2022 年 10 月 26 日作成

「商品売買約款」改定

改定後

新旧対照表

※追加部分に下線

第 1 条 約款の適用
1.

改定前※削除部分に下線

第１条（約款の適用）株式会社イーツ（以下、「当社」といいます。）は、 1.

株式会社イーツ（以下、「当社」といいます。）は、「商品売買約款」（以下、「本約款」といいます。
）に定める「商品売買約款」（以下、「本約款」といいます。）に定める条件で、当社と個別契約を締結した者（以下、「契約者」と条件で、当社と個別契約を締結した者（以下、「契約者」といいます。）に対し、機器及びソフトウェア製品等の商品（以いいます。）に対し、機器及びソフトウェア製品等の商品（以下、「契約品」といいます。）を販売します。本約款は、当社

下、「契約品」といいます。）を販売します。あああああああと契約者との間の個別契約の内容を構成します。

あ2.

2.

契約品の保守サービスはメーカーが保証する内容

契約品の保守サービスはメーカーが保証する内容に準じるものとし、メーカーから契約者に直接提供され、当に準じるものとし、別途メーカーとの契約締結が必要な場合社はその責を負わないものとします。保守サービスを受けるがあります。あああああああああああああああああああああ

ためには、別途メーカーと契約者との間の契約締結が必要な

ああああああああああああああああああああああああああ

場合があります。

あ3.

当社の保守代行サービスを申し込まれる場合には、別途契約を締結して頂きます。
第 2 条 協議

第２条

（協議）

1.

1.

本約款に定めのない事項については、当社と契約者

本約款に定めのない事項については、当社と契約者との協議によって定めるものとします。との協議によって定めるものとします。

2.

2.

個別契約において本約款と異なる定めをした場合には、個別契約が本約款に優先して適用されるものとしま

本約款以外に個別契約の定めがある場合には、個別契約を優先するものとします。

す。
第 3 条 約款の変更

第３条（約款の変更）1.

1.

当社は、本約款を変更することがあります。この場

当社は、本約款を変更することがあります。この場

合、契約条件は、変更後の約款によります。

合、契約条件は、変更後の約款によります。

2.

2.

前項の場合、当社は、事前に当該変更により影響を

前項の場合、当社は、事前に当該変更により影響を受ける契約者に、当社が定める方法にて、本約款を変更する受ける契約者に、当社が定める方法にて通知又は公表しま旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を通す。

知又は公表します。
第 4 条 契約品の納入

第４条（契約品の納入）1.

1.

当社は、個別契約で定める納入期限及び納入場所

当社は、個別契約で定める納入期限及び納入場所に、契約品を納品します。に、契約品を納品します。

2.

2.

当社は、特に定めない限り、契約品を分割して引渡

当社は、特に定めない限り、契約品を分割して引渡すことができるものとします。

すことができるものとします。

第 5 条 再委託

第６条

（第三者への委託）

1.

1.

当社は、本約款に係る業務の全部又は一部を、契約

当社は、本約款に係る業務の全部又は一部を、契約者の同意なく、委託先となる第三者（以下、「再委託先」と者の同意なく、第三者に委託することがあります。

いいます。）に委託することがあります。
2.

前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第 6 条 個別契約の成立

第７条（個別契約の成立）

1.

1.

個別契約は、契約者が当社所定の注文書に定める事

個別契約は、契約者が当社所定の注文書に定める事項を記載して当社所定の方法で当社に提出し、当社がその承項を記載して当社に提出し、当社がそれを承諾した時点で成諾の通知を発した時点で成立するものとします。

立するものとします。

2.

2.

個別契約成立後は、契約者の事情による個別契約の個別契約成立後は、契約者の事情による個別契約の解除及び解約は出来ないものとします。

解除は出来ないものとします。

第 7 条 即時解除

第９条

（即時解除）

1.

1.

契約者が次の各号の何れか一つに該当すると当社契約者が次の各号の何れか一つに該当すると当社が判断した場合は、当社は何ら通知・催告を要せず個別契約が判断した場合は、当社は何ら通知・催告を要せず個別契約の全部又は一部を解除又は解約できるものとします。この場の全部又は一部を解除又は解約できるものとします。この場

合、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担す合、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに履行しなければなりません。なお、当る一切の債務を直ちに履行しなければなりません。なお、当社が契約者に対し債務を負担しているときは、当社は債権債社が契約者に対し債務を負担しているときは、当社は債権債

備考2022 年 10 月 26 日作成

務の種類・履行期の如何にかかわらず任意に相殺することが務の種類・履行期の如何にかかわらず任意に相殺することができます。

できます。

(1)

(１)

本約款もしくは個別契約違反の事実があった場合

本約款もしくは個別契約違反の事実があった場合

又は法令もしくは公序良俗違反の行為があった場合。

又は法令もしくは公序良俗違反の行為があった場合。

(2)

(２)

警察、裁判所その他の公的機関による正当な手続き

警察、裁判所その他の公的機関による正当な手続きを経て本約款又は個別契約の履行につき、停止命令が出されを経て本約款又は個別契約の履行につき、停止命令が出された場合。

た場合。

(3)

契約者の経営基盤に重大な影響を及ぼすような差(３)

契約者の経営基盤に重大な影響を及ぼすような差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、 押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、又は租税滞納処分を受けた場合。

又は租税滞納処分を受けた場合。

(4)

(４)

破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生

破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合又は裁判所の会社解散命令手続開始の申立てがあった場合又は裁判所の会社解散命令もしくは会社解散判決があった場合。

もしくは会社解散判決があった場合。

(5)

(５)

契約者が解散しようとした場合又は営業の全部も契約者が解散しようとした場合又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。

しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。

(6)

(６)

自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となった場合。あああああああああああああの支払停止状態となった場合。

ああああああああああああああああああああああああああ(７)

ああああああああああああああああああああああああああ

支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・

ああああああああああああああああああああああああああ

犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力であある場合。

(7)

その他契約者の財産状態が悪化し、又はそのおそれ(８)

契約者又はその株主・役員その他契約者を実質的にその他契約者の財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。

があると認められる相当の事由がある場合。

2.

2.

契約者が前項各号の何れか一つに該当すると当社契約者が前項各号の何れか一つに該当すると当社が判断した場合、当社は何ら通知・催告を要せず、即時に出が判断した場合、当社は何ら通知・催告を要せず、即時に出荷を停止出来るものとします。

荷を停止出来るものとします。

3.

3.

前 2 項の場合、当社は、契約者が被った損害につい前 2 項の場合、当社は、契約者が被った損害について賠償の責任を負いません。て賠償の責任を負いません。

4.

4.

契約者が、第１項各号の何れかに該当したことによ契約者が、第１項各号の何れかに該当したことにより個別契約を解除し、その結果当社に損害が発生した場合

り個別契約を解除し、その結果当社に損害が発生した場合は、当社は契約者に対し賠償を請求することが出来るものとは、当社は契約者に対し賠償を請求することが出来るものとします。

します。

第 8 条 反社会的勢力の排除

第１０条

1.

1.

契約者は、自己及びその役員(取締役、監査役、執（反社会的勢力の排除）
契約者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法行役又はこれらに準ずる者をいい、以下「役員」といいます。)

収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢その他自己を実質的に支配する者が、個別契約申込時点にお力と一切の関係を持たないことを表明し保証する。ああああ

いて、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力

ああああああああああああああああああああああああああ

団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団

ああああああああああああああああああああああああああ

関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力

ああああああああああああああああああああああああああ団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢ああああああああああああああああああああああああああ力」といいます。）に該当しないことを表明・保証し、且つ、 ああああああああああああああああああああああああああ
個別契約申込以降、個別契約の終了までの間、自己及びそのああああああああああああああああああああああああああ

役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該

ああああああああああああああああああああああああああ

当しないことを誓約するものとします。

ああああ

2.

契約者が当該表明・保証又は誓約に違反した場合、 2.

契約者が当該表明・保証に違反した場合、当社は何

当社は何らの催告を要せず直ちに個別契約を解除すること

ら通知・催告を要せず直ちに個別契約を解除すること、又はができるほか、これにより被った損害の賠償を請求すること以後の本約款及び個別契約の履行を拒絶することができまができるものとし、当社は以後の本約款及び個別契約の履行す。この場合、当社は、契約者に対し、理由の如何を問わずを拒絶することができます。この場合、当社は、契約者に対損害賠償責任を一切負いません。

し、理由の如何を問わず損害賠償責任を一切負いません。
第 9 条 契約不適合責任等

第８条（瑕疵担保責任）1.

1.

契約者は、契約品の納品があった場合には、直ちに契約品に関する保証その他契約不適合責任は、当社及び契約者間の別段の合意のない限り、メーカーが提供する検品を行い、契約品の数量不足、品目違い、瑕疵があった時保証に従い、メーカーから契約者に直接提供されるものとには直ちに当社へ通知し、その処置を当社と協議するものとし、当社は契約者に対して保証その他契約不適合責任を一切し、以降、契約者は発見可能であった事項については異議を2022 年 10 月 26 日作成

負わないものとします。

述べないものとします。

2.

2.

契約品が契約者の規格・設計により製造された場合、又は契約品が輸入品であって当社がその輸入決済その他契約品に直ちに発見できない瑕疵があった場合は、当社は、メーカーその他当社の購入先が負担する保証の範囲事務手続を代行するために輸入契約の当事者となった場合、 内でのみ責任を負います。
契約者は、自らの責において契約品の安全性に関する情報を入手し当社に提供するとともに、契約品の欠陥又は契約品が種類、品質もしくは数量に関して契約の内容に適合しないことに起因した製造物責任、債務不履行責任、不法行為責任その他の責任の一切を当社に代わり負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条 契約品の適正使用等第１１条（製造物責任）契約者は、契約品を法令及び当社又は当社の指定する者が交

1.

付する取扱説明書等に従い適切に使用するものとし、契約者る者が交付する取扱説明書等に従い適切に使用するものとが契約品を第三者に引き渡す場合、契約品が適切に使用されし、契約者が契約品を第三者に引き渡す場合、契約品が適切るよう当該第三者に必要かつ十分な説明を行うものとしまに使用されるよう当該第三者に必要かつ十分な説明を行うす。また、契約者は、契約品に関連して、生命、身体又は財ものとします。また、契約者は、契約品に関連して、生命、産（契約品自体を含む）に危害が発生したことを知った場合身体又は財産（契約品自体を含む）に危害が発生したことを又は危害が発生するおそれがあることを知った場合、直ちに知った場合又は危害が発生するおそれがあることを知った

当社に通知するとともに、当社又は当社の指定する者が契約場合、直ちに当社に通知するとともに、当社又は当社の指定品に関連する危害の発生及び拡大を防止するために何らかする者が契約品に関連する危害の発生及び拡大を防止するの措置を講じる場合には、当社又は当社の指定する者の要請ために何らかの措置を講じる場合には、当社又は当社の指定に従い、契約品に関する情報（販売先リストを含む）の提供する者の要請に従い、契約品に関する情報（販売先リストをその他当該措置に必要な協力を行うものとします。

含む）の提供その他当該措置に必要な協力を行うものとしま

契約者は、契約品を法令及び当社又は当社の指定すす。
第 11 条 関連適用法令・規制への対応(新設)

契約品について外国為替及び外国貿易法等に定める貨物及び技術に該当するものを日本国外へ輸出し、又は持ち出そうとする場合には、契約者において、事前に経済産業省の輸出許可の取得その他必要手続きを履践することが必要になる場合があります。また、契約品について米国から輸入したものであって日本から他国への再輸出が規制されているものを再輸出し、又は持ち出そうとするときは、契約者において、経済産業省の輸出許可等の他に米国商務省の再輸出許可の取得その他必要な手続きを履践しなければなりません。
第 12 条 契約者への通知等

第１３条

1.

1.

本約款に基づき当社が契約者に対して行う通知、そ（契約者への通知等）
本約款に基づき当社が契約者に対して行う通知、その他連絡（以下、「通知等」といいます。）は、契約者が当社の他連絡（以下、「通知等」といいます。）は、契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて行うものとします。に届け出ている連絡先に宛てて行うものとします。

2.

2.

前項の連絡先に変更がある場合、契約者は事前に当前項の連絡先に変更がある場合において、契約者が社所定の方法により当社に届け出るものとします。契約者が当社に対して該当連絡先の変更に関する届出を怠ったこと

当社に対して該当連絡先の変更に関する届出を怠ったことにより、契約者に通知等が到達しなかったとしても、当該通により、契約者に通知等が到達しなかったとしても、当該通知が通常契約者に到達したはずであった時点において到達知が通常契約者に到達したはずであった時点において到達したものとみなされます。

したものとみなされます。
第 13 条 支払方法

第１４条

1.

1.

契約者は、個別契約成立後、当社から発行する請求（支払方法）
契約者は、個別契約成立後、当社から発行する請求書記載の請求金額を支払期日までに当社が指定する方法に書記載の請求金額を支払期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。なお、内外の法令に基づく公租公より支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担

課の新規賦課又は増徴及び運賃、保険料、倉敷料、検査料等とする。あああああああああああああああああああああああ

一切の諸掛費用の増額分並びに振込手数料は契約者の負担

ああああああああああああああああああああああああああとします。

あああああああああ

2.

2.

契約者は、支払方法としてリース会社を利用する場

契約者は、支払方法としてリース会社を利用する場

合には、あらかじめ当社の承諾を得るものとします。

合には、あらかじめ当社の承諾を得るものとします。

3.

3.

当社が納品した契約品の所有権は、契約者が代金を完済したときあるいはリース会社から全額を受領したとき当社が納品した契約品の所有権は、契約者が代金を完済したときあるいはリース会社から全額を受領したとき

2022 年 10 月 26 日作成に、当社から契約者に移転するものとします。に、当社から契約者に移転するものとします。

4.

4.

契約者は、所有権が移転するまで納品された契約品

契約者は、所有権が移転するまで納品された契約品を善良なる管理者の注意を持って保管管理するものとし、こを善良なる管理者の注意を持って保管管理するものとし、これらを第三者に譲渡、転貸、担保提供もしくはその他処分又れらを第三者に譲渡、転貸、担保提供又は開示してはならなは開示してはならないものとします。

いものとします。

第 14 条 遅延損害金

第１５条

1.

1.

契約者は、代金、割増金、違約金、その他当社に対（遅延損害金）
契約者は、代金、割増金又は違約金等（以下、「代金して負担する金銭債務（以下、「代金等」といいます。）を支等」といいます。）を請求書に指定する支払期日までに支払払期日までに支払わない場合は、支払期日の翌日から起算しわない場合は、支払期日の翌日から起算して支払の日までのて支払の日までの期間について、未払額に対し年 14.6％の期間について、未払額に対し年 14.5％の割合で計算した額割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払うものとを遅延損害金として当社に支払うものとします。あああああします。

あ2.

契約者が契約品の代金等の支払義務履行を遅延し2.

契約者が契約品の代金等の支払義務履行を遅延した場合、その他当社と締結済の一切の契約について、当社のた場合、その他当社と締結済の一切の契約について、サービ個別契約の履行を停止する場合があり、この場合契約者に生スの提供を停止する場合があります。

じた損害等について当社は責任を負いません。
第 15 条 機密保持

第１６条

1.

1.

当社は、当社に開示された契約者の情報のうち、当（機密保持）
当社および契約者は、本約款及び個別契約の履行に該情報が記録された媒体に「秘密」「Confidential」等秘密際して知り得た相手方の業務上の機密（通信の秘密及び利用である旨を示す表示をして開示された情報（以下、「機密情者の秘密を含み、以下各号の情報を除きます。）を保護し、報」といいます。）を個別契約の履行のために開示が必要と必要な範囲でのみ使用又は保存し、第三者に漏洩しません。

される特定の担当者及び作業従事者（再委託先を含みます。
） (１)

知り得た時点で当社または契約者がすでに取得済以外のいかなる第三者にも開示又は漏洩しないものとしま

みの情報す。ただし、契約者の依頼又は承諾に基づく場合や、第１条(２)第２項規定のメーカーもしくは第１３条第２項規定のリーまたは契約者の帰責事由によらず公知となった情報

ス会社（以下、あわせて「第三者サービス提供事業者」とい(３)います。）に対して本約款及び個別契約上必要な範囲で開示得した情報する場合、契約者が本約款もしくは個別契約に違反した場(４)

開示又は提供について相手方の同意を得た情報

合、及び当局に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場(５)

法令に基づき官公庁又は裁判所から開示を義務付

合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券けられた情報業協会規則に従い開示が義務付けられる場合にはこの限り2.

ではなく、それにより契約者が被った一切の損害について当には、第 6 条（第三者への委託）の再委託先に対して、再委社は責任を負いません。

託のために必要な範囲で、契約者からの事前の書面による承2.

当社は、機密情報が開示される前項の担当者及び作諾を受けることなく機密情報を開示することがあります。た

業従事者に守秘義務を遵守させるものとし、履行するよう適だし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当切な措置をとるものとします。

社が負う機密保持の義務と同等に負わせます。

3.

当社は、個別契約を履行する目的以外に、当社に保存された契約者の機密情報の使用や複製を行わないものとします。
4.

契約者は、本約款及び個別契約の履行に際して知りえた当社の技術上、営業上および業務上の情報一切を、個別契約を履行する目的以外に使用又は複製してはならず、当社の書面による同意なくして第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
5.

次のいずれかに該当する情報は本条の守秘義務の範囲から除くものとします。
(1)

受領者が提供を受けた時点で既に公知であった情報又は受領後、受領者の責めに帰さない事由により公知になった情報(2)

受領者が開示を受けた時点で既に保有していた情報(3)

守秘義務を負わない第三者から適法に取得した情報(4)

開示者が機密情報から除外することを書面により同意した情報

知り得た時点で公知の情報又は知り得た後に当社
第三者から機密保持義務を負うことなく正当に取前項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合

2022 年 10 月 26 日作成

第１７条
1.

（契約者情報の登録・開示）
当社は個別契約の履行後、契約者の氏名又は商号等

2.

本条は削除

第 16 条 個人情報

第１８条

1.

1.

契約者は、当社に公的機関より正当な要求が有った（個人情報）
当社は、契約者から取得した個人情報（「個人情報提供される個人情報（以下、「個人情報」といいます。）の取の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいい、以下同扱いについて、適用される個人情報の保護又はデータ処理に様とします）の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する関する法令を遵守するものとします。また、契約者が第１条法律」を遵守するものとし、本契約履行の目的以外に使用い第２項規定のメーカーによる保証又は第１３条第２項規定たしません。のリース会社による支払い（以下、あわせて「第三者サービス」といいます。）のご利用を希望される場合には、第三者サービス提供事業者にも個人情報を送付する場合があり、当該個人情報に変更が生じた場合にも、同様に当社は変更後の個人情報を、同社に送付いたします。なお、第三者サービス提供事業者の個人情報の取り扱いについては、第三者サービス提供事業者が定める個人情報保護ポリシーをご確認ください。
当社は個人情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
3.

契約者は、個人情報を、個別契約の履行する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1)

当社が契約者に対し、サービスの追加もしくは変更のご案内、又は緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、又は電話等により連絡する場合。
(2)

当社又は第三者サービス提供事業者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝又はその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する
場合、又は契約者がアクセスした当社のウェブサイト上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
(3)

法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。

(4)

契約者から事前に同意を得た場合。

4.

契約者は、個別契約の履行及び第三者サービスの利用に関して個人情報を当社に提供するに際し、適用される個
人情報の保護又はデータ処理に関する法令（個人データの第三者提供に関する規定を含むがこれに限られません。）を遵守し、適切な手続きを踏んだうえで、当社への提供を行うものとします。
第 17 条 知的財産権

第１２条

1.

1.

契約品が、第三者の知的財産権（特許権等の工業所（知的財産権）契約品が、第三者の産業財産権その他の知的財産権

有権、ノウハウ、著作権を含むがこれに限られません。以下を侵害したことによって生じた一切の紛争並びに損害につ同じです。）を侵害したことによって生じた一切の紛争並びいて、当社はその責に任じないものとします。に損害について、当社はその責に任じないものとします。
2.

契約品がソフトウェアの場合、ソフトウェアにかかわるすべての知的財産権は、契約者には移転しません。
第 18 条 不可抗力と統合の上、表現の見直し。

関に開示されることに同意したものとみなします。

2.

個人情報の情報を当社顧客リストに登録します。
場合、前項の顧客リストの登録内容及び契約内容等が公的機

当社は、個別契約の履行に際して契約者から当社に第 16 条

第５条

当社は、天災、地震、火事、戦争、労働紛争、騒乱、テロ、 1.

（不可抗力）
当社は、天災、地震、火事、労働紛争、騒乱、伝染サイバー攻撃、伝染病や感染症の流行等、法令の変更、政府、 病、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方自治体による関連省庁もしくは地方自治体による規制、指示その他の指規制、指示、契約品の製造元・輸入元の倒産その他当社の責導、契約品の製造元・輸入元の倒産、輸送機関及び保管中のめに帰することのできない事由による、契約品の全部又は一事故、メーカー等の債務不履行、通関・入港の遅延その他当部の納品不能、延着、損傷、変質等に伴う一切の損害につい社の責めに帰することのできない事由による、契約品の全部ては、その責めに応じないものとします。

2022 年 10 月 26 日作成

又は一部の納品不能、延着、損傷、変質等に伴う一切の損害については、その責めに応じないものとします。この場合、当社の履行遅滞部分について契約者は受領を拒絶できないものとします。
第 19 条 損害賠償

第１９条

1.

1.

契約者は、個別契約の履行に際し、専ら当社の故意（損害賠償）
契約者は、個別契約の履行に際し、専ら当社の責め又は重過失により経済的損害を被った場合、通常かつ直接のに帰すべき事由により経済的損害を被った場合、通常生ずべ損害の範囲内に限り、当該個別契約における取引金額を上限き損害の範囲内に限り、個別契約における取引金額を上限ととして賠償を請求出来るものとします。

して賠償を請求出来るものとします。ただし、当社は、その2.

予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利

当社は、間接損害、予見の有無及び予見すべきであったか否かを問わず、特別の事情により生じた損害、逸失利益等については賠償責任を負わないものとします。

益、データ又はプログラムの消失・喪失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
3.

契約者による本約款又は個別契約に違反する行為、その他契約者の責めに帰すべき行為により、当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。
4.

契約者が本約款もしくは個別契約及び／又は第三者サービスの利用に際して、第三者に対して損害を与えた場
合又は問題を生じさせた場合、契約者の責任と負担において単独で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社に損害が生じた場合、契約者は当社の損害（合理的な範囲の弁護士その他専門家の費用を含みます。）を賠償するものとします。また、契約者の契約違反行為その他責めに帰すべき行為により、当社が第三者サービス提供事業者から損害賠償請求を受け、万が一当社がこれを支払った場合、契約者は当社が支払った金額を速やかに当社に補填するものとします。
第 20 条 端数処理

第２０条

（端数処理）

本約款に基づき金額の計算をした場合に、その計算により算1.

定された金額に１円未満の端数が生じた場合、その端数は切により算定された金額に１円未満の端数が生じた場合、そのり捨てとします。

端数は切り捨てとします。

第 21 条 消費税

第２１条

契約者が当社に対し、契約品に関する債務を支払う場合にお1.

いて、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関す場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同る法令（改正があった場合改正後のものを含みます。）の規法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税が定により、当該支払いについて消費税が賦課されるものとさ賦課されるものとされる場合は、契約者は、当社に対し、当本約款に基づき金額の計算をした場合に、その計算（消費税）
契約者が当社に対し、契約品に関する債務を支払うれる場合は、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、 該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

払うものとします。

第 22 条 合意管轄裁判所

第２２条

本約款及び個別契約に関する一切の紛争については、東京地

1.

方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としま（合意管轄裁判所）
本約款及び個別契約に関する一切の紛争についてす。
第 23 条 誠実正義

第２３条

（誠実正義）

本約款に定めのない事項又は本約款もしくは個別契約の履

1.

行につき疑義を生じた場合には、双方誠意をもって協議し円の履行につき疑義を生じた場合には、双方誠意をもって協議満解決を図るものとします。

し円満解決を図るものとします。

本約款に定めのない事項又は本約款又は個別契約