地域子育て支援拠点研修事業＜千葉開催＞≪開催概要≫■開 催 日平成 24 年 12 月 1 日（土） 10:00～16:30■会場

松戸商工会議所■主催

財団法人こども未来財団
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援

厚生労働省・（社福）全国社会福祉協議会
千葉県・松戸市

■協力

■参加者数

NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー
参加者数 134 名（行政 35 名、NPO/任意団体 65 名、他団体/企業13 名、その他 21 名）≪プログラム≫■主催者挨拶

安藤哲男さん

財団法人こども未来財団■開催地挨拶

本郷谷健次さん

松戸市長

安藤哲男さん■プログラム１

常務理事

本郷谷健次さん

基調講演「地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」について」【講師】橋本真紀さん

関西学院大学 准教授

はじめに、地域子育て支援拠点事業におけるガイドラインがなぜ必要になってきたかという経緯を第二種社会福祉事業として法的な位置づけとなった課程と合わせて説明していただきました。ガイドラインのそれぞれの内容に関しては、実践者という立場と研究者として見えてきたことを織り交ぜて重要なキーワードを次のように橋本真紀さん解説していただきました。
ガイドラインの「基本的な考え方」の「子どもの最善の利益」とはどういうことか。
「子どもの最善の利益」という言葉は、子どものためだけという印象が強いが、子どもの権利の実現については、日常的な責任がある親の支援、援助が必要であり、そのことが子どもの最善の利益を保障することになると私たちが理解することも大切である。

「支援者の役割」の中に独自に「場をつくる」ことを加えた。場所・空間・プログラムのバランスを考え、各ひろばの役割を理解できるといい。「来る人を迎え入れる」というところの「受容と自己決定」「信頼関係」は対人援助をするのに大切なキーワードとされている。事例をあげながら「受け止める」と「受け入れる」の違いを説明され、「受け止める」ために大切なことは相手の立場にたつこと、そしてある程度の「知識」が必要になる。
「親との信頼関係」を作っていくプロセスと同時に、支援者は地域に出て資源や人とつながりを作っていくことも重要。結果的に利用者と地域をつなぐことになり、人と人とのつながりも深まっていく。特に地域との関わりの少ないひろばは、地域とのつながりを意識して作っていき、その中に親子を巻き込んでいくことが大切である。この内容を各ひろばに持ち帰り、スタッフ同士で話し合ってほしい。
■プログラム２
釘町

災害対策ガイド「備えの 1・2・3」について

千明さん

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

各地のひろばの危機管理の知恵や、これまでの震災の体験談等をもとに作成した、子育てひろばのための災害対策ガイドについて説明がありました。
『備える１』

釘町千明さん

震災後 1 年 9 カ月が過ぎ、あらためて施設内の環境を見直す時期になった。非常用持出品、非常用物資などの予算を検討している自治体もある。また、同じスタッフがいつもひろばに入っているわけではないため、災害時に誰がどんな役割を行うのか、事前に話し合っておく。避難経路は実際に行って確認をしておく。スタッフも被災することを忘れず、家族と話し合っておくことが大切。
『備える２』

避難訓練は、年間計画を立て、定期的に行うこと。様々な災害を想定したマニュアルを作成し、スタッフの行動の流れを確認。訓練を実施する時には、事前に告知し、当日も入口等に貼り、利用者に声かけをする配慮が必要。実施後は、振り返りを必ず行い、情報の収集や伝言ダイヤルなど、通信手段もあらかじめ確認しておく。
『備える３』

開館・閉館の判断をどうするか、行政も被災した場合、一時預かりを行っている場合など、二重三重に想定し、非常時の対応を行政と協議しておく。また、消防署との連携や地域・遠方の団体ともつながりを作り、緊急時はそのネットワークを活かして助け合うことができる。
利用者と共に、緊急時の対応について考え、対策を啓蒙していくことも大切。
■プログラム３黒田基調報告 「地域子育て支援拠点事業の概要と展望」

秀郎さん 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室長

地域子育て支援拠点事業は機能や実施形態により３つのタイプがあり、全国で10,000 か所を目指しています。都市部ばかりではなく地方でも、地域を支える力や親子で知り合う機会が減少し、子育ての孤立化、負担感、不安感が大きくなっていますので、公的な支援を制度化して子育てを応援していく必要があります。また、ひろばから出張ひろば（アウトリーチ）を展開することは、そこに集まる利用者の人間関係が地域にひろがり、地域づくりができていくというステップアップも期待できます。

黒田秀郎さん

これまで 20 年間、少子化対策のプランを 5 年ごとに作成し、平成 22 年の｢子ども子育てビジョン｣を柱に子育て支援策の総合的な推進をしてきましたが、このたび子ども・子育て関連 3 法を法制化し、平成 27 年までの数値目標を策定しました。子ども・子育て関連３法の趣旨と主なポイント
は、次の 3 点です。
１、認定こども園制度の改善（認可指導監督の一本化）
２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付
３、利用者支援・地域子育て支援拠点の充実

新制度の給付や事業の導入に伴い、特に地域子育て支援拠点事業では、子育て家庭に身近な立場であることから、個々の事情に応じた利用者支援の役割を果たすことが期待されています。今後は利用者と事業をつなぐ水先案内人としての体制を作っていくことが重要になってきます。
■プログラム４分科会＜第１分科会＞「拠点スタッフの役割、拠点スタッフに求められる力」【講師】

奥山千鶴子さん【助言者】西智子さん

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長

聖徳大学心理・福祉学部社会福祉学科 教授

親子の成長に寄り添うスタッフの役割、求められる力についての学び合いがグループワークとミニ講義の構成で行われました。
5～6 人のグループに分かれ、２つのテーマを話し合いました。初めに、なぜ今子育て支援が必要なのか、必要な背景について考え、それらを発表し、社会や時代の変化に伴って家族の孤立化、遊びの環境の変化、子育て経験の減少、情報の氾濫等が起こり、これらのことを解決するべ
くひろばや支援センターなどの拠点が地域に作られてきたということを全体で確認しました。
次に、グループ毎に提示されたひろばで見られる困りがちな９つの事例について検討し、話し合った経緯や具体的な対応についての提案を発表。助言者の西先生から１つずつ丁寧なコメントを頂きました。
西先生の講義では、子育て支援の場の主役は親子であり、親子が主体性をもって地域社会で自立してゆくための手助けとして場がある事を忘れてはならない。また、支援の目的は、親が親となっていくプロセスを支えていくことであり、子育て支援のスタッフに求められる力として、（1）保育の力（子どもを支援する）（2）相談援助の力（親を支援する）（3）人間関係力（親子関係を支西智子さん援する）（4）地域連携力（子育てしやすい地域作りを支援する）の 4 つを挙げられました。スタッフの役割は人と人とをつなぐ場を作り、子どもと親の理解者となること。スタッフは共に喜び合う感性や親の育ちを信じて成長発達を援助する視点を持ち、子どもの成長については、親からはなかなか見えない子どもの育ちを見える育ちにして伝えていく等の話を伺いました。加えて、専門的知識・技術を学ぼうとする姿勢や相談・助言に際しては専門機関との連携が必要で、自己覚知やスタッフ自身の積極的な人生観、豊かな感性、そして冷静で客観的な判断力と熱い心が大切であると結ばれました。
最後に奥山さんから「人間は誰しも組んだ相手によって引き出されるものが違うの奥山千鶴子さんである。
（D.N スター）私たち支援者は、親から何を引き出すことができるか考えた
い…とのメッセージをいただきました。参加者の多くが経験年数が１年未満のスタッフの方が半数以上でしたが、明日からの実践にすぐにでも活かしていけるヒントになったように感じました。
＜第２分科会＞「新しい役割、子育て支援コーディネーターについて考える」【講師】柏女霊峰さん

淑徳大学総合福祉学部【コーディネーター】松田妙子さん【事例報告】堤和子さん【事例報告】本田恭代さん

教授

NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事

松戸市子育て担当部子育て支援課親力支援担当室
浦安市こども部こども家庭課【コメンテーター】黒田秀郎さん

室長補佐

課長補佐

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室長

子ども・子育て支援の新制度において、利用者支援の役割を持つ「子育て支援コーディネーター」が法的に位置づけられることとなりました。
そこで、柏女先生は、子育て支援コーディネーターは、何をする人なのか？なぜこういった機能が必要になったのか？どう展開していくのか？といったことや、子育て支援コーディネーターの調査研究をするようになった背景および子育て家庭の現状について講義をしてくださいました。そして、利用支援についての共通理解はまだできていないものの、誰に何をどのように行うことが必要なのかといったコーディネータ
ーに求められる力量、位置づけなどの調査研究の中間報告をご説明いただきました。

柏女霊峰さん

堤さんには松戸市子育てコーディネーターの取り組みについて事例報告をしていただきました。
「松戸市では、松戸市次世代育成支援行動計画の後期計画で、支援者の育成とスキルアップということで、子育てコーディネーター事業を実施しています。昨年度からこの事業を開始しましたが、17 ヶ所の拠点施設に研修を修了し認定された 25
人のスタッフを配置し、ひろばを訪れた利用者の相談を聞き、市内の子育て支援施設・施策・サービスにつなぐのが役割となっています。相談内容は、保育所の申請、堤和子さん

幼稚園の申し込み方法、子どもの発達、予防接種などです。この事業は、市の計画や思いだけで実施することは難しく、ひろばの運営団体との連携によって事業を進めることができました。拠点で実施する一番良い点は、相談をしたい人だけでなく、支援が必要かなと思える人にコーディネーターの方から声をかけることができることです。拠点のスタッフは身近な存在であり、子育ての経験者として気軽に聞くことができます。行政機関はややもすると敷居が高く、指導されると怒られていると感じる人もいますが、拠点では、何度か足を運び信頼関係を作ることから相談が始まります。利用者の｢子育て｣を助ける人という意味での、子育てコーディネーターです。本当にコーディネーターになるためには時間がかかりますが、これからも協働で進めていきたいと思います。
」と語られました。
続いて浦安市の子育てケアマネージャーについて、本田さんに事例報告をしていただきました。
浦安市では、子育て支援策として、平成 18 年度子育てケアマネージャーの養成につながる子育て・家庭支援者養成講座を開催しました。平成 20 年度子育てケアプラン事
業の中で、子育てケアマネージャーの育成を始め、浦安市の独自の認定資格として位置づけられています。
子育て・家庭支援者養成講座 3 級は、一時預かり、ファミリーサポート、保育園時間外職員等が受講します。
【2 ヶ月半で週１回 30 コマ（１コマ 90 分）の講座】さらに本田恭代さん２級講座もすべて受講した認定者の中から何人か選び、5 日間の子育てケアマネージャー集中講義をうけ、担当の先生と面接後、子育てケアマネージャーに認定されます（現在 8 名）。
尚、｢子育て相談室｣をどこに設置するか？という点ですが、市役所内に設置すると、敷居が高く利用しにくいということで、子育て支援センター内に開設しました。
「遊びにきた“ついでに”寄れる」ことが大切です。ただし、なかなか子育て支援センターに来ない保護者については、医療費助成や手当の申請のために必ず市役所へは来庁するため、「子育て総合窓口」を「手続きに来た“ついでに”寄れる」こども部の隣の部屋に開設しました。市役所にはいろいろな相談窓口がありますが、ケアマネージャーは同じ目線で最後まで時間をかけて傾聴し、本当の悩みはどこなのかに気付くことが大切です。表面だけでつながるのではなく、本質を聞きとることが一番大事ということで頑張っていただいています。

柏女先生は、設置場所や、コーディネーターの資質、コーディネーターの位置づけ等、実施要綱を作る際に、地域の社会資源を考えながら幅を持ったものにする必要があると話されました。
また、黒田さんからは子育て支援コーディネーターについてお話がありました。
子育て支援コーディネーターについての外せないキーワードは、・子育て支援給付や事業をサポートする・身近な場所に設置する・関連機関との連携
黒田秀郎さん・資質…専門職でないとだめなのか？研修をどうするのか？
・業務範囲…地域に入れば入るほどデリケートな部分があり関わり続けることが大切。
といった内容です。
詳細は平成 25 年４月以降に設置される「子ども子育て会議」の中で話し合われます。

＜第３分科会＞「震災から考える、ちばのひろば・センター」【コーディネーター】坂本純子さん

NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事

【話題提供】

中島純子さんNPO 法人 i-net【話題提供】

加藤雅代さん

ちばコープ組織運営室【コメンテーター】 中條美奈子さん

松田妙子さん代表理事
子育て支援担当

NPO 法人マミーズ・ネット 理事長

第 3 分科会は、3.11 で地震・津波・放射能の被害を受けた千葉県で、ひろばやセンターは、0・1・2・3 歳位の小さな子をもつ親の不安をどう受け止めてきたのか、どんな対策をしているのか、震災から学ぶ大切なことを考えました。
話題提供者の中島さんから、地震による液状化と断水で美しい街が一変してしまった浦安市の状況、そこから出てくる様々な葛藤、また、被害の程度に差があって、気持ちを共有できないつらさ、さらに放射能については心配でも口中島純子さんにすることがはばかられるというジレンマの中で子育てする親たちの様子が語られました。ひろばはそんな親の気持ちを聴く場所であったこと、そして、日常の個人的な関わりが力になり、いろいろな支援につながったことが報告されました。
加藤さんは日頃の「減災」の取り組みを紹介。かなり具体的に意識を持って行われていたにも関わらず、3.11 では、学習しただけ、確認しただけでは、いざというときに役に立たないという教訓を得たということでした。
「次に備えていい対応ができるように、実践も交え、いろいろな人も巻き込みながらの訓練を、短時間でバリエーションを変えながら継続してやってくことが必要だと思う」と話されました。
以上の話を受けて、中條さんからのコメントありました。そ加藤雅代さんの中で、場を見取る、傾聴するという力はどんな時にも大切なことであり、役に立つ。だからこそ日常をきちんとやっておくことが大切。そしてひろばができることのひとつは、0～3 歳の子のいる人の立場を大事にし、代弁すること。地域の防災計画が、子育てに優しく立てられているかチェックすること、本当に地域のためのものになっているかと問いかけることだと提言されました。
中條美奈子さん後半で、参加者それぞれが話したいこと、聞いてみたいこと、深めたいことを付箋紙に書き出し、その中から「減災学習」「ネットワーク」「備蓄」「スタッフの在り方」「放射能」について、実践していることの紹介、意見交換を行いました。特に「スタッフの在り方」について、中條さんが、「サイバーズギルト～生き残った者の罪～」の視点から、「口に出しては言わなくても経験者は皆、何らかの傷を受けていてそれをひきずりながらいる。それはひろばスタッフも同じ。そうなると必ずしも利用者サイドに徹底的に立つことが大事だとは言えない。それならば、まず、私たちは頑張ったと自分で自分を認め、仲間内で褒めあうことから始めて、災害を経て弱い部分が浮かび上がった利用者に対しては、まずそこを受容する、そして自己決定できるように支えていく方がよい。さらに言えば、私たちができることはここまで、という枠を利用者に示していくことが両者を守ることになる。枠から外れた所はつなぐ、そしてつないだ先をよく知り、しっかりやってと言っていくことが有効ではないか」とコメントされました。
コーディネーターの坂本さんは、災害時にひろばはいろいろな意味で心の拠り所であり、情報拠点であり、また、乳幼児と親に特化した支援であるがゆえ、特定的に支援物資が送れるという強みがあることなどを確認すると共に、親子を社会的枠組みの中で支坂本純子さんえることができるよう、普段から地域の中、あるいは全国的につながりを作りましょう、そして、利用者と共に子どもたちをどう守るかを一緒に勉強していきましょうという言葉で締めくくられました。
■プログラム５

全体会

分科会総括・ディスカッション【コーディネーター】橋本真紀さん

関西学院大学 准教授【第１分科会】

西智子さん

聖徳大学心理・福祉学部社会福祉学科 教授【第 2 分科会】

堤和子さん

松戸市子育て担当部子育て支援課親力支援担当室【第 3 分科会】

中島純子さん

橋本真紀さんNPO 法人 i-net西智子さん

室長補佐

代表理事

堤和子さん

中島純子さん

第 1 分科会報告
グループワークの手法で、「親の置かれている立場」をそれぞれの立場で、それぞれの親の捉え方を出し合うことによって、なぜこのようなひろば事業が必要なのかを、共有することができました。簡単ではありますが対応の難しい事例を９つ用意しました。考える視点として、「利用者の気持ち」「具体的に何ができるか」「具体的な準備やプログラム」を自分の意見としてだし、さまざまな事例を考えながら具体的な対応策の情報交換ができたことが成果だと思います。どんな力がスタッフに求められているのかの講義のあと、まとめとして、奥山さんから、スタッフもいろんな側面を持っているので、自分をまず理解することが大切。この事業は、利用者の成果があがっているかがわかりにくいですが、「拠点利用の際に感じた不安」のグラフが示す数値の変化と、親子の人生における貢献度の素晴らしさについてふれていただいたのがよかったです。

第 2 分科会報告
国の新制度としてこれから配置が考えられている子育て支援コーディネーターのような役割を先駆的に取り組み実施している松戸市・浦安市の事例の発表がありました。
松戸市は、市内 19 ヶ所ある拠点施設の運営法人のスタッフに、昨年から認定講座を実施し、ひろばに配置しました。浦安市は 8 名の方を養成し子育て支援センターと市役所に施設を作って、子育てケアマネージャーを配置しています。2 つの市では、同じような子育ての利用支援やコーディネートをしていますが、取り組み方が違います。両方の事例の共通点は、「ついでに行ける」「身近な」場所で、市役所や保健センターのような施設ではなく、ひろばや子育て支援センター、市役所の窓口など、訪れた人がついでに利用できるということです。
黒田さんから、27 年度以降子育て支援コーディネーターがどうあるべきかという話がありました。まず保育所・幼稚園・認定こども園の利用支援を行ってほしいということです。また、子育て支援事業の利用支援、すべての事業をつなぐ役割をはたしてほしいとのお話でした。資質としては、利用者と地域をつなぐには、知識として行政の事業や施策を知っている人となります。今後どのように進めていくべ
きか、国のしくみや市町村の仕組みをきちんと作っていかないと、コーディネーターの役割や位置づけが不明確になってしまう、また研修や資格もきちんと作っていくことが必要です。
第 3 分科会報告
浦安市は震災で液状化の被害が大きく、ひろば自体は無事でしたが、ひろばの周りは街が土壌に埋まってしまっている状況でした。上下水道も 2 週間止まっている中で、どのように過ごしたのか、どのように利用者と関わったのかを話し合いました。子育て家庭の被害の程度の差もいろいろありましたが、ひろばは、親の気持ちを受け止められる場所として役割を果たしてきたことが話されました。
また、ちばコープの加藤さんからは、減災の取り組みが紹介されました。ちばコープで取り組んでいる減災学習は、通常数時間ですが、30 分くらいのものを作成し、ひろばで子どもも一緒に学習会を行いました。ゴミ袋を使った簡易おむつの作り方などの話題提供もありました。
マミーズ・ネットの中條さんからは、いろいろな被災経験から地域でのネットワーク作りがいざという時役にたつというお話をしていただきました。
後半、気になったことを付箋紙に書いてもらった内容をまとめると、以下の項目になります。
・減災学習 ・ひろばの立ち位置 ・地域のネットワークづくり ・マニュアルの整備、備蓄・避難訓練 ・スタッフの体制
減災学習ができない場合は、小さい子どもがいても役に立つ防災マップを施設に貼ったり、おたよりに情報提供を載せるなど、できるところからやれれば良いということでした。
震災から１年半が過ぎ、時間がたつと忘れてしまっていることもあります。このことは風化させないよう努力し、日常の中で意識を持ち続けることが大事です。中條さんから「何もできなかったことの罪悪感、自分たちも頑張っているが、もっとひどい人がいて、もっとやりたいことがあったのではないかということへの葛藤や罪のような意識が出てくることがある。自分で自分を認め、ほめてあげよう」という話があり、自身の心的ストレスもケアしながら、震災と向き合うことの大切さを教えて頂きました。
総合的な感想として、西先生より、受講者の意見から気付かされる点が幾つもあり、相互に高め合う素晴らしい場となったことへの充実感が述べられました。
今後も子育て支援に関する専門的知識や機能を身につけ、時代の流れや利用者の気持ちに寄り添える支援の場のあり方を再考しながら、共に成長できる素晴らしい役割を大切に、支援者としても一人の人間としても日々鍛錬を積むことを申し合わせ、全体会のまとめがなされました