直結増圧式給水等に関する取扱要綱
（目的）
第１条

この要綱は、鳥取市水道事業給水装置の構造及び材質並びに工事の施行に関する規程（平成３年鳥取市水道事業管理規程第１号。以下「装置規程」という。）第５条第３項の規定に基づき、直結増圧式給水の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（直結増圧式給水の申込み）
第２条

直結増圧式給水を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、事前に直結増圧式給水協議書（様式第１号）により管理者と協議しなければならない。
２

申込者は、前項の事前協議完了後、鳥取市水道事業給水条例（昭和 48 年鳥取市条例第58 号）第５条の規定により給水装置工事の申込みをするものとする。
（適用範囲）

第３条

直結増圧給水の適用範囲は、次に掲げる基準に適合している場合とする。

(1)

対象地域

配水管年間最小動水圧 0.147 メガパスカル以上確保できる地域とする。

(2)

対象建物

10 階程度までに給水栓のある専用住宅、店舗兼用住宅、共同住宅及び小規模事務所ビルとし、断水時又は減水時においても給水の持続を要する建物は除くものとする。
(3)

計画１日使用水量(4)

メーター口径(5)被分岐配水管の口径

計画１日使用水量が 50 立方メートル以下の建物とする。

メーター口径は、20 ミリメートル以上 75 ミリメートル以下とする。
被分岐配水管の口径は、75 ミリメートル以上 300 ミリメート

ル以下で、分岐しようとする給水管の 2 口径以上とする。
（増圧装置）
第４条(1)

増圧装置は、次に定めるところによる。
増圧装置は、日本水道協会規格の水道用直結加圧型ポンプユニット（JWWA B 130）又はこれと同等以上の性能を有するものとする。
(2)

１引き込みにつき１増圧装置とする。

(3)

増圧装置の呼び径は、50 ミリメートル以下とし、引き込み口径を超えてはならない。

(4)

配水管の圧力が低下した時の増圧ポンプの停止圧力は、次のとおりとする。
ポンプ自動停止圧力＝減圧式逆流防止器一次側設計圧力－0.05 メガパスカル
ポンプ自動復帰圧力＝減圧式逆流防止器一次側設計圧力(5)

設置場所は地上１階又は地下１階のフロアとし、点検や維持管理が容易となるよう十分なスペースを確保しなければならない。
（逆流防止）

第５条(1)

逆流防止は、次に定めるところによる。
逆流防止器は、日本水道協会規格の減圧式逆流防止器（JWWA B 134）又はこれと同等以上の性能を有する逆止弁を増圧装置の一次側に設置すること。
(2)

専用住宅など小規模の場合、複式逆止弁（JWWA B 129）とすることができる。

(3)

減圧式逆流防止器の一次側にストレーナを設置すること。

(4)

共同住宅等で複数の世帯がある場合は、それぞれの取出し付近に逆止機能付き止水栓を設置すること。
(5)

立ち上がり管の最上部で点検が容易な場所に共同住宅の場合は吸排気弁を、一般住宅の場合は吸排気弁又は空気弁を設置すること。
（使用材料）
第６条

給水管に使用する材料は、装置規程第７条によるほか、次に定めるところによる。

(1)

低層階で給水圧が高くなることがあるため，これに応じた給水材料を使用する。また、給水圧が過大となる場合は、必要に応じて減圧弁を設置する。
(2)

増圧装置の一次側に共用可能な非常用直結給水栓を増圧装置の故障、停電対策として設置する。
（給水管の口径決定）
第７条

給水管の口径決定は、次に定めるところによる。

(1)

給水管の口径は、装置規程第５条第１項の規定により水理計算し決定する。

(2)

配水管の設計水圧は、0.196 メガパスカルとする。ただし、配水管年間最小動水圧を0.196 メガパスカル以上確保できない配水管から分岐する場合は、配水管の設計水圧を0.147 メガパスカルとする。
(3)

給水管内の流速は、毎秒 2.0 メートル以下とする。また、水道メーターの適正使用流量を超えない範囲で計画すること。
（給水方式の併用）
第８条(1)

給水方式の併用の取扱いについては、次に定めるところによる。
直結直圧式給水と直結増圧式給水の併用を認める。ただし、併用の場合の直結直圧式給水は２階までとする。
(2)配水管からの分岐引き込みは、１建物につき１分岐とする。

(3)

宅地内で給水方式ごとに分岐し、その区分を明確にすること。

(4)

併用を行う建物の同一階は、１給水方式とする。

（給水装置の維持管理）
第９条

直結増圧式給水の承認を受けた申込者は、当該建物の給水装置の維持管理を行うため、給水装置工事の申込み時に直結増圧式給水に関わる承諾書（様式第２号）を管理者に提出しなければならない。また、次の事項について十分留意すること。

(1)直結増圧式により給水する場合は、停電、故障等により増圧装置が停止した場合、直ちに断水になること。
(2)

増圧装置及び減圧式逆流防止器は、１年を超えない範囲で１回以上点検を行うこと。

(3)

増圧装置の異常に対して、装置本体若しくは管理人室等に表示できるシステムとすること。さらに申込者は、増圧装置及び減圧式逆流防止器の故障等、非常時の緊急連絡先を明記した掲示板等を設置すること。
(4)

断水については、その作業が円滑に実施できるよう協力すること。

（利用者への周知）
第１０条

直結増圧給水の承認を受けた申込者は、次の事項について利用者に周知しなければならない。
(1)

計画的又は緊急的な断水及び水道メーターの取替に伴う断水により、水が使用できなくなること。
(2)

停電、故障等により増圧装置が停止し、断水及び濁水が生じる場合があること。

(3)

停電、故障等により増圧装置が停止し、断水したときは、非常用直結給水栓を使用すること。
(4)

緊急時の建物管理者の連絡先(5)

修繕委託業者及び増圧装置点検委託業者の連絡先（直結増圧式給水の表示）
第１１条

申込者は、管理者の指定する「増圧」と表示した札を止水栓に取り付けなければならない。
（既設建物の取扱い）
第１２条

既設建物の給水装置を直結増圧式給水にする場合は、この要綱のほか給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第 14 号）に適合していることが確認されなければならない。
（直結増圧式給水の検査）
第１３条

直結増圧式給水の検査は、鳥取市水道事業給水装置検査規程（平成１０年鳥取市水道事業管理規程第２号）によるものとする。ただし、増圧装置については耐圧試験を不要とする。
（特例直結直圧式給水）
第１４条

４階建ての建物については、次に掲げる条件に適合している場合にかぎり、特例として増圧装置の設置を猶予し直結直圧式給水（以下「特例直結直圧式給水」という。）とすることができる。
(1)

対象地域

配水管年間最小動水圧 0.294 メガパスカル以上確保できる地域

(2)

対象建物

ア

４階（４階屋上部分を除く。）に給水栓のある専用住宅、店舗兼用住宅、共同住宅及び小規模事務所ビルとし、断水時又は減水時においても給水の持続を要する建物は除くものとする。
給水高（給水配管の最高地上高）が分岐する配水管の布設してある道路面から 12イメートル以下の建物とする。
(3)

適用条件

ア

配水管の設計水圧は、0.245 メガパスカルとし、水理計算上、給水が可能であること。

イ将来的な諸事情（所要水量、配水管の水圧等）の変更により給水上支障が生じた場
合又は支障の生じるおそれがある場合は、給水装置の所有者が費用負担し、増圧装置を設置すること。

ウ

増圧装置の設置場所を確保すること。

エ特例直結直圧式給水に関わる承諾書（様式第３号）を提出すること。

オ

特例直結直圧式給水及び直結増圧式給水又は受水槽式給水を併用しないこと。

（雑則）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２条第１項の規定は、平成２７年３月１日から施行する。