平成22年12月期 第1四半期決算短信
平成22年4月30日
上場会社名 株式会社電算システム
コード番号 3630
URL http://www.densan-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員
四半期報告書提出予定日
平成22年5月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 宮地 正直（氏名） 町田 孝道

東名TEL 03-3206-1860（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

4,541
3,839

18.3

243
86

180.2―

244
87

177.3―

11951

133.0――潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期円銭

26.25
11.07――（注）当社は、平成20年12月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成21年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

17,304
19,221
22年12月期第1四半期 5,183百万円％

円銭

5,240
30.0
5,172
26.9
21年12月期 5,172百万円

1,140.94
1,138.54

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末

合計円銭円銭円銭

――

25.00

―――

26.00

―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
8,770
10.7
300
40.9
連結累計期間
通期18,500
10.2
710
21.0
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

円銭

300

37.0

150

30.2

33.02

720

19.4

410

26.7

90.33

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ージ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年12月期第1四半期 4,620,000株
22年12月期第1四半期
77,080株
22年12月期第1四半期 4,542,920株

21年12月期
4,620,000株
21年12月期
77,080株
21年12月期第1四半期 4,619,928株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成22年１月29日公表の第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は平成22年４月30日
公表の「平成22年12月期第２四半期累計期間業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、「４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

-2-

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国向け輸出や製造業の生産が持ち直し、経済指標の回復も報じられるなど、全体的に景況感改善の動きが見られるようになりました。しかしながら、企業の設備投資は依然として慎重さが見られ、また、雇用の過剰感や個人消費の低迷もいまだ根強いなど、景気全体の自律的な回復の見通しは、まだまだ定まらない状況にあると思われます。
このような市場環境の下におきまして、当社グループは、2010年を「新成長元年」とし、大きな志と高い目標に向かって新たな勢いをつくり上げるよう方針を掲げ、継続的な営業努力によって売上計画の進捗を確保するとともに、効率的な事業運営と人員配置を図り、外注要員の削減を進めるなど原価の抑制に努めてまいりました。
情報サービス事業におきましては、本格的なシステム技術者の稼働率回復には至っておりませんが、クラウド化を見据えて新規構築したデータセンター(ＩＤＣ)は、順調にラックが埋まり、また、平成22年１月に連結子会社化した
株式会社ソフトテックスは、医療システム導入に関する政府補助金が追い風となり、歯科医向けソフトウェア（デンタルクィーン)の販売が伸長し、連結決算に貢献いたしました。今後につきましては、ＩＤＣ、デンタルクィーンの拡充に加え、郵政関連のアウトソーシング事業の差別化、東京での開発案件の獲得に注力し、また、ＳＡＰ事業を次の収益源として位置づけるなど、攻めの戦略を展開しつつ新たな価値を創出してまいります。
また、成長戦略の中核であるコンビニエンスストア(以下コンビニという)向け収納サービス事業(ＥＣ事業)については、公共料金、納税などの取り扱い増加に加え、ネットでの通信販売が伸長し、売上高は好調を維持しております。今後につきましては、総合電子決済サービス提供会社を目指し、顧客ニーズに対して多様な電子決済メニューを提供できるよう取り組んでまいります。直近では、既存のコンビニ収納システムを活用したギフトカード事業(サーバ管理型カード)の立ち上げ、クレジットカード決済サービスの拡充を行い、さらには、金融庁へ資金移動者登録を行うなど資金決済法施行に迅速に対応し、送金・返金サービスの事業化を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、売上高は45億41百万円(前年同期比 18.3％増)となり、利益面においては、営業利益が２億43百万円(前年同期比 2.8倍)、経常利益は２億44百万円(前年同期比 2.8倍)、四半期純利益は１億19百万円(前年同期比 2.3倍)となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億17百万円減少し、173億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億25百万円増加したものの、金銭の信託が26億47百万円、受取手形及び売掛金が１億62百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して19億85百万円減少し、120億63百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億33百万円増加したものの、買掛金が１億15百万円、収納代行預り金が23億71百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、52億40百万円となりました。これは主に、少数株主持分を57百万円計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加し、16億59百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は４億22百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少１億30百万円、法人税等の支払37百万円、その他の流動負債の減少35百万円などにより資金が減少した
ものの、税金等調整前四半期純利益２億44百万円、賞与引当金の増加２億８百万円、売上債権の減少２億円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は２億15百万円となりました。これは主に、有価証券の償還１億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入51百万円などにより資金が増加したものの、定期預金の預入２億円、無形固定資産の取得１億18百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は60百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加36百万円により資金が増加したものの、配当金の支払94百万円などにより資金が減少したことによるもの-3-

であります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成22年１月29日付当社「平成21年12月期決算短信」にて発表いたしました、平成22年12月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正しております。なお、通期の見通しについては変更しておりません。
詳細につきましては、平成22年４月30日公表の「平成22年12月期第２四半期累計期間業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。なお、上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)①固定資産の減価償却の方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（システム受託開発に係る売上及び原価の計上方法の変更）
システム受託開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手したシステム受託開発から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は31,343千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ6,670千円増加しております。

-4-５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

5,540,700
6,010,687
2,682,477
100,000
61,976
159,21178,973
106,319
102,585△1,903
14,841,028

4,915,351
8,658,095
2,845,301
299,658
12,066180,279
52,57912,752
3,205△2,108
16,977,183

有形固定資産合計

582,303358,642
164,844
1,105,790

551,363358,642
124,282
1,034,288

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

258,562
348,257
70,214

209,026
300,672
25,216

無形固定資産合計677,034

534,915354,580
41,613
267,865
29,673△13,262
680,470289,958
65,859311,632
12,480△4,718675,2122,463,295

2,244,417

17,304,323

19,221,601

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
収納代行預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,168,153
70,5401,210
185,139
9,688,473
210,9795,192
1,833
448,697
11,780,219

1,283,182－
3,430
51,445
12,059,718
－
－
1,741
416,113
13,815,630

8,942
213,342
1,027
59,860283,172－
172,460
1,370
59,860233,690

12,063,391

14,049,320

998,013697,869
3,535,030△49,043
5,181,869

998,013697,869
3,529,374△49,043
5,176,212

1,338
1,338

△3,932△3,932

純資産合計

57,7245,240,932－
5,172,280

負債純資産合計

17,304,323

19,221,601

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分-6-

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

3,839,591
3,162,019
677,572

4,541,682
3,588,123953,558

販売費及び一般管理費

590,617709,889

営業利益

86,955

243,669

2,128
924
－
1,072
4,124

2,112
342
510
845
3,811

140
2,954
－
－

823
1,328
1,314
6

3,094

3,472

87,984

244,008

10,630
10,630210
210

税金等調整前四半期純利益

98,615244,219

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

104,744△57,292
47,452

174,374△66,117108,257－
51,162

16,732
119,229

売上高
売上原価
売上総利益

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計法人税等合計少数株主利益四半期純利益-7-

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

98,61548,553
1,566△924△10,673
197,258
6,172△10,724－△4,160△2,128140
2,954
444,304△84,150△148,737
47,394△141,881△54,951
388,629244,219
52,670
4,018
△342
8,339
208,929
5,192
92
399
△29,413△2,462823
1,328
200,406△23,144△130,076△13,820△35,963△34,208
456,984

2,876△174△236,617
154,713

3,847△824△37,725
422,282－－△11,397△45,194－－－△200,000
100,000△64,592△118,251△50,927△4,36370,906－

51,396

109△56,482－△215,832

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-8-

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△2,220△4△124,738△126,962

36,616△2,220－△94,695△60,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,732

146,150

現金及び現金同等物の期首残高

2,130,085
2,101,352

1,513,729
1,659,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高-9-（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至収納代行サー
情報サービス
ビス事業
事業（千円）（千円）

平成21年３月31日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,353,062

1,486,528

3,839,591－

3,839,591(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,312

－

5,312

(5,312)－

2,358,374

1,486,528

3,844,903(5,312)

3,839,591

134,031

139,154

273,185(186,230)

86,955計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至収納代行サー
情報サービス
ビス事業
事業（千円）（千円）

平成22年３月31日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,637,404

1,904,278

4,541,682－

4,541,682(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,992

－

3,992

(3,992)－

2,641,396

1,904,278

4,545,674(3,992)

4,541,682

302,626

145,786

448,412(204,742)

243,669計
営業利益（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1）情報サービス事業……情報処理サービス、システムソリューション、システムインテグレーション(2）収納代行サービス事業……収納代行サービス〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-

至平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間

６．その他の情報（１）役員の異動
平成22年３月24日付けで開示しました「役員人事及び組織に関するお知らせ」に記載のとおりです。

-11-