田舎館村
災害廃棄物処理計画

令和 ５ 年 ３ 月

田 舎 館 村目次

第 1 章 計画の目的……………………………………………………………… ３
第２章 基本的な事項……………………………………………………………… ３
１ 計画の位置づけ ……………………………………………………………… ３
２ 対象とする災害 ……………………………………………………………… ４
３ 対象とする災害廃棄物…………………………………………………… ９
４ 災害廃棄物処理の基本方針 ………………………………………………… １０
５ 発災時における災害廃棄物対応の流れ …………………………………… １１
６ 一般廃棄物処理施設等の状況 ……………………………………………… １２
７ 災害廃棄物処理可能量の推計 ……………………………………………… １４
第３章 災害廃棄物処理のための体制 ……………………………………………… １５
１ 組織・体制……………………………………………………………… １５
２ 情報収集及び連絡体制…………………………………………………… ２０
３ 関係機関との連携 …………………………………………………………… ２０
第４章 災害廃棄物処理…………………………………………………………… ２２
１ 災害廃棄物発生量推計…………………………………………………… ２２
２ 処理スケジュール …………………………………………………………… ２４
３ 処理フロー…………………………………………………………… ２４４ 収集運搬計画…………………………………………………………… ２６
５ 仮置場の設置等…………………………………………………………… ２７
６ 処理困難物への対応 ………………………………………………………… ３０
７ 環境対策……………………………………………………………… ３２
８ 広域処理……………………………………………………………… ３３
９ 事務委任……………………………………………………………… ３３
10 損壊家屋の解体・撤去…………………………………………………… ３３
11 思い出の品等への対応…………………………………………………… ３４
12 国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用 …… ３５
第５章 避難所ごみ及びし尿の処理 ………………………………………………… ３６
１ 仮設トイレ等し尿処理…………………………………………………… ３６
２ 避難所ごみ……………………………………………………………… ３７
第６章 その他……………………………………………………………… ３８１ 住民への啓発・広報…………………………………………………… ３８
２ ボランティアとの連携…………………………………………………… ３８
３ 人材の育成・確保…………………………………………………… ３８

2

第１章

計画の目的

本計画は、東日本大震災、阪神・淡路大震災や近年全国で多発する水害等の経験を教訓に、今後発生が予測される大規模地震や津波その他自然災害に対応するため、災害によって発生する廃棄物(ごみ、し尿、がれき等)等の処理に係る予防措置、緊急時の対応、復旧時の対応について具体的に定め、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るため策定するものである。

第２章

基本的な事項

１ 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）を踏まえて策定するものであり、「青森県地域防災計画」「青森県災害廃棄物処理計画」「田舎館村地域防災計画」等と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等を取りまとめたものである。
田舎館村で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

- 3 -

図２－１

災害廃棄物処理に係る各種法令・計画の位置づけ（参考：災害廃棄物対策指針 P1-3）

２ 対象とする災害
青森県が策定した「青森県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年３月。以下、「県計画」という）に示された災害と想定最大規模降雨による洪水浸水区域に基づく想定災害を対象
とする。
表２－１

青森県災害廃棄物処理計画の対象災害

想定地震名称

最大
震度

全壊棟数
（棟）

災害廃棄物
発生量
（ｔ）

生活への

建物被害

影響

半壊棟数
（棟）

避難者（直
後）
（人）

（津波堆積物を含む）

想定太平洋側海溝型地震

７71,000130,000

182,000

15,947,828

想定日本海側海溝型地震

６強

12,00041,00041,0003,184,213

想定内陸直下型地震

７22,00042,00068,0002,348,147

出典：青森県災害廃棄物処理計画 資料編（青森県- 4 -平成 30 年 3 月）

図２－２
表２－２

想定地震における想定地震の震源域

田舎館村における地震の被害想定

想定地震名称

最大
震度

全壊棟数
（棟）

災害廃棄物
発生量
（ｔ）
（津波

生活への

建物被害

影響

半壊棟数
（棟）

避難者（直
後）
（人）

堆積物を含
む）

想定太平洋側海溝型地震

６弱

90

700

200

8,931

想定日本海側海溝型地震

５強

80

320

150

8,029

想定内陸直下型地震

５強

-

10

70

0

出典：青森県災害廃棄物処理計画 資料編（青森県

表２－３

田舎館村における水害の被害想定
岩木川水系平川・腰巻川
岩木川流域の 24 時間総雨量

水害（岩木川水系氾濫）想定最大規模降雨330mm

岩木川水系浅瀬石川
岩木川流域の 24 時間総雨量279mm

岩木川水系浅瀬石川ダム
浅瀬石川ダム流域の 24 時間総雨量

- 5 -

373mm

平成 30 年 3 月）

図２－３

岩木川水系平川、腰巻川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

- 6 -

図２－４

岩木川水系浅瀬石川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

- 7 -

図２－５

岩木川水系浅瀬石川ダム下流浸水想定図（ダム地点想定最大規模）

- 8 -

表２－４

田舎館村における水害時の被害区分別の世帯数

被害区分

岩木川水系
平川・腰巻川

岩木川水系
浅瀬石川

岩木川水系
浅瀬石川ダム

床上浸水

461 世帯793 世帯1,369 世帯

床下浸水

46 世帯

221 世帯756 世帯合計

507 世帯1,014 世帯2,125 世帯※国土交通省地理情報データベース（GIS）の建物・住宅棟数データを基に各浸水想定図より推計

３ 対象とする災害廃棄物
災害廃棄物は、自然災害により生じた、生活環境の保全上処理が必要とされる廃棄物であり、廃棄物処理法第２条第２項の一般廃棄物に該当する。
本計画において対象とする主な廃棄物は、木くずやコンクリートがら等といった災害
廃棄物、津波堆積物及び生活ごみや避難所ごみ等である
なお、放射性物質に汚染された廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理するため、本計画の対象から除く。
表２－５

災害時に発生する廃棄物（参考：災害廃棄物対策指針 P1-5～6）
種 類

災 害
廃棄物

内 容

木くず

柱・梁・壁材、水害または津波などによる流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、細かな木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチ
ック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される食品・水産物、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料・製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類
で被災により使用できなくなったもの

廃自動車

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

有害廃棄物

石綿、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物質、
フロン類、ＣＣＡ（木材処理剤）、有機塩素化合物、医薬品類、農薬類等

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物、ピアノ、マットレスなど市町村の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、石膏ボード、太陽光パネル等

- 9 -

避難者
の生活
に伴う
廃棄物

生活ごみ

被災後に家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ、携帯トイレ等

避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ（容器包装や段ボール、衣類が多く排出される等、平時とは異なる廃棄物が排出される）、携帯ト
イレ等

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他
市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等
からのくみ取りし尿

片付けごみ

住民が自宅の片付けを行った際に排出される廃棄物（主に家具・家財や廃家電等が該当）※ その他、アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品などの「思い出の品」は、別途取り扱う。
※ 事業活動に伴う廃棄物等については、原則として事業者責任で処理するものであるが、被災市町村の復興計画や市町村処理計画の中で処理の取り扱いが定められた場合はその限りではない。
※ 種類は対策指針に基づいており、今後の対策指針の改定により変更となる場合がある。

４ 災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後における応急対応や早期の復旧・復興を図るため、以下の基本方針に基づ
き、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施する。
（１）生活環境の保全等
住民の健康への配慮や安全の確保、衛生面や環境面での安全・安心のための対応が必要であることから、災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、大気、騒音・振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施する。
（２）分別・再資源化の推進
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を可能な限り分別、再資源化し、最終処分量を低減させる。
（３）関係機関・関係団体との連携・協力
できる限り自区域内で処理を行うが、処理できない場合は、県や他市町村、民間事
業者団体等と調整し、県内外での広域的な処理のための連携・協力体制を整備する。
（４）計画的な処理
東日本大震災の処理実績を踏まえ、概ね３年以内の処理完了を目指し、目標期間を設定し、計画的な処理を実施する。

- 10 -

５ 発災時における災害廃棄物処理対応の流れ
災害廃棄物処理の全体的な流れは以下のとおりである。
発災（地震・降雨・洪水等）

初動段階（当日～数日）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・災害対策本部の組織・運営
・通信の確保・被害状況の収集、伝達
・広報活動
・救助・救急活動
・避難所等、被災者の生活対策（避難所開設）・物資等の輸送、供給対策
・公共インフラ被害の応急処置等
・応援の受入れ(1)災害時組織体制への移行（Ｐ15）(2)被害状況情報収集開始・県への連絡（Ｐ20）(3)災害廃棄物の回収方法の検討(P25)(4)仮置場の開設（Ｐ27）(5)各種相談窓口の設置等（Ｐ38）(6)住民等への啓発・広報（Ｐ38）(7)仮設トイレ等し尿処理（Ｐ36）(8)生活ごみ・避難所ごみの収集運搬体制の確保（Ｐ37）(9)被害状況に応じた支援要請（Ｐ20､33）

応急段階（数日～数週間後）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・建物、宅地等の応急危険度判定
・ボランティア活動開始
その他、初動段階の継続(1)発生量・処理可能量の推計（Ｐ22）(2)仮置場の管理・運営（Ｐ27）(3)処理スケジュール検討（Ｐ24）(4)処理方針検討（Ｐ10）(5)財源確保のため庁内調整、国庫補助制度活用の検討(6)処理困難物（腐敗・危険・有害廃棄物）の優
先的回収、処理（Ｐ30）(8)環境対策、モニタリング（Ｐ32）(9)災害廃棄物の本格処理

復旧段階（数週間～数か月後）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・避難所等、被災者の生活対策（避難所統廃合等）
・被害認定調査、罹災証明の発行
・仮設住宅（着工）
・生活再建支援
その他、応急段階の継続(1)損壊家屋解体申請受付、解体手続きの確認（Ｐ33）(2)損壊家屋等の解体・撤去（Ｐ33）(3)災害廃棄物処理事業の進捗管理(4)(大規模災害の場合)実行計画の作成(5)処理事業費の管理、国庫補助用報告書作成(6)災害査定（P34）(7)国庫補助申請手続き（P34）

処理の完了(災害の規模により完了時期は異なる)- 11 -

６ 一般廃棄物処理施設等の状況
本村は単独で一般廃棄物等の焼却施設等を有しておらず、一般廃棄物については一部事務組合である黒石地区清掃施設組合設置の施設、し尿処理については広域連合である津軽広域連合設置の施設でそれぞれ広域処理を行っている。
一部事務組合等の保有施設について、処理能力、受入区分等の概要を下表に示す。

表２－６

一般廃棄物処理施設の概要①ごみ焼却施設
施設名称

設置者

環境管理センター

黒石地区清掃ごみ処理施設

施設組合

供用開始

処理方式

昭和 63 年

焼却

供用開始

処理方式

平成 6 年

破砕

処理能力

所在地、連絡先(t／日)

黒石市竹鼻北野田 470

100（0172-53-1222）②粗大ごみ処理施設
施設名称

設置者

環境管理センター

黒石地区清掃粗大ごみ処理施設

施設組合

処理能力

所在地、連絡先(t／日)

黒 石 市 竹 鼻 南 野 田 468 ～

40

474 （0172-53-1222）③最終処分場
埋立地
施設名称

設置者

供用開始

面 積
（㎡）

沖浦埋立処分地

黒石地区
清掃施設組合昭和 55 年

105,314

残余容量

全体容量

所在地、連絡先

（㎥）

（㎥）

（３年度）

805,160

30,089黒石市沖浦長沢
出口地内④し尿処理施設
施設名称
津軽広域クリーン
センター

設置者

供用開始

処理方式

津軽広域連合平成 27 年

下水投入

- 12 -

処理能力
(㎘／日)
116

所在地、連絡先弘前市津賀野浅田 1273
（0172-55-6728）

また、災害廃棄物処理が可能な民間の処理施設等について、その処理能力及び受入区分等の概要を下表に示す。
表２－７

田舎館村管内の産業廃棄物処理（災害廃棄物含む）施設（参考）

事業者名(株) 丸勝小野商事

取扱廃棄物
廃プラ・紙くず・木くず・繊維くず・
ゴムくず・ガラスくず他

処理能力

所在地、連絡先(t／日)
47.000

田舎館村大字高樋字川原田
35-1

環境管理センターごみ処理施設
環境管理センター粗大ごみ処理施設

津軽広域クリーンセンター㈱丸勝小野商事

沖浦埋立処分地

図２－６ 廃棄物処理施設の位置（出典：「国土地理院ホームページ 地理院地図」）- 13 -

７ 災害廃棄物処理可能量の推計
地域内の一般廃棄物処理施設における処理可能量は以下のとおりである。
表２－８

焼却施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設

施設名称

処理

令和３年度

処理能力Ｂ

処 理能 力(発 災処理能力(発災

災害廃棄物処理

分類

処理量 Ａ

（１日あた

後 1 年間）Ｃ

後 2 年目、3 年

可能量（発災後（ｔ/年度）り）（ｔ/日） （ｔ/日）

目）（ｔ/年）Ｄ

3 年間）
（ｔ/３
年）Ｅ

環境管理センター
ごみ処理施設環境管理センター
粗大ごみ処理施設

焼却18.279

100

3,841

9,721

23,283

粗大

2,855

40

6,499

8,985

27,670※１ 焼却施設の年間稼働日数は、対策指針（技術資料 1-11-2）を踏まえ、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた 280 日とする。粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設は 296 日とする。
※２ 処理能力（発災後１年間）Ｃは、対策指針（技術資料 1-11-2）を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が 63％低下すると仮定し、処理能力（１日当り）Ｂに 280 日(または 296 日)を乗じ、0.37/３＋１/３＋１/３＝
0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
【Ｃ=Ｂ×280 日(または 296 日)×0.79Ａ】※３ 処理能力（発災後２年目、３年目）Ｄは、処理能力（１日当り）Ｂに 280 日（または 296 日）を乗じたものか
ら、処理の実績値である処理量Ａを引いて求める。
【Ｄ=Ｂ×280 日（または 296 日）-Ａ】※４ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｅは、３年間の処理能力Ｃ＋Ｄ＋Ｄから求める。
【Ｅ=Ｃ＋Ｄ＋Ｄ】※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

表２－９

最終処分場

施設名称

令和３年度

全体容積

残余容量

埋立

埋立

残余

災害廃棄物処理可

埋立容量Ａ

（㎥）

(㎥)

開始年度

終了年

年数

能量Ｂ（発災後 3（㎥/年度）

沖浦埋立処
分地

4,111

年間）
（㎥/３年）

805.160

30,089

昭和 55

令和 7

3

4,933

※１ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂは、対策指針（技術資料 1-11-2）を踏まえ、処理の実績値である埋立容量Ａの３年相当分３×Ａに 0.4 を乗じて求める。
【Ｂ=３×Ａ×0.4】※２ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂが残余容量を超える場合は、残余容量を災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂとして表示する。
※３ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

- 14 -

第３章

組織体制

１ 組織・体制
発災直後の配備体制と業務は、田舎館村地域防災計画に基づき村長が設置する「田舎館村災害対策本部」の組織体制と同様とする。（図３－１参照）【災害対策本部の組織】
図３－１ 田舎館村災害対策本部の組織（参考）- 15 -

【災害対策本部の所掌】
表３－１ 災害対策本部の所掌（参考）- 16 -

- 17 -

- 18 -

【災害廃棄物処理の業務内容】
住民部に置かれる環境班（班長：住民課長）の業務内容については表３－２のとおり
とする。
表３－２

役割と業務内容
担当区分

主な業務内容○ 災害対策本部、他部局との調整○ 財務に関すること

総務業務○ 広報に関すること○ 県や他市町村、関係機関との連絡調整○ 広域的な処理対策○ 市民からの問合せの対応

計画業務○ 災害廃棄物発生状況の把握○ 災害廃棄物処理実行計画の策定と進捗管理○ 仮置場設置、運営

仮置場・施設業務○ 黒石地区清掃施設組合との連絡調整（処理施設の被害状況把握等を含む）○ 生活ごみ対策

生活ごみ、し尿業務○ 避難所ごみ対策○ 仮設トイレ設置○ し尿、浄化槽汚泥対策

環境保全業務○ 環境保全対策- 19 -

２ 情報収集及び連絡体制
発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について情報収集を行う。
収集した情報は災害対策本部に集約し、一元管理を行うとともに、県との連絡窓口を明確にし、発災直後だけでなく定期的に情報収集を行う。 また、災害発生時の連絡体制については、携帯電話以外の複数の通信手段（移動型防災無線等）も確保する。

表３－３

被災時に収集すべき情報
区分

災害廃棄物の発生状況情報収集する項目目的○ 災害廃棄物の種類と量処理体制の構築支援○ 支援ニーズ

一般廃棄物処理施設の被○ 被災状況

災状況○ 復旧見通し○ 支援ニーズ

収集運搬体制○ 道路情報○ 収集運搬車両の被害状況

仮置場設置状況○ 仮置場の位置と規模○ 必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物・有害廃棄○ 腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

物の発生状況

○ 有害廃棄物の種類と量及び保管状況

生活環境の保全に向けた支援

３ 関係機関との連携
災害廃棄物処理にあたっては、田舎館村が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県および周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
県と県内全市町村が参加している「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」等を活用し、必要な支援や、県職員や他市町村職員の派遣について協議・調整を依
頼する。
表３－４

災害時の相互応援協定(自治体間)

協定名

協定相手先

締結年月日

協力内容

災害時における青森県市町

青森県及び 40 市町

H30.12.6

物資、資材の提供、救援救

村相互応援に関する協定

村

護、車輌や職員の派遣など- 20 -

県では、以下のとおり民間事業者団体と協力を締結していることから、これらの協定も活用する。
表３－５

青森県が民間事業者団体と締結している災害廃棄物に関する協定

協定名
無償団体救援協定

県担当課

協定相手先

締結年月日

環境政策課

青森県環境整備
事業協同組合H16.12.1

協力内容

費用負担

災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集・ 無償
運搬

災害時における災害廃（一社）青森県
棄物の処理等に関する 環境政策課 産業資源循環協協定
会

H20.3.19
災害発生時における災市町村負担（R3.3.1改訂） 害廃棄物の処理等

大規模災害時における防災危機管 （一社）青森県
建築物等の解体撤去の理課
解体工事業協会
協力に関する協定

大規模災害が発生した場合における建築物等
市町村負担の解体及び災害廃棄物の撤去

政府現地対策本部

H24.5.10

東北地方環境事務所
連絡
調整

連絡
調整

青森県（被災側）
連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡
調整

情報
収集
助言
要請
支援

要請
支援

廃棄物事業者
建設事業者

支援都道府県
報告
要請

田舎館村
要請
支援

連絡
調整

連絡
調整

支援市町村
要請※
支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者

未被災市町村図３－２

環境本省・他ブロック

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制の概念図- 21 -

第４章

災害廃棄物処理１ 災害廃棄物発生量推計
災害廃棄物の品目別の組成及び発生原単位は、災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30
年 3 月改定）技術資料１－11－１－１）による。
表４－１

災害廃棄物種類別割合（参考：対策指針（技術資料１－11－１－１））

区分算定に用いたデータ

重量割合

可燃物

18％

東日本大震災の実績を基に設定した種類別割合

不燃物

18％

・宮城県「災害廃棄物処理実行計画（最終版）」

コンクリートがら52％

・岩手県「災害廃棄物処理詳細計画（第二次改訂

金属

6.6％

版）」

木くず（柱角材）5.4％

推計式４－１

災害廃棄物発生量の推計方法（同）１）地震による建物の全壊・半壊被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝全壊棟数×発生原単位（ア）＋半壊棟数×発生原単位（イ）２）津波・水害による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝床上浸水世帯数×発生原単位（ウ）＋床下浸水世帯数×発生原単位（エ）３）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝１）＋２）
４）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害、津波堆積物が発生した場合
災害廃棄物発生量＝１）＋２）＋津波浸水面積（㎡）×発生原単位（オ）
発生原単位（ア）～（オ）は、表４－３の、建物被災状況等ごとの発生原単位とします。

表４－２

災害廃棄物の発生原単位（同）
建物被災状況等

発生原単位（ア） 全壊117ｔ／棟（イ） 半壊23ｔ／棟（ウ） 床上浸水（0.5m 以上～）

4.6ｔ／世帯（エ） 床下浸水（～0.5m 未満）

0.62ｔ／世帯（オ） 津波堆積物

0.024ｔ／津波浸水面積（㎡）- 22 -

発生量の内訳は表４－３および表４－４のとおりである。
表４－３

地震災害における災害廃棄物推計量（t）

津波堆積物

災害廃棄物

想定太平洋側海溝型地震

0

8,931

8,931

想定日本海側海溝型地震

0

8,029

8,029

想定内陸直下型地震

0

0

0

0

16,96016,960

地震名

合計

出典：青森県災害廃棄物処理計画

表４－４

資料編（青森県 平成 30 年 3 月）

水害における災害廃棄物発生量（t）

水

害

災害廃棄物

岩木川水系平川・腰巻川

2,149

岩木川水系浅瀬石川

3,785

岩木川水系浅瀬石川ダム

6,297

合
表４－５

合計

12,231

計

種類別の災害廃棄物発生量(t)
想定太平洋
側海溝型
地
震

想定日本海
側海溝型
地
震

想定内陸
直下型地震

岩木川水系
平川・
腰巻川

岩木川水系
浅瀬石川

岩木川水系
浅瀬石川
ダム

可燃物

1,608

1,445

-

387

681

1,133

不燃物

1,608

1,445

-

387

681

1,133

コンクリー
トがら

4,644

4,175

-

1,117

1,969

3,275

金属くず

589

530

-

142

250

416

柱角材
（木くず）

482

434

-

116

204

340

津波堆積物

0

0

-

8,931

8,029

-

2,149

3,785

6,297

種

合

類

計

- 23 -

発災後においては、建物の被害棟数や水害等の浸水範囲を把握し、収集した情報を基に発生量を予測する。
２ 処理スケジュール
想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジュー
ルを定める。
1ヶ月目

2ヶ月目

3ヶ月目

4ヶ月目

5ヶ月目

6ヶ月目

1年目

2年目

3年目

3年目
以降

仮置場の確保収集

１．避難所・居住地の近傍の廃棄物（生活環境に支障が生じる廃棄物）等の処理

中間処理
最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

仮置場の確保収集
中間処理

２．上記以外の廃棄物の処理
最終処分
最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用
処理実行計画策定

廃棄物調査

３．地域の実情に応じた処理体制の整備

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

進捗管理

協議会の設置・運営
マスタープラン策定（広域の場合等）

国、研究所等により支援

４．処理の推進に向けた支援（財政的支援・損壊家屋等の撤去等に関する検討、損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）、各種事務連絡等）

図４－１

災害廃棄物処理スケジュール

３ 処理フロー
災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法とその量を一連の流れで示し、処理方針を検討するために処理フローを作成するものである。
災害廃棄物の分別過程においてリサイクルが困難な、可燃物・不燃物の量を推計し、地域の廃棄物処理施設において焼却処分や最終処分の方法を検討する。自区域内の処理施設において処理できないものは広域的な処理を検討する。

- 24 -

発生現場

一次集積所

二次集積所

処理先

混合物

可燃系混合物

可 燃 物

一部事務組合等（焼却）

不燃系混合物

不 燃 物

一部事務組合（埋立）

金属くず専門業者（売却）

大型家具

一部事務組合等（焼却）

家 具

類

た た み
布 団 ・
マットレス

危 険

物

危 険 物

専門業者（処理）家 電専門業者（資源化）

く ず

木 く ず

専門業者（資源化）

砂

土 砂

専門業者（処理）

家 電

木くず
土

砂

木
土

廃棄物混ざり土砂専門業者（資源化）

木くず

木 く ず

専門業者（資源化）

コンクリートがらコンクリートがら専門業者（資源化）

混合物

不燃物

専門業者（資源化）

損壊家屋解体・撤去

断熱材
金属くず
図４－２ 処理フローの例- 25 -

専門業者（売却）

４ 収集運搬計画
生活ごみの収集運搬体制を確保しつつ、災害時における収集運搬方法・ルート、優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要となる資機材、連絡体制・方法等の災害廃棄物の収集運搬体制を整備する｡
また、災害廃棄物処理に関する住民や事業者の理解の促進と分別意識の向上を図るた
め、収集運搬に当たっての災害廃棄物の分別・排出方法について、啓発・広報を行う。
収集運搬については、以下の点に留意する。
表４－６ 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項(参考：対策指針 P2-29)
項目
収集運搬車両の位置付け

検討事項○ 地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する災害廃棄 ○ 有害廃棄物・危険物を優先回収する。
○ 冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態と物なると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
○ 夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法○ 戸別収集又はステーション収集。
（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。
）○ 陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬。
（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によって は、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例えば、被災現場と 処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。
）

収集運搬ルート
収集運搬時間○ 地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
○ 収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

必要資機材○ 水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込（重機・収集運搬車両など） み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
連絡体制・方法○ 収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集
運搬車両間の連絡体制を確保する。

住民への周知○ 収集ルートや日時などを住民に周知する。

その他○ 収集運搬車両からの落下物防止策などを検討する。

- 26 -

５ 仮置場の設置等
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするために発災後速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を除去する。災害廃棄物は膨大な量になると見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難になることが想定されることから、仮置場を設置するものとし、平時からその候補地を選定する。
仮置場の開設に当たっては、管理する人員（仮置場の全体管理、車両案内、荷降ろし、分別の手伝い、夜間の警備（不法投棄、盗難防止）等）や資機材（廃棄物の下に敷くシート（鉄板）、粗選別等に用いる重機、仮置場の周辺を囲むフェンス、飛散防止のためのネット、分別区分を示す立て看板、害虫発生防止のための薬剤等）が必要となることか
ら、必要となる資機材の種類と量、仮置場の管理・指導の担い手（市町村や一部事務組
合の職員、退職者等）について検討する。

（１）仮置場の必要面積
仮置場の必要面積を次のとおり算定した。

推計式４－２

仮置場の必要面積の算定方法例（参考：対策指針（技術資料１－14－４）)１

面積の推計方法の例【前提条件】
・

災害廃棄物の集積量の内訳は、可燃物 18％、不燃物 18％、コンクリートがら 52％、金属 6.6％、木くず（柱角材）5.4％とします。

面 積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量（※下記計算式に当てはめると、集積量＝発生量の 2/3 となります。
）
災害廃棄物の発生量：発生した災害廃棄物の総量であり、仮置場への搬入が、発災後１年目で完了するものと仮定します。
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間○

災害廃棄物の発生量を処理期間（年）で除して求められる値（発災後１年目での処理量）とします。

- 27 -

○ 処理期間：３年
見かけ比重（ｔ／ｍ3）：可燃物 0.4、不燃物 1.1、コンクリートがら 1.48、金属 1.13、木くず（柱角材）0.55
積み上げ高さ ：５ｍ以下が望ましい（本計画では５ｍを用いる）。
作業スペース割合：0.8～１（本計画では 0.8 を用いる。
）
２

簡易推計式の例

面積（ｍ2）＝震災廃棄物の発生量（千ｔ）×87.4（ｍ2／ｔ）

表４－７

仮置場の必要面積

災

害

名

災害廃棄物発生量

仮置場の必要面積

想定太平洋側海溝型地震

8,931 t2,404 ㎡想定日本海側海溝型地震

8,029 t2,161 ㎡

0 t0㎡

岩木川水系平川・腰巻川

2,149 t

578 ㎡

岩木川水系浅瀬石川

3,785 t1,019 ㎡

岩木川水系浅瀬石川ダム

6,297 t1,694 ㎡

想定内陸直下型地震

出典：地震については「青森県災害廃棄物処理計画 資料編」
（青森県 平成 30 年 3 月）を参考にした。水害については独自に計算（２）仮置場の候補地
候補地は次の点を考慮して選定する。
① 病院・学校・水源などの位置に近接する場所や住宅地（特に住宅密集地）でないこと。
②

応急仮設住宅など他の土地利用のニーズがないこと。

③

公園、廃棄物処理施設、港湾施設等の公有地（市有地、県有地、国有地等）で

あること。
④

未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）であること。

⑤

二次災害や生活環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域であること。

- 28 -

田舎館村における仮置場候補地は表４－８のとおりとする。

表４－８

仮置場候補地一覧

名称

旧田舎館小学校跡地

概算面積

仮置目安

（㎡）

（ｔ）

所在地

田舎館村大字畑中字藤巻 124

14,887

9,000

管理者

村

※概算面積については国土交通省地理情報データベース（GIS）を用いて推計

旧田舎館小学校跡地

図４－３

仮置場候補地位置例（出典：「国土地理院ホームページ 地理院地図」）- 29 -

備考

図４－４

仮置場のレイアウト例

６ 処理困難物への対応
田舎館村で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。

表４－９ 発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針
処理困難物

概要

対応方針

①廃自動車

水害による流出や道路や建物等の破壊により発生する。所有権の扱いや保管場所、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

自動車リサイクル法に則り処理する。車
両の撤去・移動や所有者の引き取りの意
思確認、所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管を行う。

- 30 -

②畳

水害による浸水や家屋解体等に伴い発生す 焼却炉の条件に応じて前処理を行い、焼る。浸水した場合の腐敗対策や保管場所、 却処理する。保管中の腐敗対策、火災に処分先の確保において困難を伴う。
留意する。

③流木

水害による斜面崩壊による土砂災害などに伴い発生する。重量物であり、根系に多量に土砂が付着することがあり、取り扱いや保管場所の確保に困難を伴う。

根系に付着した土砂はふるい選別等により可能な限り除去する。木材部分は、柱角材として再利用するが、木材の保存状態に応じてチップ化や、焼却処理を行
う。

④廃タイヤ

水害で流出した自動車や自動車修理工場やタイヤ販売店からの流出に伴い発生する。
中空構造により嵩張り、保管場所確保に困難を伴う。また、一度燃えはじめると消火困難である。

廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡すが、汚れの状態等に応じて洗浄等の措置を行い、リサイクル事業者の受入れ条件に合わせる。自動車についているタイヤは廃自動車と同じルートで処理する。

⑤石膏ボード

建物の倒壊、解体により発生する。水濡れ 管理型最終処分場へ処分するが、アスベにより再生不可能となるため、保管に注意 スト等有害物質を含有する場合、適正なを要する。また、カドミウム、ヒ素、アス 措置を施したうえで処分する。
ベストを含有する製品もあり、取り扱いに注意を要する。

⑥消防法で定
める危険物

消防法で定められた、①火災発生の危険性 最終的には、専門業者への処理を委託すが大きい、②火災が発生した場合に火災を るが、物質の種類に応じて、火災防止策
拡大する危険性が大きい、③火災の際の消 に留意して管理する。
火の困難性が高いなどの性状を有する物品⑦高圧ガス容器

水害による流出や建物の倒壊により LP ガス等の高圧ガスを封入したガス容器が発生する。ガス容器は内部温度上昇による爆発の可能性があるため、取り扱いに注意を要
する。

⑧収穫米

米貯蔵施設の浸水に伴い発生する。腐敗性 焼却処理、埋立処分等を行う。
が強く、公衆衛生の確保のため対応を優先する必要がある。

⑨飼料・肥料農家等の農業・畜産資材倉庫の解体や浸水 最終的には焼却処理、埋立処分等を行う
等に伴い発生する。悪臭、虫の発生など、 が、可能な限りフレコンバック等に袋詰
生活環境保全の支障が生じるおそれがある めを実施する。
ため、取り扱いに注意を要する。

⑩農機具類

農家等の農業資材倉庫の解体や浸水等に伴 最終的には、専門業者への引取を委託すい発生する。保管場所、保管時の管理方法 るが、燃料やバッテリーを取り出して保等、取り扱いに注意を要する。
管する。

⑪石油ストーブ

家屋解体や津波や水害による流出等に伴い 平時の処理ルートを活用して、粗大ごみ発生する。保管場所、保管時の管理方法等、 として処理を行うが、燃料タンクと電池取り扱いに注意を要する。
を取り外して保管する。

⑫水分が混入した燃料

水害による浸水に伴い発生する。リサイク リサイクル不可であるため、他の焼却対ル不可であるため、処分先の確保において 象物に染み込ませて焼却処理を行う。
困難を伴う。

⑬PCB 廃棄物発電施設の倒壊、解体により発生する。
PCB は周辺環境の汚染や住民の健康被害が懸念されることから対応を優先する必要がある。

- 31 -

最終的には、専門業者への処理を委託するが、ボンベの内容物の確認、運搬時の衝撃防止、火気の忌避などに留意して管理する。

最終的には、専門業者への処理を委託す
るが、PCB 廃棄物が飛散、流出、地下浸
透、腐食しないよう必要な対策を講じ保管する。

⑭太陽光発電設備

建物の倒壊により発生する。太陽光発電設 運搬および保管にあたっては、感電防止
備は、接近又は接触すると感電する恐れが の他、破損等による怪我の防止や水濡れあることから、保管時の管理方法等、取り 防止等必要な対策を講じる。
扱いに注意を要する。

⑮蓄電池

建物の倒壊や津波、水害による流出に伴い 作業にあたっては、感電防止対策を講じ発生する。蓄電池は、接近又は接触すると る。
感電する恐れがあることから、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

⑯火山灰

火山の噴火により発生する。火山灰は風に 最終的には、土砂として土捨て場等で処よる飛散や降雨による流出が懸念され、取 分を行う。保管中は飛散・流出防止等のり扱いに注意を要する。
必要な対策を講じる。

７ 環境対策
災害廃棄物の処理にあたっては、迅速な対応が求められるとともに、住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の解体・撤去現場等において実施する県計画及び対策指針に基づいた環境対策を予め整理する。
表４－１０
項

目

大気

災害廃棄物処理における環境影響と環境対策（参考：対策指針(技術資料 1-14-7)
環境影響対策例（発災時）○ 解体・撤去、仮置場での作業における粉じんの飛散○ 石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理における飛散○ 災害廃棄物保管における有害ガ
ス、可燃性ガスの発生○ 定期的な散水の実施○ 保管、選別、処理装置への屋根の設置○ 飛散防止ネットの設置○ フレコンバッグへの保管○ 搬入路への鉄板敷設等による粉じんの発生抑制○ 運搬車両退出時のタイヤ洗浄○ 収集時や作業時における目視による石綿分別の徹底○ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視○ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動 ○ 撤去・解体等処理作業における騒音・振動○ 仮置場への搬入、搬出車両の通行における騒音・振動○ 低騒音・低振動タイプの機械、重機の使用○ 処理装置の周囲等に防音シートを設置

土壌汚染○ 災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出○ 敷地内に遮水シートを敷設○ ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

臭気○ 災害廃棄物からの悪臭○ 腐敗性廃棄物の優先的な処理○ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質○ 災害廃棄物に含まれる有害物質の降雨等による公共水域への流出○ 敷地内に遮水シートを敷設○ 敷地内で発生する排水、雨水の処理○ 水たまりを埋めて腐敗防止- 32 -

８ 広域処理
田舎館村の一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設を最大限に利用するが、発災後の被害状況から、処理期間が長い、または施設の能力が不足して、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。広域的な処理が必要な場合
は、県や関係市町村と調整する。

９ 事務委託災害廃棄物は原則として市町村が処理主体となるが、大規模災害等により行政機能が喪失した場合、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したうえで、県へその事務を委託する。
なお、事務委託に当たっては、委託する田舎館村及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため事務委託するかどうかは迅速に判断する必要がある。
10

損壊家屋の解体・撤去
損壊家屋等は私有財産であるため、その処理は原則として、所有者が実施するが、通行上の支障がある場合や倒壊の危険性が高い場合については、所有者の意思を確認した上で、適切に対応する。
田舎館村が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮する。
①

公費での解体は、基本的に罹災証明で全壊と判定されたものとする②

可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。

③

一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。

④

撤去・解体の作業開始前および作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。

⑤

撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。

⑥

廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。

- 33 -

11

思い出の品等への対応

思い出の品について、廃棄せず、回収・保管し、可能な限り所有者に引渡す。
また、歴史的遺産、文化財等が、他の災害廃棄物と混在しないよう、建物の解体、災害廃棄物の撤去等を行う者等に処理の留意点の周知徹底を図るとともに、必要な措置を行い、保護・保全に努める。
表４－１１

項

思い出の品等の取扱方法例（参考：対策指針（技術資料１－20－16)）

目

対象例

内

容

所有者等にとって価値があると認められるもの（位牌、アルバム、
卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、パソコン、ハードディスク、
ＵＳＢメモリ等記録媒体、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ、金庫）及び貴重品（財布、通帳、ハンコ、株券、金券、商品券、古銭、貴金
属類）等

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、その都度回収する。
住民・ボランティアの持込みによって回収する。
現場や人員の状況により、思い出の品回収チームを作り回収する。

保管方法

土や泥が付着している場合は、洗浄、乾燥させた上で、市町村の公共施設で保管・管理する。
発見場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成し管理する。
保管・管理に当たっては、思い出の品等に個人情報が含まれる点に留意する。

所有者等の確認方

市町村の公共施設で保管・閲覧し、申請により確認する。

法
返却方法

閲覧や引渡しの日時を設定し、持ち主に返却する。
基本は面会引渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引渡しも可とする。
貴重品等は、速やかに警察に届けを行った上で、警察へ引き渡す。

12

国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用

大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することが困難なため、国の補助事業の活用が必要になる。
環境省においては、「災害等廃棄物処理事業費補助金」「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」の２種類の災害関係補助金がある。国への申請手続きは、県を経由して行われることになるため、県・市町村は円滑な事業実施のため、発災後早期に国と緊密な情報交換を行う。
- 34 -

国庫補助金を活用する場合、補助対象事業限度額を決めるため、査定官（地方環境事
務所担当官）及び立会官（地方財務局担当官）による災害査定を受ける。
補助金申請においては、災害廃棄物処理事業の内容や処理費用について、会計事務が適正に行われていることを示す積算書や契約書の写し、管理日報、被害写真等多くの書類作成が必要になるため、人員確保に留意する必要がある。
○災害等廃棄物処理事業費補助金（災害廃棄物の処理）
一定レベル以上の災害により、それに起因した廃棄物が発生し、生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物等の処理にかかる事業費（諸経費等を除く）が 40 万円以上となる場合が対象。補助率 1/2（地方負担分についても大部分は地方交付税措置あり）。
○廃棄物処理施設災害復旧費補助金（廃棄物処理施設の復旧）
一定レベル以上の災害により、一般廃棄物処理施設や市町村設置型浄化槽等に一定以上の被害があった場合が対象。補助率 1/2(同)。

- 35 -

第５章

避難所ごみ及びし尿の処理

１ 仮設トイレ等し尿処理
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイ
レ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡
推計式５－１

仮設トイレの必要基数（参考：対策指針（技術資料１－11－１－２））

仮設トイレの必要数〔基〕＝避難者数〔人〕×し尿原単価１．７〔Ｌ／人・日〕×３〔日／回〕÷仮設ト
イレの便槽容量（例：４００L）

表５－１

仮設トイレの必要数

災害の種類
想定太平洋側海溝型地震
想定日本海側海溝型地震
想定内陸直下型地震
岩木川水系平川・腰巻川
岩木川水系浅瀬石
川
岩木川水系浅瀬石
川ダム

表５－２

避難者数

し尿原単位

し尿発生
量

収集頻度

仮設トイレの
便槽容量

必要数

200

1.7L/人・日340

3 日/1 回約 400L/基３150

1.7L/人・日255

3 日/1 回約 400L/基２70

1.7L/人・日

119

3 日/1 回約 400L/基１1,233

1.7L/人・日

2,096

3 日/1 回約 400L/基

１６

1,983

1.7L/人・日

3,371

3 日/1 回約 400L/基

２６

3,531

1.7L/人・日

6,003

3 日/1 回約 400L/基４５

収集運搬許可業者（し尿）業者名

許可車輌種別・台数

住所

電話

和光衛生舎

糞尿車 １台

田舎館村大字畑中字樋口 126-10

58-2505河北衛生

糞尿車 １台

田舎館村大字境森字佃 143

58-2413平常時から行っておいた方が良いもの
・仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う｡
・仮設トイレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に決定する。

- 36 -

２ 避難所ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、災害廃棄物とは区別し、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。
・ 次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う｡① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制

推計式５－２

避難所ごみの発生量の推計式

避難所ごみの発生量＝避難者数×発生原単位（ｇ／人日）
発生原単位：各市町村の生活系 1 日 1 人あたりのごみの排出量

表５－３

避難所ごみの発生推計
災害の種類

避難者数

1 人 1 日あたり
の排出量

発生量
（ｔ/日）

想定太平洋側海溝型地震

200

745

0.15

想定日本海側海溝型地震

150

745

0.11

想定内陸直下型地震

70

745

0.05

岩木川水系平川・腰巻川

1,233

745

0.92

岩木川水系浅瀬石川

1,983

745

1.48

岩木川水系浅瀬石川ダム

3,531

745

2.63

- 37 -

第６章

その他

１ 住民等への啓発・広報
災害廃棄物の処理を適性かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要であるため、
特に仮置場の設置・運営、ごみの分別方法、便乗ごみの排出防止等においては、周知するべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、防災無線、ホームページ、広報紙、説明会、毎戸配布、避難所への掲示等、被災状況や情報内容に応じ活用する。
表６－１

広報する情報項目内容

災害廃棄物の収集方法、収集

戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険

期間

物、フロン類含有廃棄物の排出方法等

仮置場の設置

仮置場の場所、搬入時間、曜日等、仮置場の利用方法（誘導路、案内図、配置図）※仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、引火性のものなど）※便乗ごみの排出禁止や不法投棄、不適正処理の禁止についても合わ
せて周知する。

市町村への問い合わせ窓口、
ボランティア支援依頼窓口
災害廃棄物処理の進捗状況

町全域及び地区ごとの処理の進捗状況、今後の計画

２ ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ応援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、
被災家屋からの災害廃棄物の搬出や仮置場での交通誘導・分別補助、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
３ 人材の育成・確保
災害廃棄物対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組む。
○

災害廃棄物処理計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、それぞれの記載内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。

○

個別の業務マニュアルを作成するなどし、計画で定めた災害廃棄物の処理に係る対応や、仮置場の設置・運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるため、ワーキンググループによる検討や図上訓練等を実施する。

○

被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて- 38 -

業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。
○

災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。

○

平常時から環境部局の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職したときは、
災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保する。

○

大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、
災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。

○

県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。

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田舎館村災害廃棄物処理計画
令和５年３月 作成

田舎館村住民課生活環境係〒038-1113 青森県南津軽郡田舎館村
大字田舎舘字中辻 123 番地 1
電話

0172-58-2111 ＦＡＸ 0172-58-4751- 40 -