第32期

決算

公

告

平成２４年 １月 １日から平成２４年１２月３１日まで

株式会社

合田観光商事貸借対照表平成24年12月31日現在(単位:円）
科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
商
短期
貸付
前払費
未収
入
繰 延 税 金 資
その（金品
金用
金産
他物
物
置機機具
品
地
定

無形固定資産
電話
加ソ
フ
トウ

入
ェ権
ア

投資その他の資産
投 資 有

証

券

1,973,680,775 ）
91,458,900

資期
貸付
入
保証
期 前 払 費険
積立期
性
預
延 税 金 資の他
投倒
引
当金
金
金
用金金産
資金

12,830,000
16,826,649
1,290,278,933
30,619,784
204,968,396
130,000,000
182,749,293
15,583,950△ 1,635,130

（（価科

目

（負 債 の 部）
8,033,275,260 ） 流 動 負 債
7,027,491,607
設 備 支 払 手 形
479,357,433
買掛
金187,582,858
短期
借入
金81,074,308
1 年 内 償 還 予 定 の 社 債
95,209,064
1年内返済予定の長期借入金
131,420,252
未払金
31,139,738
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
22,267,999,987 ）
預り商品
20,230,854,996 ）社
内預金
6,278,584,023
賞
与引当金
1,267,563,004
役 員 賞 与 引 当 金
21,194,335
その他
1,028,716,035
1,620,092,695
固 定 負 債
4,658,855
社
債
2,337,532,870
長期
借入金
7,311,799,554
長期
未払
金360,713,625
預り
保証金
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
63,464,216 ）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
5,068,782
その他
58,395,434

固 定 資 産有形固定資産建構築機
械装
回 胴 式 遊 技
ぱ ち ん こ 遊 技
車
両運搬
什器
備
土建
設
仮勘出長
差長
保長
繰そ貸（（額（純 資 産 の 部）
株主資本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

30,301,275,247

額（10,524,893,640 ）
1,036,921,380
92,675,771
1,380,000,000
969,400,000
1,928,560,389
3,765,737,066
163,427,251
472,473,200
31,044,600
108,814,562
239,219,790
136,514,800
40,000,000
160,104,831（10,094,000,093 ）2,862,200,000
3,241,236,000
1,812,906,375
209,907,900
292,543,548
345,107,800
1,214,135,000
115,963,470

負 債 の 部 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 の 部 合 計

金20,618,893,733（9,690,991,263 ）
50,000,000
150,000,000
150,000,000
9,490,991,263
32,845,000
9,458,146,263
5,000,000,000
4,458,146,263（△ 8,609,749 ）△ 8,609,749

純 資 産 の 部 合 計

9,682,381,514

負債及び純資産の部合計

30,301,275,247

損 益 計 算 書
平 成 24 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 24 年 12 月 31 日 ま で(単位:円）

科

目

金額円

売

上円

高

165,447,025,674

価

161,812,102,082

益

3,634,923,592

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,199,981,413

営

2,434,942,179

売

上売

上原総業利

利

益

営業外収益
受取
利
受
取
配
当受
取
手数
その息
金料
他

4,204,693
2,509,700
81,079,376
82,711,771

170,505,540

営業外費用
支
払
社
債社
債
支
払
支
払
そ

利
利発
行
保証
手数の息
息
費
料
料
他

217,226,516
41,466,133
18,064,600
51,621,735
11,758,463
13,154,888

353,292,335

利

益

経

常

特 別 利 益受取
保険金
固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損

2,252,155,384

313,111,242
5,953,405

319,064,647
171,961,767

税 引 前 当 期 純 利 益

2,399,258,264法人税、住民税及び事業税

1,022,344,845

法
当人

税
期等
純調

整利額

18,551,495

益

1,358,361,924

< 個 別 注 記 表 >１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品最終仕入原価法
貯蔵品
個別法に基づく原価法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）は定額法。但し、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについて、自社利用のものは社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に費用処理しております。
（５）引当金の計上の方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（６）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
・ヘッジ対象 ・・・ 借入金③ヘッジ方針当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
２． 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物構築物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
長期借入金社債(2) 所有権が売主に留保されている重要な固定資産割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
回胴式遊技機
ぱちんこ遊技機
構 築 物
什 器 備 品
所有権留保資産に係る代金未払額(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、保証を行っております。
株式会社ひまわりホールディングス
株式会社アイルテック(5) 関係会社に対する金銭債権
短期貸付金
未収入金
(6) 取締役に対する金銭債権
短期貸付金
３． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
地代家賃
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

議平成24年3月21日
定時株主総会
平成24年9月19日
臨時株主総会計

株式の種類

880,000 千円
1,928,560 千円
969,400 千円
3,241,236 千円
2,862,200 千円

777,380 千円
1,382,351 千円
71,898 千円
1,179,378 千円
4,680,236 千円
20,067,468 千円

631,376 千円
40,800 千円
148,544 千円
3,046 千円
30,000 千円

42,705 千円
294,918 千円
2,204 千円

４． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決5,707,615 千円
382,718 千円
7,262,043 千円
75,000 千円

配当金の総額（千円）

普通株式
1株当たり配当額（円）

基準日400,000 株効力発生日

普通株式

200,000

500 平成23年12月31日

平成24年3月22日

普通株式200,000

500 平成24年8月31日

平成24年9月21日

400,000

(3) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成25年3月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額200,000千円② １株当たり配当金500円③ 基準日
平成24年12月31日④ 効力発生日
平成25年3月22日
５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
減損損失
未払事業税
その他有価証券評価差額金
機械売却損
譲渡損益調整勘定（土地）
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
建物
譲渡損益調整勘定（建物等）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

53,336 千円
126,792
446,073
25,23938,5235,000
16,762130,033
107,912
33,164
982,838△ 593,304
389,534
34,734
40,63075,364314,169

６． リースにより使用する固定資産に関する注記貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器と車輌は所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については決算期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

7,027,491

時価差額

7,027,491－（2）投資有価証券
その他有価証券16,45816,458－7,043,950

7,043,950－（1）設備支払手形

1,036,921

1,036,921－（2）短期借入金

1,380,000

1,380,000－（3）未払金3,765,737

3,765,737－（4）社債（※1）

3,831,600

3,843,590

11,990（5）長期借入金（※2）

5,169,796

5,127,599△42,197（6）長期未払金

1,812,906

1,643,925△168,980

負債計

16,996,961

16,797,773△199,187

資産計（※1） 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（※2） 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（負債）（１）設備支払手形、（２）短期借入金、並びに（３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債、（５）長期借入金、並びに（６）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（デリバティブ取引）（１）ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
（２）ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等
当該時価のヘッジ会計
デリバティブ取引
主なヘッジ
時価の方法の種類等
対象
うち1年超算定方法
金利スワップ取引
長期163,636（*）
支払固定・借入金受取変動（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
金利スワップの特例処理（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
区分75,000
非上場株式
1,290,278
差入保証金
非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
８． 賃貸等不動産に関する注記
当事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

９． 関連当事者との取引に関する注記
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金
事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）
関連当事者との関係内容
取引の内容
上記の取引金額
科目
期末残高

役員
合田 高丸
当社代表取締役社長
資金の貸付（注２（１））
30,000千円
短期貸付金30,000千円

種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金
事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）
関連当事者との関係内容
取引の内容
上記の取引金額
科目
期末残高
取引の内容
上記の取引金額科目
期末残高

役員が議決権の過半数を所有している会社
株式会社遊販札幌市中央区南2条西10丁目1000番地2
20,000千円
遊技機の販売
同社商品の購入及びリベート収入
遊技機の購入（注２（２））
2,774,175千円
設備支払手形
796,169千円
リベート収入81,079千円
未収入金
37,411千円（注） 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
（2）遊技機の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
3 株式会社遊販は、当社取締役齊藤雅夫氏が議決権の70％を直接所有しております。
10． 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

24,205円95銭
3,395円90銭