○玄海町町営住宅条例
平成10年2月5日
条例第1号
改正

平成12年3月28日条例第1号
平成13年6月21日条例第16号
平成19年3月27日条例第3号
平成20年9月17日条例第22号
平成24年3月23日条例第4号
平成25年3月22日条例第5号(題名改称)
平成27年3月19日条例第8号

玄海町営住宅管理条例(昭和40年玄海町条例第3号)の全部を改正する。
目次
第1章

総則(第1条・第2条)

第1章の2 設置(第3条)
第1章の3 町公営住宅等の整備(第3条の2―第3条の17)
第2章

町営住宅の管理(第4条―第43条)

第3章

補則(第44条―第47条)

附則
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づいて、町営住宅及び共同施設の設置、整備及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
(平25条例5・一部改正)
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町営住宅(2) 町公営住宅

町公営住宅及び単独住宅をいう。
町が法の規定により、国の補助を受けて建設、買取り又は借上げを行

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い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設をいう。
(3) 共同施設

法第2条第9号に規定する共同施設をいう。

(4) 単独住宅

町が単独事業により建設し、住民に賃貸する住宅及び附帯施設をいう。

(5) 町公営住宅等(6) 収入町公営住宅及び共同施設をいう。

公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(7) 町公営住宅建替事業

町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(8) 住宅監理員

法第33条第2項の規定により町長が任命する者をいう。

(平25条例5・一部改正)
第1章の2 設置
(平25条例5・章名追加)
(設置)
第3条

町は、町営住宅(共同施設を含む。)を設置し、その名称及び位置は、規則で定める。
第1章の3 町公営住宅等の整備(平25条例5・追加)(整備基準)
第3条の2 法第5条第1項及び第2項の規定により条例で定める整備基準は、この章で定めるところによる。
(平25条例5・追加)(健全な地域社会の形成)
第3条の3 町公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。
(平25条例5・追加)(良好な居住環境の確保)
第3条の4 町公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利
で快適なものとなるように整備しなければならない。
(平25条例5・追加)(費用の縮減への配慮)
第3条の5 町公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要2/2する費用の縮減に配慮しなければならない。
(平25条例5・追加)(位置の選定)第3条の6 町公営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
(平25条例5・追加)(敷地の安全等)第3条の7 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。
2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
(平25条例5・追加)(住棟等の基準)
第3条の8 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保す
るために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
(平25条例5・追加)(住宅の基準)第3条の9 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための規則で定める措置が講じられていなければならない。
3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための規則で定める措置が講じられていなければならない。
4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための規則で定める措置が講じられていなければ
ならない。

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5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための規則で定める措置が講じられていな
ければならない。
(平25条例5・追加)(住戸の基準)第3条の10 町公営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
2 町公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
3 町公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための規則で定める措置が講じられていなければならない。
(平25条例5・追加)(住戸内の各部)第3条の11 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための規則で定める措置が講じられていなければならない。
(平25条例5・追加)(共用部分)
第3条の12 町公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための規則で定める措置が講じられていなければならない。
(平25条例5・追加)(附帯施設)
第3条の13 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。
2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じない
ように考慮されたものでなければならない。
(平25条例5・追加)

4/4

(児童遊園)第3条の14 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
(平25条例5・追加)(集会所)
第3条の15 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
(平25条例5・追加)(広場及び緑地)第3条の16 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
(平25条例5・追加)(通路)
第3条の17 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。
2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。
(平25条例5・追加)
第2章

町営住宅の管理(入居者の公募の方法)
第4条

町長は、町営住宅の入居者の公募を次の各号のいずれかの方法によって行うものとする。
(1) 町広報登載(2) 町庁舎その他町内の適当な場所における掲示
2 前項の公募に当たっては、町長は住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、敷金、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表する。
(公募の例外)第5条

町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失又は撤去

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(2) 不良住宅の撤去(3) 町公営住宅の借上げに係る契約の終了(4) 町公営住宅建替事業による町公営住宅の除却(5) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却(6) 現に町公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(7) 町公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(入居者の資格)
第6条

町公営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次項、次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号及び第5号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。
(2) その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる
金額を超えないこと。
ア

入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める場合

イ

21万4,000円

町公営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において町が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

21万4,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後にあっては、15万8,000円)ウ

ア及びイに掲げる場合以外の場合

15万8,000円(3) 国税及び地方税を滞納していない者であること。

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(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
2 高齢者等(前項第1号の条件を具備する者を除く。)の入居を認める町公営住宅の規格は、居室数が2室以下又はその住戸専用面積が29平方メートル以下の規模の住宅とする。ただし、これにより難い場合は、町長が別に定める規格の住宅とすることができる。
3 単独住宅に入居することができる者は、第1項に該当し、町公営住宅に入居できる収入基準以外の者及び単身者(未成年を除く。)とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。
(平13条例16・平20条例22・平24条例4・一部改正)(入居者資格の特例)
第7条

町公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
2 前条第1項第2号イに掲げる町公営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(平20条例22・平24条例4・一部改正)(入居の申込み及び決定)
第8条

前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。
2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知す
るものとする。
3 町長は、借上げに係る町公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町公営住宅の借上げの期間の満了時に当該町公営住宅を明け渡さなければならない
旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)
第9条

入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合の入居者の7/7

選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情を配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは、衛生上有害な状態にある住宅に居住している者(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者(4) 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
2 町長は、前項の規定により選考した者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場
合は、公開抽選によって入居者を決定しなければならない。
(平20条例22・一部改正)(入居予定者)
第10条

町長は、前条の規定に基づいて入居決定者を選考する場合において、入居決定者のほか補欠として別に入居順位を定めて必要と認める数の入居予定者を決定しなければならない。
2 町長は、入居の許可を受けた者があらかじめ指定された日から14日以内に住宅に入居しないとき、又は入居者が次の入居者公募の日までに当該住宅を立ち退いたときは、前項の入居予定者のうちから入居順位に従って入居決定者を決定しなければならない。
3 第1項の入居予定者は、次の入居者の公募の日までに入居を許可されないときは、その日において入居予定者としての資格を失う。
(平20条例22・一部改正)(入居の手続)第11条

町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から14日以内に、次の各号に掲げる手

続をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、町長が指定する日まで手続を延期することができる。
(1) 入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保

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証人の署名する請書を提出すること。
(2) 第19条の規定により敷金を納付すること。
2 町長は、町営住宅の入居決定者が前項の手続をしないときは、町営住宅の入居者の決定を取り消すことができる。
(平13条例16・平20条例22・一部改正)(同居の承認)第12条

入居者は、町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとする

ときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。
2 町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。
(平20条例22・一部改正)(入居の承継)第13条

入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き町営住宅に居住を希望するときは、当該同居していた者は、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。
2 町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
(平20条例22・一部改正)(使用期間)
第14条

住宅の使用期間は、3年とする。

2 前項の使用期間は、更新することができる。
(家賃の決定)第15条

町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(次項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
2 前項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)第16条

入居者は、毎年度、町長に対し、規則で定めるところにより、収入を申告しなけ

9/9ればならない。
2 町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前項の認定に対し不服があるときは、町長に対して意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第17条

町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、家賃を減免し、又はその徴収を猶予することができる。
(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)
第18条

町長は、入居者から入居の許可をした日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項の規定による明渡しの請求があったときは当該請求があった日)までの間、家賃を徴収する。
2 入居者は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。
3 入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
4 入居者が第41条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、町長は、第1項の規定にかかわらず、明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収することができる。
(平27条例8・一部改正)
(敷金)
第19条

町長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収する。

2 前項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。
3 敷金には、利息をつけない。

10/10

4 第17条の規定は、第1項の敷金について準用する。
(敷金の運用)第20条

町長は、敷金を預金その他の安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第21条

町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。
2 入居者の責めに帰すべき理由によって前項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第22条

次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス及び上下水道の使用料(共用のものを含む。)(2) じんかいの処理に要する費用(3) 共同施設の使用に要する費用(平24条例4・一部改正)(入居者の管理義務等)
第23条

入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責めに帰すべき理由によって、町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損した
ときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
第24条

入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条

入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長に届け出なければならない。
(入居者の権利譲渡の禁止)
第26条

入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
(用途外使用等の禁止)
第27条

入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承11/11

認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第28条

入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。
2 町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
3 第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入超過者等の認定)
第29条

町長は、毎年度、第16条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。
2 町長は、第16条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。
3 入居者は、前2項の認定に対し不服があるときは、町長に対して意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。
(明渡し努力義務)
第30条

前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、町営住宅を明け渡すよう努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第31条

収入超過者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
2 町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。
3 第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する明渡し請求)
第32条

町長は、第29条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、町営住宅の明渡しを請求するものとする。

12/12

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。
4 町長は、第1項の規定による請求を受けた者について次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第33条

高額所得者は、第15条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
3 第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。
(住宅のあっせん等)
第34条

町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場
合において、町公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(期間通算)
第35条

町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合

における第29条から前条までの規定の適用については、その者が町公営住宅の借上げに

13/13

係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。
2 町長が第38条の規定による申出をした者を町公営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該町公営住宅建替事業により除却すべき町公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)
第36条

町長は、第15条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第19条第4項、第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭若しくは敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 町長又は関係職員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
(町公営住宅建替事業による明渡し請求等)
第37条

町長は、町公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。
2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町公営住宅を明け渡さなければならない。
3 第33条第2項の規定は、前項の規定による明渡しをする場合について準用する。この場
合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
(新たに整備される町営住宅への入居)
第38条

町公営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により、当該町公営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(町公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

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第39条

町長は、前条の申出により入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合

において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)
第40条

町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の検査)第41条

入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。
2 入居者は、第28条第1項ただし書の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の日の前日までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(平20条例22・一部改正)(住宅の明渡し請求)
第42条

町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、町営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(4) 正当な理由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。
(5) 暴力団員であること(同居者が暴力団員である場合を含む。)が判明したとき。
(6) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。
(7) 町公営住宅の借上げの期間が満了するとき。
(8) 前各号のほか、町長が住宅の管理上必要があると認めたとき。
2 前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を

15/15

明渡さなければならない。
3 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
4 町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
5 町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
(平20条例22・一部改正)(単独住宅の家賃等)
第43条

単独住宅の家賃は、第15条、第17条及び第31条の規定に基づき算定し、限度額を規則で定める。
2 単独住宅は、第32条及び第33条の規定は適用しない。
第3章

補則(住宅監理員及び住宅管理人)
第44条

住宅監理員は、町長が職員のうちから任命する。

2 住宅監理員は、町営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うものとする。
3 町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。
4 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。
(平19条例3・一部改正)(立入検査)
第45条

町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることがで
きる。

16/16

2 前項の検査を行う場合は、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(委任)
第46条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)
第47条

町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(平12条例1・一部改正)
附則(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の玄海町町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第15条第1項、第31条第1項
又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第1項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。
3 平成10年4月1日において現に公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文、第17条又は第43条の規定による家賃の額が改正前の玄海町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては
新条例第15条第1項本文、第17条又は第43条の規定による家賃の額から旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第14条
又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条

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例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増
賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.5

平成12年度

0.75

4 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
附則(平成12年3月28日条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附

則(平成13年6月21日条例第16号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。
附

則(平成19年3月27日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年9月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月23日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月22日条例第5号)(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(玄海町特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正)
2 玄海町特定公共賃貸住宅管理条例(平成11年玄海町条例第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成27年3月19日条例第8号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

18/18

玄海町町営住宅条例施行規則
平成10年2月5日
規則第1号
玄海町営住宅管理条例施行規則(昭和57年玄海町規則第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条

この規則は、玄海町町営住宅条例(平成10年玄海町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(町営住宅の名称及び位置)
第2条

条例第3条に規定する町営住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(町公営住宅等の整備基準)
第2条の2 条例第3条の9第2項から第5項まで、第3条の10第3項、第3条の11及び第3条の12に規定する規則で定める措置は、別表第1の2のとおりとする。
(入居者の資格)第2条の3 条例第6条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(1) 60歳以上の者(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度
が次のアからウまでに定める程度であるもの
ア

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までに該当する身体障害の程度

イ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級が1級から3級までに該当する精神障害の程度

ウイに規定する精神障害の程度に相当する知的障害の程度(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦

1/1

人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者(6) 海外からの引揚者で本邦に引き上げた日から起算して5年を経過していないもの(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア

配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した
日から起算して5年を経過していない者

イ

配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。
3 条例第6条第1項第2号に規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 入居者又は同居者に次のアからウまでのいずれかに該当する者がある場合
ア

障害者基本法第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次の(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの

2/2

(ア) 第1項第2号アに規定する身体障害の程度(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する障害
等級が1級から2級までに該当する精神障害の程度(ウ) (イ)に規定する精神障害の程度に相当する知的障害の程度
イ

戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が第1項第3号に該当するもの

ウ

第1項第4号、第6号又は第7号に該当する者(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者
である場合(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
4 条例第6条3項ただし書きに定める町長が特に認めた場合には、公営住宅法(昭和26年法
律第193号)に規定する住宅に困窮する低額所得者である者を含めるものとする。
(入居の申込み)第3条

条例第8条第1項の規定により町営住宅へ入居の申込みをしようとするものは、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の町営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 入居者収入申告書(様式第2号)(2) 納税証明書(3) 婚姻の予約がある場合は、その予約を証する書類(4) その他町長が必要と認める書類(入居決定通知書)
第4条

条例第8条第2項の規定による通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第3号)により行

うものとする。
(請書)
第5条

条例第11条第1項第1号に規定する請書の様式は、様式第4号によるものとする。

2 前項の請書には、連帯保証人の収入を証する書類及び印鑑証明書を添付しなければならない。
(連帯保証人の変更等)
第6条

入居者は、連帯保証人の死亡又は辞退の申出その他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは、町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3/3

2 前項の申請書には、新たな連帯保証人が連署した請書を添付しなければならない。
(同居承認申請)
第7条

条例第12条の町長の承認を得ようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第6号)に当該入居者と同居しようとする者との関係を証する書類を添付しなければならない。
(同居者異動届)
第8条

入居者は、その同居者に異動があったときは、速やかに町営住宅同居者異動届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
(入居の承継承認申請)
第9条

条例第13条の町長の承認を得ようとする者は、承継の理由となるべき事実発生後30

日以内に町営住宅入居承継承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、入居の承継の事由となる事実を証する書類及び請書(添付書類も含む。)を添付しなければならない。
(承継の承認)第10条

町長は、前条の規定による町営住宅入居承継承認申請書の提出があったときは、その内容を調査し、適当と認めたときは、町営住宅入居承継承認書(様式第9号)を申請者に交付する。
(収入の申告)第11条

条例第16条第1項の規定による収入の申告は、入居者収入申告書(様式第10号)を町長に提出して行わなければならない。
(住宅不使用届)
第12条

入居者は、条例第25条に規定する届出をしようとするときは、町営住宅不使用届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。
(用途併用承認申請)
第13条

条例第27条ただし書の町長の承認を得ようとする者は、町営住宅用途併用承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。
(模様替え等の承認申請)
第14条

条例第28条第1項ただし書の町長の承認を得ようとする者は、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第13号)に設計書等を添えて町長に提出しなければならない。
2 入居者は、条例第28条第1項ただし書の町長の承認を得て、町営住宅の模様替え又は増築を完了したときは、工事完了届(様式第14号)を町長に提出し、住宅監理員又は町長の指4/4

定した者の検査を受けなければならない。
(高額所得者明渡期限延長申請)
第15条

条例第32条第4項の申出は、高額所得者明渡期限延長申請書(様式第15号)に当該申出の理由となるべき事実を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(新たに整備される町営住宅への入居)
第16条

条例第38条に規定する申出は、建替住宅入居申出書(様式第16号)を町長に提出して行わなければならない。
(立退きの届出)第17条

条例第41条第1項に規定する届出は、町営住宅立退届(様式第17号)による。

(単独住宅の家賃)第18条

条例第43条第1項の規定による単独住宅の家賃の限度額は、5万6,500円とする。

2 単独住宅の家賃は、条例第43条第1項の規定に基づき算定した額に、別表第2に掲げる金額を加算した額とする。
(住宅監理員)第19条

条例第44条第1項に規定する住宅監理員は、まちづくり課の職員をもってこれに充てる。
(住宅管理人)第20条

町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人(以下「管理人」という。)を置くことができる。
2 管理人は、町営住宅の団地ごとに1人を町長が委嘱する。
3 管理人は、次の各号の条件を備えている者でなければならない。
(1) 身体健全な成年者で町営住宅の管理を行う意思及び能力を有するもの(2) 身元が確実である者
4 管理人の委嘱を受けた者は、誓約書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。
5 町長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。
(1) 管理人が、第3項に規定する条件を欠くに至ったとき。
(2) 第3項各号の基準に該当しなくなったため、管理人の減員を必要とするとき。
6 管理人は、住宅監理員の指揮を受けて次の各号に掲げる事務を行う。
(1) 修繕すべき箇所の報告(2) 家賃の納入通知書の配付及び納付の督励(3) 町営住宅の入居又は退去の確認及びその報告

5/5

(4) 町営住宅及び共同施設の保全、管理等に関する意見の進達又は必要事項の報告(5) その他入居者の管理義務の履行状況の監視(管理人手当)第21条

町長は、管理人に対し、当該管理人の管理する町営住宅の構造、管理範囲及び管理戸数に従い、別表第2に掲げる基準の範囲内において、予算の定めるところにより手当を支給することができる。
(立入検査証)第22条

条例第45条第3項に規定する住宅監理員等の身分を示す証票は、立入検査証(様式第19号)による。
附則

1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に、従前の規則の規定に基づいてされた許可、決定、請求、申請その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてされた処分又は手続とみなす。
別表第1(第2条関係)
町営住宅の名称及び位置
団地名
新田第1

所在地

種別

建設年度

構造

戸数

玄海町大字新田1785番地 公営住宅

昭和55年度

中層耐火

16

昭和56年度

〃

16

平成2年度

〃

16

平成4年度

〃

18

1
新田第2

玄海町大字新田1809番地 〃
19

新田第3

玄海町大字新田1797番地 〃1

平尾

玄海町大字平尾754番地3 〃

6

単独住宅
シーラインタ 玄海町大字普恩寺849番地 公営住宅
ウン

1

単独住宅

平成11年度〃1016

別表第1の2(第2条の2関係)
条例第3条の9第2項に規定する規則で定める 住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律措置(平成11年法律第81号)第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示
第1347号。以下「評価方法基準」という。)

6/6

第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすものとする。ただし、これにより難い場合は等級3とすることができる。
条例第3条の9第3項に規定する規則で定める 住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法

措置基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コン
クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住
宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準
第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすものとする。
条例第3条の9第4項に規定する規則で定める 住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体措置的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすものとする。

条例第3条の9第5項に規定する規則で定める 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管措置が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすものとする。

条例第3条の10第3項に規定する規則で定め 町公営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げにる措置

評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級
3の基準を満たすものとする。

条例第3条の11に規定する規則で定める措置 住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―
1(3)の等級3の基準を満たすものとする。
条例第3条の12に規定する規則で定める措置 町公営住宅の通行の用に供する共用部分が評
価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすものとする。
別表第2(第18条関係)
単独住宅の加算額
団地・住棟名

対象住戸

加算額

7/7

平尾団地

19号室、20号室、21号室、22 3,500円
号室、23号室、24号室

シーラインタウンＡ棟

201号室～206号室、301号室 5,000円～306号室、401号室～404号
室

別表第3(第21条関係)
管理人手当
管理の範囲

月手当額

備考
1戸あたり

基本額
一般管理

8/8

9/9

10/1011/11

12/12

13/13

14/14

15/15

16/16

17/17

18/18

19/1920/2021/21

22/22

23/23

24/24

25/25

26/26

27/27

28/28

29/29

様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第5条関係)様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第7条関係)様式第7号(第8条関係)様式第8号(第9条関係)様式第9号(第10条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第12条関係)
様式第12号(第13条関係)様式第13号(第14条関係)
様式第14号(第14条関係)
様式第15号(第15条関係)様式第16号(第16条関係)
様式第17号(第17条関係)様式第18号(第20条関係)
様式第19号(第22条関係)30/30