令和６年度農業インターンシップ事業
実 施 要 領令和６年４月 15 日
公益社団法人日本農業法人協会
第１ 事業の目的
公益社団法人日本農業法人協会（以下、「本協会」という。）は、農業経験に乏しい就農希望者が、農業法人等でインターンシップ（就業体験）を行うことにより、農業についての知見を深め、体験先の従業員等とともに農作業を経験することで自らの農業適性を確認し、農業法人等への就業後、農業知識や経験の不足等による早期離職等のミスマッチを防ぐことを目的に事業を行う。
併せて、インターンシップを受け入れる農業法人等（以下、「体験受入先」という。）
においては、自社の人材確保に資する活動並びに体験者の農業への理解促進や就業意欲喚起につながる活動として事業を行う。
第２ 事業の実施
農業インターンシップ事業（以下、「本事業」という。）は、農林水産省の補助（令和６年度担い手育成・確保等対策事業（新規就農者育成総合対策のうち農業人材確保推進事
業のうち農業インターンシップ支援事業）を受けて実施する。
第３ 事業の内容
１ 体験受入先の要件
体験受入先は、次の要件をすべて満たすこととする。
（１）新たに正規従業員を雇用する意向があること（２）新規就農者の育成・指導に情熱を持って積極的に取り組む経営であること（３）経営管理、生産技術、販売戦略等の総合的な経営能力が優れていること（４）農業経営等を通じて地域振興に積極的に寄与していること（５）本事業での助成と重複して国及び地方公共団体から同様の内容の助成を受けていな
いこと（６）別添１「農業インターンシップ事業 体験受入に際しての留意点」、「農業インターンシップ 体験受入ルールブック」に則って受入を行うこと（７）反社会的勢力でないこと（８）本協会が別に定める事項について誓約していること
２ 農業インターンシップ体験者の要件
農業インターンシップ体験者は次の要件をすべて満たすこととする。
（１）農業に関心があるまたは農業法人等への就業を希望する者（２）満 16 歳以上（３）別添２「農業インターンシップ体験を希望する皆様へ 農業インターンシップの目的とルール」に則って体験を行うこと（４）本協会が別に定める事項について誓約していること
３ 対象期間等
本事業による体験の期間は連続した２日以上 42 日（６週間）までとする（１日のみの体験は不可）。体験時間は、原則１日８時間とし、１週間のうち 40 時間を超えないよう休日等を設けるよう努めるものとする。年度末の整理作業のため、今年度の体験実施は原則令和７年３月 17 日までに終了する日程とする。

４

体験コース
宿泊を伴う以下の体験コースを原則とし、宿泊での実施が困難な場合に、体験者、受入先双方が合意した上で通いでの体験も可とする。
①学生・社会人
一般体験コース②社会人休日体験コース

対象は学生及び社会人とする。宿泊を伴い、連続した２日以上42日間（６週間）までの期間で行う就業体験。
対象は社会人のみとする。現在就業中の希望者が、自身の休日等を利用して行う就業体験。宿泊を伴い、連続した２日以上の日程を複数回組み合わせて行う。初回から最後の日程までは概ね２ヶ月間とする。

５

事業実施予定数
体験者数：800 人、体験受入先登録数：300 法人等
６ 費用負担・体験受入の助成（１）体験受入先までの交通費は体験者の負担とする。体験のための費用（宿泊費、食費含む）は、体験受入先の負担とする。
（２）体験者は本協会が定める傷害・賠償責任保険に加入し、費用は本事業の事業費で支出する。
（３）体験受入先には、１体験者当たりの受入期間に応じて次の通りの受入助成金を支給する。なお、体験中止等により受入期間が１日以下となった場合は支給しない。
受入期間（※）

２～４日

５～７日

８～14日

15～28日29～42日

受入助成金額

6,000円/人

10,000円/人14,000円/人

17,000円/人

24,000円/人（※）通いで体験を行った場合の休日は受入期間の対象日としない。
（４）体験者への報酬は支給しない。
（５）本協会及び体験受入先は体験者から参加費を徴収しない。
７ 体験実施の留意点
体験受入先は、体験者に実際の農業現場を知ってもらうため、日常の各種作業に従事させるとともに、農業生産に係わる作業のほか、加工・販売、経営管理、農業・農村における地域活動への参加等、可能な範囲で幅広い内容の体験カリキュラムの策定を行う。
また、体験者を単なる労働力としてとらえることは厳に慎み、体験中の事故やケガ、職場におけるハラスメント等の防止対策を徹底する。
体験者の受け入れにあたって、法令及び本事業で定めるルールの違反や、体験者から苦情を受ける等のトラブルを確認した場合には、一定期間、本事業の体験受入先から除くものとする。体験者にあっても同様に、法令及び本事業におけるルールの違反、体験受入先から苦情を受ける等の行為があった際は体験の中止や再度の申込の受付を見合わせるものとする。なお、トラブルの原因を特定し再発防止策が適当であると確認できた場合は、本事業の対象に戻すことができるものとする。
第４ 体験実施の流れ
１ 体験受入先の募集及び登録
本協会は、本事業のホームページや就農相談会等を通じて幅広く体験受入先を募集するとともに、農業法人等を対象に体験の受け入れ意向調査を行い、受け入れを希望する農業法人等の名称、所在地、経営内容、体験できる内容等を記した台帳（様式体第１号を元に作成）を整備する。
２ 体験者の募集
本協会は、本協会及び全国新規就農相談センターのホームページにインターンシップに関する情報を掲載し体験者を広く募集する。WEB サイトの充実や、オンライン説明会、事業紹介動画の掲載など、Web を効果的に利用した情報発信を行い、幅広い閲覧者へ当事業への関心を高めてもらうとともに、具体的なイメージを掴み、体験に関する疑問や不安の解消と申込手続き等の操作性を向上し、参加意欲の向上を促す。
社会人向けには、就農相談会関連の資料での説明や来場者へのパンフレット等の提供を実施する。また、公共職業安定所（ハローワーク）に体験を促すパンフレット等を提供して転職を希望する社会人に周知するほか、総務省が設置する「移住・交流情報ガーデン」等に配布用パンフレットを常備する。
学生（大学生、高校生等）向けには、全国の農業高校、道府県農業大学校、民間研修教育施設、国公私立大学などに、体験意欲を喚起するパンフレット等を提供するとともに、学生が参加する就職説明会やセミナー等において就農に興味を抱く学生の体験への参加を呼び掛ける。
また、他の就農促進関連事業実施主体と情報交換し、それぞれの事業実施主体の持つネットワークを互いに活用しながらより広い層へのアプローチを行い、効率的な連携を図る。特に「新・農業人フェア」についてはインターンシップ説明ブースを出展し、事業の周知を行う。
３ 体験希望者の申込みと体験受入先のあっせん
体験希望者は、氏名、住所、希望する体験内容等を記した「農業インターシップ体験申込書（様式体第２号）」及び「誓約書（様式体第３号）」を WEB 及び郵送等により提出し、本協会が希望等を考慮して体験受入先をあっせんする。
本協会のあっせんを受け体験希望者の受入れが決定した体験受入先は、「受入承諾書兼誓約書（様式体第４号）」の提出をもって受入確定とする。
４ 実施状況報告と助成金申請
体験受入先は、実施した体験の内容や体験者の評価、採用意向等について、「農業インターンシップ実施状況報告書兼助成金交付申請書（様式体第５号）」に取りまとめ、体験の終了後 10 日以内に本協会に提出する。本協会は提出された実施状況報告書兼助成金交付申請書の内容を精査し、提出から概ね１ヶ月以内に助成金を体験受入先に支払うものとする。
また、体験者は、実施した体験の内容や農業への就業意向等についての「農業インターンシップ体験報告書（様式体第６号）」を体験の終了後 10 日以内に本協会に提出する。
５ 就業体験者の採用状況の確認調査
本協会は、体験受入先に対し、年度末までに就業体験者の採用状況（経営継承の検討を含む）についての確認調査を行う。
第５

個人情報の管理について
本協会及び体験受入先は、本事業の実施に関して収集した個人情報について、別添３「個人情報保護方針」に基づき適切に管理する。

第６施行日
本実施要領は、令和６年４月 15 日から適用する。
以上