川口市

はじめに本市では、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、かつ、共に責任を担う社会を実現することを目指し、平成２４
年度に「川口市男女共同参画条例」を制定しました。
この条例に基づき、平成２５

年度に第２次川口市男女共同参画計画を策定し、第２次計画の改訂が令和４年度に終了しました。そこで、このたび、「男女の人権が尊重され、共に社会に参画できる
まち 川口の実現」を基本理念に、令和５年度からの１０年間を計画期間とする、「第３次川口市男女共同参画計画」を策定しました。
計画策定にあたり令和３

年度に実施した「男女共同参画に関する市民意

識調査」の結果では、性別による固定的役割分担意識において、意識の変化が得られた分野があるものの、社会の制度や慣習などにおいては、まだまだ無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に捉われているものがあることや、更に、社会の制度や方針の立案、意思決定の場においては、依然として男女の不平等感が根強く残っていることが窺えました。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、女性の生活や雇用に大きな影響を与え、男女共同参画・ジェンダー平等の重要性を改めて認識する機会となったほか、人々の暮らしや働き方、社会経済活動を見直す契機となりました。
こうした状況を踏まえ、「第３次川口市男女共同参画計画」では、これまでの取り組みを進めつつ、各種法令や制度の改正を踏まえた施策を推進し、市民と事業者と市が相互に協力しあい、男女共同参画社会の実現の推進に努めて参ります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見ご提案をいただきました川口市
男女共同参画推進委員会の方々、パブリックコメント等にご協力いただいた市民の皆さんに心から感謝申し上げます。
令和

年 月

目

次

第１章 計画の趣旨
１ 計画策定の背景
２ 国際的取り組み、国・県の動向
３ 計画の性格
４ 計画の期間

第２章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念２ 基本的な視点
３ 基本目標４ 男女共同参画社会実現のための推進体制の整備

第３章 計画の内容
計画の体系
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識づくり
・課題１ 男女共同参画に関する意識啓発の促進
・課題２ 教育の場における男女共同参画の推進
・課題３ メディア等における情報、表現に関する配慮
基本目標Ⅱ 男女共同参画社会実現のための環境づくり
・課題１ 政策や方針の立案及び決定への男女共同参画 川口市推進計画
・課題２ 女性のチャレンジ支援 川口市推進計画
・課題３ 働く場における男女共同参画の推進 川口市推進計画
・課題４ 家庭生活と職業生活、地域活動との両立支援 川口市推進計画
・課題５ 多様性の尊重と困難を抱える市民が安心して暮らせる環境の整備と支援の充実
・課題６ 男女共同参画の視点に立った防災対策の推進
・課題７ 人の尊厳を傷つけるあらゆる暴力の根絶
・課題８ 生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重
・課題９ 国際化に対応した男女共同参画の推進

資料編
１ 男女共同参画に関する年表
２ 男女共同参画に関する市民意識調査（抜粋）
３ 関係法令等４ 計画策定体制
５ 推進指標一覧
６ 用語の解説（本編文中に を付した語句についての解説）

第一章

第二章

第三章
計画の体系

１ 章
第

計画の趣旨

基本目標Ⅰ

基本目標Ⅱ

資料編

第一章

１

計画策定の背景

わが国では、雇用における男女の機会の均等を保障する「男女雇用機会均等法＊」
（昭和

第二章

（

）年成立）や、男女共同参画社会の形成に向けて国や公共団体、国民がなすべき責務（平成等を定めた「男女共同参画社会基本法＊」（）年成立）などを制定し、男女共同参画社会の実現を目指してきました。
市民の意識も年々変化しており、「男女共同参画に関する市民意識調査報告書」（以下、「市
民意識調査」と略）において性別による固定的な役割分担意識＊を表す「『男は仕事、女は家第三章

庭』という考え方をどう思うか」という問いに対して、が拮抗していましたが、令和３（年前の調査では《賛成》と《反対》）年度調査では《反対》の意をあらわす人が６割を超えるまでになりました。
しかしながら、世界経済フォーラムが公表している男女格差を測るジェンダー＊ギャップ
指数＊において、日本は毎年、男女格差の大きな国として下位にランキングされており、令

計画の体系

和４（
（

）年も

か国中

位となっています。実際の社会の状況をみると、令和２）年に始まる新型コロナウイルス感染症流行下においては、女性の労働者の雇用機会や賃金の減少、外出制限中の家庭における女性への家事労働の負担偏重、ドメスティック・バイオレンス＊（以下「ＤＶ」と略す）や児童虐待の増加等、性別による固定的な役割分担や男女の雇用の不平等、暴力被害などが顕在化しました。また、平成（）年には、複数の大学の医学部において女性の受験生に不利になるような採点制度が採用されていたこと

基本目標Ⅰが明るみに出るなど、男女の平等感が比較的高かった教育の場においてさえ、男女間の不平等な取り扱いが残されていました。
令和の時代に入ってからも、男性の育児休業取得を支援する「改正育児・介護休業法＊」
や「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律＊」などが成立するなど、新たな法制度整備も続けられています。あわせて、性別による固定的な役割分担の解消やお互いの人権を基本目標Ⅱ

認め合うための意識を幼少期から育んでいくための取り組みが必要といえます。
本市においては、平成 （）年に「川口市男女共同参画計画」を策定、平成 （年には「川口市男女共同参画推進条例＊」を制定、平成（））年には同条例の趣旨に即した「第２次川口市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指して取り組みを進めてきました。現在の社会経済情勢や新たに成立した法制度を踏まえて、さらに実効的な取り組みを進めるために「第３次川口市男女共同参画計画」を策定します。

資料編
2

第一章

２

国際的取り組み、国・県の動向

国連は、昭和年に「女性の地位委員会」を設置するなど、発足直後から女性の地

第二章（１）国際的な取り組み

年には「女性に対する差別撤廃宣言」が採位向上を目指した活動に取り組み、昭和

択されるなど、女性の地位向上に努めてきました。男女平等を目指す国連の取り組みの中でです。前年の昭和年」の活動

年に「国際婦人年＊世界会議」が開催され、女性の地位向上に向けてのガイドラインと目標を定めた「世界行動計画」が採択されました。その行動計画を実現するよう世界に求めたのです。昭和年には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下、「女子差別撤廃条約＊」）が採択され、同条約は昭和
また、昭和
したが、平成７

年か年に批准＊しています。
年の国際婦人年以来、節目の年などに世界女性会議が開催されてきま

年に北京で開催された第４回世界女性会議では、

世紀に向けた男女平等のガイドラインとなる「北京宣言＊」と「北京行動綱領＊」が採択されました。「北京行動綱領」は採択から計画の体系ら発効し、日本も昭和

第三章

年から始まる「国連婦人のも各国に大きな影響を与えたのは、昭和年以上を経過した現在においても男女平等達成に向けての最重要指針となっており、わが国においても男女共同参画に関する取り組みのあり方に大きく影響し近年では、平成年に国連サミットで「持続可能な開発のためのダ」が採択されました。その中で、年までに達成すべき目標としてＳＤＧｓ（エスディージーズ：持続可能な開発目標）が位置づけられています。ＳＤＧｓはれており、その目標の一つとして「目標５の目標で構成さ

ジェンダー＊平等を実現しよう」が設定されての目標のうちの１つというわけではありません。

ＳＤＧｓの前文には「ジェンダー平等」は全体の達成目標としても掲げられており、さらにの目標を達成するためには「ジェンダーの視点」が欠かせないとされています。ジェンダ
ー平等は、すべての目標に関わっており、それぞれのゴールについて、男女別のデータを分

基本目標Ⅱいます。ただしジェンダー平等は単なる

年アジェン

基本目標Ⅰ

ています。

析したり、女性と男性にどのような影響があるか等を考えるなど、すべての政策や事業に関して、「ジェンダーの視点」を取り入れていくことが重要です。ＳＤＧｓの達成には、国際社会全体及び各国政府、地方自治体、民間セクターに至るまでの広範囲な参加主体を巻きこむこととしています。

資料編

3

第一章

（２）国・県の動向
国の動向をみると、国際婦人年＊の「世界行動計画」の実現に向けて、昭和年に「婦人問題企画推進本部」を設置し、女性の地位向上のための国内行動計画を策定する等の取り組みを行ってきました。

年代に入るとその取り組みは強化され、平成６第二章閣総理大臣を本部長とする「男女共同参画推進本部」が設置され、平成８（
女共同参画年プラン」が策定されました。平成（年に内）年には「男）年、男女共同参画社会の実現を目指すための基本計画の策定を義務付けた「男女共同参画社会基本法＊」が制定され、（平成）年には同法に基づいて「男女共同参画基本計画＊」が策定されました。基本）年に「第５次男女共同参画基本計画」

計画は、その後５年ごとに改訂を重ね、令和２（第三章が策定されています。
法制度上の整備では、上記の「男女共同参画社会基本法」のほかに、雇用における男女の（昭和
機会の均等を保障する「男女雇用機会均等法＊」
両立を支援する「育児・介護休業法＊」
（平成３（

（

）年成立）や、仕事と家庭の）年成立）、配偶者間の暴力を防ぐ「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律＊」（ＤＶ防止法：平成

計画の体系

（平成
成立）、女性の職業生活における活躍を推進する「女性活躍推進法＊」

（
（

）年
）年成

立）などが整備されてきました。近年では、「政治分野における男女共同参画の推進に関する
（平成
法律＊」
和４（

（

）年成立）や「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律＊」（令）年成立）などが整備されました。

埼玉県では、昭和（）年に男女平等の実現に向けた施策を総合的に推進する計画として「婦人の地位向上に関する埼玉県計画」を策定しました。その後、昭和

基本目標Ⅰ

は「男女平等社会確立のための埼玉県計画」を、平成７（同参画プログラム」が策定されました。また、平成

（

）年には「

（

）年に

彩の国男女共）年には、全国に先駆けて「埼玉県男女共同参画推進条例＊」が制定され、平成（計画として「埼玉県男女共同参画推進プラン」が策定されました。その後、計画の改定を重ねて、最近では令和４（）年に令和４（）年には条例制定後初めての基本）年度～令和８（）年度までを計

基本目標Ⅱ画期間とする「埼玉県男女共同参画基本計画」が策定されました。
男女共同参画社会実現に向けた活動推進の拠点としては、平成
共同参画推進センター（（）年４月に「男女さいたま）」が設置されました。さらに、再就職をめざす

女性や働く女性を支援するために、平成 （）年５月に「埼玉県女性キャリアセンター」が設置されました。
■「第２次川口市男女共同参画計画《改訂》」（平成30(2018）年４月）以降成立した主な法律（平成◎「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（）年５月成立）資料編

・政党等は、それぞれの公職等の候補者の男女の人数の目標を定める等、自主的に取り組む・国及び地方公共団体は、政党等の政治活動の自由と選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し実施に努める4

（令和３（）年６月成立）・候補者の選定方法の改善

第一章◎「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律＊」の改正

・候補者の人材育成
・セクシュアル・ハラスメント＊やマタニティ・ハラスメント＊等への対策
等の施策の強化

第二章

・国及び地方公共団体は、セクハラ・マタハラへの対応を始めとする環境整備◎「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正
（令和元（

人以上→

人以

上）
・一般事業主行動計画の内容強化（常用労働者

人以上の企業）

・女性の活躍に関する情報公表の内容強化（常用労働者

人以上の企業）等に関する省令」の改正
・常用労働者）年７月公布・告示）

人以上の大企業への「男女の賃金の差異」の公表の義務づけ◎「育児・介護休業法＊」の改正（令和３（計画の体系◎「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
（令和４（

第三章

・一般事業主行動計画策定義務の対象拡大（常用労働者）年５月成立））年６月成立）・妊娠・出産した労働者への個別の周知・意向確認の義務化
・育児休業の分割取得
・育児休業の取得状況の公表の義務づけ 等（令和４（）年５月成立）・厚生労働大臣は基本方針を策定（義務）、都道府県は都道府県基本計画を策定（義務）、市町村は市町村基本計画の策定（努力義務）

基本目標Ⅱ◎「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律＊」の成立

基本目標Ⅰ

・男性の育児休業取得促進のための柔軟な育児休業制度の枠組創設

・ＤＶ、性暴力、貧困、家庭破綻、障がい等様々な困難を抱えた女性が、その人権を尊重され、安心かつ自立して暮らせるような支援を行う

資料編

5

第一章

３

計画の性格

（１）この計画は、「男女共同参画社会基本法＊」第条第３項に基づく「市町村男女共同参第二章画計画」です。
また、この計画中、基本目標Ⅱの課題１から課題４を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法＊）」第６条第２項に基づく「市町村推進計画」として位置づけます。

第三章（２）この計画は、国及び県の関連する法律や条例、計画を勘案するとともに、「川口市男女共同参画推進条例＊」の趣旨に則して策定しています。
（３）この計画は、「川口市総合計画＊」との一体性を持たせるとともに、関連する部門別計画との整合性を図っています。

計画の体系（４）この計画は、男女共同参画社会の実現に向けた、本市の基本的な取り組みの方向とその施策を示すものです。
（５）この計画は、「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果、川口市男女共同参画推進委
員会＊及びパブリックコメント等の市民の意見を反映させて策定したものです。

基本目標Ⅰ（６）この計画は、課題ごとに体系的な整理を図り、総合的かつ計画的に推進することを考慮しています。ここに示す男女共同参画社会の実現のためには、全庁的な取り組みに努める
ことはもちろんのこと、市民や事業者の理解と参画を広く求めて推進していくものです。

基本目標Ⅱ

４

計画の期間

この計画の期間を令和５（）年度から令和（）年度までの年間とし、男女共同参画に関する国及び県の取り組みの動向を踏まえ、概ね５年で見直します。

資料編
6

第一章

第二章

第三章
計画の体系

２ 章
第

計画の基本的な考え方

基本目標Ⅰ

基本目標Ⅱ

資料編

第一章

１

基本理念

第二章

男女の人権が尊重され、共に社会に参画できるまち 川口の実現
性別にかかわらず、一人ひとりが社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、すべての人が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会を形

第三章

成することを目指します。

２

基本的な視点計画の体系

男女共同参画の推進にあたって「男女共同参画社会基本法＊」、「埼玉県男女共同参画推進条例＊」、「川口市男女共同参画推進条例＊」に掲げられた基本理念を基本的な視点としま
す。

基本目標Ⅰ

（１）男女の人権の尊重
性別にかかわらず、等しく個人としての人権や尊厳が重んじられ、直接的であるか間接

基本目標Ⅱ的であるかを問わず、性別による差別的取り扱いや、性に起因する暴力が根絶され、一人ひとりが自分の個性と能力を十分に発揮することのできる機会を確保することが必要です。

（ ）社会の制度又は慣行等についての配慮

資料編

性別による固定的な役割分担意識＊などにとらわれ、個人の生き方や活動の自由な選択が妨げられることがないよう、社会の制度や慣行のあり方を考え、改善を図ることが必要
です。

8

第一章

（ ）方針の立案及び意思決定への男女共同参画
市政や事業所、町会、ＰＴＡ、ＮＰＯ＊活動など、あらゆる分野、場面における方針の企
画や立案、決定、実施にいたるまでの過程に、男女が社会の対等なパートナーとして参画

第二章

できる機会を確保することが必要です。

（ ）家庭生活における活動とその他の活動の両立

し合い、社会の支援を受けながら、子育てや家族の介護、その他の家庭生活での活動と、第三章

性別による固定的な性別役割分担にこだわることなく家族を構成する者が互いに協力
職場、学校、地域などでの活動との両立が図られるようにすることが必要です。

計画の体系（ ）生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重
男女がお互いの性を尊重し、思いやりを持って生きていくこと、また性差によるそれぞれの身体の特徴を理解し、思春期、高齢期など生涯を通じて健康が確保されることが必要とから、女性の性と生殖に関する健康と権利に関する自己決定権が尊重される必要があります。

男女共同参画社会の形成は、国際社会における取り組みと密接な関係があることを認識

基本目標Ⅱ（ ）国際協調

基本目標Ⅰです。特に、女性は妊娠や出産など、男性と異なる健康上の問題に直面することがあるこ

し、国際社会の一員として、国際的な視野を持って推進していくことが求められています。

資料編

9

第一章

３

基本目標

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識づくり

第二章

性別にかかわらず、一人ひとりがその意欲と能力に応じて社会に参画し、活躍できるよ
うになるには、誰もが対等な立場で責任を担うと同時に、お互いの人権を尊重する意識の醸成が必要です。

第三章

市民意識調査の結果から、性別による固定的な役割分担意識＊の解消は年々進んできていますが、家事に費やす時間は男性よりも女性の方が長いという結果などをみると、実際の生活への反映はいまだに進んでいないことがうかがえます。また、各分野における男女の平等感については、【学校教育】の場を除いたすべての分野で男女が「平等」であると感じる人の割合は４割を下回り、《男性優遇》が高い割合を占めています。男女が互いの人権計画の体系を尊重し合い、共に責任を担う男女共同参画社会の実現には、あらゆる世代に対する意識啓発が必要かつ有効であるといえます。
また、性と生殖に関する健康と権利を保障するためには、幼少期から自分と相手の人格を尊重し、お互いの性についてよく知るような教育が必要です。将来、ＤＶや性被害等の被害者にも加害者にも傍観者にもならないよう、適切な性教育の充実が期待されます。
わが国では育児休業の取得率に男女で大きな格差がありますが、男性が育児休業を取得

基本目標Ⅰ

できない理由として、職場の雰囲気によって取得できないという意見もあげられています。
男女がともに個性や能力を発揮していきいきと活躍できるようになるには、社会全体に広く男女共同参画に関する意識啓発を推進する必要があります。
また、一人ひとりに個性があるように性のあり方も多様です。誰もが自分のセクシュア
リティを尊重され、自分らしく生きていける社会の実現を目指して、性的マイノリティ＊

基本目標Ⅱへの理解を促進します。

資料編
10

第一章

男女共同参画社会実現のための環境づくり

男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性

第二章

基本目標Ⅱ

と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のためには、環境の整備も重要です。
格差が存在しています。大きな要因として、出産・育児と仕事との両立が難しいために女
性の勤続年数が短くなってしまうことや、家庭責任の負担が女性に偏りがちであることな
どがあげられます。男女がともに家庭生活と職業生活を両立していくためには、意識啓発

第三章

職業・経済の分野については、依然として待遇面や管理職の割合などにおける男女間のに加えて保育サービスや介護サービス等の社会的支援の充実も必要不可欠となります。また、在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を受け入れる職場の環境整備も政治における男女共同参画を推進するにあたっても、議員活動と家庭生活の両立は大きな課題となっています。性別にかかわりなく、幅広い年代が政治に参画できるよう、議会制度を整備することも必要です。

計画の体系

重要です。

また、性別にかかわりなくあらゆる人が社会の対等な構成員として能力を十分に発揮す
権を侵害する暴力を防止すると同時に、ＤＶ被害者や困難な問題を抱える女性を支援するための基盤整備を推進します。
さらに、男女の性差に応じ、生涯を通じた健康支援を推進するほか、防災対策に男女共

基本目標Ⅰるためには、ＤＶや各種ハラスメント＊行為はあってはならないことです。このような人同参画の視点を取り入れたり、性的マイノリティ＊の人々が暮らしにくい制度を改善する
なお、男女共同参画社会は、基本目標Ⅰで推進する「意識づくり」と基本目標Ⅱで目指す「環境づくり」とが相まって実現するものと考えられます。

基本目標Ⅱなど、誰もが安心して暮らせる環境の整備と社会づくりを目指します。

資料編

11

第一章

４

男女共同参画社会実現のための推進体制の整備

男女共同参画の実現のためには、広範多岐にわたる本計画の内容を総合的かつ効率的に第二章進めていく必要があります。また、市民、事業者の理解と協力は不可欠です。
本市では、平成（）年４月１日に「川口市男女共同参画推進条例＊」が施行されたことにより、市、市民及び事業者それぞれの役割を明らかにし、市が行う施策について
必要な内容が定められました。
今後も、本条例の趣旨に基づき、市、市民及び事業者が一体となって、主体的に男女共第三章

同参画社会の形成に向けた取り組みを推進していくことができるように、より一層体制の整備を進めることが必要です。

（１）本計画推進のための体制の整備

計画の体系①「第３次川口市男女共同参画計画」の推進のために、様々な取り組みを行い、その実効性を高めるために、毎年進捗状況や施策の実施状況について報告書を作成し、公表します。
②男女共同参画を推進するために有識者と市民の代表により構成する「川口市男女共同参画推進委員会＊」において、男女共同参画社会の実現に向けての重要な事項を調査

基本目標Ⅰ

審議し、その意見を施策に反映させるように努めます。
③本計画を見直す場合には、市民の意見を十分に取り入れる仕組みを講じ、「川口市男
女共同参画推進委員会」における協議を経て策定します。

基本目標Ⅱ（２）男女共同参画社会実現に向けた市の役割①市は、男女共同参画社会実現の推進者として、男女共同参画社会を目指して全庁的に
男女共同参画に関する施策の充実と推進を図ります。
②男女共同参画の推進に向けて、庁内会議＊の充実及び関係各課との有機的な連携を図りながら、総合的かつ計画的に施策を進めます。

資料編③全職員が男女共同参画社会への認識を深めることができるように、男女共同参画問題をテーマとした職員研修を実施し、意識の浸透を図ります。

12

第一章

（３）ネットワークづくりと連携の推進①男女共同参画社会の形成に向けて、市、市民及び事業者が一体となって、主体的に取り組むことができるように、その活動、交流及びネットワーク作りを支援します。

協力を図ります。

①男女の自立と男女共同参画の推進に向けた総合的な拠点施設を確保し、男女共同参画

第三章（４）情報の収集と提供

第二章②国や県、他市の取り組みについて、情報収集や情報交換を積極的に行い、相互の連携、に関する問題の情報収集・提供、相談、学習、調査・研究等の各事業を行います。

の運営を目指します。

計画の体系②広報やインターネット等の活用による行政情報の積極的な提供に努め、開かれた市政

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

13

第一章

第二章

第三章
計画の体系

３ 章
第

計画の内容

基本目標Ⅰ

基本目標Ⅱ

資料編

課 題

第一章

計画の体系

基本理念

第二章
計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

男女の人権が尊重され、共に社会に参画できるまち 川口の実現

第三章

基本目標Ⅰ

課題１

男
女
意 共
同
識 参
画
づ 社
会
く 実
現
り の
た
め
の

課題２

男女共同参画に関する意識啓発の促進

教育の場における男女共同参画の推進
課題３

メディア等における情報、表現に関する配慮
課題１

政策や方針の立案及び決定への男女共同参画

川
口
市
推
進
計
画

課題２

女性のチャレンジ支援
課題３

働く場における男女共同参画の推進

課題４

家庭生活と職業生活、地域活動との両立支援

基本目標Ⅱ

男
女
環 共
同
境 参
画
づ 社
会
く 実
現
り の
た
め
の

課題５

多様性の尊重と困難を抱える市民が安心して暮らせる環境の整備と支援の充実

課題６

男女共同参画の視点に立った防災対策の推進

課題７

人の尊厳を傷つけるあらゆる暴力の根絶

課題８

資料編

生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重

課題９

国際化に対応した男女共同参画の推進

16

施 策 の 方 向

市における政策や方針の立案及び決定過程への男女共同参画の促進
事業所、各種機関・団体等の組織への女性の参画の促進
男女共同参画を進める人材や団体等の育成

課題２

再就職を目指す人への情報と機会の提供
女性のキャリアアップ支援
学び直しの機会提供と環境整備

課題３

働く場における男女の均等な機会と待遇の確保の促進
女性が安心して働くことのできる就業環境の整備
多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備

課題４

家庭と仕事、地域活動の両立に関する意識啓発の促進
子育て、介護等への社会的支援
家庭と仕事、地域活動を両立させやすい職場環境の整備促進
家庭生活における男女共同参画の促進
地域活動における男女共同参画の促進

課題５

高齢者がいきいきと活躍し、安心して暮らせるための支援
障害者が地域で安心して暮らせるための支援
困難を抱えた女性などの自立支援
ひとり親家庭の安定した暮らしへの支援
性的マイノリティ＊への理解の促進と暮らしやすい環境の整備
外国籍市民など特別な配慮を必要とする人への支援

課題６

男女共同参画の視点に立った防災体制の整備
地域防災活動への女性の参画の促進
男女共同参画の視点に立った災害時の対応
災害復興時における男女共同参画の促進

課題７

女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり
配偶者等からの暴力防止及び被害者の保護・支援の推進
児童虐待、特に性的虐待に対する対策の推進
セクシュアル・ハラスメント＊等防止対策の推進
性犯罪への対策の推進
売買春への対策の推進
人身取引＊への対策の推進
ストーカー行為＊等への対策の推進

課題８

生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重についての知識の浸透及び定着
生涯を通じた女性の健康保持や増進対策の推進
性差に応じた健康支援の推進
健康をおびやかす問題についての対策の推進
女性のスポーツ活動支援

課題９

男女共同参画に関する国際的視野の理解の促進
国際社会における取り組みの成果の取り入れと浸透

17

資料編

課題１

基本目標Ⅱ

メディアにおける男女の人権の尊重
男女共同参画の視点に立った自治体情報の提供
男女共同参画の視点に立った表現の浸透

基本目標Ⅰ

課題３

計画の体系

家庭、保育、学校における男女共同参画教育の推進
性差にこだわらない学校教育の推進
職場、地域における社会教育の分野での男女共同参画教育の推進

第三章

課題２

第二章

性別による固定的役割分担意識＊の解消と男女平等意識の浸透
男女共同参画に関する法制度や救済制度の活用能力の向上及び相談、情報提供による支援
男女共同参画についての情報や資料の収集と整備、提供

第一章

課題１

第一章

基本目標Ⅰ

課題１

男女共同参画社会実現のための意識づくり

男女共同参画に関する意識啓発の促進

第二章「市民意識調査」によると、平成（）年度調査では「男は仕事、女は家庭」という考え方について《賛成》と《反対》はほぼ拮抗していましたが、
％、
《反対》が

度調査では《賛成》が年後の令和３（）年％となるなど、性別による固定的な役割分担

意識＊は解消しつつあります。しかしながら、共働き家庭は増えているにもかかわらず、相第三章

変わらず家事、育児、介護等の負担が女性に偏っていたり、女性の議員の割合が著しく低いなど、社会における様々な場面で性別による固定的な役割分担意識による影響が根強く残されています。
性別にかかわらず、あらゆる場において一人ひとりが個性や能力を存分に発揮して活力ある社会を形成できるよう、男女共同参画に関する意識の啓発を推進します。

計画の体系■「男は仕事、女は家庭」という考え方について（経年変化）
《賛 成》

基本目標Ⅰ

賛成

《反 対》

どちらかといえば どちらかといえば
賛成
反対

反対

わからない

無回答

令和 年度

平成

年度

平成

年度

基本目標Ⅱ

資料：川口市「令和３年度男女共同参画に関する市民意識調査報告書」

推進指標
指 標

現状値
（令和３年度）資料編

性別による固定的な役割分担意識に％同感しない人の割合

18

目標値（令和８年度）％根拠資料
市民意識調査第一章

施策の方向（１）性別による固定的役割分担意識＊の解消と男女平等意識の浸透
令和３（）年度の「市民意識調査」によると、「男は仕事、女は家庭」といった考え方に代表されるような性別による固定的役割分担意識は年々解消に向かっていますが、社％にすぎません。長年にわたり人々の中に形成された性別による固定的な役割分担意識や性差に関する偏見は根強いものがあり、男女共同参画に理解があると自認する人々でさえ無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス＊）にとらわれていることも少なくありません。

第二章

会全体としての男女の平等感を問う質問に「平等」であると回答している人はこのような意識を解消し、あらゆる場で男女が平等に参画する機会を与えられ、社会全体で男女平等を実感できるようになるには、子どもから高齢者まで様々な世代で性別によ
意識啓発を推進していきます。

わが国では、男女の機会の均等を確保するための法律や個人の人権を守るための法律など、男女共同参画に関連する様々な法制度が整備されていますが、その内容や権利を行使

計画の体系

施策の方向（ ）男女共同参画に関する法制度や救済制度の活用能力の向上及び相談、情報提供による支援

第三章

る固定的な役割分担意識を持たず、一人ひとりが男女平等を実感できるように、積極的なするための方法を知らなければ、安全安心な生活を送ることや社会に参画し活躍する機会
どの相談体制の充実を図り、関係機関との連携のもと総合的な支援を推進します。相談窓
口に容易にアクセスできるよう、チラシや相談カード、ＳＮＳなど周知の方法を工夫しま
す。

基本目標Ⅰ

が脅かされる恐れもあります。そうした状況を回避するため、法律相談や女性総合相談な

また、男女共同参画に関する法制度や救済制度についての情報を広く周知するとともに、学習機会の充実を図ります。

基本目標Ⅱ

施策の方向（３）男女共同参画についての情報や資料の収集と整備、提供
男女共同参画に関する施策や取り組みは、国内外の動向が大きく影響します。国内外の男女共同参画の実情や取り組み等について、資料や統計データ、調査・研究の報告書、男女共同参画に関連する官民の諸機関、企業、団体等の先進事例等も含めて広く情報を収集し、市民に公開します。
ホームページ等多様な媒体を活用して、情報の提供を行います。

19

資料編

また、男女共同参画の理解や意識啓発の促進に資するため、広報紙や啓発誌、チラシや

第一章

第二章

第三章

計画の体系

基本目標Ⅰ

基本目標Ⅱ

資料編

20

第一章

施策の方向（１）家庭、保育、学校における男女共同参画教育の推進
男女平等の意識醸成や性別による固定的な役割分担意識＊の解消を推進するには、社会全体の気運の醸成が必要です。特に幼い頃から無意識のうちに形成される意識は、その後ことから、子どもの成長に関わる家庭や保育、学校における教育は非常に重要な役割を担っているといえます。
家庭教育において男女共同参画意識を醸成する子育てが行われるよう、ＰＴＡや両親学第二章の生き方や人生の選択、社会や他人との関わり方において大きな影響を及ぼします。この級、各種セミナー等を通じて保護者への意識啓発を図ります。
また、保育の場や学校教育の場においては、常に男女共同参画の視点に立ち、指導者にの解消に向けた意識啓発を推進します。

第三章

対する情報提供や研修などをとおして、男女共同参画と性別による固定的な役割分担意識

施策の方向（ ）性差にこだわらない学校教育の推進

会や委員会、学校行事等の役割分担などにおいて、性別による固定的な役割分担意識に基づく指導が行われないよう、性差にこだわらない学校教育の推進を目指します。同時に、計画の体系

幼児教育や学校教育の場では、進路選択や制服・学用品等のデザインや色の選択、生徒

社会における男女平等の重要性やお互いの人権を尊重する意識についての教育を推進します。
ることがないよう、一人ひとりの個性を大切にして寄り添える学習指導と環境整備を推進します。さらに、すべての児童・生徒に対して、多様性の尊重についての意識啓発を行います。

市民意識調査の「各分野における男女の地位の平等」について、男女が「平等」であると感じている人の割合は「学校教育」では分野では％と過半数を占めていますが、それ以外の

基本目標Ⅱ

施策の方向（３）職場、地域における社会教育の分野での男女共同参画教育の推進

基本目標Ⅰ

また、自分の性別に違和感を抱く児童・生徒に対しては、学習や学校生活に不安を感じ％以下という結果となっています。このことから、学校教育の場を除く社会全般の様々な場では現在においても男女平等が実感されていないことがうかがえます。
しかし、男女共同参画社会の実現には、あらゆる年代や様々な職種や活動の場においてる場を教育の場として考え、男女共同参画の意識を浸透させていくことが必要です。また、生涯学習の果たす役割もきわめて重要であり、生涯にわたる様々な学習機会や地域社会への参画を促進するための支援を推進します。

21

資料編

性別にこだわらない役割分担意識や差別の解消が重要となります。職場、地域などあらゆ

第一章

課題３

メディア等における情報、表現に関する配慮

多くの人の目に触れる新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等のメディアが発信する情報は人々の意識形成に大きな影響を与えます。それだけに、誤った情報内容や性第二章別による固定的な役割分担意識＊を反映した表現、性別や性的指向・性自認＊の違いを理由に特定の個人や団体等の尊厳を貶めるような表現をメディアを通じて広く流布させることは、男女共同参画社会の実現を著しく阻害します。
このため、表現の自由は尊重しつつも、固定的性別役割分担を前提とした表現や、暴力や差別を正当化し助長する表現、不必要な性的表現等については公に流布されることがな

第三章

いよう、様々な媒体に自主的な取り組みを求めます。また、市や関連機関も多くの市民に向けて情報を発信する立場から、同様の配慮を心がけなければなりません。
近年では、インターネットやＳＮＳによって簡単に情報を受発信できる環境が整備されています。しかし、発信される情報の真偽があいまいであったり、個人の人権や尊厳を貶める内容が簡単に多くの人の目にさらされてしまう弊害も生じています。誹謗中傷の加害

計画の体系者にも被害者にもならないために、これらのＩＣＴ＊メディアとの付き合い方や利用方法を学ぶ機会が必要です。特に、児童や青少年はＳＮＳなどを通じて犯罪被害に遭うことも多いので、不適切な表現や媒体から保護することが重要です。
表現された情報を市民が主体的に読み解き、不適切な表現の指摘、削除について自己発信できる能力（メディア・リテラシー）の育成や向上に努め、不適切な情報や性別による固定的な役割分担を前提とした表現に対しては一人ひとりが疑問をもち、声をあげられる

基本目標Ⅰ

社会を目指します。

推進指標

基本目標Ⅱ

指 標

現状値
（令和３年度）「男女共同参画社会」という用語の

％

周知度

資料編
22

目標値
（令和８年度）％根拠資料
市民意識調査第一章

施策の方向（１）メディアにおける男女の人権の尊重
性別による固定的な役割分担やパートナー間における暴力、性暴力等を正当化し助長す
るもの、男女共同参画の視点に立った男女平等の推進を阻害するような表現を容認しない
近年ではインターネットやＳＮＳ等によって発信される情報が多いですが、便利である
一方、悪質な人権侵害や犯罪などが多発している状況もみられます。特に、児童、青少年
はＳＮＳを通じた犯罪に巻き込まれやすいので、ＩＣＴ＊メディア利用に関する教育や情第二章

社会を目指し、啓発や学習機会の充実を図ります。

報提供に努めます。
また、性や過激な暴力表現に接することを望まない人を守るとともに、ＳＮＳによる性「リベンジポルノ防止法＊」等に基づく被害者の権利擁護、児童・青少年の健全育成に寄与する取り組みを推進します。

市や関係機関が発信する情報や作成する刊行物等について、性差に関する偏見の解消や人権尊重を基盤とした表現に努め、男女共同参画の視点に立ったものであることに留意し

計画の体系

施策の方向（ ）男女共同参画の視点に立った自治体情報の提供

第三章「児童買春・児童ポルノ禁止法＊」、
犯罪被害を防ぐために、「埼玉県青少年健全育成条例＊」、

ます。
また、幅広い年齢層、様々な立場の人々にとって親しみやすくわかりやすい表現を用い、施策の方向（３）男女共同参画の視点に立った表現の浸透

基本目標Ⅰ

発信媒体も情報ごとに適切なものであるよう配慮します。

市民、市内の事業所、団体等から発信される情報についても、男女共同参画の視点に立点から考える表現ガイド」等を活用するなどして、性差に関する偏見や人権軽視を助長する表現が流布されることを防止する取り組みを促進します。

基本目標Ⅱった男女平等の推進が阻害されることのないよう、埼玉県が発行した「男女共同参画の視

資料編

23

第一章

基本目標Ⅱ

課題１

男女共同参画社会実現のための環境づくり

政策や方針の立案及び決定への男女共同参画第二章

川口市推進計画
男女共同参画社会の実現に向けて社会の政策や制度等を見直すためには、多くの女性が政策や方針の立案・決定の過程に参画していることが必要不可欠です。かつて、平成２（）

年に国連で採択された「ナイロビ将来戦略勧告＊」では、指導的立場に就く女性の割合を平成

第三章）年までに少なくとも７（％までに増やすことを目標として設定し、わが国を含む世界各国で女性を登用するための施策やプログラムが導入されました。それにより、各国では様々な分野において女性の指導者や意思決定の地位に就く女性の割合が増加しましたが、わが国ではその動きが非常に遅いという現状であります。
本市の状況をみると、令和３（）年４月１日現在、市議会議員に占める女性の割合は

計画の体系％、審議会等委員に占める女性の割合は％となっています。男女両方の視点を市政にまんべんなく反映させるためには、現在よりもさらに多くの女性の参画が必要不可欠です。
女性のエンパワーメント＊のための啓発活動や学習機会の提供等人材育成に努めると同時に、市民や事業所、各種機関・団体等に対して政策や方針等の意思決定過程への女性の参画についての気運の醸成を図ります。

基本目標Ⅰ■市議会議員に占める女性の割合■審議会等委員に占める女性の割合
％

％

基本目標Ⅱ
平成

年 平成

年 平成

埼玉県全体

年 令和 年

平成

令和 年

川口市

（各年 月 日現在）

年 平成

年 平成

年 令和 年

埼玉県全体

川口市

令和 年

（各年 月 日現在）

資料：埼玉県「男女共同参画に関する年次報告」

資料編
24

指 標
各種審議会・委員会への女性の登用率

現状値

目標値

％

％

（令和４年度）女性管理職の割合％（令和３年度）％（令和８年度）

庁内調査
庁内調査

第二章

学校職員（幼・小・中）における（令和７年度）

根拠資料

第一章

推進指標

施策の方向（１）市における政策や方針の立案及び決定過程への男女共同参画の促進する法律＊」が平成（）年５月に施行され、令和３（）年６月には改正法が施行となりました。同法では、地方公共団体の責務として、女性の議員が円滑に活動できるようになるための環境整備や、セクシュアル・ハラスメント＊やマタニティ・ハラスメン

第三章

政治分野への女性の参画を推進するため、「政治分野における男女共同参画の推進に関

ト＊等への防止策への取り組み、人材育成等が位置づけられています。これらの取り組み
参画の促進を図ります。
また、市行政や教育の場においても、あらゆる分野への女性の参画拡大を積極的に進め、性別による差別のない採用、研修、職域の拡大、昇進、管理職への登用等を行います。

事業所や各種機関・団体（経済団体、労働団体、地域団体、ＮＰＯ＊団体、福祉団体等）
に対して、男女の片方の性に偏りがない参画の促進と、方針の立案及び決定過程へのより

基本目標Ⅰ

施策の方向（ ）事業所、各種機関・団体等の組織への女性の参画の促進

計画の体系を推進し、政治に参画する女性を増やすと同時に、市の各種審議会・委員会等への女性の多くの女性の参画を推進するよう協力を要請し、併せて社会的気運の醸成を図ります。

あらゆる分野への男女共同参画や方針決定過程への女性の参画を促進するために、市内

基本目標Ⅱ

施策の方向（３）男女共同参画を進める人材や団体等の育成で活躍する女性の人材の掘り起こしを行います。また、多くの女性が様々な分野で指導的立場を担ったり、リーダーとして活躍できるようにするため、情報提供や学習・研修機会の提供を行います。
さらに、男女共同参画や性別による固定的な役割分担の解消のために活動している団
機会を提供し、ネットワークづくりへの支援を行います。

25

資料編

体・グループ等への支援を推進すると同時に、団体間や活動している個人の交流や連携の

第一章

課題２

女性のチャレンジ支援
川口市推進計画

第二章

育児休暇制度の普及などにより出産後も同じ仕事を続ける女性は年々増えているものの、現在でも出産・育児のために一時仕事を辞めて、その後再就職するというライフスタイルを選択する女性の割合は高いといえます。市民意識調査によると、子育て時期だけ一時辞めて、その後パートタイムかフルタイムで再就職することが望ましいと考える女性は５割を超えています。しかし、一度仕事を辞めたことによって技能不足や情報不足に悩んで再就職を躊
躇してしまう人も少なくありません。

第三章

男女共同参画社会とは、男女がその意思と能力を活かして社会参画し、共に責任を担っていく社会です。それを実現するためには、再就職や起業、ＮＰＯ＊活動、ボランティア活動など多岐にわたる分野にチャレンジする女性に対して、能力開発支援や必要な情報提供、家事・育児・介護等と仕事・社会的活動の両立を支援する体制づくりが必要です。

子どもができるまでは仕事を持ち、子どもができたら家事や育児に専念する

子育て時期だけ一時やめて、その後はパートタイム
で仕事を続ける

子育て時期だけ一時やめて、その後はフルタイムで仕事を続ける

基本目標Ⅰ

ず
っ
と
仕
事
を
続
け
る

結婚したら仕事をやめ、家事や育児に専念する

計画の体系■女性の望ましい働き方
仕
事
は
持
た
な
い

そ
の
他

わ
か
ら
な
い

無
回
答

ｎ
全体

男性

基本目標Ⅱ

女性

資料：川口市「令和３年度男女共同参画に関する市民意識調査報告書」

推進指標
指 標

現状値
（令和３年度）資料編

男女共同参画セミナー参加者の

％

満足度

26

目標値
（令和８年度）％

根拠資料
セミナー受講者アン
ケート調査

第一章

施策の方向（１）再就職を目指す人への情報と機会の提供
再就職を目指す女性に対して、就業に必要な技能開発支援や就職活動に関する情報提供、
雇用機会の提供等を推進します。
機関等と連携していきます。

第二章

また、支援を推進するにあたっては、市内民間企業やハローワークをはじめとする関係

施策の方向（ ）女性のキャリアアップ支援

様な価値観が認められる社会の構築や女性が働きやすい環境の整備のためには、管理職にもっと多くの女性が登用されることが必要です。事業所に対しては、管理職への女性登用

第三章

わが国は、先進諸国の中でも管理職における女性の比率の低さが際立っていますが、多促進の働きかけや、女性たちが管理職を目指す意欲がもてるような取り組みを促します。
また、管理職を目指す女性に対しては、管理職スキルアップ支援や情報提供を推進し、提供を行います。
自分の思いやアイデアをビジネスにするために、起業を選択する人もいます。女性の起業を促進するため、商工会議所や創業・ベンチャー支援センター埼玉等の関係機関と連携

計画の体系

管理職登用に不安をもつ女性たちに対しては、その不安を払拭し意欲がもてるような情報

して、起業セミナーの開催や経営相談、資金面の支援、情報提供等を推進します。

女性が能力や個性を十分に活かして社会に参画するあり方としては、企業への再就職や基本目標Ⅰ

施策の方向（３）学び直しの機会提供と環境整備

起業等の経済活動への参画だけでなく、ＮＰＯ＊活動やボランティア活動などの社会貢献活動もあげられます。
可欠です。
女性のチャレンジを支援するため、様々な分野の学習や能力開発の機会を提供すると同時に、学び直しの機会に関する情報提供と相談体制の整備を推進します。

基本目標Ⅱ

いずれの活動においても、必要な知識・技能の習得や能力開発などを学ぶことが必要不

さらに、家事・育児・介護等との両立を支援するため、子どもを預けられる施設の整備や介護をサポートするサービスの整備を促進します。

資料編

27

第一章

課題３

働く場における男女共同参画の推進
川口市推進計画

第二章

働く女性の割合は年々増加しており、子育て等で忙しい

代女性でも就業率％を占）年国勢調査）。しかし、女性の労働者の内訳をみる

めるまでになっています（令和２（と非正規雇用が多く、男性との賃金格差を生む一因ともなっています。そのほかにも、妊娠・出産を機に離職する女性が多かったり、管理職に占める女性の割合が低いなど、いまだに働く場におけるは男女の格差が大きいと言わざるをえません。市民意識調査における様々な分
野における男女の平等感の中でも、「職場」において男女が「平等」と感じる人は「政治の第三章場」、「社会通念・慣習」に次いで低い割合となっています。
上記のような状況を変えるために、雇用管理全般において性別による差別取り扱いを禁じる「男女雇用機会均等法＊」や、家庭と仕事が両立できる社会を目指す「育児・介護休業法＊」が施行され、たびたび改正されてきました。また、働きたい女性の個性と能力を十分に発揮できる社会を目指して「女性活躍推進法＊」も整備されました。

計画の体系

市では、あらゆる労働者が、性別にかかわらず、自らの意欲と能力に応じて均等な機会と待遇が得られるよう、このような法制度の趣旨と労働者の権利を保護する関係諸法についての周知を図り、男女の労働者が安心して働ける環境整備を支援します。
また、男女の労働者がその意思と能力を発揮でき、安心して働ける環境を整備する前提として、性別による固定的な役割分担意識＊の解消とあらゆるハラスメント＊行為を排除する意

基本目標Ⅰ

識啓発を推進します。
■男女別賃金（（

月分の所定内給与額平均）の推移（全国）
千円

基本目標Ⅱ

（
（

）

（

（

）

（

）

）

）

男

女

資料編

年
※（

）内の数値は男女間賃金格差（男＝とした場合）

資料：厚生労働省「令和 年賃金構造基本統計調査」

28

現状値
（令和２年度）指 標
代の女性の就業率～歳

目標値（令和７年度）

％

％

根拠資料

第一章

推進指標

国勢調査

第二章

施策の方向（１）働く場における男女の均等な機会と待遇の確保の促進
働く場における男女共同参画を進めるために、「女子差別撤廃条約＊」、「

号条約＊」、「男女共同参画社会基本法＊」などの趣旨の普及とともに、「男女雇用機会均等法＊」をは均等な機会と待遇の確保を支援します。
また、自営業や農業、フリーランス等あらゆる働く場においても性別による不平等が生第三章じめとする各種労働関係法の遵守に関する啓発を積極的に推進し、働く場における男女のじないよう、意識啓発や情報提供を推進し、各種関係機関と連携して相談等に応じる体制整備に努めます。

労働基準法＊や労働衛生安全法、男女雇用機会均等法など、労働者の安全や権利を保障

計画の体系

施策の方向（ ）女性が安心して働くことのできる就業環境の整備する法律の遵守について、広く意識啓発を推進します。
また、セクシュアル・ハラスメント＊、パワー・ハラスメント＊、マタニティ・ハラスメ
して企業等の健全な発展を妨げる悪質な行為です。このような各種のハラスメント＊の防止対策について積極的な啓発活動を推進します。
さらに、女性が安心して仕事を継続していくため、妊娠中及び出産後の健康管理対策を

基本目標Ⅰ

ント＊など人の尊厳をおとしめる行為は、労働者がその意欲と能力を発揮する機会を阻害推進して、妊産婦の健康維持と仕事の両立を支援する環境整備を支援します。同時に、男策の充実を図ります。

施策の方向（３）多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備

基本目標Ⅱ

女の労働者が仕事と子育て・介護などを含む家庭生活を両立させることができるよう支援

社会経済環境の変化やＩＣＴ＊技術の進展などを背景に、テレワーク＊やフレックスタイム
制度、副業の解禁など従業員の柔軟な働き方を受け入れる企業が増えています。また、働き方
あらゆる労働者が、自分の意思やライフスタイルに応じた多様かつ柔軟な働き方を選択できるよう、事業所や労働者を対象に多様な働き方の健全な発展に資する情報提供を行うと同時に、被雇用者の権利を保護する法制度等の情報提供や就業環境整備に関する支援を推進します。

29

資料編

も正規職員だけではなく、契約社員や派遣社員、自ら起業するなど様々な選択肢があります。

第一章

課題４

家庭生活と職業生活、地域活動との両立支援
川口市推進計画

市民意識調査によると、「家庭生活と職業生活、地域活動の優先度」の【理想】は、男女と第二章

もに「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」が最も多く、次いで「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』をともに優先」となっています。しかし、【現実】にそのような生活を実現できている人の割合は【理想】をはるかに下回っています。
【現実】では、男性は「『仕事』を優先」（％）が最も多く、女性では「『家庭生活』を優先」（％）が最も多いな

ど、偏った生活になりがちです。

第三章

ワーク・ライフ・バランス＊の概念の浸透などもみられますが、この調査結果からは「男は仕事、女は家庭」というような性別による固定的な役割分担意識＊がいまだ社会に根強く残っていることがうかがえます。
男女がともに、家庭生活と職業生活、地域活動等が両立した生活を送るためには、性別による固定的な役割分担を解消するためのさらなる意識啓発に加えて、ワーク・ライフ・バラ

計画の体系

ンスの重要性に関する共通認識が広がることが必要です。また、世帯当たりの人員が減少し、親戚等のつながりが希薄化する現代においては、子育てや介護等を支援する福祉サービスの充実や地域における支え合いの仕組みも必要不可欠です。

■家庭生活と職業生活、地域活動の優先度の【理想】と【現実】

基本目標Ⅰ

【理想】

【現実】

「仕事」を優先「仕事」を優先「家庭生活」を優先「家庭生活」を優先「地域・個人の生活」を優先「地域・個人の生活」を優先

基本目標Ⅱ「仕事」と「家庭生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」をともに優先「仕事」と「地域・個人の生活」をと「仕事」と「地域・個人の生活」をと
もに優先
もに優先
「家庭生活」と「地域・個人の生活」「家庭生活」と「地域・個人の生活」
をともに優先をともに優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・個「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先
人の生活」をともに優先

男性
女性

わからない わからない

男性

女性
無回答

無回答

資料編

資料：川口市「令和３年度男女共同参画に関する市民意識調査報告書」

30

第一章

推進指標
指 標
待機児童数

「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」をともに優先している人の割合（理想）目標値

人（令和４年度）人（令和８年度）（令和３年度）（令和７年度）％（令和３年度）％（令和８年度）

根拠資料
庁内調査
庁内調査

第二章

市男性職員の育児休業
取得率

現状値

市民意識調査第三章

施策の方向（１）家庭と仕事、地域活動の両立に関する意識啓発の促進
女性の社会進出が進み、共働き家庭は年々増加していますが、家事や子育て、介護等の少子高齢化が進み、今後はますます働き手の減少、世帯あたりの人員や地域活動の担い手の減少が見込まれています。従来の長時間労働を見直して、誰もが働きやすく暮らしやすい社会をつくるため、ワーク・ライフ・バランス＊の重要性と家庭・仕事・地域活動等に計画の体系

負担の女性への偏重が常態化しています。

おける男女共同参画について、市民や事業所等に対して広く意識啓発を図ります。

男女がともに、安心して仕事や地域活動を行うことができるように、子育てや介護等に

基本目標Ⅰ

施策の方向（ ）子育て、介護等への社会的支援

対する社会的支援の充実を図ることに努めます。
の負担は女性に偏る傾向があります。保育所の待機児童の解消、延長保育や病後児保育等
多様な保育サービスの充実、放課後児童クラブ＊や地域の支え合いの仕組み等を整備・充実を積極的に推進し、あらゆる分野への女性の参画の促進や子育ての孤立化や不安解消に

基本目標Ⅱ

子育てや介護等の男女共同参画に関する理解は以前よりは進んでいるものの、ケア労働努めます。
また、高齢者等特別な配慮を必要とする人に対する地域の福祉基盤の整備・充実を推進
して、介護者の負担軽減を図ると同時に、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整備します。

資料編

31

第一章

施策の方向（３）家庭と仕事、地域活動を両立させやすい職場環境の整備促進
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけとして、在宅勤務やテレワーク＊といった働き方は一気に広がりました。男女の労働者が仕事と家庭生活や地域活動を両立させるた

第二章

めに、このような柔軟な働き方を導入する事業所を支援します。一方、テレワーク等の働き方を選択したことによって労働者に不利な待遇を生じさせることがないよう、事業所に対して労働基準法＊等の法令遵守を呼びかけます。
また、令和３（）年６月に「育児・介護休業法＊」が改正され、男性の育児休業取得を促進する内容が盛り込まれました。男女ともに育児休業を取得しやすく、性別にかかわらずすべての労働者が家庭生活や地域活動を充実できるよう、ワーク・ライフ・バランス＊

第三章の実現に向けた社会的気運の醸成に努めます。

施策の方向（４）家庭生活における男女共同参画の促進
男女共同参画社会の実現に向けて、男女がともに子育てや介護、家事労働の責任を担う計画の体系ことが重要です。
次世代を育成する場でもある家庭においては、子どもたちが日々の生活をとおして男女共同参画のあり方を身に付け、親などの家族から男女平等意識やお互いを尊重し合う意識、
仕事や家事をはじめとするあらゆる分野に男女がともに参画する意義について学ぶことが期待されます。

基本目標Ⅰ

このことについて、保育や学校教育の場とも連携しながら、男女共同参画を進めるための意識啓発や学習機会の充実を図ります。また、家事・育児・介護に関する男性向けの講
習会等の機会を提供します。

施策の方向（５）地域活動における男女共同参画の促進

基本目標Ⅱ

町会・自治会活動やボランティア活動、ＰＴＡ、
ＮＰＯ＊活動などに参加する女性は多いものの、■自治会長に占める女性の割合％

リーダーや指導者的な立場にいる女性は少ないのが現状です。地域に根強く残る性別による固定的な役割分担意識＊に基づく慣習等を見直し、男女が均等に役割を担って、ともに参画できる意識
啓発と組織運営支援を行います。

資料編

また、従来はどちらかの性別に参加者が偏っていた分野に対しては、他の性別の参加者が増加するような情報提供や意識啓発、組織の運営支援等

平成

年 平成

年 平成

年 令和 年

埼玉県全体

川口市（各年 月 日現在）

資料：埼玉県「男女共同参画に関する年次報告」

を行います。
32

令和 年

第一章

課題５

多様性の尊重と困難を抱える市民が安心して暮らせる環境の整備と支援の充実

少子高齢化の進行や生活様式・価値観の多様化などを背景に、家族形態も徐々に変化してきています。令和２（）年には一般世帯に占める核家族世帯の割合は％と過半数と２（）年には４割近くを占めるまでになっています。高齢者人口も年々増加し、世帯あたり人員が減少していく中、これまで以上に地域社会での支え合いや福祉サービス等の充実

第二章

なっていますが、年々割合は低下しています。一方、単独世帯の割合は徐々に増加し、令和が必要となっています。
また、男女の経済格差を背景に、女性の貧困も深刻な問題となっております。特に、ひとの連鎖も懸念されます。経済的に困難を抱える女性は、健康上の問題やＤＶ被害、家族との関係など複合的な問題に悩んでいることも多いので、一人ひとりに寄り添った支援が必要と

第三章

り親家庭の大半を占める母子家庭の約半分は相対的貧困の状態にあると言われており、貧困なります。
また、国際化の進展等を背景に外国にルーツを持つ住民が増えています。特に本市は、全認めつつ、住民同士が対等な関係を築き、外国籍であっても安全安心に暮らせる環境づくりが求められます。
さらに、ジェンダー＊平等の観点から、性的指向や性自認＊の違いによる差別や偏見の解消、計画の体系

国でも１、２位を争うほどに外国人住民が多いことで知られています。互いの文化の違いを性的マイノリティ＊の人々の生活しづらさを改善していく必要があります。

核家族世帯
0

平成12年

核家族以外の親族世帯
20

非親族を含む世帯
40

60

0.7

61.7

8.6

単独世帯
80

％
100

基本目標Ⅰ

■一般世帯の構成

29.0

0.3

60.6

8.5

30.5

7.0 1.3

川口市 平成22年

58.5

33.2
6.5 1.3

平成27年

57.8

34.4
5.0 1.3

令和2年

基本目標Ⅱ

平成17年

38.7

55.0
5.5 1.1

埼玉県 令和2年

34.3

59.1
6.8 0.9

全 国 令和2年

54.2

資料：総務省「国勢調査」より作成

33

資料編

（各年10月1日現在）

38.1

第一章

■市内在住外国人数の推移
（人）

第二章
第三章

平成

※（

令和

年

）内の数値は人口総数に占める割合
資料：川口市企画経営課「かわぐちの人口」（各年 月 日現在）

■性的マイノリティ＊の人権を守るために必要と思われること［複数回答］

計画の体系

学校において、性的マイノリティについて理解を深める教育
を充実する
公共施設や店舗等のトイレや更衣室などを、性的マイノリティへの配慮の視点を取り入れて整備する性的マイノリティが働きやすい職場環境を整備するパートナーシップ宣誓制度など、同性カップルを公認する制
度をつくる
性的マイノリティの人権を守るための啓発活動を推進する

基本目標Ⅰ

性的マイノリティのための人権相談、電話相談を充実する
役所への申請書やアンケートの性別欄を性的マイノリティに配慮したものにする
その他

特にない
無回答

基本目標Ⅱ

資料：川口市「令和３年度男女共同参画に関する市民意識調査報告書」

推進指標
指 標

現状値
（令和３年度）「ユニバーサルデザイン＊」についての

資料編

認知度
老人クラブ ＊ における加入者の男女の割合が、どちらかの性に偏ること
がないこと

％

％

男性

％

女性

％

34

目標値
（令和８年度）男 女 比 を
％に近づ
ける

根拠資料
市民意識調査庁内調査

第一章

施策の方向（１）高齢者がいきいきと活躍し、安心して暮らせるための支援
高齢者が、その持てる能力や意欲を十分に発揮しながら、就労、生涯学習、健康づくり、
ボランティア活動、ＮＰＯ＊活動、趣味活動、交流活動等、あらゆる分野に参画できる機暮らせるように、地域包括ケアシステムの構築を推進します。
また、高齢者を支えるための在宅介護の担い手は、性別による固定的な役割分担意識＊の影響から女性に偏る傾向がみられます。介護者の負担軽減と高齢者の自立した生活を支第二章

会の充実と環境整備を図ります。さらに、住み慣れた地域で高齢者がいつまでも安心して援するため、福祉サービスや医療サービスの充実を図ります。

第三章

施策の方向（２）障害者が地域で安心して暮らせるための支援
障害があっても不自由を感じることなく安心して日常生活を送れるように、ノーマライ
ゼーション＊の理念の浸透と、障害の特性に配慮した情報の提供やコミュニケーション支
なものにするために、バリアフリー＊化を進めるとともに、ユニバーサルデザイン＊の視点を積極的に取り入れます。
また、障害の特性やその人を取り巻く状況に配慮して、適切に支援を行える体制の整備

計画の体系

援、様々な障害者支援サービスの充実を推進します。さらに、社会での生活を安全で快適を図ります。

新型コロナウイルス感染症流行下では、生活困窮や居場所がないなど様々な問題を抱え

基本目標Ⅰ

施策の方向（３）困難を抱えた女性などの自立支援

る女性の存在が顕在化しました。そのような女性の多くは経済的問題や健康上の問題、家族関係の破綻など複合的な問題を抱えており、立場の弱さから性被害等の犯罪に巻き込ま）年５月に「困難な問題を抱える女性への支このような現状を鑑み、国は令和４（

援に関する法律＊」を成立させました。同法に基づき、民間支援団体等と連携し、困難を抱える女性の発見や相談体制、生活支援や自立支援を行う体制を整備します。

基本目標Ⅱれるリスクにもさらされています。

資料編

35

第一章

施策の方向（４）ひとり親家庭の安定した暮らしへの支援
ひとり親家庭のうち母子家庭では、出産・育児による就業の中断や非正規雇用が多いことや養育費の不払い等が原因で、経済的に困窮している家庭が少なくありません。

第二章

一方、父子家庭では、「男は仕事」などといった偏った性別役割分担意識による周囲の無理解により、子育てや家事と仕事との両立に悩みを抱えることがあります。
性別による固定的な役割分担意識＊の解消とワーク・ライフ・バランス＊についての意識啓発を進めると同時に、子育てをサポートするサービスと経済的支援の充実を図ります。

第三章

施策の方向（５）性的マイノリティ＊への理解の促進と暮らしやすい環境の整備
市民意識調査によると、性的マイノリティの人権を守るためには、「学校において、性的マイノリティについて理解を深める教育を充実する」と回答した人が過半数にのぼっています。また、「公共施設や店舗等のトイレや更衣室などを、性的マイノリティへの配慮の視

計画の体系

点を取り入れて整備する」（
る」（％）、「性的マイノリティが働きやすい職場環境を整備す％）など、プライバシーの保護や職場環境の整備等も重要視されています。

多様な性のあり方について理解を深めるために、市民をはじめとして事業所等も含めて幅広く意識啓発を推進します。また、性的マイノリティの人々にとって生活しづらい状況があるかどうかを点検し、必要な場合は制度等の見直しを行います。

基本目標Ⅰ

施策の方向（６）外国籍市民など特別な配慮を必要とする人への支援
日本人住民と様々な国籍の外国人住民が互いの文化や生活様式を認め合い、ともに安心して暮らすための意識の醸成を推進します。コミュニケーションの円滑化や相互理解のため、語学学習支援や多言語による情報発信、多文化交流の機会提供などを行います。

基本目標Ⅱ

また、女性の場合には言語のハンディキャップや情報の欠如などから、ＤＶ被害をはじめとする困難な状況にあっても支援を受けにくい上、人身売買等も含めて男性以上に様々な形の犯罪被害に遭いやすいリスクを負っています。困難な状況にある外国人女性が支援を求めやすいように、多言語による相談窓口の案内や支援体制の充実を図ります。

資料編36

男女共同参画の視点に立った防災対策の推進「第２次川口市男女共同参画計画《改訂》」
（平成
（

第一章

課題６

）年７月豪雨、平成）年４月策定）策定後も、平成）年北海道胆振東部地震、令和元（）年房総半島）年東日本台風などの大規模災害が発生しています。近年では大規模な水害は毎年のように全国のどこかで発生しており、本市においても大多数の市民が避難するような大規模災害がいつ起こってもおかしくない状況です。

第二章

台風、令和元（（（

大規模災害の発生はあらゆる人の生活や生命を脅かす恐れがありますが、女性や弱い立場にある人々が深刻な影響を受ける可能性が高まります。非常時において家事・育児・介護等したジェンダー＊格差による問題がより顕著に表れてきます。また、復興時においては女性の意見がまちづくりに反映されにくかったり、補助金の交付先が世帯主に限定されていて女第三章の負担が女性や女児に偏ったり、性暴力やＤＶ被害に遭う危険性が増大するなど、元々存在性への経済的支援が制限されるようなケースもあります。
こうした事態を避けるためにも、平時から防災体制を構築する際に女性の意見を取り入れ■男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおける７つの基本方針
平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる計画の体系る仕組みを工夫したり、地域防災の現場での男女共同参画を推進する必要があります。

女性は防災・復興の「主体的担い手」である

基本目標Ⅰ

災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する
男女の人権を尊重して安全・安心を確保する
女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する
男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置づける
要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する

推進指標
指 標

目標値
（令和８年度）

総数

総数

37

人

人

根拠資料
庁内調査

資料編

女性の防災リーダー＊の認定者数

現状値（令和 年度）

基本目標Ⅱ

資料：内閣府男女共同参画「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」

第一章

施策の方向（１）男女共同参画の視点に立った防災体制の整備
男女共同参画の視点に立った防災体制を整備するために、地域防災計画に女性特有の問題に対応した視点を記載したり、女性や妊産婦等に配慮した物資の備蓄を推進します。

第二章

また、地域防災計画や避難所運営等の防災マニュアルなどを作成する会議や防災会議等になるべく多くの女性の委員が参加できるよう努め、多様な視点に基づく防災体制を構築することを目指します。

施策の方向（ ）地域防災活動への女性の参画の促進

第三章

防災活動において地域コミュニティは非常に重要な役割を担っています。町会・自治会、自主防災組織＊、消防団＊、ボランティア組織などと協働で防災活動に取り組む中で、積極的な女性の参画を促進します。
また、これまでは地域防災活動は男性中心で進めることが多かったのですが、女性も防計画の体系

災の主体的担い手であるという認識を共有し、性別による固定的な役割分担にこだわらない防災活動を進めるよう意識啓発を推進します。

施策の方向（３）男女共同参画の視点に立った災害時の対応

基本目標Ⅰ

避難所運営等において、プライバシーの確保や男女別のトイレや洗濯物干し場の設置など、女性にも配慮した環境整備に努めます。
また、避難所の運営組織には女性を参加させるよう努めると同時に、避難した女性が問題に直面した時に相談しやすい窓口を設置します。

基本目標Ⅱ

施策の方向（４）災害復興時における男女共同参画の促進
被災後の生活再建においては、住居の確保やまちづくり、就労の回復、心のケアなどへの対応が必要となります。
住居の確保やまちづくりにおいては、意思決定の場に女性も参画できるような仕組みづ
くり、女性や子どもへの暴力が発生しにくい仮設住宅等の設計などへの配慮が必要となります。
就労について、災害発生などの非常時、女性は男性よりも解雇されやすい傾向がみられ資料編ます。女性の就労復帰の支援のため、子どもや介護を必要とする家族の預け先の早期確保と男女の差がない雇用機会情報の提供を推進します。
また、被災後の心のケアについては、男女では悩みの傾向に違いがあることも踏まえて、ケアを必要とする人が気軽に相談できるような体制を整備します。
38

第一章

課題７

人の尊厳を傷つけるあらゆる暴力の根絶

配偶者や恋人など親密な間柄で行われる暴力行為を一般的にドメスティック・バイオレン
り、家庭内や親密な間柄であっても決して許してはいけない行為です。ＤＶの種類には、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力（社会的隔離）、子どもを利用した暴力などがあります。また、デートＤＶといって若いカップルの間にも暴力行為が起こる

第二章

ス＊（以下「ＤＶ」と略す）と言います。ＤＶは犯罪となる行為も含む重大な人権侵害であこともあります。
被害者には男性も女性もいますが、女性の被害者の方が圧倒的に多いという現状がありまれるなど、社会構造的な問題があると言われています。
本市では、ＤＶ被害者等の身近な相談窓口として、平成（）年７月に「川口市配偶第三章す。その背景には、性別による固定的な役割分担意識＊があり、女性の経済的自立が妨げら

者暴力相談支援センター＊」を開設し、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立支援を図れるようにしました。今後も、関係機関等とも連携し、ＤＶ被害者に寄り添う支さらに、セクシュアル・ハラスメント＊、性犯罪、売買春、人身取引＊、ストーカー行為＊等も、それを受けた相手の尊厳を傷つけると同時に、身体的、精神的、経済的、社会的、性的な苦痛をもたらすことから、どのような立場の人であっても被害を受けることは避けられるべきです。

計画の体系

援を行っていきます。

これらの暴力は社会構造的な問題が背景にあるということと、誰もが自由な意思と能力とさせる必要があります。
■配偶者（事実婚等を含む）から「暴力にあたる」と思う行為を受けた経験何度もあった１～２度あった

何度もあった１～２度あった（ケ）相手が嫌がっているのに性的な行為を強制する（イ）足で蹴る（コ）見たくないのにアダルトビデオやポルノ雑誌を見せる（サ）何を言っても長時間無視し続ける（ウ）物を投げつける（エ）身体を傷つける可能性のある物などで殴る

基本目標Ⅱ（ア）平手で打つ・こぶしで殴る

基本目標Ⅰ

個性をもって活躍できる男女共同参画社会の実現を阻害するということを社会に広く浸透（シ）交友関係や電話・郵便物などを細かく監視する（ス）「誰のおかげで生活できるのだ」「役立たず」などと言う（オ）殴るふりをして脅かす（カ）刃物などを突きつけて脅かす（セ）大声でどなる（ソ）生活費を渡さない（ク）ドアや机を蹴るなど、大きな音を立てて脅かす

資料：川口市「令和３年度男女共同参画に関する市民意識調査報告書」

39

資料編

（キ）突き飛ばしたり、壁に叩きつけたりする

第一章

推進指標
指 標

現状値
（令和３年度）

目標値（令和８年度）根拠資料

第二章

パートナー間（夫婦・恋人）において、以下の行為がどのような場合であっても暴力にあたると認識する人の割合（平手で打つ、こぶしで殴る）（足で蹴る）

市民意識調査（「誰のおかげで生活できるのだ」「役立たず」などと言う）％

第三章

施策の方向（１）女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり
家庭内や配偶者間の暴力は潜在化することが多く、被害者自身も暴力を受けているという計画の体系

自覚がない場合もあります。しかし、そのような暴力は犯罪行為であり、絶対に許されないことです。また、若い世代のカップル間の暴力もＤＶ（デートＤＶ）であり、重大な人権侵害であることを広く周知する必要もあります。
「川口市ＤＶ対策基本計画」に則り、暴力を未然に防ぎ、暴力を容認しない社会を目指して、広報や啓発活動を進めていきます。
さらに、子どもの面前で行われるＤＶは子どもの心を傷つけ、場合によってはＤＶの世代

基本目標Ⅰ

間連鎖につながる恐れもあります。子どもの面前のＤＶであるという意識を周知するとともに、子どもに対しても暴力はいかなる場合においても許されるものではないという意識を育てます。

施策の方向（ ）配偶者等からの暴力防止及び被害者の保護・支援の推進

基本目標Ⅱ

配偶者等のパートナーから暴力を受けている被害者は経済的暴力や社会的暴力（社会的隔離）を受けていることも多く、暴力の加害者から離れて被害者が自立した生活を送れるようになるためには、心の健康の回復、住宅の確保、経済的安定の確保など様々な支援が必要となります。
本市では川口市配偶者暴力相談支援センター＊を拠点に、ＤＶ被害者の身近な相談窓口として、配偶者等からの暴力の防止と被害者の支援に取り組んでおります。被害者の安全確保と自立を支援するために、「川口市ＤＶ対策基本計画」に則り、関係機関と連携しながら全庁

資料編

体制で適切な支援を行います。

40

第一章

施策の方向（３）児童虐待、特に性的虐待に対する対策の推進
家庭内において配偶者等から暴力をふるわれている場合、その暴力が子どもにも向けられることは少なくありません。時には、性的虐待の被害に遭ってしまう子どももいますが、害の性質から、他の人から気づかれにくく被害が長期化、深刻化してしまう恐れもあります。
被害を防ぐためには、家族だけではなく保育園・幼稚園・学校なども含めて周囲の大人

第二章

それが原因で心身がひどく傷つき、生涯にわたって苦しむ被害者も少なくありません。被が子どもを注意深く見守る必要があります。そのために、関係機関との緊密な連携のもと、様々な児童虐待から子どもたちを守る防止策の構築や相談・保護・支援体制の整備等総合第三章的な児童虐待防止対策を推進します。

施策の方向（４）セクシュアル・ハラスメント＊等防止対策の推進

スメント、マタニティ・ハラスメント＊、性的指向・性自認＊に関するハラスメント等の様々なハラスメント＊行為は、個人としての尊厳を著しく傷つけるものであり、社会的にも絶対に許されない行為であることについて、広く認識の浸透を図ります。

計画の体系

セクシュアル・ハラスメントをはじめとして、パワー・ハラスメント＊やモラル・ハラ

上記のようなハラスメント行為は性別を問わず誰もが被害者になる可能性があります
が、特に雇用の場においては男女の立場に格差があることが多いため、女性がセクシュア
ント行為は誤った認識の元に無意識的に行われています。社会のあらゆる場における様々なハラスメント行為の根絶に向けた啓発に努めます。

性犯罪は、被害者の心身に重大な損傷を与えるにもかかわらず、被害の届出やその後の捜査への心理的ハードルが高いため、顕在化しにくい犯罪です。被害者を責めるような二次被害も多いため、性犯罪が重大な人権侵害かつ悪質な犯罪であるという意識啓発が必要

基本目標Ⅱ

施策の方向（５）性犯罪への対策の推進

基本目標Ⅰ

ル・ハラスメントの被害を受けてしまうことが少なくありません。また、多くのハラスメです。また、性犯罪が起こる背景には、被害者の人格を認めない意識や被害者が望んでいるというような「認知の歪み」があります。性犯罪の加害者、被害者、傍観者を生まないためにも、子どもの頃からの性教育が必要です。
県のワンストップ支援センター＊や警察等関係機関と連携して迅速な対応を進めます。

41

資料編

さらに、被害者救済に向けて、被害者が相談しやすいような体制を整備すると同時に、

第一章

施策の方向（６）売買春への対策の推進
性を商品化する売買春は犯罪であり、人の尊厳を著しく傷つけます。その背景には経済的困窮や社会的な立場の弱さ、虐待や性暴力被害など様々な事情があり、時に、人身取引＊

第二章の被害者や児童が犠牲になることも少なくありません。
性の商品化の防止に関する意識啓発を推進すると同時に、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律＊」に基づき、援助を必要とする女性への支援体制を整備し、意思に反して売春を余儀なくされる被害者を減らす取り組みを推進します。

第三章

施策の方向（７）人身取引への対策の推進
人身取引の被害者の多くは女性や子どもであり、海外から無理やり日本に連れてこられた人も少なくありません。そのため、迅速に被害者を保護して的確な対応をとるには、母
国語通訳の確保や民間ボランティアの協力、国や県等の機関等との連携などの体制を整備

計画の体系することが必要となります。
同時に、人身取引根絶に向けた意識啓発を推進します。

施策の方向（８）ストーカー行為＊等への対策の推進

基本目標Ⅰ

、
「埼玉県迷惑行為防止条例＊」の周知関係機関との連携のもとに「ストーカー規制法＊」を図り、予防に努めます。
被害に遭遇した場合には、その被害を拡大させないために早い段階で相談し、適切な対策が講じられることが必要です。ストーカー被害に悩む人への相談体制を充実させるとともに、警察等関係機関との連携の強化に努めます。

基本目標Ⅱ

資料編
42

第一章

課題８

生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重

全ての人が生涯を通じて健康な生活を送るためには、男女ともにお互いの身体的性差を十分に理解しあい、相手に対する思いやりを持ちつつ生きていくことが重要です。女性には妊る可能性があります。
また、性と生殖に関する健康と権利はすべての人に保障されているべきですが、従来のジ

第二章

娠・出産の可能性があることから、男性とは異なる健康上の課題や女性特有の疾病に罹患すェンダー＊（社会的性別）意識の影響により、性と生殖のあり方について女性の健康や権利が軽視されることが多く、望まない妊娠や性感染症等に直面してしまう女性も少なくありま
緩和の遅れなど、制度上でも女性の性と生殖に関する自己決定権を阻むような事態があることに注目が集まっています。

第三章

せん。さらに、中絶にあたって配偶者の同意を必要とすることや緊急避妊薬＊に関する規制

性と生殖に関する健康と権利の尊重に関する考え方を広く周知するとともに、誰もが性差に応じた的確な保健・医療を受けられるような体制を充実させることが必要です。

計画の体系■女性特有のがんの検診受診率（川口市）
子宮頸がん検診

（％）

乳がん検診

基本目標Ⅰ

平成

年度

令和元年度

令和 年度

基本目標Ⅱ

資料：厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告の概要」

推進指標
指 標
川口市民の

現状値
（令和 年度）

歳健康寿命＊

43

歳 男性
歳 女性

歳
歳

根拠資料

庁内調査

資料編

※
歳に到達した人が健康で自立した生活 男性を送ることができる期間（要介護２以上に 女性なるまでの期間）。

目標値（令和７年度）第一章

施策の方向（１）生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重についての知識の浸透及び定着リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、性と生殖に関する健康を得る権利のことで、人々が子どもを何人持つか、いつ出産するか、産むか産まないかといったことについて自第二章

己決定権を持ち、安全で満ち足りた性生活を営む権利を有していることを意味しています。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方を社会で広く共有することが必要であり、情報提供や教育・学習機会の提供などを推進します。
また、性と生殖に関する自己決定権を保障するためには、パートナーの人権を尊重するという意識を醸成することや妊娠・出産・避妊に関する正しい知識が必要です。若い世代

第三章

に対して性教育の機会を提供し、必要に応じて安心して相談できるような体制を整備します。

施策の方向（ ）生涯を通じた女性の健康保持や増進対策の推進

計画の体系

女性は、思春期、妊娠・出産期、成人期、更年期、高齢期と年齢に応じて心身の状況や健康上留意すべきことが変化していきます。それぞれのライフステージの健康状態に応じて的確に自己管理を行えるように、情報の提供、健康教育、相談体制の充実、健康の保持や増進対策等の推進を図ります。
特に、妊娠・出産を通じた周産期には健康への特別な配慮が必要となります。安心して

基本目標Ⅰ

子どもを産み育てられるように、周産期における母子の健康のための支援、仕事との両立
支援や経済的支援などの体制を整備します。

施策の方向（３）性差に応じた健康支援の推進

基本目標Ⅱ

男性と女性には身体的な性差があることから、罹患する病気の種類や傾向、留意すべき
健康上の問題などにも違いがあります。性差による健康上の課題について社会全体で共有できるよう、意識啓発や情報提供を行います。
また、女性特有の疾病に対する情報や検診等の機会を提供します。さらに、国における性差医療に関する研究の動向も踏まえながら、本市においても性差医療の推進を図ります。

資料編
44

第一章

施策の方向（４）健康をおびやかす問題についての対策の推進
生涯にわたる健康の維持及び性と生殖に関する健康を守るためにも、ＨＩＶ／エイズや性感染症について、予防から治療までの正しい知識の普及啓発を進めます。性交渉を伴うも含めた意識啓発を推進します。
また、薬物やアルコールへの依存は心身の健康に重大な影響を及ぼすと同時に、家族や周囲の人との関係に悪影響をもたらしたり、犯罪の原因になることもあります。薬物やア

第二章

疾病予防には、病気に関する知識だけではなく、パートナーの人権を尊重する意識の醸成

ルコールによる健康被害に関する情報提供を行い、濫用を予防するための意識啓発を推進
します。

第三章

施策の方向（５）女性のスポーツ活動支援
男女ともに健康寿命＊を延ばすためには、生涯にわたる健康づくりの推進が必要となりて継続的に運動する習慣を持つ人の割合が低い傾向にあります。それぞれのライフステー
ジに合わせて一人ひとりがスポーツに親しむことのできる環境整備を推進します。
また、競技力の向上を目指すあまり、女性のスポーツ競技者が無月経や骨粗しょう症な計画の体系ます。健康を維持するにあたって運動習慣は重要な要素となりますが、女性は男性と比べどの健康被害を受けてしまう問題もクローズアップされています。競技者の健全な育成のために、意識啓発をはじめとする必要な支援を推進します。

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

45

第一章

課題９

国際化に対応した男女共同参画の推進

男女共同参画社会の実現を目指す施策において、国連をはじめとする国際的な取り組みの潮流を理解し、協調しなければなりません。

第二章

わが国は「女子差別撤廃条約＊」を批准しており、女子差別撤廃委員会や国連女性の地位委員会等における意見や議論を踏まえて条約を積極的に遵守する責務を負っています。
また、平成
され、その中で（）年に国連で「持続可能な開発のためのの目標・アジェンダ」が採択のターゲットで構成されるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げられており、目標の一つに「目標５．ジェンダー＊平等を実現しよう」がありま第三章す。
市としては、「男女共同参画社会基本法＊」、「埼玉県男女共同参画推進条例＊」及び「川口市男女共同参画推進条例＊」の基本理念に示された「国際協調」に沿って、男女共同参
画に関する国際的な取り組みに関する情報を積極的に収集し、国際規範・基準や国際合意に沿った施策を推進していく必要があります。

計画の体系

推進指標
指 標

現状値
（令和３年度）「女子差別撤廃条約」という用語の

％

基本目標Ⅰ

周知度

目標値
（令和８年度）

根拠資料％以上

市民意識調査施策の方向（１）男女共同参画に関する国際的視野の理解の促進

基本目標Ⅱ「女子差別撤廃条約」をはじめとする男女共同参画に関連の深い各種条約や、条約を踏まえた国連委員会の勧告、国際会議等の動向やジェンダーギャップ指数＊など、国際社会の中の国の動向や位置づけ等について積極的に情報を収集し、市民に広く提供するとともに、学習機会の充実に努め、理解の浸透を図ります。

施策の方向（ ）国際社会における取り組みの成果の取り入れと浸透

資料編

国際社会における男女共同参画の推進に関する取り組みやその成果について、情報収集や提供に努めます。
国連を中心に展開されている世界の女性の地位向上のための活動に対して、積極的な協力や貢献を図ります。

46

第一章
第二章

資料編

第三章

１ 男女共同参画に関する年表

計画の体系

２ 男女共同参画に関する市民意識調査（抜粋）４ 計画策定体制

６ 用語の解説

基本目標Ⅱ

５ 推進指標一覧

基本目標Ⅰ

３ 関係法令等資料編

第一章

１ 男女共同参画に関する年表
年号

第二章

国際的な動き国の動き

昭・国際連合（以下国連という）憲章採択・「衆議院議員選挙法」改正（成年女子に参政権）

昭

・国連に「婦人の地位委員会」設置

・戦後初の総選挙で女性が参政権を行使
女性の国会議員 人誕
生・「日本国憲法」公布

第三章

昭

昭

計画の体系

昭

・第３回国連総会で「世界人権宣言」採択
・第回国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣
言」採択

基本目標Ⅰ

・総理府に婦人問題企画推進本部発足・総理府婦人問題担当室を設置
・「育 児休業 に関する法律」公布「民法」一部改正（離婚・「国連婦人の年」実施 ・
年までの 年間）
後の氏の選択自由に）（・第１回日本婦人問題会
議（労働省）
・国際婦人年
・国際婦人年世界会議（メキシコ・シティ）で「世界行動計画」採択

・「国内行動計画」を策定
・国立婦人（現・女性）教育会館開館（嵐山町）

昭

昭

基本目標Ⅱ

昭

昭

川口市の動き・「日本国憲法」施行
・「民法」改正（家制度廃
止）

昭

昭

埼玉県の動き

資料編

・第回国連総会で「女子差別撤廃条約」採択
・「国連婦人の年」中間年世界会議開催（コペンハーゲン）
・同上会議で「女子差別撤廃条約」署名式・同上会議で「国連婦人の年後半期行動プログ
ラム」採択
・
「
第
号条約」採
総会）
（男女労
択（
働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約）

・「民法」一部改正（配偶者の法定相続分→）

・生活福祉部婦人児童課に婦人問題担当副参事
設置
・企画財政部に婦人問題
企画室設置
・婦人問題庁内連絡会議
設置・埼玉婦人問題会議発足
・県民部に婦人問題企画室設置
・県民部に婦人対策課設
置・婦人関係行政推進会議
設置
・「婦人の地位向上に関す
る埼玉県計画」策定

・「明日を拓く婦人－婦人の地位向上に関する川口市計画－」策定

昭48

国際的な動き

埼玉県の動き・「女子差別撤廃条約」批
准・「男女雇用機会均等法」
制定
・「労働基準法」一部改正
（昭和
年施行）

平元

・総理府男女共同参画室
設置
・政令による男女共同参画審議会設置49

・総務部青少年女性課に女性係設置
・女性問題懇談会が「『明日を拓く女性』女性の地位向上に関する川口市計
画への－提言－」を提出
・「明日を拓く女性－女性の地位向上に関する第３次川口市計画－」策定

資料編

・
「
第
号条約」採
総会）
（パート
択（
タイム労働に関する）・国際人口・開発会議（カイロ）

・青少年婦人対策課を青少
年女性課に改称
・婦人問題懇談会を女性問題懇談会に改称

基本目標Ⅱ

平・世界人権会議（ウイーン）
・「女性に対する暴力撤廃宣言」採択（第回国連総会）

・初の婦人問題担当大臣
設置・「パートタイム労働法」
制定

・婦人行政課を女性政策
課に改称

基本目標Ⅰ

・
「西暦
年に向けて
の新国内行動計画（第
１次改定）
」策定
・
「育児休業法」制定（平成４年施行）

平・「明日を拓く婦人－婦人の地位向上に関する第２次川口市計画－」策定
・埼玉県県民活動総合センター開設（伊奈町）
・「男女平等社会確立のための埼玉県計画（改正版）」策定

・国連経済社会理事会「ナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」
採択
・
「
第
号条約」採
総会）
（夜業に
択（
関する条約）

平・県民部婦人対策課を婦人行政課に改称

計画の体系

・
「西暦
年に向けて
の新国内行動計画」策
定・法例一部改正（婚姻、親子関係等についての男
性優先規定改正等）

・総務部に青少年婦人対策課を設置、専任職員をおく・婦人対策庁内連絡会議発足・「明日を拓く婦人－婦人の地位向上に関する第１次川口市計画－」策定
・婦人問題懇談会設置

第三章

・「男女平等社会確立のための埼玉県計画」策定

昭

平・「国際婦人の
年最終
年世界会議ＮＧＯフォーラム」派遣団参加

第二章

・「国連婦人の
年最終
年世界会議」（ケニアナ
イロビ）
・同上会議で「婦人の地位向上のためのナイロビ
将来戦略」を採択
・ＮＧＯフォーラム（世界会議と並行）

昭平

川口市の動き・「国籍法」及び「戸籍法」 ・「婦人の地位向上に関す
一部改正る埼玉県計画（修正（子の国籍・・父系血統主版）」策定
義→父母両系血統主
義）

昭

昭

国の動き

第一章

年号

第一章

年号
平

第二章

平
平

国際的な動き国の動き

埼玉県の動き第三章「育児・介護休業法」成・社会開発サミット開催 ・立（コペンハーゲン）「・「第４回世界女性会議」 ・
第
号条約」批
（北京）
准
・同上会議で「行動綱領」「北京宣言」採択
・「男女共同参画
年プラン」策定・「労働基準法」一部改正（女子保護規定の廃止
等・・平成
年施行）
・
「男女雇用機会均等法」
一部改正（セクハラについての事業主配慮義務を規定・・一部を除き
平成
年施行）
・
「介護保険法」公布（平
成
年施行）

平

計画の体系

平

平

・
「男女共同参画社会基本法」制定
・「児童買春・児童ポルノ禁止法」制定・国連特別総会「女性
・「男 女共同 参画基本計年会議」（ニューヨーク）
画」策定
・同上会議で「政治宣言」 ・「ストーカー規制法」制「成果文書」採択
定

彩の国男女共同参・「画プログラム」策定・「世界女性みらい会議」
開催
・県民部女性政策課から
環境生活部女性政策課に組織変更
・女性関係行政推進会議
を男女共同参画推進会
議に改組
・女性センター（仮称）基
本構想策定

基本目標Ⅰ

・女性センター（仮称）基
本計画策定

・組織改正を行い、企画財政部総合政策課に男女共同参画社会担当を設置

・「埼玉県男女共同参画推進条例」施行・苦情処理機関の設置
・「彩の国国際フォーラム」開催

・女性問題懇談会「川口市
男女共同参画計画（仮称）への提言」提出
・女性問題懇談会を男女共同参画社会推進会議に改称
・「川口市男女共同参画計画」（愛称：きらり川口
男女の参画プラン）策定

・第回国連総会で「女子差別撤廃条約選択議
定書」採択

基本目標Ⅱ

・内閣府に男女共同参画
局設置
・内閣府に男女共同参画
会議設置
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」制定（一部平成年４月施行）

平・総務部女性政策課を男
女共同参画課に改称

・「埼玉県男女共同参画推
進プラン
」策定
・
「埼玉県男女共同参画推進センター（
さいたま）
」開設

平

・
「次世代育成支援対策推
進法」制定

平

資料編

平

平

川口市の動き・第回国連婦人の地位
委員会「北京＋ 」ハイ
レベル会合（ニューヨーク）

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」成立
・「男女共同参画基本計画
（第２次）
」策定

50

・女性チャレンジ支援事
業開始

国際的な動き平平・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」一部改正（平成年１月施行）

・「埼玉県男女共同参画推進プラン」改訂

・女性キャリアセンター
開設

・第 回「国連婦人の地位」委員会開催（北京＋ ）開催
・第回国連婦人の地位
委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメン
ト」決議案採択・「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第２次）」策定・「第３次男女共同参画基本計画」策定・「『女性の活躍推進による経済活性化』行動計画」策定

・「埼玉県男女共同参画基本計画（」平成 年度～平成年度）策定
・「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画
（第３次）
」策定
・産業労働部ウーマノミ
クス課設置
・埼玉県男女共同参画推進センター（さいたま）に配偶者暴
力相談支援センターの機能を付加

・「川口市男女共同参画推進条例」施行
・川口市男女共同参画推進委員会を設置・「第２次川口市男女共同参画計画」策定
・「川口市男女共同参画苦情処理委員」制度発足

・「女性活躍加速のための
重点方針
」策定
・
「第４次男女共同参画基本計画」策定・市民生活部かわぐち市民
パートナーステーショ
ンに男女共同参画担当
を移管

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」施行
・ストーカー規制法の一部改正（規制対象行為拡大）

・組織改正により協働推進課男女共同参画係となる・女性相談員を配置し女性
総合相談窓口（配偶者暴
力相談支援センター）を
開設

51

資料編

・
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正（平成年１月施行）
・「母子及び寡婦福祉法」
を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改称

基本目標Ⅱ

・第 回国連婦人の地位委
員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議
案採択
・第 回国連婦人の地位委員会「北京＋ 」記念会合

・「川口市男女共同参画計
画」改訂

基本目標Ⅰ

平

・川口駅東口に公益商業施
設キュポ・ラ開館、 階に「男女共同参画コーナ
ー」開設

計画の体系

平

・
「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」策定

・女子差別撤廃委員会の総括所見公表平

平・「男女雇用機会均等法」
一部改正（男性に対する差別の禁止、間接差別の禁止等）
（平成 年
月施行）

第三章

平

川口市の動き・第回国連婦人の地位
委員会開催（ニューヨーク）・「ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための資金調達」採択

平平

埼玉県の動き

第二章

平

国の動き

第一章

年号

第一章

年号

国際的な動き

平

第二章

国の動き

埼玉県の動き・所得税法等の一部改正（配偶者控除等関連）・改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法による事業主に対するマタニティハラスメ
ント防止措置の義務付
け・育児・介護休業法の一部
改正

・「埼玉県男女共同参画基
本計画（」平成 年度～平成年度）策定
・「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第４次）」策定

・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行平・「第２次川口市男女共同参画計画」改訂第三章

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」改正（令和２年６月施行、一部令和４年
４月施行）

令元

計画の体系

令

・第 回国連婦人の地位委員会「北京＋ 」開催

・「第５次男女共同参画基本計画」策定令・第 回国連婦人の地位委
員会開催

・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正・育児・介護休業法の改正（令和４年４月から段階的に施行）

基本目標Ⅰ

令

川口市の動き・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立（令和６年４月
施行）

・「川口市ＤＶ対策基本計
画」策定

基本目標Ⅱ

・産業労働部ウーマノミ
クス課を廃止し、人材活躍支援課、多様な働き方推進課に再編
・女性キャリアセンター
を人材活躍支援課に組
織変更
・「埼玉県男女共同参画基本計画」（令和４年度～
令和８年度）策定
・「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第５次）」策定
・人権推進課及び男女共同参画課を統合し、人権・男女共同参画課を新設
・「第３次川口市男女共同参画計画」策定

令資料編52

本市では、令和３（）年度に「川口市男女共同参画に関する市民意識調査」を実施しました。

第一章

２ 男女共同参画に関する市民意識調査（抜粋）

この調査から、本市における男女共同参画に関する市民の意識や考え方を知ることができます。
ここでは下記の項目について概要を紹介します。

第二章

調査の概要
調査対象：川口市在住の満標 本 数：

歳以上の男女人

抽出方法：住民基本台帳から無作為に抽出
調査期間：令和３（）年９月１日（水）～９月

回収結果：有効回収数

人（有効回収率

日（木）
％）

基数

計画の体系

回答者の性別等第三章

調査方法：郵送配布－郵送回収法

構成比

男性
女性
１、２以外

基本目標Ⅰ

無回答

調査項目
（６）社会活動への参加について（２）男女平等教育について（７）男女間の暴力について（３）家庭生活について（８）防災について（４）ワーク・ライフ・バランスについて（９）人権について（５）就労について（）男女共同参画の推進について

基本目標Ⅱ（１）男女の平等について

資料編

53

第一章

（１）男女の平等について■ 各分野における男女の平等
７つの分野と社会全体における男女の平等について、「平等」は【学校教育】で【地域活動】（％）
、【法律や制度】（％と最も高く、以下、％）となっています。
「男性が優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた《男性優遇》は、すべての分野で「どちらかといえば女第二章

性の方が優遇されている」と「女性が優遇されている」を合わせた《女性優遇》より高く、【政治の場】では％と８割以上を占めているほか、【社会通念・慣習】（【社会全体として】では、《男性優遇》が％）で７割以上となっています。また、％となっています。

【 各分野における男女の地位は平等になっていると思うか 】《男性優遇》

第三章

い男
る性
が
優
遇
さ
れ
て

れ男ど
て性ち
いのら
る方か
がと
優い
遇え
さば

《女性優遇》
平
等

れ女ど
て性ち
いのら
る方か
がと
優い
遇え
さば

い女
る性
が
優
遇
さ
れ
て

わ
か
ら
な
い

無
回
答

（ア）家庭生活計画の体系（ イ） 職 場（ウ ）学校教育（ エ） 法 律 や 制 度（ オ） 社 会 通 念 ・ 慣 習（ カ ） 政 治 の場
（キ ）地域活動

基本目標Ⅰ（ ク ） 社 会 全 体 としてさらに、すべての分野において、女性は男性よりも《男性優遇》と感じている割合が高く、男女の意識に差がみられます。特に、【家庭生活】においては女性の方が男性をポイント上回っており、男女の感じ方の差が大きくなっています。
【 「男性が優遇、どちらかといえば優遇されている」（＝《男性優遇》）と答えた割合：男女別 】

基本目標Ⅱ（ア）家庭生活（イ）職場（ウ）学校教育男性（エ）法律や制度

女性（オ）社会通念・慣習

資料編（カ）政治の場（キ）地域活動（ク）社会全体として

54

「男は仕事、女は家庭」という考え方について、「どちらかといえば反対」と「反対」を合わせた《反対》は％と過半数を占めています。一方で、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた《賛成》は％第一章■ 男女の役割分担意識となっています。
性別でみると、《反対》は女性（％）が男性（％）よりポイント高くなっています。

《賛成》
賛
成

《反対》
反ど
対ち
ら
か
と
い
え
ば

反
対

わ
か
ら
な
い

無
回
答

第三章

賛ど
成ち
ら
か
と
い
え
ば

第二章

【 「男は仕事、女は家庭」という考え方について ：男女別 】

ｎ
全 体
男性

平成 （

）年度の川口市の調査結果と比べると、《賛成》がポイント減少した一方で、
《反対》が

計画の体系

女性

ポイント増加しています。
【 「男は仕事、女は家庭」という考え方について ：経年比較 】

賛
成

反ど
対ち
ら
か
と
い
え
ば

ｎ
令和３年度
平成28年度

反
対

わ
か
ら
な
い

無
回
答

基本目標Ⅱ

賛ど
成ち
ら
か
と
い
え
ば

《反対》

基本目標Ⅰ

《賛成》

平成23年度

資料編

55

第一章

■ 男女共同参画実現のために教育の場で力を入れるべきこと
男女共同参画社会実現のために力を入れるべきことについて、「もっとも必要である」と「必要である」
を合わせた《必要である》は、【性別にかかわりなく、児童・生徒の個性や能力に応じた生活指導、進路指
導を行う】で％と最も高く、以下、【互いの性を尊重しあうことの大切さを教える】（など指導的立場にあるものに研修を行う】
（

％）
、
【教員

％）となっています。

《必要である》
もっとも必要である

第二章【 教育の場でどのようなところに力を入れたらよいと思うか 】

必
要
で
あ
る

必
要
で
は
な
い

わ
か
ら
な
い

無
回
答

第三章

（ア ）男女平等について の授業を行う（イ）性別にかかわり な く 、児童・生徒の個性や能力に応じた 生活指導、進路指導を行う（ウ ）教員な ど指導的立場に
あ る ものに研修を行う

計画の体系（エ）男女平等について の子ども向け、家庭向けパ ンフレッ トを作成する（オ）互いの性を尊重しあ うことの大切さを教え る（カ ）子どもを産み育て る ことの大切さを教え る（キ ）職場内で男女平等について の研修を行う（ク）会社役員や人事担当な どに
男女平等について の研修を行う

基本目標Ⅰ（ケ ）市民意識啓発のた めに講演会やセミナ ーを開催する【 教育の場でどのようなところに力を入れたらよいと思うか ：経年変化 】《必要である》の割合を平成 （等についての研修を行う】が）年度の調査結果と比べると、【会社役員や人事担当などに男女平

ポイント増加しています。

問４（キ）職場内で男女平等についての研修を行う
問４（ク）会社役員や人事担当などに男女平等についての研修を行う問４（ケ）市民意識啓発のために講演会やセミナーを開催する(*)平成28年度は（オ）と（カ）の内容が一つの項目になっていた。

56《必要である》の差

資料編

問４（カ）子どもを産み育てることの大切さを教える(*)

《必要である》

問４（オ）互いの性を尊重しあうことの大切さを教える必要である

問４（エ）男女平等についての子ども向け、家庭向け
パンフレットを作成する

平成28年度調査(n=1,433)
もっとも必要である

問４（ウ）教員など指導的立場にあるものに研修を行う《必要である》問４（ア）男女平等についての授業を行う
問４（イ）性別にかかわりなく、児童・生徒の個性や能力に応じた生活指導、進路指導を行う

必要である

基本目標Ⅱ

（単位：％）

もっとも必要である

令和３年度調査(n=1,468)

第一章（３）家庭生活について■ 家事・育児・介護の役割分担意識
家事、育児、介護、町会・自治会活動、活動における役割分担意識について、すべての分野で「男女が協力してする」が最も高くなっており、特に【育児】（％）で８割以上、【介護】（となっています。また、「時間があるほうがする」は、【町会・自治会活動】（％）で約８割％）、【ＰＴＡ活動】（％）

第二章

で３割以上となっています。
【 家事・育児・介護等の役割についての考え方 】
主
に
女
性
が
す
る

主
に
男
性
が
す
る

す時
る間
が
あ
る
ほ
う
が

わ
か
ら
な
い

無
回
答

第三章

る男
女
が
協
力
し
て
す

（ア）家事

（ イ） 育 児（ウ ）介護（ エ） 町 会 ・ 自 治 会 活 動

平成 （）年度の川口市の調査結果と比べると、「主に女性がする」はすべての項目で減少しており、特に【家事】で

ポイント、
【育児】で

ポイント減少しています。また、「時間があるほうがする」はすべての項目で増加しており、特に【町会・自治会活動】でポイント、【家事】と【ＰＴＡ活動】で計画の体系（ オ） ＰＴ Ａ 活 動

ポ

イント増加しています。

主
に
女
性
が
す
る

る男
女
が
協
力
し
て
す

主
に
男
性
が
す
る

す時
る間
が
あ
る
ほ
う
が

わ
か
ら
な
い

無
回
答

基本目標Ⅰ

【 家事・育児・介護等の役割についての考え方 ：経年比較 】

ｎ
令和３年度

家事

基本目標Ⅱ

（ ア）

平成28年度
平成23年度
令和３年度（ イ）

平成28年度

育児
平成23年度
令和３年度

（ ウ）
介護

平成28年度
平成23年度
令和３年度

資料編

（ エ）
町会・自治
会活動

平成28年度
令和３年度

（ オ）
ＰＴＡ活動

平成28年度57

第一章■ 家事・育児・介護等へ費やす時間
家事、育児、介護、町会・自治会活動、（％）と「１時間程度」（

会・自治会活動】が活動に費やす時間について、【家事】で「２～３時間程度」％）が高くなっています。一方で、「ほとんど関わっていない」は、【町％で最も高く、以下、【ＰＴＡ活動】
（

％）
、
【介護】
（

％）となっています。

【 平日、家事、育児、町会・自治会活動、PTA活動にどのくらいかかわっているか 】
６～７時間程度

１
時
間
程
度

分
程
度

４～５時間程度

２～３時間程度

第二章

いほ
なと
いん
ど
関
わ
っ
て

８
時
間
以
上

わ
か
ら
な
い

い該
な当
いす
る
家
族
は

無
回
答

第三章

（ア ）家事（イ）育児（ウ ）介護（エ）町会・自治会活動（オ）ＰＴ Ａ 活動

計画の体系

家事、育児、介護、町会・自治会活動、活動に費やす時間について、「ほとんど関わっていない」は、【家事】、【育児】で男性が女性より高くなっています。また、【家事】、【育児】で女性は男性よりも費やす
時間が長い傾向があります。
【 平日、どのくらいかかわっているか ：男女別 】

ｎ

基本目標Ⅱ

（ ア）

男性

家事

女性

（ イ）

男性

育児

女性

（ ウ）

男性

介護

女性

（ エ）
町会・自治
会活動

男性

資料編

（ オ）
ＰＴＡ活動

女性
男性
女性

58

６～７時間程度

１時
間
程
度

４～５時間程度

分
程
度

２～３時間程度

基本目標Ⅰ

いほ
と
ん
ど
関
わ
っ
て
い
な

８
時
間
以
上

わ
か
ら
な
い

該
当
す
る
家
族
は
い
な
い

無
回
答

第一章

（４）ワーク・ライフ・バランスについて■ ワーク・ライフ・バランスの周知度
ワーク・ライフ・バランスの周知度について、「見たり、聞いたりしたことはある」が以下、「知らない」％ 、「内容をよく知っている」

性別でみると、「内容をよく知っている」は男性（％と最も高く、％ となっています。
％）が女性（％）よりポイント高くなって

第二章

います。
【 ワーク・ライフ・バランスという言葉を知っているか 】

知
ら
な
い

無
回
答

第三章

見たり、聞いたりしたことはある

い内
る容
を
よ
く
知
っ
て
ｎ
全 体

計画の体系

男性
女性

■ 「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の理想とする優先度に優先」が％と最も高く、以下、「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』をともに優先」「『家庭生活』を優先」％ 、％ となっています。

性別でみると、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」は男性（％）が女性（

％）より

ポイ

基本目標Ⅰ

「仕事」
「家庭生活」「地域・個人の生活」の理想とする優先度について、「『仕事』と『家庭生活』をともント高くなっています。

「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」をともに優先「地域・個人の生活」
を優先「家庭生活」を優先「仕事」を優先

わ
か
ら
な
い

無
回
答

基本目標Ⅱ

【 「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の理想とする優先度 ：男女別 】

ｎ

資料編

全 体
男性
女性

59

第一章

■ 「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度の［理想］と［現実］「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度について［理想］と［現実］を比較すると、「『仕事』を優先」は［理想］を［現実］がポイント上回り、「『家庭生活』を優先」は［理想］を［現実］がポイント上回っている。反対に、「『仕事』と『家庭生活』と「地域・個人の生活」をともに優先」は［現実］を［理想］がポイント上回っています。

第二章

男女別にみると、「『仕事』を優先」は男女ともに［理想］を［現実］が大幅に上回っています。
「『家庭生活』を優先」については、女性は［理想］を［現実］がポイント上回っていますが、男性の場合は［理想］と［現実］の割合がほぼ同じです。
「『仕事』と『家庭生活』と「地域・個人の生活」をともに優先」は
男女ともに［現実］を［理想］が大幅に上回っています。
【 「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度の［理想］と［現実］ ：男女別 】「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先

域・個人の生活」をと「家庭生活」と「地もに優先「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」をともに優先「地域・個人の生活」

を優先「家庭生活」を優先「仕事」を優先

第三章

わ
か
ら
な
い

無
回
答

ｎ
全体

理想

計画の体系

現実
男性

理想
現実

女性

理想
現実

基本目標Ⅰ

■ 男性の育児休業・介護休業取得
男性の育児休業・介護休業取得について、平成 （は【育児休業】でポイント、【介護休業】で）年度の川口市の調査結果と比べると、《賛成》

ポイント高くなっています。

【 男性の育児休業・介護休業取得について ：経年比較 】

基本目標Ⅱ

《賛成》
賛
成

《反対》

賛ど
成ち
ら
か
と
い
え
ば

反ど
対ち
ら
か
と
い
え
ば

ｎ
令和３年度

（ ア）

育児休業

平成28年度

資料編

平成23年度
令和３年度

（ イ）
介護休業

平成28年度
平成23年度

60

反
対

わ
か
ら
な
い

無
回
答

仕事と家庭の両立に必要な条件について、「男性が家事や育児を行うことに対し、職場や周囲の理解と協力があること」がこと」％と最も高く、以下、「育児・介護休業、育児短時間勤務などの制度を企業が整える％ 、「給与などの男女間格差をなくすこと」

平成 （

第一章

■ 仕事と家庭の両立に必要な条件（複数回答）％ となっています。

）年度の川口市の調査結果と比べると、「地域の保育施設や保育時間の延長など保育内容をすること」はポイント、「育児や介護のために退職した職員をもとの会社で再雇用する制度を導入

ポイント、「年間労働時間を短縮すること」はポイント減少しています。一方で、「育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的給与を充実すること」はポイント増加しています。

第二章

充実すること」は【 仕事と家庭の両立に必要な条件 ：経年比較 】

第三章

男性が家事や育児を行うことに対し、職場や周囲の理解と協力があ る こと
育児・介護休業、育児短時間勤務などの制度を企業が整え る こと
給与などの男女間格差をなく すこと

計画の体系

在宅勤務や時差勤務など、柔軟な勤務制度を導入する こと代替要員の確保など、育児・介護休業制度を利用しやすい職場環境をつく る こと
育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的給与を充実する こと

基本目標Ⅰ

年間労働時間を短縮する こと
育児や介護のために退職した職員をもとの会社で再雇用する 制度を導入する こと
地域の保育施設や保育時間の延長など
保育内容を充実する こと
男性が家事や育児を行う能力を高める こと

令和 年度

その他

平成

年度

平成

年度

基本目標Ⅱ

職業上、必要な知識・技術などの職業訓練を充実する こと

わからない

無回答

資料編

61

第一章

（５）就労について■ 女性の望ましい働き方
女性の望ましい働き方について、「子育て時期だけ一時やめて、その後はパートタイムで仕事を続ける」
が％と最も高く、以下、「子育て時期だけ一時やめて、その後はフルタイムで仕事を続ける」「ずっと仕事を続ける」％ 、％ となっています。

第二章

男女別でみると、「ずっと仕事を続ける」は女性（％）が男性（％）より

時期だけ一時やめて、その後はパートタイムで仕事を続ける」は女性（

ポイント、
「子育て

％）が男性（％）よりポイント高くなっています。
【 女性の働き方として望ましいかたちについて ：男女別 】
子どもができるまでは仕事を持ち、子どもができたら家事や育児に専念する

子育て時期だけ一時やめて、その後はパートタイム
で仕事を続ける

子育て時期だけ一時やめて、その後はフルタイムで仕事を続ける

結婚したら仕事をやめ、家事や育児に専念する

第三章

ず
っ
と
仕
事
を
続
け
る

仕
事
は
持
た
な
い

そ
の
他

わ
か
ら
な
い

無
回
答

ｎ

計画の体系

全 体
男性
女性

基本目標Ⅰ

平成 （

）年度の川口市の調査結果と比べると、「ずっと仕事を続ける」がポイント増加している一方で、「子どもができるまでは仕事を持ち、子どもができたら家事や育児に専念する」が減少しています。
【 女性の働き方として望ましいかたちについて ：経年比較 】

ｎ
令和３年度

平成28年度

資料編

平成23年度

62

子どもができるまでは仕事を持ち、子どもができたら家事や育児に専念する

子育て時期だけ一時やめて、その後はパートタイム
で仕事を続ける

子育て時期だけ一時やめて、その後はフルタイムで仕事を続ける

結婚したら仕事をやめ、家事や育児に専念する

基本目標Ⅱ

ず
っ
と
仕
事
を
続
け
る

仕
事
は
持
た
な
い

そ
の
他

わ
か
ら
な
い

無
回
答

ポイント

第一章

（６）社会活動への参加について■ 施策への女性の意見の反映度
施策において女性の意見の反映度について、「あまり反映されていない」が程度反映されている」％ となっています。また、「十分反映されている」と「ある程度反映されている」

を合わせた《反映されている》は％、「あまり反映されていない」と「ほとんど反映されていない」を合わ％となっています。一方で、「わからない」が％を占めています。

）年度の川口市の調査結果と比べると、「ある程度反映されている」はポイント減少し

ています。

第二章

せた《反映されていない》は
平成 （％と最も高く、以下、「ある【 施策について女性の意見はどの程度反映されているか ：経年比較 】《反映されている》
てあ
いる
る程
度
反
映
さ
れ

《反映されていない》
いあ
なま
いり
反
映
さ
れ
て

てほ
いと
なん
いど
反
映
さ
れ

わ
か
ら
な
い

第三章

る十
分
反
映
さ
れ
て
い

無
回
答

ｎ
令和３年度

計画の体系

平成28年度
平成23年度■ 女性の意見が反映されていない理由
女性の意見が反映されていない理由について、「女性の議員が少ない」が政機関の管理職に女性が少ない」
平成 （％ となっています。
）年度の川口市の調査結果と比べると、「女性の議員が少ない」が関の管理職に女性が少ない」がポイント、「行政機ポイント、「町会や自治会のリーダーに女性が少ない」が増加しています。一方で、「社会のしくみが女性に不利」がが％ 、「男性の意識・理解ポイント、「女性自身の意欲や責任感が乏しい」が

ポイント

ポイント、
「男性の意識・理解が足りない」

基本目標Ⅰが足りない」％ 、「社会のしくみが女性に不利」％と最も高く、以下、「行ポイント減少しています。

基本目標Ⅱ【 女性の意見が反映されていない理由 ：経年比較 】

女 性 の議 員 が少 な い

行 政 機 関 の管 理 職 に女 性 が少 な い

社 会 のしく み が女 性 に不 利

男 性 の意 識 ・ 理 解 が足 り な い

町 会 や 自 治 会 のリー ダ ー に女 性 が少 な い

令和 年度

審 議 会 や 委 員 会 に女 性 委 員 が少 な い

そ の他

無回答

63

平成

年度

平成

年度

資料編

女 性 自 身 の意 欲 や 責 任 感 が乏 しい第一章■ 社会活動への参加経験について
社会活動への参加経験について、「町会や自治会などの活動」が護に関する活動」
動」％と最も高く、以下、「自然環境保％ 、「保育園・幼稚園・学校などのＰＴＡ活動」％ となっています。一方で、「特にない」が％を占めています。

男女別でみると、「保育園・幼稚園・学校などのＰＴＡ活動」は女性（

第二章

ポイント、
「交通安全に関する活動」は女性（％ 、「交通安全に関する活％）が男性（％）より％）が男性（ポイント高くなっています。

【 過去２年の間に行ったことがある活動 ：男女別 】

町会や自治会な どの活動

第三章

自然環境保護に関する 活動（環境美化・清掃活動、リサイクル 活動、
牛乳パ ッ クの回収な ど）
保育園・幼稚園・学校な どのＰＴ Ａ 活動
交通安全に関する 活動（子どもの登下校時の安全監視な ど）

計画の体系

体育・ス ポーツ・文化に関する 活動（ス ポーツ・レクリエーシ ョン指導、祭り 、学校でのクラブ活動における 指導な ど）
家事や子どもの養育を通じて の活動

募金活動、チ ャリテ ィーバ ザ ーの活動

公共施設での活動

基本目標Ⅰ

防犯・防災活動や災害援助活動

お年寄り や障がいのあ る 人のた めの福祉活動
青少年育成に関する 活動（ボーイス カ ウ ト・ガール ス カ ウ ト、子ども会な ど）

全 体
男性

女性

国際交流・協力に関する 活動

基本目標Ⅱ

保健・医療・衛生に関する 活動（病院ボランテ ィア な ど）
その他

特にな い

無回答

資料編
64

％）より

第一章

（７）男女間の暴力について■ 暴力についての認知度の行為が暴力にあたるかどうかについて、「どんな場合も暴力にあたる」は、【身体を傷つける可能性のある物などで殴る】で％と最も高く、以下、【刃物などを突きつけて脅かす】（

したり、壁に叩きつけたりする】
（
平成 （

％）
、
【相手が嫌がっているのに性的な行為を強制する】（％）、％）となっています。
）年度の川口市の調査結果と比べると、「どんな場合も暴力にあたる」はすべての項目で増加しており、特に【見たくないのにアダルトビデオやポルノ雑誌を見せる】でして脅かす】でポイント、【生活費を渡さない】で関係や電話・郵便物などを細かく監視する】でポイント、【殴るふりをポイント、【大声でどなる】で

ポイント、
【交友

ポイントと大きく増加しています。

暴ど
力ん
にな
あ場
た合
るも

で暴
な力
いの
場場
合合
がと
あそ
るう

思暴
わ力
なに
いあ
た
る
と

無
回
答

第三章

【 暴力にあたると思われる行為 ：経年比較 】

計画の体系

ｎ
令和３年度

（ ア）
平 手 で打 つ・第二章【足で蹴る】
（

％）
、
【突き飛ば

平成28年度

こぶしで殴 る平成23年度

（ イ）

基本目標Ⅰ

令和３年度
平成28年度足 で蹴 る平成23年度
令和３年度

基本目標Ⅱ

（ ウ）

平成28年度物 を投 げつける
平成23年度（ エ）
身 体 を傷 つける

令和３年度
平成28年度可 能 性 のある物などで殴 る平成23年度
令和３年度

資料編

（ オ）
殴 るふりをして脅 かす

平成28年度
平成23年度

65

第一章

暴ど
力ん
にな
あ場
た合
るも

第二章

で暴
な力
いの
場場
合合
がと
あそ
るう

ｎ
令和３年度

（ カ）
刃 物 などを突 き

平成28年度つけて脅 かす平成23年度

第三章

（ キ）

令和３年度

突 き飛 ばしたり、
壁 に叩 きつけた
りする

計画の体系

（ ク）

ドアや机 を蹴 るなど、大 きな音を立 てて脅 かす（ ケ）
相 手 が嫌 がって

基本目標Ⅰ

いるのに性 的 な

平成28年度
平成23年度
令和３年度
平成28年度
平成23年度
令和３年度
平成28年度行 為 を強 制 する

平成23年度

（ コ）

令和３年度

見 たくないのに
アダルトビデオ

平成28年度やポルノ雑 誌 を

基本目標Ⅱ

見 せる

平成23年度

資料編
66

思暴
わ力
なに
いあ
た
る
と

無
回
答

ｎ

（ サ）

令和３年度

何 を言 っても長時 間 無 視 し続 ける

平成28年度
平成23年度
令和３年度

交 友 関 係 や電話 ・ 郵 便 物 など

平成28年度を細 かく監 視 する

平成23年度

（ ス）

令和３年度

計画の体系

「 誰 のおかげで生 活 できるの

平成28年度だ」 「 役 立 たず」などと言 う平成23年度
令和３年度（ セ）

平成28年度

基本目標Ⅰ

大 声 でどなる
平成23年度
令和３年度（ ソ）
生 活 費 を渡 さな
い

無
回
答

第三章

（ シ）

思暴
わ力
なに
いあ
た
る
と

第二章

で暴
な力
いの
場場
合合
がと
あそ
るう

第一章

暴ど
力ん
にな
あ場
た合
るも

平成28年度
平成23年度

基本目標Ⅱ

資料編

67

第一章

■ 「暴力にあたる」と思う行為を受けた際の相談相手について「暴力にあたる」と思う行為を受けた際の相談相手について、「友人・知人」が％ 、「警察」「家族・親戚」％と最も高く、以下、％ となっています。一方で、「誰にも相談しなかった」が過半数を占めています。男女別でみると、「誰にも相談しなかった」は男性（
り

ポイント高くなっています。一方で、「家族・親戚」は女性（

第二章

ント、
「友人・知人」は女性（％）が男性（％）より％）が女性（％）が男性（

％）より

％と
％）よ
ポイ

ポイント高くなっています。

【 暴力を受けた際、誰に相談したか ：男女別 】
友人・知人

家族・親戚

警察

第三章

弁護士

同 じ経 験 を した 人

公 的 機 関 （ 市 や 県 の相 談 窓 口 や 電 話 相 談 ）民 間 の相 談 機 関

医 師 ・ カ ウ ンセ ラ ー

全 体
男性
女性

人権擁護委員

計画の体系

そ の他

誰 にも 相 談 しな かっ た

無回答

■ 「暴力にあたる」と思う行為を受けた際、相談しなかった理由「暴力にあたる」と思う行為を受けた際、相談しなかった理由について、「相談するほどのことではない

基本目標Ⅰと思ったから」が％と最も高く、以下、「自分にも悪いところがあると思ったから」さえ我慢すればすむと思ったから」ないと思ったから」は男性（思ったから」は男性（％ 、「自分

％ となっています。男女別でみると、「相談するほどのことでは％）が女性（％）が女性（

％）より

％）より

ポイント、
「自分にも悪いところがあるとポイント高くなっています。

【 暴力を受けた際、なぜ相談しなかったのか ：男女別 】

基本目標Ⅱ

相 談 す る ほ ど のこ とで は な いと思 っ た か ら

自 分 にも 悪 いとこ ろがあ る と思 っ た か ら

自 分 さ え 我 慢 す れ ば す む と思 っ た か ら

相 談 し て も 無 駄 だと思 っ た か ら

恥 ず か し く て 誰 にも 言 え な か っ た か ら

世 間 体 が悪 いか ら

他 人 を巻 き 込 み た く な かった から

ど こ に相 談 し た ら いいか わか ら な か っ た か ら

そ のこ とにつ いて 思 い出 し た く な か っ た か ら

資料編

全

相 談 し た こ とがわか る と仕 返 し を 受 け る と思 った から

男性
女性

相 談 員 の言 動 により 不 快 な 思 いを す る と思 った からそ の他

わか ら な い

無回答

68

体

第一章

（８）防災について■ 防災・災害復興対策において、性別に配慮した対応の必要性
防災・災害復興対策において、性別に配慮した対応の必要性について、「必要がある」が％と最も高くなっています。また、「必要がある」と「どちらかといえば必要がある」を合わせた《必要がある》は％となっています。
）年度の川口市の調査結果と比べると、「必要がある」がポイント高くなっています。

【 防災・災害復興対策において、男女の性別に配慮した対応は必要か ：経年変化 】《必要がない》

必
要
が
あ
る

必
要
な
い

必ど
要ち
がら
あか
ると
い
え
ば

必ど
要ち
なら
いか
と
い
え
ば

わ
か
ら
な
い

無
回
答

第三章

《必要がある》

第二章

平成 （

ｎ
令和３年度
平成28年度■ 防災・災害復興対策において、性別に配慮して取り組む必要があるもの
防災・災害復興対策において、性別に配慮して取り組む必要があるものについて、「避難所の設置・運営％と最も高く、以下、「被災者に対する相談受付体制」

体制」がえや供給体制」％ 、「食料、飲料水、医薬品の備％ となっています。

）年度の川口市の調査結果と比べると、「避難所の設置・運営体制」はポイント高くなっています。
【 防災・災害復興対策において、性別に配慮して取り組む必要があるもの ：経年変化 】

基本目標Ⅰ

平成 （

％ 、
「救援医療体制」

計画の体系

平成23年度

避難所の設置・運営体制

基本目標Ⅱ

被災者に対する 相談受付体制

食料、飲料水、医薬品の備え や供給体制

救援医療体制

災害時の正確・迅速な 情報連絡体制

その他

令和 年度

わからな い

無回答

69

平成

年度

平成

年度

資料編

特にな い

第一章

（９）人権について■ ハラスメントを受けた経験
ハラスメントを受けた経験について、ハラスメントの中では「パワー・ハラスメント」が高く、以下、「モラル・ハラスメント」％ 、「セクシュアル・ハラスメント」

一方で、「自分も受けたことがないし、周囲にも被害者はいない」が第二章ことはないが、周囲に被害者がいる」％ となっています。

％を占めており、「自分は受けた％ も約２割を占めています。

男女別でみると、「モラル・ハラスメント」は女性（
シュアル・ハラスメント」は女性（％と最も％）が男性（％）が男性（
％）より

％）より

ポイント、
「セク

ポイント高くなっています。

【 受けたハラスメントの内容 ：男女別 】

パ ワ ー ・ ハ ラ ス メ ント

第三章

モラ ル ・ ハ ラ ス メ ント

セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス メ ント

マ タニ テ ィ ・ ハ ラ ス メ ント
全 体
男性

性 的 指 向 ・ 性 自 認 に関 す る ハ ラ ス メ ント

女性

ケ ア ・ ハ ラ ス メ ント

計画の体系

自 分 は 受 け た こ とは な いが、 周 囲 に被 害 者 がいる

自 分 も 受 け た こ とがな いし、 周 囲 にも 被 害 者 は いな い

無回答

■ ハラスメントを受けた際の相談相手

基本目標Ⅰ

ハラスメントを受けた際の相談相手について、「友人・知人」が％ 、「同じ経験をした人」％と最も高く、以下、「家族・親戚」％ となっています。一方で、「誰にも相談しなかった」が％となっています。
男女別でみると、「誰にも相談しなかった」は男性（っています。一方で、「友人・知人」は女性（
は女性（％）が男性（％）より％）が女性（％）が男性（

％）より

％）より

ポイント、
「家族・親戚」

ポイント高くなっています。

基本目標Ⅱ【 ハラスメントをうけた際の相談相手 ：男女別 】
友人・知人

家族・親戚

同 じ経 験 をした 人

医 師 ・ カ ウ ンセ ラ ー

公 的 機 関 （ 市 や 県 の相 談 窓 口 や 電 話 相 談 ）

弁護士

資料編

民 間 の相 談 機 関

全 体
男性
女性

人権擁護委員そ の他

誰 にも 相 談 しな かった

無回答

70

ポイント高くな性的マイノリティの人権を守るために必要なことについて、「学校において、性的マイノリティについて理解を深める教育を充実する」が％と最も高く、以下、「公共施設や店舗等のトイレや更衣室などを、性的マイノリティへの配慮の視点を取り入れて整備する」
環境を整備する」％ 、「性的マイノリティが働きやすい職場％ 、「パートナーシップ宣誓制度など、同性カップルを公認する制度をつくる」

男女別でみると、「性的マイノリティの人権を守るための啓発活動を推進する」は男性（％）よりポイント高くなっています。一方で、「パートナーシップ宣誓制度など、同性カップル％）が男性（を公認する制度をつくる」は女性（
きやすい職場環境を整備する」は女性（％）が男性（

％）より
％）より

ポイント、
「性的マイノリティが働
ポイント、「公共施設や店舗等のトイレや更衣室などを、性的マイノリティへの配慮の視点を取り入れて整備する」は女性（
％）より

％）が男

第三章

性（

％）が女性

第二章

％ となっています。
（

第一章■ 性的マイノリティの人権を守るために必要なこと

ポイント高くなっています。

【 性的マイノリティの人権を守るために必要と思われること ：男女別 】

学校において、性的マイノリティについて理解を深める 教育を充実する

計画の体系

公共施設や店舗等のトイレや更衣室などを、性的マイノリティへの配慮の視点を取り 入れて整備する性的マイノリティが働き やすい職場環境を整備する
パ ートナ ーシップ宣誓制度など、同性カ ップル を公認する 制度をつく る

基本目標Ⅰ

性的マイノリティの人権を守る ための啓発活動を推進する
性的マイノリティのための人権相談、電話相談を充実する
役所への申請書やア ンケ ートの性別欄を
性的マイノリティに配慮したものにする

全 体
男性
女性

その他

基本目標Ⅱ

特にない

無回答

資料編

71

第一章

（１０）男女共同参画の推進について■ 男女共同参画関連事項の認知度
男女共同参画関連事項の認知度について、「内容をよく知っている」は、【性的マイノリティ、ＬＧＢＴ】
で％と最も高く、以下、【男女雇用機会均等法】（％）
、【ユニバーサルデザイン】
（

％）となっ

ています。また、「見たり、聞いたりしたことはある」は、【配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等

第二章に関する法律（ＤＶ防止法）
】で
社会】
（
平成 （
性別）
】で

％と最も高く、以下、【育児・介護休業法】（％）
、【ジェンダー（社会的性別）
】
（

％）
、
【男女共同参画％）となっています。

）年度の川口市の調査結果と比べると、「内容をよく知っている」は【ジェンダー（社会的ポイント、【性的マイノリティ、ＬＧＢＴ】でポイント、【ユニバーサルデザイン】でポイント増加しています。

見たり、聞いたりしたことはある第三章【 男女共同参画に関する社会の動きや言葉についての認知度 】

計画の体系

い内
る容
を
よ
く
知
っ
て

（ア ）男女共同参画社会（イ）ジェ ンダー（社会的性別）（ウ ）エンパ ワ ーメント

基本目標Ⅰ（エ）ポジティブ・ア クション（オ）ユニバ ーサル デザ イン（カ ）性的マイノリティ、ＬＧ Ｂ Ｔ（キ ）デートＤ Ｖ（ク）女子差別撤廃条約

基本目標Ⅱ（ケ ）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する 法律（Ｄ Ｖ防止法）（コ ）育児・介護休業法（サ）男女雇用機会均等法（シ）女性の職業生活における 活躍の推進に関する 法律（女性活躍推進法）

資料編
72

知
ら
な
い

無
回
答

男女共同参画社会の実現に向けて市が力を入れるべきことについて、「学校教育の場で、男女共同参画についての学習を充実する」が％と最も高く、以下、「保育施設や学童保育などのサービスを充実する」％ 、「介護や福祉関係の施設やサービスを充実する」

第一章■ 男女共同参画社会の実現に向けて市が力を入れるべきこと％ となっています。

）年度の川口市の調査結果と比べると、「学校教育の場で、男女共同参画についての学習を充実する」はポイント、「性的マイノリティ、ＬＧＢＴなど性の多様性に関する意識啓発を行う」はポイント増加しています。
【 男女共同参画社会の実現に向けて、市はどんなことに力を入れたらよいか ：経年比較 】

第三章

学校教育の場で、男女共同参画について の学習を充実する

第二章

平成 （保育施設や学童保育な どのサービスを充実する
介護や福祉関係の施設やサービスを充実する
広報紙やパ ンフレッ トな どで、男女共同参画について 意識啓発を積極的に行う計画の体系

セクシ ュ ア ル ・ハ ラスメントやＤ Ｖ等、人権に関する 相談窓口や支援体制を充実する
政策方針決定の場へ女性を積極的に登用する
企業な どが男女共同参画の推進に取り 組める よう、情報提供や働き かけを行う

基本目標Ⅰ

生涯学習の場や地域で、男女共同参画について の学習を充実する
男性に対して 男女共同参画について の意識啓発や家事講座等の学習を充実する
性的マイノリテ ィ、ＬＧ Ｂ Ｔ な ど性の多様性に関する 意識啓発を行う
女性自身の職業能力の向上を図る ための学習の場を充実する

令和 年度

外国人市民が住みやすい環境づく り を
進める

平成

年度

平成

年度

基本目標Ⅱ

男女共同参画を推進する ための活動拠点を
充実させる

その他

特にな い

無回答

73

資料編

※「性的マイノリティ、ＬＧＢＴなど性の多様性に関する意識啓発を行う」は平成 年度調査までは「セクシュアル・マイノリティ、など性の多様性に関する意識啓発を行う」

第一章

３ 関係法令等
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
年（昭和年）国際連合総会採択

年（昭和
年（昭和

第二章
第三章
計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

この条約の締約国は、国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し、世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること、並びにすべての人
間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負つていることに留意
し、国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する
上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、アパルト
ヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。
）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促進
し、ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、家族の福祉及び社会の発展に対年）発効

年）日本批准する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、次のとおり協定し
た。
第１部
第１条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいな
いかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
（ａ）男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
（ｂ）女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を）をとること。
含む。
（ｃ）女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となる
いかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
（ｄ）女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。
（ｅ）個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をと
ること。

74

並びに政府のすべての段階において公職に就
き及びすべての公務を遂行する権利（ｃ）自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利

第３条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をと
る。

第６条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとる。

75

資料編

第２部
第７条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
（ａ）あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利（ｂ）政府の政策の策定及び実施に参加する権利

基本目標Ⅱ

第５条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
（ｂ）家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するも
のとする。

基本目標Ⅰ

第３部
第 条
締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、
就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育
及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
（ｂ）同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会（ｃ）すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
（ｄ）奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会（ｅ）継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。
）、特に、男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会（ｆ）女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
（ｇ）スポ－ツ及び体育に積極的に参加する同一の機会（ｈ）家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。
）を享受する機会

計画の体系

第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。
ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなつてはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。
）をとることは、差別と解してはならない。

第三章

第９条
１ 締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は、特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、自動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２ 締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。

第二章

第８条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保する
ためのすべての適当な措置をとる。

第一章（ｆ）女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとること。
（ｇ）女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。

第一章

第

第二章
第三章
計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利（ｂ）同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。
）についての権利（ｃ）職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障ならびに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。
）を受ける権利（ｄ）同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。
）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利（ｅ）社会保障（特に、退職、失業、傷病、障
害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利（ｆ）作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。
）についての権利
２ 締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。
（ａ）妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇
を制裁を課して禁止すること。
（ｂ）給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入する
こと。
（ｃ）親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サ－ビスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
（ｄ）妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３ この条に規定する事項に関する保護法令は、
科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止
し、又はその適用を拡大する。

資料編

第 条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として保健サ－ビス（家族計画に関連するものを含む。
）を享受する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２ １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサ－ビス（必要な場合には無料にする。
）並びに妊娠
及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。

第条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）家族給付についての権利（ｂ）銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利（ｃ）レクリエ－ション、スポ－ツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利

第条
１ 締約国は、農村の女子が直面する特別の問題
及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。
）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
２ 締約国は、男女の平等を基礎として農村の女
子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃する
ためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
（ａ）すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利（ｂ）適当な保健サ－ビス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサ－ビスを含む。
）を享受する権利（ｃ）社会保障制度から直接に利益を享受する権利（ｄ）技術的な能力を高めるために、あらゆる種
類（正規であるかないかを問わない。
）の訓練
及び教育（実用的な識字に関するものを含む。
）並びに、特に、すべての地域サ－ビス及び普及サ－ビスからの利益を享受する権利（ｅ）経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する権利（ｆ）あらゆる地域活動に参加する権利（ｇ）農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利（ｈ）適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力
及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利

第４部
第 条
１ 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
２ 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理すること

76基本目標Ⅱ

資料編

77条
１ 締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措
置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
（ａ）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内（ｂ）その後は少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき。
２ 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載すること

基本目標Ⅰ

第

計画の体系

第５部
第 条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討する
ために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は 人の、番目の締約国による批准又は加入の後は 人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野
において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明
形態及び主要な法体系が代表されることを考慮

第三章条
１ 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
（ａ）婚姻をする同一の権利（ｂ）自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利（ｃ）婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任（ｄ）子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。
）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｅ）子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利（ｆ）子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｇ）夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。
）（ｈ）無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。
）がとられなければならない。

第二章

第

に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から１人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。
）を作成し、締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得て指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は、４年の任期で選出される。
ただし、最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの９人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は、 番
目の批准又は加入の後、２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの２人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任
務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。

第一章

につき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階
において女子を男子と平等に取り扱う。
３ 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。
）を無効とすることに同意する。
４ 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

第一章

ができる。
条
１ 委員会は、手続規則を採択する。
２ 委員会は、役員を２年の任期で選出する。

第条
１ 委員会は、第 条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超
えない期間会合する。
２ 委員会の会合は、原則として、国際連合本部
又は委員会が決定する他の適当な場所において
開催する。

第二章

第

第

第三章
計画の体系

第

条
１ 委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。

基本目標Ⅰ

条
専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関する
この条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。

基本目標Ⅱ

第

条
１ いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置があるときは、その措置を決定する。

第条
１ この条約は、 番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 日目の日に効力を生ずる。
２ この条約は、 番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国について
は、その批准書又は加入書が寄託された日の後日目の日に効力を生ずる。

第条
１ 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
２ この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
３ 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。

第条
１ この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２ 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。
３ ２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。

第条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。

第６部
第 条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献する
ものに影響を及ぼすものではない。
（ａ）締約国の法令（ｂ）締約国について効力を有する他の国際条約
又は国際協定資料編

第条
締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。

第条
１ この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。

以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

78

平成
最終改正：平成

年

月

日 法律第

号

日 法律第

号

いて、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

79

資料編

（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内にお基本目標Ⅱ（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果た
し、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければな
らない。

基本目標Ⅰ

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

計画の体系（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因とな
るおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよ
うに配慮されなければならない。

第三章（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

第二章

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつ
つ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化
等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本
理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

年 月

第一章

男女共同参画社会基本法

第一章
第二章

（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

第三章（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務
を有する。

計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

（都道府県男女共同参画計画等）
第 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県
男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画
計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（国民の責務）
第 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画
社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

資料編

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基
本的施策（男女共同参画基本計画）
第 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の大綱（施策の策定等に当たっての配慮）
第 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定
し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社
会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

80

理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第 条 会議は、議長及び議員組織する。

人以内をもって（議員の任期）
第 条 前条第１項第二号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。

81

資料編

（所掌事務）
第 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第 条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総基本目標Ⅱ

第３章 男女共同参画会議（設置）
第 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

基本目標Ⅰ

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体
が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

計画の体系（国際的協調のための措置）
第 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章

（議員）
第 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 分の５未満であってはならない。
３ 第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の分の４未満であってはならない。
４ 第１項第二号の議員は、非常勤とする。

第二章

（議長）
第 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。

（調査研究）
第 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究
その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

第一章（苦情の処理等）
第 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

第一章（別に定める経過措置）
第 条 第２条から前条までに規定するもののほ
か、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
は、別に法律で定める。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

第二章

号） 抄
附 則 （平成 年 月 日法律第（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。
）は、
平成 年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
する。

第三章
計画の体系
基本目標Ⅰ

（経過措置）
第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審
議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第１条の規定により置かれた男女共同参画審議会
は、第 条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第４条
第１項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第条第１項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、同日における旧審議会
設置法第４条第２項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第５条
第１項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第 条第１項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第３項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

（以下略）

基本目標Ⅱ

号） 抄
附 則 （平成 年７月 日法律第（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 年法律第 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第 条第１項及び第５項、第 条第３項、第 条、第 条並びに第 条の規定 公
布の日

資料編

（委員等の任期に関する経過措置）
第 条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会

82

昭和

年 月 日 法律第最終改正：令和 年 月号（啓発活動）
第３条 国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。

83

資料編

（性別以外の事由を要件とする措置）
第７条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。

基本目標Ⅱ（男女雇用機会均等対策基本方針）
第４条 厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ 男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項
は、次のとおりとする。
一 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業
生活の動向に関する事項
二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項
３ 男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者
及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならな
い。

基本目標Ⅰ

第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
第１節 性別を理由とする差別の禁止等（性別を理由とする差別の禁止）
第５条 事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
第６条 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一 労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。
）、昇進、降格及び教育訓練
二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚
生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの
三 労働者の職種及び雇用形態の変更
四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の
更新

計画の体系

（基本的理念）第２条 この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
２ 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。

第三章

４ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方
針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。
５ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表す
るものとする。
６ 前２項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方
針の変更について準用する。

第二章

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、法の下の平等を保障する日本
国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女
性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とす
る。

日 法律第

号

第一章

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法（抄）第一章（女性労働者に係る措置に関する特例）
第８条 前３条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。

第二章
第三章

２ 事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
３ 事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる第１項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない。
４ 厚生労働大臣は、前３項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。
５ 第４条第４項及び第５項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第４項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものと
する。

計画の体系

（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）
第９条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定め
をしてはならない。
２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠した
こと、出産したこと、労働基準法（昭和 年法律第 号）第 条第１項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第２項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
４ 妊娠中の女性労働者及び出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

（職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）
第 条の２ 国は、前条第１項に規定する不利益を与える行為又は労働者の就業環境を害する同項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「性的言動問題」という。
）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活
動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２ 事業主は、性的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払う
よう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。
３ 事業主（その者が法人である場合にあつては、その役員）は、自らも、性的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注
意を払うように努めなければならない。
４ 労働者は、性的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第１項の措置に協力するように努めなければならない。

（指針）
第 条 厚生労働大臣は、第５条から第７条まで及び前条第１項から第３項までの規定に定める事項
に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。
２ 第４条第４項及び第５項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第４項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

資料編

第２節 事業主の講ずべき措置等（職場における性的な言動に起因する問題に関する
雇用管理上の措置等）
第 条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第 条の３ 事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第 条第１項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第２項の規定による休業をしたことその他

84

85

資料編

（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第 条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法（昭号）の規定による保健指導又は和 年法律第健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。

基本目標Ⅱ

第３章 紛争の解決
第１節 紛争の解決の援助等（苦情の自主的解決）
第 条 事業主は、第条、第７条、第９条、第条及び第 条第１項に定める事項（労働者の募集
及び採用に係るものを除く。
）に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業

基本目標Ⅰ

第３節 事業主に対する国の援助
第 条 国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一 その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
二 前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつてい
る事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成
三 前号の計画で定める措置の実施
四 前三号の措置を実施するために必要な体制の整備
五 前各号の措置の実施状況の開示

計画の体系（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）
第 条の４ 国は、労働者の就業環境を害する前条
第１項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「妊娠・出産等関係言動問題」という。
）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるた
め、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２ 事業主は、妊娠・出産等関係言動問題に対する
その雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。
３ 事業主（その者が法人である場合にあつては、その役員）は、自らも、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。
４ 労働者は、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第１項の措置に協力するように努めなければならない。

第三章（男女雇用機会均等推進者）
第 条の２ 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第８条、第 条第１項、第 条の２
第２項、第 条の３第１項、第 条の４四第２項、第 条及び前条第１項に定める措置等並びに
職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。

第二章

第 条 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。
３ 第４条第４項及び第５項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第４項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものと
する。

第一章

の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省
令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２ 第 条第２項の規定は、労働者が前項の相談を行い、又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。
３ 厚生労働大臣は、前２項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。
４ 第４条第４項及び第５項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第４項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものと
する。

第一章

主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。
）に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。

第二章
第三章

第 条 委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者
団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
第 条 委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。
第 条 委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。
２ 委員会は、前項の規定により調停を打ち切つた
ときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。

（紛争の解決の促進に関する特例）
第 条 第５条から第７条まで、第９条、第 条
第１項及び第２項（第 条の３第２項において準用する場合を含む。
）、第 条の３第１項、第条並びに第 条第１項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成 年法号）第４条、第５条及び第 条から第律第条までの規定は適用せず、次条から第 条までに定めるところによる。

計画の体系（時効の完成猶予）
第 条 前条第１項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第２項の通知を受けた日から 日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。

（紛争の解決の援助）
第 条 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 第 条第２項の規定は、労働者が前項の援助を求めた場合について準用する。

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

（訴訟手続の中止）
第 条 第 条第１項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、４月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
一 当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。
二 前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。
２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
３ 第１項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第１項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第２節 調停（調停の委任）第 条 都道府県労働局長は、第 条に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く。
）について、当該紛争の当事者（以下「関係当事者」という。
）の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第６条第１項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。
）に調停を行わせるものとする。
２ 第 条第２項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。

資料編

（調停）
第 条 前条第１項の規定に基づく調停（以下この節において「調停」という。
）は、３人の調停委員が行う。
２ 調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。
第 条 委員会は、調停のため必要があると認める
ときは、関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

（資料提供の要求等）
第 条 委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係
行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（厚生労働省令への委任）
第 条 この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

86

第一章
第二章

第４章 雑則（調査等）
第 条 厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
２ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
３ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。

第三章（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２ 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

計画の体系
基本目標Ⅰ

（公表）
第 条 厚生労働大臣は、第５条から第７条まで、第９条第１項から第３項まで、第 条第１項及び第２項（第 条の３第２項、第 条第２項及び）、第第 条第２項において準用する場合を含む。
条の３第１項、第 条並びに第 条第１項の規定に違反している事業主に対し、前条第１項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
（以下 略）

基本目標Ⅱ

資料編

87

第一章

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成年 月 日 法律第最終改正：令和 年 月

第二章
第三章
計画の体系

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍す
ること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成 年法律第 号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策
定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

日 法律第

号
号

本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職
業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した
職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、第２章 基本方針等（基本方針）
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

88

基本目標Ⅱ

資料編

89

基本目標Ⅰ

第２節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）

計画の体系

第３章 事業主行動計画等
第１節 事業主行動計画策定指針
第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第 条第１項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章（都道府県推進計画等）
第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二章

第８条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する人を超えるものは、事業主行動
労働者の数が計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年
数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性
労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事
業主行動計画に定められた目標を達成するよう努
めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数人以下のものは、事業主行動計画策定指針がに即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更した
ときも、同様とする。

第一章

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本方針の変更について準用
する。

第一章

８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
場合について、第４項から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用
する。

第二章

を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 号）第 条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことが
できる。

第三章

（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基
づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行う
ことができる。

（特例認定一般事業主の特例等）
第 条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。
）については、第８条第１項及び第７項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも１回、女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。

計画の体系（特例認定一般事業主の表示等）
第 条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第 条第２項の規定は、前項の表示について準
用する。

基本目標Ⅰ

（認定一般事業主の表示等）
第 条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第 条第１項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

基本目標Ⅱ（特例認定一般事業主の認定の取消し）
第 条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第 条の認定を取り消すことができる。
一 第 条の規定により第９条の認定を取り消すとき。
二 第 条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第 条第２項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第 条の認定を受けたとき。

（認定の取消し）第 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
一 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。

資料編（委託募集の特例等）
第 条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者
以下のものをいう。以下この項及び次の数が項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定号）第 条第１項及び法（昭和 年法律第第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。

（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施
し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 年法号）第 条の２に規定する業務を担当す
律第る者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護

90

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

91

計画の体系

第３節 特定事業主行動計画
第 条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業
主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状
況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業
生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべ
き事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

第三章（一般事業主に対する国の援助）
第 条 国は、第８条第１項若しくは第７項の規定
により一般事業主行動計画を策定しようとする一
般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第二章

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第 条 公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るもの
とする。

第一章

２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域
その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省
令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第 条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３
第１項及び第４項、第５条の４第１項及び第２項、第５条の５、第 条、第 条第２項、第条、第 条の３第１項、第 条の４、第 条第１項及び第２項並びに第 条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第 条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第 条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第 条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第 条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第 条第２項及び第 条の２の規定の適用については、同法第 条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第 条の２中「第条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成年法律第 号）第 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。

第一章
第二章

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業
主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

第三章
計画の体系

第４章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第 条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生
活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介
その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事
務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者
又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしては
ならない。

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

第４節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 条 第８条第１項に規定する一般事業主（常時人を超えるものに限雇用する労働者の数がる。
）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第８条第１項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。
）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第１項各号に掲げる情報の少なくともいず
れか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

（財政上の措置等）
第 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

資料編（国等からの受注機会の増大）
第 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつ
つ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増
大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げ
る情報を定期的に公表しなければならない。

92

の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い。

第一章（啓発活動）
第 条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（協議会の定める事項）
第 条 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（公表）
第 条 厚生労働大臣は、第 条第１項若しくは第２項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第８条第１項に規定する一般事業主又は第 条第３項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業
主である第８条第７項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（秘密保持義務）第 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会

93

資料編

第６章 罰則第 条 第 条第５項において準用する職業安定法第 条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以万円以下の罰金に処する。
下の懲役又は
第 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 万円以下の罰金に処する。
一 第 条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第 条の規定に違反して秘密を漏らした者
第 条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 万円以下の罰金に処する。

基本目標Ⅱ（政令への委任）第 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

基本目標Ⅰ（権限の委任）第 条 第８条、第９条、第 条、第 条、第条、第 条、第 条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところ
により、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

計画の体系

（協議会）
第 条 当該地方公共団体の区域において女性の職
業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第 条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団
体の区域内において第 条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体
は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

第三章

第５章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事
業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若し
くは勧告をすることができる。

第二章（情報の収集、整理及び提供）
第 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとす
る。

第一章
第二章
第三章
計画の体系

一 第 条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第 条第５項において準用する職業安定法第条第２項の規定による指示に従わなかった者
三 第 条第５項において準用する職業安定法第条又は第 条の規定に違反した者
第 条 次の各号のいずれかに該当する者は、万円以下の罰金に処する。
一 第 条第２項（第 条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者
二 第 条第５項において準用する職業安定法第条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第 条第５項において準用する職業安定法第条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第 条第５項において準用する職業安定法第条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
第 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 条、第 条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 条 第 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、 万円以下の過料に処する。

わらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第３条 前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置
は、政令で定める。
（検討）
第４条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

附 則 （平成 年３月 日法律第 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、平成 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第１条中雇用保険法第 条の次に１条を加える改正規定及び附則第 条の規定 公布の日
二及び三 略四 第２条中雇用保険法第 条の４第２項、第条第１項、第 条の２第４項、第 条第２項及び第 条の２並びに附則第 条の２第１項の改正規定並びに同条第３項の改正規定分の を」を「分の を」に改め（「る部分に限る。
）、第４条の規定並びに第７条中
育児・介護休業法第 条第５項及び第６項並びに第 条の改正規定並びに附則第５条から第８条まで及び第 条の規定、附則第 条中国家号）第公務員退職手当法（昭和 年法律第条第 項第５号の改正規定、附則第 条第２項及び第 条の規定、附則第 条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第 条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和年法律第 号）第 条第３項の改正規定（「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。
）、附則第 条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 年法律第 号）第条第１項の表第４条第８項の項、第 条のから第 条の まで、第 条の 第１項及び第 条の項及び第 条の３及び第 条の４第１項の項の改正規定、附則第 条、第条、第 条から第 条まで及び第 条の規定
並びに附則第 条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定 平成 年１月１日

附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第７条を除く。
）、第５章（第 条を）の規定並び除く。
）及び第６章（第 条を除く。
に附則第５条の規定は、平成 年４月１日から施行する。
（この法律の失効）
第２条 この法律は、平成 年３月 日限り、その効力を失う。
２ 第 条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第 条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかか（罰則に関する経過措置）
第 条 この法律（附則第１条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対94（政令への委任）
第 条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和４年６月 日法律第 号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
条の規定 公布の日
一 第（政令への委任）第６条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

基本目標Ⅰ

（検討）
第７条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

計画の体系（罰則に関する経過措置）
第５条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三章

附 則 （令和元年６月５日法律第 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第３条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条の改正規定並びに次条及び附則第６条の規定 公布の日
二 第２条の規定 公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日

第二章条に１項を加える改正規定、同法第 条の２第１項の改正規定及び同法第 条に１項を加える
改正規定を除く。
）並びに次条並びに附則第５条、第６条及び第 条の規定、附則第 条中国家公務員退職手当法第 条第 項の改正規定、附則第 条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 年法律第 号）第４条第２項及び第 条の改正規定並びに同法第 条の改正規定（「、第 条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第５条の５第１項」とあるのは「船員職業安定法第条第１項」と」を削る部分を除く。
）並びに附則第 条から第 条まで、第 条、第 条及び第 条の規定 令和４年 月１日

第一章

する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

基本目標Ⅱ

附 則 （令和４年３月 日法律第 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第２条中職業安定法第 条及び第 条の第１項の改正規定並びに附則第 条の規定 公布の日
二 略
三 第１条中雇用保険法第 条の４第２項及び第条第１項の改正規定、第２条の規定（第１号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第 条」を「第 条の３」に改める
部分に限る。
）、同法第５条の２第１項の改正規定及び同法第４章中第 条の前に１条を加える
改正規定を除く。
）並びに第３条の規定（職業能力開発促進法第 条の３第１号の改正規定、同

資料編

95

第一章

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成

第二章
第三章
計画の体系

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配
偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

年 月

日 法律第

号

最終改正：令和 年 月

日 法律第

号

第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

基本目標Ⅰ

第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項
及び第３項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければな
らない。

基本目標Ⅱ

資料編

第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、（国及び地方公共団体の責務）

96

の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体との連携に努めるものとする。

第一章

当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道
府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

基本目標Ⅱ

資料編

97

基本目標Ⅰ

（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和年法律第号）、警察官職務執行法（昭和 年号）その他の法令の定めるところによ
法律第り、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者か計画の体系（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配
偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

第三章第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治 年法律第 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努
めなければならない。

第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設
が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第５条、第８条の３及び第９条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整
その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力

第二章（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第一章

らの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第二章
第三章
計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

し、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第 条第１項第二号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける
身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、
裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第 条第１項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項について
は、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面
については、方面本部長。第 条第３項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和 年法律第 号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和 年号）、児童福祉法（昭和 年法律第法律第四号）
、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和年法律第号）その他の法令の定めるところ
により、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警
察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよ
う努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章 保護命令（保護命令）
第 条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下
この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚を98基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

資料編

99

計画の体系

（保護命令の申立て）
第 条 第 条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配
偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配
偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第 条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事
情四 第 条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無
及びその事実があるときは、次に掲げる事項

第三章（管轄裁判所）
第 条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がない
とき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地

第二章

者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住
居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の 歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が 歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

第一章

五 緊急やむを得ない場合を除き、午後 時から
午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミ
リ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第 条第１項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っている
ことその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が 歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第 条第１項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶

第一章
第二章
第三章

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日
時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措
置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治 年法律第 号）第 条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第 条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

（保護命令事件の審理の方法）
第 条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第 条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

資料編（保護命令の申立てについての決定等）
第 条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、
申立書に当該事実に係る第 条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第 条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第 条第１項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第 条第１項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

100

（法務事務官による宣誓認証）
第 条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣
は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第 条第２項（第 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。

（最高裁判所規則）
第 条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則
で定める。

101

資料編

（教育及び啓発）第 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

基本目標Ⅱ

第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第 条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うも
のとする。

基本目標Ⅰ

（第 条第１項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第 条 第 条第１項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居
しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部
分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第 条第１項
本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第 条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項
並びに第 条第１項本文の事情」とする。

計画の体系（民事訴訟法の準用）
第 条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第号）の規定を準用する。

第三章（保護命令の取消し）
第 条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第 条
第１項第一号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第 条第１項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第 条第３項及び前条第７項の規定は、前二項の場合について準用する。

第二章（事件の記録の閲覧等）
第 条 保護命令に関する手続について、当事者
は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若し
くは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りで
ない。

第一章

８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

第一章
第二章
第三章
計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

おける共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第 条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす
る。
第２条
被害者
被害者（第
条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）
第６条第１項 配偶者又は配 同条に規定す偶者であった る関係にある者
相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第 条第１項 配偶者
第 条の２から第４項まに規定する関で、第 条第係にある相手２項第二号、第条第１項第一号から第四号
まで及び第
条第１項
第 条第１
離婚をし、又 第 条の２
項
はその婚姻が に規定する関取り消された 係を解消した
場合
場合（調査研究の推進等）
第 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進
並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業
務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第３条第３項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用
三 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなけ
ればならない。

資料編（国の負担及び補助）第 条 国は、政令の定めるところにより、都道府
県が前条第１項の規定により支弁した費用のう
ち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その 分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の 分の５以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの二 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２ 補則
（この法律の準用）
第 条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係に第６章 罰則第 条 保護命令（前条において読み替えて準用す
る第 条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、１万円以下の罰金に処する。
年以下の懲役又は第 条 第 条第１項（第 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第 条の２において読み替えて準用する第 条第１項
（第 条の２において準用する第 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規

102

附 則 （平成 年４月 日法律第 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、平成 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第２条並びに附則第３条、第７条から第 条
まで、第 条及び第 条から第 条までの規定 平成 年 月１日
附 則 （令和元年６月 日法律第 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第４条、第７条第１項及び第８条の規定
公布の日

（検討等）
第８条 政府は、附則第１条第一号に掲げる規定の施行後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及

103

資料編

（その他の経過措置の政令への委任）
第４条 前２条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

基本目標Ⅱ（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第 条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第条第１項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第 条第１項の規定の適用につ

附 則 （平成 年７月３日法律第 号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

基本目標Ⅰ

附 則 （平成 年６月２日法律第 号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

計画の体系

（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

号） 抄
附 則 （平成 年７月 日法律第（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

第三章（経過措置）
第２条 平成 年３月 日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第 条第１項第四号並びに第 条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後３を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第二章

附 則 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援セン
ターに係る部分に限る。
）、第 条及び第 条の規定は、平成 年４月１日から施行する。

第一章

いては、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。

定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、万円以下の過料に処する。

第一章
第二章
第三章

び被害者の保護等に関する法律第６条第１項及び第２項の通報の対象となる同条第１項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第 条第１項
から第４項までの規定による命令の申立てをする
ことができる同条第１項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第１条第一号に掲げる規定の施行
後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第１項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

計画の体系

附 則 （令和４年５月 日法律第 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第３条、第５条及び第 条の規定 公布の日（政令への委任）第 条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

基本目標Ⅰ

附 則 （令和４年６月 日法律第 号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
条の規定 公布の日
一 第

基本目標Ⅱ

資料編
104

平成

年 月

日公布

埼玉県条例第

基本目標Ⅱ

資料編

105

基本目標Ⅰ

（県の責務）
第４条 県は、男女共同参画の推進を主要な政策として位置付け、前条に定める基本理念（以下「基

計画の体系

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、も（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的である
か間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、女性に対する暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなけ
ればならない。
３ 男女共同参画の推進は、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に、男女が共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び社会生活における活動に対等に参画することができる
ようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として、行われなければならない。
６ 男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際的な協力の下に行われなければならない。

第三章

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、並びに男女共同参画の推進に関する施策について必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

って男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二 積極的格差是正措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を是正するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
三 セクシュアル・ハラスメント 性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害することをいう。

第二章

個人の尊重と法の下の平等は日本国憲法にうたわれており、男女平等の実現については、国際婦人年
以来、国際連合が「平等・開発・平和」の目標を掲
げ、各国が連帯して取り組んでいる。また、あらゆ
る分野における女性に対する差別の解消を目指して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を軸に男女平等のための取組が積極的に展開され、国内及び県内においても進められてきた。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識
やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等の達成には多くの課題が残されている。
一方、現在の経済・社会環境は、急激な少子・高齢化の進展をはじめ、情報化、国際化など多様な変化が生じている。
特に、埼玉県においては、核家族世帯率が高く、女性の労働力率が出産・子育て期に大きく低下する
傾向があり、また、男性は通勤時間が長く、家事・育児・介護等の家庭生活における参画が必ずしも十分ではない。
こうした現状を踏まえ、豊かで安心できる社会を築いていくためには、男女が、社会的文化的に形成された性別の概念にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男
女共同参画社会の実現が重要である。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かで活力ある 世紀の埼玉を築くため、この条例を
制定する。

号

第一章

埼玉県男女共同参画推進条例

第一章
第二章

本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的格差是正措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、男女共同参画の推進に当たり、市町村、事業者及び県民と連携して取り組むものとする。
３ 県は、第１項に規定する施策を総合的に企画し、調整し、及び推進するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置等を講ずるように努めるものとする。

第三章
計画の体系

三 あらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合、事業者及び県民と協力し、積極的格差是正措置が講ぜられるように努めること。
四 審議会等における委員を委嘱し、又は任命する場合にあっては、積極的格差是正措置を講ずることにより、できる限り男女の均衡を図ること。
五 女性に対する暴力及びセクシュアル・ハラス
メントの防止に努め、並びにこれらの被害を受けた者に対し、必要に応じた支援を行うように努めること。
六 男女共同参画の取組を普及させるため、当該取組を積極的に行っている事業者の表彰等を行うこと。
七 民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動に資するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずること。
八 男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項及び男女共同参画の推進を阻害する問題についての調査研究を行うこと。

（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、男女が共同して参画することができる体制の整備に積極的に取り組むとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野に、自ら積極的に参画するとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。

基本目標Ⅰ（性別による権利侵害の禁止）
第７条 何人も、家庭、職場、学校、地域社会等において、女性に対する暴力を行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域社会等において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

（埼玉県男女共同参画審議会）
第 条 埼玉県男女共同参画審議会（第 条第３項において「審議会」という。
）は、男女共同参画の推進に資するために、次に掲げる事務を行う。
一 知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。
二 男女共同参画の推進に関する施策の実施状況
について、必要に応じ、調査し、及び知事に意見を述べること。

基本目標Ⅱ

資料編

（公衆に表示する情報に関する留意）
第８条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び女性に対する暴力等を助長し、及び連想させる表現並びに過度の性的な表現を行わないように努めなければならない。

（総合的な拠点施設の設置）
第 条 県は、男女共同参画社会の実現に向けた施策を実施し、並びに県民及び市町村による男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものとする。

（県の施策）
第９条 県は、本県の特性を踏まえ、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策等を行うものとする。
一 男女が共に家庭生活及び職業生活を両立することができるように、その支援を行うように努めること。
二 広報活動等の充実により、男女共同参画に関する事業者及び県民の理解を深めるとともに、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、男女共同参画を促進するための措置を講ずるように努めること。

（基本計画の策定）
第 条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定するものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

106

第一章
第二章

３ 知事は、基本計画を策定するに当たっては、県民の意見を聴くとともに、審議会に諮問しなければならない。
４ 知事は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用
する。

第三章

（苦情の処理）第 条 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された場合の事案について、県内に住所を有する者又は在勤若しくは在学する者（次項において「県民等」という。
）からの申出を適切かつ迅速に処理するための機関を設置するものとする。
２ 県民等は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情がある場
合、又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合には、前項の機関に申し出ることができる。
３ 第１項の機関は、前項の規定に基づき苦情がある旨の申出があった場合において、必要に応じて、前項の施策を行う機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措置をとるように
勧告等を行うものとする。
４ 第１項の機関は、第２項の規定に基づき人権を侵害された旨の申出があった場合において、必要に応じて、関係者に対し、その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、必要があると認めるときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うも
のとする。

計画の体系
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

（年次報告）
第 条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及
び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、及び公表するもの
とする。

資料編

（委任）
第 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附則この条例は、平成 年４月１日から施行する。ただし、第 条の規定は、同年月１日から施行する。

107

第一章

川口市男女共同参画推進条例
平成

年 月

日公布

川口市条例第号

目次

第二章

第１章 総則（第１条－第９条）
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（第第３章 雑則（第

条－第

条）

条）

附則
第１章 総則第三章（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、本市の施策の基本的事項を定めることに より、これを総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とする。

計画の体系

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等 に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、 必要な範囲内に

基本目標Ⅰ

おいて、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
市民 市内に在住、在勤若しくは在学する者又は市内で活動するものをいう。
事業者 市内に事業を営むための事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体をいう。
セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応により、その者に不利益を与えることをいう。
ドメスティック・バイオレンス 配偶者等からの身体的、精神的、性的、経済的又は言語的な基本目標Ⅱ

暴力その他の暴力をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進する。
男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず
性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女の人権が尊重されること。
男女が、性別による固定的な役割分担意識に基づいた社会の制度又は慣行によってその活動が資料編制限されることなく、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。
男女が、社会の対等な構成員として、市の政策又は事業所等における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動と職業生活、地域生活等における活動とを両立して行うことができること。
108

殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として行うこと。
男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係があることの認識に立ち、国際的第一章

男女共同参画の推進は、妊娠、出産等に関して男女が互いに理解を深め、生涯にわたる性と生な協調の下に行うこと。

第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、実施する責務を有する。

第二章（市の責務）

２ 市は、男女共同参画の推進に当たり、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策について、市民、事業者、国及び他の地方公共団体と相（市民の責務）

第三章

互に連携して取り組むよう努めるものとする。

第５条 市民は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する理解を深め、社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるものとする。
る。
（事業者の責務）

計画の体系

２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとす

第６条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進に取り組むとともに、職業生活における活動と家庭生活、地域生活等における活動とを両立できるよう就
２ 事業者は、市及び市民との連携を図り、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

基本目標Ⅰ

労環境の整備に努めるものとする。

（性別による権利侵害の禁止）
ント、ドメスティック・バイオレンスその他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。
（教育の場における男女共同参画の推進）
第８条 何人も、家庭教育、職場教育、学校教育、社会教育その他の教育の場において、男女共同参

基本目標Ⅱ

第７条 何人も、社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメ

画を推進するよう努めなければならない。
（公衆に表示する情報に関する配慮）ない。
性別による固定的な役割分担又は差別を連想させ、又は助長する表現
性別に起因する暴力を助長し、又は是認させる表現
過度の性的な表現
109

資料編

第９条 何人も、公衆に情報を表示する際には、次に掲げる表現を用いないよう配慮しなければなら第一章

第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画）
第条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定しなければならない。

第二章

２ 市長は、基本計画を策定し、又は変更するに当たっては、市民等の意見を反映することができる
よう必要な措置を講ずるとともに、第条に規定する川口市男女共同参画推進委員会に諮問するものとする。
３ 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（報告書の作成）

第三章

第条 市長は、毎年度、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、公表しなければならない。
（市の施策）
第条 市は、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策を行うものとする。

計画の体系

男女共同参画に関する市民及び事業者の関心及び理解を深めるため、広報活動その他適切な措置を講ずること。
市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めること。
学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育における男女共同参画を推進するため、必要な措置を講ずること。

基本目標Ⅰ

あらゆる分野の活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合に、市民及び事業者と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めること。
男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項及び男女共同参画の推進を阻害する問題についての情報の収集及び調査研究を行うこと。

基本目標Ⅱ（拠点施設の設置）
第条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、市民及び事業者による男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、当該施策の実施及び活動の拠点となる施設を設置する。
（苦情の申出等及び処理）
第条 市民及び事業者は、市長に対して次に掲げる申出等を行うことができる。
市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の申出又は意見の提出

資料編

性別による差別的取扱等により人権が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合の相談等
２ 市長は、前項に規定する申出等があった場合は、関係機関等と連携を図り、適切な処理に努めるものとする。

110第条 本市における男女共同参画を推進するため、川口市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

第一章（川口市男女共同参画推進委員会の設置）（委員会の所掌事務）
条 委員会は、市長の諮問に応じ、基本計画及び男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議する。
２ 委員会は、前項に規定する重要事項について市長に意見を述べることができる。

第二章

第（委員会の組織及び運営）
第条 委員会は、委員人以内をもって組織する。

市民
市内の民間団体から選出された者

第三章

２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

教育関係者
知識経験者
３ 委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 前３項に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

計画の体系

学識経験者

第３章 雑則（委任）条 この条例に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成年４月１日から施行する

基本目標Ⅰ

第

基本目標Ⅱ

資料編

111

第一章

４ 計画策定体制
計画策定までの経緯
年月日

内 容

第二章

令和３年
月

日～ 月

日

男女共同参画に関する市民意識調査実施

令和４年
日

月

月

第三章

７月

計画の体系

月

令和４年度第１回川口市男女共同参画推進委員会
市長から「第次川口市男女共同参画計画」について諮問日

令和４年度第回川口市男女共同参画推進委員会（計画案の審議）日

令和４年度第３回川口市男女共同参画推進委員会（計画案の審議）日～令和 年１月日

パブリックコメント募集

令和５年
２月９日～２月

基本目標Ⅰ

３月

日

３月２８日

日

令和４年度第４回川口市男女共同参画推進委員会【書面開催】（パブリックコメントの結果・計画案の修正箇所について）
令和４年度第５回川口市男女共同参画推進委員会（計画案の決定・答申案の審議）
市長へ「第次川口市男女共同参画計画案」について答申

基本目標Ⅱ

資料編
112

令和４年７月２２日

第一章

川 協 推 発第 ４ １ 号

川口市男女共同参画推進委員会
川口市長 奥ノ木 信夫

第二章

委員長 杉浦 浩美 様

第３次川口市男女共同参画計画について（諮問）川口市男女共同参画推進条例（平成２４年条例第１７号）第１６条の規定に基づき、第三章第３次川口市男女共同参画計画について、貴委員会に諮問します。

令和５年３月２８日

奥ノ木 信夫 様
川口市男女共同参画推進委員会

計画の体系

川口市長

委員長 杉浦浩美

令和４年７月２２日付け、川協推発第４１号で諮問のありました第３次 川口
市男女共同参画計画について、当推進委員会で慎重なる審議を重ねた結果、別基本目標Ⅰ

第３次川口市男女共同参画計画について（答申）冊を内容とした、第３次川口市男女共同参画計画案をもって答申します 。

基本目標Ⅱ

資料編

川口市男女共同参画推進委員会正副委員長から市長へ答申（

113

）

第一章

川口市男女共同参画推進委員会委員（第６期 令和４年７月１日～令和６年６月
委員氏名

第二章

こむろ

めいこ

小室 銘子

所 属 団 体 等

日）

選出区分

市民
公
募

なかの

まさと

中野 正人
くぎむら

第三章

釘村

よしだ

み な こ

ミナ子
よしこ

吉田 好子
いしかわ

けいこ

計画の体系

石川

恵子

さいとう

しゅういち

齋藤

くさかべ

秀一

こういち

日下部 浩一

基本目標Ⅰ

こまつ

ひでと

小松 秀人
すぎうら

杉浦

ひろみ

浩美

市民

川口の男女共同参画を考える会
市
内
民
間
団
体

鳩ケ谷第２地区民生委員・児童委員協議会

石川金属機工（株）取締役会長（企業分野）

川口市立榛松中学校長（教育分野）【副委員長】（株）セイビ埼玉 代表取締役社長（就労分野）（株）コマーム 代表取締役社長（子育て分野）

埼玉学園大学 人間学部 教授

基本目標Ⅱ

資料編
114

【委員長】

教育
関係者
知
識
経
験
者
学識
経験者

第一章

川口市男女共同参画推進委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、川口市男女共同参画推進条例（平成

年条例第

号）第

条第４項の規定に基づき、川口市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要

第二章な事項を定めるものとする。
（委員長及び副委員長）
第２条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

第３条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

第三章

（会議）
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第４条 委員会は、特に必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見を聴き、又は関係者に資料の提出を求めることができる。

計画の体系（関係者の出席及び資料の提出）

（庶務）

（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って基本目標Ⅰ

第５条 委員会の庶務は、市民生活部協働推進課において処理する。

定める。

この規則は、平成年４月１日から施行する。

附 則
この規則は、平成年４月１日から施行する。

基本目標Ⅱ

附 則

附 則
この規則は、平成年４月１日から施行する

資料編

115

第一章

川口市男女共同参画庁内連絡会議設置要綱（目的及び設置）第１条 本市における男女共同参画社会の形成の促進に関し、関係部課相互の連絡調整を行うとともに、総合的かつ効果的な対策を推進するため、川口市男女共同参画庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置する。

第二章（所掌事務）
第２条 連絡会議の所掌事務は次のとおりとする。
男女共同参画社会の形成に関する施策の推進に関すること。
男女共同参画社会の形成、促進に関する問題の調査及び研究に関すること。
男女共同参画社会の形成に関する施策について、関係部課との連絡調整に関すること。
その他男女共同参画社会の形成、促進に関し必要と認められること。

第三章

（組織）
第３条 連絡会議の委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
２ 会長は、市民生活部長の職にある者をもって充てる。
３ 副会長は、委員のうちから会長が指名する。

計画の体系（会長及び副会長）
第４条 会長は、連絡会議の会務を総理し、会議の議長を務める。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

基本目標Ⅰ

（招集）
第５条 連絡会議は、会長が招集し主宰する。
２ 委員が出席できないときは、会長の承認を得て代理の者が出席することができる。
３ 連絡会議は、審議事項について必要があると認めるときは、関係者に資料の提出又は会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（研究会）
第６条 連絡会議に、必要な事項を調査及び研究するため、研究会を設けることができる。

基本目標Ⅱ

（庶務）
第７条 連絡会議の庶務は、市民生活部協働推進課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。
附 則 省 略別表（第３条関係）

資料編

市民生活部長 企画経営課長 職員課長 危機管理課長 市民相談室長 福祉総務課長
生活福祉１課長 長寿支援課長 介護保険課長 障害福祉課長 子ども総務課長
子育て支援課長 子育て相談課長 保育幼稚園課長 地域保健センター長 経営支援課長
生涯学習課長 指導課長 協働推進課長

116

性別による固定的な役割分担
意識に同感しない人の割合

課題２

家庭生活、学校教育、職場、地域活動における男女平等意識の割合

課題３「男女共同参画社会」という用語の周知度％（令和３年度）《家庭生活》％《学校教育》％《職場》％《地域活動》％（令和３年度）％（令和３年度）％（令和８年度）《家庭生活》％《学校教育》％《職場》％《地域活動》％（令和８年度）％（令和８年度）

各種審議会・委員会への女性の登用率％（令和４年度）％（令和７年度）学校職員（幼・小・中）における女性管理職の割合％（令和３年度）％（令和８年度）

男女共同参画セミナー参加
者の満足度
代の女性の就業率～歳％（令和３年度）％（令和２年度）人（令和４年度）％（令和８年度）％（令和７年度）０人（令和８年度）（令和３年度）（令和７年度）％（令和３年度）％（令和８年度）「ユニバーサルデザイン」についての認知度％（令和３年度）８ ％（令和８年度）老人クラブにおける加入者の男女の割合が、どちらかの性に偏ることがないこと
女性の防災リーダーの認
定者数

％
男性
％
女性
（令和３年度）

％
男女比を
に近づける
（令和８年度）

課題１

課題２
課題３

待機児童数
課題４

基
本
目
標
Ⅱ

市男性職員の育児休業取得率「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」をともに優先している人の割合（理想）

課題５

課題６

課題８

川口市民の６５歳健康寿命

課題９「女子差別撤廃条約」という用語の周知度％（令和３年度）

117％以上（令和８年度）県の目標値に準じて設定

第 次計画策定時の目標を達成していないことから、引き
続き目標値として設定「男女共同参画社会」という用語周知への期待値として設定
第５次川口市総合計画後期基本計画において目標値としている
第 次計画策定時の目標を達成していないことから、引き
続き目標値として設定
満足度の高いセミナーを開催することへの期待値として設定
県の目標値に準じて設定
県の目標値に準じて設定
川口市職員特定事業主行動計
画において目標値としている
ワーク・ライフ・バランスの意
識の定着への期待値として設定
第 次計画策定時は国の目標を参考に設定していたが、目標を達成していないことから引き続き目標値として設定
高齢者の地域参加がどちらかに偏ることがないように設定
危機管理課にて伸び率を見込
んで設定

第 次計画策定時は国の目標を参考に設定していたが、目標を達成していないことから引き続き目標値として設定

第５次川口市総合計画後期基本計画において目標値としている
第 次計画策定時は国の目標を参考に設定していたが、目標を達成していないことから引き続き目標値として設定

資料編

課題７

パートナー間（夫婦・恋人）において、以下の行為がどのような場合であっても暴力にあたると認識する人の
割合

人 総数
人
総数
（令和３年度）（令和８年度）《平手で打つ、こぶしで殴る》％％《足で蹴る》％％《「誰のおかげで生活できるのだ」「役立たず」などと言う》％％（令和３年度）（令和８年度）
男性
歳 男性
歳
女性
歳 女性
歳
（令和２年度）（令和７年度）

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

基本目標Ⅱ

課題１

目標値の根拠

基本目標Ⅰ

目標値

計画の体系

現状値

第三章

推進目標

第二章

基
本
目
標
Ⅰ

該当
課題

第一章

５ 推進指標一覧

第一章

６ 用語の解説
計画書本編（～）の文中で、語尾に「 」をつけた文言の解説です。

同一ページに複数記述のある場合には１つに「 」をつけています。

行

用語

あ

号条約

説

明

計画頁

正式には「家族的責任を有する男女労働者の機会均等及び待遇の均等に第二章関する条約」。

（国際労働機関）で昭和（日に発効、日本は平成 （

）年 月

（

）年に採択、昭和）年 月 日に批准。「女子差別撤廃条約」の理念に立ち、男女の労働者が差別待遇を受けることな
く、可能な限り職業上の責任と家族的責任を両立させることができるよう、雇用条件、社会保障等で労働者のニーズを反映する各種措置等の確立を目指したもの。
の略で、情報通

ＩＣＴ

、

、

第三章

信技術のこと。情報通信技術を活用して情報や知識を共有するコミュニケーションを含む。
アンコンシャス・バイアス

自分自身でも気づいていない偏ったものの見方のこと。

育児・介護休業法（制度）

正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に、 、 、関する法律」。育児休業及び介護休業に関する制度など、子どもの養育又、は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、職計画の体系

業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。（男女共に対象となる。）育児休業法は平成4（1992）年4月1日施行。その後、介護休業制
度を盛り込んだ育児・介護休業法が平成7（1995）年に成立。介護休業制
度部分は平成11（1999）年4月1日施行。
の略。民間非営利活動組織。福祉、人権、環（エヌ・ピー・オー）

、

基本目標Ⅰ

、

境、開発途上国への援助等の分野で公益活動を展開する市民団体。
エンパワーメント、、、

個人や集団が自らの力で問題や課題を解決していくことができる社会的技術や能力を獲得すること。「女性のエンパワーメント」とは、女性が政治、経済、社会などの分野において、意思決定過程への参加の機会を獲得する
ことで、自ら力をつけ、能力を高めること。

か川口市総合計画

本市のまちづくりの基本的な方向性を示すもので、市の最上位に位置する

基本目標Ⅱ

長期的な計画。（第 次川口市総合計画後期基本計画：令和３（～令和 （
川口市男女共同参画推進
委員会

）年度

）年度）

川口市男女共同参画推進条例第条に基づき、平成

（

）年 月

、

日に設置された市の附属機関。基本計画及び男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議することを目的とする。

川口市男女共同参画推進

本市の男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の

、 、 、

条例

責務を明らかにし、本市の施策の基本的事項を定めることにより、これを総、合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的として制定された条例。平成

資料編

緊急避妊薬

（

）年 月 日施行。（資料編掲載）

避妊に失敗したり、性犯罪の被害に遭った場合など、緊急的に妊娠を防げる薬。性交後72時間以内に服用しなければ十分な効果が得られず、また、
時間が経過するほど防げる可能性は低くなる。令和5（2023）年1月現
在、薬を入手するには医師の診察と処方が必要でありアクセスしづらい状
況にあることから、処方箋なしで薬局で購入できるよう求められている。

118

か

用語

説

明

計画頁

が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の

健康寿命

、

期間を差し引いた期間。
国際婦人年

昭和

（

）年の第

回国連総会において、女性の地位向上のため

世界規模の行動を行うべきことが提唱され、昭和（、）年を国際婦

困難な問題を抱える女性

性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性などにより困難な問題を抱、 、 、への支援に関する法律

えた女性を対象として、相談支援や回復支援など包括的な支援を行うこと、

第二章

人年とすることが決定された。

を目的として成立した。都道府県には施策を実施するための計画策定が義務付けられ、市町村も努力義務がある。令和 （さ埼玉県青少年健全育成条

）年５月

日公布。

青少年が心身ともに健やかに成長するように育成するよう努めるものとして、県、事業者、県民等の責務を明らかにする条例。青少年にとっての有第三章

例

害図書や玩具の販売に関する規制や児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止、青少年の性を売り物とする有害なビジネスの規制等が制定されている。昭和
埼玉県男女共同参画推進
条例

（

）年

月 日施行。

埼玉県の男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにし、その方）年 月 日施行。（資料編掲載）

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もって県民生活の
（

）年

月

日施行。

「社会的・文化的に形成された性別」のこと。社会通念や慣習の中には、社、 、、会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女、、性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／）とい）とは異なる概念である。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではな
く、国際的な学術用語として使われている。
ジェンダーギャップ指数

世界経済フォーラムが平成18（2006）年から公表している、世界各国の

、

基本目標Ⅰ

い、生物学的性別（セックス／

計画の体系

（

平穏を保持することを目的とする。昭和
ジェンダー

、 、

向性を示し、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された条例。平成

埼玉県迷惑行為防止条例

第一章

行

男女間の不均衡を数値化したものである。この指数は、「経済」「教育」「政治」「健康」の4分野のデータから作成される。
地域住民が協力・連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」た
めに活動することを目的に結成する組織。住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織で、町会又は自治会単位又は隣接する町会等と共同して結成されたものをいう。
児童買春・児童ポルノ禁

正式には「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童止法の保護等に関する法律」。児童（

基本目標Ⅱ

自主防災組織

歳未満の者）買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、それによって心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めている。平成
消防団

（

）年

月 日施行。

消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置
を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守る。

119

資料編

される消防機関。地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時

第一章

行

さ

用語
女子差別撤廃条約

説

明

計画頁

正式には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。昭和
（

）年

月、第

回国連総会において我が国を含む（賛成によって採択され、昭和
（

）年

（

）年 月に署名、昭和

、

、

カ国の

）年 月に発効した。令和月の時点で条約の締約国は（カ国。我が国は昭和）年 月に批准した。締約国は、条第二章

約の実施状況について、条約を批准してから 年以内に第 次報告を、その後は少なくとも 年ごとに報告を提出することになっている。（資料編掲載）
女性活躍推進法

正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。女性の職、 、業生活における活躍を推進し、基本原則を定め、国・地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の第三章

策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置を定めた

人身取引

法律。

年間の時限立法。平成

部平成

（

（

）年 月 日公布・同日施行（一）年 月 日施行）。（資料編掲載）

人身取引は、「トラフィッキング」ともいわれ、暴力、脅迫、誘拐、詐欺、相手

、

、

、

、

の弱い立場を利用するなどの手段を用いて、人を別の国や場所に移動させ、売春などの性的搾取、強制労働、臓器摘出などの搾取を行う行為をい

計画の体系

い、人身売買のほか偽装結婚なども手段として用いられる。
ストーカー規制法

正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」。ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の生命、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。平成

基本目標Ⅰ

ストーカー行為

（

）年

月

日施行。

特定の者に対する恋愛感情、その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定者又はその家族などに対して、つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、監視していると告げる行
為、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言電話、連続した電話やファックス、
電子メール、等、汚物などの送付、名誉を傷つける、性的羞恥心を侵害するなどの行為を繰り返し行うこと。

基本目標Ⅱ

政治分野における男女共衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができ同参画の推進に関する法

る限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団

律、 、体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めてい（る。平成
性的指向・性自認）年 月日公布・同日施行。

性的指向は、恋愛感情や性的な関心がどの性別に向かっているのかを示

、

、

、

、

、

、

すこと。性自認は、自分自身が認識している性別のこと。心の性を指すので、身体の性と一致しないこともある。
性的マイノリティ（
Ｑ等）

性的指向、性自認のあり方が何らかの意味で多数派と異なっていること。
とは、

資料編

ュアル）、

（レズビアン）、（ゲイ）、（トランスジェンダー）、（バイセクシ・（クエスチョニング・クイア）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティを表す総称として使われることもある。

120

、

説

明

計画頁

さ

性別による固定的（な）役

性別に関わらず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当で

、 、 、

割分担意識

あるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的、 、 、に分けること。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的、 、、業務」等は、固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例。

、

、

、

、

、

、

、

セクシュアル・ハラスメン

相手の意に反した性的な性質の言動で、職場の環境を著しく悪化させたト

り、それを拒否した者に解雇・降格・減給など一定の不利益を与える行為。
平成

（

、

）年 月に施行された改正セクハラ指針により、性的マイノ

リティ（

、

、

第二章

用語

第一章

行

等）に対する差別的発言もセクハラにあたることが盛り込

まれた。

た

男女共同参画基本計画

政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画。男条により策定することが定められている。都

道府県及び市町村においても、男女共同参画社会基本法第第三章

女共同参画社会基本法第条により、都道府県は国の計画を勘案して定めなければならないこと、また市町村は国の計画及び都道府県の計画を勘案して定めるよう努めなければならな
いことが規定されている。
男女共同参画社会基本法、 、 、

国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に、、関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形
成を総合的かつ計画的に推進することを目的として作られた法律。平成（
男女雇用機会均等法）年 月日施行。（資料編

掲載）

正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関

、 、

、

計画の体系

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びする法律」。職場での男女平等を確保し、女性が差別を受けずに、家庭と仕基本目標Ⅰ事が両立できるよう作られた。昭和61（１９８６）年4月1日施行。（資料編
P.83掲載）庁内会議

本市における男女共同参画社会の形成の促進に関し、関係部課の連絡調整を行うとともに、総合的かつ効果的な対策を推進するために設置。川口掲載）

市男女共同参画庁内連絡会議。（資料編
テレワーク

情報通信を活用した遠隔型の就労形態。テレワークの形態としては、本社、

ど。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

配偶者や恋人などの親密な関係にある（または、あった）パートナーから振るわれる暴力のことを指す。主な暴力の種類として、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力（社会的隔離）、子どもを利用した

、

基本目標Ⅱ

から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス」な暴力などがあげられる。

なナイロビ将来戦略勧告

平成 （
（昭和

）年の国連経済社会理事会において、第 回世界女性会議（）年）で採択された「西暦年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」の実施について評価を行い、その実施ペの割合を、年までに少なくとも％にまで増やすという目標を目指し、そのためのプログラムを定めるべきである」という数値目標が設定され、その後、わが国及び多くの地方公共団体の施策等においても一つの指針とされた。

121

資料編

ースを早めることを求めた勧告のこと。その中で、「指導的地位に就く婦人

第一章

行

な

用語
ノーマライゼーション

説

明

計画頁

障害を持つ人を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きることこそ正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。

は第二章

配偶者からの暴力の防止

平成及び被害者の保護等に関の保護に関する法律」。平成する法律（ＤＶ防止法）（）年成立時の名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者（）年の法改正から「保護」は「保護等」になった。配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする。平成

（

）年

月

日施行。（資料編

掲載）
配偶者暴力相談支援セン「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」により、都ター

道府県に設置が義務付けられている、、被害者救済のための拠点施設。

第三章

市町村においては設置が努力義務とされている。センターでは①相談や相談機関の紹介②医学的・心理学的な指導③緊急時における安全の確保
及び一時保護（一時保護は婦人相談所が行う）④自立支援のための情報提供・援助⑤保護命令制度に関する情報提供・援助⑥被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報の提供・援助などの業務を行う。

計画の体系

ハラスメント

いじめ、嫌がらせのこと。他者に対する発言、行動等が本人の意図には関、係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅、威を与えることを指す。
バリアフリー

高齢者や障害者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去するという考え方。

基本目標Ⅰ

パワー・ハラスメント

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える
又は職場環境を悪化させる行為。

批准（ひじゅん）

既に全権代表によって署名がなされた条約に拘束されることを国家が最終的に決定する手続き。

北京行動綱領平成 （）年に北京で開催された第 回世界女性会議において「北京基本目標Ⅱ宣言」とともに採択された。女性のエンパワーメントに関する包括的なアジ
ェンダ（取り組むべき課題、行動計画）で、の重大問題領域（貧困、教育と訓練、健康、暴力、武力紛争、経済、権力と意思決定、制度的仕組み、人権、メディア、環境、女児）を設定し、各国政府や国際機関、がとるべき行動が示されている。
北京宣言

平成 （

）年に北京で開催された第 回世界女性会議において「北京行動綱領」とともに採択された。内容は、世界中の女性の地位向上とエンパワーメントを進めるために、各国政府が「行動綱領」を実施する責任を負うということについて表明したものである。

資料編

放課後児童クラブ

授業の終了時に保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、小学校等の施設を利用して、生活や遊びを行いながら、児童の健全な育成を図る制度。市町村が運営するもののほかに民間事業者が運営している放課後
児童クラブがある。

122

、

、

は

用語
防災リーダー説明

計画頁

地域の防災活動を指導する自主防災組織のリーダー。自ら率先して地域ぐ
るみの防災活動を行うとともに、地域の災害状況の把握及び適切な判断

第一章

行を行い、自主防災組織の構成員に対し具体的な指示を出して組織活動を行うなどの役割を担う。

やマタニティ・ハラスメント

ユニバーサルデザイン

妊娠・出産をきっかけに精神的・肉体的な嫌がらせを与えたり、解雇や降、、格、自主退職を強要するなど不当な扱いをする行為。

、

年齢、性別、身体、国籍など、人々が持つ様々な特性や違いを超え、できる

、

第二章

ま

だけすべての人が利用しやすいように配慮し、施設、建物、製品、環境、サービス等をつくっていこうとする考え方。

らリベンジポルノ防止法

正式には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。

第三章

リベンジポルノとは、恋人や配偶者との関係が破たんした際、交際中に撮影した異性の裸等の写真・動画を公表したり、インターネット上に流出させるなどの行為のことを指す。同法は親告罪で、上記のような行為に対しての処罰等について定めている。平成26（2014）年11月27日施行。
老人クラブ

おおむね

歳以上の方々で構成され、教養の向上、健康の増進、レクリエ

ーションを楽しむことなどを目的として活動する組織。昭和（）年

条の において「地方公共団体は、老人クラブその計画の体系制定の老人福祉法第他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行うものに対して、適当な援助をするように努めなければならない」と定められている。
労働基準法

労働に関する規則等を定める法律。労働組合法、労働関係調整法と共に労、働三法の一つ。

わワーク・ライフ・バランス、、

フ・バランスを推進することにより、従業員がやりがいのある仕事と充実した私生活の健康的なバランスをとり、個人の能力を最大限発揮できるようにすることで、生産性・業績を上げる効果があるといわれている。
ワンストップ支援センタ

性犯罪・性暴力被害者に対して可能な限り一か所で総合的な支援を提供すー

る拠点のことをいう。主な支援内容は、医師による心身の治療相談、カウな支援を一か所で提供することによって被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化を防止すること等を目的として設置されている。

基本目標Ⅱ

ンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援などである。必要

、

基本目標Ⅰ

仕事と子育てや地域活動など仕事以外の活動を組み合わせ、バランスのとれた働き方を選択できるようにすること。企業にとっては、ワーク・ライ

資料編

123

第３次川口市男女共同参画計画
令和５（

）年４月

発行 川口市 市民生活部 協働推進課（男女共同参画係）〒

川口市川口１－１－１
キュポ・ラ本館棟Ｍ４階

川口市