No.21-036
2021.11.1

中国風険消息<中国関連リスクニュース> <2021.No.5>
中国・「労災防止五ヵ年行動計画(2021-2025 年)」の解説【要旨】◼

2021 年 1 月、中国・中央政府の人力資源社会保障部、工業・情報化部、財政部、住宅・都市農村建設部、交通運輸部、国家衛生健康委員会、応急管理部、中華全国総工会は「労災防止五ヵ年行動計画(2021-2025 年)」 (以下、「行動計画」という)を合同発表し、「十四五（国民生活と社会発展の第 14 期五ヵ年計画）」期間における全国の労災防止業務を推進することとなった。

◼

本稿では、「行動計画」及び各省・市がこれに基づいて制定した実施方案を踏まえて、各企業が従来の労災防止の仕組みをどのように改善・強化する必要があるか説明する。

Ⅰ．「行動計画」の全体要求「行動計画」は、企業の労災防止対策を監督する各級政府に対して、「予防、治療リハビリ、補償」が三位一体となる仕組みの充実化、労災事故の未然予防を労災保険の優先事項とすること、労災防止の意識向上、職場の労働条件の改善、重大・特別重大事故の未然防止、労災事故の発生率の低減などを通じて、経済社会の持続・健康的な発展を促進することを要求している。

Ⅱ．「行動計画」の主な目標「行動計画」は、以下の 3 つを主要目標に掲げてている。定性的・定量的な手法を組み合わせて実行することによって、5 年後に明確な成果を得ることを目指している。

項目番号
1
2
3

目標内容
労災事故発生率の大幅な低減。
特に、重点業種については 5 年間で約 20%減少させる。
職場の労働条件の絶え間ない改善。
じん肺などの職業病の発症率を確実に低減させる。
労災防止の意識と能力の飛躍的な向上。
予防活動への意識を、「やらされる」から「主体的にやる」、「できる」へ変革する。

＜解説＞①

近年、中国の重点業種では労災事故が多発している。経済的な損害に加えて、死傷者も発生している。
そのため、日常の生産目標の達成や国民の平穏な生活を一層保障するため、労災事故の発生を低減することが急務となっている。

②

職業病は、「劣悪な労働条件」「劣悪な職場環境」「長時間労働」「従業員の安全意識が低い」「安全保護具の未着用、安全基準に達していない安全保護具の使用」などに起因することが多い。これらの大半は事前に対策を取ることにより、職業病のリスクを回避・低減させ、その発生率を低減することができる。

③

トップダウンの管理方式に慣れた作業員は、予防活動に対しても主体性を欠く傾向にある。リスク要因への認識が不十分であったり、労災防止への意識が低いケースでは、安全に関する規則・ルールが形骸化している状況も散見される。「行動計画」は、作業員の意識改革、労災防止活動への主体的な参加が、今後の企業に求められる重要任務であるとしている。

1

Ⅲ．「行動計画」の主なミッション「行動計画」が各級政府に課す主なミッションについて順に説明する。
任務(一)予防優先の業務理念を打ち立てる➢内容

労災事故と職業病リスクの減少を労災防止の根本的な出発点、立脚点とし、労災事故の発生を根本的に防止し、労働者の生命の安全と身体の健康を確実に保障する。

＜解説＞① まず理念から述べることにより、政府各部門に対して予防の重要性を説き、本気で取り組むべきであること、応急管理部だけの業務ではないことを強調している。活動の重点を「事故調査」「事故の後処理」から「事故及び職業病の発生の減少」に移すとしている。
② 企業の安全管理部門においても、「発生していないリスク」を「リスクが存在しない」と誤認識したり、業務効率性や利益を優先するあまり、事故や職業病の発生につながるリスクを直視しない傾向が散見される。
こういった企業の安全管理責任者、推進者も、予防をより重視すべく意識を改革する必要がある。
任務(二)労災防止のための連携体制を整備する
➢

➢内容
➢

➢

各地方政府の人力資源部門、社会保障部門、応急管理部門、衛生健康部門、労働組合及び業界の主管部門は合同会議制度を作り、役割分担を明確にし、業務連携や合同検査を強化し、事業主が労災防止に対して主体的な責任を果たすよう促す必要がある。
政府部門間での情報交換、データ共有体制を整備することにより、人員情報、事故情報、職業病情報と安全生産事故及び職業病による労災の情報などに関連データの共有を実現する。潜在的なリスク、ヒヤリハット事例、職業病につながるリス
クが一定水準を超える状態に対して、法的・行政・経済的な手段を総合的に運用して重点的に対応し、期限内に改善対策案を提出する必要がある。
規定に反して主体的な責任を果たさない事業主、期限内に改善しない事業主及びその主要責任者に対して、政府部門は「安全生産法」と「職業病防治法」に基づいて処罰する必要がある。
代表的、典型的な労災事故について、関連部門は全国に広く情報共有することにより、同様な事故の再発を防ぐ必要がある。

＜解説＞① 「労災事故防止の連携体制」構築の重要性、政府部門間の「情報交換」 「データ共有」 「役割分担の明確化」という三つの要素が再度強調されている。各職能部門がこれまで形骸化していたり、部門間の連携が不十分な業務の進め方を改め、「資源統合、多部門協調、役割分担明確化、情報共有」という具体的な条件を設定し、政府部門間の連携・協力を強化してより効率的に業務展開することを求めている。
② 定めた期限内に主体的な責任を果たさない、改善を実施しない事業主及びその主要責任者は、「安全生産法」と「職業病防治法」に基づいて厳正に処罰される。これは、企業や法人に対する処分の根拠を明確にしただけでなく、これに違反した企業や法人が従来より厳しく処罰される可能性を指摘するものでもある。
③ 代表的または典型的な労災事故は、関連部門より全国に広く情報共有されることが定められている。また、例えば河南省が作成した実施計画では、改善を行わない事業主名や、その事業主に対する処分内容を公表する旨を定めている。万一これに該当すると、企業のレピュテーションや事業運営が長期的に大きな影響を受けることも想定される。各企業は上述の規定違反、法律違反を厳に慎む必要がある。

2

任務

内容

(三) 労災リスクの高い特定業種への監視を強化する➢ 各地方政府は、労災事故の予防に関連するデータの分析を強化、定期的な現地の労災事故及び職業病リスクの現状と変化の状況の調査、労災防止の重点分野の研究・確定を行うとともに、法に基づく重点取組みを明確化しなければならない。
➢ 本期計画では、主に労災事故と職業病が多発する危険化学品・鉱山・建築工事・交通運輸・機械製造などの重点業種の企業に対して重点的に展開する。各地方政府は、各地の実情に基づいて重点業種、重点分野を明確化しなければならない。

＜解説＞① 労災事故のデータ分析により、各地の労災防止の重点業種、重点対象及び重点職場を確定することを強調している。これによって、限られたマンパワーや、予算を優先的に「三つの要素」に使用し、重大事故の発生抑制、労災事故の発生率低減を目指すとしている。
② 「行動計画」に記載の重点業種は 5 種類に限定されている。省・市ごとに制定された実施案をみると、建設材料生産企業(常州市、福建省)、船舶製造企業(常州市)、冶金企業(広東省)、陶磁器製造企業(福建省)、セメント製造企業(福建省)、石材加工(福建省)、医薬企業(済寧市)なども含まれており、これら業種に限定せず、広く管理の対象としている。また、一部の省・市では、重点的に対処すべき職業病に基づいて重点業種の企業を特定している（例えば、広州市では職業性騒音難聴、化学中毒、じん肺の３つ）。各地域の個々の企業が重点業種の企業に該当するかどうかは、所属する人民政府、人力資源・社会保障庁などの部門の公式サイトで調べることができる。
任務内容(四) 労災防止の宣伝を全面的に強化する➢ 主要メディアと新メディアの役割を十分に活用し、政府各部門から関連業種の企業に向けた宣伝機能を十分に発揮させる。労災事故が起こりやすい時間帯、工程、事故例等について的を絞った宣伝を展開する。
➢ 作業員の安全と健康を重視する観点から、映像や図表を活用して典型的な労災事故事例、身の回りで起こった事例などを、大衆が受け入れやすく、インパクトがある宣伝を行い、職業病の予防治療、安全生産、交通事故の予防、心疾患と脳血管疾患の予防治療などについて啓発を行う。労働者や大衆の労災防止に対する意識、自分で自分の身を守る意識を絶えず向上させる。
➢ 労災事故や職業病の発生率が高い企業に、労災防止教育施設の設立を奨励する。

＜解説＞① 過去に筆者が接した企業の例では、朝礼など短時間の場で文書を配布するといった、ごく簡単な研修しか実施していない場合が散見される。時間が不足していたり、内容が抽象的であると、従業員の共感を得られず、高い効果は期待できない。また、一部の企業では労災防止の教育実務を、現場の部署に押し付けている状況も散見される。現場間に壁があると、部門間の交流が不足しがちとなり、過去に発生した事故の再発防止に支障をきたす可能性がある。また、新入社員向けに行う安全教育についても、内容が不十分、時間が不足している、理解度を評価する仕組みがないなどの問題が存在しており、新入社員が関わる労災事故が多発する要因の一つとなっている。各企業はこういった問題に対して、実効性ある教育手法を採用し、教育の仕組みを強化することが望まれる。
② 心疾患や脳血管疾患の予防治療に関する内容を、企業内研修で取り上げる企業は多くない。一方で、ここ数年、業務中の急死（病死）に関するニュースをよく耳にする。病因の大半は心疾患と脳血管疾患である。これらの疾患は「発病率が高い、障害率が高い、死亡率が高い、再発率が高い、合併症が多い」の特徴を有する。持病を軽視する、医師の指示通りに薬を服用しない、十分に休息を取らない、治療せずに業3

務に従事するなどの要因により、これらの疾患の急性発作を引き起こす可能性がある。こういったテーマについても、企業内研修で取り扱うことが望まれる。
③ 労災防止教育施設を設立する企業は少ない。教育施設を設けている一部の企業でも、ハード面の設備が不十分であり、直感的な学習効果が得られない、複雑な設備を使いこなせないといった課題があり、十分な研修効果が得られないケースがある。多くの企業における教育は、OJT（実際の作業現場での実務教育）に偏りがちである。この場合、作業員が設備操作の基礎を体系的に学習する機会が不足するため、現場で何らかのトラブルが発生した際に誤操作を行ってしまい事故に繋がることがある。こういった事故を避けるためにも、教育施設にハード・ソフトの両面に関するコンテンツを配備し、段階的な教育を施すことが重要である。
任務内容(五) 労災防止教育の推進➢ 重点業種、重点企業に対する労災防止（安全生産、職業病の予防と治療）能力向上の研修プロジェクトを強化する。
➢ 重点業種・重点企業の経営者、安全管理部門の責任者、現場リーダーなどを教育の重点対象とし、2025 年末までに上述の研修をすべて完結させる。
➢ すべての技能専門学校に労災防止の課程を開設し、安全生産や職業病予防、労災事故防止に関する政策法規、安全生産事故と労災事故の予防知識、労災事故と職業病の警戒教育などの内容を必修化する。
➢ 各地方政府が実施する研修は、オンライン・オフラインを組み合わせて実施する。特にオンライン教育の充実化を図る。

＜解説＞① 労災防止の業務をより専門化・職業化し、ハイレベルな専門家や研修講師を育成することを目指す。企業の実情や生産フロー、作業に伴うリスクを熟知している企業責任者や安全管理部門責任者、現場リーダーらへの専門教育を 2025 年末までに完了させることを計画している。企業にとっては、安全管理員にも離職の可能性があることを踏まえ、長期勤務者に対する奨励制度を設けるなどして、優秀な人材の安定雇用、ひいては労災防止の実効性向上を目指す必要がある。
② 技能専門学校において、労災防止課程を必修科目として開設する目的は、対策の軸足を事後対策から未然予防に移すことである。未然予防の考え方を、リスクの高い作業を行う作業者に教育すると同時に、企業や社会の安全に資する研修指導員チームを育てることを目指している。また、事業主が作業者や安全管理員を採用する際にも、こういった課程を修了しているか否かを採用条件の一つとすることができる。
任務

内容(六) 労災保険料率を科学的に変動させる➢ 各地方政府は、業種の労災事故リスクの高低によって、業種ごとの基準料率を確定し、労災保険に対して変動料率の採用を奨励することにより、事故の抑止機能を十分に発揮させなければならない。事業主が自発的に労災防止対策を講じ、労災事故と職業病の減少に取り組むよう促すべきである。
➢ 事業主による労災事故のリスク分析や対策効果を見極めるため、各地方政府
は 3 年毎に労災保険料率を変動させることを奨励する。

＜解説＞①

労災保険に変動料率を導入することによるレバレッジ効果を通じて、事業主が労災防止の主体的な責任を果たすことを目的に、原則として 3 年周期で労災保険料率を変動させることとした。
(ア) 料率の変動周期は 3 年に 1 回に限らない。各省・市が発表した実施案によると、2 年周期としている省・市もある（河南省、漳州市など）。
(イ) 一部の省・市が発表した実施案では、料率変動に対する参考要素を列挙している（例：広東省）。
参考要素は以下の通りである。

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・変動要素： 労災保険の給付状況、労災事故発生率、職業病リスクの程度など
・奨励要素： 安全生産に関する標準化の実施状況、健康増進への取組み状況など
・懲戒要因： 安全生産と職業病リスクにおいて問題がある企業は「ブラックリスト」に記載される②

変動率及び変動幅について（例：上海）(ア) 『国民経済業種分類』 (GB/T 4754—2011)の業種区分に基づき、第一類に該当する事業主の変動料率を 2 つに分け、0.2%の業種基準料率をもとに、120%、150%まで変動できる（下げることはできない）。第二類～第八類の業種に該当する事業主の変動料率を 4 つに分け、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.3%、1.6%、1.9%の業種基準料率をもとに、120%、150%に上げる、もしくは 80%、50%に下げることができる。
(イ) 『上海市労災保険変動料率管理方法』（滬人社福発〔2016〕 4 号)の規定によると、事業主料率の変動クラスは下記の査定指標によって確定する。
・労災保険の収支率≦200%の場合料率は業種ごとの基準料率に基づいて 1 クラス割引する。
・200％＜労災保険の収支率≦400%の場合料率は業種ごとの基準料率を適用する。
・400％＜労災保険の収支率≦600%の場合、料率は業種ごとの基準料率に基づいて 1 クラス高くなる。
・600％＜労災保険の収支率場合料率は業種ごとの基準料率に基づいて 2 クラス高くなる。
・本方案実行後、連続して 5 年間の労災保険の収支率が 0 となる場合料率は本業種ごとの基準料率に基づいて 2 クラス割引される。
任務内容(七) インターネットを活用した労災防止に注力する➢ 情報化、ビッグデータ、人工知能を活用した労災防止を推進する。労災防止関連情報の共有、オンラインセミナー、査定評価を同時に推進する。労災防止に関する科学的知識の普及を図る。労災防止政策の宣伝を行う。労災防止のオンラインセミナーを開催する。労災事故の未然防止に関する教育を強化する。
➢ 政府・人力資源社会保障部は、クラウドの仕組みを活用して、労災防止に資する総合プラットフォームを構築し、労災防止に関する指導とサービスを強化する。
➢ 地方の関連部門や大中型企業などが優良なオンラインセミナーのプラットフォームを合法的、自主的に利用できるようにする。各省級の人力資源部門、社会保障部
門は、関連部門と連携して、合法な資格を有し、与信状況に問題がなく、優良なサービスを提供できる業者を推薦する。

＜解説＞①「行動計画」では、先進的な労災防止の活動を実現するため、情報化、ビッグデータ、人工知能などのツールを活用して生産性を向上させることを求めている。

②

一部の省・市は、労災防止にクラウドの仕組みを導入している（例：綿陽市）。そのプラットフォームは、政策法規の PR、オンラインセミナー、オンライン試験等の機能を有しており、スマートフォンや PC 端末から利用できる。労災防止に関連する政府 8 部門や、労災防止関連サイトとリンクしている。現場での研修受講者がスマートフォンから QR コードをスキャンしてオンラインテストを受け、研修効果を評価することができる。また、オンラインセミナーで参加者にポイントを付与する、テストを実施する、完全オンライン型の研修を実施することも可能である。また、受講者が自主的にオンラインで授業を受けたり、自己学習してテストを受けたりすることができる。ポイントを貯めて賞品を入手できるといった、学習意欲を高める仕組みも設けている。

5③

従来の企業向けの研修では、以下のような課題が散見される。
・零細企業には教育の専門部署がないため、情報収集や発信、研修評価が不十分になりがちである。
・生産業務に時間を取られ、従業員を集めて研修や評価を実施する時間や場所を確保できない。
・従業員の年齢層が低いため、旧来の情報獲得ルート、研修評価方法に対する興味がない。
・効果のフィードバックがない、もしくは遅い。奨励の仕組みがなく、勉強意欲を高めることができない。

上述したクラウドによるプラットフォームを活用することにより、企業、特に零細企業にとっては労災防止の活動が実施しやすくなっており、課題の解消に寄与することが期待される。
任務

内容(八) 労災防止対応の専門化、職業化を積極的に推進する➢ 一定の条件を備え、能力を有する専門技術サービス会社が積極的に労災防止の活動に参画することをサポートし、長期的に機能するサービス体制を構築する。
➢ 一定の能力を有する大規模・中規模の企業が模範的な役割を果たすことを奨励し、業界の中小・零細企業における労災防止活動を牽引させる。労災防止に関する専門家データベースを構築し、「労災防止、安全生産、職業衛生など」の分野における専門家の選定を行いやすくする。専門家に労災防止に関する取組みのレビュー、宣伝・研修、問題診断、対策の制定、評価・検査などの専門技術関連業務を担わせる。

＜解説＞①

一部の省・市が発表した実施計画によると、地方政府が専門技術サービス会社を選定する方法は以下の通りである（福建省の場合）。

・業界団体や大・中規模企業等の社会組織における労災防止取組みの実情に基づき、専門業者に委託して対策にあたる必要がある場合、政府の購買法及び入札法に定められるプロセスを参照し、相応の条件を備えた専門業者（社会組織、経済組織、医療衛生機関）を選定し、労災防止サービスを提供させる。
・社会及び中小・零細企業向けの労災防止取組みについては、人力資源社会保障部・衛生健康部・応急管理部が政府の購買法などの関連規定を参照し、相応の条件を備えた専門業者（社会組織、経済組織、医療衛生機関）の中から、労災防止関連サービスを提供する機関を選定し、取組みの促進を図る。
・大・中規模企業が実施する労災防止取組みについては、人力資源社会保障部門が組織した第三者仲介機関、外部専門家が、取組みの実施状況と目標の実現状況を評価・検査する。効果的な取組みは、他の企業（特に中小・零細企業）へ横展開を行う。
任務

内容(九) 労災防止に関する審査・監督を強化する➢ 労災防止活動の実施状況を、省級政府の安全生産の目標・責任評価の項目とし、活動の実効性を向上させる。
➢ 労災防止プロジェクトの事前、進行中、事後の全過程の監督管理を強化し、プロジェクトの全工程における検査・追跡・効果確認を実施する。
➢ 労災防止の先進事例、先進手法を積極的に展開し、労災防止に対する前向きな雰
囲気を創出する。

＜解説＞①

省級政府を労災防止プロジェクトの審査監督者と定め、責任の主体を明確にした。

②

省級政府が企業に対して審査・監督を行うにあたっては、必ず審査項目を設定すべきであるとしている。
「主要目標」、「主要任務」及び各省・市が定めた実施方案においては、定量化な条文が特に重要な審査基準となる可能性がある。以下に例を示す。
・重点業種の事故発生率を 20%低減（全国共有）
・粉じん作業の勤続年数が 5 年未満の者の中で、じん肺発症の比率が年々低下（常州市）

6

・2025 年末に、全市の労災保険加入者数を 198 万人まで引き上げる（常州市）
・市内から 40 社の労災防止モデル企業、10 社の訓練モデル企業を表彰し、10 個の労災防止宣伝訓練施設を設立した（常州市）。
・重点業種には、年 1 回、労災保険の対象拡大行動を集中的に展開している。労災保険未加入企業に対して、法的・行政・経済等の手段を総合的に運用・分類し、具体的な対策を定めて是正を促し、法定対象者の全加入を基本的に実現している（山東省）。
各企業には、自らの所在する省・市で制定・発表された実施方案（特に上記のように数値化された指標）をよく確認することをお勧めする。また、自社の可能な範囲で、各項目の自己検査・是正を行うことをお勧めする。

Ⅳ．まとめ「行動計画」は、「十四五（国民生活と社会発展の第 14 期五ヵ年計画）」の労災防止の目標を実現するために定められた。「行動計画」では、労災防止の位置づけ(重要性)、具体的にどのような取組みをどのように推進すべきかを明確化している。その行動主体の多くは各級政府の機能部門であるが、具体的な目標の実現に向けては企業の支持と協力が不可欠である。従って、各企業にとっては、規定に違反して処罰を受け、事業活動に影響が及ぶことはあってはならないため、関連文書の内容を理解した上で、自社の現状と「行動計画」の定量的・定性的な基準と照らし合わせることにより、速やかに自社の課題を洗い出して対策を実施することが求められる。
以 上
参考文献:
1、

「百度」が転載した人力資源社会保障部の政務微信(微信号)
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1690678947792950805&wfr=spider&for=pc

2、

中華人民共和国中央人民政府
http://www.gov.cn/xinwen/2021-01/23/content_5582097.htm

3、

中華人民共和国人力資源と社会保障部
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/shehuibaozhang/zcwj/gongshang/202101/t20210121_408053.html

4、「道客巴巴網」が転載した『論壇』-広東省労災リハビリテーション施設 劉輝霞
http://www.doc88.com/p-39899821111078.html

5、常州市人民政府
http://www.changzhou.gov.cn/ns_news/992162631931578

6、

広東省人力資源と社会保障庁などの 8 部門のホームページ
http://www.dayawan.gov.cn/attachment/0/111/111001/4298132.pdf

7、

河南省人力資源と社会保障庁
http://hrss.henan.gov.cn/2021/06-30/2174446.html

8、

福建省人力資源社会保障庁
http://rst.fujian.gov.cn/zw/ghjh/202105/t20210520_5598462.htm

9、

臨沂市人民政府
http://www.linyi.gov.cn/info/6335/292089.htm

10、 漳州市人力資源と社会保障局
http :// rsj.zhangzhou.gov.cn/cms/html/zzsrlzyhshbzj/2021-07-14/1391408414 .html
11、 連雲港市人民政府
http://www.lyg.gov.cn/zglygzfmhwz/gcyw/content/f5f42f99-4926-4791-a14d-b9e8b01816f9.html

712、 蘭州日報
http://www.lyg.gov.cn/zglygzfmhwz/gcyw/content/f5f42f99-4926-4791-a14d-b9e8b01816f9.html
13、 済寧市人力資源と社会保障局
http://hrss.jining.gov.cn/art/2021/7/22/art_15085_2707126.html
14、 捜狐が微博から転載した『発見大上海』
https://www.sohu.com/a/404292440_120209938
15、 中共綿羊市委綿羊市人民政府
http://www.my.gov.cn/ywdt/bmdt/26833351.html

執筆：インターリスク上海 コンサルティング部 経理 陳泓
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