令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する
直流による建物間融通支援事業
公募概要
令和３年６月一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
○はじめに
１．補助金の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜事業の対象＞＜補助金の交付額＞＜補助金の応募を申請できる者＞＜補助事業期間）
３. 補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５．応募方法について
６．お問い合わせ先
○ご参考
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○はじめに公募要領 ｐ１

 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
・PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）交付規程（令和3年６月３日環技業（一）第R3t3ー21060301号）
・ PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進
事業実施要領（令和2年4月１日環地温発第20040145号）

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。
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１．補助金の目的と性格

公募要領 ｐ４◆この補助金は、建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省ＣＯ２と災害時の自立運転を両立するシステムを構築する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリ
エンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。

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１．補助金の目的と性格

公募要領 ｐ４

１．補助事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合
は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
４．これらの義務を十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあり
ます。

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２．公募する事業の対象等－１

公募要領 ｐ５～９

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する
直流による建物間融通支援事業①直流給電計画策定事業②直流給電設備導入事業

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対象事業(3)①「直流給電計画策定事業」

公募要領 ｐ５～６

２．公募する事業の対象等－2(３)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業①計画策定を行う事業「直流給電計画策定事業」

省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る直流給電設備導入計画（以下、「本計画」という。）の策定を行う事業。
なお、本計画の策定後３年以内に設備導入を行うこと。
【イメージ図】
設備等導入を前提とした計画策定を行う事業であり、実現可能性調査（F/S)は対象外です。

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対象事業(3)①「直流給電計画策定事業」

２．公募する事業の対象等－2

公募要領 ｐ５～６＜事業の対象＞【基本要件】
策定する事業実施計画は、下記の要件を全て満たさなければならない。
ア 給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により電力変換時のエネルギーロスを低減し、二酸化炭素排出量削減効
果を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステムの計画であること。（系統との連系の有無は問わない）
エ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

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対象事業(3)①「直流給電計画策定事業」

２．公募する事業の対象等－2

公募要領 ｐ５～６【補助対象経費】
ａ 人件費※１
ｂ 業務費※２※１ 人件費は、人件費＝時間単価 ×（作業）時間数で、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」を準用すること。なお、その他の算出基準を採用する
場合は、その根拠を明確にすること。
※２ 委託料の単価については、原則として国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」、「設計業務等標準積算基準」を準用し、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にすること。
その他、詳細は「別表第1」参照のこと。

【主な補助対象外となる経費】
ａ PC、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ｂ ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等

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対象事業(3)①「直流給電計画策定事業」

２．公募する事業の対象等－2

公募要領 ｐ５～６＜補助金の交付額＞○補助対象経費の4分の3（上限1,000万円）※ 詳細は公募要領「別表第１」参照のこと。

＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※ 地方公共団体以外の団体は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）
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対象事業(3)①「直流給電計画策定事業」

２．公募する事業の対象等－2

公募要領 ｐ５～６＜補助事業期間＞○補助事業期間単年度とする。

○事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとする。

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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

２．公募する事業の対象等－3

公募要領 ｐ７～９(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業② 設備等導入を行う事業「直流給電設備導入事業」「①直流給電計画策定事業」で策定した直流給電設備導入計画、もしくは直流給電
設備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省CO2と災害時のエネル
ギー確保が可能となる直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業。
【イメージ図】
直流給電設備導入計画が策定されていることが前提です。
応募時には、直流給電計画
策定事業の要件を満たす内容の計画等を提出してください。

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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

２．公募する事業の対象等－3

公募要領 ｐ７～９＜事業の対象＞【基本要件】
下記の要件を全て満たさなければならない。
ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること（系統との連系の有無は問わない）。
エ 設備導入時及び導入後における、民間資金の導入並びに持続的な運営及び維持管理体制等を有すること。
オ 固定価格買取制度及び2022年度に開始が予定されているFIP（Feed in
Premium）制度の適用を受けて売電を行わないこと。
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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

２．公募する事業の対象等－３

公募要領 ｐ７～９【補助対象設備】
主な補助対象設備は以下のとおりとする。
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備 ※１ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)※２ 及びその付帯設備（通信・制御機器、充放電設備） ※３
ｄ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）※１
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（ｆ に掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２ 効果を有するものに限る。）※４

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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

２．公募する事業の対象等－3

公募要領 ｐ７～９※１ ａ及びｅで対象とする再生可能エネルギーは、以下のものとします。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス(依存率が発電量ベース
で６０％以上)、その他化石燃料 以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。
また、ａの再生可能エネルギー発電設備については、直流で発電するもの、もしくは交流で発電するものであって、直流給電を行う方が交流給電より給電効率が高くなるものに限ります。
※２ cの車載型蓄電池は、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池（令和３年度CEV補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）で、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限ります。
なお、当該車両については、令和３年度CEV補助金との併用はできません。
※３ ｃの付帯設備のうち、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充放電設備については、以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）令和３年度経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下、令和３年度
CEV補助金）の「補助対象Ｖ２Ｈ充放電設備一覧」※４ 「省エネルギー設備」とは、直流給電システムにより稼働する需要家側負荷設備とその排熱を活用する二次側設備の直前までを指します。

【主な補助対象外設備】
ａ 交流給電のための設備及び自営線
ｂ 交流給電により稼働する需要家側設備
ｃ 需要家側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）
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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

２．公募する事業の対象等－3

公募要領 ｐ７～９＜補助金の交付額＞○補助対象経費の２分の１（ただし、令和２年度に本事業で計画策定を行った事業である場合は３分の２）
詳細は公募要領「別表第1」参照のこと。

（上限は１０億円／年）◇車載型蓄電池については、蓄電容量(kWh)の２分の１に２万円を乗じて得た額（令和３年
度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とし、離島（※１）においては、蓄電容量(kWh)の３分の２に２万円を乗じて得た額（上限額８０万円）とします。
◇また、充放電設備については、令和３年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とします（※２）。
※１ 「離島」とは、電気事業法において離島となる区域をいう。
※２ 離島については、上限額はない。
詳細は「公募要領の別表第１」参照のこと。
○車載型蓄電池及び充放電設備とその他の設備で補助金交付額の計算方法や上限額が異なりますので、車載型蓄電池及び充放電設備を補助対象設備に含む場合は注意してください。
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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

公募要領 ｐ７～９

２．公募する事業の対象等－3【(３)②直流給電設備導入事業 補助金の交付額まとめ】○車載型蓄電池及び充放電設備とその他の設備で補助金交付額の計算方法や上限額が異なりますので、車載型蓄電池及び充放電設備を補助対象設備に含む場合は注意して下さい。
算定方法【１】［Ａ］［Ｂ］を除く【２】［Ａ］車載型蓄電池

離島以外
交付額

補助対象経費の２分の１（ただし、令和２年度に本事業で計画策定を行った事業である場合は３分の２）

上限

なし

交付額

蓄電容量(kWh)の２分の１×２万円

蓄電容量(kWh)の３分の２×２万円

上限

令和３年度CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

８０万円

交付額
【３】
［Ｂ］充放電設備※

離島

上限

補助対象経費の2分の1
令和３年度CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

なし

交付額の上限は、【１】～【３】総額で１０億円/年。
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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

２．公募する事業の対象等－3

公募要領 ｐ７～９＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※ 地方公共団体以外の団体は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）

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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

２．公募する事業の対象等－3

公募要領 ｐ７～９＜補助事業期間＞○補助事業期間
原則として単年度とする。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳書が提出されることを前提として、補助事業の期間を最大３カ年（令和３年度～５年度）とすることができる。

○各年度の事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとする。

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対象事業(3)①「直流給電計画策定事業」

３．補助対象事業の選定－１

公募要領
公募要領ｐ１０ｐ８【①直流給電計画策定事業】○一般公募を行い選定する。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査やオンライン等による対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事業を選定する。
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ 交流給電システムと比較し、電力変換によるエネルギーロスの低減効果について優位性が見込まれるシス
テムを構築する計画策定事業であること。
エ 災害時等、系統からの供給が停止した場合においても、自立的かつ効率的な電力供給等が可能なシステムを構築する計画策定事業であること。
オ 建物間の、電力・熱融通及びエネルギー需給制御について、従来型の自立・分散型エネルギー需給システムと比較して、省エネルギー等について優位性が見込まれる計画を策定する事業であること。
カ CO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定 、補助額を減額
又は不採択とする場合もありうる。
○審査完了次第、結果は通知するが、審査結果に対するご意見は対応しない。
※オンラインによる対面ヒアリングの開催日時やヒアリング用の資料作成などは、個別に応募者に連絡する。
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対象事業(3)②「直流給電設備導入事業」

３．補助対象事業の選定－2

公募要領
公募要領ｐ１０ｐ８【②直流給電設備導入事業】○一般公募を行い選定する。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査やオンライン等による対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事業を選定する。
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ 交流給電システムと比較し、電力変換によるエネルギーロスの低減効果について優位性が見込まれること。
エ 災害時等、系統からの供給が停止した場合においても、自立的かつ効率的な電力供給等が可能なシステムであること。
オ 建物間の、電力・熱融通及びエネルギー需給制御について、従来型の自立・分散型エネルギー需給シス
テムと比較して、省エネルギー等について優位性が見込まれること。
カ ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
キ 持続的な運営体制の維持等のために民間資金を活用する計画であること。
○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額
又は不採択とする場合もありうる。
○審査完了次第、結果は通知するが、審査結果に対するご意見は対応しない。
※オンラインによる対面ヒアリングの開催日時やヒアリング用の資料作成などは、個別に応募者に連絡する。
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４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ１１～１５

本補助金の交付は、令和３年度予算の範囲内で交付するものとし、適正化法
及びその他の関係法令の規定並びに本補助金の交付規程によることとし、万が一、これらの規定が守られない場合は、事業の中止、補助金の返還などの措置がとられることがある。
【暴力団排除に関する誓約事項】
応募にあたっては、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項を確認すること。
応募申請の提出で誓約したものとみなす。
(複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も同様。)

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４．１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項

公募要領 ｐ１１～１２（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
＜補助対象経費の範囲＞
工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
補助対象経費の区分は公募要領「別表第２」を参照。
＜補助対象外経費の代表例＞• 事業に必要な用地の確保に要する経費• 建屋の建設にかかる経費• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費• 既存施設・設備等の撤去費及び処分費• 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等• 官公庁等への申請・届出等に係る経費• 本補助金への応募・申請手続きに係る経費• その他事業の実施に直接関連のない経費
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４．１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項

公募要領 ｐ１１～１２＜利益等排除＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上する。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があるので、その根拠となる資料を提出すること。

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４．1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項

公募要領 ｐ１２～１３（２）複数の団体による共同事業について補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とする。
代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する
場合は、その財産を取得するものに限る。
ファイナンスリース契約又はシェアードセイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳ
ＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者とすること。
この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とする。
ア リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。
イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

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４．1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項

公募要領 ｐ１２～１３（３）翌年度における補助事業の開始
補助事業者は、複数年度計画補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、別途交付規程で示す様式の申請書を協会に提出して、承認を受けること。
なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得る。
また、複数年事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、各年度の事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までする。
複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合がある。

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４．２ 補助事業の実施における留意事項

公募要領 ｐ１３～１４（１）交付申請
公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出すること。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払が完了すること。

（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容を厳正に審査し交付の決定を行う。

（３）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会から交付決定を受けた後、事業を開始すること。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり以下を注意のこと。（原則）・ 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度の１月末日までに対価の支払い及び精算が行われ補助事業が完了すること。
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４．２ 補助事業の実施における留意事項

公募要領 ｐ１４（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、協会に必ず事前に相談すること。
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認
申請書を協会に提出し、変更交付決定や承認を得る必要がある。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内あるいは当該年度２月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出すること。
協会は、事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し事業者に確定通知する。

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４．２ 補助事業の実施における留意事項

公募要領 ｐ１４（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払い請求書を協会に提出し、その後協会から補助金を支払う。
補
助
事
業
者

①交付額確定通知②精算払請求書Ｅ
Ｔ
Ａ

一般社団法人環境技術普及促進協会（ＥＴＡ）③補助金支払（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他の証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要がある。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
［交付規程 第８条第１項第八号］
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４．３ 補助事業完了後における留意事項

公募要領 ｐ１５（１）取得財産の維持管理等導入した設備等の取得財産は、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要がある。
また、導入に関係する各種法令を遵守すること。
補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産の減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認なしで処分等しないこと。
補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度を活用しないこと。

（２）二酸化炭素削減効果等の把握・情報提供等
対象事業の実施により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を協会の求めに応じて提供すること。

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４．３ 補助事業完了後における留意事項

公募要領 ｐ１５（３）事業報告書の作成及び提出補助事業者は補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等について、「事業報告書」を環境大臣に提出しなければならない。
また、補助事業者は前記報告書の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了
後３年間保存しなければならない。

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５．応募方法について－１

公募要領 ｐ１６～２０＜従来からの変更点＞◆押印の見直し○事業者から提出される申請書・報告書・請求書等は、代表者の押印を不要とする。
○押印に代えて書面に責任者・担当者の氏名、連絡先等を記載することにより、その書面の真正性を確保することとする。
○協会から発出する通知書・承認書等についても、公印の押印は省略する。

◆電磁的方法による申請○申請書等は、電磁的方法（電子メール）による提出が可能とする。
（電子ファイルでは確認しづらい資料は、書面による提出を求める場合がある。）

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５．応募方法について－２

公募要領 ｐ１６～２０【応募方法】
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出すること。
①電磁的方法
応募資料をＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰＤＦ等で作成し、電子メールにて提出②書面による提出
電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができる。

【公募期間】

第１次公募 令和３年６月４日（金）～７月２日 （金）17時必着
第２次公募 令和３年７月９日（金）～７月29日（木）17時必着※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある。

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５．応募方法について－３

公募要領 ｐ１６～２０【応募書類概要】
ア【様式１】応募申請書 ･･･ 代表者の押印は不要。
※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請すること。
※「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要であるが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとする。

イ【別紙１】実施計画書 ･･･ 事業の区分に応じた別紙１を使用すること。
※【別添１－１】事業実施場所の地図を添付すること。
（Ａ-４用紙１枚程度で、広域・詳細が判るように）※【別添１－２】補助要件を確認できる資料（設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠等の資料)を必ず添付すること。
※【別添１－３】CO２削減効果の算定根拠として、ハード対策事業計算ファイルを導入予定の設備ごとに作成すること。
ハード対策事業計算ファイルの記載方法は地球温暖化対策事業効果算定
ガイドブック＜補助事業者用＞(平成２９年２月)を参照のこと。
※【別添１－４】事業の実施体制表を添付すること。
※【別添１－５】事業の実施スケジュール（工程表）を添付すること。

Ｒ３直流

34

５．応募方法について－４

公募要領 ｐ１６～２０【応募書類概要】(続き)
ウ 【別紙２】経費内訳 ･･･ 事業の区分に応じた別紙２を使用すること。
※金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、経費の区分ごとに別紙２に転記すること。
その根拠書類(見積書・積算書)も添付すること。
※複数年度計画事業は、各年度ごと及び期間全体を合計した経費内訳も添付すること。
エ 【別紙３】経理的基礎等に関する提出書類※地方公共団体が代表事業者として申請する場合補助事業に係る予算書等の抜粋を提出すること。
※民間団体が代表事業者として申請する場合
直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書
オ 【別紙４】代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット等、
定款、寄付行為等
カ 【別紙４】法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、
法律に基づく事業で あることを証する行政機関から通知された許可証等の写し
キ【別紙5】その他参考資料
a 複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案
b 直流給電設備導入事業の応募の場合は、直流給電計画策定事業で策定した直流給電設
備導入計画 、もしくは事業実施内容が直流給電設備導入計画と同等と認められる計画書。
ｃ その他参考資料
Ｒ３直流35

５．応募方法について－５

公募要領 ｐ１６～２０【応募書類・提出部数】 書面での提出の場合:紙媒体１部、CD-R/DVD-R１部（写真、図表などがある場合は、カラー印刷してください。）

ア
提出書類
チェックリスト

【様式１】
応募申請書

イ
【別紙１】
実施計画書

ウ
別
添
1
事
業
実
施
場
所
の
地
図

押印不要

別
添
1
ハ
ー
ド
対
策
事
業
計
算
フ
ァ
イ
ル

エ

【別紙2】
経費内訳
別
添
１
配設
置備
図の
・ シ
仕ス
様テ
書ム
等図
・

別
添
１
工
程
表

複数年度事業の場合
は、複数年事業全体の経費内訳と、各年度分の経費内訳を添付する

見
積
書
ま
た
は
積
算
書

内
訳
書

【別紙３】
経理的基礎等に関する提出書類
地方公共団
体歳入歳出予算(見込書)抜粋を記入
民間団体
直近２決算期
貸借対照表
損益計算書

[別紙4]
オ
業務概要
応募者の業務概要がわかる企業パンフ
レット等※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の業務概要がわかる企業パンフレッ
トも添付

■紙媒体
定款又は
寄付行為

※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の定款等も添付

カキ

法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し別紙5
その他参考資料
代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案

・ア～キ：紙資料を１部提出◆ １部
・提出書類チェックリスト１部提出■電子媒体
・ア～キの書類の電子データを保存したCD-R/DVD-Rを１部提出
応募事業者名民間団体のみＲ３直流36

５．応募方法について－６

公募要領 ｐ１６～２０＜ファイル名の例＞
提出書類
ア

エ

オ

応募申請書

ＰＤＦ

ア【様式１】応募申請書_〇〇社

【別紙１】

実施計画書

Ｗｏｒｄ

イ【別紙1】実施計画書_〇〇社【別添１－１】

事業実施場所の地図

ＰＤＦ

イ【別添1-1】事業実施場所の地図_〇〇社【別添１－２】導入予定設備の概要
設備のシステム図、配置図、仕様書など

ＰＤＦ

イ【別添1-2】導入予定設備の概要_〇〇社【別添１－３】

ＣＯ２削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイルなど

Ｅｘｃｅｌ

イ【別添1-3】CO2削減効果の算定根拠_〇〇社【別添１－４】

実施体制表

ＰＤＦ

イ【別添1-4】実施体制表_〇〇社【別添１－５】

実施スケジュールＰＤＦ

イ【別添1-5】実施スケジュール_〇〇社

【別紙２】

経費内訳

Ｗｏｒｄ

ウ【別紙2】経費内訳_〇〇社【別添２】

経費内訳根拠資料（見積書、積算書）

ＰＤＦ

ウ【別添2-〇】経費内訳根拠資料_〇〇社【別紙３】

経理的基礎等に関する提出書類（地方公共団体）予算書（民間団体）直近の２決算期の貸借対照表
及び損益計算書

ＰＤＦ

エ【別紙3】経理的基礎_〇〇社

事業概要・定款
業務概要及び定款（又は寄附行為）

ＰＤＦ

オ【別紙4】事業概要・定款_〇〇社

行政機関から通知された許可書等の写し

ＰＤＦ

カ【別紙4】許可書_〇〇社

その他参考資料
役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書・契約等の案

ＰＤＦ

キ【別紙5】参考資料_〇〇社

【別紙４】

カ

キ

電子データのファイル名

【様式１】

イ

ウ

形式

【別紙５】

直流給電設備導入計画（直流給電設備導入事業の応募の場合）
Ｒ３直流

ＰＤＦ

キ【別紙5】直流給電設備導入計画書_〇〇社
37

５．応募方法について－７

公募要領 ｐ１６～２０【提出方法】
電磁的方法（電子メール）による提出
メール件名:【直流（Ｒ３）事業者名】

応募申請（１）資料の形式は、Ｗｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ・ＰＤＦとする。
（２）送信するデータ容量に十分注意をすること。
（データ容量が多い場合は、オンラインストレージ等を利用して提出のこと。）（３）メールで分割して送信する場合は、メール件名に「・・・・・1/3」など付してください。
（４）データを圧縮する場合は、zip を使用すること。
（５）提出資料には、「ファイル名の例」を参照して資料ごとに「ファイル名」をつけること。
（６）公募期間内に、提出先に記載のメールアドレスに送信のこと。
※メールの受信が確認できない申請は無効とする。送信ミスには十分注意すること。
※電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがある。
Ｒ３直流

38

５．応募方法について－８【提出方法】 書面による提出の場合（郵送・持参）
封書

ホッチキスでは
綴じない

あい紙にインデックスを付し【様式1】等記入
して、ファイリングしてください(申請書等には、
インデックスを直接付さ
ない)

(

参考

例

)
直＊
流＊
（株
Ｒ式
３
応 ）会
募 直社
書 流
類融 に
通よ
在支 る
中援建
事物
業間

公募要領 ｐ１６～２０

【
様
式
1
】

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名
及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記すること

パンチ穴をあけ、
ファイリングする

【
様
式
1
】
応
募
申
請
書

【
別
紙
1
】

【
別
紙
1
】
実
施
計
画
書

・・・

【提出期間・提出先】

令和３年６月４日（金）～７月２日（金）17時 必着◆ 一般社団法人 環境技術普及促進協会「直流（Ｒ３）直流による建物間融通支援事業」担当宛〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル 6階◆メールアドレス: chokuryu@eta.or.jp＜ご注意＞受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
Ｒ３直流

39

６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ２１【お問い合わせ先】
公募全般に対するお問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように事業名・事業者名を記入すること。

＜メール件名記入例＞【直流（Ｒ３）事業者名】公募について問い合わせ＜問い合わせ先＞問合せメールアドレス: chokuryu@eta.or.jp
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
直流（Ｒ３） 担当宛【お問い合わせ期間】
令和３年６月４日（金）～６月２５日（金）※回答には１週間程度要することもあります。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねます。
Ｒ３直流

40

〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・ 所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入
又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・ 補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程 第４条 第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。

Ｒ３直流

41

〈ご参考〉消費税及び地方消費税相当額について－１【地方公共団体以外】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
Ｒ３直流

42

〈ご参考〉消費税及び地方消費税相当額について－２【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計
特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

Ｒ３直流

43

〈ご参考〉補助事業の流れ－１

公募

申
請
者

応募申請

審査
審査結果通知
交付申請

交付決定日後

交付決定通知補助事業の開始(工事の契約、機器の発注等)

補
助事
業者

完了実績報告補助金額の確定通知

環
境
技
術
普
及
促
進
協
会

審査

審査

補助金の請求補助金の支払Ｒ３直流44

〈ご参考〉補助事業の流れ－２【ご注意】➢ 採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行います。［公募要領 p１３］
➢ 補助事業は、交付決定日後に開始してください。（採択通知後ではない）［公募要領 p１３］
➢ 交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象にならないので注意のこと。［公募要領 p２］

Ｒ３直流

45

〈参考〉公募 スケジュール(予定)
4月

5月

6月

【6月４日(金)】
公募開始

7月

8月

9月

10月

11月

12月

【７月２日(金)】
公募締切
約1ケ月

【８月中旬】
採択/不採択通知発送

公募説明会は実施いたしません

2月

3月

複数年事業の場合
翌年度補助事業開始申請（必要に応じて）【９月下旬】
交付決定
通知発送

約１ヶ月

●ステップ１ (約1ケ月)(協 会) 公募案内
(事業者) 応募申請書等提出【７月下旬～８月上旬】
審査委員会●ステップ２ (約１ヶ月)(協 会) 応募申請書審査審査委員会開催
審査結果通知1月

約１ヶ月●ステップ３ (約１ヶ月)(事業者) 交付申請書提出(協 会) 交付申請書審査
交付決定通知書発送

【1月末】
事業完了

【2月10日】実績報告書締切【3月25日】補助金支払完了
約4.5ケ月
約1.5ケ月●ステップ４(事業者) 事業開始（事業実施期間）
実績報告書提出(協 会) 必要に応じて現地調査

スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある

Ｒ３直流●ステップ５(協 会) 完了実績報告書審査
補助金額の確定通知発送●ステップ６（事業者）請求書提出（協 会）補助金の支払い

46

〈参考〉電気事業法において離島となる区域
電気事業法施行規則（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407M50000400077#2365）
別表第一抜粋
北海道

礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

飛島、佐渡島、粟島

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日
における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島

富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）
岐阜県のうち飛騨市（平成十六年一月三十一日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和三十一年九月二十九日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）

舳倉島

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
兵庫県のうち赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）
島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島、見島
香川県のうち小豆郡、香川郡
愛媛県のうち今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡

福岡県、佐賀県、⾧崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

小呂島、対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山
島、壱岐島、若宮島、原島、⾧島、大島、上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島、馬毛島

沖縄県

粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島
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