三菱総研グループ

SDGsへの取り組み
株式会社アイ・ティー・ワン

SDGsとはSDGs（Sustainable Development Goals）（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「継続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

目標1：貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標2：飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3：すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標4：質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標5：ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワメントを行う

目標6：安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標8：働きがいも経済成長も
目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標10：人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11：住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標12：つくる責任つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

目標13：気候変動に具体的な対策を気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14：海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15：陸の豊かさも守ろう
目標16：平和と公正をすべての人に
目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法への アクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する当社のSDGsへの取り組み
当社は、先進技術をもってレジリエントで質の高い社会インフラを支える使命を果たすことを軸として、SDGsの実現に貢献します。

バリューチェーン・マッピングによるインパクト領域の特定バリューチェーン・マッピングにより、自社の活動がSDGsの目標とターゲットに与える正ないし負のインパクト（影響）を棚卸しし、インパクト領域を特定しました。
正の影響の強化✓ 適切な労働 ✓ 採用・人事 ✓ 労働条件通知、就業規則周 ✓ 外国人受け ✓ 外国人受け
時間管理や考課への差知、労働・社会保険加入入れ・雇用入れ・雇用法定健康診別禁止、人 ✓ 持続可能で強靭な社会イン促進
促進
断受診促進
権侵害予防
フラの構築・運用に寄与✓ 情報セキュ措置✓ 働き方改革を推進する企業
リティ強化を支援を推進する✓ クラウド技術の導入・運用企業を支援に寄与

ｂ企画

営業ITサービス
プロジェクトマネジメント✓ OA機器の省電力設定、事務所空調の適温化、クールビズ・ウォームビズの推奨
負の影響の最小化✓ 分別回収ボックスの適正配置等により、ごみの分別を徹底✓ プロジェクター利用、ワークフローの導入によるペーパーレス化✓ 情報セキュリティの徹底による重大事故低減、コンプライアンス遵守の徹底による重大違反低減

重要課題の特定バリューチェーン・マッピングで特定したインパクト領域について、「社会にとっての重要性」および「当社事業への関連性」を評価し、重要課題を特定しました。
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SDGs目標インパクト

社会にとっての重要性

当社事業との関連性

P-1

従業員の適切な労働時間管理や法定健康診断受診促進により、SDGs目標3への正の影響を強化する。

極めて高い

極めて高い

P-2

従業員の能力を向上させるための研修の提供や受講支援により、SDGs目標4への正の影響を強化する。

高い

非常に高い

極めて高い

極めて高い

極めて高い

極めて高い

高い

高い

人事考課において、性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・支持政党などを理由とした差別を行わないこと、セクシャルハラス
P-3

メント・パワーハラスメントなどの人権侵害を予防するための具体的な措置をとることにより、SDGs目標5,8,10への正の影響を強化する。

P-4

全ての従業員に対して、労働条件通知書を交付すること、就業規則などの行動規範を定め従業員が常に参照可能な状態にすること、労働保険および社会保険に加入することなどにより、SDGs目標8への正の影響を強化する。

P-5

外国人のインターンシップ受け入れや雇用の促進により、SDGs目標17への正の影響を強化する。

P-6

金融を中心とした持続可能で強靭な社会インフラの構築・運用に寄与することにより、SDGs目標9への正の影響を強化する。

極めて高い

極めて高い

P-7

働き方改革を推進する企業を支援するRPAの導入・運用に寄与することにより、SDGs目標8,9への正の影響を強化する。

極めて高い

極めて高い

極めて高い

極めて高い

極めて高い

極めて高い

極めて高い

非常に高い

非常に高い

高い

非常に高い

非常に高い

極めて高い

極めて高いP-8

P-9

N-1

N-2

N-3

N-4

情報セキュリティ強化を推進する企業を支援する製品・サービスの導入・運用に寄与することにより、SDGs目標16への正の影響を強化する。
持続可能で強靭なインフラの構築を推進する企業を支援するクラウド技術の導入・運用に寄与することにより、SDGs目標9への正の影響を強化する。

OA機器の省電力設定や事務所空調の適温化、クールビズ・ウォームビズの推奨により、SDGs目標7への負の影響を抑制する。

事業所で発生するごみについて、分別回収ボックスの適正配置等により、ごみの分別を徹底することにより、SDGs目標11,12への負の影響を抑制する。
打合せや会議の資料等のプロジェクターの利用や、ワークフローの導入により、ペーパーレス化に取り組むことにより、SDGs目
標12への負の影響を抑制する。
情報セキュリティの徹底に重大事故低減、およびコンプライアンス遵守の徹底による重大違反低減により、SDGs目標16への負の影響を抑制する。

P-1

P-4

P-6

P-7

P-9

極め

P-3て高N-1

いN-4

P-8

社
会にとっての重

非
常に

N-2

N-3

P-5

P-2

高い

要性

高い

高い

非常に高い
当社事業との関連性

極めて高い重要課題へのKPI設定と評価
当社は、特定された重要課題についてKPIを設定し、各取り組みについて評価の上、PDCAを回していきます。
インパクト

KPI

目標値

具体的な取り組み・人事から該当者を有する部門へのヒアリングや軽減に向けたアク

従業員の適切な労働時間管理や法定健康診断受診促進により、SDGs目標3への ・長時間労働者管理実施率・100%

正の影響を強化する。

・法定健康診断受診率・100%・ハラスメント関連規定整備

・規定あり

・労働条件通知書交付率・100%・雇い入れ時に労働条件通知書を交付

・労働保険・社会保険加入率

・100%

・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入・システム基盤構築・運用推進

・金融業向け基盤案件推進継続・大手金融機関のシステム基盤構築案件を継続的に推進

・RPA案件推進

・RPA案件推進継続・RPA導入支援サービスを継続的に推進

ションをチェック、期限までの改善を促し、36協定の厳守を指示
・雇い入れの際、および毎年1回定期に健康診断を実施

人事考課において、性別・障害・疾病・国籍・学歴・宗教・支持政党などを理由とした差別を行わないこと、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの人権侵害を予防するための具体的な措置をとることにより、SDGs目標

・就業規則にセクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの禁止を規定

5,8,10への正の影響を強化する。
全ての従業員に対して、労働条件通知書を交付すること、就業規則などの行動規範を定め従業員が常に参照可能な状態にすること、労働保険および社会保険に加入することなどにより、SDGs目標8への正の影響を強化する。

金融を中心とした持続可能で強靭な社会インフラの構築・運用に寄与すること
により、SDGs目標9への正の影響を強化する。

働き方改革を推進する企業を支援するRPAの導入・運用に寄与することにより、SDGs目標8,9への正の影響を強化する。

情報セキュリティ強化を推進する企業を支援する製品・サービスの導入・運用に寄与することにより、SDGs目標16への正の影響を強化する。

持続可能で強靭なインフラの構築を推進する企業を支援するクラウド技術の導入・運用に寄与することにより、SDGs目標9への正の影響を強化する。

・セキュリティ関連サービス提供推進 ・セキュリティ関連サービス提供継続

・クラウド技術導入・運用推進

・クラウド案件推進継続

情報セキュリティの徹底に重大事故低減、およびコンプライアンス遵守の徹底 ・重大事故発生件数

・0件による重大違反低減により、SDGs目標16への負の影響を抑制する。

・0件

MEMO

・重大違反発生件数

・情報漏洩対策製品であるGardit /CWATの導入・運用サービスや脆弱性診断サービスを継続的に提供

・AWS/IBM Cloudを中心とした、クラウド基盤構築・移行案件を継続的に推進・リスク管理規程およびコンプライアンス細則を規定するとともに、定期的な研修受講の推進およびセキュリティ管理委員会でのトレースを実施

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画
当社は、SDGs（持続可能な開発目標）への取組を推進するために、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しております。
当社は、「先進技術をもって社会に貢献する」を社是に掲げ、金融を中心とした持続可能で強靭な社会インフラの構築・運用に寄与してまいりました。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画を通じて、官公庁や地方自治体および関係企業との連携を強化し、「先進技術をもってレジリエントで質の高い社会インフラを支える使命を果たす」ことを軸として、SDGsの実現に貢献して参ります。
■地方創生SDGs官民連携プラットフォームとはSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置。

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