沖縄県がん対策推進基本条例（沖縄県がん診療連携協議会案）
すべての県民が、人の命を尊重する「命どぅ宝」（ぬちどぅたから）の精神に基づいて、人を大切にするがん対策を推進することにより、人と人とが助け合う「ゆいまーる」の精神でがんになっても助け合い、安心して暮らせる沖縄を実現することを目指し、この条例を制定する。
（目的）
第 1 条 この条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因であるにもかかわらず、がん対策が不十分である現状を考慮し、県民と保健医療関係者、行政関係者、議会関係者、教育関係者、報道関係者、民間関係者が一体となり、がん患者がその居住する地域にかかわらず、等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療（以下「がん医療」という。）を受けることができる体制の整備、がんの予防から診断、治療、治療後の経過の観察まで切れ目のないがん医療の提供、がん患者の意向を十分に尊重したがん医療の実現を図るため、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）の趣旨をふまえ、県のがん対策の基本となる事項を定め、県の地域の特性に応じたがん対策を総合的に推進することを目的とする。
（県の責務）
第 2 条 県は、国や市町村、がんの予防及び早期発見の推進又はがん医療に従事する者（以下「保健医療関係者」という。）、がん患者やその家族、遺族（以下「がん患者関係者」という。）、がん患者関係者から構成される患者団体等とも連携を図りつつ、本県の地域の特性に応じたがん対策を策定し、実施する責務を有する。
（市町村の責務）
第 3 条 市町村は、県や保健医療関係者と連携し、がん患者関係者及び患者団体等の協力を得つつ、がんの予防及び早期発見や、がんに関する普及啓発に向けた施策を実施する責務を有する。
（保健医療関係者の責務）
第 4 条 保健医療関係者は、県や市町村、がん患者関係者及び患者団体等とも協力し、がん患者との信頼関係を構築しつつ、がん医療に関わる専門家としての職業倫理に基づき、がん医療に関する知識及び技能の習得と、保健医療に関わる職種間での相互の連携に努め、良質ながん医療を提供する責務を有する。
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保健医療関係者は、がん患者及びその家族に対し、がん患者及びその家族が求めるがんに関する情報を提供する責務を有する。

（県民の責務）
第 5 条 県民は、食生活や喫煙、飲酒、運動などの生活習慣や生活環境が健康に及ぼす影響など、がん予防のための正しい知識をもち、積極的にがん検診を受けるよう努めるとともに、がん治療を受けるにあたっては、保健医療関係者との信頼関係を構築しつつ、保健医療関係者と協力して治療を進め、治療内容を保健医療関係者と共に理解するよう努める責務を有する。
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県民は、がん対策ががん患者を含めた県民を中心として展開されるものであることを踏まえ、県の医療政策決定の場に参画し、県のがん医療をより良いものとしていくとの責任と自覚をもって行動する責務を有する。
（がん対策推進協議会等の設置）
第 6 条 県は、がん患者関係者、保健医療関係者、有識者などのうち、知事が任命する委員から構成され、県のがん対策推進計画の作成と改訂、進捗の評価を行う県がん対策推進協議会を設置し、その活動の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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県は、平成 18 年 2 月 1 日付け厚生労働省健康局長通知「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」（健発第 0201004 号）に基づき、がん診療連携拠点病院（県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院をいう。）の関係者、がん患者関係者、有識者などから構成され、県のがん診療と連携の体制について企画と提言、進捗の評価を行う県がん診療連携協議会を設置し、その活動の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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県は、がん患者関係者、保健医療関係者、有識者などから構成され、県のがん医療や患者支援、患者関係者と県や県拠点病院等との連携等について企画と提言、進捗の評価を行う県がん患者連携協議会を設置し、その活動の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（県の財政等の措置）
第 7 条 県は、がん対策推進基本計画が規定するがん対策を確実に実施するために、必要な条例の制定等の法制上と制度上の措置、及び財政上の措置を講ずるものとする。
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県のがん医療の向上や、がん患者関係者及び患者団体等の支援などを目的に、個人や企業、団体の協力、催事の開催などを通じて寄付金を積み立てるがん対策の推進を目的とする基金に対して、県は基金の健全な運営のために必要な措置を講ずるものとする。
（がん患者関係者や患者団体に対する支援）
第 8 条 県は、がん患者関係者の療養生活の質の維持向上や、身体的、心理的・社会的な不安その他の負担の軽減に資するために、がん患者関係者の支援に必要な次に掲げる施策を講ずるものとする。
（1）保健医療関係者による相談支援体制の整備と広報や、その相談支援に関わる保健医療関係者の育成（2）がん患者関係者及び患者団体等が、保健医療関係者と連携して行う患者相談窓口の整備と広報や、がん患者関係者がその経験を生かして行う相談支援に関わる相談者の育成
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県は、がん患者関係者及び患者団体等が、がん患者関係者を対象に実施する支援活動や、県とがん患者関係者及び患者団体等が連携して、県民を対象に実施するがんに関する普及啓発活動を支援するために、必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者に対するがん医療に関する情報の提供）
第 9 条 県は、がん患者が本人の意向を十分に尊重してがんの治療方法等を選択し、不安や苦痛のない療養生活を送ることができるように、県民が離島など居住する地域にかかわらず、等しくがん医療や療養生活に関する適切な情報を得られるための施策を講ずるとともに、がん患者が診断及び治療法について、主治医以外の医師が提示する医療上の意見の提供を求めた場合に、遅滞なく実施されるために必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者の経済的負担の軽減）
第 10 条 県は、がん患者に対する療養費の支給や貸付など、がん患者の療養に係る経済的負担の軽減のために必要な施策を講ずるものとする。
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県は、離島地域に居住する県民が離島地域以外でがん診療を受けるにあたって必要な、経済的支援に関する施策を講ずるものとする。
（がん患者の就労支援）
第 11 条 県は、がん患者の雇用について事業主その他県民一般の理解を高めるための普及啓発活動や、事業主やがん患者その他の関係者に対する援助の措置など、がん患者の雇用の促進やその職業の安定を図るための必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者の療養に関する満足度調査の実施）
第 12 条 県は、がんと診断された患者や経過観察を受けている患者に対して、がん診療を行う医療機関等を通じて療養に関する満足度調査を実施するとともに、その集計結果をもとに、がん医療や相談支援体制の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（地域の特性に応じたがん疾病別の対策の推進）
第 13 条 県は、県の疾病別の罹患率、生存率、死亡率等の現状を考慮し、地域に多いがんに関する対策を強化することを目的に、子宮頸がんや乳がん等の女性特有のがんに関する治療体制の強化、知識の普及啓発、検診の実施、予防ワクチン接種の費用助成の推進や、白血病等の血液がんに対し有効な治療法である骨髄移植を促進する骨髄バンク事業への支援を含む治療体制の強化、及び白血病の発症原因となり得るウイルスに関する対策などの血液がんへの対策の推進など、疾病別に必要な施策を講ずるものとする。
（地域の特性に応じたがん研究の推進）
第 14 条 県は、地域での罹患者及び死亡者の多いがんの研究、がん患者の身体的、心理的、社会的な苦痛や問題を解決するための研究、離島等を含む地域での地域連携のあり方の研究など、県の特性に応じたがんの医学的及び社会学的な研究の促進及びその成果の活用のために必要な施策を講ずるものとする。
（がんの予防と早期発見の推進）
第 15 条 県は、がんの予防に向けて、食生活や喫煙、飲酒、運動などの生活習慣や生活環境が健康に及ぼす影響など、がん予防のための正しい知識の普及啓発及び県民に向けた情報の提供を行うものとする。
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県は、がん検診の受診率向上に向けて、国や市町村、保健医療関係者、がん患者関係者及び患者団体等と協力し、県民のがん検診受診率の向上のための施策や、県民のがん検診に係る費用負担の軽減のために必要な施策、がん検診に携わる医療従事者の資質の向上を図るための研修を行うものとする。
（たばこ対策の推進）
第 16 条 県は、県民を喫煙による健康への悪影響から保護するための措置や、県民を受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置、未成年者を喫煙や受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置など、たばこ対策の包括的な推進に資する必要な施策を講ずるものとする。
（学校におけるがんに関する教育等の推進）
第 17 条 県は、県内の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校（以下「学校」という。
）において、児童、生徒、学生とその保護者及び地域住民に向けたがんに関する正しい知識の普及啓発に向けた教育を行うために必要な施策を講ずるものとする。
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県は、学校、教育委員会、その他の関係機関及び団体との相互の連携を確保しつつ、県内の学校に就学するがん患者の適切な就学の機会を確保するために必要な施策を講ずるものとする。
（がんに関わる医療従事者の育成と確保）
第 18 条 県は、二次医療圏で必要とされるがんに関わる医療従事者数を算定、公開し、一定期間で達成するための年度別の育成計画を策定するとともに、県内外の医療機関等との人的資源における連携体制の整備と強化に努めることとする。

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県は、がんに関わる専門資格を取得する医療従事者への支援や、がんに関わる専門資格を取得しようとする又は取得した医療従事者が在籍する医療機関への支援など、がんに関わる専門医療従事者の育成を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（地域の特性に応じたがん診療拠点病院等の整備）
第 19 条 県は、がん患者が離島などその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるよう、がん診療連携拠点病院の地域の特性に応じた面的な整備と機能の強化、がん診療連携拠点病院間、がん診療連携拠点病院とその他の医療機関の間における連携の強化、がん診療連携拠点病院に対する定期的な施設訪問を含む監査などの施策に対して、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
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県は、県の離島地域におけるがん診療の向上のために、離島地域におけるがんに関わる医療機関の整備と連携体制の強化に努めるとともに、離島地域に居住する県民が離島地域以外でがん診療を受けるにあたって必要な連携体制の強化に関して、必要な施策を講ずるものとする。
（緩和ケアの推進）
第 20 条 県は、がん患者が離島などその居住する地域にかかわらず等しく身体的、精神的な苦痛や、社会生活上の不安が軽減されることを目的に、専門的かつ実践的な講習を通じた、緩和ケアに関する知識及び技能を有する医療従事者の育成や、治療の初期から看取りの時期まで必要に応じて患者及びその家族に対し緩和ケアが提供できる体制の整備、必要な病床の確保、遺族に対し心のケアが提供できる体制の整備など、県内の緩和ケアの充実のために必要な施策を講ずるものとする。
（在宅医療の推進）
第 21 条 県は、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護施設等が連携し、がん患者が離島などその居住する地域にかかわらず等しく居宅や施設において必要な医療や介護を切れ目なく受けられる体制を整備することを目的に、地域ごとに在宅医療推進協議会を設置し、在宅医療の連携体制の構築、在宅医療関係者に対するがんの教育研修、在宅緩和医療を支援する緊急入院病床の確保、県民に対するがんの在宅医療に関する普及啓発及び情報の提供など、県内の在宅医療の充実のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん医療に関する評価指標を比較するための仕組みの設置）
第 22 条 県は、がん患者が離島などその居住する地域にかかわらず、等しく科学的知見に基づく適切ながん医療を受けられるよう、がん診療連携拠点病院などにおいて、がん医療の内容と質を評価する指標（以下「評価指標」という。）を比較するための仕組みを設置し、県のがん診療に関わる医療機関などにおける評価指標の調査と公開を行うために、必要な施策を講ずるものとする。
（がん登録の推進）
第 23 条 県は、がん患者の罹患、生存、死亡などの転帰その他の状況等を把握、分析するための、院内がん登録及び地域がん登録を整備するとともに、その実施を確実にするための法制上や制度上の対策を講ずるものとする。
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地域や医療機関におけるがん登録の実施のために、医療機関と連携してがん登録の推進に必要な施策を講ずるとともに、個人情報の適切な保護に留意しつつ、がん登録の精度の向上を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（がん対策推進計画等の策定、検証と見直し）
第 24 条 県は、がん対策基本法において策定が規定されている県がん対策推進計画と、その計画を具体的かつ実効性のあるものとするために、がん対策に関する主な取り組みを規定した行動計画を策定するものとする。
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県は、がん対策推進計画及び行動計画の進捗状況を明確にし、計画の評価と改善に資するため、毎年、がん対策推進検証委員会を開催し、現状を正しく把握するとともに、がん対策推進計画及び行動計画の成果を検証するものとする。
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県は、がん対策推進計画及び行動計画を定期的に見直しを行うとともに、見直しにあたってはアンケート調査やタウンミーティングなどの実施により、がん患者や医療現場、地域の意見を集約して、必要な施策を講ずるものとする。
（条例の見直し）第 25 条 知事は、がん対策の推進に関する施策の実施状況について検討を加え、その結果に基づいて定期的にがん対策推進基本条例について見直しを行うものとする。
（がん対策白書）
第 26 条 県は、県のがん医療やがん対策の進捗状況を明確にし、がん対策の評価と改善に資するため、毎年、がん対策推進検証委員会を開催し、県のがん対策やがん医療の現状を記した県がん対策白書を知事に提出し、がん対策の評価と改善に向けて必要な施策を講ずるものとする。
（県が一体となったがん対策の推進）
第 27 条 県は、県民と保健医療関係者、市町村関係者、議会関係者、報道関係者、民間関係者と連携し、県が一体となってがん対策を推進するものとする。
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県は、県民のがんに関する理解と関心を深めるとともに、県が一体となったがん対策の推進を図るため、沖縄県がんと向き合う日を設ける。