新企業年金保険

特定退職金共済制度
ご加入のおすすめご存知でしょうか「賃金の支払の確保等に関する法律」にもとづき、労働契約・就業規則等で労働者に退職金を支払うことを明らかにしている事業主は、退職金支払のための保全措置を講ずるよう努めなければならないこととされておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業主については、その義務づけが免除されます。

福利厚生は、
まず「退職金制度」の確立から

特定退職金共済制度のご案内

ご加入に際してのご案内■制度のお取扱い安心を築く優れた内容契約できる事業所 ̶̶ 共済契約者

この制度は名古屋商工会議所が地区内事業所のご発展を願って推進している福祉事業の一つで、加入するときは国の承認を得て実施しています。

■加

名古屋商工会議所の地区内にある事業所であれば、誰でも従業員を加入させることができます。

入資格…名古屋商工会議所地区内にある事業主に使用される14歳7ヵ月以上、65歳6ヵ月以下の方。

従業員の福利厚生をはかって勤労意欲を高め、人材を確保して事業の安定成長を図ることを目的とした制度で、（増口部分も上記に準じます。）次のように優れた特色を備えています。

また、従業員の「加入同意」が必要となります。

なお、本制度は、公共工事入札（建設業関係）に係る経営事項審査の加点対象制度となっています。

ただし、次の方は加入できません。
・個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族
・法人企業の役員（使用人兼務役員を除く）■特定退職金共済制度の特長■加入は包括加入…この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合は全従業員を加入させなければなりません。なお期間を定めて雇われている人、季節的業務に雇われている人、試用期間中の人、将来の退職金を、毎月計画的に準備できます。
国の制度（中小企業退職金共済制度）との重複加入も認められています。
※ただし他の特定退職金共済制度との重複加入はできません。

従業員の確保と安定化を図り、企業経営の発展に役立ちます。

パートタイマー、休職中の人、非常勤の人などは加入させなくてもさしつかえありません。
■口 数 の 決 め 方…不当差別となるような決め方はできません。勤続年数や基準給与等の客観的基準で口数を決めてください。

効力発生日（この制度は昭和48年8月1日より発足）
・毎月20日までにお申込みのあった分については翌々月1日から効力が発生します。
・毎月21日以降月末までにお申込みのあった分については翌々々月1日から効力が発生します。

掛金のお払込み

簡単な手続きで加入いただけます。

掛金はお取引金融機関の口座より毎月22日（休日の場合は翌営業日）に自動的に振替えられますのでお手間はかかりま

掛金は１人月額30,000円まで、損金または必要経費に算入できます。
掛金は取扱金融機関の口座より自動的に振替えます。

せん。
（注1）
ご加入後、口座振替ができなかった場合は翌月に2ヵ月分振替えさせていただきます。2ヵ月連続して振替えができなかった場合はさかのぼって効力がなくなりますのでご留意ください。
（注2）お申込み後に金融機関、口座などの変更があった場合は、すみやかに名古屋商工会議所にご連絡のうえ変更手続きをしてください。

被共済者証の発行■税制に関する取扱被共済者（ご加入者）
に対しては、「特定退職金共済制度被共済者証」を発行します。

給付金の請求法人の場合（法人税法施行令第135条）（所得税法施行令第64条）

法人が負担した掛金は全額損金に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。

退職金の給付を受けようとするときは「特定退職金共済制度脱退通知書兼退職一時金請求書」により名古屋商工会議所へ請求してください。
（退職後に請求書を受理してから送金するまでに約2週間かかりますので書類の提出はお早めにお願いします。）

継続期間

個人事業所の場合（所得税法施行令第64条）

個人事業主が負担した掛金は全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
※記載の税務取扱は、2022年10月現在の税制にもとづくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

ご加入後、被共済者が事業所に勤務する限り、満70歳に達する日まで継続でき、この時点で脱退となります。

■お申込み手続きについて
1. ご加入はご加入者1人につき30口を限度とします。
2. お申込みは毎月20日に締切らせていただきます。
3. ご加入手続きの詳細については、委託保険会社の共済制度普及員または名古屋商工会議所へおたずねください。

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制度の内容基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表

掛金とご加入口数●月額

掛金 １口について1,000円※掛金には1口あたり35円の制度運営事務費が含まれています。
制度運営事務費を除いた残額（1口あたり965円）を保険料として運用します。

●ご 加 入 口 数●掛 金 の ご 負 担

従業員1人について1口から30口まで（ご加入後であっても増口時点で65歳6ヶ月以下の方は30口を限度として増口することができます。ただし、原則として減口はできません。）
全額事業主負担 掛金として払込まれた金額は、事業主に返還しません。

給付金（重複しては支払われません）
給付金の種類および金額は次の通りです。

※給付金の受取金額が300万円以上の場合は、受取人（加入従業員）の印鑑証明書の添付が必要になります。

●退 職 一 時 金

被共済者（加入従業員）が退職した時に加入期間に応じて支払われます。
退職一時金は、基本退職一時金の額と加算給付額との合計額になります。

〈基本退職一時金〉 掛金月額と加入期間（掛金納付月数）に応じて、あらかじめ商工会議所特定退職金共済制度規約に定めた金額（右の表）となります。
〈加算給付〉 毎年の運用実績に応じて毎年11月1日に基本退職一時金に加算される金額です。

●遺 族 一 時 金●退職年金

被共済者が死亡されたときに支払われます。
遺族一時金は、死亡時の退職一時金の額に掛金1口について10,000円を加算した金額です。
加入期間が10年以上で被共済者が退職し、年金の受給を希望したときに加入期間に応じて支払われます。退職年金は、退職時の退職一時金額を原資として計算した金額とし、年4回（3、6、9、12月）3ヶ月分をとりまとめて5年間にわたって支払われます。
ただし、年金月額が20,000円未満の場合は一時金でお支払いします。
また、年金の受給中に死亡されたときには、その遺族に対して残余期間分の年金に代え、未支払年金の年金現価相当額を一時金でお支払いします。

給付金の支払方法
給付金の支払方法は、所定の手続きのうえ、被共済者（加入従業員）の銀行預金口座（遺族一時金の場合は遺族の銀行預金口座）へ直接お振込みとなります。
たとえば「退職時に規定の額を立替え払いしてしまった」といった場合でも、事業所には返還できませんのでご注意ください。また、他の従業員への振替等も一切できません。
なお、受取人に対して「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。

給付金の受取人
上記の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。給付金は受取人名義の口座へ直接お支払いします。
税法上、事業主にはいかなる場合（懲戒解雇の場合を含む）にもお支払いできません。
本人死亡のときは、労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族補償の範囲および順位によります。
また、途中で共済契約をやむなく解約されたときでも、この解約手当金は被共済者にお支払いし、事業主にはお支払いしません。なお、解約の場合は、被共済者全員の同意が必要です。
ご参考※退職一時金……退職所得となります。［課税対象額＝（退職一時金額 － 退職所得控除額）×1/2］
ただし解約された場合の給付金は一時所得となります。
（所得税法第31条、同法施行令第72条・第76条・第183条）※遺族一時金……死亡退職金として扱われ、法定相続人数×500万円まで相続税はかかりません。
（相続税法第3条・第12条、同法施行令第1条の3）※退 職 年 金……雑所得となります。ただし、公的年金等控除の適用が受けられます。
（所得税法第35条、同法施行令第82条の2）※記載の税務取扱は、2022年10月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

3

月払掛金1口（1,000円）
について

年金月額加入年数

払込掛金累計

基本退職一時金額

遺族一時金額（5年確定年金）

1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年

12,000円
24,000円
36,000円
48,000円
60,000円
72,000円
84,000円
96,000円
108,000円
120,000円
132,000円
144,000円
156,000円
168,000円
180,000円
192,000円
204,000円
216,000円
228,000円
240,000円

11,440円
22,960円
34,550円
46,210円
57,940円
69,750円
81,620円
93,580円
105,610円
117,710円
129,890円
142,140円
154,470円
166,880円
179,370円
191,930円
204,570円
217,290円
230,090円
242,970円

約21,440円

̶32,960円
44,550円56,210円
67,940円
79,750円
91,620円
103,580円
115,610円
127,710円
139,890円
152,140円
164,470円
176,880円
189,370円
201,930円
214,570円
227,290円
240,090円
252,970円

̶25年
30年
35年
40年
45年
50年

300,000円
360,000円
420,000円
480,000円
540,000円
600,000円

308,590円
376,270円
446,100円
518,130円
592,440円
669,090円

318,590円
386,270円
456,100円
528,130円
602,440円
679,090円

̶̶
̶
̶
̶
̶
̶
（ 約2,000円 ）（（（（（（（（（（2,200円 ）2,410円 ）2,620円 ）2,830円 ）3,040円 ）3,260円 ）3,470円 ）3,690円 ）3,910円 ）4,120円 ）5,240円 ）（ 6,390円 ）（ 7,570円 ）（ 8,800円 ）（ 10,060円 ）（ 11,360円 ）（＊ 年の途中で退職されたときの基本退職一時金額は、月単位で計算された額が支払われます。
＊ 最低年金月額（20,000円）に満たない場合は（ ）表示しています。この場合、一時金でお支払いします。
＊ 基本退職一時金額は、商工会議所特定退職金共済制度運営規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。
＊ 遺族一時金額および年金月額は、基本退職一時金を基準に計算しており、加算給付は含まれていません。

4

過去勤務期間通算の内容（新規加入事業所の取扱い）■過去勤務期間通算について

5「特定退職金共済制度」においては、新規加入事業所のみ過去勤務期間通算のお取扱いも可能です。
（昭和57年4月1日より実施）

過去勤務期間通算のお申込みの効力発生日は、基本掛金のお申込みの効力発生日と同様です。

6●採用のメリット

その後のお取扱い

・被共済者証に記載
過去勤務期間通算のお取扱いを適用された被共済者に対しては「特定退職金共済制度被共済者証」を発行の際、その旨記載します。
・過去勤務掛金の収納基本掛金と同様にお取引金融機関の口座より毎月22日に自動振替いたします。

被共済者の過去勤務期間を通算することにより、さらに充実した退職金制度が確立できます。
このお取扱いによる掛金（以下「過去勤務掛金」といいます。）は、全額が損金または必要経費に算入できます。

7

お 取 扱 い の 内 容
1

効力発生日

過去勤務掛金の払込完了前の退職について退職一時金

過去勤務通算期間の設定

基本掛金および過去勤務掛金およびそのその払込期間に応じて＋ 払込期間に応じて計算された ＋ 加算給付額＝計算された基本退職一時金
基本退職一時金相当額

・入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として被共済者ごとに設定してください。
・過去勤務通算期間は10年間を限度とし、年未満の端数月は切捨てます。

2

過去勤務通算口数■特定退職金共済制度■

過去勤務通算口数は、22口（22,000円）を限度とし、基本掛金の加入口数もしくはそれ以下の口数で設定してください。

3

過去勤務期間通算のお申込み

・過去勤務期間通算のお申込みは、本制度にご加入の際、所定の申込書で同時にお申込みください。それ以後のお取扱いはできません。
・過去勤務期間の通算は、被共済者全員について申込むことが必要です。一部の被共済者のみ過去勤務期間を通算することはできません。
・過去勤務通算口数を途中で変更することや廃止することはできません。

4

掛金口座振替取扱金融機関｜岡 崎 信 用 金 庫｜東 濃 信 用 金 庫｜半 田 信 用 金 庫

行｜瀬 戸 信 用 金 庫｜西 尾 信 用 金 庫｜中 日 信 用 金 庫

行｜岐 阜 信 用 金 庫｜ いちい信用金庫｜東 春 信 用 金 庫

古 屋 銀 行｜蒲 郡 信 用 金 庫｜知 多 信 用 金 庫｜尾 西 信 用 金 庫｜愛 知 信 用 金 庫｜碧 海 信 用 金 庫｜豊 田 信 用 金 庫｜ 桑名三重信用金庫｜三 菱 U F J 銀 行｜三｜り｜愛知銀行｜中京銀｜大 垣 共 立 銀 行｜名｜十｜百そ な 銀 行
五六銀銀行

十 三 銀 行

※金融機関名は2022年10月現在のものです。名称変更などがあった場合は、新金融機関にてお取扱いできます。

過去勤務掛金・払込期間

・過去勤務掛金は通算期間、通算口数および払込期間により、個人ごとに計算されます。
・払込期間は過去勤務通算期間と同一年数です。ただし、過去勤務通算期間が6年以上の場合の払込期間は5年とします。

過去勤務掛金・払込期間
通算口数1口（1,000円）あたりの月額掛金表
過去勤務通算期間1年

2年

3年

4年

5年

過去勤務
掛金払込期間

1年

2年

3年

4年

5年

過去勤務
通算掛金

6年

7年

8年

9年

10年

5年

1,010円 1,010円 1,020円 1,030円 1,030円 1,240円 1,450円 1,670円 1,880円 2,100円

5

委託保険会社および委託割合｜大同 生 命 保 険 株 式 会 社 ………… 93.00％（事務幹事会社）｜ア ク サ 生 命 保 険 株 式 会 社……………0.50％｜ジ ブ ラ ル タ 生 命 保 険 会 社……………0.00％｜住 友 生 命 保 険 相 互 会 社 …………………………1.50％｜第 一 生 命 保 険 株 式 会 社 …………………………2.40％｜日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 …………………………0.90％｜明治安田生命保険相互会社 …………………………1.70％※上記の委託保険会社に委託割合に応じた資産の運用を委託しております。
なお、委託保険会社および委託割合は変更することがあります。
（上記の委託保険会社および委託割合は2022年10月現在のものです。）

事務委託会社｜日本システム収納株式会社

6

■■ ご加入にあたって特にご注意いただきたい事項 ■■全従業員の加入が必要です
この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。また、従業員の「加入同意」が必要となります。

個人事業主、もしくは個人事業主と生計を一にする親族、法人企業の役員（使用人兼務役員は除く）はこの制度に加入できません。
【所得税法施行令 第73条①三】
なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
1. 期間を定めて雇われている人
2. 季節的な仕事のために雇われている人
3. 試用期間中の人
4. 非常勤の人
5. パートタイマーのように労働時間の特に短い人
6. 休職中の人

他の特定退職金共済制度との重複加入はできません
他の特定退職金共済制度に既に加入されている場合は、この制度に重複して加入することはできません。

（中小企業退職金共済制度との重複加入は認められています。）

給付金は事業主にはお支払いしません
この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。

給付金、解約手当金、掛金として払込まれた金額（運用益を含む）は、懲戒解雇・行方不明等いかなる理由によっても事業主にはお支払い（返還）しません。
【所得税法施行令 第73条①四】

給付金額は将来変更されることがあります
基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表に記載の給付金額は特定退職金共済制度規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。

給付金額が払込掛金の累計を下回る場合があります
ご加入後一定の期間は、給付金額が払込掛金の累計を下回ります。
（給付金額は基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表をご確認願います。）
お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や遺族年金特約（※）の保険料等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。また、予定利率については将来変更されることがあります。

（※）掛金払込期間中に死亡された場合には、遺族年金特約により遺族一時金をお支払いします。遺族一時金は、死亡時の退職一時金の額に、払込中の掛金1口について10,000円を加算した金額です。

次の事項に該当する場合、契約を解除することがあります
次の事項に該当する場合、共済契約者と締結した契約の全部または一部を解除することがあります。
○共済契約者（加入事業所）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき○被共済者（加入事業所の従業員）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき○その他、特定退職金共済制度規約に定める解除事由に該当したとき『個人情報に関するお知らせ』○名古屋商工会議所（以下「本会議所」という。）
は、当制度の運営において取得する個人情報（被保険者の氏名、性別、生年月日等および事業主の氏名、住所、口座情報等）
を当制度の事務手続き、各種サービスの案内・提供のために利用します。
また、委託保険会社および事務委託会社へ提供します。
○委託保険会社は、受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払、その他保険に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用し、本会議所および他の委託保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
○事務委託会社は、受領した個人情報を口座振替等による集金代行業務、振込等による送金代行業務、その他の事務代行業務のために必要な範囲で利用します。
○なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、本会議所、委託保険会社および事務委託会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
○委託保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の委託保険会社に提供されます。

この制度は、名古屋商工会議所が委託保険会社と締結した「新企業年金保険契約」に基づき運営しています。
この制度についてのお問い合わせは名古屋商工会議所共済担当

名古屋市中区栄2丁目10番19号 TEL.052（223）
5645～5647
https://www.nagoya-cci.or.jp/
このパンフレットは再生紙を使用しています。
企-2022-0015-S（2022年10月27日）P6621※このパンフレットは、2022年10月時点の制度内容に基づき記載されており、将来、制度内容は変更することがあります。
2022年10月