国立大学法人山口大学研究成果有体物取扱マニュアル
Ⅰ序

１．国立大学法人山口大学研究成果有体物取扱規則の基本的考え方
国立大学法人山口大学研究成果有体物取扱規則（以下「取扱規則」という。
）は，本学が研究成果有体物について，本学の知的財産ポリシーに基づき，創出者の権利の保護，知的財産としての有効性，公共性に配慮し，研究開発の場での利用のために適性に管理し，円滑かつ適正に流通をすることを目的として定めている。
２．マニュアルの位置付け
本マニュアルは，本学の職員が創作し又は取得した研究成果有体物の取扱いを前項に示す目的のために運用するマニュアルである。
Ⅱ

定義
本マニュアルで用いられる用語は，取扱規則第２条に示される定義によるものとする。

Ⅲ運用

１．研究成果有体物を公表する場合（外部機関への提供を除く。
）（取扱規則第５条）
原則として，創作し又は取得した者の判断によるものとする。ただし，次の場合においてはそれぞれ事前の対応が必要となるので注意すること。
（１）研究成果有体物による知的財産の権利化を予定している場合は，公表により，その権利化等ができなくなる可能性があるため，事前に大学研究推進機構知的財産センター（以下「知的財産センター」という。
）へ相談すること。
（２）公表する研究成果有体物が，独自に創作したものでない場合は，創作した者及び創作に関与した者から文書による承諾を得なければならない。
（承諾書の形式は問わない。承諾書は，提供した職員等が責任を持って保管すること。
）（３）外部機関等が関与し，創作し又は取得した研究成果有体物は，創作・取得時の契約等による制限事項を確認し，対応をすること。
（必要に応じて学術研究部産学連携課研究契約係（以下「産学連携課研究契約係」という。
）に相談すること。
）（４）本法人の名でプレスリリース等外部へ公表する場合，所属する部局等の長（以下「所属部局等の長」という。
）の承認を得て，必要な手続きを行うこと。
２．研究成果有体物を受け入れる場合（取扱規則第８条）（１）外部機関等からの受け入れに当たり，法令及び本法人の規則に抵触せず，契約等による制約がない場合は，当該職員等の判断により受け入れを行うことができる。
（２）外部機関等からの受け入れに当たり，契約の締結を求められた場合は，職員等が自己の責任のもとに個人名で契約できるものとする。ただし，相手方が本法人との契約を求めた場合には，産学連携課研究契約係において学長名で契約するものとする。
（３）外部機関等との契約は，基本的に相手方の提示する契約書によるものとする。
契約内容について疑義が生じた場合は，産学連携課研究契約係に相談するものとする。
（契約内容によっては，大学全体が拘束されたり，損害賠償の対象になることがあるので，十分注意を要する。
）（４）取得する研究成果有体物について提供者が対価を要求した場合は，その対価及び支払いについては取得者の責任で処理するものとする。
（５）個人名で契約を行った場合は，産学連携課研究契約係に契約書の写しを送付するものとする。
（６）原則として，外部機関等へ提供しない場合には研究成果有体物創作・取得届の提出は必要としない。
（７）取得した研究成果有体物に基づき，知的財産の創作を行った場合，当該研究成果有体物取得時の契約に基づき取り扱う必要があるので，知的財産センターへ相談するものとする。
３．研究成果有体物の届出（取扱規則第９条）
外部機関等からの要請により，研究成果有体物を提供することとなった場合には，当該研究成果有体物を創作し又は取得した職員等は，提供する毎に「研究成果有体物創作・取得届」及び「研究成果有体物提供時チェックシート」を所属部局等の長に提出しなければならない。
４．研究成果有体物の管理（取扱規則第 10 条）（１）届出を行った研究成果有体物は，所属する部局等で所属部局等の長の責任において管理（所在や提供先の把握）し，当該研究成果有体物は創作し又は取得した職員等が保存するものとする。
（２）上記以外の研究成果有体物は創作した職員等の責任で管理・保存するものとする。
５．研究成果有体物を処分する場合（取扱規則第 11 条）
研究成果有体物を処分する場合は，法令及び本法人の規則に則り，適正に処理しなければならない。
６．研究成果有体物を提供する場合（取扱規則第 12 条）（１）職員等は，研究成果有体物を外部機関等に提供する場合，自らが国内法令を遵守することは勿論，相手方に対しても法令を遵守するよう義務付けなければならない。特に直接又は間接的に外国へ提供する場合は，外国為替及び外国貿易法，輸出貿易管理令（貨物），カルタヘナ議定書及び外国為替令（役務）の各規定に注意すること。安
全保障貿易管理については，経済産業省の安全保障貿易管理ホームページを参照すること。
（法令等の解釈に疑義が生じた場合には産学連携課研究契約係に相談すること。
）（２）提供する場合は，原則として研究成果有体物提供契約を締結するものとする。契約に際しては，提供先が研究機関等の場合は産学連携課研究契約係にて学長名で契約するものとし，営利機関の場合は技術移転機関を窓口とする。なお，契約に際しては，研究成果有体物を提供する際に使用する契約書雛型を参考にし，次の事項を入れることが望ましい。
①

提供する研究成果有体物に起因するいかなる損害についても補償しないこと。

②

提供する研究成果有体物の取扱及び廃棄等の処分に際しては法令，政令又は官公庁による指導を遵守すること。

③提供する研究成果有体物が未公開の場合は、提供する研究成果有体物に基づいて，発明等が得られた場合，本法人に通知し，その取扱について本法人と協議すること。

④

提供す研究成果有体物又はその利用が，第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものではないこと。

⑤

提供する研究成果有体物は，本法人に無断で第三者へ譲渡してはならないこと。

⑥

提供する研究成果有体物が未公開の場合は，秘密を厳守すること。

（３）取得した研究成果有体物を複製し，又は当該複製物を第三者に提供（測定，判定等を依頼する場合を含む）する場合，当該研究成果有体物取得時の契約等の有無を確認し，契約を行っている場合は，その内容を遵守しなければならない。
（疑義のある場
合は，産学連携課研究契約係に相談すること。
）（４）研究目的で研究機関等へ提供する場合は，原則として無償で提供できるものとする。
ただし，当該研究機関等と協議の上，実費を徴収することを妨げない。実費を徴収する場合は，研究成果有体物提供時チェックシートの別紙に実費額を記載しておくこと。
（５）営利機関へ提供する場合は，原則として有償で提供するものとし，その対価は実費及び次項に規定する手数料等を勘案し，技術移転機関が提供する職員等と相談の上，相手方へ提示するものとする。
（６）有償提供による対価は，技術移転機関が一旦受け取った後，手数料 20％を差し引き，本法人に支払われるものとする。
（７）共同研究の可否判断を目的として研究成果有体物を提供する場合は，原則として無償で提供することができる。

（８）共同研究において，研究成果有体物を外部機関等へ提供する場合，当該共同研究契約書に研究成果有体物提供の定めがある場合は，新たな研究成果有体物提供契約書の締結は要さない。ただし，当該共同研究の目的外での使用については別途手続を必要とする。
（９）技術移転機関等を介して共同研究の可否判断を行う場合，研究成果有体物提供に関する取扱を当該技術移転機関等に付託することができる。
（知的財産権等の技術提供に関し，性能試験，フィジビリティースタディー等を目的として，研究成果有体物を提供する場合を含む。
）
７．研究成果有体物提供の例外（取扱規則第 14 条）
自己の発意により専ら自己の研究のために研究成果有体物の物性測定，分析，用途（効果）検討等を外部機関等に依頼する場合は，原則として自らの責任において提供可能とする。ただし，相手方による当該研究成果有体物の利用や譲渡（分析結果や派生物を含む）が想定される場合は，必要に応じて秘密保持，他目的使用禁止，再譲渡の禁止等の契約を締結すること。
（契約締結に際して疑義が生じた場合は，産学連携課研究契約係に相談すること）
８．その他（取扱規則第 15 条）
本マニュアルに規定のない事項は，その都度学長が判断する。
附則

このマニュアルは，平成 22 年１月 25 日から施行する。
附 則
このマニュアルは，平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
このマニュアルは，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。