未来を創るための戦略の実践

未来を創るための戦略の実践

持続可能な未来につなげる環境配慮型の製品・技術

保土谷化学グループのサステナビリティ

天然色素

過酸化水素

基本的な考え方「天然色素」は、自然界に存在する天然由来の素材を過酸化水素は、従来の保土谷化学グループは、「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」に従い、中長期的に持続可能な地球・用い、人の安全や環境に配慮された製品です。

紙パルプの漂白や工業薬

食用色素は、食品に彩りを添え、私たちの食生活を豊品向けのほか、土壌汚染

かにしております。また、一部の製品は「ハラール認証」

対策として化学酸化分も取得しており、イス解工法における酸化剤

ラム圏のお客様からのの材料としても使用されご期待にも応えてまいております。汚染土壌にります。

酸化剤を注入、もしくは攪拌することで、土壌中の油分

さらに、食品用途にを直接的に酸化分解することができます。

限らず、工業用途への分解すると水と酸素になる過酸化水素は、環境に優し展開も進めております。

いクリーンな化学品として活用されており、今後もさらなる用途展開が期待されます。

社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、サステナビリティ活動を積極的に推進しております。

■ サステナビリティの方針■ サステナビリティ推進組織

について、包括的な方針として「サステナビリティの方針」「ESG」「SDGs」を包括した上位概念と捉ティ」を「CSR」を策定し、各課題に対する基本的な考え方と関連方針等

え、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

を記載しております。

「サステナビリティ推進委員会」には、環境・安全・品質「地球環境保護・改善への取り組み」については、1997

保証について討議する「RC・QM 分科会」に加え、具体

年にレスポンシブル・ケア（RC）実施宣言を行い、化学的な課題対応のため「地球環境分科会」「TCFD 分科会」

企業として積極的・継続的に取り組んでおります。同時を設置しております。委員会での討議内容は、定期的に

保土谷化学グループは、サステナビリティを巡る課題

サステナビリティに取り組む組織として、「サステナビリ

過酢酸製剤に、「自然災害等のリスク管理」「公正・適正なサプライ

取締役会および経営会議に付議・報告し、承認を得ておチェーンの構築」「働きがいが実感できる人材マネジメン

ります。

ポリウレタン原料のポ過酸化水素の誘導品である過酢酸製剤「オキシアタック」

ト」「人権の尊重」といった課題についても、制定済みのリオールの一種である（食品向け除菌剤）を2017年に上市しております。野菜「PTG」は、“弾性繊維”や果実、食肉への強力な除菌効果を持ちながら、使用後などの原料として欠く

は酢酸と水に分解され、塩素も発生しない環境重視型製ことのできない材料で品としてお客様から好評を得ております。

バイオ PTG（樹脂材料）

方針や規程類により、着意を持って取り組んでおります。

保土谷化学グループは、株主・投資家の皆様、お客様、

理念体系

お取引先様、地域・社会、役職員といった従来のステー
PURPOSE【経営理念】

す。保土谷化学では、

VISION【目指す企業像】

主原料を石油系から植物由来に切り替える
ことで、環境に配慮しながら、従来と同等の品質を保つ「バイオ PTG」を日本で初めて開発・販売しており、10年の一員と考えております。全ての皆様との価値協創が、経営理念に基づく企業 活 動や社 会 課 題

地球環境保護・改善への取り組みの解 決に必 要 不 可

公正・適正なサプライチェーンの構築

発も進めております。

クホルダーの皆様に加え、地球環境もステークホルダー

サステナビリティの方針

自然災害等のリスク管理

以上の実績があります。さらに、植物由来の特殊品の開■ ステークホルダーとの価値協創

働きがいが実感できる人材マネジメント

欠と考え、さまざまております。

株主・
投資家

役職員

保土谷化学
グループ

な取り組みを推進し

人権の尊重

地域・
社会

お客様
お取引先
様

ODI（ホスゲン誘導体）

酸素供給剤（農業資材）

剥離剤や塗料、コー

近年、豪雨・台風等の異常気象が年々増加傾向にあティング材の原料であり、農地等への直接の被害に加え、湿害等による農作物のる「オクタデシルイソシ

収穫へも影響が出ております。過酸化水素誘導品の農業

ステークホルダー

アネート（ODI）」は、分野への展開として、悪天候等により地球環境

植物油脂を原料とし劣化した土壌中への酸素事業活動に伴い、私たちの地球に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることは、
化学メーカーの重要な責務と捉え、継続的な改善に取り組んでおります。

ており、世界各地のお供給を通じ、湿害対策とし株主・投資家皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・適法性の確保、効率性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。

客様からのニーズにおて農作物の育成環境を改善

お客様

応えしております。

するなど、健全な生育を促安全で信頼できる製品を安定供給するのはもちろんのこと、安心・安全・快適で豊かな暮らしを目指し、お客様の期待にお応えできる
新しい製品・サービスの提供に取り組んでおります。

お取引先様

原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっても、保土谷化学グループの良きパートナーとして、社会課題への対応をともに進めております。

地域・社会事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な活動と考え、さまざまな地域貢献活動に取り組んで
おります。

役職員

保土谷化学グループの「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」を実現し、企業価値を高めるため、「役職員全員が働きがい（仕事のやりがい＋働きやすさ）を実感できる」ことを目指しております。

植物由来のため、気候変動の原因と言われている環境
中の CO2発生量の増加を抑制しております。
また、2024年4月には、RSPO 認証※を取得しております。
※ RSPO：持続可能なパーム油のための円卓会議

37

地球環境

進する「酸素供給剤」をお客様に提供しております。
農地を汚染することのない、
環境重視型の製品です。

保土谷化学グループのステークホルダー
基本的な考え方保土谷化学

統合報告書 202438

未来を創るための戦略の実践

TCFD の詳細はホームページをご覧ください
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/tcfd/

TCFD に基づく気候変動関連の情報開示■ 指標と目標

基本的な考え方保土谷化学グループは、2021年度から開始している、中期経営計画「SPEED 25/30」の VISION（目指す企業像）に掲げる
持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステー
クホルダーに価値を提供する」ことを基本としております。TCFD の提言に対しては、化学企業

保土谷化学グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標（気候変動関連）として・二酸化炭素の排出量の削減（2025年度目標を達成）
・エネルギー原単位の削減（2025年度目標を達成）

として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを推進し、積極的な開示に努めてまいります。

・産業廃棄物発生量の削減（前年度発生量以下達成）を掲げており、地球環境分科会にて検討の上、サステナ■ ガバナンス・リスク管理

ついても、「環境リスク」として、討議しております。

サステナビリティ推進委員会は、「経営理念」「企業行各委員会、分科会での討議内容は、取締役会および経動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって取り組ん

責任を積極的に推進していくための委員会組織です。そでおります。

取締役会の下部組織として、従来の RC・QM 分科会に加え、地球取締役社長

環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分

経営会議
サステナビリティ推進委員会

科会」、TCFD 提言に対応した活動を推進する「TCFD 分

RC・QM 分科会

科会」を設置しております。

地球環境分科会

リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク認識・

TCFD 分科会

評価、リスク軽減策を討議し、「TCFD 分科会」で進める

リスクマネジメント委員会

気候変動に関するリスクと機会の認識およびその対応に危機管理委員会■ 戦略・リスク分析

れるリスクを TCFD のリスクカテゴリーに分類し、気候シ

中期経営計画「SPEED 25/30」の事業戦略「新たなポーナリオ分析を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的トフォリオへの展開」を進めることで、生産量は増加が見リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを推進し込まれます。2030 年を見据えた長期的な視点で予測さております。

ビリティ推進委員会で議論を実施し、取締役会・経営会議

対応

事業への影響・エネルギー関連法規
制強化
・CO2削減○・省エネの推進・再生可能エネルギーの利用
・製造プロセスの見直し

炭素税の導入などによるエネルギーコスト、原材料調達コストの増加

環境マネジメントの強化○

これまでの知見を活かした社内体制の強化

マネジメント体制の整備と向上のための費用負担の増加

環境対応のための新技術の創出○○・要求に応じるための研究
開発の強化
・製造プロセスの見直しなどによる生産技術力の強化【リスク】研究開発費、製造コストの増加【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供による市場シェアの維持と拡大

市場

環境重視の市場形成○○

市場・お客様のニーズの深掘りによる事業戦略の見 【リスク】研究開発費、製造コストの増加
直しと強化とそれに対応する【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供
研究開発・製造技術力の向上
による市場シェアの維持と拡大

評判

ステークホルダーの環
境重視行動

○

○

地域社会、従業員、株主との対話の充実と体制の確保

̶

製造設備の省力化・自動化【リスク・機会】特にアグロ事業の市場変化への対応

複数購買の推進、BCP の強化工場操業停止や原材料の調達不能

政策
規制

移行リスク
技術
1.5℃シナリオ

物理的リスク
4℃シナリオ

機会

慢性

平均気温の上昇急性

地震、台風、水害の増加

○
○

○

セグメント

39

機会

機能性色素セグメント• アルミ着色用染料 環境対応型製品の開発による販売の拡大• バイオ事業 PCR 診断用材料から医療用への展開

機能性樹脂セグメント• PTG（ウレタン原料） バイオ化によるグリーンケミストリーの推進

基礎化学品セグメント• 水素 水素社会到来による事業機会の拡大

アグロサイエンスセグメント• 過酸化水素・誘導品 農業資材分野への用途拡大

2025年度経営目標

4.34万 t（0.868t ／売上高・百万円） 売上高・百万円） 売上高・百万円）

エネルギー
原単位

0.636kl ／売上高・百万円

0.495kl ／売上高・百万円

0.606kl ／売上高・百万円

産業廃棄物
発生量

3,477t2,523t

前年度発生量以下

二酸化炭素排出量削減を促進するため、炭素排出量に対保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとん

して、価格付けを行う、ICP（Internal Carbon Pricing）

どが二酸化炭素 ※ 1 です。2023 年度の GHG 排出量は、についても、2022年度から導入を開始しております。

3.56万 t-CO2です（SCOPE1※2＋ SCOPE2※3）。今後、生産量増加が見込まれる中、2030 年度を見据えた長期的

低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。

視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。

※1 非エネルギー起源の CO2排出量は含んでおりません ※2 SCOPE1：直接排出量※3 SCOPE2：エネルギー起源間接排出量

CO 2 排出量※1 推移

CO 2 排出量

CO2排出量（万t）82013年度

6

目標値
実績値

2025年度▲14.4%
4.34万t（基準年）
5.07万t■ SCOPE1■ SCOPE2■ SCOPE1+SCOPE2（t-CO2）




2022年度▲9.9%
4.57万t2013

2030年度 ※ 2▲ 38%
3.14万t2023年度▲29.8%
3.56万t2025



2050（年度）

2030









（年度）

※1 非エネルギー起源の CO2排出量は含んでおりません※2 2030年度の削減目標は、政府発表の産業別削減目標としております■ CO2排出削減のロードマップ

2030年

目標達成に向けて実行

技術
イノベーション
の推進
自社の生産活動に伴う排出（SCOPE1）

プロセス

蒸気
ボイラー

外部購入エネルギー（SCOPE2）

ー プロセス改良による高効率化の推進
ー 廃熱回収（ヒートポンプ）の推進• 省エネの取り組み

ー 廃熱の積極的利用• 熱源の電化率向上• 水素プラントCO2
回収・利用検討• グリーン水素外部調達• グリーン水素外部調達• 燃料転換（LNG →水素）ー 全工場 水素専焼ボイラー導入• コジェネ導入（水素混合→水素専焼）

ー 再生可能エネルギー導入

電気• 省エネの取り組み

ー 高効率化の推進• 再生可能エネルギー利用の CO2フリー電力に段階的に切り替え

ICP 制度の活用
省エネルギーで日常改善• 省エネの取り組み

2050年

水素社会の到来とカーボンニュートラルへの挑戦• 創エネの取り組み

再エネ利用拡大

移行における主な事業機会

原単位）

3.56万 t（0.805t ／■ 気候変動への対応について

0
リスク

2023年度実績

4.57万 t（1.055t ／※2023 年度の CO2 排出量原単位およびエネルギー原単位は、製品構成の変化を受けております2

リスク・機会 項目

2022年度実績

CO2排出量（CO2排出量にて進捗を確認しております。

4

シナリオ分析非財務目標

ー• ICP 制度の推進• 照明設備の LED 化を継続
• トップランナー機器導入を継続• 保温材、トラップの適正管理による放熱ロス削減• 効率運転保土谷化学

統合報告書 202440

未来を創るための戦略の実践

関連するマテリアリティ

レスポンシブル・ケア
生産総轄執行役員メッセージ

レスポンシブル・ケアの詳細はホームページをご覧ください● 気候変動への対応

PRTR の詳細はホームページをご覧ください
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/#a21

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
eco/safety_responsible/● 大気・水・土壌環境の保全

保土谷化学グループは「環境保全と安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である」という基本理念のもと、環境保全、保安防
災、労働安全衛生、化学品・製品安全、品質保証、物流安全、社会との対話に至る全てに取り組んでおります。

■ 環境負荷低減への取り組み

保土谷化学グループの事業活動における水資源消費、化学物質の大気・水・土壌への排出等は、地球環境に影響を与える可能性があります。保土谷化学グループは、地球環境もステークホルダーの一員と考え、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。

地球環境問題や自律的な化学物質の管理の拡大など「環境・安全・健康」に関する基軸が重要視される中、責任ある自主的な行動をとることが今まで以上

工 場で の 化 学 品 製 造 の 際、燃 料 の 燃 焼 等により、

保土谷化学グループは、廃棄物の 3R ＋ Renewable

は、レスポンシブル・ケア理念、基本方針を具体的な行動計画に落とし込み、化SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばいじんが発生します。

（リデュース：削減、リユース：再利用、リサイクル：再生学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ての過程

保土谷化学では、工場で使用する原燃料の都市ガス化を利用、リニューアブル：再生可能資源の活用）を推進し、推進し、2011 年度で切り替えを完了させたことにより、産業廃棄物発生量の削減目標を「対前年度発生量以下」

SOx 排出量は2012年度より「ゼロ」を継続しております。
また、NOx 排出量、ばいじん発生量についても、集塵機・と 設 定し、取り組 み を 進 めております。2023 年 度 の洗浄塔の導入や触媒の使用による除去等、より大気への排出を27% 減少、69% 増加となりました。生産品目構成差等の抑制する対策を行っており、大幅な削減を達成しております。

影響もありますが、最終処分量が増加した事実を重く受けの対話・コミュニケーションを行う活動に積極的に取り組んでおります。
取締役 兼 専務執行役員

笠原 郁

基本的な考え方

水資源、水質汚濁防止

ISO14001:2015年版 環境マネジメントシステム

業活動の全ての過程において大気、水、土壌に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることに努めております。その実施体制として、レスポンシブル・ケア（RC）基本理念に基づき、保土谷化学の国内全事業所および国内に拠点を置く認証機関

日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-E-0330

適合規格

JIS Q 14001:2015／ ISO 14001:2015

取得年月日

2001.12.25

水質汚染防止が、事業継続のため重要と考えております。

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/

トシステム（ISO14001）の統合認証を取得しております。
保土谷化学グループのマテリアルフロー（2023年度）

事業活動

INPUT

OUTPUT
大気放出

原料

CO2：35,649t-CO2

製品（原油換算）

37,922千 kWh
燃料： 521,957GJ
9,745千 t
上水道水：108千 t
工業用水：9,853千 t

水資源：

NOx：2.84t
SOx：0

電気：

保土谷化学グループの事業活動

9,873千 t

排水：2,523t

産業廃棄物発生量：

5,530千 t
4,343千 t

1,503t144t

河川：

外部リサイクル量：

海洋：

産業廃棄物最終処分量：
プラスチック使用製品
産業廃棄物等：t110■ 温室効果ガス削減の取り組み

今後もエネルギー原単位削減に向け、長期的視野での

保土谷化学グループは、中期経営計画の VISION に脱炭素投資による省エネルギー機器の導入や再生可能エ

掲げる持続可能な地球・社会の実現に向けた責任をネルギーへの切り替え等、排出量の削減への取り組みを果たすため、気候変動対応を重要な経営課題であると進めてまいります。なお、SCOPE3※4については、他社の位 置 づ け、従 前 よ り 温 室 効 果 ガ ス（GHG）削 減 の取り組み状況の情報収集を行っている段階です。

取り組みを前向きに進めております。

今後も GHG 排出量の SCOPE ごとの把握と、その結果

保土谷化学が排出する GHG のほとんどが CO2 とな※1

ります。2023年度の GHG 排出量は、35,649t-CO2です（SCOPE1※2+SCOPE2 ）。
※3ます。

保土谷化学は、良質な水資源の確保や、排水による

過去10 年の環境データはホームページをご覧ください

グループ会社全社の全事業所を対象に、環境マネジメン

21,920kl

総 排 出 量および 最 終 処 分 量は、それぞれ対 前 年 度 比止め、取り組みを強化し、産業廃棄物削減に努めてまいり

保土谷化学グループは、環境保全への貢献を目的に、事エネルギー：

産業廃棄物削減に求められる時代となっています。こうした背景を踏まえ、保土谷化学グループ

において、自主的に「環境・安全・健康」を確保、活動の成果を公表し、社会と環境

大気汚染防止の解析を通して削減計画を策定し、計画に沿った GHG
排出削減に努めてまいります。
※1 非エネルギー起源の CO2排出量は含んでおりません ※2 SCOPE1：直接排出量

PRTR

保土谷化学が使用する工業用水の 99% が河川からの化学物質の法規制である PRTR 法（化学物質排出把握管理

取水で、飲料水にも用いられる上水の使用はわずかです。

促進法）に基づき、保土谷化学で製造あるいは使用した

さらに地盤沈下の原因となる地下水や、海水等、他の水源

指定化学物質について、排出量および移動量の管理とからの用水は使用しておりません。

行政への届出を行っております。環境保全の観点から化学物質

また、製造工程から排出される排水は、工場内の排水の排出や廃棄物としての移動等の実態を把握し、引き続き処理施設で高度処理し、水質汚濁物質の排水規制値を

対象物質の排出量・移動量の削減に努めてまいります。

クリアした後に、公共水域に排出されます。今後も、排水大気処理施設の管理を徹底し、排出先である海や河川への環境影響リスクを低減してまいります。

20.18t
水域

事業所外

1.06t ※

111.56t

環境会計への取り組み

2023年度の環境保全に関する主な支出のうち、最大の費用額は資源循環コストで、138百万円となりました。
環境会計データ2024

VOICE

土壌

下水道

0.00t

0.00t
埋立

0.00t

P.61

※うち1.06t は隣接する企業の排水処理設備に送液され、処理後公共用
水域に排出「 CO 2 削減」への取り組み
昨今、地球温暖化が問題視されています。経済活動が発展するにつれて CO2排出量が増え、それに伴い世界の平均気温が上がっています。その結果、世界各地で集中豪雨や高温などの異常気象が引き起こされ、深刻な影響を及ぼしています。
このような現状を踏まえ、横浜工場では 2022 年 4 月より電力取引を CO2フリー電力に変更しCO2削減に取り組んできました。また、水銀灯や蛍光灯を LED 化することで消費電力削減にも取り組んでいます。足元の取り組みでは外部からの節電要請にも対応しています。
工場では、「環境に優しいモノづくり」に向けた様々な取り組みを実施していますが、一番大切なことは工場で働く従業員一人ひとりが意識をもって行動することだと思います。今後も、工場（横浜工場 製造部 T.S）
全体で環境負荷低減に取り組んで行きたいと思います。

※3 SCOPE2：エネルギー起源間接排出量※4 SCOPE3：その他の間接排出量。15のカテゴリーに分類

41

保土谷化学

統合報告書 202442

未来を創るための戦略の実践

関連するマテリアリティ

レスポンシブル・ケア
労働安全衛生・保安防災● 製品の価値および信頼性の向上● 製品・化学物質の安全確保

労働安全衛生・保安防災の詳細はホームページをご覧ください● 健康経営、労働安全衛生の推進

基本的な考え方

化学品・製品安全の詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/safety_health_logistics/

化学品・製品安全https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/chemical_product_safety/

基本的な考え方保土谷化学グループは、「労働安全衛生は生産活動の原点である」ことを最優先とし、ゼロ災害に向け、安全衛生関連諸事業活動の基本に据える「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念」である「環境保全と安全・健康と品質の確保」に

法令の遵守を徹底しております。労働安全衛生、保安防災を推進するため、関連諸法令に基づいた保土谷化学グループ

基づき、化学物質の使用および製品等への含有管理について社内規程を定めております。この規程は、化学物質の開発が行うべき基本事項を、「安全衛生管理規程」「防災規程」および「物流安全管理規程」に明記しております。

から製造・輸送・使用・廃棄までの各過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与える
おそれのある化学物質を自主的に管理することを目的にしております。

■ 労働安全衛生の取り組み■ 保安防災の取り組みに健康障害を防止するための、安全衛生管理に関する提供する」ことを基本として活動しております。
「防災

基本事項を定め、労使が協調して職場における全従業者の規程」では、事故・災害の発生に備えて教育・訓練を

安全衛生・健康、製品安全の面から、開発段階、原材料の保土谷化学グループがグローバルに事業を展開していく

安全と健康を確保するとともに、より快適な作業環境の形

定期的に実施することを定めており、防災訓練、消火器

調達段階、製造段階、使用・廃棄段階の全てにおいて、ため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にする成を促進しながら作業遂行の円滑化を図り、生産性の向訓練、消防署と合同の救急救命訓練等を行うとともに、化学物質の管理を実施しております。

のみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加等に上に資することを目的としております。

全従業員への「安全・防災意識」の浸透および危険を「安全衛生管理規程」は、全従業者の労働災害ならびまた、2012年2月3日に発生した、横浜工場の火災事故に「地域・社会に対して、環境保全を含む安全・安心を感知する「感受性」の高揚に努めております。

中国、台湾等アジア各国の法規制施行が近年活発になって

保土谷化学グループでは、環境保全、保安防災、労働おります。

対象となる化学物質は、国内法規に、「RoHS 指令」

より各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向「REACH」および「グリーン調達」等のお客様から要請を把握し、タイムリーな規制対応に努めております。入手された管理物質を加えたものとしております。

した各国の法規制情報とその対応については、保土谷化

おける教訓を風化させず、安全文化の向上を目指し、従来からの KYT（危険予知訓練）および PYT（プロセス

安全な事業体制の構築を、グループ全従業者で共有する

異 常 予 知 訓 練）活 動 の 継 続、事 業 所 内 で の 安 全

対象物質を、国内法において原則製造・輸入・使用がため、毎年2月3日をグループ「安全の日」としております。

パトロール・3S（整 理・整 頓・清 掃）巡 視、事 業 所 間禁止されている「使用禁止物質」、国内法等で環境等への2023年度は、引き続き各施策の取り組み強化を継続

で の 相 互 視 察を行 い、RC 活 動 内 部 監 査では、5 ゲン

排出量制限または環境負荷の低減等が要請される「排出した結 果、保 土 谷 化 学グループ、協力会 社いずれも、

主 義（現 場・現 物・現 実・原 理・原 則）による活 動へ制限物質」、お客様からの要求事項として製品等への休業災害ゼロを達成し展開し、メカニズムや法則の原理、物事の決まりごとや非含有もしくは含有量管理が求められる「製品等含有

リスクアセスメントの実施手順およびその結果に基づくリました。

規則等の原理を含めた安全対策、安全教育を展開して管理物質」の 3 区分に分類し、保土谷化学グループで

スク低減対策実施手順を定め、リスクを明確に把握するおります。

取り扱う製品、原料および化学物質の情報としてデータとともに、的確に対策を実施することを目的とした「リスベース化し一元管理しております。

クアセスメント実施要領」を定め、その都度、実施してお各工場は、同じ地域に立地する他社工場と消防防災操法を競う大会に積極的に参加しております。
休業災害発生状況
保土谷化学グループ

発生年度
発生件数（件）
被災者数（人）
度数率
強度率

2021
0
0
0.00
0.00

2022
0
0
0.00
0.00

協力会社

2023
0
0
0.00
0.00

2021
0
0
0.00
0.00

2022
0
0
0.00
0.00

2023
0
0
0.00
0.00

度数率＝被災者数／総労働時間×1,000,000■ 物流安全への取り組み

事故・災害の防止と事故・災害発生時の措置についての基本事項を定めた「物流安全管理規程」に従い、物流

農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動※の趣旨に関係者をはじめ地域住民の方々の安全・健康を確保すると賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言をともに地域環境の保全を図っております。

提出しました。自主宣言では、物流の効率化やモーダル※「ホワイト物流」推進運動深刻化する運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
や、女性や高齢の運転者も働きやすい
労働環境の実現に取り組むものです。

取り組み項目に掲げております。
安全の確保は、グループの製品等に関わる物流における■ 化学品のリスクアセスメント

保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのります。実施対象となる物質について、「作業のリスクア（安全データシート）や製品のラベル作成の自動化、製品

セスメント」と「化学物質取扱い作業のリスクアセスメン

含有化学物質の安全性情報の作成等、お客様に標準化

ト」の2種類に分類し、リスクの明確化と的確な対策の実された書式での情報提供を進めております。

施が図れるようにしております。また、今般の労働安全衛生法の改正に基づく、化学物質による労働災害を防止■ グローバルな法規制対応することを目的とした、自律的な「化学物質管理体制」「情

従来の米国 TSCA、欧州 REACH 規則に加え、韓国、

報伝達」「リスクアセスメント」等強化に努めております。

訓練を潜在的な危険を想像する・考える機会につなげる
私たちは、生産現場におけるエラーは取り返しのつかない事態になりかねないことを、何よりも念保土谷化学は、2021年1月、国土交通省・経済産業省・シフト等の運送内容の見直し、契約の適正化、安全の確保を学グループ全体で共有を図っております。

また、国内外法規制への法適合確認、多言語での SDS

VOICE

強度率＝延労働損失日数／総労働時間×1,00043■ 化学物質マネジメント

頭に置かなければなりません。失敗経験ができないからこそ、KYT や PYT などにより、想像する・
考える機会が重要です。私は技術員として、製造部の訓練では化学的な視点を意識して取り組んでいます。各自の持ち場や立場の中で、さまざまな視点から意見を出し合うことは、潜在的な危険を
より多角的にとらえることにつながり、安全意識や感受性の高揚、仲間を守る行動につながると考えています。
日常でまったく同じ状態ということはありませんが、こうした訓練は、日常においてもその時その時に応じた声の掛け合い、注意喚起につながります。安全文化の輪を広げ、これからも「安全は生
産活動の原点である」ことを胸に、より安全意識の高い化学メーカーとして、ステークホルダーに貢献していきたいと思います。

（郡山工場 製造部 S.M）

保土谷化学

統合報告書 2024

44

未来を創るための戦略の実践

レスポンシブル・ケア
品質保証

基本的な考え方

基本的な考え方

調達活動

品質方針として、「保土谷化学グループは、取引先指向の品質第一に徹する」を掲げており、「製品、商品および委託

保土谷化学グループは、「サステナビリティの方針」の中に「公正・適正なサプライチェーンの構築」を掲げ、「コンプライ製品」を通してお客様・お取引先様の要望に応え、社会に対する貢献と社業の発展に資することを目的としております。

アンス行動方針」「調達方針」の下、調達活動を実施しております。原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっては、全てのお取引先様と公正な立場で接し、誠実な取引を行い、保土谷化学グループの良きパートナー
として、社会課題への対応をともに進めております。

■ 品質保証への取り組み■ 品質の日針」に則り、品質保証活動を実践しています。

図るため、2020 年より、従来から品質月間としている11

保土谷化学グループは、「RC 基本理念」、「RC 基本方保土谷化学グループは、品質管理のいっそうの向上を■ 調達方針■ 持続可能な調達の推進

ドライン」を制定しております。

健全であり、人権の尊重・環境・社会・ガバナンス等の

保土谷化学グループは、「調達方針」および「調達ガイ

原材料や設備機器等の調達にあたっては、経営状態が事実を把握し、事実から判断し、事実に基づいた行動に月のうち、原則第 3 金曜日を「品質の日」としております。

こだわることで、品質重視の思想を徹底し、お客様の信頼

これは、保土谷化学グループの持つ「品質こそが信頼の源

調達方針には、公正で誠実な取引を行うことに加えて、社会的要請への適合を含め、継続的取引が可能であるおと満足に応える高機能、高付加価値の製品・サービスを泉」との考えのもとに、品質管理機能の向上を図り、その環境への配慮、相互コミュニケーションの深化という持続取引先様をグローバルな視点で探索し、強固なサプライ

提供します。

役割および責任を明確にするため、2018年10月の組織再可能な調達の観点を組み込んでおり、この方針に従い調チェーンを構築するよう努めております。特に、原材料ごお客様の品質に対する満足を保証するため、保土谷化

編で「環境・安全・品質保証部」から「品質保証部」を独立

達活動を実施しております。

とに複数の調達先の確保、調達国の多様化に取り組んで学グループで取り扱う製品等について、企画、研究開発、し、新たな品質保証活動を担う部門が発足したことがきっ

保土谷化学グループとお取引いただく際に締結する購生産、販売までの全ての段階で関連する品質保証活動をかけとなっております。
「品質の日」は、保土谷化学グルー

買基本契約書の中には、「調達ガイドラインの遵守」の条

一定額以上の購入金額のお取引先様には、定期的に目的別に4つの体系に区分しております。レベルアップを目プの全役員・従業員が一堂に会し、「品質の誓い」を読み項があります。このガイドラインの条項を遵守いただくこ「調達ガイドライン実施状況調査票」を用いて、「調達ガイ指した年度計画の作成、RC・QM 分科会での実績の報告・あげ、品質維持・向上およびコンプライアンスへの認識を共とにより、原材料の品質・化学物質管理や製造等の環境

ドライン」に記載されている遵守事項が適正に実施され討議といった各体系に応じた必要な審査・監査・マネジメ

有し、お客様の満足へとつなげていく活動としております。

負荷低減、ならびにサプライチェーンにおける人権の尊ているか、確認しております。また、調査票による確認と重、安全衛生管理や倫理といった環境・社会・ガバナン

並行し、お取引先様への訪問監査も実施しており、お取ス等の社会的要請への適合を、保土谷化学グループは、

引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めな

お取引先様とともに推進しております。

がら、改善活動を行っております。

ントシステムを通じて品質保証活動に取り組んでおります。
計画的、継続的な品質教育の実施を通じて、従業員の品質に対するコンプライアンス意識の向上を図っています。

■ 品質マネジメント

企業活動における品質に関する体制については、国際

また、毎年11月の品質月間において、保土谷化学グルー

規格への適応が当然のことと認識される時代になってき

プの全体行事として「全社 QC 発表会」を開催しております。

ております。保土谷化学は事業所単位の取り組みにより、

QC サークル活動を通じて、製品品質・サービス向上を目的に改善を実行し、成果を「全社 QC 発表会」で報告し、自品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001の

己啓発・相互啓発・職場の活性化につなげております。

ごとに分散独立したマネジメントシステムを統合し、さら認証を全事業所で取得してきました。2010年には事業所に認証範囲を国内の関係会社まで拡大した保土谷化学グ

4つの品質保証活動体系
1. 製品の企画から安定生産までの品質保証活動体系
2. 製品の定常生産業務における品質保証活動体系
3. 商品・委託製品に関する品質保証活動体系
4. 品質保証活動の見直しに関する活動体系

購買部員には、持続可能な調達活動を実践していく上で必要な教育を行っております。

調達方針

2024年4月には、RSPO 認証を取得し、持続可能なパー

1. 法令・社会規範等の遵守

ム油の調達に取り組んでおります。

2. 環境に配慮した調達活動の実施

また、保土谷化学グループでは、責任ある鉱物資源の3. 公正な取引機会の提供
4. サプライチェーンとのコミュニケーションの深化

ループとしての統合認証の取得を達成しました。グルー
プ会社の韓国 SFC も ISO 認証を取得しております。2019年の保 土 谷 化 学グループ 統 合 認 証 更 新 時に認 証
範 囲 を 拡 大し、国 外 の 研 究 拠 点で ある HODOGAYACHEMICAL KOREA も ISO 認証を取得しました。
また、品質マネジメントシステムを効果的に運用していくために、内部監査員の増員および力量向上を課題と捉え、社内教育はもとより、外部講師を招いた ISO 内部監
査員教育を実施しています。

ISO9001:2015年版 品質マネジメントシステム
認証機関

日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-0184

適合規格

JIS Q 9001:2015／ ISO 9001:2015

取得年月日

1996.12.25

おります。

調達に努めております。人権侵害や武装勢力の資金源となっている紛争鉱物は取り扱っておりません。

「調達方針」はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a8

VOICE「調達ガイドライン」はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/
uploads/2018/09/guideline_20180918.pdf

持続可能なサプライチェーンの実現に向けて当社は2024 年に ODI の RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証を取得いたしまし
た。RSPO 認証は、パーム油の生産が、環境保護や労働者の権利、地域社会の福祉に配慮して行われていることを証明する、国際的な認証制度です。
今回、RSPO 認証取得に向けた手続きを進める中で、一消費者としても、自分が購入する製品に対して、その製品がどこから来たのか、環境や人権に配慮した方法で生産されているのかなど、製品そのものだけでなく、その背景についてもより意識するようになりました。
製品の販売、生産を通じて、お取引先様との信頼関係を強化し、持続可能な社会を共に築いていくため、私たちに何ができるかを、これからも考えていきたいと思います。
（機能化学品事業部 M.K）

2023年度全社 QC 発表会

45

保土谷化学

統合報告書 202446

未来を創るための戦略の実践

関連するマテリアリティ

人材戦略● 健康経営、労働安全衛生の推進● 働きがいの向上● ダイバーシティの推進

人事部総轄執行役員メッセージ

2024年6月 IMD（スイス：国際経営開発研究所）公表の日本の世界競争力
ランキングは、前年比3位ダウンの38位でした。保土谷化学グループは、人こ

近では、組織における継続学習の風土醸成、役職員の知イフバランスへの取り組みを積極的に行っております。仕的武装促進、人的資本経営対応の一環として、「本の要事と生活の調和を図ることにより、役職

約サービス」を希望する役職員へ展開しております。

員全員が最大限その能力・スキルを発揮

そが価値創造の担い手であり、人材の力を発揮することが競争力アップと中長期的な企業価値向上につながると考えています。そして同時に、人材の力を発揮することが社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献できると深く認識しております。人的資本拡充を図ることで、中期経営計画「SPEED

25/30」を達成していけるよう取り組んでまいります。

できるよう、引き続き努めてまいります。

働きやすさの向上－健康経営の推進、ワークライフ

り組みを経営課題と捉えております。健康増進のための佐藤 伸一

人的リスク管理等、健康経営を戦略的に実践し、2023年度も「健康経営保土谷化学グループの企業価値保全の観点から、人的優良法人2024」に認定（4年連続）されました。今後も役リスク（労働法令違反、ハラスメント、人材流出、個別ト

職員の心身の健康を第一に考え、取り組んでまいります。

ラブル等）の発生が保土谷化学グループの経営上の重大■ 中期経営計画「SPEED 25/30」人事戦略

採用・育成を推進すべく、企業価値向上と連動した人事

また、有給休暇取得率や男性育児休業取得率の向上、な損失発生となるおそれがあることを認識した上で、人価値創造の担い手である人材を最大限に活かして、中企画に基づき、下図の人事サイクルを着実に遂行しており

年次有給休暇とは別の5日間連続のリフレッシュ休暇制度、的リスクを適切かつ十分に管理し、将来の損失を予防・長期的な企業価値向上につなげるには、人的資本の拡充ます。
「SPEED 25/30」では、このサイクルの遂行により、

テレワーク規程の制定、フレックス制度の拡大等、ワークラ

回避・軽減するよう努めております。

が重要と考えております。具体的には、成長意欲・挑戦意「エンゲージメント向上」を図り、「役職員全員が働きがい

欲・革新志向を持った「自ら学び考え行動できる人材」のを実感できること」の達成を戦略目標としております。

採用

人事企画

評価

多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）
教育・研修

健康経営推進、
ワークライフバランス
対応
適切な
人的リスク管理

エンゲージ
メント向上

役職員全員が働きがいを実感

中長期的 な企業価値向上﹁ＳＰＥＥＤ２５／３０﹂の達成に向けた人材ニーズ

配置・
異動

KPI
● エンゲージメントスコアの向上※エンゲージメントスコアの測定を実施。結果を各組
織のマネージャーに還元し、部下との対話を促す● 女性管理職比率の向上● 有給休暇取得率の向上● 健康経営優良法人認定の継続人材に対する2023年度までの主な投資・施策
・人事評価制度の改定（行動評価、能力評価の刷新） ・カムバックエントリー制度の導入（再雇用希望者登録）
・業績連動型賞与への移行（透明な決定方式の導入） ・エンゲージメントスコア測定とエンゲージメント向上に向けた研修の実施
・新しい部門長教育の開始（経営リテラシーの向上）「テレワーク規程」の制定（多様な働き方に対応）
・退職金制度の改定（確定拠出型年金（DC）への全面移行） ・・新人事フロントシステムの導入（HR テクノロジーの活用） ・次世代経営人材教育の導入

2023年度における人的資本投資・施策
マルチアセスメント制度（多面評価制度）の実施

・マルチアセスメント制度（多面評価制度）の導入（2023
年度対象拡大）・従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入
・「本の要約サービス」の導入決定（知識・スキル向上）
・フレックス制度の拡大試行決定■ 今後の課題と対応策

保土谷化学グループは、「エンゲージメント向上」→「役2022年度に、部門長以上を対象にマルチアセスメント
制度（多面評価制度）を導入し、2023年度には管理職以て設定し、取り組み施策を計画化しておりますが、今後、職員全員が働きがいを実感できること」を戦略目標とし■ 中期経営計画「SPEED 25/30」における主要施策

く、経験・能力・スキル等を総合的に判断して登用を行っ上に対象を拡大しました。本人に新たな気付きを与え、世界構造の重大な変化に伴い人材に関する価値観の変「SPEED 25/30」で掲げる、「エンゲージメント向上」→ており、各々の人材が最大限その能力・スキルを発揮し自己変革へのきっかけを提供することを目的とし、16個化もあり得ます。情報収集のアンテナを高くし、人材マネ「役職員全員が働きがいを実感できること」の達成に向得る環境整備を進めております。なお、2023年6月の定のアセスメント基準×10段階評価を実施、本人にアセスメ

ジメントの動向変化をタイムリーに把握した上で、保土谷

け、「仕事のやりがい」「働きやすさ」の観点から、以下の時株主総会において女性社外取締役選任をご承認いた

ント結果および全社平均等をフィードバックした上で、本「VISION（目化学グループの「PURPOSE（経営理念）」

施策に取り組んでおります。

だき、2024年6月には社内人材から女性執行役員を登用

人と直属上司とで、アセスメント結果に基づく対話を行う

指す企業像）」を基本軸として変化に対応してまいります。

しております。また、ダイバーシティ推進により、多様なことにより、気づきや公正なアセスメントにつなげました。

仕事のやりがいの向上－多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）

個性・価値観を持つ人材が増え、組織の多様性が拡張することから、これに対応して組織・人材を束ねることが重保土谷化学グループは、企業価値向上に向け、厳しい

要となります。保土谷化学グループの「PURPOSE（経営競争環境におけるイノベーション促進、事業の柔軟な組

理念）」「VISION（目指す企業像）」は、組織・人材を束み換えおよび変化への対応力強化等を図ることが、ダイねる機能を十分に果たせるものと考えております。

バーシティ推進の目的と認識しております。特に、女性の活躍推進に向けて、女性社員を対象に、自身の適性や能力を開花させ、リーダーとして活躍することを意識した研状況の詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
stakeholder/employee/#a41

VOICE

思い切って 3カ月の育児休業を取得

2023年7月に次女が誕生し、3カ月の育児休業を取得しました。緊急の帝王切開となった長女誕生の際、術後の痛みでしばらく動くことすら苦労した妻の経験や、すぐ近くに頼れる親族がいなかったこと、また元気モリモリな長女の世話を考え、3カ月の取得を決めました。
快諾していただいた上長をはじめ、フォローしていただいた職場の皆さんには大変感謝しております。心おきなく取得できたのは、すでに当たり前といえるほど男性の育児休業取得に関して理解が深まっていることも大きいと感じます。

修を実施し、加えて、男性社員を対象にした意識改革の47

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
stakeholder/employee/#a9

保土谷化学グループは、役職員の健康増進に向けた取指導・教育、保土谷化学健康保険組合や産業医との連携

取締役 兼 常務執行役員

制度の詳細はホームページをご覧ください

バランスへの取り組み

ための研修を実施することにより、男女の区別なく活躍

仕事のやりがいの向上－自己成長のための取り組み

できる組織風土作りに取り組んでおります。また、キャリ

保土谷化学グループは、人材育成を進め役職員の自己ア採用者に関しては、新卒採用者との差を設けることな

成長を支援するために教育体系を整備しております。直妻からは「育休を取ってもらい、とても助かった」と感謝の言葉をもらいました。今後はフォローする側として育児休業取得者を応援していきます。

（郡山工場 製造部 S.H）

保土谷化学

統合報告書 202448

未来を創るための戦略の実践

人権の尊重

関連するマテリアリティ● 人権尊重理念の実践

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/
humanrights/

未来を創るための戦略の実践

関連するマテリアリティ

地域・社会

基本的な考え方

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/community/● コミュニティへの貢献

基本的な考え方保土谷化学グループでは、日本国憲法が定める基本的人権の尊重は、事業活動を行っていく上で基本となる事項と考え

保土谷化学グループは、事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な活動ております。
「サステナビリティの方針」の中に「人権の尊重」を掲げ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の記と考えております。化学を通じた子供たちの育成、工場が立地する地域での環境保全活動や、人々の豊かな暮らしに役

載事項も含まれた「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に従い、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動、立つ有形物・無形物の提供等、さまざまな地域貢献活動に取り組んでおります。

保土谷化学グループで働く全ての者の多様性・人格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環
境を確保するとともに、お取引先様における人権尊重にも注意を払っております。

また、内閣府が「激甚災害」に指定した災害が保土谷化学の主要拠点所在地で発生し、拠点近隣の被害が甚大であった
場合、前年度当期利益の一定割合を被災した県に支援金として寄付することにしており、最近では、2023年8月に企業版ふるさと納税を通じて、日頃からお世話になっている福島県の地方創生に貢献すべく寄付しました。

「企業行動指針」

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a7「コンプライアンス行動方針」

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/compliance/■ かけがえのない自然を未来へ■ 第1回 本社見学会

する清掃ボランティア「猪苗代族を招き、初めて本社見学会

郡山工場は、福島県が主催■ 人権方針■ サプライチェーンの人権問題に関する取り組み

クリーンアクション」に毎年参を開催しました。稼働中のオ｢調達方針｣「調達ガイドライン」を制定し、お取引先様

加しています。猪苗代湖は淡フィスとそこで働く従業員の一つとして、人権方針を策定しております。

との基本契約書には「調達ガイドライン」の遵守条項があ水湖としては日本で 3 番目の様子を見て、当社とそれぞれ

保土谷化学グループは、人権の尊重を事業活動の基本

ります。内容をご理解いただくとともに、保土谷化学グ

広さを有し、水質で日本一となったこともある、とても美の仕事に理解を深めていただこうという趣旨のもと、当とし、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」「調

ループと同様の人権問題に関する取り組みをお願いしてしい湖です。しかし、湖畔に足を運ぶと多くのゴミが漂着

日は本社フロアの各エリア見学のほか、大会議室での WEB

達方針」に従い、以下各号を確保するとともに、お取引おります。
「調達ガイドライン」では、「人権・労働」の遵しており、その美しさは失われつつあります。私が参加し会議や普段私たちが食べているヘルシーランチなども体先様における人権尊重にも注意を払っております。

守項目として、「強制的な労働の禁止」「非人道的な扱いた際も、お菓子の袋やペットボトルなどの生活ゴミが多く験していただきました。

保土谷化学グループは、「サステナビリティの方針」の

1. 法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動
2. 保土谷化学グループで働く役職員全員の多様性・の禁止」「児童労働の禁止」「差別の禁止」「適切な賃金」見られ、モノづくりに関わる一人として大きな責任を感じ

参加者それぞれに用意した名札兼本物そっくりな名刺「労働時間」について明記しております。

ました。ボランティア活動を通して、猪苗代湖の環境保全の肩書は「スペシャルサポーター」。忙しい従業員にとっの一助となれただけでなく、人々の生活が環境に与えるて、家族が自分の仕事や環境を理解してくれることは何

3. 差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境

児童労働は認められません。

影響を実感できたのは、非常に意義深いことだと思いま

より大きな支えです。家族、ひいては地域・社会に誇れす。かけがえのない自然を未来へ残すため、今後もこうしる仕事ができるよう、従業員一同、今後も努めてまいり

た活動に参加しつつ、化学メーカーの一社員として貢献ます。

人格・個性の尊重「調達方針」

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a8

これらの方針により、サプライチェーンでの強制労働や「調達ガイドライン」

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/
uploads/2018/09/guideline_20180918.pdf

できることはないか、日々の業務の中で考えていきたいです。

■ 人権デューデリジェンスの取り組み■ 各種ハラスメント防止体制の整備かもしれない人権に関するリスクを特定しております。

ハラスメント、育児・介護休業等ハラスメントといった人

人権に関するリスク、特定したリスクに対する予防措置

権侵害となりうる各種ハラスメントを総合的に防止する■として「教育・研修の実施」「社内環境・制度の整備」「サ
プライチェーンの管理」を実施しております。

保土谷化学グループは、事業を通じて引き起こされる

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ

（郡山工場

生産技術部

H.M）

（総務部

R.A）

■ 小学生向けキャリア教育を応援
保土谷化学グループのサス

子供たちの好奇心と探求心をサステナブルなテナビリティ活動の一環とし世界につなげるて、2024年7月に開催された

保土谷化学は、社会貢献活動「こども国会2024夏」に協賛体制を整備し、企業方針や就業規則においてハラスメンの一環として、当社の強みであしました。このイベントは、国

ト禁止を明確化した上で、ハラスメント防止規程やマニュる染料を用いた、水性ペンの作

会議事堂を見学し、子供たちが「こどもまんなか社会」と予防措置の実効性を把握し、継続的に改善を進めるた

アルにより相談窓口の設置をはじめとした各種措置を講成と色の分離をテーマに、「夏休いうテーマでグループワークを行い、最後に超党派議員めにモニタリングを実施しております。サプライチェーンのじ、社内の人権デューデリジェンスは確立しております。

み子ども化学実験ショー」に出展しています。一緒に手をの皆様に自分たちの考えた理想を伝えるという企画です。

モニタリングとして、お取引先様には、定期的に「調達ガ「コンプライアンス研修」では、各種ハラスメント防止・相動かし、分かりやすい言葉を選びながら、専門的な内容

当社から参加したご家族やメンター役の従業員にとっイドライン実施状況調査票」を用いたアンケートを行い、談窓口について、定期的に従業員向け教育を実施しておを上手く伝えられるように工夫しています。子供たちの、ても、子供たちのまっすぐな眼差しや出された意見に、驚遵守事項が適正に実施されているか確認させていただいてり、これを継続していくことで、人権を尊重した職場環境

わくわくしながら熱心に説明を聴く姿と、混ぜた色を分

きや気付きを得られる良い機会となりました。

おります。また、お取引先様との相互理解の深化と信頼を確保しております。

離できたときの驚きと喜びに満ちあふれた表情を見たと

また、当社の協賛により、参加した子供たちがわくわく

きは、化学の面白さを知ってもらえてよかったと感じまし

する社会や公平に挑戦できる機会の創出を応援することた。これからも、未来を担う子供たちの好奇心と探求心ができました。当社のキャッチフレーズである「化学で夢を刺激し、サステナブルな世界の創生に役立ちたいと思のお手伝い」を通じて、引き続き社会に貢献していきます。

関係の構築に努めながら、改善活動を行っております。
人権に関するリスクを探知し、取り組むために、苦情処
理メカニズムを整備しております。

49

2023年8月、従業員のご家

お取引先様からのお問い合わせはこちら

https://www.hodogaya.co.jp/info/other/

います。

（研究開発部

筑波研究所

Y.S）

（サステナビリティ推進部）
保土谷化学

統合報告書 2024

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