2022 年１月 13 日
株主各位

臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ナカバヤシ株式会社の定款
・ナカバヤシ株式会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

国際チャート株式会社
上記事項につきましては、法令及び定款 13 条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kcp.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

 ᐃ          Ḱ ࢼ࢝ࣂࣖࢩᰴᘧ఍♫ ࠙ၟ ྕࠚ ➨ 㸯 ᮲   ➨ 㸯 ❶     ⥲      ๎ᙜ఍♫ࡣࠊࢼ࢝ࣂࣖࢩᰴᘧ఍♫࡜⛠ࡋࠊⱥᩥ࡛ࡣࠊ
㹌㸿㹉㸿㹀㸿㹗㸿㹑㹆㹇 㹁㹍㸬㸪㹊㹒㹂㸬࡜⾲♧ࡍࡿࠋ ࠙┠ ⓗࠚ ➨ 㸰 ᮲ᙜ఍♫ࡣࠊḟࡢ஦ᴗࢆႠࡴࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡍࡿࠋ         㸯㸬᭩⡠〇ᮏࠊ༳ๅ࡞ࡽࡧ࡟ฟ∧㸰㸬⣬〇ࠊᮌ〇ࠊᕸ〇ࠊ㔠ᒓ〇ࠊྜᡂᶞ⬡〇ࡢᩥᡣල࣭஦ົ⏝ရ࣭ᐙල  ࠾ࡼࡧ཰⣡ჾ≀࡞࡝ᐙᗞ⏝ရ࣭᪥⏝㞧㈌ရࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ
㸱㸬〇ᮏᶵᲔ࣭༳ๅᶵᲔ࣭஦ົ⏝ᶵᲔჾල࣭ࢥࣥࣆ࣮ࣗࢱ࿘㎶ᶵჾ࣭㏻           ಙᶵᲔჾල࣭ྠ㛵㐃ᶵᲔჾලࡢ〇㐀㈍኎࣭ಟ⌮࠾ࡼࡧ㍺ฟධ㸲㸬ᘓ⠏ᕤ஦࣭㗰ᵓ㐀≀ᕤ஦࣭ෆ⿦௙ୖᕤ஦࣭ᘓලᕤ஦࣭ᶵᲔჾලタ⨨ᕤ஦࣭㟁Ẽᕤ஦࣭ሬ⿦ᕤ஦࣭࢞ࣛࢫᕤ஦࣭⟶ᕤ஦ࡢ௻⏬࣭タィ࣭᪋ᕤ࣭┘⌮࠾ࡼࡧㄳ㈇㸳㸬⣬ჾ࣭ẁ࣮࣭࣭࣎ࣝࣛ࣋ࣝࢩ࣮ࣝࡑࡢ௚ໟ⿦⏝ရࡢ௻⏬࣭〇㐀㈍኎
           ࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         㸴㸬᝟ሗฎ⌮ࢧ࣮ࣅࢫ࠾ࡼࡧᗈ࿌࣭ᐉఏࡢ᝟ሗ፹యࡢ௻⏬࣭〇స࠾ࡼࡧ           ㈍኎㸵㸬⏘ᴗᗫᲠ≀ฎ⌮ᶵᲔ࣭෌⏕㈨※ࡢ෌⏕ຍᕤ⏝ᶵᲔჾලࡢ〇㐀㈍኎࡞           ࡽࡧ࡟⏘ᴗᗫᲠ≀୍࣭⯡ᗫᲠ≀ࡢ෌⏕㈨※ࡢࣜࢧ࢖ࢡࣝ஦ᴗ         㸶㸬⮬ື㌴㒊ရ࡞ࡽࡧ࡟⮬ື㌴⏝ရࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         㸷㸬ᘓ⠏ᮦᩱ࣭࣌ࢵࢺ⏝ရࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         10㸬࣋ࣅ࣮⏝ရ࣭ፗᴦ⏝ရ࣭⋵ලࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         11㸬㓄⥺ჾල࣭㓄⥺௜ᒓရࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         12㸬㟁⥺࣭ࢣ࣮ࣈࣝࡢ㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         13㸬Ẹ⏕⏝㟁ẼᶵᲔჾලࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         14㸬⣬〇࣭⧄⥔〇⾨⏕ᮦᩱࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         15㸬୍⯡༊ᇦ㈌≀⮬ື㌴㐠㏦஦ᴗ         16㸬㈌≀⮬ື㌴㐠㏦ྲྀᢅ஦ᴗ         17㸬಴ᗜᴗ         18㸬Ვໟᴗ         19㸬᭷౯ドๆࡢᢞ㈨         20㸬⏕࿨ಖ㝤ࡢເ㞟࡟㛵ࡍࡿᴗົ࠾ࡼࡧᦆᐖಖ㝤ࡢ௦⌮ᴗົ         21㸬ࡘ࠼ࠊⲴ㌴ࠊ㌴࠸ࡍࠊࡑࡢ௚௓ㆤ⿵ຓ⏝ල➼ࡢ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟ           ධ     22㸬་⒪⏝ရࠊ་⒪⏝ᶵᲔჾලࡢ㛤Ⓨ〇㐀㈍኎࠾ࡼࡧ㍺ฟධ         23㸬ⱥ࣭࿴ᩥࢱ࢖ࣆࣥࢢࠊᅜ㝿࣭ᅜෆࢸࣞࢵࢡࢫ࣮࢜࣌ࣞࢩࣙࣥࠊⱥ࣭           ࿴㏿グࠊ࣮࢟ࣃࣥࢳࠊ஦ົᶵ࣮࢜࣌ࣞࢩࣙࣥࠊ㟁ヰ஺᥮ᴗົࠊ⛎᭩ᴗົࠊ⩻ヂࠊ㏻ヂࠊ㍺ฟධᡭ⥆ᴗົࠊᅗ᭩㤋ෆࡢ㈚ฟࡋཷ௜ᴗົཬ
ࡧཷධᅗ᭩࣭㞧ㄅ➼ࡢศ㢮ᩚ⌮㓄ᯫ୪ࡧ࡟┦ㄯᴗົ➼ࡢㄳ㈇࡟㛵ࡍࡿᴗົ
24㸬๓ྕࡢᴗົ࡟㛵ࡍࡿᢏ⬟⪅ࡢ㣴ᡂ࡞ࡽࡧ࡟஦ົฎ⌮࡟ࡘ࠸࡚ࡢ௻⏬ࠊ❧᱌ࠊ᝟ሗࡢᥦ౪         25㸬ປാ⪅ὴ㐵ᴗົ         26㸬⫋ᴗ⤂௓ᴗົ
27㸬෌⏕ྍ⬟࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡢ⇕฼⏝஦ᴗ࠾ࡼࡧⓎ㟁࡞ࡽࡧ࡟኎㟁஦ᴗ28㸬෌⏕ྍ⬟࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡢ⇕฼⏝タഛ࠾ࡼࡧⓎ㟁タഛࡢㄪᰝタィᴗົࠊᅵᮌᘓタᕤ஦ࠊಖᏲᴗົ
29㸬⇞ᩱ㢮ࡢ኎㈙࠾ࡼࡧ㍺ฟධ
30㸬㔝⳯࠾ࡼࡧᯝ≀ࡢ⏕⏘ࠊຍᕤ࠾ࡼࡧ㈍኎
31㸬ࢩ࣮࣮࣒࣭ࣙࣝᩍ⫱࣭་⒪࣭ࢫ࣏࣮ࢶ࣭㣧㣗࣭ᐟἩ࣭኎ᗑ➼ࡢ᪋タࡢ㐠Ⴀ࣭⟶⌮32㸬๓ྛྕ࡟㝃ᖏ㛵㐃ࡍࡿ୍ษࡢ஦ᴗ ࠙ᮏᗑᡤᅾᆅࠚ ➨ 㸱 ᮲ᙜ఍♫ࡣࠊᮏᗑࢆ኱㜰ᕷ࡟࠾ࡃࠋ ࠙ᶵ 㛵ࠚ ➨ 㸲 ᮲   ᙜ఍♫ࡣࠊᰴ୺⥲఍࠾ࡼࡧྲྀ⥾ᙺࡢ࡯࠿ࠊḟࡢᶵ㛵ࢆ⨨ࡃࠋ         㸦㸯㸧ྲྀ⥾ᙺ఍         㸦㸰㸧┘ᰝ➼ጤဨ఍㸦㸱㸧఍ィ┘ᰝே ࠙බ࿌᪉ἲࠚ ➨ 㸳 ᮲ ᙜ఍♫ࡢබ࿌᪉ἲࡣࠊ㟁Ꮚබ࿌࡜ࡍࡿࠋࡓࡔࡋࠊ஦ᨾࡑࡢ௚ࡸࡴࢆᚓ࡞         ࠸஦⏤࡟ࡼࡗ࡚㟁Ꮚබ࿌࡟ࡼࡿබ࿌ࢆࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸ሙྜࡣࠊ᪥ᮏ⤒῭᪂⪺࡟ᥖ㍕ࡋ࡚⾜࠺ࠋ             ➨ 㸰 ❶     ᰴ      ᘧ ࠙Ⓨ⾜ྍ⬟ᰴᘧᩘࠚ ➨ 㸴 ᮲ᙜ఍♫ࡢⓎ⾜ྍ⬟ᰴᘧᩘࡣࠊ㸷㸷,㸰㸲㸳,㸮㸮㸮ᰴ࡜ࡍࡿࠋ ࠙༢ඖᰴᘧᩘࠚ ➨ 㸵 ᮲ᙜ఍♫ࡢ༢ඖᰴᘧᩘࡣࠊ㸯㸮㸮ᰴ࡜ࡍࡿࠋ
 ࠙༢ඖᮍ‶ᰴᘧࡢ㈙ቑࡋࠚ ➨ 㸶 ᮲ᙜ఍♫ࡢᰴ୺ࡣࠊᰴᘧྲྀᢅつ⛬࡟ᐃࡵࡿ࡜ࡇࢁ࡟ࡼࡾࠊࡑࡢ᭷ࡍࡿ༢ඖ         ᮍ‶ᰴᘧࡢᩘ࡜ేࡏ࡚༢ඖᰴᘧᩘ࡜࡞ࡿᩘࡢᰴᘧࢆ኎ࡾΏࡍࡇ࡜ࢆㄳồࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
࠙ᰴ୺ྡ⡙⟶⌮ேࠚ ➨ 㸷 ᮲ᙜ఍♫ࡣࠊᰴ୺ྡ⡙⟶⌮ேࢆ⨨ࡃࠋղ ᰴ୺ྡ⡙⟶⌮ே࠾ࡼࡧࡑࡢ஦ົྲྀᢅሙᡤࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟࡟ࡼࡗ࡚ᐃ
ࡵࡇࢀࢆබ࿌ࡍࡿࠋճ ᙜ఍♫ࡢᰴ୺ྡ⡙࠾ࡼࡧ᪂ᰴண⣙ᶒཎ⡙ࡢసᡂ࡞ࡽࡧ࡟ഛ⨨ࡁࠊࡑࡢ௚ ࡢᰴᘧ࡟㛵ࡍࡿ஦ົࡣࠊࡇࢀࢆᰴ୺ྡ⡙⟶⌮ே࡟ጤクࡋࠊᙜ఍♫࡟࠾࠸࡚ࡣྲྀᢅࢃ࡞࠸ࠋ ࠙ᰴᘧྲྀᢅつ⛬ࠚ ➨ 10 ᮲ ᙜ఍♫ࡢᰴ୺ᶒ⾜౑ࡢᡭ⥆ࡁࡑࡢ௚ࡢᰴᘧ࡟㛵ࡍࡿྲྀᢅ࠸࠾ࡼࡧᡭᩘᩱ
ࡣࠊἲ௧ࡲࡓࡣᮏᐃḰࡢ࡯࠿ࠊྲྀ⥾ᙺ఍࡟࠾࠸࡚ᐃࡵࡿᰴᘧྲྀᢅつ⛬࡟ࡼࡿࠋ  ࠙ᣍ 㞟ࠚ➨ 11 ᮲➨ 㸱 ❶     ᰴ ୺  ⥲  ఍ ᙜ఍♫ࡢᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ࡣࠊẖᖺ㸴᭶࡟ࡇࢀࢆᣍ㞟ࡋࠊ⮫᫬ᰴ୺⥲఍ࡣࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚㝶᫬ࡇࢀࢆᣍ㞟ࡍࡿࠋ ࠙ᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ࡢᇶ‽᪥ࠚ➨ 12 ᮲   ᙜ఍♫ࡢᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ࡢ㆟Ỵᶒࡢᇶ‽᪥ࡣࠊẖᖺ㸱᭶ 31 ᪥࡜ࡍࡿࠋ ࠙ᣍ㞟ᶒ⪅࠾ࡼࡧ㆟㛗ࠚ➨ 13 ᮲ ᰴ୺⥲఍ࡣࠊྲྀ⥾ᙺ♫㛗ࡀᣍ㞟ࡋࠊ㆟㛗࡜࡞ࡿࠋ       ղ ྲྀ⥾ᙺ♫㛗࡟஦ᨾࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍࡛ணࡵᐃࡵࡓ㡰ᗎ࡟ࡼࡾࠊ௚
ࡢྲྀ⥾ᙺࡀࡇࢀ࡟௦ࢃࡿࠋ ࠙ᰴ୺⥲఍ཧ⪃᭩㢮➼ࡢ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ㛤♧࡜ࡳ࡞ࡋᥦ౪ࠚ
➨ 14 ᮲   ᙜ఍♫ࡣࠊᰴ୺⥲఍ࡢᣍ㞟࡟㝿ࡋࠊᰴ୺⥲఍ཧ⪃᭩㢮ࠊ஦ᴗሗ࿌ࠊィ⟬᭩㢮࠾ࡼࡧ㐃⤖ィ⟬᭩㢮࡟グ㍕ࡲࡓࡣ⾲♧ࡍ࡭ࡁ஦㡯࡟ಀࡿ᝟ሗࢆࠊἲ
ົ┬௧࡟ᐃࡵࡿ࡜ࡇࢁ࡟ᚑ࠸࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺࢆ฼⏝ࡍࡿ᪉ἲ࡛㛤♧ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊᰴ୺࡟ᑐࡋ࡚ᥦ౪ࡋࡓࡶࡢ࡜ࡳ࡞ࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ ࠙Ỵ㆟ࡢ᪉ἲࠚ
➨ 15 ᮲ᰴ୺⥲఍ࡢỴ㆟ࡣࠊἲ௧ࡲࡓࡣᮏᐃḰ࡟ูẁࡢᐃࡵࡀ࠶ࡿሙྜࢆ㝖ࡁࠊฟᖍࡋࡓ㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿᰴ୺ࡢ㆟Ỵᶒࡢ㐣༙ᩘࢆࡶࡗ࡚⾜࠺ࠋղ ఍♫ἲ➨㸱㸮㸷᮲➨㸰㡯࡟ᐃࡵࡿỴ㆟ࡣࠊ㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ
ࡿᰴ୺ࡢ㆟Ỵᶒࡢ㸱ศࡢ㸯௨ୖࢆ᭷ࡍࡿᰴ୺ࡀฟᖍࡋࠊࡑࡢ㆟Ỵᶒࡢ㸱ศࡢ㸰௨ୖࢆࡶࡗ࡚⾜࡞࠺ࠋ ࠙㆟Ỵᶒࡢ௦⌮⾜౑ࠚ➨ 16 ᮲ ᰴ୺ࡣࠊᙜ఍♫ࡢ㆟Ỵᶒࢆ᭷ࡍࡿ௚ࡢᰴ୺㸯ྡࢆ௦⌮ே࡜ࡋ࡚ࠊࡑࡢ㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋղ ᰴ୺ࡲࡓࡣ௦⌮ேࡣࠊᰴ୺⥲఍ࡈ࡜࡟௦⌮ᶒࢆド᫂ࡍࡿ᭩㠃ࢆᙜ఍♫࡟ᥦฟࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ            ➨ 㸲 ❶     ྲྀ⥾ᙺ ࠙ဨ ᩘࠚ➨ 17 ᮲ ᙜ఍♫ࡢྲྀ⥾ᙺ㸦┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ㸧ࡣࠊ㸯㸰ྡ௨ෆ࡜ࡍࡿࠋ       ղ ᙜ఍♫ࡢ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺࡣࠊ㸲ྡ௨ෆ࡜ࡍࡿࠋ ࠙㑅௵᪉ἲࠚ
➨ 18 ᮲ ྲྀ⥾ᙺࡣࠊ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺ࡜ࡑࢀ௨እࡢྲྀ⥾ᙺ࡜ࢆ༊ูࡋ࡚ࠊ
ᰴ୺⥲఍࡟࠾࠸࡚㑅௵ࡍࡿࠋ       ղ ྲྀ⥾ᙺࡢ㑅௵Ỵ㆟ࡣࠊ㆟Ỵᶒࢆ⾜౑ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿᰴ୺ࡢ㆟Ỵᶒࡢ㸱ศࡢ㸯௨ୖࢆ᭷ࡍࡿᰴ୺ࡀฟᖍࡋࠊࡑࡢ㆟Ỵᶒࡢ㐣༙ᩘࢆࡶࡗ࡚⾜࠺ࠋճ ྲྀ⥾ᙺࡢ㑅௵Ỵ㆟ࡣࠊ⣼✚ᢞ⚊࡟ࡼࡽ࡞࠸ࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ࠙௵ ᮇࠚ
➨ 19 ᮲ ྲྀ⥾ᙺ㸦┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ㸧ࡢ௵ᮇࡣࠊ㑅௵ᚋ㸯ᖺ௨ෆ࡟⤊஢ࡍࡿ஦ᴗᖺᗘࡢ࠺ࡕ᭱⤊ࡢࡶࡢ࡟㛵ࡍࡿᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ࡢ⤊⤖ࡢ᫬ࡲ࡛࡜ࡍࡿࠋ       ղ ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺࡢ௵ᮇࡣ㑅௵ᚋ㸰ᖺ௨ෆ࡟⤊஢ࡍࡿ஦ᴗᖺᗘࡢ
࠺ࡕ᭱⤊ࡢࡶࡢ࡟㛵ࡍࡿᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ࡢ⤊⤖ࡢ᫬ࡲ࡛࡜ࡍࡿࠋճ ௵ᮇࡢ‶஢๓࡟㏥௵ࡋࡓ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺࡢ⿵Ḟ࡜ࡋ࡚㑅௵ࡉࢀࡓ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺࡢ௵ᮇࡣࠊ㏥௵ࡋࡓ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺࡢ௵ᮇࡢ‶஢ࡍࡿ᫬ࡲ࡛࡜ࡍࡿࠋ
࠙⿵Ḟ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺࡢண㑅ࡢຠຊࠚ➨ 20 ᮲ ⿵Ḟࡢ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺࡢண㑅ࡢຠຊࡣࠊᙜヱ㑅௵ࡢ࠶ࡗࡓᰴ୺
⥲఍ࡢỴ㆟ᚋ㸰ᖺ௨ෆ࡟⤊஢ࡍࡿ஦ᴗᖺᗘࡢ࠺ࡕ᭱⤊ࡢࡶࡢ࡟㛵ࡍࡿᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ࡢ㛤ጞࡢ᫬ࡲ࡛࡜ࡍࡿࠋ࠙ሗ㓘➼ࠚ➨ 21 ᮲ ྲྀ⥾ᙺࡢሗ㓘ࠊ㈹୚ࡑࡢ௚ࡢ⫋ົᇳ⾜ࡢᑐ౯࡜ࡋ࡚ᙜ఍♫࠿ࡽཷࡅࡿ㈈⏘ୖࡢ฼┈ࡣࠊ┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺ࡜ࡑࢀ௨እࡢྲྀ⥾ᙺ࡜ࢆ༊ูࡋ
࡚ࠊᰴ୺⥲఍ࡢỴ㆟࡟ࡼࡗ࡚ᐃࡵࡿࠋ            ➨ 㸳 ❶     ྲྀ⥾ᙺ఍ ࠙௦⾲ྲྀ⥾ᙺ࠾ࡼࡧᙺ௜ྲྀ⥾ᙺࠚ➨ 22 ᮲  ྲྀ⥾ᙺ఍ࡣࠊྲྀ⥾ᙺ㸦┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ㸧ࡢ୰࠿ࡽ௦⾲ྲྀ⥾ᙺⱝᖸྡࢆ㑅ᐃࡍࡿࠋղ ྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟ࢆࡶࡗ࡚ࠊྲྀ⥾ᙺ㸦┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ㸧ࡢ୰࠿ࡽྲྀ⥾ᙺ఍㛗ࠊྲྀ⥾ᙺ๪఍㛗ࠊྲྀ⥾ᙺ♫㛗ྛ㸯ྡࠊྲྀ⥾ᙺ๪♫㛗ࠊᑓົྲྀ⥾ᙺ࠾ࡼࡧᖖົྲྀ⥾ᙺྛⱝᖸྡࢆ㑅ᐃࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ ࠙⫋ ົࠚ➨ 23 ᮲ ྲྀ⥾ᙺ♫㛗ࡣ఍♫ࡢᴗົࢆ⥲⌮ࡋࠊྲྀ⥾ᙺ఍㛗ࠊྲྀ⥾ᙺ๪఍㛗ࠊྲྀ⥾ᙺ๪♫㛗ࠊᑓົྲྀ⥾ᙺ࠾ࡼࡧᖖົྲྀ⥾ᙺࡣྲྀ⥾ᙺ♫㛗ࢆ⿵బࡋ࡚ྛᡤ⟶ᴗົࢆᤸ⌮ࡍࡿࠋ

࠙ྲྀ⥾ᙺ఍ࡢᣍ㞟ᶒ⪅࠾ࡼࡧ㆟㛗ࠚ➨ 24 ᮲ ྲྀ⥾ᙺ఍ࡣࠊἲ௧࡟ูẁࡢᐃࡵࡀ࠶ࡿሙྜࢆ㝖ࡁࠊྲྀ⥾ᙺ♫㛗ࡀࡇࢀࢆᣍ㞟ࡋࠊ㆟㛗࡜࡞ࡿࠋ ղ ྲྀ⥾ᙺ♫㛗࡟஦ᨾࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍࡛ணࡵᐃࡵࡓ㡰ᗎ࡟ࡼࡾࠊ௚
ࡢྲྀ⥾ᙺࡀྲྀ⥾ᙺ఍ࢆᣍ㞟ࡋࠊ㆟㛗࡜࡞ࡿࠋ࠙ྲྀ⥾ᙺ఍ࡢᣍ㞟㏻▱ࠚ➨ 25 ᮲ ྲྀ⥾ᙺ఍ࡢᣍ㞟㏻▱ࡣࠊྛྲྀ⥾ᙺ࡟ᑐࡋࠊ఍᪥ࡢ㸱᪥๓ࡲ࡛࡟Ⓨࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋࡓࡔࡋࠊ⥭ᛴࡢ࡜ࡁࡣࡇࢀࢆ▷⦰ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
 ղ ྲྀ⥾ᙺ඲ဨࡢྠពࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡣࠊᣍ㞟ࡢᡭ⥆ࡁࢆ⤒࡞࠸࡛ྲྀ⥾ᙺ఍ࢆ㛤ദࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
࠙ྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟᪉ἲ➼ࠚ➨ 26 ᮲ ྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟ࡣࠊ㆟Ỵ࡟ຍࢃࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿྲྀ⥾ᙺࡢ㐣༙ᩘࡀฟᖍࡋࠊ        ࡑࡢ㐣༙ᩘࢆࡶࡗ࡚⾜࠺ࠋ ղ ᙜ఍♫ࡣࠊ఍♫ἲ➨ 370 ᮲ࡢせ௳ࢆ඘ࡓࡋࡓ࡜ࡁࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟ࡀ
࠶ࡗࡓࡶࡢ࡜ࡳ࡞ࡍࠋ࠙㔜せ࡞ᴗົᇳ⾜ࡢỴᐃࡢጤ௵ࠚ
➨ 27 ᮲   ྲྀ⥾ᙺ఍ࡣࠊ఍♫ἲ➨ 399 ᮲ࡢ 13 ➨ 6 㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾࠊࡑࡢỴ㆟࡟ࡼࡗ࡚㔜せ࡞ᴗົᇳ⾜㸦ྠ᮲➨ 5 㡯ྛྕ࡟ᥖࡆࡿ஦㡯ࢆ㝖ࡃࠋ㸧ࡢỴᐃࡢ඲㒊ࡲࡓࡣ୍㒊ࢆྲྀ⥾ᙺ࡟ጤ௵ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ ࠙ྲྀ⥾ᙺ఍つ๎ࠚ➨ 28 ᮲ ྲྀ⥾ᙺ఍࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࡣࠊἲ௧ࡲࡓࡣᮏᐃḰࡢ࡯࠿ࠊྲྀ⥾ᙺ఍࡟࠾࠸࡚
ᐃࡵࡿྲྀ⥾ᙺ఍つ๎࡟ࡼࡿࠋ            ➨ 㸴 ❶     ┘ᰝ➼ጤဨ఍࠙ᖖ໅ࡢ┘ᰝ➼ጤဨࠚ➨ 29 ᮲   ┘ᰝ➼ጤဨ఍ࡣࠊࡑࡢỴ㆟࡟ࡼࡾᖖ໅ࡢ┘ᰝ➼ጤဨࢆ㑅ᐃࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛
ࡁࡿࠋ࠙┘ᰝ➼ጤဨ఍ࡢᣍ㞟㏻▱ࠚ➨ 30 ᮲   ┘ᰝ➼ጤဨ఍ࡢᣍ㞟㏻▱ࡣࠊྛ┘ᰝ➼ጤဨ࡟ᑐࡋࠊ఍᪥ࡢ㸱᪥๓ࡲ࡛࡟
Ⓨࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋࡓࡔࡋࠊ⥭ᛴࡢ࡜ࡁࡣࡇࢀࢆ▷⦰ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ       ղ ┘ᰝ➼ጤဨ඲ဨࡢྠពࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡣࠊᣍ㞟ࡢᡭ⥆ࡁࢆ⤒࡞࠸࡛┘ᰝ➼ጤဨ఍ࢆ㛤ദࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
࠙┘ᰝ➼ጤဨ఍つ๎ࠚ➨ 31 ᮲   ┘ᰝ➼ጤဨ఍࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࡣࠊἲ௧ࡲࡓࡣᮏᐃḰࡢ࡯࠿ࠊ┘ᰝ➼ጤဨ఍࡟࠾࠸࡚ᐃࡵࡿ┘ᰝ➼ጤဨ఍つ๎࡟ࡼࡿࠋ            ➨ 㸵 ❶     ྲྀ⥾ᙺࡢ㈐௵ච㝖 ࠙ྲྀ⥾ᙺࡢ㈐௵ච㝖ࠚ ➨ 32 ᮲  ᙜ఍♫ࡣࠊ఍♫ἲ➨ 426 ᮲➨ 1 㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾࠊ௵ົࢆᛰࡗࡓࡇ࡜࡟         ࡼࡿྲྀ⥾ᙺ㸦ྲྀ⥾ᙺ࡛࠶ࡗࡓ⪅ࢆྵࡴࠋ㸧ࡢᦆᐖ㈺ൾ㈐௵ࢆࠊἲ௧ࡢ㝈ᗘ࡟࠾࠸࡚ࠊྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟࡟ࡼࡗ࡚ච㝖ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋղ ᙜ఍♫ࡣࠊ఍♫ἲ➨ 427 ᮲➨ 1 㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾࠊྲྀ⥾ᙺ㸦ᴗົᇳ⾜ྲྀ  ⥾ᙺ➼࡛࠶ࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ㸧࡜ࡢ㛫࡟ࠊ௵ົࢆᛰࡗࡓࡇ࡜࡟ࡼࡿᦆᐖ㈺  ൾ㈐௵ࢆ㝈ᐃࡍࡿዎ⣙ࢆ⥾⤖ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋࡓࡔࡋࠊᙜヱዎ⣙࡟ᇶ  ࡙ࡃ㈐௵ࡢ㝈ᗘ㢠ࡣࠊἲ௧ࡀつᐃࡍࡿ㢠࡜ࡍࡿࠋ ➨ 㸶 ❶     ィ      ⟬࠙஦ᴗᖺᗘࠚ
➨ 33 ᮲ ᙜ఍♫ࡢ஦ᴗᖺᗘࡣࠊẖᖺ㸲᭶㸯᪥࠿ࡽ⩣ᖺ㸱᭶ 31 ᪥ࡲ࡛ࡢ㸯ᖺ࡜ࡍࡿࠋ࠙๫వ㔠ࡢ㓄ᙜ➼ࡢỴᐃᶵ㛵ࠚ➨ 34 ᮲   ᙜ఍♫ࡣࠊ๫వ㔠ࡢ㓄ᙜ➼఍♫ἲ➨ 459 ᮲➨ 1 㡯ྛྕ࡟ᐃࡵࡿ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊἲ௧࡟ูẁࡢᐃࡵࡢ࠶ࡿሙྜࢆ㝖ࡁࠊྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟࡟ࡼࡗ࡚ᐃࡵࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
࠙๫వ㔠ࡢ㓄ᙜࡢᇶ‽᪥ࠚ➨ 35 ᮲ ᙜ఍♫ࡢᮇᮎ㓄ᙜࡢᇶ‽᪥ࡣࠊẖᖺ㸱᭶ 31 ᪥࡜ࡍࡿࠋ       ղ ᙜ఍♫ࡢ୰㛫㓄ᙜࡢᇶ‽᪥ࡣࠊẖᖺ㸷᭶㸱㸮᪥࡜ࡍࡿࠋ
 ճ ๓㸰㡯ࡢ࡯࠿ࠊᇶ‽᪥ࢆᐃࡵ࡚๫వ㔠ࡢ㓄ᙜࢆࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
࠙㓄ᙜ㔠ࡢ㝖᩺ᮇ㛫ࠚ➨ 36 ᮲ 㓄ᙜ㈈⏘ࡀ㔠㖹࡛࠶ࡿሙྜࡣࠊࡑࡢᨭᡶ㛤ጞࡢ᪥࠿ࡽ‶㸱ᖺࢆ⤒㐣ࡋ࡚ࡶ࡞࠾ཷ㡿ࡉࢀ࡞࠸࡜ࡁࡣࠊᙜ఍♫ࡣࡑࡢᨭᡶ⩏ົࢆචࢀࡿࠋ
㝃๎   ➨㸴㸳ᅇᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ࡢ⤊⤖๓ࡢ⾜Ⅽ࡟㛵ࡋࠊᙜ఍♫ࡣࠊ఍♫ἲ➨ 426 ᮲➨ 1 㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾࠊ௵ົࢆᛰࡗࡓࡇ࡜࡟ࡼࡿ┘ᰝᙺ㸦┘ᰝᙺ࡛࠶ࡗࡓ⪅ࢆྵࡴࠋ㸧ࡢᦆᐖ㈺ൾ㈐௵ࢆࠊἲ௧ࡢ㝈ᗘ࡟࠾࠸࡚ࠊྲྀ⥾ᙺ఍ࡢỴ㆟࡟ࡼࡗ࡚ච㝖ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ                        ᖹᡂ㸱㸮ᖺ 㸴᭶㸰㸰᪥ᨵṇ（添付書類）

事

〔

業

報

告

自

2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月31日〕

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果（単位：百万円）

売上2020 年３月期

2021 年３月期

増減額

高65,30963,644△ 1,664

営

業

利

益

2,346

2,550

203

経

常

利

益

2,736

3,023

286

親会社株主に帰属する当期純利益

1,561

1,552

△9

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、終息時期は依然として見通せず、世界各国においても先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の最終年度を迎え目標達成のため、Ｗｅｂ商談やリモートワーク、時差出勤等を活用し感染拡大防止対策を推進する一方、製品やサービスの安定供給と収益改善に努めてまいりました。
利益面では売上高は減少しましたが、利益率の高い受注や生産の内製化を進めたことで原価率が改善しました。
販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益および経常利益は増益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益 2 億 17 百万円など合計で 2 億 20 百万円を計上し、特別損失は減損損失３億18 百万円など合計で 4 億 29 百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 15 億 52 百万円となりました。

ー 14 ーセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

BPO 業務

計算書類

コンシューマーコミュニケーション事業
新型コロナウイルス感染症で行動抑制が長期化し、店頭における購買活動や生活様式が大きく変化しました。このような中、飛沫飛散低減対策用品のアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群が引き続き好調に推移しました。また、政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」対応製品のタブレット保管庫やタイマー付きＯＡタップ、在宅勤務の定着によりヘッドセットや室内用テントなどリモートワーク関連用品、眠りに対する関心の高まりによりベッド等寝具関連も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は 212 億 80 百万円（前年同期比 5.7％増）、営業利益は 14 億 2 百万円（前年同期
比 60.5％増）となりました。

事業報告

図書館カウンター業務

株主総会参考書類

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行える強みを生かし、官公庁から特別定額給付金の支給や医療従事者に対する支援などアウトソーシング業務を受託しました。一方、各種試験運営は実施の延期や自粛、ノベ
ルティ制作および容器包装関連は販売促進キャンペーン
や各種イベントの中止、法人向け手帳やレジロール紙は外出自粛要請発出の影響により、各事業の受託が減少しました。図書館ソリューション業務は、製本や資料の電子化業務が順調に推移しており、また公共図書館からのアウトソーシング業務は伸長しました。
この結果、当事業の売上高は 329 億 96 百万円（前年
同期比 8.7％減）、営業利益は６億 65 百万円（前年同期
比 40.1％減）となりました。

招集ご通知

ビジネスプロセスソリューション事業

監査報告書

タブレット保管庫

アクリルパーティションー 15 ー

オフィスアプライアンス事業
新型コロナウイルス感染症による在宅勤務者の増加に伴い、オフィスシュレッダの受注は低調でしたが、年度末に向けて好調に推移しました。一方、オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きにより、ローパーティションが伸長しました。
今後さらなるデジタル化が進展することが想定され、シュレッダ以外の新規商材として取り扱いを開始した調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』の営業活動を積極的に展開していきます。
この結果、当事業の売上高は 75 億 66 百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は５億 68 百万円（前年同期比 26.4％増）となりました。

透過状態

不透過状態

調光ガラス「N-Smart」

エネルギー事業
木質バイオマス発電は、前年度稼働が一時停止したため
売上高、営業利益が減少しましたが、当期は計画通り順調に稼働いたしました。また、
太陽光発電も順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は 17 億５百万円（前年同期比
13.5％増）、営業利益は２億 28 百万円（前年同期比 29.8％増）となりました。
松江バイオマス発電

その他
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は 96 百万円（前年同期比 25.7％減）、営業損失は 36
百万円（前年同期営業損失 64 百万円）となりました。

にんにく製品ー 16 ー以上が各セグメントの業績の概況でありますが、セグメント別の売上高の状況を示すと別表のとおりであります。

事 業 区 分売上高構 成 比 前期比増減

ビジネスプロセスソリューション事業

32,996 百万円

51.8％

8.7％減

コンシューマーコミュニケーション事業

21,280 百万円

33.4％

5.7％増

オフィスアプライアンス事業

7,566 百万円

11.9％

1.9％増

エ

1,705 百万円

2.7％

13.5％増

ネ

ル

の

合

ー

事

業

他

96 百万円

0.2％

25.7％減計

63,644 百万円

100.0％

2.5％減

63,644
百万円（2）設備投資の状況①

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
大阪本社・建物新築工事（全セグメント）

②

事業報告

当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
・当社
大阪支社の売却（全セグメント）
浅草橋オフィスの売却（全セグメント）

株主総会参考書類

そ

ギ

売上高

招集ご通知

セグメント別売上実績表（３）資金調達の状況
該当事項はありません。

（４）重要な企業結合等の状況①

計算書類

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
② 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
③ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2020 年 10 月１日付をもって子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
④ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
当社は、2020 年４月 13 日付をもって不二工芸印刷株式会社の議決権の 100％を獲得し、連結子会社といたしました。

監査報告書

ー 17 ー

（5）対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては引き続き新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を与えると思われます。ワク
チン接種が開始されたものの終息時期は見通せず、経済の本格的な回復には時間を要するものと見られます。
このような状況のもと当社グループは新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー 70）の方針に基づき、収益力の強化、成長力の推進、株主価値の向上に取り組み、以下の課題に対処してまいります。
・ナカバヤシの更なる認知度向上と企業ブランドの確立に取り組んでまいります。
・付加価値の高い製品やサービスの開発を継続し粗利益率の向上を図ってまいります。
・ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化を図ってまいります。
・グループの再編やシナジー創出を生産、販売において最大限発揮してまいります。
・新規事業の創造に取り組み、事業領域の拡大、多角化を図ってまいります。
・組織改編や戦略的人事改革を実践してまいります。
・財務基盤の強化、機動的な資本政策により株主価値の向上を図ってまいります。
なお、2019 年 10 月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけして誠に申し訳なく存じます。当社では、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

（6）
財産及び損益の状況の推移
区
売

上

経

常

高

分
百

第 70 期（2020 年３月期）（2021 年３月期）（当連結会計年度））

59,60364,05465,30963,644

円

）

2,961

2,466

2,736

3,023

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,669

1,566

1,561

1,552

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 . 銭 ）

64.05

60.20

60.65

60.20

総

資

産

額 （

百

万

円

）

55,39455,24055,782

57,113

純

資

産

額 （

百

万

円

）

24,67925,317

26,10628,046

１ 株 当 た り 純 資 産 額（ 円 . 銭 ）877.73909.31

934.351,000.80

益 （

売

万

第 69 期（2019 年３月期）

円

利

（

第 71 期

第 68 期（2018 年３月期）

百

上

万

高

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益

（百万円）
70,00064,05460,00065,30963,644

純利益

（百万円）
2,961
3,000

3,023
2,736

2,466

59,6032,000

50,000

1,669

1,566

1,561

1,552

1,000

第 68 期

第 69 期

第 70 期

第 71 期

第 68 期

第 69 期

第 70 期

第 71 期2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式数を控除した株式数を用いております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第 69 期の期首から適用しており、第 68 期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

ー 18 ー

（7）重要な親会社及び子会社の状況
親会社との関係②

重要な子会社の状況
会

該当事項はありません。

社

名

資 本 金

議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

島 根ナカバヤシ 株 式 会 社（ 注 ）２

40 百万円

100.0％ 日用紙製品・ファニチャー及び収納整理用品等の製造並びに加工

フ エ ル 販 売 株 式 会 社

90 百万円

100.0％ コンシューマーコミュニケーション関連製品等の卸販売業

株

式

社

ミ

ヨ

シ

10 百万円

100.0％ パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品の製造販売

マ ン

株

式

会

社

100 百万円

100.0％ チャイルドシート等の製品の製造販売

日 本 通 信 紙 株 式 会 社

228 百万円

51.2％ 各種印刷・データプリントサービス・ＢＰＯ事業

ウ ーマンスタッフ 株 式 会 社

50 百万円

100.0％ 人材派遣業

株 式 会 社 松 本 コロタイプ 光 芸 社

10 百万円

90.0％ 卒業アルバムの製造販売

カ社

10 百万円

100.0％ オフィス家具等の販売

松 江 バ イオ マ ス 発 電 株 式 会 社

400 百万円

リ ー ベ ッ ク ス 株 式 会 社

10 百万円

100.0％ ワイヤレスセキュリティ用品の販売

株社

30 百万円

100.0％ ラベル・シール・特殊印刷の企画製造販売

国 際 チ ャ ー ト 株 式 会 社

376 百万円

51.3％ ラベル紙、記録紙、検針票等の製造販売

株 式 会 社 ビ ッ ク ス リ ー

100.0％
50 百万円
ベッド等のファニチャーの販売（100.0％）不 二 工 芸 印 刷 株 式 会 社（ 注 ）４

24 百万円

100.0％ パッケージの企画、印刷、加工、販売

寧波仲林文化用品有限公司

5,000 千米㌦

100.0％ 日用紙製品等の製造販売並びに加工

仲 林（ 寧 波 ） 商 業 有 限 公 司

130 百万円

リ ー

グ ク

会

株

社

式

八

会

光

55.0％ 木質バイオマス発電事業

事業報告

式

ロ

株主総会参考書類

会

招集ご通知

①

100.0％ 日用紙製品等の販売

計算書類（注）1. 議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
2. 特定子会社であります。
3. 当社は、2020 年 10 月１日付をもって子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社を吸収合併しております。
4. 当社は、2020 年４月 13 日付をもって不二工芸印刷株式会社の議決権の 100％を獲得し、連結子会社としております。

（8）主要な事業内容
事

業

区

分

事

業

内

容

ＢＰＯ・データプリントサービス・図書館ソリューション・手帳・人材派遣・試験運営受託

コンシューマーコミュニケーション事業

ノート・アルバム・ファイル・収納整理用品・ガジェット周辺用品・プリンタ用紙・チャイルドシート

オ フィス ア プ ラ イ ア ン ス 事 業

シュレッダ・製本機・古紙リサイクル・オフィス家具・木製家具・電子カルテワゴン・点滴スタンドエ

業

木質バイオマス発電、太陽光発電

他

農業等

そ

ネ

ル

ギ
の

ー

事

ー 19 ー

監査報告書

ビジネスプロセスソリューション事 業

（9）主要な営業所及び工場（2021 年３月 31 日現在）
①

②

当社

本社
支社・支店

営業所

工場

物流センター

東京本社
大阪本社
堺オフィス
名古屋支店
福岡支店
札幌営業所
仙台営業所
横浜営業所
広島営業所
高松出張所
本社工場
兵庫工場
戸田工場
関東物流センター
関西物流センター
山陰物流センター
板橋配送センター
堺配送センター
福岡配送センター（注）
1. 浅草橋オフィスは、2021 年３月 15 日付で、東京本社に統合いたしました。
2. 大阪支社は、2020 年 12 月 14 日付で、大阪本社に統合いたしました。
3. 上尾工場は、2020 年９月 30 日付で、閉鎖いたしました。

子会社
島根県出雲市
堺市東区（注）１
東京都台東区
愛知県愛西市
東京都台東区（注）2
東京都中央区
熊本市中央区
東京都千代田区
島根県松江市
埼玉県川口市
東京都板橋区
埼玉県桶川市
さいたま市岩槻区
埼玉県川口市
浙江省寧波保税区（中国）
浙江省寧波市北侖区（中国）

島根ナカバヤシ株式会社
フエル販売株式会社株式会社ミヨシ
リーマン株式会社
日本通信紙株式会社
ウーマンスタッフ株式会社
株式会社松本コロタイプ光芸社
カグクロ株式会社
松江バイオマス発電株式会社
リーベックス株式会社
株式会社八光社
国際チャート株式会社
株式会社ビックスリー
不二工芸印刷株式会社
寧波仲林文化用品有限公司
仲林（寧波）商業有限公司

東京都板橋区（注）１
大阪市中央区（注）２
堺市東区
名古屋市熱田区
福岡市東区
札幌市中央区
仙台市若林区
横浜市都筑区
広島市西区
香川県高松市
堺市東区
兵庫県養父市
埼玉県戸田市
埼玉県比企郡ときがわ町
大阪府南河内郡千早赤阪村
島根県雲南市
東京都板橋区
堺市東区
福岡市東区

（注）
1. フエル販売株式会社は、2020 年 12 月７日をもって堺市東区に移転しております。
2. 日本通信紙株式会社は、2021 年４月 26 日をもって東京都文京区に移転しております。
3. 当社は、2020 年 10 月１日付をもって子会社であるフランクリ
ン・プランナー・ジャパン株式会社を吸収合併しております。

（10）従業員の状況（臨時雇員・パート・嘱託を除く）（2021 年３月 31 日現在）①

企業集団の従業員の状況
事
業区分
ビ ジ ネ ス プ ロ セ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業
コ ン シ ュ ー マ ー コミュ ニ ケ ー シ ョン 事 業
オ フ ィ ス ア プ ラ イ ア ン ス 事 業
エ
ネ
ル
ギ
ー
事
業
そ
の
他
全
社
（
共
通
）
合
計
②

従

業 員 数
1,393 名
611
190
16
8
98
2,316

前期末比

増・ 減（△）
49 名
△ 23
△ 16
1
1
7
19

当社の従業員の状況
当 期 末 現 在 従 業 員 数
971 名

前期末比増減22 名増平 均 年 齢40.7 才平 均 勤 続 年 数
15.2 年（11）主要な借入先の状況
借
入
先
株
式
会
社
り
そ
な
銀
行
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行

ー 20 ー

借入金残
高4,442 百万円
1,120
970

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

①
②
③
④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
当事業年度末の株主数
大株主（上位 10 名）株第一99,245,000 株
28,794,294 株（自己株式数 2,993,787 株を含む。）
7,827 名

主

生

招集ご通知

2．会社の株式に関する事項（1）株式の状況（2021 年３月 31 日現在）

の

名

は

称

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

1,494

5.79

株

1,437

5.57

株

社

日

式

ナ

カ

本

会
バ

中

カ

共
ス

社
ヤ

ト

デ

り

シ

林

ィ

銀

信

な

業

託
銀

員

代

滝

行（

そ

従

会

益

持

株

次

本

）
行

1,285

4.98

会

1,102

4.27

郎

839

3.25

602

2.33

507

1.96

日

477

1.85

生

命

保

険

相

互

会

社

（注）
１．当社は、自己株式 2,993 千株を保有しておりますが、上記大株主には記載しておりません。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020 年 7 月 27 日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行
株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

⑤

事業報告

安

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）
本継口

株主総会参考書類

8.12％
7.08

会

式

持株比率

2,096 千株

ル

株

持 株 数
1,829

式

険

名

社

エ

保

又

会

フ

命

氏

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

株

式

数

交付対象者数

取 締 役（ 監 査 等 委 員 で あ る も の 及 び 社 外 取 締 役 を 除 く ）14,400 株

5名

執22,800 株

14 名

行

役

員

ー 21 ー

監査報告書

・当事業年度における取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計

計算書類

当社は、2019 年５月 14 日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付
株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入することを決議し、また、2019 年６月 21 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 30,000 千円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。
）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 80,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は 30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

⑥

その他の株式に関する重要な事項
当事業年度における自己株式の取得、処分等及び保有
1. 取得株式
普通株式
取得価額の総額
2. 処分株式
普通株式
処分価額の総額（処分株式の内訳）
処

分

事

680 株
415 千円
37,295 株
21,664 千円（注）すべて単元未満株式の買取りによるものであります。

処
処

由

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
単元未満株式の買増請求等による売却

分 株 式 数分
価
額37,200 株
21,613 千円
95 株
50 千円

該当事項はありません。
普通株式2,993,787 株

3. 失効手続（消却）をした株式
4. 決算期における保有株式該当事項はありません。
3．会社の新株予約権等に関する事項
4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査等委員の氏名等 （2021 年３月 31 日現在）

氏
辻

名

会社における地位

担当重 要 な 兼 職 の 状 況

村肇

代表取締役会長

湯 本

秀 昭

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

営業統括本部長

中 林

一 良

取
締
役
専 務 執 行 役 員

営業統括本部副本部長

寧波仲林文化用品有限公司董事長

中 之 庄

幸 三

取
締
役
専 務 執 行 役 員

営業統括本部副本部長

株式会社八光社代表取締役
国際チャート株式会社代表取締役

前 田

洋 二

取
締
役
常 務 執 行 役 員

営業統括本部
ＣＣカンパニー商品管理部長

不二工芸印刷株式会社代表取締役

山 口

伸 淑

取

杉 原

茂 幸

中 務

尚 子

八 文 字

正 裕

取
締
役
( 常勤監査等委員 )取締役(監 査 等 委 員)
取締役
(監 査 等 委 員)

締

松江バイオマス発電株式会社代表取締役役（注）1. 山口伸淑氏、中務尚子氏及び八文字正裕氏は社外取締役であります。
2. 山口伸淑氏、中務尚子氏及び八文字正裕氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は３氏を独立役員として届出を行っております。
3. 監査等委員杉原茂幸氏は長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査等委員中務尚子氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査等委員八文字正裕氏は税理士及びコンサルティング会社の代表取締役として、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。
）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、杉原茂幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。

ー 22 ー

（2）責任限定契約の内容の概要（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要（4）当事業年度に係る取締役及び監査等委員の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ー 23 ー

監査報告書

4. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会
において検討を行う。取締役会（③の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

計算書類

3. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画をも考慮に入れて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社自己株式を譲渡制限株式として取締役に割り当てることとし、その数は、役位、職責、在任年数に応じつつ期待される役割にも配慮して設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。また役員持株会制度を併用、活用するものとする。

事業報告

2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

株主総会参考書類①被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員及び監査等委員および監査役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

招集ご通知

社外取締役山口伸淑、常勤監査等委員杉原茂幸、社外監査等委員中務尚子、八文字正裕の４氏は、当社と会社法第427 条１項および当社定款第 32 条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は法令の定める最低限度額となります。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１とする（KPI を 100％達成の場合）。
役
位
代 表 取 締 役
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締役

基 本 報 酬
60％
60％
60％
60％

業績連動報酬等
30％
30％
30％
30％

非金銭報 酬 等
10％
10％
10％
10％

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。

②取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015 年６月 26 日開催の第 65 回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額を年額 156,000 千円以内（ただし、使用人部分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の総額を年額 36,000 千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、監査等委員の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とすることとし、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の業績を踏まえて統括的に判断するためには代表取締役社長が適任と判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととし、
また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役及び監査等委員の報酬等の総額等
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額（ 千 円 ）役 員 区 分報酬等の総額（千円）

取 締 役（うち社外取締役）

79,930 千円（3,480 千円）

57,093 千円（3,480 千円）

13,123 千円（−）

9,713 千円
（−）

11
（１）

取締役
（監査等委員）16,590 千円（うち社外取締役） （7,260 千円）

16,590 千円（7,260 千円）

−

−

３
（２）

合
計
（うち社外役員）

73,683 千円（10,740 千円）

13,123 千円（−）

9,713 千円
（−）

14
（３）

96,520 千円（10,740 千円）

基 本 報 酬 業績連動報酬等 非 金 銭 報 酬 等対象となる役員の員数（名）（注）1. 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであり、その算定方法は前事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出しております。
なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は１．企業集団の現況に関する事項 (6) 財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
2. 非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容およびその交付状況は２．会社の株式に関する事
項に記載のとおりです。
3. 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役（監査等委員を除く。）に使用人分給与は含まれておりません。
4. 上記支給人員及び報酬等の額には、2020 年６月 26 日開催の第 70 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。

ー 24 ー

（5）社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況

取

締

氏 名

兼

職

状

況

役

山口 伸淑

株式会社サカイホールディングス

社外取締役

取
締
役
( 監 査等 委員 )中務 尚子

ＳＰＫ株式会社

社外取締役監査等委員

取締役( 監 査等 委員 )八文字

八文字コンサルティング株式会社

代表取締役

正裕

区

取

分

締

氏

役

な

活

動

状

況

伸淑

中務

尚子

当事業年度開催の取締役会８回すべてに出席し、また、当事業年度開催の監査等委員
会 11 回すべてに出席しました。主に弁護士としての専門的知見を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名報酬委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。特に取締役の報酬決定方針の諮問答申にあたっては、その検討プロセスにおいて専門的見地から有益な役割を果たしました。

八文字

当事業年度開催の取締役会８回すべてに出席し、また、当事業年度開催の監査等委員
会 11 回すべてに出席しました。主に税理士としての専門的知見を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において当該視正裕 点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名報酬委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。特に取締役の報酬決定方針の諮問答申にあたっては、その検討プロセスにおいて専門的見地から有益な役割を果たしました。

山口

計算書類

取
締
役
（監査等委員）主

当事業年度開催の取締役会８回すべてに出席しました。主に長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいており
ます。

事業報告

取
締
役
（監査等委員）名

株主総会参考書類②当事業年度における主な活動状況

招集ご通知

区 分

監査報告書

ー 25 ー

5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び監査等委員会が同意をした理由
支

払

額

報酬等の額

53,500 千円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

75,500 千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計
画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第 399 条第１項の同意を行いました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

6．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況→

法令及び当社定款第 14 条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nakabayashi.co.jp/）に掲載しております。

7．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

8．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。
また、2021 年５月 14 日に策定いたしました中期経営計画において引き続き連結配当性向 30％〜 40％を堅持することといたしました。

（注）事業報告中、百万円及び千円で表示した金額は表示単位未満の端数を、千株単位で表示した株式数は千株未満の端数をそれぞれ切り捨てて表示しております。

ー 26 ー連結貸借対照表
資

産

の

科

流
現

動

資

金

及

負

目

金

産

28,315

債

の

科

流

動

負

部

目

金

額

債

17,373

支 払 手 形 及 び 買 掛 金5,908

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

11,660

短

金

4,753

商

品

5,572

未

金

3,032

品

757

未

用

456

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,510

未

払

税

等

872

そ

他

2,353

賞

与

当

金

854

金

△5

そ

他

1,495

仕

貸
固

製

掛
の
倒
定

有

び

形

引

当

資

産

固

定

資

28,797
22,910

建 物 及 び 構 築 物

借

入

払
払

費

法

人
引
の

定

債

借

入

7,697

7,592

退 職 給 付 に 係 る 負 債

3,344

機 械 装 置 及び 運 搬 具

5,034

繰

土

地

10,042

そ

定

28

負

他

211

産

759

設

仮

そ
無

勘

の
形

固

定

資

期

11,693
金

建

長

負

延

税
債

主

合
資

産

資

本

ん

498

資

そ

の

他

260

資

本

剰

投 資 そ の 他 の 資 産

5,128

利

益

剰

券

2,876

自

退 職 給 付 に係 る資 産

783

繰

産

476

他

1,000

金

△9

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒

引

当

他

305

計

29,067

の

本

己

345

24,863
金

6,666

余

金

8,761

余

金

10,965式△ 1,530株

その他の包括利益累計額

957

その 他 有価 証 券 評 価 差 額 金

763

繰

益

27

為 替 換 算 調 整 勘 定

80

退 職 給 付に係る調 整 累 計 額

86

延

ヘ ッ ジ

損

非 支 配 株 主 持 分
純
資

産

合

計

57,113ー 27 ー

部

資

産

合

2,225
計

28,046

負 債 及 び 純 資 産 合 計

57,113

監査報告書

れ

債

計算書類

の

投

負

の
純

株

金

事業報告

産

固

期

株主総会参考書類

6,467

及

預

額

金

品

び

部

（単位：百万円）

招集ご通知（2021 年３月 31 日現在）

連結損益計算書
年４月 １日( 自至 20202021 年３月 31 日 )科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

63,644

売上原価

46,625

売上総利益

１７,019

販売費及び一般管理費

14,469

営業利益

2,550

営業外収益
受取利息及び配当金

71

その他

574

645

営業外費用
支払利息

76

その他

96

経常利益

172
3,023

特別利益
固定資産売却益217

投資有価証券売却益

3

220

特別損失
固定資産処分損

82

減損損失

318

投資有価証券評価損29

税金等調整前当期純利益

429
2,813

法人税、住民税及び事業税

1,169

法人税等調整額

△ 78

当期純利益

1,090
1,723
170

非支配株主に帰属する当期純利益

1,552

親会社株主に帰属する当期純利益（注）法令及び当社定款第 14 条の定めに基づき、「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
nakabayashi.co.jp/) に掲載しております。

ー 28 ー

貸 借 対 照 表
資

産

の

計

流

債
負
払

の

部

目
債
手

金 額
13,600
735
3,128
1,683
3,213
3,497
235
402
95
100
416
37
53
7,438
6,012
1,311
114

支
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

固

負

債
純

合
資

産

計
の

株

21,038
部

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 業 拡 張 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
配 当 準 備 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

21,429
6,666
8,743
8,740
2
7,550
1,177
6,373
100
2
211
65
2,900
3,093
△ 1,530
665
665

純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

22,095
43,133

43,133ー 29 ー

監査報告書

合

科
動

計算書類

産

負
金 額
18,085
2,057
667
6,735
3,894
411
1,182
1,673
99
1,363
△0
25,04812,414
4,119
81
1,844
2
62
6,284
18
172
18
122
30
12,462
2,138
8,107
231
1,136
188
413
167
78
△0

事業報告

資

部

株主総会参考書類

科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
１年内回収予定の長期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機 械
及 び 装 置車
両
運
搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
ソ
フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（単位：百万円）

招集ご通知（2021 年３月 31 日現在）

損 益 計 算 書
年４月 １日( 自至 20202021 年３月 31 日 )科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

37,351

売上原価

28,635

売上総利益

8,715

販売費及び一般管理費

7,711

営業利益

1,004

営業外収益
受取利息及び配当金

242

その他

781

1,024

営業外費用
支払利息

66

その他

388

経常利益

454
1,573

特別利益
固定資産売却益216

投資有価証券売却益

3

抱合せ株式消滅差益

63

283

特別損失
固定資産処分損

22

減損損失

318

投資有価証券評価損

29

関係会社事業損失97

税引前当期純利益

468
1,389

法人税、住民税及び事業税

501

法人税等調整額

△ 36

464
924

当期純利益

（注）法令及び当社定款第 14 条の定めに基づき、「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nakabayashi.co.jp/）に掲載しております。

ー 30 ー

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告書 謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
ナカバヤシ株式会社
取 締 役 会
御2021 年 5 月 25 日
中

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前川

英樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

仲下

寛司

印

ー 31 ー

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ナカバヤシ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤ
シ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類大連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以ー 32 ー上会計監査人の会計監査報告書 謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
ナカバヤシ株式会社
取 締 役 会
御2021 年 5 月 25 日
中

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前川

英樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

仲下

寛司

印

ー 33 ー

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ナカバヤシ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの第７１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

大計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上ー 34 ー

監査等委員会の監査報告書 謄本
招集ご通知

監査報告書
当監査等委員会は、２０２０年 4 月 1 日から２０２１年３月３１日までの第７１期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２０２１年５月２６日

計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
ナカバヤシ株式会社 監査等委員会

杉 原
中 務

茂 幸
尚 子

印

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

八文字

正 裕

印

常勤監査等委員

印

以ー 35 ー

上

監査報告書( 注 ) 監査等委員中務尚子及び八文字正裕は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第６項に規定する社外取締役であります。

2021 年 6 月 7 日

株主各位

第 71 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他の業務の適正を確保するための体制（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
２、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
３、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款 14 条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nakabayashi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

6.

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他の業務の適正を確保するための体制
当社は、2015 年６月 26 日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範としてナカ
バヤシ・グループ倫理規範及びコンプライアンス・マニュアルその他規定を制定する。
（2）当社に内部統制推進室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・維持・運用を推進し、取締役会ならびに監査等委員会に定期的に報告する。
（3）当社の内部監査室は、内部統制推進室と連携の上、当社及び当社グループ会社に対する内部監査を実施し、定期的に監査等委員会にその状況を報告する。
（4）当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人が、当社内部統制推進室又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、稟議書等の決裁書類等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、内部統制推進室が当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
（2）当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社及び当社グループ会社の役員及び使用人に周知する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。
（2）当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規則のほか、職務権限規程、
業務分掌規程、稟議規程を制定する。当社グループ会社においても、その規模等に準じた職務権
限規程・業務分掌規程・組織図等の整備を行わせるものとする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、内部統制推進室において当社グループ全体の内部統制を統括し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。
（2）当社は、関係会社管理規程において、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務付けることとし、一定の重要性基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。

ー2ー

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、内部監査室を設置するとともに、内部統制推進室
において監査等委員会への情報提供体制を整備・構築する。
７ ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室に所属する使用人の人事異動・人事評価については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。また、監査等委員会の職務を補助すべく指示を受けたものは、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）その他使用人からの指示命令を受けない旨の規定を職務権限規程、業務分掌規程等に明記する。
８．当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
（2）内部統制推進室を当社又は当社グループ会社の内部通報制度の担当部署とし、当社グループの役
員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行う。
９．当社の監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
10．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第 399 条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
11．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（2）当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保証する。
(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、中長期的な企業価値の持続的向上のために内部統制が重要な要素であることを重視し、2015 年
４月１日に内部統制推進室を設置しました。また、改正会社法により創設された監査等委員会設置会社が当社にとって最適な会社形態であると判断し、2015 年６月 26 日開催の第 65 回定時株主総会の決議をいただ
き、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、取締役会から常務会に一定基準に基づく権限移譲を行い、経営の機動性・効率性を確保するとともに取締役会の監督機能を強化し、ひいては内部統制システムの質的向上を図ってまいりました。
当期におきましては、体制の構築強化のために諸規程を整備しました。内部通報制度においては内外の通報窓口を運用してのグループ全体の運用を行い、仕入れ先等の取引先グループ会社からの通報にも対応しております。また、リスク管理面では、新型コロナウイルス感染症に関しＢＣＰ計画及び対策ガイドラインに基づきコンプライアンス委員会内に対策本部を設置し対応を行っております。2019 年 10 月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけして誠に申し訳なく存じます。当社では、調査に全面的に協力するとともに、従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めております。
ー3ーなお、内部監査室については、業務執行側からの指揮命令系統離脱を明文化し、定期的に内部監査を実施するとともに精度向上に努めております。また、監査等委員会および監査人との連携も密に実施しております。
2018 年５月 10 日に策定いたしました 2019 年から 2021 年の中期経営計画は、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を中期基本方針とし、各事業年度のグループ連結売上高、経常利益、経営利益率、ＲＯＥ数値を目標に掲げ、当期においても年３回開催される関係会社会議、同じく年３回開催される営業会
議において、進捗管理、情報把握を行いました。また、財務内部統制活動を通じ、関係会社の財務内部統制を実施しております。

ー4ー連結株主資本等変動計算書
自至2020 年 4 月 1 日
2021 年３月31日( 単位：百万円 )
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,666

8,759

9,980

△ 1,549

23,856

当期変動額
剰余金の配当

△ 567

△ 567

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,552

1,552

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

19

21

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

2

985

18

1,006

6,666

8,761

10,965△ 1,530

24,863

当期変動額合計
当期末残高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
分

そ
の
他
退職給付に そ の 他 の繰延ヘッジ 為 替 換 算係
る 包 括 利 益 持
有 価 証 券損
益 調 整 勘 定
調整累計額 累計額合計
評価差額金

当期首残高

313

20

76

△ 193

215

2,033

26,106

当期変動額
剰余金の配当△ 567

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,552

自己株式の取得△0

自己株式の処分21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

450

6

4

280

742

191

933

当期変動額合計

450

6

4

280

742

191

1,939

当期末残高

763

27

80

86

957

2,225

28,046ー5ー連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数
16 社②連結子会社の名称
島根ナカバヤシ株式会社、フエル販売株式会社、株式会社ミヨシ、リーマン株式会社、
日本通信紙株式会社、ウーマンスタッフ株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社、
カグクロ株式会社、松江バイオマス発電株式会社、リーベックス株式会社、
株式会社八光社、国際チャート株式会社、株式会社ビックスリー、不二工芸印刷株式会社、
寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司
上記のうち、不二工芸印刷株式会社については当社が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、従来、連結子会社であったフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社は、2020 年 10 月
１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
フエルネット株式会社、島根ナカバヤシサンワークス株式会社、
NTK 石岡ワークス株式会社、株式会社ジェイ・ジェイ・エス、株式会社アロマイメージ、
NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONALINDONESIA②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等①非連結子会社
フエルネット株式会社、島根ナカバヤシサンワークス株式会社、
NTK 石岡ワークス株式会社、株式会社ジェイ・ジェイ・エス、株式会社アロマイメージ、
NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は 12 月 31 日、ウーマンスタッフ株式会社の決算日は３月 15 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ー6ー４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
③たな卸資産時価法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また一部の国内連結子会社および在外子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜 10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
(6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約および通貨スワップについて、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ー7ー②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
会計上の見積りに関する注記
連結子会社に関するのれんを含む固定資産の評価（不二工芸印刷株式会社）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 727 百万円、無形固定資産 ４百万円、のれん

214 百万円

２．当該項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしており、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結注記表（企業結合等に関する注記）に記載されているとおり、当社グループはビジネスプロセス
ソリューション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社を連結子会社としておりますが、当該資産グループについて、取得時に予め策定された合理的な事業計画に比して当連結会計年度の実績を含む翌連結会計年度以降の事業計画に重要な乖離がないため減損の兆候はないと判断しております。
翌連結会計年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画、及びその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。

ー8ー連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

2,578 百万円
637 百万円
466 百万円
3,682 百万円

(2）担保に係る債務
長期借入金（１年内返済分を含む）

2,438 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

40,648 百万円

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当社グループは当連結会計年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
会社

場所

用途

種類

金額

当社

兵庫県養父市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

5 百万円

当社

埼玉県さいたま市

全社資産（社員寮）

建物及び構築物、土地、その他

312 百万円

計318 百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため、また社員寮については、廃寮の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

28,794,294 株

当連結会計年度
減少株式数

−株

−株

当連結会計年度末
株式数
28,794,294 株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額2020 年６月 26 日
定時株主総会

普通株式

309 百万円

12.00 円 2020 年３月 31 日

2020 年６月 29 日

2020 年 11 月６日
取締役会

普通株式

258 百万円

10.00 円 2020 年９月 30 日

2020 年 12 月１日

ー9ー

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

決議

2021年６月 25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金
の総額

配当の原資 １株当たり
配当額

基準日

効力発生日

309 百万円 利益剰余金 12.00 円 2021年３月31日

2021年６月28日

３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

3,030,402 株

680 株

当連結会計年度
減少株式数
37,295 株

当連結会計年度末
株式数2,993,787 株( 注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
( 注２) 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 95 株、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 37,200 株によるものであります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

ー 10 ー

２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額(1）現金及び預金
6,467
6,467
0
(2）受取手形及び売掛金

11,660

貸倒引当金 ※１

△4
11,655

11,655

−

2,468

2,468

−

計

20,592

20,5920(1）支払手形及び買掛金

5,908

5,908

−

(2）短期借入金

1,128

1,128

−

(3）未払金

3,032

3,032

−

872

872

−

11,322

11,308△ 13

22,264

22,251

△ 13

40

40

−

(3）投資有価証券
資産(4）未払法人税等(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債

計

デリバティブ取引※２、※３※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（）で表示する方法によっております。
※３ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
( 注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されている為替予約等の振当処理によるものは、その時価を、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ー 11 ー

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

256

非連結子会社株式

150

合計

407

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
企業結合等に関する注記
取得による企業結合
不二工芸印刷株式会社の株式取得
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称

不二工芸印刷株式会社（2）被取得企業の事業の内容

パッケージ事業（3）企業結合を行った主な理由

ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。

（4）企業結合日

2020 年４月 13 日

（5）企業結合の法的形式

当社による株式の取得（6）結合後企業の名称

不二工芸印刷株式会社（7）取得した議決権比率100％

取得企業を決定するに至った主な証 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の 100％を（8） 拠獲得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金225 百万円
取得原価
225 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定評価費用
アドバイザリー費用等
合計

1 百万円
26 百万円
27 百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
268 百万円(2）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。

ー 12 ー

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
流動資産496 百万円

固定資産

682 百万円

資産計

1,178 百万円

流動負債

565 百万円

固定負債

657 百万円

負債計

1,222 百万円

賃貸等不動産に関する注記
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
一株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,000 円 80 銭

２. １株当たり当期純利益

60 円 20 銭

ー 13 ー重要な後発事象に関する注記
当社は、2021 年５月 19 日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021 年５月 31 日付で株式会社広田紙工および有限会社広田紙器製作所の株式を取得し子会社化する予定です。
（株式会社広田紙工）
１．企業結合の概要(1） 被取得企業の名称

株式会社広田紙工(2） 被取得企業の事業の内容

パッケージ事業(3） 企業結合を行った主な理由

ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。

(4） 企業結合日（予定）2021 年５月 31 日

(5） 企業結合の法的形式

当社による株式の取得(6） 結合後企業の名称

株式会社広田紙工(7） 取得した議決権比率100％

取得企業を決定するに至った主な 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の 100％を獲(8） 証拠得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金166 百万円

取得原価

166 百万円（有限会社広田紙器製作所）
１．企業結合の概要(1） 被取得企業の名称

有限会社広田紙器製作所(2） 被取得企業の事業の内容

パッケージ事業(3） 企業結合を行った主な理由

ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。

(4） 企業結合日（予定）2021 年５月 31 日

(5） 企業結合の法的形式

当社による株式の取得(6） 結合後企業の名称

有限会社広田紙器製作所(7） 取得した議決権比率100％

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の 100％を獲(8） 取得企業を決定するに至った主な証拠得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金170 百万円
170 百万円

ー 14 ーその他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の営業活動等を鑑
み、限定的であると仮定し、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる
可能性があります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（備考）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示
単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

ー 15 ー

株主資本等変動計算書
自至2020 年 4 月 1 日
2021 年３月31日（単位：百万円）
株
資

本

金

主

本

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

8,740

0

8,740

2

2

6,666

当期首残高

資

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

当期変動額合計
当期末残高

−

−

2

2

6,666

8,740

2

8,743
（単位：百万円）

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利益準備金

2,725

7,192

1

−

9

−

剰余金の配当

△ 567

△ 567

当期純利益

924

924

当期首残高

1,177

利
益
剰 余 金
事業拡張 特別償却 固定資産圧縮 配当準備 別途 繰越利益合計
積 立 金 準 備 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金

100

4

221

65

2,900

当期変動額
特別償却準備金の取崩△1

固定資産圧縮積立金の取崩△9

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1

△9

−

−

368

357

1,177

100

2

211

65

2,900

3,093

7,550

ー 16 ー（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

純資産合計
そ の 他
自 己 株 式 株 主 資 本 有 価 証 券 繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
合
計
評価差額金
当期首残高

△ 1,549

21,050

276

0

277

21,327

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

剰余金の配当

△ 567

△ 567

当期純利益

924

924

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

19

21

21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

389

△0

388

388

18

378

389

△0

388

767

△ 1,530

21,429

665

−

665

22,095ー 17 ー

個別注記表継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法①②

子会社株式および関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法(a）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(b）時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
ー 18 ー

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号
り適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

2020 年３月 31 日）を当事業年度よ

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（不二工芸印刷株式会社）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 252 百万円
２．当該項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式については取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
連結注記表（企業結合等に関する注記）に記載されているとおり、当社はビジネスプロセスソリュー
ション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社の株式を取得しておりますが、株式評価に際しては、翌事業年度以降の事業計画を基礎とした超過収益力を実質価額に反映しております。
超過収益力算定の基礎となる翌事業年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画、及びその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上

による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた
場合には、関係会社株式の評価額に影響を与える可能性があります。

ー 19 ー貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
合計

1,349 百万円
325 百万円
466 百万円
2,141 百万円

(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済分を含む）

1,286 百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

29,053 百万円

3. 偶発債務
保証債務
松江バイオマス発電株式会社（金融機関借入債務）

601 百万円（注）松江バイオマス発電株式会社に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は 1,002 百万円であります。
4. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3,352 百万円

短期金銭債務

2,896 百万円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

8,542 百万円
3,294 百万円
4,942 百万円
304 百万円
686 百万円

2. 減損損失
当社は当事業年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

兵庫県養父市

事業用資産

建物、機械及び装置

5 百万円

埼玉県さいたま市 全社資産（社員寮） 建物、構築物、工具、器具及び備品、土地計

312 百万円
318 百万円

当社は原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。また、
遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
にんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため、また社員寮については、
廃寮の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

ー 20 ー3. 関係会社事業損失
関係会社事業損失については、連結子会社であったフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社への債権放棄損と前事業年度までに計上した貸倒引当金との差額を計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

3,030,402 株

当期減少株式数

680 株

37,295 株

当期末株式数
2,993,787 株（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 95 株、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 37,200 株によるものであります。

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
関係会社出資金評価損
長期未払金
減損損失
未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産（負債）の純額

ー 21 ー

31 百万円
127 百万円
401 百万円
68 百万円
23 百万円
23 百万円
149 百万円
1 百万円
132 百万円
1 百万円
50 百万円
1,010 百万円
△ 345 百万円
664 百万円△ 126 百万円
△ 272 百万円
△ 1 百万円△ 93 百万円△ 3 百万円△ 497 百万円
167 百万円

関連当事者との取引に関する注記
1. 当社の子会社および関連会社等
資本金
または
出資金

（単位：百万円）

種類

会社等
の名称

所在地

子会社

フエル販売
株式会社

堺市
東区

コンシューマーコミュ( 所有 )
90 ニケーション関連製品等の卸販売業 直接 100％

当社製品の
販売

島根ナカバヤシ 島根県
子会社
株式会社
出雲市

日用紙製品・ファニ( 所有 )
チャー及び収納整理
40 用品等の製造並びに直接 100％
加工

子会社

リーマン
株式会社

愛知県
愛西市

子会社

日本通信紙 東京都
株式会社 台東区

子会社

不二工芸印刷 埼玉県
株式会社 川口市

事業の内容

議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係

取引の内容

取引金額

( 注８)

科目

期末残高

( 注８)

受取手形

205

売掛金

1,058

日用紙製品・ファニ
当社製品の チャー及び収納整理 3,446 未払金
製造
用品等の製造（注 2)
役員の兼任
324
―
建物等の賃貸（注 3)1,560コンシューマーコ
ミュニケーション
2,360
関連製品の販売（注 1)―( 所有 )
直接 100％

当社製品の
販売
役員の兼任

資金の貸付（注 4）

500

228

各種印刷・データプ( 所有 )
リントサービス・
直接 51.2％
ＢＰＯ事業

当社製品の
販売
役員の兼任

資金の貸付（注 4）

長期
42 貸付金 1,158
（注７）

24

パッケージの企画、 （所有）
印刷、加工、販売 直接 100％

当社製品の
販売
役員の兼任

資金の貸付（注 4）

950

短期
貸付金

950

当社製品の
販売

資金の借入（注 4）

500

短期
借入金

500

( 所有 )
直接 51.3％

当社製品の
販売
役員の兼任

資金の借入（注 4）

600

短期
借入金

50

100 チャイルドシート等の製品の製造販売

パソコン周辺用品、( 所有 )

短期
貸付金

500

子会社

株式会社
ミヨシ

東京都
台東区

10 スマホ・タブレット

子会社

国際チャート 埼玉県
株式会社
桶川市

ラベル紙、記録紙、
376 検針票等の製造販売

子会社

松江バイオマス 島根県発電株式会社 松江市

400

木質バイオマス
発電事業( 所有 )
直接 55％

当社製品の金融機関借入債務に販売
対する保証（注 5）
役員の兼任

601

―

―

フランクリン・プラ
東京都
子会社 ンナー・ジャパン
中央区
株式会社

100

日用紙製品の販売( 所有 )
直接 100％

当社製品の
販売
役員の兼任

100

―

―

関連用品の製造販売 直接 100％

債権放棄（注 6）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コンシューマーコミュニケーション関連製品等の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）日用紙製品・ファニチャー及び収納整理用品等の製造については、当社製品の市場価格から算定した価格、及び島根ナカバヤシ株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注３）建物等の賃貸については、建物等の減価償却費、保険料、金利等を勘案して毎年賃貸料金額を決定しております。
（注４）資金の貸借取引を行っており、取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注５）松江バイオマス発電株式会社に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は 1,002 百万円であります。
（注６）フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社への債権の一部について債権放棄を行っております。
債権放棄にあたり、前事業年度までに計上した貸倒引当金との差額を関係会社事業損失として計上しております。なお、当社は 2020 年 10 月１日付でフランクリン・プランナー・ジャパン株
式会社を吸収合併しております。
（注７）期末残高には１年内回収予定の長期貸付金 84 百万円を含めております。
（注８）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

ー 22 ー

一株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

856 円 39 銭
35 円 86 銭

重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

その他の注記
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結注記表（その他の注記）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（備考）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

ー 23 ー