リサーチ・メモ

農⼭漁村への都市住⺠の定住願望について
2014 年 10 月 2 日
内閣府では、毎年度、様々な社会的テーマを選定して、世論調査を実施している。8 月には、本年 6月に行った「農山漁村に関する世論調査」の結果が公表されている。
「都市」と「農山漁村」とを明確に分離することには難しい面もあろうが、ここでは、いわゆる「都市」に居住する住民のいわゆる「農山漁村」への定住願望を中心に、本調査の内容をご紹介する。その際、過去に行われた同種又は類似の調査の結果も併せてご紹介し、時代の変遷に伴っての世間の意識の変化の有無のようなことも見てみたい。
最近は、特に、個別性はあるものの顕在化してくる人口減少・高齢化の問題への対応やマクロ経済の景況感の改善の動きを全国津々浦々まで行きわたらせる地方創生の取組みの議論が盛んになって来ている。
「地方」の代表選手の一つとも目される農山漁村への「都市」の住民の見方を見てみたい（なお、意見に関する部分は当方の私見である。
）。

１

本世論調査の概要1「農山漁村に関する世論調査」は、農山漁村に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的として、内閣府が実施したものである。調査時期は、平成 26 年 6 月とされ、抽出された 3,000人を対象に調査員による個別面接聴取の方法で行われ、有効回収数は 1,880 人（67.2％）とされている。
調査の内容は、「1.農村について」「2.都市と農山漁村の交流、農山漁村への滞在等」「3.農山漁村への定住等に関する居住地域別の意識」「4.中山間地域について」で構成されている。ここでは、3.のテーマを中心にみてみる。
２

農山漁村への定住等に関する意識について① 定住願望の有無について
回答者の居住地域が都市地域か、農山漁村地域かを聞いたところ、「都市地域」「どちらかというと都市地域」と回答した者が全体の 61.0％、「どちらかというと農山漁村地域」「農山漁村地域」と回答した者が 37.2％となっている。
「都市地域」「どちらかというと都市地域」に居住する住民（以下「都市住民」と呼ぶ。）に、農山漁村地域に「定住」してみたいという願望があるかを聞いたところ、「ある」「どちらかというとある」と回答した者（以下「定住願望あり」と言う。）が、都市住民のうちの 31.6％を占め、「どちらかというとない」「ない」（以下「定住願望なし」と言う。）との回答は 65.2％を占めている。都市住民の２／３は、農山漁村への定住を希望せず、希望するのは１／３弱に止まる。また、「ない」ことを明確にしている者も 35.7％と相当数に上っている。この数字だけをみると、都市の生活から農山漁村への定住生活に切り替える願望のある者は少数派に見えるが、約 10 年前に行われた同種の調査（平成 17 年「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」）2の結果と比較すると、次のような点が目にとまる。

「農山漁村に関する世論調査」の結果については、以下の内閣府の HP をご参照。
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-nousan/index.html
2 「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」の結果については、以下の内閣府の HP をご参照。
http://survey.gov-online.go.jp/h17/h17-city/index.html
1

一般財団法人 土地総合研究所

1

全体としては、平成 17 年に比べ、「定住願望あり」の回答が、20.6％から 31.6％へと 10％ポイン
トも増加している。5 割増し、というところである。逆に、「定住願望なし」は 76.0％から 65.2％へ「定住願望あり」の回答が 10％ポインと 10％ポイント強減っている3。男女別に見ても、双方とも、ト前後増えている。なお、女性よりも男性の方が、10％ポイント程、「定住願望あり」の回答割合が高い。年齢構成別にみると、いずれの年齢層でも、「定住願望あり」の割合が増えている。その中で、30〜39 歳、40〜49 歳の年齢層で「定住願望あり」の回答割合の増加が顕著であることが目にとまる。30〜39 歳では、17.0％であったところ、本年調査では 32.7％と 15％ポイント以上増加し、40〜49 歳では、15.9％から 35.0％へと 20％近く増えている。また、60〜69 歳の年齢層でも 20.0％から 33.7％へと 13.7％ポイント増加している。平成 17 年調査では、働き盛りである 30 歳代、40 歳代での「定住願望」は相対的に低かったが、本年調査では、他の年齢層と大差のない程度となっている。退職などして一線から引いた世代で「定住願望」が高いことはイメージしやすいが、働き盛りの年齢層で、「定住願望」が高まっていることに注目する。なお、社会人としてのスタートを切る
20 歳代には、比較的、「定住願望」が強かったが、本年調査でも 38.7％と他の年齢層に比べ高い回答割合となっている。〔以下のグラフ参照、単位：％〕○ 平成26年調査 「農山漁村地域への定住の願望の有無」（表14関係）ある（小計）ない（小計）

どちらともいえない

わからない

65.2

総数

31.6

男性

60.2

36.8

女性

69.9

26.7

２０～２９歳

57.3

38.7

64.1
３０～３９歳32.7

４０～４９歳35.0

５０～５９歳33.0

６０～６９歳

33.7

59.8
65.5

７０歳以上

64.2
73.5

22.5
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

（備考）１．「ある（小計）」は「ある」「どちらかというとある」の合計。「ない（小計）」は「ない」「どちらかというとない」の合計。
２．居住している地域を「都市地域」「どちらかというと都市地域」と答えた者を対象とした問い。

3 設問自体が異なるので単純比較は難しいが、平成 8 年 9 月に行われた世論調査では、「農村に住みたいとは思わない」の回答割合が 71.8％、「実現は難しいが、農村に住みたいと思う」「農村に移り住みたい」が各々13.1％、6.1％であり、この他「ｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽや別荘を持ちたい」が 6.5％であった。

一般財団法人 土地総合研究所

2

○ 平成177年調査 「農農山漁村地域域への定住の願望の有有無」（表11関関係）ある（小計）ない（小計計）どちららともいえない

わからな
ない

76.0

総数
数

200.6

男性
性

70.4

25.7

女性
性

80.9

16.3

２０～２９歳
歳

7.7
67

30.3
78.0

３０～３９歳歳

17.0
0

４０～４９歳
歳

15.9

82.6
68
8.0

５０～５９歳
歳

28.5

６０～６９歳
歳

77.7

20 .0

７０歳以上
上

881.1

13.4
0.0

10 .0

20.0

30.0

4
40.0

50.0
060.070.0880.090.0

100.0

（備考）１
１．「ある（小（小計）」は 「ある」「ど「どちらかといいうとある」」の合計。「「ない（小計計）」は「ない」「「どちらかとというとない」」の合計。
２．居住ししている地域 を「都市地域域」「どちららかというとと都市地域」」と答えた者者を対象としした問い。

② 定住ししての過ごしし方についてて次にに、「定住願願望あり」とと回答した者がが、農山漁村村に定住した
たら、何をしして過ごすかかを聞いたとところ（複数回答））、「（主な所得得源として））農林漁業」」との回答はは 29.8％で、、「（趣味としして）農林漁漁業」がが 34.8％と、、こちらの方方が上回ってている。これ
れらの農林漁漁業への従事事を上回る項
項目としては、、「自然然観察」「地域域の人たちとの交流・ふ・ふれあい」「地域貢献活動「動」といったた農山漁村地
地域に特長的的な自然
然や人との交交わりを重視視する回答がが、各々、455.6％、53.0％％、37.0％とと比較的高いい回答割合ととなってている。このの点は特徴的的であると思思料する。またまた、「会社勤勤めなどの仕事事」「地域ででの起業」「飲食店・ペンションンなどの自営営業」といっった回答も各各々、9.4％、、14.6％、113.3％と少ななからずあっった。農農山漁村地域
域の特長を踏踏まえつつもも一般的な経経済・社会活動動への取組み
み意欲、必要要性の認識もももあるるものと思料料される。
〔以下のグラフ〔以フ参照、単位位：％〕[平成 26 年調調査]３(1)ｴ．農山漁村地域
域に定住してて過ごしたいこと（男性）

一般財団法法人 土地総合合研究所

3

[平成 26 年調調査]３(1)ｴ．農山漁村地域
域に定住してて過ごしたいこと（女性）③ 定住にに当たって必必要なことにについて
次にに、農山漁村村地域に定住住する（し続続ける）に当当たって必要
要なことを、、以下の(ｱ)〜〜(ｳ)の３つのの質問かから見てみるる。すなわちち、(ｱ)都市住住民が必要でではないかとと考えているること、(ｲ)農農山漁村地域
域に住むむ人が、都市市住民の定住住に当たってて必要ではなないかと考えるること、(ｳ)農農山漁村地域
域に住む人がが農山漁漁村地域の居居住で困ってていると考ええていることとの３点であある。
〔以下ののグラフ参照
照、単位：％〕％〕（ア）都市市住民に、農農山漁村地域
域に定住するる願望を実現
現するのに、、どのようななことが必要要かと聞いた
たとこ
ころ（複数回答答）、「医療施施設（機関））の存在」（68.0％）（、「生活が維持「持できる仕事があること」と」（61.6％）が 6 割以上の回答
割答割合となっっており、次次いで、「農山山漁村地域のの居住に必要要な家屋、土土を安く購入でききること」（47.2％）
4、「居居住地の決定に必要な情報報全般を入手手できることと」（43.4％））
地を安が 4 割台の回答、、さらに、33 割台の回答答となっていいるのが、「生活していく「生く上で必要なな交通手段のの確保」」（39.2％））、「家族の理解解・同意」（ 38.7％）、「買い物、娯楽「買楽などの生活活施設の存在在」（37.6％））、「介護護施設、福祉祉施設の存在在」（37.6％％）、「農山漁村村地域の居住住に必要な家家屋、土地をを安く借りらられるること」（37.33％）などががある。子どどもの教育関係係の施設を上上げる者も 2 割以上いるるところでああるが、、男女とも、、20 歳代、3
30 歳代ではは、子育てを意を意識して、子子どもの教育育関係の施設設が必要とのの回答割
割合が高いことは大事ななポイントでトである。またた、「生活ししていく上でで必要な交通手段の確保」」
や「希「希望者が何かかと相談できるサポー ト体制」など
どは、女性のの回答割合がが、男性のもものよりもかかなり高り高くなっていいる。
選択
択肢の語尾等等がやや相違違するので、、厳密に比較較することにには限度もああろうが、平成成 17 年の調調査の結の結果と比較してみると、、平成 26 年
年調査では、、医療施設や交交通手段、ササポート体制制といったもものが重重視されつつつあることがが伺われるとと共に、引きき続き、生活活施設や土地地・家屋の取取得も高めのの回答割割合となってている（仕事事の関係は、、平成 17 年調調査では「就「就業に関するる情報」といいう選択肢でであり、り、平成 26 年との比較は年は難しい。）（イ）居住住地域が「ど「どちらかといいうと農山漁漁村地域」「農山漁村地域「農域」と回答しした者に、都都市住民が農農山漁村村地域に定住住する際の問
問題点は何だだと思うか聞
聞いたところろ（複数回答答）、「都市住住民が定住すするたための仕事ががない」が 63.0％と最も6も高く、これれに「買い物物、娯楽などどの生活施設設が少ない」」

一般財団法法人 土地総合合研究所

4

（44.3％）、「地域域内での移動動のための交交通手段が不不便」（44.0％）、「医療機療機関（施設）が少ない」」」「医療施設」」「生活施設設」「交通手段段」の回答割
割合の高いこことは（ア））（37.0％）が続く（「仕事」の回答回答とも共通すするところでであろう）。
。また、一方でで、「地域のの調和が崩れれる」（5.4％））、「水道や道道路、電電気等の整備備が不十分」」（8.7％）、「地域住民がが都市住民のの受け入れにに消極的」（113.1％）など
どは、少少ない回答割割合となってているが、水水道や道路ななどの地域のの基盤施設のの整備が進んんできている
る
こと、と、地域社会のの他との交流流が盛んにななってきていいることなどどの背景もああろう。
平成
成 17 年調査
査の結果と比比較してみる
ると、仕事、、生活施設、交交通手段、医医療機関といいった回答のの割合がが増えている。一方、ササポート体制
制、プライババシーといっった回答の割割合は余り変変化はなく、、受け入
け入れ姿勢（消（消極性）、地地域の調和（（乱れ）といいった閉鎖性性を感じさせせる選択肢のの回答割合は、は、減っっており、数字字自体も低いい値である。
。
（ウ）居住
住地域が「
「どちらかといいうと農山漁漁村地域」「農山漁村地「地域」と回答答した者に、、（自分が）農農山漁村村地域で生活活していく上く上で困っていていることが何何か聞いたところ（複数数回答）、「仕仕事がない」」（32.7％）、「地域域内での移動動のための交交通手段が不不便」（31.7％％）、「買い物物、娯楽などどの生活施設設が少ない」（30.99％）が、ほほぼ同じ程度
度の回答割合合で高く、ここれに「医療機療機関（施設）が少ない」」（27.7％）が続く。ここでもも「水道や道道路、電気等等の整備が不不十分」とのの回答は少なない。「仕事」」
や「交「交通手段」ななど、相対的的に高い回答
答割合の項目
目は、（ア））（イ）にも共共通するが、、ただ、回答
答者の割の割合自体は、、3 割台にととどまり、（ア（ア）（イ）よよりは低いもものとなってている。
[平成 26 年調調査]３(1)ウ．農山漁村地
地域への定住住願望実現のため必要なここと[平成 17 年調調査]２(6)ア．（農山漁村地域域に定住する））願望を実現すするために必要要なこと

一般財団法法人 土地総合合研究所（単位位：％、複数回答答可）（（単位：％、複数数回答可）

5

[平成 26 年調調査]３(1)キ．都
都市住民が農農山漁村地域にに定住する際のの問題点[平成 17 年調調査]２(ii)(5)．都
都市住民の農農山漁村地域でで定住する際のの問題点

一般財団法法人 土地総合合研究所（ 単位：％、複数数回答可）（単位：％、複数回答可）

6

[平成 26 年調調査]３(1)ケ．農農山漁村地域
域での生活で困困っていること（単位：％、複数数回答可）

いわゆる農る農山漁村地域域であってもも、都市地域域と同様に、、「仕事」がああることが前前提であり、、また、医療療や生活施設、交通手段などの地域でで暮らすに当当たって必要要な施設や手手段が確保さされることがが重要な要素素である。農業業・漁業ななどの第１次産産業を地域産産業の核とすするような地地域においてても、これららの産業の活活性化と共にに、都市住民のの場合と同じように生活活利便施設がが適度に確保保され、域内内や周辺地域
域での農業以以外の経済活動動（仕事）とも相まってて、これらのの地域の活力力の下支えととなるのでああろう。農山山漁村地域にに居住する者は、今後、地地域が衰退すするとした回
回答が１／３３強を占めてているが、半半数弱は「変「変わらない」」と回答していている。
「変わわらない」のの内容も、既既に活力が低下下しており、、これと変わわらないといいう趣旨も大大なり小なり含り含まれているのではないいか。今後のの人口減少社社会の本格的的な到来の中中で、地域のの中での連携携がキーワーードとして言わわれる。幸い
いにも、前述述のように働働き盛りの年年齢層での定定住希望の割割合も高まっっている。ここういう希望を前向きに取取り込むため
めにも、都市市か農村かのの二分論よりりも、農業とと都市が地域域社会全体のの中で協力・連・連携（地域内内をつなぐネネットワーク
ク、土地利用用の面での施施設配置や機機能・役割のの

一般財団法
法人 土地総合合研究所

7分担などによる不効率の回避、持続性の確保）し、そこに暮らす人々の創意とプライドで地方が活性化するような取り組み姿勢が大事なのではなかろうか。
（姫野 和弘）

一般財団法人 土地総合研究所

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