脱炭素に向けた新たな展開と生物多様性

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

横山 健児

環境エネルギー分野における最新動向

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2022年11月20日：国連気候変動会議（COP27）
気候変動に起因する災害によって脆弱な立場に置かれた国々が被る「損失と損害（ロス&ダメージ）」を補償するための資金提供メカニズムを設けるという成果に合意。
2022年12月19日：国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）
2030年までに地球上の陸域、海洋・沿岸域、内陸水域の30%を保護するという画期的な合意とともに閉幕。
2023年4月1日：レベニューキャップ制度に基づき、託送料金が値上げ。

2023年5月12日：「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）成立。
※GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入
2023年5月31日：「ＧＸ脱炭素電源法」が成立。 ※原子力発電所の６０年超運転を認める
2023年6月1日：電気料金が大幅値上げ。 ⇒ 政府の負担軽減策で抑制

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国連会議の開催時期や法案成立時期にアクセスが多くなっている。
キーワード：COP27、COP15、託送料金、カーボンプライシング、原子力基本法
期間：2022/4/1〜2023/5/31
表示点数：最大点数が100

COP27

COP15
カーボンプライシング

託送料金

原子力基本法目次

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１．ＧＸ実現に向けた基本方針
GX推進法、GX脱炭素電源法
２．生物多様性と生物多様性条約

昆明・モントリオール生物多様性枠組
30by30ロードマップ目次

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１．ＧＸ実現に向けた基本方針
GX推進法、GX脱炭素電源法
２．生物多様性と生物多様性条約

昆明・モントリオール生物多様性枠組
30by30ロードマップ

ＧＸ実現に向けた基本方針 ～今後10 年を見据えたロードマップ～

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産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、「グリーントランスフォーメーション」（GX（Green Transformation））は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。
脱炭素分野で 新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を 再び 強化することを通じて、 経済成長を実現 していく必要がある 。2023年2月10日閣議決定。

① エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組② 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現 ・ 実行
③ 国際展開戦略④ 社会全体のGXの推進⑤ GXを実現する新たな政策イニシアティブの実行状況の進捗評価 と見直し
内閣府ホームページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0①GXに向けた脱炭素の取組

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エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組においては、下記のような項目で纏められており、注目される点のみコメントを加えた。
中小企業の省エネ支援
住宅の省エネ化、省エネ家電
大企業に非化石エネルギー転換の目安を提示
ディマンドリスポンス• 徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換
地域主導の再エネ導入（燃料・原料転換）
FIT/FIP制度によらない需要家との長期契約
洋上風力、定置型電池、余剰電力による水素• 再生可能エネルギーの主力電源化
太陽光パネルの破棄• 原子力の活用

安全性の確保を大前提に新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設
一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。

• 水素・アンモニアの導入促進• カーボンニュートラル実現 に向けた 電力・ガス 市場の整備• 資源確保 に向けた資源外交など国の関与の強化• 蓄電池産業
成長志向型の資源自律、循環経済の確立に向けて、動静脈連携による資源循環を加速• 資源循環• 運輸部門のGX• 脱炭素目的のデジタル投資• 住宅・建築物
木材利用
メタネーション
• インフラ
バイオ製品の利用CO2削減コンクリート製造設備• カーボンリサイクル／ CCS
CCS• 食料・農林水産業 内閣府ホームページ

供給力確保、安定供給

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0➁「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行

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今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現していくためには、国として長期・複数年度にわたり支援策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めていく必要がある。そのため、新たに「GX 経済移行債」（仮称）を創設し、これを活用することで、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。

• 「GX 経済移行債」 （仮称）を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体 型投資促進策）• カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ• 新たな金融手法の活用
内閣府ホームページ

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222084&Mode=0

第３回実行会議資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_
jikkou_kaigi/index.html

GX 経済移行債とカーボンプライシングの導入時期
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

92034

2035

【GXに集中的に取り組む5年間】「GX 経済移行債」（仮称）発行期間▲
GX リーグにおける「排出量取引制度」
カーボン・クレジット市場の創設▲「排出量取引制度」の本格稼働※企業投資を促進する制度設計を行う【2050年度までに「GX 経済移行債」（仮称）を償還】▲
発電部門を対象とした有償オークション※再エネ賦課金のピークアウト時期から導入▲炭素に対する賦課金※当初低い負担で導入し、徐々に引き上げ

「GX 経済移行債」 （仮称）
2023年度～2032年度の10年間発行

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2050年度までに償還

カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした20兆円規模の「GX経済移行債」（仮称）を、来年度以降10年間、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲内で発行していく。
償還については、カーボンニュートラルの達成目標年度の2050年度までに終える設計とする。
基本条件
Ⅰ. 技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とする
II. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位をつける

III. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずる
IV. 国内の人的・物的投資拡大につながるものを対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とする
内閣府ホームページ
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カーボンプライシング

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直ちに導入するのではなく、GX に集中的に取り組む期間を設けた上で導入することとする。
また、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針を予め示すことにより、GX 投資の前倒しを促進することが可能となる。こうしたカーボンプライシングの特性を上手く活用することで、事業者に GX に先行して取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設する。

・産業競争力強化と効率的かつ効果的な排出削減が可能となる「排出量取引制度」
・炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「炭素に対する賦課金」
・排出量の多い発電事業者の発電部門を対象とした「有償オークション」
内閣府ホームページ
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カーボンプライシング（CP）の手法

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第３回実行会議資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

排出量取引制度の種類

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第３回実行会議資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

GXリーグにおける排出量取引制度

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2023年度: GXリーグにおける「排出量取引制度」
カーボン・クレジット市場の創設
2026年度: 「排出量取引制度」の本格稼働
GXリーグ が目指す世界観

GXリーグホームページ：https://gx-league.go.jp/about/

GXリーグで実施するプロジェクト①2050CN のサステイナブルな未来像を議論・創造する場➁CN時代の市場創造やルールメイキングを議論する場
上記①で示すような未来像を踏まえ、その未来像の実現に向けたルールメイキングの議論（先端市場設計）を進めることにより、進展する技術の社会実装・事業化に向けた機会を拡大させ、具体的な市場の創出と生活者への価値の提供を更に加速させる。

③自ら掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場
2030 年（またはそれに類する年）における高い排出量削減目標を自主的に掲げ、その達成に向けて、毎年の取組状況の報告と、中間地点達成状況の評価を行い、目標に達しない場合は、直接排出（国内分）に関して、カーボン・クレジット市場を通じた自主的なクレジットの取引を行う。
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室「GXリーグ基本構想」（2022.2.1）15炭素に対する賦課金

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GX に集中的に取り組む 5年の期間を設けた上で2028 年度から導入

多排出産業だけでなく、広く GX への動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「炭素に対する賦課金」を導入することとする。具体的には、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて実施しなければ、我が国経済に悪影響が生じるおそれや、国外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じることに鑑み、直ちに導入するのではなく、GX に集中的に取り組む 5 年の期間を設けた上で、2028 年度から導入する。化石燃料の輸入事業者等を対象に、当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げていくこととし、その方針を予め示すことで、民間企業による GX 投資の前倒しを促進する。

内閣府ホームページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0

発電部門を対象とした有償オークション
再エネ賦課金総額 が ピークアウト していく想定を踏まえて2033年度から開始
発電事業を行うに当たって取得する必要がある排出量に相当する排出枠をオークションの対象 とし、 排出量の見通しや 発電効率（ベンチマーク）等を基礎に、 企業のGXの移行状況等を踏
まえ 、まずは 排出枠を 無償交付し、段階的に減少（有償比率を上昇）させる 。
対象者：排出量の多い 発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者）

内閣府ホームページ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0
第３回実行会議資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

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GX推進法18

GX脱炭素電源法

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目次

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１．ＧＸ実現に向けた基本方針
GX推進法、GX脱炭素電源法
２．生物多様性と生物多様性条約

昆明・モントリオール生物多様性枠組
30by30ロードマップ

生物多様性と生物多様性条約

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生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。
生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性があるとしている。

生物多様性条約とは（1993年発行、1993年日本締結）
世界全体で生物多様性の問題に取り組むため、1992年５月に「生物多様性条約」が制定される。
この条約には、先進国から開発途上国への資金援助と技術協力の仕組みがある。
また、生物多様性に関する情報交換や調査研究を各国が協力して行うことになっている。
条約の目的
１ 生物の多様性の保全
２ 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
３ 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分

環境省ホームページから作成（https://www.biodic.go.jp/biodiversity）

主な環境法の俯瞰図（国内）

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環境基本法
地球環境

公害

廃棄物

•省エネ法
•地球温暖化対策推進法•公害防止組織法•循環型社会形成推進
基本法•フロン排出抑制法•オゾン層保護法•再エネ特借法•大気汚染防止法•自動車Nox・PM法•水質汚濁防止法

•浄化槽法
•下水道法
•土壌汚染対策法•騒音規制法•振動規制法•悪臭防止法•工業用水法•ビル用水法•廃棄物処理法•PCB廃棄物特借法•資源有効利用促進法•各種リサイクル法
容器包装リサイクル法

化学物質等

生物多様性

•化審法•生物多様性基本法•化管法•自然環境保全法•毒劇法•自然公園法•ダイオキシン特借法•環境影響評価法•労働安全衛生法•鳥獣保護管理法•消防法（危険•種の保存法物）•外来生物法

家電リサイクル法

小型家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法•グリーン購入法•水銀汚染防止法※国の法規制に基づき地方自治体が様々な条例を制定している

生物多様性基本法（2008.6.6公布・施行）

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前文
生物多様性国家戦略2012-2020
生物多様性が人類の生存基盤のみならず文化の多様性を支えており、国内外における生物多（2012年９月28日閣議決定）
様性が危機的な状況にあること、我が国の経済社会が世界と密接につながっていることなどを踏まえた、本基本法制定の必要性を記述
目的
生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現し、地球環境の保全に寄与すること
基本原則
生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進①保全：野生生物の種の保全等が図られるとともに、多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ保全②利用：生物多様性に及ぼす影響が回避され又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用↑
保全や利用に際しての考え方③予防的順応的取組方法、④長期的な観点、⑤温暖化対策との連携
責務
国の責務、地方公共団体の責務：基本原則にのっとった施策の実施等
事業者の責務、国民及び民間団体の責務：基本原則にのっとった活動等に努める※
年次報告
白書の作成（運用上は、環境白書・循環型社会白書と統合）
生物多様性戦略
国の戦略：「生物多様性国家戦略」策定の義務規定
地方の戦略：地方公共団体が単独又は共同で策定する地方版戦略を努力義務規定
基本的施策
保全に重点を置いた施策①地域の生物多様性の保全、②野生生物の種の多様性の保全等、③外来生物等による被害の防止
持続可能な利用に重点を置いた施策④国土及び自然資源の適切な利用等の推進、⑤遺伝子など生物資源の適正な利用の推進、⑥生物多様性に配慮した事業活動の促進
共通する施策
⑦地球温暖化の防止等に資する施策の推進、⑧多様な主体の連携・協働、民意の反映及び自発的な活動の促進、⑨基礎的な調査等の推進、⑩試験研究の充実など科学技術の振興、⑪教育、人材育成など国民の理解の増進、⑫事業計画の立案段階等での環境影響評価の推
進、⑬国際的な連携の確保及び国際協力の推進
環境省ホームページから作成（https://www.biodic.go.jp/biodiversity）

愛知目標 生物多様性条約COP10（2010.10名古屋市)で採択された20個の世界目標

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目標1：生物多様性の価値と、それを保全し持続可能に利用するための行動を人々が認識する。
目標2：生物多様性の価値を、国と地方の計画に統合し、適切な場合には国家勘定、報告制度に組み込む。
目標3：生物多様性に有害な奨励措置を廃止もしくは改革し、生物多様性に有益な奨励措置を策定し、適用する。
目標4：自然資源の利用を生態学的限界の範囲内に抑え、すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する。
目標5：森林を含む自然生息地の損失速度が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、その劣化と分断化が顕著に減少する。
目標6：過剰漁獲が避けられ、回復計画を講じながら、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、生態学的限界の範囲内に抑える。
目標7：農業、養殖業、林業を持続可能に管理する。
目標8：過剰栄養などによる汚染を、生態系や生物多様性に有害とならない水準にまで抑える。
目標9：侵略的外来種のうち優先度の高い種を制御し、根絶する。その導入や定着を防止するための対策を講じる。
目標10：サンゴ礁などの気候変動や海洋酸性化の影響を受ける脆弱な生態系への人為的圧力を最小化し、その健全性と機能を維持する。
目標11：生物多様性と生態系サービスにとって重要な地域を中心に、陸域および内陸水域の少なくとも17％、沿岸域および海域の少なくとも10％を、効果的な保護区制度などにより保全する。
目標12：既知の絶滅危惧種の絶滅を防止する。とくに減少している種の保全状況を改善する。
目標13：作物、家畜およびその野生近縁種の遺伝子の多様性を維持し、損失を最小化する戦略を策定して、実施する。
目標14：自然のめぐみをもたらし、人の健康、生活、福利に貢献する生態系を、女性、先住民、地域共同体、貧困層や弱者のニーズを考慮しながら、回復・保全する。
目標15：劣化した生態系の少なくとも15％を回復させることをふくめ、生態系の抵抗力および二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献を強化し、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献する。
目標16：遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書を、国内法制度に従って施行、運用する。
目標17：各締約国が、効果的で参加型の生物多様性国家戦略または行動計画を策定し、実施する。
目標18：先住民と地域共同体の伝統的知識・工夫・慣行を尊重し、条約の実施において考慮する。
目標19：生物多様性に関連する知識、科学技術を改善する。そして広く共有・移転し、適用する。
目標20：戦略計画を効果的に実施するための資金動員を、現在のレベルから顕著に増加させる。
WWFホームページから作成（https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2205.html）

昆明・モントリオール生物多様性枠組

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生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部
2022年12月7日～19日＠カナダ・モントリオール（議長国：中国）
2010年に採択された「愛知目標」の後継であり2020年以降の生物多様性に関する世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。同枠組では、生物多様性の観点から2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」※が主要な目標の一つとして定められたほか、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の目標が採択された。主な内容は以下のとおり。
※陸域は 20.5％が、海域は 13.3％が既に保護地域に位置づけられている。

（同枠組の主な内容）
・2050年ビジョン「自然と共生する世界」（愛知目標と共通内容）
・2030年ミッション「生物多様性を保全し、持続可能に利用し、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を確保しつつ、必要な実施手段を提供することにより、生物多様性の損失を止め反転させ回復軌道に乗せるための緊急な行動をとる」
・2050年ゴール（ゴールA、B、C、D）及び2030年ターゲット（ターゲット1〜23）（注）主なターゲットの概要（ターゲット3）2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保護・保全（30by30）（ターゲット6）2030年までに侵略的外来種の導入率・定着率を半減（ターゲット8）自然を活用した解決策等を通じた気候変動の生物多様性への影響の最小化（ターゲット15）ビジネスによる影響評価・情報公開の促進
・新枠組の進捗をモニタリング・評価する仕組みに関する記載
外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page22_003988.html

昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造

令和４年度 第２回「OECMの設定・管理の推進に関する検討会」・第３回「30by30 に係る経済的インセンティブ等検討会」（合同開催） 資料１

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30by30ロードマップ

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生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議「30by30ロードマップ」（2022.3.30）

30by30ロードマップ

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生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議「30by30ロードマップ」（2022.3.30）

生物多様性のための30by30アライアンス

環境省ニュースリリース 「30by30ロードマップの策定と30by30アライアンスの発足について」（2022.4.8）https://www.env.go.jp/press/110887.html

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生物多様性のための30by30アライアンスの特典

環境省ニュースリリース 「30by30ロードマップの策定と30by30アライアンスの発足について」（2022.4.8）https://www.env.go.jp/press/110887.html

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ご清聴ありがとうございました

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