コロナ禍とグローバル化した私たちの社会（１）「国民の命が大事」か「経済も大事」か～新型コロナ対応にみる日越の違い～
うめもと

日本語教師

ちさこ

梅本 千佐子2020年の年明けに、のちにＷＨＯ（世界保健機以後の日本における新型コロナウイルス感染拡関）によって、「ＣＯＶＩＤ－19」と命名される新大の推移は、ご承知のとおりである。只今は第３型コロナウイルスが、世界中に伝播して、7,486波が襲来し、連日報道される１日当たりの新規感万人を感染させ、166万人（2020年12月17日現在）染者、死亡者が記録的な数字を出している。累計を超える人命を奪い、移動・行動の自由を奪い、で感染者数は191,647人、死者は2,804人である

社会・経済活動をマヒさせ、人々を不安に陥れる（2020年12月17日現在）。などという事態を想像した人がいるだろうか。

さて、私は2008年から11年余り、ベトナム北部「中国・武漢で確認された原因不明の肺炎は、の港湾都市ハイフォン市で日本語教師をしていたヒトからヒトへの感染症とみられ、死亡者も出てが、2019年に活動拠点を日本に移した。とはいえ、いる。」「中国政府が発生源とみられる海鮮市場を自宅を残しているので、数か月に一度かの地に戻閉鎖し、１月23日には武漢の都市封鎖に踏み切っって半月過ごすという、行ったり来たりの生活をた。」というニュースを耳にした時、おそらく多く送ってきた。の日本人は“対岸の火事”ととらえ、自らの足元だが、2020年３月初めに短期滞在を終えて帰国に火の粉が降ってくるとは思わなかったと思う。

して以来、未だにベトナム行きが叶わない。新型だが、１月16日にはすでに、「日本国内で初めてコロナウイルスの影響で日越間の定期航空便が３感染確認があった（武漢に渡航した中国籍の男性）」

月下旬から休止し、再開のめどが立たないから。との発表があったのだ。そして、１月24日からのというより、ベトナム政府が「コロナウイルスを春節（旧正月）休みで中国人観光客が大挙して来絶対に国内に持ち込ませない」との意向で、３月日し、あるツアーの一団と数日間行動を共にした

22日に始めた「海外在住の自国民やすべての国・観光バスの運転手とガイドが日本人初の感染者と地域からの外国人の入国禁止」が、企業の駐在員して報告された。また、２月３日に東南アジアクなどビジネス関係者や帰国者向けに、条件付きでルーズを終えて横浜港に戻った大型客船内で新型

一部緩和されたものの、厳しい入国制限は続いてコロナウイルスの大規模集団感染が発生し、死者おり、３月21日以来、日本に対する「ビザ免除措も13人に上って日本中に衝撃を与えた。２月13日

置」も停止されたままで、入国へのハードルが高には海外渡航歴のない国内初の死亡者が確認され、すぎるからだ。

市中感染が現実味を帯びた。

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ベトナムの感染状況をみてみると、12月17日現

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在、１月以来の累計感染者数は1,405人（今の日本月の同時期である。しかし、日越の初動対応は同の１日当たりの感染者よりも少ない）、死者の累計じではない。日本政府が中国向けの入国制限をしは35人である。

たのは２月１日からで、「過去２週間以内に武漢市なぜ、感染が抑えられているのか？そこには日のある湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否」。

本と異なる社会の在り様と政府の対応が大きく作

中国全土を入国拒否の対象にしたのは２か月後の用していると思われる。後ほど考察してみたい。

４月１日。アメリカ、ベトナムを含む世界全域の49か国・地域を新たに加えて入国拒否の対象を大ベトナムの新型コロナ流行と幅に拡大したのと軌を一にしたものだ。

感染対策の経過

１月23日に武漢が都市封鎖される前に、春節（旧正月）の帰省や旅行でその地を離れた市民等は500

ベトナムにおける新型コロナウイルスとの闘い万人いたとされ、感染者は湖北省のみならず、全は、2020年１月23日に初の陽性患者をホーチミン国各地に拡散していたと推測される。にもかかわ市で確認（患者は、中国・武漢在住の中国人男性）

らず、日本政府が当初なぜ、「中国全土からの入国した時に始まる。そして、１月30日にはベトナム拒否」としなかったのか？最大の理由は、日本の人の感染者が初めて確認された（感染者は３人で、観光業界にとって最大のお得意様である中国人のいずれも武漢からの帰国者）。

入国を全面的に禁止することの経済的な打撃を懸以後の政府の対応が早かった。１月31日にはフ念したこと。また、４月に習近平国家主席の国賓

ック首相が中国との往来制限を指示し、航空各社待遇での来日を予定しており、日中友好ムードのも中国便のフライト停止を発表。２月１日に「流演出に水を差さぬようにと、中国側に配慮したの行宣言」を発令（この時点で、感染者は６人）。２ではないかとも言われている。

月５日に「過去14日以内に中国への渡航・滞在歴一方のベトナム政府はなぜいち早く中国との往のある外国人の入国拒否」。３月１日に「感染が流来を止めたのか？2003年のＳＡＲＳ（重症急性呼行している中国・韓国・イタリア・イランからの吸器症候群）の苦い経験があるからだ。ＳＡＲＳ

入国者に対する医療申告、医療検疫、隔離措置のは2002年11月に中国広東省で原因不明の非定型肺実施」を指示（私のホームタウンのハイフォン市炎の報告があったのが始まりと言われるが、ベトは、独自基準に基づき「４か国に日本を加えて隔ナムへは2003年２月23日に香港から入国した中国離措置を取る」と３月６日に発表。もう少し入国人旅行者によってもたらされた。ウイルス発生源が遅れていたら、私も隔離の対象になるところだが中国であり、ウイルスがベトナムに流入した経った・・・）。３月14日に「英国又はシェンゲン領緯がＳＡＲＳと同様であることから、政府は間髪域（ＥＵ加盟国等欧州26か国）の各国から来た、を入れず、中国からの人の流れを止めることで、又は過去14日以内に通過した外国人の入国停止」。

新型コロナウイルスのさらなる流入を防ごうとし３月18日に「外国人へのビザ発給停止。」３月22たのだろう。

日に「全外国人の入国を停止」と矢継ぎ早の水際対策を打ち出した。

さて、ベトナムで新型コロナウイルスの感染状況が深刻となり、徹底的な封じ込め作戦が展開さ日本とベトナム、各々で新型コロナウイルス流れたのは、３月～４月の第１波と７月末～９月初

入と自国民の感染が確認されたのは、2020年の１めの中部ダナン市を中心にした第２波襲来の時期

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である。

ど他地域へ社用で出るのを控える者が多かった。

先ず３月６日に感染者が急増し、３月29日に累

一方、学校現場は教育訓練省の指示で、ベトナ計169人に達した（第１波）。その状況を踏まえ、

ムの正月（テト・中国の春節と同時期）休暇が明

ベトナム政府は４月１日から15日まで（12の省とける２月２日以後、全国一斉の休校になった。休直轄市は22日まで延長）、全国規模の「社会隔離」

校措置は、結局５月まで３か月続き、中学、高校、を実施。この措置は、経済・社会活動を厳しく制大学等を皮切りに、小学校、そして幼稚園と順次限するもので、外出は真に必要な場合に限定、食対面授業が再開された。休校期間中、都市部の学料、薬品以外の店舗の休業、医療機関以外の公共校はオンライン授業と宿題で対応、ネット環境が施設の閉鎖、公共交通の完全停止（ハノイ在住の整わない地方の学校は、教師が個別に家庭訪問を日本人の知人は、体調を崩して病院に行こうとししていたと聞く。

たが、タクシーが動いておらず困惑したと語る）。

100日近く市中感染者が出ていなかったベトナ

また、感染者の出た地域や集合住宅の全面封鎖措ムを第２波が襲ったのは、７月下旬。中部の中心置もとられた（私の自宅のあるハイフォンのマン都市ダナンで新規感染者が相次いで確認されたのションで、一人の日本人居住者に発熱が認められ、だ。政府は28日からダナンを封鎖し、他地域との病院へ連れていかれてＰＣＲ検査を受けさせられ乗客輸送サービスを全面的に停止した。観光地とた。陰性が判明して事なきを得たが、それでも当して人気のあったダナンには、その時点で８万人人の部屋や同じ階の廊下が念入りに消毒されたその国内旅行者が滞在していたが、彼らを感染させうだ）。この「社会隔離」が全面解除された４月23

ないよう運輸当局は航空会社らと協力し、早急に日時点で国内感染者は268名、死者ゼロ。

ダナンから退避させた。しかし、ハノイやホーチ

私が教え子等に尋ねた限りでは、４月の「社会ミン市などでも新規感染者が確認されたことから、隔離」期間中、ハイフォンの日系を含む外資系企両市は７月にダナンを訪れた数万人を対象に、検業が市当局から休業を求められることはなかった

査と隔離措置、ダナン滞在中及び帰宅後の行動追が、社員管理には厳しい注文がついた。１つ、市跡調査を実施。７月31日には、ダナンで国内初の外からの通勤は認めず、該当者には企業側で市内死亡者が出た。428人目の感染者だった70歳の男性に宿泊の用意をすること。２つ、社員の通勤用のだ。日本人にも人気のある観光地ホイアンなど近マイクロバス等は、定員の50％の乗員とすること。

隣地域にも感染が広がり、警戒感がさらに強まっ

３つ、出勤時の検温とマスク着用（もし、37.5℃た。ダナン市当局は、市民や外国人を含む居住者

以上の発熱者がいれば、当局に報告し、隔離するに検査を実施したり、不要不急の外出に罰金を科こと）。４つ、事務所内では社員同士、２ｍの間隔すなどして、新たな感染の抑え込みを図った。

をあけた席の配置にすること。不可能な場合は、９月に入ってようやく収まりをみせたことから、社員をグループ分けして、出勤調整をしたり（在７日には各都市をつなぐ航空機はじめ全交通機関宅でのテレワークと併用）、社員の机に仕切り板をが運行を再開した。また、25日にはダナン市にお設けたりして対応したそうだ。さらに、ハイフォけるすべての社会経済活動の規制が解除された。

ン市当局が高速道路の入り口・出口や国道上に６

ホイアン市も24日に観光事業を再開した。

か所の検問所を設け、24時間体制で厳しい出入域

ベトナムでは、第２波収束以来、国内は平穏を規制を行ったことから、ハイフォンからハノイな取り戻しつつある。全土を覆っていた緊張感も和2021.1

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らぎ、マスク姿も少なくなって、「コロナとの闘い新型コロナ対策に生かされたＳＡＲＳとの闘いは終わった」かのようだ。ところが、11月30日にホーチミン市で89日ぶりに1,347人目の感染者がでた。ホーチミン市保健当局は、感染者の行動履さて、ベトナムのＳＡＲＳ対応の歴史を振り返歴をもとに、接触者の追跡と隔離、検査を進めるってみたい。2003年２月23日に香港からベトナムとともに、感染者に関わりのある一部地域を封鎖に入国した中国人が、３日後体調悪化でハノイのした。しかし、検査対象者全員の陰性が確認されフレンチホスピタル（私もかつて通院したことのて14日後の12月16日に封鎖は解除。懸念された第ある国際病院）に入院した。通常の肺炎とは異な３波の拡大は、現在のところ阻止している。

る症状を示したことから、担当医師がＷＨＯ現地事務所に相談し、診察に当たったイタリア人医官

ベトナムで感染が抑えられているわけが「既知のものとは異なる新しい感染症」だとして、上部機関に報告。のちに「ＳＡＲＳ」と命名

ベトナムでなぜこれまで新型コロナウイルスのされた。

感染が抑えられているのか？（私のホームタウン、この病気の対応に、ベトナム保健省は当初消極

ハイフォン市は人口200万人を超える大都市だが、的であった。しかし、患者の治療・看護にあたっこれまでのところ感染者は一人も出ていない。）前た病院スタッフに感染が広がってしまったことか

章で述べた様々な政府の対策を分析してみると、ら、医官らの働きかけに応じ、ＷＨＯ専門家チー以下のような理由が考えられる。

ム（メンバーには日本人も含まれる）を受け入れ第１に、フック首相が初期段階の１月に「経済た。そして、当該病院を一時的にＳＡＲＳ専用医をある程度犠牲にしても国民の健康と生命を守る療機関とし、治療・看護に当たる関係者への国かことを最優先にする」という強いメッセージを発らの物的・財政的支援、陸・海・空からの入国者し、それに国民が共感。政府の対策を信頼し、指に対する検疫・隔離体制の整備、各地方政府にＳ示に従っていること。

ＡＲＳ統制運営委員会の設置、地方の医療関係者

第２に、過去に見舞われたＳＡＲＳ、Ｈ５Ｎ１への訓練、国民への啓発キャンペーン等々、有効（ヒトからヒトに感染する鳥インフルエンザ）のな対策をＷＨＯの助言に従い矢継ぎ早に実施した。

災禍を教訓に、政府が迅速な水際対策と徹底的なその結果、市中感染を食い止め、ベトナムは他国封じ込め対策を講じてきていること。に先駆けて数か月で収束をみたのである。

第３に、共産党一党支配体制ならではのトップ

その経験が今日の新型コロナウイルス対策に生ダウン方式の政策展開と、ある程度の強制力を背かされている（残念ながら、ＷＨＯのオフィスか景に国民の行動を制限できる状況にあること。

ら病院に出向いて積極的に患者の診断・治療にあ

第４に、感染拡大抑止を第一義に、全感染者をリスト化し、個々の行動履歴や濃厚接触者、症状たっていた医官も院内感染し、2003年３月29日に46歳の若さで死亡した）。の程度など、氏名は出さないまでもかなりプライ未知の感染症だったＳＡＲＳと新型コロナウイバシーに踏み込んだ情報開示をしていること。まルスへの対応で、中国政府はベトナム政府と際立た、様々な媒体を使って国民への啓発を行っていった違いをみせている。中国政府は当初、国内でること。のＳＡＲＳ発生を否定し、正確な情報を開示せず、

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ＷＨＯによる支援申し出や調査を拒んだことで、やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）など、新種のウ

結果的に自国内だけでなく、ベトナムを含むアジイルス感染症に見舞われずにすんだ日本は、ベトア各国にまでＳＡＲＳを蔓延させてしまった。今ナムのように過酷な経験から教訓を得ることもな

回の新型コロナウイルスにおいても、中国政府のく、備えが不十分なまま新型コロナウイルスに急隠ぺい体質が国際社会の批判を浴びている。独立襲されてしまった。だから、対応が後手に回って調査団によるウイルス発生源究明の必要を唱えたいるのだろうか。

オーストラリア政府に反発し、敵対的態度をエスカレートさせ、また未だにＷＨＯの現地調査も実アプリ、Ｗｅｂサイト活用の情報提供現していない。

ポスターによる啓発活動

さらに、2019年12月末に武漢の一医師が、現地で広がっている原因不明の肺炎を“ヒトからヒト

ベトナム政府は、新型コロナウイルスの情報をへの未知の感染症”として警告を発したのに対し、まとめた公式アプリと、感染者情報を掲載した

地元保健当局はこれを否定。
「社会不安をあおった」

Ｗｅｂサイトを開設している。Ｗｅｂサイトには、として警察が警告処分を発した。当該医師は患者感染者第１号以来、すべての感染者がリスト化さの治療に当たるなかで自らも感染し、遂には死亡れ、個々の年齢、住所、症状（完治したか治療中した。病床からメッセージを発する彼の姿は、17か）、国籍が記されている。さらに時系列を追って、年前にベトナムで果敢にＳＡＲＳに立ち向かい、いつ（日時）、どこで（場所）、誰と（感染者との命を落としたＷＨＯの医官の姿と重なるが、現場間柄）会って何をしたかが詳細に示され、感染場の医師の見解を無視した中国と尊重したベトナム所を示す地図も掲載されている。

――二国の対応は真逆である。

これを見て濃厚接触の可能性に気づいた者が、日本で「緊急事態宣言」が出されて、“ステイ ホ当局に申し出るなどの行動を起こすことで、感染ーム”を余儀なくされた時期、ＮＨＫテレビで「新拡大の抑止に一定の効果を上げている（ただ、感型インフルエンザの恐怖―パンデミックとどう闘染者の個別情報が公開されることで、個人が推定うか」という調査報告をもとにした2008年放送のされて家族ともども不利益を被るというような、ドキュメンタリー番組を観た。これはベトナムで人権侵害の懸念もある）。一方で、公共施設、商業も犠牲者が出た「Ｈ５Ｎ１（ヒトからヒトに感染施設のあらゆるところに啓発ポスターが貼られ、する鳥インフルエンザ）がもし、日本を襲ったら」共産党伝統の鮮やかなプロパガンダポスターが街という設定で、起こりうるパンデミック（感染爆角で「コロナウイルスとの闘い勝利」を訴え、市発）への対応を、現実に世界で起きた状況と照ら民の意識を高めている。

し合わせてシミュレーションするというもの。まるで今のコロナ禍を予言しているかのようなリア「要請」でなく「指示」による政策展開ルな内容に、愕然とした。
番組中２人の専門家が様々に具体的な提言を行

ベトナムは日本に比べて医療体制が極めて脆弱い、最後に、キャスターが「近い将来起こるパンで、重症化したコロナ患者を治療できる高度医療デミックへの備えを、国も自治体も早急に取り組設備を備えた病院が限られている。だから感染者むべき」とコメントしていた。これまでＳＡＲＳを出してはいけないというフック首相以下、中2021.1

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央・地方の政府が強い危機感を持って、先手先手ほとんどの人が着用するようになったというようで防疫対策に取り組んできた。フック首相の国民に、「要請」くらいではなかなか動かない人たちだ。に向けたメッセージは、「政府は国民の命を守るこ

新型コロナウイルス対応では当局の「要請」、否とに全力を挙げるから、協力してほしい」という「指示」に忠実に従って第１波、第２波の危機にことだろう。とはいえ、ギリギリに決まった政策耐えた。
「当局（公安の取り締まり）が怖い」とか事項が、「首相指示」としてトップダウンで地方に「罰金を取られたくない」ということよりは、い下りて来て、十分な周知時間がないまま、国民にささか強硬であっても「自分たちの命を守ってく急な政策が告げられ行動指示が出されるというのれる政府の対策に従わなければ」という思いからは、いかがなものかとベトナム在住の日本人に疑ではないかと考える。

問をぶつけたところ、「ベトナム人は長年そのようなやり方に慣らされているから、今さら特段の不「国民の命が大事」、そして経済は？

満は持たないだろう」とのことだった。
日本でも、安倍前首相が文部科学大臣や教育関２度にわたった「社会隔離」について、「コロナ係者への事前相談なしに、ほぼ独断で３月２日か騒動が長引けば、経済はもっと深刻な打撃を受けらの「全国一斉の臨時休校措置」を２月末に突如る。経済活動の制限は一時的なものだから我慢で打ち出し、学校現場に大混乱を招いた。また、“Goきる。」と前向きに受け止め、プラスに評価した人To トラベル”や“Go To イート”事業の急な運用が私の知り合いには多かった。とはいえ、ベトナ変更を担当省庁がたびたび行って、事業者や利用ム政府の「人命最優先」の新型コロナウイルス対者を振り回している実態がある。
“非常時の臨機応策を手放しで評価することはできないだろう。社

変な対応”と言えば聞こえがいいが、“拙速で場当会経済活動の制限によって、失業したり収入が大たり的”との評価もある。要はどれだけ国民の理幅に減少したりした者はかなりの数に上ると思わ解と共感を得られるかだろう。

れる。
「経済後回し」のつけは決して小さくないの

日本とベトナムでは、基本的な感染防止対策（マだ。

スク着用、手洗いの励行・手指消毒、ソーシャル・

ベトナム政府は、４月10日付の決議により、新ディスタンスを守っての行動）に違いはない。日型コロナウイルスの影響で経済的困難に直面して本人の行動は、抑制的で、罰則付きの「命令」やいる約2,000万人を対象に、総額62兆ＶＮＤ（約強権的な「指示」ではなく、「要請」であっても、2,900億円）の現金給付を行った。最長３か月の給相当程度、政府や自治体当局の意向に沿って、自付対象者と給付額の内訳をみると、①労働契約を衛に努めていると感じる。
“マスク警察”だの、“自解除されたか、失業保険の受給条件を満たしてい粛警察”だのという言葉もあるし、真面目で規律ない労働者、または労働契約を結んでいない解雇を重んじる国民性ゆえの、無言の“同調圧力”とされた労働者に対して、月額100万ＶＮＤ（約4,670

感染への不安を感じながらのこの１年だったよう円）。②年間売上高が１億ＶＮＤ（約46万7,000円）に思う。

未満で、４月１日以降に営業停止した自営業者に一方で、ベトナム人はどうなのだろう。バイク

対して、月額100万ＶＮＤ（約4,670円）。③一時帰運転時のヘルメット着用がいい例だが、義務化さ休（１か月以上）労働者に対して、月額180万ＶＮＤれて違反者に罰金が課されるようになって初めて、（約8,410円）。④貧困世帯及び貧困に近い世帯に50

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対して、月額25万ＶＮＤ（約1,170円）。さらに、12月）にはさらに回復しているものと期待できる。

⑤“革命功労者”（抗仏戦争、抗米戦争等に従軍し一方の日本政府は、「感染拡大防止と社会経済活た傷病軍人や退役軍人、戦没者の遺族など）に対動の両立を図る」として、当初「感染が収束したして、月額50万ＶＮＤ（約2,340円）。日本に比べのち」の経済浮揚策としていた“Go To トラベル”

物価が安いとはいうものの、困窮した生活を支え事業を前倒しで７月から実施している。１年延期

るにはあまりに些少である。ベトナムは社会保障された東京オリンピックをなんとしても開催し、制度が十分とは言えず、人々は国や地方政府の支成功に導くためにも、インバウンド（外国人観光援（公助）に期待できないことを承知している。

客）の受け皿である観光業を衰退させる訳にはいその代わりに、親類縁者による助け合い(共助）がかない、地方を活性化させたいという菅首相肝い昔から行われてきた。さらにコロナ禍にあっては、りの政策である。10月から“Go To イート”も始市民ボランティアによるコメや食料品を無償配布

まり、飲食業、観光業ともに息を吹き返してきてする活動も各地で行われている。

いた。

一方、企業支援策として、財政難の企業に対ししかし、第３波の襲来で感染者、重症者、死者ては労働者の給与の50％相当額をベトナム社会政の数が日を追うごとに増え、医療現場の逼迫が伝策銀行から無担保、無利子で借入可能とした。まえられるようになった。にもかかわらず、政府はた、2020年１月～12月の売上高が2,000億ＶＮＤ事業のブレーキをかけようとはせず、「人の移動と（約９億2,000万円）以下の企業（外資系や協同組感染者の増加との因果関係は立証されていない」

合なども含む）に対して、法人税を30％軽減するとの言説で、逆に2021年１月末までのキャンペー政令を９月25日付で交付している。

ン期限を６月末まで延長することを決定。事態がベトナム経済が、大規模な経済活動の制限によさらに深刻化し、各地で医療崩壊が現実味を帯びって、大きなダメージを受けたことは、統計にもてきた状況下でなお、感染急拡大地域を一時的に表れている。感染第１波に見舞われて４月に全国キャンペーン対象から外すなどの運用見直しで、規模の「社会隔離政策」が実施された第２四半期なんとか局面を乗り切ろうとした。

（４～６月）の実質ＧＤＰ成長率は0.36％。なか

ところが、年の瀬も押し詰まっての急ブレーキ

でも、多くが営業停止にまで追い込まれたサービである。政府分科会の会長や医療関係者らの「“Goス業は－1.76％の成長率、宿泊・飲食業は対前年To トラベル”の一時停止を！」との提言に耳を貸比－28.57％にまで落ち込んだ。しかし、感染第２さなかった首相も、さすがに各種世論調査の結果波でダナンが封鎖された第３四半期（７～９月）に現れた「内閣支持率急落」の状況は無視できなの成長率は、全体で2.62％にまで上昇した。むろかったのだろう。キャンペーンの継続を支持する

ん、コロナ禍以前の７％を超える成長率には遠く者がわずか21％という民意を受けて、政府は12月及ばないものの、軒並みマイナス成長の東南アジ

14日に突如、「Go to トラベル事業を12月28日からア諸国に比べたら、堅調だと言えるだろう。これ１月11日まで全国一斉に停止する」旨の表明を行は、ベトナム政府の「国民の命を何より優先するった。その直後から、「首相の決断が遅きに失した。」

政策」が感染拡大を抑えて、結局は経済回復への「あまりに突然の方針転換だ。」として、旅行事業早道になっていることの証左ではないだろうか。

者や国民の間に困惑や批判が広がっている。

徐々に日常を取り戻している第４四半期（10月～

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各世論調査の新型コロナウイルス関連の結果を

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見ると、おしなべて政府の新型コロナウイルス対しずつビジネス往来が再開されており、日本政府策を「支持しない」人の割合が「支持する」人のは11月１日から感染が抑えられているとして「レ割合を10数ポイント上回っている。また、「政府がベル２」と判定した他の10ヵ国とともに、ベトナ感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」とムからの短期出張者（滞在７日以内）の入国を受の問いに対し、「どちらかと言えば」を合わせて「感け入れている。合わせて、空港到着時の検査と14染防止を優先すべき」が71％～76.2％を占めてい日間の自主隔離を免除するという、水際対策の緩る。

和も行っている。

さて、菅首相は就任後初の公式訪問先としてベ一方、小康状態にあるベトナム側としては、第トナムを選び、10月19日にハノイでフック首相と３波の只中にあって、感染増に歯止めのかからな首脳会談を行った。両者は経済をはじめ多方面のい日本からの入国者の拡大を、すぐに認めるとい協力関係のさらなる発展や新型コロナウイルス対う判断にはならないだろう。ベトナムの水際対策策での連携強化等々について協議し、「短期出張者は依然厳しいままで、日本からベトナムへの渡航の往来再開と定期旅客便の運航再開の早期実現をのハードルは依然として高い。

目指す」ことで合意した。日越両国の間には、少長年にわたりベトナムで活動してきた梅本千佐子氏は、ベトナム社会、そして、日本に渡り働くベトナム人労働者に目を向けてきました。本連載では、コロナ禍にあるベトナム社会、そして、コロナ禍のなかで生活する外国人労働者の実像に迫ります。

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