現代社会研究論

創刊号（2015 年）

文

重複差別―被差別部落の子づれシングル女性の場合―
神原
要

文子 1）

約

本稿では，被差別部落の子づれシングル女性が被っている重複差別の実態と生活への影響を明かにするために，当事者へのアンケート調査を実施し，339 人のデータから以下の点を検討した．
（1）被差別部落の子づれシングル女性の基本的属性にみられる特徴を捉えた．
（2）彼女たちがこれまでに被ってきた被差別部落出身による差別，女性であることによる差別，女性差別の現れである夫から妻への DV，そして，ひとり親家族であることによる差別などの実態を捉えた．そのうえで，（3）これらの差別を重複的に被る状況を「重複差別」と総称し，被差別者と加差別者の関係性の違い
により，「複合差別」，「多重差別」，「重層差別」と区分して実態を把握した．ただし，（4）今回のデー
タでは，これら重複差別のパターンと生活満足度との間に統計的に有意な関連はみられなかった．
ちなみに，「子づれシングル」とは，「子どもを養育しているシングルの一生活者」を意味する神原の造語である．
Key words：重複差別，被差別部落，子づれシングル

1．問題意識これまで，ひとり親家族の親や子どもが被る差別や社会的排除については，研究機関でも行政体でも学術的な調査研究はほとんどなされてこなかったと言っても過言ではない．大阪市や奈良市による「ひとり親家庭等調査」において，ひとり親家族が被っている差別や偏見の実態がようやく捉えられたに過ぎない（大阪市，2009；奈良市，2012）．ましてや，被差別部落出身のひとり親家族が被っている差別や社会的排除に関する学術的な調査研究は皆無に等しい．ちなみに，題目にある「子づれシングル」とは，「子どもを養育しているシングルの一生活者」を意味する神原の造語である（神原，2010: 4）．この用語は，「親であること」は，生活者にとってはさまざまな地位のひとつであってすべてではないという あたりまえ の事実を反映した，また，ひとり親のなり方や性別などによる制度上の処遇の格差に対する NO の意味をこめたユニバーサルな表現として，近年，用いている．
被差別部落の子づれシングル女性は，被差別部落出身であることによって，女性であること自体によって，夫との上下関係によって，そして，ひとり親家族であることによって，複数種の差別を経験している可能性が高い．しかし，それらの差別は，被差別部落外の特定しにくい他者か1）

神戸学院大学現代社会学部現代社会学科― 74 ―

重複差別ら被っているだけではなく，居住している被差別部落内においても経験されることがあるとすれば，同じように複数の差別を経験するとしても，差別される意味あいが異なるに違いない．というのは，私たちの日常的な経験からしても，仲間うちでの差別事象を表沙汰にすることは，仲間の恥を曝すようではばかられたり，仲間との関係を悪化させるかもしれないとの恑惧から避けたいという意識が働きやすいからである．
被差別部落の子づれシングル女性の場合，「被差別部落の」という意味は，出生が被差別部落であったり，現在，被差別部落（あるいは，その周辺）に居住していたりという属性を意味している．そのような被差別部落の子づれシングル女性に焦点をあてることの意図は，彼女たちが重複
差別を最も多く被ってきた，また，現在も被っている可能性が高いと想定されるからである．すなわち，彼女たちは被差別部落の外で不特定の他者から部落差別を被っているだけではなく，被差別部落出身ではない男性との結婚であれば，結婚に際して結婚差別を受けた可能性があり，その男性から DV を受ける場合は夫による妻への女性差別であって，複数種の差別を被っていることになる．また，結婚相手が被差別部落出身であってもその男性から DV を受けるならば，被差別部落の外でも内でも差別を経験することになる．しかも，子づれシングルとなって，被差別部
落内に居住することで，その地域内で女性差別やひとり親差別を経験するならば，さらに別種の被差別を経験することになり，まさに，重複差別の被害者であると言える．
このような「重複差別」について，従来，ほとんど実証研究がなされていない状況において，被差別部落の子づれシングル女性を対象として，重複差別の実態やその構造を明らかにすることは，
彼女たちの被差別状況を浮き彫りにして解決の糸口を探るだけでなく，社会学的な差別研究として新たなテーマを提供する意味でもきわめて重要と考える．
本稿では，被差別部落に関係する子づれシングル女性を対象としたアンケート調査データを用いて，まず，（1）被差別部落の子づれシングル女性の基本的属性について，『全国母子世帯等調査』（厚生労働省，2011）のデータや『部落解放同盟大阪府連合会女性調査報告書』（部落解放同盟大阪府連合会，2009）のデータ 1）と比較することにより，その特徴を確認する．次に，（2）彼女たちがこれまでに被ってきた被差別部落出身による差別，女性であることによる差別，男性による女性差別の現れである夫から妻への DV，そして，ひとり親家族であることによる差別（以下では，「ひとり親差別」と呼ぶ）などの実態を明らかにする．そのうえで，（3）これらの差別のいずれか単一ではなく重複して被る差別のパターンを捉えるとともに，重複差別が生活諸領域に及ぼす影響についても検討する．

2．重複差別とは
まず，神原は，既存の研究をふまえたうえで，「差別とは，ある社会の中で，勢力を持っている集団とその成員が，その社会のなかで低く位置づけられた他の集団や成員を不当に（たとえば，低く，排除，蔑み，剥奪など）扱うことによって利益を得，欲求を充足させる行為と，それを黙認する制度である」と暫定的に定義している（神原，2011）．
次に，「重複差別」について定義しなければならない．
かつて，上野千鶴子は，「複合差別論」を著し，その中で，「複合差別」を次のように定義している．すなわち，「複合差別」とは，「社会的弱者が経験する複数の差別が単に蓄積した状態（重層的差別）とは異なり，差別が互いに絡み合い，複雑に入り組んでいる状態」であると（上野，1996）．
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現代社会研究創刊号（2015 年）

しかし，上野の定義では，「複合差別」と「重層的差別」との区別が明確とは言えない．また，「複合
差別」も「重層的差別」も含めた複数種の差別を被る状態を総称する呼び名については言及されておらず，これまで呼称自体が存在しなかった．
「重層的差別」を，「複数の差別が単に蓄積された状態」
として分析の外においておくことにも疑問が残る．軽微な状況とは言い切れないからである．
そこで，一個人が特定または不特定の他者から複数の異なった属性によって複数種の差別を被る場合を，新たに「重複差別」と総称したい．「重複差別」のうち，差別者と被差別者が複雑に入り組んで複数の差別を被る場合を，上野に倣って「複合差別」，また，別々の他者から別々の属性によって複数の差別を被る場合を，上野のいう「重層的差別」に代えて「多重差別」と呼ぼう．
長年，人権問題や被差別部落の調査研究に関わってきた熊本理抄は，早い時期から複合差別に着目し，「国連など国際的な人権擁護の会議では 1970 年代から指摘されており，わが国について
は，マイノリティ女性（アイヌ・部落・在日朝鮮人・琉球民族・移住労働などの女性たち）の複合
差別が解決すべき喫緊の課題であり，なによりも実態調査が必要であるが，実態調査を実施する
こと自体が困難をともなう」と指摘している（熊本，2003）．
1999 年の「IMADR-JC マイノリティ女性に対する複合差別研究会」の発足を出発点として，ようやく，2005 年に，アイヌ，部落，在日コリアンのマイノリティ女性における複合差別の実態調査が行われた（反差別国際運動日本委員会，2007）．サンプルとしての代表性があるとは言えないが，
アンケート調査により，マイノリティ女性たちが体験した，日本社会におけるマイノリティゆえの就職や結婚に際しての被差別，および，マイノリティ内部での，恋人や夫からの DV 被害の実態が捉えられた．ただし，マイノリティゆえの被差別経験と DV 被害との「複合的な」関連までは分析されていないため，厳密な意味で「複合差別」の実態が明らかにされたとは言いがたい．
重複差別の実証研究に先立ち，神原は，被差別部落出身の子づれシングル女性が重複差別を被る状況について，図 1 のようなモデル図を作成した．

図1

被差別部落の子づれシングルが被る重複差別に関するモデル図― 76 ―

重複差別

図 2-1，図 2-2

被差別部落子づれシングル女性が被る複合差別モデル

図 1 の被差別部落出身の子づれシングル女性 Aに着目すると，被差別部落外の社会において部落差別を経験し，被差別部落の中では，同じように部落差別を被ってきた夫から DV を受けていたという状況は「複合差別」と捉えることができる．また，被差別部落外の社会のなかで部落差別を経験するのみならず，被差別部落内の同胞から女性差
別やひとり親家族であることによる差別，すなわ
ち，「ひとり親差別」を被るという状態も「複合差別」と捉えることができる．これを，図 2-1，図 2-2

図3

被差別部落の子づれシングル女性が被る多重差別のようなモデル図に描くことができる．
また，図 1 の被差別部落出身の子づれシングル
女性 B は，部落出身ではない男性と，彼の親族からの差別を乗り越えて結婚したにもかかわらず，
彼から DV を受け，離婚後は，職場や地域のなかで，不特定の他者から部落差別やひとり親差別を被っている．このように，被差別部落出身であることを理由とする差別，女性差別の現れである夫

図4

被差別部落の子づれシングル女性が被る重層差別からの DV，子づれシングル女性となってからのひ
とり親差別など，異なる属性により別々の他者から差別を被る状態を「多重差別」と捉えている．このタイプは，図 3 のようなモデル図に描くことができる．
さらに，被差別部落女性と部落外男性との配偶関係において，被差別部落女性が部落外男性から部落差別を被るのみならず，DV も受けるような場合，部落出身ではない夫から被る部落差別とその夫からの DV とは無関係とは言えず，加害者である夫にとっては，部落差別が DV を容易にし，被害者である妻にとっては，それだけ被るダメージが大きいと考えられる．特定の二者間で，一方が他方から複数の属性によって差別を被る状況を，同心上で差別事象が加重するという意味で「重層差別」と呼ぼう．図 4 のようにモデル図を描くことができる．
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現代社会研究創刊号（2015 年）

以下の分析では，被差別部落の子づれシングル女性たちの被ってきた複合差別，多重差別，重層差別の実態を明らかにするとともに，これらの重複差別が生活諸領域に及ぼす影響について検討する．

3．分析に用いるデータ
データは，日本学術振興会の科学研究費補助金（研究代表者：神原文子）を得て，2011 年 4 月から 2012 年 2 月にかけて，大阪，福岡，徳島，鳥取の部落解放同盟女性部と共同で実施した「今日の被差別部落におけるひとり親家族の生活実態調査」である 2）．調査対象者の抽出，
および，
アンケー
ト調査の配布と回収はそれぞれの女性部にお願いした 3）．なお各支部では，母子世帯の数を正確に把握できているわけではなく，それぞれの女性部関係者が手分けをして，知り合いに協力依頼をするという機縁法で実施された．有効回答者数は 472 人であった．ただし，以下の分析では，「被差別部落の」子づれシングル女性であることを明確にするために，回答者のうち，被差別部落出身であると自己認知しており，被差別部落に居住している 339 人のデータを用いることとする．
この調査は，母集団から無作為抽出したものではないために，わが国の被差別部落の子づれシングル女性を代表するデータとは言えないが，過去にこのようなデータは皆無であり，データ収集自体が非常に困難であることもあり，現今では，きわめてデータ価値が高いと認識している．

4．対象者の基本的属性（1）全国母子世帯調査データとの比較
表 1 は，被差別部落出身の子づれシングル女性（以下では，「被差別部落子づれシングル」と略記する）のデータと 2011 年度に実施された『全国母子世帯等調査結果』（以下では，「全国母子調
表1

全国母子世帯等調査母親と被差別部落子づれシングル女性との比較― 78 ―

重複差別査母」と略記する）と共通の項目について比較した数値である．なお，「全国母子調査母」については，『全国母子世帯等調査結果』において，多くのデータで「離別」と「未婚」が区別されずにまとめられていることから，表では，「離別」と「未婚」をまとめて「生別」としている．
いくつかの特徴を指摘できる．
①子づれシングルのなり方についていえば，「全国母子調査母」の方は，報告書によると，死別
7.5％，離別 80.8％，未婚の母 7.8％となっている．「被差別部落子づれシングル」では，死別が少なく，離婚と非婚の割合が高いと言える．
②「全国母子調査母」では，結婚年齢に関するデータはないが，厚生労働省の人口動態統計によって 1995 年から 2010 年までの女性の平均初婚年齢を求めると，27.5 歳となる．「被差別部落子づれシングル」は 24.2 歳であり，平均 3 歳程度，早婚である．
③「全国母子調査母」よりも「被差別部落子づれシングル」のほうが母子世帯になった年齢は約 3
歳若い．
④子ども数は，「被差別部落子づれシングル」のほうが「全国母子調査母」よりも多い．
⑤就業状況をみると，「被差別部落子づれシングル」のうち「死別」の場合，ひとり親世帯になる
前よりひとり親世帯になってから正規就業率が高くなっているが，「生別」では，「全国母子調査母」も「被差別部落子づれシングル」も，共通して非正規就業率が高い．
⑥年間就労収入の平均は，「全国母子調査母」は 181 万円，「被差別部落子づれシングル」は 178 万円と大差はない．しかし，世帯年収において差があるのは，同居親族の収入差によるものと推察される．
⑦養育費の受け取り率は，「全国母子調査母」の 19.7％に対して，「被差別部落子づれシングル」の15.3％と，いずれも低い割合である点では共通している．
⑧面会交流の実施率は，「全国母子調査母」の 27.7％に対して，「被差別部落子づれシングル」は32.0％といくらか高いが大差ない．
⑨生活保護受給率は，「全国母子調査母」で「現在受けている」のは「死別」9.6％，「生別」14.8％
であるが，「被差別部落子づれシングル」では，「死別」0％，「離婚」18.9％，「非婚」35.5％と，「被差別部落子づれシングル」のほうがやや受給率が高い．見方を変えれば，被差別部落内では，経済的に困った時に生活保護を申請して受給しやすい環境にあるとも解釈できる．
⑩住宅を比較すると，「被差別部落子づれシングル」では，「全国母子調査母」と比べて，死別も離婚も持ち家率は低いが，公営住宅居住率は「全国母子調査母」の 18％程度に対して 70％近くに達している．数値は省略するが，「被差別部落子づれシングル」の約半数は，ひとり親家族になった時に「転居しなかった」と回答している．転居しなかった人びとの多くは，ひとり親家族になる前から被差別部落内の公営住宅に入居していたことがわかる．そして，「転居した」人びとの多くは，ひとり親家族になってから，被差別部落内の公営住宅に入居できたり親元に戻ってきたりしたのである．
⑪相談相手の有無について，「全国母子調査母」では，「相談相手なし」19.6％に対して，「被差別部落子づれシングル」では，2.7％と大きな差がある．「被差別部落子づれシングル」にとって，日常生活で困った時に，身近に親族や友人がいて，物心両面で援助を受けることができるサポー
ト資源の存在は，自身の生活資源が十分でなくとも，生活を安定させる重要な条件と解される．
⑫母親自身の学歴を比べると，「全国母子調査母」も「被差別部落子づれシングル」も大卒比率は大― 79 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）差がない．しかし，子どもに期待する最終進学目標では，「全国母子調査母」の「大学・大学院」
は 38.5％と決して高くないが，「被差別部落子づれシングル」の「大学・大学院」は 11.9％とさらに低く，大きな差がある．
わが国の子づれシングルは，その多くが離婚と非婚によるものであり，日本の社会では，まだまだ差別を受けたり偏見のまなざしで見られたりすることも少なくなく，また，その多くが非正規就労であることから収入が低く貧困状況にある．被差別部落子づれシングルの多くにも同様の傾向が見られるが，非婚の割合がより高く，子づれシングルになった年齢がより低いことから，生活のさらなる不安定さがうかがえる．それだけに，被差別部落の外で母子だけで生活する困難
さはより大きいであろうし，他方，被差別部落における公営住宅への入居，親族や知人による援助，保育所への入所などを期待できるメリットは，被差別部落子づれシングルが被差別部落へ戻る大きな誘因になっているものと解される．このことは，「自分も相手も被差別部落出身」の 69 人のうち，ひとり親家族になってから「転居した」のは 50.7％，「自分は被差別部落出身，相手は出身ではない」268 人のうち，ひとり親家族になってから「転居した」のは 48.5％と差はないが，転居した人たちの転居先を決めるときに重要視した理由として，「実家・親族の近く」69.5％，「住宅費」35.9％，「保育所・学校」25.1％などの数値からもうかがい知ることができる．
（2）被差別部落子づれシングルにみられる独自の特徴
次に，「被差別部落子づれシングル」に限った特徴として，属地類型と配偶関係のデータをみる．
ここで，「属地類型」とは，本人の出生地と現住地とを組み合わせることによって構成した類型指標である．表 2 によると，「現住部落出生者」が 61.7％と最多であり，これは現在住んでいる被差別部落で生まれ育ったというタイプである．
また，表 3 は，元配偶者と自分の出身の組み合わせの割合を示したものであり，「両方とも被差別部落出身」は 20.4％に対して，「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」が 79.1％と圧倒的多数を占めていることがわかる．
表2

属地類型

表3

― 80 ―

本人と元配偶者の出身の組み合わせ

重複差別

表4

府連女性部・配偶関係別の属地類型

対象者の多くは，被差別部落出身ではない男性と結婚し，その内の半数は，被差別部落の外で結婚生活を送っていたが，離婚により子どもを連れて現住地に戻ってきたのであり，残りの半数は被差別部落出身ではない男性と結婚し，現住地で結婚生活を送っていたが，離婚により元夫が出て行き，現住地で子どもと生活することになったという違いである．
「被差別部落子づれシングル」の 61.7％が，生まれた地域に居住しているという状況について，
以前，神原が，大阪府部落解放同盟女性部が実施したアンケート調査データ（以下では，「府連女性部調査」と略記する）の再分析によって，対象者の属地類型を求めた表 4 の結果と比較しよう（部落解放同盟大阪府連合会，2009；神原，2013）．
表 4 において，「未婚女性」では，「現住部落出生」64.9％が最も多い．「有配偶女性」では，「現住部落出生」34.1％と「現住部落・部落外出生」29.2％が多い．これに対して，「シングルマザー」
では，「現住部落出生」54.1％が過半数以上を占めている．表 4 の「シングルマザー」は，被差別部
落出身の女性も出身でない女性も含まれており，被差別部落出身の女性 57 人に限定すれば，「現住部落出生」の比率は 66.7％と高くなる．
表 4 と比較すれば，今回の「被差別部落子づれシングル」の「現住部落出生」が 61.7％という数値
は，特別に高い比率ということではないことがわかる．他方，「全国母子調査母」に関して，現住地が生まれ育った地域かどうかといったデータは得られていないので比較をすることはできない．
ここで押さえておきたいことは，「被差別部落子づれシングル」たちが，生まれ育った被差別部
落に戻って生活することを選択したのは，地域内には，たしかに，子づれシングルにとって有益な資源が，地域外よりも揃っているからである．しかし，出生地に戻って生活することは，同時に，地域外から部落差別を被るリスクが高くなることでもある．
しかも，「被差別部落子づれシングル」たちは，被差別部落内においては部落差別を被らなくとも他の差別を被らないで生活できているわけではないのである．

5．重複差別を実証する（1）被差別部落子づれシングルの被差別経験
調査対象の「被差別部落子づれシングル」たちが経験した不特定者からの「部落差別」，結婚相手の親族からの「結婚差別」，「女性差別の一種である夫から妻への DV」，
「地域内での女性差別」，
そして，「ひとり親差別」について検討する．
― 81 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

表5

まず，表 5 は，被差別部落出身者 339 人の「部部落差別経験

落差別」経験についての単純集計である．いずれかの部落差別の経験者は全体の 45.1％である．全体のなかで，「学校でのいじめや陰口」
16.5％，「恋人との関係で」13.0％，「結婚するとき」15.0％，「結婚後，配偶者やその家族から」9.4％と続く．
次に，表 6 は，「自分は被差別部落出身，相手は出身ではない」268 人における「結婚差別」の経験率を集計したものである．「いずれもない」
は 65.1％であるが，「結婚に際しての反対や拒

表6

結婚に際しての反対や拒否

否」を受けた人は 28.0％になる．
また，表 7 は，結婚に際しての反対や拒否の内容である．61 人中，「結婚話があったときに反対された」67.2％だけではなく，「結婚後のつきあいを拒否された」19.7％，「現在もつきあい
表7を拒否されている」13.1％となっている．

結婚に際しての反対や拒否の内容

表 8 は，「府連女性部調査」に同様の設問があり，神原が再分析を行ったデータである．
表 8 の「自身が同和地区，夫が同和地区外の生まれ」のデータをみると，「有配偶女性」よりも「シングルマザー」のほうが結婚に際して結婚差別を受けた割合が高く，「シングルマザー」の 33.3％
が，「結婚に際して反対や拒否があった」ことがわかる．今回の「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」子づれシングルの場合，「結婚に際して反対や拒否を受けた」割合は 28.0％といくらか低い．しかし，この差だけで，結婚差別が減少していると単純に結論づけることはできない．
そして，表 9 は，結婚後に相手や家族からの差別的な言動の経験である．被差別部落出身ではない相手と結婚した 268 人のうち 13％は，結婚後も相手や家族からの差別的な言動を経験している．
表8

府連女性部・結婚に際しての結婚差別― 82 ―

重複差別

表9

表 10 は，「府連女性部調査」の結婚後結婚後に相手や家族からの差別的な言動の結婚差別に関する集計結果である．
「府連女性部調査」では，結婚後も，「自身が同和地区出身，夫は出身ではな
い」場合，「シングルマザー」たちは，「有配偶女性」よりもはるかいに高い割合で，夫の親や兄弟姉妹，あるいは，夫の親戚などから反対や拒否を受けたという結果である．
「府連女性部調査」の結婚差別に関する「シングルマザー」の数値と比べると，今回の「被差別部
落子づれシングル」の結婚後の被差別体験は少ない傾向にある．
この違いについては，今後さらに検討が必要である．
次に，表 11 は，配偶者からの DV 経験について，「両方とも被差別部落出身」の場合と，「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」場合とを比較した数表である．そして，表 12 は，DV の
具体的な内容をまとめて，配偶者の組み合わせと DV 経験の有無との関連を見たものであり，統
表 10

府連女性部

表 11

結婚後の結婚差別

元配偶者からの DV 体験― 83 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

計的に有意差のあることがわかる．「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」組み合わせのほうが DV 経験は高いという点については，差別の重層化の結果であると推察される．と同時に，
ここで確認しておきたい点は，DV に関しては，夫が被差別部落出身であろうと出身でなかろうと，DV の加害者になっていることである．DV が男女の力関係の現れであることを端的に示していると言える．
さらに，被差別体験は被差別部落という地域の中でも起こっている．その一種が地域内での女性差別である．
表 13 は，地域内での女性差別事象とみなせる経験の有無を集計したものである．
被差別部落内では，まだまだ，男性優位の風習が随所に残っていて，女性たちの多くも， 男を立てる ことが当たり前のように受けとめていて，表 13 のようなできごとを，「女性差別」と，必ずしも認識しているわけではない．表 14 は，「地域内での女性差別」経験の有無と，「女性である
表12

本人と配偶者との出身の組み合わせと元配偶者からのDV体験

との関連

表 13

地域内での女性差別

表 14 「地域内女性差別」は「女性であることの不合理な扱い」と言えるか― 84 ―

重複差別

ことによって不合理な扱いを受けたことがある

表 15

ひとり親差別かどうか」とのクロス集計であるが，大半の女性たちが，地域内での女性差別とみなせる経験を，不合理な扱いを受けたとは認識していない
ことがわかる．
最後に，表 15 は，ひとり親家族であることによる「ひとり親差別」の実態を捉えたものである．「被差別部落子づれシングル」の 22.7％が「ひとり親差別」を経験していることがわかる．ち
なみに，数表は省略するが，「現住部落出生者」209 名のうち被差別部落に居住していて，ひとり親差別を経験している比率は 24.4％である．被差別部落内といえども，子づれシングルにとって住みよいとばかりは言えない現状がかいま見える．
（2）被差別部落子づれシングル女性たちが被る重複差別のパターン
それでは，対象者の「被差別部落子づれシングル」たちは，部落差別（ここでは結婚差別も含む），元配偶者からの DV，地域内での女性差別，ひとり親差別を，どれほど重複して経験しているだろうか．
以下では，彼女たちが被ってきた重複差別のパターンを捉えるために，それぞれの差別について，経験ありか経験なしかを 2 区分して組み合わせることにする．
表 16 は，配偶関係別に，重複差別のパターンごとに対象者全体の中で経験した経験率を集計したものである．なお，部落差別の経験ありは，「部落」，DV 経験ありは「DV」，地域内での女性差
別の経験ありは「女性」，そして，ひとり親差別の経験ありは「ひとり親」と略記している．
また，図 5，図 6 では，「自分も相手も被差別部落出身」の場合と，「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」場合とに分けて，それぞれの差別経験の重なり方を図示している．
表 16 において，「自分も相手も被差別部落出身」69 人のうちで，被差別部落外の社会において部落差別を経験しているのみならず，同様に部落差別を経験してきた相手から DV を受けていた
り，被差別部落内で女性差別を経験していたり，
被差別部落内でひとり親差別を経験しているのは，いずれも「複合差別」とみなしうる．また，
部落差別は経験していないが，被差別部落内において，夫からの DV や女性差別やひとり親差
別など，別々の相手から別々の差別を被る状況
は，「多重差別」に相当する．すなわち，「部落＋ DV ＋女性＋ひとり親」4.3％，「部落＋ DV ＋女性」10.1％，「部落＋ DV ＋ひとり親」1.4％は，「複合差別」と「多重差別」の両方の経験者であり，合計 15.8％になる．次いで，「部落＋女性」
7.2％，「部落＋ DV」7.2％，「部落＋ひとり親」
2.9％の合計17.3％が「複合差別」経験率ということ に な る． そ し て，「DV ＋ 女 性 ＋ ひ と り 親 」― 85 ―

表 16

配偶関係別の重複差別現代社会研究創刊号（2015 年）

図 5 「自分も相手も被差別部落出身」の子づれシングル女性の受けた重複差別

図 6 「自分は被差別部落出身，相手は出身ではない」子づれシングル女性の重複差別

5.8％，「DV ＋女性」18.8％の合計 24.6％が，被差別部落内での「多重差別」の経験率になる．
他方，「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」269 人のうちで，被差別部落外の他者から部落差別を経験しているのみならず，被差別部落出身ではない夫から DV を経験している場合
は，「多重差別」に相当する．また，部落差別のみならず，被差別部落内において女性差別やひと― 86 ―

重複差別

り親差別を経験している場合は，「複合差別」に相当する．すなわち，「部落＋ DV ＋女性＋ひとり親」10.8％，「部落＋ DV ＋女性」13.8％，「部落＋ DV ＋ひとり親」1.9％は，「多重差別」と「複合差別」の両方の経験者であり，合計 26.5％になる．次に，「DV ＋女性＋ひとり親」4.1％，「DV ＋
女性＋ひとり親」4.8％，「部落＋ DV」10.0％，「DV ＋女性」15.6％，「DV ＋ひとり親」1.9％および，被差別部落内における「女性＋ひとり親」0.4％の合計 36.8％が「多重差別」の経験率となる．
そして，「部落 + 女性」3.7％，「部落 + ひとり親」0.4％の合計 4.1％が「複合差別」の経験率ということになる．また，「自身は被差別部落出身，相手は出身でない」269 人のうち 12 人は，「結婚後に夫から差別的な行為や言動を受けた」経験をしており，そのうち 10 人は，その夫から DV も受けていることから，このような状況の差別は，「重層差別」とみなすことができる．
今回の調査から，「被差別部落子づれシングル」の中で，「自分も相手も被差別部落出身」の人びとの 33％と「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」人びとの 30.6％が「複合差別」を経験していること，また，「自分も相手も被差別部落出身」の人びとの 24.6％と「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」人びとの 0.4％は，被差別部落外の他者からは差別を経験していないにもかかわらず，被差別部落内で「多重差別」を経験していることが明かになった．
なお，今回の対象者はいずれも，子づれシングルになる前から現住部落や部落の周辺で生活していたり，子づれシングルになってから現住部落や周辺に転居してきたりした人びとである．子づれシングルになってからもまったく被差別部落から離れて生活していると，その地域で，女性
差別やひとり親家族差別を経験することも予想される．そのような場合，「複合差別」の経験率は低くなっても「多重差別」の経験率は高くなりうる．
（3）重複差別による生活への影響
それでは，なぜ「複合差別」や「多重差別」に注目するのか．その理由は，言うまでもなく，被差別経験が重なるほど，日常生活において就職，居住地などの選択肢が狭められたり，生きづら
くなったりする傾向が強くなると考えられるからである．これは，人びとの生活チャンスが侵害されている事実である．
そこで，差別の重複化と日常生活の評価との関連をみることにしよう．
日常生活の評価として，「生活満足度」を用いる．選択肢は，「満足している」1，「まあ満足している」2，「どちらともいえない」3，「やや不満だ」4，「不満だ」5 となっていることから，順位尺度として用いることにする．
表 17 は，「自分も相手も被差別部落出身」の場合の「重複差別」の違いによる生活満足度の違いを求めて，生活満足度の高い項目から低い項目に一覧にしたものである．また，表 18 は，「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」場合の「重複差別」の違いによる生活満足度の違いについて一覧表にしている．点数が低いほど生活満足度が高いことを意味する．
表 17 においても，表 18 においても，重複差別のパターンの違いと生活満足度との間に顕著な特徴があるとは言えない．しいて言えば，表 18 の「自身は被差別部落出身，相手は出身ではない」
場合に「ひとり親差別」を経験しているほど，相対的に生活満足度が低い傾向が見られる．
表 19 では，「ひとり親差別は解決したかどうか」についての自己評価の違いによる現在の生活満足度の平均値を求めた．「ひとり親差別」を経験したことがあっても，すでに過去のできごとになっているのか，あるいは，現在も続いているのかという違いが生活満足度に影響すると考えら― 87 ―

現代社会研究

表 17

創刊号（2015 年）

表 18

表 19

表 20

れるからである．表 19 によると，「（ひとり親差別を受けたが，親族などに相談したことにより）解決した」場合は，最初から「ひとり親差別なし」よりも生活満足度は高く，逆に，「ひとり親差
別は解決したとはいえない」場合は，生活満足度が最も低い結果となっている．
次に，「生活満足度」に被差別経験がどれほど影響しているのかを確認するため，重回帰分析を試みた．分析の結果は，表 20 のとおりである．
「現在の生活状況」を加えて分析したところ，「生活満足度」に有意に関連するのは，「現在の生活状況」と，関連は十分に高くはないが，「ひとり親差別は解決したか」のみである．
これらの分析結果によると，重複的な差別経験は「生活満足度」にそれほど影響しないということになる．
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重複差別

この点についていくつか考えられることは，①「DV 体験」は，元夫と別れることにより，すでに終わっていることから，現在の生活満足度に直接に影響をもたらしていない，②「部落差別」については，就職差別や結婚差別を経験したことがあっても，現在は，“ 露骨な差別 ” を経験しないで済んでいる，③「地域内での女性差別」については，対象者の多くが女性差別と認識していない
ことから日常生活における不利益とみなされていない，などである．その中で，「ひとり親差別」
は，安住の地であるはずの被差別部落内での差別経験であり，今も解決したとは言えない状況にあることで，生活満足度に影響しやすいと解釈できる．
あるいは，被差別経験は，生活満足度とは次元やレベルを異にする生活要素に影響するということも考えられる．この点については，今回のアンケート調査票のなかに，自己評価尺度項目や生きづらさを測定する項目を入れておかなかったことが悔やまれる．被差別経験が重複するほど，自己評価が下がったり，生きづらさが強くなったりする傾向があるかもしれないが，今後のデー
タで確かめるしかない．

6．むすび
今回のデータによって，被差別部落子づれシングル女性における部落差別，夫からの DV，地域
内での女性差別，そして，ひとり親差別の重複による被差別経験のパターンと，全対象者における各パターンの経験率を捉えることができた．
では，なぜ，これまで，重複差別の実態が明らかにされてこなかったのか．部落差別，配偶者からの DV，女性差別，障害者差別，あるいは，外国人差別など個々の差別事象については，国や地方自治体が実態を把握したり，解決に向けて法整備をしたり，教育や啓発を行ったりしてきた．
しかし，それらの差別が重複した状況についてはほとんど問題にされてこなかった．差別の実態が重複的な状況にあって，その構造的な問題性が見えにくかったこともある．ひとり親差別については，ごく一部の自治体調査を除いて，国においても実態把握さえされてはいない．
とはいえ，重複差別についてまったく研究がされてこなかったわけではなく，これまでも，「マ
イノリティ女性に対する複合差別」や「障害女性に対する複合差別」などのテーマは取り上げられてきた．しかし，実証データによって，差別が複合している実態を明かにするまでには至っていない．その一因は，従来から用いられてきた「複合差別」という用語が，明確に定義されないまま用い続けられてきた点にある．また，「複合差別」という用語で，複数種の差別が重複するあらゆる事象をカバーできるわけでもない．
別の一因として，「マイノリティ女性に対する複合差別」にせよ，「障害女性に対する複合差別」にせよ，複数種の差別が重複している実態に着目して問題視した人びとが，複合差別の実態を実証的に把握することに積極的でなかった点にある．今回，部落差別，夫からの DV，地域内での女
性差別，ひとり親差別が重複するパターンを区分して，全対象者における経験率の把握を試みたが，非常に煩雑であったことは確かである．差別の現実がそれだけ複雑であることの現れといえよう．
本稿において，差別事象の複雑さを明かにするために，私は，一個人が，差別を黙認する社会のなかで，誰からであれ異なった属性によって複数種の差別を被る状況を，「重複差別」と総称し，その中で，被差別者と加差別者の関係性の違いにより，「複合差別」，「多重差別」，「重層差別」を区別できると考えた．
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現代社会研究創刊号（2015 年）

ここで，「重複差別」を問題にすることの意味をもう一度確認しておきたい．個々人は，単一の属性によって差別されるだけではなく，複数の属性によって差別されることが珍しくない．それゆえ，差別の実態を明らかにするには，生活者が日常生活の中で被っているさまざまな差別を多角的かつ総合的に把握する必要があり，そのために，「重複差別」という概念は不可欠である．
まず，人びとは，別々の他者から別々の属性による複数種の差別を被っている現実がある．このような実態が「多重差別」である．たとえば，別々の他者から，個々に，部落差別，女性差別，
ひとり親差別を被るような場合である．
次に，「複合差別」の重要な点は，被差別者同士の間で，一方が加差別者，もう一方が被差別者になりうるという事実である．当事者にとっては，実際にはあまり触れられたくない事実と向き合うことであり，時には “ 身内 ” の恥をさらしたり，仲間同士で対立関係になったりもしかねない．
しかし，「複合差別」の実態を明らかにしなければ，最も弱い立場にある人に最もしわ寄せがいっている事態を放置したままになる．同じように部落差別を被っている女性からひとり親差別を被っている子づれシングル女性の場合である．
さらに，「重層差別」は，特定の二者間で，複数の属性による差別 - 被差別関係が加重され，それだけ優位 - 劣位関係が強固になる場合である．たとえば，夫と妻の関係において，夫による部落差別に，さらに DV も加わると，その分，劣位の立場にいる妻はますます自力では対抗できにく
くなり，被差別による被害が深刻化する．
重複差別の構造を，図 7 のように描くことができる．
図 7 は，A が，その基本的属性である X，Y，Z によって，非 X，非 Y，非 Z のいずれかである B，
C，D，E，F，G から差別を被っている様子を示している．A が，X，Y，Z という別々の基本的属性によって，B，C，D という別々の他者から差別を被る場合，すなわち，①＋②＋③のような差
別が「多重差別」である．次に，A が，基本的属性の X と Y によって，非 X かつ非 Y である E から

図7

重複差別の構造― 90 ―

重複差別

差別される場合，すなわち，④＋⑤のような差別が「重層差別」である．そして，A が，基本的属性の X を共有していることで，同様に差別を被っている F や G から，基本的属性の Y や Z によって差別を被る場合，すなわち，⑥＋⑦や⑥＋⑧のような差別が「複合差別」である．さらに，A が，G との二者関係において，非 Y で差別され，非 Z でも差別されることになると，それは，「重層差別」になりうる．
今回，重複的な被差別経験が当事者の生活諸領域にどのような影響を及ぼすのかという点については，過去の被差別経験よりも現在形の被差別経験のほうが影響は大きいという点は見えてきたが，より詳細な検討には至らなかった．今後の課題としたい．
最後に，重複差別の解消に向けた具体策について，まだまだ言及できるような立場ではないが，被差別部落の子づれシングル女性に焦点をあてた重複差別の実態把握によって，彼女たちは，被差別部落の外側から差別を被っているだけではなく，被差別部落の内側においても差別を被っているということが確認されたことが，今後の人権施策に反映されることを期待したい．
注1） 部落解放同盟大阪府連合会女性部より『部落解放同盟大阪府連合会女性部調査』の個票データの再分析の許可を得た．記して感謝申し上げる．
2） 本調査の実施は，神戸学院大学「ヒト研究等倫理規定」に則って行った．収集した個人情報の取り扱いについてはとりわけ注意を払い，インタビューの録音データは研究代表者である神原が責任を持って保管し，文字化したファイルおよび印刷物も責任をもって保管している．本論文の執筆にあたって，個票データの再分析については，共同研究者との合意のうえで，使用するものである．
3） 調査対象者の剪定と依頼にあたっては，部落解放同盟大阪府連合会，部落解放同盟福岡県連合会，
部落解放同盟徳島県連合会，部落解放同盟鳥取県連合会，部落解放同盟各地区協議会ならびに各支部により全面的な協力を得た．記して感謝申し上げる．

参考文献
部落解放同盟大阪府連合会，2009，『部落解放同盟大阪府連合会女性調査報告書』．
差別国際運動日本委員会他，2007，『立ち上がりつながるマイノリティ女性―アイヌ女性・部落女性・
在日朝鮮人女性によるアンケート調査報告と提言』解放出版社．
神原文子，2010，『子づれシングル―ひとり親家族の自立と社会的支援』明石書店．
神原文子，2011，「これからの人権教育・啓発の課題は何か―近年の地方自治体における人権意識調査結果から」『部落解放研究』193: 64-84.
神原文子，2013，「『子づれシングル』女性の生活システム分析の試み」日本児童研究所監修『児童心理学の進歩 2013 年版』金子書房，229-250.
厚生労働省，2012，『平成 23 年度全国母子世帯等調査結果報告』．
熊本理抄，2003，「「マイノリティ女性に対する複合差別」をめぐる論点整理」近畿大学人権問題研究所『人権問題研究資料』39-73.
奈良市，2012，『奈良市ひとり親家庭等実態調査報告書』．
大阪市，2009，『大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書』．
上野千鶴子，1996，「複合差別論」井上俊編『差別と共生の社会学』岩波書店，203-232.
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