フロー図
問合わせ

手続関与弁護士

相談と説明

a

申込み

a

担当弁護士選任担当弁護士の除斥bbc
c

a

センター長

b

副センター長c

手続管理委員d

紛争解決委員会なし

申込み要件充足

かいけつサポート

m 調停人

行政書士
ADR センター香川のご案内

申込み不受理

あり
申込み受理

abc

相手への呼びかけabc（手続開始）

相談と説明なし

相手方の依頼

あり
紛争解決委員会

手続の終了

調停人の選任a

該当しないb

法務大臣認証第 135 号

c

該当する

除斥・忌避

辞任・解任

ADR

a

一件資料の検討d

不要

高度な法的判断

弁護士が助言者として参加

必要
弁護士が手続実施者として参加
abc

期日の通知

第 1 回期日期日調書の作成

mabc

期日の通知

第 n 回期日期日調書の作成

m

なし

合意の成立

当事者への交付又は送付
abc

手続実施
記録の作成

mm
abc

Alternative Dispute Resolution手続終了申出書

手続実施者による手続終了あり
合意書作成}

当事者による手続終了

センター長へ報告
当事者に通知abc

手続終了●当センターにおける調停手続の実施に関する詳細は以下のとおりです。
ａ）運営主体：香川県行政書士会（所管）
行政書士ＡＤＲセンター香川運営委員会ｂ）調 停 人：センター長が選任した調停人ｃ）実施場所：香川県高松市林町 2217 番地 15 香川産業頭脳化センター 4 階 407 号
行政書士ＡＤＲセンター香川 調停室ｄ）受付：毎週火曜日、木曜日 午前 10 時から午後 4 時まで
祝日・休日・年末年始は休み（ただし、調停は原則として土曜日の午後１時から午後４時までの間に実施）ｅ）実施方法：手続きの進行については、上記のフロー図をごらんください。

●当センターは、法務大臣より認証を受けた紛争解決事業者です。（認証番号第 135 号）●当センターにおいて、調停手続を利用するには、事前に相談を受けていただきます。
●当センターをご利用になるには、調停申込書や所定の資料を提出していただきます。
●当センターにおける費用は次のとおりです。
①②③

申込手数料 10,000 円（税込）及び第 1 回の期日手数料 20,000 円（税込）については、申込人が、申込のときに現金で当センターに納付していただきます。
第２回目以降の期日手数料については、当事者がそれぞれ平分して納付していただきます。
①②にかかわらず、当事者は、合意により申込手数料及び期日手数料を分担することができます。

話し合いによるトラブル解決をお手伝いします

Ⅰ 外国人の職場環境・教育環境に関する紛争
Ⅱ 自転車事故に関する紛争
Ⅲ 愛護動物（ペットその他の動物）に関する紛争
Ⅳ

居住用賃貸物件に関する敷金返還または原状回復に関する紛争

法務大臣認証裁判外紛争解決機関第 135 号

行政書士 ADR センター香川
香川県高松市林町 2217 番地 15

香川産業頭脳化センター 4 階 407 号

TEL 087-867-3722 http://www.k-adr.net/
メールアドレス：adr@k-gyosei.net

毎週火曜日、木曜日、午前 10 時から午後 4 時まで
祝日・休日・年末年始は休み（ただし、調停は原則として土曜日の午後 1 時から午後 4 時までの間に実施）

行政書士 ADR センター香川ADR
ADR とは？
調停手続の調停手続の実施

手法

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、「訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」（「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」第 1 条）とされており、仲裁手続、調停手続その他の手続がこれにあたります。

行政書士 ADR センター香川においては、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第 5 条の規定に基づき、法務大臣の認証を取得して民間紛争解決手続を行いますが、当センターにおいて行う民間紛争解決手続は、調停手続となります。
調停手続とは、中立で公正な調停人が当事者の間に入り、双方の言い分を十分に聴いた上で、お互いに納得できる解決策を一緒に考え、問題の解決に必要となる合意を形成する手続ということができます。
ここでは、裁判のように法律を適用し紛争を解決するということよりも、当事者の対話を促進し、実情に応じた解決を図るということに力点が置かれることになります。

行政書士 ADR センター香川が実施する調停手続においては、以下のような手法が主として用いられます。
①対話の促進当事者の十分な対話の促進は、紛争解決の第一歩となります。

行政書士 ADR センター香川で取り扱う 4 つの専門分野
紛争の具体例Ⅰ

外国人の職場環境・教育環境に関する紛争

ⅡⅢ

４ つの専門分野

行政書士の専門的知見に即し、Ⅰ. 外国人の職場環境・教育環境に関する紛争、Ⅱ. 自転車事故に関する紛争、Ⅲ. 愛護動物（ペットその他の動物）に関する紛争、Ⅳ. 居住用賃貸物件に関する敷金返還または原状回復に関する紛争の４つの専門分野を定めています。

調停手続についての事前相談

調停手続を実施する前の段階において、当センターにおける調停手続に関する相談と説明を行います。
（無料）

弁 護士の助言体制

弁護士との契約により、事案の性質に即して、弁護士が助言者として、あるいは調停人として調停手続に参加します。

香川県内の学校において、文化的価値観の相違などに基づく誤解、偏見等の原因により、いじめを受けた外国人就学者又はその保護者が、学校及び教員に対し、いじめの差止め及び慰謝料等の支払いを求める場合外国人の職場での待遇についての不満

外国人就学者に関する学校クレーム

香川県内に事業所を有する事業者に雇用されている外国人が、宗教上の理由により事業者の指揮命令に従わなかったことを契機とする職場の配置転換等に関する不満から、事業者に対して慰謝料等の支払いを求める場合

香川県内の学校において、文化的価値観の相違などに基づく誤解、偏見等の原因によって、外国人就学者またはその保護者が、教員等に対して様々なクレームを申し立てた場合

自転車と自転車の衝突

自転車が引き起こした物損事故

香川県内において、自転車と自転車が衝突したことにより、一方の当事者が他方に対して損害賠償を求める場合

香川県内において、自転車が歩行者の所持する物品、建造物等の外壁等に衝突したことにより、被害者が損害賠償を求める場合

香川県内において、自転車と歩行者が衝突したことにより、一方の当事者が他方に対して損害賠償を求める場合

愛護動物（ペットその他の動物）に関する紛争

行政書士 ADR センター香川の特色

専門的な経験と所定の研修・トレーニングを修了した調停人を、申込案件ごとに選任します。

外国人就学者に対するいじめ

香川県内の事業所に雇用されている外国人が、ハラスメントである旨を主張し、事業者に対し、謝罪及び慰謝料等の支払いを求める場合

自転車と歩行者との衝突③意見又は要求の明確化
問題点ごとにお互いの意見や要求を明確にします。

紛 争解決にふさわしい調停人の選任

外国人に対する職場のハラスメント

自転車事故に関する紛争②問題点の抽出
十分な話し合いの中から、紛争解決の鍵となる問題点を抽出します。

④真意に基づく利害の調整十分な話し合いを通じて、お互いの真意が伝わり、これに基づく利害調整が的確に行われるよう努めます。

Alternative Dispute ResolutionⅣ

ペットによる噛みつき、引っかき事故

血統書付きペットの売買のクレーム

香川県内に住所を有する人が飼っているペットに噛みつかれたために怪我をした人が、その飼い主に対して損害賠償請求（慰謝料や治療費の請求、休業損害等）を求める場合

血統書付きのペットを買った香川県内に住所を有する飼い主が、血統書が交付されないこと、または、約束の血統書ではないことなどを理由として、損害賠償等を求める場合

ペットが受けた噛みつき等の傷害事故

ペットの鳴き声をめぐる紛争

香川県内に住所を有する人が飼っているペットに、散歩中のペットが噛み付かれて傷を負ったため、被害を受けた飼い主が相手方に対して損害賠償請求（慰謝料や治療費の請求、休業損害等）を求める場合

香川県内に住所を有する人が飼っているペットが深夜もほえるため、近隣の住民が、当該飼主を相手として損害賠償等を求める場合

ペットの医療事故

猫のえさやり紛争

香川県内に住所を有する人が飼っていたペットが病気にかかったので、動物病院で治療をしてもらったが、治療方法が誤っていたことにより病気が悪化したため、飼い主が動物病院に対して慰謝料等を請求する場合

香川県内に住所を有する人が所有者のいない猫にえさをやり続けているために、その周辺にカラスが群生し、騒音や糞の害が派生したため、近隣住民が当該飼養者に対し、差止め等を求める場合

居住用賃貸物件に関する敷金返還 または原状回復に関する紛争
敷金清算に関する紛争

賃貸物件の原状回復費用に関する紛争

香川県内の居住用賃貸物件の賃貸借契約にともなう敷金の返還に際し、賃貸人と賃借人の敷金に対する解釈の違いなどにより引起こされる紛争

香川県内の賃貸物件の原状回復費用の負担割合に関する紛争

注）「行政書士 ADR センター香川規則」第５条には、取り扱う紛争について、次のように定められています。
（ADR センターで取り扱う紛争）第５条 本センターで調停手続を実施する紛争は、次の各号に掲げるものとする。
一 香川県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下この号において同じ。）若しくは派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 2 条第 2 号に規定する派遣労働者をいう。）であってその派遣されている派遣先の事業所が香川県内である外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた当該事業所内における労働環境、職場環境に関する紛争及び香川県内の学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）第 1 条に規定する学校並びに第 124 条に規定する専修学校及び第 134 条に規定する各種学校をいう。）に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争
二 香川県内において発生した自転車（道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 2 条第 1 項第 11 号の 2 に規定する自転車をいう。
以下同じ。）の走行に起因する交通事故（同項第 8 号に規定する車両のうち自転車以外のものとの交通事故を除く。）に関する紛争
三 香川県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）第 44 条第4 項に規定する愛護動物をいう。以下同じ。）による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争及び香川県内において発生した愛護動物による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争
四 香川県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争