聞通信調査会，2012）。

はじめに

日本では長年，新聞は世帯当たり 1 紙購読が主流で，複数新聞を購読している世帯は稀

近年，日本の新聞発行部数は年々減少してである。それは欧米の新聞が特定の政党や政いる。一般紙とスポーツ紙を合わせた総発行

治家への支持を明確にしているのとは対照的

部数のピークは 1997 年にあり，5,376.5 万部に，日本の新聞社は「公正・中立」を謳い，（1 世帯当たり 1.18）であった（瀬戸，2011）。そなかでも政治的な姿勢に関しては主な新聞社

れ が 2013 年 に は 4,699.9 万 部（1 世 帯 当 た りが「不偏不党」を旗印にしており，そのため0.86）まで減少している（日本新聞協会，2014）。

日本人の多くはどの新聞を読んでも変わらな

しかし，多くの人にとってマスメディアといと信じてきたからであろう（石川，2004；

しての新聞がもつ影響力は未だにけっして小木村，2008）。

さくはない。たとえば，新聞通信調査会がだが，近年，新聞社は他紙との差別化を図2012 年 9 月に行った「第 5 回メディアに関り，主に社説において自社新聞の主張を強くする全国世論調査」のなかで，本稿に関係す述べるようになってきた（石川，2004；読売新る原子力発電報道について尋ねているが，そ聞論説委員会編著，2008；諏訪ほか，2007）。たの結果「自分の意見を持ったり，判断したりとえば，石川（2004）によれば，1950～70 年する時に，参考になった」メディアとして，

代の新聞を読み比べてみると，現在よりもはテレビやインターネットを抑えて，新聞が 1

るかに各紙の間の論調の差は少なかったが，位となっている。そのほかにも，「公正・中20 世紀の終わりの十数年に「読売新聞が朝立な報道がされていた」や「他のメディアの日新聞や毎日新聞とはっきりと異なる主義主

情 報 よ り 信 頼 し て い た」 な ど に つ い て も張を述べるようになってきた」（同：21）といNHK テレビに次いで，2 位となっている（新う。石川（2004） は，内閣支持率や首相の靖

58

社会と調査

（2014 年 9 月）

国参拝，原発問題などいくつかの重要な争点

読紙の効果がみられるかどうかは必ずしも明について読売新聞，朝日新聞，毎日新聞の 3

ら か で な い。 そ こ で， 本 稿 で は こ の 石 川紙が伝えた内容の分析およびそれらの争点に（2004） の問題意識を引き継ぎつつ，原発問

関する意識調査を行い，閲読紙の違いがそれ題を事例にして，新聞の論調の違いが今後のぞれの争点に対する態度の違いと関連がある

原子力エネルギー政策に対する読者の態度にことを見出している。

影響しているのかどうかを詳細に検討してい・1

政治的争点に関して主要新聞の論調がはっくことにする。石川は争点に対する関心度のきり分かれることが少なくない今日，この石重要性を指摘しているが，近年の研究では争川の指摘は重要である。もちろん，閲読紙の点に対する関心の高低がメディア効果を調整

違いとある争点に関する意見や態度の違いとしているという知見が示されているための間に関連がみられた場合も，ただちに閲読（e. g., Zaller, 1992），本稿ではとくに原発問題

紙の論調の違いが意見や態度の差を生む原因に対する関心の高低により閲読紙の影響が異となっていると結論づけることはできない。

なるかどうかに注意を払っていく。

たとえば，情報への選択的接触（Sears andなお，石川（2004） は読売新聞，朝日新聞，Freedman, 1967） の結果，もともと自分のも毎日新聞の 3 紙の間で比較検討を行っているっている意見に近い論調の新聞を選んで読んが，本稿では個別の新聞論調の違いの影響をでいるのではないか，あるいは閲読新聞とは検証するのではなく，以下に述べる理由で，別の第三の変数が影響して見かけ上の相関に原発に対する主張がはっきり異なる 2 つの新なっているだけではないか，など因果関係に聞群に注目し，どちらのタイプの新聞を閲読

ついては慎重に検討すべき点がある。

しているかで原発に対する意見・態度が異な

この点について石川（2004） は，「読者のるかどうかを検討していくことにする。また，

多くは，日本の大新聞はおおむね紙面内容がテレビ報道については，新聞ほど論調の差が似通っており，それゆえ，一紙購読で十分と顕著ではないため，本稿では統制変数として考えてきた」（同：37）という状況では，自分用いていく。

の意見に近い主張を展開している新聞を意識的に選ぶという選択的接触のメカニズムは働

3. 11 以降の原発報道についてきにくいと述べる。さらに，閲読紙の論調の改めて指摘するまでもなく，2011 年 3 月違いとある争点に関する意見の差を「新聞とに発生した福島第一原子力発電所の事故は，はまったく関係のない他の要因」に帰するこ

わが国の原子力エネルギーのあり方を再考すとは「現実性を持ち得ない」（同上） としてる大きな契機となり，人々の原発に対する関いる。

心度もこれまでになく急速に高まった。このしかし，石川の分析では，閲読紙の違いと福島第一原発事故直後から，各メディアは原

各争点に対する意見や態度との 2 変量間の関発問題を大きく取り上げ，識者から一般市民

係のみが検討されており，そうした争点態度に至るまで様々な論議を呼んでいる。

に影響を与える可能性がある諸変数（たとえしかし，原発事故後，今後原子力発電をどば，学歴などの基本属性や政治イデオロギー，あ

うすべきかについて，さらには原発も含めた

るいは他のメディア接触など） を統制しても閲

今後のエネルギー政策のあり方に関して，主社会と調査（2014 年 9 月） 59

要新聞の間で立場が大きく異なっている（藤出しを比較してみた（表 1）。これをみてもわ

森，2011；メディア総合研究所編，2011；伊藤，

かるとおり，読売，産経，日経は原発維持の2012；山田，2013；上出，2013）。たとえば，藤方針，朝日，毎日，東京の各紙が脱原発の方

森（2011） は福島原発事故後 3 ヵ月間の各紙

針で社説を書いていることは明白である。

の論調から，読売新聞と産経新聞を原発維持，
日経新聞はやや原発維持寄りの中立，朝日新

方

法

聞，毎日新聞，東京新聞を原発廃止に位置づけたが，事故後 4 ヵ月以降の報道について，

研究課題を検討するにあたり，私たちが「各紙の立場がかなり明確になった。読売，2013 年 1～2 月に東京都在住の成人を対象と産経，日経が原発維持，朝日，毎日，東京がした留置法（抽出はエリアサンプリング） で実

脱原発志向だ」（同：12）としている。また，施した意識調査データを用いる。

福島原発事故後のメディア報道を検証した山田（2013） も「在京紙は，反原発・脱原発の朝日・毎日・東京各紙に対し，読売・産経・日経各紙は原発維持・容認と，はっきり二分
・2される状況だ」（同：128）と述べている。

・3

調査実施時期：2013 年 1 月 12 日（土）～2
月 18 日（月）調査対象者：東京都に在住する 20～69 歳の男女 888 名
回答者の性別・年代別構成は以下のとおり

ここで参考のため，2012 年 9 月以降に各である。なお，カッコ内の数字は，住民基本

社がほぼ同じ日に載せた原発関連の社説の見台帳に基づく東京都の 20～69 歳人口の構成

表 1 見出しに「原発」を含む各社「社説」（産経新聞は「主張」）の比較

朝日新聞
毎日新聞
東京新聞

2012 年 9 月 15 日（エネルギー・環境会議が「2030 年代に原発稼働ゼロ」をめざす「革新的エネルギ
ー・環境戦略」をまとめたことに関して）

文字数

新エネルギー戦略 原発ゼロを確かなものに
原発ゼロ政策 実現への覚悟を持とう
政府のエネルギー方針 もっと早く原発ゼロへ

1,812
1,038
1,751

読売新聞 エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない
日経新聞 国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある
産経新聞 原発ゼロ政策 即時撤回して「25％ 超」に 世界で孤立し責任果たせぬ

1,688
  928
1,658

2012 年 9 月 20～21 日（政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ったことに関して）
朝日新聞 脱原発政策 うやむやにするのか
毎日新聞 原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない
東京新聞 閣議決定見送り 脱原発の後退許されぬ

  913
  988
  958

読売新聞
日経新聞
産経新聞

  911
  912
  908

原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ
思慮の浅さが招いた「原発ゼロ」目標の迷走
原発ゼロ政策 首相は破綻認めて出直せ
2012 年 12 月 28～30 日（茂木敏充元経済産業相が，野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意
向を表明したことに関して）

朝日新聞 原発新増設 「反省ゼロ」ですか？
毎日新聞 原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
東京新聞 原発維持方針 3. 11 をもう忘れたか

  943
1,038
  904

読売新聞 （関連する社説の掲載なし）
日経新聞 原発の安全確かめ電力不安を拭え産経新聞 「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する

1,770
  876

60

社会と調査

（2014 年 9 月）

比率（2012 年 1 月 1 日時点）であり，両者がよ

参考にしながら，原発に対する様々な賛成意

く対応していることがわかる。男性 51.2％

見・反対意見をリストアップし，それぞれの（51.1％）， 女 性 48.8％（48.9％）。20 歳 代 17.9

意見について「見たり聞いたりしたことがあ％（18.0％），30 歳代 24.3％（24.2％），40 歳代るか」（以下「認知度」とする） と「同意する22.5％（22.7％），50 歳 代 16.2％（16.5％），60

かどうか」（以下「受容度」とする） について歳代 19.0％（18.6％）。

尋ねた。具体的には，原発に対する反対理由

本研究では，調査対象者の原発に対する考として「原子力は人間が制御できないものでえ方を聞くために，3 つの質問項目を用意しある」「原発が生み出す放射性廃棄物の処理た。まず，関心度について「あなたは，原に課題がある」「維持費，解体費，事故時の発・エネルギー政策の問題にどのくらい関心

補償など原発の経済的コストは大きい」などがありますか」という設問に対し「全く関心7 項目，一方原発に賛成する理由として「原が な い」（1 点） か ら「 非 常 に 関 心 が あ る」

発を止めてしまうと電力不足になる」「他の（10 点）までの 10 段階で尋ねた（M＝6.73，SD

エネルギー源と比べて，原発は安定した電力＝2.16）。

供給が可能である」「温暖化対策として原子

また，今後原子力発電所をどうすべきかに

力発電は火力発電などより有効な電力源であ関する考え（以下「原発に対する態度」とする）

る」など 7 項目の合計 14 項目を用いた（質を調べるため「あなたは，今後国内の原子力問文および選択肢については後掲の表 2 を参照の発電所をどうした方が良いと思いますか」とこと）。

いう設問に対して，次の 5 つの選択肢のなか

なお，本稿では，閲読新聞について，先行から 1 つだけ回答を選んでもらった。その結研究で明らかになっているように，脱（反）果，「増やした方が良い」（以下「原発推進」と原発を主張している朝日新聞，毎日新聞，東する） という回答は 1.8％（n＝16） とわずか

京新聞の 3 紙のいずれかを読んでいる（このであり，また「現状を維持するのが良い」

3 紙間での併読も含む）がそれ以外の新聞は読（以下「原発維持」とする） も 18.0％（n＝157）

んでいない人を「朝日毎日東京群」（n＝184）と比較的少数であった。一方，「減らした方とし，一方，原発維持を掲げている読売新聞，が良い」（以下「減原発」とする） が 40.8％（n日経新聞，産経新聞の 3 紙のいずれかを読ん＝356），「 す べ て な く し た 方 が 良 い」（ 以 下

でいる（この 3 紙間での併読も含む） がその他

「脱原発」とする）が 23.1％（n＝202）と，全体の新聞は読んでいない人を「読売日経産経

でみると減原発の意見が最も多く，脱原発が群」（n＝267） とする。分析を進めるにあた

それに続いている。なお，「わからない」とって，まず各群内の新聞読者間（たとえば，

いう回答も 16.3％（n＝142）あった（以上は無朝日新聞，毎日新聞，東京新聞の 3 紙の読者間）

回答の 15 人を除いた 873 人中のパーセント）。

で原発に対する態度に違いがないかどうかを・4・5

ところで，仮に新聞の論調が原発に対する検討した結果，統計的な有意差はみられなか

読者の態度に影響を及ぼすとすれば，それは，った。したがって，朝日毎日東京群と読売日

なぜ原発維持に賛成か反対かを示す具体的な

経産経群の 2 つ群の間で比較検討することに主張・意見を紙面で紹介することによってで問題はないことが確認された。

あろう。そこで本研究では，主に新聞記事をまた，以下の分析に先立って，朝日毎日東社会と調査（2014 年 9 月） 61

京群と読売日経産経群との間に，基本属性や分析結果

メディア接触量などの点で違いがないかどうかを調べたところ，性別，年齢，保革自己イ
メージ，ニュース番組視聴時間，新聞閲読時先に述べたとおり，本研究では，原発に対間，PC 経由でのインターネット利用時間，する賛成意見や反対意見の合計 14 項目につ原発問題に対する関心度などの点では，2 群

いて見たり聞いたりして知っているか（＝間に有意差はみられなかった。ただし，教育「認知度」） とそれらの項目に同意するかどう

年 数（ 読 売 日 経 産 経 群：M＝13.76，SD＝2.29；

か（＝「受容度」） について尋ねている。表 2

朝 日 毎 日 東 京 群：M＝14.45，SD＝2.35；t（449）＝にそれらの項目の認知度および受容度を示し－3.106，p＜.01）に関してのみ若干の違いがみた。まず，認知度については，14 項目すべられた。

てについて 2 つの閲読新聞群の間に有意差は認められなかった。しかし，受容度については 14 項目中 11 項目で有意差がみられた（「原発が生み出す放射性廃棄物の処理に課題がある」

表 2 原発に関する賛否意見に対する認知度および受容度の 2 群間比較の結果知っている項目
選択肢のワーディング

同意する項目

読日産群

朝毎東群

読日産群

朝毎東群

原子力は人間が制御できないものである
地震が多い日本では原発は不向きである
維持費，解体費，事故時の補償など原発の経済的コストは大きい原発が生み出す放射性廃棄物の処理に課題がある
他の電力源で電気は十分まかなえる
原発の安全対策が不十分である
軍事転用の可能性や非核三原則への矛盾があ
る

58.1
75.3

64.7
81.0

34.1
58.4

＜
＜

44.6
67.9

χ2＝5.06， p＜.05，φ＝.11
χ2＝4.19， p＜.05，φ＝.10

76.0

76.6

57.3

＜

67.9

χ2＝5.21， p＜.05，φ＝.11

84.3

82.1

67.4

＜

75.0

χ2＝3.01， p＜.10，φ＝.08

53.2
81.6

54.9
81.0

28.8
63.7

＜
＜

38.6
78.8

χ2＝4.70， p＜.05，φ＝.10
χ2＝11.85，p＜.01，φ＝.16

39.3

46.7

22.8

28.8

χ2＝2.05， n.s

原発を止めてしまうと電力不足になる
温暖化対策として原子力発電は火力発電など
より有効な電力源である原発技術の輸出など，原発は産業として有力なものである他のエネルギー源と比べて，原発は安定した電力供給が可能である
原発があることで，核の潜在的抑止力になる
エネルギーの海外依存度（例えば，石油の中東依存）が抑制できる
今ある原発を止めたままでは，LNG（液化
天然ガス）輸入など余分な燃料費がかさみ，貿易赤字や電気料金の値上げを招く

70.0

63.6

37.8

＞

26.6

χ2＝6.15， p＜.05，φ＝－.12

56.9

50.0

36.3

＞

20.1

χ2＝13.72，p＜.01，φ＝－.17

42.7

45.1

25.5

＞

16.3

χ2＝5.38， p＜.05，φ＝－.11

61.0

59.2

36.0

29.9

χ2＝1.80， n.s.， φ＝－.06

31.5

29.9

13.1

＞

5.4

χ2＝7.14， p＜.01，φ＝－.13

52.1

46.7

31.5

＞

17.4

χ2＝11.29，p＜.01，φ＝－.16

52.1

44.0

33.0

＞

23.4

χ2＝4.86， p＜.05，φ＝－.10

φ＝.07

注） 具体的質問文は次のとおり。「国内の原子力発電をめぐって，直ちになくすべきだという立場から今後も維持すべきだという立場まで様々あり，原発に対して多くの賛成や反対の意見が挙げられています。次のリストにあるものの中で，（ア）あなたがこれまで見たり聞いたりしてご存じの事柄はどれでしょうか（それぞれの意見に同意するかどうかは問いません）。（イ）では，あなたご自身が同意される事柄はどれでしょうか。それぞれあてはまるものにいくつでも○をつけてください。」

62

社会と調査

（2014 年 9 月）

という項目についても 10％ 水準で有意傾向であっの受容度得点については，読売日経産経群た）。原発に対する賛成意見については，読（M＝2.13，SD＝2.18） が朝日毎日東京群（M＝売日経産経群のほうが，朝日毎日東京群より

1.39，SD＝1.87） より有意に高くなっていた

同意する割合が高いのに対して，逆に原発に（t（449）＝－3.46，p＜.01，d＝.36）。一方，原発否

対する反対意見については朝日毎日東京群の定的意見の受容度得点については，逆に朝日

ほうが同意する割合が高い。

毎日東京群（M＝4.02，SD＝2.13） のほうが読これら 14 項目にわたる原発に対する賛成

売日経産経群（M＝3.33，SD＝2.05） より有意意見や反対意見を受容するかどうかというこに 高 く な っ て い た（t（449）＝3.76，p＜.001，dとは，後述する原発に対する態度（原発維持＝.33）とか脱原発など） を決める際の根拠になっていると考えられる。

次に，本稿の中心となる変数である原発に対する態度について，性別や年齢などの基本

なお，以降の分析のため，それぞれの項目

属性やメディア接触量などが原発に対する態について「知っている」ないしは「同意す度と関連があるかどうかを確認したところ，る」を 1 点，「知らない」ないしは「同意し基本属性，イデオロギー（ここでは「保革自己ない」に 0 点を与えダミー変数化し，まず原イメージ」を用いた），原発問題に対する関心発に対する肯定的意見の認知度（7 項目） お度などにより原発に対する態度が異なること

よび原発に対する否定的意見の認知度（7 項がわかった。とりわけ，関心度の違いによる目）の合計 14 項目を合わせて因子分析（最尤

差は比較的大きかった。本稿の目的である閲法） を行った。その結果，1 因子構造で解釈読紙の違いと原発に対する態度の関連についすることが妥当と考えられた。そこで，これても，2 群間に有意差がみられた。表 3 に示ら 14 項目を合計した「意見の認知度」得点

すとおり，読売日経産経群および朝日毎日東（α＝.87）を作成した。

京群とも「原発推進」という回答はわずか 2同様に，原発に対する肯定的意見の受容度～3％ で あ る が，「 原 発 維 持」 と「 脱 原 発」

（7 項目） および否定的意見の受容度（7 項目）には，2 群間に違いがみられる。読売日経産の合計 14 項目を合わせて因子分析（最尤法，

経群に比べて朝日毎日東京群の回答者は脱原

プロマックス回転）を行った結果，2 因子構造

発（すべてなくした方が良い）の回答割合が 17で解釈することが妥当と考えられたので，肯ポイント近く高い。一方，「原発維持」につ定項目だけ，否定項目だけでそれぞれ合算しいては，朝日毎日東京群は読売日経産経群よ「原発肯定的意見の受容度」得点（α＝.80）

り 7 ポイントほど低くなっている。

および「原発否定的意見の受容度」得点（α

なお，原発に対する態度と受容度得点との＝.75）を作成した。なお，この 2 つの得点間関係もみてみたところ，原発賛成意見の受容には有意な相関は認められなかった（r＝.013,

度得点については，原発推進派＞原発維持派

n.s.）
。

＞減原発派＞脱原発派の順に高くなっていた

各項目を個別にみた場合と同様に，意見のが，原発反対意見の受容度得点については，

認知度得点には，2 つの新聞群の間に有意差

脱原発派＞減原発派＞原発維持派＞原発推進はみられなかったが，受容度得点のほうには派の順に高くなっていた（なお，DK 回答につ2 群間に有意差がみられた。原発肯定的意見

いては表 3 を参照のこと）。
社会と調査（2014 年 9 月） 63

表 3 原発に対する態度と基本属性などとの関連
原発推進％（n＝16）
全

体

性

別

原発維持
減原発
脱原発
DK
％
％
％
％
（n＝157） （n＝356） （n＝202） （n＝142）

1.8

18.0

40.8

23.1

16.2

3.4
0.2

21.0
14.8

42.3
39.2

21.9
24.4

11.4
21.4

2
χ（4）
＝30.7
p＜.001，V＝.19

齢
20～34
35～49
50～69

2.1
0.9
2.6

22.9
17.9
14.3

36.0
43.0
42.0

18.2
22.4
27.7

20.8
15.8
13.4

2
χ（8）
＝19.8
p＜.05，V＝.11

教育年数
低
中
高

2.0
1.1
2.4

17.6
17.5
18.6

37.8
41.6
43.1

21.8
20.1
27.5

20.8
19.7
8.5

2
χ（8）
＝23.1
p＜.01，V＝.12

保革自己イメージ
保 守

3.2

28.8

40.4

15.2

12.4

道
新

1.7
0.8

11.3
16.2

40.2
42.3

22.9
31.2

24.0
9.5

2
χ（8）
＝66.8
p＜.001，V＝.20

原発問題関心度
低 群
高 群

1.6
2.0

17.5
18.3

41.3
40.4

12.4
31.4

27.2
7.9

2
χ（4）
＝82.75p＜.001，V＝.31

閲読紙
読売日経産経
朝日毎日東京

2.7
1.7

20.5
13.9

40.7
35.6

19.0
35.6

17.1
13.3

2
χ（4）
＝16.19p＜.01，V＝.19

M
（SD）

M
（SD）

M
（SD）

M
（SD）

M
（SD）

原発賛成意見4.56a（2.92）

3.20b（2.17）

1.76c（1.84）

0.67d（1.21）

1.45c（1.79）

F（4,101.0）＝52.25
p＜.001，η2＝.20

原発反対意見

1.25a（1.53）

2.48b（1.69）

3.69c（1.76）

4.92d（1.91）

2.49b（2.02）

F（4,104.3）＝59.271
p＜.001，η2＝.22

男
女
年

中
革

受容度得点

注） 太字は残差分析の結果，期待度数より有意に多いないしは有意に少ないセルを示す。
 本表では，便宜上，年齢，教育年数，原発問題に対する関心度はカテゴリーデータに変換して分析した結果を示す。たとえば，関心度については，平均値（6.73）未満を関心低群，平均値以上を関心高群とした。
受容度得点については Welch 検定を用いた。また多重比較の結果，平均値の下に付けてある異なるアルフ
ァベット間に有意差あり（ただし，原発反対意見の a と b では 10％ 水準で有意傾向）。

しかし，表 3 にあるとおり，原発に対するた。

態度と最も関連の強かった（Cramer’s V＝.31）

原発政策に対する関心度の低い群では，今のは，原発問題に対する関心度である。そこ

後原発をどうすべきかに関して約 3 割が「わで，原発問題について関心低群と関心高群別からない」と答えている。また，閲読紙の違に，閲読紙の違いと原発に対する態度の関連

いにかかわらず，約 4 割が「減らした方が良をみたところ，図 1，図 2 に示すとおり，関い」という減原発を選択している。

心低群では閲読紙の違いと原発に対する態度

一方，原発政策に対する関心度の高い群での間に有意な関連はみられなかったが，関心は，「わからない」という回答はわずかで，高群では比較的はっきりとした違いがみられ

閲読紙の違いにより，回答パターンに顕著な

64

社会と調査

（2014 年 9 月）

（％）
50.0
40.0
30.0

がみられるのかどうかを確認する必要がある。
読売日経産経群
朝日毎日東京群

43.8

31.3
2
χ（4）
=3.25,

20.0.

層を対象に，原発に対する態度を目的変数と27.4

を統制変数とした順序ロジスティック回帰分

8.9

析を行った。なお，ここでは「わからない」

1.8 1.4増やした 現状を維持す 減らした すべてなく わからない方が良い るのが良い 方が良い した方が良い

図1 今 後原発をどうすべきかに対する
回答の比較（関心低群）
（％）
60.0
50.0
40.0
30.0

0.0

という回答は除き，原発に対する態度を明確にしている回答者のみを対象とした。また，
人数がかなり少なかったため原発推進も欠損値とし，「原発維持」に 1 点を与え，「減原発」を 2 点，「脱原発」を 3 点とした 3 カテ
ゴリー（順序尺度）で分析した。

読売日経産経群
朝日毎日東京群

47.7

まず，表 4 のモデル 1 に示すとおり，関連

38.4
2
χ（4）
=13.75,

<.001

25.2

20.0
10.0

し，性別や年齢などの基本属性，テレビニュ
ース番組視聴時間などのメディア接触量など

17.8

14.3 13.7

10.0
0.0

そこで次に，原発政策に対する関心度の高い39.7

すると思われる諸変数を統制しても，閲読紙

32.7の違い（朝日毎日東京群か読売日経産経群か）は，

26.5

原発に対する態度についての予測に有意な変・614.0
3.3 1.9

6.6

数であった（B＝.754，p＜.01，オッズ比＝2.127）。
3.7増やした 現状を維持す 減らした すべてなく わからない方が良い るのが良い 方が良い した方が良い

図2 今 後原発をどうすべきかに対する
回答の比較（関心高群）

しかし，モデル 1 にさらに原発に関する賛否意見に対する受容度得点を説明変数に組み込んだ場合（モデル 2）においては，2 つの受
容度得点は有意であったが，閲読紙の違いは有意ではなくなった。したがって，これらの差がみられた。原発推進や減原発を選択した

結果から，閲読紙の違いはまず原発の賛否に割合には 2 群間に差はみられなかったが，原関する様々な意見の「受容度」に影響を与え，発維持については読売日経産経群で 25.2％

それらが媒介変数となって原発政策に対する（調整済み残差＝2.2）が選択していたのに対し態度を形成するという構造になっていると考て，朝日毎日東京群では 14.0％ にとどまるえることができるだろう。

（調整済み残差＝－2.2）。また，脱原発（すべてただ，モデル 1 では有意であった保革自己なくした方が良い）については，読売日経産経

イメージも，モデル 2 では有意でなくなって群（26.5％，調整済み残差＝－3.5） に比べて朝いる点には注意が必要である。この点も考慮

日毎日東京群の回答者（47.7％，調整済み残差に入れると，「閲読紙の違い」→「受容度」＝3.5）が約 21 ポイント高くなっている。

→「原発政策に対する態度」という因果モデ

もちろん，原発に対する態度には基本属性

ルは，それほど単純ではない可能性も考えらや保革イデオロギーなども関係しているため，れる。本稿ではこれ以上の踏み込んだ分析は

これらの変数をコントロールしたうえでも図できないため，因果モデルの詳細な検討は今2 に示したような，閲読紙の違いによる影響

後の重要な課題である。
社会と調査（2014 年 9 月） 65

表 4 原発に対する態度を目的変数とした順序ロジスティック回帰分析の結果
モデル 1

モデル 2

B

標準誤差

Wald

オッズ比

B

標準誤差

Wald

オッズ比

しきい値 1
しきい値 2

0.622
2.522

1.078
1.090

0.333
5.352＊

1.862
12.458

0.416
3.378

1.247
1.271

0.111
7.062＊＊

1.515
29.311性別（男＝1，女＝0）
年 齢
教育年数
保革自己イメージ
ニュース番組視聴時間
情報番組視聴時間
新聞閲読時間PC ネット利用時間
意見の認知度得点
否定的意見の受容度得点
肯定的意見の受容度得点
閲読紙の違い

－.104
.000
.054
.405
－.005
.003
.005
.000
－.034
─
─
.754

.259
.012
.056
.125
.003
.003
.006
.003
.034
─
─
.263

0.163
0.000
0.956
10.499＊＊
2.305
0.876
0.667
0.001
0.997
─
─

.901
1.000
1.056
1.499
.995
1.003
1.003
1.000
.967
─
─

.262
－.012
.052
.210
－.002
.006
.006
－.001
.002
.565
－.699

.301
.014
.064
.143
.004
.004
.007
.003
.042
.086
.094

0.753
0.765
0.658
2.149
0.458
2.481
0.766
0.098
0.003
42.966＊＊＊55.439＊＊＊

1.299
0.988
1.053
1.234
.998
1.006
1.006
.999
1.002
1.760
.497

8.230**
2.127－ 2LL＝469.83, モデルχ2＝28.44（p＜.01），
Nagelkerke R2＝.130

.239
.300
0.635
1.270
－ 2LL＝341.51, モデルχ2＝156.76（p＜.001），
Nagelkerke R2＝.555

注） ＊p＜.05，＊＊p＜.01，＊＊＊p＜.001。閲読紙の違いは「朝日毎日東京群＝1」，「読売日経産経群＝0」のダミー変数，原
発政策に対する態度は，「原発維持」＝1，「減原発」＝2，「脱原発」＝3 の順序尺度データ。

われる。別な言い方をすれば，今回の分析結考察

果 は い わ ゆ る「 能 動 的 受 け 手」 像（ 高 橋，
1998）の一端を示しているともいえよう。

本稿で示してきたとおり，原発政策に関心

もちろん，本稿で使用したデータは 1 回限の高い人については，普段原発に肯定的論調

りの意識調査データであるため，厳密な意味の新聞を読んでいるのか，あるいは否定的論

で因果関係まで特定できたわけではない。あ調の新聞を読んでいるのかによって，原発にくまで閲読紙の論調の違いが原発に対する態

対する態度や原発に関する賛否意見の受容度度に影響を与えている可能性が高いことを示に（関連する諸変数をコントロールしても）統計

したまでである。今後パネル調査や実験デザ的に有意な差がみられることが明らかとなっインなどを用いた因果関係の詳細な検証も必た。ただし，原発維持の方針で記事を書いて要であろうが，石川（2004） が指摘しているいる新聞を読んでいる回答者でも，多くの人

とおり，現在のところ，読者がもともともっは必ずしも原発維持という態度を保持していている態度（今回の場合，原発に対する態度）

るわけではない。同様に，脱原発を主張するに合うように閲読する新聞を選んでいるとい新聞を読んでいる回答者でも，原発に対して

う選択的接触による説明は考えにくいだろう。

は維持すべきという意見をもっている人もい

また，閲読紙の違いがもつ影響といっても，る。当然のことだが，新聞の読者の多くは，先に呈示した分析結果（たとえば，割合の違い

新聞社の主張をそのまま受動的に受け入れてや効果量など） からその影響力は必ずしも大いるわけではなく，各自がこれまでの経験をきいものではない点も注意が必要である。

通じて獲得した諸々の知識と照らし合わせな

それらのことを踏まえたうえで，今回の結がら，原発に対する態度を形成していると思果がもつ意味について考えてみたい。先にも

66

社会と調査

（2014 年 9 月）

述べたとおり，近年賛否の割れる政治的争点

日新聞はこの問題について，反対・賛成の両論織り交ぜた記事が主流で，ほとんど明示的な見解をしめに対して，日本の主要新聞の論調もかなり異していない。毎日はその点，反対を明示した記事がなっている。しかし，現在でも多くの世帯で最も多かった。読売は逆に賛成を明示した記事が最も多かった」（石川，2004：28─29）とし，原発推進

は 1 紙購読が普通であり，複数の新聞を読みの意見が読売の読者で最も強かったと報告している

比べたり，他のメディアの内容と比較したり（積極推進意見が朝日新聞購読者で 34.9％，毎日新するなどのクロスメディアチェックを行って聞購読者で 32.5％，読売新聞購読者で 45.4％）。な
お，石川（2004）は，世論調査である問題についている人は必ずしも多くはないと考えられる。

尋ねられた場合に，調査回答者が「メディアが述べその結果，どの新聞を読んでいるかが，賛否た 見 解 を 自 分 の 中 で 醸 成 さ れ た も の と 錯 覚 し」の割れる政治的争点に対する意見や態度に（同：76），メディアが述べる論調をそのまま受け売（本人が意識しているかどうかにかかわらず） 影

危惧し，そうした現象を「パロティング」と呼んでりで答えている場合が増加しているのではないかと響している面があることは否定できない。そ

著書のキーワードにしている。石川によれば，このパロティングとは，「新聞でいえば『見出し程度』のことは，とりもなおさず（意図的であろうがの情報にもとづき，その問題に関する詳しい情報を非意図的であろうが）新聞メディアによる世論

ほとんど持たずに，『聞かれれば答える』」（同：11）という現象を指している。非常に興味深い指摘であ操作が，絶大ではないにせよ，一定程度可能

るが，以下の点から考えて，本稿で検討した分析結であることも示唆している。

果は，石川のいうパロティング現象とは考えにくい。

したがって，メディアや政治家の間で賛否

たとえば，分析結果（原発に対する賛成意見や反対が割れている争点について，私たちは可能な意見の認知度）で触れたとおり，今回の原発問題にかぎりその争点に関してどのような賛成意見ていなかった」わけではない。さらに，原発維持かついて，調査回答者は「詳しい情報をほとんど持っ
脱原発かといった単純な二分法の回答ではなく，最や反対意見が述べられているのかを知り，そも多い回答は減原発（減らした方が良い）であった

うした意見を総合的に判断したうえで自分のが，この減原発という意見は，新聞の見出し程度の意見や態度を決めていくことが求められてい情報だけからでは出てきにくいものである。
る。
とはいえ，個人の努力にはもちろん限界もある。したがって，アメリカの新聞が OpEd page を設けているように（三輪，1999），社論とは異なる意見をあえて掲載することで，論調のバランスと多様性を図るような紙面づ
くりが，日本の新聞社にも求められている。
最後に，本稿では，閲読紙の違いが政治的

なお，本稿は，パロティング現象そのものを理論
的・実証的に検討することを目的としているわけではないので，この現象に関する詳しい検討はしない
が，簡単に以下の点に触れておく。石川は，パロテ
ィング現象を説明するにあたって，E. フロムの有名な「偽りの思考」を引き合いに出している。海辺に住む漁師と 2 人の避暑客が天候について語る際に，漁師は長年の経験から天候の予測（＝まじりっけのない自分自身の意見）について述べることができる。
しかし，2 人の避暑客はメディアの伝える天気予報の情報を基にしか語れない。その際，1 人は自分自争点に対する態度に影響を与える心理的プロ

身が天候を予測する能力をもっていないことを自覚

セスの詳細について必ずしも明確にできたわであることを認識しつつ天候について語るが，もうしているので，あくまで「メディアが伝えた情報」

けではない。したがって，詳しい心理的プロ

1 人の避暑客は「メディアが伝えた情報」である天セスの解明も今後に残された課題である。

る（メディアが伝えた天候予測をオウム返しにして候予測をあたかも自分自身の意見と錯覚しつつ論じいるにすぎないにもかかわらず）。石川は，この最後の避暑客のケースをパロティング現象と呼んでいる。このフロムのたとえを今回の結果に当てはめて

注・1

たとえば，2003 年夏に事故で停止していた原子力発電所の再稼働が論点となったことに関して「朝みると，上記の漁師に相当する原子力エネルギー問
題の専門的知識をもっている人も（その割合は少数

社会と調査（2014 年 9 月） 67

であろうが）調査回答者のなかには含まれているだ

おり，エリアサンプリングでは「現地で目的回収数

ろう。さらに重要なことは，2 人の避暑客の違い，に達するまで訪問するため，計画標本に基づく通常

すなわちメディアから得た情報であることを自覚しの回収率の概念は適用できず，擬似的な無作為抽つつ意見表明しているのか，それともあたかも自分出」（同：159）である。なお，実査は（社）輿論科のなかで醸成した意見と錯覚して意見表明している学協会に委託した。

のかは，通常の意識調査などでは明確に区別できな・4い。今後，パロティングという興味深い現象につい（2013）によると，福島原発事故以前は原発を「減原発に対する世論の変化について検証した北田て詳しく検討していくなら，上記の 3 つの意見の違らす・廃止する」というのは少数意見であったが，いを峻別できるような研究計画が必要となってくる。

「事故発生から 7 月までの間に，多数意見が『現状・2

原子力発電に関するメディア報道については，

これまでもいくつか重要な研究がなされている。たと え ば， わ が 国 で は 大 山（1999） が Gamson and維 持』 か ら『 減 ら す』 へ と 大 き く 動 い た」（ 同：179）ことが明らかとなっている。
・5

朝日毎日東京群，読売日経産経群のいずれにおModigliani（1989）を参考にしながら，メディアがいても，群内の各紙の原発に対する報道は必ずしも

原子力に関してどのようなフレームを用いて報道し，一枚岩ではなく，当然ながら微妙な違い（温度差）

それが時代とともにどのように変化してきたのかを，はみられる。しかし，ここでは，先行研究などに基1945 年から 98 年までの朝日新聞の社説 229 本を対づいて脱原発（反原発）か原発維持（原発容認）か

象にして，メディア・フレーム（争点特定型フレーという大きな括りにして分析を行っている。なお，

ム）の変遷について分析を行っている。具体的には，

朝日毎日東京群（n＝184）の内訳は，朝日新聞の大山（1999）は「原子力は期待されるエネルギー」

み閲読者 142 人，毎日新聞のみ閲読者 17 人，東京

「国家が自立するために必要」「原子力の経済性に疑

新聞のみ閲読者 20 人，この 3 紙のいずれかの併読問」「代替エネルギーを検討すべき」「原子力は危険者は 5 人であった。同様に，読売日経産経群（n＝なもの，未完の技術である，統制し得ないものであ267）の内訳は読売新聞のみ閲読者 181 人，日経新る」「無責任，事故かくし，組織への不信」「ポジテ聞のみ閲読者 53 人，産経新聞のみ閲読者 21 人，こィブ／ネガティブのフレームの併記」という 7 つのの 3 紙のいずれかの併読者は 12 人であった。なお，

フレームを使用して社説を分析している。

日経新聞については，一部に読売新聞や産経新聞ほまた，3. 11 以前の各新聞による原発報道との連

どは原発維持の立場が鮮明ではないという見方もあ

続性・不連続性の問題なども検討する必要があるが，るため，念のため，日経新聞閲読者のみを除いて，その問題は本稿の範囲を超えるため，ここでは触れ

本稿で報告しているものとまったく同様の分析を行ない。

ったが，結果は本稿で報告したものと大差はなかっ・3

本稿で用いるデータは，JSPS 科研費 23330167の助成を受けて実施された質問紙調査の一部である。

た。
・6

原発政策に対する関心度の低い層についても，

なお，回収サンプルは，2012 年 1 月 1 日現在の東同様の分析を行ってみたが，閲読紙の違いは有意で

京都人口比率に合わせて設定した。具体的には，調はなかった（B＝.218，p＝.635）。

査地域内の人口比によって市町村区 40 地点を一次抽出し，抽出された市町村区（地点）において個人（1 地点 21～22 標本）を二次抽出した。エリア（地点）・町丁にてスタート番号（世帯：1 件目）を決め，対象条件に合う人がいるかどうかを確認。地点
ごとでは，その地点の正確な性・年代別の構成比は不明なので，（各地点が含まれる）市区町村単位でおおよその構成を確認し，事前に地点ごとの回収割り付けを設定した。また，地点ごとの割り付けの総数が前述の東京都の人口比になるようにした。住民基本台帳からの抽出と同様に，等間隔（該当町丁の世帯数等から算出したインターバル）ごとに訪問を繰り返し，対象条件の人に調査を依頼した。等間隔に抽出された世帯が不在の場合は，時間曜日を変えて数回訪問，それでも会えない場合は他の世帯を新たに訪問して条件の確認と調査の依頼を回収設定に達するまで行った。したがって，社会調査協会編（2014）の『社会調査事典』でも説明されていると

68

社会と調査

（2014 年 9 月）

文献
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メディ

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参照 URL
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or.jp/data/circulation/circulation01.php）。
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chosakai.gr.jp/notification/pdf/report5.pdf）。

（原稿受付 2014. 3. 22／掲載決定 2014. 7. 10）

社会と調査（2014 年 9 月） 69