第153 期

中間報告書
2020年4月１日～2020年9月30日

証券コード：3004

ご あ い さ つ
株主の皆さまには格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
第153期中間期（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の事業の概況につきまして、報告申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、未曾有の事態の中にありますが、株主の皆さまのご健勝を心よりお祈り申しあげますとともに、社員一同一致協力し、引き続きこの困難な状況を乗り越えるため一層の努力をいたす所存でございますので、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2020年11月
代表取締役社長

1

赤澤秀朗

Interim Report

当中間期の業績

当中間期における世界経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響を受ける中、中国においては景気回復
基調が持続し、米国および東南アジアでも経済活動再開による一部回復の兆しがみられるものの、全体としては景気の減速が続く状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて悪化していた個人消費に持ち直しの動きがみられ、世界経済全体の減速によって減少していた輸出も欧米の経済活動再開などによって回復しつつありますが、企業収益の悪化やこれに伴う設備投資の減少など、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安全を最大限確保したうえで、新型コロナウ
イルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取り組みに注力してまいりました。

当期間における当社グループの売上高
は、物資関連が大型建設機械の輸出により伸長した一方で、食品関連が新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では18,416百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
利益面におきましては、減収に伴う売上総利益の減少はあったものの、繊維関連における不振事業からの撤退による改善のほか、全社的に取り組んだ経費の削減もあり、営業利益は168百万円（前年
同期比27.3％増）、経常利益は87百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコン
デンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などの訴訟関連損失が前年同期比では減少した
ほか、前連結会計年度において繊維関連で事業整理損を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当中間期の純利益は42百万円（前年同期は592百万円の損失）となりました。

2

当期の業績見通しについて

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の世界経済は、中国においては回復の兆しがある一方、米中間の対立が続くなど全体的に停滞感が広がっており、
わが国経済においても、コロナ禍を背景とした不透明感が増し、景気回復の兆しが見通せない状況です。
当社グループは、このような状況を踏まえ、前連結会計年度中に対処した繊維関連事業における不振事業からの撤退や、フイ
ルムコンデンサの取引に関する米国での一連の集団訴訟等のうち当社が主要と位置付ける直接購入者を原告とする集団訴訟における和解合意といった、当連結会計年度における収益改善要因を踏まえつつ、新型コ
ロナウイルスによる国内外の大きな環境変化については適時適切に対処し、マイナス面の影響については最小限に留めるとともに、強化すべき分野を見定めて注力することで、さらなる事業展開を進め、収益改善
幅を最大限拡大できるよう努めております。
具体的には、確固たる収益基盤を有する
冷凍食品事業などの食品関連事業について
は、新型コロナウイルスによる影響を最小限に留め、持続的な成長・拡大を成し遂げられるよう積極的に経営資源を投入してまいります。 物資関連事業におきましては、日本の優れた技術を海外へ提供する防災コン
サルティング事業や各種試験機等の輸出の拡大によって事業基盤の確立に取り組みます。繊維関連事業においては、特にアパレ

3ル卸売事業での収益力の強化に向け、テレ
ビ通販・ホームセンター向けへの取り組みを強力に進めてまいります。また、独自の技術力という強みを有する電子関連事業においては、産業機器・車載向けの領域での事業拡大に注力するとともに、物流分野
向け計測器による売上拡大に努めてまいります。
さらに、引き続き、新しい価値創造のための企業風土改革に取り組み、年代、性別、国籍などを超えた多様な人材が、グループの発展のために互いに協調し、より高い生産性をもって事業を拡大していく強固な組織を構築していきます。財務面においては、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、強固な財務基盤の確立を進めてまいります。
下期においては、これらの取り組みを推進することにより、株主の皆さまのご期待に沿えるよう邁進いたします。
なお、当期の通期連結業績といたしましては、7月31日に公表しましたとおり、売上
高38,000百 万 円、 営 業 利 益450百 万 円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は100百万円を見込み、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただく予定にしております。
今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

Interim Report

財務ハイライト
（連結）
売上高

通期

（単位：百万円）

50,00045,66543,383

41,16438,00023,28721,653

21,486

20,463

18,416

第149期（2017年3月期）

第150期（2018年3月期）

第151期（2019年3月期）

（連結）
経常利益

600

1,000

第152期

第153期

489
374

第2四半期
（中間期）

202

800

200

147
40

0

第149期

（2017年3月期）

300

272

214

第150期

（2018年3月期）

第151期（2019年3月期）

87

第152期

第153期

135

125

（2020年3月期） （2021年3月期見込み）（連結）
純資産・総資産

総資産

純資産

第152期

第153期

（2020年3月期） （2021年3月期見込み）

第2四半期
（中間期）

158
42

100

△4
△147

△400

△800

168

132

通期

△396

△600

85

（単位：百万円）

第151期（2019年3月期）

親会社株主に帰属する純利益

△200

418

400

第150期

（2018年3月期）（単位：百万円）

0
617

600

第149期

（2017年3月期）

200

917

450

359

21

0

（2020年3月期） （2021年3月期見込み）

通期（単位：百万円）

△592
△677
第149期

（2017年3月期）

第150期（2018年3月期）

第151期（2019年3月期）

第152期

第153期

（2020年3月期） （2021年3月期見込み）

１株当たり配当金（単位：円）

60

30,00023,64324,51024,915

22,58921,16250

20,00040

15,00030
20

10,000

0

804

200

0

第2四半期
（中間期）

1,030

1,000

400

10,000

5,000

通期

800

20,00025,000（連結）
営業利益（単位：百万円）

1,200
42,73940,00030,000

第2四半期
（中間期）

2,913
第149期
第2四半期

3,756

3,429

第150期
第2四半期

第151期
第2四半期

2,005

1,824

第152期
第2四半期

第153期
第2四半期

10
0

50
記念
配当
20

30

30

第149期

（2017年3月期）

第150期

0

0

0

第151期

第152期

第153期

（2018年3月期） （2019年3月期）（2020年3月期） （2021年3月期見込み）（注）①過年度の決算を訂正したため、第149期の売上高等については、訂正後の数値を記載しております。
②「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を第151期から適用しており、第150期の総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
③2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第149期の1株当たり配当金については、株式併合後の1株当たり配当金水準と一致させるため実際の配当金額を10倍にして表示しております。

4

事業分野別の概況

食 品 関 連◦売上高 12,538百万円◦セグメント利益 568百万円

物 資 関 連売上高

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方で、学校給食・産業給食・
外食産業など幅広い分野に
食品部 取扱商品（白身魚フライ）
おいて需要が減少しました。
市場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分
野では、ホテル・飲食店用途などの外食産業向けおよび産業給食等向けについては、依然として新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が大きく、冷凍野菜・冷凍調
理品・冷凍水産加工品の各商材で取扱いが減少しまし
たが、改善傾向にありました。また、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして販路拡大の取り組みを強化したことで、内食需要の拡大に対応して量販店向けで冷凍野菜が大きく伸長し、さらに高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管
理要求の高いルートへの販売にも注力しましたが、外食産業向けおよび産業給食等向けの影響が大きく、全体では売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、ナッツ類は取扱量は増加したものの市場価格の下落を受けたことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は12,538百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は568百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
5◦売上高 2,235百万円◦セグメント利益 101百万円

売上高

新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機
械 等 の 輸 出 は 大 幅に消火器ボックス
減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案
件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移した
ことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連について
は着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分
野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材やテレビショッピング
向けの家庭用品等が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は2,235百万円（前年
同期比29.8％増）、セグメント利益は101百万円（前年
同期比15.9％減）となりました。

Interim Report繊 維 関 連◦売上高 1,721百万円◦セグメント利益 11百万円

電 子 関 連売上高

繊維業界では、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・ショッピングモール
等における臨時休業や営業時間の短縮、さらには外出自粛による購買意欲の低下などにより、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新たな生活様式に伴い消費者の購買
繊維部 取扱商品
活動に変化がみられ、百貨店やアパレル専門店向けの取扱いが減少した一方で、テレワーク・巣ごもり需要等から量販店向けのホームウ
エアや企画提案と品質が高く評価されたテレビショッピ
ング用婦人服の取扱いが増加しました。また、ホーム
センター向けの吸汗・冷感など機能性衣料やマスク関連商材が伸長しましたが、生地販売が抗ウイルス加工
生地の伸長はあったものの、全体的に低調であったことから、売上・利益ともに減少しました。
また、前連結会計年度において不振事業であったア
パレル小売分野およびレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,721百万円（前年
同期比28.9％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期は151百万円の損失）となりました。

◦売上高 1,921百万円◦セグメント利益 67百万円

売上高

電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国経済の成長鈍化の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産
停滞や消費意欲低下に影響を与えるなど厳しい状況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは車載用途などの受注が減少したものの、ホコリセンサ
は国内および中国市場向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上は増加しましたが、利益率の高い製品の受注が低調で利益は減少しました。
計測・試験機器分野では、落下・衝撃試験機は国内
外の設備投資の冷え込みにより大型試験機が減少した
ほか、電子部品用途の落下試験機も低調であったことに加え、計測機器も減少したことから、売上・利益とも大幅に減少しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途などが低調であったことにより売上は減少しましたが、利益率の改善により採算面は好転しました。
その結果、電子関連の売上高は1,921
百万円（前年同期比
4.5％減）、セグメン
ト 利 益 は67百 万 円（ 前 年 同 期 比1.4 ％減）となりました。
ホコリセンサ PPD71

6

第2四半期連結財務諸表》 第2四半期連結貸借対照表
科

目

前決算期

当第2四半期

2020年3月31日

2020年9月30日

現

（

資

在

流

動

資

産

14,911

13,668

固

定

資

産

7,388

7,482

有 形 固 定 資 産

4,732

4,667

無 形 固 定 資 産

105

101

投資その他の資産

2,549

2,713

15

11

延

産

資

合

）

産

計

科

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

21,162

前決算期

当第2四半期

2020年3月31日

2020年9月30日

現（22,314

目

在

の

資

7

現

産

繰

部

（単位 : 百万円）

負

現

在

債

の

流

動

負

債

14,505

12,442

固

定

負

債

6,171

6,895

債

合

20,676

19,337

本

1,640

1,701

金

1,980

1,980

負

部

在

）

計

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

資
本

資

本

剰

余

金

631

575

利

益

剰

余

金

△627

△585

自

己

株

式

△343

△269

その他の包括利益累計額

△2

123

その他有価証券評価差額金

197

346

繰 延 ヘッジ 損 益

15△1

為替換算調整勘定

△214

△221

純資産合計

1,638

1,824

負債純資産合計

22,314

21,162

Interim Report》 第2四半期連結損益計算書
科目（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2019年4月1日から2019年9月30日まで

2020年4月1日から2020年9月30日まで

20,463
16,352
4,111
3,978
132
91
138
85
98
701
△518
67
6
73
△592
△592

18,41614,990
3,426
3,257
168
88
168
87
－
27
60
28
△10
17
42
42

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

》 第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現金及び現金同等物の四半期末残高（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2019年4月1日から2019年9月30日まで

2020年4月1日から2020年9月30日まで

598
△2
△733
△7
△144
1,027
883

643
△124
△481
△2
34
1,186
1,221

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

トピックス

1

新しい情報発信の取り組みについて～ブログ「さらに神栄！」開設～

トピックス

2

ウェブサイトを全面リニューアル

神栄グループ

当社グループでは、新しい情報発信の取り組
みとして、2020年9月にブログ「さらに神栄！」を開設いたしました。また、ブログの開設に合わせて、Facebook、Twitter、Instagramの各
SNSの運営も開始いたしました。
ブログでは、お取引先様や投資家の皆さま、さらには就活生の方々などに当社グループをより深く知っていただくため、既存のウェブサイト
とは一味違った切り口で、旬のトピックス、事業や商品・製品の詳しい紹介、当社グループの活動や採用情報など、様々なコンテンツをお届け
してまいります。
各種SNSでは、ブログ記事の紹介を始めとして当社グループの最新の情報を発信いたします。
皆さまにおかれましても、ぜひご覧ください。

ブログ「さらに神栄！」神栄㈱食品部

当社食品部では、ウェブサイトを2020年４月に全面的にリニューアルしました。
取扱品目の豊富さを誇る食品部の従来のサイトでは、電子カタログを掲示して商品の一覧を表示していたものの、目的の商品を検索する機
能は無く効率的に探すことはできませんでした。
そこで、全面リニューアルを行いブランドや商材、産地などで商品を簡単に検索できる「商品を探す」機能を追加し、お客様にとって利用しやすい
ウェブサイトに生まれ変わりました。
商材の魅力を視覚的に訴求できるように動画も活用しており、スマートフォン対応も行いました。リニューアル以降、アクセス数は増加傾向にあり、サイト内のお問い合わせフォームから新たな取引に発展する事例も増えています。
おすすめ商品やレシピ、食材情報など商品に関する情報以外にも、品質検査の手順など食品部の安全・安心への取り組みについての情報も盛り込まれていますので、ぜひご覧ください。

各 種 SNS

Facebook

Twitter

Instagram※お手持ちのスマートフォン等で二次元コードを読み取っていただくとそれぞれご覧いただけます。

9

食品部ウェブサイト画面※お手持ちのスマー
トフォン等でこちらの二次元コードを読み取っていた
だくとご覧いただ
けます。

Interim Report

トピックス

3

食品事業で新システムを導入
神栄㈱食品部

当社食品部では、さらなるサービス向上と品質管理の強化につなげていくことを目的に、新たなオンラインシステムを導入いたします。
商品の仕入契約、海外での船積み、日本入港、日本国内での物流倉庫への入庫、販売、出庫までの情報をデジタル化し一気通貫で全体を管理するシステムです。入庫予定や商品の在庫状況
がリアルタイムで把握できます。また、従来よりも的確なタイミングでの発注を可能にし、欠品でお客様にご迷惑をお掛けすることを防ぎ、先々の購買予定も立てていただきやすくなります。
また、このシステムにより多拠点における在庫管理も従来以上に正確に把握でき、物流拠点のさらなる拡大を通じて翌日配送のエリアを拡げられることでお客様により便利なサービスを提供できるようになります。
さらに、仕入データと品質管理データをタイムリーに連携させることで、適時的確な分析が可能となり、より安全で安心な商品を提供できます。また、発注から販売までの商品管理と会計処理のすべての工程がオンラインでシームレスに連携処理でき、生産性の向上にもつながるシステムです。これらの機能を最大限活用
し、サービスと品質、そして競 争 力を向 上させてまいります。

トピックス

4

アゼルバイジャンの防災
インフラ事業への貢献
神栄㈱産業資材部

当社産業資材部では、防災コンサルティング
事業において、アゼルバイジャン共和国から数々の防災調査および対策工事プロジェクトを受注し、日本の優れた防災技術を輸出することで現地の安全・安心に貢献しています。
2020年8月、当社赤澤社長が在日本アゼル
バイジャン大使館を表敬訪問し、同年3月に再任されたギュルセル・イスマイルザーデ特命全権大使へ再任のお祝いを申しあげ旧交を温めました。長年の防災プロジェクトで築いた深い信頼関係をもとに、今後ともアゼルバイジャンの社会インフラのさらなる整備・発展へ尽力することをお約束しました。
当社は、この事業を通じて、日本とアゼルバ
イジャン両国の友好関係発展にも寄与してまいります。

イスマイルザーデ特命全権大使（左）と赤澤社長

10

トピックス

5

半屋外設置のコンパクト型
宅配ボックスを発売

6

冷感マスクとマスクサポーター等を開発

神栄ホームクリエイト㈱繊維事業本部

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出を避けてインターネット販売を利用する人が急増し、宅配便の取扱いが大きく増えていることから宅配ボックスの需要が高まっています。
神栄ホームクリエイト㈱では、各種宅配ボック
スを販売しておりますが、郵便受箱の下など空いたスペースに設置できる壁付型コンパクトタイ
プの宅配ボックスを新たに開発し、2020年８月に販売を開始しました。
従来のタイプは床に設置するものが多く、床面に設置スペースが必要でしたが、サイズを小型化し、壁付型にすることで、壁面の空いたス
ペースに設置することができ、雨水の浸入を防ぐ構造にしたことで半屋外となる軒下のような場所でも設置が可能です。さらに、乾電池駆動の施錠装置を採用していることで、従来よりも様々な場所へ設置できるようになりました。
今後もお客様の様々なニーズに対応した製品を開発することによって、販売を拡大してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、
当社繊維部および神栄（上海）貿易有限公司では「冷感マスク」と「3D立体マスクサポーター」
等を開発、商品化しました。
「冷感マスク」は「ひんやり さらさら」の触感が大きな特徴で、素材は衣料用生地であることから繰り返し洗って使えます。販売先のホームセンターでは1ヵ月に20万枚売れるヒット商品となりました。また、この冬に向けて通気性に優れ防寒用としても使用できる「温かマスク」を開発しています。
マスク関連商品として開発した「3D立体マス
クサポーター」は口とマスクとの間に空間をつくることで、通気性がよく、口紅移りせず、また洗って何度でも使えます。夏の熱中症対策としても有効で、こちらも今夏売上を伸ばしました。
また、大手紳士服チェーン店に、抗ウイルス加工を施したマスク用国産生地を大量に供給しました。 当該
生地を使用したマスクが好評につき、 夏 用に続 い て、
冷感マスク
女性の化粧に配慮した冬用のファンデーションカラーの生地販売を予定しています。
繊維事業本部では、ウィ
ズコロナ時代でも快適に生活できる商品の提供を目指して、日々新商材の開発に努めております。
3D立体マスクサポーター

埋め込み型宅配ボックス

11

トピックス

Interim Report

トピックス

7

オンラインでの新しいサービスを開始

トピックス

8

物流市場向け新型データロガー
シリーズの販売を開始

神栄テクノロジー㈱神栄テクノロジー㈱は、ウェビナー（ウェブ会議システムを利用したセミナー）を2020年6月より開始しています。パソコンがあればどこからでも参加可能となるため、コロナ禍における遠隔地のお客様の情報収集ニーズに対応して、各種情報提供を行っており、隔週で開催するウェビ
ナーには毎回100人近くが参加され、好評を得ております。特定のお客様向けなど、参加者を絞ったウェビナーも開始し、試験機に加えて対象範囲を各種計測器まで拡げています。
また、つくば事業所とお客様をオンラインでつなぎ、お客様に代わって同社が試験を行うリ
モート型受託試験も開始しました。同社スタッフ
が試験現場を撮影し、オンラインでその動画をリアルタイムに遠隔地のお客様と共有すること
で、試験方法の詳細確認や試験条件の変更など、
細かな要望にも速やかに対応できるようになりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で従来の営業手法が使えない状況に対し、ウェビナーな
どの活用により付加価値の高い新しいサービスを提供し、事業拡大へつなげてまいります。

神栄テクノロジー㈱医薬品は「医薬品の適性流通（GDP）
ガイドラ
イン」において保管・輸送時の温度等の管理手法が定められ、食品はHACCP（＊）に沿った衛生管理が義務化されるなど、管理手法の規格化が進んでいます。 神栄テクノロジー㈱は、医薬品や食品などの保管・輸送時における上記の規格にも適合した温湿度管理に対応する温度ロガー『TempView』と温湿度ロガー『HygroView』
を2021年1月より販売いたします。
また、温湿度に加えて振動を連続測定できる
小型輸送記録計『TrecView』を開発し、機器単体の販売に加え、応用地質㈱と共同開発したクラウド型輸送貨物監視システム「TrecView
Cloud」のサービスを2021年1月より開始します。このサービスは、『TrecView』と応用地質㈱の地理情報システム『MAGIS』を組み合わせたIoT（＊＊）システムで、高度な物流管理を可能にします。
神栄グループと応用地質㈱は、海外防災コン
サルティング事業において深い取引関係を築き、他分野でも協働することを目的に業務提携基本契約を締結した経緯があり、今回、新たな分野で業務提携の成果が実りました。今後も計測技
術とIoT技術を活用することで、豊かな社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。
（＊）

事業者自らが原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法（＊＊）

Internet of Things（インターネット オブ シングス）の略で、「様々な物がイ
ンターネットにつながること」

小型輸送記録計 TrecView

温度ロガー TempView

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株式の状況

会社概要（2020年9月30日現在）■ 発行可能株式総数

12,000,000株■社

名■ 発行済株式の総数

3,960,000株■本社 〒651-0178■ 株主総数

3,101名株

主■設
当社への出資状況
持株数（持株比率）

名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

242千株 （ 6.32 % ）株式会社三井住友銀行

187（ 4.90 ）株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ銀 行

187（ 4.90 ）株 式 会 社 み な と 銀 行

180（ 4.72 ）株式会社日本カストディ銀行

178（ 4.66 ）

農

庫

165

（ 4.31 ）神栄グループ従業員持株会

146（ 3.82 ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社

136（ 3.55 ）株社 ノ ザ ワ122

（ 3.19 ）株式会社さくらケーシーエス

101（ 2.64 ）

林

式

中

会

央

金

（注）1. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
178千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
136千株
2. 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日付にて、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社がJTCホールディングス株式会社および資産管理サービ
ス信託銀行株式会社と合併し、商号変更したものであります。
3. 持株比率は、自己株式数（129,747株）
を控除して算出しております。

■ 所有者別分布状況
124千株
24名

26千株
18名

129千株
1名

530千株
42名

1,409千株
2,984名1,739千株
32名

神栄株式会社（英文：SHINYEI KAISHA）
神戸市中央区京町77番地の1■ 大株主（上位10名）

金融機関
個人・その他
その他の法人
金融商品取引業者
外国法人等
自己名義株式13（2020年9月30日現在）

立

■ 資本金

1887年5月24日
1,980百万円■ 従業員（連結） 550名■ 取扱商品・製品・サービス（連結）
食 品 関 連 冷凍食品、水産物、農産物
物 資 関 連 金属製品、機械機器、建築資材、
建築金物、生活雑貨、防災関連資機材、不動産業、保険代理店業
繊 維 関 連 繊維製品、原糸
電 子 関 連 電子機器、センサおよび環境機器、
電子部品、測定機器、試験機
■ 事業所
支
店
研

究

所

営

業

所

海外事務所

東京支店、福岡支店、大阪支店、
香港支店
神栄グループR&Dセンター
神栄グループあわら農業センター
沖縄営業所、名古屋営業所、
福井営業所
北京、ホーチミン、バクー■ 子会社
神栄テクノロジー（株）
神栄キャパシタ（株）神栄リビングインダストリー（株）神栄ホームクリエイト（株）
神栄アグリテック（株）Shinyei Corp. of America（米国）
神栄（上海）
貿易有限公司（中国）
Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.（マレーシア）
神栄商事
（青島）
貿易有限公司（中国）
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.（タイ）Interim Report役

員

代 表 取 締 役
兼社長執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼 執 行 役 員
取
締役
兼 執 行 役 員

（2020年9月30日現在）

株主メモ

朗

■事

田

清

■基

奥

村

聡

中

川

太

郎

山

水

教

賢

赤

澤

髙

秀

*取

締

役

佐

藤

雄

一

*取

締

役

大

砂

裕

幸

常 勤 監 査 役

佐

直

隆

**監

査

役

大

森

右

策

**監

査

役

田

中

敏

彦

執

行

役

員

谷

口

博

一

執

行

役

員

奥

村

武

久

執

行

役

員

長

尾

謙

一

執

行

役

員

中

西

徹

執

行

役

員

岸

本

勝

（注）*印は、社外取締役であります。
**印は、社外監査役であります。

単元未満株式の買増・買取請求について
単元未満株式を所有される方は、その単元未満株式の数と併せて1単元（100株）になる株式の数を、当社に対して買増の請求することができます。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取扱いしております。

業

年
準

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会

3月31日

剰余金の配当（期末配当金） 3月31日■ 定時株主総会

毎年6月■ 株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
■同

連

絡

先

（お問合せ先）〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

■公

告

方

法

電子公告
当社ウェブサイト（https://www.shinyei.co.jp/）に掲載
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載■ 上場証券取引所

東京証券取引所■証 券 コ ー ド

3004※株主様の住所・氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求・買増請求などの各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社にお問合せください。
※特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきま
しては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問合せください。また、三菱UFJ信託銀行本支店においても、お取次ぎいたします。
※未受領の配当金につきましては、株主名簿管理人である
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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