2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部次長
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 山口 久美子（氏名） 関口 弘一
有価証券報告書提出予定日

TEL 072-349-9329
2022年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,603
2,634

△1.2
△41.1

△715
△540

（注）包括利益 2022年3月期

％

百万円

―
―

57
△317

自己資本
当期純利益率円銭

0.04△44.21―2022年3月期 △1百万円

％

百万円

―
―

0
△570

％

―
―

△571百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

3百万円 （―％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

0.2
△111.5
2021年3月期 △1百万円

1.3
△7.7

△27.5
△20.5

0.04

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

4,341
4,423
2022年3月期 364百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

366
336
2021年3月期 334百万円

8.4
7.6

26.62
24.57

百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

293
△787

△23
10

25
1,049

1,695
1,396

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）
2023年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループに与える影響を現時点では合理的に把握することが困難であるため、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

14,000,900 株 2021年3月期
302,067 株 2021年3月期
13,600,756 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

13,898,900 株
302,067 株
12,897,375 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,393
1,492

△6.6
△9.0

58
△576

当期純利益

百万円

―
―

43
△516

％

―
―

百万円

△0
△567

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年3月期
2021年3月期

経常利益
％

円銭

円銭

△0.04
△44.02△0.04―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

4,222
4,325
2022年3月期 378百万円

自己資本比率百万円

380353
2021年3月期 351百万円

1株当たり純資産
％

円銭

9.0
8.1

27.61
25.83

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
3
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㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度と同様に新型コロナウイルス感染症が変異株の出現等により、それに伴い発出された緊急事態宣言や時短要請等により断続的に営業自粛や時短営業、アルコール類の提供制限等により外食需
要の落ち込みが長らく続く中、当社グループにおいても１年を通して厳しい状況が続きました。「玄品」店舗においては、ワクチン接種率の向上等に伴い感染者数が減少したことにより、11月には全店の営業を再開し店舗売上高は回復基調にありましたが、１月には変異株であるオミクロン株により再拡大に転じ再び厳しい状況となりました。一方、生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要は継続して拡大しておりデリバリーやテイクアウト販売のほか、店舗内へ商品棚を設置するなど物販対応も進めました。本部においても新たなチャネルを確立するため小売り・流通業界への食材販売やコラボ商品の通信販売などに取り組むとともに販売量の増加に備えるため本社工場の生産体制強化に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、1,773百万円（前期比4.0％減）となりました。新型
コロナウイルス感染症の影響が当期も継続しており営業自粛の他、営業再開後においても時短営業、アルコール提供・人数制限要請に従い営業を行ったこと、宴会需要の減少及びインバウンドのお客様の減少等により売上高は減少しました。
なお、直営既存店売上高は1,736百万円（前期比3.4％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は236百万円（前期比18.0％減）、フランチャイズ店舗における末端売上高は762百万円（前期比4.4％減）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、２店舗閉店
により24店舗となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売
上高は、その他の業態の店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響等による減少はあったものの通販売上や小売
り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は593百万円（前期比19.2％増）と大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、2,603百万円（前期比1.2％減）となりました。
利益面においては、店舗原価率の改善等により、売上総利益は1,526百万円（前期比2.3％減）となりました。販売費及び一般管理費については徹底したコストの見直しに努めたほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり2,241百万円（前期比6.6％増）となりました。以上の結果、営業損失は715百万円（前期は540百万円の損失）、経常利益は、営業外収益として感染拡大防止協力金等677百万円、雇用調整助成金126百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入14百万円等があったことにより57百万円（前期は317百万円の損失）となりました。また、特別損失として減損損失44百万円等を計上したこと等により親会
社株主に帰属する当期純利益は、０百万円（前期は570百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し4,341百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加299百万円、売上が急拡大している通販や外販用を含めたとらふぐ等の仕入の増加等による商品及び製品の増加157百万円等の増加要因はあったものの、各自治体からの感染拡大防止協力金及び農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等に係る未収入金の回収による減少268百万円、減損損失や減価償却等による有形固定資産の減
少103百万円、売掛金の減少96百万円等の減少要因によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して112百万円減少し3,974百万円となりました。これは買掛金の減少93百万円、未払金の減少13百万円等の減少要因等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し366百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加27百万円等の増加要因によるものであります。

- 2 -㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、各自治体からの感染拡大防止協力金等に係る未収入金の回収、新株予約権の行使、当期純利益の計上等により299百万円増加し、1,695百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は293百万円（前期は787百万円の使用）となりました。これは、棚卸資産の増加157百万円、仕入債務の減少93百万円等の減少要因があったものの、未収入金の減少268百万円、売上債権の減少96百万円、減価償却費84百万円、税金等調整前当期純利益の計上11百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23百万円（前期は10百万円の獲得）となりました。これは、差入保証金の回収による収入32百万円等の増加要因はあったものの、長期前払費用の取得による支出28百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は25百万円（前期は1,049百万円の獲得）となりました。これは、社債の償還による支出
70百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額70百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入26
百万円の増加要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

21.9

25.8

17.7

7.6

8.4

135.0

120.9

105.9

94.7

71.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

7.2

9.6

－

12.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

13.3

10.2

－

8.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2018年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、店舗において営業を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染者の増加により、現時点では、当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが非常に困難なことから次期の連結業績予想は未定としており、今後合理的に算定可能となり次第速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、緊急事態宣言等発出時は店舗を一時的に臨時休業や時短営業をするなどしております。また、今後においても各自治体の緊急事態宣言等の新たな発出等による臨時休業や営業時
間短縮、外出自粛等による来店客数の減少等により売上高が低迷することにより損失が拡大するリスクがあります。

- 3 -㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し３期連続で営業損失の計上に至っており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力
金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。当社グループとして営業損失の解消に関しては、コスト管理の徹底による本部費、店舗固定費等の圧縮を行い、様々な助成金の活用等も含め損失の縮小化に努めております。また、売上高についても生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要に合わせたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新たな顧客層の獲得にも成功しているほか、新たな販路として小売り・流通業界等への食材販売も実を結んできており本部工場の生産能力増強との相乗効果もあり、今後経済制限の緩和が進む状況が見込まれる中、これまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、資金面においてシンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であることから、主要行を含め全行から猶予を頂いております。これらにより、新変異株等による再拡大の懸念はあるものの、ワクチン接種率の向上などにより今後の経済制限の緩和が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在ほぼ日本国内でおこなっており、日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外での事業展開の拡大や、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

- 4 -㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

1,396,250
271,132
1,147,242
26,920424,753
135,578△6,585
3,395,291

1,695,496
174,759
1,305,189
26,711
156,737
78,309△431
3,436,772

1,982,645△1,430,999
551,646
56,287△49,301
6,986
635,590△567,301
68,288626,921

1,954,491△1,483,481
471,00951,224△43,7807,444
645,746△600,487
45,259523,71323,89323,893

22,981
22,981

15,729346,471
15,115377,316
1,028,131
4,423,422

14,278313,328
30,239357,846904,541
4,341,314

201,275
2,750,000
40,000102,500
155,475
10,534
21,15022,12549,492
3,352,553

107,353
2,820,000
20,000220,000
141,977
18,801
26,20018,981
32,9483,406,261

60,000635,000
39,645
734,645
4,087,198

10,000517,500
40,909568,409
3,974,671

1,157,257
479,595△1,010,590△287,998
338,264

1,171,025
493,363△1,009,989△287,998
366,401△4,170△4,1702,130
336,224
4,423,422△1,736△1,736
1,978
366,643
4,341,314

㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
店舗臨時休業等関連損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,634,818
1,072,750
1,562,068
2,102,591△540,523

2,603,688
1,077,509
1,526,179
2,241,426△715,247

101
3,300
283,212
13,992300,606

113
821,163
22,436
843,714

31,670318
36,8589,050
77,897△317,814

35,896
128
25,922
9,453
71,40057,066

138
88,972
89,111-

21,374
39,62328,032200,074
6,521
295,627488
44,977317
45,783△524,331

11,282

7,476
38,42345,899△570,230

10,681
10,681600△570,230600

㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至△570,230600△1,725△1,725△571,955

2,433
2,433
3,034

△571,955
－

3,034
－

㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,048,777

371,115

108,480

108,480

利益剰余金△440,360

自己株式

株主資本合計△287,998

691,533

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

216,961△570,230△570,230

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108,480

108,480△570,230-△353,269

1,157,257

479,595△1,010,590△287,998

338,264

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△2,444△2,444

新株予約権
534

純資産合計
689,622

当期変動額
新株の発行

216,961

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△570,230△1,725△1,725

1,596

△129

当期変動額合計△1,725△1,725

1,596△353,398

当期末残高△4,170△4,1702,130

336,224- 8 -㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,157,257

479,595

13,76813,768

利益剰余金△1,010,590

自己株式

株主資本合計△287,998

338,264

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

27,536600

600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,76813,768600-

28,136

1,171,025

493,363△1,009,989△287,998

366,401

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△4,170△4,170

新株予約権
2,130

純資産合計
336,224

当期変動額
新株の発行

27,536

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

600
2,433

2,433

△152

2,281

2,433

2,433

△152

30,418△1,736△1,736

1,978

366,643- 9 -㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至△524,331

11,282109,071
8,434
1,444
1,150
572
31,98821,37435,36928,032△154,122
93,836△409,255
116,948△2,421△31,818△71,483△17,834△763,042
101△32,479
11,901△3,742△787,261

84,39913,180△6,154
5,050△3,14336,024488
44,977
96,372△157,737
268,015△93,922△12,429△4,21045,567
7,425
335,187
113△35,785
1,937△7,516
293,937△25,002
1,394△1,916
49,101△1,373△11,862
10,340△22,510△4,30432,241△150△28,303△23,027900,000
200,000△227,500△40,000
584
3,195
215,250△1,645
1,049,883△1,725271,237
1,125,013
1,396,250

70,000△70,000
584
26,800△1,481
25,902
2,433
299,246
1,396,250
1,695,496

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社宗國玄品ふぐ関門海（上海）貿易有限公司
ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1社
持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
持分法適用手続に関する特記事項
上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司及びＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～40年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
均等償却- 11 -

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(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
③

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準① 直営店舗事業
直営店舗事業は、当社及び連結子会社の直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社及び連結子会社における、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、加盟金収入及び一部の更新料については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。
③ その他の事業
その他の事業は、当社及び連結子会社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 12 -

㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ契約における加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は46百万円減少し、売上原価は39百万円減少しており、営業損失が６百万増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、各自治体等から緊急事態宣言等の発出により店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされており継続して売上高が減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定しております。)を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。なお、当該見積りについては当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の推移がこの仮定と乖離した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
売上高
株式会社ジャパネットホールディングス
274,886千円
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 14 -

㈱関門海（3372） 2022年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

24.57円26.62円△44.21円

0.04円

－

0.04円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

336,224

366,643

2,130

1,978

（2,130）（1,978）334,094

364,664

13,596,833

13,698,833

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△570,230

600

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△570,230600

普通株式の期中平均株式数（株）

12,897,375

13,600,756

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

63,546（－）（63,546）

2016年６月22日取締役会決議
ストック・オプション

2016年６月22日取締役会決議
ストック・オプション

60,500株
2020年12月８日取締役会決議
第三者割当新株予約権

58,500株

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,380,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -