特定非営利活動法人

管理運営編

48

第3章管理運営
事業報告書等の備置き及び閲覧a)毎年の事業報告書等の備置き(法第28条第1項)
法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業の実績の有無に関わらず、事業報告書等(下記①Y⑥)を作成レて、翌R事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置か恋けれぱなりません。
法人が年1回作成し、事務所に備え置く書類
事業報告書
活動計算書
3
貸借対サ累表※計算書類の注記
計算害類の注記は活動計算書及び貸借対照表と一体のものとして作成が求められ荻す。(参考階十算書類等の作成に当たっての留意事項Ⅱ4 (1)」→72頁)④財産目録⑤前事業年度において役員であった者全員の氏名及酬主所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿(→「前事業年度の年間役員名簿」)⑥前事業年度の末白における社員のうち10人以上の者の氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)及び住所又は居所を記載した書面(→「前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿」)(2)役員名簿及び定款等の備置き(法第28条第2項)
法人は、役員名簿及び定款等(定款及ぴ「その認証及ぴ登記に関する書類の写し※Dをすべての事務所に備え置かなけれぱなのません。
※「その認証及ぴ登記に関する書類の写し」には、定款変壷の認証時の書類のほか、設立認証時の認証及び登記に関する書類の写しも含みます、 49 、

(3)事業報告書等の閲覧(法第28条第3項)
法では、法人の行う膚報公開として閲覧規定が定められてい荻す。

法人は、次に掲げる書類について、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧させなけれぱなの弐せん。
覧〔閲覧書類一覧〕
書類名

前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿作成日から翌凡事業年度の末日

事業報告書等
(※ 1)

事業報告書
活動計算書
貸借対照表(計算書類の注記も含みます。)
財産目録
前事業年度の年間役員名簿

閲
0
0
0
0
0

0

役員名簿(※2)
定款
定款等
定款変更に係る認証書類の写し
(※2)

0
0
0

定款変更に係る登記書類(登記事項証明書)の写し

0(※1)設立又は合併後において、事業報告書等が作成されるまでの間は、設立又は合併の認証申請において作成した事業計画書及ぴ活動予算書並ぴに設立当初又は合併時の財産目録を閲覧すること力やできます。

(※2)役員名簿又は定款等(定款並びにその認証及ぴ登記に関する書類の写しも含む。)の閲覧を行う場合には、最新のものが閲覧の対象になります。

゛一・ 50 ・

2 事業報告書等の提出
臼)毎年の事業報告書等の提出(法第29条)
法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業の実績の有無に関わらず
事業報告書等(下記①>⑦)の書類を、所轄庁である東京都に提出しなければなのません。
事業報告書等の提出書類
書
提・出

類

提出
部数

①

事業報告書等提出書(第6号様式)②

事業報告書(書式第12号)

2

③

活動計算書

(書式第13号又は第14号)

2④

貸借対θ累表(書式第15号)

2

計算書類の注記(書式第1 6号)

2

⑤

財産目録

(書式第17号)

2⑥

前事業年度の年間役員名簿(書式第18号)

2⑦

前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿(害式第19号)

2※計算害類の注記は活動計算書及ぴ貸借対照表と一体のものとして作成・提出が求められます。(参考曙十算書類等の作成に当たっての留意事項Ⅱ4 (1)」→72頁)
事業報告書等の提出に関する書式は、東京都のホームページからダウンロードできます。
http://WVVW.seikaれ、1bunka.rnetro.tokyo.jp/indeX4.htm②資産の総額の変更の登記(組合登記令第3条第3項)
法人は、毎事業年度終了後2か月以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において資産の総額(資産一負債)の変更の登記をします。

記載例

第6号様式(第10条関係)

平成25年0月0日
東京都知事殿

郵便番号 163‑XXXX
特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地
東京都新宿区西新宿二丁目XX番XX号△△ビル2階215号室
特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人河川から環境を考える00会
代表者氏名東京太郎
゛

設立初年度の事業年度の開電話番号

始の日は、登記事項証明書

ファクシミリ番号船伍320 XXXX⑳

03 伍321) X X X X
法人印を押印してください。

記載の法人成立の日となり

J

J

ます。

艮
幸
業

1

告書等提出書J(平成24年度)

前事業年度(平成24年4月 1日から平成25年3月31日まで)の事業報告書等につぃて、特定非営利活動促進法第29条(同法第52条第11亘(同法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び特定非営利活動促進法施行条例第4条の規定に基づき、下記の書類を提出します。
き己2

事業報告書 2部

3

活動計算書 2部

4 5

貸借対照表 2部
財産目録

2部

6

前事業年度の年間役員名簿 2部
前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿

2 立β(日本工業規格A列4番)
・ 52 ・

書式第12号(法第28条関係)

平成24年度事業報告書""'"'""'""""""""'""'""""""'、""'ニ""'""""""""""'平成 2 4 年 4 月 1 日から
前年度の事業の成果を簡潔にま{平成25年3月 3 1 日まで

とめてください。

特定非営利活動法人河川から環境を考える00会
1 事業の成果

平成24年度は00市00地区の河川を主な活動場所として各事業を展開した。

河川の定期的な清掃事業を実施するとともに、環境教育事業としての講演会や見学会などを行なった。
事業実施による「受益対象者の範囲」及び「人数」(「どんな人」が「どれくらい」)

2 事業の実施に関する事項を記載してください。

(1)特定非営利活動に係る事業
1

定款上の﹁事業の種類﹂ごとに記載してください︒

事業名

実施
日時

事業内容

一^

実施場所

従事者
の人数

00川を対象に、年

河川の定期

的清掃事業

3回のゴミ収拾をは 8月、 11
じめとした清掃を実 月、 2月

00市0
0地区

15人

受益対象者

事業費の

の範囲及び

金額
(千円)

人数
00市00地区近
隣住民
不特定多数

1,謁0

施した。
↑

ーー夢

地域や学校
での講演会
や見学会の

00市0
小学校を訪問し、河8月、 100小学校
川を中心とした環境
月、1月の △△市△
保護に関する出前講
各月1回△小学校
座を実施した。

開催による
環境教育事
一般市民を対象に0
業
8月から110川の団体見学ツ
アーを企画

.

実雫し

月までの
各月1回

0市00小学校及び△△市△△小学
10人

校の小学生
邪X3回
300人X2回
1, 62000川5人

環境保護に関心のある一般市民30人X4回

^0

゛
i

ノ

#一

事業内容はできる限り詳細に記載して下さい。
棚を広げて複数のぺージになっても構いません。

ノ

ノ

T1

各事業費の金額の合計額と活動計算書の事業費計の額、各事業費の金額と計算書
類の注記中、「事業別損益の状況」の各
事業に係る経常費用計の額をそれぞれー
致させてください。

゛

゛

ι
F

、

工

さい。
'冒よ
'

事業内容

寄附された
物品の販売
事業

法人に寄附された物品をバザー

ホームペー
ジへの広告

掲載事業

、

1

等で定期的に販売した。
法人のホームページ上に、地元企業の広告を掲載した。

実施
日時

随時

随時

事業費の

実施
場所

従事者
の人数

法人
事務所

2人

90

2人

70

法人

事務所

金額
(千円)
︑ 1司

事業名

1
1

、

11

( 2 ? その他の事業'

当該事業年度中にその他の事業、を実施しなかった場合は、「実施しなかった」と記載してくだ、書式第13号(法第28条関係)(記載例※その他の事業がない場合)

平成24年度活動計算書
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
特定非営利活動法人河川から環境を考える00会(単位:円)
科

150, 000
220, 000

370, 000

500, 000
500, 000

1, 000, 000

1, 000, 000

1, 000, 000

等評価費用も同額を計上する。
、

業

受取補助金
4 事業収益川河川の定期的清掃事業収益

司手る

3 受取助成金等

のせ

J

宗欠才

定あ

、、

Ξ.

受取舎附金̲'ニ
施設等受入評価益""'、'.

受取寄附金/

額︑.

!任意計上。施設

正会員受取会費
賛助会員受取会費
2金

目

1 経常収益1 受取会費

.ノ

゛
゛

'﹃,

2, 240, 0舶

②講演会や見学会の開催による環境教育事業収
5 その他収益受取利息
経常収益計
ノ人件費とその他経費に分
1{経常費用けた上で、支出の形態別
1 事業寳"""""""""'に内訳を記載する。
m人件費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計②その他経費任意計上。施設等
会議費
受入評価益も同額
旅費交通費を計上する。
施設等評価費用一Cこ""'、
減価償却費
、
印刷製本費
その他経費計事業費計2、、
管理費・・,,,..,..,,

800, 000

3, 040, 000

2, 0002, 0005, 41 2, 000

Ξ.

Ξ..

"..、

゛..ー.1"弔弔雫.雫甲甲.111"ΞΞ"...ΞΞΞ".........."Ξ,.』J

1, 500, 000
300, 000
200, 000゛、

真ん中の列には、各 1
利月の中計額を記載する。

2, 000, 000

.

Ξ..

,

Ξ.、

.
Ξ

r

︑

︑

150, 000
50, 000
500, 000
200, 000
100, 000
1, 000, 000

.Ξ'
゛

゛一

冨

゛

.,

,、
1

豊

゛

3, 000, 000

J.'

,..

0)人件費"""こ::こ

給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計②その他経費
消耗品費
水道光熱費

..

一:.甲1

役員報酬'

人件費とその他経費に分けた上で、

1

支出の形態別に内

480, 000
100, 000
印, 000640, 000

訳を記載する。
、
昌..弔弔.'

J

1 00, 000

200, 000
50,卯0

通信運搬費
地代家賃
旅費交通費

960, 000

50, 000
50, 000

減価償却費
その他経費計
管理費計
経常費用計

1, 410, 000
2, 050, 000
5, 050, 0舶
︑

^増側

オ十

"

0

額

U当法す
哨tq味

引一正
脱柳越

N

.

︑

゛'

︑

J

冒.弔弔弔雫

︑

︑︑

︑

定
不

要

載

し

^L し

1

叫︑

゛

次期繰越正味財産額※今年度はその他の事業を実施していません。ー,'ニ・・"""'ー、、

叩

定し

..冒

^"'

{他合

゛

Ξ'
゛

362, 000

靈卿

︑

縫せ

期致

^繰さ

1

次一

度額

0

経常外収益計V 経常外費用
経常外費用計法人税、住民税及び事叢裂ゞ
前期繰越正味財産額ノー

一年産

J1

Ⅲ経常外収益税引前当期正味財産増減額

業財
事味
前正る

当期経常増減額

362, 000
70, 000
800, 000J(注)重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等(対象事業等が定められた補助金等を含む。)を受け入れた場合は、「一般正味財産の部」と「指定正味財産の部」に区分して表示することが適切です。表示例は、67頁を照してください。

・54,

信己載例※その他の事業がある場合)

書式第14号(法第28条関係)

平成24年度活動計算書
平成24年4月 1 日から平成25年3月 3 1 日まで
特定非営利活動法人河川から環境を考える00会(単位:円)
科

特定非営利活動目

その他の事業合計^ J、

1 経常収益1 受取会費.、冒.冒...冒冒'...冒.、...‑1'.....、........................^!任意計上。施設等'':.甲王.ー

正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄附金
受取寄附金'、、

Ξ.

1 50, 000

計上する。

Ξ.甲.'

、
、

、. 150, 000
220, 000

220,000!
L ム'
220,000}メム'

i

'.ー.^

1 全てゼロとする。

,.弔
..

...

Ξ

施設響受入評価益一'

3 受取助成金等
受取補助金
4 事業収益」1 評価費用も同額を500,0001 ゜!定款の事業名

500, 000

500, 000 1」

ノ,、にあわせる。

一゛

".、
Ξ

リ

N

Ξ:゛

゛一

、

500, 000

1, 000, 000

1, 000, 000

2, 000, 000
800, 000

2, 000, 000
800, 000ー."

川河川の定期的清掃事業収益②講演会や見学会の開催による環境教育事業収益(3)寄附された物品の販売事業収益④ホームページへの広告掲載事業収益
5 その他収益
受取利息
経常収益計
i 人件費とその他経費に分
11 経常費用けた上で、支出の形態別
1 事業費"""""""'"に内訳を記載する。
川人件費
給料手当
、
退職給付費用
福利厚生費
人件費計②その他経費任意計上。施会議費
設等受入評価300, 0冊

300, 000
1 00, 000

2, 0005, 17? 000

400, 000

2, 0005 572, 000

1, 500, 000

100, 000

1,印0, 000

300, 000

20, 000

200, 000
2, 000, 000

20, 000
140, 000

320, 000
220, 000
2, 140, 000

一1100, 000

冨:ー:﹂

︑.ー

.Ξ

旅費交通費

』,

、、

2

管理費、勺.に

」

.Ξ

Ξ.

.゛.

200, 000

480, 000
1 00, 000
60, 000
640, 000Ξ.

L、

100 000
1, 020, 000
3, 160, 000

0480, 000
1 00, 000
印, 000640, 000

1 00, 000

1 00, 000

200, 000

200, 000

50, 000g釦, 000
50, 000
50, 000
1, 41 0, 000
2, 050, 000
5, 050, 000
1 22. 000

50, 000
960,舶050, 000
50 0001, 410, 000
2, 050 000
5, 210, 000
362, 000

弔.

.J

00

い。

160 000
240, 0000゛

ノ

20, 000
160 000

"゛

0

.゛

0

゛゛
Ξ.

ゞ

税引前当期正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税

前期繰越正味財産額'::ι:ニニー.
次見越正昧財産額

前事業年度の「次期繰越正味財産額」と一致させる。

240 000i(税引前当期正味財産増減額)""、、△ 240, 000

゛4

一怯人税等)+揃期繰越正味
財産額)

00
00

経理区分振替額ノ0 00

経常外費用計'シ

200, 000

1

ユ1

ー:ー

Ⅲ経常外収益
経常外収益計IV 経常外費用

70, 000
500, 000.、

人件費とその他経費に分けた上で、支出の形態別に内訳を記
載する。

役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計②その他経費
消耗品費
水道光熱費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費.,「その他の事業」で得減価償却費た利益は、必ず「特定その他経費計
非営利活動に係る事管理費計業」に振替えてくださ
経常費用計

当期経常増減額

20, 000

500, 000
100, 000
1, 000, 000
3, 000, 000

.゛
.晶..

^.^

'﹄

Ⅱ}人件費、"

50, 000

益も同額を計上する。

施設等評価費用"こ:'・""'"""
減価償却費
印刷製本費
その他経費計
事業費計1 50, 000

150, 000

1

゛

362,
70,
800, 000.一冒(注) 重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附釡等'"て対象事葉等那楚あ'ぢれた補助金等を含む。 )を受け入れた場合は、「一般正味財産の部」と「指定正味財産の部」に区分して表示するこノ、とが 切では、67 を昭してださい

・55・

書式第15号(法第28条関係)

信己載伊D

平成24年度貸借対照表
平成25年3月 3 1 日現在
特定非営利活動法人河川から環境を考える00会
(単立:円
科

金

目

額

1 資産の部
1 流動資産
現金預金
未収金
流動資産

900, 000
500, 000合升

1, 400, 000

2 固定資産m有形固定資産
車両運搬具

300, 000

什器備品
有形固定資産計②無形固定資産
無形固定資産計侶)投資その他の資産
敷金
投資その他の資産計
^
固定資産
Ξ十
資産

50, 000
350, 000

100, 000
100, 000
450, 000升

1,舗0, 000

11 負債の部

1 流動負債
未払金
流動負債

258, 000^升

2 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債
負債^258, 000

300, 000
200, 000升

500, 000!前事業年度の貸借対照'升

1表の「正味財産合計」
ノと一致させる。

758, 000

N'

Ⅲ正味財産の部

J

J

、

一゛

前期繰越正味財産ノ

800, 000

当期正味財産増減額

292, 000'..

正味財産厶暑十",'〆活動計算書の「次期繰,越正味財産額」と一致させる。

1, 092, 000、

負債及び正味財産合計

1,新0, 000・56・

書式第16号(法第28条関係)

平成24年度計算書類の注記
特定非営利活動法人河川から環境を考える00会
重要な会計方針
計算害類の作成は、 NP0法人会計基準(2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NP0法人会計基準協議会)
によっています。
、どの会計基準に基づいて作成したのかを記載
m 固定資産の減価償却の方法
する。
車両運搬具及び什器備品の減価償却は定額法によっています。
、暫

'

.゛

②引当金の計上基準
・退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生してぃると認められる金額を計上しています。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
③施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。
また計上額の算定方法は「3.施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載していまず。
向消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
゛

定款に複数の事業を規定している場合は、事業ごとの損益の状況について
以下のように記載してください。(※記載例は、その他の事業がある場
A)

経常収益のうち、各事業に結びつく収益は、各事業に配分し、事業別に損2.'事業別損益の状況'、

益の状況を表示します。また、特定の事業に結びつかない収益及び管理費
は、管理部門に表示します。

:(単位:円)
講演会等に
河川の定期
寄附物品販
よる環境
的清掃事業
売事業
教育事業

科目

1 経常収益1.受取会費
2.受取寄附金500, 000

3.受取助成金等
4.事業収益ホームヘ゜ーシ'
への広告
掲載事業

事業部門計

管理部門

370, 000

5.その他収益
経常収益計
11 経常費用
川人件費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費

2, 000, 000

500, 000
1, 000, 000
800, 000

300, 000

100, 0冊

1, 000, 000
1, 000, 000
3, 200, 0舶

2, 500, 000

2, 300, 000

300, 000

100, 000

5, 200, 000

900, 000
100, 000
100, 000

600, 000

50, 000
10, 000
10, 000

50, 000
10, 000
10, 000

1, 600, 000
320, 000
220, 000

0200, 000
100, 000

合計?, 000
訂2, 000

370, 000
1, 000, 000
1, 000, 000
3, 200, 000
2, 0005, 572, 000

480, 000

2, 080, 000

100, 000
60, 0冊420, 000

640, 0冊

2, 780, 000

280, 0000

人件費計住)その他経費
議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
印刷製本費

1, 100, 000

900, 000

100, 000
30, 000

印, 00020, 000
500, 000
100, 000
50, 000

100, 000
50, 000

70, 000

10, 000

巧0, 000
了0, 000
500, 000
200, 000
100, 000

20, 000

50, 000
50, 000
XXXX

0......

2, 140, 000

280, 000
1, 38 000

1, 120,' 00ii720, 000
620, 000
680, Q0θ

20, 000
90, 000
2‑1イ上加0

i

、
、

出.ι

、

70, 000
30, 000、^^^、、362, 000、、

事業報告書の各事業費の金額と!一致させる。

1, 020, 000
1, 41 0, 000
3、 160, 0
2, 040, 00 t>、 1, 6 8, 000

0
0
0
0
0
2

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

巧0, 000
120, 000
500, 000
250, 000
100, 00002, 430, 000
5, 210 00

Ξ,

、

・57・

.

事業別損益の「事業部門計1、「管理部門」及び「合計」の欄の金額は、それぞれ活動計算書の「事業費計」、「管理費
浴村及び「経常費用言七に一致させる。

N.

、

無償や低価格での物的サービスやボランティアによる役務の提供を受けたときは、合理的に算定できる場合に限リ、注記に以下のように記載することができます。さらに、括動計算書にも計上する場合は、その算定が客観的ーに把握できることが必要です。
i"'3.施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
00会議室の無償利用(単位:円)
算定方法
500, 000 00会議室使用料金表によっています。
金額

罷K門卞tヲ1子・フデ1tよ、る7斐易あ覆戻方「"57'鵄昏おiE症舸'ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳(単位:円)
内容

金額

00事業相談員
巨名X.日間算定方法
単価はXX地区の最低賃金によって算定しています。

XXX

J
4.使途等が制約された寄附金等の内訳

使途等が制約された寄附金等の内訳(正味財産の増減及び残高の状況)は以下の通りです。
当法人の正味財産は1,092,000円ですが、そのうち150,000円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は942,000円です。
内容
環境教育事業
寄附金

(単位
期首残局

当期増加額 当期減少額

子ど.もの環境教育支援事業補助金

500, 000

350, 000

1, 000, 000

1, 000, 000

゛

i

期末残高
巧0, 000

翌期に使用予定の教育事業の活動資金

補助金の総額は1,100,000円。当期の活動計算書に計上した額1,000,000円との差客動00,000円は未払金として貸借対照

、
1

゛

円)

備考

表に計上しています。

、

゛
、

J
ゴ

1

J
、

ノ

合計

、

1 500, 000

1

1, 350, 000

゛

150 000、

J、、

対象事業及び実施期間が定められ、.未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を前受経理をした場合、「当期増加額」には、括動計算書に計上した金額を記載する。助成金・補助金の総額は「備考」欄に記載する。
Ξ'J

1過去の減価償却費の合計額を記載する。
豊.;

5.固定資産の増減内訳(単位:円)
科目

有形固定資産車両運搬具
什器備品
無形固定資産投資その他の資産
敷金

升

期首取得価額取得

2, 000, 000
300, 000

200, 000

100, 000
2, 400, 000

200, 000

り或4、、期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

鬼12, 000, 000 △ 1, 700, 000
500, 000△ 450, 000

300, 000
50, 000

100, 000
2, 600, 000 △ 2, 150, 000

100, 000
450, 000、
1

今期において、固定資産を取得した場合は叫斯号」の欄に、固定資産を売却・除却等をした場合は「減少」の欄に、当該資産の取得価額を記載する。
6.借入金の増減内訳
当期返済(単位:円)
期末残高500, 000

当期借入200, 000

400, 000

300, 000

500, 000

200, 000

400, 000

300, 000

科目

期首残高

長期借入金
△,ナ

・58・

、

フ.役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
(単位:円)
科目(活動計算書)
受取寄附金
活動計算害計(貸借対照表)
未払金
貸借対照表計計算書類に計 内役員及び近上された金額 親者との取引
500, 000
500, 000

200, 000
200, 000

巧8, 000
巧8, 000

75, 000
75, 000

8.その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするため
Ξ甲に必要な事項重要性が高いと判断される場合に記載する。

・事業費と管理費の按分方法.^、肌...ー

各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、退職給付費用、福利厚生費及び旅費交通費については従事割合に基づき按分しています。

その他の事業に係る資産の状況.::;:::"その他の事業に固有の資産で重要なもの及ぴ特定非営利活動に係る事業、その他........

の事業に共通で使用している重要な資産の残高状況について記載する。
゛・59・

書式第17号(法第28条関係)

平成24年度財産目録
平成25年3月 31 日現在

特定非営利活動法人河川から環境を考える会(単位:円)
金目額

゛町

1 資産の部
1 流動資産口座番号の記載は'
現金預金
不要。
手元現金
00銀行普通チ頁^、・・
未収金
00事業未収金
流動資産 ^ 計
2 固定資産m有形圖定資産'1.....、

200, 000

電.

700, 000

1, 400, 000

300, 000

什器備品
パソコン1台
有形固定資産計②無形固定資産
無形固定資産計
矧投資その他の資産計
敷金
投資その他の資産計
固定資産 合計

50, 000
350, 000

100, 000
100, 000
450, 000

合計

1, 850, 000

11 負債の部
1 流動負債
未払金
返還補助金
事務用品購入代
流動負債 厶升
2 固定負債
長期借入金
00銀行借入金
退職給与引当金
固定負債 合計^

100, 000
巧8, 000
258, 000

300, 000
200, 000
500, 000

計産

負債

:

、

500, 000

車両用運搬具

資産

i原則として、貸借対'!
照表上の金額と同じ金額を記載する。

f正味財産758, 000=資産合計一負債合
斗

正味財

1

・60・

司, 092, 000

書式第18号(法第28条関係)'設立認、証申請時・役員変゛゛J

平成24年度年間役員名簿

更届出時の役員名簿とは異なりますので、ご注意ください。
1

平成24年4月 1 日から平成25年3月 31 日まで「理事」、「監事」のいずれかを記載してくだ「役員報酬」を受けた役員がいる場合、その期

̲̲特定非営利活動塗人河川から環境を考える90会

さい。

「氏名」及び汗主所又は居所」を住
民票どおりに記載してください。
、

事業年度内において就任していた期間を記載してください。

間を記入してく

ださい。
、

Ξ,

、

ノ'

住所又は居所

役名

氏

理事

東京太郎 束京都XX区X町X丁目X番X号

名

報酬を受けた
期間、

就任期間

︑︑﹄

平成24年4月 1日

年月日^

平成24年6月30日

年月日

平成24年4月 1日
理事

新宿一郎 東京都XX区X町X丁目X番X号

年月日

一^

平成25年3月31日

平成24年4月 1日
理事

多摩花子 東京都XX区X町X丁目X番X号

年月日
゛^

東京都XX区X町XT目X番X号

年月日
'、^

平成24年7月 1日
中野五郎

東京都XX区X町X丁目X番X号

年月日^

平成24年4月 1日
江戸都子 東京都XX区X町X丁目X番X号

日野 三郎{火野 三郎)^

平成24年6月15日

年月日
゛^

年月日
〆^

、

年月日
年月日

年月日

年月日

年月日

事業年度内に就任していた役員(理事、監事)全員を記載してください。
日

61

年月日

゛、^

以下余白
通称がある場合は、正式な名称の後に通称を括弧書きで記載してく
ださい。

年月日

平成24年4月 1日

東京都XX区X町X丁目X番X号
瓢

年月日

゛^

平成25年3月31日
監事

年月日

.'、J

平成25年3月31日
監事

年月日

'昌^

平成25年3月31日
理事

ていない

場合は、
Ξ

口

入せ

ず、空欄
提出して
くださ

平成24年4月 1日
渋谷次郎

役員が報
酬を受け

のままで

゛、^

平成25年3月31日
理事

年月日

゛^

τ

゛^

年月日

い。

゛

法律上の社員にあたる会員が10人以上いることを確認するための書類です。会員全員の名捧書式第19号(法第28条関係)、

ではありません。

゛、、

社員のうち10人以上の者の名簿、、平成2 5年3月 3 1 日現在
前事業年度末日現在の状況で作成してください。

氏

2

3

4

5

住所又は居所

名東京太郎

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

新宿郎

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

多摩花子

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

谷次郎

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

江戸都子

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

一、

三

6

7

8

9

特定非営利活動法人河川から環境を考える00会郎

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

中野五郎

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

町田二三子

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

四郎

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

十郎

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

式会社東京△△
代表取締役社長品1.1100

東京都XX区XX町X丁目XX番XX号

日野

目

立

10

Π

足

゛

団体会員については、氏名欄に「団体名」「代表者の肩書き」「代表者名」を記戴し、住所棚に「団体の所在地」を記載してください。

1262

活動計算書(活動予算書)の科目例.

以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。した
1がって、該当がない場合は使用する必要はありません。また、適宜の科目を追加することができます。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^.^^^^^

勘定科目
1経常収益
1.受取会費科目の説明

正会員受取会費

確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに計上

賛助会員受取会費

対価性が認められず明らかに贈与と認められるものや、それを含む場合が

する。
ある。

2.受取寄附金
受取寄附金
資産受贈益
施設等受入評価益

無償又は著しく低い価格で現物資産の提供を受けた場合の時価による評価差益。

受け入れた無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、施設等評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上する。

ボランティア受入評
価益
3.受取助成金等
受取助成金
受取補助金
4.事業収益売上高
00利用会員受取会費
5.その他収益
受取利息
為替差益
雑収益、

提供を受けたボランティアからの役務の金額を、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、ボランティア評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上する。

補助金や助成金の交付者の区分によって受取民間助成金、受取国庫補助金
等に区分することができる。
事業の種類ごとに区分して表示することができる。
販売用棚卸資産の販売やサービス(役務)の提供などにより得た収益。
サービス利用の対価としての性格をもつ会費。
為替換算による差益。なお為替差損がある場合は相殺して表示する。
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない収益。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。

11経常費用
1.事業費
m人件費
給料手当
臨時雇賃金
ボランティア評価費用 ボランティアの費用相当額。ボランティア受入評価益と併せて計上する。
法定福利費
退職給付費用

通勤費
福利厚生費②その他経費
売上原価
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
ム議費
旅費交通費

退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法により費用処理する場合、一定年数(15年以内)で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる。
給料手当、福利厚生費に含める場合もある。
販売用棚卸資産を販売したときの原価。期首の棚卸高に当期の仕入高を加え期末の棚卸高を控除した額。
講師等に対する謝礼金。

・63・

勘定科目
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料

科目の説明

車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。
電話代や郵送物の送料等。
電気代、ガス代、水道代等。
事務所の家賃や駐車場代等。

少額資産に該当する事務機器のりース料等。不動産の使用料をここに入れることも可能。

施設等評価費用

無償でサービスの提供を受けた場合の費用相当額。施設等受入評価益と併せて計上する。

減価償却費
保険料
諸会費
租税公課

収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。
なお、法人税等を別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前
当期正味財産増減額から法人税等を差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましい(54、鶚頁の様式例参照)

研修費
支払手数料
支払助成金
支払寄附金
支払利息
為替差損
雑費

0

金融機関等からの借入れに係る利子・利息、。

為替換算による差損。なお、為替差益がある場合は相殺して表示する。
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくな
い。

2.管理費
田人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用

退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法により費用処理する場合、一定年数(巧年以内)で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる。
通勤費
福利厚生費
{2}その他経費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料

給料手当、福利厚生費に含める場合もある。

車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。
電話代や郵送物の送料等。
電気代、ガス代、水道代等。
事務所の家賃や駐車場代等。

少額資産に該当する事務機器のりース料等。不動産の使用料をここに入れることも可能。

減価償却費
保険料
諸会費
租税公課

収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。
なお、法人税等を別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前
当期正味財産増減額から法人税等を差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましい(54、 55頁の様式例参照)6

支払手数料
・64・

勘定科目
支払利息
雑費

科目の説明
金融機関等からの借入れに係る利子・利息、。

いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。

Ⅲ経常外収益固定資産売却益
過年度損益修正益
Ⅳ経常外費用
固定資産除・売却損
災害損失
過年度損益修正損

過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。

過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。会計基準を変更する前事業年度以前に減価償却を行っていない資産を一括して修正処理する場合などに用いる。減価償却費だけの場合は、「過年度減価償却費」の科目を使うこともできる。

V経理区分振替額
経理区分振替額

その他の事業がある場合の事業間振替額。

・65・

貸借対照表の科目例
1 以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。した

1がって、該当がない珸合は使用する必要はありません。また、適宜の科目を追加することができ尿す。'
勘定科目
1 資産の部
1 流動資産
現金預金
未収金
棚卸資産
短期貸付金
前払金
仮払金
」ι宅昏金100特定資産
貸倒引当金(△)
2 固定資産科目の説明

商品の販売によるものも含む。
商品、貯蔵品等として表示することもできる。

返済期限が事業年度末から1年以内の貸付金。

目的が特定されている資産で流動資産に属するもの。目的を明示する。

土地、建物等実体があり、長期にわたり事業用に使用する目的で保(1)有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
什器備品

有する資産。
建物付属設備を含む。

土地

建設仮勘定
(2)無形固定資産
ソフトウェア(3)投資その他の資産投資有価証券
敷金
差入保証金
長期貸付金
長期前払費用工事の前払金や手付金等、建設中又は制作中の固定資産。
具体的な存在形態を持たないが、事業活動において長期間にわたり利用される資産。
購入あるいは制作したソフトの原価。

余裕資金の運用のための長期的外部投資や、貸付金等長期債権から構成される資産。
長期に保有する有価証券。
返還されない部分は含まない。
返還されない部分は含まない。
返済期限が事業年度末から1年を超える貸付金。
目的が特定されている資産で固定資産に属するもの。目的を明示す

00特定資産11 負債の部
1 流動負債
短期借入金
未払金
削受金
仮受金
預り金
2 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
Ⅲ正味財産の部
1 正味財産前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

る。

返済期限が事業年度末から1年以内の借入金。
商品の仕入れによるものも含む。

返済期限が事業年度末から1年を超える借入金。
退職給付見込額の期末残高。

・66・

重要性が高い寄附金等を受入れた場合の計算書類について(注)重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等(対象事業等が定められた補助金等を含む)を受け入れた場合は、活動計算書(予算書)を「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に、貸借対照表の「Ⅲ正味財産の部」を「指定正味財産」と「一般正味財産」にそれぞれ区分して表示することが適切です。表示例は以下のとおり。
活動計算害(記載例)、1(一般正味財産増減の部)

1 経常収益
1.受取寄附金
受取寄附金振替額

XXX

゛

使途等の制約が解除されたことによる指定正」味財産から一般正味財
産ヘの振替額。

i

、

"経常費用
2.事業費

J

、..J

XX X
、、

ノ

(指定正味財産増減の部)

受取寄附金「受取寄附金振替額」と同額をマイナス計上
する。

000

一般正味財産ヘの振替額△ X XX"、
1

貸借対照表(記載伊D
1 資産の部
1 流動資産{1 負債の部

使途等が制約された寄附金等の残高を記載す
^^

%、

,、
..

、

Ⅲ正味財産の部、、

1 指定正味財産
指定正味財産合計
2 一般正味財産

XX X

一般正味財産合計

000

'Ξ

・67・

(参考)計算書類等の作成に当たっての留意事項
1 特定非営利活動法人の会計について
特定非営利活動法人の会計については、特定非営利活動促進法第27条において会計の原則に関する定めが置かれているところです。また、平成24年度の特定非営利活動促進法の改正によの、特定非営利活動法人は、その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載レた活動予算書並びにそれに対応する活動計算書を作成することが必要と恋りました。これについて、内闇府においては、有識者の参加を得て、
特定非営利活動法人の会計の明確化を図の、もって市民・法人等にとって分かりやす
い会計の在の方を検討する「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」を開催し、平成23年11月「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書」をとりまとめましだ。
以下は、この報告書における考え方を基本として、東京都が所轄庁として望荻しいと考える特定非営利活動法人の会計処理等について整理をするものです。

Ⅱ計算書類等
1.計算書類の体系等(1)計算書類の体系
平成24年度に改正された特定非営利活動促進法においては、活動計算書及び貸借対θ系表を計算書類とし、また財産目録はこれらを補完する書類としてい薮す。それぞれの位置付け・記載事項については以下のとおのです。
活動計算書
事業年度における特定非営利活動法人の活動状況を表す計算書です。営利企業
における損益計算書に相当するフローの計算書で、特定非営利活動法人の財務的生存力を把握しやすくするため、従来の資金収支ベースの収支計算書から改めることとなったものです。受け取った会費や寄附金、事業の実施によって得た収益や、事業に要した費用、法人運営に要した費用等を記載します(54 55頁の記載例参θ累)。
・貸借対照表
事業年度末における特定非営利活動法人のすべての資産、負債及ぴ正味財産の状態を示すもので、資金の調達方法(負債及び正味財産)及ぴ保有方法(資産)から、
特定非営利活動法人の財務状況を把握することができます。流動資産として現金預金、未収金、棚卸資産、前払金等を、固定資産として土地・建物、什器備品、長期貸付金等を、流動負債として短期借入金、未払金、前受金等を、固定負債として長期借入金、退臓給付引当金等を記載します(56頁の記載例参照)。
・財産目録

・ 68 ・

計算書類を補完する書類として位置付けられるものです。科目等は貸借対,系表とほほ同じですが、その内容、数量等のよの詳細な表示がされます(60賣の記載例参照)。また、金銭評価ができない歴史的資料のような資産につい・ても、金銭評価はないものの記載することは可能です。

54 60 頁は、計算害類等の標準的恋記載例ですが、計算書類の作成に当たっては、これらに限定されるわけではなく、上記の位置付けに該当するものであれぱ足のます。例えぱ現金預金以外に資産や負債がないような特定非営利活動法人においては、よの簡易な記載とすることも可能です。
(2)計算書類等の別葉表示

特定非営利活動促進法第5条第2項において、「その他の事業に関する会計は、
当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分

し、特別の会計として経理しなけれぱなら恋い」と区分経理について定めてい荻す。
このため、従来、その他の事業を実施している特定非営利活動法人に対しては、財産目録、貸借対照表、収支計算書及ぴ収支予算書について、特定非営利活動に係る事業のものとは別に、各尽その他の事業に係るものの作成が求められてきました。
しかし、特定非営利活動促進法改正案の国会審議における貸借対照表の別葉表示の見直しに係る質疑等も踏まえながら、原則、全ての書類において別葉表示は求め恋いこととし、その他の事業に固有の資産(仮止在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの)で重要なものがある場合には、その資産状況を注記として記載することとします。一方、按分を要する共通的なものについては基本的には記載を求めないものの、重要性が高いものについては注記することとします(59頁の記載例参照)。
恋お、活動計算害及ぴ活動予算害については、別葉表示は求めませんが、ーつの害類の中で別欄表示し(55、 47頁の様式例参照)、その他の事業を実施してい恋い場合又は実施する予定が恋い場合については、脚注においてその旨を記載するか(54 頁の記載例参θ累)、あるいはその他の事業の欄全てに「ゼロ」を記載します(55 頁の記載例参θ累)。薮た、事業報告書においてもそのことを明らかにすることが必要です。
2.活動計算書(1)収支計算書との違い
従来、フローの計算書として使用されてきた収支計算書は、特定非営利活動法人の会計方針で定められた資金の範囲に含まれる部分の動きを表すものです。これとは異姦り、活動計算書は特定非営利活動法人の当期の正味財産の増減原因を示すフ
ローの計算書で、法人の財務的生存力を把握する上で重要なもののーつであるといえ弐す。当期の正味財産の動きを表す活勤計算害においては、収支計算書における・ 69 ・

資金の範囲という概念は不要となの、ストックの計算書である貸借対照表との整合性を簡単に確認することができます。
また、固定資産の取得時において、収支計算書にはその購入時の支出額を計上しますが、活動計算書には支出額では恋く、取得した資産の減価償却費を計上する等の相違点も挙げられます。
(2)事業費・管理費の費目別内訳、按分方法

事業費は、特定非営利活動法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費
及ぴその他経費をいいます。管理費は、特定非営利活動法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営費、管理部門に係る役臓員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費をいい薮す。
特定非営利活動法人間の比較可能性や特定非営利活動法人のマネジメント等の観点から、内訳の表示は必要であると考えられるため、事業費と管理費のそれぞれを人件費とその他経費に分類した上で、さらに形態別に分類して表示することとします。また、その費目については、 63 65 頁の科目例を参考に、特定非営利活動法人の実態に合わせて必要な費目のみ表示します。なお、複数の事業を実施している法人においては、その事業ごとの費用又は損益の状況を、活動計算書では恋く
注記において表示します(57頁の記載例参照)。
また、事業費と管理費に共通する経費や複数の事業に共通する経費は、合理的に説明できる根拠に基づき按分される必要があの、窓意的な操作は排除されなけれぱなり或せん。標準的な按分方法としては、以下のよう尽ものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているかについて注記することが望まれます。
・従事割合(科目例:給与手当、旅費交通費等)
使用割合(科目例:通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等)
・建物面積比(科目例:水道光熱費、地代家賃、減価償却費、保険料等)
・臓員数比(科目例:通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等)(3)ボランティアによる役務の提供等の取扱い
ボランティアの受入れをした場合や無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合においては、従来どおり会計的に認識しない方法に加え、合理的に算定できる場合には注記でき、さらに、客観的に把握できる場合には注記に加えて活動計算書ヘの計上も可能です。この点については、会計上認識可能である一方で、不明確恋処理は避けられるべさであること塚どの観点に鑑みて、計上する際には、収益と費用に両建てされているものが判別できるよう、それぞれ「ボランティア受入評価益」及ぴ「ボランティア評価費用」として明示し、その金額換算の根拠についても注記の「内容」及び「算定方法」で明確にすることとし薮す(58頁の記載例参照)。無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受け入れた場合にも同様の会計処理が認められます。金額換算の根拠の具体例については、以下のとおのです。

法人所在地における厚生労働省が公表している最低賃金(時鳥殊合)を従事時問数で乗じた額専門職の技能等の提供によるポランティアに関して、その専門職の標準報酬額をべースに時間給を算定し、それに従事時間を乗じた額
3.貸借対,累表(1)資産等の表示方法
現在、資産等の表示の状況は特定非営利活動法人ごとに様凡であるところ、以下のとおり整理されることが望ましいと考えられます。
ア固定資産と消耗品費の相違

固定資産とは、販売を目的とし恋い資産で、かつ決算日後1年以内に現金化される予定のない長期にわたって保有する資産のことをいいます。実務上は、

法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第133条を参考とし、1年を超える期閻において使用する 10万円以上の資産を固定資産とみ恋すのが、一般的な目安となっています。ただし、この目安は、10 万円未満のものについては費用処理 6肖耗品費として計上)ができるということであの、必ずしも固定資産として扱えないわけではなく、前述の要件に該当する資産については固定資
産と恋の得る点に留意が必要です。
イ減価償却の方法
減価償却とは、固定資産の価値は時問の経過や使用によって減少していくという考えの下、貸借対照表に計上した固定資産の取得価額から、その使用期間(耐用年数)にわたって減額していく会計処理です。特定非営利活動法人がその活動に利用できる資産を明確に表示するという観点から、適切な処理が求められます。
この減価償却の方法には、主に「定率法」、「定額法」等があり、法人税法施行令第48条、同第48条の2及ぴ同第133条を参考とし、適用方法を選択します。
ウ現物寄附を受けた固定資産等の取得価額
現物寄附を受けた固定資産等については、その取得時における公正な評価額が取得価額となのます。公正な評価額としては、市場価格によるほか、専門家による鑑定評価額や、固定資産税評価額等を参考に合理的に見積もられた価額等が者えられます。
工特定資産
特定の目的のための資産を有する場合には、特定資産として独立して表示することが必要です。具体例としては、①寄附者により使途等が制約されている資産、・ 71

②特定非営利活動法人自ら特定資産と指定した資産が挙げられます。
オリース取引リース取引については、事実上売買と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引に準じて処理します。だだし、重要性が乏しい場合には、賃貸借取引に準じて処理することができるものとします。
力投資有価証券

長期に保有する有価証券のことです。投資有価証券を保有する特定非営利活動法人においては、他の会計基準を参照して独立して表示することが望まれます。
(2)チェックボイント
計算書類は、以下のように接続するものです。これらの点に注意して作成すぺき
ことは、全ての特定非営利活動法人に共通して認識されなければなの荻せん。
「前期繰越正味財産」と前期末の「正味財産の音山の合計額が一致「正味財産の部」の合計額と活動計算書の末尾(「次期繰越正味財産額D が一致「資産合計」と「負債及び正味財産合計」が一致
4.計算書類の注記(1)注記の記載
計算書類の注記は計算書類と一体であり重要惹ものであるため、以下の項目については、該当がある場合には確実に注記することが必要です(記載例については
57 59頁参,鴛)。
ア重要恋会計方針
適用しだ会計基準、資産の評価基準及ぴ評価方法、固定資産の減価償却の方
法、引当金の計上基準、施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理
方法、ボランティアによる役務の提供を受けた場合の会計処理の取扱い等、計算書類の作成に関する重要な会計方針
安口響

イ重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及ぴ当該変更による影ウ複数の事業を実施するときは、事業別損益の状況
工施設の提供等の物的サービスを受けたことを計算害類に記載する場合には、受け入れたサービスの明細及び算定方法
オポランティアとして、活動に必要な役務の提供を受けたことを計算書類に記載する場合には、受け入れたポランティアの明細及び算定方法
力使途等が制約された寄附金等の内訳
キ固定資産の増減内訳
ク借入金の増減内訳

・ 72 ・

ケ役員及ぴその近親者との取引の内容

役員及びその近親者は、以下のいずれかに該当する者をいいます。
a.役員及びその近親者(2親等内の親族)
b.役員及びその近親者が支配している法人

なお、役員に対する報酬、賞与及び退臓慰労金の支払並ぴにこれらに準ずる取引の注記は法人の任意とします。
コその他特定非営利活動法人の資産、負債及ぴ正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項

例えぱ、以下のような事項のうち重要性が高いと判断される事項が存在する
場合には、当該事項を記載します。
現物寄附の評価方法
事業費と管理費の按分方法
・貸借ヌ如系表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に影響を及
ぽすもの(後発事象)
その他の事業に固有の資産を保有する場合はその資産の状況及び事業閻で共通的な資産(後者については按分不要)(2)注記の充実
注記における上記(1)の項目のうち、特に工 力及ぴケについては、活動規模が大きいなどの社会的責任の大きい法人等においては特に留意した記載が求められます。記載の際の留意事項は以下のとおりです。
・工及ぴオについては、計算書類等に記載する場合は、情報の利用者の便宜性に配慮し、当該金額の算定根拠が明らかになるように、詳細恋記載をし弐す(金額換算の具体例はⅡ2 (3)参照)。
力については、当期で収益として計上された使途等が制約された寄附金、補助金、助成金等が該当します。これらについては、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含荻れる期末残高等を明確に記載レ弐す。
ケについては、その取引金額を確実に注記する必要があのます。なお、取引の相手方との関係、取引内容、取引条件等についての記載は、法人の任意とします。
5.財産目録財産目録は計算書類を補完する位置付けの書類とはいえ、法に基づいて外部公表される書類であるため、預金についての金融機関の口座番号や借入金の相手方の個人名
恋ど個人の特定につながる情報の記載までは不要です。
また、前述のとおり、金銭評価ができない歴史的資料のような資産については、金・ 73 、

額の代わのに晤平価せず」として記載することができます。
6.活動予算書

特定非営利活動法人の計算書類である活動計算書の対の書類として位置付けられる活動予算害は、法人の設立申請、定款変更申請時姦どに提出する必要があのます。
その表示方法や考え方については、対である活動計算書と基本的に同様とします(4647頁の記載例参θ系)。

恋お、予算上固定資産の取得や借入金の返済等の資金の増減を表現したい場合には、計算書類の注記における「固定資産の増減内訳」及び「借入金の増減内訳」の注記に準じて記載することが望まれ荻す。

Ⅲ留意すべき会計上の取扱い
1.使途等が制約された寄附金等の取扱い(1)使途等が制約された寄附金の取扱い

寄附金については、受け取ったときに「受取寄附金」として収益計上します。このうち使途等が制約された寄附金については、原則、その内容、正味黙産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を注記します(58頁の記載例参θ鴛)。

なお、使途等が制約された寄附金で重要性が高い場合には、一般正味財産と指定
正味財産を区分して表示することが望弐しいと考えられます。これは、当期に使途の制約が解除された収益とそうで恋い収益を分けて表示したほうが、当該法人の財務状況・活動状況をよの的確に把握することができるからであの、複数事業年度にまたがら恋いものや、重要性が高くないものまで区分表示を求める必要はないと考えられます。
また、「重要性」が高いと判断される寄附金には、例えぱ以下のようなものが考えられます。
使途が震災復興に制約され、複数事業年度にまたがって使用することが予定されている寄附金
奨学金給付事業のための資産として、元本を維持して、あるいは漸次取り崩して給付に充てることを指定された寄附金(2)対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱い
対象事業等が定められた補助金等は、使途等が制約された寄附金等とレて扱い、当期に使用した額は収益(受取補助金等)として活動計算書に計上し、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末
残高等を注記で表示します(58 頁の記載例参,,雫)。なお重要性が高い場合には、寄附金と同様に、正味財産を一般正味財産、指定正味財産に区分し、当該補助金等74 .

を指定正味財産に計上することが望薮れます。

対象事業及び実施期間が定められ、かつ未使用額の返還義務が規定されている補助金等について、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず、前受補助金等として処理します。

また、実施期間の終了時に補助金等と対象事業の費用との間で差額が生じた場合には、当該差額は前受補助金等ではなく未払金として処理し、この負債は返還した時点で消滅し荻す。
2.会費の計上方法
会費と寄附金の差異について、会費とは、税務上、サービス利用の対価又は会員たる地位にある者が会を成り立たせるために負担するものとされておの、直接の反対給付が恋い経済的利益の供与である寄附金とは基本的に異なるものとされています。
なお実態的には、会費として扱われているものには、①社員(正会員)たる地位にある者が会を成り立たせるために負担すべきもの(「正会員受取会費」等)、②支出する側に任意性があの、直接の反刈給付がない経済的利益の供与としての寄附金の性格を持つもの(いわゆる「賛助会員受取会費」等)、③サービス利用の対価としての性格を持つもの(1列えぱ「00利用会員受取会費」等)、の3つに分けられます。③に関しては、活動計算書において、事業収益として計上します。また、将来的にはーつの「会費」の中に、①と②、②と③というように複数の性格を持つものがある場合には、その性格によって、明確に区分して計算書類に計上することが望まれます。
3.経過措置平成24年度の特定非営利活勤促進法の改正に伴い、会計処理等を変更するに当たつての経過措置については、以下のとおりとし荻す。
ア過年度分の減価償却費
減価償却を行っていない特定非営利活動法人においては、原則として適用初邱度
に過年度分の減価償却費を計上します。この場合、過年度の減価償却費については、
活動計算書の経常外費用に「過年度損益修正損」として表示します。ただし、「過年度損益修正損」に該当する費用が減価償却費だけである場合は、「過年度減価償却費」として表示することも可能です。
過年度分の減価償却費を一括して計上せず、適用初年度の期首の帳簿価額を取得価額とみなし、当該適用初年度を減価償却の初年度として、以後継続的に減価償却することも認めます。なお、この場合に適用する耐用年数は、新規に取得した場合の耐用年数から経過年数を控除レた年数とし、その旨を重要な会計方針として注記します。
また、購入時に費用処理し、資産に計上してい恋いものについては、過年度分に関しては考慮せずに、適用初年度に購入したものから資産計上しぎす。

イ退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異

退職給付会計については、全ての特定非営利活動法人に導入を求めるものではありません。

ただし、この機会に退職給付会計を新たに導入しようとする法人における変更時
差異については、適用初年度から15年以内の一定の年数にわたの定額法により費用処理すべきです。この処理は、退臓給付会計の導入時に一括して経常外費用の過年度損益修正額として計上することも含まれます。なお、既に退職給付会計の導入が行われている特定非営利活動法人においては、従前の費用処理方法によの引き続き行います。
ウ過年度分の収支計算書の修正
従来の収支計算書から活動計算書ヘの変更については、平成24年度の制度改正に基づくものであり、継続性の原則に反するものではないため、表示方法の変更等について遡って修正を行う必要はあのません。
工正味財産の区分
平成24年度の特定非営利活動促進法の改正に伴う会計処理等の変更によって、正味財産を基本的には区分して記載することとした場合、適用初年度以降区分することとし、遡って修正を行う必要はありません。
オ適用初年度における「前期繰越正味財産額」
平成24年度の特定非営利活動促進法の改正に伴い、会計処理等を変更した初

年度における活動計算書上の「前期繰越正味財産額」は、前事業年度の貸借対照表における「正味財産合計」を記載することとします。
力収支予算書及び収支計算書による代替
平成24年度に改正された特定非営利活動促進法の附則では、当分の間、活動予
算書、活動計算書に代えて従来の収支予算書、収支計算書を作成、提出することを認めています。このため、当分の間は、従来の特定非営利活動法人の会計処理によつて、収支予算書、収支計算書の提出が認められ薮す。

76 、