貸 借 対 照 表(２０２０年３ 月３１日現在)
(千円)
資科

産
目流 動 資 産
現 金・預 金
営業未収入金貯 蔵 品
前 払 費 用
未収消費税等固 定 資 産有形固定資産建物及び付属設備
構 築 物
機械及び装置工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産電話加入権
電気通信施設利用権

投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
出 資 金
保 証 金
繰延税金資産の部
金

負科

額

債
目部
金

702,772 流 動 負 債
669,609 未 払 金
11,676 未 払 費 用
825
前 受 金
2,778 預 り 金
17,881 賞 与 引 当 金
4,249,394(4,174,691)
2,795,541 固 定 負 債
4,721 預 り 敷 金
202,849 退職給付引当金
30,196 修 繕 引 当 金
1,140,246
資産除去債務
1,135(2,529)
1,757
771

負債
純科合資計
産
目(72,173)
5,671 株 主 資 本-5,671 資 本 金
30
利益剰余金
20
利益準備金
72,123
その他利益剰余金

4,952,167

額

656,426
488,185
14,81962,4202,342
4,662
66,156
17,841

１年内修繕引当金
未払法人税 等

478,734
299,375
55,77886,14037,4401,135,161の部
金額

繰越利益剰余金

3,817,006
1,875,000
1,942,006
99,753
1,842,253
1,220,000
622,253

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

3,817,006
4,952,167

別途積立金

資 産 合 計の（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益

計算書

自２０１９年 ４ 月 １ 日

至２０２０年 ３ 月３１日
(千円)

営 業 収

益

1,000,684

営 業 費

用

675,871

販売費及び一般管理費

168,111

営業利益金額156,701

営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受取利息配当金
雑収

8

入

238

経常利益金額156,948

特 別 利

益

保険金収入

特 別 損

246

4,445

4,445

失

固定資産除却損

2,677

貸倒引当金繰入

2,504

災害損失

3,075

8,257

税引前当期純利益金額

153,137

法人税住民税及び事業税

47,560

法人税等調整額649

当期純利益金額

104,927（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書
自 ２０１９年 ４ 月 １ 日
至 ２０２０年 ３ 月３１日
(単位:千円)

株

主資

本

利益剰余金
資 本 金

2019年4月1日残高

1,875,000

利益準備金
96,003

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

利益剰余金合計

別途積立金 繰越利益剰余金
1,170,000

608,576

1,874,579

3,749,579

3,749,579△ 37,500△ 37,500△ 37,500△ 37,500△ 3,750―――△ 50,000―――

104,927

104,927

104,927

104,927

事業年度中の変動額
剰余金の配当3,750

利益準備金の積立

50,000

別途積立金の積立
当期純利益
事業年度中の変動額の合計

2020年3月31日残高

―

3,750

50,00013,67767,42767,42767,427

1,875,000

99,753

1,220,000

622,253

1,942,006

3,817,006

3,817,006（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別 注

記 表
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
2007 年 3 月 31 日以前に取得したもの
建物付属設備・機械及び装置……旧定率法
建物・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……旧定額法
2007 年 4 月 1 日以降に取得したもの
建物付属設備・機械及び装置……２５０％定率法
建物・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……定額法
2012 年 4 月 1 日以降に取得したもの
建物付属設備・機械及び装置……２００％定率法
建物・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……定額法
2016 年 4 月 1 日以降に取得したもの
機械及び装置……２００％定率法建物・建物付属設備・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……定額法② 無形固定資産
電気通信施設利用権……定額法(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の自己都合退職による当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 修繕引当金
大規模修繕工事の施工に備えるため、当該費用の合理的見積額のうち当事業年度に対応すべき額を計上しております。
④ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計上の見積りの変更（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は当会計年度において、非常用発電機設備と機械式駐車場設備の更新工事を行いました。これら設備の従来の耐用年数は非常用発電機設備が 15 年、機械式駐車場設備は 10 年としておりました。しかしながら、これらの設備は、使用頻度・使用状況等に大きく影響を受ける機械装置であることから、今回これらの設備について同程度の使用状況等にある設備の使用実績を調査した結果、非常用発電機設備と機械式駐車場設備の両方の耐用年数を 25 年に見直しております。

これにより、従来の方法に比べて当年度の減価償却費が 3,364 千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
建物及び付属設備
構

築4,402,381 千円

物65,632 千円

機 械 及び 装 置

13,655 千円

工 具 器具 備 品

173,846 千円

計4,655,515 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期増加
当期減少
株式の種類
当期首株式数
株式数
株式数
普通株式(株)187,500――(2) 剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2019年6月20日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額(円）

37,500

200

当期末
株式数
187,500

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月21日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
決議
2020年6月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

37,500

200

基準日

効力発生日

2020年

2020年

3月31日

6月23日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
修繕引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
計46,572 千円
17,056 千円
2,799 千円
5,696 千円
72,123 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額

902 千円(2) 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額

376 千円(3) 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

537 千円

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業部門業務マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。
預り敷金は、入居テナントの債務に対する担保であり、解約時に返還するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

①現金及び預金669,609

価669,609②営業未収入金

11,676

11,676―③未収消費税等

17,881

17,881―④破産更生債権等
貸倒引当金※1

5,671
00―⑤未払金及び未払費用⑥預り金⑦未払法人税等

503,0042,342
17,841

503,004
2,342
17,841

―
―
―

⑧預り敷金

299,375

294,995△4,380

貸借対照表計上額時（単位：千円）
差額―△5,671※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法①現金及び預金②営業未収入金③未収消費税等⑤未払金及び未払費用⑥預り金⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
④破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
⑧預り敷金
預り敷金の時価については、テナントとの平均継続契約年数に基づき、将来キャッシュ・フローを長期国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

８．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当社は、賃貸用のオフィスビルを有しております。2020 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 316,729 千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
科 目
当期首残高
当期増減額
当期末残高
3,761,554
オフィスビル
378,217
6,651,970
4,139,771（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」の収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。
９．資産除去債務に関する注記
当社は、建物の一部について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しているため、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間を「石綿障害予防規則」の公布から建物の償却満了までの 46 年、割引率は 1.255％を採用しております。
なお、2013 年度よりアスベスト除去費用の内容を見直し、見積りの変更による増加額を 0 .641％で割り引き、資産除去債務残高に加算しております。
当期における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
37,160 千円
当期首残高時の経過による調整額
280 千円
当期末残高
37,440 千円
１０．関連当事者との取引に関する注記
属性

法人主要株主
法人主要株主会社等の議決権等の名称被所有割合

神奈川県
横浜市

２０％
２０％

取引の内容

取引金額

当期末残高

（千円）

（千円）

ビル賃貸料等
ビル賃貸料等

80,841
41,937

未収入金

161

未収入金 3,831

取引条件及び取引条件の決定方針(1)ビル賃貸料等については、当社の料金基準から算定しており、他テナントと同一条件であります。
(2)上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
１１．一株当たり情報に関する注記(1) 一株当たり純資産額(2) 一株当たり当期純利益

20,357.36 円
559.61 円