国立大学法人東京外国語大学の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
東京外国語大学は、法人化後の運営体制として、役員会の強化を図るために複数の学長特別補佐を置くとともに、大学運営会議を置き、学内の合意形成過程の強化を図ったほか、役員会直属の室を設けるなど企画・執行体制を整えており、平成17年度においては、初年度における経験を踏まえ、これらの充実・強化を図っている。
また、同大学は、平成16年度の評価結果を踏まえ、人件費を含めた中期的な具体的な財政計画の策定に着手するとともに、年度計画の進捗状況に係る内部業務監査を実施しているが、教員の人事評価システムについては、評価基準等の検討段階にとどまっており、今後の着実な検討とその実施が期待される。
財務内容については、競争的資金に対するインセンティブの向上や新たなプロジェクトの準備のため、競争的資金への応募状況を研究費の配分に反映させる仕組みの改善や、外部資金による研究のために全学の共用スペースをさらに掘り起し、インフラ整備を図るなど自己収入の増加に対する努力が見られる。
また、教育研究の質の向上に関する外形的・客観的状況については、教育面では、保護者説明会の実施や就職活動への支援、大学院生に対する研究助成の実施など、学生支援に対する配慮もなされているが、博士（後期）課程において入学定員に占める学位取得者の比率が20％程度にとどまっており、その原因の分析と適切な対応が期待される。一方、海外における歴史的記録文書等の保存修復活動や研修事業など、国際的な協力活動に積極的に取組んでいることは、外国語大学としての資源を活かした特色あるものとして注目される。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○役員会において、室のあり方に関し、それぞれ担う課題に応じて、企画中心の室、企画・執行の両者を担う室とに各室の性格を明確に区分し、室が担う業務を再検討し、その体制を見直しているが、業務の重複や混乱が生じないよう期待される。
○ 役員会において全学委員会の活動状況について確認し、その結果、学内環境改善委
員会については全学的な委員会としての廃止を決定し、部局の委員会とすることとした。また、苦情の申し出及び相談に適切に対応する全学組織として苦情処理委員会を新たに設置した。
○ 全ての部局において教授会へ諮るべき審議事項の整理、報告事項の厳選を行っている。
○ 教員について、教育業績、研究業績、大学の組織運営への参画と貢献、社会貢献・国際貢献等を評価項目とする人事評価システムの検討を進めているが、給与面への反映を含めその適切な実施が期待される。
○ 全学的な立場から将来構想を審議する組織として、学長、理事、学長特別補佐、各部局長及び学長が指名する者若干名を構成員とする「将来構想会議」が設置されている。
○ 学長裁量経費を確保し、役員会における意見を参考に、学長の判断により、教育研究戦略並びに経営戦略に基づく重点事業・教育研究活動に重点的に配分しており、平成17年度は入学者確保と大学広報の充実に重点を置いて配分している。
○ 「国立大学法人東京外国語大学内部監査マニュアル」を作成し、会計書類の適否とその作成過程における手続きの準拠性の確認ならびに業務諸活動の準拠性、有効性、合理性について監査を行った。また、平成16年度の国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、特に年度計画の進捗状況に係る内部業務監査を実施している。
○ 各種業務内容を分析し、費用対効果を前提として、就職支援業務、学務関係電算業
務及びアジア・アフリカ言語文化研究所の定期刊行物の編集業務を外部委託した。また、情報処理センターの安定運用に係る業務について、派遣職員を配置することとした。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。なお、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成17年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【238−2】「評価基準の整備が遅れている部局については、評価基準を整備する」（実績報告書91頁）については、新たな評価基準の整備に向けて検討を開始したにとどまっていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載85事項中、84事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項が「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

競争的資金に対するインセンティブの向上や新たなプロジェクトの準備のため、応募状況に応じて、研究費(間接経費の配分を含む 。）の配分に反映させる仕組みの改善を各部局において図っている。
○ 外部資金による研究のため、全学の共用スペースを更に掘り起し、インフラの整備を図っている。
○ エレベータ点検保守契約を複数年契約に変更することや（前年度比約10％減）、屋外清掃業務について季節に応じて作業量を変更するよう見直すこと（前年度比約12．6％減）等により、経費の節減を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○年度計画点検のための情報収集体制を前年度と今年度にかけて整備し、点検・評価室によるデータの一元的管理の仕組みが一応の完成をみており、更なる改善は必要だが、順調に立ち上がったと評価できる。
○ 平成16年度に構築された点検・評価室による改善要請システムに基づき、平成17年12月に進捗状況を点検し、部局ヒアリング等を通じて、計画の進行が遅れている責任組織について改善を要請している。その後、一定期間後に責任組織から改善状況について報告を受け、その点検を行ったうえで、必要な場合には更なる改善の要請を行っている。
○ 効果的な広報活動を展開するため、専門的な広報経験者として、記者であったOBを広報チーフアドバイザーとして配置し、積極的に広報活動を行っている。その結果、100年以上の歴史を持つ外語祭における語学劇等の特性を生かした活動が大きく新聞で取り上げられた。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○役員会直属の施設マネジメント室において、平成17年度の維持管理計画及び保全計画を企画・立案し、原案を策定するとともに、平成17年度から平成21年度までの維持管理及び保全の5ヶ年計画を企画・立案や原案の策定にあたっている。
○ 平成16年度に作成した施設利用状況点検シートを更に発展させ、施設・設備の有効活用の促進のため「施設設備点検・評価基準」を策定している。
○ 海外における緊急事態に対応する危機管理体制構築のため、海外危機管理の専門会社による海外危機管理プログラムを導入している。
○ 帰宅困難者用の自家発電機、非常食、防災用具、救急セット等を備蓄している。
○ 災害に関する全学的なマニュアルが策定されている。なお、事件・事故対応、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載17事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成17年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

博士後期課程は、入学定員に対する学位取得者の比率が20％、単位取得退学者の比率は43％、単位取得退学に要した平均年数は5.0年となっており、論文指導の徹底や原因の究明が課題となっている。
○ 留学生予備教育において、日本語未習者の負担を軽減するため、専門科目の開始時期を遅らせ、段階的に時間数を増やしていく方式を採用した。
○ 保護者との対話の機会を持つため、｢保護者への説明会」を、平成17年10月に２、３年生の保護者を対象に、同年11月に１年生の保護者を対象に開催している。
○ 中東イスラーム研究教育プロジェクトを開始し、同プロジェクトの社会貢献プログラムとして、学生が中東の新聞記事を翻訳し、ホームページに掲載すると同時にメールマガジンで配信を行う｢日本語で読む中東メディア」事業を実施している。
○ 就職体験情報を後輩に伝える学生アドバイザーの組織化を進めた結果、学生の自主的な就職支援チーム「TUFS NEXT 2007」が平成１７年９月から活動を開始し、年末には相談数が月20件を数え、学生アドバイザーも最終的に40名となっている。
○ 大学院博士後期課程ＡＡ研コースでは、独自に大学院学生のための｢直接発表経費｣を計上し、学会発表を行うための旅費、発表申込費用、翻訳謝金など、学生が研究成果を発表するための活動を助成している。
○ 全国共同利用の附置研究所である、アジア・アフリカ言語文化研究所は、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。関連学会からの要請を受けフィールドワークを柱とするフィールドサイエンス研究企画センターを設置した。また、平成16年度に引き続き、共同研究に対する外部委員による評価を実施し、独自の自己評価報告書を作成している。また、教授昇任後９年以上経過した教授４名に対し、外部審査委員（１教授につき３名）による業績評価を実施し、その結果を所内に公表している。
○ 国際教育支援基金（仮称）の設立や日本語教育基準（JLCスタンダーズ）の発表など、留学生への支援・教育に積極的に取り組んでいる。
○ 一橋大学・国際基督教大学・津田塾大学及び本学の共同プロジェクトであるEU
Institute in Japan (EUIJ)でEUコースを開設し、学生の単位互換制度により一定の単位を取得した学生に「EU修了証」を発行した。
○ スマトラ沖地震の災害で多大な被害を受けたアチェ州現地における史資料の修復・保存に関する活動や、ジャカルタにおけるアチェ史資料文化財保存修復のための研修、バンダ・アチェにおける歴史文書修復セミナーの実施等を行っている。
○ 平和構築・紛争予防に寄与する人材を育成するため、博士前期課程平和構築・紛争予防専修コースに、紛争地域等から留学生や研究生を受け入れている。
○ アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存の支援事業の一環として、文化庁と共催で、アフガニスタン国立公文書館職員を招聘し、公文書等の資料の整理保存に関する技術研修を実施している。