ＪＦＭＡ FORUM ２０１３資料

エネルギー・電力需給をとりまく情勢とファシリティマネジャーの役割
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

２０１３年３月１３日

1

報告概要
東日本大震災に伴うエネルギー危機は、それまでの省エネルギーとは異なる取り組みを必要としている。また原発停止を受けて火力発電用燃料の輸入が拡大したことも一因となって貿易収支も赤字になっている。このような状況の中で、ファシリティマネジャーの省エネルギーと電力需給ギャップへの対応がますます重要になっている。
本部会では、ファシリティマネジメント業務に資するため、背景となる世界や国内のエネルギー事情、ピーク電力カットへの取り組み状況、省エネルギーに関する規制動向、先進的な取り組みを行っている事業者、サービス提供者の調査を進めている。ここではこれらの調査研究結果について紹介する。
省エネルギーのため様々な技術・手法が開発されているが、これらを活用するには、そのマネジメントが重要となる。このためには、PDCA（Plan<計画>→Do<実行>→Check<評価>→Action<改善>）を繰り返す必要がある。そこでこのマネジメントの実施度合を評価するためのチェックリスト案を本研究部会で作成し、JFMA FORUM 2012で記入をしてもらった。これらの結果について併せて紹介する。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2

目

次

世界・日本のエネルギー事情
GDPとエネルギー消費量、世界のエネルギー消費量・CO2排出量
日本の温室効果ガス排出量・エネルギー自給率・貿易収支、エネルギーバランスフロー他

制度の動向
都市の低炭素化の促進に関する法律、地球温暖化対策税、低炭素社会の建築物像
省エネルギー法、BEMSアグリゲータ、ダイナミックプライシング

ファシリティマネジャーの取組み
オフィスビルの電力・エネルギー消費割合、ピーク電力削減の要請
ピーク電力カット・省エネルギーのための取組み

省エネルギーマネジメントチェックリスト
2011年職場での電力需給対策(アンケート結果)
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

3

世界・日本のエネルギー事情

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

4GDP（国内総生産）とエネルギー消費量
GDPが増加するとエネルギー消費量が増加する
人口の多い国のGDPが増加しているエネルギーの増加割合は、GDPの増加割合ほど大きくない
世界のエネルギー需要が増加すると、エネルギーの争奪になる

GDPとエネルギー消費量(2006年)
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5

世界のエネルギー消費量（見通し）世界の一次エネルギー消費量の伸び
石油換算（百万ﾄﾝ）

2010年から2035年で一次エネルギーは1/3増加する見通し
増加分の50%は中国とインドが占める
45億トン(石油換算)

Mtoe：Million Tonnes of Oil Equivalent
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中国
インド

出典 World Energy Outlook 2011
Presentation to the Press6

世界のエネルギー消費量
中国の一次エネルギー消費量は既に米国並みになっている

２００９年

出典 電気事業連合会：原子力・エネルギー図面集
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7

世界のエネルギー消費量(見通し､エネルギー源別)

世界の一次エネルギー消費量
石油換算（百万ﾄﾝ）

2010年から2035年の世界の一次エネルギー使用量の増加分の2/3は再生可能エネルギーと天然ガスがまかなう見通し

50億トン(石油換算)

石油石炭

2035年までの増加分
2010年

天然ガス

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

原子力

出典 World Energy Outlook 2011
Presentation to the Press
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世界のＣＯ２排出量（見通し）2005年から2030年までに、中国のCO2排出量は2倍強、インドは3倍になる見通し。日本は横ばい
500

CO２排出量（億トン）

計４１９400
129300200
100
0計２６６128012395111154211458692005

2030

3320その他
インド
日本
ロシア
EU27カ国
中国
米国

国際エネルギー機関（ＩＥＡ） ：2007年版世界エネルギー見通しを元に作成
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9日本の温室効果ガス排出量
京都議定書の約束である｢温室効果ガスを2008～2012年度の5年間平均で基準年より６％削減｣は、森林吸収・京都メカニズムクレジットを考慮すると達成できる見込み

金融危機
原発利用率向上

火力発電増加

出典 環境省：2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

日本の温室効果ガス排出量
日本の温室効果ガス排出量の内、エネルギー起源CO2が90%と大きな割合を占める
2011年度のエネルギー起源CO2排出量は前年比＋４％、基準年比＋１１％となった
2011年度の温室効果ガス排出量の基準年及び前年度との比較

出典 環境省：2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

日本の温室効果ガス排出量
2011年度のCO2排出量は、電力排出原単位の悪化により、業務部門で前年比＋１４％、基準年比 ＋５１％、家庭部門で前年比＋１０％ 、基準年比＋４８％と増加している
2011年度の各部門のエネルギー起源二酸化炭素（CO2)排出量（電気・熱 配分後）

出典 環境省：2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー自給率
日本のエネルギー自給率はわずか４％である
エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーの利用、省エネルギーへの取り組みが重要となる

日本

出典：経済産業省 資源エネルギー庁 日本のエネルギー２００７
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13

日本の貿易収支

100

2080166012

その他

408

輸送用機器

15112000245-20

輸入(兆円)

4-40-4-8

貿易収支(兆円)

輸出(兆円)

輸出額から輸入額を差し引いた日本の貿易収支は、2011年に2.5兆円の赤字になり、2012年は過去最大の6.9兆円の赤字になった
輸出の不振もあるが、燃料輸入が増加したことも原因である

電気機器
一般機械
その他
電気機器
食料品
鉱物性燃料-60-12-80-16-100-20

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 年

貿易収支

財務相貿易統計をもとに作成
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14日本のエネルギーバランスフロー
一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は４０％、同石炭は２３％となる。一方、水力・地熱・新エネは７％にとどまる
最終エネルギー消費に占める電力の割合は２４％となる
一次エネルギー国内供給
原子力発電
水力･地熱･新ｴﾈ
天然ｶﾞｽ

11%
7%

石油40%

石炭23%

19%

最終エネルギー消費

電力 24%

2010年度
出典：経済産業省 資源エネルギー庁 エネルギー白書2012
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

15

ピーク電力（東京電力・関西電力管内）
東京電力 2012年のピーク電力は震災前（2010年）より減少している
ただし外気温の高い領域では2011年より増加している
関西電力 2012年のピーク電力は震災前（2010年）、前年より減少している

出典 低炭素社会戦略センター：昨年並みの節電が定着する関東地方、関西地方で大きく進む節電
2012年7月11日
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

16

ピーク電力（東京電力管内）
外気温が1℃上昇するとピーク電力は約４％上昇する

出典 東京電力：今夏の電力需給の概要について
平成24年9月14日
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

制度の動向

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

18

都市の低炭素化の促進に関する法律
平成24年12月4日施行｢低炭素建築物の認定基準｣
認定のメリット
容積率の特例
容積率を算定する場合、低炭素建築物の延べ面積の1/20を限度として、低炭素化に資する設備※を設ける部分（原則、壁で囲われた専用室）の床面積を算入しないこととできる※太陽熱集熱設備、太陽光発電設備、燃料電池設備、コージェネレーション設備、地域熱供給設備、ヒートポンプ式熱源装置と併せて設ける蓄熱設備、蓄電池（床に据え付けるものであって、再生利用可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。）、雨水、井戸水又は雑排水の利用設備

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

19

都市の低炭素化の促進に関する法律
平成24年12月4日施行｢低炭素建築物の認定基準｣①外壁や窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に適合すること
外壁や窓等の外皮性能等※１の確認② 建築物の一次エネルギー消費量の基準に適合すること
建築設備の省エネルギー性能等※２の確認③ 低炭素化に資する措置が講じられていること
節水対策、木材の利用、ヒートアイランド対策等（選択性）④ 都市の緑地の保全に配慮されていること
生産緑地地区や緑地保全に関する市町村の条例等の緑地保全に関する制限等の内容に適合していること⑤ 資金計画が適切であること※１ 外皮性能の評価：
年間負荷係数を指標とする※２ 建築設備の省エネルギー性能の評価：
建物全体の一次エネルギー消費量による評価
設備システムエネルギー消費係数(CEC)の廃止
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20

地球温暖化対策税
地球温暖化対策税の施行（平成24年10月1日から）課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するＣＯ２の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策を強化するため✔

化石燃料ごとのＣＯ２排出原単位を用いて、それぞれの税負担がＣＯ２排出量１トン当たり289円に等しくなるよう、単位量（キロリットル又はトン）当たりの税率を設定している。また、急激な負担増を避けるため、税率は３年半かけて３段階に分けて引き上げられる。

出典：環境省資料
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

地球温暖化対策税
これまでの税率（白色の部分）に加えて、地球温暖化対策のための税率（緑色の部分）が上乗せされる

1kℓ当たり1t当たり1t当たり
H28年4月～

出典 環境省資料
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

低炭素社会の建築物像
新築建築物の低炭素化（業務部門）✔

✔

✔

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典 中央環境審議会地球環境部会2013年以降報告書 住宅・建築物ＷＧ

23

低炭素社会の建築物像
既築建築物の低炭素化（業務部門）

✔

✔
✔

✔

出典 中央環境審議会地球環境部会2013年以降報告書 住宅・建築物ＷＧJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

24低炭素社会の建築物像
機器等の低炭素化（業務部門）

✔
✔

✔

✔
✔

出典 中央環境審議会地球環境部会2013年以降報告書 住宅・建築物ＷＧ
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

25

省エネルギー法
これまで• 化石燃料抑制のためのエネルギー消費効率化
これから（見直し中、2013年施行？）• 化石燃料抑制のためのエネルギー消費効率化• ピークシフト対策
ピークシフト対策（案）• ハード面：
自家発電設備、蓄電池の評価• ソフト面：ピーク時のエネルギーの見える化促進
電力会社へのエネルギー情報提供
スマートメータ導入

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

26

ＢＥＭＳアグリゲータ
エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＢＥＭＳ）
目的・高圧小口の電力需要家※（中小ビル）の使用電力削減

比較的低コストのＢＥＭＳを導入し電力の見える化、クラウド等で電力データを集中管理
無理のない節電・ニーズにあうリーズナブルなＢＥＭＳの開発
・新しいエネルギー管理ビジネスの創出
新しいデマンドレスポンスの形態・新しいサービスと相乗した新しい産業の発展を促す。

現状・既築の中小ビルにBEMSの導入が進んでいない※高圧小口需要家：
契約電力 50kW以上、500kW未満の需要家
電力使用制限令の対象にならなかった(一社)環境共創イニシチブ(SII)の資料をもとに作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

27

ＢＥＭＳアグリゲータ
スキーム(一社）環境共創イニシアチブ(SII)交付申請 報告

BEMSアグリゲータ
エネルギー管理支援サービス

BEMS
導入

補助金

1年以上契約
交付申請

BEMSの導入を行う事業者(一社)環境共創イニシチブ(SII)の資料をもとに作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

28

ＢＥＭＳアグリゲータ
補助対象
・原則、高圧小口の電力需要家（電力会社との契約電力が50kW以上、500kW未満）
これ以外でも節電効果が認められる場合には対象になることがある。
・BEMSアグリゲータが提供し、 SIIに登録されたBEMSを建築物に導入するもの

補助額
・１事業所あたり170～250万円
・BEMS導入にかかる設備費・工事費が対象 補助率 1/2～1/3

補助事業期間～平成26年度末

BEMSアグリゲータの責務・電力消費量をアグリゲータ毎の総和で10%以上削減
その他(一社)環境共創イニシチブ(SII)の資料をもとに作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会29

スマートコミュニティの実証事業

出典 資源エネルギー庁：スマートコミュニティについて 平成24年7月11日
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

30ダイナミックプライシング（ＤＰ)DPは、天気や気温などによる電力需給状況の変化に応じて電力料金を日々変動させ、ピーク電力カットの行動を促そうという取組みである。実験ではピーク電力が9～13%削減された。
レベル

電気料金（円/kWh）

ピーク電力カット率（％）

５１５０▲１３．１２４１００▲１２．５５

３７５▲９．５９

２５０▲９．０３

１１５－
実験 2012年夏
ピークタイム：13時~17時

依田高典他：北九州市における変動型CPP社会実証－2012年度夏期評価結果－、次世代エネルギー社会システムにおけるデマンド・レスポンス経済効果調査事業、2012年11月29日を元に作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

31

ファシリティマネジャーの取組みJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

32

オフィスビルの電力・エネルギー消費割合
夏期ピーク時電力、冬期ピーク時電力、エネルギー消費総量の各々に占める空調・照明・OA等の割合は異なる
省エネ・省電力のための対処法も異なるはず
2448

夏期ピーク時(電力）28

冬期ピーク時（電力）16 1222

33

17
空調
照明

43.9

エネルギー消費総量

0%

20%

21.3

40%

60%

21.1 13.7

80%

コンセント

100%

資源エネルギー庁：エネルギー白書2011
経済産業省：冬期の節電メニュー
一般財団法人省エネルギーセンター：オフィスビルの省エネルギーをもとに作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

33

ピーク電力削減の要請

2012年度夏期

２０１２年度夏期の節電要請
関西・九州電力管内は▲１０％以上、四国電力管内は▲５％以上、東北・東京・中部・北陸・中国管内は数値目標なし
2010年度比kW

基準電力：２０１０年度の夏期使用最大電力(kW)の実績値
関西電力管内の例
10%以上節電（２０１２年度の場合）

一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率

床面積当たりの最大電力需要
５５W/ｍ２

節電が要請される時間帯

03691215

18 20 21時
出典：経済産業省資料(平成24年7月)をもとに作成

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

34

ピーク電力削減の要請

2012年度冬期

２０１２年度冬期の節電要請
数値目標なしの節電
目安は定着節電値
例 東京電力管内▲5.0%
関西電力管内▲5.6%）
2010年度比kW
基準電力：平成22年度の冬期使用最大電力(kW)の実績値
電気による暖房を中心とするオフィスビルにおける用途別
電力消費比率

数値目標なし節電が要請される時間帯

036912151821時
出典：経済産業省資料(平成24年11月)をもとに作成

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

35

ピーク電力カット・省エネルギーのための取組み
ピーク電力カット、省エネルギーのためには、①空調、照明等を行う空間を小さくする②空調、照明等を行う時間を短かくする③空調、照明等の過剰な品質を避ける必要がある。
また、④空調、照明等の効率の向上
自然エネルギーの利用
再生可能エネルギーの利用をはかる必要がある

②時間

③品質
過剰

④

①空間
照明：適所・適時・適光JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

36

ピーク電力カット・省エネルギーのための取組み
省エネが進んでいる施設、組織には｢熱心な省エネ推進者｣が存在するステークホルダと協働するための方法を探る必要がある

・運用標準の提示
・監視員はデスクでなく現場にビル管理者
省エネ•｢何とかしなくていけない｣という使命感•外部（専門家）の知恵の活用

推進者
テナント・ワーカー

・省エネ状況報告
・テナントによる取り組み紹介
・省エネ動向紹介

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

37

ピーク電力カット・省エネルギーのための取組み
職場で実践している省エネ活動を家庭でも実践する

職場

家庭
家庭で実践している省エネ活動を職場でも実践する

学校
学校で習った省エネ活動を家庭で実践する
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

38

省エネルギーマネジメントチェックリスト

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

39

作成の目的省エネルギーをはかるための様々な技術・手法が用意されている。
これらの技術・手法を生かして省エネルギーをはかるためには、省エネルギーのためのマネジメントが重要となる。
マネジメントを行うには、PDCAを実施する必要があり、これらが実施されているかどうか自己評価するためのチェックリストを作成した。
チェックリストは、省エネルギーで成果をあげている組織で実践されている項目を参考に作成している。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

40

省エネマネジメントチェックリスト
テナント(T)
実施項目

項目

P 目標設定省エネ目標が設定されている

計 評価

1

省エネの責任者が経営層から選任されている社内にエネルギー管理士等エネルギーの専門家がいる

総務等省エネ推進部
1 門の責任者が選任されている

情報共有

テナント会議に参加している

省エネ取り組みが周0
知されている

省エネ活動

クールビズ・ウオーム
昼休み消灯を行って1ビズが実施されている
いる

見える化

エネルギー使用量を把握している

部門間、フロア間のエ1 ネルギー消費量比較を行っている

省エネに関する問い
1 合わせ先が明確に0なっている
ヒトのいないゾーンのノー残業デーが実施さ
1 空調・照明は停止され 00れているている
エネルギー使用量の1 前年度比較を行って1
いる

環境把握

温湿度を確認している

1 照度を確認している

1

体制

省エネ知識
D

C

1

省エネ参考資料がある

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部門またはフロアの1 責任者が選任されている
1

省エネに熱心な人がいる

CO2濃度を確認している

1

1.0

省エネに関する委員会が開催されている

0

2

0.5

省エネに関する社員
0 向け講習会を行っている

0

2

0.5

10.3

20.5

3

1.0

2

0.7

0041

省エネ取り組み項目アンケート

省エネマネジメントチェックリスト記入に併せて、2011年夏期にどのようなピーク電力カットや省エネルギー取り組みを行ったか選択式で質問した。
選択肢は、“その他（自由記入欄）”を含む下記の15種類①照明等の消灯・間引き③卓上スタンドの購入⑤空調の設定温度引上げ⑦扇風機の購入⑨OA機器の省エネモード設定⑪従業員への啓発実施⑬専門家への相談⑮その他

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会②照明設備の交換（LED化等）④ブラインドの調節⑥空調運転時間調整⑧待機電力の削減⑩デマンド監視装置等の導入⑫就業・操業調整（輪番休業・サマータイム等）⑭何もしなかった42

省エネ取組み項目0

取組内容（複数選択）

10

20

30

40

50

60

70

照明等の消灯・間引き6443

空調の設定温度引上げ

62

従業員への啓発実施

51

OA機器の省エネモード設定

33

空調運転時間調整

30

待機電力の削減

26
21

ブラインドの調節
照明設備の交換（LED化等）

20

1

17

就業・操業調整（輪番休業・サマータイム等）
13

デマンド監視装置等の導入

13

卓上スタンドの購入

13

扇風機の購入専門家への相談40

何もしなかった

5

その他**北海道なので通常のクールビズ対応程度、EVーの間引き、暖房便座の停止
昼食時間（社員食堂）の30分シフト（12：30～13：30）通常12：00～13：00、照明設備調光の実施
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

省エネ取組み項目数と省エネマネジメント実施率
省エネ取組み項目数が増加するに従って省エネマネジメント実施率が増加

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

44

省エネ取組み項目数
テナントビルと自社ビルの省エネ取組み項目数の平均値は、ほぼ同一

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

45

省エネマネジメント実施率（項目別）
省エネ取り組み項目数が多い組織では、省エネマネジメントPDC各項目の実施率もまんべんなく高い。
省エネ取り組み項目数が少ないビルでは、”体制” ”省エネ知識” ”情報共有” ”見える化” ”環境把握”の実施率が少ない。
P目標設定
1.0
0.8
C環境把握

0.6

D体制

0.4

省エネルギー
平均取組み項目数
9.6

0.2

7.4

0.0

5.7

C見える化

D省エネ知識D省エネ活動JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

3.5
1.7

D情報共有46

省エネマネジメント実施率(テナント・自社ビル別)
テナントビルと自社ビルで省エネマネジメント実施率に大きな差はないが、自社ビルの方が高い。自社ビルでは目標設定や情報共有の実施率がやや高い。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

47

省エネマネジメント細目別実施率
実施率が100%の細目は、”体制”（責任者が選任されている）、”情報共有”(省エネ取組みが周知されている)、”省エネ活動”(クールビズ・ウオームビズが実施されている)、”見える化”(エネルギー使用量を把握している)、”見える化”(エネルギー使用量の前年度比較を行っている)、”環境把握”(温湿度を確認している)、”環境把握”(CO2濃度を確認している)である。
一方、実施率が少ない細目は、"省エネ知識”(省エネに関する社員向け講習会を行っている)、”情報共有”(テナント会議に参加している)である。

省エネルギー取組みが9項目以上のテナントビル・自社ビル
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

48

2011年 職場での電力需給対策
JFMA FORUM 2012 アンケート結果
回答数＝７１

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

492011年夏 電力需給対策の効果把握
ピーク電力を把握している職場が約７０％あった
A：ピーク電力
B：日別のエネルギー使用量
C：月別のエネルギー使用量
6%4%

A・B・Cすべて
28%

15%

A・B
A・C
Aのみ

4%

Bのみ
13%

16%

Cのみ
把握していない14%

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

無回答

50

2011年夏 電力需給対策への職場の協力度
電力需給対策に、｢とても協力的｣ 、 ｢協力的｣な職場が８６%あった

4%
10%

25%
とても協力的
協力的
どちらとも言えない
無回答

61%

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

512011年夏 電力需給対策の生産性への影響
電力需給対策が、｢とても悪影響｣ 、 ｢悪影響｣とする職場は２３％、一方｢平時と同じ｣「どちらとも言えない」とする職場は７０％を占めた
3%

3%

とても悪影響4%
20%

悪影響
どちらとも言えない

34%

平時と同じ
36%

むしろ好影響無回答

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

52まとめエネルギー、地球環境を取り巻く情勢は厳しさを増している。

省エネルギー、CO2排出量削減、ピーク電力カットに関わる制度は強化される方向にある。

省エネルギー等への取り組みは施設によってばらつきがあり改善の余地がある。

ファシリティマネジャーは最新の情報を元に、必要に応じて専門家と協働しながら省エネルギー等の取組みを行う必要がある。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

53

部会メンバー部 会 長： 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総合研究所）
副部会長： 原邦夫(大星ﾋﾞﾙ管理)部 会 員：
氏家徳治（東電不動産）
小木曽清則（日本メックス）
川本 誠(新日本空調)
神林 修(ｱｲﾋﾞﾑｽ)
今野 忠(荏原製作所)
申 東熙(グローリー）
染谷博行(Azbil)
棚町正彦(清水建設)
土田真一郎(日本郵政)
深田治男(プロプラン）
藤原雅仁（オフィス藤原）
森本康平（イトーキ）
山田雄介（岡村製作所）
オブザーバー：
加藤 克己(ソフトバンクテレコム） 中嶋輝夫（MIDﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）事務局：
稲田 祥（JFMA)
計18名
部会員：五十音順
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

54

活動履歴（2012年）
部会開催：1回／月
合同部会：FM戦略企画研究部会
講演会開催：
日本赤外線サーモグラフィ協会
環境共創イニシアチブ
学会・講演会への参加、聴講：
空気調和・衛生工学会 委員会
建築環境・省エネルギー機構 知的生産性研究委員会
省エネルギーセンター他
企業訪問調査：
アルプス電気、日本メックス、清水建設
情報発信：
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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ＪＦＭＡ FORUM 2013資料

エネルギー・電力需給をとりまく情勢とファシリティマネジャーの役割

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

２０１３年３月１３日

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