CIDIR ニュースレター vol.28 2015 年 6 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

Feb.

Chronicle

28

第号

2015.06.1(2015.02.01 〜 2015.04.30)

緊急地震速報の予測震度を検証する

5

第64 回ライフライン・マスコミ連携講座：「災害復興法学」

目黒公郎

17

岩手県でM6.9の地震が発生、気象庁は岩手県に津波注意報を発表、宮古市と久慈市で10センチの津波を観測（2月17日気象庁）

18

災害情報研究会「首都直下地震―今取り組むべき課題―」第10回：「パシフィコ横浜の現状と防災対策上の課題」（佐野修一氏（パシフィコ横浜））

21

田中センター長、兵庫医科大学主催「阪神・淡路大震災後20年 災害医療シンポジウム 大震災時の経験とその後の課題」に登壇はじめに出した。震源の情報としては、気象庁震度データ
警報、最終報のいずれも、一致率は 5％未満で、気象庁は、2007 年 10 月 1 日より緊急地震速報ベースに記載された震源情報（以下、「確定震源」） 最終報で震源の位置が正確に求められている地震（EEW）の一般配信を開始した。EEWとは、地震動と予報の各報において発表された予測震源情報であっても、正確な震度予測は非常に難しいことの P 波と S 波の伝播速度の差を利用して、被害の （以下、「予測震源」）の値を用いた。算出した予測がわかる。各報の特徴をまとめると、初報は最終主因となる激しい揺れ（S 波）が地域を襲う前に、 震度から K-NET での観測震度を引き、その差を誤報に比べて分布の山が低く分散が大きい。最頻値予想される地震の揺れの強さや猶予時間などの周差として、その分布を調べた。ただし、各地震には0であり、過大評価が 5％程度多い。警報は、最知を試みるものである。地震の規模（マグニチュー
おいて K-NET 観測震度が 0.5 以上であった観測点終報に比べてやや分散が大きく、最頻値は 0.5で全ド）が大きく、比較的遠地で発生した地震の場合に、 を対象としている。
体の 73% が過大評価であった。最終報は、確定震これが実現する可能性が高く、人的被害をはじめ
まず、確定震源を用いて算出した結果を下図に源による分布とほぼ同様で、約 6 割が最頻値±0.5とする各種の被害の軽減に役立てることができる。 示す。対象地震数は 234、データ数（＝地震数 ×以内に含まれ分散は低いが、最頻値は 0.6 で、警報
ところで、EEW のしくみには震源予測や震度予
各地震における対象観測点数）は 26,894 である。 以上に過大評価（全体の76％）が多い。
測などのステップがあるが、その中で震度予測の横軸に誤差、縦軸にそれぞれの誤差に該当する
計測震度 0.1 単位で利用開始震度を設定できる
手法は EEW のサービス開始時から技術改善が行
データ数をとり、誤差ゼロを基準として、それよ高度利用者にとって、予測震度の誤差が平均 0.6われておらず、その精度の十分な検証も行われてりも左側（誤差がマイナス）は「過小評価（予測も過大評価傾向であるという本研究の結果は、いない。そこで本研究では、過去に EEW が発表
震度が観測震度よりも小さい）」、右側（誤差がプ
EEW をより緻密に活用する上では無視できない値
された各地での予測震度と実際に観測された震度ラス）に「過大評価（予測震度が観測震度よりもである。安全側とはいえ、空振りにつながる過大の差を求め、震度予測手法の精度分析を試みた ※ 。 大きい）」と表記した。
評価が続けば、EEW 全体に対する信用の低下につ
図より、誤差の分析は正規分布に沿った形をしながりかねない。震度予測手法の改善を期待する対象とする地震と観測点についてていることがわかる。しかし最頻値が＋0.6 であ次第である。
対象とする地震は、2009 年1 月から 2013 年 6ることから、現在の震度予測月までの間に発生した地震のうち、次の条件に該手法は実際（K-NET 観測震度）
予測震度と K-NET での観測震度との差の分布当する 234 地震とした。第一に揺れが大きいことに比べ、大きめの震度を予測（K-NET 観測点で、最大震度が計測震度 3.5 以上）、 （過大評価）していると言える。
第二に EEW が発表されたこと（少なくとも1 回以
なお、対象の地震を、地震規上の予報。警報が発表されたか否かは問わない）、 模や震源深さで分類しても、第三に震源予測の空間的精度がよいこと（最終報いずれも過大評価の結果とにおける予測震源の位置（緯度、経度）が0.1 度のなった。
単位で確定震源と一致する）である。対象とする
次に、予測震源を用いた結観測点は、対象期間内に休止中であった観測点等
果を、初報、警報（警報が発を除く、全国1,029ヵ所の K-NET 観測点とした。
表された地震のみ）および最終報に分け、それぞれの誤差分析手法と分析結果を求めてその分布を分析した。
各地震の震源情報を用いて、気象庁規定の手法
紙面の制約から図表による説※参考文献：西口綾佳、緊急地震速報の震度予測精度の検証と新しい発表基準のに従い、まず全対象観測点における予測震度を算
明は他の機会に譲るが、初報、提案、社会基盤学専攻修士論文、2015年 3月

編集後記2015 年ネパールの地震

CIDIRの窓から今号のニュースレターの内容を決定した後に、ネパールの地震と箱根山の活動の活発化が起こった。前者については三宅さんが防災コラムに書かれているので後者について少し述べた

2015 年 4 月にネパールで大地震が発生した。世界文化遺産の首都カトマンズをはじめ、山間部に至る各地で、被害に伴い多くの人命が失われた。CIDIR のメンバーも地震直後に現地調査に出かけた。ネパールは、ヒマラヤ山脈の形成に象徴されるように、地球上でも有数のプレート衝突帯に位置する地震多発国である。思えば、2008 年に CIDIR が設立された直後も、ミャンマーのサイクロンで13万人以上、中国の四川地震で8万人以上の人命が失われた。各種防災白書によると、世界の中でアジアにおける自然災害の数、死者数および被災者数は突出しており、その経済的損失は GDP 成長率を上回る。この統計には、日本の阪神・淡路大震災や東日本大震災も含まれる。学問や行政、実務のあらゆる面から、事後の対策や復興もさることながら、事前の対策を最大限行う重要性を改めて認識した。
最後になりましたが、今年度より地震研究所から情報学環 CIDIR に参りました。キャン
パスにおける地震時の揺れの予測等、理学的な貢献を目指したいと思います。（三宅弘恵）

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Newsletter
サイダーニュースレター

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い。箱根山は 4 月 26日から火山活動がやや活発化し、5月3 日には気象庁から観測情報が発表された。これを受けて箱根町

23~25 関谷特任准教授、浪江町役場にて職員を対象とした東日本大震災時の避難についてのヒアリング調査
23

安田講堂エレベータにCIDIR 開発の緊急地震速報装置ならびに建物強震計を設置し試験運用開始

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定池特任助教、北海道開発局主催「防災シンポジウム in 札幌〜災害に強いしなやかな社会づくり」にて基調講演、パネリストとして登壇

25

アフガニスタンで大規模な雪崩が発生、死者308名、負傷者187名（3月6日ECHO）

26

目黒教授、第20回日本集団災害医学会総会・学術集会にて教育講演：「総合的な防災力の向上と効果的な災害医療の実現をめざして」

Mar.
1

古村教授、小矢部市市民フォーラムにて講演：「家庭で取り組む地震への備え〜東北地方太平洋沖地震の発生を受けて」

5

第65回ライフライン・マスコミ連携講座：「災害情報のこれまで、そして今後− 気象庁での取り組み等を振り返って −」11

アンゴラの港湾都市ロビトで集中豪雨による洪水が発生、死者69名（3月15日AFP）

12

古村教授、東京消防庁第七方面防火管理・危険物安全管理連絡会合同研修会で講演：「首都直下地震−震源像，想定被害，そして対策−」

13

バヌアツの首都ポートビラにカテゴリー５のサイクロンが上陸、死者11名（3月22日OCHA）

14

関谷特任准教授、郡山市にてうつくしまふくしま未来支援センター主催、総合防災情報研究センター共催「原発事故4年目における風評被害の構造と食と農の再生」シンポジウムに登壇。郡山市長に対して風評被害払拭のための提言書を手交

15

田中センター長、国連防災世界会議 in 仙台「防災・減災と報道〜犠牲をなくすために何ができるか」にコメンテイターとして登壇

15

目黒教授、石巻市防災シンポジウムにて基調講演：「大震災の経験を生かして」

15

定池特任助教、市民防災世界会議「日本の災害復興① 国内の大規模災害からの復興を振り返る」にパネリストとして登壇

16

JST/JICA インドプロジェクト終了時会議が慶応大学で開催され、CIDIRからは、鷹野教授が参加

24

チリ北部で豪雨による洪水が発生、死者26名、行方不明者85名（4月14日OCHA）

25~29 鷹野教授、イスタンブール工科大学ワークショップで講演：「Structural health monitoring for building by using building vibration sensor」

27「国立大学法人東京大学情報学環総合防災情報研究センターと浪江町との東日本大震災における浪江町の避難対応にかかる査及び今後の防災体制構築のための連携・協力にかかる協定」を締結

31

古村孝志教授、CIDIRでの流動教員の任期終了、東京大学地震研究所に異動

Apr.
1

東京大学地震研究所より流動で、三宅弘恵准教授がCIDIRに着任

9

災害情報研究会「首都直下地震―今取り組むべき課題―」第 11 回・第66回ライフライン・マスコミ連携講座 合同開催：「観光分野における防災と危機への対応」（高松正人氏（株式会社 JTB 総合研究所））

5

バングラデシュ北部で強風と大雨が発生、死者41名（4 月6 日ロイター通信）

13

蔵王山に火口周辺警報（火口周辺危険）を発表、それまでの噴火予報（平常）を引き上げ

20

与那国島近海を震源とするM6.8の地震が発生、気象庁は宮古島・八重山地方に津波注意報を発表（4月20日気象庁）

21

三宅准教授、米国地震学会のSSA/ESC Joint Session "Linking Ground Motion and Earthquake Source Variability"にて招待講演

22

チリ南部のカルブコ火山が約 50 年ぶりに噴火、チリ政府は非常警報を発令（4月23日AFP）

22

インド東部のビハール州で暴風が発生、死者65名、負傷者 2,000名以上（4月23日インド政府）

23

目黒教授、The Institute of Catastrophe Risk Management (ICRM) Symposium at Nanyang Technological University inSingapore にて招待講演：「大震災の経験「The 2011 Great East-Japan Earthquake and Tsunami Disaster - Lessons Learnedand Countermeasures against Future Catastrophes」

25

ネパールで M7.8 の地震が発生、その後の余震の被害も含め、周辺国を合わせた死者 8,700 名以上（5月18 日朝日新聞社）

は、箱根火山防災協議会の関係機関と防災対策について協議し、御嶽山の災害を教訓に事前に作成していた避難誘導マニュアルに沿って、5 月4日に大涌谷周辺の立ち入り規制を行った。
これは、気象庁が火山噴火警戒レベルをレベル 2 に上げるより先に実施されたもので、地元箱根町が、住民や観光客の安全を最優先に考えて対策を打っていることの表れである。このよ
うな安全に対する箱根町の真摯な取り組みを正しく伝えること
は、規制地域から遠く離れた場所での風評被害を伝えるより大事ではないかと思うのだが、いかがであろう？（鷹野）Contents

特集：大規模水害に立ち向かう

page.2〜3

CIDIR Report：緊急地震速報の予測震度を検証する
防 災 コ ラ ム：2015 年ネパールの地震
編 集 後 記：CIDIRの窓から

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Feature

大規模水害に立ち向かう

命を守るタイムラインの導入を急げ

CeMI 環境・防災研究所副所長

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

松尾一郎

例年よりも三ヶ月も早く台風第 6号が日本を窺っている。最接近は、5月12 日
日本の防災対策は、災害対策基本法に基づき国や自治体の防災計画が構築さ頃の予想となっているが、すでに三重県紀宝町と東京都大島町は、昨年度策定 れている。
したタイムライン（事前防災行動計画）の運用に入った。今年も台風や集中豪雨
この災害対策基本法は、米国と違って「現象発生事後対応型」と筆者を称しに要注意であると考えている。ている。また被害が出るような災害は、数年〜数十年サイクルである。自治体
2012 年 10 月末に米国東海岸を直撃したハリケーンサンディでは、ニュー 防災担当者も首長も、初めての防災対応となることが多い。そのことが同じ事ジャージ州北部にサンディが上陸し、近接するニューヨーク市も含め高潮によ の繰り返しとなる大きな要因とも考えている。タイムラインは、過去の教訓やる浸水が広域に発生し、 総額 8 兆円強の甚大な被害を与えた。 経済中枢都市 経験を活かして関係機関が合意の上で文書化し策定することから、様々な課題
ニューヨークでは、地下トンネルや地下鉄駅に海水が浸入し、個人宅でも地下 の改善にも繋がる。その効果は計り知れない。
室で12 名が溺死するなど都市圏水災害の特徴的な被害となった。ニューヨーク
いまタイムラインは、筆者が関わった三重県紀宝町・東京都大島町・高知県で大規模な浸水被害が生じたのは、90年ぶりのことであった。
大豊町で策定され、今年も台風等の風水害に備え運用が始まっている。また国筆者は、米国で起ったことを「対岸の火事」にしてはならないと考え、国土 土交通省のリーディングプロジェクトとして荒川下流域や庄内川で取組みが進
交通省・防災関連学会ハリケーンサンディ合同調査団の有識者メンバーとして んでいる。先行する自治体では、運用→検証→改善のもと、自主防災単位のタ参加し、様々な知見を得た。調査で痛感したことは、米国の「先を見越した、 イムライン構築が近いうちに立ち上がる予定である。
早め早めの防災対応」であった。
タイムラインによって「先を見越した、早め早めの防災対応」を実現させ、米国の防災システムは、災害は起る前提で対策や防災対応が組み立てられて 台風から国民の命を守るため、経済被害を最小化のために様々なステークホルいる点が我が国と大きく異なる。サンディの際も複数の州知事が上陸する 3 日前 ダーと連携して今後も取り組んでいくつもりである。に緊急事態宣言を発令し、それに呼応するようにオバマ大統領も、災害宣言を行った。ニューヨーク市長は、上陸 3 日前から報道機関を通じて、市民へ注意喚
タイムラインで地域を繋ぎ、意思決定をサポートする
起を伝えると同時に浸水リスクのある地域への避難予告や地下鉄や公共交通機関の事前の運行見合わせの可能性を伝えている。ニュージャージー州は、前年に作成したハリケーン用防災対応計画付属書（タイムライン）を用いて事前の防災対応を行い、沿岸部の高潮リスクの高いエリアの早期避難を実現させ犠牲者ゼロを実現させた。
振り返って我が国はどうか？ 繰り返し指摘されることに「意思決定者の不在」「避難情報発表に逡巡」「災害対応が混乱に終始」である。ここに筆者が、タイムラインの策定を様々なところで呼びかけている理由がある。タイムライ
ンは、台風等のように発生してから上陸するまでに猶予時間がある災害を対象とし、予め防災対応に関わる自治体、防災機関、河川管理者、気象台など集って「何時」「誰が」「何を（行動内容）」を決めておく防災行動要領である。起こりうる災害を念頭に地域が連携した防災対応を実現させるもので「縦割り防災」の改善にも繋がると筆者は考えている。

フィリピンの高潮災害から警報と事前避難について考える

東京大学生産技術研究所（地域安全システム学） 加 藤 孝 明

日本の三大都市圏は、海抜ゼロメートル地帯を抱える。国土交通省によれば、
そもそもどうしてこういう状況に陥ったのか。一つは大量の地下水汲み上げ、90万人（336km2）、138 万 による地盤沈下である。地盤沈下は、日本の近代化、工業化に伴って始まり、東京、名古屋、大阪、それぞれ176万人（116km2）人（124km2）が居住する。ここには、膨大な都市ストックが現在までに形成さ 天然ガス採取のための揚水を終える昭和 47 年（1972）まで続いた。東京都の記れている。万が一、大規模水害が発生した場合、甚大な被害が発生する。この 録によれば、最大 4.5m が観測されているが、観測開始時点ですでに地盤沈下がことは、カスリーン台風（1947）、国土交通省浸水想定区域図、内閣府の大規模 すすんでいた地点があるので、実際はもっと大きい可能性が高い。理由はこれ水害の被害想定報告書を見るまでもなく、明らかである。水は高いところから だけではない。それは市街化のあり方である。例えば葛飾区新小岩周辺は、日低いところに流れるという自然の法則を考えれば、至極当然の話なわけである。 本の近代化が始まる明治時代から終戦までは一貫して田園地帯のままである。
今後の気候変動の影響をふまえると、「治水は国土交通省河川局（あえて旧称 市街化が進むのは、戦後の高度経済成長期である。わずか、10年〜15 年の間にで）に任せておけばよい」という時代はとうの昔に終わりを告げている。治水 一気に低層建物による市街化が進み、現在の現実的な解を見つけづらい市街地に加え、はん濫を前提とした避難計画といった市街地側の対策とセットで行う となったのである。市街化が本格化したのは、すでに地盤沈下が記録された時代、ことは必然である。しかし「広域ゼロメートル市街地」に関してはそれだけで かつ、その後の経済成長の見通しをふまえれば地盤沈下がさらに加速することは不十分である。
「広域ゼロメートル市街地」とは、海抜ゼロメートル地帯に広 が認識できた時代であった。歴史に「たられば」はないが、もしもその後の地範囲に連坦する低層・高密な市街地と定義し、私達のグループで 2004 年ごろか 盤沈下を予め織り込んで計画的に市街化していたとするならば、現在の困難なら使い始めた言葉である。広域ゼロメートル市街地では、はん濫時の避難計画 状況を防げたのではないか。例えば，地盤沈下の進行を見越し、同時期に計画がある意味破綻していると言ってもよい。例えば、葛飾区では、荒川はん濫時 された多摩ニュータウンのような中層住宅団地を計画的に建設していったとすにはほぼ全域が浸水する。浸水深の大きい沿川地域に居住する約 27万人が千葉 るならば、現在のオランダのように垂直避難で対応できる街になっていたはず県内を含む 10km 程度離れた場所に避難することになっている。しかし洪水ま である。ハザードを考慮した計画的な都市づくりが如何に重要かを示している
でのリードタイム内での避難のオペレーション、すなわち、移動手段の確保、 事実である。翻って今後の広域ゼロメートル市街地のあり方を考えると、長期
交通規制、災害時要配慮者への支援を考えると、現実的な解を見出すことは難 的な視点に立って「ハザードを考慮した都市づくり」という概念を重要な柱としい。かといって、マンション等の身近な非浸水空間への避難は、そもそも絶 して位置づけ、今後の市街地の更新、建物の建替えを通して、浸水に対応でき対量が不足していることに加え、取り残された場合の苦難を考えるとこれも現 る安全な市街地を形成していく必要があると考える。すでにその議論は始まっ実的ではない。海抜ゼロメートル地帯であるがゆえに排水する必要があり、完 ている。広域ゼロメートル市街地・葛飾区新小岩北地区では、行政、学識、住民、了までに 3 週間以上かかるとも言われている。その間、数十万人が救助の順番 NPO が同じ方向性で議論を行う枠組みがボトムアップで形成され、短／長期、待ちをするという構図である。現在、行政、市民、専門家がこうした現実を見 ソフト／ハード、日常／災害時のバランスのとれたまちづくりの活動と議論が据えた上で、協働して知恵を出している。
「悠々として急ぐ」をモットーに今進められているところである。

2地引泰人

2013 年 11 月にフィリピンに上陸した台風ハイエンにおけるレイテ島タクロバ が筆者の問題提起である。
ン市を事例として、警報と避難について考察したいと思う。台風ハイエンによる
さて、台風ハイエンでは、台風上陸の約 18 時間前の11 月 7 日11時 00 分付
被害は激甚であり、フィリピン国家災害リスク削減・管理委員会によれば、被災 で重大気象情報（Severe Weather Bulletin）第 3 号が出されていた。この警報では、者数は 1600 万人以上にのぼった。
沿岸域に最大で 7 メートルの「Storm Surge」の可能性があることを予報していた。
同災害の特徴として、少なくとも以下の 2 点について言及する必要があるだろ この警報発出時刻から台風上陸までの約18 時間を、事前避難のリードタイムとう。まず、「Storm Surge」という用語の問題である。台風上陸前から様々なメディ した場合に、事前避難は実行可能であったのだろうか。
アを通して、高潮による被害の可能性が一般住民に伝達されていたが、その際に高潮被害による浸水域に生活する住民は約 2 万人から 3 万人であった。この人用いられた「Storm Surge」という用語は一般住民にとっては被害の様相を想像し 数を安全な高台に避難させると仮定した場合、1 時間あたり1000人から1600 人がたいものであり、一般住民の避難行動を開始させるものではなかったことが指 を移動させる必要が生じる。タクロバン市の中心街の海抜が高くなく、堅牢な高摘されている。次に挙げられるのは「過去の巨大災害の教訓」の問題である。 層の建物が限られているため、避難先を検討しなければいけない。現在復興用の1912 年 11 月 30 日付のワシントン・ヘラルド紙によれば、台風によりレイテ島 住居などが建設中のカワヤン地区は、同市の北方に位置し、かつ市の中心街よりに甚大な被害が生じたという。レイテ島に限らず、フィリピンは毎年台風を経験 も高台にある。この地区まで、実際の浸水域となった沿岸部や市の中心街からは、しているが、台風ハイエンほどの被害を生じさせた台風は多くはない。筆者らの 約15 キロメートル離れている。タクロバン周辺の交通事情を考えると、多人数調査によれば、ある家庭では今から約 100 年前の台風被害についての言い伝えが を一斉に運搬可能な車両数は十分と言えず、また、主要道路は片側一車線であるあるものの、そのような話を全く聞いたことがない人が多い。過去の巨大災害の ため、交通渋滞が発生することが予想される。徒歩による移動があると思うが、教訓は共有されていなかったというのが実情であろう。
貴重品や所持品を持ち運ぶことから、その歩行速度は制約される。さらに、東北
レイテ島タクロバン市は、最も激しく被災した地点の一つである。同市の人口 大学災害科学国際研究所の現地調査報告（※）によれば、タクロバン市の住民のの約 22 万人のうち、 死者・行方不明者数は 2,603 人であり、 市の人口の約 台風ハイエンによる被害に対する予想は「とても被害が大きい」と「被害が大きい」1.2％に相当する。国土交通省の資料によれば、東日本大震災における釜石市と石 の合計値が 30.8％であり、約 7 割の住民は台風ハイエンがあのような被害をもた
巻市の死者・行方不明者の割合が約 1.5％であった。
らすと思っていなかった。つまり、切迫感に駆られて一般住民が避難を積極的に話が飛ぶようだが、台風ハイエンの約 1 年後の 2014 年12 月の台風ハグピー 行おうとは考えていなかった。このような状況で、限られた時間内で大量の人をト（フィリピン名はルビー）では、当初の予警報において台風ハイエンと同程度 事前避難させることが可能であったのだろうか。の勢力でかつ同様の進路を取ることが予想され、タクロバン市においては約 5万
わが国で懸念される大規模水害においても、事前避難のリードタイムがあるこ人が台風上陸前に高い建物や高台に避難した。最終的には台風の進路が北方にそ とが予想されている。タクロバン市の事例は、リードタイムの活用方法を再点検れて、タクロバン周辺で高潮は発生せず、結果的に死者・行方不明者がゼロであっ する必要性を示しているように思われる。
た。つまり、台風上陸前の事前の避難を行おうと思えばできる、ということを台 （※）現地調査報告書は東北大学災害科学国際研究所のホームページからダウンロード可風ハグピートは示している。しかし、台風ハイエンの事例を改めて振り返ると、 能です。
事前避難は容易ではなかったと考えざるを得ないのではないだろうか、というの http://irides.tohoku.ac.jp/media/ﬁles/IRIDeS̲Report̲Haiyan̲second̲20150302.pdf

急がれる連携のとれた地下街浸水対策
東京「広域ゼロメートル市街地」の大規模水害への備え

東北大学災害科学国際研究所

田中淳

最近、渋谷地下街に関係する事業者や行政の方々と話をする機会があった。
第２に、避難誘導先は関係する事業者だけでは解決できないことも十分に予
渋谷の地下利用は、昭和 32年に店舗と公共通路からなる渋谷地下街が開設され、 想されるので、市町村や周辺の事業者との調整が必要となる。とくに地下街のその後も平成 25 年 3 月には東横線と東京メトロ副都心線と相互乗り入れが開始 場合には、乗降客の多い駅を抱えており、周辺の事業者がそれぞれの顧客をとされるなど発展を遂げてきた。現在も、大規模再開発が進んでおり、今後もよ どめ、駅に滞留させないなど広い範囲で連携をすることが求められる。
り大規模な地下空間が形成されていく計画となっている。他方、図に示した立第３に、避難の順番を検討・共有しておく必要がある。地下の深い階から避体マップでも見てとれるように、渋谷は地名が示すとおり、周辺の地域と比べ 難をさせるためには、その上層階が空いていないと難しい。物理的な空間や混て低地であり、水が集中しやすい。加えて、多くの事業者が関連しており、個々 乱防止の面から、事業者の避難誘導について優先順位と誘導先を、具体的なシの事業者が浸水対策を実施しても、地下街への浸水は最も対策の遅れている箇 ミュレーションを行うなどして合意しておくことが求められる。
所に依存してしまう。したがって、個々の事業者の BCP だけでは限界があり、全国的に見ると、地下街は、平成25 年 3 月末時点で 78 地下街ある。平成 26
多くの事業者の連携が不可欠となる。
年に、名古屋市市営地下鉄東山線の名古屋駅が浸水し、運休した事例は記憶に実際に情報共有の必要性が指摘された浸水事例として福岡市の御笠川での水 新しい。また、特別警報が発表された平成 25 年台風 18 号でも、安祥寺川の氾濫害事例がある。平成 11年 に、１時間に 77mm を記録した大雨が降り、福岡市中心 水が京阪電鉄京津線の線路を伝い地下鉄御陵駅のトンネルに流入し、京都市営部を流れる御笠川が溢水し、博多駅周辺のビルの地下に流れ込み、従業員1 名が 地下鉄東西線が 4 日間運休となっている（平成 25 年度水害統計から）。仮想の話亡くなっている。日本における不特定多数者が利用する地下空間での初めての ではなく、現実に起こりうる災害である。浸水対策の連携を、できるところか死亡事例となった。当時の状況から、開店に備えた仕込みをしていた従業員が らでも進めていかなければならない。
死亡したと推定される時刻には、雨は小降りになっており、いったん水位は下東京都建設局作成「神田川流域立体マップ」( 比高 1:15)がったあとに、水位は再び上がったという。つまり、この事例から学ぶべきことは多いが、そのひとつが雨の降り方と水害とは時間差があった点である。御笠川の溢水情報や周辺のビルの浸水情報が共有されていれば、人的被害は防げた可能性が指摘されている（廣井、2001）。八重洲地下街などで、関連する事業者や行政が参加する協議会が作られ、連携を目指す動きがあるのはこのためである。
このような協議会を設置する上で、以下の事項に配慮すべきと考えている。
第1 に、関連する対策主体が計画や対策実施を共有するうえで、計画のベースとなる浸水予測や対策を開始するタイミングが必要となる。しかし、局所的な集中豪雨では、現在の気象予測の技術水準では予測が難しく、止水板の設置や避難など対応行動に許される時間的余裕は限られている。解析雨量や短時間予報など予警報以外の気象情報や周囲の道路等の冠水状況などを活用して、実効性を検討する必要がある。

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