国 土 建 第 120 号
平 成 28 年 5 月 31 日
建設業者団体の長 あて
公共工事発注担当部局の長 あて（一財）建設業技術者センター理事長 あて

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）

標記について、別添のとおり地方整備局等建設業担当部長及び都道府県主管部局長あて通知したので、参考にされたく送付する。

国 土 建 第 119 号
平 成 28 年 5 月 31 日
地方整備局等建設業担当部長 あて
都道府県主管部局長 あて

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）

建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者及び監理技術者については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされているところである。このうち監理技術者については、監理技術者資格者証によって雇用関係の確認を行い、これに疑義がある場合には、健康保険被保険者証等により確認を行ってきたところである。
また、一定の企業集団については、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 25 年 11 月 22 日付け国土建第２１３号）により、親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い及びその確認方法等について定め、運用を行ってきたところである。
今般、当該通知について、下記のとおり改めたので通知する。なお、本通知による事務取扱いは、平成 28 年 6 月 1 日より適用する。
記
１．直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱う場合
次に掲げる要件のいずれにも適合する会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社（以下「親会社」という。）及び会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第１９号に規定する連結子会社（以下「連結子会社」という。）からなる企業集団に属する建設業者の間（親会社とその連結子会社の間に限る。）の出向社員を出向先の会社が工事現場に主任技術者又は監理技術者として置く場

合は、当該出向社員と当該出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。ただし、当該出向先の会社が当該出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事について、当該企業集団を構成する親会社若しくはその連結子会社又は当該親会社の非連結子会社（会社計算規則第２条第３項第２０号に規定する非連結子会社をいう。以下同じ。）がその下請負人（当該建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合の各下請負人をいう。以下同じ。）となる場合は、この限りでない。
（１）一の親会社とその連結子会社からなる企業集団であること。
（２）親会社が次のいずれにも該当するものであること。
①建設業者であること。
②金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者（以下「有価証券報告書提出会社」という。）又は会社法第２条第１１号に規定する会計監査人設置会社であること。
（３）連結子会社が建設業者であること。
（４）（３）の連結子会社がすべて（１）の企業集団に含まれる者であること。
（５）親会社又はその連結子会社（その連結子会社が２以上ある場合には、それらのすべて）のいずれか一方が経営事項審査を受けていない者であること。
（６）親会社又は連結子会社が、既に本通知による取扱いの対象となっていないこと。
なお、当該取扱いに係る直接的かつ恒常的な雇用関係の確認のため、工事現場等において事務量の増大が懸念されることから、その円滑な運用を図るために、当該取扱いを受けようとする者は、当分の間、（１）から（６）までの要件のいずれにも適合することについて国土交通省土地・建設産業局建設業課長による確認（以下「企業集団確認」という。）を受けなければならないものとする。
２．直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の方法
１．の取扱いに当たり、工事現場等においては、次に掲げる書面等により、それぞれ次に掲げる事項について確認するものとする。
（１）健康保険被保険者証等により、出向社員の出向元の会社との間の雇用関係（２）出向であることを証する書面（出向契約書、出向協定書等）により、出向社員の出向先の会社との間の雇用関係（３）３．（５）の企業集団確認書により、出向先の会社と出向元の会社との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係にあること

（４）施工体制台帳等により、出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事の下請負人に当該企業集団を構成する親会社若しくはその連結子会社又は当該親会社の非連結子会社が含まれていないこと
３．企業集団確認の申請手続き
企業集団確認を受ける者は、次に掲げる方法により申請するものとする。
（１）企業集団確認の申請は、別紙１の例による「企業集団確認申請書（以下「申請書」という。）」に次に掲げる書類を添付して、国土交通省土地・建設産業局建設業課に提出しなければならない。
１）次に掲げるいずれかの書類
イ 親会社が有価証券報告書提出会社である場合は、申請時の親会社、連結子会社、非連結子会社の体制（以下「会社体制」という。）における①の写し。
ただし、直近の①作成後に、合併等により会社体制が変更になった場合は、直近の①及び②の写しを提出すること。その場合、当該変更後、①を新たに作成した場合は、速やかにその写しを国土交通省土地・建設産業局建設業課長に提出しなければならない。
①有価証券報告書②①作成時から変更となった会社体制がわかる資料（当該変更の内容を示す公表資料、登記簿謄本、有価証券報告書の監査人の確認を受けた書類等）
ロ 親会社が有価証券報告書提出会社以外である場合は、申請時の会社体制における①及び②の写し。
ただし、直近の①作成後に、合併等により会社体制が変更になった場合は、直近の①、②及び③の写しを提出すること。その場合、当該変更後、①及び②を新たに作成した場合は、速やかにその写しを国土交通省土地・建設産業局建設業課長に提出しなければならない。
①会計監査人の監査を受けた、会社法第４３５条第２項に規定する事業報
告②会計監査人の監査を受けた、会社法第４４４条第１項に規定する連結計算書類等で事業報告時点のもの③①作成時から変更となった会社体制がわかる資料（当該変更の内容を示す公表資料、登記簿謄本、会計監査人の確認を受けた書類等）
２）親会社及びその連結子会社の建設業の許可の通知書の写し（２）（１）の申請は、当該企業集団の親会社が行うものとする。
（３）（１）の申請書の記載内容は、申請者以外の当該企業集団に属するすべての会社が承認したものでなければならない。

（４）企業集団確認の手続きは、国土交通省土地・建設産業局建設業課において行う。
（５）国土交通省土地・建設産業局建設業課長は、当該申請者に対して、別紙２の例による企業集団確認書を交付する。なお、当該企業集団確認書の有効期間は交付の日から１年とする。
（６）当該企業集団確認書の有効期間内に記載内容の変更がある場合は、親会社は国土交通省土地・建設産業局建設業課に速やかに変更内容を報告することとする。なお、変更後の内容では１．の要件を満たしていない場合は、変更があった時点で当該企業集団確認書は無効とする。

以上

（別紙 １）
平成○○年○○月○○日
企業集団確認申請書
国土交通省土地・建設産業局
建設業課長 殿所 在商 号
代表者印

下記の企業集団について、平成２８年５月○日付け国土建第○号１．の要件に適合していることについての確認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記（１）企業集団を構成する会社
①親会社
商 号
Ａ 社

所在

許可番号
00-00000

経営事項審査受

許可番号00-00000
00-00000

経営事項審査未受
未受（２）非連結子会社のうち建設業許可を取得している全ての会社
商 号
所 在
許可番号
D 社
00-00000
E 社
00-00000

経営事項審査受
未受②連結子会社のうち、建設業許可を取得している全ての会社
商 号
所 在
Ｂ 社
Ｃ 社

以上の申請内容を承認します。
平成○○年○○月○○日
所 在
商 号
代表者
所 在
商 号
代表者

印

印

※（１）の企業集団に属する各社の承認が必要（別紙 ２）
平成○○年○○月○○日
企業集団確認書
商 号
代表者

国土交通省土地・建設産業局
建設業課長

下記の企業集団について、平成２８年５月○日付け国土建第○号１．の要件に適合することの確認をしたので確認書を交付する。この確認書は、平成○○年○○月○○日まで有効とする。なお、記載内容の変更がある場合は、速やかに報告することとし、当該要件に該当しない変更があった場合は無効とする。

記（１）企業集団を構成する会社
①親会社
商 号
Ａ 社
②連結子会社
商 号
Ｂ 社
Ｃ 社（２）非連結子会社
商 号
D 社
E 社

所

在

許可番号
00-00000

経営事項審査
受

所

在

許可番号
00-00000
00-00000

経営事項審査
未受
未受

所

在

許可番号
00-00000
00-00000

経営事項審査受
未受※（１）の会社において、在籍出向したものを工事の主任技術者又は監理技術者として配置した場合は、（１）及び（２）に記載された企業と下請契約を締結することは出来ない。
以 上