株 主 メ モ
事業年度お知らせ毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日
1．
定時株主総会関係： 毎年3月31日
2．
期 末 配 当 金 関 係： 毎年3月31日
3．
中 間 配 当 金 関 係： 毎年9月30日
公告方法
電子公告
http://www.furukawa.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行えない場合、日本経済新聞に掲載）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同 事務取扱所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（郵便物送付先・電話お問い合わせ先）〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
同 取次所
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店［お知らせ］
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求を、電話およびインターネットのホームページで24時間受付対応しておりますので、どうぞご利用ください。
・電話によるご請求：0120-288-324（フリーダイヤル）・FAX付電話によるご請求：0120-111-032（フリーダイヤル）・インターネットによるご請求：http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/
証券コード 5801
単元未満株式の買増制度について当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（1，000株未満の株式）を有する株主様は、当社に対しその単元未満株式の数と併せて1単元（1，000株）になる数の株式を買増請求することができます。なお、お手続きなどの詳細につきましては上記の株主名簿管理人（保管振替制度をご利用の場合はお取引証券会社）あてご照会ください。
配当金のお支払いについて第186期期末配当金は1株について3円50銭と決定いたしましたので、最寄のゆうちょ銀行または郵便局において、同封の「期未配当金領収証」に記載の払渡期間中（2008年6月27日から2008年7月31日まで）にお受け取りくださいますようお願い申しあげます。
また、銀行預金口座振込のご指定をいただいた方には、「配当金計算書」および「配当金振込先のご確認について」を同封しております。

株主通信とともに、工場見学会、株主様アンケートに関するはがきを同封させていただきました。詳細は、下記をご参照ください。
差出有効期限：2008年8月31日（日）工場見学 会ご案内
当社では、株主の皆様に当社の生産現場と製品を体感していただくために、工場見学会を開催します。光ファイバに関する製品・技術に触れていただく絶好の機会となっています。同封のはがきよりふるってご応募ください。
光ファイバのイメージ会場
日程

千葉事業所（千葉県市原市）
2008年10月 3日（金）10月 10日（金）三重事業所（三重県亀山市）
2008年10月 8日（水）10月 16日（木）巻取回転型集合撚機※応募者多数の場合、抽選とさせていただきます。
※当選された皆様には、9月上旬に別途詳細をご連絡します。
※集合場所（東京・名古屋）までの交通費は、自己負担とさせていただきます。

アンケートご協力のお願い
当社では、今後のIR活動や株式政策の充実に向けて、株主様のご意見をお聞かせいただく貴重な機会としてアンケートを実施します。皆様からお寄せいただいたご意見・ご感想は、今後のIR活動にできる限り反映してまいります。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

回答いただいた方の中から抽選で500名様に、当社オリジナルカレンダー（2009年版）をプレゼント!
（2008年12月発送）
参考：2008年版カレンダー

I R に 関 す る お 問 い 合 わ せ 先
IR･広報ユニット〒100-8322 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
電話 03-3286-3875（IR･広報ユニット直通）

差出有効期限： 2008年8月31日（日）第18 6 期 株 主 通 信
2007年4月1日〜2008年3月31日

社長メッセージ
2008年6月26日開催の第186回定時株主総会後の取締役会において、 田政雄が代表取締役社長兼株主の皆様へ

情報通信分野では、光ファイバ・ケーブル市場のグロー

当社グループの最大の強みは「さまざまな素材を合成しバルなインフラ需要増に対応してOFS（米国の100%子ていく技術」にあり、機能性素材をベースとしてモジュー新社長から、当期（2007年度）の概況等につきまし会社）の海外拠点を増強するとともに、国内ではNGN投ル化・パッケージ化して、さまざまな産業分野に提供してご説明させていただきます。

資の本格化による光デバイスの需要拡大に対応するフォていけるよう方向づけることが、新社長としての私の使

なお、前社長の石原廣司は代表取締役会長兼CEOトニクス・ネットワーク分野の新商品を市場投入します。

命だと思っています。に就任しました。

エネルギー分野では、海外での高圧電力ケーブルの需また、当社が今後も成長を続けるには、伸び行く海外市場要拡大に対応したグローバルな生産増強を図り、自動車・をいかに獲得するかにかかっています。
「イノベーション09」

電子分野では引き続き高シェア・ニッチ素材の事業展開で掲げた海外売上高比率35％という目標の達成はもちろを強化します。

ん、さらに先を見据えてグローバル化に邁進してまいります。

当期は世界経済全体に景気の減速感が強まるなか、国これらの取り組みにより、来 期の連 結 売 上 高は1 兆

なお、当期の配当については年間7.0円とさせていただき内でも景気の先行きが不透明さを増してきました。当社

2,100億円と、さらなる増収を見込んでいます。しかし、ました。今後も中長期的な成長を目指すなかで、配当をグループの業績は、海外を中心とした情報通信関連需原油および副原料で58億円、償却年数の短縮など税制はじめとする株主様への還元を積極的に行っていきたい

要の回復に加え、電子部品や自動車関連製品なども好改革で65億円の負担増が見込まれることから、連結営と考えています。

プロフィール調に推移し、さらには銅・アルミなどの価格高騰の影響

業利益は460億円、連結経常利益は345億円、連結当

1949年鳥取県生まれ。東京大経済学部卒後、1972年当社に入社。営業もあって、連結売上高は過去最高となる1兆1,742億

期純利益は210億円と予想しています。

COOに就任しました。
古河電工発足以来、12代目の社長となります。 田

当期の概況について推進部長、経理部長を経て、2002年に取締役となり、2004年に常務を経て、2006年に専務兼エネルギー・産業機材カンパニー長に就任。
その間、経営企画室長、CFO、CMOとして「サバイバルプラン」「イノベーション09」の策定に参画するなど、当社の戦略に深く関わってきた。
現実に基づいた理論派。好きな言葉は「探究心」。

代表取締役社長円（前年度比6.3％増）となりました。
一方、損益面では、燃料および石油化学製品の原材料である原油や副原料などの価格高騰によるコストアップの影響を、売上増や製品価格への転嫁、生産面でのコストダウン努力だけでは補いきれず、加えて、税制改正によ連結売上高（単位：億円）連結営業利益（単位：億円）

14,000600

12,0008,000

年度比9.7％減）にとどまりました。さらに、円高ドル安に6,000は408億円（前年度比17.7％減）となりました。

11,047

10,000

る減価償却費の増加もあり、連結営業利益は484億円（前よる為替差損31億円の発生などもあり、連結経常利益

1

来期の見通し

7,759

11,742 12,100

8,725536

連結経常利益（単位：億円）
600

484

374

400

470

460496408

400

345

237
200

4,000200

162

2,00002004

2005

2006

2007

2008
予想

02004

20052006

2007

2008
予想

02004

20052006

2007

2008
予想

2

環 境トピックス

各セグメントの状 況
情報通信部門金属部門

FTTH関連市場の伸長に加え、欧米を中心に光ファイバ・ケーブル携帯電話市場などの旺盛な需要を受の需要が増加したほか、光アンプの需要も回復し、CATV関連けて、リチウムイオン電池向けの電解製品の売上も好調でした。しかし、米国光部品製造子会社であった銅箔の需要が好調を持続し売上が増

OCP社株式を売却した影響で、連結大したことに加え、一般箔の売上も伸

売上高は1,631億円（前年度比1.8％減）長しました。加えて銅地金価格の高止となり、製品価格の下落などの影響かまりもあり、連結売上高は2,137億円（前

銅品は原材料・燃料価格の上昇分をコストダウン努年度比3.0％減）となりました。

12.9%

電装・エレクトロニクス部門

パソコン向けメモリーディスク用アルミブラ

売上高構成比力で吸収しきれなかったため、連結営業利益は6016.9%億円（前年度比20.2％減）となりました。

営業利益構成比自動車市場の活況を受けてワイヤーハーネ
スなど自動車部品の売上が伸長したとともに、銅箔

年度比10.3％増）となりました。しかし、銅管・銅条等の伸ら連結営業利益も109億円（前半導体レーザ

洞爺湖サミットで超電導技術を紹介

22.8% 12.6%

21.2%
18.8%

ンク材やゲーム機向けを中心とするヒートシンク（電子機器用放熱部品）の需要も旺盛で億円（前年度比11.5％増）、

25.7%
16.9% 3.2

した。これらの結果、
連 結 売 上 高は2 , 6 8 5

軽金属部門

24.9%

3.6%造装置用厚板の売上は減少しました。アル
ミ地金価格の上昇にともなう製品売値の上昇

これをCO2削減量に換算すると・・・もあり、連 結 売 上 高は2 , 5 8 5億円（前 年 度比106万CO2トン/年

飲料用缶材や印刷機器用材の輸出が伸長した一方で、一般汎用材や半導体・液晶製4.8％増）となりましたが、燃料などの価格高騰を連結営業利益は90億円（前コストダウン努力で吸収しき年度比4.1％増）となりました。

れなかったことから、連結営業利益

ハードディスク用アルミブランク材

サミット会場（ザ・ウィンザーホテル洞爺）

節約できる電力量（日本の場合）1年間あたり3,120ギガワット・時‖
人口260万人の1年間の電力使用量‖

20.4%

%

来る７月７日〜９日に北海道洞爺湖サミットが開催されます。主要テーマのひとつである「地球環境問題」で、CO 2削減策として「超電導送電ケーブル」が紹介され、当社が協力します。
「超電導」とは、ある物質を極めて低い温度にすると電気抵抗がなくなる現象です。したがって超電導送電ケーブルを使うと、発電所から家庭の間で発生する送電損失を、銅やアルミニウムでできた送電ケーブルの4分の1にすることができます。この結果、2050年頃には超電導送電ケーブルによるCO2の削減効果は次のようになると考えられます。

当社は、国際社会の一員として、今後も人類共通の課題に取り組んでまいります。

超電導送電ケーブルは123億円（前年度比17.5％減）とな

エネルギー・産業機材部門
建設関連製品の売上が低迷したものの、中国における電力ケーブル需要の増加や、半導体製造用テープの売上も大幅に伸長したことなどから、連結売上高は3,150億円（前年度比7.1％増）となりました。その一方で、原材料価格上昇分の製品価格への転嫁が進まなかったことなどから、連結営業利益は81億円（前年度比11.4％減）となりました。

りました。
飲料用アルミニウム缶

サービス等部門
当部門では、不動産、物流、情報処理などの各種サービスを行っています。当期の連結売上高は458億円（前年度比13.9％増）、連結営業利益は15億円（前年度比5.6％減）となりました。
将来の予想について
本株主通信に記載されている、将来に関する予想については、現在入手可能な情報から当社経営陣の判断にもとづいて行った予想であり、実際の業績は、さまざまな要素により、これらの予想とは異なる結果となる場合があることをご承知おきください。

チーム・マイナス6%に参加
当社は2008年3月より、地球温暖化対策として日本政府が進めている国民運動「チーム・マイナス6％」に参加しています。
これまで「環境保全活動中期2009」に基づき、生産活動を中心にCO 2 削減を進めてきましたが、これを機に、新たに本社、支社・支店などのオフィス部門のCO 2削減活動と、さらに役員・従業員とその家族に対するCO2削減の普及啓蒙活動を実施します。

※チーム･マイナス6％
京都議定書による我が国のCO2排出量削減約束である「マイナス6％」の達成に向けて、企業や団体、個人が一つのチームのように力を合わせて取り組む運動です。

半導体テープ34本業でのグローバルな社 会 貢献

古河電工グループの確かな技術と、ユニークな製品が、世界中で暮らしや産業を支えています。

■ たとえば ロシア でブロードバンドの急速な拡大を支える光ファイバ・ケーブルを提供。
近年、ロシアでは急激な経済成長にともない、通信インフラ整備が加速しており、光ファイバ・ケーブルの需要は2006年から2011年の6年間で平均19％という高い伸び率を示しています。このように、堅調な伸びを見せるロシア市場に対し、古河電工グループは長距離系・メトロ系などの光ファイバ・ケーブルを供給。現地でのケーブル製造を担うOFSロ
シアでは、需要増に応えるべく生産能力を増強するとともに、寒冷地での直接埋設に耐えられるような被覆構造を実現するなど、ロシアの環境に光ファイバ・ケーブル適した製品設計にも注力しています。

■ たとえば 中国 で経済発展著しい中国での旺盛な電力需要に応える超高圧電力ケーブルを提供。
経済発展を続ける中国では、旺盛な電力需要に応えるべく、送電インフラの整備が急務とされており、高電圧ケーブル市場は2006年から■ たとえば 世界 で2011年にかけて平均成長率13％という高い伸びを示しています。古河

リチウムイオン電池の品質を支える高性能な電解銅箔を提供。

中国全土に超高圧電力ケーブルを供給。優れた生産技術力と製品品質

電工グループは現地生産拠点である「瀋陽古河電纜有限公司」を通じて、が高く評価され、中国でトップシェアを獲得しています。今後も引き続き現在、世界の携帯電話市場は、中国やインド、南米、アフリカなど新興国の需要が牽引役となって、高い成長性を示しています。世界各国の携帯電話メーカーが開発･販売競争を繰り広げるなかで、携帯電話用電源としてリチウムイオン電池の需要も拡大しています。古河電工

開設し、生産能力30％増を図っています。

高圧電力ケーブル■ たとえば インド でグループは、その電極材料となる自動車の軽量化を実現し、環境に貢献する小型軽量のワイヤーハーネスを生産。

電解銅箔について、30年以上培っ自動車産業の成長著しいインドでは、現在、多くの日系自動車メーカーてきた製造技術を駆使して、世界が進出し、競争力確保のために現地部品メーカーからの調達に努めてい50％という圧倒的なシェアを獲得。

ます。しかし、小型・軽量化を実現する上で重要なカギとなるワイヤーハー

柔軟性や両面平滑性など優れた品

ネスについては、高度な設計･開発・製造技術を要するため、日本からの質を実現することで、日本のリチウ調達が主流となっています。そこで、ワイヤーハーネスの分野で豊富なノムイオン電池メーカーを通じて、世ウハウを誇る古河電工グループは、2007年8月にインド有数の自動車部界中の携帯電話用電源の長寿命・大容量化に貢献しています。
5

拡大を続ける需要に対応すべく、2008年には瀋陽古河電纜に新工場を電解銅箔品メーカーとの合弁会社を設立。2008年9月から現地でのワイヤーハーワイヤーハーネス

ネスの生産を開始し、日系自動車メーカーに供給する予定です。
6連結財務諸 表
連結貸借対照表（単位：百万円）

期 別科目

当期末

前期末

2008年3月31日現在

2007年3月31日現在

期 別科目

501,435

531,584

現金及び預金47,32846,664

受取手形及び売掛金

281,202281,276

40

8,149

たな卸資産

117,996

116,911

繰延税金資産

8,085

4,546

未収入金

26,00831,266

未収還付法人税等

2,613

その他の流動資産20,004

有価証券

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産（うち減価償却累計額）

支払手形及び買掛金

150,057

164,480

短期借入金

172,072

157,994

コマーシャル･ペーパー

11,00014,000

社債

6,716

35,465

未払法人税等

14,008

11,704

繰延税金負債

5

8,156

3,401

3,401

製品補償引当金その他の流動負債

59,487
325,716

26,543社債

69,65070,146

18,363

長期借入金

139,612150,568繰延税金負債527

15,364

退職給付引当金

77,44978,940

環境対策引当金

3,406

1,682

その他の固定負債

9,974

9,013

719,795

780,406△ 1,843△ 2,137

513,341

565,124

338,227(△ 733,276)

337,679(△ 709,348)

投資その他の資産

138,587

184,387

投資有価証券107,128

151,033

出資金8,784

8,526

長期貸付金

3,581

4,690

繰延税金資産10,823

10,81912,994

13,837△ 4,725△ 4,5201,014,777

1,096,708

負債合計

純資産の部

（単位：百万円）

評価・換算差額等

株主資本
資本金
2007年3月31日 残高
連結会計年度中の変動額
新株予約権行使
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う増加高
非連結子会社合併に伴う増加高
在外会社退職給付繰入額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2008年3月31日 残高

資本剰余金 利益剰余金

69,35821,2301414
202

株主資本合計△ 59

199,274108,744△ 4,912
15,29144△ 14435141△ 17△ 5,090101469,373

216
21,447

連結損益計算書△ 5,088△ 5,147

10,967
119,712（単位：百万円）

期別科目

自己株式

当期

2007年4月1日から
2008年3月31日まで

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
47,093

売上高

1,174,247

1,104,709

売上原価

1,002,410

930,399

評価・換算
差額等合計

△ 3,240

47,773

3,920

少数株主
持分
69,255

純資産
合計316,30228
202△ 4,91228
202△ 4,912

15,29144△ 14

15,291
44
△ 14

435
141
△ 17
△ 5,090

435
141
△ 17
△ 5,090

16,110205,3841△ 22,360△ 22,360
24,732△ 1,901△ 1,901
2,018

3,040
3,040
△ 200

△ 21,222△ 21,222
26,550△ 6,209△ 6,209
63,046

連結キャッシュ・フロ−計算書

前期

2006年4月1日から2007年3月31日まで

為替換算
調整勘定

期別科目

△ 27,431△ 21,320
294,982（単位：百万円）

当期

2007年4月1日から2008年3月31日まで

前期

2006年4月1日から
2007年3月31日まで

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロ−90,76050,724

株主資本205,384

199,274

売上総利益

171,837

174,309

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ−△ 52,113△ 29,612

資本金69,37369,358

販売費及び一般管理費

123,390

120,676

資本剰余金

21,447

21,230営業利益

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ−48,44753,632△ 41,581△ 20,694

利益剰余金119,712

108,744

営業外収益

8,600

9,381

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 78

1,654

自己株式

△ 5,147

△ 59

営業外費用

16,215

13,424

47,773

経常利益

40,831

49,589Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

26,550

その他有価証券評価差額金

24,73247,093

特別利益

5,426

繰延ヘッジ損益

2,018

3,920

特別損失

15,223

為替換算調整勘定△ 200△ 3,240

税金等調整前当期純利益

31,03457,986

63,046

69,255

評価・換算差額等

少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

294,982

316,302

1,014,777

1,096,708

法人税、住民税及び事業税△ 3,0122,072

17,758Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

45,862

41,5669,360

Ⅶ．新規連結に伴う現金同等物の増加

307

2,316

Ⅷ．連結除外に伴う現金同等物の減少

−

△ 93

20,367

17,529法人税等調整額△ 8,901

5,874

少数株主利益

4,276

4,817

当期純利益

15,291

29,765Ⅸ. 合併に伴う現金同等物の増加

670−Ⅹ. 現金及び現金同等物の期末残高

43,82745,862

Point 1 資 産

Point 2 有 利 子 負 債

Point 3 売 上 高

Point 4 営 業 利 益 、経 常 利 益

売上増および原材料価格高騰の中、諸施策により受取手形及び売掛金やたな卸資産カナダ子会社への税還付金（約250億円）を有利子負債の返済に充当した結果、前1兆1,742億円（前年度比6.3％増）と昨年に引き続き過去最高を記録しました。地

営業利益は、前期に比べ、売上拡大やコストダウン等により63億円増加したものの、の増加を抑え、また、カナダ子会社への税還付金（約250億円）により、未収還付法年度比292億円減の3,990億円となりました。イノベーション０９での目標値3,800

金価格の影響が515億円、中国の古河AVC蘇州を新規に連結した影響が101億円

税制改正で42億円、原油・副原料高や円高等で73億円の影響を受け、52億円減の人税等も圧縮され、2008年３月末時点での総資産は前年度比819億円減の1兆148億円に向け、更なる圧縮を目指します。

含まれており、実質の増加は79億円（前年度比0.7％増）です。そのうち、海外売上484億円にとどまりました。経常利益は、営業外で円高による為替差損31億円等が高は、3,545億円（海外売上高比率30.2%）となりました。

あり、前年度比87億円減の408億円となりました。

億円となりました。その結果、総資産回転率は、前年度の1.0から1.2に改善しました。

7454,689

61,91343,057(20,201)

資産合計

419,175

300,620

36,526(17,942)

貸倒引当金

流動負債

固定負債

無形固定資産（うち のれん）その他の固定資産

前期末
2007年3月31日現在負債の部

資産の部
流動資産

当期末
2008年3月31日現在

連結株主資本等変動計算書 2007年4月1日から2008年3月31日

8

企業情報

株 式の状 況会社概要
商号

主要な事業内容

2008年3月31日現在

株式発行状況
発行可能株式総数

古河電気工業株式会社（The Furukawa Electric Co., Ltd.）│部門名│主要な事業内容

設立

明治29年6月25日

情報通信部門

資本金

69,373百万円

光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、半導体光デバ
イス、電子線材、光関連部品、ネットワーク機器、光ファイバケーブル付属品・工事、CATVシステム、無線製品など

売上高

532,665百万円（単体）従業員数

3,799名（単体）

ホームページ http://www.furukawa.co.jp/

取締役、監査役および執行役員
代表取締役会長
石原 廣司
代表取締役社長
田 政雄
取締役
野 哲夫（社外取締役）
金子 崇輔（社外取締役）
藤田 純孝（社外取締役）
取締役兼執行役員副社長
北野谷 惇
取締役兼執行役員専務
中野 耕作
取締役兼執行役員常務
室田 勝比古
櫻 日出雄
立川 直臣
柳本 正博
取締役兼執行役員
佐藤 哲哉

執行役員常務
氏平 親正
進藤 俊一
執行役員
林田 収二
服部 吉孝
中村 一則
白澤 徹
素谷 順二
上山 倫生
柴田 光義
田 康夫
安永 哲郎

電装･エレクトロニクス部門

自動車用部品・ワイヤーハーネス、巻線、電子部品材料、ヒートシンク、メモリーディスク用アルミ基板、電池など

エネルギー･
産業機材部門銅線･アルミ線、電力ケーブル、被覆線、防災製品、電力ケーブル付属品・工事、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体用テープ、電材製品、床暖房など

金属部門

伸銅品（板･条･管･棒･線）、表面機能製品（メッキ）、電解銅箔、電子部品用加工製品、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶･超弾性合金ほか）など

軽金属部門

アルミニウム板材、アルミニウム押出材、鍛造品、軽金属加工製品など

2008年6月26日現在

監査役
小川 博正（常勤）伊藤 隆彦（常勤）藤田 讓（社外監査役）
工藤 正（社外監査役）

サービス等部門

Commitment to Innovation

定時株主総会に関するご報告

物流、情報処理、ソフトウエア開発、不動産賃貸等のサービス事業など

2008年3月31日現在

2,596,000,000株

普通株式

2,500,000,000株

優先株式

50,000,000株

劣後株式
発行済株式総数

記

46,000,000株

報告事項 第 1 号 第 186 期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）事業報告、連結計算

706,539,179株（普通株式）

大株主の状況

書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類の監査結果報告の件

2008年3月31日現在

│株主名

│持株数

│持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

35,663,000株

5.05%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

31,213,000株

4.42%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）23,961,000株

3.39%

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託

22,928,250株

3.25%

朝日生命保険相互会社

16,050,000株

2.27%

古河機械金属株式会社

13,290,455株

1.88%

指定単 受託者 中央三井アセット信託銀行株式会社 1口

12,544,000株

1.78%

日本生命保険相互会社

11,895,000株

1.68%

富士電機ホールディングス株式会社

11,000,000株

1.56%

みずほ信託退職給付信託 古河機械金属口
再信託受託者 資産管理サービス信託

平成20年6月26日開催の第186回定時株主総会における報告および決議内容は、下記のとおりです。

本件は、上記事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類の監査結果を報告いたしました。なお、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書につきましては、７〜８ページをご参照ください。

第2号

10,919,000株

1.55%

第186期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）計算書類報告の件

本件は、上記計算書類を報告いたしました。

付議事項 第 1 号議案 剰余金の配当の件
本件は原案どおり承認可決され、期末配当金は 1 株につき3 円 50 銭と決定いたしました。
（＊）
当社と理研電線⑭との株式交換により本年 4 月1日に当社株式を取得された株主の皆様は、上記の当社期末配当の対象となっておりませんので、ご注意ください。
当該株主の皆様につきましては、別途理研電線⑭から平成 20 年 3 月期にかかる期末配当が行われます。

主要な営業所および工場等
本社
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

電話（03）3286-3001

支社
関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、九州支社（福岡市）
事業所
千葉事業所（千葉県）、日光事業所（栃木県）、平塚事業所（神奈川県）
三重事業所（三重県）、大阪事業所（兵庫県）、横浜事業所（神奈川県）
研究所
横浜研究所（神奈川県）

所有者別株式分布（普通株式）
自己株式
1.31%
9,226,349株
その他国内法人等
7.36%
52,011,692株

第 2 号議案
2008年3月31日現在

金融機関
38.04%
268,724,234株

個人・その他
28.70%
202,843,928株
外国法人等
22.64%
159,926,746株

取締役 12 名選任の件

本件は、原案どおり取締役に石原廣司、 田政雄、 野哲夫、金子崇輔、北野谷惇、中野耕作、櫻日出雄、佐藤哲哉（以上 8 名重任）、藤田純孝、室田勝比古、立川直臣、柳本正博（以上 4 名新任）の各氏が選任され、就任いたしました。

第 3 号議案

監査役３名選任の件

本件は、原案どおり監査役に小川博正、藤田讓（以上 2 名重任）、伊藤隆彦（新証券会社
1.95%
13,806,230株
発行済株式総数 706,539,179株任）の各氏が選任され、就任いたしました。

第 4 号議案

補欠監査役１名選任の件

本件は、原案どおり補欠の監査役に頃安健司氏が選任されました。

当株主通信中に記載の金額は表示単位未満の端数を百万円単位の場合は切り捨て、億円単位の場合は四捨五入しています。

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