開示項目一覧（注）本中間期ディスクロージャー誌で、①該当がない項目は棒線、②任意開示している項目は括弧書き、③開示対象ではない項目は斜線にて記載しています。

連結情報『銀行法施行規則』第34条の26第1項〔銀行持株会社の概況および組織に関する事項〕
1.経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む）
2.資本金および発行済株式の総数
3.持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
各株主の持株数
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
4.取締役および監査役の氏名および役職名
5.会計監査人の氏名または名称〔銀行持株会社およびその子会社等の概況に関する事項〕
1.銀行持株会社およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
2.銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所または事務所の所在地（3）資本金または出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主または総出資者の議決権に占める割合（7）銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主または総出資者の議決権に占める割合〔銀行持株会社およびその子会社等の主要な業務に関する事項〕
1.直近の中間事業年度における事業の概況
2.直近の3中間連結会計年度および2連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益または経常損失（3）親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率〔銀行持株会社およびその子会社等の直近の2中間連結会計年度における財産の状況に関する事項〕
1.中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結株主資本等変動計算書
2.貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3.自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
4.流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項
5.連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報
6.法第52条の28第1項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
7.銀行持株会社が中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き公認会計士または監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
8.連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨
9.中間事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容〔報酬等に関する事項について金融庁長官が別に定める事項〕

単体情報『銀行法施行規則』第19条の2第1項〔銀行の概況および組織に関する事項〕
1.経営の組織
2.持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
各株主の持株数
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
3.取締役および監査役の氏名および役職名
4.会計監査人の氏名または名称
5.営業所の名称および所在地
6.当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項（1）当該銀行代理業者の商号、名称または氏名（2）当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理業を営む営業所または事務所の名称
7.外国における法第2条第14項各号に掲げる行為の受託者に関する事項〔銀行の主要な業務の内容〕（信託業務を営む場合においては、信託業務の内容を含む）〔銀行の主要な業務に関する事項〕
1.直近の中間事業年度における事業の概況
2.直近の３中間事業年度および２事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
経常収益、経常利益または経常損失、中間純利益若しくは中間純損失、資本金および発行済株式の総数、純資産額、総資産額、預金残高、貸出金残高、有価証券残高、単体自己資本比率、従業員数
信託報酬、信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託財産額
3.直近の2中間事業年度における業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標
業務粗利益および業務粗利益率
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支およびその他業務収支
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび資金利ざや
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息および支払利息の増減
総資産経常利益率および資本経常利益率
総資産中間純利益率および資本中間純利益率（2）預金に関する指標
国内業務部門および国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
固定金利定期預金、変動金利定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高（3）貸出金等に関する指標
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高
固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証および信用の区分）の貸出金残高および支払承諾見返額
使途別（設備資金および運転資金の区分）の貸出金残高
業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合中小企業等に対する貸出金残高および貸出金の総額に占める割合
特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別残高
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の中間期末値および期中平均値

208

ふくおかフィナンシャルグループ（26,47）
49
49
49
49
（48）
（52）
（45）
（45）

10,50
51
51
51
51
51
51
51
52～60
67
67
67
67
31～44,56,68～81
—
67
52
—
—

福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

（84）

（142）

（175）

86
86
86
（85）
（98）

144
144
144
（143）

177
177
177
（176）

11

12,144

13,177

97

145

178

97

――

103
103
104
105
105
105

153
153
154
155
155
155

186
186
187
188
188
188

106
106

156
156

189
189

107
107
107
107
108
108
—
108

157
157
157
157
158
158
—
158

190
190
190
190
191
191
—191

開示項目一覧（注）本中間期ディスクロージャー誌で、①該当がない項目は棒線、②任意開示している項目は括弧書き、③開示対象ではない項目は斜線にて記載しています。
（4）有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債およびその他の商品有価証券の区分）の平均残高
有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券および外国株式その他の証券の区分）の残存期間別の残高
国内業務部門および国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券および外国株式その他の証券の区分）の平均残高
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の中間期末値および期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る）
1.金融機関の信託業務の兼営等に関する信託財産残高表
2.金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託（以下「金銭信託等」という）の受託残高
3.信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
4.金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの運用残高
5.金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債および株式その他の証券の区分）の残高〔銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項〕
1.リスク管理の体制
2.法令遵守の体制
3.中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況
4.指定紛争解決機関が存在する場合、当該銀行が法第12条の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号または名称〔銀行の直近の2中間事業年度における財産の状況に関する事項〕
1.中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書
2.貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3.元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
4.自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
5.流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項
6.次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価および評価損益
有価証券
金銭の信託
デリバティブ取引
7.貸倒引当金の中間期末残高および期中の増減額
8.貸出金償却の額
9.法第20条第1項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
10.銀行が中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき公認会計士または監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
11.単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨
12.中間事業年度の末日において、当該銀行が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容〔報酬等に関する事項について金融庁長官が別に定める事項〕

連結情報

福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

—
109
109
109

159
159
159
159

192
192
192
192

110
110
110
110
110

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

（31～44）（27～28）14～21（31～44）（27～28）14～21（31～44）（27～28）
14～21

（28）

（28）

（28）

98～102146～151

179～184

111
111
111
111

160
160
160
160

193
193
193
193

—

—

—

31～44,101,118～120,131～140—

31～44,149,
165～173—

31～44,182,198～206—

112～113—114～116
111
111

161
—
162～163
160
160

194
—
195～196
193
193

98

—

—

—

—

—

—

—

—

『銀行法施行規則』第19条の3

福岡銀行〔銀行およびその子会社等の概況に関する事項〕
1.銀行およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成2.銀行の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所または事務所の所在地（3）資本金または出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）銀行が保有する子会社等の議決権の総株主または総出資者の議決権に占める割合（7）銀行の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主または総出資者の議決権に占める割合〔銀行およびその子会社等の主要な業務に関する事項〕
1.直近の中間事業年度における事業の概況
2.直近の3中間連結会計年度および2連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益または経常損失（3）親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率〔銀行およびその子会社等の直近の2中間連結会計年度における財産の状況に関する事項〕
1.中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結株主資本等変動計算書
2.貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金

（45）
（45）

8687878787878787
88～95

3.自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
4.流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項
5.連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報
6.法第20条第2項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
7.銀行が中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき公認会計士または監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
8.連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨
9.中間事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容〔報酬等に関する事項について金融庁長官が別に定める事項〕

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律

福岡銀行
117
117
117
117

1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
2.危険債権3.要管理債権
4.正常債権

209

熊本銀行
164
164
164
164

96
96
96
96
31～45,92,
118～130
—
96
88
——

親和銀行
197
197
197
197