすることをに係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合いう。

育児休業の承認を取り消す
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の育児休業等に関する細則第８条第４項の規定により育児休業を承認する
育児休業の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする(3) 育児休業の期間の延長をする場合
育児休業の期間を○年○月○日まで延長する

35

自己啓

地方独立行政法人神奈

発等休業

川県立産業技術総合研

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

究所職員の自己啓発等

所職員の自己啓発等休業に関する細則第３条第休業に関する細則第３１項の規定により自己啓発等休業を承認する

条第１項又は第７条第自己啓発等休業の期間は○年○月○日から○年３項の規定により自己○月○日までとする

啓発等休業を承認し、(1) 新たに自己啓発等休業を承認する場合(2) 自己啓発等休業の期間の延長をする場合

又は自己啓発等休業の自己啓発等休業の期間を○年○月○日まで延期間の延長をすること長するをいう。
36

配偶者

地方独立行政法人神奈

同行休業

川県立産業技術総合研

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

究所職員の配偶者同行

所職員の配偶者同行休業に関する細則第３条第休業に関する細則第３１項の規定により配偶者同行休業を承認する

条第１項又は第６条第配偶者同行休業の期間は○年○月○日から○４項の規定により配偶年○月○日までとする

者同行休業を承認し、(1) 新たに配偶者同行休業を承認する場合(2) 配偶者同行休業の期間の延長をする場合

又は配偶者同行休業の自己啓発等休業の期間を○年○月○日まで延期間の延長をする長することをいう。

37

復業

育児休業の承認を受けている職員が育児休業(1) 育児休業の期間の満了により職務に復帰した場
合の期間の満了、育児休育児休業の期間の満了により復業した業の承認の失効若しく(2) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

は育児休業の承認の取所職員の育児休業等に関する細則第 12 条第１項の消しにより職務に復帰規定による育児休業の承認の失効により職務に復すること、自己啓発等帰した場合休業の承認を受けてい育児休業の承認の失効により○年○月○日をもる職員が自己啓発等休って復業した業の期間の満了、自己(3) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

啓発等休業の承認の失

所職員の育児休業等に関する細則第 12 条第２項の効若しくは自己啓発等規定による育児休業の承認の取消しにより職務に休業の承認の取消しに復帰した場合より職務に復帰するこ

育児休業の承認を取り消すと、又は配偶者同行休

当該取消しにより復業した業の承認を受けている職員が配偶者同行休業(4) 自己啓発等休業の期間の満了により職務に復帰した場合の期間の満了、配偶者自己啓発等休業の期間の満了により復業した同行休業の承認の失効(5) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

若しくは配偶者同行休

所職員の自己啓発等休業に関する細則第３条第５

業の承認の取消しによ項の規定による自己啓発等休業の承認の失効により職務に復帰することり職務に復帰した場合をいう。

自己啓発等休業の承認の失効により○年○月○日をもって復業した(6) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の自己啓発等休業に関する細則第８条の規定による自己啓発等休業の承認の取消しにより職務に復帰した場合
自己啓発等休業の承認を取り消す
当該取消しにより復業した(7) 配偶者同行休業の期間の満了により職務に復帰した場合
配偶者同行休業の期間の満了により復業した(8) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の配偶者同行休業に関する細則第５条第４項の規定による配偶者同行休業の承認の失効により職務に復帰した場合
配偶者同行休業の承認の失効により○年○月○日をもって復業した

(9) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の配偶者同行休業に関する細則第７条の規定による配偶者同行休業の承認の取消しにより職務に復帰した場合配偶者同行休業の承認を取り消す
当該取消しにより復業した
38

育児短地方独立行政法人神奈(1) 新たに育児短時間勤務を承認する場合

時間勤務

川県立産業技術総合研

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

等

究所職員の育児休業等

所職員の育児休業等に関する細則第 22 条第４項

に関する細則第 22 条第の規定により育児短時間勤務（週○時間○分勤４項若しくは第 25 条の務）を承認する規定により育児短時間

育児短時間勤務の期間は○年○月○日から○勤務を承認し、若しく年○月○日までとする

は育児短時間勤務の期(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育間の延長をすること又児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間は第 35 条の規定による勤務を承認する場合又は当該育児短時間勤務の内短時間勤務をさせるこ容と異なる内容の育児短時間勤務を承認する場合とをいう。

育児短時間勤務（週○時間○分勤務）の承認を取り消す
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の育児休業等に関する細則第 22 条第４項の規定により育児短時間勤務（週○時間○分勤務）を承認する
育児短時間勤務の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする(3) 育児短時間勤務の期間の延長をする場合
育児短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長する(4) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の育児休業等に関する細則第 35 条の規定による短時間勤務をさせる場合
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の育児休業等に関する細則第 35 条の規定による短時間勤務をさせる

39

育児短

育児短時間勤務の承認

時間勤務を受けている職員又は等の終了

地方独立行政法人神奈(1) 育児短時間勤務の期間の満了により育児短時間勤務が終了した場合
育児短時間勤務の期間は満了した

川県立産業技術総合研(2) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

究所職員の育児休業等

所職員の育児休業等に関する細則第 27 条第１項のに関する細則第 35 条の規定による育児短時間勤務の承認の失効により育規定による短時間勤務

児短時間勤務が終了した場合をさせられている職員

育児短時間勤務の承認は失効したの育児短時間勤務の期(3) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究間が満了し、育児短時

所職員の育児休業等に関する細則第 27 条第２項の間勤務の承認が失効

規定による育児短時間勤務の承認の取消しによりし、若しくは育児短時育児短時間勤務が終了した場合間勤務の承認が取り消育児短時間勤務の承認を取り消す

され、又は地方独立行(4) 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

政法人神奈川県立産業所職員の育児休業等に関する細則第 35 条の規定に技術総合研究所職員のよる短時間勤務が終了した場合育児休業等に関する細地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究

則第 35 条の規定による所職員の育児休業等に関する細則第 33 条の規定

短時間勤務が終了するによる短時間勤務は終了したことをいう。
40

降給職員の意に反して、職

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の号給を職務の級を員就業規則第 12 条第２項第○号により○級○号給を変えることなく下位の給する号給に変更することをいう。
41

戒告

職員を就業規則第 64 条

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職の規定により職員の義

員就業規則第 64 条により戒告する

務違反等に対し、その将来を戒めることをいう。
4243

減給

停職

職員の号給を変えるこ

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職となくその支給額を減

員就業規則第 64 条により給料（基本報酬）のうち○額することをいう。

円を減ずる

職員を就業規則第 64 条

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職の規定により職を保有

員就業規則第 64 条により停職を命ずるさせたまま職務に従事

停職期間は○年○月○日から○年○月○日までとさせないことをいう。

する

44

給料月

地方独立行政法人神奈

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職額７割措

川県立産業技術総合研員の給与に関する規程附則第２項の規定により、以後置究所職員の給与に関す給料月額７割措置を適用するる規程附則第２項の規定により、同規程に規定する額を当該職員の給料月額とすることをいう。
45

管理監

地方独立行政法人神奈

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職

督職勤務

川県立産業技術総合研員の給与に関する規程附則第３項の規定により、差額上限年齢究所職員の給与に関すに相当する額等を給料として支給する調整額のる規則附則第３項の規支給定により、差額に相当する額等を給料として支給することをいう。

46

懲戒解
雇

職員を就業規則第 64 条

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職の規定により懲戒解雇

員就業規則第 64 条第○号により解雇するすることをいう。
47

契約職員の雇用契約職員に雇用するこ

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職とをいう。

員に雇用する
Ｈを命ずるＣを適用する○級○号給を給する
Ｄ勤務を命ずる

雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（雇用期間を○年○月○日まで更新する）
48

非常勤非常勤職員、パートタ職員、パイム職員又は短時間非ートタイ常勤職員に雇用するこム職員又とをいう。

別に定める。

は短時間
非常勤職
員の雇用
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切替選
考

任期付職員を任期のな任期の定めがない職員とする。

い職員に切り替えることをいう。

備考 １

記載形式欄中Ａ等とあるのは、次の区分による。
Ａ主任等以上の職を記入する。

Ｂ

主事等の職を記入する。

Ｃ「一般職給料表」、「研究職給料表」、「技能職給料表」等と記入する。

Ｄ部名等を記載する。「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所」は、冠しない。
出向先の団体名を記入する。

Ｆ

第 11 条に規定する職を記入する。

Ｇ「復職」、「公務災害認定」等号給の調整を必要とする理由を記入する。

Ｈ

主事等の職に「臨時」を冠した職を記入する。

２

Ｅ

人事異動の種類を２以上合わせて人事異動を行う場合の記載形式は、次の順による。
(1) 職(2) 給料(3) 勤務課所(4) その他

３

この表の記載形式によりがたい事情がある場合などは、総務部ゼネラルマネージ
ャーは適宜記載内容を変更することができるものとする。