United Nations University

2014 Annual Report
国際連合大学 2014 年次報告書

国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

目次
まえがき

03

理事会議長メッセージ

04

学長メッセージ

05

国連大学について06

財源および職員数06

ガバナンスとリーダーシップ

08

世界に展開する国連大学システム

09

2014年 組織のハイライト

12

優先課題 2015–201914

国連大学の仕事16

政策への影響17

研究プロジェクト

22

大学院教育と能力開発

26

イベント

28

コミュニケーションと知識の普及

32

United Nations University
53-70 Jingumae 5-chome
Shibuya-ku, Tokyo 150-8925 JAPAN
Visit UNU online: unu.edu
Copyright © 2015 United Nations University. All Rights Reserved.
ISBN 978-92-808-9007-5
All photographs in this report were contributed by UNU staff, unlessotherwise indicated. Cover photo: UN Photo/Kibae Park

国際連合大学 2014 年次報告書

2国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

まえがき
2014年秋、国連大学は活動開始からちょうど40年目に入った。1975年9月に東京で活動を開始した当初、国連大学の職員数は30人足らず、初年度予算は360万米ドルだったが、今では479人の職員と6,500万ドル超の年間予算を擁する、研究所・研修センターの世界規模のネットワークに成長した。
昨今では、貧困削減、人間開発と環境保全、平和と安全保障などの永続的な地球規模の問題がさらに拡大し、複雑さを増している。一方、たくさんの新たな課題が生まれ、その多くはさまざまな政策分野にまたがっている。
現実には、従来の政策や国際体制では今日の地球規模の課題に十分対応しきれない場合も多い。現在、そしてこれからの課題の解決に国連大学が効果的に貢献するためには、過去40年間にわたって構築されてきた活動・研究モデ
ルを絶えず見直す必要がある。
そこで国連大学は、
デイビッド・マローン第6代学長のもと、国連とその加盟国のニーズにより的確に対応できること、ならびに政府間協議や政策に対する国連大学の研究の具体的な影響力を高めることを目指して、いくつかの組織改革に着手した。国連システム内の他の組織との政策連携を構築するための取り組みの強化、より大規模で野心的な研究プロジェクトの構築、および資金調達活動の活性化などだ。
このようにして、研究・政策策定分野の機動的機関としての国連大学の地位を固め、ドナーや支援者の輪を広げる
ことに注力した。

ジョン・アッシュ第68回国連総会議長、
ポスト2015開発アジェンダについて国連大学職員と意見交換を行う。

国連大学の憲章上の任務は、開発途上国のニーズにとくに重点を置きながら、緊急かつ世界的な問題に対する解決策の発見に貢献することである。複雑な問題をより深く理解して代替的な解決策の潜在的有効性を評価するため、国連大学の研究ではさまざまな学問領域の知識の統合を目指している。
国連大学はつねに確固とした学術的・科学的価値を持つ研究を行ってきたが、残念ながらそうした研究が必ずしも政策に関連した知識を生み出してきたとは限らない。現在進められている組織改革の目的は、国連大学の研究を現実の問題に対する実際的な解決策の特定により的を絞ったものにすること、ならびに、それらの研究結果を国連システム内の重要な政策協議に役立つ知識へと変換することである。
本年次報告書では、
グローバルな国連大学システムとその2014年の主な活動や業績の概要、
ならびに未来の国連大学を形作る組織改革の最新状況や新たな優先事項を紹介する。

国際連合大学 2014 年次報告書

3国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

理事会議長メッセージ
この2年間、マローン学長は国連事務総長の援助と国連大学理事会の支援のもと、国連大学の掲げる目標と事業活動の再評価を長期展望の観点から進めてきました。その一連の活動の中で行われた外部に依頼した「国連大学のピア評
価」と、国連大学内部で国連大学の活動の優先事項や戦略目標に関する組織全体で行った議論をもとに、研究、能力構
築、政策策定、
コミュニケーションの様式に関するさまざまな新しいアイデアが生まれました。
この2つの取り組みをもとに「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン2015–2019年）」が策定され、12月に国連大学理事会によって採択されました。
この再評価イニシアチブと新たな戦略プランの狙いは、国連大学の研究活動を、
国連システムの主要議題により的確に合致させるとともに、国連大学の研究成果を政策決定者にとってより利用しやすく、理解しやすいものにすることです。
そうすることにより、国連大学は国際的な意思決定・政策決定過程にさらなる実質的な貢献を果たすことができるようになります。
つまり、国連大学をより密接に利用していただくことにより、「国際連合および専門機関が関心を寄せる、人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の研究」という、国連大学憲章上の任務をより確実に遂行できるようにするための活動に取り組んできました。
本年次報告書では、現在進められている再評価イニシアチブの初期の成果を紹介するとともに、今後期待される成果についても触れています。
また、この1年間に実施された活動のハイライトや、国連大学の組織体制、ガバナンス、
リソースについても記しています。
本報告書をお読みいただけば、2014年が国連大学にとって大きな成果を上げた年であったこと、
また、国連システムの「主力」シンクタンクとして今後の活動の土台を築く年であったことがお分かりいただけるでしょう。
最後に、国連大学理事会を代表し、国連大学が研究・政策策定分野の機動的機関としての可能性を最大限に発揮できるよう尽力してくださっているマローン学長、副学長諸氏、各研究所所長、
および国連大学の研究員や職員の皆様に、心より感謝いたします。
また、国連大学の活動や業績を可能ならしめるとともに強化してくださるパートナー、
ドナー、支援者の皆様にも心より感謝いたします。

Mohammed H.A. Hassan
Council Chair

国際連合大学 2014 年次報告書

4国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

学長メッセージ
2014年の国際社会は、猛威を振る紛争、蔓延する過激主義など、かつてない課題に直面しました。ウクライナの暴力による反政府運動の政権崩壊から年は明け、その後、ロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部では年末になってもなお激しい戦闘が続いています。
2014年の半ばには、
イスラム国（ISIL）のモスル制圧によりイラクは危機に陥りました。
ISILは「カリフ」の名のもとにシリアとイラクの大部分を掌握し、世界中を震撼させています。
国際的な注目と関心を集めたもう1つの重要な出来事は、西アフリカにおけるエボ
ラ出血熱の大流行（アウトブレイク）
です。
ギニア、
リベリア、
シエラレオネで22,000
人を超える人々が感染し、過去最大のアウトブレイクとなりました。世界は感染拡大を封じ込めるために、かつて例を見ない取り組みで必要な人材、物資、資金を調達しました。初期対応には問題があったものの、国際協力の最良の事例となりました。
2014年に国連システムは多大な課題を突き付けられ、もてる能力を最大限に駆使してその対応にあたりました。危険地域にかつてないほど多くの国連職員が配備されました。
しかし同時に、2014年は前進の年でもありました。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、国連総会における演説のなかで、2014年に大きな進展が見られた2つの分野について触れました。1つは、「The Road to
Dignity by 2030: Ending Poverty, Transforming All Lives and Protecting
the Planet（2030年までに達成すべき尊厳への道：貧困に終止符を打ち、あらゆる生活の変容をもたらし、地球を守るために）」と題する統合報告書が12月に発表されたことです。事務総長によれば、私たちは「提案された一連の持続可能な開発目標など、力強い新たな開発アジェンダの基盤」を手に入れたのです。
もう1つの大きな進展は、「Lima Call for Climate Action（気候行動のためのリマ声明）」が採択され、気候変動リスク削減策に関して米国、中国、EUが積極的な行動を提案したことです。
これらはいずれも、2015年が国連と地球上のすべての人々にとってきわめて重要な年になるということを示唆しています。2015年は国連創設から70年という節目であり、数多くの喫緊の問題が世界的な最重要議題として議論される年になるでしょう。
2014年に国連大学は、
とくに各国の国連大学研究所、新設の国連大学政策研究センター、およびニューヨークの国連大学国連本部事務所の研究活動を通じ、このような緊急かつ世界的な問題の解決策を模索する国連の取り組みにおいて中心的な役割を果たしました。
そのなかでもとくに国連大学が貢献した重要で顕著な例が、2014年9月に開催された国連事務総長の気候サミットです。
国連大学は、世界的に著名な専門家のパネリストを招き、「The Economic Case for Climate Action（気候変動に対する具体的行動を取るための経済的理由）」と題したテーマ別セッションを主催しました。
2014年は、国連大学の研究成果と国連の政策過程がより緊密に結びついた新たな段階の幕開けとなりました。私たちはこの強固な基盤を足掛かりとして、今後、
とくに国連大学が日本で活動を開始してからちょうど40年目となる2015年の活動を進めていく所存です。

David M. Malone
Rector

国際連合大学 2014 年次報告書

5国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

国連大学について国連大学は、解決志向型のシンクタンクであり、研究機関である。その使命は、「国際連合および専門機関が関心を寄せる、人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題」を解決するための取り組みに貢献することである。国連大学は、国連およびユネスコの後援のもと、国連大学本部が調整を行う学術機関やプログラムの世界的ネットワークとして活動している。

詳しくは、こちらから: www.unu.edu

また、国連システムのシンクタンクとして、政策の協議や策定に役立つ客観的で科学に基づいた視点を提供する、集中的な政策関連研究を行っている。国連大学は、国連システムの他の組織（機関、プログラム、委員会、基金、国際条約履行補佐事務局）、ならびに世界中の主要な大学、研究機
関、
シンクタンクと連携して活動を進めることにより、国連政策当局と（とくに開発途上国の）学界の懸け橋としての役割を果たしている。

財源および職員数

16+12+72A
25+36+2910A
職員数

74 専門職予算
国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていない。国連大学の活動はすべて国連大学
基金の運用益と（国連大学の各研究所の受入国政府、財団、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの）拠出金によって支えられている。2014年に国連大学は、22カ国の政府とその他の約112の財源から4,690万米ドルの拠出金を受け取った。
2014–2015年2カ年予算の総額は1億3,140万米ドルとなる見込みで、
うち特定のプログラムへの拠出金が4,780万米ドル、運営資金が3,700万米ドル、国連大学基金の運用益が3,280万
米ドル、累積運用益およびその他の収益が1,380万米ドルである。
この予算が2カ年中に、学術活動（6,600万米ドル）、人件費（4,180万米ドル）、一般経費（2,360
万米ドル、国連大学本部ビル改修のための国連大学基金からの払戻し可能な配分額210万米ドルを含む）に支出される予定である。
この2カ年中に予定額を上回る拠出金を受け取った場合には、既存または新規の学術活動の支援のために使用される。

職員
国連大学は他にない独特な人材構成を備えている。国連大学の職員は、広範な重要課題に関わる研究について、
また、効果的な分析や「ナレッジ・トランスレーション（知識解釈）」、
コミュニケー
ションについて、幅広い専門知識を有している 。
2014年末の国連大学システム全体の職員数は、479名で、そのうち35％が途上国出身であり、44％が女性である。

国際連合大学 2014 年次報告書

479

56 一般職名349 契約職員

予算

その累積運用益国連大学基金

運営拠出金

65.7
million US$

特定プログラムへの拠出金

6

国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

拠出金受領額2014年1月1日 – 12月31日

政府

金額（US$）

アルジェリア6,250,000

オーストラリア

1,166,225

オーストリア

10,870ベルギー

677,594カナダ

1,841,621

中国

20,380デンマーク

366,670

欧州連合（欧州委員会）
フィンランドフランス

854,9812,072,193
38,119ドイツ

5,225,252

日本

8,369,236

マカオ

445,477

マレーシア

4,240,435

オランダ

4,424,951

ノルウェー

30,000ポルトガル

1,000,000

南アフリカ

249,677

スペイン

185,874

スウェーデン
英国
米国（環境保護庁）

小計

966,006
1,251,369
30,00039,716,929

その他の拠出者

グローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ（GeSI）

20,633茨城大学

33,546

地球環境戦略研究機関（IGES）

97,943

インターアクション・カウンシル（カナダ事務局）

28,054

国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）

20,000

国際水管理研究所（IWMI）

25,000石川県

242,428

公益財団法人日本国際教育支援協会

26,104

国連大学協力会（JFUNU）

286,577

独立行政法人科学技術振興機構

132,861

金沢市

257,254

キリンホールディングス株式会社

293,830

韓国国際協力団

46,000

マーストリヒト大学院ガバナンス研究科

309,120

マッカーサー基金

219,000

ミュンヘン気候保険イニシアチブ

253,184

ミュンヘン再保険基金

66,154

ミュンヘン再保険会社
国立研究財団ノキア
原子力規制委員会
大阪大学

33,921
152,000
43,680642,497
51,163フィリップス・コンシューマー・エレクトロニクス

21,585

ポリシーリサーチ・フォー・ディベロップメント

224,950

笹川平和財団

100,000

ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー

32,801

東京工業大学

38,97550,826

アリアンツ

33,921

国連砂漠化防止条約（UNCCD）

アロー・エレクトロニクス

21,446

国連経済社会局（UNDESA）

アジア開発銀行（マニラ）

63,628

国連アフリカ経済委員会（UNECA）

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）

223,715

国連教育科学文化機関（ユネスコ）

アジア太平洋持続可能な森林管理と回復研究ネットワーク

135,859

国連環境計画（UNEP）

195,500
194,730

72,500467,500
29,868アクサ（AXA）

130,379

国連工業開発機関（UNIDO）

ドイツ開発作業アライアンス

39,293

キヤノン

国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）

27,98546,000

国連水関連機関調整員会（UN-Water）

50,000コペンハーゲン大学経済学部

198,994デル

26,282

ドイツ研究振興協会（DFG）

78,569ドイツ国際協力公社（GIZ）

212,444

ドイツ技術協力公社（旧GTZ）

110,392

ドイツ航空宇宙センター（DLR）

60,798スイス連邦材料試験研究所（EMPA）

87,642ファーマーズマーケット・アソシエーション

113,971

国連食糧農業機関（FAO）

25,000

オープンソサエティ財団

24,974ジュネーブ・グローバル

20,000ジャーマンウォッチ

95,277

国際連合大学 2014 年次報告書

ハノーファー大学

54,125

東京大学

302,898

その他（60の支援者、個人による２万米ドル未満の寄付）

322,759

小計

7,216,534

合計

46,933,463

注記：上記の金額以外にも、国連大学は2014年に間接的な支援も受けている。それには、
UNU-FTP、UNU-GEST、UNU-GTP、およびUNU-LRTの活動支援のためにアイスランド政府
から430万米ドルの拠出金が含まれる。

7

国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

ガバナンスとリーダーシップ
国連大学理事会
国連大学理事会は国連大学の統治機関であり、その原則や方針を策定し、業務計画および２カ年予算に対する助言・承認を行なう。理事会メンバーは、
ユネスコ事務局長の同意を得て国連事務総長により任命され、（国の代表としてではなく）一
個人としてその任期を務める。任命された理事会メンバーに加えて、国連大学学長のほか3名の職務上の理事（国連事務総長、ユネスコ事務局長、UNITAR事務局長）が含まれる。
2014年に国連大学理事会は、2度開催された。
5月12～13日にローマ（イタリア）のコルベホテルで開催された第61回理事会会合では、 国連大学の各研究所やプログ
ラムの戦略計画、および「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン2015–2019年）」の概要と諸要素に関する提案の確認と議論、2014–2015年2カ年予算修正案の検討と承認、現行および新規の組織開発イニシアチブの進捗状況と現状の確認、UNU-EGOV規定の採択および受入国と双務協定の承認、統合されたUNU-IAS の規定の採択などが行われた。
12月8～9日に東京の国連大学本部で開催された第62回理事会会合では、国連大学外部評価最終報告書の検討、「UNU
Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン2015–2019年）」の採択、修正された2014–2015年の2カ年プロ
グラムおよび予算の検討と承認、
ダカール（セネガル）
で予定されている国連大学研究所の新規設立に向けた進捗状況の確認などが行われた。
国連大学理事会やメンバーの略歴については、こちらから：unu.edu/about/unu-council

国連大学学長室
学長は東京の国連大学本部に拠点を置き、国連大学の学術・管理両面での最高責任者である。
デイビッド・マローン博士（カナダ）
が現学長（第6代）を務め、この役職の就任にともない、国連事務次長の地位を有する。
3名の副学長が、学長をサポートしている。武内和彦上級副学長（日本）およびマックス・ボンド副学長（米国）は、東京の国連大学本部に、
またヤコブ・リーナー欧州事務所副学長（スイス）は、UNU-ViE（ドイツ、
ボン）に拠点を置く。
学長および3名の副学長の略歴は、こちらから: unu.edu/about/unu/leadership

CONDIR
国連大学研究所所長・研修センター長会議（CONDIR）の役割は、「実施中の研究プログラムを検討および評価し、国連大学機構のために現行プログラムの改善および新たなプログラムの策定および企画に関し学長に助言し、補佐する」ことである。第7回国連大学学術委員会会合とあわせて、5月11日にローマで第46回CONDIR会合が開催された。主な議題は、個々の研究所やプログラムの戦略計画、前年の国連大学システムの動向、
および国連大学大学院学位プログラムに関する事項だった。

国際連合大学 2014 年次報告書

8国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

世界に展開する国連大学システム
国連大学システムには、研究所・研修センターやプログラムからなる世界的なネットワークが含まれており、国連大学本部がその調整を行っている 。詳しくは、こちらから：unu.edu/about/unu-system

国連大学本部
グローバルな国連大学システムの調整を行う国連大学本部は、以下の要素で構成されている。
• 東京の国連大学本部（学長室、国連大学政策研究センター、管理・財務サービス部門、キャンパス・コンピューティング・センター、
コミュニケーション・オフィス）• ボンの国連大学副学長欧州事務所（UNU-ViE）• クアラルンプールの事務局支部• 7月にポルトガルのギマランイスに設立された政策志向の電子ガバナンスに関するオペレーティング･
ユニット（UNU-EGOV）• ニューヨークの国連本部事務所（UNU-ONY）と、パリのユネスコ本部事務所（UNU-OP)

国連大学研究所やプログラム
国連大学の学術研究活動は、研究所、研修所およびプログラムの世界規模のネットワークによって実施されている。
•
•
•
•
•

UNU-BIOLAC — 国連大学中南米バイオ技術プログラム（ベネズエラ、
カラカス）、1988年設立
UNU-CRIS — 国連大学地域統合比較研究所（ベルギー、
ブリュージュ）、2001年
UNU-EHS — 国連大学環境・人間の安全保障研究所（ドイツ、ボン）、2003年
UNU-FLORES — 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（ドイツ、
ドレスデン）、2012年
UNU-GCM — • UNU-GCM — 国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（スペイン、バルセロナ）、2012年• UNU-IAS — 国連大学サステイナビリティ高等研究所（東京）、2014年• UNU-IIGH — 国連大学グローバルヘルス研究所（マレーシア、
クアラルンプール）、2007年• UNU-INRA — 国連大学アフリカ自然資源研究所（ガーナ、アクラ）、1990年• UNU-INWEH — 国連大学水・環境・保健研究所（カナダ、オンタリオ州ハミルトン）、1996年• UNU-MERIT — 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（オランダ、
マーストリヒト）、2006年• UNU-WIDER — 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER、
フィンランド、ヘルシンキ）、1985年• 国連大学のアイスランド拠点プログラム（アイスランド、
レイキャビク）—国連大学地熱エネルギー利用
技術研修プログラム（UNU-GTP、1979年）、国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP、1998年）、国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT、2010年）、および、国連大学ジェンダー平等研究研修
プログラム（UNU-GEST、2013年）

国連大学提携機関
国 連 大 学 の 活 動 の 多くは 、指 定 を 受 け た 国 連 大 学 提 携 機 関 の ネットワ ークの 支 援 を 受 けている。
こ れらは 、国 連 大 学 との 複 数 年 に わ た る 大 規 模 な 共 同 プ ログ ラム を 実 施してい る 機 関 で あ る 。
現在、国連大学提携機関として国連大学理事会の指定を受けている13機関については、こちらから:
unu.edu/about/unu-system/associated

国際連合大学 2014 年次報告書

9国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

国連大学システム

研究所およびプログラム

管理事務部門および学術サービス部門

UNU-BIOLAC ベネズエラ、カラカス

国連大学本部 – 東京

UNU-CRIS ベルギー、ブリュージュ

国連大学本部事務局クアラルンプール支部 – マレーシア

UNU-EHS ドイツ、ボン

国連大学副学長欧州事務所 ドイツ、ボン

UNU-FLORES ドイツ、
ドレスデン

国連本部内事務所 米国、ニューヨーク州、ニューヨーク

UNU-FTP アイスランド、レイキャビク

国連大学ユネスコ本部事務所 フランス、パリ

UNU-GCM スペイン、バルセロナ
UNU-GEST アイスランド、レイキャビク
UNU-GTP アイスランド、レイキャビク
UNU-IAS 東京
UNU-IIGH マレーシア、クアラルンプール

提携機関
アジア工科大学院 タイ、バンコク

UNU-INRA ガーナ、アクラ

ボン大学開発研究センター ドイツ、ボン

UNU-INWEH カナダ、オンタリオ州ハミルトン

ガーナ大学食品科学・栄養学学部

UNU-LRT アイスランド、レイキャビク

マックス・プランク科学振興協会、世界火災監視センター ドイツ、
フライブルクUNU-MERIT オランダ、マーストリヒト

グリフィス大学 オーストラリア、
クイーンズランド州

UNU-WIDER フィンランド、ヘルシンキ

光州科学技術院

中国、蘭州

大韓民国、光州

中国科学院上海生命科学研究院

中国、上海

アイスランド・エネルギー局 アイスランド、
レイキャビク

オペレーティング･ユニット

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 日本、
つくば
スコットランド海洋科学協会(SAMS) 英国、
スコットランド、
オーバン

UNU-CPR 東京
UNU-EGOV ポルトガル、ギマランイス
UNU-IAS オーストラリア、ダーウィン; ドイツ、ボン; 金沢
UNU-INRA カメルーン、ヤウンデ; アイヴォリ・コウスト、アビジャン;
セネガル、
ダカール; ザンビア、
ルサカ

国際連合大学 2014 年次報告書10国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

年表
1969

当時のウ・タント国連事務総長が「真に国際的な性格を有し、国連憲章が定める平和と進歩のための諸目的に合致した国際連合大学の設立」を提案

1972

国連総会が、国連大学の設立を承認（決議2951(XXXVII)）

1973

国連総会が、国連大学憲章を正式に採択（決議3081 (XXVIII)）

1974–1980

初代学長にジェイムス・M・ヘスター博士（米国）1975

東京で正式に国連大学の学術活動始動

1978

国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）設立

1980–1987

第2代学長、
スジャトモコ博士（インドネシア）

1985

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER、
フィンランド）設立

1987–1997

第3代学長、
エイトール・グルグリーノ・デソウザ教授（ブラジル）

1988

国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC、ベネズエラ）設立

1990

国連大学新技術研究所（UNU-INTECH、オランダ）設立、国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA、
ガーナ）設立1992

国連大学国際ソフトウエア技術研究所（UNU-IIST、中国、
マカオ）設立1995

国連大学国際リーダーシップ研究所（UNU-ILI、ヨルダン）設立。2009年、活動休止

1996

国連大学高等研究所（UNU-IAS、日本）設立、国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH、カナダ）設立1997–2007

第4代学長、ハンス・ファン・ヒンケル教授（オランダ）

1998

国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP、
アイスランド）設立

2001

国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS、ベルギー）
設立

2003

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS、ドイツ）設立2006

UNU-INTECHは、イノベーションと技術に関するマーストリヒト経済研究所（MERIT、
マーストリヒト大学）と統合し、新たに国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT、
オランダ）
を設立

2007

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH、マレーシア）設立、国連大学副学長欧州事務所（ドイツ）開設

2007–2013

第5代学長、
コンラッド・オスターヴァルダー博 士（ ス イ ス ）2009

国連大学本部の「平和とガバナンス」および「環境と持続可能な開発」という2つのプログラムを統合し、国連大学
サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP、
日本）
を設立

2010

国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT、アイスランド）設立

2012

国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES、
ドイツ）
設立、国連大学グローバリゼーション・文化・
モビリティ研究所（UNU-GCM、
スペイン）
設立

2013

国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST、
アイスランド）設立

2013–

第6代学長（現）、デイビッド・マローン博士（カナダ）

2014

国連大学サステイナビリティと平和研究所と国連大学高等研究所の統合により、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）設立

国際連合大学 2014 年次報告書

11国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

2014年 組織のハイライト
2014年の国連大学の組織内ハイライトは以下の通りである。

UNU-IASとUNU-ISP の統合
日本に拠点を置く国連大学の2つの研究所である国連大学高等研究所（UNU-IAS、1996年設立）と国連大学サステイナ
ビリティと平和研究所（UNU-ISP、2009年設立）が統合され、国連大学サステイナビリティ高等研究所（略称は前者に同
じくUNU-IAS）が設立された。
この統合は、2013年4月に国連大学理事会により承認され、2014年1月1日に正式に実施された。統合後のUNU-IASの拠点は、東京の国連大学本部ビルである。

UNU-CPR の設立
国連大学政策研究センター（UNU-CPR）
は、平和と安全保障および地球規模の開発の分野における国連大学の政策関連性を高めるための広範な取り組みの一環として、2014年に東京の国連大学本部内に設立された。UNU-CPRの主な使命は、広範な国連コミュニティにおける重要な議論、
ならびにこれらの分野における国連事務総長の優先事項に関連した政策研究を行うことである。
UNU-CPRには2つの主要プログラムがある。1つ目のプログラムは、変わりゆく暴力の性質に重点を置き、暴力削減に向けて人道・開発・安全保障関連の主体はいかにしてその変化に適応していくべきか、
また組織犯罪、
テロ行為、暴力犯罪や急速な都市化を背景として、暴力の性質の変化は社会にどのような影響を及ぼすかということについて、明確な見識を示します。2つ目のプログラムは、脆弱な状況における開発成果の確保に重点を置き、ポスト2015年開発アジェンダを目指すプロセスを支援する。

UNU-ONY の進化
ニューヨークの国連大学国連本部事務所（UNU-ONY）の役割は進化しつつあり、その主な目標は、（1）国連システム内における国連大学の存在感を高めること、（2）国連大学とその研究員にとって潜在的な価値のある、
より広範な政策関連
ネットワークの主要接点としての役目を果たすことである。2014年にUNU-ONYは、国連大学学長の3度の来訪を迎えるとともに、50回を超える二者会合を開催し、15の国連大学機関の職員による来所を手配した。
これにより、国連政策過程
へのいくつかの重要な関与が実現した。

国連大学移住ネットワークの開設
2月に、UNU-CRIS、UNU-EHS、UNU-GCM（ネットワークの調整役）、UNU-IIGH、UNU-MERITの共同イニシアチブ
として、国連大学移住ネットワークが開設された。このネットワークの目的は、グローバルな国連大学システムの中で現在行われている、開発を背景とした移住に関連する活動やイベントについての情報をまとめて、証拠に基づいた政策決定に貢献することである。

UNU-EGOV の設立
7月1日、
ギマランイス（ポルトガル）のミーニョ大学が提供する施設内で、政策志向の電子ガバナンスに関する国連大学
オペレーティング･ユニット（UNU-EGOV）
が活動を開始した。UNU-EGOVは、
かつてマカオにあった国連大学国際ソフト
ウエア技術研究所（UNU-IIST）の電子ガバナンス部門から派生した機関である。
その主な目的は、情報通信技術の戦略的応用を通じて、ガバナンスのしくみを転換し、効果的なガバナンス能力を構築することである。

国際連合大学 2014 年次報告書

12国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

UNU-IRADDA の設立に向けた進展
2015年、
アルジェ（アルジェリア）に、国連大学持続可能な開発研究所（UNU Institute for Sustainable Development、UNU-IRADDA）
が設立される予定である。
3月に国連大学本部の代表が、アルジェリア政府と国家社会経済評議会（National Social and Economic Council）の関係者とアルジェで会談した。4月に国連大学は、
アルジェリア政府から
UNU-IRADDA に関する1回目の分割拠出金を受領した。

国連大学の全組織的評価
国連大学理事会は、3名の外部専門家からなる評価チームに対し、以下の点について国連大学の評価を行うよう委任した。
• 国連の最先端のシンクタンクとして効果的に機能しているか。
• 開発途上国の学界と国連政策当局の懸け橋としての役目を効果的に果たしているか。
• 研究において問題志向のアプローチを追求し、関連性のある質の高い成果を生み出しているか。
さらに理事会は、国連大学が今後これらの機能を効果的に遂行するための方法について、助言と提言を提供するよう評価
チームに要請した。
1月の後半に始まった評価プロセスでは、回答者・主要情報提供者との面談、フォーカスグループセッションと学生
ミーティング、および大量かつ多岐にわたる担保書類や記録資料の確認が行われた。10月に評価チームが提出した「A 10-Year UNU-wide Retrospective Evaluation: Final Report（国連大学の10年間にわたる全組織的遡及評価：
最終報告書）」が、12月の第62回国連大学理事会会合で提出された。

幹部職員の交代• 竹本和彦が、1月1日付けで新設の国連大学サステイナビリティ高等研究所の所長に就任した。
• セバスティアン・フォン・アインジーデルが、2月1日付けで国連大学政策研究センターの所長に就任した。
• 2008年7月29日から国連大学副学長を務めた（および2009年1月1日から2013年12月31日までUNU-IAS所長も兼任した）
ゴヴィンダン・パライルが、7月29日に退任した。
• 国連大学学長室長のマックス・ボンドが、8月1日付けで国連大学副学長を兼任することとなった。

国際連合大学 2014 年次報告書

13国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

国連大学の優先事項、2015–2019年
国連大学は、「大学」とはいうものの、従来的な「大学」ではない（また、そうなるよう意図されてもいない）。国連大学は専門的なシンクタンクであり、国連システムのメンバーというそのユニークな地位に基づいて研究貢献を果たしている。
デイビッド・マローン学長のリーダーシップのもと、国連大学は、国連のニーズにより的確に応えるために、
また、政策や
政府間協議における具体的な影響力をさらに高めるために、自らの活動の再評価、研究重点分野のさらなる絞り込み、戦略的方向性の明確化を進めている。2013年に開始されたこの再評価の当初の優先事項は以下の通りであった。
• 世界の国連システムの組織的な有効性と管理を強化する。
• 国連大学の研究成果を政策決定者にとって利用しやすいものにするため、研究・関与・コミュニケーション活動を統合する。
• 新たな発想や研究資金をもたらし、
プロジェクトを効果的に実行し、政策決定者と関わることができる優秀な専門家（研究員およびコミュニケーター）を採用する。
2014年には、研究、能力構築、政策策定、知識転換活動の将来的な様式に関する国連大学全体の議論の一環として、
国連大学システムの各研究所およびプログラムが新たな戦略計画を策定した。
これらの戦略計画をもとに、全システムを網羅する「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン2015–2019年）」が作成され、12月に第62回国連大学理事会会合で承認された。

組織に関わる優先事項「国連大学戦略プラン2015–2019年」は、組織に関わる4つの主要優先事項を以下の通り定めている。
「組織的卓越（すべてのレベルでの）」：各研究所には、方針設定、管理、計画策定においてより大きな自治権が与えられ、国連大学本部は全体的な戦略指針を提供し、研究、管理、進取性に関する卓越性の新たな基準を設定する。他にも、国連大学理事会による監督の有効性向上や、研究所諮問機関および委員会の権限強化などの措置を講じる。
「持続可能な成長」：過去40年間における世界の国連大学システムの成長は、戦略的というよりも、（外部からの要請や資金提供に基づく）「便乗的」なものとなりがちだった。今後、ユニット新設の提案は、財務面での長期的な持続可能性の確保を目的とした新たな資金提供基準に基づいて、2つの構造モデル（オペレーティング・ユニットと研究所）のうちのいずれかに振り分けられることになる。
「パートナーシップの合理化」：国連大学は、さまざまな協力者、支援者、関連機関に支えられて活動を行っている。
これらのパートナーシップは国連大学の活動に恩恵をもたらす一方で、なかには財務的に安定していないものや、国連大学の中核的目標に寄与していないものもある。今後は、明らかに有意義かつ成果志向的で、国連大学の研究目標の達成に貢献するきわめて質の高いコラボレーションに重点を置く。
「教育・能力開発活動の再構築」：国連大学はかつての戦略プランのもと、本格的な大学院学位プログラムの確立に向けて全システム的な取り組みを進めた。
この取り組みはいくつかの研究所で成功を収めたものの、（資源的な限界のため）必然的に、政策関連性と研究の卓越性を重視する国連大学の姿勢が損なわれることとなった。今後は、大学院教育への取り組みを縮小するとともに、国連大学の研究に貢献し、これを強化する博士課程レベルのプログラムの開発を優先する。
また同様に、正式な学位プログラム以外で実施される能力開発活動についても、国連大学の全体的目標に適合している
こと、明らかな価値をもたらすこと、および影響力の大きな研究・政策策定活動に配分できるはずの資源を消費しないことを証明しなければならない。

国際連合大学 2014 年次報告書

14国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

研究に関わる優先事項
新たな戦略プランは国連大学に対し、（1）国連とその加盟国にとくに関連性のあるテーマに的を絞りなおして専門知識と資源を投入すること、（ 2）国連大学の研究成果（および研究員）の可視性と利便性を高める努力を強化すること、を求めている。そのため、国連大学は資金調達手段の見直しを行い、少額資金の受け取りを控え、より少数の（しかし金額の大きな）助成金財源に絞りこむことによって、より意欲的な研究プロジェクトを実施できるようにする。
国連大学の研究は、政策決定者のニーズに沿って行われ、新規の研究提案については政策との関連性を実証することが求められる（また、対象となるオーディエンスは最初から明確に特定される）。量よりも質が優先されるため、学術的成果の全体数は減少し、より少数だがより影響力の大きな出版物が作成されるようになる。
「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン2015–2019年）」では、研究活動の焦点を絞った方が研究所間の相乗効果が上がる可能性が高いということを考慮して、国連大学の活動プログラムのテーマ領域をこれまでの5つから以下の3つに削減した。
• 平和とガバナンス• 世界の社会経済的開発、イノベーション、および一体性• 気候とエネルギー
資源的に余裕があれば、これら3つのテーマ領域を、その他の実質的な研究分野で補う場合もある。

国際連合大学 2014 年次報告書

15

国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

国連大学の仕事|

イベント

ヘルシンキにおけるUNU-WIDERの「不平等 ― 測定、傾向、影響および政策」会議において、研究を発表。

国連大学は国連のグローバルなシンクタンクとして、課題志向の研究、教育、能力開発、そして国連システムと国連加盟国に政策提言を行なっている。
この役割を効果的に果たすため、国連大学では国連システムの他の要素（機関、プログラム、委員会、基金、国際条約履行補佐事務局）、ならびに世界中の主要な大学や研究機関との緊密な協力関係を維持することにより、国連と世界の学界との懸け橋として尽力している。
国連大学では以下のことに努めている。
• 国内・地域・国際レベルでの、また国連システム内での政策決定に影響を及ぼす。
• 国連の評価、ならびに国連システムの他機関や市民社会団体の活動に貢献する。
• 緊急性の高い地球規模の諸問題についての認識を高め、既存の政策や理論の再考と再検討に貢献する。
• 開発途上国が研究や教育のための制度的・個人的能力を強化できるよう手助けをするとともに、開発途上国の学術コミュニティを支援する。
• 専門的な大学院レベルの研修を提供し、適切なカリキュラムを開発し、科学的基礎に基づいた学際的な知識の進展を促進する。
国連大学はその活動を進めるにあたって、自然科学の定量的厳密さと人文社会科学の定性的洞察力を融合させた、学際的な問題解決アプローチを用いている。国連大学憲章により知的独立性が保障されている国連大学は、現在の、および今後発生する地球規模の諸問題について、公正かつ新鮮な視点を示すことができる。

国際連合大学 2014 年次報告書

16国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

政策への影響
世界的なシンクタンクが 政 策に与える影 響を測定することは時に困難である。それは、国際的なプロセスに貢献する主要な政 策報告書、国際 組織や各国政 府への助言サービスの提 供、主要なグローバルネットワークへの参加、政 策決 定者などに対する専門家の判断・助言の提供促進など、さまざまな形をとるものである。これらの例は、証拠に基づく研究の成果が政策過程に影響を与え、かつこれを形成するしくみのほんの一部にすぎない。
2014年に国連大学は、UNU-CPRの東京での活動開始のほか、UNU-ONYの活動および国連大学の研究所やプログラムの世界的なネットワークを通じて、シンクタンク機能の強化にかなりの資源を投じた。
本セクションでは、国連のテーマ別関心 事 項、そしてとくに国連 大学が大きな貢 献を果た
した分野をめぐって2014年に実施された主要な政策関連イニシアチブのいくつかに関する情報を紹介する。

ポスト2015年開発アジェンダ
2014年に国連システムは、新しい持続可能な開発目標（SDGs）が正式に採択される2015年
サミットに向けて、意欲的なポスト2015年開発アジェンダを構築するため、各国政府、市民社会
団体、およびその他のパートナーとの協力を引き続き進めた。
国 連 大 学 は い くつ か の 形 で こ の 活 動 に 関 与
した 。例えば 、日 本 の 環 境 省 の 支 援 を 受 けてい
るU N U - I A S のプロジェクト「持 続 可 能な開 発 のた め の ガ バ ナンス 」は 、S D G s の 確 立 に 関 する
国際議論に貢献した。2014年にこのプロジェクトは6本のポリシーブリーフを作成し、うち3本は、SDGs
オープンワーキンググループ（OWG）の議論に貢献することを目的として、5月にニューヨークの国連本部にて開催された政策フォーラムで発表された。
これらのポリシーブリーフの1本に含まれる政策
提案が、OWGの成果文書に含まれている。
UNU-IIGHは国際科学会議との協力のもと、ニュー
ヨークで行われた第7回OWGセッションでサイドイ
ベントを開催し、
システムシンキングを複雑な都市問題の理解に役立てる方法、ならびに、
これが持続可能な開発のための目標の設定および都市管理や保健計画のベストプラクティスにもたらす意味を模索した。OWGは都市に関連した単独のSDGsを提案しており、UNU-IIGHでは引き続き、学術界、市民社会、政府のパートナーと協力して、このSDGsのターゲットや指標において保健要素が重視されるよう尽力している。

持続可能な開発目標に関する
オープン・ワーキング・グループ（OWG）
共同議長であるチャバ・コロシ大使、東京のOWG
イベントにて講演。

UNU-INWEHは、国連持続可能な開発事務所（UNOSD）、世界水パートナーシップ、マクマスタ
ー大学との協力のもと、ポスト2015年開発アジェンダ、
とくに水に関する開発アジェンダをめぐる協議に引き続き関与した。UNU-INWEHは、水関連のSDGsに関わる過去の活動を基盤とし、証拠に基づく情報の提供を通じて進行中のSDGs交渉を促進することを目標に、
アフリカ、
ラテン
アメリカ、北米、東南アジアの11カ国の分析を行った。
この分析結果について話し合うため、10月にハミルトンで2日間の専門家協議が行われた。国連経済社会局およびUNOSDとの協力のもと、
このプロジェクトの最終報告書が2015年2月に国連本部で発表される。

国際連合大学 2014 年次報告書

17国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

UNU-WIDERは、ポスト2015年開発アジェンダをめぐる議論に貢献する一連の活動に着手した。
これには、ピーター・ティマー教授が、構造転換、ならびにReComプロジェクトから得られた
ポスト2015に向けた15の教訓の総括をテーマとして国連本部で行った2014年UNU-WIDER
年次講演が含まれる。UNU-WIDER所長は、ポスト2015国連開発アジェンダに関する国連システムタスクチームのメンバーとして引き続き積極的に活動している。

気候変動
気候変動は、2014年も依然として国連システ
ムの重要議題であり、事務総長の主要優先事項であった。行動を促すための世界的な取り組みの一環として、国家元首や政府の長に加え、企業、金融機関、市民社会団体のリーダーを招き、9月23日にニューヨークで開催された気候サミットにおいて、UNU-CPRはUNUEHSおよびUNU-ONYとの協力のもと「TheEconomic Case for Climate Action（気候変動に対する具体的行動を取るための経済的理由）」と題したテーマ別セッションを主催した。
さらに、気候サミットに向けた強化策の一環である「ビッグ・データ・クライメイト・チャレンジ」において「one to watch（注目すべき
プロジェクト）」に選出されたUNU-WIDERのプロジェクト「気候変動の下での開発（DUCC）」は、政策コミュニティにおいて広く関心を集めた。
法的拘束力のある新たな法律文書、議定書、
または法的強制力のあるその他の成果に関する、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとでの交渉が、2014年も継続された。
これに関連する最も重要な出来事の1つが、12月3～14日にペルーのリマで開催された1992年国連気候変動枠組条約の第20回締約国会議（COP 20）
である。国連大学の代表として参加したUNU-EHSのチームがサイドイベントを主催し、「DisasterRelated Displacement from the Horn of Africa（災害に関連したアフリカの角からの強制移住）」と「Integrating Human Mobility Issues within National Adaptation Plans（人の移動の問題の国家適応計画への統合）」と題した2つの政策文書を発表した。

ニューヨーク、UNU-WIDER年次講演にて講演するC・ピーター・ティマー教授。

さらにUNU-EHSは別のサイドイベントで、「ミュンヘン気候保険イニシアチブ（MCII）」の活動を紹介した。
ミュンヘン再保険により2005年に立ち上げられ、UNU-EHSが主催するこのイニシアチブでは、保険業者、気候変動および適応の専門家、NGO、政策研究者からなるコンソーシアム
を結成し、気候変動適応において保険ソリューションが果たし得る役割を模索している。
その重点
は、交渉の場と開発途上国の現場の双方において気候変動がもたらすリスクにある。UNU-EHS
は、進行中のプロジェクトの促進、各プロジェクトへのインプットの調整、および得られた教訓についてのUNFCCC気候交渉への継続的なフィードバックを行っている。

アフリカへの焦点
2014年、アフリカにおける紛争の原因および恒久的平和と持続可能な開発の促進に関する1998年の事務総長報告書の再検討が国連総会で行われるなか、アフリカの開発が国際的な注目を集めた。
UNU-INRAは、「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）諸国の気候変動、農業貿易、および
食料安全保障」プロジェクトを通じて、食料安全保障に対する気候変動の影響に対応できるよう

国際連合大学 2014 年次報告書

18国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

アフリカの農業生産システムと貿易政策を修正することは可能か否かという評価を行っている。
この2カ年プロジェクトは、国連アフリカ経済委員会のアフリカ気候政策センターと共同で実施されるものであり、13カ国の評価とステークホルダー協議が含まれている。
このプロジェクト
の目的は、適切な分析フレームワークの概念化と、農業政策における気候変動情報の主流化である。
「気候変動と適応土地利用に関する西アフリカ科学サービスセンター（WASCAL）」は、効果的な気候変動適応・緩和策を策定することを目的とした大規模な研究プログラムである。
この
プロジェクトは、
ドイツ連邦教育科学研究技術省からの資金提供を受け、ボン大学開発研究セン
ターによって主催されている。UNU-EHSはこのプロジェクトの枠組みの中で、ベナン、
ブルキナ
ファソ、
ガーナの河川流域のケーススタディにおいて、徹底的な調査を含むリスク評価・分析のワークパッケージを担当している。
UNU-WIDERは、
アフリカにとくに重点を置いた政策活動を続けており、いくつかのアフリカ諸国のさまざまなプロジェクトに政策決定者を積極的に関与させている。
さらに、UNU-WIDERが精力的に支援するアフリカ経済研究コンソーシアム（AERC）
での会合など、各種の機会を利用して、「成長と貧困プロジェクト（GAPP）」と「競争を学ぶ（L2C）」の活動が紹介された。
UNU-IIGHは、
アフリカ人口保健リサーチセンター（APHRC）とのパートナーシップを通じて、
アフリカ高等研究訓練コンソーシアム（CARTA）のフェローシッププログラムに大きく貢献している。2014年にUNU-IIGHは、
アフリカの大学12校のCARTAフェローを対象とした共同上級
セミナーの単元「国際保健外交」と「世界の保健ガバナンス」を支援した。

UN Photo/JC McIlwaine

平和、安全保障、人権
平和維持は、国家が紛争から平和に移行するための支援を行ううえできわめて重要な役割を果たす。
しかし紛争の性質が変わるに従い、テロ攻撃など、従来とは異なる脅威が存在する環境で平和維持活動が行われる状況が増えている。2014年に事務総長は、国連平和維持活動の限界と、手段としてのその適切性について検証を行う、平和維持活動の再検討を開始した。

国際連合大学 2014 年次報告書

19国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

国連大学は、UNU-CPRの活動、ならびに平和活動に関する事務総長のハイレベル独立パネル
への報告資料「Major Recent Trends in Violent Conflict（暴力的紛争に関する最近の主要な動向）」の11月の提出を通じて、
この再検討作業に直接関与している。
さらに、国連平和維持活動局の法の支配・保安機構室（OROLSI）担当事務次長補の要請を受けて、UNU-ONYがOROLSIの活動改善に向けた非公式戦略文書を作成した。この文書
は、OROLSIがその任務と責任を果たすべく、
より「目的に適合」した機関となるための方法について提言を行うとともに、戦略的な意思決定、計画策定、遂行に磨きをかけるためのアイデアを提案している。続いて12月には、国連平和維持活動局の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）
セクションが、国連大学と共同で、DDR活動が直面する新たな戦略的課題を中心的に扱う共同政策研究プラットフォーム「新たなDDRソリューションの構築」を立ち上げた。
11月には、国連総会第三委員会が、
デジタル時代において「プライバシー権を尊重し、保護する」
ことを各国に求める決議を採択した。総会では、「The Right to Privacy in the Digital Age（デジタル時代のプライバシー権）」と題した国連人権高等弁務官の2014年6月の報告書に沿って審議が行われた。UNU-ONYは、デジタルサーベイランスを監督する国家体制における人権保護手段の比較分析を行うことにより、
この報告書に大きく貢献した。

組織犯罪と薬物取引
2016年に、世界の薬物問題に関する国連特別総会が開催される。この特別総会に備えて、ウィーンに拠点を置く国連麻薬委員会の3月会合など、いくつかのイベントが2014年に開催された。
この3月会合では、2009年の「Political Declaration and Plan of Action on theWorld Drug Problem（世界の薬物問題に関する政治宣言および行動計画）」の加盟国における実施状況のハイレベルレビューなどが行われた。
これに関連して、2014年11月に国連大学は、「The Road to the United Nations General
Assembly’s Special Session on the World Drug Problem 2016（2016年の世界の薬物問題に関する国連特別総会に向けて）」と題したパネルディスカッションを国連本部で開催した。
デイビッド・マローン学長が司会を務めたこのパネルディスカッションでは、世界の薬物規制措置の現状、
および人間の健康、人権、人間の安全保障との関係性について議論が深められた。円卓会議には、90人を超える国連各国政府代表部の代表、国連事務局、機関、基金、プログラムの職
員、ならびに市民社会団体の代表が出席した。

移動（移住）
6月、国連大学はついに、国際移住問題への一貫性のある包括的かつ協調的な対応を促進する機関のリーダーが集結した機関間組織である、国連グローバル移住問題グループのメンバーとなった。
このメンバ
ーシップの授与は、国連大学移住ネットワークが、6つの国連大学研究所の連携により移住をテーマとする政策関連研究を行う機関として重要性を増しつつあることの表れである。
「IS移住・開発アカデミー」は、この分野における国連大学の重要な活動の一例である。UNU-MERITとオランダ外務省によって実施されたこの多年度プロジェクトは、研究者と政策決定者の両者からインプットを得ることにより、開発協力政策を強化することを目的としている。
その趣
旨は、より効果的な政策の策定に貢献する貧困削減と持続可能な開発への新たなアプローチを生み出すこと、ならびに移住と開発（M&D）の政策決定の科学的基盤を強化しつつ、M&D研究の政策関連性を強化することにある。2014年に終了したこのプロジェクトでは、19本のポリシーブリーフ、5本の国別報告書、1本の政策報告書が作成されたほか、研究員がいくつかの主要会議で発表を行った。

国際連合大学 2014 年次報告書

MJ Klein/CC BY-NC

20

国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

研究プロジェクト
本セクションでは、2014年に大きな成果／影響をもたらした、または政策上重要な特質を持つと認められるプロジェクトを紹介する。

移動（移住）問題
UNU-GCMは、2014年に「移住、メディアおよび異文化間対話」プロジェクトの活動を終了した。
このプロジェクトでは、
メディアはどの程度、移住を背景とした文化的相違を埋め、異文化間対話を促進することができるのかということを考察した。その成果には、10本のポリシーレポート、
学術的記事、
オンライン記事、
ならびにワークショップと2日間の国際会議が含まれる。
現在最終段階に入ったUNU-GCMのプロジェクト「無国籍・大陸間移住」では、市民権を持たずに移住し、大陸間を行き来し、移転を試みる人々の福祉と認知に関するさまざまな問題に取り組んでいる。その成果には、2日間の国際会議、8本のポリシーレポート、数本の学術的記事が含まれる。

開発ガバナンス
UNU-MERITとフランス開発庁は、多年度プロジェクト「制度、ガバナンス、
および長期的成長」を共同で実施した。
このプロジェクトの目的は、制度プロファイルデータベースを活用して制度の評価を行うこと、経済的蓄積・政治組織・社会一体性の歴史的関係性を研究すること、および開発過程における経済的・政治的・社会的勢力の間の相互作用を分析することである。2014年に終了したこのプロジェクトでは、主要なワークショップを主催するとともに、19本のワーキングペーパーを作成した。
2014年に終了したUNU-WIDERのプロジェクト「対外援助に関する研究と情報伝達（ReCom）」
は、220本の UNU-WIDERワーキングペーパーと176本のピアレビュー済み出版物など、数多くの重要な研究成果を生み出した。
このプロジェクトのウェブサイトには、研究サマリー、
ビデオ映像、
イベント情報、
ポジションペーパーが掲載されている。UNU-WIDERの研究員がさまざまなセ
ミナーでReCom に関するセミナーを行い、このプログラムの研究成果の一部はデンマーク、
フィ
ンランド、
スウェーデンの開発戦略に直接貢献した。

|

イベント

40+34+26A
64+36+
研究プロジェクト

48 完了

178

70 進行中プロジェクト60 新規

64%のプロジェクトは、
主に途上国で実施されている

気候変動
開発途上国の政策決定者が気候変動の長期的な不確実性に対処できるよう支援を行ううえで重要な課題は、科学的・生物物理学的過程を経済的な成果へと転換することである。UNU-WIDERのプロジェクト「気候変動のもとにおける開発（DUCC）」では、気候変動の経済的影響を追跡する分析枠組みの活用により、
この課題に取り組んでいる。
この枠組みは、
すでにいくつかの国に適用されている。
UNU-FLORESが中国林業科学研究院およびドレスデン工科大学との協力のもとで実施しているプロジェクト「亜湿潤・半乾燥移行地域における土地利用と気候の変動に対する流出水量の反応」では、中国北西部の精河流域に重点を置いた研究を行っている。中国北西部の半乾燥地帯の土壌劣化地域では、土壌と水を保全するための効果的な方法として植林が実施されているが、これにともなって流出水量の大幅な減少と水質の低下が生じている。
このプロジェクトでは、流出
水量と土壌・水保全の目標に関する土地管理戦略の評価を行っている。
その評価結果を気候変動のシナリオと組み合わせて水文過程への潜在的影響を評価し、それに応じて管理戦略の修正と評価を行う。

国際連合大学 2014 年次報告書

21国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

アフリカへの焦点
UNU-FLORESはアフリカで、「低肥沃度地域の生産性と気候変動」（UNU-INRAとの共同）、「干ばつ・洪水リスク管理」（南アフリカのフリーステイト大学との共同）、「統合的な
水・廃棄物管理」（モーリシャス大学との共同）、「土壌の機
能と食料生産」（タンザニアのソコイネ農業大学との共同）という4つの共同研究プロジェクトを進めている。主要な目
的は、特定の国や地域の状況分析を通じて、
アフリカ諸国の持続可能な開発の促進に向けた国や地域のビジョンの再検討、統合、策定を行うとともに、格差を明らかにし、進展に向けた課題と機会を特定することである。
UNU-INRAがエボニ州立大学（ナイジェリア）と共同で実施しているプロジェクト「工業廃水および家庭排水の処理におけるアフリカ草種の可能性」では、作物灌漑などの重要な水源となりつつある工業廃水および家庭排水の（汚染された）水源から汚染物質を除去するために特定の草種を活用できると考え、その可能性の評価に取り組んでいる。
さまざまな産業・都市廃水をベチバー草というアフリカの草種を使って処理する植物工学処理場が建設された。次のステップは、研修と感度強化を進めて、廃水浄化へのベチバー技術の応用を促進することである。

Pablo Tosco /Oxfam

土地と生態系
UNU-INWEHがGIZおよびUNCCDとの協力のもとで実施しているイニシアチブ「土地劣化の経済学（ELD）」は、土地と土地を基盤とした生態系の経済的恩恵について世界的な研究を行っている。その目的は、政治家や一般市民の認識を高めることにより、ELDを政策戦略や意思決定の不可欠な要素とすることである。UNU-INWEHは、
このイニシアチブの科学面の調整役として、ELDに関する3本の主要な報告書（科学専門家向け、民間企業向け、政策決定者・意思決定者向け）を作成した。6月にナイロビで、第3回ELD科学会合が開催された。
UNU-IASは、ユネスコ、UNEP、および日本、南アフリカ、韓国の政府と連携して、2011年から
一連の国際的な科学専門家ワークショップを通じ「生物多様性及び生態系サービスに関する政
府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」の評価プロセスの構築を主導している。本プロジェクト
による、IPBESの概念的枠組みに関する公式作業文書と、これを補完する先住民や現地の知識システムとアジア太平洋地域の評価に関する情報文書は、IPBESの概念的枠組みと「Work
Programme 2014–2018（2014－2018年作業計画）」の策定に大きく貢献した。UNU-IASの研究員は、IPBESに関するタスクフォースや専門家グループ等に積極的に参加しており、9、10
月には、IPBESの能力構築機能への貢献を目的とした大学院集中研修コースを特設し実施した。

人口と健康
国連大学、国際科学会議、
インターアカデミー・メディカルパネルは、新たに設立された10年間のグローバルな科学プログラム「変化する都市環境における健康と福祉：システム解析アプロー
チ」を共同で実施している。12月に発足したこの学際的プログラムは、政策関連の知識を生み出し、都市に関する意思決定を改善することにより、健康の保護および増進を目指すものである。
UNU-IIGH、
ウプサラ大学、
マレーシア・プトラ大学の共同プロジェクト「マレーシアの学童における室内空気質と喘息およびアレルギー」の目的は、中等学校の生徒たちを対象として、学校での室内空気汚染への暴露と、喘息、アレルギー、呼吸器症状との関係について調査することである。

国際連合大学 2014 年次報告書

22国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

このプロジェクトでは3度の現地調査が実施された。その成果には3本の学術雑誌記事が含まれる。
このプロジェクトに対して、
スウェーデン・リサーチ・カウンシルから2014～2016年の追加研究資金が提供された。
「革新的な廃水の管理と再利用」プロジェクトは、廃水管理の相関する4つの側面、
すなわち、応用研究、政策関連研究（世界・地域・国レベル）、能力開発活動、および既存研究の知識ベースの統合に取り組んでいる。UNU-INWEHは、
グランド・チャレンジ・カナダからの資金提供のもと、
ウガンダ政府およびカナダとウガンダの複数のNGOと協力して、確実かつ測定可能な技術の開発、ならびに持続可能な廃水管理のために民間部門の資源を活用する革新的なビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
国際的な研究プロジェクト「貧困削減と地域統合：南アフリカ開発共同体（SADC）と南米諸国連合（UNASUR）の保健政策の比較分析」は、貧困層に利益をもたらすような保健政策の策定を促す地域政策形成の制度的慣行および手法を明らかにすることを目指している。その趣旨は、保健における公平性と利便性を改善する政策や介入を策定する方法について、意思決定者や関連のステークホルダーに情報を提供するというものである。
このプロジェクトは、UNU-CRISが、オープン・ユニバーシティ（英国）およびアルゼンチン、南アフリカ、
英国のパートナーとの協力のもとで実施している。
資金を提供しているのは、
英国の経済社会研究会議と英国国際開発省である。

科学、技術、社会「コロンビアにおける政府最高情報責任者（CGIO）の機能の確立および維持」プロジェクト
では、公共サービスの提供と公共政策の実施を促進するため、コロンビア政府のデジタル技術
活用能力を強化することを目指している。
これは、UNU-EGOV、コロンビア情報通信技術省、
コロンビア国立大学の共同プロジェクトである。UNU-EGOVは、
プロジェクトの実行手順を提供するとともに、方法論的側面、人的能力に関する活動、および地域・国際連携努力をサポートした。
このプロジェクトによって作成された、コロンビア政府の行政機関におけるGCIO機能の確立に向けた法律文書について、現在、正式な承認プロセスが進められている。
2006年からUNU-MERITは、欧州委員会の資金提供のもと、研究とイノベーションに関するEU
加盟国の実績の年次比較評価を行っている。
この「EUイノベーション・スコアボード」プロジェクト
では、欧州以外の10カ国についても、より少数の指標による評価を行っている。2014年の報告
書は、EU委員3名が出席した共同記者会見で発表された。

分野横断的な課題
UNU-IASのプロジェクト「国際SATOYAMAイニシアティブ（ISI）」は、生物多様性の保全と人間の福利の向上などを目的に、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の維持と回復を推進している。ISIは、164のメンバーで構成されるSATOYAMAイニシアティ
ブ国際パートナーシップ（IPSI）の事務局を務め、ポスト2015年開発アジェンダに向けた国連プロセスに貢献することが期待される70例以上に及ぶケーススタディの分析を、地球環境戦
略研究機関（IGES）と共同で進めている。11月には、ISIがバイオバーシティ・インターナショナ
ル、UNDP、IGESと共同で作成した「社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）
におけるレジリエンス指標に関するツールキット」が、IUCN世界国立公園会議で発表された。
ま
たISIは、2011年の東日本大震災後の復興活動として宮城県浦戸諸島での活動にも深く関わっている。
この活動は、災害リスク低減に関するより広範なプロセスに貢献することが期待される。
UNU-EHSとドイツ開発作業アライアンスが作成した「The 2014 World Risk Report（WRR
2014、2014年世界リスク報告）」は、各国の自然災害に対する脆弱性と暴露の分析に基づいて、世界171カ国の「災害リスク」ランキングを示している。その中心テーマは、主要な自然災害
や気候変動の影響がもたらす脅威（またはこれらへの暴露）、ならびに地元住民の感受性やその対処・適応能力という形での社会的脆弱性である。
この報告書には、UNU-EHSが開発した世界
リスク指標が示されており、各国のリスク水準と世界的な概況を知ることができる。

国際連合大学 2014 年次報告書

|

イベント

86+14+A
43+57+
40+60+A
60+40+
フェローシップ受領者

249

86% 開発途上国出身

43%

女性のフェローシップ受領者

インターン

144

40% 開発途上国出身

59%
女性のインターン23

国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

大学院教育と能力開発
国連大学は、若手の学者、研究者、専門家達に特別な訓練機会を提供している。
これには、学術修士（MSc）・博士（PhD）課程プログラム、その他の上級研修プログラム、
フェローシップ・インターンシップ、研修コースとワークショップ、
プロジェクトベースの能力開発が含まれる。国連大学の教育活動では、開発途上国出身の学生のニーズに応えることをとくに重視している。

大学院学位プログラム

5+95+A
39+61+
57+43+
大学院生 人数2014年に国連大学は4つの学術修士課程プログラムを実施した。
• 修士課程サステイナビリティ学（UNU-IASが実施。学生数16名。UNU-ISPとUNU-IASの統合前は、修士課程サステイナビリティ・開発・平和学だった）• 修士課程環境ガバナンス生物多様性学（UNU-IASが実施。最後の受講生4名の卒業後、11月末に閉鎖された）• 環境リスクと人間の安全保障の地理学に関する修士課程プログラム（共同学位プログラム）（UNU-EHSがボン大学と共同で実施。学生数49名）• 公共政策および人間開発に関する修士課程プログラム（二重学位プログラム）（UNU-MERITがマーストリヒト大学と共同で実施。学生数107名。2014年にオランダで同分野のプログラ
ムのランキング・トップとなった）
また、UNU-IASは、博士課程サステイナビリティ学（学生数8名）も実施している。
UNU-FLORESとドレスデン工科大学が共同で実施する「水、土壌、廃棄物の統合的管理に関する博士課程プログラム」が、2014年に新たに開設された。2015年の春に第1期生が受講を開始する。
また国連大学は、他大学と協力して、専門の修士・博士課程プログラムに在籍する開発途上国の学生を支援している。
これには、UNU-IIGHが共同で実施する大学院プログラム「グローバル
ヘルスのためのガバナンス」、「世界的な変化と保健」、「世界的な保健の普及」、ならびにUNUINWEHとマクマスター大学の大学院プログラム「国境なき水」が含まれる。

長期・短期コース
国連大学は、受講期間が数日から6カ月までの高度なトレーニングの機会を提供している。
修了者に学位取得のための単位を授与するコースと、国連大学の修了証書を授与するコースがある。2014年には、以下を含む17の長期プログラム・コースと77の短期コースが実施され、2,300名を超える学生が参加した。
長期コース・プログラム• ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST、
1月～5月）• 土地劣化の経済学：公開オンラインコース（UNU-INWEH、3月～5月）• 土地修復研修プログラム（UNU-LRT、3月～9月）• 移住管理ディプロマプログラム（UNU-MERIT、4月～6月）• 地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP、4月～10月）• 水産技術研修プログラム（UNU-FTP、9月～2月）• 気候、
エネルギー、
および食料安全保障（UNU-IAS、9月～1月）

8 博士過程184
176 修士課程

39%

開発途上国出身の学生

57%
女性の学生

短期コース
• 再生可能エネルギーに関する大学院コース（UNU-IAS、4月2～25日）• 新興感染症に対する学際的アプローチ（UNU-BIOLAC、4月7～10日）• 都市化と健康：システムアプローチ（UNU-IIGH、6月2～6日）国際連合大学 2014 年次報告書

24国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発• 人的資本に関するサマースクール（UNU-MERIT、7月14～18日）• 自然資源研究・管理の専門家のための地理情報システムと遠隔計測に関する研修（8月18～22日および12月9～12日）• グリーンビジネス研修ワークショップ（9月22～26日）• 国連大学短期集中講座（UNU-IAS、9月8日～10月14日）• アフリカのイノベーション政策の策定と評価（UNU-MERIT、10月6～10日）• 持続可能性の実現のためのリーダーシップに関する大学院コース（UNU-IAS、10月14～28日）• マングローブの生物多様性と生態系に関する国際研修コース（UNU-INWEH、10月27日～11月10日）• 東アフリカミレニアム短期コース「地熱エネルギーの探査と開発」（UNU-GTP、11月2～23日）• 集団保健の文化研究実践に関する短期コース（UNU-IIGH、12月8～11日）

プロジェクトベースの能力開発
国連大学は、上記のような研究機会を通じて開発途上国における（または開発途上国の）教育研
究能力の強化を目指すだけでなく、
プロジェクトベースの能力開発を通じて若手の研究者に高度な訓練機会を提供している。2014年に国連大学が実施したプロジェクトのうち、22件は能力開発プロジェクトであり、その他の100件近い研究プロジェクトに能力開発要素が含まれていた。
能力開発プロジェクトには以下のようなものがある。
能力開発プロジェクトには以下のようなものがある。
• 生態系能力の構築（UNU-INWEH）• 精神衛生と障害に関する能力開発（UNU-IIGH）• アフリカの地域レベルにおけるグリーン経済移行の運用化に向けたツールボックスの開発（UNU-INRA ）• 生態系保全のための国際的な水質指針の策定（UNU-EHS）• アフリカでのグローバルリーダーシップ人材育成プログラム（UNU-IAS）• アジアにおける残留性有機汚染物質（POPs）の監視と管理（UNU-IAS）• アフリカ南部における地域的成長および開発（UNU-WIDER）

|

イベント

57+43+A
80+20+A
44+56+
ワークショップ参加者

6,371

57% 開発途上国出身

研修コース参加者

2,311

80% 開発途上国出身

44%

ワークショップや研修コースにおける女性参加者

国際連合大学 2014 年次報告書

25国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

イベント

|

イベント

ダニロ・テュルク元スロベニア大統領、
国連大学対談シリーズにて。

国連大学は、公開会議、
セミナー、
シンポジウム、講演、
ワークショップを開催することにより、活動の影響を最大限に高めようと努めている。 これらのイベントは、知識共有の場となるだけでなく、貴重なネットワークづくりの機会となるとともに、一般市民に国連大学の活動に親しみを持ってもらうきっかけとなる。
本セクションでは、国連大学が2014年に主催した379のイベントのうち一部を紹介する。

国連大学対談シリーズ
2013年に始まった国連大学対談シリーズは、影響力のある専門家、世界的な指導者、著名な学者や著者が、現代の世界的な問題、政治、メディアに関する自らの個人的な洞察を共有する
ユニークな公開対談の場である。対談は東京の国連大学本部で実施され、デイビッド・マローン
学長がホストと司会を務める。
2014年には、13回の対談が行われた。
• 「国際舞台の一員としてのインド」、
プラタップ・バヌー・メータ博士（ニューデリー政策研究センター）、1月15日• 「国際経済機関はいったい何をしているのか？」、
ジャーナリストのポール・ブルースタイン氏（ブルッキングス研究所）、2月17日• 「ポスト2015年開発アジェンダ」、エミリア・ピレス氏（東ティモール民主共和国財務大臣）、
3月14日• 「国連の過去と未来」、
ダニーロ・トゥルク博士（元スロベニア共和国大統領）、4月24日• 「介入失敗からアフガニスタンの新たな経済戦略へ」、
グラシアーナ・デル・カスティーリョ
博士（マクロ経済諮問団）、6月6日• 「台頭するブラジルと多国間秩序」、
アントニオ・デ・アギアール・パトリオッタ大使（在ニューヨーク国連ブラジル政府常駐代表）、
7月23日• 「アフリカでの平和維持における相反する解決策」、コンフォート・エロ博士（国際危機グループ）、9月5日

国際連合大学 2014 年次報告書

26国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

• 「米国のアジア政策：アジア回帰・リバランス政策は萎縮？」、グレン・S・フクシマ氏（センター・フォー・アメリカン・プログレス）、9月9日• 「戦略の問題」、サー・ローレンス・フリードマン教授（ロンドン大学キングス・カレッジ）、
9月16日• 「加速する国家：改革の時代のミャンマー」、
タン・ミン・ウー博士（ミャンマー平和センター）、
10月1日• 「1914年と2014年：当時と今の軍事的・政治的課題」、サー・アダム・ロバーツ教授（オックスフォード大学 ベリオール・カレッジ）、10月7日• 「国際法に対して消極的なアジア」、サイモン・チェスターマン教授（シンガポール国立大学）、10月17日• 「国連における法：その重要性は？」、
ミゲル・デ・セルパ・ソアーレス氏（国連法務担当事務次長）、12月2日

国連気候サミットのテーマ別セッション
国連事務総長の主催により9月23日にニューヨークで開催された国連気候サミット2014の一環として、「The Economic Case for Climate Action（気候変動に対する具体的行動を取るための経済的理由）」と題したテーマ別セッションを主催した。UNU-CPRがUNU-EHSおよびUNU-ONYと共催したこのセッションでは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とエチオピアのハイレマリアム・デサレン首相が共同議長を、アンヘル・グリアOECD事務総長
が司会を務めた。気候変動をめぐる議論で著名な数名の方々を含め、政府、市民社会、学会のハイレベル代表者約200人が参加した。

ユネスコのイベント「アイデアを出し合う議論」のさらなる促進を呼びかけたユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長の要請に応えて、マローン国連大学学長は、パリの国連大学ユネスコ本部事務所に対し、年2回の公開会議の開催を通じてそのような議論を活性化するよう求めた。2014年に開催された公開会
議は以下の通りである 。
• 「21st Century Wars (2003–2014): The Right to Intervene, the Responsibility
to Protect. What Next?（21世紀の戦争（2003～2014年）：介入する権利、保護する責任。
その次は？）」、
2月27日、
パリ• 「The Other Tragedy: War, Revolution and World Heritage Sites（もう一つの悲劇：戦争、革命、および世界遺産）」、6月12日、パリ
どちらの会議でもユネスコ事務局長が司会を務め、世界的に著名な専門家や関係者が基調講演を行った。

UNU CAFÉ2014年にUNU-IASが立ち上げたUNU CAFÉは、国際機関や世界的な舞台で活躍したいと考えている学生や若手社会人を対象として日本語で行われるトークシリーズである。東京の国連大学本部で開催されるこのイベントでは、国際社会で活躍するゲストスピーカーが自らの経験を共有
し、オーディエンスとのディスカッションを行う。
2014年のゲストスピーカーは以下の通りである。
• 赤阪清隆氏（元国連広報担当事務次長）、4月15日• 北村友人准教授（東京大学）、6月6日• 根本かおる氏（国連広報センター）、9月29日• 勝間靖教授（早稲田大学）、12月3日

国際連合大学 2014 年次報告書

27国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

「アナザードロップ」講演シリーズ
UNU-INWEHは、
このシリーズの講演をオンタリオ州ハミルトンで5回開催した。
• 「Sustainable Development Governance In The Post-2015 Development Era:
A Few Reflections（ポスト2015の開発時代における持続可能な開発ガバナンス：いくつかの考察）」、1月21日• 「Global Action, Local Impact: Mercury Contamination in Arctic Ecosystems（世界的行動、地域的影響：北極生態系の水銀汚染）」、2月25日• 「World Water Day 2014: The Water-Energy Nexus – From Global to Local（2014年世界水の日：水とエネルギーのつながり―世界から地方へ）」、3月18日• 「Water, Climate & Society（水、気候、
および社会）」、10月7日• 「The Global Water Crisis as a Governance Crisis（ガバナンス危機としての地球の水危機）」、11月18日「世界水の日」イベント
国連大学とUNIDOはUN-Waterに代わって、3月20、21日に東京の国連大学本部で開催された「2014年世界水の日」のメインイベントを共催した。国連大学の研究所は、2日間のイベントを共催し、ハイレベル政策パネル（UNU-INWEH）と専門家パネル（UNU-FLORES）の司会を務めたほか、「2014年世界水の日」のテーマである「水とエネルギーのつながり」に焦点を合わせた
以下のようなイベントを主催した。
• 「水とエネルギーのつながりへの取り組み：淡水貯水池を利用した水力発電の役割と持続可能性」（UNU-FLORES、
国際水力発電協会、および国連水の10 年・能力育成プログラム）• アジア太平洋地域シンポジウム：「アジアにおける水とエネルギーのつながり」（UNU-IAS）
2014年に国連大学が主催または共催したその他の重要なイベントの一部を、以下に紹介する。

セミナーとフォーラム• 「Drug Policy and Sustainable Development: What Can We Learn from NarcoDeforestation?
（薬物政策と持続可能な開発：麻薬による森林破壊から何が学べるか？）」（UNU-EHSおよびUNU-ONY）、3月27日、国連本部（ニューヨーク）• 「Governance’,‘Education’and the Architecture of the Sustainable Development
Goals（『ガバナンス』、『教育』、
および持続可能な開発目標の構造）」（UNU-IAS）、
5月22日、国連本部（ニューヨーク）• 「持続可能な開発の実現にむけた生産ランドスケープ・シースケープでの活動の促進」、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第5回定例会合・公開フォーラム（UNUIAS）、10月5日、平昌（韓国）• 「伝統的農業システムと生物多様性」、生物多様性条約第12回締約国会議（UNU-IAS）、10
月7日、平昌（韓国）• 「Rising Income Inequality: Trends - and Measures to Prevent and Reverse It（
高まる所得不平等：傾向および防止・改善策）」（UNU-WIDER）、10月23日、ジュネーブ• 「健康影響のモニタリングとリスクコミュニケーション～福島原発事故後の課題」（UNUIAS）、11月11日、東京• 「ガーナにおける家庭用水処理技術としてのバイオサンドフィルターと、その環境ビジネス
上の可能性」、「ナイジェリア南西部における未活用の土着野菜の生産性格差とレジリエン
ス」、「ナイジェリア、ラゴス州における土砂浚渫が職人漁業に与える環境的・経済的負担」、「アフリカ農村部におけるグリーンビジネスモデルの農業イノベーション」、（UNU-INRA）、12月16～17日、アクラ

国際連合大学 2014 年次報告書

28国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

公開会議・シンポジウム• 「福島の復興に向けた情報共有とコミュニケーション：人間の安全保障の視点から」（UNUIAS）、2月3日、福島市• 「Addressing the Persistence of Gender Inequalities in Conflict Prevention
and Peace Processes（紛争予防・和平プロセスにおける根強いジェンダー不平等への取り組み）」（UNU-GEST）、4月4～5日、レイキャビク• 「国際問題における欧州連合」（UNU-CRIS）、5月22～24日、ブルージュ• 「SATOYAMAイニシアティブ・ヨーロッパ地域ワークショップ（イタリア・フローレンス）」（UNU-IAS）、5月27～29日、フィレンツェ
• 「Les revolutions arabes: état des lieux（アラブ革命：その現状）」（UNU-CGM）、6月
2～3日、バルセロナ• 「Institutional Reforms for Transformation, Inclusion, and Sustainability（構造転換、一体性、持続可能性を目指す制度改革）」（UNU-WIDER）、6月29～30日、ハノイ• 「無国籍・大陸間移住」（UNU-GCM）、7月27～28日、バルセロナ• 「International Conference on Enhancing Resilience to Climate and Ecosystem
Changes in Semi-Arid Africa (CECAR AFRICA project)（アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動へのレジリエンス強化に関する国際会議（CECAR AFRICAプロジェクト））」（UNU-IASおよびUNU-INRA）、8月6～8日、
タマレ
（ガーナ）
• 「Inequality: Measurement, Trends, Impact, and Policies（不平等：測定、傾向、影
響、
および政策）」（UNU-WIDER）、9月5～6日、ヘルシンキ• 「Reviving Chapter VIII
（第8章の復活）」、国連と地域組織との協力強化を主題とする会議（UNU-CRIS）、9月29～30日、ブルージュ• 「The Rise of Data Post-2015 – Empowered Citizens, Accountable Institutions（
ポスト2015におけるデータの台頭―市民のエンパワーメント、組織の説明責任）」、第8回
電子ガバナンスの理論と実践に関する国際会議（ICEGOV2014）（UNU-EGOV）、10月27～30日、ギマランイス（ポルトガル）• 「Future Perspectives on Innovation and Governance in Development（開発のイノベーションとガバナンスに関する将来的展望）」（UNU-MERIT）、11月26～28日、
マース
トリヒト• 「Mental Well-being, Disability and Disaster Risk Reduction（精神衛生、障害、
およ
び災害リスク低減）」（UNU-IIGH）、11月27～28日、東京• 「科学と持続可能な開発目標」（UNU-IAS）、11月15日、東京

講演• 「環境面での課題とチャンス」、マスメ・エブテカール博士（イラン・イスラム共和国副大統領
および環境庁長官）、4月3日、東京• 「南アフリカ共和国憲法制定20周年、社会的一体性の構築モデル」、ネルソン・マンデラ
記念講演、
モハウ・ペコ大使（駐日南アフリカ共和国大使）、11月26日、東京• 「Managing Structural Transformation Post-2015（ポスト2015の構造転換の管理）」、第18回UNU-WIDER年次講演、ピーター・ティマー教授、11月18日、国連本部（ニューヨーク）

国際連合大学 2014 年次報告書

29国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

イベント

|

コミュニケーションと知識の普及
国連大学は、
その研究および活動についての情報を、印刷物および電子メディアの両面での普及につとめている。国連大学がコミュニケーションと知識の普及を行う目的は、以下の通りである 。
• 国連大学の研究の詳細について、政策決定者、実務者、学者に情報を提供する。
• 一般市民など、専門家以外のオーディエンスに向けて、既存の問題や新たな問題に対処するための国連大学の取り組みの概要を伝える。
• 関連の情報を、
上級意思決定者および政策決定者にとって理解・利用しやすい形に「転換」する。
国連大学のコミュニケーションと知識の普及は、関連の情報を「適切な」オーディエンスに、最も実用的な形で、かつタイムリーに提供することを目指している。
2014年に国連大学の研究員が作成した出版物、
または国連大学の活動に関連して発表された出版物には、書籍、編著の章、ピアレビュー済み専門誌の記事、専門誌の特集号、ポリシー
ブリーフ、
ワーキングペーパーやディスカッションペーパー、
リサーチブリーフやテクノロジー
ブリーフ、雑誌・新聞記事やウェブサイト記事、会議論文や議事録、
ビデオやポッドキャストなどがある。その一部を以下に紹介する。

2+3+102131830114A
出版物

A B

L

C

K

J

D E

2,275
I

F

G

H

A. 34 書籍

B. 81 出版物の章

出版物
2014年には、世界の国連大学システムの研究所およびプログラムより、以下を含む34冊の書籍が出版された。
• Africa’s Health Challenges: Sovereignty, Mobility and Healthcare Governance（アフリカの保健問題：主権、移動性、ヘルスケアのガバナンス）（UNU-CRIS、
アシュゲート出版）• The Age of Migration（移住の時代）（UNU-MERIT、
パルグレーブ・マクミラン社）• Civil Society and World Regions: How Citizens are Reshaping Regional Governance in Times of Crisis（市民社会と世界の地域：危機の時代に市民はいかにして地域
ガバナンスを再形成するのか）（UNU-CRIS、レキシントン・ブックス）• The End of American World Order（米国主導の世界秩序の終焉）（UNU-CRIS、
ポリティ・
プレス社）
• Falling Inequality in Latin America: Policy Changes and Lessons（ラテンアメリカにおける不平等の縮小：政策の変化と教訓）（UNU-WIDER、オックスフォード大学出版局）• Food Price Policy in an Era of Market Instability: A Political Economy Analysis（市場不安の時代における食料価格政策：政治経済学的分析）（UNU-WIDER、オックスフォード
大学出版局）• Governing the Nexus: Water, Soil and Waste Resources Considering Conditions of
Global Change（つながりの管理：水・土壌・廃棄物資源と地球変動の現状）（UNU-FLORES、
シュプリンガー社）• How Numbers Rule the World: The Use and Abuse of Statistics in Global Politics（ 数字が世界を支配する：地球規模の政治における統計の活用と乱用）（ UNU-CRIS、
ゼッド・ブックス）• Human Security and Japan’s Triple Disaster: Responding to the 2011 Earthquake,
Tsunami and Fukushima Nuclear Crisis（人間の安全保障と日本の三重災害：2011年の地震、津波、
福島原発危機への対応）（UNU-IAS、
ラウトレッジ出版）• Human Security and Natural Disasters（人間の安全保障と自然災害）（UNU-IAS、
ラウトレッジ出版）• Innovation in India: Combining Economic Growth with Inclusive Development（インドのイノベーション：経済成長と包括的な開発の結合）（ UNU-MERIT、ケンブリッジ
大学出版局）• International Development: Ideas, Experience, and Prospects（国際開発：アイデア、経験、および展望）（国連大学、
オックスフォード大学出版局）• Intersecting Regionalism: Regions, Global Governance and the EU（交差するリージョナリズム：地域、
グローバルガバナンス、およびEU）（UNU-CRIS、
シュプリンガー社）

国際連合大学 2014 年次報告書

C. 233 査読付き学術雑誌掲載
D. 44 その他の出版物
E. 34 ポリシーブリーフ
F. 51 リサーチブリーフ
G. 304 討議資料、報告書
H. 412 議事録、会議発表資料
I.

67 その他の出版物

J. 678 ウェブサイトの記事
K. 13 ジャーナル特別号
L. 324 ビデオ/ポッドキャスト

30

国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

• Regional Approaches to the Protection of Asylum Seekers: An International Legal
Perspective（亡命希望者の保護に対する地域的アプローチ：国際法の視点から）（UNU-CRIS、
アシュゲート出版）• Security in South America: The Role of States and Regional Organizations（南米の安全保障：国家と地域組織の役割）（UNU-CRIS、
リン・リエンナー社）• Stewarding the Earth: Rethinking Property and the Emergence of Biocultural
Rights（地球の管理：所有と生物文化的権利の発生を再考する）（UNU-IAS、
オックスフォード
大学出版局）

ポリシーブリーフとリサーチブリーフ
2014年に国連大学は、以下を含む85本のポリシーブリーフおよびリサーチブリーフを発表した。
• 「Coherent Governance, the UN and the SDGs
（ガバナンス、
国連およびSDGsの一貫性）」（UNU-IAS）• 「Democracy Building in the Regional Context: Insights from the European
Parliament and Beyond（地域的背景における民主主義の構築：欧州議会などから得られる
洞察）」（UNU-CRIS）• 「Earth System Challenges and a Multi-layered Approach for the Sustainable
Development Goals（地球システムの課題及び持続可能な開発目標に向けた重層的アプ
ローチ）」（UNU-IAS）• 「Ending the Double Burden of Malnutrition: Addressing the Food and Health
Nexus in the Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標と食糧と健康のネクサス）」（UNU-IAS）• 「Falling Inequality in Latin America: Policy Changes and Lessons（ラテンアメリカ
における格差縮小：政策の変化と教訓）」（UNU-WIDER）• 「Feeding the Soil with Local Plant Genetic Resources（原生植物遺伝資源の土壌への供給）」（UNU-INRA）• 「How the European Union Can Develop its Approach towards Global Policy
Networks（ 世界的政策ネットワークに対する欧州連合のアプローチの構築）」（ GR:EEN
プロジェクト、UNU-CRIS）• 「Integrating Biodiversity with Local and City Planning: The Experience of theStudios in the Development of Local Biodiversity Strategies and Action Plans（生物多様性の地方・都市計画への統合：地方の生物多様性戦略および行動計画の策定現場における経験）」（UNU-IAS）• 「Integrating Governance into the Sustainable Development Goals（持続可能な
開発目標へのガバナンスの統合）」（UNU-IAS）• 「Integrating Human Mobility Issues within National Adaptation Plans（人間の移動の問題の国家適応計画への統合）」（UNU-EHS）• 「Integration, Devolution and Regional Leadership
（統合、
権限移譲、
および地域的リーダーシップ）」（UNU-CRIS）• 「Lessons from Behavioural Economics for Policy-making（政策決定における行動経済学の教訓）」（UNU-WIDER）• 「Linking Education and Water in the Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標：水と教育のネクサス）」（UNU-IAS）• 「Migrant and Refugee Integration in Global Cities: The Role of Cities andBusinesses（国際都市における移民と難民の統合：都市と企業の役割）」（UNU-MERIT）• 「Nourishing the Malnourished（栄養不良者への栄養供給）」（UNU-INRA）• 「Problematizing the Conventions on Statelessness（無国籍に関する協定の問題）」（UNU-GCM）• 「Regional Organizations and Health Equity（地域組織と健康における公平性）」（UNUCRIS）• 「Salvaging Nigeria’s Vanishing Forests（ナイジェリアの消えゆく森林を救う）」（UNUINRA）

国際連合大学 2014 年次報告書

31国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

• 「Sustainable Development Goals and Inclusive Development（持続可能な開発目
標と包摂的な開発）」（UNU-IAS）• 「Tackling Hidden Hunger: The Potential of Underutilised Plant Species（隠れた
飢餓との闘い：未活用植物種の可能性）」（UNU-INRA）

ディスカッションペーパーとワーキングペーパー
2014年に国連大学は、304本のワーキングペーパーおよびディスカッションペーパーを発表した。
うち、164本がUNU-WIDER、98本がUNU-MERIT、22本がUNU CRISによるものである。
• UNU-CRISのワーキングペーパーおよびBRIGGのワーキングペーパー• UNU-INRAのワーキングペーパー• UNU-MERITのワーキングペーパーシリーズ• UNU-WIDERのワーキングペーパー

ウェブサイト2014年、国連大学のウェブサイトには、約285万人のユーザーから677万件を超えるアクセスがあった。国連大学システムのウェブサイトの中で最もアクセス数が多かったのはメインウェブサ
イトであるunu.edu（331万件）
であり、これに続いてOur World（84万件）、UNU-MERIT（81万件）、UNU-IAS（69万件）の順であった。国連大学ウェブサイト閲覧者の在住国上位6カ国は、日本、米国、
インド、英国、ドイツ、オランダだった。
2014年には、UNU-IAS、UNU-INRA、UNU-IIGH、UNU-GCM、UNU-WIDERなど、いくつかの研究所がウェブサイトのデザインを変更した。
国連の主要関心テーマのすべてを網羅する国連大学のオンラインマガジンOur World には、
現在1,000本を超える記事（英語および日本語）がある: ourworld.unu.edu

ソーシャルメディア
2014年、国連大学はソーシャルメディアにおける存在感を大いに高めた。
年末時点で、国連大学のTwitterアカウントのフォロワー数は40,400人を超えており、その中でもとくに多いのが国連大学本部（22,700人）、
Our World（6,500人）、
UNU-WIDER（1,900人）、
UNU-MERIT（1,400人）
である。
また、
Facebookの「いいね！」のカウント数も37,000件を超えており、その中でもとくに多いのが国連大学本部（11,100件）、
Our World（6,500件）、
国連大学の日本語Facebookアカウント（4,100件）、
UNU-MERIT（4,000件）、
UNU-IAS（3,800件）
である。

ビデオ
国連大学のYouTubeチャンネルには567本のビデオがあり、日本語、
スペイン語、
ロシア語のコンテンツもある。本チャンネルは2008年の開始以来、540万回以上視聴されている。2014
年の総視聴数は413,000回以上である（推定視聴時間：150万分）。UNU-MERITおよびUNUWIDERのYouTubeチャンネルも、65,766回と41,632回と、それぞれ視聴数を伸ばしている。
以下は、2014年に国連大学が製作したビデオの一部である。
• 「国連大学のご紹介」（アニメーション）• 「Junior Fellows Programme at the United Nations University（国連大学のジュニア
フェロープログラム）」

国際連合大学 2014 年次報告書

32国連大学の仕事|

政策への影響|研 究プロジェクト|

大 学 院 教 育と能 力 開 発

|

イベント

• 「UNU Postgraduate Degree Programmes（国連大学大学院学位プログラム）」• 「Enhancing Resilience to Climate and Ecosystem Changes: The Ghana Model（気候と生態系変動へのレジリエンス強化：「ガーナモデル」）」• 「Happiness and Economic Growth（幸せと経済成長）」

メディア報道2014年、国連大学に関する4,580本近くのニュース記事が、2,130を超える世界的なオンライン
メディアソースで発表された。
• 国別では、日本（25%）、米国（24%）、中国（11%）、
ドイツ（6%）のメディアソースが、国連大学
に関する記事を最も頻繁に発表した。
• 地域別では、
アジア（42%）、北米（26%）、欧州（18%）
で、国連大学に関する記事が最も頻繁に発表された。
• 言語別では、英語（43%）、
日本語（26%）、中国語（11%）、ドイツ語（6%）、
スペイン語（4%）
で国連大学に関する記事が最も頻繁に発表された。
2014年に最も成功したメディアキャンペーンは、11月にNatural Resources Forum（自然資源フォーラム）で発表されたUNU-INWEHの報告書「Economics of Salt-induced Land
Degradation and Restoration（塩類誘発性の土地劣化と回復の経済学）」に関するものであった。

四半期のウェブサイトへのアクセス数

情報元：Google アナリティクス

300K

250K
大学ウェブサイト

unu.edu200K

150K
Our World ウェブマガジン

ourworld.unu.edu

100K

50K

Q1

Q2

2012

Q3

Q4

Q1

Q2

2013

Q3

Q4

45+19+15147 28+26+46
大学およびOur Worldウェブサイト
情報元：Quantcast
閲覧者の年齢別表

25歳以下
45%

35–44
15%

46%
その他

25–34
19%

Q2

2014

Q3

Q4

Our Worldウェブマガジン、国別の閲覧者
情報元：Google アナリティクス

55歳以上
7%

45–54
14%

Q1

28%
日本

26%

アメリカ

End of Report

国際連合大学 2014 年次報告書

33