平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 オーケー食品工業株式会社
コード番号 2905
URL http://www.ok-food.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 大重 年勝（氏名） 城後 精二
有価証券報告書提出予定日

TEL 0946-22-2000
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期

百万円

％

百万円

9,053
8,554

5.8
△0.7

124
△40

％

当期純利益

百万円

―
―

％

111
△62

百万円

―
―

円銭

円銭

2.52
―
△1.94
―
27年3月期 ―百万円

％

93
△72

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

6.0
△4.7

1.5
△0.8

1.4
△0.5

26年3月期 ―百万円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,556
7,701
27年3月期 1,617百万円

1,617
1,503
26年3月期 1,503百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.4
19.5

43.66
40.58

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

671
402

△185
△133

△426
△161

816
758

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,300
8,600

△4.7
△5.0

50
140

9.6
12.8

40
120

△8.4
7.3

35
110

0.1
18.0

0.94
2.97

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期37,181,410 株 26年3月期
133,240 株 26年3月期
37,051,225 株 26年3月期

37,181,410 株
126,965 株
37,056,876 株（注）詳細は、添付資料P28「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料P2「経営成績に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務） ……………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
6
7
8
8
10
13
15
17
17
17
18
18
18
19
20
20
21
24
25
26
26
26
27
28
28
28
30
30
32

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(a)当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策などにより、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や消費税増税による個人消費の低迷など依然として景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
加工食品業界におきましても、消費者の食に対する「安全・安心」意識が高まる一方で、低価格志向を背景とした同業者間の顧客獲得競争、円安による主要原材料価格の上昇等により、厳しい経営環境にありました。
このような状況のもとで、当社は、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に努めてまいりました。
営業面では、当社の強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大、収益の向上に努力してまいりました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全な商品作りに努める一方、生産効率の向上によるコスト削減と、さらなる品揃えの充実に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ販売数量の増加等により４億98百万円増加して90億53百万円(前期比105.8%)となりました。また、損益につきましては、売上高の増加に加え、生産量の増加による製造原価率の低下等により、営業利益は１億24百万円(前期は40百万円の営業損失）、経常利益は１億11百万円(前期は62百万円の経常損失)、当期純利益は93百万円(前期は72百万円の当期純損失)となりました。
(b)次期の見通し
加工食品業界におきましては、同業他社間の価格競争の激化が予想され、厳しい経営環境が続くものと考えております。
翌事業年度の業績は、通期売上高86億円(前期比95.0%)、営業利益140百万円、経常利益120百万円、当期純利益110
百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析(a)当期の概況①貸借対照表
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ１億44百万円(1.9%)減少し、75億56百万円となりました。このうち流動資産は81百万円増加し、29億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は２億26百万円減少し、46億43百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少等であります。
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ、２億58百万円(4.2%)減少し、59億38百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、１億14百万円(7.6%)増加し、16億17百万円となりました。これは、当期純利益93百万円計上したことによるものです。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済よる支出があったものの、税引前当期純利益の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、前事業年度末に比べて58百万円増加
し、当事業年度末は８億16百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、６億71百万円(前事業年度比166.8%)となりました。この要因は、主に非資金費用の減価償却費４億49百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、１億85百万円(前事業年度比139.4%)となりました。これは生産能力維持及び製造原価低減のための機械の購入等有形固定資産の取得による支出が１億75百万円あったこと等によるものです。

- 2 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億26百万円(前事業年度比264.7%)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億39百万円あったこと等によるものです。
(b)次期の見通し
翌事業年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動によって得られるキャッシュ・フローは、２億30百万円程度になると予想しております。投資活動によって支出されるキャッシュ・フローは、主に工場における生産能力維持の設備投資等で、５億円程度見込んでおります。財務活動によって支出されるキャッシュ・フローは、
主に金融機関等の借入及び返済等により２億30百万円程度を見込んでおります。
以上を勘案いたしまして、翌事業年度末の資金は５億円程度減少いたしまして、現金及び現金同等物の期末残高
は、３億10百万円程度を予想しております。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成23年３月期(第44期)

平成24年３月期(第45期)

平成25年３月期(第46期)

平成26年３月期(第47期)

平成27年３月期(第48期)

24.4

22.8

19.7

19.5

21.4

37.4

37.0

38.8

44.3

53.0

16.8

9.4

7.4

11.5

6.3

4.6

6.8

8.1

6.1

13.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）※自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×(期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)＋期末発行済優先株式総数)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意務めてまいりましたが、未だ経営体質強化の途上であり、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

- 3 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(4）事業等のリスク①食品の安全性について
消費者の食品に対する安全性の関心が非常に高まっています。当社は、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや必要に応じて、外部へ検査を依頼すること等によるリスク回避を含め、品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称、食品リサイクル法)」等の規制を受けております。これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。
③主要原材料の影響について
当社の主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分が米国産を使用しております。海外における非遺伝
子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できないこともあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループはオーケー食品工業株式会社(当社)及び子会社１社(非連結)及び親会社により構成されており、事業は、主に油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部をバイテク・シーピー株式
会社を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。日本製粉株式会社から商品を仕入れ、同社には当社製品を販売しております。バイテク・シーピー株式会社は、産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処理業者へ運搬する事業を営んでおります。

親会社
名

称

(親会社)
日本製粉(株)住所

東京都渋谷区

資本金(億円)

主要な事業の内容

122

製粉事業等

（注）日本製粉株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

- 5 -議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容
商品の仕入

被所有
51.3

当社製品を販売
転籍役員 ３名

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価
値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社の当面の経営目標は、売上高経常利益率及び総資産収益率の恒常的改善であります。生産効率改善等による製造原価の低減、販売費及び一般管理費等の効果的な支出に努め、有利子負債の削減等による財務体質改善を図ること
が目標の早期実現につながるものと確信しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。流通管理部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めます。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましは、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化するなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値のある美味しい食品」等の要求が一層高まり、より高い水準での品質管理ならびに製品
力・商品力の強化が求められております。このような状況の中で当社は、次の項目に重点をおいて事業活動を進めてまいります。
①食の安全・安心に係る取組として、食品安全の国際規格であるFSSC22000(当事業年度認証取得)に基づき構築した
食品安全マネジメントシステムを、食品安全委員会が中心となって全社的に実行し、継続的に改善をはかることで品質管理に努めます。
②会社全体のリスクマネジメントに努め、コンプライアンスや業務の有効性・効率性の向上に取り組みます。
③技術部門、生産部門、営業部門が相互連携をはかることで、主力製品である味付けあげの品質向上と新製品・新商品の開発・生産を行い、取引先のニーズにあった「品揃えの充実」「製品力・商品力の強化」をはかります。
④国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するな
ど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に努めます。
⑤全部門において徹底した業務効率化と更なるコスト削減に努めるとともに、親会社である日本製粉株式会社との連携を強化することで利益の拡大に努めます。
今後とも当社は、食品メーカーとして求められる使命を全うし、収益力の強化と利益の拡大をはかるため、全役職
員一丸となって邁進する所存でございます。株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部統制システムは、内部統制部及び管理部門として、経営企画室、総務部、経理部等を設置し、現業部門(営業部門、生産部門等)へ牽制を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議(生販実務者会議)を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。
その内容は、次のとおりであります。
①取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じ随時開催しております。この取締役会には、監査役も出席し、必要と認めたときは、意見を述べております。取締役会においては、会社の業務執行に関する重要事項を決議するとともに業績報告を受け、今後の対策について十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。取締役
は、それぞれの所管業務に携わるとともに、業務の執行状況を監督しております。

- 6 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）②常務会
常務会は取締役及び常勤監査役に加え、各部の責任者で構成しております。この常務会においては、リスク管理や法令遵守に関する事項も含めた各部門の現状報告が行われ、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。原則として毎週１回開催しております。
③監査役会
監査役会は原則として３ヵ月に１回以上開催されており、必要があるときは随時開催することになっております。
常勤監査役は、重要な会議に参加するとともに、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。
④内部統制部
内部統制部は、法令遵守や不正防止及び業務改善・能率向上を図る目的をもって会計監査及び業務監査等を各部所対象に実施しております。また、内部統制が確実に実行され、有効に機能していることを継続的に評価するためのモ
ニタリングも実施しております。監査結果は、代表取締役と各担当取締役及び常勤監査役に報告されております。
⑤コンプライアンス体制
当社は、社員の法令遵守意識の向上を更に徹底させ、より一層の公正かつ透明性のある企業活動を遂行するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
⑥社内規程の整備状況
社内規程につきましては、関係法令の改正、社内制度改革や内部統制機能整備などへの対応のために、適宜その見直しや整備等を行っております。
内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況①内部統制部は、関係法令を遵守し、業務規程に従い当社の方針に沿った販売活動あるいは生産活動等が行われているかについて、本年度は、３営業所を対象に内部監査を実施いたしました。
②社内規程につきましては、関係部署間での協議を行い、常務会及び取締役会への付議により見直しを実施し、内部統制機能の確保を図りました。
③当社内組織の中央安全衛生委員会は、月１回防火設備の点検及び健康相談の実施、工場の安全操業及び事務所内整頓等の指導を行いました。
④当社内組織のコンプライアンス委員会は年４回会議を開催し、各本部で行われているコンプライアンス活動について、意見交換等を行っております。また、職場環境の改善及びコンプライアンス違反の防止を図る目的で、「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会等で報告されております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

758,107
63,863
1,239,601
424,664
26,318289,174
24,766
7,719△2,6182,831,597

816,71362,823
1,307,146
403,895
28,750270,597
20,142
4,401△1,0992,913,372

1,372,328
172,717
938,745440
10,3701,558,938
83,265
7,167
4,143,973

1,293,180
162,868
830,944255
15,801
1,397,431
65,0902,958
3,768,530

1,773
44,24646,0191,773
34,75936,532257,984
52,00010
3,669
13,392333,048
27,343△7,732
679,715
4,869,709
7,701,306

291,494
52,00020
3,003
694
470,951
27,261△7,315
838,109
4,643,172
7,556,544オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

241,260
370,456
1,130,000
339,200
45,254
199,234
215,952
11,632
598
2,355
6,171
82,37235,484
2,679,972

254,954342,378
1,190,000
334,200
44,785357,905
242,404
25,314
598
2,530
5,475
81,71428,3502,910,610

3,030,100
88,632
213,772
94,04053,68630,7985,461
1,300
3,517,791
6,197,763

2,595,900
60,208213,320
14,48054,802
54,25025,1899,067
1,165
3,028,383
5,938,994

1,859,070

1,859,070

12,66812,668△358,368△345,700△14,634
1,498,736△268,269△255,601△15,278
1,588,190

4,806
4,806
1,503,542
7,701,306

29,36029,3601,617,550
7,556,544オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃
広告宣伝費
保管費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 10 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

907,904
7,646,851
8,554,755

925,128
8,128,468
9,053,596

32,508398,184
779,168
5,931,200
7,141,062
23,68549,354375,310
6,692,712
1,862,043

49,354375,310
792,547
6,117,105
7,334,317
15,11552,528351,367
6,915,306
2,138,289

170,244636,577
11,610160,035
55,517
358,563
36,904
18,2295,103
18,70072,631
35,624
17,416
18,66051,75360,934
173,674
1,902,180△40,137

202,620
721,752
10,156
173,786
53,751
352,175
37,401
18,892
5,722
10,64075,82840,43018,877
18,69049,582
58,883
165,004
2,014,197
124,092オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸収入原価
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

47
3,685
75,4681,256
803
17,99699,257

62
3,628
72,252
1,666
745
22,766
101,12164,9503,744
46,401
6,389
306
121,792△62,671

57,952
4,702
46,0962,359
2,227
113,338
111,875

323
3,578
3,902

19
19

△58,769
13,380△107
13,273△72,042

116
116
111,778
19,168△649
18,51993,259オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,555,629

43.1

2,729,863

44.6

Ⅱ

労務費

1,617,251

27.2

1,697,472

27.7

Ⅲ

経費

1,763,676

29.7

1,698,257

27.7

5,936,558

100.0

6,125,592

100.0

当期総製造費用

26,20926,318

5,962,768

6,151,910

他勘定振替高

5,249

6,055

期末仕掛品たな卸高

26,31828,7505,931,200

6,117,105

期首仕掛品たな卸高計

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。
（注）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至※１．労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）※１．労務費の中には次のものが含まれております。

64,143千円
15,131千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用62,822千円
14,983千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
423,424 千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
374,618 千円※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高でありま※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。

す。

- 12 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

1,859,070

12,668△286,325△273,657△14,219

1,571,193

1,859,070

12,668△286,325△273,657△14,219

1,571,193△72,042△72,042

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△72,042△414△414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△72,042△72,042△414△72,457

1,859,070

12,668△358,368△345,700△14,634

1,498,736

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

10,32910,3291,581,523

10,32910,3291,581,523

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期純利益

△72,042

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△414△5,523△5,523△5,523△5,523△5,523△77,980

4,806

4,806

1,503,542- 13 -

オーケー食品工業㈱（2905）
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

1,859,070

12,668△358,368△345,700△3,160△3,160△361,528△348,860

93,25993,259

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,859,070

12,668

利益剰余金合計

自己株式△14,634

株主資本合計

1,498,736△3,160△14,634

1,495,575

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

93,259△644△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,859,070

12,66893,25993,259△644

92,614△268,269△255,601△15,278

1,588,190

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

4,806

4,806

純資産合計

1,503,542

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,160
4,806

4,806

1,500,381

当期変動額
当期純利益

93,259

自己株式の取得△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,55324,55324,553

当期変動額合計

24,55324,553

117,168

当期末残高

29,36029,3601,617,550- 14 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△58,769
500,878
3,974△2,04918,450△4,535△3,73264,9503,744△323△3,578
123,493△55,471
11,118△22,944△30,432
544,7733,732△66,454△53,649△25,968
402,432

111,778
449,059△1,759△658
10,640△3,612△3,69057,952
4,702
△19
116
△66,505
36,914△14,383
103,688
75,991
760,2143,690△51,392△35,950△6,6901,487
671,359△145,752
340△4,565
13,4983,090△133,389△175,585
20△4,808△5,609△185,982オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△20,000
400,000△492,500△48,304△2△414△161,221
107,821650,285
758,107- 16 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
60,000△439,200△46,926△644△426,770
58,606758,107
816,713オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12年～31年
機械及び装置
５年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 17 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当事業
年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,160千円増加し、利益剰余金が3,160千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（貸借対照表関係）
１ 減価償却累計額
資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

有形固定資産10,733,709千円

11,077,341千円

賃貸不動産

1,320,203

1,343,808２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

建物
構築物

当事業年度
（平成27年３月31日）

1,366,741千円 (1,364,412千円)
170,336(170,336)

機械及び装置工具、器具及び備品

1,288,076千円 (1,286,258千円)
160,664(160,664)

935,639
9,969(935,639(9,969))828,478
15,153(828,478(15,153))

土地
投資有価証券

1,502,074
60,906(1,163,323(－))

1,340,567
78,477(1,163,323
(－

)
)

賃貸不動産

323,371(323,371)

461,863(300,356)

4,369,038(3,967,052)

4,173,280(3,754,234)

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

短期借入金

1,130,000千円 (1,130,000千円)

1,170,000千円 (1,170,000千円)

長期借入金（一年内返済予定の金額を含む）

2,846,000(2,846,000)

2,565,200(2,565,200)

3,976,000(3,976,000)

3,735,200(3,735,200)

計

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
（損益計算書関係）
１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自至
販売費への振替高
その他
計

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至18,332千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
10,878千円

5,352

4,237

23,685

15,115- 18 -

オーケー食品工業㈱（2905）

２

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

11,583千円

３9,018千円

営業外費用の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円

機械及び装置

3,739

4,024

4

0

3,744

4,702

その他
計

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年４月１日

677千円

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,181,410――

37,181,410

合計

37,181,410――

37,181,410

普通株式（注）122,463

4,502―

126,965

合計

122,463

4,502―

126,965

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加4,502株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,181,410――

37,181,410

合計

37,181,410――

37,181,410

普通株式（注）126,965

6,275―

133,240

合計

126,965

6,275―

133,240

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加6,275株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

758,107千円

816,713千円

現金及び現金同等物

758,107

816,713（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①

有形固定資産主として、自動いなり寿司機（機械及び装置）であります。
無形固定資産主として、会計・生販・人事給与システム（ソフトウェア）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 20 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。調達資金については銀
行借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理規程に従い、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。金利は、状況に応じて主として固定金利を採用しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち40.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金(２）受取手形(３）売掛金(４）投資有価証券
その他有価証券
資産計(１）支払手形(２）買掛金(３）短期借入金(４) 長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

758,107
63,863
1,239,601

758,107
63,863
1,239,601－－－

148,367

148,367－

2,209,939

2,209,939－

241,260
370,456
1,130,000
3,369,300

241,260
370,456
1,130,000
3,398,795－－－△29,495

5,111,016

5,140,512△29,495

当事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金(２）受取手形(３）売掛金(４）投資有価証券
その他有価証券
資産計(１）支払手形(２）買掛金(３）短期借入金(４) 長期借入金
負債計

816,71362,823
1,307,146

時価（千円）

差額（千円）

816,71362,823
1,307,146－－－

181,994

181,994－2,368,677

2,368,677－

254,954342,378
1,190,000
2,930,100

254,954342,378
1,190,000
2,953,941－－－△23,841

4,717,433

4,741,275△23,841（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券- 21 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(１)支払手形、(２)買掛金、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

非上場株式

109,617

109,500

関係会社株式52,00052,000

10

20

出資金

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金758,107

－

－

－

受取手形

63,863－－－

1,239,601－－－

2,061,572

－

－

－

売掛金
合計
当事業年度（平成27年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金816,713

－

－

－

受取手形

62,823－－－

1,307,146－－－

2,186,683

－

－

－

売掛金
合計

- 22 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,130,000

－

－

－

－

－

長期借入金

339,200

334,200

317,300

215,800

145,800

2,017,000

1,469,200

334,200

317,300

215,800

145,800

2,017,000

合計

当事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,190,000

－

－

－

－

－

長期借入金

334,200

317,300

215,800

145,800

130,800

1,786,200

1,524,200

317,300

215,800

145,800

130,800

1,786,200

合計- 23 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を

株式貸借対照表計上額（千円）

小計

超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額

取得原価（千円）

差額（千円）

77,82355,271

22,55277,82355,271

22,55270,54487,148△16,604

70,54487,148△16,604

148,367

142,419

5,947

109,617千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を

株式貸借対照表計上額（千円）

小計

超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額

取得原価（千円）

差額（千円）

119,12275,351

43,770119,12275,351

43,77062,871

71,885△9,01462,871

71,885△9,014

181,994

147,237

34,706

109,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成25年４月１日
種類

至平成26年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式13,576

当事業年度（自平成26年４月１日

売却損の合計額
（千円）
3,578

－

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について116千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は「著しい下落」と判断し、合理的な反証がない限り、減損処理を行っております。

- 24 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職金制度を採用しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

218,293千円

会計方針の変更による累積的影響額―

会計方針の変更を反映した期首残高

218,293

勤務費用

17,193

利息費用

3,274

数理計算上の差異の発生額279

退職給付の支払額△24,997

退職給付債務の期末残高

214,042

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務の期末残高

214,042千円

未認識数理計算上の差異△270

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,772

退職給付引当金

213,772

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,772

４．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

17,193千円

利息費用

3,274

数理計算上の差異の費用処理額△5

確定給付制度に係る退職給付費用

20,462５．数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職金制度を採用しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

214,042千円

会計方針の変更による累積的影響額

3,160

会計方針の変更を反映した期首残高

217,203

勤務費用

19,208

利息費用

1,434

数理計算上の差異の発生額△1,516

退職給付の支払額△24,355

退職給付債務の期末残高

211,974

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務の期末残高

211,974千円

未認識数理計算上の差異

1,346

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,320

退職給付引当金

213,320

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,320- 25 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

４．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

19,208千円

利息費用

1,434

数理計算上の差異の費用処理額99

確定給付制度に係る退職給付費用

20,742５．数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に賃貸用不動産の土地所有者との間で締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸用不動産の耐用年数に応じて31年から48年と見積り、割引率は2.268％～2.300％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

52,595千円－

53,686千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,091
－

1,116
－

期末残高

53,68654,802（賃貸等不動産関係）
当社は、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用の倉庫及び駐車場を有しております。また、工場用土地（福島県西白河郡）及び三輪工場跡地（福岡県朝倉郡）を有し遊休地となっております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,080千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,354千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高438,912414,986

期中増減額△23,926

137,902

期末残高

414,986

552,889

466,481624,381

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（24,011千円）であります。
当事業年度の主な増加額は自社使用から賃貸不動産への振替（161,507千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し当社で算定した金額であります。

- 26 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

三井物産㈱1,542,535

加工食品事業

伊藤忠商事㈱1,105,159

加工食品事業

当事業年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

三井物産㈱1,474,652

加工食品事業

伊藤忠商事㈱1,358,116

加工食品事業ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）- 27 -

オーケー食品工業㈱（2905）

当事業年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

至平成27年３月31日）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本製粉㈱（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

40.58円43.66円

１株当たり当期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額△1.94円

2.52円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純損失金額（△）又は当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）又は当期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 28 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△72,042

93,259－－△72,042

93,25937,05637,051オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（開示の省略）
デリバティブ取引関係、ストックオプション等関係、税効果会計関係につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 29 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

６．その他(1）役員の異動①新任取締役候補
取締役
中島

（現

理事業務本部長兼購買部長)

敬三
由佳里

（現
（現

理事業務部長兼営業本部付部長)
弁護士）

昭
眞弥

（現
（現

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長）㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員）

丸野 節雄
小今井 茂

（現
（現

常務取締役営業本部長）
常務取締役営業副本部長兼西日本営業部長）（当社

博康
保之

（現
（現

社外監査役非常勤）
社外監査役非常勤）

取締役
社外取締役

大明

香川
家永

②新任監査役候補
社外監査役
社外監査役

松下
廣田

③退任予定取締役
顧問就任予定）④退任予定監査役
本山石田⑤昇任取締役候補
常務取締役
常務取締役

越智
豊原

敏和
英敏

（現
（現

取締役営業企画部長兼東日本営業部長）
取締役生産本部長兼生産管理部長）

常務取締役

城後

精二

（現

取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長）⑥異動及び就任予定日
平成27年６月24日

新任取締役候補の略歴
氏名（生年月日）

なか しま ひろ あき

中 島 大 明（昭和33年10月18日生）

略

歴

昭和56年４月
昭和62年１月

日立造船㈱入社
橋口電機㈱入社

昭和63年２月
平成15年12月

オーケー食品工業㈱入社
同社購買部長平成21年６月
平成27年４月

同社理事購買部長
同社理事業務本部長兼購買部長
現在に至る

か がわ けい ぞう

香 川 敬 三（昭和35年３月９日生）

昭和59年４月
平成19年７月

日本製粉㈱入社
同社食品業務部次長

平成25年６月
平成26年８月

同社食品業務部副部長兼貿易業務部副部長
オーケー食品工業出向、理事社長室長

平成26年９月
平成27年４月

同社理事業務部長
同社理事業務部長兼営業本部付部長
現在に至る

いえ なが ゆかり

家 永 由 佳 里
（昭和49年10月26日生）

平成９年３月九州大学法学部卒業

平成15年10月
平成22年３月

司法研修所修了（第56期）、徳永・松﨑・斉藤法律事務所勤務
弁護士登録抹消・渡米

平成23年８月
平成23年12月

UC DavisにてEnglish for Legal Professional Course修了
弁護士再登録、徳永・松﨑・斉藤法律事務所復帰
現在に至る- 30 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

新任監査役候補の略歴
氏名略（生年月日）

まつ した

あきら

松 下
昭
（昭和25年１月８日生）

ひろ た しん や

廣 田 眞 弥（昭和33年11月30日生）

歴

昭和48年４月
平成13年４月㈱西日本相互銀行（現同行関連事業部長

平成15年６月
平成16年６月

同行理事総務部長兼関連事業部長
同行執行役員総務部長兼関連事業部長

平成17年６月
平成21年６月

同行常勤監査役
ダイヤモンド印刷㈱代表取締役社長

平成27年１月

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長
現在に至る

昭和56年４月
平成21年12月㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行㈱西日本シティ銀行入行、国際営業部付部長

平成22年１月
平成22年５月

同行国際営業部長
同行国際部長平成23年６月
平成24年６月

同行執行役員国際部長
同行常務執行役員国際部長

平成25年６月

同行取締役常務執行役員
現在に至る- 31 -㈱西日本シティ銀行）入行

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(2）その他(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績

品目別

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

増

減

金額(千円)

増減比(％)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ6,591,739

7,073,482

481,7427.3

生あげ

477,587

520,604

43,0179.0

味付すしの素

163,463

168,910

5,447

3.3

おでん

425,649

380,779△44,870△10.5

7,658,440

8,143,777

485,337

6.3

合計(注)１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績

品目別

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

増

減

金額(千円)

増減比(％)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ15,38015,358

△21

△0.1

生あげ

393,996

415,138

21,142

5.4

味付すしの素118,11392,588△25,524

△21.6

おでん

84,52995,378

10,84812.8

惣菜類

167,149

174,083

6,934

4.2

合

779,168

792,547

13,3791.7

計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

- 32 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成27年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(4)販売実績

品目別

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額(千円)

構成比(％)（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額(千円)

構成比(％)

増

減

金額(千円)

増減比(％)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ6,644,729

77.7

7,062,949

78.0

418,220

6.3

生あげ

942,718

11.0

989,630

10.9

46,9125.0

味付すしの素299,5263.5

277,832

3.1△21,694△7.2

おでん

467,283

5.5

504,883

5.6

37,5998.1

惣菜類

189,289

2.2

206,964

2.3

17,674

9.3

8,543,546

99.9

9,042,259

99.9

498,712

5.8

11,2090.1

11,336

0.1

127

1.1

8,554,755

100.0

9,053,596

100.0

498,840

5.8

小

計

その他
合

計

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 33 -