Monthly Notevol.88（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だだより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 2014年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）■日時：2014 年 6 月 3日（火）〜 4日（水）■場 所：全労済本部会館 12 階会議室

1

■ 認可特定保険業開始から1年が経過しました2■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介

2

2013 年 6月 3日に認可特定保険業へ事業移行を行い、1年が経過しました。

「暮らしの中の社会保険・労働保険㉛」

今回のテーマは｢65 歳からの年金と雇用保険」
について考えます。

4■ 客員研究員の採用決定について

42013 年 10月に実施した「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」報告書を刊行しました。

2014年 4月より新たに 2名の客員研究員を採用しました。

■ 2013年度

第 2 回運営委員会開催報告

2014 年 4月 16日（水）に運営委員会を開催しました。

団体向け保険商品、3商品のご紹介■ コラム■ 調査報告書を刊行しました■ 全労済協会からのお知らせ

344●当面のスケジュール

2014 年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）

当協会では中小労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年2 回、研修会を開催しています。
本年は 6 月に【東京】にて開催します。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。ご参加をお待ちしております。
〈研修会の概要〉●対象者● カリキュラム

主に中小労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等
退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」の知識の習得、「活動事例紹介」など

員

50 名程度費

資料代 2,000 円●日時2014 年 6 月 3 日（火）10 時 ～ 4 日（水）15 時 40 分

●場所

全労済本部会館●定●参加

HP にて申込み受付中

12 階会議室（渋谷区代々木 2 - 12 - 10）

全労済協会シンクタンク

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/1

認可特定保険業開始から 1 年が経過しました
昨年 6 月 3 日にこれまでの共済事業から認可特定保険業へ事業移行を行い、ほぼ 1 年が経過しました。
2013年度は、共済事業から認可特定保険業へ移行を進めるなかで、これまでの相互扶助事業としての役割を継承し、事業の主旨・目的は何ら変わるものではないことを、契約団体の皆様にご理解をいただきながら、スムーズな契約移行に努めてまいりました。
認可特定保険業の認可取得にあたっては、可能な範囲の中で制度改善に努めるとともに、保険料（掛金）の全体的な引き下げも行ってまいりました。皆様のご理解・ご協力の結果以下のとおり事業の伸長を図ることができました。
契約団体の皆様へ改めて感謝を申し上げますとともに、2014 年度につきましても引き続き各制度のご利用をお願い申し上げます。
併せまして、現在制度をご利用いただいていない団体におかれましても、各制度のご利用に向けてご検討賜ります
よう、お願い申し上げます。

【2013 年度事業実績（2014 年 2 月末時点）】※事業年度は毎年 6 月 1 日〜 5 月 31 日です。
１. 加入の状況（累計）
項

法人火災
共済保険

目

法人自動車共済保険

自治体提携
慶弔共済保険合計

期首有効契約

3,784

3,342

611,847

618,973

2月末有効契約件数

3,899

3,404

6 17,554

624,857

115

62

5,707

5,884

3.04%

1.86%

0.93%

0.95%

純増加件数
純増加率

2. 支払保険金（累計）の状況項
2014 年 2 月 末

法人火災
共済保険

目

法人自動車共済保険

自治体提携
慶弔共済保険

合計

件数

49

101

61,88762,037

金額

34,929,000

22,788,576

724,460,100

782,177,676

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品、3 商品のご紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

2

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉛「65 歳からの年金と雇用保険」

厚生年金保険や雇用保険では 65 歳は大きな節目です。
そこで 65 歳前後の雇用が抱える課題を、老齢厚生年金と雇用保険の併給調整などを通じて考えます。

上の人は、離職理由に関わらず高年齢求職者給付金（その 1 日分と基本手当日額は同額）として 50 日分が支給されます（こちらは 50 日経過前に再就職できた場合でも返還の必要はありません）。
つまり、離職日の年齢が 65 歳以上か否かにより、最大で基本手当日額の 100 日分または 190 日分の差が生じることになります。このことは、65 歳で雇用終了を迎える労働者に、65 歳直前での離職のインセンティブを与えかねないものと言えます。

Q1. 老齢厚生年金の受給の概要を教えてください。
A1. 老齢厚生年金（下図①）は、保険給付を受ける権利を有する者（受給権者）の請求に基づいて、65 歳に達した日の翌月分から支給が開始され、偶数月の 15 日に、その前月分までが支給されます。
一方、60 歳以上 65 歳未満の場合には、これまで「特別支給の老齢厚生年金（定額部分および報酬比例部分）、下図②」および「報酬比例部分相当の老齢厚生年金、下 図③」（以下「報酬比例部分」という）が一定の基準で支給されてきました。
60歳〜
報酬比例部分③

定額部分なしQ3. 老齢厚生年金と雇用保険の基本手当は併給調整されるのではないですか。
A3. 65 歳未満に支給される「特別支給の老齢厚生年金」または「報酬比例部分」と、雇用保険の基本手当の双方が支給される場合には、併給調整が行われ、求職の申し込みがあった月の翌月から基本手当の受給が終わる月まで、年金は全額支給停止されます。しかし、65 歳以上に支給される老齢厚生年金と基本手当は併給調整されません。なお、老齢厚生年金と高年齢求職者給付金との併給調整もされません。
例えば、9 月 20 日が誕生日の人が 8 月 31 日に自己都合退職し、ハローワークに求職の申し込みを行うとします。そして、求職活動の状況等を記入した「失業認定申告書」などをハローワークに提出し、4 週間に 1 度の失業の認定を受けることにより、7 日の待機期間と 3 ヶ月の給付制限期間を経過した後、基本手当の支給が開始されます。一方、老齢厚生年金は 12 月 15 日に 2 か月分が支給され、以降、2 か月ごとに 2 か月分が支給されます（ただし、初回の支払いは遅れる場合があります）。
なお、退職日による退職金額の違いや、定年退職と自己都合退職による支給係数等の違い、退職日による賃金日額、基本手当日額の違いは、この比較の際には考慮していませんので、実際のケースを考える場合には注意が必要です。
現役引退後の生活保障を目的とする 65 歳未満の老齢厚生年金と、現役を続ける意欲と能力がある人への一時的な生活保障を目的とする基本手当の両方を受給し、働く現役世代の収入を上回ることは矛盾しているとの考えから、1998 年度以降、両者は併給調整されるようになりました。そして、基本手当の受給が終了した後、必要により事後精算される仕組みに改善されました。こうした経過と趣旨、あるいは、厚生労働省が「70 歳まで働ける企業」の普及・促進を呼びかけていることに鑑みれば、老齢厚生年金と基本手当との併給調整の導入や、雇用保険の被保険者区分年齢の引き上げ、年金支給開始年齢の欧米並みへの引き上げと一定の年金水準の確保などが、現実的な検討課題であると言えます。

65歳〜
②

①
老齢基礎年金しかし、男性の場合、今年 2014 年 4 月以降は、「特別支給の老齢厚生年金」が支給されなくなるとともに、これまで 60 歳から支給されていた「報酬比例部分」は、61 歳に達した翌月分から 65 歳に達する日の属する月の分まで支給されることとなりました（女性は 5 年遅れで実施）。そして今後 3 年ごとに「報酬比例部分」の支給開始年齢が 1 歳ずつ引き上げられ、1961 年 4 月 2 日以降生まれの男性に対しては、「報酬比例部分」も支給されなくなります。
既に「特別支給の老齢厚生年金」の支給終了に対応して、2013 年 4 月からは希望者に対して原則として 65 歳までの雇用延長が企業の義務となっています。この結果、65 歳まで雇用継続される人がこの 1 年は急増することが予想されます。

Q2. 雇用保険の基本手当と高年齢求職者給付金について教えてください。
A2. 雇用保険では 65 歳未満を一般被保険者、65 歳前から雇用されている 65 歳以上を高年齢継続被保険者として区分しています。そして、失業した場合の求職者給付は、離職日の年齢が 65 歳以上か 65 歳未満かによって大きく異なります。
65 歳未満で離職した場合、基本手当は、算定基礎期間（被保険者として雇用された期間）に応じて、90 日分～ 150 日分が支給され、中でも倒産や解雇などによる離職の場合には、算定基礎期間と年齢に応じて 90 日分～330 日分が支給されます。
例えば離職日の年齢が 64 歳で勤続 20 年以上の人は、自己都合や定年退職の場合は 150 日分を上限に（150 日経過前に再就職できた場合は、その時点で支給は終了します）、離職理由が倒産や解雇の場合であれば、240日分を上限に基本手当が支給されます（同じく再就職時点で支給は終了します）。
一方、離職日の年齢が 65 歳以上で勤続 1 年以（特定社会保険労務士 ＣＦＰⓇ認定者 西岡秀昌）

3

調査報告書を刊行しました
当協会では、2013 年 10 月に実施した「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」の報告書を刊行しました。
今回の調査は前回（2010 年）に実施した勤労者の生活意識調査を基本的には踏襲しながらも質問項目の見直しや追加をおこない、また、調査の精度をあげるために回収数も増やしました。
調査項目は、勤労者の生活状況、地域・市民活動への関心や参加、社会保障制度、協同組合への認知や理解など、勤労者の生活全般にわたって調査を実施しました。
社会保障に関しては、現行制度の水準の引き下げか、税や保険料などの負担増かの選択を迫られるなか、「負担と給付」について、どちらが好ましいのかを尋ねました。
協同組合に関する質問では、認知や理解、理念にたいする共感などを加入者・未加入者ごとで分析しています。
本調査は、勤労者の生活や生活意識の現状を知るうえで大いに参考になる調査結果となっています。
なお、調査結果報告書につきましては、当協会のシンクタンク事業サイト「生活設計情報」に掲載する予定です。

客員研究員の採用決定について
当協会では、若手研究者に研究活動の機会を提供するとともに、若手研究者の支援を図ることを目的として客員研究員制度（非常勤）を実施しています。
本年１月から２月にかけて「協同組合に関するテーマ」および「共済・保険に関するテーマ」について新規の客員研究員の募集を行い、ご応募いただいた方々の中から下記の２名の方が採用決定となりましたのでご紹介します。
【協同組合に関するテーマ】
今井 迪代（いまい みちよ）氏[ 明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程 ]【共済・保険に関するテーマ】
清水 太郎（しみず たろう）氏[ 上智大学大学院法学研究科博士後期課程 ]今後、研究を進めていただき、研究成果について、当協会主催の報告会での成果発表や研究報告書の発行等、広く社会に発信する予定です。

2013 年度

第 2 回運営委員会開催報告

第 2 回運営委員会を４月１6 日（水）に開催しました。
議題については、① 2014 年度事業計画（案）の提案および、②「損害保険代理業務」実施に向けての状況報告の提案をおこない活発な議論の後、確認されました。
なお、出された意見については今後、委員会より答申がなされ、機関会議に提案される事業計画（案）に反映されることとなります。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な内容など5 月 13 日（火）第 143 回理事会

2014 年度事業計画（案）、2014 年度収支予算（案）について

5 月 26 日（月）第 43 回評議員会

2014 年度事業計画（案）、2014 年度収支予算（案）についてMonthly Note（全労済協会だより）vol.88
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 5 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

4