中間財務諸表
Sendai Bank

中間貸借対照表

（単位：百万円）

平成29年9月期

中間損益計算書

平成30年9月期

じもとホールディングス（平成29年9月30日）（平成30年9月30日）

74,536

83,175

現金預け金買入金銭債権
有価証券貸出金

平成30年9月期

7,641

8,188

6,097

5,986

平成29年４月 １ 日から
平成30年４月 １ 日から( 平成29年９月30日まで) ( 平成30年９月30日まで)

経常収益

資産の部

（単位：百万円）

平成29年9月期

資金運用収益933

976（うち貸出金利息）（4,488）（4,539）346,551

294,942（うち有価証券利息配当金）（1,561）（1,401）

714,664

役務取引等収益

1,162

1,263
280

677,194

外国為替115110

その他業務収益

2

その他資産

5,747

1,581

その他経常収益

380

658

6,823

7,320

その他の資産きらやか銀行

有形固定資産

5,747

1,581

12,381

12,008

経常費用
資金調達費用無形固定資産526

331（うち預金利息）

前払年金費用139

184

役務取引等費用

支払承諾見返

1,203

557

貸倒引当金
資産の部合計△

5,120

1,114,210

△

5,174

1,103,359

負債の部

仙台銀行

預金

919,976

931,957

譲渡性預金

137,130

115,050

借用金

27

37

外国為替

―

4

1,886

2,379

未払法人税等145

176

資産除去債務2

3

その他の負債

1,738

2,200

331

344

6

1

その他負債

賞与引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

2―

101

103

50

48

1,139

671

930

930

1,203

557

1,062,788

1,052,085

資本金

22,48522,485

資本剰余金

10,78910,78910,78910,78911,80012,968

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

333

391

その他利益剰余金

11,466

12,577

繰越利益剰余金

11,466

12,577

株主資本合計45,074

46,242

その他有価証券評価差額金

4,569

3,252

土地再評価差額金

1,778

1,778

評価・換算差額等合計

6,347

5,030

純資産の部合計

51,421

51,273

1,114,210

1,103,359

負債及び純資産の部合計

70 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report

その他業務費用
営業経費
その他経常費用127

118（106）

（95）

988

1,037

134

233

5,406

5,327

167603

経常利益

817

867

特別利益

402

特別損失1478

税引前中間純利益

843

791

法人税、住民税及び事業税

290

法人税等調整額20

法人税等合計

2250

中間純利益

821

741

△

40

中間株主資本等変動計算書
平成29年9月期（自平成29年４月１日（単位：百万円）

株主資本22,485

10,789

利益準備金

10,789303

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計利益剰余金
合計10,822じもとホールディングス

資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計

資本金
当期首残高

平成29年９月30日）


至11,12544,400当中間期変動額
利益準備金の積立30 △

剰余金の配当

△

中間純利益

―

―

151 △

30

151 △

151

821

821

821

4

4

4

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当期首残高

―――

30

644

674

674

22,48510,789

10,789333

11,466

11,80045,074

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金

4,194

1,782

きらやか銀行

当中間期末残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

5,977

50,377

当中間期変動額
利益準備金の積立―

剰余金の配当△

中間純利益

151
821

土地再評価差額金の取崩

4374 △

当中間期変動額合計374 △

当中間期末残高

平成30年9月期（自4,569

平成30年４月１日

369

22,485

369

4

369

1,044

1,778

6,347

51,421

平成30年９月30日）
（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計

資本金
当期首残高

至4

仙台銀行

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

10,789

利益準備金

10,789362

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株主資本合計

利益剰余金
合計

12,00912,37145,645

当中間期変動額
利益準備金の積立

28 △

剰余金の配当

△

中間純利益

――

144 △

28144 △144

741

741741

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

―――

28

568

597

597

22,485

10,78910,789391

12,577

12,96846,242

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金

2,591

1,778

評価・換算差額等合計

純資産合計

4,369

50,015

当中間期変動額
利益準備金の積立―

剰余金の配当△

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

144
741

661

661

661

661

―

661

1,258

3,252

1,778

5,030

51,273じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report71

中間キャッシュ・フロー計算書

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）(平成29年9月期
平成29年4月 １ 日から平成29年9月30日まで)(

平成30年9月期
平成30年4月 １ 日から平成30年9月30日まで

税引前中間純利益

843

791

減価償却費

393

272

減損損失
貸倒引当金の増減（△）

14△

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

725

63
△

24△

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

146
151△

28△

29

きらやか銀行

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

△

14△

3

資金運用収益

△

6,097

△

5,98654△

424△

資金調達費用
有価証券関係損益（△）

127△

為替差損益（△は益）△

0固定資産処分損益（△は益）△

40

貸出金の純増（△）減

△

4,632

預金の純増減（△）△27,204

譲渡性預金の純増減（△）

118
012
△

12,08723,453仙台銀行

14,040△

20,610△3△

3預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

601

コールローン等の純増（△）減

△

20

△

24

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

9

外国為替（資産）の純増（△）減712

外国為替（負債）の純増減（△）―4

資金運用による収入

4,440

4,575

資金調達による支出

△

117

その他

△

7,712

10,744小計△

27,327624

法人税等の支払額△242

営業活動によるキャッシュ・フロー

△

27,398△

28,776

法人税等の還付額△172131235△

195
664

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△27,143

有価証券の売却による収入

2,353

45,536

有価証券の償還による収入

27,73919,345

投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出

1,643
△

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

371

1,481
△

130△

524△

投資活動によるキャッシュ・フロー

55

0

2,558

39,083

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

△

151△

144

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

151

△

144

00

△

24,991

39,603

現金及び現金同等物の期首残高

98,86043,511

現金及び現金同等物の中間期末残高

73,868

83,115

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report)

中間財務諸表
Sendai Bank

注記事項（平成30年９月期）重要な会計方針‌ ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っておりま
２．有価証券の評価基準及び評価方法‌ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
建物：２年～50年

その他：２年～20年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶

リース資産

‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は345百万円であります。
賞与引当金‌ 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金‌ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：‌各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理⑷

睡眠預金払戻損失引当金‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑸‌ 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

中間貸借対照表関係

１．貸出金のうち、破綻先債権額は370百万円、延滞債権額は18,563百万円であります。
‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,518百万円であります。
‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利偶発損失引当金‌ 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ‌ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。

４‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は仙台銀行

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

⑶のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
９．消費税等の会計処理行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

貸倒引当金

⑵

‌ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを

５．引当金の計上基準⑴

りヘッジの有効性を評価しております。
８．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

きらやか銀行

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによじもとホールディングス

す。

する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権20,452百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５‌．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,711百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産0百万円

現金預け金
有価証券

35,753百万円

その他資産

1百万円

担保資産に対応する債務
預金

1,614百万円‌ 上記のほか、為替決済、金融派生商品取引等の担保として、有価証券12,530百万円を差し入れております。
また、その他資産には、敷金保証金143百万円が含まれております。
７‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、165,993百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が165,993百万円あります。
‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８‌．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
‌ 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
９．有形固定資産の減価償却累計額

1,323百万円
7,690百万円

10‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は1,633百万円であります。

（２）為替変動リスク・ヘッジ‌ 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report73

中間損益計算書関係

じもとホールディングス

１‌．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益86百万円、償却債権取立益８百万円及び株式等売却益480百万円を含んでおります。
２‌．「その他経常費用」には、貸出金償却８百万円及び株式等売却損55百万円を含んでおります。
３．減損損失‌ 当中間期において、当行が保有する以下の資産について、使用範囲又は方法の変更等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域
用途
種類
減損損失額
建物0
宮城県仙台市若林区
店舗外現金自動設備
その他の有形固定資産0
土地55
宮城県栗原市遊休
建物
8‌ 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。
‌ また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

きらやか銀行

中間株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
第Ⅰ種優先株式
合計

当事業年度
期首株式数
7,564
20,00027,564

当中間会計
期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計
期間末株式数

―――――
―

7,564
20,00027,564（単位：千株）摘要（注）‌当事業年度期首において自己株式はなく、当中間会計期間における異動がないため、自己株式の種類及び株式数については記載しておりません。
２．配当に関する事項⑴ 当中間会計期間中の配当金支払額

仙台銀行

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日効力発生日
（円）
（百万円）
普通株式
135
17.87 平成30年３月31日 平成30年６月27日
平成30年６月26日
定時株主総会
第Ⅰ種優先株式90.45 平成30年３月31日 平成30年６月27日
（決議）

株式の種類

⑵‌ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

平成30年11月13日 普通株式
取締役会
第Ⅰ種優先株式

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
150 利益剰余金
19.86 平成30年９月30日 平成30年12月３日― 利益剰余金
0.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日

中間キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
83,175百万円
現金預け金勘定
定期預け金
△0百万円△59百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物
83,115百万円

金融商品関係

金融商品の時価等に関する事項‌ 平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金預け金
83,175
83,175―⑵ 有価証券
満期保有目的の債券
6,633
6,882
248
その他有価証券
288,067
288,067―⑶ 貸出金
714,664△5,035
貸倒引当金（※１）
709,629
711,678
2,048
資産計
1,087,505
1,089,803
2,297
⑴ 預金
931,957
931,888△69⑵ 譲渡性預金115,050
114,983△66
負債計1,047,007
1,046,871△135（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）‌中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
産⑴ 現金預け金‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
‌ 自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
⑶ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当資

74 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report

該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金‌ 要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
非上場株式（※１）
241
合計
241
（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

税効果会計関係

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
1,175百万円
税務上の繰越欠損金（注１）
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,635443
有価証券償却
減損損失及び減価償却超過額
138484
その他
繰延税金資産小計
3,876

△1,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,277△3,350
評価性引当額小計繰延税金資産合計
526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,141△56
その他
繰延税金負債合計
△1,198△671百万円
繰延税金負債の純額
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（平成30年９月30日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内（百万円）

（※１）

――

繰延税金資産――税務上の繰越欠損金

評価性引当額―５年超（百万円）

税務上の繰越欠損金――

繰延税金資産― （※２） 103

―

△

331

228

103

３年超４年以内（百万円）

△

829

829
―４年超５年以内（百万円）△1414―合計（百万円）（※１）

評価性引当額２年超３年以内（百万円）

△

1,175
1,072

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）‌税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。

表示方法の変更‌ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当中間会計期間から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

持分法損益等

該当事項はありません。

重要な後発事象

該当事項はありません。

2,812円23銭
97円99銭39円20銭