連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
資
固有製

産
定形

固造の資

定

資産

設

産

22,155,848
備

供給設

備業

務設

備

そ の 他 の 事 業 設 備
建

無形

設

固仮

勘定

資産

定

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

投 資 そ の 他 の 資 産

流

投資

長期

繰

延

税

その他

貸
現有金

証

券付

金

金

資産の投資

当金

貸

倒

動価

引及資び

産

預金

受取手形、売掛金及び契約資産
商

品

及仕び

製

掛品
品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒

引当部

金

負固（単位：千円）
債

定負の債13,651,267

社

金

1,057,500

7,723,902

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,628,184

ガスホルダー等修繕引当金

43,980長568,255

2,053,736

繰

3,116,613
188,759

144,070

そ

流

期

借

延の他

動

債

入

税

金の固負負
定

負債

144,070合計1,719,580

債

57,0497,894,043

774,060

8,360,510

買掛

金2,786,708

未

払金

1,387,060

51,861

未賞
工
短払
法
人
税
与
引
当事
損
失
引
当期
借入

等
金
金
金

368,115
313,748
42,6081,300,000

その7,139,508
806,060
413,279△50,198

11,144,018

負3,931,418
5,023,721
13,748
270,982
640,870
1,267,260△3,982純株

他資資本本利

益

自の債

主

資流

合

産

資剰

己剰

動

余株

負計

本金

余

33,299,867

純

配資株

産

主

持合

921,742

12,440,338
部

16,872,682

679,500

金

10,149,621

式△36,610金

退職給付に係る調整累計額
支債のそ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

非産40,000債

一年以内に期限到来の固定負債

その他有価証券評価差額金

資部

4,546,294

分

6,080,171
3,942,358
3,947,974△5,61544,488

計20,859,528

負 債 ・ 純 資 産 合 計

33,299,867

連結損益計算書

1 月 1 日から（2023年2023年12月31日まで ）

売
売

科目上
高上
原
価
売
上
総利
益
供 給 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
供給販
売
費
一般管理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取
利
息
受
取
配
当金
賃
貸料
受
取
手
数
料
その他
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
支払
利
息社
債
利
息
その他
営
業
外費
用
経常利
益
特別利
益
固定資産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補助
金収
入
その他
特別利
益
特別損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固定資産圧縮損
減損
損
失その他
特別損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
金

8,397,319
1,661,457
1,543
131,554
23,92810,057
76,12914,817213
6,254
12,98089,224
9,110
10,962
171,398
2,630
26,4402,018
451,620△17,727

額

34,222,991
23,276,488
10,946,503
10,058,777
887,725

243,214

21,285
1,109,654

122,277

202,4881,029,443
433,892
595,550
21,333574,217連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から（2023年2023年12月31日まで ）

株
資
当期

首残高当期

変動

額

本金679,500

主資剰余

本金10,127,504

資利剰（単位：千円）

本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計益
金

自 己 株 式株 主 資 本合計

5,606,743△36,110

16,377,636

余

剰 余 金 の 配 当△76,126△76,126

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

574,217574,217

自 己 株 式 の 取 得△499

連 結 範 囲 の 変 動△24,662

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高

当期首残高期変動額△379,373△13,444△392,817△499495,046△379,373△13,444△392,817

679,500

10,149,621

6,080,171△36,610

16,872,682

3,947,974△5,615

3,942,358

63,267

純合

資産
計20,776,079

574,217

自 己 株 式 の 取 得△499

連 結 範 囲 の 変 動△24,662期

末

残

高22,117473,428△76,126

当△49922,117

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

当 期 変 動 額 合 計4,335,176－

剰 余 金 の 配 当

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,828△24,66222,117

非 支 配
株 主 持 分

当4,327,347

22,117△18,779△411,596△18,779

83,44944,48820,859,528

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
日本海ガス㈱㈱サプラ㈱モット日本海ガス㈱テルサウェイズ
㈱Ｇ・テック㈱TOSUMO建築設計㈱日本海ラボ連結の範囲の変更②非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

当連結会計年度において、新たに設立した㈱TOSUMO建築設計を連結の範囲に含めております。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱日本海ラボを連結の範囲に含めております。
㈱北雄ホームサービス他５社
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社６社（㈱北雄ホームサービス他５社）及び関連会社３社（㈱北陸燃商他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
主として製品、原料は総平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ガスホルダー等修繕引当金
球形ガスホルダー等の修繕に要する費用の支出に備えるた
め、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④重要な収益及び費用の計上基準
都市ガスの販売
ガス事業会計規則に基づき、定例的に実施する需要家に設置した計量器の検針により測定したガス使用量に基づき収益を認識する検針日基準を適用しております。
ＬＰガスの販売約束した財、又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。検針日基準で収益を認識する取引について、決算月においては、検針日の翌日から決算日までの未検針期間に生ずるガス使用量を見積り、連結会計年度のガス使用量に基づく収益を認識しております。
ガス機器の販売
ガス機器が顧客により検収された時点において顧客が当該ガス機器に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
設備工事事業及び建築設備事業 主に、ガス受注工事及び土木・管工事に係る収益であります
が、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、その進捗度を決算日までに発生した工事原価等が予想される工事原価等の合計に占める割合（原価比例法）により見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
上記いずれの取引も、支払条件につき、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法⑹

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

会社計算規則（法務省令第13号）及びガス事業会計規則（通商産業省令第15号）に準じて、連結計算書類を作成しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産806,060千円
４. 連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
49,783,835千円⑵受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形
253,865千円
売掛金
4,582,352千円
契約資産187,503千円⑶その他の流動負債のうち、契約負債の金額
契約負債
242,656千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数及び自己株式の株式数に関する事項
株式の種類
発 行 済 株 式
普 通 株 式
自己 株 式普 通 株 式

（単位：株）

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
11,000,000－－

11,000,000

124,803

1,845－

126,648（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。
⑵ 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年３月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額76,126千円
１株当たりの配当額
７円
基準日2022年12月31日
効力発生日
2023年 3 月31日
②当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年３月11日開催予定の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額54,366千円
１株当たりの配当額
５円
配当の原資
利益剰余金
基準日
2023年12月31日
効力発生日
2024年 3 月29日

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません（(注)参照）。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額⑴

投資有価証券

⑵

社債(※)

⑶

長期借入金(※)

6,402,825

時価差6,402,825

額－60,00059,963△36

1,811,560

1,811,258△301(※)連結貸借対照表上、「一年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれております。
(注)市場価格のない株式等
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

644,190

投資事業有限責任組合(※)

92,492(※)投資事業有限責任組合については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年3月31日）第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

⑶金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを利用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(ｲ)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
レベル１

時価(千円)
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式6,402,825－－

6,402,825

資産計

6,402,825－－

6,402,825(注)上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(ﾛ)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
レベル１

時価(千円)
レベル２
レベル３

合計

社債

－

59,963－59,963

長期借入金－

1,811,258－

1,811,258

負債計－

1,871,222－

1,871,222(注)社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「⑷会計方針に関する事項」の「④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,914円31銭
52円80銭９．その他の注記
減損損失に関する注記
当社グループは当連結会計年度において、減損損失26,440千円を計上しておりますが、このうち主な資産は以下のとおりであります。
グループ

ガス及びLPG事業資産

種類

供給設備

場所

太閤山供給所金額

25,914千円

幹線導管の運用により、西部地区におけるガス安定供給が確認でき、設備廃止により経営効率化が図れると判断したため、太閤山供給所の廃止を決定しました。
これにより対象資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

貸借対照表（2023年12月31日現在）
資流産
動の

資産部
1,341,296（単位：千円）

負債

流動

負金

149,438

未金

56,885

未金

1,056,400

未払他

78,573

未払

16,674,644

短期

102

預品

214

賞

減 価 償 却 累 計 額

△111

そ

現金

及売期

貸そ

工
無ソ付の定有預掛

短
固び

形

資
固具
形

産

定器
固フ

資具

定ト

備
資ウ

産

産
ェ245
ア

投 資 そ の 他 の 資 産

繰16,674,296

負
純

資

有価

証

券

6,696,726

関係

会社

株

式

9,968,403

他

9,166の払
配法

人
借金

7,819

用

61,285

当

金

1,071

税

等

14,576

入

金943,500

金

6,144

金

2,921

他

11,675

り
引

当の負

延税

債
金

債
主
本資

余

11,319,999
金679,500

金

10,089,644

そ の 他 資 本 剰 余 金

9,754,078

益

準剰

備
余

金

合

計

18,015,941

587,465

そ の 他 利 益 剰 余 金

587,465

繰 越 利 益 剰 余 金

587,465己株式

評 価 ・ 換 算 差 額 等

産

部

335,565

自資の金

利

本

2,768,490

本剰

1,719,495

計

本

資

債

産

資

資

1,719,495

負合資株

1,048,995

費

与部

債

払

定

245

投
そ

固の△36,610
3,927,452

その他有価証券評価差額金

3,927,452

純

計

15,247,451

負 債 ・ 純 資 産 合 計

18,015,941

資

産

合

（科

損益計算書

2023年 1 月 1 日から2023年12月31日まで目）（単位：千円）
金

額

営

業

収

益

876,893

営

業

費

用

847,851

営

業

営

業

外受取利業

外

支費

払

雑

利

常

特

利別資

特有証

別資
引

価

前

当証
期

金

129,717

入

9,947

息

455

失564

券

売

却

期

純

1,020
168,875

益

89,22489,224

価損171,398

171,398

利益

失券

評
純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当140,854

益

損有1,189

益

利価

息用

損

経投

当

収

営

29,041

益

配

雑投

益

収取

受

税

利

利

益

86,7026,111

6,111
80,591

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から（2023年2023年12月31日まで ）

株

主資

資本剰余金

（単位：千円）本

評価・換算差額等

利益剰余金

その他

純資産合計

4,313,9854,313,985 15,630,019

株主資本
評価・換算
その他利益
資 本 金
有価証券評価そ の 他 資 本 剰 余 金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
差額等合計
資本準備金
差 額 金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合
計
剰 余 金
当期

首残高

当期

変動

額

679,500

335,565

9,754,078 10,089,644

剰 余 金 の 配 当
当期

純利益

583,001

583,001△36,110 11,316,034△76,126△76,126△76,126△76,126

80,59180,59180,59180,591△499△499

自 己 株 式 の 取 得△499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高△386,533 △386,533 △386,533－－

679,500

335,565

－

－

4,464

4,464

9,754,078 10,089,644

587,465

587,465

△499

3,964

△386,533△386,533△382,568△36,610 11,319,999

3,927,452

3,927,452 15,247,451

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格がない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却以外のもの原価は移動平均法により算定）⑵

市場価格がない株式等
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産移動平均法による原価法
定率法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準
賞与引当金

⑷

収益及び費用の計上基準
純粋持株会社として、子会社からの経営指導料、業務受託料及び配当金・利息収入を収益に計上しております。経営指導料等については、子会社との間で取り決めた経営指導事項等に基づき定常的に役務を提供することが履行義務であることから、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月一定の計算条件で算定した金額を収益として認識しております。また、配当金・利息収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）等を適用しております。なお、子会社との間で定めた取引条件や支払条件の中に受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

３. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用
５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数

1,113,754千円
977,698千円

876,893千円
332,456千円
1,187千円
455千円
126,648株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の原因はその他有価証券評価差額金であります。
７.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

子会社会社等の名称

日本海ガス㈱㈱サプラ

事 業 の 内 容
又 は 職 業

ガス事業

管工事業

議 決 権 等の所有割合

関 連 当 事 者と の 関 係

経営指導
業務の受託
役員の兼任
直接 100.0 %
出向者受入
資金の貸付

経営指導
業務の受託
直接 100.0 ％ 役員の兼任
出向者受入
資金の借入

取引の内容

取 引 金 額（千円）

経営指導料の受取 ※1163,200

業務受託料の受取 ※1金48,576

366,720

出向者負担金※2

255,151 未 払 費 用

29,895

貸付金利息の受取 ※3

963 短 期 貸 付 金860,000

借入金利息の支払 ※3388 短 期 借 入 金

843,500

科売目掛（注）取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 経営指導料、業務受託料は、契約に基づき決定しております。
※２ 出向者負担金は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
※３ 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,402円27銭
7円41銭

期 末 残 高（千円）