行財政改革委員会
提 言 書
ア イ シ テ ・ ル ・ ト チ ギ「ＩＣＴ立県とちぎ」を目指して
いちご～とちぎ創生１５戦略の実現に向けて～

栃木県
知事

福田 富一 様公益社団法人栃木県経済同友会
筆頭代表理事
小林 辰興
代表理事

中津 正修

行財政改革委員会
委員長
伊沢 正吉
副委員長

山田 義治

副委員長

筒井スタッフ

安藤 寛樹

スタッフ

岩見 髙士

スタッフ

佐山 良一

滋

目

次

序．提言書の骨子

１．はじめに（提言の背景）

２．施策提言「ＩＣＴの戦略的利活用によりＩＣＴ立県とちぎを実現させる」
施策の方向１：とちぎ創生実現に向けたＩＣＴに強い自治体づくり
施策の方向２：ＩＣＴ立県のための市町との協働、産学官の連携

３．むすびに

行財政改革委員会 名簿

序．提言書の骨子
１．はじめに（提言の背景）（なぜ、ＩＣＴ立県とちぎなのか）
人口減少社会における地方創生の取組には、ＩＣＴの利活用は不可欠である。人口減少社会では、生産年齢人口の減少によるマーケットの縮小、税収の減少に伴う公的サービスの低下、社会保障費の負担増や医療・介護の不足による生活水準の大幅な低下など様々な課題が挙げられる。
栃木県は、平成２７年１０月に「とちぎ創生１５(いちご)戦略」を策定し地方創生に取り組んでいるが、より効果的に実施できるようＩＣＴの戦略的利活用について提言を行うものである。

＜提言書に関するキーワード＞①とちぎ創生１５(いちご)戦略④情報責任者(ＣＩＯ)の設置②ＩＣＴの戦略的利活用⑤(仮称)ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議③地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ) ⑥市町との協働・産学官の連携

２．施策提言「ＩＣＴの戦略的利活用によりＩＣＴ立県とちぎを実現させる」

施策の方向１「とちぎ創生実現に向けたＩＣＴに強い自治体づくり」◆知事が率先してＩＣＴ政策を推進する。
◆知事のリーダーシップのもと新たに情報責任者(ＣＩＯ)を設置する。
◆情報セキュリティ責任者(ＣＩＳＯ)については、庁内の情報セキュリティ統括業務に留まらず、(仮称)ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議における役割を検討する。
◆ＩＣＴに強い自治体づくりに向けた組織体制を確立する。
◆組織体制の確立と平行して、ＩＣＴに精通した専門的な人材を育成する。

施策の方向２「ＩＣＴ立県のための市町との協働・産学官の連携」◆ＩＣＴ立県とちぎの実現に向けて、市町や企業、大学との協働・連携をする。
◆ＩＣＴ施策のプラットフォー
ムとして、栃木県庁内に(仮称)ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議を設置する。
◆(仮称)ＩＣＴ立県とちぎ戦略
会議は、栃木県が中心となり、市町・大学コンソーシアム・栃木県経済同友会などが参加し、ＩＣＴの戦略的利活用等について協議する。
◆オールとちぎ体制で「とちぎ創生１５(いちご)戦略」を効果的に実施する。

３．むすびにＩＣＴの技術的発展は目覚ましく、今や地域経済活動や地域住民の生活において必要不可欠なインフラであり、利活用が地域経済の発展を左右すると言っても過言ではない。そこでＩＣＴの戦略的利活用により効
果的に「とちぎ創生１５(いちご)戦略」を推進し、ＩＣＴ立県とちぎの実現に向けて積極的に取り組むことを提言する。

１．はじめに（提言の背景）
少子化に伴う人口減少社会の到来、急速に高齢化が進むなど社会環境の変化が見込まれるなか、地域の活力をいかに維持・発展させていくか、いわゆる地方の創生が重要な政策課題の一つとなっている。
政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、政府と各地域が一体となり、人口減少の克服や魅力ある地方の創生に取り組んでいくこととなった。
本県においても、平成２７年１０月、「とちぎ創生１５(いちご)戦略」と題する栃木県版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
「とちぎ創生１５(いちご)戦略」の基本的な考え方は人口減少の克服と人口減少社会への適応を同時に進めていくものであるが、戦略実施期間中の人口減少の克服は容易ではなく、むしろ人口減少社会への適応に比重を置くべきだろうと考えられる。
そう考えると、人口減少に伴い生産年齢人口が減少する中、県内総生産をどのように増やしていくのかをより明確に示す必要がある。県内総生産を維持ないし増加させるためには技術革新しかない。近年、技術革新においてＩＣＴ※1 の発展は目覚ましく、農業や医療、防災、道路、交通、教育、行政など幅広い分野で応用が期待され、ＩＣＴを活用することにより、労働生産性をこれまで以上に向上させることが可能であると考えられる。特に、行政サイドにおいては、今後、税収の減少も危惧されるため、ＩＣＴを活用した地域マネジメントや地域マーケテ
ィングを駆使し、効率的かつ戦略的な自治体運営が求められる。
そこで栃木県経済同友会の行財政改革委員会では、現状認識のため他の委員会と勉強会形式の情報交換会や国が地方自治体を情報面から支援する目的で、平成２７年４月から運用を開始した「地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ）※2」の勉強会を行った。 また、自治体や企業がＩＣＴ活用により地域活性化に向けて積極的に取り組んでいる函館市や京都府の視察も行った。特に京都府は、全国的にもＩＣＴ政策においては先進的であり、取組の内容やその効果、組織体制等について、情報責任者との意見交換を行った。
以上の研究成果を踏まえ、栃木県経済同友会は、ＩＣＴの戦略的な利活用により「とちぎ創生１５(いちご)戦略」が効果的に実施されるよう施策提言を行うものである。

※1：ICT(Information and Communication Technology)情報通信技術。情報や通信に関連する科学技術の総称。
※2：地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ）リーサスは、Regional Economy(and)Society Analyzing Systemの略。地方自治体の様々な取組を情報面から支援するため、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する官民ビッグデータ(産業構造、人口動態、人の流れ等)を集約して可視化したシステム。

２．施策提言「ＩＣＴの戦略的利活用によりＩＣＴ立県とちぎを実現させる」
施策の方向１：とちぎ創生実現に向けたＩＣＴに強い自治体づくり「ＩＣＴ立県とちぎ」の実現に向けては、何よりもまず、知事が率先してＩＣＴ政策を推進することが必要である。
先進地事例として視察した京都府は、もともとＩＣＴ先進自治体というわけではなかった。ＩＣＴ政策に先駆的に取り組むようになったのは、今の知事が就任してからである。その知事のもとでＩＣＴ政策を実行してきたのが、情報責任者、いわゆるＣＩＯ※3 である。京都府ではＣＩＯが中心となり、システムや業務の共同化、オープンガバメントやモバイル化の推進、最先端のＩＣＴの活用による住民サービスの提供を進め、ＩＣＴを活用して政策効果の最大化を図っている。
そこで本県においても、全体的なＩＣＴ戦略を立案し実行する司令塔的な存在としてこれまで不在であった「情報責任者(ＣＩＯ)」を新たに任命し、ＣＩＯを中心としたＩＣＴの戦略的利活用の推進体制を確立させることが有効である。
したがって、知事の取組によっては栃木県も一躍ＩＣＴ戦略自治体としての展開が期待される。知事が率先してＩＣＴ施策の方向性を示し、ＣＩＯが司令塔となり戦略を立案する。また、情報セキュリティ責任者(ＣＩＳＯ)※4 については、庁内の情報セキュリティ統括業務に留まらず(仮称)ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議(施策の方向２で詳述）における役割を検討する。そして、市町レベルでは実施できないＩＣＴ施策について県がリーダーシップを発揮し市町と共にＩＣＴに関する知識の向上やインフラ整備等を積極的に行うことが、ＩＣＴに強い自治体づくりにつながっていくものと思われる。
一方でＩＣＴに強い人材は質量とも不足しており、これまで以上に真剣にＩＣＴ人材の育成に取り組むべきである。そのためには、専門的な人材を育成し、適切に処遇することも必要である。外部の人材は情報システムの専門家だが、行政実務には精通していない。内部の人材は行政実務を熟知しているが、情報システムには不案内である。外部から人材を登用するにせよ内部で人材を育成するにせよ一長一短はある。一般職として採用した行政職員からでも関連業務の経験を通じて専門職を育成することは可能であり、いずれにせよＩＣＴ人材を育成していく環境整備等早急な対応が求められる。
※3：情報責任者(ＣＩＯ)(Chief Information Officer) 企業内の情報システムや情報の流通を統括する担当役員。
「最高情報責任者」「情報統括役員」などと訳される企業の情報戦略のトップ。
※4：情報セキュリティ責任者(ＣＩＳＯ) (Chief Information Security Officer)コンピューターシステム
等のセキュリティ対策や機密情報、個人情報の管理などを統括する責任者。

イメージ図 ～組織における情報責任者(ＣＩＯ)と情報セキュリティ責任者(ＣＩＳＯ)の位置～＜推進体制例＞
首長（県知事）

従来の業務＋(仮称)「ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議」での役割

組織横断的な責任と権限ＣＩＯ（新規設置）

企画担当
部門

財務担当
部門

情報担当
部門

ＣＩＳＯ
（副知事）

人事担当
部門

業務担当
部門

市町と連携部門（出典：総務省 CIO の業務概要を元に手を加え作成）＜情報責任者(ＣＩＯ)に必要な責任と権限＞
ＩＴガバナンスを実現するためにＣＩＯに必要な責任と権限
ＩＴ関連の計画・評価等の承認権

ＩＴ関連の調査・監査権

ＩＴガバナンス実現のためにＩＴ
関連の企画、予算、評価に主導的に決済に係る権限

ＩＴガバナンスが機能しているか確認するためのＩＴ関連の調査、監査を行えること、及び報告を求める⇒承認したものへの責任ことのできる権限

ＩＴガバナンスに関する説明責任

その他の責任と権限

首長・議会へのＩＴガバナンスに関する説明責任⇒調査・監査の必要性

検討会、評価委員会、ＣＩＯ補佐官、ＰＭＯ※5 等支援体制確立のための権限等※5：組織におけるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（PM）を統括・管理することを専門として設置された部門。ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ。
（出典：総務省 CIO の業務概要）

施策の方向２:ＩＣＴ立県とちぎのための市町との協働、産学官の連携「ＩＣＴ立県とちぎ」の実現には、栃木県だけではなく、県内の市町や企業・大学との協働・連携が不可欠である。県や市町の地方自治体、企業、金融機関、教育・研究機関など地域の関係者が一堂に集まるプラットフォームを立ち上げ、ＩＣＴの戦略的な利活用を策定し「とちぎ創生１５(いちご)戦略」をより効果的に推進・実施する活動主体とすることが有効である。
先進地事例として視察した京都府は、単独でＩＣＴ政策に取り組んでいるわけではない。文書管理システムを全国で初めて市町村と共同運用し、観光・防災情報アプリを京都市と共同開発するなど、市町村と共同でシステムを開発・運用している。市町村との業務共同化の主な効果として、行財政改革面では、税業務共同化により人員の大幅削減、共同電子窓口サービスなどによる億単位の経費削減が可能となった。住民サービス向上面では、施設や窓口に出向くことなく自宅等から手続可能で住民負担を軽減することができ、内部事務改革面においても意思決定の迅速化など効率的な業務運営が図られている。
また、産学官の連携組織として「ＩＴコンソーシアム京都」が設立されている。
この組織は、府内の企業・大学・自治体などによって構成され、観光情報基盤や医療情報化、クロスメディア、サイバーセキュリティの各部会で調査研究を行う
ほか、ＩＣＴの利活用に関するシンポジウムの開催などで普及啓発を行っている。
そこで本県においては、県が中心となり産学官によるＩＣＴ政策のプラットフォームとして(仮称)「ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議」を発足させることが有効であると考えられる。(仮称)「ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議」は、行政、企業、教育、金融などで構成する。事務局を栃木県庁内に置き、それぞれ作業部会（医療、介護、教育、防災、農業、行政など)を設置して、「とちぎ創生１５(いちご)戦略」に沿って、ＩＣＴの戦略的な利活用によるモデル事業等を検討、実施していく。
また、実証実験段階では、自治体や企業の提案に基づき「ＩＣＴ活用特区」を設けることも検討していく。
「ＩＣＴ立県とちぎ」の実現には、システムの開発だけでなく、業務プロセスの改革が必須である。単なるシステムの導入に終われば、投資に見合うだけの効果が得られない。タスクフォースによる綿密な検討、モデル事業を経た着実な実行が重要である。
オールとちぎ体制でこうした取組を実施していくことが、「とちぎ創生１５(いちご)戦略」の実効性を高めることにつながるであろう。

イメージ図 ～(仮称)ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議～＜とちぎ創生１５(いちご)戦略に対するＩＣＴ活用例＞＜基本目標 1＞とちぎに安定したしごとをつくる＜基本目標 2＞とちぎへ新しいひとの流れをつくる●産学官金言の連携強化●ICT を活用した魅力ある街づくり⇒ICT 分野での先進的な取り組みの推進⇒ICT 立県、ICT ﾓﾃﾞﾙ県の実現●ICT 活用によるとちぎのｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ

●ICT 環境の充実⇒観光、物産、産業情報の発信力強化 など⇒ｲﾝﾌﾗ（光ﾌｧｲﾊﾞｰ等）整備推進 など

ICT の利活用

ICT の利活用【栃木県】
ICT に特化したモデル事業の企画・立案(仮称)ＩＣＴ立県とちぎ戦略会議【栃木県経済同友会・企業等】【市町・大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ等】

戦略会議への協力・アドバイス等

戦略会議・モデル事業への参加等

ICT の利活用＜基本目標 3＞とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる

ICT の利活用＜基本目標 4＞時代に合った地域をつくり、とちぎの安心な暮らしを守る●ICT 活用による情報発信力の強化●自治体の ICT 化⇒婚活ｲﾍﾞﾝﾄ情報の充実⇒効率的で高度なｻｰﾋﾞｽの提供●ICT 活用による子育て支援→ｽﾏﾎ等からﾀｲﾑﾘｰに情報を入手 など●自治体の広域連携⇒行政ｻｰﾋﾞｽの向上、効率化の促進 など～とちぎ創生１５(いちご)戦略について、ＩＣＴの利活用の主な具体的例～（１）成長産業へ進化する農業の確立（とちぎ創生１５(いちご)戦略の戦略２）
内容効果

タブレットを活用したオーダーメイド農業者支援・農薬など農業者の質問に事務所に戻ることなくインターネットを参照し、現地現場の最新データに基づく迅速な説明を実現。
・病害虫被害の状況について、画像をタブレットにカラー表示し、拡大するなど農業者へのわかりやすい説明を実現（２）子ども・子育て支援の充実（とちぎ創生１５(いちご)戦略の戦略１１）
内容
児童虐待対応業務等の高度・効率化
効果
・過去資料全ての持ち歩きが困難な中、相談現場から庁内のファイルサーバ
ーに保存した資料を確認し、迅速・的確な対応を実現
・動画を撮影、送信し、医師や専門職員に迅速に正確な情報を伝え相談することで迅速な返答が実現（３）暮らしやすいとちぎ「まち」づくり（とちぎ創生１５(いちご)戦略の戦略１２）
内容
最先端の技術を活用した犯罪予測システム
効果
・犯罪関連情報を迅速に集約し、地図上で視覚的に分析・先制的にパトロールなどを実施して犯罪を未然に防御・効果的な情報発信により犯罪の悪質・凶悪化を防御（出典：情報政策統括監原田氏の講義資料「京都府の情報政策について」を元に手を加え作成）

３．むすびにＩＣＴの技術的発展は目覚ましく、現在はインフラ整備から利活用の時代に移っている。様々なものがインターネットにつながるＩｏＴ※6 やセンサー技術、情報処理技術の発達などにより、大量に生み出される「ビッグデータ」を収集・分析することができるようになるなど、ＩＣＴの利活用が地域経済の発展を左右すると言っても過言ではない。
今後は前述の提言に沿って、ＩＣＴを戦略的に利活用することにより効果的に「とちぎ創生１５(いちご)戦略」を推進して、ＩＣＴ立県とちぎの実現に向けて積極的に取り組むことを期待したい。

※6：IoT(Internet of Things)（モノのインターネット）とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等の IT 関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続すること。