香川県広域水道企業団水道事業給水条例施行規程をここに公布する。
平成30年３月 31 日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団企業管理規程第９号
香川県広域水道企業団水道事業給水条例施行規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 給水装置の構造及び材質（第２条―第６条）
第３章 給水（第７条―第15条）
第４章 給水装置の工事及び届出（第16条―第24条）
第５章 料金及び手数料等（第25条―第33条）
第６章 管理（第34条―第37条）
第７章 貯水槽水道（第38条）
第８章 雑則（第39条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団水道事業給水条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第23号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 給水装置の構造及び材質（給水装置の構成及び付属用具）
第２条 給水装置は、給水管及びこれに直結する給水用具（分水栓、止水栓その他給水用機器）をもって構成するものとする。
２ 給水装置には、量水器ますその他の付属用具を備えなければならない。
３ 給水管の口径等に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、危険な化学物質を取り扱いこれを製造・加工又は貯蔵する工場、事業所等、配水管の水圧変動又は災害や事故による断減水時にも一定の水量、水圧を必要とする施設その他必要がある箇所には、貯水槽を設置しなければならない。
（連用給水装置）
第３条 条例第３条第２号に定める連用給水装置は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
(１) 一のメーターにより供給される水を２戸以上が使用できる共同住宅であること。
(２) 企業長が特に認める場合を除き、貯水槽以下の設備で使用されるものであること。
(３) 水の使用用途が家庭用であること。
(４) 各戸又は各室において台所、風呂、便所等に３栓以上の給水設備があり、生活形態が整っていること。
（給水装置使用材料）
第４条 条例第７条第１項の規定により企業長が別に定めるところにより指定する者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が給水装置の設計又は工事を施行する場合には、企業長は、同条第２項の設計審査又は工事検査を行うに当たり、当該工事に係る給水装置用材料（以下「材料」という。）が水道法施行令（昭和32年政令第3 3 6号。以下「施行令」という。）第５条の基準に適合していることの証明を求めることができる。
２ 企業長は、前項の証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止し、かつ、当該設計審査又は工事検査について合格の決定を保留し、又は不合格とすることができる。
（給水装置の口径）
第５条 給水管の口径は、使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。
（給水管及び給水用具の指定）
第６条 配水管又は他の給水装置からの分岐部分からメーターまでの部分の給水管については、条例第８条第２項の規定により企業長が指定したものを使用しなければならない。
２ 前項の給水管の分岐又は接続に用いる分水栓、継手、仕切弁等の給水用具及びこれらの給水用具を保護するための付属用具については、企業長が指定した材料を使用しなければならない。
３ 前２項の規定により企業長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 工業標準化法（昭和24年法律第1 8 5号）第19条第１項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項の規定により鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同法第17条第１項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場若しくは事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの(２) 製品が施行令第５条の基準に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの(３) 製造業者又は販売業者が自らの責任において、当該製品の施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準への適合性を証明した
もの
４ 企業長は、第１項又は第２項の規定により指定した材料の品目表を備え、一般の閲覧に供するものとする。
５ 企業長は、第１項又は第２項の規定により指定した材料について、地質その他の理由により、その使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。
６ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、企業長が別に定めるところにより、災害等の対策上必要がない、又は施工技術その他の理由によりやむを得ないと認めた場合は、第１項又は第２項の規定により企業長が指定した材料以外の材料を使用することができる。
第３章 給水（水道メーターの設置位置等）
第７条 企業長の設置する水道メーター（以下「メーター」という。）は、次の各号に定める場所に設置するものとする。
(１) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内(２) 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置(３) 計量及び取替作業を容易に行うことができる場所(４) 衛生的で損傷のおそれがない場所(５) 水平に設けることができる場所
２ 企業長は、メーターの下流側に水道使用者等の所有する私設メーターが設置された場合において、これを用いた計量は行わない。ただし、企業長が特に認める場合は、この限りでない。
（メーターの設置基準）
第８条 条例第19条第２項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、１建築物に１個とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、１建築物について２個以上のメーターを設置することができる。
(１) 建築物内の給水装置が２戸以上の住宅専用として設置されるとき。

(２) 建築物内の給水装置が住宅の用に供される部分（以下「住宅部分」という。）と非住宅部分とに区分され、各部分の水道使用者又は使用用途が異なるとき。
(３) 前２号に該当するもののほか、企業長が給水上及び建築物の構造上特に必要があると認めたとき。
３ 同一敷地内に設置する２以上の建物で水道を使用するときは、当該２以上の建物を１建築物とみなすことができる。
４ 企業長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、メーター以降の貯水槽及び増圧装置（以下「貯水槽等」という。）以下の設備に香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。）のメーターを設置することができる。
第９条 前条第２項（第３号に該当するものを除く。）の場合において、メーターを設置する基準は、次に定めるとおりとする。
(１) 前条第２項第１号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分（以下「共用部分」という。）を除く各戸の使用水量を区分して計量できる建築物内の給水装置については、各戸ごとに設置することができる。
(２) 前条第２項第２号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量できる建築物内の給水装置については、次に揚げるところによるものとする。
ア 住宅部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が２戸以上で各戸の水道使用者が異なり、各戸の使用水量を区分して計量できる建築物内の給水装置については、各戸ごとにメーターを設置することができる。
イ 非住宅部分については、企業長が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。
ただし、非住宅部分が２戸又は２区画以上で各戸又は区画の水道使用者が異なり、各戸又は区画の使用水量を区分して計量できる建築物内の給水装置については、各戸又は区画ごとにメーターを設置することができる。
２ 前項各号の共用部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。
（貯水槽等以下の設備）
第10条 第８条第４項に規定する特に必要があると認めたときの貯水槽等以下の設備にメーターを設置する基準については、第８条第２項及び第９条第１項並びに第２項の規定を準用する。この場合において、「建築物内」とあるのは「貯水槽等以下」と、「給水装置」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
２ メーターを設置する貯水槽等以下の設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。
(２) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(３) メーターの設置、計量及び取替作業を容易に行うことができるものであること。
３ 貯水槽等以下の設備の設置者は、企業長がメーターの設置上必要があると認めて当該設備の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
４ メーターを設置した貯水槽等以下の設備についての管理責任は、当該設備の使用者及び設置者が負うものとする。
（メーターの管理）第11条 メーターは、その水道の使用者若しくは給水装置の所有者又は代表者（以下「水道使用者等」という。）が清潔に保管し、かつ、設置場所には計量及び取替を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。
２ 前項の規定に違反したときは、水道使用者等に原状を回復させ、又はメーター設置場所を変更させることができる。ただし、これに要する費用は、全て水道使用者等の負担とする。
（メーターの損害弁償）第12条 水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失又は毀損したときは、企業長に届け出なければならない。
２ 企業長は、条例第20条第３項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、メーター保管者と協議の上、損害額を定めるものとする。
（水道使用者等所有メーター）第13条 企業長は、第７条第２項本文の規定により設置された水道使用者等の所有する私設メーターの能力が不適当と認めたときは、これを改善させることができる。なお、これに要した費用は全て水道使用者等が負担するものとする。
（危険防止の措置）
第14条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
２ 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に負圧破壊装置を備える等、逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
３ 給水管は、企業団の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
４ 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。
５ 給水管には、ポンプ（直結増圧式給水に使用する増圧装置を除く。）を直結させてはならない。
（給水管防護の措置）

第15条 開渠を横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
２ 軌道下その他電食、衝撃、凍結、損傷又は土質による腐食等のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
３ 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他必要な措置を講じなければならない。
第４章 給水装置の工事及び届出（給水装置の新設等の申込み）
第16条 条例第４条に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みは、給水装置工事施行申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。）の提出をもって行う。
（給水装置の新設等の承認）
第17条 条例第４条に規定する承認は、次に揚げる要件を満たす場合に行う。
(１) 当該承認に係る給水装置の設置による新規所要水量が、分岐予定の配水管又は既設給水管の給水能力の範囲内であること。
(２) 給水管の口径が、第５条に規定する基準を満たすものであること。
(３) メーターの設置についての第８条から第10条までの基準に適合するものであること。
(４) その他企業長の給水管理に支障を及ぼさないこと。
（給水装置工事の変更及び取消し）第18条 条例第４条に規定する承認を受けた後、当該承認に係る事項を変更しようとする者は、改めて企業長の承認を受けなければならない。
２ 第 16 条の申し込みを取り消そうとするときは、直ちに、企業長に届け出なければならない。
（設計審査）
第19条 指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合における条例第７条第２項に規定する設計審査は、当該設計審査に係る申請書に設計図及び関係書類を添えて、企業長に申請するものとする。
（工事検査）
第20条 指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合における条例第７条第２項に規定する工事検査は、当該工事検査に係る申請書に関係書類を添えて、速やかに企業長に申請するものとする。
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２ 前項の工事検査のうち当該工事が完了したものの申請に当たっては、当該申請書に竣工図を添えて行わなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者は、工事検査の結果、当該給水装置工事に不備があったときは、企業長が指定する期間内に手直しを行い、改めて企業長の工事検査を受けなければならない。
（企業長が施行する給水装置工事）
第21条 条例第７条第１項ただし書に規定する給水装置工事は、次の各号のいずれかに該当する給水装置工事とする。
(１) 配水管の新設、移転又は布設替えに伴う企業長が別に定める範囲の給水装置工事(２) 条例第15条第１項ただし書に規定する給水装置工事で、企業長のみが施行することが適当であるもの(３) 条例第37条及び第38条の規定による給水の停止で、配水管との連絡を切り離すことで行う給水装置工事(４) 条例第39条の規定による給水装置の切離しを行う給水装置工事(５) 非常災害等により、応急的に企業長が施行することが適当と認められる給水装置工事
２ 前項（第２号を除く。）に該当するときは、条例第13条の規定により、当該給水装置の所有者及び使用者等の同意を必要としないものとする。
（工事費の予納及び概算額の精算）
第22条 条例第７条第１項ただし書に規定する給水装置工事の工事費について、工事申込者は、企業長が条例第９条の規定により算出した概算額を予納するものとする。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２ 工事費の概算額を通知した日から一か月を経過し、かつ、催告しても納入されないときは、その工事の申込みは取り消されたものとみなす。
ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
３ 工事費の精算に際し、予納概算額と精算額との差額が50円未満の場合は、その差額について追徴又は還付をしないことができる。
（利害関係人の同意書等の提出）第23条 条例第７条第３項に規定する利害関係人の同意書その他の書面は、次の各号のいずれかに該当する場合に提出しなければならない。
(１) 工事申請者の所有地以外の土地に給水装置を設置する場合(２) 工事申請者以外の者が所有する給水管から分岐する場合(３) その他企業長が必要と認めた場合（給水の申込み）

第24条 条例第17条の規定による給水の申込みは、企業長が別に定める方法をもって行う。
第５章 料金及び手数料等（あらかじめ定めた日以外の料金算定）第25条 条例30条第３項の規定により基準日以外の日に計量を行った場合は、その計量日を基準日とし、料金を算定する。
（メーターの端数計算）第26条 計量に際し、メーターの指示量に１立方メートル未満の端数があるときは、翌月分に繰り越して計算する。
（使用水量の認定基準）
第27条 条例第31条の規定による使用水量の認定は、認定する月の前３期間（条例第30条第１項に規定する隔月基準日から次の隔月基準日までの期間の連続する３期間をいう。）又は前年同期の使用水量の実績を基準にして行い、これにより難い場合は、給水装置の原状回復後の使用水量を基準にして行う。
（料金の算定）第28条 条例第30条第１項の規定により各月均等とした場合の端数は、計量日の属する月分に加算して算定する。
（漏水による料金軽減）
第29条 破損又は漏水の場合において条例第23条の規定により届出のなされた者に対しては、その届出の日から修繕完了の日まで日割りにより水量を軽減することができる。
（料金等納入の指定期限）第30条 条例第38条第１号の指定期限は、企業長が別に定める。
（過誤納による料金の精算）
第31条 料金を収納した後、過誤納となったときは、翌月分以降の料金で精算することができる。
（特別な場合における料金の算定）第32条 旧高松市水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、次のとおりとする。
(１) 使用期間が１か月に満たない場合
使用日数が15日以内のときの基本料金は、条例第29条の表に定める額の２分の１とし、使用日数が16日以上のときは、１か月分として算定した額とする。
(２) 使用期間が１か月を超え、２か月に満たない場合
ア 使用日数が45日以内のときの基本料金は、条例第29条の表に定める額の２分の３とし、使用日数が46日以上のときは、２か月分として算定した額とする。
イ 従量料金は、使用した水量を２か月分として算定した額とする。
２ 旧丸亀市水道事業の給水区域、旧坂出市水道事業の給水区域、旧東かがわ市水道事業の給水区域、旧三豊市水道事業の給水区域、旧宇多津町水道事業の給水区域、旧琴平町水道事業の給水区域及び旧多度津町水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、水道の使用期間が１か月に満たないときは、１か月分（水道の使用期間が１か月を超えるときは、２か月分）として料金を算定する。
３ 旧善通寺市水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、１か月分として算定する。
４ 旧観音寺市水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、次のとおりとする。
(１) 給水量が基本水量の２分の１に満たないときは、基本料金の２分の１(２) 給水量が基本水量の２分の１を超えるときは、基本料金の全額
５ 旧さぬき市給水条例の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、使用日数が15日以下のときの基本料金は、基本料金の２分の１とし、使用日数が15日を超えるときは、１か月として算定する。
６ 旧土庄町水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、使用日数15日以内で、かつ、基本水量の２分の１までの場合は、各半額とし、15日を超え又は基本水量の２分の１を超えた場合は、１か月分として料金を算定する。
７ 旧小豆島町水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間で使用日数15日以内の時の使用量について、水道の使用を開始したときは翌月の使用量に含め、休止したときは当月の使用量に含め、料金を算定する。ただし、開始月と休止月が同一である場合は、1 か月分として算定する。

８ 旧三木町水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、次のとおりとする。
（１）使用日数が15日を超えないとき、基本料金の２分の１の料金、メーター使用料及び超過料金（２）使用日数が15日を超えたとき、１か月分として算定した金額
９ 旧綾川町水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、使用日数が15日以下のときの基本料金及び基本水量は２分の１とし、使用日数が15日を超えるときは、１か月として算定する。ただし、会場用については、「使用日数が15日」とあるのは「使用日数が６か月」と読み替えるものとする。
10 旧まんのう町水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、次のとおりとする。
(１) 使用日数が15日以下で使用水量が基本料金に係る水量の２分の１以下のときは基本料金の２分の１、基本料金に係る水量の２分の１を超えるときは１か月分として算定した金額(２) 使用日数が15日を超えるときは、１か月分として算定した金額
11 旧五色台水道事業の給水区域において、メーター点検定例日から次のメーター点検定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、若しくは条例第38条の規定により給水を停止されたときの料金は、次のとおりとする。
(１) 使用日数が 15 日以下のときは、メーター使用料の２分の１の額(２) 使用日数が 15 日を超えるときは、１月の使用料の額
12 前各項の規定にかかわらず、月の中途において、その用途又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
ただし、使用日数が等しいときは、直前の使用日数に係る料率を適用する。
13 条例第38条の規定により給水の制限又は停止をすることがあっても、料金は、減額しない。ただし、企業長が公益上その他特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（連用給水装置の料金徴収等）
第33条 連用給水装置の料金は１給水装置ごとに徴収し収納するものとする。
第６章 管理（措置命令）第34条 条例第37条の規定による措置の指示は、給水装置の基準管理義務違反に関する指示書により行うものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（給水停止の方法）
第35条 条例第37条及び第38条の規定による給水の停止は、止水栓若しくは仕切弁の閉止、閉栓キャップによる封印、メーターの取外し又は配水管との連絡を切り離すことによって行う。
（給水停止の解除）
第36条 前条の給水の停止を解除する場合においては、その解除に要する費用を水道使用者等から徴収することができる。
（給水契約の解除）
第37条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水契約の解除を行うことができる。
（１）条例第37条及び第38条の規定による給水の停止を執行した日から、企業長が別に定める日を経過しても給水停止者からの納付又は連絡がない場合（２）条例第39条の規定による給水装置の切離しを行った場合２ 前項の規定により給水契約の解除を行った場合において、その解除の日は、事実が生じた日とする。
３ 企業長は、条例第39条の規定により、給水装置の切離しを行う場合は、給水契約の解除を行う。なお、給水契約の解除は、当該切離し工事の施行日とする。
４ 企業長は、第１項各号の規定により給水契約の解除を行うときは、給水停止者に対して、給水契約解除通知書により、給水契約を解除した旨通知するものとする。ただし、給水停止者が行先不明である場合等は通知を省略できるものとする。
第７章 貯水槽水道（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）第38条 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が講ずる条例第27条第２項に規定する必要な措置は、次に定めるところによる。
(１) 水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第55条に規定する基準に準じて管理するよう努めること。
(２) 前号の規定による管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する検査を行うよう努めること。

第８章 雑則（その他）第39条 この規程に定めるもののほか、規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（処分、申し込み等に関する経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧高松市給水条例、旧丸亀市給水条例、旧坂出市給水条例、旧善通寺市給水条例、旧観音寺市給水条例、旧さぬき市給水条例、旧東かがわ市水道条例、旧三豊市給水条例、旧土庄町給水条例、旧小豆島町給水条例、旧三木町給水条
例、旧宇多津町給水条例、旧綾川町給水条例、旧琴平町給水条例、旧多度津町給水条例、旧まんのう町給水条例若しくは旧五色台給水条例（以下「旧高松市給水条例等」という。）及び関連規程の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの規程の施行の際現に旧高松市給水条例等及び関連規程の規定によりされている工事等の申込みその他の行為（以下この項において「申込み等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの規程の適用については、この規程の相当規定によりされた処分等の行為又は申込み等の行為とみなす。
３ 施行日前に旧高松市給水条例等及び関連規程の規定により、地方公共団体の機関に対し届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この規程の相当規定により、企業長に対して届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この規程の規定を適用する。
４ この規程の施行日前に香川県、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町又はまんのう町において使用されていた様式第１号に相当する様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。