89NO.

2018.1 vol.25●環境政策の新たなデザイン
環境大臣 中川 雅治●新たな局として一層尽力
環境省環境再生・資源循環局長 縄田 正
●規制、処理の促進、そして処理業振興
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 成田 浩司●第24回全国担当者会議開催●改正廃棄物処理法におけるいわゆる雑品スクラップ対策について●都道府県の産廃対策［シリーズ第27回］ 大分県●債務保証業務シリーズ〔24〕（株）
あいづダストセンターを訪ねて●財団のうごき 廃棄物資源化推進チームを新設

公益財団法人༃ຢஒࠐ

環境政策の新たなデザイン
環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣）

中川
明けましておめでとうございます。平成30年の新しい年を迎え、環境行政に対する国民の皆様

雅治

循環型社会形成推進基本計画を改定するとともに、各分野で施策を展開してまいります。

の益々の御期待に応えられるよう決意を新たにし、ここに御挨拶申し上げます。

まず、国内外での気候変動対策を強力に推進します。一昨年に発効したパリ協定により、途上国

今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さも含めた世界全体が気候変動の脅威に取り組むとらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆ

いう世界の趨勢は確かなものとなりました。昨年

る社会経済活動から生じうる、多様で複雑なもの

11月にドイツのボンで開催されたCOP23（気候となっています。一方で我が国の経済・社会が抱変動枠組条約第23回締約国会議）では、パリ協定

える課題も、経済成長のみならず地域活性化、少の実施指針の策定に向け一定の進捗が得られると子高齢化への対応、国土強靱化など多岐にわたりともに、企業や自治体などの非政府主体を巻き込ます。このような困難な課題に対応し社会構造をんだ積極的な取組が数多く示され、世界の潮流を変革するためには、環境政策も変化させていく必

強く実感しました。企業版2℃目標（SBT）や事業

要があります。即ち、環境上の課題と経済・社会を全て再エネで賄う「RE100」などの意欲的な目

における諸課題とを同時に解決していくような環標を掲げる企業の増加や、自治体や市民が出資す

境政策のデザインが求められているのです。将来

る地域エネルギー会社のネットワークである「日にわたり、質の高い生活をもたらす「新たな成長」

本版シュタットベルケネットワーク」の設立など、により、持続可能な社会を実現していく、こうし

我が国においても脱炭素化に向けた取組が加速化た決意を軸に、環境省では本年、環境基本計画やしています。気候変動対策を契機として経済成長

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
2

産廃振興財団ニュース No.89

や地方創生等との好循環を生み出すような施策を展開します。

皆様の思いに寄り添い、対応していきます。
昨年、帰還困難区域を除く全ての地域でおおむ

温室効果ガス排出量を2030年度に26％削減す

ね除染が完了し、中間貯蔵施設では、地権者の皆る目標の達成に向け、抜本的な再エネ導入、徹底様の御協力により用地取得が進むとともに除去土した省エネの推進、ESG投資の充実・強化、国壌の貯蔵を開始しました。本年も引き続き、用地民運動「COOL CHOICE」やフロン対策等を進め取得、施設の整備、除去土壌等の継続的な搬入をるとともに、我が国の削減目標に深刻な支障を来着実に進めていきます。また、住民の方々の放射すことが懸念される石炭火力発電からの排出の抑線に係る健康管理や健康不安への対応についても、制を図ります。そして、2050年までに温室効果

福島県の県民健康調査への支援などを適切に進め

ガス排出量を80％削減することを目指し、カーてまいります。

ボンプライシングの精力的な検討に加え、長期低帰還困難区域については、特定復興再生拠点区

排出発展戦略の策定に向けた政府全体としての検域復興再生計画に基づき、除染とインフラ整備等

討に取り組みます。また、気候変動の影響が顕在とを一体的に進めます。指定廃棄物については、化しつつある中、被害を回避・軽減する適応策の福島県では昨年、既存の管理型処分場への搬入を充実・強化に向けた法制化等に取り組みます。

開始いたしました。その他各県についても、それぞれの状況を踏まえつつ、引き続き、安全な処理

次に、東日本大震災からの復興・創生に誠心誠の実現に向けて地元と調整を進めてまいります。

意取り組みます。発災から今年の3月で8年目を迎える被災地の状況をしっかりと捉え、被災地の第三に、我が国の魅力ある自然の保全・活用やOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
産廃振興財団ニュース No.89

3

いきものとの共生に向けた取組の推進です。国立防止のための鳥獣管理を推進します。さらに、災公園の美しい景観や温泉といった地域固有の自然害時の対応等も含めペットの適正飼養などを進めを保全しつつ、資源として積極的に活用し、日本ます。

の国立公園を世界水準のナショナル・パークへと改革していきます。
「国立公園満喫プロジェクト」

第四に、毎日の生活にも密接に関連する3R・を展開し、国立公園を訪れる訪日外国人の人数を

資 源 循 環 で す。 ま ず、2020年 東 京 オ リ ン ピ ッ

2020年には1,000万人にすることを目指します。 ク・パラリンピックに向けた使用済小型家電からさらに、自然の恵みを将来にわたって享受できるのリサイクルメダルの製作や廃棄物処理や浄化槽

よう、自然資源の保全及び利用を通じて地域の活などの環境インフラの海外展開等、国内外での徹性化を図る森里川海プロジェクトや自然再生の取底した資源循環に取り組みます。また、暮らしを組を展開します。

将来にわたり支えるため、更新時期を迎えつつあまた、生物多様性の確保のため、人と自然とのる一般廃棄物処理施設の整備支援を適切に行うと共生を目指す愛知目標の達成に向け、外来種につともに、浄化槽の普及を進めます。今後想定されいて、徹底的な早期発見・早期防除を進めるとと得る大規模災害もあらかじめ念頭において、災害もに、昨年の法改正を踏まえ、希少種保全の一層

廃棄物の適正かつ円滑な処理体制の確保及び処理の推進と遺伝子組換え生物の使用等の適切な規制

施設の強靱化対策も進めてまいります。

に取り組みます。特にヒアリについては国内への侵入を阻止するため、水際対策の強化等を進めてこれらの取組とともに、安心・安全の確保に向まいります。また、シカ、イノシシ等による被害

けた取組を継続して推進していきます。様々に存OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
4

産廃振興財団ニュース No.89

在する環境リスクの低減に向けた取組を進めるた

立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としめ、化学物質の環境リスク管理を進めていくほか、て、しっかりとサポートしていきます。

PCB廃 棄 物 の 期 限 内 処 理、 微 小 粒 子 状 物 質（PM2.5）に関する的確な情報提供や排出抑制対

今から17年前、環境省の総合環境政策局長に策、水俣条約の実施に向けた取組、子どもの健康

着任し、その後環境事務次官を務めて以来、私はと環境に関する全国調査（エコチル調査）、海洋ご

環境政策をライフワークとしてまいりました。引

み対策、土壌汚染対策、水環境の保全、水俣病をき続き、環境はもちろん、原子力規制、原子力防始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害者の災にも共通する「人と環境を守る」という根源的な救済などについても着実に取り組んでまいります。

使命の下、精力的に取り組んでまいります。今後
とも、皆様の環境行政及び原子力防災行政への一

原子力防災については、昨年10月に原子力防層の御支援、御協力をお願いするとともに、新し

災会議において「大飯地域の緊急時対応」が了承さ

い年が皆様方にとって大いなる発展の年になりまれました。今後とも、各地域の緊急時対応の策定

すことを心より祈念して、新年の御挨拶といたしを進めるとともに、体系的かつ効果的な訓練・研ます。

修等による原子力防災業務に携わる人材の育成等
を通して、原子力災害対策のさらなる充実・強化に努めてまいります。
また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的・技術的見地から公正・中OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
産廃振興財団ニュース No.89

5

༃
ຢ
ஒ
ࠐ

新たな局として一層尽力
環境省環境再生・資源循環局長

縄田
明けましておめでとうございます。皆様の日頃からの環境再生・資源循環行政の推進への多大な御支援、御協力に感謝いたします。
本年も、東日本大震災からの復興・創生のため、の老朽化に伴う更新需要に適切に対応し、早急に更新を進めます。
廃棄物処理施設は、平常時、災害時ともに、廃熱の有効活用により周辺施設への電気・熱供給が中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送、帰還困

可能な自立分散型の地域エネルギーセンターとし難区域における特定復興再生拠点区域の整備、指ての役割が期待されています。地球温暖化対策と定廃棄物等の処理を進めてまいります。

災害対策推進の観点から、廃棄物エネルギーの利

昨年は、九州北部豪雨や梅雨前線に伴う大雨な活用を進めてまいります。

どの自然災害により、全国各地で大きな被害が発

浄化槽は、地域の水環境保全や災害に強い低炭生しました。被災された方々に心よりお見舞い申

素なまちづくりへの貢献が期待されています。環

し上げるとともに、早期の復旧・復興に向け、最境配慮型浄化槽の普及によって、浄化槽システム

大限支援を行います。

全体の低炭素化が進められ、早期の汚水処理未普

環境省では、災害廃棄物処理が適正かつ円滑に及解消と、魅力ある水環境の創出や暮らしの質改進むよう、発災直後から職員に加え、災害廃棄物

善により地域の経済発展や活性を促進してまいり処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用します。

て専門家を派遣し、自治体や関係団体、民間事業

昨年は、廃棄物処理法及びバーゼル法の改正を者等の御協力のもと、災害廃棄物の適正・迅速な行いました。国内外における廃棄物の適正処理の処理に関する様々な支援を行っています。毎年の一層の推進、雑品スクラップ問題の解消や有害廃ように非常災害が発生している状況に鑑み、災害

棄物の資源としての適正、円滑な輸出入の推進の廃棄物に関する事前の備えを引き続き強化してま上で非常に重要なものであると考えています。こ

いります。

れらの円滑な施行を含めた制度見直しを引き続き

一般廃棄物の適正処理は、生活環境保全や公衆

6

正進めてまいります。

衛生確保のために必要不可欠です。循環型社会形

また、産業廃棄物の適正処理を推進するため、成推進交付金等の確保を通じて、廃棄物処理施設

優良産廃処理業者認定制度の普及や電子マニフェ

産廃振興財団ニュース No.89

ストの普及拡大に努めます。産業廃棄物処理業の利用の進んだ自動車へのインセンティブ制度」の担い手確保や、IoT等の技術革新を見据えた更な実現に向けた取組を進めてまいります。家電や小る産業廃棄物処理業の振興策の検討等を行います。

型家電のリサイクルは、回収率・量の更なる向上

さらに、不法投棄について未だに撲滅には至ってを目指した取組を進めます。また、太陽電池発電いない状況を踏まえ、引き続き、自治体が行う原設備のリユース・リサイクル等を適正に行うため状回復事業の基金による支援を含めた不法投棄対の施策も検討してまいります。

策を着実に進めます。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピ

PCB廃棄物は、処分期限を最も早く迎える中ック競技大会の入賞メダルを使用済小型家電から国・四国・九州及び沖縄の各県では残りわずか約製作するプロジェクトに、全国の自治体と連携し80日余りとなっています。1日でも早い期限内処て積極的に取り組んでまいります。

理の達成に向け、都道府県市や関係団体と連携し現在行っている循環基本計画の見直しでは、地て取り組んでまいります。低濃度PCBについても、 域循環共生圏の形成による地域の活性化、ライフ全体像の把握等を進めるとともに、無害化認定事

サイクル全体での徹底的な資源循環、適正処理の業者の増加により処理の受皿の増加を目指します。

推進と環境再生、循環産業の海外展開の推進など

また、石綿の無害化認定についても処理の受皿のの中長期的な方向性に向けた具体的な取組につい増加を目指します。

て検討しているところです。今後、新たな計画にリサイクル政策については、資源循環と低炭素化の統合的実現や、素材別・分野横断的視点に立基づき、持続可能な社会づくりの統合的な取組を全力で進めます。

って進めます。容器包装リサイクルは、更なる環

昨年新たに発足した「環境再生・資源循環局」の境負荷低減と社会全体のリサイクルコストの削減

もと、今後とも、被災地の復旧・復興と循環型社を図ります。食品リサイクルは、食品ロス削減や会の実現に向け尽力してまいります。環境再生・

食品リサイクルループの形成、不適正転売事案を

資源循環行政への御協力をお願い申し上げると共受けた対策等を進めます。自動車リサイクルは、に、皆様の御健勝を祈念して、新年の御挨拶とさ

不法投棄・不適正保管対策を推進するとともに、せていただきます。

昨年度取りまとめた「環境配慮設計及び再生資源

産廃振興財団ニュース No.89

7

༃
ຢ
ஒ
ࠐ

規制、処理の促進、そして処理業振興
環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長

成田

浩司

明けましておめでとうございます。皆様方には、 に携わる自治体や関係者におかれましても、「規日頃より産業廃棄物行政の推進に御理解、御協力制」、「処理の推進」及び「処理業振興」を統合的にを賜り、厚く御礼申し上げます。平成30年の新推進していただけますと幸いです。

春を迎えるにあたり、一言御挨拶を申し上げます。

2点目は、制度等の合理的な立案・運用です。
国においては、産業廃棄物処理に関する様々な課

まずは、産業廃棄物行政を進めるに当たっての私の基本方針を2点申し述べます。

題に対応するため、廃棄物処理法やこれらに基づく政省令、通知等により各種制度等を創設し、運

1点目は、「規制」、「処理の促進」及び「処理業用してまいりました。また、自治体においても、振興」の三位一体での推進です。引き続き廃棄物

産業廃棄物処理に関する多様な現場の課題を解決処理法等に基づく規制を着実に実施し、必要に応するため、廃棄物処理法の運用に当たって様々なじ規制を強化していくと同時に、ポリ塩化ビフェ

工夫を凝らすとともに、条例や要綱等により独自

ニル（PCB）廃棄物の期限内処理や、処理施設整のルールを定め、運用しているところです。私は、備など産業廃棄物の処理を促進する施策を推進しこれらはおおむね適切に立案・運用されているのてまいります。さらに、産業廃棄物の適正処理とではないかと思います。しかし、一部には、制度

循環型社会構築の優良な担い手を中長期的に確の趣旨や現実にそぐわない運用等がなされている

保・育成するという観点から、処理業振興の施策

例が見受けられ、改善を求める声も少なくありまについて本格的に検討し、できるところから実施

せん。環境省としては、今後も、廃棄物処理法のに着手する所存です。

目的や同法に基づく各制度の趣旨を踏まえた運用「規制」、「処理の促進」
及び「処理業振興」はそれや、現実的な制度の立案など合理的な産業廃棄物

ぞれ密接不可分で、縦割りでバラバラに施策を実行政の推進をさらに心がけるとともに、自治体に施していては、産業廃棄物の適正処理と循環型社も合理的な行政推進に留意いただくよう働きかけ

会構築の実現はおぼつかないと考えます。環境省てまいります。

としては、これら3要素を統合的に「三本の矢」として施策を推進してまいります。産業廃棄物行政

本年は、これらの基本方針を念頭に置きつつ、

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
8

産廃振興財団ニュース No.89

以下の具体的な取組を進めてまいります。
まず、最重要課題は、PCB廃棄物の期限内処理です。PCB廃棄物については、平成28年8月に治体に対する支援など、期限内処理の確実な達成に向けて関係者と緊密に連携しつつ取り組んでまいります。

改正されたPCB廃棄物の適正な処理の推進に関

また、こうした北九州事業エリアの取組についする特別措置法（以下「PCB特別措置法」という。
）ては、順次期限を迎える他地域においても横展開に基づき、本年3月末には、全国で最初に、中間していくことが求められています。環境省として、貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）北九州事

先行する地域の知見・経験を活かし、掘り起こし業エリア（中国・四国・九州及び沖縄各県）の高濃調査の更なる深化、効率化を進めてまいります。

度変圧器・コンデンサーの処分期間の末日を迎え

さらに、昨年秋には、低濃度PCB廃棄物に関ます。昨年来、処分期間内に全てのPCB廃棄物

す る 新 た な 検 討 も 開 始 い た し ま し た。 低 濃 度を処分委託すべく、都道府県市や、担当者を大幅PCB廃棄物に関しても、これまで残されているに増員した環境省地方環境事務所、経済産業省産諸課題を踏まえつつ、正確な全体像を把握するた

業保安監督部などの関係機関が力を合わせて、めの方策等について検討を行っていく所存です。

PCB含有機器等の掘り起こし調査や、JESCOへ

次に、改正廃棄物処理法の施行です。昨年6月の処分委託契約締結に向けた指導等を進めてまい

16日に廃棄物処理法改正法が公布され、同日かりました。本年4月以降は、それでもなお処分委

ら1年以内の政令で定める日から施行されること託が行われていない事案について、改善命令等のとなっていますので、環境省としては本年4月1

行 政 処 分 を 実 施 し て い く 段 階 に 入 り ま す。

日に施行する方向で検討しています。

JESCOの各事業エリアの計画的処理完了期限は、

改正内容の主なものとして、許可を取り消され二度と再延長はしない旨を地元関係者と約束してた者等に対する措置の強化、電子マニフェストの設定されたものであり、国として、必ず守らなけ

使用の義務付け、二以上の事業者による産業廃棄ればならないものです。国としても残り3ヶ月の物の処理に係る特例、有害物質を含む使用済機器

処分期間中に自治体の支援や広報など最大限の取の規制などが挙げられます。

組を行った上で、4月以降は、行政処分を行う自まず、許可を取り消された者等に対する措置のmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.89

9強化として、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処うことができることとしました。また、当該産業

理業の事業を廃止した者又はこれらの許可を取り

廃棄物についての各種行政処分の規定の適用につ消された者であって、当該事業に係る産業廃棄物

いては、当該認定を受けた者は一の事業者とみなの処理を終了していないものに対し、処理を委託され、排出事業者責任を共有するものとしました。

した者に事業を廃止した旨を通知することを義務

有害物質を含む使用済機器については、金属ス付けました。また、廃棄物処理業を廃止した者等

クラップ等と混在されたもの（いわゆる雑品スクにより、廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の保ラップ）の保管や処理の過程で、火災の発生を含管が行われていると認めるときは、市町村長、都め生活環境保全上の支障が生じている現状を踏ま

道府県知事又は環境大臣は、廃棄物処理基準に従え、使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除って廃棄物の保管をすることその他必要な措置をく。
）のうち、その一部が原材料として相当程度の講ずべきことを命ずることができるものとしまし

価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行た。

われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を

電子マニフェストについては、その事業活動に生じるおそれがあるものとして政令で定めるもの

伴い多量の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を想（有害使用済機器）の保管又は処分を業として行う定）を生ずる事業場を設置している事業者（年間者に、都道府県知事及び政令市長への届出、処理50トン以上特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除基準の遵守等を義務付けるとともに、違反があっく。）を排出する事業場を設置している事業者を想た場合等における改善命令の対象として追加する

定）に対し、使用を義務付けることとしました。

等の措置を講ずることとしました。今後、有害使

さらに、産業廃棄物管理票の虚偽記載等に係る罰用済機器の環境保全上適正な取扱いを推進してい則を引き上げました。

くため、都道府県等と協力して新たな制度の適切

また、二以上の事業者による産業廃棄物の処理な施行に努めていく所存です。

に係る特例として、二以上の事業者が一体的な経

これらの法改正事項に関する政令・省令等は、営を行うものであること及び産業廃棄物の適正な速やかに公布すべく作業を進めているところです。

処理を行うことができる事業者であることに関す

改正バーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等

る環境省令で定める基準に適合していることにつの規制に関する法律）の施行も、本年の重要な課

いて、都道府県知事等の認定を受けた場合には、題です。国際的な循環資源の越境移動をめぐって

廃棄物処理業の許可を受けずに、当該事業者間では、近年の移動の活発化等に伴い、電気電子機器

産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として行

廃棄物の海外への不適正輸出が発生しており、対mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
10

産廃振興財団ニュース No.89

策の強化が求められます。他方、途上国等では処の処理過程において特別な管理を有する性状のも理困難な国外廃棄物を受け入れて、それを我が国のについては特別管理廃棄物に指定すべきこと、

で適正処理し、資源として有効利用する等の取組

その他のものでも適正な分解処理を制度的に担保は、国際貢献ともなるところですが、輸出入に係するため、例えば「POPs含有産業廃棄物」と定義る手続に期間を要する等の要因で必ずしも十分にして上乗せの処理基準を規定すべきこと等の方向進んでいないといった状況が生じています。

性が出されており、現在、具体的な指定対象、処これらの課題の解決を目指し、昨年6月に成立

理基準、分析方法の策定等について詳細な検討をし、公布された改正バーゼル法では、不適正輸出行っているところです。

防止のために規制対象物を法的に明確化する措置「水銀に関する水俣条約」を踏まえた水銀廃棄物を講ずるとともに、輸入手続を円滑化するため、対策については、昨年10月、特別管理廃棄物で国内で適切なリサイクルを行う業者を認定する制ある廃水銀等に係る硫化・固型化等の処理基準、度を創設する等の措置を講じました。本年10月

水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の施行を予定している新たなバーゼル法の下で、に係る追加の処理基準を定めた廃棄物処理法の改先進的な環境技術を有する我が国が、世界の環境

正政省令が施行されたところです。引き続き、改負荷低減に貢献できるよう、適切な制度設計・運正政省令の円滑な運用に向けた取組を進めます。

用に努めてまいりたいと思います。

また、医療機関に退蔵されている水銀血圧計等に残留性汚染有機物質（POPs）に関するストック

ついては短期間に集中的に回収・処分していくこ

ホルム条約の規制対象物質を含有する廃棄物につとを目指し、平成28年に策定した回収マニュア

いては、これまで処理方法等の指針を整理した技

ルを活用すること等により、回収事業が全国で進術的留意事項等を公表する等の適正処理に向けためられるようしっかりと支援していきます。併せ措置がされておりますが、PCBとダイオキシンて、教育機関を対象としたモデル事業やセミナー

類以外については法制度上の位置づけがなく、この実施により、自主回収事業の普及を促進していれまでに確立された処理ルート以外で処理されたきます。さらに、廃水銀等の長期的な管理を徹底ものも存在する可能性があります。このため、するため、国を含めた関係者の適切な役割分担のPOPs廃棄物処理の制度的なあり方について、平下での処理体制及び長期間の監視体制を含め、全成28年9月から「POPs廃棄物適正処理推進に関す体の仕組みを最適なものとするよう検討を進めてる検討委員会」で検討を進めてきました。検討のまいります。

結果、POPsを高濃度に含有する汚染物等、一連

産業廃棄物処理業の振興については、昨年3月

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.89

11

に有識者等による検討会において「産業廃棄物処よる必要な措置の命令といった廃棄物処理法の改理業の振興方策に関する提言」がとりまとめられ正を行いました。また、排出事業者責任の徹底等ており、循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物を図るため、「廃棄物処理に関する排出事業者責処理業が今後の我が国の経済成長をより一層担う任の徹底について」、「排出事業者責任に基づく措ことができるよう、生産性向上や人材育成、海外置に係る指導について」という2つの通知を発出

展開等、その高度化・発展を後押しするため、同しました。引き続き、不法投棄等の撲滅に向けた提言を踏まえ、具体的な方策の検討を進めていき

取組を徹底してまいります。

たいと考えています。

廃棄物分野における地球温暖化対策の推進も重平成22年の廃棄物処理法改正で導入された優要な課題です。当課ではこれまで、高効率な廃棄

良産廃処理業者認定制度の見直しも、重点事項で物エネルギー利用施設等に対する補助事業を実施す。同制度の認定業者数は順調に増加しています

してきました。次年度においても廃棄物処理施設（昨年3月末現在1,107者）。平成25年2月には、の省エネ化、廃棄物収集運搬車の低燃費化等を補

環境配慮契約法の対象に「産業廃棄物の処理に係助対象とした「低炭素型廃棄物処理支援事業」
を実る契約」を追加し、優良認定を受けた処理業者が施する予定です。是非事業者の皆様にも活用を御政府調達において有利になる仕組みとしたところ検討いただき、温室効果ガスの排出抑制に取り組です。環境省としては、こうした仕組みがさらにんでいただきたいと考えています。これからも、効果を発揮できるよう、優良産廃処理業者を支援

様々な施策を通じて廃棄物分野の低炭素化を推進する取組を進めるとともに、認定の数と質の両面し、「低炭素社会」と「循環型社会」の統合的実現をの向上に向けた検討を行ってまいります。

目指してまいります。

産業廃棄物の不法投棄・不適正処理対策については、廃棄物処理法の逐次の改正により、排出事

本年も、これら諸課題に対しこれまで以上に力業者責任の強化や罰則の強化、廃棄物処理施設のを尽くして産業廃棄物行政に取り組んでいく所存

設置許可要件の追加などを行ってきましたが、不ですので、関係者の皆様方の御支援、御協力を切

法投棄等は減少傾向にあるものの、未だ撲滅にはにお願い申し上げますとともに、皆様方の御健勝至っていません。平成28年1月に発覚した食品廃を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていた棄物の不正転売事案を踏まえ、前述のとおり、マ

だきます。

ニフェストの虚偽記載等に関する罰則強化や許可を取り消された処理業者等に対する都道府県等にmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
12

産廃振興財団ニュース No.89

新年に思う新たな四半世紀に向けて（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤幸男

明けましておめでとうございます。旧年中は私に関する検討会より、「産廃処理業は循環資源や共、産廃振興財団に対し格別のご支援、ご協力を再生可能エネルギーを供給する社会インフラであ賜り、厚く御礼申し上げます。

る」との認識が示され、産廃処理業に対し大変な
期待感のにじむ報告書が取りまとめられました。

昨年は、廃棄物処理法とバーゼル法が改正され、産廃処理業の振興は当財団の名称が表すとおり、産業廃棄物の適正処理に向けて制度整備が進む一

私共財団に付託された大きな使命の一つでありま方、長年の懸案であった香川県豊島での不法投棄すので、一連の動きは大いに歓迎しております。

廃棄物の全量撤去が完了するなど、一つの節目のしかし、産廃処理業界が振興を遂げ、社会インフ

年となりました。当初から豊島事案の解決に向け、ラとしての役割を立派に果たしていくには、解決その一翼を担ってきた当財団としても、誠に感慨しなければならない課題が山積しているのも、ま深いものがありました。

た事実であります。

しかしながら、適正処理への課題解決はいまだその重要な一つが人材の確保、育成であります。

道半ばであり、とりわけPCB廃棄物については、

当財団では、次代の経営責任者を育成すべく

一部エリアでの処分期間が残りわずかとなるなど、 「産業廃棄物処理業経営塾」を平成16年から開講
処理の加速化が喫緊の課題となっております。ましており、昨年までに549名の卒塾生をうみ、参た、東日本大震災からまもなく7年を迎えますが、 加企業も247社を数えるに至っております。経営
除染土壌等に係わる中間貯蔵事業は着実に進展し塾ではコンプライアンスも含め、産廃処理業の経ているとは言え、問題が問題なだけに長期にわた営者として身につけなければならない全ての事項

る道のりとならざるを得ない状況にあります。

をカリキュラムとして用意し、互いに切磋琢磨ししかし、そんな中にあっても一日も早く課題がながら確実に自分のものにしてもらっております。

克服できるよう、当財団としても引き続き最大限

また、卒塾後もOB会の場で研鑽を重ねており、の協力を傾注してまいる所存です。

今後の処理業界の発展を牽引し、中核的な役割を果たせる有為な人財に育っております。

一方、産廃処理業界の振興という面でも昨年は大きな一歩を踏み出した年でありました。
春には、環境省の産業廃棄物処理業の振興方策

当財団ではさらに叡知をしぼり、社会から寄せられる大きな期待に応えられるような産廃処理業
界の振興策を講じてまいりたいと念じております。
産廃振興財団ニュース No.89

13本年は、春にも新たな循環型社会形成推進基本

処理業界のネットワークを活かして、それぞれの計画が策定され、資源循環の促進に向けて更なる地域の事情に即した特長のある廃棄物の資源化シ一歩を踏み出します。新基本計画では、循環、低ステムと、それを活かしたコミュニティの創生に炭素、自然共生の統合的アプローチに基づいた地

ついてお手伝いをしていきたいと考えております。

域循環共生圏の形成が指針の柱として位置付けられることとなっております。今後は、地域ごとに昨年、創立25周年を迎えた当財団にとって、産廃処理業者が連携し合い、自治体や産業界の協

本年は新たな四半世紀の初年にあたります。適正力も得て、それぞれの特性にあった廃棄物の循環処理の推進、廃棄物の有効利用、優良産廃業者のシステムと、それを組み込んだ活力ある地域づく育成という産廃処理を巡る諸課題に対し、これまりが求められます。

でにも一定の成果をあげることができたのではな

当財団では、この資源循環システムの構築に向いかと考えておりますが、今後ともより高いステ

け、今、我々にできることは何でも積極果敢にチージを目指し、不断の努力を傾注してまいります。

ャレンジしていこうという決意の下、「廃棄物資また、これら事業の運営にあたっては、実効ある源化推進チーム」を起ち上げました。マテリアル

ガバナンスの下、法令・契約遵守の徹底は勿論のリサイクルにおいては、今なお、再生材とバージこと、一段と透明性を高めるよう心がけてまいり

ン材との間に、量、質、価格の面でギャップが存ます。

在するのが事実であり、これを埋めるためには不併せて、これまでの事業の成果と築いてきたネ断の技術革新と法整備を含む社会コンセンサスのットワークを活かして、廃棄物の資源化の推進に構築が避けて通れません。また、サーマルリサイ

正面から取り組み、わが国が一日も早く「サーキクルにおいては、いまだに多くの廃棄物がエネルュラーエコノミー」を達成できるように先導的役

ギー活用されないまま最終処分にまわっており、割の一端を担っていく所存であります。当財団へこれらを有効に熱や電力に転換できるインフラのの一層のご理解、ご支援をお願い申し上げ、新年整備が求められています。

のご挨拶とさせていただきます。

推進チーム発足後、徐々にではありますが、各地・各方面より相談を受けるケースが出てきております。私共の持つ、行政、産業界、そして産廃14

産廃振興財団ニュース No.89

第24回全国担当者会議開催
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

平成29年10月19日（木）、20日（金）の両日、富山県富山市のANAクラウンプラザホテル富山において「平成29年度廃棄物処理センター等全国担当者会議」を開催し、全国の自治体、廃棄物処理センター
等の産業廃棄物関係のご担当者や、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の成田浩司課長、富山県
生活環境文化部の磯部賢部長、富山市環境部の伊藤曜一部長をはじめ関係団体のご来賓をあわせ154名のご参加をいただきました。
会議は19日の午後から開始し、まず、ご来賓の成田課長、磯部部長、伊藤部長ほかの紹介の後、ご来賓を代表して、成田課長、磯部部長のご挨拶をいただきました。また、成田課長からは「『産業廃棄物
行政の現状と今後の展望』について」と題して基調講演をいただきました（詳細次号）。
続いて、議事に入り、当財団適正処理対策部の藤田部長の司会で「不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み」について概要を説明した後、「青森県八戸市における代執行事案」について
青森県環境生活部環境保全課大久保英樹総括主幹並びに同部県民生活文化課安田崇宏総括主幹より事例発表をしていただきました。
休憩を挟んで、「長野市穂保地区事案における放置廃棄物の支障除去の取り組み」
について長野市環境部廃棄物対策課北澤孝之主査より事例発表をしていただきました。
続いて当財団長田技術部長の司会で「低濃度PCB廃棄物無害化処理の推進」について（株）富山環境整備ケミカル事業部清水栄一様より取り組み事例をご紹介いただきました。
会議終了後は情報交換会を開催し多数の方にご参加いただきました。冒頭富山市環境部伊藤部長にご挨拶をいただき、その後、それぞれ事例発表等説明をされた方との意見交換や、日頃お会いする機会のない方同士の情報交換など、終始和やかな雰囲気の情報交換会でした。
翌日はバス3台にて、事例紹介いただいた（株）富山環境整備での施設見学を実施しました。現場では各担当者よりご説明をいただき、その後活発な質疑応答がありました。
最後に、本会議の開催にあたり、準備の段階から多大なご協力をいただきました富山県、富山市並びに関係団体の皆様方に厚く御礼申しあげます。

（総務部）

産廃振興財団ニュース No.89

15

第 24 回全国担当者会議

不法投棄・不適正処理事案の支障除去等事業
青森県八戸市における代執行事案
青森県環境生活部
環境保全課 総括主幹 大久保英樹氏
県民生活文化課 総括主幹 安田崇宏氏

Ĵ

事案の概要について
不適正処理事案の場所は、青森県八戸市櫛引地区に位置している。八戸市は平成29年1月から中核市に移行したが、代執行当時は県の管轄だった。
発生時期の平成11年4月より、市内で産業廃棄物の収集運搬業、処分業を営む事業者（S社）が、処理の委託を受けた廃棄物を適正に処理せずに、

大久保英樹氏

安田崇宏氏

事業地内に大量に放置した。
事業地の面積は約10,000m2。廃棄物の種類は、 封じ込めである。
工事期間は平成28年2月〜12月、総工事費は

汚泥、燃え殻、木くず、コンクリート固形化物等
3で、総量は約102,000m である。

約8億3,100万円である。

生活環境保全上の支障のおそれは、①廃棄物の崩落・飛散・流出のおそれ、②有害物質の溶出にĵ

よる地下水汚染のおそれであり、県が行為者に代①処理業許可〜保管量増（平成4年〜平成11年）

わり行った支障除去の措置内容は、事業地内への指導の経緯
S社は平成4年7月に産業廃棄物の処分業（焼却）等 の 許 可 を 受 け、 平 成6年2月に事業範囲の変更（燃え殻、汚泥等のコンクリート固形化の追加）として処分業の変更
許可を受けた。
平 成7年9月 に 県 が 上 空 監視を行った際に、焼却炉からの黒煙を確認したことから、以後、立入検査を開始した。

図1
16

産廃振興財団ニュース No.89

代執行前の現場状況

平成8年頃より産業廃棄物

第 24 回全国担当者会議の保管量が増加しており、平成10年10月頃から、ら平成19年7月までの期間に、排出事業者によるコンクリート固化施設の故障による改修作業で処廃棄物の撤去（計11社、計1,528トン）および野積

理が進まない状況下にもかかわらず、家屋解体物

み廃棄物へのシート掛けが行われた。

や県外からの廃棄物の搬入量が増加していった。

④措置命令違反による告発（平成17年）

平成11年4月に保管基準が強化（改正法令が施

平成17年1月には、措置命令違反により、S社

行）され、保管基準違反の状態になった。同年6および代表者Aを告発し、同年2月にAが逮捕さ月にコンクリート固化施設の改修工事は終了した

れた。その後、同年3月にS社は不起訴処分となが、本来の能力発揮には至らず、更なる改修に向ったが、同年5月、Aについて有罪判決（懲役3年、けた資金の目途もつかないことから、以後の改善

罰金100万円、執行猶予4年）が確定した。

の見通しが立たないことが判明した。
②行政処分（平成12年〜平成15年）
廃棄物の保管量の更なる増加に加え、製品とし

代執行に向けた動き①事業地直近の観測井戸から「総水銀」が検出（平て売れないコンクリート固形化物が大量に保管さ成24年）れていったため、平成12年9月に行政処分の方針

平成15年から平成23年までの期間は、事業地を決定し、平成13年1月にS社に対して改善命令の上流および下流の水質調査を継続したが、特に（保管上限を超えた廃棄物の適正処理等）を発出し異常は確認されなかった。

た。しかし、命令期限の延長にもかかわらず、結果は不履行だった。

平成24年より、事業地直近の井戸を調査地点に追加したところ、同年7月に当該井戸から総水

平成14年7月に全ての処理業許可、施設設置許銀が環境基準値を超えて検出された。これを受け可に対して取消処分を行い、同年9月にS社に対て、同年9月に産廃振興財団による専門家チーム

して措置命令（野積みされた廃棄物の撤去）を発出の派遣を要請し、今後の対応について相談を行っした。その後、聴聞等により代表者Aが同社の意

た。

思決定機関
（ワンマン体制）および不適正処理の当②事業地内および周辺の「詳細調査」実施（平成25事者であることを認定し、Aに対して措置命令を

年〜平成26年）発出した。しかし、いずれの措置命令も不履行で平成25年11月から平成26年12月までの期間に、あった。

事業地内の廃棄物および周辺の土壌を対象とした③排出事業者による撤去等（平成15年〜平成19年）

含有・溶出試験、観測井戸を追加設置しての地下

平成15年3月より、S社が保管していた取引台

水質調査、地下水の流向調査を行った。

帳等から判明した排出事業者（計18社）に対してこれらの調査の結果、事業地内の廃棄物に起因報告徴収を行い、法令違反（委託契約書の未作成、する有害物質が、周辺環境に影響を及ぼしている

法定記載事項の不備、マニフェストの保存義務違ことは確認されなかったため、当面は下流側を中反等）が確認された排出事業者（計11社）に対する心に、地下水のモニタリング調査を継続すべきと説明会を同年11月に開催した。

の結論に至った。

説明会では、措置命令の発出を視野に入れつつ、③環境省との協議を経て「代執行実施」の方針を決

排出事業者自らによる「撤去」を指導した結果、各定(平成27年2月)

社からの了解が得られた。その後、同年12月か

このような中、八戸市からは、中核市に移行
産廃振興財団ニュース No.89

17

第 24 回全国担当者会議（平成29年1月〜）する前の解決を目指したく、県とともに支障の除去に向けて努力したいとの意向が示された。
これを受けて、環境省と協議を重ねたところ、同省からは、将来的な代執行の実施も相当程度予見されるため、現時点で代執行の実施を前倒しすることも可能であること、また、代執行の方法は全量撤去ではなく、事業地外に廃棄物の影響を及

図3

有害物質の溶出による地下水汚染のおそればせない措置で足りるとの見解が示された。
これらの経緯を踏まえ、県としては、県民の安③「支障のおそれ」
と
「対策工」
の関係

全な生活環境を確保する観点から、現時点で代執・①の「廃棄物の崩落・飛散・流出のおそれ」に対行を実施することが妥当と判断した。

しては、廃棄物の崩落・流出を防ぐために、廃棄④追加の措置命令〜廃棄物処理法支援事業の手続

物全体をなだらかに整形し、安定勾配を確保するを経て代執行工事へ（平成27年〜平成28年）

とともに、飛散を防ぐために、廃棄物全体をキャ

平成27年2月にS社および代表者Aに対して、

ッピングすることとした。

追加の措置命令（事業地の奥側で新たに確認され・②の「有害物質の溶出による地下水汚染のおそた廃棄物を対象）を発出したが、同年3月にAかられ」に対しては、有害物質の溶出の主要因となる「資力がなく命令を履行できない」旨の申立てがあ

廃棄物への雨水浸透を遮断する措置（キャッピン

り、履行の見込なしと判断した。

グ）を講じることとした。

その後、廃棄物処理法支援事業の支援決定および基本設計等を経て、平成28年2月に代執行工事に着手した。


対策工の内容対策工に関するイメージ図は図4のとおり。

生活環境保全上の支障のおそれ①廃棄物の崩落・飛散・流出のおそれ（図2）

図4

図2

廃棄物の崩落・飛散・流出のおそれ②有害物質の溶出による地下水汚染のおそれ（図3）18

産廃振興財団ニュース No.89

対策工のイメージ

第 24 回全国担当者会議
なお、廃棄物を事業地内に収めるため、廃棄物
の端部
（外周部）
を補強土壁で嵩上げした（図5）。

図5初の想定以上に広範囲であることが判明した（図
7）
。

補強土壁

図7

代執行の範囲キャッピング工では、整形した廃棄物の全面をこれにより、軟弱地盤に伴う「追加工事」が必要

遮水シートでキャッピングするとともに、シートとなったため、8月の段階で工期を延長（9月末の保護対策として、防草シートの敷設、覆土、法→12月末に延長）することを判断し、また、9月面部分への植生などの措置を講じた（図6）。

補正予算で工事費の増額補正を行った。
その後、12月26日に完成検査を終え、工事を完了した。
代執行中の問題点
当初の想定以上に広範囲にわたる軟弱地盤が確認されたことにより、現状では、補強土壁を支えるために必要な支持力を確保できないことが判明した。
図6

遮水シートの保護対策

そのため、地盤改良等の追加工事が必要となり、全体の工事量が大幅に増加することになったため、また、事業地内に降った雨水を排除するため、雨水排除工として、側溝および集水管を敷設した。

「工期の延長」と「工事費の増額」が避けられない状況となった。

これらの具体的な工法の検討に当たっては、県

特に「工期の延長」に係る問題点としては、平成

内大学の専門家（土木工学、水質、地質の各分野）

29年1月から八戸市が中核市に移行することに伴にも意見を聴取した。

い、廃棄物処理法に基づく権限は同市に移管されることから、仮に平成28年中に工事が完了しな

代執行の実施い場合には、①県が代執行を継続して行うことの平成28年2月の工事着手後、仮設工・準備工を可否、②市が代執行の主体となる場合の措置命令経て、4月より本体工事に入り、基礎部分の掘削や財源の取扱い、③地方自治法に基づく事務の委作業を開始した。しかし、5月には一部に深い軟託の可否など、様々な課題が想定された。

弱地盤が確認され、6月にはその範囲・深さが当産廃振興財団ニュース No.89

19

第 24 回全国担当者会議


代執行の完了個人的な見解として、立入指導に当たっては、①

平成28年12月26日の代執行完了に伴い、当該事業者の経営状態や本質を見極めた対応が不可欠

地を廃棄物処理法に基づく指定区域に指定したであること、②経理的・技術的な検証、実効性の（図8）。

精査が不可欠であること、③証拠書類の保全は確

平成29年1月より、本事案を八戸市に引き継ぎ、 実に行うべきであることなど、今後に生かすべき
現在は同市が周辺地下水のモニタリング調査など、点が見受けられる。

現場の監視を継続的に実施している。

本県では、今後の再発防止に向けて、主に次の4点を中心として、日々の指導業務での実践を目指しているところである。
・事業者に対する毅然とした態度と指導・事案発生時の「初期対応」と「早期解決」
・本庁・出先機関による「一体的・戦略的対応」の実践と継続
・現場対応時における職員の「視点・感覚・意識」の醸成と向上

図8

代執行完了後最後に（現在の重点取組）
本県における不法投棄等の多くが「建設系廃棄物」によるものとなっており、これを防止するこ


今後の課題
（求償）
法に基づく指導権限を市に移管した一方で、県

建築・解体工事に関わる各主体のコンプライアンの債権管理としての代執行費用の求償事務についス意識の不足など、様々な問題点が挙げられる。

ては、県が引き続き適切に進めていく必要がある。

これらのことを踏まえ、現在、本県では、建設

そのため、原因者に対する督促対応など、市と系廃棄物の適正処理の徹底に向けて、①関係団体

連携・協力した原因者指導を今後とも継続的に行等の連携による「総合的・戦略的な取組体制」の構っていかなければならない。

築、②各主体に対応した普及啓発の推進、③不法

現在までの求償の経過としては、差押え可能な投棄等の抑止につながる効果的な監視体制の強化

財産は確認されず、費用も未納のまま経過しておなどの取組を重点的・集中的に展開しているとこ

り、非常に厳しい状況ではあるが、今後とも粘りろである。

強く対応していくこととしている。


検証と再発防止策
立入検査の頻度増、一連の行政処分、告発、排出事業者への撤去指導など、県としては、法に基づき必要な対応を行ってきたものと認識している。
しかし、改めて過去の経緯を振り返ってみると、20とが喫緊の課題である。また、その要因として、産廃振興財団ニュース No.89

第 24 回全国担当者会議

長野市穂保地区事案における放置廃棄物の支障除去の取り組みについて
長野市環境部廃棄物対策課

Ĵ

主査

北澤孝之氏

事案の概要について
市内で産業廃棄物の収集運搬業、処分業を営む事業者が事業地内に大量の廃棄物を搬入し、そのまま放置した。
事業地は公道を挟み南側（木くず破砕機の設置場所、許可に伴う事業場）、北側（駐車場）とに分
北澤孝之氏

かれており、南側（図1）には木くずや廃プラスチ
ック類約2,000m3、北側（図2）には廃棄物混じりの土砂22,000m3が放置され、市が行為者に代わり両事業地の支障除去の措置を行った。
①事案の経緯（平成12年〜平成16年）
行為者は平成12年1月に産業廃棄物の処分業等の許可を受け、南側事業地で産業廃棄物の保管および中間処分を行っていた。
表1

廃棄物処理法に係る許可内容

収集運搬業 ＜積替保管除く＞
ゴムくず、金属くず、ガラス陶磁器くず、
紙くず、木くず、繊維くず、がれき類＜積替保管含む＞
廃プラスチック類
処分業
処理施設

図1

南側事業地

図2

北側事業地

＜破砕＞
木くず、がれき類
木くずの破砕施設
がれき類の破砕施設

しかし、許可取得から間もなく破砕施設のある
南側事業地に大量の木くずが搬入され、駐車場として利用していた北側事業地にも廃棄物の混入した土砂を搬入したため、市では行為者に対する改善指導を開始した。
立入検査時の口頭指導、指示書および警告書等の行政指導により改善を求めたが、現地の状況に画に適合するよう改善を命じる行政処分を行った。
②事案の経緯（平成16年〜平成21年）

大きな改善がみられないことから、平成16年に木くず破砕施設に対する改善命令後も立入検査

木くず破砕施設について、許可に係る維持管理計の強化や改善指導を継続したが、廃棄物の搬入は
産廃振興財団ニュース No.89

21

第 24 回全国担当者会議
続き、平成19年頃には両事業地とも保管量がピを求めていたが、期限までに措置が講じられなかークを迎えた（図3）。

ったことから、平成23年に措置命令違反で3者を告発した。
（代表取締役逮捕、法人および役員は
起訴猶予）

図3

北側事業地（平成19年撮影）③事案の経緯（平成21年〜平成22年）

図4

平成21年に新たに事業場内の保管の適正化を求める改善命令を発出したが、一向に改善は進ま

支障の整理⑤事案の経緯（平成24年〜平成27年）
行為者による全量撤去の措置が履行されず、当なかった。
この段階で、行為者に改善の意思がみられない

該地においては廃棄物が不法に投棄されている状と判断し、北側、南側の両事業地で廃棄物の定点態が継続し支障が生じていることから、平成26観測を開始した。

年には再度、同様の措置命令を発出し、履行の意

その結果、両事業地の廃棄物は6か月の間、不思がないことを改めて確認した上で、行政代執行

適正な状態で放置されていたことを確認し、北側に向けた廃棄物の性状調査や措置内容の検討を行

事業地を平成22年5月に、南側事業地を同8月にい、平成27年9月に代執行に着手した。

不法投棄と認定するとともに改善命令違反として、廃棄物処理法の許可を取り消した。
なお、平成22年4月には行為者である法人は破産手続き、同社取締役2名は自己破産の手続きを排出事業者等への責任追及について① 長野市廃棄物撤去事業
廃棄物処理法では、排出事業者には自ら排出し開始した。

た廃棄物について、その処理が適正に終わるまで④事案の経緯（平成23年〜平成24年）

責任があることから、代執行に先立ち、両事業地

両事業地の状況を廃棄物の不法投棄と認定した
後、廃棄物の飛散流出、地下水汚染等による生活環境の保全上の支障が生じるおそれ（図4）がある

内に運び込まれた廃棄物の排出事業者の調査を行った。
調査は行為者が保管していた産業廃棄物管理票、ことから、廃棄物処理法第19条の5に基づき、両処理委託契約書、会計帳簿等を確認する作業から事業地内の廃棄物の全量撤去を求める措置命令を始め、排出事業者88者を特定するに至った。

行為者である法人並びに同社代表取締役、役員の3者に対して発出した。
措置命令の発出後も行為者に対し、命令の履行
22

ĵ

産廃振興財団ニュース No.89

この88者に関する書類を精査し、廃棄物処理法の基準に照らして、47者に不備（廃棄物処理法の委託基準違反等）のあることが判明した。そこ

第 24 回全国担当者会議
で、47者に対して、廃棄物処理法における排出事業者責任を説明した上で、当該地に不当投棄されている廃棄物を撤去するように指導を行い、47者全てから撤去する意思を得ることができた。
しかし、47者が別々に撤去作業を行った場合、作業の委託を受けた業者が現場に集中し、混乱するおそれがあった。
この問題を解決するため、「長野市廃棄物撤去事業」
を排出事業者に提案することとなった。
この事業は、排出事業者による自主撤去費用の相当額を委託費用として事前に市に納付し、市が図5一括して業務を受託し、撤去作業を行うもので、土地所有者の責任について作業がスムーズに行うことができ、47者が別々に撤去業務を委託するより、安価となることが推

行政代執行に向けた準備測された。なお、費用の算出にあたっては、廃棄廃棄物が場内に高く積まれるようになった平成

物成分調査結果を基に処理業者数社から見積書の16年頃には事業地の周辺住民から、早期に廃棄3提出を受け、その平均額から1m あたりの費用単物の全量撤去を求める声が寄せられており、市で価を算出して排出事業者の委託量に応じて費用負は「全量撤去に向けて努力する。指導を強化する」

担を求めることとした。

等と回答している。しかし、両事業地の廃棄物のそ の 結 果、46者 か ら 撤 去 事 業 を 受 託 し、 約全量を撤去した場合の試算として、南側事業地約3,000tの廃棄物を北側事業地から撤去すること80百万円、北側事業地は約700百万円と非常に

ができた
（表2）
。

高額となり、市の財政面から全量撤去は現実的で

表2

排出事業者による自主撤去等一覧

はないと考えざるを得なかった。
一方で、当該地区は100年確率降雨の際に想定される洪水ハザードマップで5m浸水するおそれがあるとされており、付近に緊急時の避難場所の②土地所有者責任設置の要望があった。

廃棄物が放置された北側、南側の両事業地は行

そこで、付近住民を交えた検討会において、廃為者の所有する土地ではないことから土地所有者

棄物から有害物質が検出された南側事業地についの責任を整理して代執行事業への協力を得ることてはその全量を撤去し、北側事業地については廃

とした
（図5）
。

棄物の一部を撤去した上で、成型・覆土により廃棄物を封じ込め、要望に応える形で避難公園を築造することとした（図6）。

産廃振興財団ニュース No.89

23

第 24 回全国担当者会議

図7
図6

代執行完了後の様子（平成28年8月撮影）

行政代執行の方針


まとめ○今回の代執行で得た反省点
・廃棄物処理法の知見不足により、早期の段階

行政代執行の実施
実際の代執行にあたっては、当初の想定と異なで対応が遅れ、大量放置事案へと繋がった。

る量の廃棄物および軟弱地盤が判明したことから、 ○現在の対応等
・事業者および事業場状況でランク付けし、立契約を変更し増額することとなった。
一方で、覆土に使用した土砂は市建設部局に依入頻度を強化。
・立入検査の際、他社の情報を聞ける関係構築。

の減額に努めた（表3）。

・講習会等に積極的に参加し、他行政等の事例

表3

代執行における計画変更等を学び、事例に応じた検討会を実施し、職初員の知見向上を図る。

南側

頼し、建設発生残土を使用することで、工事費用

当

変

更

北側

約80,000千円

約120,000千円

混合廃棄物731t
石綿含有 282t

混合廃棄物1,179t
石綿含有439t

約48,000千円

約57,000千円

土留工施工箇所に大量に廃棄物が堆積しており、地盤が締め固まっていると判断し、軟弱地盤対策無し。

地盤試験を行ったところ
土留工の荷重に耐えられないことが判明。軟弱地盤対策を講ずる必要が生じた。

南側敷地については、平成27年9月8日に撤去に着手し、10月22日に全量撤去が完了した。
北側敷地については、同年10月5日から造成・覆土に着手し、翌平成28年4月28日完了となっ
た（図7）
。

24

産廃振興財団ニュース No.89

参考高台避難公園の整備計画

第 24 回全国担当者会議

低濃度PCB廃棄物無害化処理
低濃度PCB廃棄物無害化処理の推進について（公財）産業廃棄物処理事業振興財団技術部長

長田容

PCB濃度が0.5％を超える高濃度PCB廃棄物の処理は全国5ヵ所の中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）のPCB処理事業所において行われている。国内に存在する高濃度PCB廃棄物の処理を期限内に確実に完了させるため、平成28年8月にPCB特別措置法の改正法が施行され、JESCOの事業エリアごとに処分期間を設けるとともに、そ

長田 容

清水栄一氏

れを過ぎると改善命令等の行政処分の対象とする


一方、低濃度PCB廃棄物の処理においては、

低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設の整備状況

平成39年3月末までとする処分期間に変更はない

低濃度PCB廃棄物の無害化処理は、環境大臣

ものの、その存在量は膨大であり、また実際にから個別に認定を受けた無害化処理認定事業者とPCB濃度を測定しないとPCB廃棄物の該当性が都道府県市の長からPCB廃棄物に係る特別管理判断できないといった課題がある。そのため、処

産業廃棄物の処分業許可を得た事業者によって行理の受け皿となる無害化処理施設の整備・増強にわれている。

などの諸施策が講じられることになった。

加え、使用中の微量PCB汚染変圧器を使用しな無害化処理事業者の数は平成22年6月の無害化

がら無害化する課電自然循環洗浄法の適用拡大と処理認定制度の初適用から年々増え、平成29年

いった対策が先行して進められている。

10月末時点で認定事業者が33事業者、許可事業担当者会議では、当財団からまずPCB廃棄物者が5事業者の合計38事業者となっている。

処理に係る対策の経緯と法制度の現状について触無害化処理施設で採用されている処理方式は大れた後、無害化処理施設の整備状況と今後の取組

別して焼却方式と洗浄方式（分解・洗浄方式を含みの方向性について説明した。

む）であり、焼却処理を行う事業者が25事業者、次いで、無害化処理認定を得て平成24年から

また変圧器等の洗浄処理を行う事業者が12事業

低濃度PCB廃棄物の処理を行っている（株）富山者（内、分解・洗浄処理は3事業者）、さらに低濃環境整備ケミカル事業部の清水栄一部長から同社

度PCB廃油のPCB分解を行う事業者が1事業者との低濃度PCB廃棄物の無害化処理の取組みにつなっている。

いて紹介いただいた。以下にその概要を紹介する。

図1に固定式の処理施設を設置して無害化処理
産廃振興財団ニュース No.89

25

第 24 回全国担当者会議

図1

低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設（固定式）を行う事業者の所在地と各事業者が認定または許可を得て処理する低濃度PCB廃棄物の種類を示す。

設となっている。
洗浄方式を採用する事業者の多くは洗浄設備を搬出困難な大型の変圧器の設置場所に据えて洗浄

低濃度PCB廃棄物には、電気機器に封入され処理する移動式の処理で無害化処理認定を得ていた絶縁油中のPCB濃度が0.5mg/kgを超える微量る。図2に移動式洗浄処理で認定を得ている10のPCB汚染廃電気機器等およびPCB濃度が0.5％以事業者の処理実施済みまたは申請された実施予定

下のPCB汚染物等の低濃度PCB含有廃棄物があの場所を示す。

る。図中、PCB廃棄物の種類の「油」は液状の微

このように、低濃度PCB廃棄物の無害化処理

量PCB汚染絶縁油と低濃度PCB含有廃油を、「筐施設の処理能力は充実してきており、焼却処理の体」は変圧器・コンデンサー等の微量PCB汚染廃総処理能力は現時点で合計約410トン／日の規模

電気機器やドラム缶等を、「汚染物」は廃プラスチとなっている。

ック類や汚泥等の低濃度PCB汚染物または低濃電気機器の処理を行うことができる施設は焼却方 （株）富山環境整備における低濃度PCB廃棄物の無害化処理の概要

式で15施設（認定施設14、許可施設1）、洗浄方（株）富山環境整備は平成24年6月に全国で7番

式で3施設（認定施設2、許可施設1）の合計18施目となる無害化処理認定を受けており、その後、

度PCB処理物を示す。このうち、変圧器等の廃26

産廃振興財団ニュース No.89

第 24 回全国担当者会議

図2

微量PCB汚染廃電気機器（変圧器類）の無害化処理施設（移動式）

平成25年2月と平成26年9月に処理品目の追加や

表1 （株）富山環境整備の低濃度PCB廃棄物無害化処理認定施設の内容

処理能力の増強をして再度申請し、認定を得てい処理条件 ロータリーキルン式焼却炉：燃焼温度850℃以上、ガス滞留時間2秒以上
固定床炉：850℃以上、2.5時間以上（排ガスはJF炉（2次燃焼炉）で処理）る。
表1に同社の無害化処理施設の内容を示す。
廃PCB等に分類される低濃度PCB廃油はロー
タリーキルン式焼却炉内に直接噴霧し、また可燃性の低濃度PCB汚染物および低濃度PCB処理物が入れられたポリ容器や廃PCB等入りのポリタ

処理能力（1）ロータリーキルン式焼却炉：14.4kℓ/日（600ℓ/時）
廃PCB等

微量PCB汚染絶縁油・廃油（2）固定床炉：21.84t/日（5.46t/バッチ）※ 処理時間6時間/バッチ
昇温1.5時間、保持2.5時間、降温1.5時間、積込・荷降0.5
時間
PCB汚染物 廃電気機器、ドラム缶類、ブッシング、金属くず等（3）ロータリーキルン式焼却炉：52.8t/日（2.2t/時）

ンクは自動倉庫に積載してロータリーキルン式焼PCB汚染物 汚泥、木くず、紙くず、繊維くず、廃プラ類、金属
くず等、自社運転廃棄物

却炉内に自動で投入し、焼却温度850℃以上、ガPCB処理物 廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥、木くず、紙くず、
繊維くず、廃プラ類、金属くず等

ス滞留時間2秒以上の条件で焼却処理している。
廃電気機器やドラム缶類等は固定床炉に入れて850℃以上の温度保持2.5時間、降温1.5時間、積加熱分離処理し、発生するガスをロータリーキル

込・荷降0.5時間の1バッチ6時間としている。

ン出口の二次燃焼炉（JF炉）に送って焼却処理して同社では、無害化処理認定制度の下で収集運搬い る。 固 定 床 炉 の 処 理 条 件 は、 昇 温1.5時 間、も行うこととして認定を得ており、200トン級の産廃振興財団ニュース No.89

27

第 24 回全国担当者会議
表2 （株）富山環境整備における低濃度PCB廃棄物の処理実績
処理施設

廃棄物の
種類

廃PCB等
ロータリーキルン式
PCB汚染物
焼却炉
PCB処理物
固定床炉

処理実績
単位

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

合計
4,839.6トン

841.3

1,295.8

1,009.0

854.8

838.7

トン

3.1

316.3

193.7

139.4

72.7

725.2

トン

-

101.2

-

-

-

101.2

PCB汚染物 トン
(※)
個・台

231.7

1,332.4

2,089.2

2,499.7

2,245.0

8,398.0

996

4,840

8,644

7,107

6,390

27,977※ トランス・コンデンサ・ドラム缶等まで運搬し、また20トン以下の電気機器は施設内の受入・保管場所で固定床炉に入れられる大き低濃度PCB廃棄物の処理は無害化処理施設のさまで粗解体、細解体してから無害化処理を行っ処理能力の増強や処理方式の多様化が図られるこている。

とで廃棄物の存在実態に合った処理が行われるよ

表2に同社のこれまでの低濃度PCB廃棄物の無うになってきており、処理料金も8年前の制度開害化処理実績を示す。ロータリーキルン式焼却炉

始当初に比べ大幅に低減してきている。その一方で処理された低濃度PCB廃油、低濃度PCB汚染

で、PCB汚染の可能性がある使用中の電気機器

物および低濃度PCB処理物の総処理量はそれぞが今もなお多数存在することや、コンデンサーのれ約4,840トン、約725トン、約101トンとなっような絶縁油封じ切りの使用中の機器では分析用ている。また、固定床炉で処理した廃電気機器等の絶縁油を穿孔して採油すると使用できなくなるや ド ラ ム 缶 等 は 約28,000（ 個・ 台 ）、重量で約ものもあるといった課題がある。環境省では、こ8,400トンとなっている。

れらの課題に取り組むため、このほど有識者から

同社では作業員の安全確保のため、法やガイドなる低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関するラインに準拠した施設の維持管理および安全対策検討会を発足させ、まずは低濃度PCB廃棄物等を図ることはもちろんのこと、毎年作業従事者のの正確な全体像を把握するための検討に着手した

血液中総PCB濃度を測定して作業中のPCBの暴

ところである。

露がないことの確認を行うなど、徹底した安全管理を行っている。
なお、同社は現在、固定床を1台追加して処理能力の増大を図るため、4回目となる無害化処理
認定申請を行っており、申請書の告示縦覧を終えたところである。

28



低濃度PCB廃棄物処理における今後の取組
み大型の廃電気機器は設置場所で解体して処理施設

産廃振興財団ニュース No.89

当財団は、今後も低濃度PCB廃棄物の適正処理の促進に向けて鋭意取り組んでいく所存であり、引き続き関係各位のご理解、ご協力を賜りたい。

解説

改正廃棄物処理法における
いわゆる雑品スクラップ対策について（有害使用済機器の保管等に関する届出等）

環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室

1．はじめに
近年、新たな問題として、使用済みの電気電子機器等が主に発展途上国への輸出目的で収集され、いわゆる雑品スクラップヤードにおいて、不適正に保管又は破砕されることにより火災の発生や有害物質等の漏出等の懸念が生じており、対応の強化が必要となっている。こうした背景を踏まえ、
平成29年6月に廃棄物の処理及び清掃に関する法
律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号。
以下「改正廃棄物処理法」という。）
が成立、公布さ

雑品スクラップ火災（兵庫県消防防災航空隊提供）れた。本稿では、改正廃棄物処理法にて措置されたいわゆる雑品スクラップ対策について解説するとともに、改正廃棄物処理法の施行に向けた技術的事項の検討を行うため、環境省が平成29年9月に設置した有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会における検討内容の解説を行う。
2．法改正の背景
近年、主に発展途上国への輸出目的で収集された、有害物質を含む使用済みの電気電子機器等が雑品スクラップ火災（海上保安庁提供）

その他の金属スクラップ等と混合された状態（いわゆる雑品スクラップ）の保管又は処分が、環境とが望ましい。しかしながら、これらは有価な資保全措置が十分に講じられないまま行われること源として取引される場合が多いため、廃棄物としにより、火災の発生を含めた生活環境保全上の支ての規制を及ぼすことが困難な状況であることが障が発生している。これらの雑品スクラップは、指摘されていた。こうした課題に対して、雑品ス

行政による実態の把握を行うこと、基準に従った

クラップの適正処理を推進することにより生活環

適正処理を行わせること等、一定の管理を行うこ

境保全上の支障の発生を抑制するため、平成29
産廃振興財団ニュース No.89

29

年3月に改正廃棄物処理法案が閣議決定され、第（3）有害使用済機器の保管又は処分を業として行193回通常国会に提出され、衆参両院の審議を経おうとする者に対する都道府県による報告徴て、同年6月9日に法案が成立し、同月16日に公収、立入検査、改善命令及び措置命令の対象

布された。

への追加（改正廃棄物処理法第17条の2第3項
等）

3．雑品スクラップに係る主な法改正の内容

報告徴収、立入検査、改善命令及び措置命令に

改正廃棄物処理に盛り込まれた措置のうち、い関する規定を、有害使用済機器の保管又は処分をわゆる雑品スクラップに係る主な対策は以下のと業として行おうとする者に対して、都道府県が行おりである。

うものとして廃棄物と同様に準用することとした。

（1）有害使用済機器の保管又は処分を業として行

（4）
施行日等

おうとする者に対する都道府県知事への届出

改正廃棄物処理法は公布の日から起算して1年の義務付け（改正廃棄物処理法第17条の2第1を超えない範囲内において政令で定める日から施項）行することとした。また、有害使用済機器の保管使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除等の届出に関する経過措置として、改正廃棄物処

く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の理法の施行の際現に有害使用済機器の保管又は処価値を有し、かつ、適正でない保管が行われた場分を業として行っている者（適正な有害使用済機合に人の健康又は生活環境に係る被害を生じるお器の保管を行うことができるものとして環境省令それがあるものとして政令で定めるもの（以下「有で定める者を除く。）は、施行日から6月を経過す

害使用済機器」という。）の保管又は処分を業とするまでの間は、改正廃棄物処理法第17条の2第2る者（適正な有害使用済機器の保管を行うことが項の規定による届出をしないで、有害使用済機器できるものとして環境省令で定める者を除く。以

の保管又は処分を行うことができることとした。

下「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨

4．有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会

を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県

改正廃棄物処理法の成立を受けて、同法の施行

知事に届け出なければならないものとすることとに向けて使用済電気電子機器等の保管状況、有害した。

性等の実態を詳細に把握し、その実態に応じた適切な保管等のあり方について検討を行うことを目（2）有害使用済機器の保管又は処分を業として行的として、環境省が平成29年9月に「有害使用済

おうとする者に対する保管又は処分に関する機器の保管等に関する技術的検討会」（座長

寺

基準の遵守の義務付け（改正廃棄物処理法第17園淳条の2第2項）ター副センター長）（以下「技術的検討会」とい有害使用済機器等保管業者は、政令で定める有う。
）を設置した。技術的検討会は、平成29年9月

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究セン

害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、 から12月まで合計4回にわたって開催され、有害30

有害使用済機器の保管又は処分を行わなければな物質を含む使用済電気電子機器等の保管等に関すらないものとすることとした。

る実態の把握、有害使用済機器の範囲の検討、有産廃振興財団ニュース No.89

害使用済機器の適切な保管等のあり方の検討、有（2）
有害使用済機器の保管及び処分の基準

害使用済機器の保管等に関する届出制度のあり方①基本的な考え方の検討等について検討が実施された。技術的検討

・有害使用済機器は、不適正な保管・処分が行会における検討事項を踏まえてとりまとめられた

われた場合には、廃棄物同様、人の健康や生

主な検討事項に対する基本的な考え方と対応方針

活環境に影響を及ぼすおそれがあることに留は以下のとおりである。

意する。
・有害使用済機器特有の考慮事項について、実（1）有害使用済機器の対象範囲

態等を踏まえて策定。

①基本的な考え方②対応方針

・本制度を運用することを通じて、いわゆる雑・廃棄物の保管・処分の基準を基本として、こ品スクラップの保管等の全体像を継続して把れらの基準と同等の飛散・流出、地下浸透、握していくことが重要。

悪臭、騒音及び振動の発生防止等の生活環境

・また、雑品スクラップについて、適正な保管の保全上必要な措置を講ずるものとする。

及び処分を促すとともに、リサイクル法に基・保管基準のうち、保管高については、使用済

づく適正処理ルートがある場合は当該ルート

電子機器の保管の実態も踏まえて対応する。

へ誘導することも重要。

特に、勾配については留意する必要があるも・これらを前提として、現時点で把握しているのの、使用済電子機器の保管状態については、実態を踏まえ対応。特に、人の健康又は生活

経験的に安定していることを踏まえると、必環境に係る被害を生ずるおそれとして、鉛等ずしも廃棄物と同等の勾配に関する規定が必の有害物質や火災リスクに着目して対象を指要とはいえないことから、実態に即したもの

定。

とすることとする。

・運用に当たっては、実効ある制度となるよう、・処分基準のうち、処分の方法については、自規制逃れを防ぎつつ、運用コスト面も勘案し治体アンケート、現地調査を踏まえ、基本的て対象を指定。

には破砕、切断、圧縮、解体を想定した基準②対応方針
・今回は、取引の全体像に関する実態把握が一とする。
・生活環境の保全上、特に留意すべきと思われ定程度なされているリサイクル法の対象機器

る火災の防止の観点から、原因となり得る油、（家電4品目及び小型家電28品目）を対象とし電池・バッテリー、ガスボンベ等の扱いにつて指定する。

いては、現地調査における取扱い実態を踏ま・現場での該非判断を実効性あるものとするため、リサイクル法上は家庭用機器に限定されえ、分別した上で保管及び処分させる等必要な措置を講じる。

ているものの、有害使用済機器としては家庭・有害物質の飛散流出防止について、例えば蛍用機器との差異について現場での判断が容易

光管等水銀を含有する部品については、破損ではない機器に限り、それ以外の機器（いわしないよう適切に分別の上、廃棄物として処ゆる業務用機器）についても対象として指定理する場合は水銀使用製品産業廃棄物としてする。

適正に処理する等必要な措置を講じる。
産廃振興財団ニュース No.89

31

（3）適正な有害使用済機器の保管を行うことがで導を実施するために必要な事項の届出を義務付きるものとして届出除外対象となる者ける。

①基本的な考え方②対応方針

法令に基づき環境保全上の措置が講じられて有害使用済機器の保管等に関する届出事項・いる場合、又は環境汚染のおそれがないと考え書類については、廃棄物処理法に基づく処分業られる場合には過度な規制とならないよう除外の許可に関する申請事項・書類（許可基準に係対象者とする。

るものを除く。
）及び排出事業者自らが場外保管②対応方針する場合の届出事項・書類を参考として定める。

有害使用済機器の保管等に関する届出除外対象者として想定しているものは、以下のとおり。
i．関係法令の許可等を受けた者

5．おわりに有害使用済機器の保管等に係る改正廃棄物処理（例えば、法の許可等及びリサイクル法

法の施行日としては平成30年4月1日（ただし、改に基づく認定等を受けた者（有害使用済

正廃棄物処理法の施行の際に現に有害使用済機器

機器と同等の機器を取扱う事業者に限り、の保管等を業として行っている者については、施許可・認定等に係る事業場と同一敷地内

行後6ヶ月間（平成30年10月1日まで）の届出の猶の事業に限る）など）

予期間あり。
）
が予定されており、施行に向けて、

ii．有害使用済機器の保管量が少ないこと等

技術的検討会の検討内容を踏まえて、政令、省令、により、人の健康又は生活環境に係る被ガイドライン等の策定を行う予定である。また、害を生ずるおそれが少ないと考えられる

いわゆる雑品スクラップに係る不適正輸出の取締者（実態調査を踏まえて規定）りの実効性を担保するため、特定有害廃棄物の輸iii．いわゆる雑品スクラップをヤードで保管

出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律等する者以外の者であって、有害使用済（平成29年法律第62号）に基づき、有害物質が除機器の保管等を業として行おうとする者

去されていない有害使用済機器については、同法（有害使用済機器の適正保管を行うことにおける規制対象物として明確化される見込みでができることが想定できる者に限る。）

ある（平成30年10月1日に施行予定）。これらを（例えば、不良品等の処分を行うために、含めた有害使用済機器の保管等に関する制度の周本業に付随して一時保管を行う製造業者、知に当たっては、自治体・事業者向けのガイドラ販売業者等）

インを策定するほか、関係団体とも連携した説明会を全国で開催する等、適切な情報提供に努め、（4）有害使用済機器の保管等に関する届出事項・書類①基本的な考え方
都道府県等が、状況を把握するとともに、指32

産廃振興財団ニュース No.89

改正廃棄物処理法の円滑な施行を図ってまいりたい。

解説
環境省 平成30年度予算
（案）
について

平成29年12月22日に平成30年度予算政府案が平成30年度環境省重点施策集

閣議決定され、環境省ホームページで紹介されま（http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/

した。

h30juten2-sesakushu.html）
なお、平成30年度環境省予算（案）の概要は以

平成30年度環境省重点施策

下の表のとおりです。

（http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/
h30juten-2/01juten.pdf）

また、廃棄物関連の予算は次ページからの資料のとおりです。

表

平成30年度環境省予算（案）の概要（単位：億円）【一般会計】

一般政策経費等

平成30年度

平成29年度
当初予算額

平成29年度
補正予算案

当初予算案

対前年比

1,484

624

1,491

100％

平成29年度
当初予算額

平成29年度
補正予算案

当初予算案

対前年比

1,540

10

1,575

102％

平成29年度
当初予算額

平成29年度
補正予算案

当初予算案

対前年比

3,024

634

3,065

101％

平成29年度
当初予算額

平成29年度
補正予算案

当初予算案

対前年比

7,167

0

6,526

91％

平成29年度
当初予算額

平成29年度
補正予算案

当初予算案

対前年比

10,191

634

9,591

94％

【エネルギー対策特別会計】

エネルギー対策特別会計

平成30年度【小計】

一般会計＋エネルギー対策特別会計

平成30年度【東日本大震災復興特別会計】

東日本大震災復興特別会計（復興庁一括計上）

平成30年度【合計】

合計

平成30年度※四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある。

産廃振興財団ニュース No.89

33

【資料】

平成30年度環境省重点施策概要（廃棄物関連を抜粋）（単位：百万円）

1．環境問題と社会経済問題の同時解決に向けた・省CO2型リサイクル等設備技術実証事業

政策展開

【エネ特】
500（500）

環境上の諸課題に取り組むことが、社会経済上・廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・の諸課題をも解決し、将来にわたって質の高い生

低炭素化対策支援事業 【エネ特】
900
（610）

活をもたらす持続可能な社会を実現する「新たな・中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処成長」の牽引力となる。省・再生可能エネルギー理システム化等評価事業の導入・展開などの排出削減策や気候変動適応策、

【エネ特】
750
（550）

資源循環の更なる展開、自然環境の保全・再生をはじめとした様々な対策により環境上の諸課題を

3．被災地の着実な環境再生の推進と国内外にお解決することこそが、経済成長のみならず地域活ける資源循環の展開

性化、高齢化対応、国土強靱化など社会経済の諸新たに設置された「環境再生・資源循環局」の下、課題をも同時に解決し、我が国の新たな成長に寄福島を始めとして原子力災害からの環境再生に向与していく。

けた取り組みを一元的に進めるとともに、資源循

○国内外における資源循環の更なる展開

環政策との融合を進めて、一層加速させていく。

【主な措置の例】（1）
福島の環境再生・創生・リサイクルシステム統合強化による循環資源
利用高度化促進事業

237
（207）

・
（新）IT等を活用した低炭素型資源循環シス
テム評価検証事業【エネ特】50（0）①特定復興再生拠点区域における環境再生の取組の着実な実施【主な措置】
・特定復興再生拠点整備事業【復興特】
69,037（30,904）

2．国内外で進める気候変動対策
地球温暖化対策計画に基づき、「再生可能エネ②中間貯蔵施設の整備、施設への継続的な搬入、除去土壌等の処理、除去土壌等の減容・再生

ルギー活用によるCO2削減加速化戦略」（中間報

利用に向けた取組、仮置場の解消の推進

告）も踏まえつつ、省エネ・蓄エネと組み合わせ【主な措置】

た抜本的な再生可能エネルギーの導入を促進する。

・中間貯蔵施設の整備等○廃棄物発電を含めた廃棄物処理システム全体における低炭素化【復興特】
279,902（187,561）
・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【主な措置】【復興特】
121,212（285,464）

・低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援

34

産廃振興財団ニュース No.89【エネ特】3,500（3,500）③福島の環境再生を契機とした産業・まち・暮らしの創生【主な措置】【主な措置】

・（新）低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」

・リサイクルシステム統合強化による循環資

FS事業【エネ特】200（0）

源利用高度化促進事業（再掲） 237（207）・低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入③SDGs等を踏まえた食品ロス対策・食品リサ

の支援
（再掲）

【エネ特】3,500（3,500）

イクルの推進・省CO2型リサイクル等設備技術実証事業【主な措置】（再掲）

・食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進【エネ特】500（500）

事業費（2）東日本大震災関係地域における取組

70
（68）

④リペア＆リユース等に着目した低炭素型資源①指定廃棄物等の処理の着実な推進等

循環モデルの創出支援【主な措置】【主な措置】

・放射性物質汚染廃棄物処理事業等

・（新）IT等を活用した低炭素型資源循環シ【復興特】145,542（185,123）

ステム評価検証事業（再掲）

・帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【復興特】416（192）②リスクコミュニケーション等を通じた放射線

【エネ特】
50
（0）
⑤廃棄物処理、浄化槽等の環境インフラの輸出戦略の推進に係る住民の健康管理・健康不安対策「環境インフラ海外展開基本戦略」
を踏まえた【主な措置】

環境インフラ輸出の戦略的展開の推進

・放射線健康管理・健康不安対策事業費【主な措置】

1,300（1,329）

・環境国際協力推進費

190
（188）

・我が国循環産業の戦略的国際展開・育成（3）国内外における資源循環・適正処理の更なる展開【一部エネ特】
603（590）
・アジア･アフリカ諸国における3Rの戦略的①改正廃棄物処理法・バーゼル法の着実な施行

実施支援事業拠出金

66
（45）

等
【主な措置】（4）
環境分野からの国土強靱化への対応

・電子マニフェスト普及拡大事業

99（90）

・バーゼル条約実施等経費

34
（34）

・廃棄物等の越境移動の適正化推進費
47（58）①大規模災害に備えた廃棄物処理体制の強化・廃棄物処理施設の防災拠点化【主な措置】
・一般廃棄物処理施設の整備

・産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業【一部エネ特】
55,255（51,240）

100（100）【29年度補正】45,290②都市鉱山を活用した2020年東京オリンピッ

・大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事

ク・パラリンピック競技大会でのリサイクル
メダルプロジェクトの推進

業

325
（441）
【29年度補正】339

産廃振興財団ニュース No.8935②災害に強い分散型汚水処理施設としての浄化槽の整備【主な措置】
・浄化槽整備の推進【一部エネ特】10,021（9,421）【29年度補正】1,000
・浄化槽システム強靱化事業費

12（16）

4．安全で豊かな環境基盤の整備○PCB処理の着実な実施【主な措置】
・PCB廃棄物の適正な処理の推進等
6,336（5,942）【29年度補正】1,810

36

産廃振興財団ニュース No.89

都道府県の産廃対策

൦ 38 ‫ޑ‬൥ယॻ

おおいた優良産廃処理業者評価制度の概要
大分県生活環境部循環社会推進課計画・調整班参事（総括） 渡邉和弥

1

評価制度制定の背景
大分県では、平成26年4月から「おおいた優良産廃処理業者
評価制度」
（以下
「評価制度」）を導入している。本評価制度制定の背景として、平成23年4月か優良認定マーク

ら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「優良処理業

期発見、再発防止を図っていたことを目的に「法制度へのステ者認定制度」（以下「法制度」）がところである。さらに、法改正

ップアップを図るための制度」

スタートしていたが、法制度のにより排出事業者責任が厳格化として制定したものである。

認定基準のレベルが高いため、され、委託処理業者の選定は極大分県での認定業者は3業者にめて重要な要素を占めることととどまっていた。

なったことから、産業廃棄物の2

評価制度の設計及び決定
手順（1）
ワーキンググループ及び検また、大分県では、過去3件

適正処理を推進するため、排出の行政代執行事案が発生してお事業者自らの判断により、優良討委員会

り、九州各県で一番多い状況でな処理業者を選択できるように

制度設計時には、当時の大分あったことから、その対策とし環境を整え、悪質業者の排除を

県廃棄物対策課及び各保健所のて、これまで実施していた処分図る制度の創設が必要と考えた。 担当職員で構成するワーキング

業許可業者に対する産廃監視員

これを受け、法制度の取得の前グループで、優良産廃処理業者の巡回指導、業許可更新時でのに、法制度を一部緩和した県の認定制度の先進自治体であった

経営審査に加え、公認会計士を制度をつくり、まずはこの基準

岩手県、東京都及び徳島県への活用した経営状況の審査等監視まで、次に法制度の基準へレベ

先進事例調査を実施し、これをの強化を行うことで、行政代執ルアップできるように後押しし、 参考として制度の基本的な設計行に至る可能性のある事案の早

県内の処分業者の底上げを図るを行った。また、外部の専門家
産廃振興財団ニュース No.89

37

（環境経営、経営、環境、排出が増大する」「認定を外部団体

する基準において、より処理業

事業者、産廃処理業者、地域住に委託しては」等の意見があっ者が取り組みやすい項目を盛り民及び大分市）を委員に任命した。

込んだ基準としている。

た「大分県産業廃棄物処理業者※「実績と遵法性」「電子マニフ

評価制度検討委員会」
（以下「委

3

員会」）を組織して、合計3回、（1）法制度との相違

評価制度の概要

ェスト」「財務体質の健全化」
は同基準で、「事業の透明性」

法制度で規定する優良基準をは、法制度で規定している項

基本とした県独自の認定基準で目から財務諸表等一部免除し、委員会では、評価制度の導入

は、事業内容のインタ−ネット「 環 境 配 慮 の 取 組 」は、に対して、おおむね歓迎の意見

公開や環境配慮等への取組に関ISO14001、エコアクション

本制度の運用等に関して意見聴取を行った。

であった。
（2）
対象事業者及び認定期間等
法制度は、処分業者及び収集運搬業者を対象としているが、本県評価制度では、環境への影響が大きい中間処理及び埋立処
分を行う処分業者のみを対象とした。
また、他都県の制度では、認定期間を2〜3年といった法の許可期限より短い期間で認定しているケースもあるが、本県では、法制度に準じて業許可の有効期限までとした。なお、施行後3年で本制度の見直しを検討することとした。
（3）
委員会等での意見
審査対象及び審査方法の決定等について、委員会や県庁内から、「認定を受けることにより、事業者間の競争意識が生まれ、レベルアップにつながる」「環
境配慮の項目で、国の基準を緩和して県の認定を取りやすくす
ることは賛成」「申請料を徴収
すべき」「保健所職員の事務量38

産廃振興財団ニュース No.89

おおいた優良産廃処理業者評価制度

21等の認証以外に「エコおお周辺住民の利便に供する施廃棄物処分業者及び特別管理産

いた推進事業所登録制度の登設の整備を行う場合、事業

業廃棄物処分業者で5年以上の録を受けていること」「環境に要する経費を補助する制

業務実績がある者を申請対象者

保全に関するボランティア活度である。

としている。実際は、法制度と動に取り組んでいること」

県外産業廃棄物の搬入に同じく、許可取得から5年後の「低公害型建設機械を導入し係る排出事業者の事前協議

許可更新時に認定審査を実施していること」等11項目中5項

は、1年間の県外産業廃棄ている。

目以上を満たしていることで物の搬入予定量 が10トンも可としている。

以上（特別管理産業廃棄物（2）
評価制度のメリット

は0.5トン以上）で対象とな評価制度の認定事業者数は、評価制度の普及に際して、事るが、大分県内の優良認定

現在、8事業者である（大分市

業者に対し次に掲げる当該制度業者にがれき類を搬入するは12事業者）。

のメリットを説明して理解と協場合は1,000トン以上に緩力を求めている。

和される。

①

⑤

4

5

本県評価制度の効果

評価制度普及に向けた今※大分県では、平成18年4月

新聞により認定業者名を公から、大分県産業廃棄物の表する。

適正な処理に関する条例に新聞及びラジオによる広報並

許可証や認定マークによ基づき、県外産業廃棄物のびに排出事業者を対象とした講り排出事業者へのPRが可搬入に関する県知事への事

習会の実施により、本県評価制

能となる。

前協議制度を導入しており、度の周知を図る。

排出事業者が処分業者をその内容を審査し、生活環（2）電子マニフェストの普及選定するうえでの判断基準

境の保全上支障が生ずるお処理業者を対象とした講習会となり、処分業務の受注増それがあると認めるときは、の実施排出事業者並びに処理業が期待される。

必要な措置を講ずべきこと者を対象とした操作セミナーのを指導することができる旨

開催により、電子マニフェスト

規定している。

の普及を図る。

②

大分県のホームページ、③④

産廃処理施設周辺環境対策事業費補助の優遇措置を受けられる。

（通常補助率8/10→9.5/10、⑥

大分県の金融機関から融資を受けられる。

後の展開（1）
評価制度の周知（3）
評価制度の検証平成28年度で評価制度創設

なお、大分市も平成26から3年を迎えたことから、排年4月から同様の評価制度

出事業者、処理業者及び専門家※産廃処理施設周辺環境対策を導入しており、大分市長

等からの幅広い意見を参考に、事業とは、産業廃棄物の処許可を有する処分業者につ（特別管理）
産業廃棄物収集運搬

理施設における周辺住民のいては、大分市長が認定し業者の申請対象者への追加を含

不安を解消するため、市町ている。

め、必要に応じた見直しを行う

村又は処理施設設置者が処（3）申請対象者

単年度補助限度額1,000万
円→1,500万円）

理施設周辺の環境整備及びこととしている。

大分県知事許可を有する産業
産廃振興財団ニュース No.89

39

評価制度の認定基準
評価項目

認定基準

1．実績と遵法性

5年以上の業務実績があり、過去5年にわたり特定不利益処分注1）を受けていな
いこと

2．事業の透明性

次の事項についてインターネットによる公開をしていること
・会社情報等（基礎情報）
・事業計画の概要
・許可証の写し・施設に関する事項
・事業所ごとの処理工程図
・直前3年間の受入量・処分量・中間処理後の処分量・直前3年間の維持管理状況（対象施設のみ）
・直前3年間の熱回収実績（対象施設のみ）
・処理料金の提示方法
・組織・人員に関する事項
・事業場の公開の有無・公開頻度

3．環境配慮等の取組注2）（1）ISO14001、エコアクション21等の認証を受けていること（2）エコおおいた推進事業所登録制度の登録を受けていること（3）従業員への研修・教育に取り組んでいること（4）作業マニュアル、施設のチェック表が整備されていること（5）地域住民と良好な関係を構築することに努めていること（6）環境保全に関係するボランティア活動に取り組んでいること（7）環境カウンセラー、公害防止管理者等の環境保全技術に関する有資格者がいること（8）一般社団法人大分県産業廃棄物協会又は、大分県環境保全協議会に加入していること（9）大分県リサイクル製品認定制度の認定を受けていること（10）県内の平均的な産業廃棄物処理施設以上の環境保全措置を講じていること（11）低公害型建設機械を導入していること（12）災害廃棄物処理に協力できること

4．電子マニフェスト

電子マニフェストに対応していること

5．財務体質の健全性（1）直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること（2）直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること（3）産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと（4）特定廃棄物最終処分場注3）について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること

注1） 特定不利益処分とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条の3第1号に規定するもの。
注2） 環境配慮等の取組については、（1）
又は、（2）から（12）までの項目のうち5以上満たしていること。
注3） 特定廃棄物最終処分場とは、廃棄物処理法第15条の2の3において準用する同法第8条の5第1項に規定するもの。

40

産廃振興財団ニュース No.89

平成29年11月17日（金）に（公社）全国産業廃棄物連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興セ
ンター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の3団体の主催による「産業廃棄物と環境を考える全国大会」を、高知県高知市において開催いたしました。
本大会は、有害廃棄物や資源の涸渇化、地球温暖化、循環型社会の形成などの地球規模の環境問題について、行政担当者、事業者、学識経験者、市民など各界の皆様と一緒に考えることを趣旨として、平成10年より開催しているものです。
本年は環境省、高知県、高知市のご後援をいただき、下記のプログラムのとおり実施いた
しました。当日は延べ543名のご参加により盛況のうちに終了しました。
なお、次年度は、平成30年11月16日（金）に石川県金沢市で開催する予定となっております。
（総務部）

プ ロ グ ラ ム

開催日時 平成29年11月17日（金）13：30〜17：20
開催場所 高知県「三翠園」
13:30 開 会
13:45 環境大臣表彰式典
循環型社会形成推進功労者 24名
14:40 基調講演
テーマ「産業廃棄物処理業の振興方策について」
細田衛士氏（慶應義塾大学経済学部教授）
15:50 労働安全衛生セッション
1．労働安全衛生標語表彰式
2．講演・事例発表
講演：「産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について」
島本和明氏（高知労働局労働基準部健康安全課長）
事例発表：「労働災害防止の取り組み事例」
田村慎治氏（田中石灰工業（株）環境開発事業部第一事業部執行役員部長）

コーディネーター
長谷川滋氏
（
（公社）
全国産業廃棄物連合会安全衛生委員会委員）

産 業 廃 棄 物 と環 境 を考 え る全 国 大 会

16回

第

ާ
੓
ȱ
ɘ
ȱ
ȹ
産廃振興財団ニュース No.89

41

産廃懇話会
第61回

産廃懇話会を開催―産廃処理施設等を視察―

産廃懇話会では、平成29年10月4日に第61回懇話会として施設視察会を開催しました。当日は、
石坂産業（株）（埼玉県入間郡三芳町）ならびに新和環境（株）（埼玉県吉川市）を訪れ、産業廃棄物処理施設ならびに関連施設の全容を視察するとともに、具体的な取り組みや当面する課題について
詳細な説明を伺い、併せて経営者の方々と種々懇談をさせていただきました。
石坂産業（株）
は、一貫して建築系廃材リサイク
写真2

ル技術の開発を進め、「ごみにしない技術」を独自

三富今昔村での視察に開発し、その核である分別技術の徹底追求により、極めて高い減量化･再資源化率を達成されて当日は、コンクリート、木材、金属、混合廃棄おり、全国で初めて、建設混合廃棄物に含まれる物の4つの処理フローを内包する、最先端の全天土砂を再利用した盛土材の建設技術審査証明を審候型総合プラントを視察させていただき、最新の査証明機関から取得されています。また、自然や

高精度色彩選別システムをはじめ独自の処理方法

地域と共生する環境経営の実践に積極的に取り組による高度な分別･分級により廃棄物再生を進め、まれています。

リサイクル製品の原料として出荷されている様子
をつぶさに見せていただきました（写真1）。また、リサイクルプラントに隣接する地に、里山再生、地域とのふれあいの場として開設されている「里山アミューズメントテーマパーク〜三富今昔村〜
くぬぎの森交流プラザ」を訪れ、生態系を変えずに守るため環境を整えた緑地帯を散策するなどして、社会貢献･環境活動に力を入れて取り組まれている様子を目の当たりにすることができました（写真2）。
施設視察後、石坂典子代表取締役とマネジメン
トシステム、環境教育、建設廃棄物の土砂の再利

写真142

石坂産業（株）での視察

産廃振興財団ニュース No.89

用、地域との共生など、多岐にわたるテーマで忌

写真3

石坂産業（株）での懇談

写真5

新和環境
（株）
での懇談

憚のない意見交換をさせていただきました。先駆

同社では、再生可能エネルギー事業へも挑戦さ的に取り組まれている様々な活動の様子を伺い、れており、施設視察後の懇談では、小規模木質バ

優良な環境企業として地域からも高い信頼を得ら

イオマスガス化プラントの今後の展開などについれている所以を実感しました（写真3）。

ても、お話を伺いました。分散型エネルギー資源の有効活用に向けて、蓄電池（100kWh×2基）を新和環境（株）は、内装解体工事（アスベスト除設置し、実証実験をされている様子も間近で見せ去を含む）から産業廃棄物処理まで一貫して実施ていただきました。エネルギー供給といった面でしておられ、産廃処理においては高精度なリサイ

も、限りなく発展の夢を持つ産廃処理事業の可能

クルを実現しているほか、RPFを製造し、バイオ性を肌で感じることができました（写真5）。

マス発電施設への燃料供給も行っています。また、29年3月に子会社を通じて、茨城県東海村に大型

当日は、処理施設等を目の当たりにするととも焼却プラント施設を新設するなど、事業拡大にもに、視察先の経営者との懇談を通じて、産業廃棄積極的に取り組んでおられます。

物処理をめぐる課題や最近の動向について知見を当日は、比較的都市近郊部に立地する埼玉リサ

深めることができ、充実した視察会となりました

イクルセンター内の 破砕機、振動篩い機、風力（写真6）。石坂産業（株）ならびに新和環境（株）の選別機、比重差選別機などで構成される機械選別

皆様には、この場をお借りして、あらためて厚く処理プラントやRPF製造プラントをつぶさに見せ御礼を申し上げます。

ていただきました（写真4）。

写真4

新和環境（株）での視察

写真6

第61回産廃懇話会参加者

産廃振興財団ニュース No.89

43

―（株）あいづダストセンターを訪ねて―債務保証業務シリーズ〔24〕

廃棄物選別システム
坂下事業所が完成

資源循環利用の拡充図るする。

□― ― ―

いち じゅう資源選別システ ム が 完 成

一重卓男代表取締役社長は、「基本的には県内（株）あいづダストセンターは、平成29年11月を対象としており、収集運搬した産業廃棄物から11日に一般廃棄物、産業廃棄物からの資源選別得られる資源物を有効利用し、効果的に循環させはん げシステムを設置した坂下事業所をお披露目した。

るということです。それによって循環型社会の一

同事業所は
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団の翼を担うとともに、地域のリサイクル産業にプラ

債務保証を受けて建設されたもので、近く県の許スになればと考えています。こういった資源循環

可を得て稼働に入る予定である。

が円滑に進むと、私どもの埋立処分場の延命化に

同選別システムは、時間約103tの処理能力で、 も繋がっていきますし、焼却施設への負荷も抑え
磁選機等の機械と手選別により、資源化物を選別られます。全体として地域が好循環していけばと抽出し、リサイクル関係企業に原料として提供す思っています」と自信を見せた。廃棄物を通じたる。対象品目は、当面①廃プラスチック、②紙く地域循環圏構想については国も早くから推奨、施ず、③木くず、④繊維くず、⑤ゴムくず、⑥金属策を展開しているが、今回は資源物の地域循環とくず、⑦ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁いうことになる。これにエネルギーが加われば、

器くず、⑧がれき類であり、木質チップ、再生紙

完全な地域循環圏構想が形成されることになる原料、再生骨材原料、RPF原料、再生ガラス原料、 （別表に同社の廃棄物循環システムの全体像を紹

44

路盤材・骨材原料、再生塩ビ管原料、再生石膏ボ介。今回新設された廃棄物選別システムの対象廃ードなどをリサイクル原料として関係企業に提供

棄物とリサイクル原料の内容も）。

産廃振興財団ニュース No.89

一重社長の一言

やはり東日本大震災の 話 か ら 始 ま っ た。

「平成23年3月11日に震災が発生し、すぐに復旧対策が始まったわけですが、私どもの埋立処
分場にはお客さんから廃棄物も搬入されるし、下水汚泥も入りますので、この対応に約2年近くかかりました。下水汚泥にセシウムが入っており、溶融施設から出た溶融灰が約6tあったのですが、県の方からこちらもセシウム濃度が高
いと連絡が入りました。その時点から地域の人々に集まっていただき、どこに、いつ、どの

東日本大震災後も信頼を積み上げてきた『産廃振興財団くらいの量が入ったかの情報公開を始めました。 で イ ン タ ビ ュ ー し て い る（
とりあえず関係町村、地域の人々に集まっていNEWS』No.20、平成12年6月発行）。当時30

ただき、説明会というか測定会を朝から実施し年かけて一つひとつ積み上げてきた地域住民のました。埋立地内の8カ所で測定を実施したと信用が、今も厳然として守られていることを実

ころ、確かに、下水汚泥と感 し た。11月11日 の 坂 下

溶融灰が埋まっているとこ

事業所の完成、お披露目にろは他のエリアより高い値

住民への情報公開徹底が出ました。各地点の測定― 一重卓男代表取締役社長に聞く ―値を当日の夕方にはまとめ、速報として地域の方々に配選別事業は地域ぐるみでついては「産業廃棄物から木質チップ、骨材、ガラス、RPF、石膏ボードの原料を選別し、再生利用するシス
テムを構成し、循環型社会

付しました。この結果については、県の立ち会いの下に改めて測定しますの形成といいますか、リサイクルを徹底していので、その時も参加して下さいといった形で情きます。その結果は私どもの埋立処分場の延命報公開を優先させてきました。その後、今でも化にも繋がっていくと思いますし、焼却施設に

月に1回の測定を実施しており、蓄積された測対する負荷も抑えられる。そういった狙いとと定値を常に公開しています」と一気に説明、厳もに、県内で事業活動を行っている再生事業者

しい当時を思い起こしながらの話だった。

との連携も生まれ、地域で資源を有効に生かし「今もその努力を続けていますが、今となっていくことができます。地域循環によって関係ては、やってきて良かったと思っています。こ者が潤っていく一助になればと考えています。

れまでの経過が全部分かりますから。もちろん雇用創出というと大げさですが、30人程度の放射線量は減少してきています。さらに良かっ陣容で運営していく方針です」と説明した。将たのは、埋立地の中を地域の人々、関係町村の来に向けては「焼却施設の老朽化が進んでおり、人々に歩いていただき、埋立地がどんなものか

その更新を考えています。跡地は埋立容量の増

本当に良く理解していただくことになったこと加分として活用する予定です」と明言した。既です。今では固定式の線量計を5カ所、携帯用存施設の完成は平成11年11月11日だったが、も含めて測定を実施しています」と語った。先

今回も11月11日ですねと聞くと「一重ですか

代の故・一重準之助社長には、17年前に本欄

ら」
と笑った。

産廃振興財団ニュース No.89

45

坂下事業所の建設に当たって、地域との話し合
いは3カ月というスピード合意を行った。「これについては地元の建設業者さんの信用が大きかったとともに、私どもも長年この地で事業活動を行ってきており、日頃の事業に対する姿勢が認められたと考えています。また、建設に当たっては、転出した別の企業の建屋を活用し、一部新築部分を増設して完成させましたが、転出企業の工場をそのまま放置することに対して地域住民の方々が不安を持っていたことなど条件が重なったものと考えています」と日常活動の重要性を強調してい表

あいづダストセンターの廃棄物循環システム〈収集運搬〉①汚泥⑤繊維くず②廃プラスチック⑥動植物性残さ
③紙くず
⑦ゴムくず
④木くず
⑧金属くず
⑨ガラス・コンクリード及び陶磁器くず〈埋立処分〉
⑩燃え殻
⑪鉱さい
⑫がれき類
⑬ばいじん
⑭廃石綿等

直接埋立

た。
□― ― ―
廃棄物選別シス テ ム の 構 成
廃棄物選別システムの建設の背景を説明してきたが、坂下事業所の構成はどうなっているか、そのプロセスを紹介する。
建屋は旧工場の活用と増築部分で構成されている。1階は廃棄物の搬入エリアとストックヤード、
粗選別エリアとなっており、その脇に輸送用の上昇コンベアがある。階上に設けられた選別エリアには、振動スクリーン、ロールスクリーン、そして重力選別機、吊下式磁選機が配置されており、〈焼却処理〉⑮廃油（引火性除く）⑯廃アルカリ⑰引火性廃油⑱感染性産業廃棄物

直接焼却〈廃棄物選別システム〉（今回新設）①廃プラスチック
②紙くず
坂下事業所
③木くず
④繊維くず
選別資 選別残さ⑤ゴムくず
源化物 物は焼却⑥金属くず
は材料⑦ガラス・コンクリート
ならびに別にス及び陶磁器くずトック 埋立処分⑧がれき類

このプロセスを輸送コンベアが繋いでいる。コン
ベアは振動コンベア、手選別コンベアが設けられ廃棄物搬入場所とストックヤード
46

産廃振興財団ニュース No.89

混合廃棄物選別機

ており、廃棄物の選別を徹底している。
選別された原料は、
キャリア付きの原料輸送ボックスに受けて、エレベーターで階下の原料ストックヤードに一時保管される。石膏ボードは専用の別ルートを経

石膏ボード専用設備てストックヤードに上昇コンベア

保管される。
選別工程では70mm、40mm、40mm以下の3つのサイズに選設けられている。また、水質汚濁対策、土壌汚染対策といった幅広い公害対策を想定した施設である。

別され、製品別に資源化原料としてストックヤー
ドに保管される。40mm以下の篩下残さは、階□― ― ―

下に直接落下する。落下した残さ物は、焼却また（ 株 ）あ い づ ダ ス ト セ ン タ ー の こ れ ま では埋立にて処分するが、将来的には再生していく（株）あいづダストセンターは、昭和46年7月1

手段を取り入れていきたいという。同システムの日に会津清掃センターとして設立され、翌年に有概略のフローシートは、以上のように粗選別、3限会社あいづダストセンターに名称を変更。産業

サイズ選別の後、選別工程を経て、資源化物はそ

廃棄物の収集運搬の許可を受けるとともに各種のれぞれの製品別原料として保管される。

認定資格を受け、昭和57年12月には安定型最終

一方、廃棄物がコンベア、各種選別機を経る過処分場が許可を受けた。平成元年に第1期事業で程で発生する粉じんなどの公害を防止し、適正なある焼却施設と最終処分場を完成させ、総合処理

職場環境を維持するため、集じん機が各所に設置業者としての活動を開始。平成16年、株式会社

されているほか、吸い込みフード、排気フードもに組織変更した。第2期鶴ヶ峯産廃中間処理（焼却）と管理型最終処分場の建設時には（公財）産業
廃棄物処理事業振興財団から債務保証を受け、平
成11年11月11日に完成させている。今回、2回目の債務保証を受け、廃棄物循環システムを完成させた。
株式会社あいづダストセンター
本社所在地

福島県会津若松市神指町南四合
字才ノ神461

電選別システム全景ＷＥ

話

0242(36)5351

Ｂ

http://www.adust.jp/

産廃振興財団ニュース No.89

47

PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報について― 処分期間が最短で残りわずか2カ月 ―高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）の全国5カ所の処理施設ごとに計画的処理完了期限が定められており、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進

・SNS等の広報ツール発信団体数：62、発信先：のべ約360万人
・ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイに関する特別措置法（PCB特別措置法）」第10条にト（環境省ホームページ）

おいて、保管事業者は高濃度PCB廃棄物の種類

http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb̲

ごと及び保管の場所の属する区域ごとに政令で定soukishori/

める期間内に、高濃度PCB廃棄物を自ら処分し、・経済産業省ウェブサイト
（PCB機器の処理促進）又は処分を他人に委託することが義務付けられてhttp://www.meti.go.jp/policy/energy̲

います。

environment/kankyokeiei/pcb/index2̲2.

環境省は平成29年10月31日に、特に中国・四国・九州・沖縄各県（JESCO北九州事業所の事業

html
・経済産業省ウェブサイト
（電気事業法関係）対象地域）に保管されている高濃度PCB廃棄物のhttp://www.meti.go.jp/policy/safety̲

うち、変圧器、コンデンサー等の処分期間の末日security/industrial̲safety/sangyo/electric/が同年11月1日で残り150日を迎えることから、

detail/pcb.html

関係省庁・都道府県市と協力し、SNS等の広報

・中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）ホーム

ツールを活用した高濃度PCB廃棄物の一刻も早ページ

い処理の達成に向けた一斉広報を展開すると発表

http://www.jesconet.co.jp/

しました。
当地域における変圧器、コンデンサー等の処分
期間の末日は本年3月31日とされており、2月1日時点で残りわずか2カ月となります。
なお、環境省では、今後も適宜情報発信を行っていく予定としています。

48

【参考】

産廃振興財団ニュース No.89

・（一社）
日本電機工業会ホームページ
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/
pcb/index.html
・（一社）
日本照明工業会ホームページ
http://jlma.or.jp/kankyo/pcb/index.htm

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について
環境省では、低濃度PCB廃棄物の適正処理を認定が行われました。表に両社の認定の内容を示推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法します。

律に基づき、低濃度PCB廃棄物について高度な（株）かんでんエンジニアリングは平成26年5月

技術を用いた無害化処理を行い、または行おうと8日、 平 成27年12月28日 及 び 平 成28年11月1日

する者に対して、環境大臣が直接認定する制度に、また北電テクノサービス（株）は平成27年6月（無害化処理認定制度）を実施しています。

2日に、すでに移動式の洗浄方式による変圧器等

昨年10月10日に、（株）かんでんエンジニアリの無害化処理で認定を取得していますが、今回新ング及び北電テクノサービス（株）からの申請に対たに処理実施場所を変更または追加して申請し、して低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定されたものです。

表認定取得者名新たに認定された低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設（株）
かんでんエンジニアリング

北電テクノサービス（株）

住所及び
代表者

大阪府大阪市北区中之島6丁目2番27号
代表取締役 青嶋義晴

富山県富山市牛島町13番15号
代表取締役 水野弘一

施設設置場所・滋賀県大津市、近江八幡市、甲賀市
・京都府久世郡久御山町、綾部市
・大阪府大阪市北区、中央区、住之江区、高槻市、箕面市、柏原市、堺市北区
・奈良県葛城市、生駒郡安堵町
・長野県木曽郡大桑村、木曽郡南木曽町
・岐阜県大野郡白川村
・福井県三方郡美浜町
・富山県南砺市
・兵庫県尼崎市

・富山県射水市沖・石川県小松市、白山市、小松市
・福井県越前市、大野市

処理を行う
廃棄物の種類

イ

処理の方法

洗浄
（溶剤循環洗浄法（常温条件））【移動式】

洗浄（加熱強制循環洗浄法）
【移動式】

処理能力

○抜油済みの変圧器
洗浄施設1基につき、最大1台/日○抜油済みの変圧器
洗浄施設1基につき、最大3台/週

認定日

平成29年10月10日

平成29年10月10日※

PCB汚染物※イ

PCB汚染物※

微量PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、または封入されたものが廃棄物となったもの。

産廃振興財団ニュース No.89

49

財団の 廃棄物資源化推進チームを新設
うごき
廃棄物資源化推進チーム

廃棄物の資源化を一層進めるために、平成29

当財団は、昨年12月に創立25周年を迎えまし

年10月、当財団内に「廃棄物資源化推進チーム」

た。この間、不法投棄対策やPCBの適正処理をを新設致しました。設置の背景、業務内容や取り進めるための適正処理推進事業、廃棄物の有効利

組みの状況について報告します。

用等を促進するための債務保証事業や技術開発助成、優良産廃処理業者育成のための優良化事業やはじめに産廃経営塾といった取り組みを行って、不法投棄

本年は、新たな循環型社会形成推進基本計画が量の減少、優良産廃処理業者の増加等、一定の成策定され、低炭素・資源循環・自然共生が統合的果をあげることができました。また、関連の知見に達成される社会の構築に向けた取り組みが戦略

蓄積がなされたとともに、何よりも環境省、地方的に加速されることになります。産業廃棄物分野

自治体、産業界、優良な産業廃棄物処理業者とのに目を向けると、部材や製品の複雑化等によりコ

強固なネットワークを築くことができました。しスト的にリサイクルが難しい廃棄物の存在や、エ

かしながら、未利用エネルギーの活用やCO2削

ネルギー利用が可能な廃棄物が市場原理により遠減という、今日、わが国が直面する課題に対して距離の処分場等で埋め立てられている例、処理施は十分な対応ができていない状況にあります。こ設の規模が概して小さくCO2削減やエネルギーのため、新しい時代の社会的な付託に応えるべく、回収の面で効率が悪いことなど、課題は山積して当財団の新たな取り組みとして「廃棄物資源化推

います。

進チーム」
を起ち上げました（図1）。

廃棄物はリデュース、リユース、リサイクルの順で対応することが基本ですが、リサイクルが難しいものについては、未利用エネルギー源として適正に活用できれば、国土が狭く資源に乏しいわが国にとってエネルギー政策や適正処理推進の面で極めて有効です。
しかし、産業廃棄物のエネルギー利用は進んでいないのが実情で、国内の産業廃棄物焼却施設3,151のうち発電設備を有する施設は97施設（全体の3%）に留まっています（環境省調査による
平成26年度値）。
50

産廃振興財団ニュース No.89

図1

廃棄物資源化推進チームの位置づけ

図2

地域での廃棄物資源化システムの例

1.地域での廃棄物資源化システムの例

った事業を行える環境に乏しいこと等が考えられ

廃棄物資源化のうち、想定している検討対象のますが、何よりも、実現までに必要となる多くの一つは、図2のような、地域での集約的な廃棄物

関係者間の各種調整が難しいことがあげられます。

エネルギー利活用システムです。地域の中核にエネルギー供給施設としての廃棄物処理施設があり、

2.廃棄物エネルギー利活用事業モデルの例

既存の産業廃棄物処理業者が連携して地域の産業

地域での廃棄物資源化システムは、その地域のからリサイクルされていない廃棄物を収集しサー廃棄物排出状況、産業構成、自然環境、気候、歴

マルリサイクル等を行い、地域に電気、熱を還元

史、周辺地域の状況等の地域特性に応じて、多様するというものです。電力は地域で使用する他はなパターンがあり得ます。このため地域に合った売電され、熱は熱利用型のリサイクル施設等で安システムを構築することが重要になりますが、一価で利用できるとともに、自然共生の一助となる

例として、図3に産業廃棄物が大量に排出されるよう市民参加型農園等の農林部門での利用や、地大都市部と、そうではない地方部での事業を簡単

域住民の憩いの場等において様々な利用が可能ににモデル化したものを示します。大都市部で、産なります。こうしたモデルは、大都市では産業廃業廃棄物を一定量集められれば、効率的なエネル

棄物を多く集めて成り立たせることが可能ですし、ギー回収が可能になり、廃棄物の経済的な処理が地方部でも、施設の集約化や簡素化を進めること

でき、事業の安定性も高まります。地方部でも処で事業として成り立ちます。

理の集約化等により日量概ね100t以上の廃棄物類似したモデルは従来も考えられてきましたが、があればエネルギー利用が可能になるとともに、わが国ではなかなか実現していません。原因とし施設の簡素化により事業性を高めることも可能でて、産業廃棄物処理業者が概して小規模でまとます。
産廃振興財団ニュース No.89

51

図3

廃棄物エネルギー利活用事業モデルの例（左：大都市モデル、右：地方モデル）

いずれのケースでも、処理の集約化がなされる●上記システムに関する関係者からの意見聴取ため、エネルギー回収やCO2削減の面で絶対的●上記システムの概略FS（事業可能性調査）

な効果があるとともに、熱利用等による自然共生●上記システムの事業化後又は既存エコタウン事

施設の立地も容易になります。また、産業廃棄物業等の時代要請等に応じたシステム更新、運転の焼却能力が増すことから、災害時のバックアッ効率化等に対する技術支援

プとしても活用可能となります。

また、付随して必要となる調査研究や、財団ホこうした統合的なシステムの実現のためには、ームページでの事業紹介等の広報活動を行います。

地域からの信頼感の醸成、関係者の連携、事業安定性の確保が必要条件になり、そのためには、産4.活動状況と今後の予定

業廃棄物処理業者、地域の産業、自治体、建設業、廃棄物資源化推進チームは、廃棄物工学系技術

プラント会社等による特別目的会社（SPC）を設者とプラント技術者による計5名で構成し、平成

置して事業を行うことが有効になります。廃棄物

29年12月時点で、排出事業者、自治体、産業廃資源化推進チームでは、当財団の有する国、自治

棄物処理業者から計8件の事業支援相談を行って体、産業界、優良な産業廃棄物処理業者とのネッいます。相談案件は大都市部が3件、地方部が5トワークを活かしてこうしたSPC設置に向けた件です。これら案件について、地域に則し事業化

関係者からの意見聴取や技術支援を行います。

可能な方法を模索するための技術支援を行っていく予定です。

3.財団業務の内容
廃棄物資源化推進チームでは、廃棄物の資源化

査研究（例：CO2削減・自然共生に資す合理的廃を促進することをお考えの排出事業者、産業廃棄

棄物エネルギー化システムの検討、国内外の廃棄物処理業者、自治体等の方々への技術支援を行い

物エネルギー利活用事例の整理）や、案件支援をます。想定している技術支援の内容は次のとおり

通じて整理した事業化可能なシステムのパターンです。

例示や、事業化にあたっての課題整理等を行って●地域にとって有効な廃棄物エネルギー化システいきます。こうした調査研究等の成果は、財団ホム等の立案にあたっての技術支援
52

また、産業廃棄物の資源化促進のための各種調

産廃振興財団ニュース No.89

ームページ等で定期的に公表していきます。

いる最終処分場の延命化や不適正処理の防止効果

おわりに

当財団は設立から25年を経て、行政、産業界、 も期待できます。さらに、排出事業者の廃棄物処
産業廃棄物処理業界の橋渡し役という希有で重い

理コストの抑制が見込めるなど、人口減少・超高役割を担っています。廃棄物の資源化を一層推進

齢化等に伴い各所で収支悪化が懸念されているなするためには、これまでのような個別の事業者等

かで社会的コストが低減されます。また、経済的による取り組みでは限界があり、関係者の一体的で簡素な処理システムは、アジア諸国等の海外へな取り組みが必要になります。例示したような廃の技術移転も可能になります。

棄物エネルギー利活用モデルの実現のためには、

当財団では、関係の方々のご意見等をふまえて地域住民、自治体、電力事業者や金融機関のご理

各々の地域に合った有効な廃棄物資源化システム

解、ご協力が不可欠であるとともに、必要十分なを検討、提案してまいります。また、低炭素・資機能で経済的なシステム構築のための建設会社、

源循環・自然共生の実現のために、関係各位の連

プラント会社等の技術面等のご協力が必要になり携に向けた協力、支援を行うことは当財団の使命ます。こうした集約的で経済的な廃棄物資源化シと考えております。国、自治体、排出事業者、産ステムが構築されれば、エネルギー回収やCO2

業廃棄物処理業者等の関係の方々のご支援をお願削減の面で絶大な効果があるとともに、逼迫してい申し上げます。

お問い合わせ先
廃棄物の資源化を促進することをお考えの自治体、排出事業者、産業廃棄物処理業者の方々からのお問い合わせをお待ちしております。
やまわき あつし

まる こ

さとみ

担当：山脇 敦、円子 聖
電話：03-4355-0155

Eメール：maruko-s@sanpainet.or.jp

第22回理事会開催
平成29年12月5日（火）に第22回理事会が開催され、各担当理事より業務執行状況等についての報告がなされました。

第22回理事会
報告事項「平成29年度業務執行状況等」について

産廃振興財団ニュース No.89

53

図書紹介

B5判・48頁

定価

発行：平成29年7月12日

800円（税別）、送料1部250円、2〜8部360円、9部以上実費
おおみ【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL03-4355-0155
54

産廃振興財団ニュース No.89

担当：碧海

FAX03-4355-0156

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会【総合管理コース】【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］
受賞講習※CPDS（継続学習制度）認定講習

新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工【出張講習（講師派遣）】

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、 ・10名程度以上で開催を希望される場合
産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する・土、日、祝日、夜間の開催も可

講習会を開催します。

※講師の交通費（実費）を負担願います。

【開催日程（定期講習）】

また、講習会終了後の受講料の請求となりま【総合管理コース】
平成30年

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

2/16

【配布物】

平成30年度は4月より開催予定

車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）【産業廃棄物コース】
平成30年度は5月より開催予定【残土・汚染土コース】
平成30年度は6月より開催予定※講習会場：当財団会議室【総合管理コース】【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】

・産業廃棄物コー
ス、残土・汚染土
コースの内容を総合的、専門的に解説します。
・企業の環境・廃棄物管理担当者等を対象とします。

・建設廃棄物の取り扱いについて、違反事
例など、トラブル事例を踏まえて解説します。また、以下の環境法令などを解説します。
・土壌汚染対策法、建設リサイクル法、
水質汚濁防止法、フロン排出抑制法、
他
・公共工事における関連通達、マニュア
ル等

・工事に伴う残土の取り扱いについて解説します。また、以下の関連法令などを解説します。
・自治体の残土条例
・土壌汚染対策法
・廃棄物処理法の概要と廃棄物混じり土等
・公共工事における関連通達、マニュアル等※修了者をホームページに掲載中（希望者のみ掲載）−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−
TEL 03-4355-0155
おお み講習会事務局 碧海、片山

産廃振興財団ニュース No.89

55

汚染土壌運搬担当者講習会
平成22年4月の土壌汚染対策法改正･施行を受修了者を「産廃情報ネット」に掲載しています

け、汚染土壌の運搬に携わる方々を対象に汚染土●汚染土壌の適正・安全な運搬を推進するため、壌の適正・安全な運搬に必要な知識を習得してい積極的に受講され、修了試験に合格された方々

ただくための講習会を開催しています。関係者のを掲載しています。

方々のご参加をお待ちしております。

●汚染土壌の適正処理を推進するための手段の1つとして、ご活用ください。

【開催日程】
平成30年 2/2（金）運転手への教育が必要です

時間：15:00〜16:30（この後、要望に応じて●汚泥土壌の運搬を委託する搬出者は、運搬
受託者の能力の確認が必要です。

質疑応答1時間程度）●搬出者または運搬受託者は作業員の健康被受講料：3,000円（テキスト代含む）※講習会場：当財団会議室

害、事故等の未然防止や事故が発生した場※講習の内容や申込方法、臨時の開催、講師派遣

合の対応についての教育が必要であり、教などについては、下記までお気軽にお問い合わ育を行ったことを記録して保存すべきであせください。

るとしています。
【汚染土壌の運搬に関するガイドライン改定
第2.1版】
平成28年6月−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−

TEL：03-4355-0155
おお講習会事務局

56

産廃振興財団ニュース No.89

み

碧海、小野

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾
平成29年度

第14 期 卒 塾 式

当財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者を育成すべく、平成16年度より産業廃棄物処理業経営塾（塾長：田中勝

岡山大学名誉教授）を毎年度、開講しています。
平成29年度（第14期）は、6月の開塾以来、法制度・行政、コンプライアンス、経営、処理技術、財務、安全対策をはじめ、産廃処理業経営に関わるおよそすべての分野において、それぞれ第一線で活躍される講師の方々による講義を行うとともに、夏・秋の合宿研修、さらには東京スーパーエ

挨拶する田中塾長

コタウンの施設見学を実施するなど、半年間にわたる充実かつ多岐にわたるカリキュラムのもと開業者としてコンプライアンスは当たり前の時代に催されました。塾生一人一人との卒塾面談を経て、なっており、委託先に選ばれる決め手として品格さる12月8日に第14期生46名が卒塾式を迎えまも求められるようになっていることは認識しておした。

いてほしい。半年前の開塾式で、広い意味で『読み、書き、そろばん』のできる能力をつけるとと卒塾式には、来賓として､（公社）全国産業廃棄もに、自分の使命に夢と誇りを持って（PDM：

物連合会の森谷賢専務理事ならびにグッドホール

Pride, Dream, Mission）と申し上げたが、こう

ディングス
（株）
の赤澤健一代表取締役社長をお迎した経営塾で得た多くの知識や情報を是非とも広えしました。

く活かしていってもらいたい。得たものを会社に冒頭、田中塾長から、「今般の廃棄物処理法の改正事項は、適正処理、コスト削減、リサイクル

持ち帰って多くの方々と分かちあってほしい」と、卒塾生へのはなむけの言葉をいただきました。

の3つのキーワードから整理されると聞いた。そまた、当財団加藤理事長からも、「盛りだくされぞれ重要な課題であるが、トレードオフの関係

んのカリキュラムをすべてクリアしてこられた皆にあるものもあり、リサイクルの名の下にいい加さんのバイタリティーにあらためて敬意を表した

減な処理がなされることがあってはならないといい。わが国が今後とも持続的に発展していけるか

った点には十分留意する必要がある。また、処理どうかは、資源循環システムを構築できるか否か
産廃振興財団ニュース No.89

57

優秀賞授与のようすにかかっている。その鍵を握っているのは産廃処答辞を述べる小林氏い」と閉会の挨拶がありました。

理業に身を置き、そしてこの経営塾で研鑽を積ん

引き続き開催された卒塾パーティーでは、（公だ皆さんといって過言ではない。OB会に是非と社）全国産業廃棄物連合会の石井邦夫会長をはじも参加して先輩諸氏との連携を深め、業界の新しめ来賓・講師の方々、ならびに産業廃棄物処理業

い未来を切り拓く原動力となっていってほしい」

経営塾OB会から五月女大造副会長をはじめ多数と激励の言葉がありました。

の方々がお祝いと激励に駆けつけてくださり、第そして、田中塾長より塾生一人一人に卒塾証書が手渡されるとともに、優秀賞として19名の受賞者に記念のトロフィーが贈られました。

14期生と懇親を深めました。
本経営塾が第14期生にとって達成感、充実感に富んだものとなり、今年度も有為な卒塾生をう

卒塾生からは、代表して小林晃生氏（（株）京都

むことができましたのも、ご多用の中、貴重な講

環境保全公社）が、「経営塾では、経営者からの講義をいただいた講師の方々ならびに施設見学等に義を通じて、先人のぶれない「思い」、本当の強さ

おいてご協力をいただいたご関係の皆様のお陰でを知るなど、様々なことを学ぶ機会をいただいた。

あり、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

これから私たちは、経営塾で学んだ仲間と共に、今般の第14期生46名の卒塾により、卒塾生は知識と人脈をフルに活用し、時代の潮流を敏感に総勢549名、参加企業も247社になりました。今捉え、切磋琢磨しながら協力し、業界発展のため期卒塾生が、経営塾OB会において、さらに研鑽に全力を持って取り組み、国際社会に通用するメを重ねるとともに、卒塾生の間で幅広く連携を深ジャー企業の創出を夢見て、努力を惜しまず日々

め、産廃処理業界を牽引するリーダーとして大い邁進することを誓う」と力強く答辞を述べました。

に活躍していくことを期待しています。

最後に、青山副塾長より、「70歳まで50年働く

58

時代へとなりつつある。皆さんの働く人生もまだ

なお、第15期経営塾は平成30年4月より募集

まだこれからであり、2050年位までの長いレンを始め、6月に開講を予定しています。募集要項

ジで捉えて何を成し遂げていくか考えてもらいたについては、パンフレットや当財団ホームページ

い。産廃処理業を地域抜きに考えることはできな等にてご案内いたします。産廃処理業経営に関わい。地域の中核産業としてどのように経営していり、広く識見を得ようとする方は、奮ってご応募

くかというビジョンを抱いて活躍していってほしください。

産廃振興財団ニュース No.89

（経営塾

事務局）

経営塾

企業

OB会
企業名

（株）京都環境保全公社
営業部次長 経営塾第12期生
岡本 浩一

紹介

株式会社京都環境保全公社

所在地 京都府京都市伏見区横大路千両松町126番地
代表者

代表取締役

創

業

昭和52年10月

設立

昭和49年7月

資本金15億400万円

公害が大きな社会問題となっていた昭和45年、

鍋谷剛

収集運搬事業では、顧客である排出事業者との新たに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が制間に、適正処理の事前確認に基づく処理契約を締定され、産業廃棄物処理に関する企業責任の原則

結した産業廃棄物を、その種類・量に応じて、最が打ち立てられたことが、当社の会社設立の大き適な車両によって収集し、安全に運搬しています。

な契機となりました。昭和49年に京都商工会議

デジタルタコグラフによる運転状況の確認・運転所をはじめとする「京都経済協議会」の提言により、 技術の評価で安全運転を管理する一方、アイドリ
京都経済界の企業33社が出資して、前身の「京都ングストップなどエコドライブを実施し、環境に

産業サービス株式会社」が設立されました。さらも経済的にもやさしい運転を推進しています。なに昭和56年には京都府と京都市の出資を受けた

お、当社の収集運搬許可範囲は近畿地方全域から

公共関与の会社となり、社名を「株式会社京都環

近隣を中心に許可を取得しており、高濃度及び低境保全公社」に変更いたしました。

濃度PCBの収集運搬については、処理業者様と地球規模での環境保全の取組みが重要となった
近年、当社は循環型社会形成の推進企業を目指しの連携により平成22年から実施しています。
中間処理事業として、平成7年に竣工の焼却炉て、産業廃棄物の再利用・再資源化にも積極的に取り組み、産業廃棄物の適正処理の事前確認から収集運搬・中間処理・再資源化・最終処分に至るトータルシステムを確立しています。分析技術部
門の強化により、廃棄物の組成調査から再利用の研究・実用化を図るとともに、処理施設の維持や作業環境を自社で分析調査する体制を整備しています。また、信頼される企業であり続けるためにコンプライアンスを重視し、情報開示や社内公開
によって地元地域との融和にも力を注いでいます。

伏見センター（焼却炉）

産廃振興財団ニュース No.89

59

物を受け入れています。埋立処理後は、全自動連
続運転制御システムで管理される屋内設置の排水処理設備において何段階にも及ぶ高度な処理工程を施すことにより、浸出水による公共用水域及び地下水の汚染を防止し、環境保全を図っています。
また情報開示や、地元住民と行政による監視委員
会の定期的なチェックにより、地元の信頼のもとに事業運営を行っています。
伏見センター（RPF製造工場）

会社設立から40年余りが経過したところではありますが、引き続きコンプライアンスの徹底ははロータリーキルン連続燃焼式焼却炉を採用してもちろんのこと、お客様、地域住民の皆様や社員おり、投入される産業廃棄物はロータリーキルン

といったすべてのステークホルダーの皆様に「安内で混合され、再燃焼室の輻射熱により熱分解し心」「安全」「信頼」の処理を提供し、社会の公器ながら着火後、ストーカ上で完全燃焼しています。 を実践し続けていきます。これからも、皆様から焼却炉の処理能力は日量100tを有しています。

愛され、信頼される会社づくりと地域社会との共取り扱いできる廃棄物は多岐にわたり、普通産業

生を続けてまいります。

廃棄物
（可燃物）
、下水汚泥（有機汚泥）を中心に特別管理産業廃棄物である感染性廃棄物等を焼却処理しています。
リサイクルの取組みとしては、平成16年に塩ビ製品や熱硬化性樹脂以外の廃プラスチック類と再生利用が困難な古紙類を原料とする、RPF固形
燃料製造を行う事業を開始したことを皮切りに、
平成18年に選別事業を開始し（平成25年に高精度化）、平成20年にはマテリアルリサイクルの取組みとして、発泡スチロールを減容成形し、再生原

瑞穂センター（管理型埋立場）

料として有効に活用する事業を開始しています。
その他には下水汚泥の炭化によるリサイクル処理
により、軽量土壌改良材の商品化を実現しました。
ク溶性リン酸等の肥料成分に富んだ下水汚泥は、炭化処理によって透水性・保水性が向上し、肥料性と物理性を併せ持つ上に無菌・無臭かつ軽量な
土壌改良材として再利用が可能となりました。
埋立事業では、京都府内最大の管理型最終処分場を有しており、燃え殻、無機汚泥、鉱さい、ばいじん、石膏ボード、廃石綿等を中心とした埋立
60

産廃振興財団ニュース No.89

瑞穂センター（浸出水処理設備）

石坂グループ
経営塾第13期生
石坂 繁典

企業名

有価物回収協業組合石坂グループ

所在地

熊本市東区戸島町2874番地

代表者

代表理事

創

昭和36年
（石坂商店として）
、

業

石坂孝光

昭和54年
（協同組合として）
設

立

資本金

昭和54年5月（協同組合として）7,000万円

当グループは昭和54年5月に協同組合形式で設立し、昭和61年5月に協業組合へと組織変更を行い、現在は熊本県・熊本市をはじめとする各地方公共団体の御指導のもと、容器包装リサイクル協会を含めると九州全域の資源物のリサイクルを請
け負っております。業務内容といたしましては、
一廃・産廃運搬処理事業、古紙・びん缶・PET
ボトル・金属・木くず・廃プラ・廃棄物の選別・加工事業、機密文書処理事業、リターナブルびん事業を行なっております。また、リユース事業と本社事務所いたしまして工場敷地内にてリサイクル品展示場を設け、リサイクル品の販売も行なっております。

底的に原料化することを信念に、機械技術、品質

当グループは、びんのリターナブル事業および管理などに特化した事業を展開してきました。

古物商から事業を開始しました。焼却施設や、埋現在、多くの業界で人手不足の問題が出ており立施設等の最終処分場は保有しておらず、焼却炉

ますが、人手不足の問題＝将来性がない（興味がや埋立の必要がない、リサイクル可能な品物を徹ない）のと同じです。エコという言葉が業界のイメージを変えたように、しっかり時代の流れを読み、逆らわず、流されないことが大事だと考えております。そのために、本質を忘れず、国家の企業一員としての役割をどう担っていくか。処理業
を製造業として捉え、モノを造っているという感覚を皆が持ち、切磋琢磨して創造性のある技術を高めることで、世の中の認識を変え、日本国内のリサイクルの質の高めることができ、世界各国との差別化を図れると思います。国内に世界各国の会社や技術が参入する中で、日本がどうこの業界

リサイクル施設全景

で生き残れるかを考えるためには、会社として目
産廃振興財団ニュース No.89

61

ガラスカレット製造プラント

PETフレーク製造プラント標を持ち、ビジョンを掲げ続けることが重要だとはもとより、地域配慮型企業として事業活動の定思っております。それこそが創造的な企業となり期見直し、継続的改善、汚染の予防、環境負荷の創造的な業界になる道だと信じ、社員一丸となっ軽減を心がけ、地域の一部として働かせていただて日々の業務に取り組んでおります。

いているという思いを胸に事業活動を行っており

また、近年は企業コンプライアンスやCSR（企ます。循環型社会の形成を基本にあらゆる角度で業の社会的責任）が問われておりますが、当グル

地球を綺麗にすることを先代より受け継がれた使ープは産業廃棄物収集・運搬業及び処分業の両分命として、リサイクル事業および廃棄物処理業を野で、「遵法性」、「情報公開性」、「環境保全への通じ、業界のリーディングカンパニーとして地取組み」が認められ、県内では第1号となる「優良域・環境保全の取り組みをサポートすることを第事業所」の認定を熊本市より取得いたしました。

一に、業界の垣根を越えて業界のイメージを底上さらに、認証取得しておりました国際標準化規格

げしていくことが急務だと認識し、今後も事業活ISO14001に加え、環境省が策定したEA21（エ動を継続して参ります。今後も、グローバルな視

コアクション21）を認証取得いたしました。地域

野で環境問題を捉え、地域社会の環境保全への貢

社会の皆様にご理解いただくため、環境啓発活動

献をお約束すると共に、安心と信頼のできる企業

として工場見学も随時行なっており、老若男女、づくりに邁進してまいります。

様々な方へお越しいただいております。地域貢献

62

産廃振興財団ニュース No.89

誰でも1回は夢を持ったことがあると思います。
私は小学1年生の時、父親から勉強とスポーツのどちらかを選べと言われ、勉強が嫌いだった私はス
ポーツを選びました。次に勉強ができなくてもスポーツだけは負けるなと教えられました。
小学1年生から中学2年生までサッカーを続け、当時流行していたＪリーグのプロ選手になるのが夢でした。中学3年生の時、所属していたサッカー部
が無くなり、たまたま出場した陸上大会で優勝した
ことがきっかけで高校からは陸上をすることとなりました。その後、大学から推薦を頂き、駅伝部へ所
属し、箱根駅伝も経験できました。
卒業後から現在までは、社会人チームに入りサッカーをしたり、地元小学生や子供たちへの指導を行っています。その中で大切にしているモノがありま

子供たちにサッカーを指導࠱ ሇす。それは、今までの経験を子供たちへ伝え、「夢」
を持つ大切さを教えることです。特に、子供には自分の中で人に負けないものは何なのか、何が得意なのかを一緒になって考え、挑戦するのをサポートしてあげることが大切だと思っています。
仕事も同じだと思います。私が働いている富士ク
リーンでは収集運搬から中間処理・最終処分・リサ
イクルへの流れを一貫して請け負えます。そこから生まれるものは、利便性、コスト面の優位性を超えた 安 心 と 信 頼 の ク オ リ テ ィ で す。 ま た、 低 濃 度
PCB廃棄物処理や、次世代を担うバイオマスエネ
ルギーのプラントも建設中です。捨てる・焼く・埋めるという時代から、リサイクルの時代そして資源やエネルギーへの時代へと世界全体が動いています。
そんな潮流の中、自分にできる仕事は何か。何が貢献できるのか。
࢑ ൨
夢を大きく持って今後も働いていきたいと思います。
（株）富士クリーンპ
経営塾14期生 吉井

吉井

奨

奨

大学時代、雑誌に登場
2004年10月号）（『ランナーズ』

編 集 後 記近年のIoTやAIといったデジタ
ル技術の進展、普及には目を見張るものがあります。ディープラー
ニング（深層学習）によってAIの画
像認識の精度が急激に上がり、いわば眼を持つ機械やロボットが誕生し、今後、それらの活用が様々な産業分野において爆発的に広がっていくとも言われています。単位あたり付加価値が低く、先進技術は馴染まないのではとも言われてきた産廃処理･リサイクル分野においても、その例外ではないのではないでしょうか。例えばソーテ
ィング技術が格段に進化すること
で、資源を最大限に取り出し、廃棄物の有する残存価値を徹底的に引き出すことが可能になります。
また、現下の最大の課題である人
材の確保･定着を図る上からも、作業環境の改善、労働安全の徹底は避けて通れませんが、そのために広く業務プロセスの見直しを行い、生産性の向上を進めていく中で、新しい技術の活用はそのベースとなるものと言えます。
こうした先進技術をも十分に活かせる、進取の気性に富んだ有為な人材が育つことによって、業界の新しい未来が切り拓かれていきます。経営者として会得の求められるおよそすべての範疇の内容を自分のものとしようと全国から産廃処理業経営塾へ参加した熱意あ

ふれる46名が、昨年末、新たな卒塾生となって、雄々しく飛び立っていきました。550名にならんとする卒塾生たちが生み出すパワー
がうねりとなって、業界の発展を導き、循環型社会を形成していくことを期待しています。
昨年、創立25周年を迎えた当財団にとって、本年は新たな四半世紀の初年にあたります。引き続きわが国の環境と産業の未来を切り拓いていく存在であり続けるべく、本号に掲載の通り「廃棄物資源化推進チーム」を設けるなど新たな取り組
みにも尽力してまいりますので、ご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（K.I.）

産廃振興財団ニュース No.89

63

2018.1 vol.25 No.89
平成30年1月31日
加藤幸男