OBA MJ 連載

Vol.61 行政連携淺利敬一郎 豊中市長インタビュー
Profile

豊中市長

淺利敬一郎氏昭和 20 年 6 月 29 日 北京生まれ

昭和 44 年 大阪教育大学卒業後、中学校教諭（保健体育）
昭和 55 年

大阪府教育委員会

平成 18 年

豊中市長選挙に当選

平成 12 年

豊中市教育委員会教育長

現在 3 期目
Toyonaka City Data

【豊中市の概要】
人
口 397,354 人（平成 29 年 9 月1 日現在推計）
総世帯数 173,265 世帯
面積 36.60 ㎢
予算総額 約 1447 億円（平成 29 年度一般会計予算）
about Interview【日時・場所】
平成29年8月29日（火）
午前11時〜12時
豊中市役所 第1庁舎

【聞き手】
中森 亘（大阪弁護士会副会長）
榊原和穂（行政連携センター運営委員会委員）
黒根祥行（行政連携センター運営委員会委員）

豊中市のPRいています。毎年両者や多くの市民の皆さんにもご参加いただき、「とよなか音楽月間」として秋にさまざま―豊中市のプロフィールを教えていただけますでしょうか。

な音楽行事を開催しています。中でも、市内のお寺や豊中市は高校野球発祥の地です。来年は全国高教会、古民家などの会場で市民の皆さんと音楽を楽し等学校野球選手権大会が100回目になりますが、第 1

む「まちなかクラシック」は大変好評です。昨年には回大会と第 2 回大会は本市の豊中グラウンドで開催さ文化芸術センターを曽根駅前にオープンしました。セ

れました。大正 2 年にグラウンドができて、大正 4 年

ンターでは音楽はもちろんのこと、さまざまな文化芸に第 1 回大会がありました。現在は住宅に変わりまし

術活動の拠点として事業が展開されているところです。

たが、その一角に記念公園が設置されており、今年は、そのほかにも、大阪国際空港を活かしたまちづくり

そこを高校野球発祥の地記念公園として、地域の皆さとして、就航都市との交流を深めており、毎年千里中

淺利んにもご参加いただきリニューアルしました。さらに、 央駅前や空港ビルで物産展などを開催しています。8
ふるさと納税では高校野球発祥の地記念ボールと切手

月には市民の皆さんの企画による「豊中まつり」があをお礼の品にしています。また阪急電鉄にご協力いたり、毎年15万人を超える市民の皆さんが楽しんでおらだき、豊中駅に高校野球の歴史や選手のスクリーン等れます。また、服部緑地にある「日本民家集落博物館」を掲示するなど大いにアピールしているところです。には、海外からも多くの方が来られています。このよ

次にもう一つ力を入れているのが、「音楽あふれるまうな特色とともに、住宅都市、教育文化都市として発ち・豊中」の取組です。本市には大阪音楽大学があり、 展してきた市です。
日本センチュリー交響楽団も豊中を拠点に活動いただ

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市政への取組たり、自ら解決できるようにするための条例で、小学校区単位で現在は 7 校区で地域自治協議会を立ち上げ― 市長は、大学卒業後、中学校で保健体育の教師をされて、ていただいています。地域自治組織として、身近なと

その後、大阪府教育委員会に勤務された後に、市長に就ころで、防災や環境、子どもの教育などの問題に取り任されたのですね。

組んでいただくことを目的としています。例えば、南教員時代は、学級経営に力を入れていました。学

海トラフ地震が万が一発災した場合は、どういう形で級がまとまって力を発揮する文化祭や体育祭、また、陸お互い助け合うのか、被害にあった場合は学校でどう上部の顧問として、生徒たちと一緒に何かを成し遂げいう体制をとっていくのかなどを検討していただいてるということが楽しかったです。

います。最終的には、41校区すべてで進めていきたい淺利

大阪府教育委員会では、いろいろなセクションを担というのが目標です。また南部や千里中央を中心とし当させてもらい、多様な価値観を持った多くの皆さんた地域活性化にも重点的に取り組んでいる最中です。個との出会いが、人間として成長することにつながった性が違う 2 地域ですが、それぞれの良さを生かしたまと思います。

ちづくりを進めていきたいと思っています。

その後、豊中市の教育長となり、約 5 年間教育行政に取り組み、当時の市長やいろいろな方から応援をいただき、市長に立候補することを決断しました。
市長になった当時は、阪神・淡路大震災の影響で、財弁護士の活用―豊中市での弁護士の活用状況についてお聞かせください。
淺利

豊中市では、現在 2 名の顧問弁護士さんに、訴政的に厳しい状況であり、財政再建の面ではかなりの訟関係や困難な事案について相談をしています。その苦労がありました。市長20%、特別職15%、部課長級他の部分でもいろいろとお願いすることがあります。ま10%、職員 5 % と全職員が給料カットを行った時期もた、広報広聴課が窓口となっている市民向けの弁護士ありました。財政再建団体になってはいけないという相談は、曜日と人数を決めて開催していますが、大変ことで職員が一丸となり、施策の優先順位を決めると人気があります。ほかにも、組織としては病院や学校ともに市債残高の削減に力を入れるなど、行財政改革などたくさんありますので、事務局職員や校長が弁護に取り組みました。平成25年以降は、そのような努力士に相談できるような予算措置も行っています。と、地方分権ということで財源的な面でも国の後押し―広報広聴課で市民の弁護士相談をされているということがあって、今のところは安定しています。
―市長は、平成26年度から4年間に取り組む5つの基本政ですが、利用状況はどのようになっていますか。
淺利

平成28年の実績では、相談件数は1,749件、利用策として、「育ちと学びを大切にするまち」、「にぎわいと率は95.1% です。やはり弁護士相談の市民ニーズは高活気にみちたまち」、「安全で安心して暮らしができるまち」、

いです。また、利用者アンケートでは、相談を受けた「誇りと風格があふれ信頼のコミュニティがあるまち」、「た感想として約 9 割の人が「よかった」と回答されておゆまない改革を推し進めるまち」を掲げておられますが、り、満足度も高いです。

今後特に取り組みたいと考えていらっしゃることを教えて―市民からは、どのような相談が多いですか。

いただけますか。

淺利

一番多かったのは遺産相続で、次に不動産、離婚、淺利 「信頼のコミュニティがあるまち」とありますが、損害賠償や債権債務問題なども多いようです。相談した近年は、日本全体でコミュニティがずいぶん変化してことでほっとする人もいるでしょうし、さらに解決のたきて、隣近所との交流が難しいという状況になってきめ引き続き弁護士さんに依頼される場合もあると聞いてています。そんな中、地域力、市民力を誇っているのいます。市民と専門家である弁護士さんとがつながって、が豊中の特徴で、市としても地域自治推進条例を制定トラブルが解決していくということで、市民生活のサポしました。地域のことは地域で議論して、市に提案しートに大きく寄与していただいていると思います。

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教育現場での法律問題―豊中市は、教育に力を入れておられますが、教育現場での法律問題については、どのような対策をとられているのですか。
淺利

基本的には、学校から市の教育委員会に相談し職員として採用されていますので、他の自治体が、弁護士さんにどのような業務にかかわっていただいているのかなど、まずは情報を集めながら検討していきたいと思います。

最後にて課題解決をしますが、弁護士さんに相談したいとい―最後に、弁護士・弁護士会に対してご要望やご提案、こう事案はどこの学校でも持っていますので、予算措置れから期待することなどがありましたら何でもおっしゃっをさせていただいて、学校側から個別の問題を弁護士ていただければと思います。

さんに相談できる体制をとっています。

淺利

今の時代、複雑な事案も多く、法や制度上から見てど場面でポイントをきっちり抑えた仕事をしていただいうなのかという判断が難しく、やはりプロの弁護士さていると感じています。日常の行政の仕事はもちろんんに相談しなければということが多々あります。のこと、いろいろな機関とのやりとりを見た場合にも、子どもの相談については、特に手厚く行っています。

弁護士さんに仕事をお願いした際には、個々の弁護士さんがそこにおられて、問題点を整理していた

現在24時間体制で受け付け、子どもに焦点を当てて、子だいたり、広い知見からのご指摘をいただいたりしてどもからの訴えに対してどのセクションが当たるのか、います。あるいは相手側とこちら側での解決の落とし専門職で対応するのか、警察案件になるのか、そこにどころという面でも、やはり弁護士さんがおられない弁護士さんにどのようにかかわっていただくかについと収まらない事案もあります。これからの行政やそれて検討しています。子どもの訴えを受けることについぞれの職員が施策や事業を進めていく上で、弁護士さては、大阪府も豊中市もいろいろなシステムがありまんに期待する部分は随分あると思います。

すが、問題は教員側の悩みについてです。教員側から―本日は、お忙しいところ、ありがとうございました。

も弁護士さんに相談することで安心できたというよう淺利ありがとうございました。

なことも聞いていますので、そのあたりをもっと手厚くできるといいですね。

弁護士の採用―今後、弁護士を職員として採用するなどのお考えはありますでしょうか。
淺利法務コンプライアンス強化のために、条例や政策をつくっていく部局の職員に弁護士さんを雇用するということは、現状では難しいところがあります。
ですが、弁護士さんは必ず必要で、さまざまなセクションで個別にお願いして入っていただいています。行政トータルとしては弁護士さんにご相談やお願いをしたいことは随分たくさんありますが、雇用という面ではなかなか難しいです。
―パートタイム的な採用の仕方をされている富田林市の例もありますので、また一度ご検討いただいたらと思います。
淺利

大阪府全体でも半数以上が何らかの形で任期付

30 | OBA Monthly Journal 2017.10■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）