大阪国際空港環境
大阪国際空港環境報告書
環境報告書
エコエアポート推進レポート2013
エコエアポート推進レポート2013

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大阪国際空港エコエアポート協議会

大阪国際空港環境報告書・目次
大阪国際空港環境報告書・目次

ページ

１．大阪国際空港環境計画の基本方針·····················
１．大阪国際空港環境計画の基本方針····················· １
２．環境推進体制（イメージ図） ························ ２
３．主要施策目標と達成状況 ···························· ３
４．環境への取り組み ···································································· ４
５．大阪国際空港の概要 ································ 18【資 料】 ························································································ 19

1１．大阪国際空港環境計画の基本方針
１．大阪国際空港環境計画の基本方針● 空港環境計画策定の目標
大阪国際空港では、航空会社、ビル会社等の多くの関係者が業務に従事しており、これまでそれぞれの立場で環境に対する活動に取り組んできました。
今後、これらの環境に対する活動をさらに実効あるものにし、かつ、効率よく実施するためには、関係者が一体となって活動を推進するための共通の目標を持つ必要があります。
このため、エコエアポート協議会を設置した上で、空港内のすべての活動（人、航空機、車、モノレール、各種設備の稼動等）を対象として環境要素毎の目標、具体的施策、実施スケジュール等から構成される、共通の目標としての空港環境計画を策定するものであります。

● 環境目標の設定の考え方
大阪国際空港環境計画における環境目標の設定にあたっては、本空港の特性を考慮し、目標の数値化は、①水の使用量対策（水資源の保護）、②土壌の環境負荷低減対策（土壌への薬剤影響の縮小）③廃棄物の発生を抑制し（reduce）、製品・部品としての再使用（reuse）や再資源化（recycle）等に重点を置き、空港全体での総量に対する目標とすることとしました。

● 実施方針の考え方（1） 目標年度
環境計画策定年を初年度とし、１０年後を目標年度とします。
環境計画を行うに当っての環境現況数値は、「エコエアポート環境現況調査報告書」（平成１５年３月）に基づくものとします。
なお、施策の動向や環境の変化等を勘案し、必要に応じて見直します。
（2） 具体的施策及び実施スケジュール
策定された空港環境計画の施策の実施にあたっては、空港整備計画や施策の技術動向を勘案し、緊急性、早期実施の可能性、他の施策との連携等を考慮の上実施していくものとします。
（3） 評価及び公表
協議会は、毎年、空港環境計画の実施状況及びその評価を「環境レポート」として公表します。
協議会は、目標年度の次年度（環境計画策定を初年度とし、１１年後）に「大阪国際空港環境計画」実施完了後の成果について、最終目標に対する評価を「評価報告書」として公表します。

1２．環境推進体制（イメージ図）
環境推進体制（イメージ図）
環境推進体制（イメージ図）は以下のとおりです。

関西国際空港（KIX）

大阪国際空港（ITM)

スマート愛ランド推進協議会

大阪国際空港エコエアポート協議会

会 長：NKIAC CC部担当役員
副会長：NKIAC取締役
会 員：空港島内事業者等

情報共有

委員長：NKIAC伊丹空港本部 担当役員
委 員：CAB、JAL、ANA、OAT、NKIAC
事務局：NKIAC施設運用部

空港環境部会
部会長：NKIAC施設・運用部長
委 員：空港事業者、CAB、地元自治体、官公庁
事務局：NKIAC施設・運用部

省エネルギー委員会
責任者：NKIAC取締役
事務局：NKIAC技術・施設部

ワーキンググループ
会 長：NKIAC施設企画GL
委 員：空港事業者、CAB
事務局：NKIAC施設・運用部

情報共有

情報共有

NKIAC環境推進委員会
委 員 長：NKIAC社 長
副委員長：NKIAC副社長
委
員：NKIAC全役員

2CAB
JALANAOAT
NKIAC：国土交通省大阪航空局：日本航空株式会社：全日本空輸株式会社：大阪国際空港ターミナル株式会社：新関西国際空港株式会社

３．主要施策目標と達成状況
大阪国際空港の主要施策と達成状況は以下のとおりです。
環境要素

大気

騒音・振動

水

土壌廃棄物

目

進捗度

標

・CO2 の排出量を可能な限り抑制するA・低騒音型機材・車両及びＧＰＵ使用により騒音・振動の低減に努める

A

A
B

・上水使用量は、平成18年度から毎年2％ずつ継続して削減する
・建物の新設、増改築時に高度処理施設などを設置し、中水の利用を検討していくものとする

達成度

具体的な施策
①低排出物航空機エンジンの導入を促進する。

４②運航実態に応じ可能なかぎりGPU の使用拡大を図る。

４③技術動向等を勘案し、GSE 等関連車両のエコカ－化を図る。

３④照明器具及び空調設備等の省エネタイプ、高効率化の利用を促進する。

４⑤省エネ行動を組織的に徹底する。

４⑥ビルボイラ用燃料のガス転換を図る。

５⑦アイドリングストップ運動を組織的に推進する。

４①低騒音型航空機の導入を促進する。

４②GPU の使用促進を図る。

４③GSE 等関連車両について、低騒音型車両への転換を図る。

４①自動手洗水栓、節水器や節水コマ等の設置により節水を促進する。

４②節水キャンペーンを実施し、空港旅客も含めた利用者の意識向上に努める。

４③空港全体としての上水使用量の継続調査を実施する。

４①尿素系融雪剤から、環境負荷のより少ない酢酸・蟻酸系への転換を図る。

５②薬剤の転換時、使用量の増加などがあった場合は、水質の観測を検討する。

３①キャンペーン等による環境意識の向上と環境教育の推進。

４②廃棄物発生量の定期的・継続的調査と把握。

４③再生製品の積極的採用の呼びかけ。

４④廃棄物発生量の抑制とリサイクル率の向上。

４⑤グリーン購入の促進。

４評価AB・酢酸・蟻酸系融雪剤の使用率を100％にする・防除雪氷剤の使用量の低減を図る

A
A
A

・一般廃棄物の発生量削減目標として平成13 年度の発生量を超えないこと
・一般廃棄物におけるリサイクル率は30％以上を目標とする
・産業廃棄物におけるリサイクル率は32％以上を目標とする

エネルギー

・大気の項による。

－

自然環境

・空港敷地内の緑地面積を維持し、でき得る限りの緑化・保全に努める

A

その他

・公共交通機関の利用率を現状より着実に向上させる

B

－

－

①空港内の植栽について持続的に維持管理を行う。

４①関係者*1の理解・連携のもと、旅行者、旅行会社等へのPR 活動を推進する。

３②自家用車から公共交通機関への転換をキャンペーンする。

３－*1：関係者とは、空港関係者、行政、鉄道、バス等運輸事業者を指す。

目標の進捗度A

B

C

施策の達成度

平均値３．５以上

平均値２．５以上３．５未満

平均値２．５未満

3

目標の進捗度

A：目標の達成に向かって着実に進捗している
B：基準年（平成１３年度）の状況とあまり変化がない
C：基準年（平成１３年度）の状況から悪化しつつある施策の達成度５：目標を達成した、あるいは目標の早期達成が期待できる
４：順調に推移している
３：遅れているが進展している
２：目標から遠ざかっている
１：目標達成に向けてほど遠い４．環境への取り組み

大気・エネルギー● CO2の排出量を可能な限り抑制する（進捗度：A）

CO2の排出量は基準年である平成１３年度の３３，２０２t-CO2から年によって増減はあるものの、平成２４年度には２２，２８９t-CO2に（約６７％）に減少している。
したがって、大気の総合評価については、「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。

CO2排出総量の推移（空港環境計画時のCO2換算係数による）（ﾄﾝCO2/年）
40,00033,202
27,66735,00027,643

26,51827,44025,57030,00023,46922,289平成23年度

平成24年度

25,00020,00015,00010,0005,000
0
平成13年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度平成22年度

旅客１人当たりのCO2排出量（kg-CO2/人）
3.00

2.50
1.93
1.95
1.74

1.82

1.72

1.64

1.70

1.75

2.00

1.50

1.00

0.50

0.00
平成13年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

4

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度■ 大気に関する具体的な施策の進捗度
具体的な施策進捗度①低排出物航空機エンジンの導入を促進する。
⇒ボーイング７８７等の導入が着実に進んでいる。

４②運航実態に応じ可能なかぎりGPUの使用拡大を図る。
⇒平成２４年度に３事業者となり、使用拡大が図られていると考える。

４③技術動向等を勘案し、GSE等関連車両のエコカー化を図る。

３⇒少しずつではあるが増加傾向にある。
④照明器具及び空調設備等の省エネタイプ、効率化の利用を促進す

４る。
⇒LED等の利用促進が図られている。
⑤省エネ行動を組織的に徹底する。

４⇒節電への呼びかけやポスター貼付等が行われている。
⑥ビルボイラ用燃料のガス転換を図る。

５⇒既に転換されている。
⑦アイドリングストップ運動を組織的に推進する。
⇒１１事業者と運動が拡大していると考える。

４・低排出物航空機エンジンの導入の促進：ボーイング７８７等の就航
ボーイング７８７は燃料消費量を従来より２０％削減することができる。つまり二酸化炭素排出量も２０％削減することとなる。

・ＧＰＵの使用拡大（ＡＰＵの使用率、ＧＰＵの使用率）：平成２４年度に３事業者
駐機中の電源等を確保するために航空機に搭載されているＡＰＵ（Auxiliary Power
Unit ：補助動力装置）の代わりにＧＰＵ（Ground Power Unit：地上動力装置）の使用拡大を図ることで二酸化炭素排出量を抑制することができる。

・GSE等関連車両にエコカーを導入：平成２３年度に１１４台・２１％、平成２４年度に１２２台・２２％
空港には、航空機のためにGSE（Ground Support Equipment：地上支援機材）といわれる特殊車両や連絡車（乗用車）が多数使用されおり、エコカーを導入することで二酸化炭素排出量を抑制することができる。
なお、ここでいうエコカーとは、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド車、メタノール自動車、ＬＰＧ自動車、燃料電池自動車及び低排出ガス認定車を指し、その中の低排出ガス認定車とは、いわゆる「平成１２年及び平成１７年基準排出ガス 基準達成車」などに代表される低公害車とする。

5エコカー使用率（％）
50454035302522222121172015131510500平成13年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度■ハイブリッドカー

平成22年度

平成23年度

平成24年度■低排出ガス認定車■急速充電所（電気自動車）

6

・空港事業者の省エネへの取り組み（エスカレーターの自動運転、空調機フィルタのこまめな清掃、照度・人感センサーによる照明器具の制御、ミストシャワー、大阪国際空港で働くANA社員の発案により導入されたバイシクルトレーラー（電動自転車による手荷物運搬）、ＬＥＤ照明への切替、ＯＡ機器の管理）■人感センサー（エスカレーター）■照度センサー（水銀灯への利用）■ミストシャワー（連絡通路・バス降車場）■バイシクルトレーラー
7

・省エネ行動を組織的に徹底する（JAL客室乗務員による駐機中航空機の日よけを下ろす協力依頼、クールビズ期間の軽装励行、不要時消灯の徹底、冷暖房温度の省エネ設定、冷暖房機器のこまめなＯＮ・ＯＦＦ、太陽光発電の利用）■節電の呼びかけ■ＬＥＤ照明■太陽光発電パネル

8

・ビルボイラ用燃料のガス転換
旅客ターミナルビルのボイラは、平成２３年１１月にガスに転換されている。

■ガス温水ボイラ・アイドリングストップ運動の推進：１１事業者

騒音・振動● 低騒音機材・車両及びGPU使用により騒音・振動の低減に努める（進捗度：A）

低騒音型の航空機やGSE車両の導入が図られており、また、GPUの使用が拡大していると考える。
したがって、騒音・振動の総合評価については、「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。

■ 騒音・振動に関する具体的な施策の進捗度
具体的な施策進捗度①低騒音型航空機の導入を促進する。
⇒低騒音型航空機の導入が着実に進んでいる。

４②GPUの利用促進を図る。
⇒平成２４年度に３事業者となり、使用拡大が図られていると考える。

４③GSE等関連車両について、低騒音型車両への転換を図る。
⇒低騒音型車両が導入されている。

４・低騒音型航空機エンジンの導入の促進：ボーイング７８７の騒音範囲は従来の同程度の大きさの航空機に比べ６０％以上縮小

9

・ＧＰＵの使用拡大（ＡＰＵの使用率、ＧＰＵの使用率）：平成２４年度に３事業者

・電気自動車や電動式フォークリフト等の低騒音型車両が導入されている。

■GPUの使用状況

水● 上水使用量は、平成１８年度から毎年２％ずつ継続して削減する（進捗度：A）● 建物の新設、増改築時に高度処理施設などを設置し、中水の利用を検討していくものとする（進捗度；B）
上水使用量は基準年である平成１３年度の５４３，３７３ｍ３/年から年によって増減はあるものの、平成２４年度には３０５，３０２ｍ３/年に（約５６％）に減少している。
したがって、上水使用量の総合評価については、現時点において目標を達成しており、「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。
上水使用量（ｍ3/年）
543,373
600,000

500,000
390,020362,890

370,326
350,229

349,870

400,000
310,383

305,302平成23年度

平成24年度

300,000

200,000

100,0000
平成13年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

10

平成22年度中水の利用については、現時点では雨水利用はあるものの、中水の利用を行っている事業者はいない。
したがって、中水の利用の総合評価については、「基準年（平成１３年度）の状況とあまり変化がない：B」と評価する。

■ 水に関する具体的な施策の進捗度
具体的な施策進捗度①自動手洗水洗、節水器や節水コマ等の設置により節水を促進する。

４⇒事業者数で水圧・流量調整６、自動手洗水洗７、節水器１、節水コマ６、節水型トイレ２となっており、上水利用量の削減につながっている。
②節水キャンペーンを実施し、空港旅客も含めた利用者の意識向上に４努める。
⇒事業者数で節水キャンペーン３、パネル等による呼びかけ５、節水ステッカー貼付７となっており、利用者の意識向上につながっている。
③空港全体としての上水使用量の継続調査を実施する。
⇒水使用量の監視を行っている事業者が７となっている。

■雨水貯留槽11４

土壌● 酢酸・蟻酸系融雪剤の使用率を１００％にする（進捗度：A）● 防除雪氷剤の使用量の低減を図る（進捗度：B）

平成２４年度に融雪剤が２００ｋｇ使用されているが、全て酢酸系融雪剤となっている。
したがって、融雪剤の総合評価については、現時点において目標を達成しており、「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。
防除雪氷剤については、気候による影響が大きく、使用量も年により変動するものであり、防除雪氷剤の総合評価については、「基準年（平成１３年度）の状況とあまり変化がない：B」と評価する。

■ 土壌に関する具体的な施策の進捗度
具体的な施策進捗度①尿素系融雪剤から、環境負荷のより少ない酢酸・蟻酸系への転換を図る。

５⇒融雪剤は酢酸系のものが使用されている。
②薬剤の転換時、使用量の増加などがあった場合は、水質の観測を検討する。
⇒防除雪氷剤については、気候による影響が大きく、使用量も年により変動する。水質観測は行なわれていない。

12３

廃棄物
● 一般廃棄物の発生量削減目標として基準年度（平成１３年度）を超えないこと（進捗度：A）●一般廃棄物におけるリサイクル率は３０％以上を目標とする（進捗度：A）●産業廃棄物におけるリサイクル率は３２％以上を目標とする（進捗度：A）

一般廃棄物の発生量については、平成１８年度から平成２０年度の３年間は平成１３年度の５，０２８ｔ/年を上回っていたが、その後、徐々に減少し、平成２４年度は２，４１２ｔ/年（約４８％）となっている。
したがって、一般廃棄物の発生量の総合評価については、現時点において目標を達成しており、「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。
一般廃棄物のリサイクル率については、平成１８年度に２７％まで落ち込み、その後、増減を繰り返し、平成２４年度は４４％となっている。
したがって、一般廃棄物のリサイクル率の総合評価については、一旦落ち込んだがその後目標の３０％に達成しており、「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。
産業廃棄物のリサイクル率については、平成１８年度に２８％まで落ち込み、その後、増減を繰り返し、平成２４年度は３８％となっている。
したがって、産業廃棄物のリサイクル率の総合評価については、目標の３２％に達成しているため「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。
なお、基準年において廃棄物は再生利用事業者に委託されていた割合が多くなっている。

■ 廃棄物に関する具体的な施策の進捗度
具体的な施策

進捗度①キャンペーン等による環境意識の向上と環境教育の推進⇒事業者数でゴミ減量化キャンペーン３、５S活動８となっており、ゴミの削減につながっている。

４②廃棄物発生量の定期的・継続的調査と把握。
⇒７事業者で一般廃棄物発生量の定期的計測・把握を行っている。

４③再生製品の積極的採用の呼びかけ。
⇒１０事業者でグリーン購入、再生製品の積極的利用が行われている。

４④廃棄物の発生抑制とリサイクル率の向上。
⇒芝地のコンポスト化等、廃棄物の発生抑制とリサイクル率の向上に努めている。

４⑤グリーン購入の促進。
⇒１０事業者でグリーン購入が行われている。

４13

■ゴミの分別回収■グリーン購入
一般廃棄物の発生量（含刈草）

（t/年）
6,257
7,000

5,697
5,550

6,000

5,028
4,722

5,000

4,130

4,000
3,093
2,412
3,000
2,000
1,000
0
平成13年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度一般廃棄物のリサイクル率（％）
5044454140373527302929272525201510
50
平成13年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

産業廃棄物のリサイクル率（％）
504445384035292928302625222120151050
平成13年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

14平成22年度

平成23年度

平成24年度ＩＴMそら農園
そら農園プロジェクト
農園プロジェクト
・ 着陸帯の刈り草（年間約８００ｔ）→有機肥料化させて、ＩＴＭそら農園の肥料として再利用→乳牛の飼料として再利用⇒廃棄・焼却処分せずに再利用することで、二酸化炭素排出量を削減した
・ 刈り草から作製した肥料は、伊丹空港１号、２号として農林水産省で肥料登録(2012 年 10 月25 日)を実現し、日本の空港で初の実用化に成功した。
・ マスコミ、企業等の取材が多数あり、環境先進空港としての大阪国際空港をアピール。

■刈り草の状況■肥料化■乳牛への飼料化■ITMそら農園■収穫の様子■収穫した野菜

15自然環境● 空港敷地内の緑地面積を維持し、でき得る限りの緑化・保全に努める（進捗度：A）

自然環境については、定期的に空港周辺の緑化作業等の維持管理や旅客ターミナ
ルビルの屋上緑化がなされている。
したがって、自然環境の総合評価については、「目標の達成に向かって着実に進捗している：A」と評価する。

■ 自然環境に関する具体的な施策の進捗度
具体的な施策進捗度①空港内の植栽について持続的に維持管理を行う⇒旅客ターミナルビルの屋上緑化やフラワーキャンパス（草等の植栽から花壇にすることで刈草の減少と景観の向上を図る）が行われている。

４■旅客ターミナルビルの屋上緑化■フラワーキャンパス
16

その他● 公共交通機関の利用率を現状より着実に向上させる（進捗度：B）

公共交通機関であるモノレール及びバスの利用率は、平成１３年度で７４％であったが、平成１９年度で７３％、平成２１年度で７４％、平成２３年度で７８％とほぼ一定である。
上記に示すように大阪国際空港における公共交通機関の利用率は、当初から現在においても約７０％～８０％と高い割合で推移している。
したがって、その他の公共交通機関の総合評価については、「基準年（平成１３年度）の状況とあまり変化がない：B」と評価する。

年度＼交通機関モノレール
平成１３年度
平成１９年度
平成２１年度
平成２３年度

20%24%
24%
23%

バス（空港、貸切、市内）
54%
49%
50%
55%

タクシー
12%
10%
8%
5%

自家用車、
レンタカー
14%
17%
18%
17%

■ その他に関する具体的な施策の進捗度
具体的な施策進捗度①関係者（空港関係者、行政、鉄道、バス等運輸事業者）の理解・連携のもと、旅行者、旅行会社等へのPR活動を推進する。
⇒公共交通機関の利用率が高いため、現在、PR活動は行われていな
い。

３②自家用車から公共交通機関への転換をキャンペーンする。
⇒公共交通機関の利用率が高いため、現在、転換キャンペーンは行われていない。

３17５．大阪国際空港の概要

空から見た大阪国際空港

貨物取扱量

発着回数

乗降客数

（万t）

（万回）

（万人）

13.1

13.1
15.0

2,000

12.9
12.8

12.5

12.8

15.0

12.6

12.3

12.0
1,538

1,461

11.3

1,419
1,315
1,291

1,500

10.010.0

5.0

5.0

1,000

500

0.00
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

0.0
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成20年度

平成21年度

当パンフレットに関するお問い合わせは

新関西国際空港株式会社 伊丹空港本部 施設・運用部
Tel：06-4865-9573 Fax：06-4865-9602

18

平成22年度

平成23年度

平成24年度【資料】■ ソフト施策集計
取組み内容
不要時（職員不在時、昼休み等）の消灯
四季、天候等に応じてこまめなON・OFF
蛍光灯の間引き使用
照明器具の清掃（照度低下の防止）
昼光の利用（窓側照明をOFF）
OA機器関連使用しないOA機器の電源OFF
待機電力の抑制
空調機の設定温度の抑制
空調機関連
空調機のこまめなON・OFF
空調機の運転時間の適正化
空調機フィルターのこまめな清掃
ブラインドの利用（室温上昇の防止）
クールビズ、ウォームビズの採用
外気の利用（外気冷房等）
節電キャンペーン パネル、案内掲示等による節電の呼び掛け
エアコン､照明スイッチへの節電ステッカー貼付
航空機関連
航空機エンジンの洗浄
航空機の駐機時APUの抑制（電源車使用）
航空機の駐機時の機内エアコンOFF
航空機の駐機時のウインドシェードクローズ（夏季等）
車両関連
アイドリングストップ運動の推進（通勤車両を含む）
エコドライブ運動の推進（通勤車両を含む）
関連車両台数の見直しと効率的運用（業務用車両）
エレベーターの使用削減
施設所有者関連※人感センサーによる自動制御は除く
自動ドアの使用制限
国際フライトスケジュールに合わせた空調･照明の運用
ロードヒーティング制御の適正化
その他（ご記入） 配水棟ポンプの効率的運用
節 水
水道（手洗器・便器等）の水圧・流量調整
水使用量の監視
水質・土壌保全
節水キャンペーン
パネル、案内掲示等による節水の呼び掛け
手洗器等への節水ステッカー貼付
防氷剤散布訓練による散布効率の向上
防氷液濃度の適正化による使用量の削減
廃棄物
一般廃棄物発生量の定期的計測・把握
一般削減
処理費用とリサイクル収益についての周知
ゴミ減量化キャンペーン
5R
Refuse 梱包容器等のその場での返却
Reduce 裏面使用によるコピー用紙の削減
活動両面コピーによるコピー用紙の削減
2アップコピーによるコピー用紙の削減
PC活用等によるペーパーレス化
包装の簡略化Reuse
事務用品等の再使用
Repair
事務機器の修理、補修による再使用
Recycle リサイクルの推進（リサイクル業者との連携等を含む）
グリーン購入、再生用品の積極利用
案内表示による分別の徹底
5S活動
5S活動による不要ゴミの削減
空港の維持管理のために発生する刈草の有効利用
刈草
室内緑化
室内で観葉植物、草花等の設置
建物周りでの草花等の植栽
省エネ
ルギー

区分
照明関連

19

実施事業者数
26211813102013181312152226
61011753611894
2
102
673
57117332
2320
14132131031088396

■ ハード施策集計
区 分【 省エ ネへの取組み】

施策内容
ハイドラント給油方式の採用
GPU（固定式）の利用促進
地域熱供給（冷暖房）システムの導入
コージェネレーションシステムの導入
BEMS（ﾋﾞﾙ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾈﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）の導入、更新
インバータ制御による送風量の調整
空港基本施設へのLED照明の導入
空港ビル・事務所等へのLED照明の導入
省エネタイプ照明器具（高効率型蛍光灯など）への転換
外光・外気利用のための施設の設置
照度コントロール装置の導入
照明設備の自動点滅装置（昼光センサー）の導入
電気スイッチの増設・配線の改修（スイッチゾーニング）
省エネタイプのエアコンへの転換
照明設備への人感センサーの設置
エスカレーターへの人感センサーの設置
自動ドア開閉システム（インテリジェントECOドアシステム）

太陽光発電設備の設置
太陽熱温水器の設置
地中熱利用設備の設置
サーマルリサイクル（廃棄物焼却熱発電）の導入
蓄熱システム（冷温水蓄熱槽活用）の導入
雪冷熱システムの導入
窓ガラスへの熱反射フィルムの貼付
窓ガラスへの熱反射塗料の塗布
建物（屋根）への熱反射塗料の塗布
ビルボイラ用燃料のガス転換
屋上緑化
壁面緑化（室内緑化は「エコ活動の取組み」シート欄）
遮光のための植物カーテン
GSE等の関連車両のエコカー化
電気自動車用急速充電装置の設置
エコカー用天然ガス充填装置
夏季のミスト利用
光触媒による空気浄化【 節水への 手洗器への自動水栓の導入
取組み】
節水コマの取付け
節水器具（節水コマ以外）の設置
節水型トイレの設置
女子トイレへの擬音（流水音）発生装置の設置
中水製造施設の設置
中水利用設備の導入
雨水利用設備の導入
光触媒ガラスの採用【 水・ 土壌へ 融雪剤の酢酸・蟻酸系への転換の取組み】 防氷剤散布機の更新による散布効率の向上
油水分離設備の採用
デアイシング専用エプロンの整備
雨水の地下浸透施設（浸透トレンチ、透水性舗装等）【 廃棄物へ 廃食油の燃料としての再利用（BDFの精製、利用）の取組み】 リサイクルプラントの設置
生ごみ処理機導入による廃棄物削減20

実施事業者数
2311152691254784120001010113003101076124001012200000

備

考

移動式GPU（電源車）の使用はソフト施策

誘導路灯（中心線灯、縁灯）等
高輝度誘導灯、LED公告板などを含む
Hf型蛍光灯、高効率蛍光灯安定器など

インバータ制御の空調機等横切り通行による不要な開閉を削減

燃料電池車、水素自動車等を含む

シャワータイプ蛇口等（女子トイレ）
高度処理等による造水（中水）施設
他で造水された中水の利用施設（導管等）
汚れ物質除去による洗浄水の削減（CO2削減にも貢献）
生ゴミの堆肥（コンポスト化）

■水・エネルギー・廃棄物関係
売電
電力
自家発電など
都市ガス
ガス
プロパンガス
施設用
灯油
エネルギー使用量
Ａ重油
その他
ガソリン
軽油
ガソリン
車両用
軽油
水道水
上水使用
井戸水
水使用量
その他
中水使用
下水処理量
一般廃棄物（除刈草）
産業廃棄物
廃棄物排出量
建設廃棄物
刈草
特別管理産業廃棄物

kwh／年
kwh／年
m3／年
m3／年㍑／年㍑／年㍑／年㍑／年㍑／年
㍑／年
m3／年
m3／年
m3／年
m3／年
m3／年
ﾄﾝ／年
ﾄﾝ／年
ﾄﾝ／年
ﾄﾝ／年
ﾄﾝ／年

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
55,203,891
54,141,511
53,782,296
53,297,296
53,657,180
47,899,541
45,709,077
0
0
0
0
0
0
0
1,329,443
1,254,497
1,074,364
899,7021,070,047
1,160,824
1,051,448
729
843
631
839
795
762
755
55,54380,36076,23854,30754,46555,251
55,232638,700
652,200
492,700
294,000
364,000
89,00068,000
0
000
00
0000
484
9201,047
1,128
120,724
122,944
137,069
104,399
113,814
94,075
107,193
1,092,247
1,266,660
1,185,986
1,293,937
1,529,715
1,236,169
1,184,747
390,020362,890
370,326
350,229
349,870
310,383
305,302
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
363,604
337,909336,603324,206
335,328
305,761
295,972
5,450
4,948
4,656
4,141
3,749
3,511
3,084
489
616
779
604
942
551
619
25,79729,7894,968
60,783
3,528
2,846
810
807
749
894
581
381
860
527356715528142111■ＣＯ2換算係数（空港環境計画策定時）
換算係数
（単位）

電力
0.357
ﾄﾝCO2 /MWh

都市ガス プロパンガス
灯油
A重油
ガソリン
軽油
0.002150.0059
2.51
2.77
2.31
2.64
33ﾄﾝCO2 /k ℓ
ﾄﾝCO2 /k ℓ
ﾄﾝCO2 /k ℓ
ﾄﾝCO2 /k ℓ
ﾄﾝCO2 /m
ﾄﾝCO2 /m

■ＣＯ2排出量

CO2排出量（ﾄﾝCO2/年）

乗降客数（人）
旅客１人当たりのCO2排出量（kg-CO2/人）

平成13年度
33,202
17,021,445
1.95

平成18年度
27,643
16,842,868
1.64

平成19年度
27,667
15,937,494
1.74

平成20年度
26,51815,382,431
1.72

平成21年度
25,57014,606,951
1.75

平成22年度
27,44014,193,277
1.93

平成23年度23,469
12,909,665
1.82

平成24年度
22,28913,147,345
1.70

■車両関係

保有車両台数

電気自動車
ハイブリッド車
エコカー
天然ガス車
ＬＰガス車
その他
ディーゼル車
ガソリン車
その他
その他
合計
エコカー導入率

台
台
台
台
台
台
台
台
台
％

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
11
1110
99
11
11
1
1
2
1
10
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
000
63
73
88
100
114
105
110
396
387
373
300
372
81
86
105
95
94
75
73
342
333
10
10
10
10
10
5
4
586
577
577
495
579
544
545
12.8
14.7
17.3
22.2
21.4
21.3
22.4

21