平成３０年度 第２回嘉麻市の国民健康保険事業の運営に関する協議会 会議議事録
日時：平成３１年１月１７日（木）午後１時３０分
場所：碓井庁舎３階第３委員会室
出席者（９人）
被保険者代表委員

端山 文代

田 友子

野見山 淳子

保険医・薬剤師代表委員

西野 豊彦

岩見 元照

後藤 英伸

公益代表委員岩永 利勝（会長） 新井 髙雄（副会長） 川原 久美子

事務局（市民課国保年金係）（４人）
課長 草野 秀紀

係長 村上 ゆかり

主査 山下 愛（保健師）

主任主事 牛草 美咲

傍聴者 （０人）＜議題＞（１）嘉麻市国保医療費の分析結果について（２）平成３１年度からの国民健康保険税について＜審議の内容＞（１）嘉麻市国保医療費の分析結果について❖平成２８年度及び２９年度国保医療費について、年代別、主傷病コードの大分類による疾患別で分析を実施。
・分析結果の特徴として、①０～１４歳までは、呼吸器疾患が多い。
②１５～５９歳までは、腎尿路生殖系の疾患が同規模市町村・福岡県平均・国と比較して多い。
⇒腎尿路生殖系の疾患には、腎不全が含まれている。嘉麻市データヘルス計画において、若年層での人工透析治療者が多いことを課題に挙げているが、人工透析治療者には腎不全の診断名が付くため、今回の分析結果において腎尿路生殖系の疾患が多いのは、そのためと考えられる。
③１５～３９歳、５０～５９歳、及び合計においては、精神及び行動の障害、精神疾患の割合が同規模市町村・福岡県平均・国と比較して多い。
④６０歳代において、平成２８年度は筋骨格系及び結合組織の疾患割合が多かったが、平成２９年度にはその特徴はみられず、循環器系の疾患が多くなっている。
❖今回の分析結果において、糖尿病自体の医療費割合は、同規模市町村・福岡県・国と比較して、さほど高くはないが、腎尿路系疾患の割合は高いことから、引き続き、糖尿病からくる人工透析導入を防ぐためにも、糖尿病重症化予防事業に取り組んでいく。

（委員からの意見等）❖若年者における内分泌疾患、糖尿病の割合がそう多くはない。それで、若年者に腎不全が多いというのは、何か他に原因があるのではないか？

（事務局）
若年層における国保加入の事由は、社会保険からの流入も多く、社会保険加入中から糖尿病治療を受けてきて、人工透析導入後に国保加入といったケースもあり、糖尿病治療状況と人工透析開始状況が一保険者で完結しないということも一因ではないかと考えている。

❖精神疾患に関して、例えば若い世代には統合失調症が多く、５０歳代くらいからうつ病が多いとか、そのような年代別の特徴や傾向はあるのか？

（事務局）
今回、主傷病コードの大分類（１９分類）で分析を行っているため、中分類、小分類に細分化すればそうした傾向がみられるかもしれない。

❖７５歳、後期高齢者になると骨折の頻度は上がるのか？

（事務局）
後期高齢者も KDB システムによりデータ抽出できるが、今回、７５歳以上のデータ分析は行っていないため、データを見てみないと分からない。

＊次回、今回と同様の７５歳以上の医療費分析結果を準備する。

❖６０歳代において、６５歳を境にして二つに区分した理由は？
一般に６５歳の壁と言われているが、サービスの関係で言うとこれまで障がい者のほうで受けていたものが、６５歳になると介護保険法が優先する。そういった意味で、障がい者医療費は６５歳になっても継続できるのか？

（事務局）
二つに区分した理由の一つは、介護保険制度との関係による。６５歳になると介護保険第１号被保険者に該当するため、疾患管理が介護保険法によりコントロールされているのか、医療保険法（国保）によりコントロールされているのかをみるために６５歳で区分した。
二つ目の理由は、障がい者医療証をお持ちの方が６５歳になると、原則、７５歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度に移行するため、その影響を計るために区分した。
なお、重度障がい者の方に医療費を助成する障がい者医療制度については、介護保険制度とはリンクしていないため、６５歳になっても障がい要件を満たしていれば引き続き助成対象である。ただし、それまで国保や社会保険に加入していても、引き続き障がい者医療証の交付を受けるためには、福岡県の方針により、後期高齢者医療制度に移行する必要がある。

（２）平成３１年度からの嘉麻市国民健康保険税について❖福岡県から提示された本係数による平成３１年度納付金額は、医療分・支援金分・介護分合わせて約１２億３千万円で、平成３０年度と比較して、約１億３千万円の増額。
❖同じく、納付金を納めるために必要とされる国民健康保険税額を算出するため、福岡県から提示された標準税率は嘉麻市の現行税率と比較して高い数値となっている。
❖平成３０年度の国保制度改正による市町村の実質的な財政負担の上昇を抑制するために激変緩和措置が設けられたが、平成３０年度の嘉麻市の状況は、福岡県提示の標準税率と嘉麻市の現行税率を比較した際、現行税率のほうが高く、制度改正前の平成２８年度ベースの財政負担よりも、新国保制度の施行により負担減少につながっており、激変緩和措置の適用は受けていない。
なお、激変緩和措置の適用となった市町村もあるが、激変緩和措置を適用してもなお、暫定措置（国費）が余剰していたことから、全市町村にその余剰分が配分され、さらなる負担緩和につながった。
❖平成３１年度は、一転して嘉麻市も激変緩和措置の適用となっている。
福岡県全体での平成３１年度納付金額が大幅に上昇し、激変緩和措置適用のための財源が暫定措置（国費）だけでは賄えず、県の特例基金や繰入金を活用して激変緩和措置を実現したが、本来、市町村に対して交付される県繰入金が財源として活用されたことで、激変緩和前には適用対象外だった嘉麻市も激変緩和後には激変緩和適用となった。
❖納付金額増大の主な原因は、県によれば、前期高齢者交付金の精算額が県の想定を超えていたこと。
❖なお、嘉麻市では、上記以外にも、県による医療費推計額が嘉麻市での推計額より大幅に膨らんでいることも納付金額増額の一因と見込んでいる。
❖県の算定結果だけをみれば、国保税増額改正についての協議も必要となってくるが、制度改正初年度と２年目の状況が大きく異なることから、今後の福岡県の運営方針見直しの動向等も踏まえた判断が求められ、その税率設定の精査や改正の時期の判断が難しいのも事実。
❖事務局としては、今回、福岡県も基金の活用等で非常に厳しい財政状況となっており、税率改正の時期については、福岡県の運営方針が６年間で策定されており、その中で３年ごとの見直しが行なわれることから、この３年がひとつのポイントであると考えている。国保税の改正についても平成３１年度直ちに増額という判断は、このような状況のなか時期尚早と考えている。
❖今年度、諮問を受けているが答申については今後引き続き協議することとし、いったんは中間報告としてまとめる方向でいかがか。

❖事務局の考え方について、そのような方向性でいいのかどうか、次回の協議会で議論いただきたい。
❖会長から、県の財政運営方針の見直しによる影響等も考慮して、事務局からの説明により、平成３１年度は現行税率のままとしてはいかがかとの提案に、各員から了承の意向を確認。
次回までに、本日の協議内容を中間報告としてまとめることとなった。

（委員からの意見等）❖インセンティブ制度があったと思うが、その分は納付金額に出てきているか？

（事務局）
納付金額の算定過程において、インセンティブで国から嘉麻市に対して交付される金額は控除されている。インセンティブ制度が前倒し実施された２８年度で約６００万円、翌年度は１千万円を超えている。インセンティブに関する国の財源は拡充していることから、３１年度分についても金額は増えてきている。市としては、このような財源をしっかり確保していきたい。

＜次回開催日＞平成３１年２月１４日（木）午後１時３０分

終了 １４時３５分