【保証委託約款】
保証委託者（以下「委託者」という）および連帯保証人は、次の各条項を承認のうえ、株式会社宮崎太陽銀行（以下「 銀 行 」 と い う ） と の 「 金 銭 消 費 貸 借 契 約 規定 」（ 以下 「本 件ロ ーン 契約 」と いう ）に つい て表 記保 証会 社（ 以下 「保 証会 社」という）と銀行との包括保証契約による保証を保証会社へ委託します。

第 1 条（保証委託の内容）
１．委託者が保証会社に保証を委託する保証の範囲は 、委 託者が銀行より借入れる本件ローンに基づき、委託者が銀行に対して負担する借入金の元本、利息、遅延損害金の金額（以下「被保証債務」という）とします。
２．委託者と保証会社との保証委託契約（以下「本契約」という）は、保証会社が保証を適当と認めて保証決定を行い、本件ローン契約に基づき委託者が銀行より金銭を借入た時に成立するものとします。
３．被保証債務の内容は、本件ローン契約、その他ローン本契約に付随または関連して委託者と銀行との間で締結された契約の各条項によるものとします。

第 2 条（保証料）
１．委託者は、保証会社の保証により銀行から借り入れをしたときは、銀行が保証会社に対して保証会社所定の保証料を委託者が支払った利息及び支払うべき利息の中から支払うことを承認いたします。

第 3 条（担保・保証人）
１．委託者は 、保証会社が債権の保全を必要と する相当の 事由が生じたときは保証会社か らの請求により直ちに保証会社の承認する担保または連帯保証人を差入れます。

第 4 条（求償権の事前行使）
１．委託者について、次の各号の事由が一つで も生じたときは、保証会社は、第6条による代位弁済前で あっても、通知・催告を要せず、かつ何ら担保の提供をすること なく、委託者に対し、直ちに被保証債務に相当する金額を求償することができるものとし、委託者は直ちにこれを支払うものとします。
① 仮 差 押 、 仮 処分 、 強 制 執 行 、 競 売 、 滞 納 処 分 の 申 立 を 受 けたとき、仮 登記 担保 権の 実行 通知 が到 達し たと き、破産、民事再生手続開始、特定調停手続開始そ の他これに類する手続開始の申立が あったと き、 または清算の手続に入ったとき②手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または電子債権記録機関の支払不能処分を受けたとき③前各号の 他、 債務整理に 関し て 裁判所の 関与する手続 きを 申し 立て たと き等、 支払いを 停止したと認められる事実が発生したとき④公租公課につき差押または保全差押を受けたとき⑤担保物件が滅失したとき。または、担保物件について、差押、仮差押、または競売開始決定がなされたとき⑥銀行または保証会社に対する債務の一部でも履行を延期したとき⑦ 第 16 条 第 1 項 に 規 定 す る 暴 力 団 員 等 若 し く は 同 項 各 号 に 該 当 し た と き 、 若し くは 同条 第2 項各 号の 何れ か に 該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき⑧保証会社に対する住所変更の届出を怠る等、委託者の責めに帰すべき事由によって、保証会社において委託者の所在が不明となったとき⑨委託者が銀行または保証会社との取引約定に違反したとき⑩委託者が銀行または保証会社に虚偽の資料提出または報告をしたとき⑪前各号のほか求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
２ ． 保 証 会 社 が 本 条 に よ り 求 償 権 を 行 使 す る 場 合 に は 、 民 法 第 461 条 に 基 づ く 抗 弁 権 を 主 張 し ま せ ん 。 担 保 がある場合も同様とします。

第 5 条（連帯保証）
１．連帯保証人は、各条項を承認の上、委託者が本契約によって負担する一切の債務について、委託者と連帯して債務履行の責を負います。
２．金融機関または保証会社に差し入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社が変更、 削除、返還等を し て も 、 連 帯 保 証 人 の 責 任 に 変 動 を 生 じ な い も の と し ま す 。 金 融 機 関 か ら 保 証 会 社 に移 転し 、も し く は 譲 渡さ れた
担保についても同様とします。
３．連帯保証人が金融機関に対して保証会社の保証に係る債務につき当該金銭消費貸借契約証書上の保証をし、また担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。
① 保 証 会 社 が 保 証 債 務 の 履 行 を し た と き は 、 連 帯 保 証 人 は 保 証 会 社 に 対 し て 第 ７ 条の 全金 額を 支払 い、 保証 会社に対して当該金銭消費貸借契約書上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
②保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第７条の金額の範囲内で 金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
③連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済し たときは、連帯保証人は 、保証会社に対し て何らの求償をしません。

第 6 条（代位弁済）
１．委託者が被保証債務の全部または一部の履行を延滞したため、または被保証債務の期限の利益を喪失した
た め 、 保 証 会 社 が 銀 行 か ら の 債 務 保 証 の 履 行 を 求 め ら れ た と き は 、 委 託 者 に 対 し て 何 ら 通知 ・催 告を 要せ ず、 保証会社と銀行との間の包括保証契約に基づいて被保証債務の全部または一部を弁済することに同意します。
２．保証会社の前項の弁済によって銀行に代位する権利の行使に関しては、委託者が 銀行との 間で 締結した契約のほか、本契約の各条項が適用されるものとします。
３．保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が委託者および連帯保証人に対して有していた一切の権利（抵当権を含む）を保証会社が承継または、譲受されることに異議ありません。
４．連帯保証人は、銀行に対して保証会社の履行をしても、保証会社に対し求償権を有しないものとします。
５．保証会社による代位弁済後の債務者に対する履行請求は、他の債務者および連帯保証人に対してもその効力を生じるものとします。
６．保証会社による代位弁済後の連帯保証人に対する履行請求は、債務者および他の連帯保証人に対してもその効力を生じるものとします。

第 7 条（求償権の範囲）
１．保証会社が前条第1項の弁済をしたときは、委託者は、保証会社に対しその弁済額、弁済に要した費用及び弁 済 額 及 び 弁 済 に 要 し た 費 用 に 対 す る 弁 済 の 日 の 翌 日 か ら 完 済 ま で 年 14.60 ％ の 日 割 り 計 算 に よ る 遅 延 損 害 金 を支払います。なお、委託者は、保証会社が求償権を行使し た場合、被保証債務について生じた一切の理由に基づく抗弁権を、保証会社に対して主張しません。

第 8 条（弁済の充当順序）
１．委託者および連帯保証人の弁済した金額が、保証会社に対する本契約から生じる償還債務、その他債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
委託者および連帯保証人について保証会社に対する複数債務があるときも同様とします。

第 9 条（保証契約の改定）
１．銀行と保証会社の間の保証契約が改定されたときは、改定後の契約が適用されるものとします。
２ ． 本 約 款 の 各 条 項 そ の 他 の 条 件 は 、 民 法 548 条 の 4 の 定 め に 従 い 、 金 融 情 勢 の 状 況 の 変 化 そ の 他 相 当 の 事 由 があ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 保 証 会 社 ウ ェブ サイ ト へ の掲 載 に よる 公表 そ の 他相 当の 方法 で 周 知す るこ と に より 変更できるものとします。
３．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 10 条（調査及び報告）
１．委託者の氏名、職業、住所、居住等の事項について変更があったとき、または、委託者を被相続人と する相続が発生したときは、直ちに保証会社に対して書面によって届出をし、保証会社の指示に従います。
2．委託者が前項の届出を怠ったため、保証会社が委託者から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知
ま たは書類を発生した場合、延着しま たは到着しなかった場合で あっても、通常到着すべきときに到着し たものとみなされることに同意します。
３．保証会社から請求のあったと きは、委託者の資産状態につき直ちに保証会社に対して報告し、保証会社の指示に従います。
４．保証会社が委託者について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。
５ ． 前 項 の 事 項 に 重 大 な 変 動 が 生 じ た と き 、 ま た は 生 じ る お そ れ が あ る と き は 、 直 ち に 保 証会 社に 報告 し 、 そ の 指示に従います。

第 11 条（公正証書の作成）
１．委託者は、保証会社の請求があるときは、いつでも公証人に委託して本契約に係る債務の承認および強制執行の認諾条項のある公正証書の作成に関する一切の手続を行い、費用を負担します。

第 12 条（費用の負担）
１．保証会社が保証にかかる債権保全のために要した費用ならびに求償権の保全、行使もしくは処分に要した費 用 そ の 他 本 契 約に 基づ き生 じ た 一切 の費 用は 、委 託者 が 負 担し 、保 証会 社の 請求 によ り直 ちに 弁済 し ま す。 こ の費用は訴訟費用および弁護士費用を含みます。

第 13 条（求償権の回収委託および譲渡）
１．委託者は、保証会社が必要と 認めると きは保証会社の一切の債務の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。
２． 保証会社 は 将来、 委託者に 対し て 有する債権を、 第三 者に譲渡も しくは担保に 提供できるも のと しま す。 その場合、委託者は、保証会社に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。

第 14 条（免責事項）
１．委託者は保証会社が証書等の印影につき、委託者が届出た印鑑に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章等につき偽造、変造、盗用等の事故があっても、これにより生じた損害は、証書等の文言にしたがって責任を負います。

第 15 条（管轄の合意）
１．委託者または連帯保証人は、本契約に関する訴訟・和解および調停などの必要が生じた場合には 、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本・支店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と することに同意します。

第 16 条（反社会的勢力の排除）
１．委託者または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、そ の他これらに準ずる者（以 下こ れらを「暴力団員等」と い う） に該 当し ない こ と 、お よび 次の 各号 のい ずれ にも 該当 し な いこ と を 表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自 己 、 自 社 も し く は 第 三 者 の 不 正 の 利 益 を 図 る 目 的 ま た は 第 三 者 に 損 害 を 加 え る 目 的 をも って する など 、 不 当に第 17 条（届出事項）

１ ． 委 託 者 は 、 氏 名 ・ 住 所 ・ 電 話 番 号 ・ 勤 務 先 そ の 他 届 出 事項 に変 更が あっ たと き、 ま た 私ど もに つの 審 判 に よ り 補 助 ・ 保 佐 ・ 後 見 が 開 始 さ れ 、 も し くは 任意 後見 人の 選任 がな さ れ たと きは 、直 ちに 保届けるものと します。また、委託者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・された場合も同様に届出るものとします。なお、委託者は、この場合の成年後見人等の法定代締結日現在、行為者能力者であることを確約します。
２ ． 委 託 者 が 前 項 の 届 出 を 怠 っ た た め に 、 保証 会社 か ら なさ れた 通知 ま た は 送 付さ れた 書類 等がし なか った場合は 通常 到着すべきと きに到着 し た もの と み なし ま す 。ま た届 出を 怠っ たた めに 委託
ついて保証会社は責任を負わないものとします。

第 18 条（第三者弁済）

１．委託者は、第三者による弁済申出があった場合に、私どもの意思に反しないものとして取します。

第 19 条（債務者情報の確認）

１ ． 連 帯 保 証 人 は 、 委 託 者 か ら 民 法 465 条 の 10 第 1 項 に 定 め る 次 の 各 号 の 情 報 の 提 供 を 受 け た こします。
①財産及び収支の状況②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び収支の状況③主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとしているものがある時はその旨及びその内容
２．委託者は、連帯保証人に対して提供した前項各号の情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します
３．委託者は、連帯保証人に対して提供した第1項各号の情報が真実でなかったことにより、保生じたときは、その責任を負うものとします。
４．委託者は、連帯保証人に対して提供した第1項各号の情報が真実かつ正確で なかった場合ににより、借主が銀行に対して負っているすべての債務の期限の利益を喪失するものとします。

暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．委託者または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにで も該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いるまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し 、ま たは 保証会社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．委託者および連帯保証人が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号の いずれかに 該 当 す る 行 為 を し 、 ま た は 第 1 項 の 規 定 に 基 づ く 表 明 ・ 確 約 に 関 し て 虚 偽 の 申 告 を し た こ と が判 明し 、委 託者 と の取引を継続することが不適切である場合には、第6条の代位弁済前といえども保証会社が、何ら通知、催告を要せず、求償権を事前に行使することに何らの異議を申し立てません。
４．前項の適用により、委託者または連帯保証人に損害が生じた場合にも、保証会社になん らの請求をし ません。
ま た 、 保 証 会 社 に 損 害 が 生 じ た と き は 、 委 託 者 ま た は 連 帯保 証人 がそ の責 任を 負い ま す 。ま た、 保証 会社 に 損 害が生じたときは、委託者または連帯保証人がその責任を負います。
５．上記第1項から第4項までの条項は、委託者および連帯保証人がすで に保証会社と 取り交わしている保証委託契約にも同様に適用されることに同意します。

他 届 出 事項 に変 更が あっ たと き、 ま た 私ど もに つい て家 庭裁 判所
は 任意 後見 人の 選任 がな さ れ たと きは 、 直 ちに 保証 会社 に書 面で等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始
委託者は、この場合の成年後見人等の法定代理人は、この契約

社 か ら なさ れた 通知 ま た は 送 付さ れた 書類 等が 延着 し ま たは 到着の と み なし ま す 。ま た届 出を 怠っ たた めに 委託 者に 生じ た損 害に場合に、私どもの意思に反しないものとして取り扱うことに同意

1項に 定める次の各号の 情報の提供を 受けたこ とを表明し、 保証うとしているものがある時はその旨及びその内容情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
項各号の情報が真実でなかったことにより、保証会社に損害が項各号の情報が真実かつ正確で なかった場合には、銀行の請求期限の利益を喪失するものとします。
以上