点検評価ポートフォリオ
山形県立保健医療大学

２０２３年５月

はじめに本学は、このような教育を実現するための多彩で高度な教育・研究能力を有する世界水準のスタ

山形県立保健医療大学は、短期大学を経て、「幅

ッフ、最先端の教育・研究機器、そして 5 へクタ

広い教養と豊かな人間性を備え、高度な知識と技ールを超える広大な敷地を有し、山形県立中央病術を持ち、専門職としての理念に基づき行動でき院とともに「健康の森公園」に隣接した豊かな自る人材を育成するとともに、地域に開かれた大学

然環境の中で、「地域の大学や地域の実習先で学ぶとして保健医療に関する教育・研究の成果を地域ことで、地域医療の視点を育み」、一方で、「英語論に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄文や海外の大学との交流を通じて世界を学ぶこと

与すること」を基本理念として、2000 年 4 月、1 学

で、最新の知識とグローバルな感覚も育む」教育部 3 学科を擁する 4 年制大学として開設、2010 年の推進に取り組んでいる。

に公立大学法人として法人化した。

本学は、2009 年、2016 年に認証評価機関のひと設立から 23 年目を迎え、この間、保健医療職のつである公益財団法人大学基準協会の評価を受け、人材育成について、より高度な知識と技能を持っ同協会の大学基準に適合していると認定された。

た高度専門職業人や、次代を担う人材の継続的な2016 年の評価では、2 項目の努力課題があったが、育成を行う教育者、及び保健医療を取り巻く諸々以後改善し、2020 年に改善報告書を取りまとめ同の課題に対する対策等について開発研究を行う研協会に提出している。

究者の養成を目指し、2004 年に大学院修士課程（大今回、一般社団法人公立大学協会によって設立

学院博士前期課程）、2017 年に大学院博士後期課

された一般財団法人大学教育質保証・評価センタ

程を開設し、また、文部科学省「課題解決型高度医ーにおいて機関別認証評価を受審することとなっ療人材養成プログラム」の採択に併せて、2014 年

た。本点検評価ポートフォリオは、各学科長、基に看護実践研究センターを附設するなど、着実な礎教員会議の議長、及び事務局長が推薦して構成

発展を遂げてきた。本学は、看護師、保健師、助産する大学機関別認証評価専門部会が作成した原案

師、理学療法士、作業療法士の養成を担い、これまを評価委員会、総務調整委員会、教授会及び内部で社会に送り出してきた卒業生は約 2,000 名を数

質保証会議の審査により、全学的な視点から検討

え、山形県内はもちろん、東北地方や全国で保健を加え、とりまとめたものである。

医療の専門職や指導者として活躍している。

今後も、自己点検・評価活動を継続するととも本学の特徴としては、①少人数制によるきめ細に、内部質保証システムにより適切な管理を行い、かな教育、②充実した多職種連携教育、③多様な本学の教育・研究・社会貢献活動の一層の発展に

臨床・臨地実習の場を用意し、卒業生のネットワ

努めていく。

ークや地域の協力に支えられた質の高い実践教育、④実践的な英語教育や海外交流を基礎として、国際感覚が豊かでグローバルに活躍できる世界水準の人材の育成が挙げられる。保健・医療・福祉の実
践には円滑なチーム医療が必須であるが、本学では多職種連携教育として、3 学科が縦横に協働・連携するカリキュラムを編成し、先進的な教育実践を推し進めている。

目次
大学の概要 .......................................................................................................................................... 2
大学の目的 ............................................................................................................................................................. 5
Ⅰ「基準 1イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学） ........................................................................ 8（②大学院） .................................................................. 10ロ

教員組織に関すること（①大学） .......................................................................................................... 12（②大学院） ...................................................................................................... 14

ハ

教育課程に関すること（①大学） .......................................................................................................... 16（②大学院） ...................................................................................................... 18

ニ

施設及び設備に関すること ...................................................................................................................... 20

ホ

事務組織に関すること .............................................................................................................................. 22

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること .... 24

ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること ...................................................................... 26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること .............................................................. 28

リ

財務に関すること ...................................................................................................................................... 30

ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること .................................................. 32

Ⅱ「基準 2

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料 .......................................................... 35

取組み 1 「成績情報（GPA）を活用した学生の学習意欲向上と個々の学生に応じた
きめ細かな就学指導の実践」 ...................................................................................................... 37
取組み 2 「地域に貢献する保健医療の高度専門職者及び研究者の育成拠点となる
大学院博士後期課程の設置」 ...................................................................................................... 38
取組み 3 「コロナ禍における教育研究水準維持向上の取組み」 ............................................................. 39

Ⅲ「基準 3

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料 .................................................... 43

取組み 1 「県内の小規模病院等の看護職のリカレント教育や学部生に対する地元医療福祉を強化した教育の実践など「地元ナース」の養成に向けた取組み」....................................... 45
取組み 2 「3 学科で構成される本学の特色を活かした多職種連携（チーム医療）を実践できる人材の育成とその基盤となる県内（近隣）医療機関との連携の取組み」........................... 46
取組み 3 「シミュレータ等の最新の教育設備や模擬患者を導入した実践能力を育む特色ある教育の推進」 .................................................................................................................................. 47

認証評価共通基礎データ ...........................................................................................................................................................................51

大学の概要（１）大学名
山形県立保健医療大学（２）所在地山形県山形市上柳 260 番地（３）学部等の構成
保健医療学部
保健医療学研究科（４）学生数及び教職員数
学生：保健医療学部
保健医療学研究科
教員：専任教員

看護学科、理学療法学科、作業療法学科

420 名

博士前期課程、博士後期課程

33 名

54 名

職員：常勤職員 12 名、嘱託職員 16 名
（５）理念と特徴「幅広い教養と豊かな人間性を備え、高度な知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって、県民の健康と福祉の向上に寄与する」ことを、建学の理念・目的とし、次の 6 つの目標を掲げ教育を行うこととしている。
①社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成②科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成
教育課程を、幅広い教養と豊かな人間性を涵養するための総合基礎教育科目群と専門職に必要な理論、技術を学ぶ専門教育科目群に大別し、さらに各専門科目がしっかりした基盤の上で学ぶことができるように、専門教育科目群を専門基礎科目群と専門科目群に分け、各科目群の科目を有機的に配置し、学年進行とともに体系的に学べるように編成している。
また、本学は保健医療学部の 1 学部に看護学科、理学療法学科、作業療法学科の 3 学科を開設している。保健医療に携わるこれらの学科の職種の特色について相互に理解を深め、メンバーシップを養い、将来の保健医療・福祉の実践の場でチームの一員として自分の役割を果たせる人材を育成できるよ
うに、総合基礎教育科目群及び専門基礎科目群については共通で学ぶ科目を設けている。

2

（６）大学組織図

山形県立保健医療大学

組織図理事長（＝学長）
常任理事会
総務調整委員会

経営審議会

内部統制委員会

評価委員会

教育研究審議会

教育推進委員会
学生支援委員会

ハラスメント相談室

入試委員会
新型コロナウイルス感染症等対策特別委員会

広報・社会貢献委員会
研究・研修委員会
情報・図書委員会

事務局
総務課

教務学生課
学長（＝理事長）
副学長
内部質保証会議
保健医療学部

教授会（評価委員会）

看護学科

看護学科
教員会議

理学療法学科

理学療法学科
教員会議

作業療法学科

作業療法学科
教員会議
基礎教育担当教員会議

保健医療学研究科

倫理委員会
利益相反マネジメント審査会

保健室
学生相談室
附属図書館

研究科委員会
看護実践研究センター

保健医療学専攻

博士後期
課程研究
担当部会

運営委員会
キャリアセンター

学生部

3

（７）内部質保証体制図4

大学の目的
公立大学法人山形県立保健医療大学定款（目的）
この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）に

第１条

基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
山形県立保健医療大学学則
（目的）
第１条

山形県立保健医療大学（以下「本学」という。）は、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

山形県立保健医療大学大学院学則
（目的）
第１条

山形県立保健医療大学の大学院は、保健医療に関する専門性の高い教育研究を通じ、高度な知識と技術、卓越した実践能力と問題解決能力を有する質の高い人材養成を行い、病院、保健福祉施設
等へ専門職として輩出することにより、本県における保健医療福祉の一層の発展を図り、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1 目的
本学は、2000 年 4 月、山形県立保健医療短期大学を改組して開学した公立の医療系単科大学である。
大学の目的としては、学則第 1 条に「幅広い教養と豊かな知
識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育・研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与すること」と規定し、本学の基本理念としても掲げている。
この理念・目的を受け、以下の教育目標を定めている。
1 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成
2 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成
3 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成
4 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成
5 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成
6 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成
理念・目的は、大学設置認可の申請に当たり、本学と設置者である山形県との協議により定めたものである。

県民に開かれた大学として学外者に対しても利用の便宜を図っている。
看護実践研究センターは、文部科学省の補助金事業に採択されたことを契機として、県内の看護職に対するリカレント教
育や研究指導などを行い、県内の看護職の質向上のために貢献している。
キャリアセンターは、卒業生の県内定着の促進を図るため、求人票等の就職情報を提供している。
3 収容定員学部の収容定員は、学則 3 条において 420 名（入学定員103 名、3 年次編入学定員 4 名）と定めている。各年度の入学者については、欠員や過度な定員超過により教育環境に支障が生じないように、教授会で厳正に審議したうえで、学長が決定している。各年度ともに入学定員とほぼ同数程度の入学者数で、適正に定員を管理している。
収容定員については、本学の教員数や施設、臨地実習を行うための実習施設数等を考慮しても十分対応可能となっている。
なお、前回指摘のあった看護学科の編入学については、その後、内部質保証会議を開催し協議している。
志願者数や受験者数が入学定員を下回る年はなく、殆どの年度で定員どおり合格者を出しているが、第一志望でない等の理由により辞退された場合に、アドミッション・ポリシーに照らし、一定水準に満たない場合には、追加合格を出していないため、定員と入学者に乖離が生じている。

2 学部等の組織（1）学部
本学は保健医療学部を置き、保健医療系分野のうち、看護学、理学療法学、作業療法学を教育研究の対象としているた
め、看護学科、理学療法学科及び作業療法学科からなる保健医療学部の 3 学科を設置している。
（2）その他の組織
本学の教育研究の目的を達成するために附属機関として、附属図書館のほか、2014 年に看護実践研究センター、2016
年にキャリアセンターを設置した。附属図書館は、大学の理念･目的である「県民の健康と福祉の向上に寄与する」ため、4 名称
本学の学科の名称は、看護学科、理学療法学科、作業療法学科であり、保健医療技術者の育成を主眼として、これら保健医療に係る学問分野について、教育研究する大学であることから大学及び学部名は「山形県立保健医療大学 保健医療学部」とした。以上により、大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものである。

表 1 定員と収容定員、入学者数（2023 年度）と学生数
入学

編入学

入学

表 2 看護学科 3 年次編入学者数の推移
年度

収容
学生数

定員

定員

者数

定員

募集人員

2020

2019

2021

2022

2023

4

4

4

4

4

看護学科

63

4

63

260

258

志願者数

9

7

5

7

10

理学療法学科

20

－

20

80

81

受験者数

9

7

5

7

10

作業療法学科

20

－

20

80

81

合格者数

4

4

3

4

3

計

103

4

103

420

420

入学者数

0

2

3

2

2

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
本学の理念・目的に基づいて適切に学部を置き、看護学科、理学療法学科、作業療法学科の 3 学科を設置

優れた点している。また、地域社会のニーズに応じた人材育成を行うため、看護実践研究センターを設置する等の組織強化を行っている。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

大学学則
第 1 条（目的）

学校教育法
大学学則
第 1 条（目的）大学設置基準
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

大学学則
第 1 条（目的）
大学学則第３条（学部、学科及び学生定員）
大学学則第３条（学部、学科及び学生
定員）
課程の設置はない
大学学則第３条（学部、学科及び学生
定員）

大学学則
第 1 条（目的）第３条（学部、学科及び学生
定員）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1 目的
大学の完成年度を迎えた 2004 年に大学院保健医療学研究科修士課程を開設している。2017 年には大学院博士後期課
程を開設するとともに、修士課程を大学院博士前期課程に改称している。
本学は学校教育法第 99 条の趣旨に基づいて、大学院学則
第 1 条に「保健医療に関する専門性の高い教育研究を通じ、高度な知識と技術、卓越した実践能力と問題解決能力を有す
る質の高い人材養成を行い、病院、保健福祉施設等への専門職として輩出することにより、本県における保健医療福祉の一層の発展を図り、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする」として、「保健医療学研究科学生便覧・シラバス」の授業概要に記載するとともに、大学院生に配布し周知に努めている。社会一般に対しては、学生募集要項の配布や本学ホームページを通じ、理解と周知を図り、社会人を積極的に受け入れている。
2 研究科の組織（1）教育研究上の基本組織
本学大学院は、研究教育上の基本組織として大学院学則
第 3 条により、保健医療学研究科とし、その課程は博士前期課
程及び博士後期課程としている。また、それぞれの課程に看護学分野、理学療法学分野及び作業療法学分野がある。
（2）博士前期課程
3 分野それぞれに 2 領域（看護学分野：基礎・地域看護学領
域、応用看護学領域 理学療法学分野：基礎理学療法学領域、臨床理学療法学領域 作業療法学分野：臨床作業療法学
領域、発達作業療法学領域）が位置づいている。
また、看護学分野では、専門看護師課程を選択・学修することにより、日本看護系大学協議会が定める老年看護、母性看
護、精神看護の「専門看護師教育課程基準」の所定の単位を取得することができる。
（3）博士後期課程
保健医療全般にかかわる社会的課題や社会発展に貢献す
る基礎となる多職種連携・協働に関する「知」、高い倫理意識を持って研究活動に臨むために必要な研究に関する「知」、高度研究・教育者や高度専門実践指導者としての「資質」、さらには、自律した教育、研究、実践指導に向けた「リーダー」としての能力を涵養するための科目が配置されている。

自己評価結果優れた点

専門科目では、専門分野毎に研究者・教育者や臨床現場で活躍する高度専門実践の指導者として必要な科目を配置
し、専門職としての研究テーマや研究方法を追求する能力を涵養できるよう工夫している。
3 収容定員
大学院研究科の入学定員及び収容定員については大学院
学則第 4 条（選考及び定員）に定めている。なお、本学では社会人で、医療機関に勤務する大学院生も多い。そのため、博
士前期課程は、コロナ禍の影響を受け、進学を希望する受験生が減少し、特に 2022 年度については、その影響が大きかったと推察される。博士後期課程については、コロナ禍においても、理学療法学、作業療法学の学位名称を授与される大学が少ないこと、長期履修制度を活用する大学院生が増加したことが関係し、収容定員超過となっている。
入学定員

平均入学者

収容定員

平均在学生数博士前期課程

12

10.8

24

24.3

博士後期課程

3

4.8

9

15.0

※平均入学者数と平均在籍学生数は 2018～2023 年の平均
※社会人の就学者は、2023 年 5 月現在 30/33 名と約 9 割
4 修業年限・在学年限
大学院の標準修業年限は、大学院学則第 5 条に基づき、博
士前期課程 2 年、博士後期課程 3 年とし、在学年限は博士前期課程 4 年、博士後期課程 6 年と定めているほか、第 5 条の
2 に「学長は、学生が職業を有している等の事情により、前条 1項に規定する標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する場合は、研究科委員会の議を経て許可することができる」とし、長期履修制度を導入している。
なお、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、博士前期課程は 1 年以上、博士後期課程は 2
年以上在学すれば足りるものとしている。
5 研究科及び専攻の名称
研究科及び専攻の名称は、保健医療学研究科及び保健医療学専攻であるが、教育研究の目的及び研究科修了時に授与される学位（名称）は、博士前期課程は「修士（看護学）」「修士（理学療法学）」「修士（作業療法学）」、博士後期課程は「博士（看護学）」「博士（理学療法学）」「博士（作業療法学）」であり、1 専攻で 3 つの学位名称を授与している。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
本学大学院の目的に基づいて適切に研究科を置き、博士前期課程、博士後期課程の 1 専攻を設置している。
積極的に社会人の入学を受入れるため、長期履修制度等を設けており、社会人の就学者が多い。

改善を要する点10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則第１条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院学則
第１条（目的）
大学院学則第３条 （研究科及び課程）

大学院学則第 25 条（修了の認定）
第 25 条の２（在学期間の短縮）
第 26 条（学位）

大学院学則第 25 条（修了の認定）
第 25 条の２（在学期間の短縮）
第 26 条（学位）

大学院学則第３条（研究科及び課程）
大学院学則第４条（専攻及び定員）

大学院学則第４条（専攻及び定員）

大学院学則第４条（専攻及び定員）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1 教授会
学則第 46 条に基づき、教授会を設置している。教授会は、学長、教授及び事務局長をもって組織し、入学、卒業及び賞
罰、学科課程、授業、試験及び単位の認定等、本学の教育研究に関する重要事項の審議を行っている。
2 教員組織各学科の教員配置は、本学の教育課程の編成に合わせて構成し崇高な人間性、幅広い視野を持った人材育成に主眼を置き、特定の分野に偏らないようにしている。
特に、専門科目においては、当該領域における講義、演習、実習などが効果的に計画・実施されるような教員体制を構築している。看護学科には、看護師・保健師・助産師、理学療法学科には理学療法士、作業療法学科には作業療法士の資格をもつ教員、そのほか、医師、薬剤師といった保健医療に関する有資格者と、英語を専門とする教員から教員が構成されている。
なお、大学が求める教員像については、大学設置基準等を踏まえた公立大学法人山形県立保健医療大学教員選考委員
会運営要綱及び公立大学法人山形県立保健医療大学教員等選考基準において、教員の職位ごとに能力・資質等を規定している。
3 教員の選考等、年齢構成（1）教員数等
本学部の専任教員数は、2023 年 5 月１日現在において 54
名で、その内訳は、学長のほか、看護学科 29 名、理学療法学
科 12 名、作業療法学科 12 名である。職階は教授 15 名（学長を含む）、准教授 16 名、講師 8 名、助教 15 名である。
教授数及び教員数は、職位、年齢構成ともにほぼバランスが取れている。なお、性別比率については男性が 46.3％、女性 53.7％である。

（2）教員の選考等
本学の教員の採用にあたっては、公募を原則としている。ただし、学内に候補者がいる場合は昇任人事として任用することがある。学長は、教員の任用が必要となった場合には、教員選考委員会を設置する。教員選考委員会は公立大学法人山形県立保健医療大学教員等選考規程に則り委員 5 名が選任され、任用方針を決定している。
4 授業科目の担当
専任教員がカバーできない総合基礎教育科目については、単科大学であることから、一般教養科目である総合基礎科目については、専門的な知識を有する研究者又は実務家を非常勤講師として委嘱し、教育の充実を図っている。
非常勤講師の委嘱については、教育推進委員会で発案し、教授会を経て、教育研究審議会で担当科目等の適合性を審議し決定している。また、国際性を重視し、外国人教員による
英語、韓国語及び中国語の授業を行っている。
主要授業科目と位置づけている専門必修科目 148 科目のう
ち 130 科目（88％）を専任の教授及び准教授の教員が担当している。学科・専攻別では看護学科 64/73 科目（88％）、理学療法学科 31/36 科目（86％）、作業療法学科 35/39 科目（90％）となっている。
5 教員情報 「業績集」 の公開
保健医療専門職を養成する本学としては、2011 年より、毎
年、業績集を発刊し、本学の活動・実績を具体的に示している。業績集の発刊については、各教員の活動を総括し、大学のアカデミック・アクティビティを評価する上で、大変良い機会
であり、さらには、それらを社会に公表するアカウンタビリティとしても大変重要な資料であり、財産である。

表 専任教員の職位及び年齢構成
66 歳以上教授

61～65 歳1

51～60 歳41～50 歳31～40 歳

5

8

1

3

30 歳以下

計
15

7

4

2

16

講師

3

3

2

8

助教

3

3

7

２

15

21（38.9%）

11（20.4%）

11（20.4%）2（3.7％）

54（100.0%）

准教授

計（割合）

1（1.8%）

8（14.8%）

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

性別及び年齢のバランスの取れた専任教員の構成となっている。

改善を要する点

学則の教授会規定において、解釈に相違があるため、改正手続きを行う。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

大学学則
第 46 条（教授会）
教授会規程

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

大学学則
第 45 条（教員組織）
教員等選考規程
教員等選考基準
教員の任期に関する規程
大学 HP
大学組織

大学 HP
看護学科教員一覧
理学療法学科教員一覧
作業療法学科教員一覧
授業概要（シラバス）
教員等選考規程
大学 HP
看護学科教員一覧
理学療法学科教員一覧
作業療法学科教員一覧
大学 HP
大学組織（教員数）

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1 研究科委員会

2 教員組織大学院における教育研究については、大学院学則第 42 条に基大学院には、大学院学則第 3 条で研究科は保健医療

づき重要な事項を審議するため、研究科委員会を置くとし、研究科学研究科とし、博士前期課程と博士後期課程を置くことと委員会は、学長、研究科の教授及び事務局長をもって組織するとしている。

している。また、研究科長が必要と認めたときには研究科委員会にこれらの教員組織としては、大学院設置基準第 9 条に准教授、専任の講師、及び助教を加えることができるとし、教員資基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数につ格審査にて研究指導が M○
合 と判定された教員が参加している。研いて定める件」を満たしている。大学院では研究科に研究

究科委員会は、学生の入学、修了及び賞罰、教育課程、授業、試科長を置き、当該研究科の教授をもって充てている。ま験及び単位の認定、学生の厚生補導に関すること等、大学院の教た、研究指導及び授業が担当できる教員は、大学院学則育研究に関する重要事項に関することを審議している。

第 41 条に基づき、山形県立保健医療大学の職員をもってまた、大学院学則第 42 条第 7 項に基づき、研究科委員会内に博士課程研究担当部会を設置し、博士後期課程の研究指導教員充てるとし、学部の教授・特任教授・准教授・講師・助教及び客員の准教授が担当している。

の資格を有する者を研究科長が選任し組織している。博士課程研究担当部会では、博士後期課程の学生毎の主研究指導教員及び3 教員の選考

副研究指導教員の選任及び決定に関する事項、博士後期課程の教員組織は、大学の専任教員の中から大学院博士前

研究計画発表会の開催に関する事項、博士後期課程の中間発表

期課程及び博士後期課程の教育研究ができる能力を有会の開催に関する事項、博士後期課程の博士論文に係る予備審する教員を分野、領域に配置している。なお、教員は研究査会の編成に関する事項、博士論文の審査に係る学生毎の主査

科教員資格審査委員会において、研究指導、及び講義・及び副査の選任及び決定に関する事項、博士論文の試験の開催

演習の担当について審査されている。

に関する事項、その他前各号の事項に関連する事項について審審査においては、山形県立保健医療大学研究科教員の資格審査要綱及び研究科教員の資格審査基準に基づ議している。

き審査され、任命されるシステムとなっている。

表 1 専任教員数
設置基準
区分

収容定員

教員の設置状況

研究指導

研究指導

教員

補助教員

研究指導
教員

研究指導

うち教授

博士取得者

計

補助教員

（割合）

前期

24

6

6

25

15

6

31

28（90.3%）

後期

9

6

6

12

12

6

18

17（94.4%）

表２ 研究指導教員及び研究指導補助教員の職位・年齢構成
66 歳以上教授

61～65 歳1

准教授

51～60 歳41～50 歳31～40 歳

5

8

1

3

4

2

12

1

2

3

6（19.4%）5（16.1%）

自己評価結果151

助教1（3.2%)

計

3

講師

計（割合）

30 歳以下8（25.8%）11（35.5%)

10（0.0%）

自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点14

31（100.0%）

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

大学院学則
第 41 条（職員組織）
第 42 条（研究科委員会）

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

大学 HP
研究指導教員

教員等選考基準大学院研究科教員の資格審査
要綱
大学 HP
研究指導教員
学位取得状況
山形県立保健医療大学客員教
授等の称号の付与に関する規程大学 HP
研究指導教員ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1 入学者選抜
入学者選抜（以下、入試）は、アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜（前期日程）、学校推薦型選抜、総合型選抜（山形県内定着枠）、及び編入学試験を実施している。一般選抜（前期日程）は大学入学共通テストに加え、個別学力検査等（総合問題と面接）を課している。学校推薦型選抜は、大学入学共通テストに加え、小論文と面接を課している。総合型選抜
は大学入学共通テストに加え、小論文と口頭試問を課している。編入学試験は専門課程での学修歴があることを前提としていることから、専門科目、英語（TOEIC L&R）及び面接を課している。総合型選抜と編入学試験は看護学科のみ実施している。全ての選抜において面接または、口頭試問を実施し、総合的学力に加え主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価している。各学科の募集人員は表に示すとおりである。
入試を適切に行うための実施体制は、入試実施部会の他、作題部会、判定資料作成部会及び広報部会を設置している。
入試実施部会は、全ての入試において詳細な業務マニュアルを作成し、学長を本部長とした入試本部を設置し、業務に当たっている。作題部会は、試験問題作題者が作成した問題を精査し推敲を重ねている。判定資料作成部会は、入試得点の入力と合否判定資料の作成、試験結果の統計的分析、広報部
会は統計結果の広報業務を担当している。
合否判定は、学内の基準に則って公平厳正に行っている。
表 各学科の募集人員
学科名

内訳

入学
定員

３年次

一般選抜

学校推薦型

総合型

編入学

（前期日程）

選抜

選抜

定員

看護学科

63

35

18

10

4

理学療法学科20

作業療法学科

20

12

8

－

－

12

8

－

計

103

59

－

34

10

4

2 教育課程の編成・授業等
本学各学科の定めるカリキュラム・ポリシー、及び国が定める
保健師助産師看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に基づき、総合基礎教育科目と専門教育科目（専門基礎科目、専門科目）を体系的に配置
し教育課程を編成している。
全ての授業科目は、教育推進委員会が作成した「シラバス作成の手引き」に基づき作成し、作成後は、教育推進委員会
で点検を行っている。授業概要、一般目標、到達目標、成績
評価方針、評価方法及び基準、授業計画、教科書・参考図

書、履修上の注意、教員の連絡先等を明示した統一されたシラバスを作成している。授業に関する情報が、学生・教員間で共有されるとともに、教員間の情報共有に寄与している。学生のシラバスの活用と利便性を考慮し、冊子体シラバスを年度当初に学生に配布すると同時にこのシラバスに沿って授業を展開している。授業終了後、すべての科目について、授業改善
アンケートを実施し、学生からの評価を授業の改善に活用している。この中にある、「シラバスの記載どおりに行われ、変更の場合はその都度説明がありましたか。」の項目で、各授業のシラバスに対する評価を行っている。
本学の特徴として、「GPA の活用」、「シミュレータ」を使用した教育や「チーム医療」に関する教育に力を入れている。
なお、単位の実質化については、履修単位を学年毎に取得することにしている。また、実習等があることから 1 年で多くの単位を取得することはないが、CAP 制（履修単位制限）の導入はしていないため、入学時の履修登録相談会と個別の履修指導
で無理のないように指導している。
3 成績評価基準・卒業認定要件
成績評価方法は、科目ごとのシラバスに明記した評価方法
により科目担当教員が単位認定している。評価方法は各科目の授業形態や特徴により、理解の程度、プレゼンテーション、
筆記試験、レポート、実習記録など、科目の到達目標の達成状況を評価する適切な方法をとっている。一方、出席時間数
がその科目の授業時間数の 3 分の 2、実習においては 5 分の4 に満たない場合は、その科目の試験を受けることができないことを山形県立保健医療大学履修規程で定め、学生に明示されている。
成績評価基準は、100～90 点がＡ、80～89 点が B、70～79
点が C、60～69 点が D、60 点未満は F の評語で表し、A、B、C、D を合格として単位を認定することが同規程に明示され、かつ、学生便覧で周知している。また、2017 年度入学生から
GPA を用いた成績評価も行っている。本学は進級制度をとっているため、年度の終わりに、学科、教育推進委員会、教授会
で単位の認定状況を確認し、進級の判定を行っている。
卒業認定は、学則及び履修規程に定める卒業要件に基づ
き、教授会において単位修得状況からディプロマ・ポリシー達成を確認し、学則及び学位規程の定める所により学長が認定
し学士の学位を授与している。
卒業時、看護学科は看護師のほか、保健師または助産師の国家試験受験資格のいずれか、理学療法学科は理学療法士
国家試験受験資格、作業療法学科は作業療法士国家試験受
験資格を得ることができる。

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

GPA を活用し、学生の学習意欲の向上を図っている。

改善を要する点

成績評価の異議申立制度を整備する必要があり、準備を進める。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

大学学則
第９条（入学の時期）～第 19条（転入学者等の入学の時期
等）
大学 HP
アドミッション・ポリシー
学内委員会規程
別表（入試委員会）
大学 HP
カリキュラム・ポリシー
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
学生便覧
Ⅱ 教育課程及び履修
大学学則
別表第１
シラバス
開設授業科目一覧
大学学則第 25 条（単位数の標準）
大学 HP
単位と単位の修得
シラバス
卒業研究（看護）卒業研究（理学）
卒業研究（作業）

大学学則第 20 条（１年間の授業期間）
シラバス
学年暦
開設授業科目一覧
大学学則第 21 条の２（授業の方法）
大学履修規程シラバス
開設授業科目一覧
授業改善アンケート

大学学則第 24 条（学修の評価）
大学 HP
単位と単位の修得
大学履修規程
シラバス
学年暦
開設授業科目一覧
シラバス作成の手引き
大学学則第 23 条（単位の授与）
大学 HP
単位と単位の修得
大学学則第 21 条（授業科目）
大学履修規程ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1 入学者選抜

教育課程を編成している。また看護学分野では、博士前期課

入学者選抜（以下、入試）は、アドミッション・ポリシーに基づ程に専門看護師課程を設置し、日本看護系大学協会が定め

き、一般選抜、社会人特別選抜を実施している。入学定員は、

る専門看護師教育課程基準の所定の単位が取得可能であり、博士前期課程 12 名、博士後期課程 3 名としている。選抜方法

理学療法学分野と作業療法学分野では、理学療法士・作業療は、一般選抜、社会人選抜共に英語、専門科目に加え面接を法士学校養成施設の専任教員の養成を目指し教育学に関す課しており、これらの結果と出願書類を総合して判定している。

る科目（4 単位）を博士前期・後期課程で開設している。

社会人の受け入れについては、特に定員枠を設けてはいない

全ての授業科目は、教育推進委員会が作成した「シラバスが、本学大学院は県内外の保健・医療・福祉分野で働いてい作成の手引き」に基づき作成し、作成後は、教育推進委員会

る社会人のリカレント教育にも力を入れているため、意欲と向で点検を行っている。授業概要、一般目標、到達目標、成績

上心のある就学希望者は積極的に受け入れている。博士前期

評価方針評価方法及び基準、授業計画、教科書・参考図書、

課程と博士後期課程の募集人員は表に示すとおりである。

履修上の注意、教員の連絡先等を明示した統一されたシラバ

入試を適切に行うための実施体制は、入試実施部会の他、スを作成している。また、学生のシラバスの活用と利便性を考作題部会、判定資料作成部会及び広報部会を設置している。

慮し、冊子体シラバスを年度当初に学生に配布すると同時に、入試実施部会は、全ての入試において詳細な業務マニュアル

大学のホームページに掲載している。また、本学は、大学院設を作成し、学長を本部長とした入試本部を設置し、業務に当た

置基準第 14 条教育方法の特例で、夜間 6 限目 7 限目及び休っている。作題部会は、試験問題作題者が作成した問題を精日に開講し、社会人の学生に配慮した教育を行っている。

査し推敲を重ねている。判定資料作成部会は、入試得点の入力と合否判定資料の作成、試験結果の統計的分析、広報部

3 成績評価基準・修了認定要件

会は、統計結果の広報業務を担当している。

成績評価方法は、科目ごとのシラバスに明記した評価方法

合否判定は、学内の基準に則って公平厳正に行っている。

により科目担当教員が単位認定している。成績評価基準は、
100～90 点が A、80～89 点が B、70～79 点が C、60～69 点が

表 博士前期課程及び博士後期課程の募集人員
専攻名

分野名

入学定員

D、60 点未満は F の評語で表し、A、B、C、D を合格として単募集人員位を認定することが明示されている。また、学部同様、既修得

博士前期課程保健医療学専攻

理学療法学分野

12

作業療法学分野

12

合計

単位認定制度を設けている。

12

看護学分野

（社会人特別選

大学院の修了要件としては、博士前期課程は 2 年以上在学

抜を含む）

で、31 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け修士論
文、または、課題研究論文を提出し、その審査及び最終試験12に合格すること、博士後期課程は 3 年以上の在学で、19 単位

博士後期課程保健医療学専攻

理学療法学分野

3

し、論文審査及び最終試験に合格することが学生便覧に明示（社会人特別選されている。また、特に優れた研究業績を上げた者に対する在抜を含む）

作業療法学分野

3

計以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け博士論文を提出

3

看護学分野

学期間の短縮による課程の修了（早期修了）や、修学期間を3延長する長期履修制度も設けている。
修了認定は、研究科委員会で研究論文発表会及び最終試

2 教育課程の編成・授業等
本大学の定めるカリキュラム・ポリシー、及びディプロマ・ポリ
シーに基づき、博士前期課程では、共通科目、専門支持科
目、専門科目、特別研究（専門看護師課程は除く）、博士後期課程では、共通科目、専門科目、特別研究を体系的に配置し験の結果に基づき、投票によって学位授与の可否を議決し、単位修得状況を確認のうえ、学則及び学位規程の定める所により学長が認定する。本大学院で授与する学位及び学位名称は、修士（看護学）、修士（理学療法学）、修士（作業療法学）
及び博士（看護学）、博士（理学療法学）、博士（作業療法学）
である。

自己評価結果優れた点

自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
1 専攻で複数の学位名称（看護学、理学療法学、作業療法学）の授与が可能である。
研究指導は、主研究指導教員を中心に複数体制で行い、分野を超えて指導する機会を設けている。

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

⑤

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること

大学院学則第９条（入学の時期）～第 17条（転入学者等の入学の時期
等）
大学 HP
アドミッション・ポリシー
大学院案内
学内委員会規程
別表（入試委員会）
大学院学則
別表１及び別表２
大学 HP
カリキュラム・ポリシー

大学院学則第 18 条（教育方法）
大学院履修規程
第３条（研究指導）

大学院履修規程
第８条（成績の評価）
保健医療学研究科学生便覧・シラバス
履修指導及び研究指導の方
法・スケジュール
学年暦
授業科目一覧
大学院修士論文審査要綱
大学院博士論文審査要綱
課題研究論文審査要綱
大学院修士論文審査基準
大学院博士論文審査基準
課題研究論文審査基準⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ外国の」とあるのは「、外国の」と、るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

シラバス作成の手引き
大学院学則第 20 条（授業科目及び単位）第６条（学年）第７条（ 学期）
第４条（専攻及び定員）
第 24 条(入学前の既修得単位等の認定)
第５条の２(長期にわたる教育課程の履修)第 36 条(科目等履修生)
大学院履修規程大学院長期履修に関する規程
大学科目等履修生規程

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 校地及び校舎
本学の校地面積の合計は 55,782.0m2 であり、東京ドームより広く、設置基準上必要な面積の約 13 倍である。すべて同一敷地であり、単独のキャンパスを形成している。校舎面積は13,926.5m2 であり、設置上必要な面積の約 2.7 倍である。
体育館を除き、管理棟、講義棟、図書館、講堂、福利厚生棟などが連結して同一の建物を構成しており、冬季積雪時期
における利便性を確保している。
体育館は床面積 1,151.03m2 で、アリーナにバレーボールが2 面確保できる。トレーニングルームやサークル室も配置されている。屋外には、１周 250m で、ソフトボールが 2 面確保できるグランドのほか、夜間照明付きのテニスコートが 2 面あり、これらの施設は、授業やサークル活動で使用している。
また、屋外には、230 台収容の駐車場及び駐輪場があり、その隅には車庫が配置されている。駐車場は、本学が公共交通の便に乏しい場所にあることから、通学用及び通勤用の乗用
車を駐車させる必要不可欠の施設となっている。
非常勤講師の送迎等で使用する乗用車 2 台、実習の移動等で使用するマイクロバス 1 台を保有している。
2 教育研究施設及び設備
講義室及び演習室は合計 18 室を設けている。この他、会議室 5 室、及び談話室 1 室も必要に応じて大学院の授業やゼ
ミ、あるいは学部卒業研究のゼミなどに活用している。また、専門職養成教育には実験・実習は不可欠であり、各学科専用、及び共用の実験室、実習室を設けている。これは、学部及び大学院教育だけでなく、教員の研究にも活用されている。
大学院生用の専用室があり、定員分の机及び貸出用 PC を常備している。大学院生室のコンピュータも図書館システム
BLABO による本学図書館の資料の検索、文献データベース
や電子ジャーナルへのアクセスが可能である。大学院生室は教員研究室と同様に 24 時間利用が可能である。
教員研究室は 44 室設置されており、教授・准教授・講師は個人研究室である。助教は共同研究室であり、5 名 1 室での使用である。
本学では、高機能成人患者シミュレータ、三次元動作解析
装置並びに重心動揺計等を複数導入している。こうした設備・器具にあっては、教育推進委員会を核として学科別及び全学的に計画的な配分を行い、効果的に教育研究環境等の維持・向上に努めている。
新型コロナウイルス感染症への対応として、遠隔授業にも対応できるように、モバイルパソコンと Wi-Fi ルーターを購入し、ネットワーク環境のない学生に貸出ししている。
保健室については 2000 年の開学時より専用室が設置されていた。2008 年からは専任の看護職 1 名を嘱託職員として配置している。
また、基準 3 の No.1 で取り上げた文部科学省課題解決型
高度医療人材養成ブログラムの採択に伴い、2014 年に看護実践研究センターを新設した。同センターは看護学科の演習物
品をしまう器具庫だった室を改装し、36m2 の広さがある。同センターは、「地元ナース事業(p.45 参照)」等で利用する「シミュレーション教育・多目的教育室」に隣接しており、リカレント教育等の推進の核となっている。また、同センター事業の事務室として、文部科学省補助金期間中は 3 名の非常勤教職員が常駐した。その後も同センター事業の一環としての山形県受託事
業(2020 年の看護教員養成講習会、2023 年からの自殺対策事
業)の非常勤職員の事務室である。
3 図書館
本学の図書館は延床面積 890m2、閲覧席は 73 席（内パソコ
ン席 7 席）、AV コーナー（座席数 4）、学習室、事務室、書庫を有している。館内には無線 LAN が設置されており、パソコン席のデスクトップだけでなく、ノートパソコンを用いて文献検索等が可能となっている。
職員数は、職員 1 名、司書資格を有する非常勤嘱託職員 5名となっている。
2023 年 5 月 1 日現在における単行書数は 76,295 冊であり、多くを保健医療系で占めるが、新刊一般書籍も購入している。
洋文献・和文献のデータベースの整備も進めており、データベ
ースのうち EBSCOhost(MEDLINE、CINAHL 等を収録)、医中
誌 Web、メディカルオンラインについては、学部生・大学院生・教職員が学外からも利用できるようにしている。
開館時間は、平日は 9 時～21 時（ただし、春季休業期間、
夏季休業期間、冬季休業期間は 9 時～17 時）となっている。
時間外の利用は、教員は専用のカードキーで入館できるようになっており、学生は教員の同行のもとに入館できるようになっている。土曜日は 9 時 30 分～16 時 30 分に開館している。
図書館の休館日は、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12 月 29 日～翌年 1 月 3 日）、蔵
書点検を行う期間、月 1 回の図書整理日となっている。
図書館の入館者は 22,502 名（1 日平均 83 名）、貸出冊数は2,886 冊（1 日平均 12.8 冊）である。このうち、学部学生は 2,703
冊（1 日平均 8.4 冊）で、1 人当たりの年間貸出冊数は約 2 冊である。本学図書館では学外者(県内在住者、県内通勤あるいは通学者)にも利用カードを発行して、図書の貸出しを含めた利用を可能としている(現在は新型コロナウイルス感染症の影
響で学外者の利用を制限している。2022 年の来館者は 37
名)。
レファレンスサービスは、図書館利用者が必要としている情報・資料などを求めた際に、図書館員が情報そのものや必要とされる資料を検索・提供・回答することで補助する業務であり、図書館カウンターにおいて司書が、平日の 9 時から 21 時までの間に対応している。レファレンス業務の広報は、本学図書館のホームページのほか、パンフレットなどにより周知している。
今日的な電子書籍を含め必要な図書の確保は教育研究の基盤であり、引き続き整備に努めている。

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学設置基準より算出される必要な面積と比較して十分な校地面積、校舎面積を有している。

改善を要する点

施設及び備品などの老朽化への対応（予算の確保）

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。
）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

大学 HP
キャンパスガイド
定款
別表第１及び別表第２

大学 HPキャンパスガイド
定款
別表第１及び別表第２

大学 HPキャンパスガイド
学生便覧
大学施設案内
定款
別表第１及び別表第２

大学 HPキャンパスガイド
附属図書館
附属図書館利用規程

大学 HP（教育設備）
看護学科
理学療法学科
作業療法学科教育研究機器管理要綱

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 事務組織本学においては、学生部長を学生支援の統括責任者とし、事務組織の管理監督者は、総務・経営・評価担当理事を兼ねる事務局長である。

学生支援委員会を中心に、学生相談室、各学科の学年担任
等の組織を置き、学生生活に配慮した活動を行っている。

事務組織としては、1 法人 1 大学の組織であるため、法人事(1)学生支援委員会

務局と大学事務局が一体となった事務局を設置し、総務課（図学生支援委員会は、①学生の就職及び進学の指導に関す

書館事務を含む）、教務学生課の 2 課で構成されており、分掌ること、②学生及び卒業生の県内定着の促進に関すること、③

事務については事務組織規程に、理事長及び学長の権限に学生の福利厚生及び保健に関すること、④学生の厚生補導に属する事務の範囲については事務決裁規程により定め、責任関すること、⑤ハラスメント防止対策全体の構築と検討に関すを明確化している。

ること、⑥障がい学生の支援に関することを所管している。

これらの規程に基づき、事務局に、統括する事務局長（総(2)学生相談室

務・経営・評価担当理事が兼ねる）及び事務局長を補佐する

学生相談室は、修学、心理面、対人関係などの相談に応じ

事務局次長を含めた正職員 12 名に加え、嘱託職員 14 名を配ている。学生相談室は、外部カウンセラーを含めて 7 名の学生置している。

相談員が随時対応している。

総務課に正職員 5 名及び嘱託職員 10 名（うち 5 名は図書

(3)学年担任制度

館に配属）、教務学生課に正職員 6 名、嘱託職員 4 名（うち１名は保健室に配属）を配置している。

本学では学年担任制度を導入しており、各学年 2 名〜4 名の専任教員を配置し学生の相談に対応できる体制をとってい

このほか、看護学科に嘱託職員 1 名、理学療法学科及び作る。学年担任は、学科の専任教員が入学時より卒業時まで原

業療法学科に嘱託職員 1 名が配置され、学科の事務を補助し則的に担当し、学生の修学・進路、大学生活及び健康等の問ている。

題に関して指導・助言を行い、学生生活の向上に寄与してい大学院の事務については、研究科委員会に関する事務をる。学生の生活上の問題や悩みに関する諸問題について、直総務課が、学生選抜に関する事務を教務学生課が担当してい接学生と面接を行い、指導・助言を行っている。面接は、定期る。事務組織と教学組織との関係については、事務組織が学的・必要に応じて実施し、学生生活や学業へのサポートを行っ

内委員会等の事務を担当するほか、関係する委員会等の委ている。また、必要時には学年担任会議を開催して支援方法

員として委員会活動に参画し、事務組織と教学組織との調整・等を検討している。

連携を図っている。

(4)オフィスアワー制度

山形県派遣職員から法人採用職員への計画的な切替えを図っている。現在、法人採用職員は 5 名である。

本学では、学生が気軽に教員に質問や相談ができるように、教員のオフィスアワー制度を整え、全学生に周知すること
で学科学年の枠を超えた学生支援を行っている。

2 厚生補導(5)就職支援

本学では、事務局職員が担当教員や委員会等との連携を

本学では学生支援委員会委員、各学科の学年担当が連携密にして学生支援の窓口対応を行っている。分掌事務として、して、キャリア支援セミナーや就職模擬面接等の学生の進路総務課担当は、教育研究審議会、教授会及び研究科委員会

相談・指導を行っている。

を所管し、教務学生担当は、大学入学共通テスト、入学試験、また、学生が利用しやすい１階にキャリアセンターを開設し、教育課程、教務システム、就職対策、学生の福利厚生、奨学資料提供を行っている。

金等の事務を所管し、学生への支援を行っている。

（6）保健室学校医の健康診断、健康相談その他学生の保健に関する業務を保健師が中心に行っている。

自己評価結果優れた点

自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
事務組織が学内委員会等の事務を担当するほか、関係する委員会等の委員として委員会活動に参画し、事務組織と教学組織との調整・連携を図っている。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

大学学則第 50 条（事務局及び図書①

館）
事務組織規程第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

大学学則第 52 条（厚生施設）②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

ハラスメントの防止及び措置に関する規程ハラスメント相談室運営要綱
学生相談室運営規程
令和 5 年度学年担任一覧
保健室運営規程
キャリアセンター要綱

大学院設置基準④

事務組織規程第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 3 つのポリシーの策定
2 3 つのポリシーと建学の理念・目的、教育目標等の関係
本学は、2017 年の学校教育法施行規則及び大学設置基準
3 つのポリシーの策定や策定後の検討では、建学の理念・改正による、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー：DP)、 目的、教育目標、各学科の教育理念及び中教審ガイドライン
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー：CP)、 と照合し、整合性を保つよう努力している。看護学科と理学療入学者受入方針(アドミッション・ポリシー：AP)の策定公 法学科・作業療法学科では、準拠法令の違いから教育課程表の要請以前から、保健医療学部及び保健医療学研究科の 変更の時期が異なるため、3 つのポリシーの検討時期の一致
3 つのポリシーの策定に取り組んできた(下表参照)。保健 が難しい部分もある。教育推進委員会で各学科のポリシーを医療学部については、AP は 3 学科共通、CP と DP は各学 調整している。
科別に策定している。保健医療学研究科は、博士前期課程と博士後期課程でそれぞれの AP、CP、DP を策定している。 3 卒業後の DP の到達状況の確認策定にあたっては、本学 FD・SD として文部科学省医学2014 年度卒業・修了生(学部生・大学院生)に対し、卒業・教育課専門官による研修会を企画・受講して臨んだ。
修了時点での DP の到達状況を試行的に調査した。翌年度か策定の実務は、AP は入試委員会、CP と DP は各学科と らは、毎年、卒業・修了後に DP 到達状況を「学修成果アンケ
教育推進委員会が担っている。いずれも、教授会、教育研 ート」と称して実施している。調査はインターネットによる無記究審議会を経て組織的に決定される。なお、3 つのポリシー 名自記式調査である。回収率は、学科等により異なっている。
は本学ホームページ及びシラバス等で公表している。
＜保健医療学部＞
建学の理念・目的
教育目標
各学科の教育理念
アドミッション・
ポリシー(AP)
カリキュラム・ポ
リシー(CP)

ディプロマ・ポリシー(DP)
学位＜保健医療学研究科＞

設置の目的
教育目標
アドミッション・
ポリシー(AP)
カリキュラム・ポリシー(CP)
ディプロマ・
ポリシー(DP)
学位

看護学科
理学療法学科
作業療法学科2000 年の開学時に制定、現在まで変更なし。
2000 年の開学時に 3 学科共通で制定、DP 制定時に内容確認し変更はせず。
2000 年の開学時に学科別に制定。DP 制定/改正時に検討し、看護学科のみ 2022 年に変更した。
2000 年の開学時から、3 学科共通で求める人材像を示していた。2013 年に 3 学科共通の AP として策定。国の入試改革等を受け 2017 年に教育改革本部(～2019)を立上げ、2018 年に変更した。
2000 年の開学時に、3 学科共通の教育課程編成の基本方針及び各学科の専門教育の特色を示していた。
2012 年の教育課程変更時に DP とともに検討、2013 年に策定。2022 年の教育課程
変更時、DP とともに変更した。
2012 年の教育課程変更時に看護学科 DP として策定。2022 年の教育課程変更時に検討し変更した。
学士(看護学)2012 年、学科別に DP とともに検討、2013 年に策定。両学科の 2020 年の教育課程変更時、内容確認
し変更はせず。
2013 年に理学療法学科 2013 年に作業療法学科
DP として策定。
DP として策定。
学士(理学療法学)

学士(作業療法学)

保健医療学専攻
看護学分野・理学療法学分野・作業療法学分野
博士前期課程(2016 年まで修士課程)
博士後期課程(2017 年設置)
2004 年の修士課程設置時に制定、博士後期課程設置時に内容確認し変更はせず。
2004 年の修士課程設置時に制定。
2017 年の博士後期設置時に制定。
2004 年の修士課程設置時には求める人材像等 2017 年の博士後期設置時に策定。
の明文化はされておらず、
2013 年に AP を策定。
2004 年の設置時に教育課程の考え方を示して 2017 年の博士後期設置時に策定。
いた。2013 年に CP 策定。2016 年、看護学分野の専門看護師課程の設置で変更。
2013 年に修士課程 DP として策定。2016 年の 2017 年の博士後期設置時に策定。
CP 変更時に合わせ変更した。2017 年からは博士前期課程 DP と名称のみ変更した。
修士(看護学)、修士(理学療法学)、修士(作業療 博士(看護学)、博士(理学療法学)、博士(作業療
法学)
法学)

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

建学の理念・目的に沿った AP、CP、DP を策定し、公表している

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

大学学則第 29 条（卒業の認定）
第 21 条（授業科目）
別表１
第９条（入学の時期）～第 19条（転入学者等の入学の時期
等）

番号

学校教育法施行規則

大学院学則第 25 条（修了の認定）第３条（研究科及び課程）
第９条（入学の時期）～第 17条（転入学者等の入学の時期
等）

①

大学 HP
建学の理念・目的
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
看護学科
理学療法学科
作業療法学科大学院
アドミッション・ポリシー
入試情報
大学 HP
教育研究審議会議事録

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 教育研究上の目的（5）学修の評価及び卒業・修了認定基準

大学及び大学院の理念・目的は本学ホームページ、キャン

学部、研究科ともに、卒業要件、修了要件、論文審査の手

パスガイド及び大学概要により、学外に公表し周知されてい続きや基準を、規程等で明示し学生に学生便覧により周知しる。学生への周知は入学時のオリエンテーションの際に配布すている。

る学生便覧に掲載し、授業概要（シラバス）は本学ホームペー（6）施設、設備その他教育研究環境に関することジでも公表している。

本学ホームページ及び学生便覧により公表している。
（7）授業料、入学料その他の費用

2 3 つのポリシー

本学ホームページにおいて、学部、大学院の授業料、入学

本学ホームページにおいて、学部、大学院それぞれのポリ料、その他の費用を公表している。授業料等の減免に関するシーを公表している。教育目標については、入学者選抜要情報については、「経済支援」で公表するとともに、ガイダンス

項、学生募集要項、キャンパスガイド及び大学概要に掲載し、において説明し、掲示板やメール等による周知も行っている。

オープンキャンパスや進路相談会等で積極的に周知してい（8）心身の健康等に係る支援る。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは学生便覧に

学生生活における「健康等の管理」について、学生相談や掲載し、ガイダンス等で説明している。また、アドミッション・ポリ

学外の専門家によるカウンセリングなどを「学生便覧」に掲載

シーは、学生募集要項等に掲載し周知している。

し、学生に周知している。

3 上記以外の学校教育法施行細則第 172 条の 2 に規定され

4 情報公表体制の整備
本学ホームページにおける掲載物及び各種刊行物の発行ている項目については、各学科、研究科、事務局及び各委員会等が行い、全学的（1）教育研究上の基本組織
本学ホームページにおいて、組織図を公表しているほか、な情報の集約と適切かつ積極的な情報発信を行っている。
また、教員、及び大学院生・学部学生の研究報告及び活動

学部、大学院、附属図書館、看護実践研究センターのページ
を本学ホームページに設けている。

報告を積極的に広報するため、本学ホームページの教員紹介（2）教員組織、教員数、教員で researchmap（国立研究開発法人科学技術振興機構）活用

本学ホームページ及び「大学の概要」において、教員数をの推進を行うとともに、本学に所属する学部生・大学院生・教公表しているほか、「研究活動」において、本学の研究業績を員の研究成果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わまとめた「業績集」を公表している。また、教員の写真付きの紹るイベント等について、大学公式 Twitter 等を通じ、タイムリー

介ページを設けている。

な情報発信を行っている。
なお、2023 年 3 月に本学ホームページを更新し、より見や（3）入学者の数、収容定員、学生数、卒業・修了者数及び進すいものになっている。

路状況
本学ホームページ及び本学の「概要」において、入学者数、収容定員、学生数、卒業者数を公表している。また、卒業後の進路については、就職先（病院や診療所等）を県内外の就職先毎に整理し、公表している。
（4）授業科目、授業方法及び内容、カリキュラム
本学ホームページにおいて、学部、大学院それぞれの教育の特色、シラバス、教育課程の概念図、授業科目等を公表している。学生に対してはガイダンスにおいて教育課程・履修概要等の説明を行っている。

自己評価結果優れた点

自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
2023 年 3 月に本学ホームページを更新するなど、教育研究活動に関する情報について、適切かつ積極的に公表している。

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

大学 HP
教育情報の公開

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

大学 HP
教育情報の公開
建学の理念・目的
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
大学院
大学組織
進路状況・国家試験合格率
シラバス（大学）
シラバス（大学院）
キャンパスガイド
授業料・入学料その他費用
学生支援体制
学位取得状況
ホームページ管理運用規程27

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 自己点検・評価の実施体制

活動の実態を把握する様々なデータや学生へのアンケー

本学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みにト結果を基に客観的に行っている。

ついては、山形県立保健医療大学学則第 2 条及び山形県立保健医療大学大学院学則第 2 条に、本学の教育研究活動の2 教員と事務職員等の連携及び協働

状況その他必要な事項について、自ら又は外部機関により本学においては、全ての委員会等に事務局職員が事務局

点検及び評価を行い、結果を公表することを定めている。

として配置され、学内外の調整はもとより、委員会での協本学における内部質保証は、個人レベル、委員会レベル、 議及び決定事項等の円滑な推進に積極的に関与している。
全学レベルの各レベルに応じて実施している（p.4 参照）。

さらに、人事、自己点検・評価、入試、就職対策、危機評価委員会は、自己点検及び評価に関する事項、外部評価管理等の重要な案件については、事務局長等が委員としてに関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項、教員

教員とともに参画しているほか、学生募集活動や学生支の業績集の作成に関する事項の 5 つの内部質保証に関連す

援、就職支援、施設整備等についても教員及び事務局職員

る業務を担っている。

が協議を行いながら取り組んでいる。

内部質保証会議は、「認証評価のために必要となる改善等を迅速に行うこと」などを目的として、学長、学生部長、 3 教育内容等の改善のための組織的な研修等の体制
本学では、教職員の資質の向上を図るために、毎年 2～

図書館長、研究科長、各学科長、各学内委員会委員長及び3 回 FD・SD 研修会を開催している。FD・SD 研修会は研学長が指名した者で構成されている。

究・研修委員会の所掌事項となっている。さらに、東日本(1)自己点検・評価の体制等

地域の大学・短期大学等の教育改善を推進する「FD ネッ「内部質保証体制図」（p.4 参照）のとおり

トワーク“つばさ”」に加盟し他大学等との連携も深めてい(2)全学的な自己点検・評価の実施状況

る。

自己点検評価を受けて評価委員会または学長が大学全教員研修については、教員の教育研究能力の向上及び教体として取り組む課題と判断した場合は、内部質保証会議

育内容・方法等の改善を図るため、職務を通じての研修のに検討課題として提案し、審議・決定後、教授会で報告すほか、規程を整備し、学外研修及びサバティカル研修の制るという流れなっている。これにより、自己点検評価結果度を設けている。
また、年に１回程度、大学院に特化した FD・SD 研修会

を大学全体の教育研究改善に速やかに反映することとしている。

を実施している。

法人評価に関しては、地方独立行政法人法の定めに従い、中期目標に沿って中期計画を定め、中期計画の達成に

4 学修成果の把握向けて毎年度、年度計画の策定及び年度の業務実績報告を

本学評価委員会が卒業生を対象に学修成果アンケート

行い、中期目標期間終了後には中期目標期間の業務実績報を実施し、各学科のディプロマ・ポリシー達成度や大学教告書を作成している。

育を通して身についた能力、本学の教育に対する学生の評

毎年度及び中期目標期間の業務実績報告書に基づき、山価・満足度等についての調査結果を全教員に公表してい形県公立大学法人評価委員会の評価を受け、その結果を本る。調査結果にみられた、各学科のディプロマ・ポリシー

学ホームページで公表している。

の達成率の高さや教育課程・内容に対する肯定的回答の多(3)各教員の自己点検・評価の実施状況

さから、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー

教育の質の向上を図るための取組みは、各教員による授は、概ね適正であると判断できる。

業評価を基盤としている。点検・評価にあたっては、教育

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育研究活動等に改善が必要となった場合、速やかに内部質保証体制を機能させ対応している。

改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

大学学則第２条（自己評価等）
大学 HP
自己点検評価・大学評価について
学内委員会規程

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

－－

大学機関別認証評価専門部
会設置要綱
学内委員会規程
内部質保証会議要綱
内部質保証体制図

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

学内委員会規程

授業評価実施規程
職員研修規程大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

授業評価実施規程
FD・SD 研修実施状況
授業評価実施規程
FD・SD 研修実施状況

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

大学 HP
学修成果アンケート

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 財務の状況コンピュータネットワークによる学術情報提供サービスは、進

過去の決算状況は、収入総額が支出総額を常に上回る状況にあり、健全かつ安定的な収入の確保が実現している。さら展する ICT 技術や変化するセキュリティ対策に対応するため、5 年ごとにシステムを更新して整備に努めている。

に、老朽化した施設改修に伴う補助金による収入も確保しながら、教育研究環境の整備も進んでいる。また、剰余金の大半に3 監査体制

ついては、山形県より経営効率化によるものと承認され、教育法人の監事監査では、外部の弁護士、公認会計士で構成さ研究の質の向上、組織運営の改善及び地域貢献の取組み強れる法人の監事 2 名より業務実績報告書及び会計書類の監化に充てる積立金として管理している。

査を受けている。これまでの監査結果については、全て適正意見を受けている。

2 教育研究環境の整備

その後、経営審議会に審議・承認のうえは、山形県公立大

本学の主要な教育研究機器は、前身の短期大学開設の学法人評価委員会に諮り、承認を受けている。

1997 年に整備されたものであるため、耐用年数を過ぎて不具合を生じるものや、最新の研究水準に性能が合致しないなど、

他に、法人の設立団体である山形県の監査委員による監査も受けていて、三重の厳重なチェック体制にしている。

更新が必要な状況であったため、公立大学法人化した 2009年度から運営費交付金の「施設・設備整備費」に教育研究機
器の更新予算を計上し、また、2013 年度からは目的積立金の取り崩しも行って教育研究機器の更新を進めている。

表 過去 5 年間の収支決算状況（単位：千円）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

940,222

1,006,625

1,036,300

1,008,413

1,027,265

運営費交付金588,700

656,760

692,696

662,847

695,079

自己収入

337,219

338,886

336,909326,258

328,855

受託研究費

974

1,829

5,935

11,998

1,095

寄付金収入

1,510

1,902

698

1,750

2,236

補助金収入

11,819

7,248

62

5,560

0

928,131993,203

1,019,922

981,683

1,011,398

教育研究費

237,017

232,829

240,599

249,309

243,893

人件費

628,118

704,485

708,710669,319

711,888

一般管理費

62,03954,11564,68851,04054,522

957

1,774

5,925

12,015

1,095

0

0

0

0

0

12,091

13,422

16,37826,73015,867

収入

支出

受託研究等経費及び寄付金事業等補助金事業費
収入－支出

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

安定的な収入の確保が実現している。

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

定款
第３章第１節（経営審議会）

番
号

大学設置基準①

経営審議会規程
大学 HP
法人情報（財務状況）

大学院設置基準
第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
②

定款
第３章第１節（経営審議会）
経営審議会規程
大学 HP
法人情報（財務状況）31

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1 ICT 環境の整備

3 国際交流

教育研究上必要な ICT の環境整備については、2012 年の教育目標である「国際的視野を持ち活躍できる人材の育成」

学内情報システムの更新時に講義室、実習室などへ無線を推進するため、国際交流に力を入れている。具体的には、海LAN アクセスポイントを設置した。また、希望する教員の教員外研修制度のほか、海外協定校からの教員を招いての講義な研究室にもアクセスポイントを設置して、学内の無線 LAN 環境

ど、異文化を体験できる機会が充実している。また、実践的なを整備した。さらに 2022 年に Wi-Fi のアクセスポイントを大幅

英語教育にも力を入れ、例えば、国際学会で使える会議英語に増設（6→36 箇所）し、授業における ICT 活用の利便性が格

構文 100 の習得はその取組みの一つである。

段に向上している。

看護学科と理学療法学科は米国コロラド大学デンバー校、
作業療法学科はコロラド州立大学とそれぞれ国際交流協定を

2 学生への支援締結し、現地学生や教員との学術・文化交流を深めている。

(1) 課外活動への支援

具体的には、本学の学生が研修を行っていること、本学の他学科との交流、幅広い人間関係の構築の場となることか

教員も長期に研修を行ったこと、コロラド大学、コロラド州立大

ら、本大学では定められた基準に適合する団体についてサー学の教員を招いての講義を行っていること、学生と教員が本学クルとして認定する制度を設けている。現在は 16 サークルがで研修していることなどである。特に作業療法学科の作業療法認定され、それぞれ積極的に活動している。特に、地域におけ

国際比較論では、4 年次の必修科目とし、コロラド州立大学のるボランティア活動や地域のイベントに参加するなど、地域に教員を単位認定者として配置している。
2023 年 2 月に、欧州連合による国際的な大学間交流協定

根差した課外活動に対しては積極的に支援している。
(2)障がいのある学生への支援

等による共同教育プログラムに基づく招聘を受けて、ルーマニ

本学の建造物はバリアフリー構造ではないが、玄関にスロー

ア国第 2 の都市にあるクライオバ医科薬科大学に赴き医学部

プ、また車椅子対応の呼び出しボタン、エレベーターの設置、学生などへの講義と博士課程修了後の教員養成の一環で博１階に障がい者トイレの設置等をしている。また、これまで正面士論文のプレゼンテーションを行った。また、この際には、クラ玄関のドアが手押しであったが、2015 年に自動ドア化を実施しイオバ医科薬科大学の学長、医学部副学部長との会談を行た。

い、継続的な学術交流実施を確認した。3 月には、チェコ共和

また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に国で第 2 の規模を誇る大学であり、メンデルの法則のメンデル

対応するため、2019 年 3 月に「障がい学生支援に関するガイやプルキニエ線維のプルキニエゆかりのあるマサリク大学医学ドライン」を廃止し、新たに「障がいを理由とする差別の解消の部と、本学を会場に欧州とは初めての国際交流協定の締結式推進に関する職員対応要領」、「手続きマニュアル」、「障がいを行っている。

学生支援に関する基本方針」を策定した。入学後に配慮を必要とする可能性のある者には、入学者選抜要項で出願前に相今後、保健医療大学の教育研究のさらなる発展や、学生が世界を学ぶ良い機会になることが期待される。

談できることを周知している。また、本制度について年度当初
オリエンテーションで新入生に周知を行っている。また、教員

4 新型コロナウイルス感染症対策
本学では、コロナ禍においても学生の修学の機会を確保す等の理解醸成に向け、教員を対象としたセミナーを開催している。

るため、安全対策を取りながら授業を受けることができるよう、(3)大学院生への修学上の支援特別委員会で感染拡大防止対策を検討し、対策を徹底するこ大学院生の研究指導、履修指導、健康状態への配慮、就とで早い段階からの対面授業を再開している。2022 年になっ職活動等については、研究指導教員が指導・助言をしている。

てからも大学独自に定めたルールにより学内での感染防止に

留年者・休学者・退学者については、各研究指導教員が相努めた結果、クラスターは発生していない。
また、経済的に困窮した学生等に日本学生支援機構の補談・アドバイス等を行っている。

助事業を積極的に活用し、経済支援等を行った。

また、長期履修制度も取り入れている。
自己評価結果優れた点

自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学生支援に関しては、学生が学修に専念できるための学修環境の整備、学生の生活支援、進路支援を行うなど、きめ細やかな支援体制をとっている。

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

情報処理教室使用要綱
大学 HP
学生支援体制②
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
④

⑤

学生便覧
学生生活
大学 HP
障がい学生支援に関する基
本方針

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領に基づく手続きマニュアル
修学支援に関する規程
大学 HP
修学支援制度・授業料免除
奨学金

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
本学では、学部及び大学院の教育研究の水準の向上を図

導入後、2020 年に理学療法学科・作業療法学科の指定規るため中期計画を作成し計画的に実施している。中期計画

則改正、2022 年に看護学科の指定規則改正に伴うカリキの期間は 6 年間で、現在、第二期中期計画（2015 年 4 月

ュラムの変更が行われているため、これらを考慮しながら1 日から 2021 年 3 月 31 日）が終了し、第三期中期計画

今後経年レベルでの詳細な分析を進めていく予定である。

（2021 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日）に基づき実行している。

2 つ目の事例である「地域に貢献する保健医療の高度専門職者及び研究者の育成拠点となる大学院博士後期課程

教育に関する目標としては、①教育内容（養成すべき人の設置」は、2000 年に多様化しつつある山形県民の保健・材、実践的な教育の推進、教育の改革、新たなニーズに対医療・福祉の需要に応え、高度な技術と豊かな人間性を備応する教育）。②教育実施体制の充実（キャリア支援、教育

えた資質の高い保健医療技術者を養成することを目的に 4

環境）。③地域に貢献する人材の育成と県内定着の推進（在年制大学として本学が設立されて以降、2004 年に南東北学中の取組み、卒業後の取組み）。④学生の受け入れ（優秀地域の保健医療（特に看護やリハビリテーション）の課題

な学部生の確保、優秀な大学院生の確保）。⑤学生支援の充に対応する教育と研究の拠点として、大学院保健医療学研

実（学生支援、生活支援）を挙げている。

究科修士課程が設置され、その後、2017 年に大学院保健医

研究に関する目標としては、①県との連携（地域課題の療学研究科博士後期課程が追設され、修士課程（博士前期

解決、行政における研究成果の活用）、②質の高い研究活動

課程に改称）との整合性を保ちつつ、発展的な教育と研究の推進（外部研究資金獲得）を挙げている。

を実施する環境が整えられた。以上、大学院博士後期課程

本学では、上記に示す目標の達成に向けて各種委員会、教育の設置と教育の特色に関する活動分析である。

各学科において具体的なアクションプランを作成して計3 つ目の事例である「コロナ禍における教育研究水準維画を実行している。そして、実施状況に関して単年度毎に持向上の取組み」は、2019 年 12 月から世界レベルで流行

学内の各種委員会が中心となって自己分析活動を実施しが始まった新型コロナウイルス感染症であるが、日本でもている。主に教育内容や教育実施体制に関する事項は教育翌年 2020 年 4 月 16 日に全国を対象に緊急事態宣言が発推進委員会、研究・研修委員会、情報・図書委員会、学生出され、国内の教育機関に大きな影響を及ぼした。しかし、支援に関する事項は学生支援委員会、学生の受け入れに関本学では、同年 4 月にいち早く新型コロナウイルス感染症

する事項は入試委員会、広報・社会貢献委員会等が中心と等対策特別委員会を設置し、あらゆる感染予防対策（ガイ

なり検証を実施している。

ドラインの作成、学生・教職員を対象とした感染症予防に

ここでは、本学が取り組む分析活動を示すため、3 つの関する講義等）を実施しつつ、講義に関しては科目の特性に応じて、遠隔授業（課題提出型授業、オンデマンド型授事例を取り上げている。
1 つ目の事例である「成績情報（GPA）を活用した学生

業、ライブ配信型授業等）のプログラムを作成し教育の質の学習意欲向上と個々の学生に応じたきめ細かな就学指を低下させることのないよう創意工夫しながら実施した導の実践」は、本学が 2017 年から導入している GPA によことに関する活動分析である。

る総合成績評価の活用に関する活動分析である。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.
１

タイトル
成績情報（GPA）を活用した学生の学習意欲向上と個々の学生に応じたきめ細かな就学指導の実践【学習成果】

ページ数37２

地域に貢献する保健医療の高度専門職者及び研究者の育成拠点となる大学院博士後期課程の設置

38

３

コロナ禍における教育研究水準維持向上の取組み

39

４

40

５

41

36

３）自己分析活動の取組み
タイトル
成績情報（GPA）を活用した学生の学習意欲向上と個々の学生に応じたきめ細かな就学指導の実践（No.1）

分析の背景

分析の内容

自己評価

本学では 2017 年より、近年の国際的な活躍等を見据えて大学成績評価の一つである GP（Grade Point）を設定し、不合格の授業科目を含めて、履修登録した科目の GP の平均（GPA：Grade Point Average）を算出し、総合
成績の評価を導入した。それをもとに GPA は前期・後期試験後の年 2 回学生教育情報を作成し、教職員並びに各学生で学生成績の情報を共有してきた。今後のより効果的な活用方法を検討し、さらなる学生の学習意欲の向上と学生個々へのきめ細やかな就学指導の実践に役立てることとする。
【GPA の導入】
本学は開学以来、科目別の授業アンケートを実施し、授業の改善等について学生から聴取し授業内容の充実に努めてきた。さらに 2017 年より東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を促進する「FD ネットワーク“つばさ”」参加校として、統一された授業改善アンケートを実施してきた。その後 2020 年より、「FD ネットワーク“つばさ”」のアンケートをもとに、MS Forms を活用した独自のアンケート方法で授業改善に努めてきた。その一方で、学生自身の学生意欲向上及び学生の総合的な学修評価は導入していなかったが、近年、国際的に活躍する卒業生もいる中で、評価基準の国際的汎用性や学士課程教育における成績評価の厳格化等の必要性を勘案し、教育推進委員会が中心となり、在学時の総合評価の手法が検討され GPA の導入に至った。
【GPA の活用と就学指導】
GPA は 2017 年度入学生から導入し、合わせて、これまでの 4 段階評価（A、B、C、D）から 5 段階（A、B、C、
D、F）に学修評価を変更した。学期毎に算出した GPA は、教育推進委員会で把握・分析・検証し、入試種別を含む「学生教育情報（GPA データ）」として全教員に配布し、全学科の学生の成績情報を全教員で共有した。導
入前は進級判定時のみであった教員に対する成績の共有を、半期毎に習得単位数のみならず、学修の「質」、及び入試種別と合わせて行うことで、学修内容の「質」を高める手助けとなった。また、「学生教育情報（GPA データ）」の活用の実際として、①各講義・実習における学生指導、②留年・仮進級学生への個別就学指導、③国家試験対策の取組みの促しが挙げられた。各講義・実習での活用では、特に 1、2 年次の専門基礎科目においては、他学科の学生に教授することがあり、学生の学修状況の把握に有効であり、また、半期ごとの GPA の推移
は学生の学習状況の経時的変化を追うことができ、適宜、生活状況・環境のアドバイスができた。留年学生への個別就学指導においては、総合的な成績（GPA）と修得できなかった科目、及び評価が低かった科目を総合的に勘案し、単位修得済み科目の聴講の促しなど進級時に成績が下がらないようなアドバイス等を、仮進級学生
おいても総合的な成績（GPA）と未修得科目についての指導を行った。また、国家試験の合格率も全国平均以上で且つ高水準で、GPA を活用した指導が成果を挙げている。
学生自身の活用方法としては、半期毎の成績表にそれまでの累積 GPA を記載して配布している。学生自身
は GPA の高低を確認し履修科目の成績向上に努めた。また、就職試験時における GPA は就職内定に大きく影響しているものと考え修得した単位数のみならずその学修の「質」にも目を向けることができた。しかしながら、個別成績表における GPA の記載方法は、当該学年の累積 GPA のみであるため、学期ごとの推移は見ることができない状況にあったため、記載方法を検討し、学生自身が一目で確認できるようにすることは学修の意識付けにも重要である。
GPA は 2017 年度入学生から導入し、それ以降、2022 年度までの 3 回生分（3 年分）のデータが蓄積され、教育推進委員会にて GPA を分析した結果、GPA は学科ごとの平均値、学年推移に特徴が見られた。その特徴を踏まえてシラバスの修正、学生自身の学修意欲の向上のための GPA の目標値の提案等を行い、学生が効果
的・意欲的に学修できるようにしていく予定である。また、2020 年には理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改正、2022 年には保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正が行われ、カリキュラムも変更しており、その変更に伴う GPA の変化等の分析も今後実施し、カリキュラム、及びシラバスの修正を行う予定である。
2017 年より GPA の運用を開始し、一定の効果は得られた。特に学生指導、国家試験においてはその効果は大きかった。一方で、学科毎、個々の教員の運用が主たるもので、今後さらなる全学的な活用が必要である。具体的には、仮進級における総合的な資料、CAP 制の導入の可否の根拠資料、卒業判定資料等への活用が挙げられる。学修指導だけにとどまらず、優秀学生表彰、授業料免除（成績優秀の基準）などにも幅広く活用する
ことで、学生の学習意欲向上にもつながる可能性があり、教育推進委員会で検討する必要がある。
・山形県立保健医療大学ホームページ 単位と単位の修得

関連資料

・学生教育情報（GPA）分布図（2022 年度）

・大学履修規程第 12 条（学習の評価）、第 13 条（総合成績の評価）
・山形県立保健医療大学ホームページ 国家試験の結果
・学内委員会規程37

タイトル（No.2）

地域に貢献する保健医療の高度専門職者及び研究者の育成拠点となる大学院博士後期課程の設置
山形県を含め東北地域の各自治体は、少子高齢・人口減少の加速に伴う保健医療分野の諸問題への対策が求められている。そこで、2017 年に本学大学院博士後期課程（以下、後期課程）は、本学大学院教育課程検討委員会で基本計画の検討がなされ、①地域包括ケアや多職種連携等の変化しつつある保健・医療・福祉に分析の背景対応しうる創造的な知識・技術を探求し、看護学、理学療法学、作業療法学のそれぞれの視点から高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を基に、あらたな「知」を提示できる人材、②地域課題を踏まえて保健・医療・福祉に関する高度な教育研究を自律的にリードできる人材、③保健医療活動のリーダーとして、新たな看護やリハビリテーション等のサービスを研究・開発・実践できる保健医療の研究者あるいは高度専門職者を養成することを目的に設置された。
【教育課程の特色】
後期課程は、看護学分野、理学療法学分野、作業療法学分野の 3 分野からなる。共通科目では、保健医療全般にかかわる社会的課題や社会発展に貢献する基礎となる多職種連携・協働に関する「知」、高い倫理意識を持って研究活動に臨むために必要な研究に関する「知」、高度研究・教育者や高度専門実践指導者としての「資質」、さらには、自律した教育、研究、実践指導に向けた「リーダー」としての能力を涵養するための科目が配置されている。専門科目では、専門分野毎に研究者・教育者や臨床現場で活躍する高度専門実践の指導者として必要な科目を配置し、専門職としての研究テーマや研究方法を追求する能力を涵養できるよう工夫されている。
【研究指導体制及び研究発表会の特色】
大学院 1 名に対して、指導教員として主研究指導教員 1 名と副研究指導教員 2 名の計 3 名が担当する体制で、主研究指導教員と副研究指導教員 1 名は大学院生の当該分野の教員とし、残りの副研究指導教員は、必ず大学院生の当該分野とは異なる分野の教員を選任することとしている。この体制により分野の枠を超え保健医療福祉の連携・協働を常に意識した研究活動を推進している。次に年次計画の 1 つとして、1 年次に博士論文
研究計画発表会、2 年次に論文中間発表会、そして、3 年次に論文発表会を実施している。この発表会におい分析の内容ても 3 分野合同としており、分野間で積極的な交流を行っている。
【過去 5 年間の入学者と修学支援の特色】
募集人員は保健医療学専攻として 3 名である。設置以降、北は北海道から南は沖縄まで全国各地から多くの受験実績があり、定員以上の入学者数を維持している（表）。また、在籍者の多くは職業を有する社会人大学院生が占めている。そのため、長期履修制度や、大学院設置基準第 14 条教育方法の特例により、夜間講義
や必要に応じて、土曜日、日曜日、夏季・冬季休業期間中の集中講義等を設ける等、社会人が働きながら学べ
る修学支援制度を充実させている。また、大学院修了後に県内で活躍する人材も増えてきている。
【学修成果の把握及び研究論文の公表】
後期課程の教育内容の改善を図るため、本学教育推進委員会が毎年、修了生に対して「学修成果アンケート」を実施し、教育目標、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー及び本学の教育に対する評価・満足度等について調査し、結果を全教員に公表するとともに評価委員会で検証している。例年、総合的に修了生の満足度
は、良好な結果を得ている。博士論文に関しては、学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第 8 条に基づ
き、本学機関リポジトリーで審査結果及び要旨を公表している。
後期課程の設置は、本学規定に基づき理事（教育・学生支援担当）、理事（総務・経営・評価担当）、研究科長、各学科長で構成される大学院教育課程検討委員会が中心となり基本計画の作成が行われ、設置認可を受自己評価けた。開設後は、教育推進委員会で①改善策（Plan）を立案し、その実績（Do）を年度末に評価委員会で検証（Check）し、さらに翌年度の改善計画（Action）を提案する、いわゆる PDCA サイクルを用いて教育内容の不断の改善・改革に努めている。また、大学院修学の成果として、知名度の高い一流国際誌への掲載をはじめ、日本学術振興会の特別研究員として採用される等の高い成果をあげている。
・山形県立保健医療大学ホームページ 入試案内 入試情報（大学院学生）

関連資料

・山形県立保健医療大学ホームページ 大学院
・山形県立保健医療大学ホームページ 2022 年度学修成果アンケート（大学院学生）

38

タイトル
（No.3）

コロナ禍における教育研究水準維持・向上の取組み

分析の背景

2019 年末に WHO へ報告された新型コロナウイルス感染症は、2020 年 3 月には世界的な大流行とみなされ、日本では 2 月に感染症法上の指定感染症に指定された。3 月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等となったことから、大学においては感染予防対策をとりながら教育研究活動を進めていくことが重要な課題となった。

分析の内容

自己評価

関連資料

【対面授業の早期再開及び授業・実習の継続実施の取組み】
2020 年の卒業式と入学式を中止とし、入学式当日の新入生と在学生へのガイダンスは感染対策を徹
底したうえで実施した。新年度の授業を開始したが、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したため、新年度一日目の授業のみで、年度当初に予定していたオリエンテーション・健康診断、その他の科目の新年度の授業開始日は延期とした。本学における新型コロナウイルス感染症の予防及び対策に関し必要な事項を審議し学長に提言するための「新型コロナウイルス感染症等対策特別委員会」（以下特別委員会）を規程に基づき設置し、新型コロナウイルス感染症の予防及び対策の検討・決定や学生向けガイド
ラインの作成、周知などを行っていった。授業開始は 5 月中旬までの延期とし、授業開始の準備として
電子メールや電話で学生の健康状態を把握した。加えて、「情報端末環境」に関する調査を行い、各学生が遠隔授業に対応できるかを把握し対応困難な学生は感染対策を取りながら学内で遠隔授業を受けられるようにした。遠隔授業の実施については、「当面の遠隔授業の実施期間等について」により周知し、
テスト配信を行った。また、教職員並びに学生に向けて各々遠隔授業ガイドを配信した。遠隔授業開始
後には、全学部生を対象に新型コロナウイルス感染症に特化した講義を行い、その内容をオンデマンド
で学生が視聴できるようにした。さらに、遠隔授業の課題を把握し課題解決に向けた対策をとるために、
教員・学生を対象に調査を実施した。緊急事態宣言の解除に伴う対面授業開始の準備として、学年ごとに登校日を設けてオリエンテーションを行った。学内での感染防止対策として環境整備を行い、学生を対象にした「県外との往来に係るガイドライン」さらに「新型コロナウイルス感染症予防に係る学内行動等ガイドライン」、対面授業開始後には「感染予防対策の徹底について」の通知を作成し、感染防止対策の徹底を促した。
2021 年 4 月の緊急事態宣言の発令に伴い、特別委員会等での検討の結果、入学式は中止、授業開始日
は緊急事態宣言終了後からとした。新学期は通常通り対面授業を開始できたが、昼食時にマスクを外して会話している学生が多く見られ、感染の危険性が高まる状況にあったことから、対面授業開始翌日から感染予防のための注意喚起を目的とした校内放送を昼休み時間に開始した。放送の内容は、その時々の国内や県内の状況に合わせて事務局で見直しを行った。授業については、遠隔授業移行への判断基準を明確にして学内に周知した。感染防止対策の啓発活動として、「今後の新型コロナウイルス感染防止対策の留意点について」を、感染状況を踏まえて学内に配信した。
実習については、2020 年 3 月、理学療法学科に新年度は受け入れ中止との連絡があっため、各学科で実習施設の受け入れ意向を把握しながら対応策を検討した。5 月に開始となる看護学科 4 年次実習と作業療法学科 4 年次実習は、すべて学内での実施とした。学内での実施に当たっては、実習施設から講師を招く、インターネットで実習施設とつなぐ等の工夫をしたうえでの実習とした。理学療法学科の 4 年
次実習は、代替の実習施設を改めて依頼して実施した。実習にあたっては、施設ごとの受け入れ条件を確認し、サークル活動・県外移動の自粛、県外移動後の自宅待機期間の設定等を行い、感染防止に努めた。また、大学として「新型コロナウイルスに係る対応方針」を公表するとともに、実習を控えた学生に対して、県外の往来や滞在の自粛に関する説明を行った。2021 年以降も、感染防止に努め、施設の実習受け入れ条件を満たすように、学生への指導を行った。新型コロナワクチン接種開始に当たっては、学生及び実習担当の教員は早期に予防接種が受けられるようにした。また、実習日程や場所の確保が困難な場合は、学内での実習を行った。
【教員の保健所応援、ワクチン接種支援の実施と知見の活用】2020 年 3 月下旬から県内で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生したことにより保健所業務が困難な状況になったことから、保健所からの依頼を受けて「大学業務」として、看護学科をはじめ各学科の教員が新型コロナウイルス感染症に係る保健所応援を行った。その後も新型コロナウイルス感染症
拡大の「波」にあたって保健所からの依頼に基づく業務支援を行った。2021 年 6 月からは、新型コロナワクチン接種業務についても教員が支援を開始し、それらの業務で得られた知見を活用しながら、学内の感染予防対策を進めた。また、保健所応援については、広く知見が活用されることを目指し、学会発表や研究論文としてのまとめを行っている。
迅速な特別委員会の設置により予防及び対策を行うことができ、大学施設の閉鎖はなく対面授業が継続実施できた。実習は、学内を中心とした実習への切り替えや実習日程の変更等で対応できた。
保健所応援、ワクチン接種支援は、地域貢献活動としての意義が大きいと考えるが、今後の教育研究活動に役立てられるよう公表していく。
・山形県立保健医療大学新型コロナウイルス感染症の予防及び対策に関する規程（020408）
・山形県立保健医療大学ホームページ 新型コロナワクチン接種・保健所応援等の支援状況
・今後の新型コロナウイルス感染防止対策の留意点について（一部改正）（041021）

39

タイトル
（No.4）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

40

タイトル
（No.5）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学では、幅広い教養と豊かな人間性を備え、高度な知

本学では、開学以来、教育の中心に多職種連携教育を重

識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる視した体系的なカリキュラム構成を特色の１つにしてい人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健る。チーム医療論は、3 年次に 3 学科共通の必修科目とし医療に関する教育・研究の成果を地域に還元し、もって、て配置され、その特性を活かして、実際の医療現場でのチ県民の健康及び福祉の向上に寄与することを建学の理念・ーム医療活動等を取り入れた実践的な多職種連携教育が目的に掲げ、教育・研究・地域貢献活動に取り組んでいる。 行われている。次に保健医療大学・中央病院連携協議会で
ここでは、本学の行う特色ある教育研究の状況を示すために 3 つの事例を取り上げて紹介する。

は、本学と隣接する山形県立中央病院の間で実施されている連携事業である。学部学生の臨床実習以外に本学教員に

1 つ目の事例である「県内の小規模病院等の看護職のリよる臨床支援、疾患別の評価指標の情報共有、共同研究、

カレント教育や学部生に対する地元医療福祉を強化した

相互の講師派遣を通じて連携を深める取組みを実践して教育の実践など「地元ナース」の養成に向けた取組」は 2014いる。

年度の文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラ

3 つ目の事例である「シミュレータ等の最新の教育設備

ムの選定を受け実施された。本事業は、高度な教育力・技や模擬患者を導入した実践能力を育む特色ある教育の推術力を有する大学が核となり、日本が抱える医療現場の諸進」は、本学の教育目標の 1 つでもある「科学的知識に裏

課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、付けられた高度な専門的技術を有する人材の育成」を推進

健康長寿社会の実現に寄与できる優れた看護師を養成すするための取組みの１つである。主に看護学科で使用されるための教育を実践・展開する大学の優れた取組みを支援ている高機能成人患者シミュレータは、病院の救命救急処する国家プロジェクトの１つである。

置室等のトレーニングを想定したシミュレータで、シナリ

山形県は、医療現場等における看護職員の不足や特に大オとして心停止、アナフィラキシーショック等のプログラ

学卒の看護学生の県内定着率が全国平均を下回るなどのムが組み込まれており、主要な生理反応（瞳孔反射、血圧、課題を抱えており、学生の地元医療・保健・福祉分野への体温、脈拍、体液等）に応じた科学的知識に裏付けられた関心の一層の深化と、地元で活躍する高度な人材の着実な治療選択トレーニングに活用されている。また、模擬患者育成と定着がこれまで以上に求められている。このようなを導入した医療面接演習では、医療の基本となるコミュニ

現状を踏まえ、本学の取組みは、同様の問題を抱える地方

ケーション技術の向上を目指した取組みである。山形模擬

看護系大学の新たなる看護教育の方向性を示唆するオピ患者（simulated patient: SP）研究会の協力を得ることで、ニンリーダーとしての高い成果を挙げている。

実際の医療現場の雰囲気に近い状況を設定することがで

2 つ目の事例である「3 学科で構成される本学の特色をき、リアリティーのある医療面接演習が行えている。

活かした多職種連携（チーム医療）を実践できる人材の育以上、事例 2 と合せて、大学附属病院を持たない本学に成とその基盤となる県内（近隣）医療機関との連携の取組」 おいて、実践的な医療技術者の養成を目指し、実学ベース
は、本学の学部教育課程の 1 科目である「チーム医療論」 の教育の取組みに活用している。
で実施されている特色ある教育の紹介である。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.
１
２
３

タイトル
県内の小規模病院等の看護職のリカレント教育や学部生に対する地元医療福祉を強化した教育の実践など「地元ナース」の養成に向けた取組み
3 学科で構成される本学の特色を活かした多職種連携（チーム医療）を実践できる人材の育成とその基盤となる県内（近隣）医療機関との連携の取組み
シミュレータ等の最新の教育設備や模擬患者を導入した実践能力を育む特色ある教育の推進

ページ数
45
46
47

４

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５

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44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
県内の小規模病院等の看護職のリカレント教育や学部生に対する地元医療福祉を強化した教育の実践など「地元ナース」の養成に向けた取組み（No.1）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

本学は 2014 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「山形発・地元ナース養成プログラム」の選定を受けた。「地元ナース」とは同プログラム応募のため本学が考案した名称であり「地方の小規模病院・診療所、高齢者施設等で地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる看護職」を指す。地元ナース養成の体系的仕組みの構築に向け、地元医療福祉を強化した「学士課程教育」、小規模病院等看護職対象の「リカレント教育」や「看護研究相談支援」、大学教員と小規模病院等看護職の相互理解のための「人事交流」のそれ
ぞれの方法を開発し連関させた。地理的制約の大きい地方ならではの「ICT 活用」も推進した。5 年間の補助金終了後の 2019 年度以降は、取組内容及び看護実践研究センターの再構築を行い、大学事業として継続している。さらに、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴う 2022 年度の看護学科カリキュラム改正において、ディプロマ・ポリシーに「地元創成」の文言を明文化し、関連科目の充実を図った。
【文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムの事後評価結果】
2019 年 8 月発表の事後評価結果で「総合評価 S」を山形発・地元ナース養成プログラム地方
 学生・教員受けた。S 評価は 2014 年度選定 26 件中 4 件で、看護大学
住地
本事業による地元医療福祉へ
民
元系大学(5 件)では本学だけだった。目標以上の成果が得
共の関心の深化の医
安に 学生られたことに加え、大学と小規模病院等が「共に育つ」意
療心育
地元ナース就業への基盤
な
福
つ
識、学生の地元看護への意識や進路の変化、リカレント
生
祉
好循環
活
の
教育受講者が大幅に増加した点等が評価された。
・
小規模病院等
 小規模病院等の看護職
向地【補助金終了後の事業の再構築】
・所属病院等の価値の再確認
域
看護実践の質向上 上・看護実践への自信の獲得の看護職人材の確保
2014 年の補助金を契機に看護実践研究センターを活・人的ネットワークの構築（採用・離職防止）
性・大卒看護職のロールモデル
設立し「山形発・地元ナース養成プログラム」の推進を担化となる基盤ってきた。補助金終了後、同センターは、小規模病院等
看護職対象の「地元ナース事業」、山形県内全体の看護職対象の「教育力向上事業」、県の受託事業や卒業生支援を担う「地域連携・地域貢献事業」を行う機関として再構築した。センターの体制は、補助金期間中は専任
教職員 3 名体制だったが、補助金終了後は看護学科教員と職員の兼務とした。原則毎月開催の看護実践研究センター運営委員会は、看護学科教員 5 名と事務局長・次長、総務課職員 1 名の計 8 名で構成している。議事録は教授会に報告され全学的に合意がなされている。同委員会下部組織として看護学科教員 13 名が上述の 3事業の運営を担当し、センター事業と地元医療福祉を強化した大学教育を連動させやすい強みを有している。
なお、「地元ナース事業」については、履修証明プログラム・職業実践力育成プログラムである「小規模病院等
看護ブラッシュアッププログラム」、アドバンス教育の「フォローアップ研修」、診療所看護職対象の「看護 up todate」、交流の場の「J ナースカフェ」、協力病院対象の「相互交流」と多角的に展開している。地元ナース事業の評価は、補助金期間中から現在まで、①事業担当教員の自己評価、②協力病院 13 カ所対象の「協力病院連
携会議」による看護管理者や受講者の評価、③外部評価である「地元ナース懇談会（構成員：山形県医療政策課、山形県看護協会、保健所長、本学卒業の小規模病院等看護師、大学 GP 経験者）」の 3 段階評価を毎年実施している。直近の評価では、コロナ禍に対し ICT 活用で対応したことについて、賛同と要望が出された。
【地元医療福祉を強化した看護学科カリキュラムの構築】
2014 年の補助金を契機に「地元論」「相互理解連携論」「ジェネラリズム看護論」の 3 つの新設科目を選択科
目で設置した。また、4 年次の総合看護学実習Ⅰで成人慢性期看護学や在宅看護学を選択した学生の一部に、小規模病院がフィールドの実習を行ってきた。2022 年度入学生対象の新カリキュラムでは、上記の「地元論」を拡充し「地元(やまがた)探求Ⅰ」「地元(やまがた)探求Ⅱ」を必修科目とした。ほかの科目は継続した。「ジェネラリズ
ム看護論」では小規模病院等看護職のスポット講師も依頼している。「地元(やまがた)探求Ⅰ」の授業改善アンケート調査では、「山形を様々な視点で見れた」「地区踏査もあり地元を見直す契機となった」等の回答があった。
地元ナース養成の取組みは、本学の建学の理念・目的である「地域に開かれた大学」を具現化するものである。また、この取組は、実習指導経験のない小規模病院を実習フィールドとする過程においても中心的役割を果たしてきた。さらに、「山形発・地元ナース養成プログラム」の再構築事業は、日本学術会議の地元創成看護先駆例調査(2019)の対象となり、日本学術会議の提言(2020)に生かされている。看護学科の新カリキュラムも医学書院『看護教育』で紹介(看護教育 63 巻 3 号 312-317、2022)した。本取組みは、今日の地方の看護系大学の教育をリードするものといえる。発信については、本学で開催した第 24 回北日本看護学会学術集会(2022)において「地元創成看護の探求」をメインテーマに置き、地元ナースの普及を図った。その他、今まで、日本看護科学
学会等、多くの学会で発表を行ってきたが、今後より一層の発信を行い、他大学への波及を図る必要がある。
・山形県立保健医療大学ホームページ 看護学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラムマップ
・山形県立保健医療大学ホームページ 看護実践研究センター 事業報告書(2017～2022 年度)、センターパンフレット
・文部科学省ホームページ 課題解決型高度医療人材養成プログラム(2014 年度選定)
・日本学術会議ホームページ 提言 『地元創成』の実現に向けた看護学と社会との協働の推進
・山形県立保健医療大学シラバス（地元(やまがた)探求Ⅰ、地元(やまがた)探求Ⅱ、ジェネラリズム看護論）
・授業改善アンケート調査集計結果、総合看護学実習Ⅰ要項

45

タイトル
（No.2）

3 学科で構成される本学の特色を活かした多職種連携（チーム医療）を実践できる人材の育成とその基盤となる県内（近隣）医療機関との連携の取組み
本学では、複数専門職養成課程の多彩な教育スタッフに恵まれている環境を活用し、開学時より建学の理念・目的に沿った 6 つの目標に対応できるように、学内カリキュラムとして、保健医療論やチーム医療論な

取組の概要

どの多職種連携教育を通じた人材育成を推進している。また、2014 年から発足している保健医療大学・中央病院連携協議会を中心とした県内（近隣）医療機関との連携についても継続的に実施し、人材育成の基盤構築を図っている。
【学内カリキュラム】
本学では 3 学科で構成される特色を活かし、多職種連携（チーム医療）に力を入れている。特に、1 年次前期
科目として各専門職の役割と多職種連携の概念を理解する位置づけを担う保健医療論、3 年次の通年開講科
目として各専門職の相互理解を深めながら協働してチーム医療を実践する能力を養う位置づけとしてチーム医療論を設けている（資料 1）。
保健医療論（本学教育目標 1、2、3、5 に対応）では、健康の概念に始まり、医療の歴史や研究と実践、日本の医療制度、公衆衛生、倫理、地域包括ケアシステムなど、専門職として理解すべき保健医療の基礎知識の理解を経て、看護師・理学療法士・作業療法士といった保健医療専門職の役割の理解に繋げている。また、国外の保健医療福祉としてスウェーデンの保健医療福祉を学ぶ場を設けている。
チーム医療論（本学教育目標 1、2、3、4、6）では、3 学科合同で演習グループを編成し、各学科の学生がそれぞれの専門職種の学びの中で得られた知識や役割を発揮する場として、実際の多職種連携の現場の見学実
習やロール・プレイ形式の事例検討などを展開している（一部新型コロナウイルス感染症流行下のため見学困難であった際は、オンライン、及び学内での紙面事例で対応した）。

取組の成果

また、これらの学内カリキュラムについては、教育推進委員会を通じて内容の充実にむけての見直しや強化が図られている。さらに、より実践的なものにすべく、地域の医療機関や保健福祉施設等における多職種連携の現状評価や問題点把握に向けた調査も行われ（資料 2）、講義にも反映されている。
【県内（近隣）医療機関との連携の取組み】
山形県の医療の質の向上、医療に従事する人材の育成等への貢献を目的とした保健医療大学・中央病院連
携協議会が 2014 年 3 月より設置され、本学では、理事長、理事、各学科長で構成される委員及び事務局による協議会委員、各学科教員で構成される専門部会委員が参画している（資料 3）。連携協議会では、従来から実施されてきた病院実習、卒業研究、共同研究に加えて、本取組みを通じた連携事業が行われている。看護学科
では、公開型新人看護師研修や病院でのインターンシップ、共同研究などが行われ一定の成果を得ている（資料 4、5）。インターンシップでは各部署での見学や体験、及び説明会を通じ学習・就職意欲の向上を図
り、公開型の新人看護師研修では本学学生も参加し、学生のスキルアップや研鑽を積む場として機能している。
理学療法・作業療法学科では、本学教員による臨床支援、評価指標の情報共有、共同研究、病院大学間の相互の講師派遣を通じて、学生の臨床的視点や現場感覚の醸成に働きかけるように学内講義に反映させている。
また、これまでの県立中央病院との共同研究として、5 件の成果報告がなされている（資料 6）。
学内カリキュラムについては、新型コロナウイルス感染症流行の影響で現場でのフィールドワークが実施できない制約がある。この点については、今後 ICT を活用した教育体制の構築が必要である。

自己評価

県内（近隣）医療機関との連携の取組みについては、看護学科を筆頭に県立中央病院との連携が進んでいるが、理学・作業療法学科も含めた今後の連携の進展、ならびに県立中央病院以外の医療機関との連携構築
が今後の課題である。
・山形県立保健医療大学シラバス（保健医療論、チーム医療論）
・前田邦彦、他：山形県内の医療施設における常設医療チーム活動および関連する診療報酬加算届出の状況についての調査．山形保健医療研究．Vol.21、 33-41、 2018．

関連資料

・令和 4 年度公立大学法人山形県立保健医療大学・山形県立中央病院連携協議会委員、専門部会委員一覧
・山形県立中央病院・山形県立保健医療大学の連携の取組み：山形県立中央病院ホームページ
・看護学科の「県内（近隣）医療機関との連携の取組」
・山形県立中央病院との共同研究業績リスト一覧

46

タイトル
（No.3）

シミュレータ等の最新の教育設備や模擬患者を導入した実践能力を育む特色ある教育の推進

取組の概要

教育目標「科学的知識に裏付けされた高度な専門的技術を要する人材の育成」の推進のための取組みとして、教育推進委員会を中心に教育設備の整備を計画し、経営審議会で了承を得ている。専門的技術を育成するための教育設備の一つとしてシミュレータがあるが、機能の異なるシミュレータを各種取り揃え、演習時に活用することで臨床現場に近い状況を再現し、実学ベースで実践能力を育んでいる。また、理学療法学科では、
2007 年度より地域住民により組織された模擬患者を導入した医療面接演習を実施しており、継続発展させ現在に至っている。
【シミュレータを活用した教育実践】

図 1 シミュレータの活用場面

看護学科では、2 年次「フィジカルアセスメント論」、3 年次「成人慢性期看護学実習」「在宅訪問看護実習」において、学業の段階や目的に応じてフィジカルアセスメントモデル（Physiko）を用いた演習（図 1）を実施している。このモデルは、腹部、呼吸器、循環器系の演習時に正常と異常を判断する際の比較に用いることができるため、健常である学生同士では判断できない実際の患者の評価を行うための実践力を養える。3 年次の「成人急性期看護方法論Ⅱ」では、高機能成人患者シミュレータ（SimMan 3G）を用いて、気管挿管や抜管の介助、急変時の一時救命処置を実施でき、疾患を想定したシミュレーションプログラムの活用で多様性のあるトレーニングが行える。さらに、このシミュレータを臨地実習前や実習初日に活用することで、学生は臨地実習へのスムーズな移行と臨場感を体感できている。
理学療法学科では「内科系理学療法学特別講義」、作業療法学科では「内部障がい作業療法学」において合同で吸引シミュレータ（Q ちゃん）を用いた喀痰等の吸引及びフィジカルアセスメントモデル（Physiko）を用いた肺音聴診の演習を実施している。吸引操作は人体で行えばリスクがあるが、モデルを用いることで安全に実施
でき、技術を習得するまで何度も練習が可能である。

取組の成果

助産師選択科目の「分娩期助産方法論」では、病院で使用している分娩台、無影灯、分娩監視装置などを用いて模擬産婦と分娩介助モデルを組み合わせながら分娩を再現し、より実践的な演習ができている。また、授業
時間内外でシミュレータを用いた自己学習の機会を与え、学生が主体的に取り組めるようにしている。このように、実際の臨床場面をリアルに再現した状態で、安全な実技トレーニングの機会を確保した学習環境を提供し、高度な専門的技術と知識を身に付けられるような教育を実践している。
【地域住民により組織された模擬患者を導入した医療面接演習】

図 2 医療面接演習

理学療法学科では、山形模擬患者（simulated patient: SP）研究会の協力のもと、SP を導入した医療面接演習を実施している。本研究会は、
元本学教員が 2005 年度より SP 養成を開始し、2008 年に設立された。
会員は医療関係者ではない一般の地域在住者が多く在籍している。演習は「臨床特論」の中で学生と初対面の SP が面接を行い（図 2）、全学生が体験する。SP 参加型医療面接演習に関するアンケート結果では、学生は SP のリアリティーや臨場感があったこと、患者の視点による SP
からのフィードバックを受けたことにより満足度が高く、総合的に良い授業であると評価していた。看護学科においても、2019 年度まで「看護人間関係論」で SP と学生の医療面接演習を実施していたが新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた。今後再開する予定である。

自己評価

関連資料

シミュレータ等の最新の教育機器や設備の充実とともに、模擬患者を導入した面接演習を取り入れるなど教育効果が高まるよう工夫した演習を多く取り入れ、質の高い医療専門職教育を実践している。演習終了後の学生アンケートから学びの深いプログラムになっていることがうかがわれ、看護技術やコミュニケーション能力を身に付ける有効な取組みとなっている。
・山形県立保健医療大学シラバス（フィジカルアセスメント論、成人急性期看護方法論、内科系理学療法学特別講義、内部障がい作業療法学-、分娩期助産方法論、臨床特論）
・成人慢性期看護学実習要項、在宅訪問看護実習要項
・SP 参加型医療面接概要、SP 参加型医療面接に関するアンケート結果
・理学療法教育における模擬患者参加型授業の取組みの紹介（第 18 回 東北シミュレーション医学医療教育研究会大会発表）
・当大学看護学科における模擬患者参加型授業の実際（Yamagata Journal of Health Sciences, Vol 15,2012）

47

タイトル
（No.4）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

48

タイトル
（No.5）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

記

入

学 校 本 部 の 所 在 地

開設年月日

学
士
2000年4月1日
課 保健医療学部 看護学科（昼間）
程 保健医療学部 理学療法学科（昼間） 2000年4月1日

山形県山形市上柳260番地

保健医療学部 作業療法学科（昼間） 2000年4月1日

山形県山形市上柳260番地

研究科・専攻等の名称
大学 保健医療学研究科（博士前期課
院 程）
教 課 保健医療学専攻（博前）
保健医療学研究科（博士後期課
育 程 程）
研
保健医療学専攻（博後）
究組
織 専
研究科・専攻等の名称
門
職
学
位 課
程

2004年4月1日

山形県山形市上柳260番地

2017年4月1日

山形県山形市上柳260番地

開設年月日

-

-

開設年月日

-

教授

学
保健医療学部 看護学科（昼間）士
課 保健医療学部 理学療法学科（昼間）
程 保健医療学部 作業療法学科（昼間）（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

年度学生募集停止、在学生数

准教授

講師

任

教

（
）

専
門
職 学 科
等 含 （大学全体の収容定員に応じた教員数）
む

計

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

人）
員

等

計

助教

基準数

うち教授数

専任教員一人あたりの在籍
学生数

非常勤教
員

助手

7 人

8 人

4 人

10 人

29 人

12 人

6人

人

人

8.8 人

4 人

3 人

3 人

2 人

12 人

7 人

4人

人

人

6.6 人

3 人

13 人
―

7 人
8人

4人
4人

人

人
―

6.6 人
―

34人

18人

0人

0 人

―

うち実
うち実
専任
基準
うち教 務家専
うち教 務家専
うち２項 うちみなし
うち２項
教員
数
専任教員
授数 任教員授数 任教員
該当数
該当数
数
数
数

うちみなし
専任教員
数

4 人

5 人

―

―

15 人

16 人

1 人
―

―
15 人

8人

54 人
専

学部・学科等の名称

在-専
学部・学科等の名称

所-

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

教
員
組
織

考

山形県山形市上柳260番地

開設年月日

別科・専攻科・附置研究所等の名称

学
士
課
程

備

山形県山形市上柳260番地

学部・学科等の名称

別
科
等

欄

公立大学法人山形県立保健医療大学

教授 准教授 講師

助教

計

任

教

員

―

備

考

等

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人

人

人
―

―

―

0人

0人

0人

0人 0 人

0人

0人

0人

0 人

0 人 0人

人
0人

人
―

人

人

人
―

0人

0 人

0人

0 人

―

研究指導補
助教員基準 基準数計
数

助手

非常勤
教員

0人

人
―

備

考

人

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
大
保健医療学研究科（博士前期課
学
程）院
保健医療学専攻（博前）
課 保健医療学研究科（博士後期課
程 程）
保健医療学専攻（博後）
計
専
門
職
学
位 課 程

研究科・専攻等の名称

計
区

校
地
等

分

研究指導
研究指導
うち教授数 補助教員
教員

研究指導
教員基準
数

計

25 人

15 人

6 人

31 人

6 人

4 人

6人

12 人 7 人

12

12

6

18

6

人

人

人

37 人

27 人

12 人

4 人

6人

12

人

人

人

49 人
12 人
専 任 教 員

8 人

12 人

人
人
24 人 7 人

人

うち実務家
専任教員 うち教授数 専任教員 うちみなし専任
教員数
数

非常勤
教員

助手

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人
専用

0人

0人

0人

0人

0人

0 人
計

0 人

―

9,433 ㎡

校地面積計4,530 ㎡

55,782 ㎡
㎡

―
基準面積

共用

共用する他の学校等の専用

46,349 ㎡

専用

㎡
0
共用

51

㎡

㎡

㎡

46,349 ㎡
9,433 ㎡㎡

0 ㎡㎡

55,782 ㎡
0 ㎡㎡

共用する他の学校等の専用

考

備

考

人

人

人

0人
0人
基準面積

備

人

0 人

人

運動場用地

分

うち実務家専 うちみなし専
任教員数
任教員数

うち教授数

考

－ 人

人

―

区

基準数

備

人

人

校舎敷地面積

その他

うち教授数

計

校舎面積計
保健医学部
校 教
員
研
舎 究
室
教
区
分
等 室
保健医学部
施
等
設
施
・
設
設
図書館等の名称
備
等
附属図書館
図
書
館
・
図
図書館等の名称
書
資
附属図書館
料
等
計
体育館

8,892 ㎡

室

15,177 ㎡㎡㎡

15,177 ㎡

数
44 室
室
室

講義室

演習室

実験演習室

12 室

6 室

室
室
面積

14

情報処理学習施設

語学学習施設

室

1 室

室

室

室

室

室

室

室

室

室

閲覧座席数
902 ㎡

73 席

㎡

席

㎡
図書〔うち外国書〕

席
学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕

76,295 〔〕 冊

1,349 〔

〕 種

〔

〕 種

〔

〕 冊

〔

〕 種

〔

〕 種

〔

〕 冊

〔

〕 種

76,295 〔0 〕 冊

1,349 〔

0 〕 種

0

〔

〕 種

〔

0 〕 種

面積
体育館
ー

1,152 ㎡㎡

［注］１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含むの「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第1第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

項目

2019年度

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

看護学科（昼間）
入学定員充足率（A/B）
在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
保健医療
入学者数(E)学部
理学療法学
入学定員(F)科（昼間） 入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)

作業療法学
科（昼間） 入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

保健医療学部合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

研
究
科
名

専
攻
名

項目

2020年度

2021年度

2022年度

入学定員に対する平均比率2023年度

171
64
63
63
100%
254
260
98%
71
20
20
20
100%
83
80
104%
43
21
21
20
105%
85
80
106%

127
65
62
63
98%
252
260
97%
62
20
20
20
100%
81
80
101%
94
21
20
20
100%
81
80
101%

235
64
63
63
100%
256
260
98%
74
21
20
20
100%
81
80
101%
53
21
20
20
100%
81
80
101%

209
64
63
63
100%
256
260
98%
58
21
20
20
100%
79
80
99%
45
22
20
20
100%
79
80
99%

233
64
63
63
100%
258
260
99%
102
20
20
20
100%
81
80
101%
73
20
20
20
100%
81
80
101%

285
105
104
103
101%
422
420
100%

283
106
102
103
99%
414
420
99%

362
106
103
103
100%
418
420
100%

312
107
103
103
100%
414
420
99%

408
104
103
103
100%
420
420
100%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

14
12
11
12
91.7%
30
24
125.0%

11
10
10
12
83.3%
23
24
95.8%

14
14
14
12
116.7%
28
24
116.7%

3
3
3
12
25.0%
21
24
87.5%

10
10
10
12
83.3%
16
24
66.7%

志願者数
合格者数
入学者数(Y)
入学定員(Z)
入学定員充足率(Y/Z)
在籍学生数(AA)
収容定員(AB)

14
12
11
12
91.7%
30
24
125.0%
3
3
3
3
100.0%
149
155.6%

11
10
10
12
83.3%
23
24
95.8%
6
6
6
3
200.0%
179
188.9%

1414
14
12
116.7%
28
24
116.7%
55
5
3
166.7%
169
177.8%

3
3
3
12
25.0%
21
24
87.5%
6
6
6
3
200.0%
159
166.7%

10
10
10
12
83.3%
16
24
66.7%
4
4
4
3
133.3%
179
188.9%

3
3
3
3
100.0%
149
155.6%

66
6
3
200.0%
179
188.9%

55
5
3
166.7%
169
177.8%

66
6
3
200.0%
159
166.7%

4
4
4
3
133.3%
179
188.9%

収容定員充足率(AA/AB)

志願者数
合格者数
入学者数(AC)
保健医療
保健医療学
学研究科
入学定員(AD)
専攻（博士課（博士後期
程(後期)） 入学定員充足率(AC/AD)
課程）
在籍学生数(AE)
収容定員(AF)
収容定員充足率(AE/AF)

研究科合計

志願者数
合格者数
入学者数(AG)
入学定員(AH)
入学定員充足率(AG/AH)

在籍学生数(AI)
収容定員(AJ)
収容定員充足率(AI/AJ)

100%

100%

101%

100%

入学定員に対する平均比率2023年度

志願者数
合格者数
入学者数(U)
保健医療
保健医療学
学研究科
入学定員(V)
専攻（博士課（博士前期
程(前期)） 入学定員充足率(U/V)
課程）
在籍学生数(W)
収容定員(X)
収容定員充足率(W/X)

研究科合計

備 考

備 考

80.0%

80.0%

160.0%

160.0%

＜編入学＞
学
部
名

保
健
医
療
学
部

学
科
名

看護学科（昼間）-

保健医療学部合計

項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度――――

2020年度

0
4

0
0
0
4
0
0

―
―
―
―

2021年度

2
4

―
―
―
―

0
0
2
4
0
0

2022年度

3
4

0
0
3
4
0
0

―
―
―
―

備 考

2023年度

2
4

0
0
2
4
0
0

―
―
―
―

2
4

0
0
2
4
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

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