沖建協会報

令和2年
No.598

今月号の主な内容◆ 建設雇用改善事業推進会議を開催◆ ＣＳＦで防疫支援活動◆ 高校生の現場体験実習

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OCA
あんぜんぼーや3月号

目 次＜ＮＥＷＳ＞
建設雇用改善事業推進会議を開催……………………………… 1
新たなＣＳＦ感染確認で支援活動……………………………… 2
高校生の現場体験実習…………………………………………… 3
支部事務局向け防災リーダー研修……………………………… 4
建設廃棄物の適正処理で講習会開く…………………………… 4
新入社員育成等助成金説明会を開催…………………………… 5
人材開発支援助成金制度の説明会開催………………………… 5
支部活動報告……………………………………………………… 6
那覇支部

応急処置講習会開く

那覇支部

自販機売上金で地域に貢献

南部支部

新年全体会議開く

南部支部

ごみ回収ボランティアに参加

中部支部

おきなわマラソンでボランティア

北部支部

安全セミナー開催＜メッセージボード＞
経営状況分析の申請は ＣＩＩＣ へ ………………………………

9＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 10＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 13＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 14＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第11回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔造の部
題

優秀賞〕

名：令和元年高層化指向

撮 影 者：仲程梨枝子

撮影場所：那覇市中央郵便局付近

人材確保で意見交わす
建設雇用改善事業推進会議を開催

若年者の入職促進などで意見交換した

若年労働者の雇用問題について建設関係団体と行政機関、教育関係者らが意見交換する「令和元年度第２回建設雇用改善事業推進会議」が２月６日、建労センターで開かれた。
会議には、沖建協から呉屋明労務対策委員長、
呉屋守孝総務委員長、各支部長ほか、源河忠雄専
務理事、喜屋武忠理事らが出席。建設関係団体からは（一社）沖縄県電気管工事業協会、（一社）沖
縄県造園建設業協会らが出席した。行政や教育関係機関から、沖縄労働局職業安定課の具志堅
昌邦氏、県教育庁県立学校教育課の屋宜宣安氏、
県土木建築部技術・建設業課の大石優子氏、沖縄県高等学校長協会農業部会の新垣博之氏らが出席した。
会 議 の中で 沖 縄 労 働 局 の具志 堅 指 導官は「2019年度の有効求人倍率平均は1.19倍で前年より0.02ポイント上昇。求人が求職を上回っており、着実に改善が進んでいる」と指摘。県立学校教育課の屋宜班長は、県内高校の新規卒業者の進路状況について「20年３月卒業予定者の11月末時点の就職内定率は64.1％で、前年度を上回る結果となっている」と紹介。今年度の取り組みとして、沖縄労働局やハローワークと連携し、就職指導担当
教諭の実務スキル研修の実施や、県立高校に「県立高等学校就職支援員」を配置し就職活動の支
援体制の充実を図るとした。
沖建協からは今年度の建設労働者確保育成推進事業として、各職業安定所別の産学懇談会の開催や工業高校生対象の現場見学会、職業人講話の実施などの活動報告とともに、来年度も引き続き、建設産業合同企業説明会の実施や建設フェス
タへの参画、会員企業の従業員家族に対して建設業の魅力を伝える取り組みなどを行うと説明した。
意見交換では「若年者の建設業離職率の高さが課題。高校生にキャリアパスの中での就職ということを考えてもらいたい」「 宮古・八重山地区の高校
で建築・土木が学べる学科やコースを設置してもらいたい」「夢と希望を持って建設業に入職する若者が明るい生活設計を立てられる賃金体系が必要」などの声が上がった。

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2020. 3月号

新たなＣＳＦ感染確認で支援活動
24時間体制で埋却作業に尽力
県内で感染が続いている豚熱（ＣＳＦ、豚コレラ）の防疫作業に協会会員が昼夜を問わず、交代で対応している。
２月２日には、沖縄市内の養豚場で５例目となる
1,857頭の感染を確認。同日午後２時に県からの要請を受け、協会では沖建協会員企業を中心に、協会の協力要請に応じた関係協力会社らとともに、埋却溝の掘削作業をはじめ、殺処分された豚の積込み・運搬や埋却作業など一連の作業に対応した。同日午後11時には、延長50ｍ×６ｍ×４ｍと、延長20ｍ×６ｍ×４ｍの埋却溝２本を完成させた。併行して行われた豚の埋却作業も24時間体制で実施。延べ75人が支援活動に出動した。
沖縄市の農民研修センターに設置された協会
ブースでは、本部並びに中部支部の役職員らが待機し、重機や作業員配置、関係機関との調整にあたった。１月に発生したＣＳＦの防疫対策の支援活動が終了した矢先に発生した今回のＣＳＦ発生を受け、待機していた手登根支部長は「新たな感染が発覚し非常に残念。会員企業の負担も大きい
が、県民の安全確保に向けて団結して作業にあたっていく」と話した。
また、25日には、うるま市内の養豚場で1,039頭のＣＳＦ感染を確認。26日早朝５時から掘削作業に着手、午後５時までに延長35ｍ×深さ6.2ｍ×幅5.5ｍの埋却溝１本を完成させた。会員企業５社を中心に延べ約40人が掘削作業にあたった。併行して実施している埋却作業は、28日に完了し、汚染物品の埋却などすべての埋却作業を29日には終える予定。動員数は延べ80人、使用重機はバックホ
ウなど6台とトラック３台をあてた。
防疫ステーション（農民研修センター）で関係機関との調整等にあたっていた源河忠雄専務は「年度末の忙しい時期ということもあり、会員企業の人員確保も厳しい状況だったが、県民の安全・安心に向けて協会が団結して協力していかなければならない。会員および協力会社には感謝している」と話した。また、埋却作業については「今回は埋却

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2020. 3月号

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対応を協議する手登根支部長ら（２月３日）

対応に追われる源河専務ら（２月27日）

今回の埋却地となった県有地（２月27日）

地が５例目と同じ場所で事前に用地を確保できていたことと、埋却溝掘削は１本だったことで比較的スムーズに対応できた。作業は、日常的に重機を扱う技術者が対応したので迅速かつ安全に進められた」と述べた。

測量機械を用いて丁張り体験
高校生の現場体験実習
沖建協では、若年者の入職促進・人材育成事業の一環として高校生を対象にした現場体験実習を毎年、実施している。会員企業の協力を得て、会員企業が施工する現場等において実施しているもので、今
年度は、㈱豊神建設、南洋土建㈱、金秀沖縄ピーシー㈱、㈱新栄組、㈱美善建設５社が協力。沖縄工業高校土木科３年生８人と美来工科高校土木工学科３
年生６人が参加、建設業への理解を深めるとともに、技術者として必要な知識や技術、自覚と見識を高めた。
このうち、沖縄工業高校生が７月に実施した南洋
土建施工の「上間小学校屋内運動場改築造成工事」（指導担当者：糸数司）の造成工事現場では、主に測量機械を用いて丁張りを実施。学校にはない「杭打ちくん」という機械を使用しての作業となり、貴重な体験となった。また、引率した前三盛毅先生
は「夏の暑い時期の実習で、生徒にとっては熱中症対策が印象的だったようで、安全管理の大切さを改めて学んだ」と感想を話した。
また、豊神建設の「平成30年度与那原２号橋下部工（下りＰ３、Ｐ４）」（指導担当者：宇根邦治）の現場
では、土留め工や場所打ち杭などを体験。９〜11月にかけての実習となり、教科書で学ぶ工事の流れを実際に確認することができ、職人に指示を出して、ものをつくり上げていく現場監督の仕事を深く学んだ。
一方、美 来工科高校の生徒らは、金秀沖縄ピー
シー㈱「南部東道路橋梁上部工工事(大城ダム１号橋・２号橋）」（指導担当者：島袋一茂）の現場で、工程管理や進捗状況を確認したほか、同社工場の見学（指導担当者：仲宗根晋也、仲宗根寛樹）で、プレストレストコンクリートの製造やスランプ試験、配合
機械のコンピュータ制御を体験。テストピース体験
や、型枠に鉄筋を入れる作業を実施、品質管理や製造管理などを学んだ。
このほか、㈱美善建設「宜野湾北中城線道路改良
工事（H30 -3）」
（ 指導担当者：今村直基）㈱新栄組「中城湾港（泡瀬地区）臨港道路地盤改良整備工事（H30 -1）」（H指導担当者：前原廣）の各現場で実習を受け入れた。

−3−測量する沖工生

杭打ち体験する沖工生

ＰＣの品質を確認（美来工科生）

鉄筋の配置を確認（美来工科生）

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2020. 3月号

支部事務局向け防災リーダー研修
沖建協では、災害時に効率的な対応ができるよう支部事務局向けの防災リーダー研修を行っている。昨年11月と12月に引き続き、２月13、14日に開催した研修では、災害復旧システムの作業手順や災害時の連絡手順、拠点との連絡方法などより具体的な緊急時のルールづくりについて確認した。
冒頭、源河忠雄専務理事は、今年１月に会員企業が行った豚熱（豚コレラ）の防疫支援活動についてふれ、「２回目の豚熱は休日に発生が確認されたが、地域に防災リーダーがいたことで埋却場所の掘削など初動からうまく対応できた」と述べ、「地域の防災リーダーと同じ目線で各支部事務局も対応できるよう研修を通してスキルアップを図ってもらいたい」と呼びかけた。
講師は、ＮＰＯ法人京都情報研修センター理事の北野雅史氏が務め、1月の豚熱発生時について

今年度３回目の研修「現場で必要な機材はそろっていたが、情報が錯
そうしたことや人材が適材適所に配置されておらず、うまく機能していない部分が一部あった」と指摘。
「指揮を執るリーダーとサポートする側はセットで行動し、すぐに判断できる体制づくりが必要。今回の経験を災害復旧システムの運用に生かしていこう」と呼びかけた。

建設廃棄物の適正処理で講習会開く
沖建協は１月31日、建設廃棄物の適正処理に係る講習会を建労センターで開き、会員企業から多数が受講した。講習会は、沖建協と建設マニ
フェスト販売センター、建設六団体副産物対策協
議会の３団体が共催。
講習会では（一社）日本建設業連合会環境委
員会土木副産物部会の田邉貞幸副部会長や西松建設㈱安全環境品質本部の前田洋一部長、建設
マニフェスト販売センターの戸田伊作総務部長が講師を務めた。戸田総務部長は「産業廃棄物の不法投棄や不適正処理は年々減ってきてはいる
ものの、近年は横ばい状態」と指摘。
「講習会を通して適正処理への理解が進み、現場で実施していただくことで、皆様の会社が事件に巻き込まれないためのリスク管理に少しでも役立ててほしい」と呼びかけた。

沖建協会報2020. 3月号

熱心に耳を傾けた講習会では、環境関連法体系と建設廃棄物および排出事 業者責任について、建設リサイクル法、廃棄物の委託処理、建設系マニフェストＡ票の記入演習などを解説した。

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新入社員育成等助成金説明会を開催
沖建協は12月24日、建労センターで令和２年度
新入社員育成訓練等に係る助成金説明会を開催した。説明会で源河忠雄専務理事は「これまでは入職しても数年で辞めてしまう傾向があったが、人材育成事業を開始して以降、新入社員の定着率が向上した」と述べ、「今後も新入社員に研修を受けてもらい、業界で活躍できる人材を育てていく必要がある。ぜひ助成金を有効活用してほしい」と呼びかけた。
説明会では、助成金を支給してもらうための厚生労働大臣の認定が必要となる実践型人材養成システムについて、申請手続きや記入方法などを解説したほか、同制度を活用した協会主催の新入社員等研修や沖縄県職業能力開発協会との共催による実践型人材育成訓練などの内容を紹介した。
実践型人材養成システムは、各社の将来を担う会員企業の担当者約20人が参加

中核人材を育成することなどを目的とした研修制
度で、企業現場における実習（ＯＪＴ）と企業ニーズに即した座学等（ＯＦＦ−ＪＴ）を組み合わせた訓練。国の助成制度を活用することで、訓練にかかる費用を軽減することができ、企業のニーズに合致した人材育成や研修体制の構築が可能となることから、協会では制度の有効活用を呼びかけている。

人材開発支援助成金制度の説明会開催
沖建協は1月29日、「令和2年度人材開発支援助
成金制度説明会」を建労センターで開催、会員企業の担当者らが参加した。
同助成金制度は、人材育成に取り組む企業を対象に、職業訓練など計画に沿って実施した場合に訓練にかかった費用の一部が助成されるもの。
人材育成にかかる企 業の経済的負担が軽減され、企業のニーズに合致した人材育成や研修体制の構築が可能となる。沖建協では、会員企業の社
員のキャリア形成や若年者の建設業への入職・定着促進につながるとして、同制度を活用した各種講習会への参加を呼びかけている。
制度概要を説明した沖縄労働局の担当者は、同制度を活用した訓練として、企業現場での実習(ＯＪＴ)と座学等(ＯＦＦ−ＪＴ)を組み合わせた特定分野認定実習併用職業訓練や、ＯＦＦ−ＪＴのみの特定訓練コース若年人材育成訓練、建設労制度概要の説明を聞く参加者

働者技能実習コースを紹介。同訓練を利用するには事前に計画届等を沖縄労働局に提出し、厚生労働大臣認定を受ける必要があると説明した。
説明会ではこのほか、沖建協と県職業能力開発協会が来年度開催予定の講習会について説明
した。

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2020. 3月号

支 部活 動 報 告■那覇支部

応急処置講習会開く那覇支部（長山宏支部長）は１月31日、那覇市の沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で応
急処置講習会を開催、会員企業の社員ら18人が参加した。講習会は、安全意識・技術の向上と事故発生時の被害拡大を防ぐことを目的に毎年、那覇市消防本部から講師を招いて実施している。
受講者らは、救命士の説明や実演のあと、マネ
キンを使って心臓マッサージや人工呼吸の方法、Ａ
ＥＤの取り扱いなどを学び、講習会終了後には同消防本部から修了証が発行された。

応急処置について学んだ

講師の救命士らは「救急車が到着するまでの間、１分間処置が遅れただけで蘇生率が７％からけて、緊急事態でぜひ活用してほしい」と呼びかけた。

10％も下がる。今回の講習で正しい知識を身につ■那覇支部

自販機売上金で地域に貢献

那覇支部（長山宏支部長）は、建設現場に設置した自動販売機の売り上げの一部を、那覇地区防犯協会に寄付する運動を開始した。寄付金は地域の防犯活動に役立ててもらうほか、首里城復興の支援金としても活用される。
同運動は、支部会員企業と総合飲料企業、県警等が提携して、犯罪のないまちづくりを推進するもの。２月20日には設置第１号となる那覇市の天妃小学校建設現場で運動の開始式が開かれ、長山支部長は「地域や火災のあった首里城へ継続して支援できないかと検討し、今回の自動販売

まちづくり支援販売機第１号の前で機設置となった」と経緯を説明、「現場で働く作業できれば」と思いを寄せた。同現場では、来年３月

員一人ひとりが思いを伝えられるよう設置を広め26日までの約１年間稼働する。今後、同支部では、ていきたい」と述べた。

那覇市内の公共工事現場を中心に、運動を展開す

現場代理人を務める先嶋建設㈱の垣花晃基建る予定。

築部長は「工事関係者が一本でも多く購入し地域防犯の活動と首里城復興に少しでも社会貢献が沖建協会報2020. 3月号

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支 部活 動 報 告■南部支部

新年全体会議開く

南部支部（上原進支部長）は１月28日、糸満市のサザンビーチリゾートで新年全体会議を開き、安全対策の取り組みなど今年の方針を確認した。
桃原芳道副支部長は「一括交付金の減少や人
手不足、働き方改革への取り組みなどの課題に対して知恵を出し合い、乗り越えていこう」と呼びかけた。
会議では、建設業労働災害防止協会沖縄県支部専務理事兼事務局長の與那嶺茂良氏が県内における労働災害発生状況について説明。昨年の県安全対策の取り組みを確認

内建設業における労働災害は１月の速報値で202の危険の発見と除去が社員と仲間の健康と命を人（死亡８人）と、近年最多の死傷者が出ていると守る。お互いに声を掛け合って労働災害を防いでして、基本動作や安全対策の徹底を促し「現場でほしい」と述べた。

■南部支部

ごみ回収ボランティアに参加

南部支部（上原進支部長）は２月２日、糸満市の平和祈念公園周辺内に不法投棄されているごみの回収ボランティアに参加した。県環境部の呼びかけに応じたもので、支部会員から18人が参加、国立沖縄戦没者墓苑裏手の崖下斜面などからごみを回収し、運搬車両までの約150ｍをバケツリレーで運び込んだ。
新垣澄夫事務局長は「休日にもかかわらず多くの会員が参加してくれた。協会として少しでも地域の役に立てばうれしい」と話した。
公園周辺のごみ回収はこれまで、遺骨収集ボラ

ボランティアに参加した皆さん

ンティア団体等が行ってきたが、平成30年から県が事務局となり自衛隊や業界団体等に呼びかけ、公園内の墓苑裏手の崖下一帯に不法投棄されているごみの回収を実施。今回は１、２日の２日間で可燃ごみ450㎏、不燃ごみ7600㎏を回収した。

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2020. 3月号

支 部活 動 報 告■中部支部

おきなわマラソンでボランティア

中部支部（手登根明支部長）は２月16日に行われた「第28回2020おきなわマラソン」の運営支援のため、沖縄市の沖縄県総合運動公園内体育館（メインアリーナ）で会場設営などのボランティア
活動を行った。
支部では、第１回大会から28年間にわたってボ
ランティア支援を継続。今回は、会員企業から13人が参加し、体育館内の出場者用ゼッケン・記念品
交付場所の設営を行った。
設営作業に参加した皆さん

同支部の吉浜朝義事務局長は「会員の皆さんが積極的に取り組む姿勢に大変感謝している。今後も地域に貢献していければ」と話した。

■北部支部

安全セミナー開催

北部支部（仲泊栄次支部長）は２月６日、名護市の沖縄北部雇用能力開発総合センターで支部主
催のＣＰＤＳセミナーを開催、支部会員約20人が参加した。
セミナーは２部構成で行われ、労働災害が増加傾向にある現状を踏まえ、Ｋコンサルタント代表の黒澤健氏が「沖縄県の現状及び安全対策の在り方」と題して、県内における労働災害の概況について解説するとともに、過去10年間の死傷災害の発生状況や起因物、発生月や曜日などの統計結果を紹介した。

安全対策について学んだの視える化」について解説。
「工事成績評定で高評

続いて、コンピュータシステム研究所鹿児島営
業所所長の寺迫進一郎氏が「工事成績・高評価か価を獲得するには、施工計画書が重要」などと指摘した。

らの考察〜現場（技術者）の考え方〜安全と対策

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メッセージボード

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2020. 3月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和2年 1 月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2020. 3月号

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お 知 ら せ

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2020. 3月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2020. 3月号

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Message ～後輩たちへ～
メモを取り、次に生かす！！
高校生のときに現場監督という仕事を知り、興味を持
ち、入職しました。仕事を始めるにあたっては不安なこともあると思います。初めからうまくいく人なんていません。分からないことは先輩方に聞いてメモを取りながら、次に生かしていけばきっと自分の成長につながると思います。

沖縄工業高等学校出身
糸数 司さん（20歳）（南洋土建株式会社土木部）

い とかず・つ かさ／那 覇 市 出 身／
2018年３月沖縄工業高校土木科卒
業／2018年４月南洋土建㈱入社
将来の夢：１級土木施工管理技士の資格を取得し、どんな現場でも任せてもらえるようになりたい。

平成 30 年度５工区樋川地内公共下水道（雨水）工事。主に安全管理、写真管理などを担当。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2020. 3月号

2020年2月の動き
曜

3「広報委員会」（建労センター）
月 ・沖建協青年部会

4

火

5

水

6

7

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その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日・総合事務局「道路啓開等計画検討部会」（那覇市）
・沖縄県全島緑化県民運動推進会議（那覇市）
・沖縄県経済団体会議「本会議」
（那覇市）

・沖建協
「雇用改善推進委員会」（建労センター）「総務委員会」（委員会室）
木 ・沖建協・沖建協「総合企画委員会」（沖建協委員会室）
・西日本建設業保証「沖縄保証事業審議会」（那覇市）
・沖建協青年部会「正副部会長会議」（沖建協委員会室）
金 ・沖建協「働き方改革推進検討委員会（建設部会）」（沖建協委員会室）
・総合事務局「沖縄防災連絡会」（那覇市）
・沖縄県建設会館「取締役会」（沖建協委員会室）「防災研修リーダー教育（支部事務局向け）」
木 ・沖建協〜2/14（金）迄（建設会館）
・建退共本部「建退共支部事務担当者意見交換会」
金（東京都）
・ハイサイプロジェクト事務局「人手不足・人材確保の課題解決に向けた検討会」（那覇市）
・九建協「建築委員会」（福岡県）
月
・九建協「建築委員会と九地整営繕部との意見交換会」（福岡県）
・全建「民間（七会）連合協定工事請負契約約款2020年4月
改正説明会」（東京都）
・沖縄県「沖縄県建設産業ビジョン推進実施団体会議」（那覇市）
水・九州地区土木技士会「九地整との意見交換会」（福岡県）※中止 建設業振興基金「建設業経理検定等実施計画説
明会」
（東京都）
・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）
・沖建協
「工事総合補償制度説明会（北部地区）」
木（北部生涯学習推進センター）（那覇市）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（那覇・南部・浦西・中部 ・建設業企業年金基金「代議員会」
金地区）」（建労センター）・九建協「九州ブロック雇用改善事業・助成金担当者会議」
火（宮崎県）
・全国建設青年会議「引継ぎ会」（東京都）
・沖縄県「沖縄県建設産業ビジョン推進委員会・実施団体会
議合同会議」（那覇市）
水・沖縄県経済団体会議「幹事会」（那覇市）
・全国建設青年会議「会長会議、反省会・準備会」（東京都）
・九建協「土木委員会」（福岡県）
木・九建協「土木委員会と九地整との意見交換会」（福岡県）
・西日本建設業保証「取締役会」
（大阪府）
・沖建協
「工事総合補償制度説明会（宮古地区）」（宮古建設会館）・西日本高速道路㈱沖縄高速道路事務所「高速道路におけ金る落下物対策連絡会」
（浦添市）
・沖建協
「工事総合補償制度説明会（八重山地区）」（八重山建設会館）

2020年3月の行事予定
日曜2「支部長・事務局長会議」（建労センター）
月 ・沖建協

3

火

沖建協会報

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

2020. 3月号

その 他 会 議・講 習 会 等
・職業能力開発協会「後期技能検定合否判定会」（那覇市）※延期 総合事務局「防災対応推進会議」（那覇市）※中止 建設業振興基金「建設産業人材確保育成推進協議
会」
（東京都）

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日

曜

6

金

8

日

10
11
12
16
17

火 ・沖建協「沖建協と沖縄県との意見交換会」（県庁）
水 ・沖建協「総務委員会」（建労センター）木月
火 ・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

18

水

19

木

21

土

23
24

月
火 ・沖建協「役員会」（建労センター）

25

水

26

木

29

日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等※延期 全国建産連「総務委員会」（東京都）※中止 建設業振興基金「第27回建設業計理士検定試験（下期）」（宜野湾市）※中止 九州地区土木技士会「事務局長会議」（福岡県）
・全建「建設生産システム委員会」（東京都）
・沖縄県労働政策課「沖縄県契約審議会」（那覇市）※中止 全建「協議員会」（東京都）
・建退共本部「評議員会」（東京都）
・建設業福祉共済団「都道府県建設業協会会長会」（東京都）※中止 建設業振興基金「参与会」
・大阪航空局那覇空港事務所「那覇空港第二滑走路現場視
察会」
（那覇市）
・暴力団追放沖縄県民会議「臨時評議員会」（那覇市）※中止 建退共本部「事務局長会議」（東京都）
・建設技術センター「定時理事会」（那覇市）※自宅学習 建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）※中止 全建「全国専務理事・事務局長会議」（東京都）
・大阪航空局那覇空港事務所「那覇空港第二滑走路供用式
典・祝賀会」（那覇市）［3月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P45

宮古

沖建協会報
発

行

人

会社名

変更事項

変更前

変更後

㈱松川建設

電話番号
FAX番号

0980-72-9354
0980-73-1893

0980-79-7752
0980-79-7755

2020 年 3月号（第598号）
令和 2 年 3 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

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所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2020. 3月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
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