射水市ネーミングライツパートナー共通募集要項
１

趣旨
射水市（以下「市」という。）は、市が所有する施設（以下「施設」という。）の愛称を命名する権利（以下「ネーミングライツ」という。）を企業等に売却することで、企業等に対し企業名やブランド名などの広告機会を提供するとともに、これによって得られる命名権料を活用し、市民サービスの向上並びに施設を核とした地域活性化を図ることを目的として、以下のとおり、ネーミングライツパートナー（以下「パートナー」という。）を募集します。
２

ネーミングライツの効果
・地域貢献
ネーミングライツを通じ、施設における市民交流の促進を支援することで、社会への貢献を果たすことができるとともに、イメージアップや競合他者との差別化を図ることができます。
パートナー

・宣伝効果
愛称の施設への掲示（一部制限あり）、広報媒体への掲載、イベントの開催等を通じたマスメディアへの反復露出等により、企業名やブランド名等の宣伝効果が期待できます。
・施設の優先利用
パートナー特典として、施設を優先利用できる場合があります。
・施設におけるサービスの向上
命名権料を財源として、本施設における高付加価値サービスの提供に努

市及び市民めます。
・施設への愛着の向上
呼びやすく親しみやすい愛称の命名により、市民の施設への愛着が向上します。

３

募集概要

（1） 対象施設、募集価格
別紙「射水市ネーミングライツパートナー募集施設一覧」のとおり。
応募者は、別紙の募集価格を参考に、命名権料（年額）を提案してください。ただし、募集価格を下回る金額の提案はできません。また、１万円未満の端数を記載した提案はできません。
※契約日が年度途中になる場合は、当該年度の命名権料は開始月より月割で計算します。
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（2） 契約期間
原則３年以上（開始時期は協議により決定します）。
（3） 愛称の条件
ア 愛称は一般的に用いる呼称であり、条例等で規定する施設の正式名称を変更するものではありません。
イ 企業名やブランド名、商品名などを用いた愛称を命名することができます。
ウ 市民が呼びやすく、親しみやすい愛称を命名してください。
エ 契約期間中の愛称の変更は、原則として認められません。但し、契約期間中に企業名等が変更されるなど、愛称を継続して使用することが著しく合理性を欠く場合等にあっては、この限りではありません。
オ 市は愛称を優先的に使用することとしますが、状況に応じて愛称と正式名称を併記して表示することがあります。
カ 射水市有料広告掲載要綱第３条各号に該当する愛称を付けることはできません。
キ 愛称については、名称等に条件がある場合がありますので、事前に担当課と協議の上、提案してください。
（4） 費用及びリスク分担
区分

パートナー

市及び本施設の印刷物、市ホームページへの掲載

４

市〇

施設の看板等の表記変更・新設○

パートナーが表記変更・新設した看板等の維持管理○

契約終了時の表記復旧・撤去〇

愛称による第三者の商標権等の侵害〇

応募者の資格要件
応募できる者は、国内に事業所等を有する法人とし、ネーミングライツを自ら継続して実施できる能力と実績を有し、安定的かつ健全な財務能力を有するものとします。
なお、次のいずれかに該当する者は、応募法人になることはできません。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する
法人
イ 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている法人
ウ 応募書類提出時点において、市の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札の指名停止の措置を受けている法人
エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人
オ この最近の２年間において、法人税、本店所在地の法人市町村民税、固定資産税、-2-

消費税及び地方消費税の滞納のある法人（徴収猶予を受けているときは滞納していないものとみなします。）
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員の統制下にある法人及びそれらの利益となる活動を行う法人
キ その他、射水市有料広告掲載基準第５条各号に規定する法人
５

応募方法（1） 提出書類の受付
ア 受付期間随時
イ 受付時間
午前９時から午後５時まで（土・日・祝日を除く）
ウ 提出方法各施設を所管する担当課へ持参又は郵送
エ 提出先
市民活躍・文化課、生活安全課、地域福祉課、生涯学習・スポーツ課

宛

送付先：〒939-0294 射水市新開発４１０番地１
農林水産課、観光・定住課、都市計画課 宛
送付先：〒939-0292 射水市小島７０３番地
中央図書館宛

送付先：〒939-0351 射水市戸破1511番地
オ 提出書類次に掲げた各書類について、１部ずつ提出してください。
①

ネーミングライツパートナー申込書【様式第１号】②

応募資格に関する誓約書【様式第２号】③

応募法人の概要【様式第３号】※ 他に応募団体の概要を紹介したパンフレット（任意提出）④

定款、規約その他これらに類する書類⑤

法人の登記事項証明書⑥

国、都道府県、市町村に納めるべき税金に未納がない旨を証明する書類⑦ 決算書類（直近３期分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）⑧

社会貢献活動の実施状況が分かる資料（任意様式）※ ⑤及び⑥については、発行後３か月以内のもの。
（2） 質問の受付
提出書類作成について質問がある場合は、質問書を提出することができます。
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なお、回答内容については、募集要項と同等の効力を持つものとします。
ア 受付時間
午前９時から午後５時まで（土・日・祝日を除く）
イ 提出・回答方法「ネーミングライツパートナーの募集に関する質問書」【様式第４号】に必要事
項を記載のうえ、各施設担当課へメール又はＦＡＸで送付してください。後日、担当課より、メール又はＦＡＸにより回答します。
（3） 応募の失格事項
次の項目に該当した場合は、応募を無効とします。
ア 募集要項に示した応募資格を満たしていないことが判明した場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 募集要項に示した条件に違反又は著しく逸脱した場合
エ 審査の公平性を損なう行為があったと市が認めた場合
オ 応募者による契約の遂行が困難であると判断される事実が判明した場合
カ その他不正行為があった場合（4） 応募上の注意事項
ア 複数申込の禁止
応募は、１施設につき１点とします。
イ 提案内容の変更の禁止
受付期間終了後の内容変更は認められません。
ウ 提出書類の取扱い
提出書類は理由の如何にかかわらず返却しません。市は、パートナーの選定の結果の公表等必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとします。
エ 応募の辞退
提出書類の提出後に応募を取り下げる場合は、「応募取下届」（任意様式）を提出してください。
オ 応募に係る費用
応募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。
カ 提出書類の著作権提出書類に著作権の対象となるものがある場合の著作権は応募者に帰属します。
ただし、市は、本事業に関する公表及びその他市が必要と判断した場合には、提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
キ 情報公開提出書類は、射水市情報公開条例（平成１７年条例第２０号）に規定する「公文書」として、同条例に基づく開示請求の対象となります。

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６

優先交渉権者の決定手続（1） 審査委員会の設置
市は、優れたパートナーを選定するため、審査委員会を設置します。
なお、審査委員会の委員名については、公正な審査に影響を与える行為を防止するため、非公開とします。また、審査委員会による審査及び議事内容は、応募者のノウハウ保護等の観点から非公開とします。
（2） 優先交渉権者の決定
優先交渉権者は申込先着順により決定します。ただし、複数の申込みが同時にあった場合は、審査委員会の審査結果等を踏まえ、優先交渉順位を決定します。
次点候補者は、その地位を、優先交渉権者との契約が締結されるまでの間、保持するものとし、優先交渉権者と合意に至らなかったとき、または優先交渉権者が辞退したときは、次点候補者が優先交渉権者に繰り上がるものとします。
（3） 審査結果等の通知
審査結果等については、審査を実施した応募者に書面により通知します。
審査結果等に関する問合せ及び異議については受け付けません。
７

契約の締結等（1） 契約の締結
ア 優先交渉権者の決定後、市と優先交渉権者は施設のネーミングライツに係る契約に向けた必要な協議を行い、その後、契約を締結することとします。
イ 愛称の周知・広報や掲示等に係る事前準備は、契約締結日以降に行うこととします。
（2） 契約の解除
募集要項で定める応募資格を偽るなどの不正行為により契約が成立したことが明らかになった場合、又は契約に規定する義務を履行しない場合、市は契約を解除します。
なお、この場合、原状回復等に必要な費用はパートナーが負担するものとし、パートナーが既に納入した命名権料は、返還しません。
８

その他
本要項に定めるもののほか、必要な事項は施設ごとの要項等で定めます。

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