第６期科学技術・イノベーション基本計画について

令和3年3月19日
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

科学技術・イノベーション基本計画について
 科学技術基本法制定（1995年）に基づき、基本計画を5年毎に策定
 第1～3期では科学技術予算拡充、第4期では社会実装を重視、第5期では「Society 5.0」を提言
 第6期は基本法を改正（2020年）、基本計画の対象に「人文・社会科学の振興」と「イノベーションの創出」を追加。本格的な社会変革に着手

第６期
社
会
像

※

Society 5.0提言

第４期
社
会
実
装科
技
予算
拡
充

Society 5.0実現

第５期

第２～３期
第１期

重点分野設定投資確保重視5ヵ年で17兆円

投資確保重視２期24兆円
３期25兆円ポスドク１万人 等

1996.41995
科学技術基本法※対GDP比1% 等

イノベーション政策の重視
震災復興
課題達成重視
投資目標 25兆円※対GDP比1% 等
第４期の実績
22.9兆円主要指標等を設定
投資目標 26兆円※対GDP比1% 等

第５期の実績
26.1兆円グリーン基金 2兆円
大学ファンド出資金
0.5兆円を加えると28.6兆円

総合知 による社会変革＋
知・人への投資
政府目標30兆円

官民目標 120兆円
等※ 自然科学と人文・ 社会科学の融合知

2001.42011.42016.42021.42001
総合科学技術会議

2008
研究開発力強化法

2014
総合科学技術・イノベーション会議

2019 科技イノベ活性化法
2020 科学技術基本法改正

1

第５期基本計画の成果と課題 （研究力強化）
 「研究力強化」については、第5期では若手研究者の活躍、人材流動性の確保、論文数の増大などが目標
 しかしながら、博士進学率は激減、優れた論文数も国際的地位が低下（流動性目標も未達）
 一方で、第5期期間中に、抜本的な研究力強化策を打ち出したところ。第6期で反転を目指す※第５期期間に打ち出した施策：若手支援パッケージ、大学運営費交付金改革、創発研究制度、ムーンショット制度
10兆円規模の大学ファンド、２兆円グリーン基金 等

我が国の大学は海外大学と比べ資金に乏しい

若手研究者の安定的ポストは減少

大学基金規模国立大学の40歳未満の任期なしポスト

ハーバード
イエール
スタンフォード
プリンストンMIT
ケンブリッジオックスフォード
慶應
早稲田
東京大学

3.3兆円
3.1兆円

4.5兆円

1.1万人

1.0兆円
730億円
300億円
150億円

5.8千人

❊ 各大学HPより(2017,2019)

2010

2011

2013

2014

2015

2016

2017

国際的な競争の激化

博士進学率は減少

17%

2012

原因:将来のポスト不安・研究活動に対する対価が不十分

1
2
3
4
59%

Top10%論文数の各国順位

1
2
3
45711

❊ 修士課程卒業者に占める博士課程進学者の割合

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

1
2
3
4513
1996-1998

2006-2008

米国
中国
英国
ドイツ
フランス

日本

2016-2018❊ 整数カウント

2第５期基本計画の成果と課題 （産学連携とスタートアップ育成）
 「産学連携・スタートアップ」については、第5期期間中に産学共同研究の規模やスタートアップ設立が大幅に増大。ベンチャーへの投資額は、リーマンショックを上回り過去最高を記録（2,891億円(2019Fy)）
 しかしながら、諸外国（米国14兆5千億円、中国3兆5千億円(2018Fy))と比較すると、桁違いに低い水準
大学・研究開発法人の民間企業からの受入額の推移

民間企業からの共同研究の受入額は、５年間で約２倍増

我が国のベンチャーキャピタルの投資額の推移

ベンチャー投資額は、リーマンショック後に一気に落ち込んだが、その後、急速に増加し、２０１９年度には過去最高を記録

研究開発法人大学

出典：大学等：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」を基に作成。
研究開発型法人： 内閣府「研究開発機能に関する調査」を基に作成。
出典：ベンチャー白書２０２０3

急展開する世界の科学技術・イノベーション
 諸外国は深刻化する諸課題に対し、「ミッションオリエンテッド」な大規模研究開発投資を多様な手段と組み合わせて対応※諸課題：現実化する気候変動、想定外の進化を遂げるデジタル技術、安全保障懸念の高まり、都市の限界の露呈、コロナ等生物学脅威他

 米国： 「中国対抗」「主導的地位維持」に全力、研究開発にとどまらずあらゆる手段を駆使（例：貿易投資制限）
 欧州： 「気候対策の主導権」「DXの遅れを挽回」を主眼に明確なミッション設定（例：CO2排出量）と規制（例：競争政策）を駆使
 中国： 「軍事産業面で米国を抜く」ことを目指し膨大な研究開発投資目標を設定（年率７％増/2025年には62兆円の官民投資）
 日本： ムーンショット研究開発制度（ミッション達成型）、大学ファンド等を創設。第6期では社会変革を視野に「総合知」を活用

米 国
 「未来の産業」に焦点を当てて、産学官の取り組みを強化①AI、②量子、③先進製造、④高度通信、⑤バイオテクノロジー
 バイデン新政権の主な政策提案•

2050年の温室効果ガス排出ゼロに向け、大型投資（4年間 ２００兆円）•パンデミック対策強化•先端・新興技術開発（4年間 ３０兆円）•

基盤技術の国内政策促進
主導的地位を確保するため、産学官の総力を結集

欧 州
 2021年からの7ヵ年研究開発投資である“Horizon Europe”において、全体予算の35％（約４兆3千億円）を気候変動対策に充当
 課題解決に焦点を絞った分野横断的なミッションを設定①気候変動、②がん、③海洋、④新都市、⑤健全な土壌・食料 欧州イノベーション会議（EIC)を新設し、破壊的イノベーション創設を志向

域内共通課題である気候変動対策とDXを最優先課題と位置づけ

中 国
 ３月の全人代で「科学技術の自立自強を国家発展戦略の柱として、要となる技術開発の攻防戦に打ち勝つ」と表明
 2021-2025年の5ヵ年計画で、研究開発費を年7％以上増※既に官民の研究投資は日本の倍（約41兆円）であり、2025年には約62兆円となる見通しを示す

 先端７分野を明示①次世代AI、②量子情報、③半導体、④脳科学、⑤遺伝子、⑥臨床医学、⑦宇宙2050年までに世界一のイノベーション強国を目指す

4

第6期科学技術・イノベーション基本計画（答申）のポイント①
現状認識
国内外における情勢変化

新型コロナウイルス感染症の拡大

科学技術・イノベーション政策の振り返り 先端技術（AI、量子等）を中核とする国家間の覇権争いが先鋭化

 感染拡大防止と経済活動維持のためのスピード感のある社会変革 気候変動による災害の激甚化など脅威が現実化 サプライチェーン寸断が迫る各国経済の持続性と強靱性の見直し

 ITプラットフォーマーによる情報独占と、巨大な富の偏在化

 生活面でも、在宅勤務、遠隔授業など環境が一変

 目的化したデジタル化と研究力の継続的な低下－ デジタル化は既存の業務の効率化が中心－ 論文の国際シェアの低下－ 若手研究者の任期付き増加速 科学技術基本法の改正－ 「人文・社会科学の振興」の追加－ 「イノベーションの創出」の追加「グローバル課題への対応」と「国内の社会構造の改革」が不可欠

我が国が目指す社会（Society 5.0）
持続可能性と強靱性を備え、国民の安全・安心を確保【持続可能性の確保】【強靱性の確保】地球環境の持続現世代と将来の世代が豊かに生きていける社会の実現

災害や感染症をはじめ、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）を実現【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】
 誰もが能力を伸ばし、多様な働き方を可能に
 生涯にわたり生き生きと社会参加
 夢を持ち続け、自らの存在を肯定し活躍

この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、Society 5.0※を実現
国際社会に発信し、世界から人材と投資を呼び込む※第5期基本計画では、Society 5.0を「サイバー空間とフィジカル空間の高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義

5

第6期科学技術・イノベーション基本計画（答申）のポイント②
 Society 5.0の実現には、①社会構造改革、②研究力の抜本的強化、③新たな社会を支える人材の育成が必要
 総合知（自然科学と人文・社会科学の融合）やエビデンスの活用により政策を立案し、評価を通じて機動的に改善
 5年間で、政府の研究開発投資の総額 約30兆円、官民の研究開発投資の総額 約120兆円 を目指す

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策① サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革 （デジタル活用を前提とした社会構造改革）• デジタル庁の発足による政府のデジタル化の推進、官民データ戦略の実行• カーボンニュートラル実現など循環経済への移行（グリーン基金等）• レジリエントで安全・安心な社会の構築⇒ スタートアップの支援、スマートシティの展開、次期SIP※、ムーンショット研究開発制度による社会実装、国際展開の推進※ 戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)② 新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造 （研究力の強化）• 博士学生や若手研究者の支援強化、女性研究者の活躍促進• 基礎研究・学術研究、人文・社会科学の振興、「総合知」の創出• 10兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革（経営体への転換）③ 新たな社会を支える人材の育成 （「探究力」と「学び続ける姿勢」の強化）• 初等中等教育段階からのSTEAM教育※やGIGAスクール構想の推進• リカレント教育（学び直し）を促進する環境・文化の醸成※ 理数及び創造的教育手法（Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics）

6

第6期基本計画の具体的取組 ①持続可能で強靭な社会への変革
我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国民の安全・安心を確保することで、国民一人ひとりが多様な幸せを得られるようにする
サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革（１） サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出• 政府のデジタル化、デジタル庁の発足、データ戦略の完遂（ベース・レジストリ整備等）• Beyond 5G、スパコン、宇宙システム、量子技術、半導体等の次世代インフラや データ・AI利活用技術の整備・研究開発
基盤を活用して地球規模課題に貢献

基盤を活用して国内システムを改革（２） 地球規模課題の克服に向けた社会変革とイノベーションの推進－2050年カーボンニュートラル
• グリーン成⾧戦略の実行計画を策定し、革新的技術の社会実装を推進（２兆円基金の活用等）（３）
レジリエントで安全・安心な社会の構築

価値創出をエコシステムが支える（４） 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成
上記取組を集大成（５） 次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）
上記取組を支え様々な社会的課題に対応（６） 様々な社会的課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用• 次期SIPの在り方・課題候補について検討（「総合知」を活用するための実施体制、分野別戦略に基づきＣＳＴＩが中期的に取り組むべき社会課題の見極め）••

知財・標準の活用による市場獲得
科学技術外交の戦略的な推進（科技イノベに関する国際的な合意形成や枠組み・ルール形成等に我が国が主体的に関与しながら主導的な役割を担えるよう体制確保・拡充、省庁横断の連携体制強化、情報収集・発信を行うための基盤強化）

7第6期基本計画の具体的取組 ②「知」の創造
多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻す
新たな社会システムを設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造（１） 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築（２） 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）• 博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大（学内奨学金・フェローシップ、RA経費、大学ファンド、⾧期有給インターンシップ）• 若手研究者ポストの確保、女性研究者の活躍促進、基礎研究・学術研究の振興、人文・社会科学の振興と総合知の創出【主な目標】－生活費相当額を受給する博士課程後期学生を従来の３倍に増加（修士課程からの進学者の約7割相当）

研究を
加速し
イン
パク
トを増
大

• オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究データの管理・利活用• スマートラボやAI等を活用した研究の加速、研究施設・ 設備・機器の整備・共用• 研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成－研究大学における35～39歳の本務教員に占める安定的な雇用の割合を1割増
知と人材を集約し研究を牽引（３） 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張• 10兆円規模の大学ファンドの創設（運用益活用により、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を⾧かつ安定的に支援。
本ファンドへの参画に当たっては、自律した経営、責任あるガバナンスの大学改革へのコミットやファンドへの資金拠出を求める）

8

第6期基本計画の具体的取組 ③教育・人材育成
Society 5.0へと日本全体を転換するため、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成する
新たな社会を支える人材の育成「探究力」の強化「学び続ける姿勢」の強化
リレーションシップ ID rId4 のイメージ パーツがファイルにありませんでした。

リレーションシップ ID rId2 のイメージ パーツがファイルにありませんでした。

多様で個性的な大学群が個人の自己実現を後押し

社会全体の支えを得て、問題発見・課題解決的な学びを充実

初等中等教育段階

高等教育段階

生涯にわたり学び直せる環境で新たな挑戦と多様な幸せを実現

社会人段階

多様な主体の参画の下、好奇心に基づいた学びにより、探究力が強化

個人が「やりたいこと」を見出し、それに向かって能力・資質を絶えず研さん－ 小中学校段階における算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合:国際的に遜色のない水準を視野に増－ 大学等でのリカレント教育の社会人受講者数:100万人• STEAM教育の推進による探究力の育成強化• 教育分野のDX（GIGAスクール構想等）の推進、教員の負担軽減• 外部人材・資源の学びへの参画・活用• 大学・高等専門学校における多様なカリキュラムやプログラムの提供• 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成• 人材流動性の促進とキャリアチェンジやキャリアアップに向けた学びの強化• 市民参加など多様な主体の参画による知の共創と科学技術コミュニケーションの強化

9地方創生のハブを担うべき大学への期待（第６期基本計画での記載）
地方創生のハブを担うべき大学では、① 地域産業を支える社会人の受け入れ拡大② 最新の知識・技術の活用や異分野との人材のマッチングによるイノベーションの創出③ 地域産業における生産性向上の支援④ 若手研究者が経験を積むことができるポストの確保・環境整備といった取組を進め、これにより、地域や企業から投資を呼び込み、地域と大学の発展につなげるエコシステムの形成を図る。また、複数の国公私立大学や研究所で連携するような活動を進める。
地方創生のハブ大学

国立大学のリーダーシップに期待×
若手研究者時代を過ごすため環境整備

最新の知識・技術の伝達￥￥￥

社会人の受け入れ拡大

￥￥

￥
連携

￥

研究所

￥

企業・大学発ベンチャー

インフラの老朽化

生産性向上
雇用の創出

47都道府県の国立大学ネット
ワーク

人材のマッチング「共創の場」を形成し、イノベーション創出、生産性向上を支援

地域産業

全国の大学周辺大学（国公私立）

デジタル化の推進

地方

人口減少

少子
高齢化

災害対策

大学は地方の課題解決をリードし、Society5.0実現をけん引10