ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.６２

街はイルミネーションが光り、年の瀬を感じますね。
年内の授業が終わり一区切りという学校も多いと思います。
穏やかな年末年始になることを願います。

◆ 第 35 回日本語弁論大会 14 校が出場！
全専日協の恒例行事である日本語弁論大会が来年 2 月に開催されます。今回は東京の文化学園にて久々の対面開催となりますが、14 校が参加を表明しています。

第 35 回 全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会 参加校（50 音順）
ECC 国際外語専門学校
岩谷学園テクノビジネス横浜保育専門学校
大阪バイオメディカル専門学校
大阪 YMCA 国際専門学校
大阪 YWCA 専門学校
外語ビジネス専門学校

学校法人江副学園新宿日本語学校
関西外語専門学校
神戸 YMCA 学院専門学校
専門学校アジア・アフリカ語学院
専門学校麻生工科自動車大学校
福岡外語専門学校

学校法人石川学園横浜デザイン学院

文化外国語専門学校＜ 古屋 和雄 大会委員長（文化外国語専門学校）からのメッセージ ＞
対面での開催は、大阪での第 32 回大会以来となります。対面となっても、
全専日協らしく東京以外の学校からたくさん集まりました。出場者の皆さんには日ごろの練習の成果を思う存分発揮していただきたいと思います。実行委員
会も充実した大会になるよう準備を進めてまいります。先生方もご指導よろし
くお願いいたします。来年の 2 月 10 日に皆さんにお会いできるのを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いします。
弁論大会の詳細については、追ってお知らせいたします。出場校の皆様、大会終了まで、ご協力のほどよろしくお願いします。
第 32 回大会（大阪）の様子 →1◆ 文部科学省・文化庁と意見交換
12 月 16 日（金）16 時より文部科学省にて対面での意見交換が行われました。

＜出席者（敬称略）＞
全国専門学校日本語教育協会
会長 深堀和子、副会長 池田俊一、理事 古屋和雄、事務局長 西村学
文部科学省
総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室長 中安史明
総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室
専修学校第一係 係長 木俣佳鷹
文化庁
文化庁 国語課長 圓入由美
文化庁 国語課 地域日本語教育推進室長 中村明雄

今年の 7 月 29 日に文化庁国語課に対して、以下の 2 点について意見交換をしたいと深堀会長から申し入れを行っておりましたが、この度それが実現いたしました。
①留学生の定員に関するいわゆる「２分の１条項」②専門教育とのスムーズな接続を目指した学科①留学生の定員に関するいわゆる「２分の１条項」について、整理しておきます。留学生の受入れ数については、平成 17 年 3 月 29 日付の「専門学校・各種学校の留学生受入れ等に係る管理指針」にも以下のように書かれています。
専門学校における留学生の入学許可者数は、原則として設置する全ての学科の入学定員を合算した数の２分の１以内とする。ただし、日本語学科を設置する専門学校については、原則として留学生総数を総定員数の２分の１以内とする。
なお、各種学校については、この限りではない。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/ninka/files/000000007
4/51ryugakusei_kanrishishin.pdf
そして、このように 2 分の 1 と制限されるのは、学校教育法第 124 条に「当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く」とあるためだ、とされています。しかし、この学校教育法第 124 条
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が施行されたのは昭和 51 年のことで、当時、留学生は全国に 1 万人にも満たない数だ
ったことからわかるように、ここでいう「我が国に居住する外国人」とは留学生ではな
く、在日の外国人学校の生徒を指すと考えられます。
①の２分の１条項について、深堀会長から 2 分の 1 に制限するのは上記のような理由からも適切ではないのではないかと投げかけました。文部科学省の中安室長からは平成
22 年の通知（https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1304830.htm）で以下のように改正されていると回答がありました。
留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、平成 23 年度以降に入学予定の留学生について、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の 2 分の 1 をこえて受け入れることを可能とすること。
それに対し、池田副会長が「確かにそうだが、毎年そのための手続きをしなくてはならないという負担があり、十分な改善とは言えない」と指摘しました。また、深堀会長
から「日本語学科を持つ専門学校はそうでない専門学校と比べて当然留学生の数が多く、留学生の数を制限するとすれば、日本語学科以外の学科について行うなど、改善の余地がある」と訴えました。
最後に、中安室長から、上述の原則的な考え方に再度言及しつつも、2 分の 1 を超えて受入れるための手続きの実態を確認したいとの話がありましたので、今後、会員の皆様から状況を聞き取ったうえで、文部科学省と文化庁に情報提供を行い、引き続きの協議につなげていきたいと思っております。

②専門教育とのスムーズな接続を目指した学科に関連して、12 月 13 日に行われた「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第 7 回）」の資料「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（素案）に、今後の検討事項として専門教育との接続を目的とした日本語教育が記述されていることをまずお伝えします。
評価制度には、標準的な日本語教育機関の質の確保を目的とするが、到達目標に必要な学習時間を確保した上で専門教育との円滑な接続を目的とした教育内容を設定する教育課程や、高度人材受入れを促進する教育課程等、社会のニーズに応じて、教育上の観点から特色のある日本語教育の普及を目的とした機関の評価の仕組みについても検討することとする。（下記資料の 13 ページ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93803401_01.pdf

3上記の有識者会議にも出席している西村事務局長が「日本語の教育内容に専門教育との接続の可能性を広げる記述が報告書の素案に盛り込まれたことは大変喜ばしく、前向きな議論を今後も続けていきたい」と述べ、深堀会長からは「専門学校の日本語学科で学ぶ留学生はその学校の専門教育に進学するつもりで入学してくるケースも多く、そのような学習者に専門教育へのブリッジ教育が行えるようになれば、日本語教育の質の向上、専門学校らしい特色ある教育につながっていく」と訴えました。
また、古屋理事は「授業内容によっては 1 クラス 20 人という枠を超えた人数での教育も意義のあることではないか」と述べ、深堀会長が「中上級の学生であれば、専門教
育の講義を大人数で受けることは能力的に可能で、そのような授業形態での学習がその後の専門課程での教育に生かされる。教育内容によっていろいろな形態の授業があっていいのではないか」と続けました。
この専門教育につなげるブリッジ教育の可能性については中安室長、圓入課長ともに一定の理解を示してくれました。今後、文化庁主催の会議の場で専門教育への接続の具体的なあり方を議論することになるということで、その会議に出席する西村事務局長をはじめ委員の方々の前向きな議論に期待が集まります。
現在日本語教育機関は、新しい認定制度の確立を前に、変革の時期を迎えています。
今後も文部科学省、文化庁と意見交換を行う機会を継続的に作り、専門学校で学ぶ学生
にとって有益な制度設計を訴えていきたいと思います。
会員の皆様もぜひご意見、ご感想を事務局までお寄せください！

◆ 文化庁

意見募集（パブリックコメント）開始

前述のように、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」でまとめられた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（素案）について、12 月
16 日（金）から意見募集（パブリックコメント）が開始されました。私たちの今後にかかわる内容です。ぜひ、皆様の思いをぶつけていただきたいと思います。
文化庁の国語課からの案内を以下に掲載いたします。

【意見募集概要】
対象資料：日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）

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実施期間：令和 4 年 12 月 16 日（金）～令和 5 年 1 月 13 日（金）
掲載先：文化庁 HP に掲載
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/ikenboshu/nihongoiken_shitsu/index.html
回答提出先：https://forms.office.com/r/WLVT43xgNM◆ 文化庁オンライン実証事業は終盤戦。
文化庁のオンライン実証事業には多くの会員校にご参加いただいておりましたがほとんどの参加校が実証授業を終え、事業としてはまとめの時期に入りました。
NTT ラーニングシステムズ、全学日協、全専日協の共同事務局は、週に一度の定例会議を重ね、参加校の皆様の協力のもと、何とかここまで進めてまいりました。
今後は事業をしっかり振り返り、報告書の作成、最終報告会、清算と事業の終了に向けて頑張ってまいります。
年明けには、全専日協の会員にもご協力いただき、参加校で実践を共有する実践報告会が行われます。参加校の皆様、ぜひご参加ください。

オンライン実証事業参加校による実践報告会
2023 年 1 月 20 日（金）16 時～18 時（予定）オンライン①実践内容の発表②発表毎に、他実証校や進行役から質問や意見交換等※詳細は共同事務局から追ってお知らせいたします。

２０２２年１２月２２日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当

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