自由金利型定期預金 ＜M 型＞ ［複利型］
商品

自由金利型定期預金 ＜M 型＞

名

販売対象

スーパー定期、［複利型］

スーパー定期３００・個人の方のみお取り扱いできます。
・定型方式のみ：3・4・5 年

期

間・預入時の申し出により自動継続（元金継続、元利金継続）のお取扱いができます。

預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位払戻方法
利・一括預入・スーパー定期・・・・・・1,000 円以上 300 万円未満
・スーパー定期３００・・・300 万円以上 1,000 万円未満
・１円単位
・満期日以降に一括してお支払いします。

息（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法

・固定金利（預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。）
・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
・満期日以後の利息は、払出日または満期日の普通預金利率によって計算します。
・預入期間 2 年未満のものは満期日以降に一括してお支払いします。
・付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日割計算

税金

・個人は、分離課税（国税 15%、地方税 5%）の税金がかかります。
（但し、マル優利用の場合は除きます。）※平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％(国税 15.315％、地方税 5％）の税金がかかります。

手数料

・なし
・個人の自動継続扱いのものは、総合口座の担保とすることができます。

付加できる特約事項

但し、貸越限度額は 5 百万円です。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率）
・マル優のお取り扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、定期預金の中途解約利率一覧表の預入期間に応中途解約時の取扱い

じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算
した期限前解約利息とともにお支払いします。

金利情報の入手方法
苦情処理措置・紛争解決措置

・店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引店または総務部（9 時～17 時、電話：0763-22-2200）にお申し出ください。
紛争解決措置
富山県弁護士会紛争解決センター（電話：076-421-4811）、金沢弁護士会紛争解決センター（電話：076-221-0242）、福井弁護士会紛争解決センター（電話：0776-23-5255）、東京弁護士会紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁セン
ター（電話：03-3581-2249）をご利用いただくことにより、紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所(9～17 時、電話 03－3517－5825)にお申し出ください。
なお、上記仲裁センター等は、東京都以外の各地（一部地域を除く）のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、上記仲裁センター等とテレビ会議システムを用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。
詳しくは、前記弁護士会等または総務部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・預金保険制度の付保対象商品です。 預金保険によって元本 1，000 万円までとその利息が保護の対象となります。
（当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます。）

期日指定定期預金
商品

名販売対象

期日指定定期預金・個人の方のみお取り扱いできます。
・最長 3 年(据置期間 1 年）満期日は、この預金の全部又は一部（1 万円以上１万円単位）について、預入日の 1 年経過後から 3 年までの任意の日を指定できます。但し、満期日を期間指定する場合は、その 1 ヶ月前までに通知することが必要となります。預入時の申し出により自動継続(元金継続、元利金継続) のお取り扱いができます。
満期日の指定がない場合は、最長預入期限が満期日となります。
預入（1）預入方法

・一括預入（2）預入金額

・１円以上 300 万円未満

（3）預入単位

・１円単位

払戻方法
利・満期日以降に一括してお支払いします。
・一部支払いを行う場合は、１万円以上１万円単位です。

息（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法

・固定金利（預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。）
・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
・満期日以後の利息は、払出日または満期日の普通預金利率によって計算します。
・満期日以後に一括してお支払いします。
・付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日割計算、1 年毎の複利計算

税金

・個人は、分離課税（国税 15%、地方税 5%）の税金がかかります。
（但し、マル優利用の場合は除きます。）※平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％(国税 15.315％、地方税 5％）の税金がかかります。

手数料

・なし
・個人の自動継続扱いのものは、総合口座の担保とすることができます。

付加できる特約事項

但し、貸越限度額は 5 百万円です。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率）
・マル優のお取り扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、定期預金の中途解約利率一覧表の預入期間に応中途解約時の取扱い

じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により１年毎の複利計算した期限前解約利息とともにお支払いします。

金利情報の入手方法
苦情処理措置・
紛争解決措置・店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引店または総務部（9 時～17 時、電話：0763-22-2200）にお申し出ください。
紛争解決措置
富山県弁護士会紛争解決センター（電話：076-421-4811）、金沢弁護士会紛争解決センター（電話：076-221-0242）、福井弁護士会紛争解決センター（電話：0776-23-5255）、東京弁護士会紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、第一
東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁セン
ター（電話：03-3581-2249）をご利用いただくことにより、紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所(9～17 時、電話 03－3517－5825)にお申し出ください。
なお、上記仲裁センター等は、東京都以外の各地（一部地域を除く）のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、上記仲裁センター等とテレビ会議システムを用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。
詳しくは、前記弁護士会等または総務部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・預金保険制度の付保対象商品です。 預金保険によって元本 1，000 万円までとその利息が保護の対象となります。
（当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます。）

変動金利定期預金(単利型）
商品

名販売対象

変動金利定期預金(単利型）
・個人、法人等
・個人

定型方式

：１・２年

満期日指定方式：１年超３年未満
・法人
期

間

定型方式

：１・２・３年満期日指定方式：１年超３年未満
・定型方式（法人・個人）は、預入時の申し出により自動継続（元金継続）のお取り扱いができます。
但し元利金の自動継続はできません。

預入（1）預入方法

・一括預入（2）預入金額

・１円以上（3）預入単位・１円単位払戻方法
利・満期日以降に一括してお支払いします。

息（1）適用金利・変動金利（2）利払方法

・預入後 6 ヶ月間は預入時の店頭表示利率を約定利率とし、預入日から 6 ヶ月（3）計算方法

毎に当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期(M 型) 6 ヶ月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
・自動継続後の利率は、継続日の店頭表示の利率を適用し、上記に準じます。
・満期日以後の利息は、払出日または満期日の普通預金利率によって計算します。
・中間利払日(預入から満期日の前日までの間に到来する 6 ヶ月毎の応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
・尚、中間利払日に支払う利息は預入日又は前回の中間利払日から、その中間利払日の前日までの日数及び中間利払利率(約定利率：利率を変更した場合は変更後の利率×100％）により計算します。
・付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日割計算

税金

・個人は、分離課税（国税 15%、地方税 5%）の税金がかかります。
（但し、マル優利用の場合は除きます。）※平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％(国税 15.315％、地方税 5％）の税金がかかります。
・法人：総合課税

手数料・なし
・個人の自動継続扱いのものは、総合口座の担保とすることができます。

付加できる特約事項

但し、貸越限度額は 5 百万円です。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率）
・マル優のお取り扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、解約日までに経過した各中間利払日数及び下記の預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息並びに解約日まで中途解約時の取扱いに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数及び下記の預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息の合計額（期限前解約利息）とともに支払います。尚、中間利息が支払われている場合は、期限前解約利息との差額を清算します。

金利情報の入手方法
苦情処理措置・紛争解決措置

・店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引店または総務部（9 時～17 時、電話：0763-22-2200）にお申し出ください。
紛争解決措置
富山県弁護士会紛争解決センター（電話：076-421-4811）、金沢弁護士会紛争解決センター（電話：076-221-0242）、福井弁護士会紛争解決センター（電話：0776-23-5255）、東京弁護士会紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁セン
ター（電話：03-3581-2249）をご利用いただくことにより、紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所(9～17 時、電話 03－3517－5825)にお申し出ください。
なお、上記仲裁センター等は、東京都以外の各地（一部地域を除く）のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、上記仲裁センター等とテレビ会議システムを用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。
詳しくは、前記弁護士会等または総務部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・預金保険制度の付保対象商品です。 預金保険によって元本 1，000 万円までとその利息が保護の対象となります。
（当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます。）