令和６年度東京都
資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱＜本則＞＜募集要項＞＜提出書類＞

令和６年度東京都
資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱（本則）
５ ス 戦 事 第 1231 号
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日
第１１

通則
令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）に定めるもののほか、令和
６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱（以下「本要綱」という。）の定めるところによる。

２

令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金に関して、その対象となる
助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等（別途令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱に関する助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ募集要項「第３本要項で用いる用語の定義」にて定義）は、本要綱で定める内容を遵守するものとする。
第２目的
新たに東京で投資運用業を創業する事業者においては、投資運用業の創業に係る特有の費用（業登録費用、業界団体加入費用、ファンド運営に係る法務・コンプライア
ンス費用等）負担に加え、「トラックレコード（過去の業務実績、運用実績）構築」
による「シードマネーの獲得（顧客）」も高い参入障壁となっている。
金融機関を退職時にこれらの経営資源を獲得し、直接「投資運用業」に参入できるポートフォリオマネージャーは必ずしも多くなく、外部リソース等を利用しながら専門性を磨き、ステップアップし、最終的に投資運用業に登録するケースも見られる。
本要綱は、こうした外部リソースを活用し将来の投資運用業者の候補となり得る助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等に対して費用面での支援（補助金の交付）を行い、東京における投資運用業の参入や活性化を促すことを目的とするものである。
第３補助事業と本要綱の構成
将来、投資運用業者として資産運用業務を営むことを目指す者が、外部リソース等を活用し、助言型ＥＭや雇用型ＥＭとして同業務に携わり、投資運用経験を積む取組
を補助事業とする。本要綱は「本則」の他、下記の「募集要項」「提出書類」から構成される。
１

令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱に関する助言型Ｅ
Ｍ、雇用型ＥＭ募集要項（以下「募集要項」という。）

２

令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱に関する「提出書1

類」（以下「提出書類」という。）
第４

応募方法等
募集要項「第４第５

応募の時期」「第５応募手続」を参照すること

審査方法
書類にて支給審査を実施する。詳細は募集要項「第６ 審査方法」を参照すること

第６補助金の交付対象
募集要項「第３－４

第７補助対象費用」に記載される補助対象費用

補助金の交付申請
助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等がこの補助金の交付を受けようとするときは、提出書類「別紙㋓

補助金の交付申請書」を東京都（以下「都」という。）に提出しなければ

ならない。
第８
１

補助金の交付決定
都は、補助金の交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付決定を行い、補助金の交付決定通知書により助言型Ｅ
Ｍ、雇用型ＥＭ等に通知する。

２

都が必要と認めるときは、補助金の交付決定において補助金の交付申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

３

都は、交付決定に当たり、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等に対し、必要に応じて条件を付すことができる。

第９１

補助金の交付申請の撤回
助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して異議があるときは、補助金の交付申請を撤回することができる。

２

助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、補助金の交付申請を撤回する場合については、補助金の交付決定通知書が交付された日から14日以内に提出書類「別紙㋕補助金の交付申請の撤回に係る届出書」を都に提出しなければならない。
第10

補助金額の確定
都は、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」及びその他の提出書類の提出を受け、審査及び必要に応じた現地調査等からなる補助金確定調査により、交付すべき補助金額を確定し、補助金額の確定通知書により助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等に通知する。
2

第11補助金の支給募集要項「第７－２補助金の支給」を参照のこと

第12

関係者の責務
助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、補助金が都民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金の交付の目的にしたがって誠
実に業務運営を行うよう努めなければならない。
第13

立入検査
募集要項「第８－１立入検査」を参照のこと

第14

適用期間
本要綱の適用期間は、令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）までとする。

第15

その他附則

１

状況報告等
助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、補助事業の状況について、定期的に報告しなければならない。 また、補助事業の適正を期する必要があることから、報告又は帳簿書類等の提出を求められたときは、適切に対応しなければならない。

２

是正のための措置
募集要項「第８－２

３

是正のための措置」を参照のこと

決定の取消し（１） 助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等が要件を補助事業期間終了日（募集要項「第２－２補
助金支給額等」）時点で満たさなくなった場合や、業務の実態がなくなった場合、又は助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等が募集要項「第８－３交付決定の取消し」に該当したときは、都は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。補助事
業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（２） 上記（１）の命令は交付すべき補助金額を確定した後においても適用する。
（３） 上記（１）の規定により、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場
合において、都が補助金の返還を命じたときは、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金額（一部を返還した場合のその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付
3

しなければならない。ただし、知事が取消しに至る事由においてやむを得ないと認める場合は、違約加算金を免除することができる。
（４） 都が、補助金の返還を命じた場合において、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等が定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10．95パー
セントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（５） 上記（３）（４）に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
365日当たりの割合とする。
上記（４）の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

4令和６年度東京都
資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱に関する
助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ募集要項

第１

事業目的..........................................................

１

第２

事業の概要........................................................

１

第３

本要項で用いる用語の定義..........................................

３

第４

応募の時期........................................................

10

第５

応募手続..........................................................

10

第６

審査方法..........................................................

10

第７

補助金の申請等について............................................

11第８

立入検査と是正措置................................................

12

第９提出書類..........................................................

13

第10

その他............................................................

15

第１

事業目的
新たに東京で投資運用業を創業する事業者においては、投資運用業の創業に係る特有の費用（業登録費用、業界団体加入費用、ファンド運営に係る法務・コンプライア
ンス費用等）負担に加え、「トラックレコード（過去の業務実績、運用実績）構築」
による「シードマネーの獲得（顧客）」も高い参入障壁となっている。
金融機関を退職時にこれらの経営資源を獲得し、直接「投資運用業」に参入できるポートフォリオマネージャーは必ずしも多くなく、外部リソース等（運用プラットフ
ォーマー、「第３－１」を参照）を利用しながら専門性を磨き、ステップアップし、最終的に投資運用業に登録するケースも見られる。本要綱は、こうした外部リソースを活用し将来の投資運用業者の候補となり得る助言型ＥＭ、雇用型ＥＭに対して費用面での支援（補助金の交付）を行い、東京における投資運用業の参入や活性化を促すことを目的とするものである。
第２

事業の概要

１

事業スキーム本事業の事業スキームはスキームＡ及びＢからなる。

（１） スキームＡ（助言型ＥＭを支援するスキーム）
助言型ＥＭ（投資助言・代理業者）が、運用プラットフォーマー（自己の裁量で投資判断を行わない投資運用業者）に対して投資助言を行うことで資産運用業に参入する事業スキーム①

助言型ＥＭ、は運用プラットフォーマーとの間で投資助言契約を締結②

都は、本補助金受給を希望する助言型ＥＭを募集し、審査を経て交付決定③

投資運用業者は、助言型ＥＭの助言により運用するファンドを設定④

助言型ＥＭは、運営支援事業者に関連費用（補助対象費用）を支払い⑤

助言型ＥＭが支払った関連費用を都が審査し、補助金を支給（注）運用プラットフォーマーは①に先立ち、都が別途定める令和６年度「東京版ＥＭＰ運営事業者」
募集要項に沿って「東京版ＥＭＰ運営事業者」の認定を取得する必要がある。
1

（２） スキームＢ（雇用型ＥＭを支援するスキーム）
運用プラットフォーマー（自己の裁量で投資判断を行わない投資運用業者）とポートフォリオマネージャーとしての雇用契約を結んだ雇用型ＥＭが、ファンドの一部（セパレートリー・マネージド・アカウント「第３－１」参照）を運用することによって資産運用業に参入する事業スキーム①

雇用型ＥＭは、運用プラットフォーマー（投資運用業者）とポートフォリオマネージャーとしての雇用契約を締結②

都は、本補助金受給を希望する雇用型ＥＭを募集し、審査を経て交付決定（都内に拠点のある運用プラットフォーマーが、雇用型ＥＭに代わって補助金を受給する場合、当該運用プラッ
トフォーマーの情報も含めて審査を実施）③

運用プラットフォーマーは自身が運用者として設定するファンドの中に、雇用型ＥＭが自己の裁量で運用する部分（セパレートリー・マネージド・アカウント等）を設定④

雇用型ＥＭは、運用プラットフォーマーに関連費用（補助対象費用）を支払い⑤

雇用型ＥＭが支払った関連費用（証憑）を都が審査し、補助金を支給（運用プラットフォーマ
ーが雇用型ＥＭの代わりに補助金を受給する場合、雇用型ＥＭへ配賦された費用の証憑を提出）※運用プラットフォーマーは①に先立ち、都が別途定める令和６年度「東京版ＥＭＰ運営事業者」
募集要項に沿って「東京版ＥＭＰ運営事業者」の認定を取得する必要がある
２

補助金支給額等
本事業の補助金支給額等は、以下のとおり。

（１） 助言型ＥＭ又は雇用型ＥＭ、１者あたりの補助金の支給額は、補助対象費用（「第３－４」を参照）×５０％（補助率）として計算される。ただし、補助金支給額の上限は200万円とする。
（注１）

補助対象費用は、補助事業期間（下記（２））内に発生し、かつ補助事
業期間内に支払いが完了した費用に限る。

（注２）

消費税及び地方消費税相当額は除き、千円未満の端数は切捨てる。
2

（１） 補助事業期間は、補助金の交付決定通知書に記載の期間とする。
当該期間の起算日は、（Ａ）令和６年４月１日（月曜日）、（Ｂ）助言型ＥＭの都内での法人登記日（又は事業所等の都内での登記日）、雇用型ＥＭにおいては運用プラットフォーマーとの雇用契約日、（Ｃ）補助対象費用の発生日等を勘案のう
えで、都が決定する。
当該期間の終了日は、原則令和７年３月31日（月曜日）とするが、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等の意向により補助事業期間を終了したい場合は、提出書類「別紙㋗
資産運用業務実績報告書（決算報告書）」の「補助事業決算日」に当該期間終了日を記載し提出することで当該日を終了日とすることができる。
（２） 令和６年度における本事業の補助金は、都が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。
３

実施期間
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）までとする。

４

その他
補助金の申請に係る提出書類に関しては、「第９ 提出書類」を参照すること

第３１

本要項で用いる用語の定義
主な用語の定義

投資運用業者

金融商品取引法に規定される投資運用業を行うために金融庁
又は地方財務局等に金融商品取引業者（投資運用業）の登録をしている者、又は海外において同様の業務を行うことが認められている事業者（金融商品取引法第29条の５第１項に規定する「適格投資家向け投資運用業」を含む。）

助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ

本事業の支援対象者であり、詳細は下記２を参照のこと

運用プラットフォーマー

令和６年度「東京版ＥＭＰ運営事業者募集要項」にて「東京版ＥＭＰ運営事業者」として認定を受けている投資運用業者
で以下①又は②のいずれかの要件を満たす投資運用業者①投資助言・代理業者との助言契約よりファンドの運用を行う事業者②複数のポートフォリオマネージャーが自己の裁量によって運用する持分（セパレートリー・マネージド・アカウン
ト、以下「ＳＭＡ」という。）が、それぞれ設定されたファンド（＝マルチ・マネージャー・ファンド）を運用する事業者

雇用型ＥＭ等

雇用型ＥＭ及び雇用型ＥＭに代わり補助金を受給する運用プ
ラットフォーマー（都内に拠点が必要）をいう。

運営支援事業者

助言型ＥＭ、雇用型ＥＭの業務を支援する事業者をいう。詳3

細については下記３を参照のこと
補助金受給者

⚫

助言型ＥＭ

⚫

雇用型ＥＭ（または雇用型ＥＭに代わり補助金を受給する運用プラットフォーマー）子会社等

子会社、関連会社及び関係会社を指し、その定義は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）による。

２助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ
助言型ＥＭは下記(１)、雇用型ＥＭは下記（２）の要件をすべて満たす者とする。

（１） 助言型ＥＭの要件
ア

金融庁等への登録基準
令和５年４月１日以降に金融庁又は地方財務局等に金融商品取引業者（投資助言・代理業）の登録を完了しており、かつ金融商品取引業者（投資運用業）の登録を及び海外で資産運用業に関連する免許を保有していないこと

イ

所在地基準
補助事業期間内において都内に本社又は事業所等の登記を行っていること

ウ

投資助言残高基準補助金の交付申請時点での助言契約は1,000億円以下であることエ

運用プラットフォーマーと投資助言契約を行っていること

オ

主要株主基準等
以下（ア）（イ）の子会社等となっていないこと（ア）会社法上の大会社（イ）金融庁から免許、許可、金融商品取引業者の登録等を受けている金融機関（※）実質的に大企業又は金融機関の出資を受けて設立された者でないこと

カ

投資対象基準原則として、金融商品取引法上の金融商品を投資助言対象とし、現物資産（木材、農産物、鉱物、不動産等）への直接投資は含まないこと（信用事由による保有は対象外）

キ

運営支援事業者への補助対象費用の支払いにつき明瞭な費用計算証憑があり、補助対象費用の計算に支障がないこと

ク

法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

ケ

現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都
条例第54号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しな
4

いこと及び暴力的な要求行為等を行わないことコ

過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていな
いことサ

行政処分により業務停止命令の期間中である運用会社でないこと。行政処分により業務改善命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していな
い運用会社でないことシ

違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと

ス

その他、助言型ＥＭとして不適切とみなす事項がないこと（２） 雇用型ＥＭの要件
ア

金融庁等への登録基準
令和５年４月１日以降に金融庁又は地方財務局等に金融商品取引業者（投資運用業）の登録をしていないこと。また海外で資産運用業に関連する免許を保有して
いないこと

イ

所在地基準
補助事業期間内において都内に在住のこと

ウ

運用残高基準補助金の交付申請時点で、雇用型ＥＭが運用しているＳＭＡ等の運用残高は1,000億円以下であること

エ

雇用要件
令和５年４月１日以降に運用プラットフォーマーと有期の雇用契約を結んでいること。
有期の雇用契約でない者のうち、（個人又は法人の代表者として）金融庁又は地方財務局等に金融商品取引業者（投資助言・代理業）の登録を完了した者、又は将来資産運用業の創業を目指す予定である旨を、運用プラットフォーマーとの間で書面等にて確認している者も要件を満たすものとする。

オ

投資対象基準原則として、金融商品取引法上の金融商品を投資対象とし、現物資産（木材、農産物、鉱物、不動産等）への直接投資は含まないこと（信用事由による保有は対象外）

カ

運用プラットフォーマーへの費用支払い（あるいは給与・賞与から控除されていることがわかる明細書）につき明確な費用配賦計算証憑があり、補助対象費用の計算に支障がないこと

キ

法令等で定める租税についての未申告、滞納がないことク

現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都
条例第54号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に5

該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しな
いこと及び暴力的な要求行為等を行わないことケ

過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていな
いことコ

行政処分により業務停止命令の期間中である運用会社でないこと。行政処分により業務改善命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していな
い運用会社でないこと

サ

違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでい
ないこと

シ
３

その他、雇用型ＥＭとして不適切とみなす事項がないこと
運営支援事業者
助言型ＥＭ：資産運用業の特有の業務を外部委託する事業者等として、以下（１）から（４）のいずれかに該当し、（※）アからオの要件をすべて満たす者
雇用型ＥＭ：雇用する運用プラットフォーマーで（※）アからオの要件をすべて満たす者（１） 業登録支援事業者等：投資助言・代理業の登録の業務を受託する事業者、士業従事者等（弁護士、行政書士又はその業務が可能な者等）（２） 協会（日本投資顧問業協会）（３） ア、法務業務支援事業者等：弁護士、弁護士法人等
イ、コンプライアンス業務支援事業者等：助言型ＥＭよりコンプラインス関連業務を受託する事業者（４） ア、運用事務委託事業者：約定照合、保有資産管理、評価、運用関連資料の作成等の事務を受託する者又は当該事務を遂行するために使用するシステムを提供する者
イ、システム会社：資産運用業の運営に必要な情報端末、評価システム、調査に係るシステムの提供者等（※）
ア

現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わな
いことイ

過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていな
いことウ

行政処分により業務停止命令の期間中である会社でないこと。行政処分により業務改善命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していない会
社でないこと6

エ

違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと

オ

その他、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭの運営支援事業者として不適切とみなす事項がないこと

４

補助対象費用
助言型ＥＭ、運営支援事業者との間で発生する以下（１）、（２）、（３）ア、イ及び（４）ア、イの費用とする。
雇用型ＥＭ、運営支援事業者との間で発生する以下（３）ウ、エ、（４）ウ、エ及び（５）の費用とする。

（１） 業登録費用：業登録支援事業者等との業登録等に係る費用
投資助言・代理業への登録に係る法律的な観点からの助言業務業及び登録に関連する業務として都が認めた費用（ただし、令和６年４月１日より前に支払われた費用
及び発生した費用は対象外、※１）（２） 協会加入費・年会費：協会に加入するにあたっての入会費（ただし、令和６年４月１日より前に支払われた費用及び発生した費用は対象外）及び年会費（３） 法務・コンプライアンス関連費用等
ア

法務業務支援事業費：法務業務支援事業者等との顧問契約に係る業務費用（月額・年額等の定額契約部分に限定、※１※２）

イコンプライアンス業務支援事業費：コンプライアンス業務支援事業者等との同業
務の外部委託契約に係る業務費用（適格投資家向け投資運用業者のみ対象、月額・年額等の定額契約部分に限定、※１※２）

ウ

法務業務支援事業費：運営支援事業者が負担した法務費用のうち雇用型ＥＭに配賦される費用エコンプライアンス業務支援事業費：運営支援事業者が負担したコンプライアンス
費用のうち雇用型ＥＭに配賦される費用（４） 運用事務委託・システム関連費用等（ただしファンド支弁のものを除く。）
ア

運用事務委託事業費用等：運用事務委託事業者との約定照合、保有資産管理、評価、運用関連資料の作成等のミドル・バックオフィス業務※３の全部又は、一部を遂行する委託業務費用、又は当該事務を遂行するために使用するシステムのラ
イセンス契約に係る費用（月額・年額等の定額契約部分に限定、※１※２）

イシステム関連費用：システム会社との有価証券等の市場情報等を適宜配信するシ
ステムのライセンス契約、又は助言する有価証券の評価等をシステムのライセンス契約に係る費用（月額・年額等の定額契約部分に限定、※１※２）

ウ運用事務委託事業費用等：運営支援事業者が契約する運用事務委託事業者との約定照合、保有資産管理、評価、運用関連資料の作成等のミドル・バックオフィス
7

業務※３の全部又は、一部を遂行する委託業務費用、又は当該事務を遂行するために使用するシステムのライセンス契約に係る費用のうち雇用型ＥＭへの配賦される費用
エ

システム関連費用：運営支援事業者が契約するシステム会社との有価証券等の市場情報等を適宜配信するシステムのライセンス契約、又は助言する有価証券の評
価等のシステムのライセンス契約に係る費用のうち雇用型ＥＭへの配賦される費用（※１）（５） フロント業務支援に係る費用等（ただしファンド支弁のものを除く。）
ア

発注システム関連費用：運営支援事業者が契約する発注システム会社とのライセ
ンス契約費用のうち雇用型ＥＭに配賦される費用※１

イ

有価証券の調査関連費用：運営支援事業者が有価証券の調査に関して発生した費用（調査専属者の人件費の配賦を含む）のうち雇用型ＥＭに配賦される費用※１１者との契約に限る。

※２

１か月に満たない期間は日数按分して計算する。

※３

下記ミドル・バックオフィス業務＜日次処理＞
ア

追加設定、解約処理

イ

資金繰り管理・照合

ウ

ポジション管理エ

余資運用管理オ

銘柄属性管理カ

証券・為替・先物等約定処理

キ

配当・利金・権利処理

ク

信託銀行・カストディ宛指図ケ

議決権行使指図

コ

証拠金管理

サ

親投資信託売買処理

シ

時価登録・連絡ス

残高等各種照合事務

セ

基準価額算出・照合

ソ

基準価額外部連絡タ

各種費用計算チ

証券保管振替機構（ほふり）投資信託振替事務ツ

発行口数照合8

＜決算償還処理＞
テ

日計表照合

ト

各種費用・報酬算出・計上処理

ナ

分配金関連作業

ニ

決算・償還に係る照合作業

ヌ

ファンド監査等支援業務＜その他業務＞
ネ

新規ファンド設定時作業

ノファンド属性等管理ハ

パフォーマンス・リスク分析

ヒ

月次残高照合フ

決算スケジュール照合

ヘ

投資信託協会・日本銀行宛報告作業

ホ

販売会社宛報告作業

マ

法定帳票作成ミ

運用報告書作成

ム

事業報告書作成（資産運用関係）

メ

各種レポート等作成

モ

報酬請求事務ヤ

レポート等送付・登録業務

9

第４

応募の時期
助言型ＥＭ：
雇用型ＥＭ等：

投資助言・代理業の業登録の完了後

第５１

雇用型ＥＭと運用プラットフォーマーとの雇用契約の完了後

応募手続
応募書類の提出
応募期間内に、次の提出先まで事前連絡のうえ、持参又は郵送（J-Grantsよる提出も可）
提出先：スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課国際金融
都市担当宛て〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎14階
電話 【03-5000-3463】

２

募集期間
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年２月28日（金曜日）午後３時までとす
る。

３

提出書類
「第９

第６
１

提出書類」を参照のこと

審査方法
審査

（１） 応募者は、必要書類（「第９提出書類」を参照のこと）を都に提出する。なお提出書類に記載されるの「運用プラットフォーマー」は、令和６年度東京都「東京版ＥＭＰ運営事業者」募集要項に規定の「東京版ＥＭＰ運営事業者」として選定委
員会審査（下記２）にて事前に認定を受けていなければならない。
（２） 都の職員が応募者の提出書類を支給審査し、補助金の受給要件を満たしていると判断した場合、都は補助金の交付決定を行い、その旨を補助金の交付決定通知書にて応募者に通知する。
２

選定委員会審査（１） 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室内に選定に関する委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
（２） 選定委員会の使用言語は日本語とする（通訳を付けることも可）。
（３） 選定委員会での審査にて適当と認められた場合、本要綱での「運用プラットフォーマー」として認定される。
（４） 選定委員会は、応募状況に応じて適宜開催する。選定委員会の時間、開催方法等の詳細は応募者に別途連絡する。
10

３

注意事項

（１） 東京都から追加資料の提出や説明を求められた場合、応募者は速やかにその対応を行うこと（２） 都が補助金を支出することが困難と判断する場合（応募者として上記（１）の速やかな対応が困難な場合を含む）には、選定委員会での審査は行わない。
（３） 審査結果に関する問合せ（不採択の理由等）には一切応じない。
（４） 審査結果については、採択の可否を書面で通知する。
（５） 都は、自らの裁量において予告なく本要綱に定める手続について、変更又は中止等をすることができるものとする。また、都は、本要綱に定める手続の変更又は中止等によって生じるいかなる損害、損失又は費用に対し、一切の責任を負わないも
のとする。
第７
１

補助金の申請等について
業務実績報告（２） 助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、毎四半期末の業務実績について、それぞれ令和６年７月22日（月曜日）、同年10月21日（月曜日）、令和７年１月20日（月曜日）までに提出書類「別紙㋖

資産運用業務実績報告書（四半期報告書）」を都へ提出する。
（３） 助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、令和７年３月末日までに、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」及びその他提出書類を提出する。なお、補助金の交付決定通知書に記載の補助事業期間内に、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等の意
向により補助事業期間を終了したい場合は、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績

報告書（決算報告書）」の「補助事業決算日」に当該期間を記載のうえ提出する必要がある。
（４） 都は、提出書類「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」を精査した

うえで補助金額を決定し、補助金額の確定通知書にて助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等に通知する。
２

補助金の支給（１） 助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等は、都から補助金額の確定通知書を受領した後、速やかに提出書類「別紙㋘

資産運用業の高度化促進に係る補助金の請求書」を都へ提出する。ただし、雇用型ＥＭに代わり、運用プラットフォーマーが補助金の支給を受ける場合は、対象となる雇用型ＥＭの全員分につき集計した「別紙㋘

資産運用業の高度化促進に係る補助金の請求書」を明細情報（書式、題名は任意とする。）
とともに提出すること（２） 都は、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等が指定する銀行口座に速やかに補助金を振り込11

むものとする。
３

補助事業の経理
補助金の受給者は、補助金に係る経理について当該補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を本事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
第８１

立入検査と是正措置
立入検査
都は、都職員をして、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等に対して報告を求め、又はその事

務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

是正のための措置（１） 本要綱及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定による調査の結果、補助事業が本要綱にしたがって遂行されていないと認められるときは、補助事業につき、これに適合させるための処置を取るべきことを命じることがある。
（２） 状況報告等は、上記（１）の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。
３

交付決定の取消し
都は、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等が次のいずれかに該当した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。なお、この規定は交付すべき補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。
（１） 偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２） 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき。
（３） 本要綱、その他法令に違反したとき。
（４） 金融庁又は地方財務局等より金融商品取引業者（投資助言・代理業）の登録を受けていた助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等が、都による認定後に業務停止命令・業務改善
命令等の行政処分を受けたとき。

12

第９

提出書類
以下の書類の提出が必要である。

１

応募に際し、都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

助言型

雇用型

運用

ＥＭ

ＥＭ

ﾌﾟﾗｯﾄ

備考

ﾌｫｰﾏｰ

応募申込書

〇

〇

※

「別紙㋐」 ◎

誓約書

〇

〇

※

「別紙㋑」 ◎

応募者の概要及び資産運用手法

〇

〇

⚫

履歴事項全部証明書（写し）

〇

⚫

住民票

⚫

法人税、消費税に関する納税証明
書（その１

「別紙㋒」
※

〇
〇

たもの
※

納税額等証明用）又最新のもの。
ただし創業間もない者

は確定申告書の写し（写し）⚫

直近３ヶ月以内に取得しは、別途都と相談

住民税に関する課税証明書（写

〇

し）
⚫

会社案内・パンフレット

⚫

職務経験書

⚫

事業報告書（写し）〇⚫

業務の実績及び財務の状況を説明

〇

〇

※
〇
※

ただし創業間もない者した書類（写し）
その他都が必要と認めた書類

最新のもの。
は、別途都と相談〇

雇用型ＥＭが、将来資産運用業の創業

〇

〇

〇

都の指示による
書式、題名は任意を目指す予定である旨を、運用プラッ

有期の雇用契約である者

トフォーマーとの間で確認した書面

又は投資助言・代理業の（写し）業登録を完了した者は提出不要

運営支援事業者と助言型ＥＭ、雇用型

〇

※

※

書式、題名は任意

補助金の交付申請書〇※※「別紙㋓」◎

運用プラットフォーマーに関する申請

〇

〇

〇

「別紙㋔」◎

ＥＭとの間で締結された契約書の写し（補助対象費用の契約金額が大きく変らないことを前提に契約前のドラフトも可。また、運営支援事業者から雇用型ＥＭに提示された補助対象費用の概算見積も可とする。）

13

書（助言型ＥＭ又は雇用型ＥＭが自社の書類とあわせて提出すること）
補助金の交付申請の撤回に係る届出書

〇

※

※

「別紙㋕」◎（必要な場合）２

四半期毎に都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

助言型

雇用型

運用

ＥＭ

ＥＭ

ﾌﾟﾗｯﾄ

備考

ﾌｫｰﾏｰ

資産運用業務実績報告書

〇

※

※

「別紙㋖」◎（四半期報告書）

３

令和７年３月末日までに都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

助言型

雇用型

運用

ＥＭ

ＥＭ

ﾌﾟﾗｯﾄ

備考

ﾌｫｰﾏｰ

資産運用業務実績報告書

〇

※

※

〇

※

※

「別紙㋗」◎（決算報告書）
補助対象費用に関する請求書（又は領収書）及び支払明細書等の支払のわかる書類（写し）４

補助金請求時に都に提出する書類等は次のとおりとする。
提出書類

助言型

雇用型

運用

ＥＭ

ＥＭ

ﾌﾟﾗｯﾄ

備考

ﾌｫｰﾏｰ

資産運用業の高度化促進に関する補助

〇

※

※

「別紙㋘」◎

金の請求書
その他の書類

履歴事項全部証明書又は⚫

東京都支払金口座振替依頼書◎、

〇

※

※

住民票（変更がある場⚫

印鑑証明書（写し）〇※※合）、その他都が必要とする書類を提出すること（※）都から補助金を受給する者は提出すること（注１）原則押印した原本（外国法人においては業務責任者の署名）が必要な書類は◎である。書類の提出にあたっては、希望者は J-Grants にて提出することも可能である。その場合、上記の提出書類の様式に関わらず、事業者確認、押印等を免除することがある。
14

（注２）創業間もない助言型ＥＭ、雇用型ＥＭについて決算が未了等の理由で提出が困難な場合は、作成次第速やかに提出すること（注３）書類を作成するうえで、参照する情報が、外貨表記されている場合、「別紙㋓補助金の交付申請書」に関しては、別紙㋓の提出日又はその５営業日前までのいずれかの為替レートを選択使用し、その旨を記載のこと。「別紙㋖
半期報告書）」、「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（四資産運用業務実績報告書（決算報告書）」と「別紙㋘

資産運用業の高度化促進に関する補助金の請求書」に関しては、助言型ＥＭ、雇用型ＥＭが運営支援事業者に対して支払った補助対象費用（外貨建）に、最終支払日の為替レートを適用し積算する。ここで為替レートとは、都指定金融機関の電信売買相場の仲値（午前 10：00

外国為替公示相場）を指す。また、「別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）」ついては、日付と助言型ＥＭ、雇用型ＥＭが支払った外貨額がわかる資料（表等を作成し）、適用した為替レートを記入のうえで添付すること
第 10
１

その他
助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等への補助金の対象となった支払いに関して、領収書の改竄、過剰請求等の不適切な処理がなされていることが発覚した場合、助言型Ｅ
Ｍ、雇用型ＥＭは都に対して都が支給した補助金の一部又は全額を返還しなければ
ならない。

２

補助金支給対象となった助言型ＥＭ、雇用型ＥＭ等について事後的に反社会的勢
力との関係があることが明らかになった場合、都が助言型ＥＭ、雇用型ＥＭに支給した補助金を回収するために運営支援事業者に直接協力を要請することがある。

15令和６年度東京都
資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱に関する「提出書類」

目次
別紙㋐

応募申込書

別紙㋑

誓約書

別紙㋒

応募者の概要及び資産運用手法

別紙㋓

補助金の交付申請書

別紙㋔

運用プラットフォーマーに関する申請書

別紙㋕

補助金の交付申請の撤回に係る届出書

別紙㋖

資産運用業務実績報告書（四半期報告書）

別紙㋗

資産運用業務実績報告書（決算報告書）

別紙㋘

資産運用業の高度化促進に係る補助金の請求書

別紙㋐
年

応
東

京

都

知

事

募

申

込

月

日

書

殿

当社は、令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金の受給を受けることを希望いたします。そのため、選定委員会に参加いたします。

応募者の属性（一つ選択）

会社名

①

①

助言型ＥＭ

②

雇用型ＥＭ

③

補助金受給予定の運用プラットフォーマー③

所在地（法人の場合）
又は住所
代表者名（法人の場合）
又は氏名印（☆）（★）（＊）
運用プラットフォーマー名①②（☆）（★）
補助金受給予定者②

投資助言・代理業登録日及び登録番号
雇用契約日

①
②

②
③

電話番号
連絡先
Ｅメール
URL

①

③（もしあれば）

助言型ＥＭは①、雇用型ＥＭは②、補助金受給予定の運用プラットフォーマーは③の項目を記載すること。無印の項目は全応募者が記載すること「投資運用業登録日及び番号登録番号」については雇用型ＥＭで業登録実績のある場合は記載すること

別紙㋑

誓
東

京

都

知

事

約

書

殿

令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金に関して申請を行うに当たり、当該申請により事業に従事する者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約する。
また、この誓約に違反又は相違があり、令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱（以下「本要綱」という。）第15の規定により補助金の交付決定の取消しを受けた場合において、本要綱第15の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約する。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意する。

年

月

日

所在地（住所）

会社名

氏 名
印
（注）

法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。都外に法人設立登記を行い、都内に事業所等を登記した者は、本社、東京都内の事業所等住所を併記すること

別紙㋒
年

月

日

応募者の概要及び資産運用手法
東 京 都 知 事 殿

会社名

[

]

第１ 応募者の概要
１ 概要（１） 応募者の属性（以下より選択）
助言型ＥＭ（☆）・雇用型ＥＭ（★）（２） 業歴・履歴（３） 過去３期の決算状況と今期の見込み（百万円）（☆）
年

月期

年

月期

年

月期

年

月期

（予）
営業収益
経常損益
当期純損益
純資産
借入金等
備考

（４） 組織体制又は組織図（☆）（５） 応募者の経歴（応募者が雇用型ＥＭの場合は本人の経歴のみを記載）
役職名

氏名

経歴

（６） 重要な使用人（金融商品取引法施行令第15条の4に定める使用人をいう）の経歴
（☆）
役職名

氏名

（７） 法令遵守体制

経歴

２

能力、実績、今後の業務計画（１） 資産運用業に関する運営能力ア

運用可能なアセットクラス

イ

業務運営に対する知見、

ウ

専門知識、その他アピールできる能力等（２） 資産運用に関する実績、今後の予定ア

応募者（助言型ＥＭにおいては代表者）の過去３年間の運用実績（以前の勤務先を含む）
運用責任者名

ファンド

運用会社名

AUM概算

件数

（単位：百万円）

イ

応募時点における投資助言契約・ＳＭＡ契約の有無

ウ

年度末までの運用・投資助言等の新規見込みとその予定金額
案件（仮）名称

設定（予定）年月

予定金額（単位：百万円）

エその他年度末までの特記すべき業務計画

オ

補助金の支給によって生じた余裕財源の使途

カ

助言型ＥＭ（任意）：投資運用業（適格投資家向け投資運用業を含む）の登録計画

キ

雇用型ＥＭ：期限の定めのない雇用契約であり、投資助言・代理業の登録が完了していない者が、将来資産運用業の創業を目指す予定である旨を、運用プラットフォーマーとの間で確認した書面が

＜有＞

・

＜無＞

（いずれか一つを選択、もし＜無＞を場合は、補助金の支給審査を実施しない。）

第２ 資産運用手法
１ 投資哲学２ 運用（投資助言）のスタイル
３ 運用（投資助言）業務に係るリスク管理手法
４ その他、特記事項

第３ 運用プラットフォーマー
１ 運用プラットフォーマー名［］

２ 助言型ＥＭ又は雇用型ＥＭと運用プラットフォーマーを含めた事業スキーム図３ 業務スキーム図内の各業務についての説明
第４ 「運営支援事業者」及び「補助対象費用（募集要項第３－４）」
１ 業務登録費用等（☆）初年度補助金受給者に限定（１） 業登録支援事業者等名（２） 契約金額
２ 協会（日本投資顧問業協会）加入費・年会費（☆）（１） 入会費（２） 年会費
３－１ 法務・コンプライアンス関連費用等：法務業務支援事業費（１） 法務業務支援事業者等名（☆）（２） 契約金額（月額又は年額）（☆）
３－２ 法務・コンプライアンス関連費用等：コンプライアンス業務支援事業費（１） コンプライアンス業務支援事業者等名（★）（２） 契約金額（月額又は年額）（★）
４－１ 運用事務委託・システム関連費用等：運用事務委託事業費用等（１） 運営事務委託事業者名（☆）（２） 契約金額（年額）（☆）
４－２

運用事務委託・システム関連費用等：

システム関連費用等（３） システム会社名（★）（４） 契約金額（年額）（★）
５－１ フロント業務支援に係る費用：発注システム関連費用（１） システム会社名（★）（２） 契約金額（年額）（★）
５－２

フロント業務支援に係る費用：有価証券の調査関連費用（３） 運営支援事業者（★）（４） 契約金額（年額）（★）（☆）は助言型ＥＭのみ、（★）は雇用型ＥＭのみが記載すること。
雇用型ＥＭについては運営支援事業者名又はその外部委託・システムの契約先、契約金額については費用配賦見込額と置き換えて記載する。
消費税及び地方消費税相当額は除く。

１「応募者の概要及び資産運用手法」を記載するうえでの前提（１） 都の公金を原資とする補助金を活用するため、要件確認、報告及び検査といった必要手続に協力すること（２） 都の助言型ＥＭ、雇用型ＥＭとして、資産運用業務を適切に運営するといった観点から作成すること
２

注意事項（１） 記載に当たっては、上記項目を全て盛り込むこと（２） 資料の作成等、応募に必要な経費は応募者の負担とする。
（３） 提出書類は、いずれも返却しない。不要となった書類の廃棄については、都が責任をもって行う。
（４） 必要と認める場合には、追加資料を徴求することがある。
（５） 提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
（６） 本様式はデータによる提供を行うこととし、必要に応じて適宜記載スペースの拡張等が可能である。内容の項番等（項番の順序を含む）については、上記のとおりとすること（７） 都が必要資料を別途明確に要求した場合を除き、書類提出期間後の追加資料提出は一切認めない。

別紙㋓
年

月

日

補助金の交付申請書
東

京

都

知

事

殿
所在地（住所）

会社名（雇用型ＥＭは記載不要）

代表者印
令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要綱本則第７につき、下記のとおり申請いたします。
記
１

補助対象費用の合計額（予定）（千円）（※）
２

補助金申請額（予定）及び申請者の属性（千円）（※）（補助金の交付申請者の属性）以下から一つ選択のこと
助言型ＥＭ・雇用型ＥＭ・補助金受給予定の運用プラットフォーマー
補助金受給予定の運用プラットフォーマーを選択した場合、雇用型ＥＭの情報
（住所）
（氏名）

３

当該補助金申請に係る補助事業期間(予定)
年

月

日から

４

資産運用業の高度化促進に係る補助金を受ける目的

５

補助対象費用に係る請求項目及び請求予定額（千円）

年

月

日まで

（募集要項「第３－４」）(※）
請求項目

６

運営支援事業者名

業登録費用【事業者名を記載】

協会加入費

日本投資顧問業協会

協会年会費

日本投資顧問業協会

法務業務支援事業費【事業者名を記載】

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ業務支援事業費【事業者名を記載】

運用事務委託事業費用等【事業者名を記載】

システム関連費用【事業者名を記載】

発注システム関連費用【事業者名を記載】

有価証券の調査関連費用【事業者名を記載】

費用積算

補助対象費用

対象期間

補助事業期間内の合計額

補助対象費用のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額
及び負担方法７

資産運用業の高度化促進に係る特有の業務を運営支援事業者に委託等することによる効果、補助金の支給によって生じた余裕財源の使途

８年間の運用（投資助言）収入額

９

補助金の振込先（予定）

金融機関名：
支店名：
口座番号：（普・当）
振込先名：（※）消費税及び地方消費税相当額は除く。

別紙㋔
年

月

日

運用プラットフォーマーに関する申請書
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者（役職）
印
１

申請日

年

２

事業スキーム（「募集要項事業スキームＡ

３

日

第２事業の概要」、該当するものを選択のこと）
・

事業スキームＢ

事業スキームＢの場合、都からの補助金の支給先（該当するものを選択のこと）
雇用型ＥＭ

４

月

・運用プラットフォーマー

雇用型ＥＭの情報
（住所）
（氏名）

５

会社概況
過去３期の決算状況と今期の見込み（百万円）
年

月期

年

月期

年

月期

年
（予）

営業収益
経常損益
当期純損益
純資産
借入金等
備考

月期

別紙㋕
年

月

日

補助金の交付申請の撤回に係る届出書
東

京

都

知

事

殿

所在地

会社名

代表者

印

令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金の交付申請の撤回について

年

月

日付

交付決定通知のあった標記補助金の交付申請は、下記の理由により撤回したいので、令和６年度東京都資産運用業の高度化促進に係る補助金交付要
綱第９の規定に基づき届け出ます。
記（撤回の理由）

別紙㋖
年

月

日

資産運用業務実績報告書（四半期報告書）
東

京

都

知

事

殿
所在地（住所）

会社名

代表者
印
１ 報告期間
年

月

日から

年

月

日まで

２ 報告内容（１） 申請者が運用プラットフォーマーの場合雇用型ＥＭ名（２） 助言型ＥＭ又は雇用型ＥＭが負担した補助対象費用（募集要項「第３－４」）＜業登録費用＞（千円）＜協会加入費・年会費＞（千円）＜法務業務支援事業費＞（千円）＜コンプライアンス業務支援事業費＞（千円）＜運用事務委託事業費用等＞（千円）＜システム関連費用＞（千円）＜発注システム関連費用＞（千円）＜有価証券の調査関連費用＞（千円）（３） 報告期間中に助言型ＥＭ、雇用型ＥＭが負担した補助対象費用合計額（千円）（４） 報告期間末時点での運用（投資助言）残高（AUM）（注）報告期間中に実際に支払った費用額を記入のこと
消費税及び地方消費税相当額は除く

（百万円）

別紙㋗
年

月

日

資産運用業務実績報告書（決算報告書）
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者
印

１ 補助事業決算日（補助事業期間

年

月

日から

年

月

日

年

月

日まで）

２ 報告内容（１） 申請者が運用プラットフォーマーの場合雇用型ＥＭ名（２） 報告期間中に助言型ＥＭ、雇用型ＥＭが負担した補助対象費用合計額（千円）（３） 報告期間末時点での運用残高（AUM）
３ 補助金受給者の財務状況（直近の決算期のもの

（百万円）
年

月）

（１） 投資顧問業部門収益（千円）（２） 営業収益（千円）（３） 当期純損益（千円）

（４） 純資産額（千円）（５） 職員数（常勤/非常勤）

（人）/

（人）

４ 補助対象費用の項目別支払額（募集要項「第３－４」）
委託業務等の内容＜グループ＞

報告期間中補助金請求予定額

支払済の費用

（千円）

（千円）

業登録費用
協会加入費
協会年会費
法務業務支援事業費
コンプライアンス業務支援事業費運用事務委託事業費用等
システム関連費用
発注システム関連費用
有価証券の調査関連費用
合計
別途、関連する請求書等を添付いたします。
５ その他（助言ＥＭ又は雇用型ＥＭについて記載のこと）（１） 資産運用業の高度化促進に係る特有の業務を運営支援事業者に委託等した成果（２） 補助金等に係る収支計算（注）適用した為替レート（注） 消費税及び地方消費税相当額は除く。

（

年

月

日）

別紙㋘
年

月

日

資産運用業の高度化促進に係る補助金の請求書
東

京

都

知

事

殿
所在地

会社名

代表者
印
１

補助事業決算日（補助事業期間

２

年

月

日から

年

月

日

年

月

日まで）

運営支援事業者名称（募集要項「第３－３」）＜業登録費用＞＜協会加入費・年会費＞＜法務業務支援事業費＞＜コンプライアンス業務支援事業費＞＜運用事務委託事業費用等＞＜システム関連費用＞＜発注システム関連費用＞＜有価証券の調査関連費用＞

３

補助金請求額

４

補助金の振込先（千円）（※）

金融機関名：
支店名：
口座番号：（普・当）
振込先名：（※）消費税及び地方消費税相当額は除く。
複数の雇用型ＥＭに代わり運用プラットフォーマーが補助金を受給する場合は、別途明細を付けること（書式、題名は任意とする。）