TOKOCA（ボートレースとこなめキャッシュレスカード）会員規約
第１章 総則(趣旨)
第 1 条 TOKOCA（ボートレースとこなめキャッシュレスカード）サービスの会員及び運用については、他の規約に特別に定めがある場合を除くほか、この規約の定めるところによります。
(定義)
第 2 条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)運営者 常滑市ボートレース事業局をいいます。
(2)当場 常滑モーターボート競走場をいいます。
(3)T カード 当場においてキャッシュレスサービス(電子マネーにより決済を行うものをいう。以下同じ。)を利用することができる者を識別するための情報等を電子的方式で記録した電子識別カード(ボートレースとこなめキャッシュレスカード(通称「TOKOCA」))をいいます。
(4)T カードサービス 勝舟投票券(以下「舟券」という。)の購入、払戻金及び返還金の交付並びに精算やポイントが付与され会員特典が受けられるキャッシュレスサービス、その他運営者が指定するキャッシュレスサービスをいいます。
(5)電子マネー T カードに運営者が認める電子式方式で記録された金銭的価値の額を電子情報化したものをいいます。
(6)チャージ 運営者が指定する方法で現金と引き換えに T カードに電子マネーを設定し又は積み増しすることをいいます。
(運営)
第 3 条 T カードサービスは、運営者が運営します。
(規約の変更)第 4 条 運営者は、一定の予告期間をもって運営者所定の方法により会員に通知した場合は、この規約の全部又は一部を変更することができます。この場合において予告期間内に、会員が退会手続きをしない場合は、会員は、その変更を承諾したものとみなします。
第２章 入会及び退会等(会員資格の条件)
第 5 条 会員は、この規約を確認し、これらを遵守することを同意した個人で、以下に規定する欠格事由に該当しない方とします。
2 次の各号のいずれかに該当する方は、会員になることはできません。
(1)法人その他の団体(個人事業主が、事業主の立場で会員になろうとする場合を含む。)(2)運営者から連絡をすることができる電話番号を有していない方(3)モーターボート競走法(昭和 26 年法律第 242 号)第 11 条に規定する方(4)２０歳未満、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者で復権を得ない方(5)禁錮以上の刑に処せられた方又は競馬法（昭和 23 年法律第 158 号）、自転車競技法（昭和 23年法律第 209 号）、小型自動車競走法（昭和 25 年法律第 208 号）もしくはモーターボート競走法の規定に違反して罰金の刑に処せられた方(6)集団的又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行う恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある方(7)他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害する恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある方(8)競走の公正かつ安全な実施を妨げるおそれのある方(9)その他運営者が会員として不適当であると判断した方(入会)
第 6 条 入会を希望する方は、運営者所定の手続を行わなければなりません。手続を行い運営者
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が入会を適当と認め、会員番号を付与した方が会員となります。
(T カードの貸与等)
第 7 条 運営者は、会員 1 名につき 1 枚の T カードを発行し、貸与します。会員は善良なる管理者の注意をもって、T カードを使用し又は管理しなければなりません。
2 T カードは、会員本人以外は利用できません。
(暗証番号)
第 8 条 会員は、T カードの暗証番号を運営者に登録します。
2 会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
(会員資格の有効期間)
第 9 条 会員資格の有効期間は、入会した日から１年間とします。
(会員資格の有効期間の更新)
第 10 条 会員資格の有効期間が満了するまでの間に会員が電子マネーで舟券を購入した場合は、会員資格の有効期間はその購入した日から 1 年間が経過する日まで自動更新されます。
(退会)
第 11 条 退会を希望する会員は、運営者所定の手続を行い、その手続の完了をもって退会となります。
(除名等)
第 12 条 運営者は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に会員に通知又は催告することなく、除名又は会員資格の一部停止をすることができます。
(1)入会手続きにかかる書類に虚偽の記載をして提出したことが判明した場合(2)第 5 条第 2 項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合(3)会員が、第 25 条各号のいずれかの行為をしたと運営者が判断した場合(4)その他この規約に違反した場合(会員資格の喪失)
第 13 条 会員は、次の各号に掲げる事由により、その資格を失います。
(1)会員資格の有効期間の満了(2)退会又は除名(3)死亡(T カードの返還)
第 14 条 会員資格を失った者は、速やかに T カードを運営者に返還しなければなりません。
第３章 利用範囲等(利用範囲)
第 15 条 会員は、当場に限り、T カードサービスを利用することができます。
(自己責任の原則)
第 16 条 会員は、自身が T カードを利用して行った行為及びその結果について一切の責任を負わなければなりません。
2 会員は、自身の T カードサービスの利用に関して、問い合わせ、苦情その他の意見又は紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決しなければなりません。
3 会員は、自身が T カードサービスを利用して行った行為により、第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用をもって損害を賠償しなければなりません。
(T カードの提示)
第 17 条 会員は、T カードサービスを利用する際に運営者が求めた場合は、T カードを提示しなければなりません。
(T カードの破損又は汚損時の再貸与等)
第 18 条 運営者は、
T カードの破損又は汚損等の理由により会員が新たな T カードの貸与を希望した際、運営者が認めた場合に限り、当該破損又は汚損等した T カードと引き換えに、新たな2T カードを貸与します。
2 前項の規定により新たな T カードが貸与された場合、運営者が所定の方法で確認できた T カー
ド内残高(電子マネー及びポイント)は、新たな T カードに引き継がれるものとします。
(T カード喪失時の再貸与等)
第 19 条 運営者は、会員から紛失又は盗難等により T カードを喪失した旨の届け出があった場合は、当該 T カードについて、使用停止の措置(以下「使用停止措置」という。)をとるものとします。
2 運営者は、第三者から T カードを拾得した旨の届出があった場合、当該 T カードについて、使用停止措置をとる場合があります。
3 前二項の場合において当該会員が希望し運営者所定の手続を経た場合は、当該使用停止措置を解除することができるものとします。
4 運営者は、紛失又は盗難等により T カードを喪失した場合、会員が新たな T カードの貸与を希望し運営者が認めた場合に限り、新たな T カードを貸与します。この場合において、新たに貸与した T カードは、券面(デザイン)が従前のものから変更される場合があることを会員は承諾するものとします。
5 前項の規定により、新たな T カードが貸与された場合、運営者による T カードの使用停止措置が完了した時点の T カード内残高(電子マネー及びポイント)は、新たな T カードに引き継がれるものとします。ただし、運営者所定の方法による本人確認が完了している場合に限ります。
6 会員が T カードの紛失又は盗難等を申し出てから運営者による使用停止措置が完了するまでに一定時間を要することを会員は了承するものとします。なお、使用停止措置が完了するまでの間に T カード内残高を第三者により利用された場合、又は、その他なんらかの損害が生じた場合でも、運営者は一切の責任を負いません。
7 T カードの再貸与後、会員が喪失した T カードを発見した場合、会員は発見した T カードを遅滞なく運営者に返還するものとします。
(T カード再貸与手数料)
第 20 条 会員は、前二条の規定により、T カードの再貸与を受ける場合は、手数料として運営者に 1,000 円支払うものとします。
2 運営者は、理由の如何を問わず、支払われた手数料は返金しません。
(T カードの交換)
第 21 条 運営者は、会員に貸与した T カードが利用できないことが判明した場合、その理由が当該 T カードの不良その他運営者が特に認める場合にあっては、当該 T カードと引き換えに無料で、新たな T カードと交換するものとします。
2 前項の規定により新たな T カードと交換された場合、T カード内残高は、新たな T カードに引き継がれるものとします。
(会員資格の譲渡の禁止等)
第 22 条 会員は、その資格を第三者に貸与又は譲渡することはできません。
2 会員は、その資格に質権、譲渡担保権その他の権利を設定することはできません。
(変更の届出)第 23 条 会員は、入会手続の際の届出事項に変更があった場合は、速やかに運営者所定の手続を行わなければなりません。
(異議申し立て)第 24 条 会員は、T カードサービスの利用について、異議がある場合は、その利用した日から60 日以内に、運営者に異議を申し立てることができます。
(禁止事項)
第 25 条 会員は、T カードサービスの利用に当たり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1)T カードの偽造若しくは変造又は不正に作成された T カードの使用(2)T カードの第三者への貸与又は譲渡
3(3)他の会員又は運営者に迷惑、不利益又は損害を与える行為(4)他の会員又は運営者に対する差別又は誹謗中傷(5)他の会員又は運営者の名誉又は信用を毀損する行為(6)運営者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為(7)運営者又は第三者になりすます行為(8)T カードサービスの運用に支障を与える行為(9)前各号のいずれかの行為を援助又は助長する行為(10)その他法令又は公序良俗に違反する行為
第４章 運営(T カードサービス内容の変更等)
第 26 条 運営者は、事前に会員に通知することなく、T カードサービスの内容又は名称を変更することがあります。
2.運営者は、T カードサービスの提供に関して個別に規定を設けることができ、その個別の規定に基づき個別の料金を会員に求めることができます。
(T カードサービスの一時停止)
第 27 条 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に会員に通知することなく Tカードサービスを一時停止することがあります。
(1)設備の点検、保守又は改修を緊急に行う場合(2)天災、火災、停電、その他の事由により T カードサービスの提供ができなくなった場合(3)運用上又は技術上の理由により T カードサービスの一時的な中断が必要であると運営者が判断した場合(4)競走の中止又は順延によりサービスの提供ができなくなった場合(T カードサービスの終了)
第 28 条 運営者は、次のいずれかの場合には、会員に対し事前に所定の方法で周知することにより、T カードサービスを全面的に終了することができるものとします。
(1)社会情勢の変化(2)法令の改廃(3)その他やむを得ない事情の発生
2 前項の場合、会員は運営者定める方法により、T カード内残高の払い戻しを運営者に求めることができるものとします。
(免責)第 29 条 運営者は、次の各号に掲げる場合は、運営者の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
(1)T カードの再貸与することになった事由の如何にかかわらず、第三者が T カードを用いて行った行為により、会員又はその第三者以外の者に損害を与えた場合(2)第 27 条の規定に基づく T カードサービスの一時的な中断により、会員に損害が生じた場合(3)T カードサービスの提供により、会員又はその第三者以外の者に損害が生じた場合(4)T カードサービスを利用したこと又は T カードサービスを利用できなかったことにより、会員に損害が生じた場合(5)会員特典の第三者による不正な受け取り、配送遅延、紛失又は盗難により、会員に損害が生じた場合(6)前各号のほか会員がこの規約に違反したことにより、会員又は第三者に損害が生じた場合(T カードサービスの記録、閲覧)
第 30 条 運営者は、会員の T カードサービス利用の全ての内容を記録し 1 年間保存します。会員は、自身の T カードサービス利用記録を閲覧することができます。
(みなし到達措置)第 31 条 運営者は、本規約の規定により会員へ送付した通知が到達しなかった場合であっても、4通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第５章 電子マネーサービス(チャージ)
第 32 条 会員は、当場内のチャージ精算機で現金を電子マネーに交換することができます。
2 前項の規定による電子マネーへの交換は、10 円を単位とします。
(舟券の購入)第 33 条 会員は、キャッシュレス投票機で T カードの認証を受けた場合は、電子マネーで舟券を購入することができます。
2 前項の規定による舟券の購入は、100 円を単位とし、チャージがされている電子マネーの残高を限度とします。
(売買契約の成立等)
第 34 条 会員は、キャッシュレス投票機において、購入する舟券の内容を確認した旨を通知することにより、舟券の購入を申し込むことができます。
2 舟券の購入に係る売買契約は、キャッシュレス投票機において、前項の規定による申し込みを承諾した旨を表示したときに成立します。
3 会員は、成立した売買契約の解除又は変更をすることができません。
4 運営者は、会員に代わって、発売した舟券並びに当該舟券に係る払戻金及び返還金を受領します。
5 前項の規定により運営者が会員に代わって受領した払戻金及び返還金は、直ちに当該払戻金及び返還金に相当する額を当該会員の電子マネーとして設定するものとします。
(その他電子マネーの利用について)
第 35 条 会員は、運営者が電子マネーを利用できると認めたサービスの決済においても、電子マネーを利用することができます。この場合においては、運営者が定める方法によって T カードの認証ができた会員に限り利用することができ、サービスの利用と同時に契約が成立することになります。なお、サービスの開始時期等については運営者が決定し、運営者所定の方法により会員に通知します。
(電子マネー残高の確認)
第 36 条 会員は、チャージ精算機又はキャッシュレス投票機で電子マネー残高を確認することができます。
(電子マネーの合算の禁止)
第 37 条 会員は、T カードに設定又は積み増しがされた電子マネーを他の会員の T カードへ移転することはできません。
(電子マネーの精算)
第 38 条 会員は、T カードの暗証番号を入力することにより、チャージ精算機で、電子マネーの額を現金で精算することができます。なお、会員資格を喪失した者(第 12 条の規定により除名された者を除く。以下同じ。)は、別途運営者が定める方法により精算することができます。
(電子マネーの精算期限)
第 39 条 会員は、電子マネーで舟券を購入した日から 1 年間、チャージ精算機で、電子マネーの額を現金で精算することができます。
2 会員資格を喪失した者は、前項の期間が経過した日から 9 年間、別途運営者が定める方法により、電子マネーの額を現金で精算することができます。
第６章 ポイントサービス(ポイントの取得等）
第 40 条 会員は、次の各号に掲げる場合に T カードを利用したときは、運営者が付与するポイントを取得することができます。
(1)舟券を購入した場合(ただし、その舟券の投票が無効となった場合を除く。)
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(2)前号のほか、運営者が指定するサービスの決済においてキャッシュレスサービスを利用した場
合2 ポイントの付与率その他ポイント付与の条件は、運営者が決定し、運営者所定の方法により会員に通知します。
(ポイント交換)
第 41 条 会員は、運営者が指定する場所における引渡しの方法により、取得したポイントを特典と交換することができます。
2 前項の規定による交換の比率、期間その他の条件は、別に定めるところによります。
(ポイントの取消等)
第 42 条 運営者は、会員がこの規約に違反した場合は、事前に会員に通知又は催告することなく、次の各号に掲げる措置を講じることができます。
(1)ポイントの全部又は一部の取消し(2)ポイントの取得又は利用の停止(ポイントの有効期間)
第 43 条 ポイントの有効期間は、その取得の日から 1 年後の月末とします。
(ポイントの失効)
第 44 条 会員資格を喪失した場合は、直ちにポイントに関する一切の権利を失います。
(ポイントの制限事項)
第 45 条 会員は、次の各号に掲げる行為を行うことができません。
(1)他の会員又は第三者へのポイントの譲渡(2)他の会員が所有するポイントとの合算(3)ポイントの換金(4)第三者によるポイントの特典との交換(5)第三者によるポイントの特典の受領(6)ポイントの特典との交換の取消し(7)ポイントの返還の請求
第７章 個人情報(個人情報の保護及び管理)
第 46 条 会員は、運営者が必要な保護措置を行った上で、次の各号に掲げる会員の個人情報をこの規約に基づき取り扱うことに同意します。
(1)暗証番号(2)入会手続き及び退会手続きに際して会員等が提出した書類に記載された事項(個人情報の利用目的)
第 47 条 運営者は、会員の個人情報を次の各号に掲げる事項に必要な範囲で利用します。
(1)T カードの発行(2)各種サービスの提供(3)各種サービス、特典、キャンペーンその他の事項の案内(4)アンケート調査の実施及びアンケート調査の協力に対する謝礼の贈呈(5)懸賞の抽選、懸賞当選の通知及び賞品の発送(6)会員からの問い合わせ、要望その他の事項への回答又は対応(7)個人情報の取扱いに関する会員の同意を得るための書類若しくは電子メールの送付又は電話連絡
2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運営者は、個人情報を取り扱うことができます。
(1)法令に基づく場合(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき6

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき(個人情報の開示、訂正及び削除)
第 48 条 会員は、運営者所定の方法により、運営者に対して、運営者が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。運営者が保有する個人情報の内容が不正確又は誤りであることが判明した場合は、運営者は、速やかに訂正又は削除に応じます。
(委託先への提供)
第 49 条 運営者は、次の各号に掲げる業務を委託する場合は、個人情報をその委託する第三者に提供します。
(1)個人情報のデータの入力に関する業務(2)各種案内若しくは書類の送付又は特典若しくは賞品の発送に関する業務(3)個人情報が保存されている電子計算機の保守に関する業務(4)その他運営者が必要であると認めた運営に関する業務(保存期間)
第 50 条 運営者は、次の各号に掲げる方の個人情報については、当該各号に定める日から 1 年間保存します。
(1)入会を希望する方 入会を断った日(2)会員 会員資格を喪失した日
2 運営者は、前項の期間が経過した場合は、個人情報の廃棄又は消去をします。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、この限りではありません。
第８章 雑則(質問行為等)
第 51 条 運営者は、会員資格の有無や電子マネーの精算等に関し、必要があると認めるときは、会員、会員資格を喪失した者及びその関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができます。
(管轄裁判所)
第 52 条 会員と運営者との間で生じた問題(裁判所の調停手続きを含む。)については、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

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