国住指第９３３号
国 住 街 第 ２ ９ 号
平成２２年５月２６日
各都道府県
建築行政主務部長

殿
国土交通省住宅局建 築 指 導 課 長

市街地建築課長

建築確認手続き等の運用改善を図るための建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「規則」という 。）の一部を改正する省令（平成２２年国土交通省令第７号）及び確認審査等に関する指針（平成１９年国土交通省告示第８３５号。以下「指針告示」という 。）の一部を改正する件（平成２２年国土交通省告示第２４４号）その他関連する国土交通省告示を平成２２年３月２９日に公布し、同年６月１日から施行することとした。
これらの改正法令の運用に係る細目及び運用方針について、下記のとおり通知するので 、「建築行政マネジメント計画」に基づく取組みの推進と併せ、確認審査の迅速化を含む適切な業務の推進に努められたい。
貴職におかれては、貴都道府県内の特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記第１

確認審査の迅速化について（１）確認申請図書の補正の対象の見直しについて（指針告示第１第５項第３号関係）

確認申請図書の補正の対象は、指針告示において、従前は「軽微な不備（誤記、記載漏れその他これらに類するもので、申請者等が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう 。）」とされていたが、今回の改正により 、「不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。）」とした。
不備とは、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という 。）の指摘による建築計画を建築基準関係規定に適合させるために必要な修正箇所のことであり、申請者等の意思により建築計画の変更を行う場合は、補正の対象とは認められない。
建築主事等は、補正又は追加説明書の提出（以下「補正等」という 。）の求めにあたっては、指針告示第１第５項第３号イ又はロに基づき、相当の期限を定めて書面で求めることとなるが、当該書面の交付以降の申請者等が補正又は追加説明書の作成を行う期間は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という 。）第６条第４項の期間に含まれることとなるので留意されたい。
また、法第６条第１３項等の規定による建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない旨の通知（以下「適合するかどうかを決定することができない旨の通知」という。）は、これら以外で正当な理由がある場合に行うこととなるが、「正当な理由」には、例えば次のものが該当する。
①確認申請図書に多数の不備や不明確な点があること等により、建築主事が法第６条第４項の期間内に建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない場合②建築主事等が補正等を求める書面の交付を行った場合について、定められた相当の期限までに補正等が行われない場合又は補正等が行われてもその内容が不十分な場
合なお、適合するかどうかを決定することができない旨の通知を交付した後の期間は、法第６条第４項の期間に含まれないこととなるので、念のため申し添える。
（２）確認審査と構造計算適合性判定の並行審査を可能とする見直しについて（指針告示第１第４項関係）
今回の指針告示の改正により、建築主事等が構造計算適合性判定を求める時期は、建築主事等が構造計算の審査を終える前でもよいこととした。
建築主事等におかれては、構造計算適合性判定を求めるに当たって、円滑かつ適確な審査又は判定を行うために、事前に、意匠審査において構造計算に影響する問題がないことを確かめる等、適切な運用を図ることにより、確認審査の迅速化に努められたい。
また、円滑な審査の実施の観点から、都道府県知事又は構造計算適合性判定機関（以下「構造計算適合性判定機関等」という 。）におかれては、申請者等と十分な調整を行われたい。
併せて、並行審査の実施に当たっては、審査が混乱しないよう、建築主事等と構造計算適合性判定機関等の連携について、十分な調整を行われたい。
（３）軽微な変更の対象の見直しについて（規則第３条の２関係）
今回の規則の改正により、規則第３条の２第１項から第４項までの各号のいずれかに該当するものであって、変更後の建築物等の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば、軽微な変更として取り扱うことができることとした。
建築基準関係規定に適合することが明らかなものとは、高度な計算や検討によらずに建築基準関係規定への適合が確認できるものをいう。
建築主事等におかれては 、「軽微な変更」に該当する変更かどうかについて、申請者等からの相談に積極的に応じられたい。なお、中間検査及び完了検査において、検査をした建築物等が建築基準関係規定に適合しない場合は、是正命令等の対象となるので、念のため申し添える。
第２

申請図書の簡素化について（１）構造計算概要書の廃止について（規則第１条の３関係）
今回の規則の改正により、構造計算概要書については、確認申請書に添えなければならない図書から除くこととしたが、これまで構造計算概要書に記載していた「構造上の特徴」「構造計算方針」「適用する構造計算」及び「使用プログラムの概要」については、規則第１条の３第１項の表３の留意事項欄に規定する「構造計算書の構成を識別できる措置」として、構造計算書に記載することとしたので留意されたい。
（２）建築設備に係る確認申請図書の簡素化について（規則第１条の３関係）
今回の規則の改正により、配管設備等の建築設備のうち仕様書等により確認ができるものについては、構造詳細図の提出を不要とした。
なお、当該改正により、配管設備の構造詳細図の明示すべき事項から 、「排水のための配管設備の容量及びその算定方法並びに傾斜」を削除しているが、当該事項については「排水のための配管設備の容量及び傾斜を算出した際の計算書」として提出させることとしており、確認すべき内容は変わらないので、念のため申し添える。
（３）建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略について
建築材料（防火材料及びシックハウス建材 ）、防耐火構造、防火設備、区画貫通の管及び遮音構造に係る構造方法等の認定については、平成２２年６月１日以降は基本的に、当該認定書の写しを構造方法等の認定データベースを通じて、特定行政庁、指定確認検査機関及び構造計算適合性判定機関等に対して閲覧に供することとした。
建築主事等は、既に認定書の写しを有している場合や構造方法等の認定データベース等によりその内容を確認できる場合には、申請図書の簡素化の趣旨を踏まえ、申請者等に対して認定書の写しの提出を求めないよう留意されたい。
第３その他（１）関係規定の適用開始時期等について計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更に係る規定については、平成２２年６月１日以降に着手される計画の変更に係る工事について適用されることとなるので留意されたい。
また、確認申請図書に係る規定については、平成２２年６月１日以降に行う確認申請に対して適用されることとなるが、同日以降に旧確認申請図書による確認申請を受けた場合については、建築主事等におかれては、簡素化の趣旨を踏まえ、弾力的に取り扱われたい。
（２）建築確認円滑化対策連絡協議会を活用した意見交換等について各都道府県において、既に建築確認円滑化対策連絡協議会が設置されているが、引き続き、当該協議会を活用した意見交換等を踏まえ、建築確認手続きの迅速化や地域の実情に応じた適切な運用を図られたい。