第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

16【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

4215/2009年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
24
巻末

4215/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第114期第１四半期（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町２丁目３番13号（大阪国際ビル）【電話番号】

06−6267−2778【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル）【電話番号】

03−3278−5500【事務連絡者氏名】

総務人事部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森下

武田

誠二

豊

部長付

橋本

彰郎

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市中区錦３丁目４番６号（桜通大津第一生命ビル））-1-4215/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第114期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第113期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

19,54365,700

経常利益（百万円）

466

1,024

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）△33

382

純資産額（百万円）

41,895

42,107

総資産額（百万円）

89,19687,906

１株当たり純資産額（円）533.21

534.68

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）

△0.45

5.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

5.16

44.3

45.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

85

7,891

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△574△5,685

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

498

△416

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,597

7,615

従業員数（人）

2,046

1,982

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第114期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

-2-4215/2009年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

2,046

(443)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）782（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-4215/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）住環境事業

10,894

高機能材事業5,345

メディカル事業365
合計

16,605（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「その他事業」には、生産に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

住環境事業

1,896

高機能材事業

1,598
合計

3,494

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「メディカル事業」及び「その他事業」には、仕入に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
その他事業

受注高（百万円）

受注残高(百万円)

544

614

（注）１．当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「その他事業」の建設工事に限られております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）住環境事業

11,087

高機能材事業7,236

メディカル事業

346

その他事業

1,274

セグメント間の内部売上高消去

△401

合計

19,543（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-4215/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績等の概要
当第１四半期における我が国経済は、原油をはじめとした様々な製品価格の急騰が個人消費、企業収益のいずれも圧迫しており、景気は減速傾向を強めてまいりました。
このような状況下、当第１四半期の経営成績につきましては、大日本プラスチックスグループが加わったことにより、売上高は195億4千3百万円となりましたが、原材料価格の更なる上昇等により営業利益5億5百万円、経常利益4億6千6百万円となりました。また、当第１四半期から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことにより特別損失(たな卸資産評価損)を計上した結果、四半期純損失が3千3百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住宅資材部門は、管工機材を中心に昨年６月の改正建築基準法施行後、新設住宅着工戸数の前年割れが続いている
影響を受け、前年同期を下回りました。
採光材部門及び環境資材部門は、大日本プラスチックス㈱が加わったことによる増収効果により、前年同期を上回りました。
床材部門は、マンション着工戸数の減少により、新築マンション向けは減少しましたが、マンション改修工事は順調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は、110億8千7百万円、営業利益は、6億3千1百万円となりました。
高機能材事業
プレート部門は、液晶関連分野が回復しましたが、半導体関連分野が昨年から引き続き低調に推移し、工業用プレート全体としては前年同期を下回りました。
ポリカプレート部門は、カバー用途向けの一般ポリカプレートが順調に推移した結果、前年同期を上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は、72億3千6百万円となりましたが、原材料価格上昇の販売価格への転嫁の遅れにより、営業利益5千2百万円となりました。
メディカル事業
骨接合材関連は、整形外科分野と顎顔面外科分野は順調に推移した結果、メディカル事業の売上高は、売上高3億4千6百万円、営業損失9千6百万円となりました。
その他事業
エンジニアリング事業は、管更生部門は前年同期並みに推移しましたが、上下水道部門は前年同期を下回りました。
成型品事業は、自動車部品を中心に好調に推移しましたが、原材料価格の上昇により、利益面では苦戦を強いられました。
その結果、その他事業の売上高は、大日本プラスチックスのグループ会社が加わったことにより8億7千3百万円となりましたが、営業損失は8千1百万円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは8千5百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により△5億7千4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により4
億9千8百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前期末から1千8百万円減少し、75億9千7百万円となりました。

-5-4215/2009年

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額257百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-4215/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

-7-4215/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−−「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
①（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）670

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

670,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）298,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①

平成17年７月１日〜
平成22年６月30日
発行価格
298
資本組入額
149
権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成15年６月27日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−-8-4215/2009年

②（平成16年６月29日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,143

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

1,143,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）487,000
平成18年７月１日〜
平成23年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

487
244

権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成16年６月29日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

78,698−15,189−14,661（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動の把握はしており
ません。

-9-

4215/2009年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,628,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,562,000

単元未満株式

普通株式

508,816−

同上

発行済株式総数

78,698,816−−

総株主の議決権−同上

73,559−73,559（注）１．「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」欄の普通株式数及び議決権の個数には、平成２０年
３月３１日現在の株主名簿における単元未満株式数を基に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）
含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数３個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区安土町
２丁目３番１３号

4,628,000−

4,628,000

5.88−

4,628,000−

4,628,000

5.88

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

259

285

326

最低（円）

243

253

288

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-4215/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

-11-

4215/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

7,606
26,880
19
987
6,772
487
1,733
1,816
717
1,667
△351

7,624
26,279
19
926
6,859
501
1,697
1,556
728
1,703
△354

48,33847,541

9,158
7,197
10,657
409
2,140

9,360
7,410
10,699376
1,524

29,56329,371

524
433

557
403

958

961

4,031
4,109
2,230
△36

3,758
4,235
2,073
△34

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

10,335

10,03240,85740,36589,19687,9064215/2009年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

17,596
6,976
1,769
50
293
583
−

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

3,925

16,731
4,522
3,449
50
670
885
7
3,477

流動負債合計31,19529,795

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他

25
2,625
955
10,888
189
1,420

25
2,872
1,010
10,959195942

固定負債合計16,10516,004

負債合計

47,30045,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
10,144△1,383

15,18914,667
10,474△1,382

株主資本合計38,61838,949

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

898
△21

675
△19

評価・換算差額等合計

876

656

少数株主持分

2,400

2,501

純資産合計

41,895

42,107

負債純資産合計

89,19687,906-13-4215/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

19,543
13,950

売上総利益

5,592
※

販売費及び一般管理費

5,087

営業利益

505

営業外収益
受取配当金
その他

38
58

営業外収益合計

96

営業外費用
支払利息
その他

41
94

営業外費用合計

135

経常利益

466

特別損失
固定資産処分損
たな卸資産評価損
その他

30
219
22

特別損失合計273

税金等調整前四半期純利益

193

法人税等
少数株主損失（△）

309△83

四半期純損失（△）

△33

-14-

4215/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

193
999
△222
△302
15
△38
41
△549
△290
712
144

小計

703

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39
△44
△613

営業活動によるキャッシュ・フロー

85

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△503
9
△5
△7
10
△78

投資活動によるキャッシュ・フロー

△574

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,802
△1,926
△83
△1
△274
△9
△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

498

現金及び現金同等物に係る換算差額△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18

現金及び現金同等物の期首残高

7,615
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-15-

7,597

4215/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益は16百万円、税金等調整前四半期純利益
は235百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、損益に与える影響はございま
せん。

-16-

4215/2009年

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、損益に与える影響はございま
せん。

-17-

4215/2009年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の固定資産の年度中の取得、売却及び除却算定方法
等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している資産について
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等の算定方法

一部の連結子会社は、前連結会計年度の法人税等の負担率を使用する方法を用い、算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関し
金負債の算定方法ては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるのため、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-18-

4215/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

74,757百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
74,582百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 受取手形裏書譲渡高11百万円 ※２ 受取手形裏書譲渡高
15百万円
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
331百万円
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
350百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務
債務保証
債務保証
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとお
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり保証をしております。
り保証をしております。
従業員の住宅資金借入金 保証
246百万円
従業員の住宅資金借入金 保証
281百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
81百万円
給料
1,176百万円
役員退職金繰入額
減価償却費
賞与引当金繰入額
研究開発費

5百万円
165百万円
97百万円
257百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び現金勘定
7,606
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△9
現金及び現金同等物

7,597

-19-

4215/2009年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 78,698,816株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,628,836株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 −百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

296

一株あたり
配当額
（円）

基準日

平成20年４月１日

効力発生日

4.0 平成20年３月31日 平成20年６月27日

-20-

至

配当の原資

利益剰余金

4215/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

11,087

7,236

346

873

19,543

401

401

(401)
(401)

11,087

7,236

346

1,274

19,944

631

52

△96

△81

505

19,543

19,543505（注）１．事業区分の方法
製品の使用目的を考慮し、住環境事業、高機能材事業、メディカル事業及びその他事業に区分しております。
住環境事業・・・・・・・採光建材、外装建材、管工機材、住器製品、エクステリア製品、内装建材、床材、合成樹脂被覆鉄線、合成樹脂被覆鋼管、プラスチックネット、ネット状パイ
プ、ポリエチレン製排水材、プラスチック耐圧管他
高機能材事業・・・・・・硬質塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＰプレート、アクリルプレー
ト、プラスチック看板および屋外広告物等、ポリエチレンタンク、クイックサイ
ン表示器（ＬＥＤ表示パネル）他
メディカル事業・・・・・フィクソーブ(骨片接合材)、ゲルロード(導電性粘着材)
その他事業・・・・・・・ＦＲＰ製覆蓋、上・下水用覆蓋、下水管渠リニューアル工法、上下水道関連、自動車用射出成型部品、当社グループの製品運送および保管業務等他
２．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「住環境事業」で2百万円、「高機能材事業」で10百万円、「メディカル事業」で0百万円、「その他事業」で2百万円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-21-

4215/2009年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
533円21 銭 １株当たり純資産額534円68 銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△0.45 円
なお、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（百万円）△33

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△33

期中平均株式数（千株）

74,070希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-22-4215/2009年

２【その他】
訴訟
平成17年８月９日付で当社の営業取引先でありました立花アルミ加工株式会社から389百万円の損害賠償請求訴訟の提訴を受け、提出日現在において係争中であります。
当社はこの請求に関しては根拠も明白でないと判断し、裁判において当社の正当性を主張して争っております。
平成19年９月18日付で当社の営業取引先でありました奥村金属株式会社から459百万円の不当利得返還請求訴訟の提訴を受け、提出日現在において係争中であります。
当社はこの請求に関しては根拠も明白でないと判断し、裁判において当社の正当性を主張して争っております。

-23-

4215/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-24-4215/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

タキロン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「１．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-25-4215/2009年