2022年度

日本児童教育専門学校

学則※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

第１章

総則

（目的）
第１条 本校は、学校教育法に基づき保育福祉及び幼児教育の分野において、実社会で活躍できる人材を養成し、社会の福祉に貢献することを目的とする。
（名称及び位置）第２条 本校の名称は、日本児童教育専門学校とし、東京都新宿区高田馬場１丁目32番15号に置く。
（自己点検・評価）
第３条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校にお２０２２年度ける教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２．前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
（情報の積極的な公開）

学則第４条 本校は、教育研究活動等の状況について、ホームページへの掲載など広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を公開する。

第２章

課程及び学科、修業年限、定員並びに休業日（課程、学科、修業年限及び定員）
第５条 本校の課程、学科、修業年限及び定員は、次のとおりとする。
また、各学科の在学年限の上限は、修業年限の２倍とする。
課

程

昼夜学科・コース

修業年限

入学定員

総 定 員

学 級 数

昼間

総合子ども学科

３年

40120

3

昼夜開講
（昼間）

保 育 福 祉 科
昼 間 コ ー ス

２年

120

240

6160

360

980

160

4計

80160

4計

240

520

13

児童教育専門課程（教育・社会福祉関係）

合
昼夜開講
（夜間）

計

保 育 福 祉 科
夜間主コース
合総合２年（学年及び学期の終始期）
第６条 本校の学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
２．学年を、次のとおり分ける。
前期

４月１日から８月31日まで

後期

９月１日から３月31日まで（休業日）
第７条 本校の休業日は、原則として次のとおりとする。
⑴ 日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律で規定する日― 40 ―

⑶ 夏期休業

８月１日から８月31日まで⑷ 冬期休業

12月29日から１月４日まで⑸ 春期休業

２月１日から３月31日まで⑹ 創立開校記念日

10月１日

２．教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項にかかわらず、休業日に授業を行うことがある。
３．夏期、冬期及び春期休業中に実習を行うことがある。
４．非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

教育課程、単位数、定期試験及び教職員・組織（教育課程及び単位数）
数は、以下の様に定める。
２．授業時数の１単位時間は45分とし、卒業までに履修させる単位数は、総合子ども学科にあっては93単位以上、保育福祉科にあっては70単位以上とする。
（授業時数の単位数への換算）
第９条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴ 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める授業時間をもって１単位とする。
⑵ 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める授業時間をもって１単位とする。
⑶ 前項の規定にかかわらず、学校が指定した授業科目については、学修成果を評価して単位を与えるものとする。
⑷ 上記⑴から⑶については、対面授業に加え、オンライン授業（同時かつ双方向のリアルタイム配信及び動画配信）や課題提出にも適用する。
（成績評価）
第10条 授業科目の成績評価は、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が本学則に定める授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。なお、実習については、それぞれの施設に応じた日数の実習参加、及び施設からの実習評価をもって成績評価を行う。
但し、原則として、前期試験については７月27日までに前期分学費、後期試験は11月27日までに後期分学費の納入が確認できない場合、試験は受けられるが、成績評価を受けることができな
い。
２．成績の評価と評価基準は以下の通りである。
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｎで表し、Ｃ以上が単位を付与される。90点以上をＳ、80点～89点をＡ、70点～79点をＢ、60～69点をＣとして認定し、59点以下をＤ（不合格）、出席不足をＥとする。また、認定科目をＮとする。また、ＧＰＡ（Grade Point Average）を導入し、学内成績― 41 ―

学則第８条 本校の教育課程は、「別表１（第８条関係）教育課程及び授業単位数」に定める。なお、単位２０２２年度

第３章

評価として使用している。ＧＰＡは生徒の履修した１授業科目あたりの平均成績を指すため、（Ｓ×４＋Ａ×３＋Ｂ×２＋Ｃ×１）の合計を、各生徒が履修した総授業数で除して算出する。
（定期試験）
第11条 定期試験は前期試験と後期試験がある。定期試験の実施形態は筆記試験、実技試験とする。但し筆記試験は、課題（レポート）提出、作品提出、口頭試問に代えることができる。試験日程は原則として試験１週間前に掲示する。
２．定期試験を欠席した者で正当な理由がある場合には追試験を受けることができる。
３．不合格科目について、既定の範囲内で再試験を実施する場合もある。
４．試験期間中不正行為、不良行為があった時は、原則として全科目の試験を無効とし、専任講師
２０２２年度５．無記名答案は無効とする。

学則

７．受験中の私語は一切禁止する。また、携帯電話等の電子機器については電源を切り、カバンな会議で処分を決定する。
６．受験者は筆記用具以外を机上に置いてはならない。但し出題者から指定がある場合はこの限りではない。
どに入れ一切触れてはならない。
８．受験中の質問はあらかじめ挙手の上、試験監督者の許可を得なければならない。その他、受験に際してはすべて試験監督者の指示に従わなければならない。
（追試験）第12条 追試験は病気、忌引き、就職活動、交通機関のトラブルなどやむをえない理由のために受験できなかった者で、証明できる理由書（診断書、忌引き届、遅延証明書等）を添えて、試験日から２日以内に事務局に連絡し『追試験届』を提出後、正当と認められた場合に限り許可される。
（再試験）第13条 再試験については、Ｄ（不合格）の評価であったものに対して実施することがある。再試験の対象者が掲示された後、『再試験届』と受験手数料として一科目につき3, 000円を添えて事務局に提出しなければならない。
（出欠席、遅刻、早退、出席停止及び公認欠席）
第14条 出席が授業時数の３分の２に達しない時には当該授業の成績の評価を受ける資格を失う。従って、やむを得ない理由のない限り全授業時数に出席すること。
２．次の事由の欠席は各種証明書を添えて『公認欠席届』を提出し、審査で認められた場合に公認欠席となる。公認欠席は、成績評価において、教育的配慮が施される欠席（出席に振り替えることはできない）となる。但し、皆勤賞、精勤賞の審査の際には公認欠席は欠席とみなされない。
⑴ １親等以内（配偶者、父母、子、配偶者の父母）の忌引きによる欠席（原則として５日間）
２親等以内（兄弟姉妹、祖父母、孫）の忌引きによる欠席（原則として３日間）⑵ 保育実習・教育実習（その他実習に関わる事項）⑶ 就職試験
３．公認欠席届は最終欠席日から１週間以内を提出期限とする。
４．遅刻及び早退３回で「欠席１回」とみなし、授業開始後30分以上の遅刻は欠席とし、授業開始60分以内の早退は欠席とする。
５．次の感染症に罹患した時は出席停止となる。欠席後医師の診断を受け、治癒するまでの間出席停止とする。出席するときは医師の再診を受け、『治癒証明書』を持参し出席可となる。

― 42 ―

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症、インフルエンザ、百日咳、麻疹（はしか）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）風疹、水痘（みずぼうそう）、咽頭結膜熱（プール熱）、結核、髄膜炎菌性髄膜炎

以上「学校保健安全法」施行規則第19条による（併修）
第15条 総合子ども学科は、令和２年度までの入学者は、大阪芸術大学短期大学部通信教育部を、令和３年度以降の入学者は豊岡短期大学通信教育部こども学科を履修し、幼稚園教諭２種免許、社会福祉主事任用資格を取得する。
（単位の認定）第16条 他の大学、短期大学及び専修学校等において取得した単位のうちで、本校が教育上有益と認めする。単位の認定を受ける者は『単位認定申請書』に必要書類を添付し、指定の期日までに事務局に提出しなければならない。学科長会議を経て認定される。
第17条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
⑴ 総合子ども学科：午前９時から午後２時30分まで⑵ 保育福祉科
昼間コース（時短クラス）：午前９時から午後２時30分まで（週３クラス）：午前９時から午後５時50分まで
夜間主コース（トワイライトクラス）：午後４時20分から午後９時30分まで（土曜日クラス）：月曜日から金曜日は午後６時20分から午後９時30分まで
土曜日は午前９時から午後４時10分まで（教職員組織）第18条 本校に次の教職員を「専修学校設置基準」及び「指定保育士養成施設指定基準」に基づき配置する（『教職員採用規定』は別紙に記載）⑴ 校長⑵ 副校長⑶ 教員（専任）⑷ 教員（兼任）⑸ 事務長⑹ 事務職員⑺ 学校医２．その他、必要に応じて、学校経営会議で協議の上、配置することがある。
３．職員の業務は次のとおりである。（『職務規定・業務内容』は別紙に記載）⑴ 学校長は校務をつかさどり、教職員を統括する。
⑵ 副校長は校長を補佐し、校務を掌握する。
⑶ 専任教員は教務及び学生の指導に当たり、校長の命を受け校務をつかさどる。
⑷ 兼任教員は専任教員の職務に準ずる。
⑸ 事務長は校長、副校長を補佐し、所属職員を監督し事務を掌握する。

― 43 ―

学則（授業時間）

２０２２年度るときは、当該課程における科目の履修とみなすことがある。ただし、30単位を超えない範囲と⑹ 事務職員は上司の命を受けて、事務をつかさどる。
⑺ 学校医は校長の命を受けて、学生、職員の保健管理について医務をつかさどる。
（専任講師会議）
第19条 専任講師会議は、原則として校長、副校長、専任教員、事務長で構成され以下の事案を協議する。
⑴ 学生の学習状況、及び生活指導に関する事案。
⑵ 学生の実習状況、就職活動に関する事案。
⑶ 学習の評価、単位認定、及び学生の進退、懲戒に関する事案。
⑷ 学術研究、各種学会、研修に関する事案。
２０２２年度⑸ 学則の改廃に関する事案。
⑹ その他、校長もしくは副校長が必要と認めた事案。
２．会議の事案によっては、校長もしくは副校長の判断で、適切な他の教職員が参加することがあ学則る。
（委員会組織）第20条 各種委員会を組織し、学校運営の円滑化、活性化を図る。委員会組織は以下のとおりである。
委員会の内規は別に定める。（『委員会規定』は別紙に記載）⑴ 教育課程編成委員会⑵ 学校関係者評価委員会⑶ 自己評価委員会⑷ 第三者評価委員会⑸ 行事委員会⑹ ハラスメント委員会⑺ その他委員会（学校経営会議）
第21条 学校経営会議は、原則として校長、副校長、事務長、学科長で構成され以下の事案を協議する。
⑴ 学校の事業計画、予算編成に関する事案。
⑵ 学科の改編、定員に関する事案。
⑶ 募集業務に関する事案。
⑷ 教職員の人事（進退、懲戒）に関する事案。
⑸ その他、校長もしくは副校長が必要と認めた事案。
２．会議の構成者については、校長もしくは副校長の判断で、事案に応じて変更、追加することがある。
（その他の会議）
第22条 第19条から第21条までのほか、以下の会議を設置する。（『会議規約』は別紙に記載）
学科長会議、教職員全体会議、教務会議、総務会議、横断会議、総合講師会、分野別会議、実習会議、就職相談室会議― 44 ―

第４章

入学、休学、退学、転科、復学、再入学、除籍、卒業及び処罰（入学資格）
第23条 本校の入学資格は次のとおりとする。
⑴ 高等学校を卒業した者。
⑵ 専修学校の高等課程を卒業した者。
⑶ 外国において12年以上の学校教育課程を修了した者。
⑷ 高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者。
⑸ 中学を卒業し18歳以上で高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本校が認めた者。
（入学時期）
第24条 入学及び進級の時期は毎年４月始めとする。
第25条 本校の入学手続きは、次のとおりとする。
⑴ 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書、その他の書類に必要事項を記載し、指定期日までに出願しなければならない。
⑵ 出願方法は総合型（高校生・社会人）入試、高校推薦入試、指定校推薦入試及び一般入試の４種類とする。
⑶ 前号の手続きを終了した者に対して入学試験を行い、入学者を決定する。
⑷ 本校に入学を許可された者は、原則として、合格通知到着後から14日以内に第38条に定める入学金、授業料、設備費、併修費及び実習費を添え手続きをとらなければならない。ただし、事情がある場合は、所定の手続きをした上で、分納を許可する。
⑸ 入学に際し、保証人を立てなければならない。保証人は独立の生計を営み学生の身上に関して、一切の責任を負うことができる身元確実な成年者でなければならない。独立の生計を営んでいないと学校が判断した場合には第３者の保証人を立てなければならない。また、保証人に一身上の変動があった場合は直ちに届け出るとともに、改めて保証人を定めなければならない。
保証人は学籍簿に署名・捺印をしなければならない。
⑹ 入学に際し、『誓約書』に本人と保証人が署名及び捺印をしなければならない。
（休学）第26条 疾病、その他やむを得ない事由によって休学しようとする者は、『休学届』にその事由を記し、担任の面談を経て、校長の許可を受けなければならない。原則休学の上限は１年とし、２年目に入る場合は、新たに校長の許可を受けなければならない。尚、休学期間における設備費を、休学費として納めなければならない。
（自主退学）
第27条 退学しようとする者は、その事由を『退学届』に記し、担任の面談を経て、校長の許可を受けなければならない。
（転学）第28条 他の学校への転学を希望する者は、担任との面談を経て、校長の許可を受けなければならない。
（転科）
第29条 転科しようとする者は、その事由を『転科届』に記し、担任と学科長の面談を経て、「転科入― 45 ―学則

（入学手続・許可及び保証人）

２０２２年度

その場合、筆記試験を含め「認定試験」を課すことがある。

試面接試験」を受け、合格しなければならない。
（復学・再入学）第30条 前条により休学、自主退学した者が１年以内に復学及び再入学しようとする場合は、休学、自主退学後にその事由を『復学届』『再入学届』に記し、正当な事由があると認められた場合、担任、学科長の面談を経て、校長の許可を受けなければならない。復学・再入学の時期は原則として、年度初めとするが就業に差し支えないと学校長が判断すればこの限りではない。また、取得している単位はそのまま充当する。入学金は徴収しない。
（除籍）第31条 学生が次の各号に該当する場合、校長はこれを除籍することがある。
２０２２年度⑴ 指定された期日までに、正当な理由なく学費を納入しない者。

学則⑷ 休学及び留年の期間が通算で修業年限を超える者。

除籍者は抹籍となり、在籍中の取得単位は抹消となる。
⑵ 本学において修学の意志がないと認められる者。
⑶ 休学期間が通算で修業年限を超える者。
⑸ 第36条により除籍処分を受けた者。
（修了の認定）第32条 校長は、教育課程の定めるところにより、学年ごとに修了すべき学科目について試験を行い、合格者に対して当該学科目の修了を認定する。
（卒業）
第33条 本校所定の課程を修了した者には、卒業証書を授与する。学費未納者は卒業を認めない。
２．総合子ども学科、保育福祉科に在籍し、保育士資格を取得しようとする者は、「児童福祉法施行令」「児童福祉法施行規則」、学則の「別表１（第８条関係）教育課程及び授業単位数」に定める科目を、それぞれ履修し、その単位を修得しなければならない。
３．保育士資格取得に必要な科目の単位を未取得の場合でも、卒業に必要な総単位数を満たしている場合は、資格付与のない卒業を認める。
（称号の授与）第34条 前条に規定することにより、本校の課程を修了した者は、専門士（教育・社会福祉専門課程）と称することができる。
（褒賞）
第35条 皆勤、精勤であった者は皆勤賞、精勤賞を付与する。また、成績優秀にして他の模範となる者は、専任講師会議で選抜し、『在校生特待生』として褒賞し、授業料の一部を免除する。
（懲戒）第36条 本学の規則に背き又は本学の秩序を乱し学生として本分に反した行為があった場合、専任講師会議の審査を経て、次の各号のいずれかの懲戒を行う。
⑴ けん責⑵ 停学⑶ 懲戒退学
２．懲戒に関するその他必要事項は別に定める。
（退学）
第37条 以下に該当する者には、専任講師会議の審査を経て、退学を命ずることがある。

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⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣性等で卒業の見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席が常でない者⑷ 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第５章

入学金、授業料、その他（納付金）
第38条 本校の入学金、授業料等は、次のとおりとする。
２０２２年度⑴ 総合子ども学科
20, 000円

入学金120, 000円

授業料（年額）840, 000円

設備費（年額）180, 000円

併修費（年額）140, 000円

実習費

80, 000円（１年次・２年次）

同窓会費

10, 000円（３年次のみ）

学則

入学選考料

⑵ 保育福祉科
入学選考料

20, 000円

入学金120, 000円

授業料（年額）

780, 000円

設備費（年額）120, 000円

実習費（年額）60, 000円

同窓会費

10, 000円（２年次のみ）

２．本学に入学を許可された者は、入学金、授業料、設備費、併修費及び実習費を指定期日までに納付しなければならない。
３．入学手続きを完了した者が、３月３１日までに入学辞退を申し出た場合は、入学金を除き授業料、設備費、併修費、実習費を返金する。
４．再実習となった場合、再実習費として１回当たり40, 000円を別途追加で納付しなければならない。
５．納付金は年額の一括全納を原則とするが事前申請により（３月31日までに）２回もしくは複数回に分納できる。
６．各学科の修業年限内（総合子ども学科は３年間、保育福祉科は２年間）において、単位未取得の科目を再履修する場合は、１科目につき10, 000円を再履修費として、納付しなければならない。
７．単位未取得により、修業年限を超えて、留年する場合は、留年の期間に応じて、１年間の場合は、年間学費（授業料と設備費の年額）、半年の場合は、半年分学費（授業料と設備費の半額）を納付しなくてはならない。別途、必要に応じて、併修費、実習費を徴収することがある。
８．本項に定められた納付金以外に、学校より提示された「教科書購入費」「教材費」「実習に係わる交通費、食費及び宿泊費等」「保育士登録手数料」「各種証明書発行費」「卒業審査費」等を、別途、実費にて支払わなくてはならない。

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（学費減免）第39条 本校は学費減免のために総合型入試による奨学金、法人及び施設長推薦奨学金制度を設ける。
２．留学生は２年次進級時に100, 000円を減免する（留学生以外の外国籍は除く）
３．本校は別に定める「日本児童教育専門学校授業料免除規定」により、選考の上、授業料の減免を行うことがある。
（学費納入）
第40条 当該年度の授業料、設備費、併修費及び実習費等は、次の指定期日までに納付しなければならない。分納の場合も申請の上、次の指定期日までに納付しなければならない。
⑴ 前期分は、原則として７月27日までに納入しなければならない。
２０２２年度⑵ 後期分は、原則として11月27日までに納入しなければならない。
２．既納の学費は、原則として返金しない。
３．学期の途中で退学、除籍、休学した者の当該期分の学費は徴収する。納入しなければ除籍対象学則になる。
（健康診断）
第41条 健康診断は、毎年１回、年度初めに実施する。実習に関係する健康診断はその都度実施する。

第６章

附帯教育

（附帯教育）
第42条 附帯教育として、独自のキャリアアップ研修ならびに海外の教育機関や児童福祉施設等と連携した乳幼児研修、東京都保育士等キャリアアップ研修を実施する。
２．附帯教育の開講日、開講時間、受講料、その他事項は別に定める。
本校は学校教育法施行規則（第４条第１項）により、以上のごとく学則を定める。

附則
１．この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２．この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

― 48 ―