「コロナ下で実施︓オフィスサーベイデータからの報告」
データで⾒るウィズコロナのオフィスワーク/在宅ワーク実態

2020/11/18
JFMAコンピューター活用研究部会員
アルファ・アソシエイツ
森本卓雄

はじめに
今年3月からの新コロナ対策で、企業の働き方は、否応なく変わりました。皆様も在宅勤務を経験され、オンラインミーティングを⾏い、ソーシャルディスタンスを実践されておられることと思います。昨今のオフィスづくりの潮流であるABW（Activity Based Working)で実現されたオフィスでも、今年の2月以
前は、在宅勤務の時間⽐率は、全業務時間の１％以下でした。それが今は、様変わりしています。
ニューノーマル等、様々な表現でwithコロナの働き方の特徴を表現されていますが、では、実際に、社員⾏動データに基づいて⾒てみると、新コロナ下の働き方は、以前とどう変わったのか、そして、その望ましい面と課題は何なのか、今後の展望は、といった点について、オフィスサーベイシステムサービスの実施に基づく統計で、ご紹介します。なお、弊社は、守秘義務を負っております
ので、対象の会社名等は、伏せてお話しさせていただきます。

今日お話しすることの目次
最初に、データを理解していただくための予備知識として必要な範囲の、オフィスサーベイシステムの内容をご紹介をします。
ケースワークとして、A社を題材に、2年前と現在で、オフィスの在館率・アクティビティ（業務⾏動）がどう変わったか、を、データを⾒ながら解析します。
同じくA社を題材に、現在のオフィスワークと在宅ワークの、アクティビティ（業務⾏動）の違い・知的⽣産性の違いを、データを⾒ながら解析します。
最後にこれらの解析を通して得られた、在宅ワークの問題点・利点をまとめます。

オフィスサーベイシステムサービスとは2008年からインターネット通しでサービスしている、オフィス改⾰のための社員アンケートを実施し、その分析機能を提供するシステムです。
今年の7月以降、3件のオフィスサーベイシステムサービスのご利用がありました。いずれも1000名前後のオフィスです。
うち1件（仮にA社とします。）は、2年前に⼀度オフィスサーベイシステムサービスを利用され、その結果に基づいてオフィス改⾰をなさり、そのPOEを兼ねて、今回実施されたケースです。内容的に現在の企業オフィスのひとつの典型を表している、と、思われます。そこで、主としてこのA社のデータを基に、オフィスサーベイ分析システムが提供する統計をご覧いただきながら、お話しさせていただきます。

オフィスサーベイシステムサービスの構成
オフィスサーベイシステムサービスは、アンケート方式で３つの調査の実施をサポートします。
アクティビティ調査︓社員のオフィスでの⾏動を把握します。
満⾜度要望調査︓社員のオフィスに関する満⾜度と要望を把握します。
近接要望調査︓部門間やビル内機能空間への近接要望を把握します。

本日は、主として、アクティビティ調査のデータによる知⾒をご紹介しますので、アクティビティ調査について、もう少し詳しく、ご説明します。

アクティビティ調査とはオフィス改⾰の対象社員の方々の「業務⾏動」（activity）に焦点を当てて情報収集する調査
社員の方々にアンケートして、業務時間中１時間ごとに、 どこで、何を、どのような機器を使用して、やっていたのかを、ご回答いただきます。
（通常5日間実施）︓事実の収集加えてその１時間のご自身の「知的生産性」について感覚的に回答していただきます。︓知的⽣産性の感覚的⾃⼰評価
回答を5日間の全時間・全回答者について集計することにより、各種の統計を得ることができます。

社員の方々が回答する画面
⼀日分が1ページで、1時間ごとのタイムゾーンごとに選択方式で回答していただきます。

⼀時間ごとに、• どこにいて、• 何をしていたか、• その時どの機器を使用していたか、• この1時間の知的⽣産性はどのくらいだったか、• それに最も影響を与えた要因は、を選択式で、回答していただきます。

居場所の選択肢

アクティビティの選択肢

本日特に重要な、「居場所の選択肢」と「アクティビティの選択肢」をご紹介しておきましょう。
居場所の選択肢場所の選択肢は、「01.⾃席」から始まり、全15項目となっています。
01.〜11.がオフィス内のスペースです。
「12.⾃宅」以降が社外のスペースです。

アクティビティの選択肢

アクティビティの選択
肢は、「01.事務処理・単純作業」から始まり全19項目です。
01.〜07.がプライベー
トワーク項目。
08.〜15.がコミュニケーションワーク項目。
16.〜19.はそれ以外の項目。
リモートで話す⾏為、対面で話す⾏為は、それぞれ相手の種類で分けています。

知的⽣産性指標の形成
また、知的⽣産性の感覚的⾃⼰評価は、以下のような数値化により指標化します。
知的生産性自己評価選択肢

知的生産性指標値

１．知的⽣産性無し、または作業のみ

0.00

２．少ないながら知的⽣産性があった。

2.50

３．まあまあの知的⽣産性だった。

5.00

４．知的⽣産性の⾼い良い仕事ができた。

7.50

５．最⾼レベルの知的⽣産性の素晴らしい仕事ができた。

10.00

アクティビティ調査回答のタイムゾーンごとに知的⽣産性質問項目の選択肢を上記のように数値化し、対象時間数で平均を取ったものが知的⽣産性指標。10点満点。
通常全社平均値は2.5〜4.5の範囲に入ります。

その１時間の知的⽣産性に最も影響を与えたと⾃覚する要因
回答選択肢は、以下の１０項目
01.リラックス・気分転換・ブラブラ歩き。
02.集中度。
03.対話からのヒント。
04.上司の⽰唆・部下の意⾒。
05.わかりやすい説明・プレゼンテーション。
06.社内資料・ナレッジベースの情報。
07.インターネット等、外部の情報。
08.室内環境（空調・照明・音・デザイン）。
09.非日常的刺激。
10.その他（作業のみの場合を含む）
読み取り方︓例えば、「集中度」を要因として選んだ時、知的⽣産性指標が⾼ければ、「集中できたので⾼かった」、と理解できる。逆に低ければ、「集中できなかったので低い結果となった」、と、理解できる。要因自体の有効性を知的生産性指標が表示している。

アクティビティ調査の主な統計
在席率・在館率
社員の業務活動の時間⽐率、場所・使用機器の時間⽐率など、ワークスタ
イルの定量的特徴
ワークスタイル類型の元となるアクティビティ類似性とグルーピングサ
ジェスチョン
現⾏オフィスの知的生産性指標
ミーティング箇所数算定
Withコロナの現在は、以前に⽐べて、在席率・在館率は、⼤幅に変わっているはずです。
ワークスタイルの定量的特徴を表す業務活動の時間⽐率にはどのような変化が出ているでしょうか。
そして在宅勤務の知的⽣産性は︖
これらを、次ページから、A社のデータで、チェックしていきます。

在館率・在席率
2018年7月

では、最初にA社の在館率・在席率の統計をPre/Postで⽐較してみましょう。
2020年7月

在館率67.3％
在館率37.0％

2年前の全社平均の在館率は、67.3%です。
それに対し、今年の在館率は、37.0%と半分近くに下がっています。
在席率も54.7%から24.8%と半分以下に下がっています。
就業時間の37％しかオフィスビル内におらず、さらに⾃席にいる時間は24.8％だけです。これなら⾃席周りのソーシャルディスタンスは保たれているでしょう。

では、在宅勤務の時間はどうでしょうか。

在宅勤務の⽐率
2018年7月

外出
オフィス

次に、在宅勤務の⽐率をPre/Postで⽐較してみましょう。
2020年7月

外出
⾃宅

オフィス

2年前は、在宅勤務は、しておらず、場所の分類項目にすらありません。
今年は、「⾃宅」の時間⽐率が42.9％に達しています。
オフィスビル内で仕事する時間（37.0%）より、在宅勤務の時間（42.9％）の方が⻑くなっていることがわかります。（残り20％は外出です。）
⼀方、2年前は外出が32.7％ありましたが、今回は20％です。客先訪問の機会が⼤幅に減少していることを物語ります。

アクティビティ（業務⾏動）の時間構成⽐１コロナ下では、アクティビティ（業務⾏動）の時間構成⽐は、違いがあるのでしょうか。

2018年7月

2020年7月
全社全業務時間でのアクティビ
ティ別時間⽐率を⾒てみます。
2年前と⽐較すると、グラフの形状に変化が⾒られます。
次ページに、変化したポイントを列挙します。

アクティビティ（業務⾏動）の時間構成⽐２コロナ下では、アクティビティ（業務⾏動）の時間構成⽐は、違いがあるのでしょうか。

2020年7月のアクティビティの分類項目

1. 「事務処理・単純作業」の時間比率が 13.5%から10.9%へ、低下しています。この2年間の業務改善、DX、オフィス改革の成果と考えられます。
2. 「社外向け資料作成の時間」が18.0%から16.9%に低下し、「社内向け資料作成の時間」が6.3%から9.6%に増えています。
オフィスワークと在宅ワークの協業関係となったことにより、社内向け資料作成量が増えてしまった可能性があります。
3. 2年前は0.2%くらいしかなかった「リモートで話す行為」が7.6％と増えています。もろにコロナの影響です。在宅ワークでのミーティングは当然ほぼすべてリモートミーティングになります。
4. 2年前は「対面して話す行為」3種が計20.1％あったのに、今は11.5％と大幅に低下している。これももろにコロナの影響です。
低下した部分（8.6％）の大部分はリモートミーティングに移行したわけですが、それでも、11.5％残っていることは注目する必要があります。わざわざオフィスに出社して対面ミーティングを行う必要が時間比率11.5％もある、ということです。

オフィスと在宅でのアクティビティ時間構成⽐の違い１オフィスでやっていることの時間⽐率と、在宅でやっていることの時間⽐率を⽐較してみる。
2020年 オフィス

2020年

⾃宅
類似性はありますが、いくつか、顕著な違いがあります。
レーダーチャートでも感覚的にわかります。
次ページに、特に違う点を列挙します。

オフィスと在宅でのアクティビティ時間構成⽐の違い２オフィスでやっていることの時間⽐率と、在宅でやっていることの時間⽐率を⽐較してみる。

2020年

オフィス

⾃宅
1. 事務処理・単純作業はオフィス14.8%に対し在宅11.8％と在宅の方が少ないです。在宅ではできない事務処理をオフィスに来て行っている面がありそうです。
2. 資料作成（社外向け・社内向け）の時間は、自宅の方が1割以上⻑いです。ミーティング時間が短い分、こちらに時間が回っている感があります。
3. 考えて発想・分析・決断する行為は両方で行われていますが、若干オフィスの方が時間比率は大きいです。
4. 図面等を広げての仕事は、オフィスのウェートの方が4割程度大きいです。机上スペースの問題・電子化されていない図面の問題など、考えられます。

オフィスと在宅でのアクティビティ時間構成⽐の違い３オフィスでやっていることの時間⽐率と、在宅でやっていることの時間⽐率を⽐較してみる。

2020年

オフィス

⾃宅
5. リモートで話す行為3種は、オフィス9.3％に対し在宅9.0％とほぼ同じくらいの時間比率です。オ
フィスにいても在宅の社員と直接話すには、リモートミーティングが必要です。ただ、オフィスの方が若干社外の人とのリモートミーティングが多いです。
6. 対面して話す行為3種は、オフィス15.0％に対し在宅0.2％と、当然のことながら、在宅では対面して話すことはできていません。どうしても直接会って話す必要のある会話は、オフィスで行われていると言えます。
7. 最後に上記に分類できないようなその他行為が、オフィスでは1.0％しか無いのに、在宅では7.0％もあります。在宅では普通オフィスならばしないで済むような雑用がある、ということでしょうか。

オフィスと在宅での知的⽣産性指標を⽐べてみる１

オフィスと⾃宅の環境の違いは、社員の方々の知的⽣産性にどのような影響を与えているのか。

2020年 オフィス

平均値 3.99

2020年 ⾃宅

平均値 3.30

ブルーの棒グラフが、アクティビティ（やっている仕事）ごとの知的⽣産性指標を表しています。
（縦軸の目盛りを⼀致させるために、⾃宅のグラフを上下に引き伸ばしています。）
よく似ているようですが、よく⾒ていくとかなり違いがあります。
まず、知的⽣産性指標の総平均値は、オ
フィスが3.99 に対し、在宅は3.30と2割強の⼤きな開きがあります。
次ページに、特に違う点を列挙します。

オフィスと在宅での知的⽣産性指標を⽐べてみる２
2020年

オフィス

2020年 ⾃宅

1. 「事務処理・単純作業」の知的生産性指標は、オフィスが1.81に対し、在宅は1.43です。同じ事務処理でも在宅でできる事務処理は、より単純なものに偏っているようです。
2. 「社外向け資料作成」の知的生産性指標は、オ
フィスが4.78に対し、在宅は4.31。「社内向け資料作成」の知的生産性指標も、オフィスが4.41に対し、在宅は3.98 です。いずれも、オフィスの方が、1割程度上回っています。時間当たりの知的成果の質・量はオフィスの方が上回っている、と、言えます。別の言い方をすると、オフィスと同レベルの知的成果を上げるには在宅では1割がた⻑時間仕事をする必要がある、とも言えます。
資料作成行為の時間比率が在宅ワークの方が多い理由かもしれません。またテレワークシステ
ムの性能に問題がある可能性があります。
3. 「考えて発想・分析・決断する行為」の知的生産性指標は、オフィス5.66に対し在宅は6.27と、在宅の方が上回っています。クリエイティブな仕事・ディシジョンメイキングには、在宅も十分な機能を発揮するようです。

オフィスと在宅での知的⽣産性指標を⽐べてみる３
2020年

オフィス

2020年 ⾃宅

4. 「リモートで話す行為3種」の知的生産性指標を加重平均で比較してみると、オフィス4.60に対し在宅5.01と在宅の方が勝っています。一方「対面して話す行為3種」の知的生産性指標の加重平均はオフィス5.23です。（在宅ではほぼ行うことができないので、評価無しとします。）オフィスでの「リモートと対面のミーティング全部」を加重平均すると4.99となり、在宅リモートの5.01とほぼ同じ水準となります。在宅でのオンライ
ンミーティングは、知的生産性の面でオフィスでの対面ミーティングには及ばないが、オフィス全ミーティングに匹敵する知的生産性指標をたたき出しており、対面ができないという点を除けば、オフィスと遜色ないということができます。しかし、ミーティングの総時間数は在宅はオフィスに比べて半分以下です。
5. 最後に 上記に 分類で きない ような 「その他行為」の知的生産性指標はオフィス1.36に対し在宅1.04となっています。このように知的生産性指標の低い行為が在宅ワーク時間の７％を占めていることも、在宅ワークの知的生産性総合指標を押し下げている要因です。

オフィスと在宅での要因別知的⽣産性指標の違い１

知的⽣産性に影響を与えた要因別に⾒ると、オフィスと在宅はどう違うか。

2020年

オフィス

2020年

⾃宅
ブルーの棒グラフが、知的⽣産性に影響を与えた要因ごとの知的⽣産性指標を表しています。⻩⾊の棒グラフがその要因を選んだ時間数です。
⼀般的に要因としては、集中度が選ばれるケースが最多になります。それに続いてコミュニケーション系の要因が続きます。そして、コミュニケーション系の要因を選んだ時の方が知的⽣産性指標が⾼いのが通例です。
しかし、在宅では、この通例に反した数値が出ています。
次ページに、特に興味深いポイントを列挙します。

オフィスと在宅での要因別知的⽣産性指標の違い２

知的⽣産性に影響を与えた要因別に⾒ると、オフィスと在宅はどう違うか。

2020年オフィス2020年 ⾃宅

1. 知的生産性に影響を与えた要因として両方で断トツな時間割合で選ばれている要因は、「集中度」です。
この集中度を選んだ時の知的生産性指標は、オフィ
ス4.70 在宅4.80 と、若干在宅の方が高くなっています。集中度を必要とする業務を行っている時は、自宅の方が若干集中しやすく成果が上がる、ということです。
2. 「対話からのヒント」を選んだ時は、オフィス5.11
在宅4.91 と、オフィスの方が高くなっています。さらに、この要因を選んだ時間数がオフィス1807時間
在宅811時間 と、圧倒的にオフィスの方が多い。対話からの有益なヒントを得られる可能性はオフィスの方が倍以上ある、と、いうことができます。
3. 「上司の示唆・部下の意見」を選んだ時は、オフィス
5.30 在宅4.58と、オフィスの方が大きく上回っています。さらにこの要因を選んだ時間数がオフィス562
時間 在宅325時間 と、オフィスの方が多い。在宅の場合、上下のコミュニケーションの機会と有効性がオフィスに比べて顕著に下がるということができます。

オフィスと在宅での要因別知的⽣産性指標の違い３

知的⽣産性に影響を与えた要因別に⾒ると、オフィスと在宅はどう違うか。

2020年オフィス2020年 ⾃宅

4. 「わかりやすい説明・プレゼンテーション」を選んだ
時は、オフィス・在宅ともに、指標値5.15です。時間数はオフィスの方が多いですが前2項目ほどの差はありません。オンラインミーティングでもわかりやすい情報伝達の面は十分に機能していると考えられます。
5. 「社内資料・ナレッジベースの情報」はオフィス3.89
在宅3.59 「インターネット等外部の情報」はオフィス3.74 在宅3.44です。オフィスの方が高い指標を示しています。在宅では、情報リテラシーの面で、オフィスに劣っている面があるようです。
6. 最後に「その他（知的作業がない場合も含む）」を選んだ時間数が、在宅はオフィスの倍以上になっています。ここにも、在宅は、雑用の存在が示唆されています。

A社の例で在宅ワークの問題点を抽出
在宅ではできない事務処理があること。捺印が必要な処理、テレワークシステムが対応していない処理など。
時間⽐率の⾼い主要業務である「資料作成」について在宅テレワークの知的⽣産性は、現状では、オフィス環境での知的生産性に1割がた及ばないこと。ICT・DXなどの進展がより必要と思われます。
リモートミーティングの知的生産性は在宅の⽅がオフィスより発揮されるが、それでも、オフィスで対面して会話するミーティングの知的生産性に及ばないこと。
在宅のコミュニケーション上の最⼤の弱点は、上下のコミュニケーションがうまくいかないケースがあることである。業務上の問題に突き当たった時の組織としての対応能⼒が低下する。
在宅のコミュニケーション上の2番目の弱点は、気付きやヒントをもたらすインフォーマルコミュニケーションの機会が少ないことである。これは、⻑期的に知的⽣産性を低下させる可能性がある。
在宅はオフィスに⽐べて情報リテラシーのサポート面で、劣っていること。個々の社員の能⼒はどちらの場でも変わらないとしても、組織によるサポート体制などの面で、問題がある。
在宅ではオフィスにはほとんどない知的生産性が低い雑務が存在すること。

A社の例で在宅ワークの良い点を抽出集中度を必要とするパーソナルワークには適している。
落ち着いてやるクリエイティブワーク、ディシジョンメイキングに関しては、在宅ワークもオフィスワークを超える可能性がある。
オンラインミーティングでも情報の伝達面は十分に機能している。
ICT/DXなどの進展によっては、資料作成などの⽣産性の向上は⾒込める。

結構困難な課題として残ると考えられる事オフィスの持つコラボレーション・インボルムメント機能は、オンラインでカバーすることは困難。
⼈的セキュリティの確保。企業は社員の⾏いの正しさについて、責任がある。
集団としてのエンゲージメントの確保。これが弱まると集団は、瓦解する恐れがある。
これらを含めて知的⽣産性の観点から総合的に考えた場合、新コロナ対策で1次的にオフィスを縮小するにしても、コロナ後を⾒据えて、コミュニケーション系を中⼼にオフィスに軸⾜を置きながら、在宅を活用していく姿勢が望ましい。

A社以外の2件（仮にB社、C社）の目⽴った特徴
B社は、在館率が、15％以下と、強⼒な在宅勤務体制を敷いておられます。業務内容、テレワーク体制、DXなど、それを可能にしている、と、考えられます。
C社は逆に、在宅勤務は５％程度しか、実施しておられません。業務内容・セキュリティ上の問題などがあり、在宅勤務には向かない業種のようです。
在宅勤務の時間⽐率は、このように、⼀律ではありません。業種・仕事内容・ICT/DX対応状況・必要なセキュリティレベルなど、様々な条件により、変わってきます。他社がこうだから・世の中のすう勢だからではなく、自社にとって、どのようなオフィス/在宅ミックスが望ましいのか 働き⽅改⾰の原点に⽴ち戻って情報収集し、考えて実践していくべきではないか、と、思います。

結び
本日は、アクティビティ調査の定量データを基に、コロナ下のオフィスワークと在宅ワークの特徴を、データからケースワークとして、検証してみました。
これらの数値が日本の標準であるわけではありませんが、しかし、今日ご紹介したようなそれぞれの特徴に思い当たる節も多いと思われます。
アクティビティ調査などの手法を使用して、オフィスワーク・在宅ワークの定量的把握をし、⾃社にとっての最適解に近づいていかれることをお勧めいたします。