一般社団法人新潟市建設業協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人新潟市建設業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、土木建築業界に道義を昂揚し、土木建築技術の向上及び企業経営の改善を図るとともに、地域社会への貢献により住民の安全・安心な暮らしに資することにより会員並びに公衆の福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

技術の向上、経営の効率化、その他会員の業務に関する必要な調査研究及び資料の収集(2)

行政の施策、関係法令等に関し、議会及び関係官庁に対し意見を具申し、又はこの実施につき協力をすること(3)

地域社会の安全・安心の街づくりに資する事業を行うこと(4)

その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種類）第５条

この法人の会員は、新潟市内に事務所又は支店、営業所を有する許可建設業者で、この法人の事業を賛助する者とする。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条

会員になろうとする者は、別に定める入会申込書に役員中より保証人２名を付して申込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める加入基準及び算定基準に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。
（退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会す1

ることができる。
（除名）
第９条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議を受けて会長は除名することができる。
(1)

この定款その他の規則等に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

２年間以上会費を滞納したとき(2)

会員全員が同意したとき(3)

事業を廃止したとき(4)解散したとき

（権利及び義務）第１１条

会員が、前３条の規定により退会、除名、又は資格喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

次の各号の一に該当したときは、会員は直ちにその旨を会長に届出なければならない。

(1)

事業の廃止

(2)

解散

(3)

名称又は代表者の変更(4)

事務所又は支店、営業所の所在地の変更

３

退会、除名、又は資格喪失した会員が既に支払った会費その他会員としての義務に基づく金品は、返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更
2

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

評議員の選任又は解任(8)

その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条
２

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

会員が議決権を代理行使する場合は、他の会員に行うものとし、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうち１名及び出席会員のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条(1)

この法人に、次の役員を置く。

理事

３名以上２０名以内
3

(2)
２

監事

３名以内

理事のうち１名を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

２

前項で選定された代表理事は会長に就任する。

３

理事会の決議によって理事のうち副会長を３名以内選定することができる。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

代表理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長には総会において別に定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問及び参与）
第２７条
２

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は、理事会の議決により会長が委嘱する。
4

３

顧問及び参与は、会長からの諮問に応じ、参考意見を述べる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び副会長の選定及び解職

（開催）
第３０条

理事会は、毎事業年度ごとに４ケ月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録記名人は、その理事会に出席した会長及び監事とし、前項の議事録に記名押印する。
第７章

評議員会

（評議員会）
第３５条
２

この法人の事業を推進するため、評議員会を設置する。

評議員会は、この法人の運営に必要な組織、会計等に関し必要な事項を検討し、理事会に報告するものとする。

３

評議員会の委員（以下「評議員」という。
）は、２０名以内とする。
5

４

評議員は、総会において選任又は解任する。

５

評議員会の議長は、会長がこれに当たる。

６

評議員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

委員会

（委員会）
第３６条

理事会で決定された業務執行について、その方針に沿って調査、研究等を行い、この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経た上で、次期の総会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1)

監査報告

（剰余金の分配の禁止）
第４０条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更及び解散
6（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則

（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、福田勝之とする。

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