キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信ࠉࠉࠉࠉ    ᖺ 㸲 ᭶   ᪥࢟ࣖࣀࣥᰴᘧ఍♫㻞㻜㻝㻤ᖺ㻝㻞᭶ᮇ ➨䠍ᅄ༙ᮇ 㐃⤖Ỵ⟬ᴫせᮏ᪥㛤ദࡢྲྀ⥾ᙺ఍࡟࠾ࡁࡲࡋ࡚ࠊᙜ♫ࡢᖺ᭶ᮇ➨㸯ᅄ༙ᮇ㸦ᖺ㸯᭶㸯᪥࠿ࡽᖺ㸱᭶᪥ࡲ࡛㸧ࡢ㐃⤖Ỵ⟬ࢆᢎㄆ࠸ࡓࡋࡲࡋࡓࡢ࡛ࠊࡈሗ࿌࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ㐃⤖Ỵ⟬ᴗ⦼ࣁ࢖ࣛ࢖ࢺ࠙➨㸯ᅄ༙ᮇࠚࠉ㸱᭶᪥࡟⤊஢ࡋࡓ㸱ࣨ᭶㛫㸧࠙➨㸯ᅄ༙ᮇࠚ㸱᭶᪥࡟⤊஢ࡋࡓ㸱᭶㛫㸧ᖺ᭶ᮇ➨㸯ᅄ༙ᮇᖺ᭶ᮇ➨㸯ᅄ༙ᮇⓒ୓෇ⓒ୓෇㧗┈⛯ ᘬ ๓ ᅄ ༙ ᮇ ⣧ ฼ ┈ᙜ ♫ ᰴ ୺ ࡟ ᖐ ᒓ ࡍ ࡿᅄ༙ᮇ⣧฼┈኎ୖႠᴗ฼ᑐ๓ᮇቑῶ⋡ᖺ᭶ᮇᖺ㛫ண᝿ቑῶ⋡㸣ⓒ୓෇㸣‫ڹ‬㸩㸩㸩㸩㸩㸩㸩෇෇㸣෇ⓗᚋ㸫㸫㸫㸣㸯ᰴᙜࡓࡾᙜ♫ᰴ୺࡟ᖐᒓࡍࡿᅄ༙ᮇ⣧฼┈㸸ᇶᕼᮏⷧ⥲ᰴ໬

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目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2（１）当四半期の概況 ................................................................................................................... 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3（４）通期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................... 5（１）四半期連結貸借対照表 ........................................................................................................ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6（３）四半期連結売上高明細表 .................................................................................................... 7（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................... 8（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................................. 9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ............................................................. 9（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ............................................................. 9主要な会計方針 ........................................................................................................................9- 1 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当四半期の概況
2018 年第１四半期の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を受けて、着実な回復が続きました。欧州の経済も、輸出の拡大や設備投資の増加を背景に、底堅く推移しました。中国の経済は、堅調な個人消費に支えられて安定成長を維持し、インドや東南アジア諸国の経済も持ち直しの動きが続きました。わが国の経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費にも改善がみられました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は、ほぼ前年同期並みに推移しました。カメラの需要は縮小傾向が続きましたが、インクジェットプリンターの市場は先進国での縮小を新興国での成長が補い、前年同期並みとなりました。
医療機器の需要は海外を中心に堅調に推移し、産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資が拡大しました。また、ネットワークカメラ市場についても引き続き拡大基調で推移しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同期比で約６円円高の 108.03 円、ユーロが前年同期比で約 12 円円安の 133.10 円となりました。
当四半期は、オフィス向け複合機はカラー機が市場の伸びを上回る成長を実現し、販売台数は前年同期を上回りました。レーザープリンターも販売を強化しているハイエンドモデルの売上が伸長し、販売台数は前年同期を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタ
ルカメラは、市場の縮小に加えて、前年同期の販売が熊本地震による供給不足からの回復により高い水準であったこともあり、販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンター
は、大容量インクモデルが新興国を中心に堅調に推移したものの、全体の販売台数は前年同期を下回りました。医療機器は、キヤノンメディカルシステムズ社の買収完了に伴う買い控えの解消により前年同期の販売水準が高かったこともあり、減収となりました。産業機器では、好調な市況を背景に、半導体露光装置の販売台数が前年同期を大きく上回り、ネットワークカメラも需要の拡大を捉えて順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年同期比 1.2％減の 9,607 億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用に伴い一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同期を 1.8 ポイント下回る 46.3％となり、売上総利益は前年同期比 4.9％減の 4,447 億円となりました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的なコストダウン活動や経費削減活動を徹底した結果、前年同期比 6.8％減の 3,676 億円となり、営業利益は前年同期比 5.3％増の 771 億円となりました。
営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同期に対して 39 億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同期比 9.9％増の 858 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 3.7％増の 571 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ２円 45 銭増加し 52 円89 銭となりました。

- 2 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、主力の A3 カラー機 imageRUNNER ADVANCE C5500 シリーズをはじめとして、ラインアップの強化を図った次世代カラー機全体の拡販を推し進めた結果、販売台数は前年同期を上回りました。デジタルカットシートプリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターの VarioPrint i300 が低ランニングコストの優位性を活かし、順調に受注を獲得しました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移しましたが、消耗品は前年同期の販売水準が高かったこともあり減収となりました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期並みの 4,577 億円となり、営業利益は前年同期比 4.3％減の 530 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、全体の販売台数は前年同期を下回りましたが、EOS 6D Mark IIなどのハイアマ向け製品の販売が底堅く推移するとともに、ミラーレスカメラではエントリーユーザー向けEOS M100などが好調に推移したことで、欧米の主要国やわが国を中心にトップシェアを堅持しました。コンパクトデジタルカメラについても、市場縮小の影響を受けて全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、色の再現性や操作性を向上させた新興国向けの大容量インクモデルの新製品が売上を伸ばしましたが、全体の販売台数は前年同期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比8.4％減の2,218 億円となり、営業利益は前年同期比15.5％減の247 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、キヤノンメディカルシステムズ社が販売するCT装置がわが国でトップシェアを堅持し、超音波診断装置では新製品Aplio iシリーズが欧州を中心に販売を伸ばしたものの、買収完了前の買い控え解消により前年同期の売上が高水準であったことなどにより、全体としては減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比11.1％減の1,171 億円となりましたが、営業利益については、収益性の向上に向け採算性の低い製品の販売を絞ったことなどから、前年同期比6.2％増の105 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、データセンター向けメモリーの需要拡大を捉えて販売台数を大幅に伸ばし、有機ELディスプレイ製造装置についてもモバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルへの堅調な需要を背景に売上を伸ばしました。ネットワーク
カメラについても、市場の拡大が続くなか、アクシス社の売上が伸長しました。これらの結果、
当ユニットの売上高は、前年同期比16.1％増の1,885 億円となり、営業利益は前年同期比113.6％増の186 億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期の営業キャッシュ･フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同期比で1,253 億円減少し421 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、主に新製品対応に伴う設備投資が増加した一方、前年同期にはキヤノンメディカルファイナンス社の買収対価の支払いがあったことなどにより、前年同期より２億円減少し499 億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で1,251 億円減少し78 億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ･フローは、配当金の支払い等により 957 億円の支出となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前期末から 1,211 億円減少して 6,007 億円となりました。

- 3 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信（４）通期の見通し
第２四半期以降の世界経済は、米国の経済は、税制改革による企業収益の改善や設備投資の拡大が期待されており、底堅い成長が続く見通しです。欧州経済は、輸出の増加が見込まれるものの、英国の EU 離脱交渉に対する先行き不透明感が残り、回復は緩やかなものに留まる見込みです。
中国は、堅調な個人消費と財政政策により経済成長が持続し、ロシア・ブラジルなどの新興国経済も資源価格の回復などにより成長を維持する見通しです。わが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを受けて、緩やかな回復が続く見通しです。世界経済全体では、地政学リスクや保護主義の台頭への懸念があるものの、引き続き緩やかな拡大が見込まれております。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機は縮小するものの、カラー機は堅調に推移し、全体としては前年並みとなる見通しです。レーザープリンターについても、新興国での需要の回復傾向が継続し、前年並みに推移する見通しです。レンズ交換式デジタルカ
メラの需要は、ミラーレスカメラは好調に推移するものの、全体としては緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。一方、インクジェットプリンターの需要は、新興国市場の拡大を受けて緩やかに回復する見込みです。医療機器の市場は、医療水準の向上を背景とした需要の増加が継続し、海外の先進国を中心に堅調に推移する見通しです。また、産業機器では、半導体露光装置の市場は、メモリー生産能力の増強に向けた設備投資の拡大が続き、FPD 露光装置・有機 EL ディスプレイ製造装置の需要についても、パネルメーカーの活発な投資に伴い堅調に推移する見通しです。ネットワーク
カメラについても、災害監視や犯罪抑止を目的とした高性能モデルへの買い替え需要に加え、マーケティング支援などへの多様な用途への展開による市場の拡大が続く見込みです。
業績見通しの前提となる第２四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル 107 円、ユーロ132 円とし、通期の前期比で米ドルは約５円の円高、ユーロは約６円の円安を想定しております。
通期の連結業績見通しは、為替レートや経済環境の変化が業績に与える影響が軽微なため、前回発表予想を据え置き、売上高４兆 3,000 億円（前期比 5.4％増）、営業利益 4,040 億円（前期比 25.6％増）、税引前当期純利益 4,200 億円（前期比 18.7％増）及び当社株主に帰属する当期純利益 2,800 億円（前期比 15.7％増）としております。

【連結業績予想】
通期（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31 日）

売上高

前回発表予想(A)

今回修正予想(B)

4,300,000

4,300,000（単位 百万円）
前期実績
(C)

増減額
(B - A)-4,080,015

増減率 (%)(B - C)/C
5.4%

営業利益 ※

404,000

404,000-321,605

25.6%

税引前当期純利益

420,000

420,000-353,88418.7%

当社株主に帰属する
当期純利益

280,000

280,000-241,923

15.7%※ 営業利益については、米国財務会計基準書 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用」の適用に伴い、勤務費用以外の要素について、営業外収益及び費用への組替を行っております。前期実績、前回発表予想、今回修正予想の影響額はそれぞれ、9,874 百万円、16,000 百万円、16,000 百万円であります。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、９ページ「２.四半期連結財務諸表（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧ください。

- 4 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信

２. 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表科（単位 百万円）
2017年12月期(2017年12月31日現在)

目流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
資の部

負債
及び純
資産の部

増

減

(2,232,649)(2,097,892)(△134,757)

721,814600,711△121,103

短 期 投 資

1,965

1,301

△664

売 上 債 権650,872

583,729△67,143

た な 卸 資 産
産

2018年12月期(2018年３月31日現在)

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産
固 定 資 産570,033

588,484

18,451

287,965

323,667

35,702(2,965,642)(2,880,531)(△85,111)

長 期 債 権35,44423,748△11,696投 資

48,32049,228908

有 形 固 定 資 産

1,126,620

1,102,063△24,557

無 形 固 定 資 産

420,972

407,046△13,926の れ ん

936,722

913,926△22,796

397,564

384,520△13,044

そ の 他 の 資 産
資 産 合 計5,198,291

4,978,423△219,868

流 動 負 債

(1,109,480)(1,047,297)(△62,183)

短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務

39,32838,844△484

買 入 債 務380,654

386,9316,277

未 払 法 人 税 等

77,50136,780△40,721

未 払 費 用

330,188319,801△10,387281,809

264,941△16,868(△25,674)

そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債

(992,636)(966,962)

長 期 債 務493,238

493,862624

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

365,582351,214△14,368△11,930

そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計133,816

121,886(2,102,116)(2,014,259)(△87,857)

株 主 資 本(2,870,630)(2,742,818)(△127,812)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金

401,386

401,386-(3,496,191)(3,466,762)(△29,429)

66,87967,043164

3,429,312

3,399,719△29,593△98,376

利 益 剰 余 金 合 計利

益

準備金

その他の利

益

剰余金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額△143,228△241,604

自 己 株 式非 支 配 持 分

△1,058,481△1,058,488△7

225,545

221,346△4,199純 資 産 合 計

(3,096,175)(2,964,164)(△132,011)

負 債 及 び 純 資 産 合 計

5,198,291

4,978,423△219,868

2017年12月31日

2018年３月31日(注) １.貸倒引当金

13,37813,0592,638,055

2,627,126

為替換算調整額

30,208△64,367

未実現有価証券評価損益

5,484

141

金融派生商品損益

△180

1,102

△178,740△178,480

２.減価償却累計額
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳

年金債務調整額- 5 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（単位 百万円）（四半期連結損益計算書）
科目

2017年12月期(2017年１月１日～2017年３月31日）

2018年12月期(2018年１月１日～2018年３月31日）

増

減

金

金額

額

（％）

額

（％）

金

売 上 高

972,761

100.0

960,712100.0△12,049

売 上 原 価504,95251.9

516,018

53.7

11,066

467,80948.1

444,69446.3△23,115

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

312,525

32.2

288,69130.1△23,834

研 究 開 発 費

82,094

8.4

78,9208.2△3,174合 計

394,61940.6

367,61138.3△27,008

営 業 利 益73,190

7.5

77,0838.03,893

売 上 総 利 益
営 業 費 用営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,279

1,952

支 払 利 息

△248

△257

△9

そ の 他 － 純 額

3,789

6,981

3,192

合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益

673

4,820

0.58,6760.9

3,856

78,0108.085,7598.9

7,749

20,3092.1

25,942

2.7

5,633

57,701

5.9

59,817

6.2

2,116

2,612

0.2

2,704

0.3

92

55,089

5.7

57,1135.9

2,024（単位 百万円）（四半期連結包括利益計算書）
科目

金額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益
そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益
金 融 派 生 商 品 損 益
年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益 （損金額

増減

金

額

57,701

59,8172,116△44,094△98,408△54,314失）為 替 換 算 調 整 額

非 支 配 持 分 帰 属
四 半 期 包 括 利 益 （損2018年12月期(2018年１月１日～2018年３月31日）
年 月 日）

2017年12月期(2017年１月１日～年 月 日）
2017年３月31日）

失）失）

当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）

- 6 -

340

－

△340

2,873

1,265

△1,608

531

245

△286

△40,350
17,351△96,898△37,081△56,548△54,432

1,185△1,161△2,346

16,166△35,920△52,086

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結売上高明細表

区（単位 百万円）
2018年12月期(2018年１月１日～
2018年３月31日）

2017年12月期(2017年１月１日～2017年３月31日）

分

金

構成比％
47.1

額

金額

構成比％
47.6

2018年12月期
2017年12月期％

オ フ ィ ス457,745

イメージングシステム

242,05924.9

221,799

23.1

91.6

メディカルシステム

131,755

13.5

117,065

12.2

88.9

457,722100.0

産 業 機 器 そ の 他

162,460

16.7

188,548

19.6

116.1

消 去

△21,258△2.2△24,422△2.5－

972,761

100.0

960,712

100.0

98.8

国 内

合 計

230,56723.7

224,940

23.4

97.6

海 外

742,19476.3

735,772

76.6

99.1

米 州

255,873

26.3

239,61124.9

93.6欧 州

241,57224.8

247,849

25.8

102.6

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

244,749

25.2

248,312

25.9

101.5

*当社は、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、2017年第２四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。なお、2017年第１四半期連結会計期間については、当該ビジネスを産業機器その他ビジネスユニットからメディカルシステムビジネスユニットへ組み替えております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ
ンパクトフ トプリンタ
インクジ
トプリンタ
大判インクジトプリンタ
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア- 7 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2017年12月期(2017年１月１日～2017年３月31日）

2018年12月期(2018年１月１日～2018年３月31日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益

57,701

59,817

減価償却費

62,13960,537

固定資産売廃却損

1,075867

法人税等繰延税額△5,205△7,910

売上債権の減少

53,73919,680

たな卸資産の増加△19,618△38,216

買入債務の増加

22,9687,607

未払法人税等の増加（△減少）5,669△40,110△5,599

△171

1,155

△9,538△6,603△10,420

167,42142,143

固定資産購入額△43,624△47,773

固定資産売却額

150

1,024

有価証券購入額－△835

有価証券売却額及び償還額

556

263

定期預金の減少（△増加）－純額△1,957567

事業取得額（取得現金控除後）△5,135△2,592

△87

△565

1

△10

△50,096△49,921

長期債務による調達額

1,061

43

長期債務の返済額△312△2,821540

1,804△81,905△91,779△4△7△2,826△2,961△83,446△95,721

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△9,418△17,604

現金及び現金同等物の純増減額

24,461△121,103

現金及び現金同等物の期首残高

630,193

721,814

現金及び現金同等物の四半期末残高

654,654

600,711

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

未払費用の減少
未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資による支払額
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増加－純額
配当金の支払額
自己株式取得及び処分
その他－純額財務活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を、適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および当四半期の経営成績への影響に重要性はありません。なお、当社はこの基準の適用に伴い、サービスに関する履行義務の範囲の見直しを実施しました。その結果、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行っており、当四半期における組替額は29,299百万円であります。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、第116期第１四半期及び第117期第１四半期、第116期及び第117期において、この基準の適用により営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加します。影響額はそれぞれ、3,110百万円及び2,475百万円、12,441百万円及び9,874百万円であります。

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