平成20年12月期

決算短信
平成21年２月13日

上 場 会 社 名 カルナバイオサイエンス株式会社
コ ー ド 番 号 4572
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）吉野 公一郎
問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理部長（氏名）島川 優
定時株主総会開催予定日
平成21年３月23日
有価証券報告書提出予定日
平成21年３月25日

上場取引所ＪＱ・ＮＥＯ
ＵＲＬ http://www.carnabio.com
ＴＥＬ (078)302-7039（百万円未満切捨て）

１．平成20年12月期の連結業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）（１）連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

20 年 12 月期
19 年 12 月期

％

499
－

円

20 年 12 月期
19 年 12 月期△9,814
－

銭

円

39
－

％

△296
－

百万円

－
－

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

％

△346
－

自己資本
当期純利益率

－
－

百万円

－
－

％

△503
－

－
－

売上高
営業利益率

総資産
経常利益率

％

銭

－
－

当期純損失

経常利益

百万円

－
－

（％表示は対前年期増減率）

％

△31.2

％

△18.8

△59.3

（参考）持分法投資損益 20年12月期 －百万円
(注)１．当期より連結財務諸表を作成しているため、平成19年12月期の数値の記載および前年同期との対比は行っておりません。
２．平成20年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産

純

資 産

１株当たり
純 資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

円

銭

20 年 12 月期

2,070

1,789

86.4

33,58730

19 年 12 月期

－

－

－

－

－

（参考）自己資本 20年12月期 1,789百万円(注) 当期より当期連結財務諸表を作成しているため、平成19年12月期の数値の記載は行っておりません。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

20 年 12 月期
19 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△267
－

△313
－

813
－

1,432
－

(注) 当期より連結財務諸表を作成しているため、平成19年12月期の数値の記載は行っておりません。

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

19年12月期
20年12月期
21年12月期
（予想）

第１
四半期末

第２
四半期末

第３
四半期末

期末

配当金総
額（年間）

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

-

-

0
0

00
00

-

-

0
0

00
00

0
0

00
00

―
―

-

-

0

00

-

-

0

00

0

00

1

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成 20 年 12 月期

決算短信

３．平成 21 年 12 月期の連結業績予想（平成 21 年１月１日～平成 21 年 12 月 31 日）（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期連結累計期間
通
期

営業利益

％

299
710

百万円

25.7
42.1

経常利益
％

△276
△466

百万円

－
－

％

△211
△399

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

－
－

％

△215
△393

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社（社名 CarnaBio USA, Inc.） 除外 －社 （社名 －）

－
－

円

銭

△4,037 35△7,377 51

有（注）詳細は、15ページ「企業集団の状況」をご参照ください。

（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①会計基準等の改正に伴う変更 無②①以外の変更
無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）20年12月期 53,270株②期末自己株式数
20年12月期－株

19年12月期44,490株
19年12月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成20年12月期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（１）個別経営成績
売 上 高
百万円

20 年 12 月期
19 年 12 月期

483
513

営業利益
％

百万円

△6.0
26.9

（％表示は対前年期増減率）

経常利益
％

△283
△147

純

百万円

－
－

％

△333
△158

当期
利

益

百万円

－
－

％

△490
△179

－
－

１株当たり
当期純利益
円

20 年 12 月期
19 年 12 月期（２）個別財政状態

銭△9,564△4,042

20
02

総 資 産

純

資 産

１株当たり
純 資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

円

銭

20 年 12 月期

2,089

1,807

86.5

33,92533

19 年 12 月期

1,622

1,435

88.5

32,275

11（参考）自己資本

20年12月期

1,807百万円

19年12月期

1,435百万円

２．平成21年12月期の個別業績予想（平成21年１月１日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期累計期間
通
期

274
650

営業利益
％

百万円

経常利益
％

14.0 △273
34.5 △462

－
－

百万円

△210
△395

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

－
－

百万円

△213
△389

％

－
－

円

銭

△4,013 64△7,302 42※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。

2

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

1.

平成20年12月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況＜事業損益の概況＞
当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までの世界的な景気悪化に続き、第４四半期においては、米国のサブプライムローン問題を発端にした米国大手金融機関の破綻に伴う金融市場の危機的な混乱などの影響により急減速し、米国を始めとする主要先進国経済のマイナス成長や新興国経済の成長鈍化が確実視されております。一方で米国のオバマ新政権への期待感はあるものの、米国を始めとした世界の経済は、顕著な景気後退局面に入っており、世界的に各企業は、売上鈍化に伴う投資ならびに費用の削減を進めており、大幅な雇用の削減・調整を行う企業も出始めております。わが国経済におきましても、世界的な金融市
場の危機的混乱、景気の急減速ならびに急速な円高などにより、輸出産業を中心として大きな打撃を受けており、その結果、個人消費の低迷や企業の設備投資の冷え込み、雇用調整などにより、経済活動全体が停滞しております。
当社グループの属する製薬業界におきましては、大手製薬企業が大型医薬品の相次ぐ特許切れを迎える、
いわゆる｢2010年問題｣を目前にして、各社とも新たな収益の柱となる新薬の開発に力を注いでおりますが、製薬業界における世界最大のマーケットである米国においては、オバマ新政権下、科学技術レベルの再興や医療レベル改善への投資拡大に対する政策期待はあるものの、医療費削減を目的とする薬価引下げなどへの懸念と世界的な景況感の悪化が相俟って、多くの製薬企業は、研究拠点の統廃合、大規模なリストラクチャ
リング、研究プロジェクトの一部凍結など、研究開発投資・コストの抑制・削減を進めております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業ならびに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
創薬支援事業については、製品およびサービスの品揃えの拡充のための研究開発を積極的に進めてまいりました。また、北米における新規顧客の獲得ならびに既存顧客との取引拡充のため、第２四半期に米国マサチューセッツ州に子会社を設立し、北米顧客への積極的な拡販活動を展開してまいりましたが、前述のような極めて厳しい外部環境の中、北米市場における製薬企業の研究投資の冷え込みは想定以上に厳しく、為替市場における急激な円高と相俟って、北米を始めとする海外売上高が想定を下回りました。また、欧米の大手製薬企業とのプロファイリング・サービスの年間大型契約の獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいりましたが、極めて厳しい外部環境の多大な影響を受け、当初見込んでおりました当該大型契約を当連結会
計年度に受注することができませんでした。
創薬事業につきましては、第２四半期に開始しました国立がんセンターとの共同研究が想定を上回る順調なペースでの進捗となった結果、同センターと共同での特許出願を果たし、また、他社ならびに他の研究機
関との共同研究プロジェクトおよび自社単独での研究プロジェクトについては計画通り進捗いたしました。
また、平成20年12月に当社グループは、創薬支援事業における大型受注の獲得体制の早期構築および創薬事業における創薬研究の加速を目的として、研究開発拠点の集約および本社機能の移転を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は499百万円となりました。地域別の売上としましては、国内売上高は298百万円、海外売上高は201百万円となりました。損益面につきましては、研究開発の効率化等による費用節減に努めたものの、新規キナーゼの開発や共同研究プロジェクトおよび自社研究プロジェクトの進捗のための積極的な研究開発活動に伴う研究開発支出や株式公開に関する費用が嵩んだ結果、営業損失296百万円、経常損失346百万円となり、前述の研究開発拠点の集約および本社機能の移転に関する費用ならびに創3

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平成20年12月期

決算短信

薬事業の資産に係る減損損失等の特別損失を計上し、当期純損失503百万円となりました。
なお、平成20年8月6日に公表いたしました当社グループの平成20年12月期通期の連結業績予想と上記結果の差異につきましては、その主な要因は、プロファイリング・サービスの年間契約を獲得できなかったことによる約50百万円の売上未達と、北米顧客の年度末の予算消化あるいは駆け込み需要を期待していたことに反して、米国における製薬企業・研究機関の研究投資の急速な冷え込みが想定以上であったことにより当社
グループがその煽りを受け、複数の案件において、それまで交渉していた中での想定された受注金額が大幅に減額若しくは一時的な受注停止となったことにより約110百万円の売上未達でありました。またその他、国内外の大手製薬企業の世界的な研究所の統廃合、リストラクチャリングなどの影響により、アッセイキッ
トやキナーゼタンパク質等、当社グループ製品・サービスに関して想定していた契約ならびに受注を獲得できませんでした。

＜各事業別の概況＞
各事業別の概況は次の通りです。
１）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供により、創薬支援事業の売上高は461百万円、営業利益は80百万円となりました。
売上高の内訳は、キナーゼタンパク質の販売253百万円、アッセイ開発60百万円、プロファイリング・スク
リーニングサービスの提供139百万円およびその他７百万円であります。

２）創薬事業
SBIバイオテック株式会社およびCrystal Genomics,Inc.(以下、「クリスタルゲノミクス社」という。)とのガンを対象疾患とするキナーゼ阻害薬の３社共同研究に係る収入、および国立がんセンターとのガンを対象疾患としたキナーゼ阻害薬の共同研究に係る収入により、創薬事業の売上高は38百万円、営業損失は376
百万円となりました。

＜研究開発の概況＞
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は294百万円でした。
当連結会計年度における研究開発活動は、次のとおりであります。
１）創薬基盤技術の強化
キナーゼタンパク質の品揃え、キナーゼパネルの開発に注力した結果、当社グループが保有するキナーゼ
タンパク質の数は、平成20年12月末時点で318種類（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼおよび非活性ミュータントキナーゼを除く）となりました。

２）創薬研究a.クリスタルゲノミクス社との２社共同研究
クリスタルゲノミクス社と共同で行っている免疫・アレルギーおよびガンを対象疾患としたキナーゼ阻害薬の共同研究については、最適化研究を進めております。

b.SBIバイオテック株式会社およびクリスタルゲノミクス社との３社共同研究
SBIバイオテック株式会社およびクリスタルゲノミクス社と共同で行っているガンを対象疾患としたキナ

4

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信ーゼ阻害薬の研究については、最適化研究を進めております。

c.自社創薬研究
自社単独で行っている循環器系疾患を対象疾患としたキナーゼ阻害薬の研究については、最適化研究を進めております。

d.国立がんセンターとの共同研究
国立がんセンターと共同で行っているガンを対象疾患としたキナーゼ阻害薬の研究については、ガンの増殖に関連するキナーゼを阻害する化合物群を見出し、共同で特許出願を行いました。現在、リード化合物の創製研究を継続しております。

e.自社創薬研究
当第4四半期より、自社によるガンを対象疾患としたキナーゼ阻害薬の研究を開始いたしました。現在、リード化合物の創製研究を進めております。

上記の創薬研究の状況をまとめると次のとおりです。

研究テーマ

種類

a.免疫・アレルギーおよびガンを対象疾患とする
キナーゼ阻害薬の研究

共同研究

b.ガンを対象疾患とする
キナーゼ阻害薬の研究

共同研究

c.循環器系疾患を対象とするキナーゼ阻害薬の研究

自社研究

d.ガンを対象疾患とする
キナーゼ阻害薬の研究
e.ガンを対象疾患とする
キナーゼ阻害薬の研究

共同研究パートナー
クリスタルゲノミクス社
SBIバイオテック株式会社

進捗状況
リード化合物の最適化

リード化合物の最適化

クリスタルゲノミクス社

共同研究
自社研究

―――――――
国立がんセンター―――――――

リード化合物の最適化
リード化合物の創製
リード化合物の創製

f.大学との共同研究
公立大学法人大阪府立大学（理学系研究科生物科学専攻、構造生物学）とは、キナーゼのタンパク質の結晶化に関する共同研究を行なっており、慶應義塾大学先端生命科学研究所とは、多くの抗ガン剤が標的としているキナーゼの働きを解析し、キナーゼ阻害薬の効果を定量的に測定するシステムを実用化する共同研究を行っております。また、国立大学法人愛媛大学とはガンに関する共同研究を行っております。

＜次期の見通し＞ガンやリウマチなどの疾患の治療薬として、その治療効果の高さと副作用の少なさから分子標的薬は非常に注目されており、その中でもキナーゼをターゲットとするキナーゼ阻害薬は、製薬企業各社がその大型新薬の開発成功に向け、多くの経営資源を投入しており、中長期的に研究開発競争の最も激しい分野の一つである状況が続くものと考えられております。このことから、キナーゼ関連市場は中長期的には依然として底堅い拡大基調にあり、キナーゼ関連ビジネスの成長可能性は依然高く、北米におけるキナーゼ関連試薬に対する潜在的需要は中長期的には底堅いものと考えられます。また、大型主力製品の特許切れが相次ぐ2010年

5カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信に備え、後続大型新薬の開発ニーズは非常に高まっており、この高まる開発ニーズに応えるため、製薬企
業各社は、研究開発費の有効活用を一層進めるべく、研究開発の一層のアウトソーシング化を進めるものと当社グループは見込んでおります。当社はこれをビジネス機会拡大の好機と捉え、創薬支援事業においては、欧米の製薬企業とのプロファイリング・サービスの年間大型契約の受注に向けて今後も努力し、当該契約を複数受注した場合でも事業スピードを緩めることなく将来の継続的な売上拡大を目指してまいります。
前記の通り、北米においてもキナーゼ関連試薬に関する潜在需要は底堅いと見ており、平成20年4月に設立しました米国子会社がグループ売上に大きく寄与し、さらに既存顧客との関係がより強まるものと見込んでおります。また、北米における営業・マーケティング活動の成果が当社グループの知名度向上と結びついてきており、この知名度を活かして新規顧客の開拓を進め、今後の拡販を推し進めたいと考えております。他
方、中国においては、中国政府の税制優遇などの後押しなどにより、上海、北京などの大都市に欧米の大手製薬企業が研究・製造施設を設立しているほか、創薬支援事業を行う企業が集積してきており、今後、中国においてもキナーゼ創薬関連市場の発展が期待できると見ており、このことから欧米に続いて中国での事業展開にも注力してまいります。その一環として平成20年10月には、上海優寧維生物科技有限公司を販売代理店に指名し、中国におけるキナーゼタンパク質の販売を開始いたしました。しかしながら、短期的には、欧米の製薬業界でのリストラクチャリングやコスト削減の施策が一定の成果をあげ、製薬企業各社の研究開発に関連する積極的な投資戦略が新たに打ち出されるまでには相当な時間が掛かるため、当社グループは当面の製薬業界の市場環境に厳しい見方をしております。また、前記の通り、大型主力製品の特許切れが相次ぐ
2010年に備え、後続大型新薬の開発ニーズは非常に強まっておりますが、現在、米国の大手製薬企業は、薬価引き下げの懸念から将来の売上減少に備え経費削減を迫られている状況です。従いまして、当社グループ
は、中長期的に拡大してゆく市場をターゲットとしておりますが、短期的には厳しい外部環境の影響を受けるものと推測しております。よって、次期の業績見通しを策定するにあたっては、販売代理店の積極的な活用などの拡販計画はあるものの、外部環境などに係る諸リスク要因を勘案し、売上拡大のスピードが一時的に緩やかになるものと想定し、次期の業績については慎重な見方をしております。

創薬事業においては、キナーゼ阻害薬の候補化合物の早期導出や前臨床フェーズに進むなど、創薬プロセスにおけるステージアップを目指して、パイプラインの充実を図ってまいります。

以上を勘案しまして、当社グループの平成21年12月期の連結業績予想につきましては、連結売上高710百万円、連結営業損失466百万円、連結経常損失399百万円、連結純損失393百万円を見込んでおります。

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平成20年12月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、2,070百万円、負債は281百万円、純資産は1,789百万円となり、自己資本比率は86.4％となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により267百万円、投資活動により313百万円減少する一方で、財務活動により813百万円増加した結果、期首残高に比べて231
百万円減少し、当連結会計年度末の残高は、1,432百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、267百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上、前受金の増加、たな卸資産の増加および減価償却費の計上の差し引きによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、313百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得および定期預金の預入による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、813百万円となりました。これは株式の発行による収入によるもので
す。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期 平成20年12月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

88.5

86.4

-

198.1

-

-

-

-

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。なお、平成20年12月期より、連結ベースで計算しております。
２ 平成19年12月期の時価ベースの自己資本比率は、各期末において当社グループは非上場であり、当社株式の時価がないため、記載しておりません。平成20年12月期の株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。平成19年12月期の時価ベースの自己資本比率は、期末において当社は非上場であり、当社株式の時価がないため、記載しておりません。

7

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

３ 債務償還年数は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息の金額を使用しております。
５ インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、創業以来、配当は実施しておりません。
また、当期の配当については、残念ながら当期純損失の見込みであるため、無配とさせていただきたいと存じます。
当社グループは、商品開発、競争力強化および創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上を図る方針です。従いまして、当面は資金を研究開発活動に充当する方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成20年12月末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社グループの事業に関するリスクについて
１）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼを対象商品としているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、または当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおりキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競合リスク
競合他社がキナーゼタンパク質の提供種類を増やし、当社グループのみが販売している商品の数が減少ま
たは無くなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴う価格競争により業績が悪化する場合があります。
競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性は低下する可能性があります。また、こ8カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

れらの競争に巻き込まれ、事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
創薬スピードが年々速まっており、当社グループは積極的な研究開発投資、優れた技術をもつ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．パートナーに影響されるリスク
当社グループのアライアンス先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。Caliper Life Sciences, Inc.の経営不振または経営方針の変更により、当 社 グ ル ー プ が プ ロ フ ァ イ リ ン グ・サ ー ビ ス を 行 う に 当 た っ て 使 用 す る 同 社 が 製 造 す る 機 器（LabChip3000）の整備や使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該機器と同等の機能を持った代替機がないため、機器の製造中止や保守が困難な場合、もしくは、測定部品の供給がされない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

ｄ．契約リスクOSI Pharmaceutical Inc.（以 下「OSI 社」と い う）と の 平 成 19 年 10 月 に 締 結 し た「COLLABORATION AND SERVICES AGREEMENT（共同サービス契約）」には一定の場合における解除事由等が定められており、OSI社側から当該解除の申し出があった場合や、更新拒絶、その他何らかの理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．代替設備を利用する場合のリスク
X線結晶構造解析サービスにおいて、何らかの理由により、韓国の放射光施設を利用できない場合、顧客へのサービス提供に遅れが生じる可能性があり、その場合には売上計上時期の遅れや顧客を逃すことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客とします。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り
当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に欧米の製薬企業は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業の創薬企業の創薬研究において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｇ．当社グループは、北米での新たな顧客基盤を開拓するために米国に子会社を設け、今後、売上の増加を図っております。しかしながら、北米でのキナーゼ創薬の研究開発は競争が激しいため、当社グループの予測どおり顧客開拓ができず、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２）創薬事業9

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合(例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合)、契約締結時に受領する契約一時金の金額が予定額より変更され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めたうえ、契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上を立てながら、支出の先行する創薬事業を進めておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えな
い場合は、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発活動について
１）研究開発の進捗リスク
当社グループの創薬支援事業および創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、あるいは、既開発のキナーゼが増えるに従い新規キナーゼの開発が困難となるため、計画通りに新たな製品開発を行うことができない可能性があり、その場合、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２）大学および公的研究機関との共同研究リスク
当社グループは、大学の研究者（教授）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しております
が、当該研究者は、大学教授と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、当社グループとしま
しては、利益相反等の行為が発生しないように法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、当該研究者との研究顧問契約を継続してゆく考えでありますが、法令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。
また、大学との共同研究についても、当社グループの想定通り進捗しない可能性があります。

③クリスタルゲノミクス社との関係について
１）クリスタルゲノミクス社との共同研究契約に関するリスク
契約期間中、第三者との間において本契約が定めるターゲットについて同様の研究を行わないこととされていることから、契約が定めるターゲットに関する他企業との共同研究の機会を失う恐れがあります。
また、クリスタルゲノミクス社とは、当社グループとの２社による共同研究だけでなく、SBI バイオテック株式会社を含む３社による共同研究も進めておりますが、本共同研究は当社グループの想定どおりに進捗する保証は無いため、将来、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、クリスタルゲノ
ミクス社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本共同研究契約が解除、その他の理由で終了した
場合、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２）クリスタルゲノミクス社との販売提携に関するリスク

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平成20年12月期

決算短信

クリスタルゲノミクス社の経営不振または経営方針の変更により、同社から共結晶構造解析データが提供されない場合、同社からX 線結晶構造解析データが提供されない場合、化合物の構造により共結晶を取得することが困難な場合、化合物の構造によりキナーゼの結晶構造を取得することが困難な場合、顧客への解析データの提供が納期に間に合わない場合、また、クリスタルゲノミクス社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、本販売提携に係る契約が解除、その他の理由で終了した場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３）クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社が経営破綻した場合、または同社株式が大きく下落した場合、当社グループの業
績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが将来、円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④社内体制について
１）小規模であることの人材リスク
限られた人材の中で、業務執行上、取締役および従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、取締役および従業員の退職により当社グループの業務に影響が出る可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

２）事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要なファクターでありますが、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

⑤経営成績
１）社歴が浅いことについて
当社グループは平成15 年４月に設立された社歴が浅い会社であることから、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績および財政状態だけでは、今後の当社グループの業績を判断する材料としては十分な期間とは言えないと考えております。
当社グループは、創薬支援事業および創薬事業の研究開発活動を行ってきたことから、第１期（平成15 年12 月期）から第６期（平成20 年12 月期）まで当期純損失を計上しております。

２）特定販売先への依存について
当社グループの平成20年12月期における売上高の12.7％が万有製薬株式会社に対するものです。そのため、何らかの理由により同社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３）特定の仕入先への依存について
当社グループの主な継続的な仕入先としては、八洲薬品株式会社（平成20年12月期の仕入全体に占める割合：24.2％）が挙げられ、その依存度が高くなっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態等により、同社から安定

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合、または、同社の経営方針が変更となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４）輸出販売高と為替相場の変動について
当社グループの平成20年12月期における総売上高に対する輸出販売高の割合は40.3％と高くなっております。当社グループは、米国および欧州等の製薬企業を顧客とするグローバルな販売活動を展開しており、これに伴い、米ドル等の外貨での売上が計上されますが、大きく円高に進むなどの為替相場の変動が当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について
１）創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グ
ループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場
合、当社グループの事業方針および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２）創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合、当社グループの技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。

３）特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質やアッセイ用キットなどの製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリングサービスやX 線結晶構造解析サービスなどの中に、第三者が特許を保有するキナーゼなどがあった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。

⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハ
ウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16 年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝
子組換え生物等規正法）が施行されました。当社グループのキナーゼタンパク質はリコンビナントタンパク質であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨その他のリスク12

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、従業員および社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を採用するため、役員および従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与してゆく予定であります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成20年12月末現在、発行済
みの新株予約権の目的である株式数は2,545株であり、平成20年12月末時点の発行済株式総数53,270株の4.8％に相当しております。

２）ベンチャーキャピタルおよび投資事業組合の株式保有比率について
平成20年12月末現在、ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」）が所有している株式数は21,889株存在し、平成20年12月末時点の発行済株式総数に占める比率は41.1％であります。
一般的に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC等は当社グループの公開後において所有する株式の一部または全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

３）事業所の一極集中について当社グループは、本社機能および研究開発機能を神戸市のポートアイランドに構えております。平成20年12月にそれらの機能を神戸国際ビジネスセンターから神戸バイオメディカルセンター（BMA）へすべて移転しました。BMAは平成７年阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建てられた十分な耐震性、防火体制、自家発電機能を備えたビルで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキ
ナーゼ遺伝子すべて、それらが失われることがないよう、ビル内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器および装置などについては、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。
しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能および研究開発
機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４）当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務および製品への影響について
当社グループが研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造および保管ならびに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合、キナーゼタンパク質の製造の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタ
ンパク質を保管している冷凍庫が止まり、これに伴いキナーゼタンパク質の失活により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品納入の遅れる可能性があり、これにより当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５）当社グループの技術の情報漏洩について13

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの形で人材の流出が起こった場合、技術情報が流出する可能性があり、製品開発や製造に遅延の可能性があります。また、人材の流出は、社外へのノウハウの流出の可能性が考えられ、模倣製品の出現の可能性があります。これらのことは、当社グループの技術的な優位性が維持できなくなることにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６）営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業から化合物の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間においては顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

７）創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、または事業別に分社せざるを得ない等の可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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２.

平成20年12月期

決算短信

企業集団の状況

当社グループは、当社および米国子会社１社で構成され、キナーゼをターゲットとした創薬支援事
業および創薬事業を展開しております。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

３.

平成20年12月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。」
を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
創薬支援事業については、コアの収益事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を目指すべ
く、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、化合物の導出による収益を獲得するまでの期間が長いため、短期的な経営指標
で業績評価を行うことが適切ではありません。リード化合物が特定でき、パイプラインとしての上市までのステージが確定公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いてＩＲ（投資家向け広報）に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
創薬支援事業での売上を伸ばすことに加え、創薬事業で化合物の導出を目指すことにより、平成23年12月期に会社としての黒字化を目指します。
①創薬支援事業について
１）販売戦略
当社グループは、最大の市場である北米に販売・物流拠点を設置いたしました。今後は欧州および中国市場でのシェア獲得も目指します。欧州では販売網を整備し、中国では上海優寧維生物科技有限公司
を販売代理店とした拡販活動を積極化し、また、営業学術機能（※）を強化することで、顧客ニーズを製品およびサービス開発に反映し、確実な売上の拡大に繋げてまいります。
２）製品開発戦略
市場ニーズに応じた、新たなキナーゼタンパク質の積極的な研究開発を行います。

②創薬事業について
ガンやリウマチなどの炎症性疾患の画期的な治療薬を生み出すために、これらの病気の原因となっているキナーゼの働きを抑える化合物(キナーゼ阻害薬)の探索(創薬)を続けてまいります。
１）創薬戦略従来、ターゲットの選定・アッセイ系の構築などの基礎研究からリード化合物の最適化による前臨床
化合物の創出（創薬研究）まで約５年程度かかっていた研究期間を、自社ですでに保有しているキナー
ゼタンパク質・アッセイ系を利用し、また最適化において重要なプロファイリング技術を活用することにより、創薬研究期間を短縮可能と考えております。
２）研究開発戦略
当社グループの効率的な創薬技術を利用して創薬研究開発活動を行っていくにあたり、（ａ）見出された新薬候補化合物を適切な時期に製薬企業に導出する自社型、（ｂ）研究初期より製薬企業とのスポンサー契約締結を行い、研究開発を進めていく受託型、および（ｃ）当社グループと技術的な補完関係

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信に有る会社との共同研究型の３つのタイプを効率的に組み合わせて、パイプラインを充実させていく
予定です。

※ 営業学術機能とは当社グループが、製品・サービスを提供している研究者から受ける質問は、一般的な製品に関する質問以外に、①実験に関すること、ならびに②疾患とキナーゼとの関わりについてなど、より学術的な事項まで広範囲に及びます。このような質問に適確なソリューションを提供し、更には、当該研究者に理解を深めてもらうべく学術セミナーの実施等を検討しております。

(4) 会社の対処すべき課題①会社としての課題
業績の黒字化について
当社グループは創業以来売上を伸ばしてまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績の黒字化が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。

② 事業別課題
１）研究開発・創薬（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成20年12月末日現在で318種類（活性ミュータン
トキナーゼ、非活性キナーゼおよび非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、200種類を超えるキ
ナーゼタンパク質を取り扱う先発企業（２社）と十分競争できる体制が整ってきました。今後、国内外での拡販や顧客層の更なる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・サービスメニューの拡充が課題であると認識しております。このため、当社グループは、製品・サービスメニューの拡充に重点を置いて研究開発を進めてまいります。
また、当社グループはこれまでキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウの社内蓄積を進めてまいりました。今後はこれらを活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図ってまいります。

（創薬事業）
キナーゼ阻害薬の候補化合物を短期間に創製し、前臨床および臨床試験へのステージアップや大手製薬企業等への導出を図り、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ることが課題です。平成20年12月の研究所移転に伴う創薬ラボの拡張や最新鋭の研究設備の導入および優秀な創薬に携わる人材の獲得やなどを積極的に進め、創薬研究を一気に加速できる体制が整いました。今後、当社グループが有する創薬基盤技術をフルに活用し、創薬研究をますます加速してまいります。

２）事業開発キナーゼ創薬に関わる多様な技術を保有する当社グループは、新たな製品・サービスメニューの拡

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

充、創薬研究の加速および創製したキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に向け、社外の様々なネット
ワークを駆使し、他の企業、大学や公的研究機関などとの提携や既存提携先との関係強化を推進してまいります。

３）製品・サービスの開発・製造・提供体制
当連結会計年度においては、顧客の要望に的確に、そして迅速に対応できる体制の更なる強化ならびに当社グループの製品・サービスの競争力の源泉である品質の維持・向上のための品質保証体制を強化
してまいりましたが、製品数の増加や多様な顧客ニーズに対応するためのキナーゼタンパク質の生産性の向上、プロファイリング・サービスの処理能力の向上およびより一層の効率化が更なる課題です。今後も顧客の視点に立った高品質の製品・サービスの提供ならびに製品提供後のフォロー体制の強化を推し進めてまいります。

４）販売体制
当社グループにおいては、製薬企業を中心に国内外で顧客層が拡大しておりますが、平成20年度後半
からの世界的な景気後退は、製薬企業の医薬品の研究開発の場においても影響を及ぼしております。当社グループの地域別売上では、日本国内においては大手製薬企業などに対する売上高が底固く推移しておりますが、製薬企業は各社とも研究開発費削減の動きを示してきております。一方、海外においては新規顧客の獲得などにより売上が拡大しておりますが、一部のバイオベンチャーなどは研究分野の絞り込みを強いられており、当面厳しい状況が続くものと考えられます。
このような厳しい状況の中で、当社グループは国内市場における更なる売上の拡大ならびに国内に比べ市場開拓の余地の大きな海外市場での確固たるポジションの確立を行なっていくことが課題です。このため、国内市場においては、特にキナーゼタンパク質に関する市場については、従前から当社の顧客である製薬企業の内部での浸透を更に図ることで顧客の裾野を広げ、また新たな市場としての大学等の研究機関向けの拡販を推進するため、強力な販売網を有する大手試薬代理店との積極的な販売活動を共同で推進してまいります。また、海外市場においては、米国では現地子会社を活用し、欧州では販売代
理店を核とした新規顧客の更なる開拓や年間契約獲得のための積極的な顧客アプローチなどにより、売上の更なる拡大に努めてまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当 該 事 項 に つ き ま し て は、別 途 ジ ャ ス ダ ッ ク 証 券 取 引 所 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）に開示しております、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

４.

平成20年12月期

決算短信

連結財務諸表等
当社は当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度の連結財務諸表は記載しておりません。
(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成20年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１現金及び預金831,545

２売掛金

36,426

３有価証券

700,586

４たな卸資産68,944

５前払費用

43,739６その他

24,564△499

貸倒引当金
流動資産合計

1,705,30882.3

有形固定資産合計

203,7159.8

２

無形固定資産24,0001.2

３

投資その他の資産投資その他の資産合計

137,7776.7

固定資産合計365,49317.7

2,070,801

100.0

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産※(1) 建物附属設備

23,649(2) 機械及び装置

1,580(3) 工具器具備品

178,486(1) 投資有価証券

104,761(2) 長期前払費用

13,405(3) 差入保証金

19,610

資産合計

19

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

当連結会計年度(平成20年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１買掛金

2,105

２未払金

135,689

３未払費用

1,089

４未払法人税等

4,533

５前受金

59,728

６預り金

66,071

流動負債合計Ⅱ

269,21613.0

固定負債
１リース資産減損勘定

12,389

固定負債合計12,3890.6

負債合計

281,605

13.6

1,964,570

94.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

513,787

24.8

３

利益剰余金

△682,869△33.0

株主資本合計

1,795,488

86.7Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金△1,110△0.0２

為替換算調整勘定△5,183△0.3

評価・換算差額等合計△6,293

△0.3

純資産合計

1,789,19586.4

負債純資産合計

2,070,801

100.0

20

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

499,570

100.0

Ⅱ

売上原価

122,99024.6

376,57975.4

672,844134.7

296,264

△59.3

7,386

1.5

57,735

11.6

346,614△69.4

155,42131.1

502,035△100.51,004

0.2

503,039△100.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業損失
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１受取利息

3,408

２有価証券利息

2,881

３その他

1,096

営業外費用
１支払利息

128

２創立費償却

511

３株式交付費8,398

４株式公開費用

36,588５支払手数料

1,345

６為替差損

10,762

経常損失
Ⅵ

特別損失
１固定資産除却損

※2

346

２減損損失

※3

94,417３移転費用※460,657

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び
事業税
当期純損失

21

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成19年12月31日残高
（注）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

1,521,700

73,567△179,829

1,415,438

新株の発行

442,870

440,220―

883,090

当期純損失

―

―

△503,039△ 503,039

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

442,870

440,220△503,039

380,050

1,964,570

513,787△682,869

1,795,488

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成20年12月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年12月31日残高
（注）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

20,481―

20,481

1,435,920

新株の発行

―

―

―

883,090

当期純損失

―

―

―

△503,039△21,591△5,183△26,774△26,774

連結会計年度中の変動額合計△21,591△5,183△26,774

353,275

平成20年12月31日残高△1,110△5,183△6,293

1,789,195

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)（注）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成19年12月31日
残高は、個別財務諸表の数値を記載しております。

22

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損失△502,035

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増減額（△は減少）

４

減損損失

94,417５

受取利息△3,408６

有価証券利息△2,881

７

支払利息

128

８

固定資産除却損

346

９

株式交付費

8,398

10

株式公開費用

36,58811

移転費用

60,657

12

リース資産減損勘定の取崩13

売上債権の増減額（△は増加）

26,04514

たな卸資産の増減額（△は増加）△23,06815

仕入債務の増減額（△は減少）

16

未払金の増減額（△は減少）△17,96117

未収・未払消費税等の増減額△21,44018

未収入金の増減額（△は増加）

△259

19

前払費用の増減額（△は増加）△8,15920

長期前払費用の増減額（△は増加）

16,94721

未払費用の増減額（△は減少）△8,17322

前受金の増減額（△は減少）

59,323

23

その他

2,868

小計

△237,879

52,553
499△11,4362,170

24

利息の受取額

5,416

25

利息の支払額△14226

移転費用の支払額△33,44727

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

△267,673

23

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
(自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

平成20年12月期

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△183,662

２

無形固定資産の取得による支出△18,848３

差入保証金の差入による支出△12,260４

差入保証金の回収による収入897

５

定期預金の預入による支出△100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△313,874

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出△25,000

２

株式の発行による収入

874,691３

株式公開費用△36,588

財務活動によるキャッシュ・フロー

813,102

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高△451
231,1021,201,029※

24

1,432,132

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
CarnaBio USA, Inc.については、平成20年4月21日に設立したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

25

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(自至平成20年12月期

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券ⅰ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ⅱ）その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、連結
決算日直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法
原材料先入先出法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
５～15年
機械及び装置２～11年
工具器具備品
２～15年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
創立費 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

26

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(自至平成20年12月期

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資であります。

27

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

28

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(表示方法の変更)
該当事項はありません。

29

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(追加情報)
該当事項はありません。

30

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成20年12月31日)※

有形固定資産の減価償却累計額
311,425千円
減価償却費累計額には、減損損失累計額が含まれております。

31

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(連結損益計算書関係)(自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬90,033千円
給料手当
85,642千円
支払手数料84,430千円
研究開発費
294,706千円
貸倒引当金繰入額
499千円※２

固定資産除却損の内訳
工具器具備品

346千円

※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

神戸市中央区港島南町六丁目神戸健康産業開発センター(HI-DEC)

創薬事業

工具器具備品神戸市中央区港島南町一丁目バイオメディカル
創造センター(BMA)

創薬事業

建物附属設備
機械及び装置工具器具備品

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマ
イナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額 94,417千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備 49,680千円、機械及び装置 1,947千円、工具器
具備品 42,789千円であります。
※４

移転費用
当連結会計年度において、研究開発拠点の集約及び本社機能の移転により生じた移転費用 60,657千円を特別損失に計上しました。

32

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

44,490減少
8,780

当連結会計年度末
─

53,270（注）１.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末の株式数には提出会社の前事業年度末（平成19年12月31日）現在の株式数を記載しております。
２.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

２

平成20年３月24日

公募増資による新株発行

平成20年７月10日

新株予約権行使による新株発行

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

33

8,700株
80株

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金831,545千円
有価証券
700,586千円
計1,532,132千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△100,000千円
現金及び現金同等物

1,432,132千円

34

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(有価証券関係)
当連結会計年度(平成20年12月31日)
１.その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式105,871

104,761△1,110

合計

105,871

104,761△1,110２.時価評価されていない有価証券(1)満期保有目的の債券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

コマーシャル・ペーパー

199,817

合計

199,817(2)その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

ＦＦＦ等

200,769

譲渡性預金

300,000

合計

500,769

３.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分①債券
コマーシャル・ペーパー
②その他
譲渡性預金
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

200,000───

300,000───

500,000

─

─

─

35

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成20年1月1日

至

平成20年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(平成20年12月31日)
当社グループは退職給付制度採用しておりませんので、該当事項はありません。

36

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)（１）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
第１回②
付与対象者の区分及び数

社外協力者３名(注)１

ストック・オプションの数

普通株式60株(注)２

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名(注)５
普通株式300株(注)４、５付与日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格平成15年９月12日
平成25年９月８日
5,000円（注）３

平成18年６月21日
平成26年６月14日
50,000円

平成16年
ストック・オプション
第２回②
監査役
１名
社外協力者
２名
普通株式105株

平成16年６月21日
平成26年６月14日
50,000円（注）1．付与対象者である当社外協力者1名は、その後、当社社外取締役に就任しております。（平成20年５月20日に退任）
２．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．付与対象者である当社取締役のうち４名は、付与された全ての新株予約権各５株（合計20株）を放棄し、また、当社取締役１名（平成19年３月29日に退任）は付与された一部の株式予約権５株を放棄し、その結果、新株発行予定数は25株失効しております。
５．付与対象者である当社従業員は退社により４名減少し、そのうち３名は新株予約権15株を放棄した結果、新
株予約数は15株失効しております。

37

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション
の数

平成16年
ストック・オプション
第３回①
従業員 ６名(注）１、２
普通株式
150株
（注）２

平成16年
ストック・オプション
第３回②
社外協力者 ８名
（注）３
普通株式 160株（注）３

平成20年12月期

決算短信

平成16年
ストック・オプション
第４回
従業員

３名

普通株式

60株

付与日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

平成17年１月25日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成18年10月１日
平成26年６月14日
50,000円

平成16年10月１日
平成26年６月14日
50,000円

平成19年１月25日
平成27年１月24日
100,000円(注)１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権60株を放棄し、その結果、新株発行予約権は60株失効しております。
３．付与対象者である社外協力者１名は、当該新株予約権を20株放棄し、その結果、新株発行予定数は20株失効
しております。

38

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

平成18年
ストック・オプション
第７回

ストック・オプションの数

平成17年
ストック・オプション
第５回
従業員
５名
（注）１
普通株式
100株
（注）１

付与日

平成17年４月１日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

付与対象者の区分及び数

権利行使期間
権利行使価格自至平成19年４月１日
平成27年１月24日

従業員

８名

普通株式

180株

自
至

100,000円

平成20年４月３日
平成28年３月28日（注）２
100,000円

平成18年
ストック・オプション
第８回
従業員
２名
（注）３
普通株式

自
至

190株

平成20年７月18日
平成28年４月２日
100,000円(注)１．付与対象者である当社従業員１名は、退職により１名減少し、これに伴い新株予約権20株を放棄し、その結果、新株発行予約数は20株失効しております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。
３．付与対象者である従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。（平成20年５月20日に退任）

39

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
平成18年
ストック・オプション
第９回

平成19年
ストック・オプション
第10回

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

従業員

１名

ストック・オプションの
数

普通株式

40株

普通株式

50株

平成20年12月期

決算短信

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名
従業員
21名
普通株式

980株

付与日

平成18年10月16日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格

平成20年10月16日
平成28年４月２日
100,000円

平成21年１月４日
平成28年４月２日
100,000円

40

平成22年４月16日
平成29年３月29日
100,000円

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

付与対象者の区分及び数

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名
従業員
４名

ストック・オプションの
数

普通株式

390株

付与日

平成19年７月17日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至権利行使価格平成22年７月17日
平成29年３月29日
100,000円

41

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）において存在したストック・オプ

ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第1回②
第2回①
第2回②
第3回①
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

60
―
―
60
―

260
―
―
260
―

105
―
―
105
―

90
―
―
90
―

─
60
30
―
30

―
260
50
―
210

―
105
―
―
105

―
90
―
―
90

平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第3回②
第4回
第5回
第7回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

160
―
―
160
―

60
―
―
60
―

80
―
―
80
―

180
―
―
180
―

─
160
―
20
140

―
60
―
―
60

―
80
―
―
80

―
180
―
―
180

平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第8回
第9回
第10回
第11回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

190
―
―
190
―

40
―
―
40
―

50
―
―
―
50

980
―
―
―
980

─
190
―
―
190

―
40
―
―
40

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

42

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

平成19年
ストック・オプション
第12回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

390
―
―
―
390
─
─
―
―
―

b.単価情報権利行使価格
公正な評価単価(付与日)

権利行使価格
公正な評価単価(付与日)

権利行使価格
公正な評価単価(付与日)

権利行使価格
公正な評価単価(付与日)(単位：千円)
平成16年
平成15年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
５
50
50
50
―

―

―

―

(単位：千円)
平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第４回
第５回
第７回
50
100
100
100
―

―

―

―

(単位：千円)
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
100
100
100
100
―

―

―

―

(単位：千円)
平成19年
ストック・オプション
第12回
100
―

c.本源的価値情報(単位：千円)
未決済残権利行使価格―100
自社株式の評価単価
―
100
本源的価値
―
―
本源的価値の合計額――（注）1．本源的価値情報は、会社法施行後に付与したストック・オプションのうち、当連結会計年度末時点で権利未確定のもの（1,420株）を対象としております。
2．自社株式の評価単価は、平成19年12月31日時点で評価したものを利用しております。
権利行使

43

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(2)自社株式の評価単価の算定方法①使用した評価技
割引現在価値法（DCF）法②主な基礎数値及び見積方法
当社株式は、付与時点においては、非上場株式であり取引相場等は存在していなかったことから、一般的な業績評価方法であるDCF法を採用して企業評価を実施しました。

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積り数は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計数及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額―②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

―

千円
千円

(税効果会計関係)
当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産研究開発費損金算入超過額
減損損失
繰越欠損金
未払事業税
その他
小計
評価性引当額合計

4,544 千円
50,783775,7281,434
655
833,146△833,146-

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

44

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

創薬支援事業
(千円)

創薬事業
(千円)

461,324

38,245499,570─

499,570

461,324

38,245499,570─

499,570

営業費用

381,041

414,793

795,834

─

795,834

営業利益又は営業損失（△）

80,282△376,547△296,264─

△296,264

資産

323,756

64,643

388,400

1,682,401

2,070,801

減価償却費

35,576

16,97652,553

─52,553

─

94,417

94,417

─

94,417

154,919

134,315

289,235

─

289,235

１

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

売上高

外部顧客に対する売上高
計

２ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出減損損失
資本的支出（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業の内容（1）創薬支援事業・・・キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発
プロファイリング・スクリーニングサービス（2）創薬事業・・・キナーゼ阻害薬研究３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４ 創薬事業において、94,417千円の減損損失を計上しております。

２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

日本(千円)

北米(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

437,270

62,299499,570―499,570

45,975―45,975(45,975)―

483,245

62,299545,545(45,975)

499,570

営業費用

766,548

70,961

837,510(41,675)

795,834

営業損失△283,302△8,661△291,964(4,300)△296,264

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

45

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

３

平成20年12月期

決算短信

海外売上高
当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

118,537

63,79418,928201,259

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

499,570

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.7

12.8

3.8

40.3

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北米・・・米国、カナダ（2）欧州・・・デンマーク、ベルギー、英国、スペイン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成20年１月１日

該当事項はありません。

46

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

33,587円30銭

１株当たり純損失金額

9,814円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成20年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,789,195

普通株式に係る純資産額(千円)1,789,195

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)２

53,270

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当期純損失(千円)

503,039

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純損失(千円)

503,039

普通株式の期中平均株式数(株)51,255

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の数

47

13種類
2,518個)決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

48

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

５.

平成20年12月期

決算短信

個別財務諸表等(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金
２

売掛金

３

有価証券

４

1,201,029※１

803,545

63,70435,355

─

700,586

製品

25,43948,725

５ 原材料

12,325

9,875

６ 仕掛品

5,855

7,613

７

貯蔵品

2,849

2,534

８

前払費用

35,64643,232

９

未収入金

303

21,059

10

その他

※１

貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ

4,655

9,929

─

△ 499
83.3

1,351,810

1,681,958

80.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物附属設備
減価償却累計額

60,091※２△ 49,198※２△ 15,250(2) 機械及び装置
減価償却累計額

減価償却累計額

２△ 88,352

3,344△ 18,221

18,594(3) 工具器具備品

有形固定資産合計

112,001
10,89319,801

199,410※２△ 129,531

23,6491,580

382,589
69,879△ 204,669
5.2

84,117

177,919
203,149(1) 商標権

680

585(2) ソフトウェア

766

13,558

5,880

9,724

(3) ソフトウェア仮勘定(4) 電話加入権
無形固定資産合計
３

9.7

無形固定資産

131

131
0.5

7,458

24,0001.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

140,375

104,761(2) 関係会社株式─42,580(3) 長期前払費用

30,353

13,405(4) 差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計8,261

19,502

270,565

16.7

407,399

19.5

資産合計

1,622,375

100.0

2,089,358

100.0

178,98911.0

49

180,250

8.6

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

区分

注記
番号

平成20年12月期

前事業年度

当事業年度

(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

一年以内返済予定の
長期借入金

─

1,608

25,000─

45,420136,836

未払費用

9,289

989

５ 未払法人税等

1,573

4,533

３ 未払金
４

※１

６

前受金

─

59,728７

預り金65,257

66,071

８

その他

2,067

─

流動負債合計
Ⅱ

9.2

148,609269,767

12.9

固定負債
１

繰延税金負債

14,021

─

２

リース資産減損勘定

23,825

12,389

固定負債合計37,846

2.3

12,3890.6

負債合計

186,455

11.5

282,156

13.5

1,521,700

93.8

1,964,570

94.0

513,78724.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
資本準備金

73,567

資本剰余金合計
３

513,787
73,5674.5

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 670,045△ 179,829△ 11.1△ 670,045△ 32.01,415,438

87.2

1,808,312

86.6

20,481

1.3△ 1,110△ 0.1

20,481

1.3△ 1,110

△ 0.1

純資産合計

1,435,920

88.5

1,807,20286.5

負債純資産合計

1,622,375

100.0

2,089,358

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△ 179,829

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

50

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(2) 損益計算書

区分

注記
番号

１ 製品売上高

※１

Ⅰ

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高２
Ⅱ

492,937
20,985

商品売上高

476,745
513,922

100.0

6,500

483,245100.0

119,816

24.8

売上原価
１

製品売上原価(１)製品期首たな卸高8,898

25,439(２)当期製品製造原価

104,059

144,027

112,958

169,466(３)他勘定振替高

5,931

6,941

(４)製品廃棄損

1,662

1,468

(５)製品期末たな卸高

25,43948,72583,249115,266――

15,8874,550

15,887

4,550

―

―

合計

製品売上原価２

商品売上原価(１)商品期首たな卸高(２)当期商品仕入高
合計(３)商品期末たな卸高
商品売上原価15,887

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２
※３

営業損失
Ⅳ

99,136

19.3

414,78680.7

363,42975.2

562,204

109.4

646,732

133.8

4,550

147,418 △ 28.7

283,302 △ 58.6

営業外収益

１ 受取利息

2,885

3,104

―

2,881

３ 補助金・助成金収入

2,255

550

４

保険金収入

3,004

―

５

その他

２

有価証券利息

553

8,698

1.7

51

546

7,082

1.5

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

平成20年12月期

百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

1,469

128

２ 株式交付費

―

8,398

３

─

36,588４ 支払手数料

16,459

1,345

５

2,212

株式公開費用

為替差損
経常損失

Ⅵ

20,142

3.9

11,109158,861 △ 30.9

57,57011.9

333,790 △ 69.0

特別損失

１ 固定資産除却損

※４

―

346

２

減損損失

※５

19,963

94,417

３

移転費用

※６

―

税引前当期
純損失
法人税、住民税
及び事業税

19,9633.9

60,657

178,825 △ 34.8
1,004

当期純損失

155,42132.2

489,211 △ 101.2
1,004

0.2

179,829 △ 35.0

0.2

490,215 △ 101.4

製造原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年 1月 1日
平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)(自至

当事業年度
平成20年 1月 1日
平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

14,34914.2

29,369

20.1

Ⅱ 労務費

50,68650.2

66,84445.8

35,88435.6

49,87934.1

100,921100.0

146,093

100.0

Ⅲ

経費

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

8,993

5,855

合計

109,914

151,949

期末仕掛品たな卸高

5,855

7,613

―

308

104,059

144,027

他勘定振替高当期製品製造原価

※３

52

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

(脚注)

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

１

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

原価計算の方法
個別原価計算制度を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
7,626千円
消耗品費
9,014千円
減価償却費
12,324千円
リース料
285千円

原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
9,641千円
消耗品費
14,487千円
減価償却費
16,998千円
リース料
659千円

※３

※３

────

１

他勘定振替高の主なものは研究開発費への振替であります。

53

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

平成18年12月31日残高(千円)

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,521,700

1,467,500―

1,467,500△1,393,932△1,393,932

資本準備金の取崩し―△1,393,932

1,393,932―――

剰余金の処分

――△1,393,932△1,393,932

1,393,932

1,393,932

当期純損失

―

―

―

―

△179,829△179,829

―

―

―

―

―

―

―

△1,393,932―△1,393,932

1,214,102

1,214,102

1,521,700

73,567―73,567△179,829△179,829

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

株主資本

評価・換算差額等

株主資本
合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,595,267

57,62057,6201,652,888

資本準備金の取崩し

―

―

―

―

剰余金の処分

――――△179,829――△179,829―△37,139△37,139△37,139△179,829△37,139△37,139△216,968

1,415,438

20,481

20,481

1,435,920

平成18年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)54カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

当事業年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月期

平成20年12月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,521,700

73,56773,567△179,829△179,829

新株の発行

442,870

440,220440,220

―

―

当期純損失

―

―

―

△490,215△490,215

―

―

―

―

―

442,870

440,220440,220△490,215△490,215

1,964,570

513,787

513,787△670,045△670,045

株主資本

評価・換算差額等

資本金

平成19年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高(千円)

純資産合計

その他有価証
券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,415,438

20,481

20,481

1,435,920

新株の発行

883,090――883,090

当期純損失△490,215――△490,215―△21,591△21,591△21,591

392,874△21,591△21,591

371,282

1,808,312△1,110△1,1101,807,202

株主資本合計
平成19年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高(千円)

55

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(4) キャッシュ・フロー計算書
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係るキャッシュ・フロー計算書につきましては作成しておりません。
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失△ 178,825

減価償却費

48,185減損損失

19,963

受取利息△ 2,885

支払利息

1,469

リース資産減損勘定の取崩△ 11,436

売上債権の増加額△ 29,385

たな卸資産の増加額△ 20,363

仕入債務の増加額△ 116

預り金の増加額579

前受金の減少額△ 37,142

未払金の増加額

26,342

前払費用の増加額△ 19,718

未収消費税等の減少額

2,153

未払費用の増加額

446

長期前払費用の減少額

15,753

差入保証金の払戻による収入817

差入保証金の払込による支出△ 1,714その他△ 5,997

小計△ 191,873

利息及び配当金の受取額

2,043

利息の支払額△ 1,442

法人税等の支払額△ 1,329

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△ 192,603

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 59,763

無形固定資産の取得による支出△ 6,464

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)△ 66,228

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△ 50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 50,000

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

846

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△ 307,984

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,509,014

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,201,029※

56

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(5) 財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(1) 有価証券
────

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。)
────

２

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法
原材料先入先出法による原価法
貯蔵品総平均法による原価
法(2) たな卸資産
製品及び仕掛品
同左
原材料
同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～10年
機械及び装置２～11年
工具器具備品
３～15年(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
５～15年
機械及び装置２～11年
工具器具備品
２～15年

貯蔵品
同左

57

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
項目

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(追加情報)
当事業年度から平成19年
3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

３

重要な繰延資産の
処理方法

────

４

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
貸倒引当金
同左

同左

58

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
項目

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

７

キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現 金 同 等 物 ) は、手 許 現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――─

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

59

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(6) 財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(固定資産の減価償却方法)
当事業年度から、法人税法の改正(「所 得 税 法 の 一 部 を 改 正 す る 法
律 平 成 19 年 ３ 月 30 日 法 律 第 ６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
法令第83号」)に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
―――─

60

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(会計処理の変更)
該当事項はありません。

61

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(貸借対照表)
当事業年度から、「前受金」（当事業
年度404千円）は、重要性がなくなったた
め、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(貸借対照表)前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、総資産額の100分の1を超えた
ため、流動負債に区分掲記することといたしました。なお、前事業年度では流動負債の「その他」に404千円含まれており
ます。

62

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

(自
至
※１

※２

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
────

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)※１

関係会社に対する債権・債務
売掛金
8,282千円
立替金
6,424千円
未払金
1,146千円

※２

同左

63

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
────

※２

販売費に属する費目の割合は3.5％、一般管理費に属する費用の割合は96.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
研究開発費
256,038千円
役員報酬89,295千円
支払手数料67,155千円
給料手当
52,214千円
旅費交通費
23,628千円
減価償却費
2,136千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は256,038千円であります。
────

※４

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)※１

関係会社に対する事項
製品売上高45,975千円※２ 販売費に属する費目の割合は2.4％、一般管理費に属する費用の割合は97.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
研究開発費
294,706千円
役員報酬90,033千円
支払手数料69,924千円
給料手当
83,382千円
旅費交通費
34,413千円
減価償却費
5,480千円
貸倒引当金繰入額
499千円
※３
※４

一般管理費に含まれる研究開発費は294,706千円であります。
固定資産除却損の内容は以下のとおり
であります。
工具器具備品
346千円

64

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
(自
至
※５

※６

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
場所

用途

種類

神戸市中央
区港島南町
一丁目
神戸バイオ
メディカル
創造センタ
ー(BMA)

創薬事業

工具器具
備品

神戸市中央
区港島南町
六丁目
神戸健康産
業開発セン
タ ー (HIDEC)

創薬事業

建物附属
設備
工具器具
備品

大阪府堺市
(大阪府立
大学内)

創薬事業

機械及び
装置

札幌市北区
(北海道大
学内)

創薬事業

工具器具
備品

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額19,963千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備622千円、機械及び装置1,537千円、工具器具備品17,803千円であります。
────

(自
至
※５

平成20年12月期

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
場所
神戸市中央
区港島南町
六丁目
神戸健康産
業開発セン
タ ー (HIDEC)
神戸市中央
区港島南町
一丁目
神戸バイオ
メディカル
創造センタ
ー(BMA)

用途

種類

創薬事業

工具器具
備品

建物附属設
備
機械及び装
創薬事業
置
工具器具備
品

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額94,417千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その 内訳は、建物附 属設備49,680千
円、機械及び装置1,947千円、工具器
具備品42,789千円であります。

※６

移転費用
当事業年度において、研究開発拠点の集約及び本社機能の移転により生じた費用60,657千円を特別損失に計上しま
した。

65

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

44,490――44,490

合計

44,490――44,490２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度における「株主資本等変動計算書関係」については、自己株式に関する事項のみ記載しており、その他の事項については連結財務諸表における注記事項として記載しております。

１

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

66

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係るキャッシュ・フロー計算書につきましては作成しておりません。

(自
至
※

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年12月31日現在)
現金及び預金1,201,029千円
現金及び現金同等物
1,201,029千円

67

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
備品

65,14026,56235,261

3,316

合計

65,14026,56235,261

3,316

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
備品

65,14028,15435,261

1,724

合計

65,14028,15435,261

1,724

２

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内12,520千円
１年超
13,993千円
合計
26,514千円
リース資産減損
23,825千円
勘定の残高

２

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内12,901千円
１年超
1,092千円
合計
13,993千円
リース資産減損
12,389千円
勘定の残高

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
13,144千円
リース資産減損
11,436千円
勘定の取崩額
減価償却費相当額
1,591千円
支払利息相当額
121千円

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
13,144千円
リース資産減損
11,436千円
勘定の取崩額
減価償却費相当額
1,591千円
支払利息相当額
76千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

４

68

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(有価証券関係)
当事業年度に係る「有価証券関係」(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く。)につ
いては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(平成19年12月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

105,871

140,375

34,503

小計

105,871

140,375

34,503

105,871

140,375

34,503

合計

当事業年度(平成20年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

69

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
当事業年度における「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(自平成19年1月1日

至

平成19年12月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

70

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(退職給付関係)
当事業年度における「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(自平成19年1月1日

至

平成19年12月31日)

当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

71

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
当事業年度における「ストック・オプション等関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）(１)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

平成15年
ストック・オプション
第１回①

平成15年
ストック・オプション
第１回②

取締役

社外協力者３名(注)２

ストック・オプションの数

１名(注)１

普通株式 40株(注)１,３

普通株式60株(注)３

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名(注)６
普通株式300株(注)５、６付与日

平成15年９月12日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
被割当者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格平成15年９月12日
平成25年９月８日
5,000円（注）４

平成15年９月12日
平成25年９月８日
5,000円（注）４72

平成18年６月21日
平成26年６月14日
50,000円

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(注)１．付与対象者である当社取締役１名は、当該新株予約権を40株放棄し、新株発行予定数は40株失効しております。
２．付与対象者である当社外協力者１名は、その後、当社社外取締役に就任しております。
３．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
４．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
５．付与対象者である当社取締役のうち４名は、付与された全ての新株予約権各５株（合計20株）を放棄し、また、当社取締役１名（平成19年３月29日に退任）は付与された一部の新株予約権５株を放棄し、その結果、新株発行予定数は25株失効しております。
６．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権15株を放棄し、その結果、新株発行予定数は15株失効しております。

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション
の数

平成16年
ストック・オプション
第２回②
監査役
1名
社外協力者
2名
普通株式

105株

平成16年
ストック・オプション
第３回①
従業員 ６名(注）１、２
普通株式 150株
（注）２

平成16年
ストック・オプション
第３回②
社外協力者
普通株式

８名
160株

付与日

平成16年６月21日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至自至

自 平成16年10月１日
至 平成26年６月14日

権利行使価格平成18年６月21日
平成26年６月14日
50,000円

平成18年10月１日
平成26年６月14日
50,000円

50,000円（注）１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．付与対象者である当社従業員は退職により３名減少し、これに伴い新株予約権60株を放棄し、その結果、新株発行予約権は60株失効しております。

73

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
平成17年
ストック・オプション
第４回
付与対象者の区分及び数

従業員

３名

ストック・オプションの
数

普通株式

60株

平成20年12月期

決算短信

平成17年
ストック・オプション
第５回
従業員
５名
（注）１
普通株式
100株
(注)１

平成17年
ストック・オプション
第６回
従業員

３名

普通株式 80株（注）２

付与日

平成17年１月25日

平成17年４月１日

平成17年９月26日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成19年１月25日
平成27年１月24日
100,000円

平成19年４月１日
平成27年１月24日
100,000円

平成19年９月26日
平成27年９月21日
150,000円(注)１．付与対象者である当社従業員１名は、退職により１名減少し、これに伴い新株予約権20株を放棄し、その結果、新株発行予定数は20株失効しております。
２．付与対象者である当社従業員３名は、当該新株予約権を80株放棄し、その結果、新株発行予定数は80株失効しております。

74

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
平成18年
ストック・オプション
第７回
付与対象者の区分及び数

従業員

８名

ストック・オプションの
数

普通株式

180株

平成18年
ストック・オプション
第８回
従業員
２名
（注）１
普通株式

平成20年12月期

決算短信

平成18年
ストック・オプション
第９回

190株

従業員

１名

普通株式

40株

付与日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

平成18年10月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格

平成20年４月３日
平成28年３月28日（注）２
100,000円

平成20年７月18日
平成28年４月２日
100,000円

平成20年10月16日
平成28年４月２日
100,000円（注）１．付与対象者である従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至
平成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議してお
ります。

75

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）
平成19年
ストック・オプション
第10回
付与対象者の区分及び数

従業員

１名

ストック・オプションの
数

普通株式

50株

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名
従業員
21名
普通株式980株

平成20年12月期

決算短信

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名
従業員
４名
普通株式

390株

付与日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

平成19年７月17日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者( 以 下「新 株 予 約 権 者」と い う。) は、当 社 の 株
式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成21年１月４日
平成28年４月２日
100,000円

平成22年４月16日
平成29年３月29日
100,000円

76

平成22年7月17日
平成29年3月29日
100,000円

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ.ストック・オプションの数
平成15年
平成15年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第1回①
第1回②
第2回①
第2回②
権利確定前(株)前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―
―
―
―

60
―
―
―
60

260
―
―
―
260

105
―
―
―
105

─
─
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成16年
平成16年
平成17年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回①
第３回②
第４回
第５回
権利確定前(株)前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

90
―
―
―
90

160
―
―
―
160

60
―
―
―
60

80
―
―
―
80

─
─
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成17年
平成18年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第６回
第７回
第８回
第９回
権利確定前(株)前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―
―
―
―

180
―
―
―
180

190
―
―
―
190

40
―
―
―
40

─
─
―
―
―

―
―
―
―
─

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成19年
平成19年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第10回
第11回
第12回
権利確定前(株)前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
50
―
―
50

─
980
―
―
980

─
390
―
―
390

─
─
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

77

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信

ｂ.単価情報(単位：千円)

平成15年
平成15年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第1回①
第1回②
第2回①
第2回②
権利行使価格(注)
公正な評価単価
(付与日)

５

５

50

50

―

―

―

―

(注)株式分割後の権利行使価格を記載しております。
(単位：千円)

権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

平成16年
平成16年
平成17年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回①
第３回②
第４回
第５回
50
50
100
100
―

―

―

―
(単位：千円)

権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

平成17年
平成18年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第６回
第７回
第８回
第９回
150
100
100
100
―

―

―

―

(単位：千円)

権利行使価格
公正な評価単価
(付与日)

平成19年
平成19年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第10回
第11回
第12回
100
100
100
―

―

―

ｃ.本源的価値情報(単位：千円)

権利行使
権利行使価格
自社株式の評価単価
本源的価値
本源的価値の合計額

未決済残
―
―
―
―

100
100
―
―

(注)１ 本源的価値情報は、会社法施行日以後に付与したストック・オプションのうち、当事業年度末時点
で権利未確定のもの(1,650株)を対象としております。
２

自社株式の評価単価は、平成19年12月31日時点で評価したものを利用しております。

(２)自社株式の評価単価の算定方法①使用した評価技法
割引現在価値法（ＤＣＦ）②主な基礎数値及び見積方法
当社株式は、付与時点において非上場株式であり取引相場等は存在していないことから、一般的な業績評価方法であるＤＣＦ法を採用して企業評価を実施しました。
(３)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

78

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(税効果会計関係)

(自
至
１

２

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
4,544千円
減損損失
24,197
繰越欠損金604,9051,053
その他
繰延税金資産小計
634,700△ 634,700
評価性引当額繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
14,021
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
14,021
14,021
差引：繰延税金負債の純額

１

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
減損損失
繰越欠損金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

794,544千円
50,783775,7281,434
655
833,146△ 833,146―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同 左カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(持分法損益等)
当事業年度における「持分法損益等」については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

80

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年１月１日

該当事項はありません。

81

平成20年12月期

決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信【関連当事者との取引】
当事業年度における「関連当事者との取引」については、当期連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

82

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期(１株当たり情報)
前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

32,275円11銭

１株当たり純資産額 33,925円33銭

１株当たり
当期純損失金額

4,042円02銭

１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。

(注) １

9,564円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成19年12月31日)

当事業年度(平成20年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,435,920

1,807,202

普通株式に係る期末の純資産
額(千円)1,435,920

1,807,202

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)44,49053,270２

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定に含めなかった潜在株式の概要

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

179,829490,215――

179,829490,215

44,49051,255

新株予約権13種類(新株予約権の数

新株予約権13種類(新株予約権の数
2,591個)83

2,518個)決算短信

カルナバイオサイエンス株式会社（4572）

平成20年12月期

決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

平成20年２月20日及び平成20年３月４日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成20年３月24日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,961,920千円、発行済株式総数は53,190株となっております。
①

募集方法

：一般募集
(ブックビルディング方式による募集)②

発行する株式の種類及び数 ：普通株式

③

発行価格

8,700株：１株につき110,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額：１株につき

101,200円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

払込金額：１株につき85,000円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成20年３月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥

資本組入額：１株につき⑦

発行価額の総額：739,500千円⑧

資本組入額の総額：440,220千円⑨

払込金額の総額：880,440千円⑩

払込期日：平成20年３月24日

⑪

資金の使途

：設備投資及び運転資金

当事業年度(自平成20年１月１日

至50,600円

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

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