公益財団法人日本自動車輸送技術協会定款
第 1 章 総則
(名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「本会」という。
）と称する。
2 本会の英文名を Japan Automobile Transport Technology Association （略称ＪＡＴＡ）とする。
(事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に、従たる事務所（自動車基準認証国際化研究センター）を東京都新宿区に置くほか、理事会の決議によって必要な地に置くことができる。
(目的）
第 3 条 本会は、自動車の使用及び整備に関する技術（以下「適正使用」という。
）の調査研
究及び自動車輸送の用に供する諸施設に関する技術（以下「自動車輸送施設」という。
）の開発･調査研究並びに自動車に係る安全・環境に関する技術の調査研究・試験等を行うとともに、併せて自動車の基準・認証制度等に関する国際的な調査研究及びその技術協力を行い、もって自動車の基準・認証制度等に関する国際化（以下「自動車に関する国際化」という。
）の推進を図ることにより、自動車に関する技術の振興、事故の防止、環境の保全及び国際相互理解の促進並びに自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。
(事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において次の事業を行う。
(1) 自動車の適正使用に関する調査研究(2) 自動車使用上の各種資材に関する調査研究(3) 自動車輸送施設に関する技術の開発及び調査研究(4) 自動車に係る安全・環境に関する技術的調査研究及び試験(5) 自動車の適正使用及び自動車輸送施設並びに安全・環境に関する本会としての意見の公表及び行政庁に対する意見の具申(6) 自動車の適正使用及び自動車輸送施設に関する技術の普及(7) 自動車の安全確保・環境保全に資する機器の普及(8) 自動車の安全確保・環境保全等に関する技術的事項について行政庁から委託された業務(9) 関係機関相互間における自動車の適正使用及び自動車輸送施設並びに安全・環境に関する技術上の連絡協調(10) 自動車に関する国際化の推進(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第 2 章 資産及び会計(財産の種別）
第 5 条 本会の財産は、基本財産及び運用財産とする。
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基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 本会が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産として、指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理）第 6 条 本会の財産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
(基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産について、本会は適正な維持管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し又は担保に供する場合には、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の決議を経るとともに、評議員会において、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
(事業年度）
第 8 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第 9 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）
第 10 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
- 2 -(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
(長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度内に償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を経なければならない。
2 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第 3 章 評議員
(評議員の定数）
第 13 条 本会に、評議員 7 名以上 14 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除- 3 -く。）である者①国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等）
第 16 条 評議員には、各事業年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬としてその都度支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会が別途定める。
第 4 章 評議員会
(構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必- 4 -要がある場合に開催する。
(招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会の招集は、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、評議員会は評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長）
第 21 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の中から選出する。
(定足数）
第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 評議員の解任(2) 理事の解任(3) 監事の解任(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他法令で定められた事項(決議等の省略）
第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長並びに出席した評議員及び代表理事の中から選出された議事録署名人各 1 名は、前項- 5 -の議事録に記名押印する。
(評議員会の運営）
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める。
第 5 章 役員等
(役員の設置）
第 27 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事7 名以上 14 名以内(2) 監事
2 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事、2 名以内を常務理事とする。
3 前項の会長、副会長（理事会において代表理事に選定された者に限る。
）及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。また、会長、副会長、専務理事及び常務理事を除いた理事のうち、3 名以内を業務執行理事とすることができる。
(役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐する。代表理事たる副会長は、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ定めた順位により会長の職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を掌理する。
5 常務理事は、専務理事を補佐し、会務を処理する。
6 会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務執行理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
7 会長、代表理事たる副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）- 6 -第 31 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 32 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決の前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等）第 33 条 常勤の役員には、評議員会で別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 非常勤の役員には、評議員会で別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬としてその都度支給することができる。
3 前 2 項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(顧問）
第 34 条 本会に、任意の機関として、顧問 5 名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第 6 章 理事会
(構成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(理事会の種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
- 7 -(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第 101 条第 2 項の規定により監事から招集の請求があったとき、又は同条第 3項の規定により監事が招集したとき。
(招集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合には、その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会の招集は、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに通知を発しなければならない。
4 前 2 項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議）
第 41 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(理事会の決議等の省略）
第 42 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
3 前項の規定は、第 29 条第 7 項の規定による報告には適用しない。
(議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会の運営）
第 44 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会- 8 -において定める。
第 7 章 賛助会員及び賛助会員総会(賛助会員）
第 45 条 本会に賛助会員を置く。
2 賛助会員は、本会の趣旨に賛同する個人又は法人のうち、理事会が承認した者とする。
3 賛助会員は、別に定めるところにより、入会金及び賛助会費を納めるものとする。
4 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
(賛助会員総会）
第 46 条 賛助会員総会は、賛助会員をもって構成する。
2 賛助会員総会は、会長が招集する。
3 賛助会員総会の議長は、賛助会員総会において互選とする。
4 賛助会員総会は、この定款で定めるもののほか、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
5 前各項に定めるもののほか、賛助会員総会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第 8 章 委員会
(委員会）
第 47 条 会長は、本会の調査研究事業を円滑に行うため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第 9 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
(合併等）
第 49 条 本会は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く 3分の 2 以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
(解散）
第 50 条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与）
第 51 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第- 9 -17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）
第 52 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 事務局(事務局）
第 53 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に所要の職員を置く。
3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第 11 章 公告の方法(公告方法）
第 54 条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
2 前項の規定にかかわらず、本会の貸借対照表の公告については、定時評議員会ごとにその終結の日後 5 年を経過するまでの間、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用して、貸借対照表の内容である情報を継続して不特定多数の者が知り得る状態に置く措置をとることにより、これに代えるものとする。
第 12 章 補則(委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の代表理事は、萩尾計二、南戸義博及び向良一とする。
4 本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安藤弘一、伊藤隆二、大澤永一、各務正人、小林義弘、齋藤健、高松剛、長谷川哲男、長谷部透、松木洋三、森崎一彦、山本誠附 則
この定款は、平成２４年１１月２６日から施行する。
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附 則
この定款は、平成２６年８月４日から施行する。

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