秋田県総合食品研究センター共同研究要綱
（目的）
第１条

この要綱は、秋田県総合食品研究センター（以下「総食研」という。）が総食研以外の者と行う共同研究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において共同研究とは、総食研と総食研以外の者が共通の課題について技術情報を交換することにより共同して行う研究であって、次に掲げるものをいう。
一総食研と総食研以外の者が研究を分担して実施し研究に要する費用を分担するもの。

二

総食研と総食研以外の者が研究を分担又は共同で実施し研究に要する費用を分担するものであって、総食研と総食研以外の者から研究員及び研究に要する費用の一部を受け入れるもの。

（共同研究の申し込み）
第３条

総合食品研究センター所長（以下「所長」という。）は、共同研究を行おうとする者があるときは、その者に共同研究申込書（様式第１号）を提出させるものとする。ただし、申し込みしようとする者が、国際機関、国際的団体、外国の政府及びその機関、外国の団体若しくは外国人（以下「国際機関等」という。）又は国の機関、地方公共団体及びその機関若しくは国内の大学等の公共的機関であって、当該様式により難い場合は、当該様式によらないことができる。
（共同研究の適否の決定）
第４条

所長は、前条の申し込みがあった場合は、次に掲げる事項について審査し、共同研究を実施することの適否を決定するものとする。
一

共同研究の課題が総食研の研究推進方針に沿ったものであること。

二共同研究を行うことにより、総食研の研究を効率的に進めることが可能であること。

三

申し込みをした者が共同研究を行うために十分な技術的能力及び経済的基礎を有すること。

２

所長は、前項の決定をしたときは、共同研究の申し込みをした者に対し、共同研究適否決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

（共同研究契約の締結）
第５条

所長は、共同研究を実施するときは、あらかじめ共同研究を行う者（以下「共同研究者」という。）と、次の事項を記載した共同研究契約書（様式第３号）の例により、当該共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結するものとする。なお、これにより難いときは、記載事項の変更、追加及び省略ができるものとする。

一

共同研究の課題

二共同研究の目的

三共同研究の内容

四共同研究の実施場所

五共同研究の実施期間

六

共同研究の管理及び分担

七共同研究に参加する研究員の所属及び氏名

八

共同研究に要する費用及びその分担等

九

共同研究の結果得た技術上の成果（以下「研究成果」という。）に係る特許等の取り扱いに関すること

十

研究成果に係る発明等の実施に関すること

十一

研究成果の公表に関すること

十二その他共同研究を行うために必要な事項（共同研究の管理）
第６条
２

所長は、共同研究を一体的に管理するものとする。

所長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は共同研究者と共同して共同研究を管理することができる。
一

共同研究者が国内の大学又は国公立の試験研究機関等の公共的団体

二その他共同研究者と共同して共同研究を管理することが適当と認められる場合（研究経費の分担等）
第７条

所長及び共同研究者は、共同研究契約で定めるところにより、共同研究に要する費用を分担するものとする。
２

第２条第二号に定める共同研究の場合は、共同研究者は、当該共同研究契約で定めるところにより、前項の規定によりセンターが分担する費用のうち、人件費並びに使用設備に係る償却費及び光熱水費を除く費用に相当する額の一部又は全部を所長に納入するものとする。

（共同研究の中止）
第８条

所長は、天災その他やむを得ない事由により共同研究を継続することが困難となったときは、共同研究者と協議のうえ、共同研究を中止することができる。
２

所長は、共同研究の中止により、共同研究者が前条第２項の規定により納入した金銭に不用が生じた場合においては、当該不用となった額を返還することができる。

（特許出願）
第９条

共同研究の結果、総食研に属する研究員又は共同研究者に属する研究員が独自に発明を行った場合において、知事又は共同研究者（当該発明が共同研究者に属する研究員の職務発明と認定されなかったときは、当該研究員をいう。）が単独で特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
２

共同研究の結果、総食研に属する研究員及び共同研究者に属する研究員が共同して発明を行った場合において、知事及び共同研究者（当該発明が共同研究者に属する研究員の職務発明と認定されなかったときは、当該研究員をいう。）は、権利の持分等を定めた共同出願契約書（様式第４号）の例により契約を締結したうえで共同出願を行うものとする。ただし、県が共同研究者から当該特許を受ける権利を承継した場合は、この限りでない。

３

前項の規定にかかわらず、共同研究者が国際機関等若しくは公共的機関等又は特別の事情があると認められる場合は、特許出願に関し、任意の様式により共同出願契約を締結することができるものとする。

４

前３項の規定によるほか、知事の特許出願に係る取り扱いについては、秋田県職務発明に関する要綱（平成２２年５月７日、学－１４７）によるものとする。

（特許料等）
第１０条

知事及び共同研究者は、前条第２項の規定による共同出願の場合は、その管理に要する費用（弁理士費用、出願料及び維持費等。以下「特許料等」という。）を原則として共同出願契約書で定める持分に応じて負担するものとする。ただし、共同研究者が国際機関等若しくは公共的機関等又は特別の事情があると認められる場合は、別途協議のうえ定めるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、外国出願、国際出願等を行う場合の特許料等の負担については、別途協議のうえ定めるものとする。

（発明の優先的実施）
第１１条

知事は、研究成果に係る発明で、県が承継した特許を受ける権利（特許出願中のものに限る。）又はこれに基づき取得した特許権（以下「県が承継した特許権等」という。）に係るものを共同研究者又は共同研究者が知事と協議のうえ指定した者に限り、特許出願の日から起算して５年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。
２

知事は、研究成果に係る発明で、県及び共同研究者が共有する特許を受ける権利（特許出願中のものに限る。）又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有特許権等」という。）に係るものを共同研究者が知事と協議のうえ指定した者に限り、特許出願の日から起算して５年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。

３

知事は、第１項又は第２項の規定により、県が承継した特許権等又は共有特許権等に係る発明の優先的実施を認めた者（以下「優先的実施者」という。）がその優先的実施の期間中の第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該優先的実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該優先的実施者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該発明の実施を許諾することができるものとする。

４

知事は、前項の規定により第三者に対し共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするとき、又は共同研究者が実施の許諾を拒否することが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、特許法（昭和３４年法律第１２１号。以下「法」という。）第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施を許諾することができるものとする。
（実施契約及び実施料）
第１２条

知事は、県が承継した特許権等に係る発明の実施を許諾するときは、実施に関する契約を締結し、当該契約に定める実施料を徴収するものとする。
２

知事は、共同研究者が共有特許権等に係る発明を実施しようとするときは、実施に関する契約を締結し、当該契約に定める実施料を徴収するものとする。この場合において、徴収する実施料は、原則として当該権利に係る県の持分に応じた額とする。

３

共同研究者以外の者に共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは（前条第４項の規定により、県が単独で許諾するときを除く。）、知事及び共同研究者が協議のうえ、両者連名で実施に関する契約を締結し、当該契約で定めるところにより、原則として共有特許権等に係る持分に応じ共同研究者以外の者からそれぞれ実施料を徴収するものとする。

４

知事は、前条第４項の規定により、共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、前項の規定にかかわらず、単独で実施に関する契約を締結するものとする。この場合において、実施料の徴収については、前項の規定を準用する。

５

前条各項及び前４項の規定によるほか、実施の許諾及びその契約等は、県有特許権等実施許諾要領によるものとする。

（譲渡）
第１３条

知事は、県が承継した特許権等を譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。
２

知事は、共有特許権等に係る自己の持分を共同研究者に譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。

３

知事は、共同研究者以外の者に共有特許権等に係る自己の持分を譲渡しようとする
ときは、事前に共同研究者の同意を得たうえで、譲渡に関する契約を締結し、当該契約で定める売買代金を徴収するものとする。

４

前３項の規定によるほか、譲渡及びその契約等は、県有特許権等譲渡要領によるものとする。

（消滅）
第１４条

知事は、県が承継した特許権等について、審査請求を行わず、又は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。
２

知事は、共有特許権等について、事前に共同研究者等と協議のうえ、審査請求を行わず、又は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。

３

前２項の規定によるほか、消滅については、県有特許権等処分要領によるものとする。

（品種登録の共同出願）
第１５条
共同研究の結果、総食研に属する研究員及び共同研究者に属する研究員が、研究成果に係る品種を育成し種苗法に基づく品種登録の出願を行う場合には、秋田県職務育成品種規定(昭和 55 年秋田県訓令第７号)の規定に基づき、総食研に属する研究員は品種登録を受ける権利を知事に承継するものとし、知事と共同研究者は共同して品種登録出願を行うものとする。ただし、契約書において知事が出願する旨の別段の定めをした場合又は共同研究者がその育成をした者としての地位を知事に承継した場合はこの限りでない。
２

知事及び共同研究者は、前項の出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結するものとする。

（優先的な有償譲渡等）
第１６条
知事は、前条の規定に基づき登録出願をしている品種及び登録出願の結果、品種登録がなされた品種(以下｢登録出願品種｣という。)について、共同研究者と協議し、共同研究者が指定する者に限り、登録出願日から５年を越えない範囲内において優先的に有償譲渡等を行わせることができるものとする。
２

知事は、必要と認める場合、第１５条の規定に基づく登録出願品種について、共同研究者又は共同研究者が指定する者に限り、５年を越えない範囲内において優先的に有償譲渡等を行わせる期間を延長することができる。

３

知事は、共同研究者又は共同研究者の指定する者が、第１項又は第２項に定める優先的に譲渡等を行わせる期間の第２年以降において、正当な理由なく当該有償譲渡等を行わないときは、第三者に対して有償譲渡等を行うことを許諾することができる。

４

知事は、前項の規定により第三者に対して登録出願品種等について優先的に有償譲渡等を行わせようとするときは、単独で実施することができる。

（許諾の対価）第１７条
知事は、共同研究者又は共同研究者が指定する者、又は第三者に対し有償譲渡等を行うことを許諾したときは、別に許諾契約で定める許諾料を徴収する。
２

徴収する許諾の対価は、共同研究者と協議して定め、持ち分に応じ知事及び共同研究者に帰属するものとする。

（共同研究報告書の作成）
第１８条

所長及び共同研究者は、共同研究が終了したときは、遅滞なく共同研究報告書（様式第５号）を作成し、相互に各１部を保管するものとする。
（研究成果の公表等）
第１９条

所長は、総食研が共同研究の実施期間中に研究成果を総食研及び共同研究者以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ共同研究者の同意を得るものとする。
２

共同研究者は、共同研究の実施期間中に研究成果を共同研究者及び総食研以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ所長の同意を得るものとする。

３

所長は、共同研究の実施期間終了後、研究成果を公表するものとする。ただし、共同研究者が、業務上の支障があるため、所長に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときは、所長が事情やむを得ないと認めるときに限り、その全部又は一部を公表しないことができる。

（秘密の保持）第２０条

総食研及び共同研究者は、共同研究において知り得た情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第３者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、この限りではない。
一

既に公知の情報であるもの

二

研究機関が第３者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であること

三

相手方から情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの

四

相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの

五２

法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられるもの
前項の規定による秘密として扱う情報の範囲及び秘密保持の期間は、研究所及び共同研究者が協議して定めるものとする。
（準用）
第２１条

第９条から第１４条までの規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
附則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２２年５月７日から施行する。
この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。