平成25年２月号
12月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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医療健康セミナーの案内
健康体力測定の案内（第５ブロック）

決算事務説明会の案内
小さな博物館運動の案内（第６ブロック）●
２ 5 火 経営者向きセミナー 16. 00〜
10. 00〜
２ 13 水 税の相談日
10. 00〜
２ 13 水 パソコン教室

於：福岡ガーデンパレス
於：福岡中部法人会事務局
於：新日本企画

２ 19 火２ 20 水２ 22 金２ 27 水於：福岡中部法人会事務局
於：西鉄グランドホテル

2 21 木 第３ブロックボウリング大会 18. 00〜 於：西新パレスボウル

経営セミナー
パソコン教室
小さな博物館運動
税の相談日

17. 00〜
10. 00〜
10. 00〜
10. 00〜

於：福岡ガーデンパレス
於：新日本企画
於：玉川小学校
於：福岡中部法人会事務局●
12. 00〜
２ 5 火 第３ブロック役員会
14. 00〜
２ 14 木 第１、２、３ブロック
税務研修会、経営セミナー●２ 5 火 青年部会「税務研修会、経営セミナー」 11. 00〜
11. 00〜
２ 13 水 女性部会役員会

於：セントラルホテルフクオカ
於：福岡中部法人会事務局

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2月の税務カレンダー
2月 1日～ 3月 15日●平成 24年分贈与税の申告
2月 12日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
1月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
2月 18日～ 3月 15日●平成 24年分所得税の確定申告
2月 24日●平成 24年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署…AI
M ビル 3階○博多・福岡税務署…西鉄ホール○香椎税務署…香椎税務署庁舎○西福岡税務署…福岡タワーホール○佐賀税務署…佐賀税務署庁舎○長崎税務署…ＮＢＣ別館
2月 28日● 12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 6月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 3月、6月、9月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 11月、12月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴36-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
補助金による固定資産の取得―個人事業者と法人とでは処理が異なります！
税理士

衛

藤政憲

国は各種の政策の推進のために固定資産取得のための補助金制度を設けており、最近のものでは、エコカー補助金や太陽光発電導入支援補助金などが広く利用されています。その結果、エコカー補助金は、当初計画では本年 1月 31日までに新車登録等したものを対象に今月末日まで申請を受け付ける予定でしたが、事業用自動車は昨年 7月5日に、自家用車も昨年 9月 21日に受付を終了しています。一方、平成 24年度予算に係る国の太陽光発電の補助金については、本年 3月 29日が申し込み締め切り日とされています。
ところで、個人事業者、一般の法人、収益事業を行う公益法人等では、国等からの固定資産取得のための補助金収入と取得資産に係る取扱いが異なっています。そこで、今回は、この違いを比較しながら補助金に関する取扱いを確認したいと思います。
なお、個人事業者、一般の法人、収益事業を行う公益法人等で取扱いが異なることとなるのは課税所得の計算に関してのことであり、消費税に関しては、いずれの場合においても補助金等は消費税の課税対象とされることはな
く、課税仕入れに該当する資産の取得については、その取得した日の属する課税期間の課税仕入れとされます。
１

個人事業者の場合の取扱い
所得税は、原則として個人がその年 1年間において得た所得の全てについて課税するものですが、政策的見地等から例外的に所得税を課税しない「非課税所得」が所得税法、租税特別措置法に規定されており、税法以外の特別法（“宝くじ”を規定する当せん金付証票法、“サッカーくじ”を規定するスポーツ振興投票の実施等に関する法律等）においても個別に「所得税を課さない。」と規定しているものもあります。
しかし、国や地方公共団体からの補助金を非課税所得とする規定はありませんので、原則どおり所得税が課税されることになりますが、そもそも租税を原資として支給しながらこれを課税対象とするとなると、その税額分だけ補助金の支給目的である固定資産等の取得資金を減らしてしまうことになってしまいます。
そこで、所得税法には、その補助金の支給目的に適合した固定資産等を取得した場合、直ちにその補助金に対して課税しないこととするため、その取得に充てた部分の補助金の金額相当額を各種所得の金額の計算に当たって総収入金額に算入しないという特例が設けられています。
そして、その取得した固定資産については、その取得価額から総収入金額に算入しない補助金相当額を控除し、その控除後の価額をその固定資産の減価償却費の計算の基礎とする取得価額とすることとされていますので、結局のところ、減価償却費が少なく計上されることとなって、この減価償却を通じて徐々に課税する仕組みとされています。
この特例の適用を受けるためには、補助金等の交付を受けた日の属する年分の確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付し、確定申告することが要件とされています

２

一般の法人の場合の取扱い
国等からの補助金収入については、法人税法には別段の定めが設けられていませんので、法人の各事業年度の所得の金額の計算において、補助金収入は、雑収入等として益金の額に算入することとなります。
しかしながら、それでは前記 1に記載したように租税を原資として支給したものに対して直ちに課税することとなり、固定資産の取得という補助金の支給目的を減殺することとなってしまいます。
そこで、法人税法には、圧縮記帳制度が設けられ、補助金収入を益金の額に算入する一方、その補助金で取得した固定資産の帳簿価額をその取得に当てた補助金等の額に相当する金額（以下「圧縮限度額」といいます。）の範囲内で損金経理により減額した場合、又は圧縮限度額以下の金額を確定した決算において積立金として積み立てる経理をした場合には、その減額又は経理をした金額を損金の額に算入する旨規定されています。
そして、この圧縮記帳を行った固定資産については、圧縮後の金額が減価償却費の計算の基礎なる取得価額となりますので、前記 1の個人事業者の場合と同様に、その後の減価償却を通じて徐々に課税が行われることとなります。
なお、この適用を受けるには、確定申告書に明細の記載が必要とされています。

３

収益事業を行う公益法人等の場合の取扱い
NPO法人を含む公益法人等については、収益事業により生じた所得にのみ課税することとするなど法人税法上一般の法人とは異なる課税所得計算をすることとされ、その具体的な取扱い関しては法人税基本通達に定められています。
その収益事業を行う公益法人等が受ける補助金等については、その補助金等が固定資産の取得のためのものである場合には、たとえ収益事業の用に供される固定資産の取得のためのものであっても、これを収益事業に係る益金の額に算入しないとされています。
また、この補助金等によって取得した固定資産の減価償却費の計算の基礎となる取得価額は実際の取得価額とされ、法人税法の国庫補助金等の圧縮記帳の適用はありません。
なお、収益事業に係る収入又は経費を補てんするための補助金等については、収益事業に係る益金の額に算入することとされています。
※

平成 25年 1月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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認定低炭素住宅の新築―住宅借入金等特別控除の特例の適用対象が増えました！
税理士

衛藤政憲

昨年 12月、政権交代という大きな動きの影で、平成 24年度税制改正において創設された「認定低炭素住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例」制度の適用ができることとなりました。
この認定低炭素住宅に係る特例制度については、平成 24年度税制改正において税制上の措置がされましたが、その適用の開始は、低炭素建築物新築等計画の認定制度を規定する都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「都市低炭素化促進法」といいます。）の施行の日とされていましたので、同法の施行の日が待たれていました。
その都市低炭素化促進法が昨年 12月 4日にようやく施行されましたので、住宅借入金等特別控除の特例の適用対象が従来の認定長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「長期優良住宅普及促進法」といいます。
）の規定により認定を受けたものをいいます。）とこの認定低炭素住宅（以下、両者を併せていう場合には「認定住宅」といいます。）ということになったというわけです。
そこで、今回は、消費税率の引き上げ前に駆け込み需要も予想される住宅の新築（建築後使用されたことのない住宅の取得を含みます。）に係る住宅借入金等特別控除等に関し、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅に係る国税及び地方税の税制措置内容を中心に、所得税の措置の適用期限とされる本年 12月 31日までに入居し居住の用に供した場合を前提として、認定住宅以外の一般住宅の場合と併せて比較してみたいと思います。
なお、住宅に係る所得税の減税制度については、平成 25年度税制改正大綱において拡充と延長をすることが明記されています。
１

住宅借入金等特別控除の特例等の適用対象とされる認定住宅
住宅借入金等特別控除の特例等の適用対象とされるのは、次の 2つの認定住宅です。
① 認定長期優良住宅
平成 21年 6月 4日に施行された長期優良住宅普及促進法の規定に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅として認定されたものです。
② 認定低炭素住宅
平成 24年 12月 4日に施行された都市低炭素化促進法の規定に基づき、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物として認定されたものです。

２

認定申請と税制措置適用上の留意事項
前記 1の住宅に該当することについての認定申請は、着工前の計画段階において行うこととされ、同一の住宅について長期優良住宅と低炭素住宅のそれぞれの認定を受けることができることとされています。
したがって、後記 3以下の税制措置については、いずれかの認定を選択して適用することができますので、例
えば、住宅借入金等特別控除の特例等の所得税の措置については認定低炭素住宅として適用を受け、固定資産税の措置については認定長期優良住宅として適用を受けることが可能です。
なお、福岡県の場合の認定申請は、その新築する住宅の所在地が福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市の 4市の場合にはそれぞれの市に対して行い、4市以外の福岡県内の地域の場合には福岡県に対して行います。

３

所得税の住宅借入金等特別控除の特例（国税）
住宅ローン等で認定住宅を新築した場合には、一般住宅の場合よりも特別控除額が多い特例が設けられており、その適用期限は本年 12月 31日とされています。
茨 適用要件
認定住宅の新築に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用要件は次のとおりです。
なお、①ないし⑧の 8つの要件については、一般住宅の場合と同じです。
① 居住者である個人が居住の用に供する家屋であること。
② その住宅の取得後 6か月以内に入居し、引き続き居住していること。
③ その家屋の床面積（登記面積であり、区分所有建物については、その区分所有部分の床面積）が 50㎡以上であること。

3④⑤⑥⑦⑧

店舗等併用住宅の場合は、家屋の床面積の 2分の 1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること。
民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること。
その住宅ローン等の返済期間が 10年以上であり、月賦のように分割して返済するものであること。
この特別控除を受ける年分の合計所得金額が 3,000万円以下であること。
居住の用に供した年とその前後の 2年ずつの 5年間において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
⑨ その住宅が認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅に該当するものであることについて証明されたものであること。
芋 控除額等
本年 12月 31日までに入居した場合、本年から 10年間は住宅ローン等の年末残高の 1％を特別控除額として所得税額から控除することができます。
認定住宅に係る控除額等は次のとおりです。
① 住宅ローン等の年末残高の限度額 3,000万（一般住宅の場合は 2,000万円）② 控除最高額 30万円（一般住宅の場合は 20万円）
４

所得税の認定長期優良住宅新築等特別税額控除（国税）
住宅ローンを組まずに自己資金によって認定長期優良住宅を取得する場合には、認定長期優良住宅新築等特別税額控除制度を適用できます。この制度の適用期限も本年 12月 31日とされています。
この制度の適用要件は、前記 3の茨の⑤及び⑥の要件を除くものであり、控除額は、認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる“標準的なかかり増し費用”（最高 500万円）の 10％（最高 50万円）とされています。
この控除額については、入居した年の控除額のうち、その年分の所得税から控除しきれない金額がある場合には、その金額を翌年分の所得税から控除することができます。

５

登録免許税（国税）登記を行う際の登録免許税について、次のとおり措置されています。
① 所有権保存登記…認定住宅は 0.
1％（一般住宅の場合は 0.
15％）② 所有権移転登記…認定長期優良住宅の戸建ては 0.
2％、マンションは 0.
1％
認定低炭素住宅は 0.
1％（一般住宅の場合は 0.
3％）
平成 26年 3月 31日までに取得し登記を受けるものが対象とされます。

６

不動産取得税（地方税（県税））
新築住宅に係る不動産取得税の課税標準からの控除額が次のとおり措置されています。
認定長期優良住宅…1,300万円
認定低炭素住宅は、一般住宅と同じ 1,200万円です。
平成 26年 3月 31日までに新築された住宅が対象とされます。

７

固定資産税（地方税（市町村税））
新築住宅に係る固定資産税の 2分の 1減額の適用期間が次のとおり措置されています。
認定長期優良住宅…戸建ては 5年間、マンションは 7年間
認定低炭素住宅は一般住宅と同じで、戸建ては 3年間、マンションは 5年間です。
平成 26年 3月 31日までに新築された住宅が対象とされます。
※

平成 25年 1月 20日現在の法令通達等により記載しています。

めざします。企業の繁栄と社会への貢献

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法人会