国際連合大学
年次報告書 2019
はじめに.................................................................................................................................................................... 3
学長メッセージ ....................................................................................................................................................... 4

特集 | Features
水不足の解消と持続可能な水利用を目指して ................................................................................................ 6
現代の奴隷制の撲滅を支援 ................................................................................................................................ 9ジェンダーの視点からみたグローバルヘルス研究 ....................................................................................... 12
意思決定のためのエビデンス：沿岸リスクと海面上昇を裏づける科学的研究 ..................................... 15

SDGs 達成に向けた国連大学の取り組み | Our Work on the Global Goals
貧困をなくそう、飢餓をゼロに ......................................................................................................................... 19
すべての人に健康と福祉を ................................................................................................................................ 21
質の高い教育、不平等をなくそう .................................................................................................................... 23
ジェンダー平等を実現しよう ............................................................................................................................. 25
安全な水とトイレ、クリーンなエネルギー ...................................................................................................... 27
働きがいも経済成長も ....................................................................................................................................... 29
技術革新、つくる責任つかう責任 .................................................................................................................... 31
住み続けられるまちづくりを ............................................................................................................................. 33
気候変動に具体的な対策を .............................................................................................................................. 35
海と陸の豊かさを守ろう ..................................................................................................................................... 37
平和と公正をすべての人に ................................................................................................................................. 39
パートナーシップで目標を達成しよう ............................................................................................................ 41

組織の概要 | Organisational Review
国連大学戦略計画 2015 ‒2019年の実施状況 ............................................................................................. 44
知識の普及と発信 ................................................................................................................................................ 48
グローバルな国連大学システム ........................................................................................................................ 50
職員および財源 .................................................................................................................................................... 52
拠出金受領一覧.................................................................................................................................................... 53
ガバナンスとリーダーシップ .............................................................................................................................. 54

国際連合大学〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70

Copyright © 2020 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず

デザイン：モリデザイン株式会社（東京）
特集記事の写真：PANOS PICTURES（ロンドン）

ISBN 978-92-808-9117-1

はじめに

国際連合大学（国連大学）は、「国際連合および専門機関が関心をしています。国連大学の現在の研究プログラムは「持続可能な開寄せる、人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的発のための 2030 アジェンダ」と密接に関係しているため、17 の持な問題の研究をその仕事とする」研究機関として、1973 年に国連

続可能な開発目標（SDGs）と関連付けて、2019 年の活動を紹介し総会で設立されました。学問の自由を享有する研究に取り組む大ています。
さらにこの報告書では、3 本の特集記事と組織の概要も取り上学および国連システムのシンクタンクとして、独自の立場から客観げており、「国連大学戦略計画 2015-2019 年」に基づいて実施し的でエビデンスに基づく研究を提供することで、政策立案者の取りた優先事項に関しても過去 5 年間を振り返り、その取り組みについ組みを後押しし、今日の最も重要な政策議論に貢献しています。
国連大学は、国連システムと世界の教育・研究コミュニティ、とて考察しています。

りわけ開発途上国の教育・研究コミュニティとの間を橋渡しする役

国連大学の活動についての詳細は、以下のウェブサイトをご参割を果たしています。670 名を超える熟練した研究者とサポートス

照ください。

• 国連大学の日本語ホームページ ( jp.unu.edu)

タッフの専門知識を活用するのに加え、多くの専門家のネットワー• 過去の年次報告書

クと協力して解決志向型の研究を行い、専門的な大学院レベルの( jp.unu.edu/publications/annual-reports)

研修を提供しています。また、無料で簡単にアクセスできるさまざ• 国連大学と知る SDGs – Sustainable Development

まな出版物やイベント、ウェブサイト、ソーシャルメディアを通じて、

Explorer ( jp.unu.edu/explore)

活動についての情報を発信し研究成果を広く伝えています。

• 国連大学ニュースレター Insights

この報告書は、2019 年の国連大学の活動と実績を報告するも( jp.unu.edu/insights)のです。国連大学の全ての業務と成果の記載を目指したものではなく、大学の取り組みをテーマごとに、また地理的範囲ごとに概説

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SDG

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68 のプロジェクト

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国連大学の研究は、すべての SDGs を対象とし、プロジェクトの大半は複数の SDGs に貢献しています。

14のプロジェクト

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学長メッセージ

半世紀前の 1969 年、国連総会で当時の事務総長が「国連憲章が定める平和と進歩のための諸目的に合致した国際的な大学」の創立を提案し、その構想が初めて検討されました。専門家による調査とさらなる協議を経て、国連総会は 1973 年に国連大学憲章を正式に採択し、1975年に国連大学は国連システムのシンクタンクとして活動を開始しました。

国連大学はその活動期間を通じて、国連の諸目的に関連する学術的および科学的価値を持つ研究を生み出してきました。しかし時が経つにつれ、国連大学の活動の重点は次第に学術界へ移行し、憲章で想定された政策に関わる知識の創出から遠ざかっていきました。
私は 2013 年に学長として国連大学に加わってから、当時の潘基文国連事務総長の要請を受け、国連システムの政策に関するニーズにより貢献できるよう国連大学の活動の方
向性を見直すため、優先事項の批判的再評価に着手しました。国連大学理事会の支援のもと、大学全体で議論を行い、その集大成として「国連大学戦略計画 2015–2019 年」でビジョンを提示しました。このビジョンによって、国連大学の研究が国連の政策立案者にとって役立ち、重要な問題の意思決定に対して知見を提供できるようになるだろうと考えました。

2019 年は「国連大学戦略計画 2015-2019 年」の5 年目となる最終年であったため、この報告書には過去 5 年間の成果の報告が含まれています。また 2019 年単体での活動と成果も取り上げ、国連大学の組織、職員と財源、およびガバナンスの概要についても記載しています。

2019 年は、6 名の新しいメンバーが国連大学の統括機関である国連大学理事会に加わった点でも注目すべき年でした。新しい理事を心から歓迎し、継続および退任される方の献身的なご支援に深く感謝いたします。
最後になりましたが、国連大学の受け入れ国と支援者、国連システム内および世界の学術研究コミュニティでご協力いただいている皆さま、そして世界中のすべての国連大学職員に、改めて感謝の意を述べたいと思います。皆さまのご支援がなければ、適切かつ信頼できる研究および政策提言を国連システム内外で提供することは叶わなかったでしょう。
さらに、国連大学のイベントへの参加者、研修コースの受講者、ウェブサイトの訪問者、
ソーシャルメディアのフォロワー、出版物を読んでくださっている皆さまにも深く感謝いたします。国連大学を代表して、皆さまの継続的なご関心およびご支援にお礼申し上げます。

デイビッド・マローン
国際連合大学学長／国際連合事務次長

4特集
Features
国連大学では、学際的かつ分野横断的な総合的手法を用いて、世界が直面している喫緊の課題の調査研究に取り組んでいます。重要な政策課題についての新鮮な観点を示し、潜在的な問題や新たに発生している懸念事項に対する分析を提供することで、意思決定者がエビデンスに基づいて政策を再考できるよう知見を生み出しています。
国連大学の専門家、調査手法および研究結果をより深く理解していただく
ため、特集ページでは世界的に重要な 4 つの問題（持続可能な水利用、現代の奴隷制、ジェンダーと保健、気候変動と海面上昇）についての国連大学の取り組み例を紹介します。

F E AT U R E

水不足の解消と持続可能な水利用を目指して
Photo: Giacomo Pirozzi/Panos Pictures

水は生活に必要不可欠な資源です。安全で新鮮な水のこれら対象地域のほとんどは、河川に囲まれたデルタ地確保とアクセスなしには、経済・社会・文化活動は成り立帯に位置しており、水の恩恵を活かした農業、漁業、製ちません。水資源に乏しくガバナンスが欠如している地

造業、サービス業によって発展してきました。しかしこれ域で淡水資源の乱用が起きれば、経済は混乱し、社会らの地域では、急速な都市化、経済セクター間の水利の緊張につながります。水は社会経済開発と環境に不用を巡る争い、人口増加、また気候変動が原因で、水資可欠であると同時に、持続可能な開発の中核でもある源が深刻な脅威にさらされています。また開発の過程で、のです。

未処理排水や工場廃水が放出され、不適切な農業慣行が生まれ、結果として河川が著しく汚染されています。

しかし人口の急増や気候変動、水の消費行動の変化を背景に、水不足に対する懸念が世界で急速に高まって

例えばインドネシアのバリ州の河川流域では、土地利います。こうした状況において水利用を持続可能な水準用の転換が急速に進んでいます。別荘やホテル、レストで維持することは、アジアにおいても世界の他の地域にラン、民間による土地の利用への転換が進み、バリ島のおいても、今後ますます困難になると考えられます。

伝統的な灌漑システムを含めた水資源に、過度な負担がかかっています。

持続可能な水利用に向けた解決策を求めて、国連大学
サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）では、「持

そのため UNU-IAS の研究チームでは、バリ州の水管理

続 可 能 な 開 発 の ため の 水（Water for Sustainable

システムを評価するツールとして水分野の産業連関表

Development : WSD）」という研究プロジェクトを実施を作成し、政策立案者に対し持続可能な水利用に向けしています。WSD は、アジアの対象地域において社会、 た適切な戦略を提案して、国連の持続可能な開発目標
経済、環境に対し、水が果たす役割を体系的に評価す(SDGs)、特に安全な水と衛生に関する目標 6 の達成にる枠組みを構築するための研究事業です。研究対象と貢献することを目指しています。

なる地域には、インドネシアのバリ州、インドのアンドー
ラ・プラデーシュ州ビシャカパトナム市、ネパールのガン
ダキ県カスキ郡などが含まれます。

6

バリ島の伝統的な水管理システム「スバック」

観光と農業、水をめぐる争い

WSD プロジェクトでは、インドネシアのバリ州に拠点をおく国立

バリでは、州経済の大部分が、水の過剰な使用で知られている観

ウダヤナ大学や、「スバック」と呼ばれる水利組合と密接に連携し光産業に依存しています。観光客数の増加が水不足を引き起し、ています。スバックとはバリにおける水田のための水管理（灌漑）近隣村落の急速な開発が土地利用の転換を誘発する状況の中で、

システムまたはそれを運営する組合のことで、9 世紀に形成されまスバックの水管理システムは深刻な脅威にさらされています。

した。農家の人々はこのシステムの下で、湿地帯における灌漑の管

乾季や観光の繁忙期には、給水量の 65 パーセントが観光セク

理や、河川を含む特定の水源からの灌漑用水の利用に関する決定

ターで使用されます。しかし同時期に水を要するのは農業も同様に、主体的に関わります。スバックはバリの哲学である「トリ・ヒタ・であり、水需要の高まりが州の経済をけん引する 2 つの産業間のカラナ」に基づくシステムであり、インドネシア経済大臣の食料政

利害衝突の原因となっています。今後、地下水資源の乱用や観光策アドバイザーを務めるブスタニール・アリフィン氏はこれを、「幸業に起因する水質の悪化で環境汚染が更に深刻になれば、持続福に必要な 3 つの源」と説明しています。3 つの源とはすなわち「(1)

可能な経済成長と開発が阻害されかねません。

を管理する者としての人類、(3) 幸福を見つけることのできる場所と準に加えて環境・社会・文化の側面を考慮した上での水資源の利

宇宙を司る力としての神を中心とした精神的なつながり、(2) 地球

しての自然（水、大地、空気）」です。
他の国際機関と同様、UNU-IAS の研究者も、スバックが水利利害の衝突を克服するには、経済セクターによる経済開発の基用と、最適なかたちでの資源配分が重要です。WSD チームが開発した、セクター間の水配分を評価する水分野の産業連関表は、経用者組織にとって、効率的かつ効果的な地域水管理システムであ済セクター間の争いを防ぎ、すべての利用者にとって社会の調和・ると認識しています。スバックの管理システムは、効果的な灌漑を安定・公平性を促進するのに役立ちます。

可能にし、観光客の誘致で雇用を生み出し、また伝統的な稲作と環境・生物多様性を保全するという点で、バリ州の経済に複数の恩恵をもたらしています。しかし近年では、水不足、水利用を巡る
セクター間（農業と観光）の競争、効果に乏しい政策が原因で、状況が変化しています。国連大学 WSD プロジェクトでは、ウダヤナ「 農家の生活、とりわけ稲作農家には、将来が保証されていません。

大学と連携し、経済・環境・社会のそれぞれの分野の知見を活か

不安定な米の価格、気候変動、水利用を巡る競合など、した分析手法を開発しました。その手法とは、水資源に関する産

私たちの前には数多くのリスクがありますが、

業連関分析（経済の動きと水の動きの関連性を、産業連関表を用

観光開発に比べ、農家は公的支援に乏しいのが現状です」

いて分析する手法）および、水の管理・利用に関わるステークホル
ダーの分析です。この分析手法によって水の諸問題への合理的なイ・ニョマン・スパルタ、バリ州のスバック組合員

対応策を支援し、水利用の効果と効率を改善しています。

「社会宗教的な水田灌漑管理組織としてのスバックは、バリで深刻な危機に直面しています。最大の脅威は、宅地開発と観光セクターの成長による土地と水資源利用の競合から生じています。こうした状況は、若い世代の間で農業セクター、とりわけ低地での稲作労働に対する関心の低下によってさらに悪化しています」
イ・マデ・スダルマ教授
ウダヤナ大学、インドネシア・バリ

7ステークホルダーの水管理プロセスへの関与

水の調査とイノベーションを促進

いかなる政策・戦略・行動の実施においても、水管理の成功には2019 年 8 月、スウェーデンのストックホルムで年次の「世界水週間」

利害関係者（ステークホルダー）の関与が鍵を握ります。また将来会議が開催され、「社会のための水：誰も取り残されない包摂的なの需要を満たせるように水を確保するには、学際的で多層的な新社会へ」がテーマとして掲げられました。その一環として、UNU-

しいアプローチが必要不可欠です。

IASを含む国連大学３つの研究所がイベント会場にてブースを出展

バリ州のケーススタディのように、農業セクターと観光セクターのしました。また、淡水資源、水ガバナンス、移民と気候変動、水関間の水を巡る対立や水不足を避けるには、水資源管理の大きな枠連のリスク削減などの課題に関するイベントも共催しました。水に組みの中で、経済セクターの代表とスバックの水管理者双方による関する国連大学の取り組みは、世界各地にある研究所とプログラ

水配分プロセスへの関与が重要となります。セクターを超えた調整

ムのグローバルなネットワークを通じて、健全な生態系と社会開発があれば、灌漑の効果的な管理や排水再利用等の解決策についてを支える政策の確立に役立っています。

お互いの知識や専門性を共有でき、水管理の改善につながります。
ステークホルダーの関与を高めるため、UNU-IAS のチームは2019 年 9 月、バリ州において、観光産業や農産業、製造業、政府職員、有識者、スバック組合員、非政府団体など、水の管理・利用に関する主要セクターの代表を招いた会合を主催しました。同会
合を通じて、セクター別の水配分と水管理システムに関する計画、実施、評価をする過程に地域コミュニティを関与させるという、いわゆるボトムアップのアプローチを取る重要性を発信しました。

「水資源の減少は、人類の福祉、農業、
家畜の生産に対する世界的に深刻な脅威です。
国連大学での私の研究は、水に関する
持続可能な慣行を開発し、すべての人が十分な量の水をいつでもアクセスできるよう確保することを目指しています」
ギータ・モーハン
国連大学 サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
リサーチ・フェローF E AT U R E

現代の奴隷制の撲滅を支援
Photo: G.M.B. Akash / Panos Pictures

奴隷制の禁止は国際法の最も強力な規範の一つです

害を受けている人々を1日当たり1 万人以上減らす必要が、今なお世界で推計 4,000 万人が、現代の形態の奴があります。これには、世界規模の制度上の変革が必

隷制や強制労働の被害に遭っているとされています。 要です。
国連加盟国は持続可能な開発目標（SDGs）のターゲッ
ト 8.7 に従って、2030 年までに強制労働、現代の奴隷

過去 5 年間、国連大学政策研究センター（UNU-CPR）

制および人身売買を、また2025年までに最悪の形態の̶以前は国連大学ニューヨーク事務所̶は、現代の奴

児童労働を撲滅するために、迅速かつ有効な措置を講

隷制を撲滅するためのグローバルな多国間システムのじると約束しました。ターゲット8.7を達成するには、被対応を強化する、制度上の変革を支援してきました。

9世界的な反奴隷制活動を強化

ウェブサイト（delta87.org）では、現代の奴隷制、強制労働、人身売買および児童労働に関する各国の入手可能な最良のエビデンス

国連大学の初期の取り組みでは、国際刑事司法制度に重点を置とデータを集めた国別の情報が閲覧できるようになっています。まきました。研究プロジェクト「Strengthening the Multilateral

た、レファレンス・グループのメンバーやカーネギーメロン大学と連Response to Modern Slavery（現代の奴隷制に対する多国間対携し、グラフィックなどを活用したデータの視覚化により、問題をリ

応の強化）
」は、
『Journal of International Criminal Justice（国アルに提示しています。このウェブサイトは、大連やダボス、ニュー

際刑事司法ジャーナル）』の特別号として結実し、さらに国際刑ヨークで開催された世界経済フォーラムの会議参加者に向け発表

事裁判所（ICC）の検察官による奴隷制の撲滅を促す約束にもつされ、さらに英国首相官邸からブラジル大統領官邸に至る政策担

ながりました。その後すぐ、ICC はリビアにおける現代の奴隷制

当者にも公開されています。

人身売買業者を対象とした制裁を採択しました。

ための効果的な措置を講じるのに必要な、知識の提供です」と、について調査を開始し、国連安全保障理事会は2018年に初めて、「デルタ 8.7 が目指すのは、SDGs のターゲット 8.7 を達成する

UNU-CPR で現代の奴隷制プログラムのプログラム・マネジャーを

進捗状況の測定務めるアリス・エックシュタインは話します。
「57 カ国の国別データ・

UNU-CPR の現代の奴隷制に関するプロジェクトの第二弾では、者からの多数の知見、そして現地の関係者と連携するために実施しダッシュボード、奴隷制の撲滅に関わる主要な専門家や政策立案

ターゲット8.7を達成する方法についての最良のエビデンスの（複数ている政策研究ワークショップを通じて、このターゲットの達成にの研究機関と協力した）収集や、こうしたエビデンスを政策担当者

向けてエビデンスに基づくアプローチが取られるよう大きな前進をが最大限有効活用できるように提示するなど、地球規模の知識シ遂げています」ステムの強化に重点を置いています。

2018 年 9 月の国連総会で発表されたプロジェクト「デルタ 8.7」は、変化を測定する数学記号デルタ（ ）と SDGs のターゲット 8.7にちなんで名づけられました。このプロジェクトは英国の Modern

Slavery Innovation Fund（現代の奴隷制イノベーション基金）の現在デルタ 8.7 は、現代の奴隷制と闘うための最善策に新しい知見をもたらすため、人工知能（AI）と計算科学の果たせる役割を調査しています。またデルタ 8.7 は、ノッティンガム大学

Rights Lab（権利ラボ）、Confidential Computing Consortium（コンピューティング・コミュニティ・コンソーシアム）、および支援を受けており、設立資金は米国労働省と国際労働機関（ILO）

アラン・チューリング研究所などの研究パートナーと協働して、政府機関、国連機関、実務者、そして被害者の計35名で構成されて現代の奴隷制の被害者と、Survivor Alliance（サバイバー・アラ

から提供されています。デルタ 8.7 の活動に取り組むのは、研究者、いるレファレンス・グループです。このプラットフォームは、ターゲッ
ト8.7の達成に取り組む諸機関のグローバル・パートナーシップである「アライアンス8.7」に貢献しています。

デルタ 8.7 の試みの中核を成すのは、有効策を明らかにし、政策立案者に行動を促すためのデータの視覚化です。プロジェクトのAI 研究のための組織「コード8.7」を設立しました。コード8.7は、
イアンス）や AnnieCannons（アニー・キャノンズ）といった被害者支援組織と密接に連携しています。例えばブラジルでは、消費者信用調査会社セラサ・エクスペリアンと協力して、現代の奴隷制と強制労働に対する脆弱性について知見を加速させるための、研究の枠組みを構築しています。

デルタ8.7のウェブサイトはこちら：

delta87.org

10

金融セクターの動員の被害者が銀行口座を利用できるように取り組んでいます。

UNU-CPR が注目している第三の分野は、国際金融システムです。

取引や関連の国境を越える犯罪に対する地域協力の枠組みである

これは、世界経済全体をターゲット 8.7 の達成へと向かわせることのできる原動力となります。

UNU-CPR は、リヒテンシュタイン、オーストラリア、およびオラン

FAST は、この構想のアジア太平洋での実施を促すために、人身「バリ・プロセス」とも連携しており、とりわけインフラ金融という重要な分野における実施を促進しています。さらに公認 AML スペシャ
リスト協会（金融犯罪防止専門家のための世界最大のマネーロンダの各政府と連携するとともに、他の公共・民間セクターのパート

ダリング防止（AML ）および金融犯罪防止の組織）ともパートナー

ナーや、ノーベル賞受賞者でありマイクロファイナンスの先駆者ムハ

シップを組んでおり、オンラインでの無料研修コースなどを通じて

マド・ユヌス氏とも協力して、現代の奴隷制と人身売買の撲滅に向FASTの構想を世界の7万7,000人の会員に広めています。

けて国際金融セクターを動員するための官民パートナーシップを構築しました。このパートナーシップは「リヒテンシュタイン・イニシアチブによる現代の奴隷制と人身売買に関する金融セクター委員会」
として、2018 年 9 月に創設されました。UNU-CPR が事務局を務めたこの委員会は、金融セクターと反奴隷制運動のリーダー25名から

闘いの継続
UNU-CPR は、現代の奴隷制の実態が 2030 年にはどのように変化するのかを、気候変動と人々の移動、人口統計学、および雇用形態なり、そのうち2名は現代の奴隷制の被害者でした。

などの要因が与える影響も含め、引き続き考察しています。2019年、則」イニシアチブの最高経営責任者（CEO）が議長を務め、4 回の協

Slavery Today（明日の奴隷制に今対処する）」をパブリック・コンサ

議を開催しました。そこでは、コンプライアンスと規制制度、責任あルテーション（参加型の政策形成）を通じてクラウドソーシングし、る貸付と投資、金融包摂、金融工学、および国際協力を通じて、金国連の奴隷制度の現代的形態に関する特別報告者とともに、国連

融セクターがいかに現代の奴隷制と人身売買の防止の一翼を担え

人権理事会と国連総会への報告書としてまとめました。

同委員会の 1 年間の活動期間中、国連が支持する「責任投資原

るかについて協議しました。

UNU-CPR は 政 策 分析プロジェクト「Addressing Tomorrowʼs

今後の活動として、UNU-CPR は2020年の第2四半期に、現代のその 結 果としてまとめられた 報 告 書「Unlocking Potential:

奴隷制との闘いにおける世界の開発セクターの役割に関する重要

Trafficking（潜在的可能性を解き放つ：奴隷制と人身売買に対抗て実施の進捗状況を考察するための再検討会議を開催し、教訓とA Blueprint for Mobilizing Finance Against Slavery andする金融の構想）」は、2019 年の国連総会で発表されました。このな研究報告書を出版する予定です。また2021年には、FAST を通じ成果を確認するとともに、新たな機会を探究します。

構想は、金融セクターの当事者が個々に、そして共同で取り組める

5つの目標を設定し、その目標を達成するための30の行動を具体的に挙げています。
さらに、この構想のグローバルな実施を促すため、金融セクター委員会のパートナーと UNU-CPR は共同で「奴隷制と人身売買に対抗する金融（FAST）」イニシアチブを構築しました。FAST は 5 カ

国の主要銀行 13 行と、複数の被害者支援団体と連携して、奴隷制「現代の奴隷制は世界市場の悲劇的な失敗です。
私たちのプログラムは、制度上の変革に向けた
エビデンスに基づくパートナーシップの構築により、
国連システムが SDGs のターゲット8.7を達成する
後押しをできるよう目指しています」
ジェームズ・コケイン
UNU-CPR 所長

F E AT U R E

ジェンダーの視点からみた
グローバルヘルス研究
Photo: George Osodi/Panos Pictures

歴史を通じて、女性は意図的な差別に苦しめられてきま

国連大学の研究は、生活のあらゆる側面においてジェした。しかし、そうした不公正を国際社会が正式に認め

ンダー平等を確保するための政策を支援しています。保

たのは、1975 年の第 1 回世界女性会議の場が初めてで

健政策の領域では、国連大学グローバルヘルス研究した。それからさらに 20 年後の1995年、「北京宣言及び所（UNU-IIGH）がジェンダーの視点から見た政策関連

行動綱領」が採択され、豊かで平和な、そして持続可能の分析を行っており、よりジェンダー・トランスフォーマな世界を実現するには、ジェンダー平等と女性のエンパ

ティブ（女性の状況の改善だけでなく、ジェンダー不平

ワーメントが重要な優先事項であると宣言されました。

等の根本原因である不平等な力関係や差別的な社会
規範、文化、法律の変革にも取り組むアプローチ）な保北京宣言は女性の「保健および関連サービスにおける健アジェンダに向けて、情報を提供し、指針を示しなが不平等で不十分な扱い、ならびにそれらへの不平等なら推進しています。

アクセス」を12の重大問題領域の1つとして掲げました。
今日では、不公平なジェンダー規範によって、またその持続可能な開発目標（SDGs）、とりわけ目標 3「すべて他の交差的な形態の差別によって、女性と男性、そしての人に健康と福祉を」の達成にジェンダーは重要な役

既存のジェンダー分類に当てはまらない人々の健康と割を果たします。そのため、UNU-IIGH は健康に関する

福祉に悪影響がもたらされる点について、理解と認識

ジェンダー不平等の削減に向けて、国連の諸機関、プが進んでいます。

ログラム、および加盟国の取り組みを支援しています。

12

保健政策におけるジェンダーの主流化

国連システムは 1997 年にジェンダー主流化を取り入れて以来、他にはない地理的領域や活動の幅と範囲の広さ、独自のデータ

2019年、UNU-IIGH が研究で重点を置いたのは、「ユニバーサル・

ベース、自治体・国・地域の健康におけるジェンダー平等を促進す

ヘルス・カバレッジのための政策と計画において、国、保健システる取り組みから得た成功（または失敗）の有望な経験を生かして、

ム、および国際機関がジェンダー平等を最も効果的に実現するに独自にリーダーシップを発揮してきました。

はどうすればよいか？」という重要な問いへの取り組みでした。
この難しい問いへの答えの一部は、ジェンダー主流化̶法律、
政策、プログラムなどの計画された行動が女性と男性に与える影響を評価し、それらに対応するプロセス̶を通じて見つけることができます。ジェンダー主流化は、女性と男性の多様な関心事項

行動を生み出すためのエビデンス
こうした可能性をもとに、2019 年 4 月、UNU-IIGH と世界保健機関（WHO）は、国連の保健関連機関、有識者、市民社会の専門家や経験をどちらも不可欠な要素と位置づけ、不平等が永続しないとの2日間の協議会を共同で開催し、保健におけるジェンダーに基よう目指しています。

づくアプローチの最近の進捗状況を評価しました。協議会の成果

ジェンダー主流化という目標は、繰り返し約束されてきたにもかとして、「旧態依然」の態度を打破する優先研究と行動のためのア

かわらず、しばしば保健政策立案者にとって関連性が低いと見な

ジェンダの作成と、「ジェンダーと健康に関する政策ハブ」̶エビデ

されたり、断片的で持続不可能な方法で実施されたりしています。

ンス、政策関与、実践に基づく学習のためのリポジトリ̶の創設

ジェンダー平等をより意図的に進めていくための要望が高まりをを支援しました。

見せる一方で、ジェンダー主流化に対する関心の低下が見受けら

協議 会に参加したジョンズ･ ホプキンズ大学のローズマリー・

れ、プロセスが多いわりに成果が明確ではないと多くの人に受けモーガン氏は、政策ハブの重要性を「ジェンダーと保健の専門家が止められ、取り組みの有効性が不透明であるとされています。

競争せずに協調できるプラットフォーム」という言葉で表現しまし継続的な関心と関与を確保するには、過去 25 年間の経験や成た。
「この取り組みでは水平方向に協力するために、地理的な、ま功と失敗を土台にすることが不可欠です。しかし現在、体系的な文た世代や人種の垣根を越える必要があります。互いからもっとよく書化、評価、学習が欠如しています。こうしたエビデンスと変革へ学び合う必要があります」の真の関与がなければ、ジェンダー主流化は名ばかりで、保健分

政 策ハブへの取り組みは、「すべての人に健康な生活と福祉を

野への投資は最適化されず、ジェンダー不平等は適切な対処がな

保 証 するため の 世 界 行 動 計 画（SDG3 Global Action Plan -されないままでしょう。UNU-IIGH の研究者であるミシェル・レメ

GAP）」に沿った内容になる予定です。2019 年 9 月に発表されたこ

氏は、「健康におけるジェンダー主流化の課題をリストアップした評の行動計画は、国レベルでの効果的な協調と影響の拡大を目指

価と報告はいくつかありますが、変化と計画に沿った効果を実現す

し、保健・開発・人道分野の12の国際機関を連携させています。行

るのにどのアプローチが機能したのか、なぜ、どのように機能した動計画の7 つの「促進テーマ」のうちの 1 つは、権利に基づき、ジェのかについての体系的な評価は限られています。つまり、私たちはンダーの視点に立ったアプローチによって、健康の決定要因に対有効な戦略に重点的に取り組む代わりに、同じ間違いを繰り返し応することです。レメ氏によると、「UNU-IIGH が調整する政策ハたり、欠陥のあるアプローチを保健プログラムの実施者や政策立

ブは、SDG3 GAP のパートーナーが保健プログラムおよび各国支

案者に推奨し続けたりするかもしれないのです」と述べています。

援においてジェンダー平等を推進する際に、その取り組みに寄与しうるエビデンスを生成・共有するためのプラットフォームとして機能していきます」

概要報告書「What Works in Gender and Health:Setting the Agenda（ジェンダーと健康において何が有効か：アジェンダの設定）」は、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジに向けた世界と国の取り組みの改善に寄与しうる重要な意見を提供し、諸機関・各国政府がジェンダー平等を促進できる方法を提案します。

政策ハブと並行して、UNU-IIGH のプロジェクト「What Worksin Gender and Health: Learning from Practice（ジェンダーと健康において何が有効か：実践からの学び）」は、グローバルヘ
ルスに取り組む 5 つの国連機関の、健康におけるジェンダー主流化の成功例̶どのアプローチが誰に対して、どのような状況で、どのような点で、なぜ成功したのか̶を明らかにしています。このプ
ロジェクトは、保健政策と実践におけるジェンダー不平等に対応できる革新的なアプローチと手段を特定し、社会で役立てられるようにしています。そうすることで、根深いジェンダー不均衡を変容させ、保健に関する国連の規範的で計画的な取り組みにおいて
ジェンダー平等を促進しています。

13

健康問題の重複分野の研究

線の医療従事者のほとんどを占める女性たちが、女性の権利に基

ジェンダー主流化の成功はジェンダー平等と健康の進捗につながることが確認されました。

づく視点で支援を受けると、男女を問わず地域住民に恩恵が生じりますが、知識の不足を補うために取り組む必要のある重複分野

こうした研究努力はいずれも、ジェンダーと健康に関する核心にが、ほかにもあります。UNU-IIGH の研究では、女性の健康問題

触れています。つまり、ジェンダー平等が意味するのは、男女間のへの不公平な資金供給から、ジェンダー平等を推進する健康プロ

相違を無視し消し去ることではなく、ジェンダーの（社会的、経済グラムへの投資不足、また保健システムが地域社会にどのように的、政治的な）関係性を理解し、人々の健康と福祉に影響を与える

関係し影響を与えているのかまで、保健システムの分野についてような動的で相互交差するジェンダーの側面について、より微妙も調査しています。

なニュアンスの理解を得ることなのです。

UNU-IIGH と UN Women が共催した2019 年の専門家会議で性と生殖に関する健 康や妊婦の健 康、ジェンダーに基づく暴は、HIV 支援を行っている女性団体とジェンダー平等に対する資力、HIV・エイズなど、特定の保健分野においてジェンダー平等を

金供給を追跡する既存のアプローチを検証し、すぐれた実践と新促進する活動から、多くのエビデンスと教訓が得られています。現

しいイノベーションを明らかにしました。研究結果と提言は、世界

在の課題は、その適用範囲を、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの HIV・エイズ対応の資金需要を見積もるための資料の一環としといった従来とは異なる新しい領域など他の分野に拡大することて、国連合同エイズ計画（UNAIDS）と共有されました。

です。

リカの 3 カ国（モザンビーク、ニジェール、ザンビア）における地域様な研究に基づき、国連大学はジェンダー平等の視点から、実践

医療の最前線でプライマリヘルスケア（健康を基本的な人権とし、的でエビデンスに基づく洞察を明らかにし、目標を絞った健康改

また、UNU-IIGH は国連児童基金（ユニセフ）と協力して、アフその達成の過程で住民の主体的な参加や自己決定権を保障する

UNU-IIGH や他の国連大学の研究所が実施した保健関連の多善・保健医療戦略を開発しています。こうした取り組みは SDGs の理念）を強化するため、ジェンダー平等に基づく政策と実践を地

目標 3 と目標 5、および平和と公正、持続可能性のある、健康な域の医療プログラムにどのように適用できるかについて、理解を深世界の実現という世界的な願いに寄与します。

めました。地域の医療従事者は女性であることが多く、彼女たち
は地域社会と保健システムとがつながる主な、もしくは唯一の接点であるため、ジェンダー不平等は彼女たちの業務に、ひいては住民の健康にも悪影響を及ぼします。このプロジェクトでは、第一「保健政策と保健システムにおいて不平等が続いている
現状を、私たちは無視してはいけません。ジェンダー
不平等と悪影響を及ぼすジェンダー規範は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの目標達成を遅らせます。エビデンスと集団的な学びを駆使して保健システムを改革する必要があります。
それによって、全ての人々、特にこれまで最も疎外され、差別され、不利な立場にあった
人々の健康とウェルビーイングを向上していかなくてはなりません」
ミシェル・レム
UNU-IIGH リサーチフェロー

F E AT U R E

意思決定のためのエビデンス
沿岸リスクと海面上昇を裏づける
科学的研究
Photo: Jean-Leo Dugast/Panos Pictures

持続可能な人間開発、そして地球の自然生態系の保全

国連 大学環境 ･人間の安 全 保障研究所（UNU-EHS）

は、気候変動によって差し迫った脅威に直面しています。 は、これまで長きにわたって IPCC を支援してきました。
気候変動の致命的な影響を緩和するためには、国の政UNU-EHS のトップクラスの上級科学者らは IPCC の主策立案であれ、個人のライフスタイルの選択であれ、人執筆者を務め、そのうちの一人であるアカデミック・オ

間および環境と、地球システムとの相互関係について

フィサーのジータ・セベスバリ氏は、2019 年に IPCC のの、健全で科学的な理解に基づいて取り組まなければ 「Special Report on the Ocean and Cryosphereなりません。

in a Changing Climate（SROCC：変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する特別報告書）」の作成に主執筆

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、現在の気者として携わりました。

候科学の定期的な評価を各国政府に提供する国連の組織で、その取り組みを支えるのは世界中の一流の科

SROCC で報告されたきわめて重要な調査結果、そして学者です。彼らは無償で専門知識を提供し、何千ものUNU-EHS による低地沿岸部の環境脆弱性と適応策に学術論文を調査して、すでに判明している気候変動の関する研究から分かるように、気候変動と海面上昇の促進要因およびその影響と将来のリスクについて、ま

現実の根底には、生態系と人間の複雑な相互連関があた、そうしたリスクを適応策と緩和策によってどのようにります。

軽減できるかについて、包括的に分析しています。

15

海面上昇と脆弱な雪氷圏

人とコミュニティへの影響を調査

私たちは生きる上で、地 表の 71% を覆う世界の海洋と、表面がUNU-EHS によるベトナムのメコンデルタの研究では、沿岸地域

凍った水ででき地球の陸地部分の約 10% を占める雪氷圏に依存

における塩水侵入の影響による、住民の土地利用と生活の変化がしています。雪氷圏は動植物の固有の生息地となっていますが、明らかになりました。河川の流量減少、河床の変化、および地下水

年々縮小しており、グリーンランドと南極における氷床・氷河の融汲み上げの増加が一因である地盤沈下などの複合効果によって、解は急速に進んでいます。たとえば、2007 〜 2016 年の南極氷床

乾季の間、海水が 100 キロメートルも内陸に侵入しています。海面の質量減少は、1997 〜 2006 年の 3 倍です。雪氷圏と海洋は非常上昇がこうした問題を悪化させ、塩水侵入と洪水を深刻化させてに深く相互に結びついているため、南極・北極や高山での氷の融います。

解は、低地にある沿岸地域に大きなリスクをもたらします。

その結果、飲料水と灌漑用水の塩分濃度が大きく上昇している

IPCC 報告書の重要な研究結果として、世界の平均海面水位上ため、住民の土地利用が稲作からエビの養殖へと転換されている

昇のここ数十年間における著しい加速が明らかになりました。地のです。これにより高い所得も得られますが、生産者がしばしば域的な差異はありますが、2050 年には世界の平均海面は 17 〜 40

見落としているのは、エビの養殖は稲作よりも本質的にリスクが高

センチメートル上昇すると予測されており、これは短期的な適応計

く、同程度の経済的安定をもたらしてくれないという側面です。養

画の策定に向けた確かな根拠となります。

殖がうまくいかない場合、個人や家族が大打撃を受ける場合があ

平均海面水位の上昇は、（ある区域の土地が徐々に沈下する）地

り、地域社会にも影響が生じる可能性があります。塩水を使用す

盤沈下が起こりやすい場所など脆弱な地域に対しより大きな困難

る養殖に転換すると、元の土地利用への復元はほぼ不可能なたをもたらします。たとえば、継続的な地盤沈下が確認されているイ

め、土地利用に関する意思決定には熟慮が不可欠です。

ンドネシアの巨大都市ジャカルタでは、20 センチメートルの海面

このように塩水によって土地利用と農業の選択肢が影響を受け上昇は致命的な結果を招きます。沿岸地域も、ますます洪水の被る地域では、たとえば、沿岸での洪水被害を和らげ浸食を減少さ

害を受けやすくなります。その一例がフィジーのナンディタウンで、せるような、生態系区域の設定をしていけます。UNU-EHS の研究

海面上昇と豪雨、河川デルタの地盤沈下が組み合わさり、周期的によると、マングローブなどの沿岸湿地は現在の海面上昇率以上に河川の氾濫と沿岸洪水に見舞われています。

の速さで垂直方向に成長し、さらには海岸線の安定や堆積物の蓄

平均海面水位の上昇は、高潮などの極端な海面事象も悪化させます。2050 年までに、歴史的にめったに起こらない 100 年に 1 度積に役立ちます。ただし、二酸化炭素の排出量がこのまま高い場
合は、そうはならないでしょう。

程度の極端な海面事象が、多くの場所、とくに熱帯地域で、年1回以上発生すると予測されています。

Photo: NASA Goddard Space Flight Center / Maria-José Viñas

162つの将来的シナリオ

議論を促す情報を提供

SROCC は、世界が今世紀末に大きく異なる 2 つの将来を迎える

海面上昇に対する緩和策と適応策は複雑で、相互に結びついてい可能性があると結論づけています。各国がパリ協定と二酸化炭素ます。どのような対策が可能または現実的なのかは、技術的な能

排出量削減の約束を忠実に守った場合、海面上昇が50 センチメー

力と知識だけではなく、経済・社会・ガバナンスの状況にも左右さトル以下に収まる可能性があります。これは、多くの地域で困難をれます。学際的な研究結果とエビデンスに基づく選択肢を政策議もたらす結果にはなるものの、適応策によって対処できる水準で論の場に提供し、気候変動にまつわる科学的事実について人々のす。しかし、強力な緩和策を講じることなく現在の排出シナリオが意識を高めていく取り組みが国連大学の活動の中心です。

継続された場合、世界は 2100 年には少なくとも1 メートル、2300

年には 4 メートルの海面上昇に直面する可能性があります。また、国連大学の研究員たちは、IPCC 報告書の研究結果と海面上昇の影響について声を上げるだけでなく、弱い立場の人々のニーズ

2100 年までには、海面にまつわる極端な現象がこれまで以上にに応えながら、気候変動の影響に最も効果的に対処できるよう、

激化および頻発するのに加え、沿岸の開発が進むため、年間の洪包括的なアプローチを取っています。最近の国連大学のプロジェク

水被害額は100 〜1000 倍になると予想されます。

トではとくに、塩水侵入による土壌や水資源への影響、農業におしかし、たとえ明日すべての温室効果ガスの排出を止めたとしてける適応策、洪水リスク軽減のための気候変動適応戦略、沿岸のも、海洋の熱容量が大きいため、海面水位は何年もの間上昇を続

都市部と都市周辺地域の脆弱性とリスク、また、気候変動が原因

けます。海面上昇に対処するために今必要なのは、効果的な緩和の移住に関する社会権・人権の側面について取り組んでいます。

策と適応策の実施です。先延ばしにすればするほど対処が困難に

複雑で変化し続ける気候変動と海面上昇の現実を、根強く信じなります。また、もし強力な緩和努力を行なったとしても、沿岸地られている神話や浸透している先入観から切り離すには、研究が域では依然として適応措置を講じる必要があるでしょう。そして、不可欠です。そして、研究から導き出されたエビデンスに基づく政温室効果ガス排出量の削減措置を実施しなければ、私たちはすぐ

策は、実行可能な適応・緩和措置を講じるための極めて重要な基に、適応措置では人間の生命と生活へのリスクを十分に軽減でき盤となります。

ないシナリオに直面するでしょう。

「氷床の融解と海面上昇は、止めるのも元に戻すのも容易にはできません。海洋の熱容量は大きく、海洋表層の温度上昇と海面上昇は地球表層の気温上昇より遅れるからです。私たちが今排出量を削減すれば、この流れを変えられます。
先延ばしにすればするほど、2300 年に平均海面水位が 4メートルも上昇するという結果を迎える可能性が高まります。
簡単な解決策はありません」
ジータ・セベスバリ
国連大学 環境･人間の安全保障研究所（UNU-EHS）所長代理

SDGs 達成に向けた
国連大学の取り組み
Our Work on the Global Goals
国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、「すべての人にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真」
である一連の野心的な持続可能な開発目標（SDGs）
を定めています。17の目標から構成される

SDGs は、貧困や不平等、気候変動、環境問題、経済成長、平和、正義など、幅広い世界的課題を取り上げています。
国連大学の研究者は 2019 年、世界各地で 200 を超える研究や能力開発
プロジェクトに従事し、SDGs 達成に向けた解決策を生み出しました。ここでは、国連大学の 2019 年の活動がどのように SDGs の 17 の目標の達成に貢献しているかを紹介します。

#SDGExplorer

G OA L S 1 & 2

貧困をなくそう、飢餓をゼロに世界中で 7 億人を超える人々が極度の貧困の中で暮らしており、さらに推計 8 億 2,000 万人が慢性的な飢餓と栄養失調に陥っています。子どもたちはその影響を著しく受け、5人に1人の子どもが極度の貧困状態にあります。国連大学は研究を通して、政策立案者が貧困の社会経済的要
因を理解できるよう促進し、基本的な資源やサービスへのアクセス向上のための政策を提言するとともに、紛争や自然災害の被害を受けたコミュニティを支援する研究を通じて、貧困削減と食料安全保障に新たな視点をもたらします。
PROJEC T

PROJEC T

作物の管理

干ばつリスク

持続可能な作物の高収量を確保するには、土壌の健世界の干ばつを測定する国連大学環境・人間の安全保康を促進する管理慣行が求められます。インドのパー障研究所（UNU-EHS）のプロジェクトでは、オンライン

トナーと共同で実施された国連大学物質フラックス・の干ばつリスク情報システムの共同開発を目指していま

資源統合管理研究所（UNU-FLORES）のプロジェク

す。このシステムは干ばつを総合的に特性評価し、水資

トでは、統合的手法を用いながら、一時的な土壌孔隙

源や作物の生産性および食品貿易に対して干ばつが及（土や岩石に含まれている隙間）システムの発達と、土ぼしうる悪影響のリスクを数値化し、国際的な食料援壌有機炭素の動態変化の相互作用に対する理解を深助の必要性を明らかにします。また、南アフリカやジンめました。この研究結果は、長期的な気候と土地利用

バブエ、ブラジルなど干ばつの影響が深刻な国々の詳の管理戦略が土壌の健康と環境に与える影響を、より細な分析を通じて、世界規模の分析を補完しています。

効果的に評価するのに役立ちました。

A Global Scale Tool for the Characterization of

Impact of Soil and Crop Management Practices
on Soil, Water, and Carbon Dynamics

Droughts (GlobeDrought)
REPORT

TRAINING

食料安全保障農業経営

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、 （UNU-MERIT）の研究者 2 名は、中央アジア 3 カ国で地球観測（EO）
ソフトウェアによる自然資源管理の改善法についての 3 日間のコースを、アクラで共催しました。

このコースでは、参加者に EO のシステムやデータ、分の事例研究の結果をまとめた WFP の報告書を共同執筆しました。食料安全保障と栄養に関連する社会的保護とセーフティネットの問題を概説し、地域の動向を

析手順の理論的背景が説明され、それらデータを農業総括しながら、政策提言を行いました。

経営に実践的に適用する方法に重点が置かれました。

Scoping Study on Social Protection and Safety

Hands-on Training on Earth Observation Data for
the SDGs

Nets for Enhanced Food Security and Nutritionin the Central Asia Region

EXPERT「土地は、弱い立場にある多くの人々に食料や水、その他の生態系サービスを提供する重要な資源です。しかし、人間と気候の影響により、土地の生産性はますます落ちています。
食料安全保障と生活の改善のために、農村の人々が持続可能な方法で土地の生産性を高められるような知見の創出に取り組んでいます」
ゲラルド・フォルクオール
国連大学 アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）リサーチ・フェロー

19

ARTICLE「貧困という言葉が各地域においてどのようなかたちで語られるか、つまり、裕福な層と暮らし向きの悪い層を表す用語がどう使われるかは、
社会的に疎外された人々と、地域において強力な社会的つながりを持つ人々の違いを明確に示す……脆弱性（衝撃）に対処し、社会的流動性を可能にするために不可欠なのは、社会的関係である。貧困であることは、より広範囲な社会において自分が置かれている『立場』と、その立場を通して社会の中ではい上がる余地があるかどうかとに、密接に関連している」「収入だけでは見えない貧困の実態」（ The Conversation 掲載）からの抜粋

共著者：国連大学 世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）サム・ジョーンズ

PROJEC T

A Verdade / CC BY 2.0

食料援助

Oportunidades 、メキシコの貧困層向けの保健、栄国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所

養、教育関連現金給付金制度）の中心的設計者である（UNU-MERIT）は、世界食糧計画（WFP）が行うケニア

サンティアゴ・レヴィ氏で、社会保険と社会扶助の決定の難民と脆弱なコミュニティのための活動を長期的に的な違いについて論じました。

支援しています。本プロジェクトでは、難民および食料

WIDER Annual Lecture

不安や気候災害が起こりやすい地域に住む人々に対する長期的な支援プログラムの効果のモニタリングとBOOK

評価に重点を置いています。また、現金給付などの社

社会的保護

会保障プログラムを実施する上で、携帯電話送金シス

国 連 大 学 世界 開 発 経 済 研 究 所

テムといった革新的技術がどのような使用体験となる（UNU-WIDER）が出版した書籍のか、またその効率と実用性を評価しています。これ

では、社会的保護は主に国際開により、食料安全保障、生計、および自立支援に対す

発機関によって推進されるというる取り組みの強化につながっています。

一般的な概念に異議を唱えていMonitoring and Evaluation of WFP’s Kenya

ます。特定のアフリカ諸国内の政Country Strategic Plan

治力学が果たしているきわめて重要な役割に注目し、政 治家が

LEC TURE

社会的保護にどの程度取り組み

社会保障

どのように実現するかは、ガバナ

国 連 大 学 世 界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-WIDER）がンスのさまざまなレベルにおけるジュネーブで行った 2019 年の年次講演のテーマは、政治権力によって左右されるという点について詳述し「 Informality: Addressing the Achilles Heel ofています。また、将来の福祉制度や、国家と市民との関

リティ：ラテンアメリカにおける社会的保護の弱点へのThe Politics of Social Protection in Eastern andSocial Protection in Latin America（インフォーマ

取り組み）」でした。講演者は、米州開発銀行の前副総係に及ぼす影響についても探っています。

Southern Africa

裁であり、プログレサ・オポルチュニダデス
（Progresa

20

G OA L 3

すべての人に健康と福祉を
現在、人々はこれまでの世代よりも長寿になり、健康状態も改善されていますが、少なくとも世界の人口の半分は基本的な医療サービスにアクセスできていません。多くの人が理不尽にも生活習慣病や予防可能な病気によって苦しんでいます。また富裕国においても、公衆衛生上の緊急事態に
よって家族が貧困状態に陥るケースがあります。国連大学は政策関連の分析を通して、医療制度の開発と実施、評価のための情報を提供しています。国連大学の活動は、公衆衛生のガバナンス
によって慢性疾患の増加を防ぎ、世界的な病原体発生に対応するとともに、自然災害による健康被害を軽減する方法に重点を置いており、最も脆弱なグループと地域にとくに力を入れています。
FORUM

PROJEC T

医療政策

健康と生物多様性のネクサス

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、意思決定の強化を目的として、医療システムの研究内容を共有する組織の国際ネットワーク「Learning, Engaging

and Advocating for Policy and Systems Research

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）の共同

プロジェクトでは、ASEAN 加盟国全体における生物多様性、健康、食料と栄養、そして伝統医療のつながりを（政策とシステムの研究のための学習、取り組みと提唱：

評価しています。自然景観の変化が人間の健康に及ぼLEAP）」の年次フォーラムを主催しました。このフォーラ

す影響についての科学的な情報を政策・実践コミュニ

ムを通して、医療制度における能力開発の取り組みと、ティに提供するため、優先度の高い政策を特定し、地国連機関全体での保健関連の研究の実施状況を確認し域全体での共同実施の可能性を明らかにしています。

ながら、成功事例を特定していく提言がなされました。

Biodiversity and Health

Learning, Engaging and Advocating for Policy
and Systems Research (LEAP) ForumR O U N D TA B L E

グローバルヘルスのシンクタンク
POLICY BRIEF

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、グ

地下水の汚染

ローバルヘルスと政策の専門家による円卓会議を主催

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）のポリ

し、高まりつつある「グローバルヘルスの脱植民地化」

シーブリーフ（政策提言書）では、多くの低所得国でヒの社会運動について議論すると同時に、グローバルヘ

素の問題が続く理由に着目し、被害を受けている国とルスを専門とするシンクタンクが中低所得国で果たしその国際的パートナーが、現実的なタイムラインを設定うる役割について考察しました。また、グローバル・サ

しながら飲料水のヒ素汚染を軽減・除去していくためのウスにおける個人と組織双方の能力開発について、現実際的な手法を提示しています。

行モデルの重大な問題点が提示されました。

Arsenic in Groundwater: Elements of a National

Global Health Think Tanks: Repositioning Low-

Strategy for Reduction and Eradicationand Middle-Income Countries

EXPERT「保健医療へのアクセスは、残念ながら今なおジェンダーと所得水準に左右されます。私の研究では、保健医療へのアクセス、
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が保健医療サービスを受けられること）、医療財政、および医療プログラムの策定において、
ジェンダー不平等が及ぼす影響について取り組んでいます」
ラバーニャ・ビジャヤシンガム
国連大学 グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）ポスドク・フェロー

21PROJEC T

PROJEC T

有機性廃棄物地域の意思決定

有機性廃棄物の堆肥化に関する文献は、廃棄物管理

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）の共と養分リサイクルという 2 つの大きく異なる分野のいず

同プロジェクトでは、高齢者と障害者の福祉に重点をれかに偏っており、この2つの視点が双方に恩恵をもた置き、マレーシアにおける政策決定への参加方法としらしうる点については議論されていません。国連大学物てスペキュラティブ・デザイン（問題を提起し思考を促

質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）

すデザイン）を試行しました。その一環として、マレーのプロジェクトでは、科学の不足を補うために廃棄物

シアの高齢者にとって移動手段とモビリティ（移動性）

管理の専門家と土壌科学者を集め、持続可能性、循環が何を意味するかを示すマルチメディアのリソースを経済、および廃棄物リサイクルの観点から、有機性廃制作しました。また、マレーシア政府職員が参加型の棄物の堆肥化の重要性を調査しました。

デザイン手法を将来的に採用していけるよう支援する

Organic Waste Composting through Nexus

ためのハンドブックを作成しました。

Thinking

Proto Policy Asia

REPORTSEMINARS/ WORKSHOPS

性に関する健康

健康とテクノロジー、ジェンダー

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、セ

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）と国連

クシュアル・リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に関連するセルフケアについて、大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）は、ク

アラルンプールで 1 週間のセミナーとワークショップを主

世界保健機関（WHO）のガイドライン策定に向けて技催し、ビッグデータ時代のジェンダー不平等に関するエ

術上の知見と分析を提供しました。このガイドライン

ビデンスが深刻に不足している問題について議論する

は、健康と福祉に関するより強固で包括的な人間中心場を提供しました。そこでは、デジタルヘルス（デジタルの手法に基づいており、またそうした手法を提唱して技術を活用した健康増進）のどの技術革新がジェンダー

います。この手法は、人権と倫理、ジェンダー平等の主

平等を推進し、すべての人のウェルビーイング（身体的、要原則に基づいています。

精神的、社会的に良好な状態であること）を促進できる

WHO Consolidated Guideline on Self-Care

かを示すエビデンスを生成するための、UNU-IIGH の研Interventions for Health: Sexual and Reproductive
Health and Rights

究プログラムについて詳述しました。さまざまな国連機
関や関連するテクノロジー業界のステークホルダーが取り組みを紹介し、相乗効果を明らかにするとともに、共同研究や協力が可能な分野について議論しました。

Gender and Digital Health Week

ARTICLE「個人のプライバシーを保ち、かつ、
健康データに基づいて起こりうる差別を防ぐには、公正で説明責任を伴った、透明性の高い
アルゴリズムを導入する必要がある。また、
特定の個人や集団に損害をもたらす恐れのある
データの利用を制限する規定も欠かせない」「健康データセットの精度を高めるスモールデータの活用」（ The Conversation 掲載）からの抜粋

共著者：国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）
デボラ・アイリーン・クリスティーン、マメロ・ティニャネ

XiXiXing / iStock22

G OA L S 4 & 10

質の高い教育、不平等をなくそう
健康で豊かな生活を送るために必要な、実践的知識と批判的思考のスキルを身につけるうえで、教育は不可欠です。しかし、世界中の多くの人々が質の高い教育を受けられず、広範囲にわたる
根強い経済的および社会的不平等の原因となっています。国連大学は、世界中で学術科学コミュニティの強力な発展を支援しています。また、大学院の学位プログラムと専門的な研修を通じて、アクセスしやすい学習機会を提供し、不平等が存在する場所と理由、程度に関する研究を通して政策立案者に情報提供を行っています。
W O R K I N G PA P E R

PROJEC T

不平等と多国間主義

E- ガバナンス

国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）の論文
では、著しい社会的不平等によって、世論の歪曲と操作が引き起こされると論じています。それによって有国 連 大 学 政 策 主導 型電子ガバナンスに関するオペ
レーティング･ユニット（UNU-EGOV）が参加している Erasmus + プロジェクトでは、公共および民間セ権者の間で怒りが生み出され、こうした有権者は抗議

クターの電 子 政 府、ICT 対応 ガバナンス、およびデ票を投じるよう説得される可能性があるため、結果的

ジタル政 府に関する既存の最先 端 分析の先を行く、に選挙ヴォラティリティ（得票の変動）を引き起こしま「Government 3.0」という新しい科学ドメインの確立をす。このため、偏向的で扇動的な、国家主義的傾向の目指しています。このプロジェクトでは、参加者がハイレある指導者が選出されます。この論文では、国際的なベルな e- ガバナンス教育を提供できるよう能力強化を

貿易システム内での摩擦の高まりと多国間主義におけ推進するとともに、e- ガバナンス支援ネットワークの形

る現在の危機が、国家レベルで拡大する不平等と無関成を促進しています。

係でないと主張しています。

Scientific Foundations, Training, andGrowing Inequality and Weakening

Multilateralism: Is There a Connection?

Entrepreneurship Activities in the Domain of
ICT-enabled Governance

EXPERT「国際的な移住は、社会の変容と、場所から場所へと移動する
人々の能力の向上によって起きます。私は、政策決定者に移住の利点を理解してもらい、移民の経済的属性ではなく人間力を議論の中心に置くことで、より思いやりのある移民管理が行われるようにしたいと思っています」
チネドゥ・オビ・テンプル
国連大学 地域統合比較研究所（UNU-CRIS）PhD フェロー

23

ARTICLE「 e ラーニングを幅広い人々が利用できるようになれば、情報通信技術（ ICT）の
広範囲にわたる活用によって生じた
第 4 次産業革命から取り残されかねない
弱者層のエンパワーメントも可能になる」「デジタル時代の教育のあり方」（SciDev.Net 掲載）からの抜粋

共著者：国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）
ゼイナブ・エル・マーダウィ
Sandia Labs / CC BY-NC-ND 2.0

PROJEC T

SYMPOSIUM & WORKSHOP

社会的流動性

人間開発における不平等

不平等の拡大に対する懸念から、とくに開発途上国に国 連 大 学 世界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-WIDER）は、おける社会的流動性への関心が新たに高まっています。国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）のプロジェクトでは、機会均衡を確保し成果の不平等を軽減する方法に重点を置き、開発途上国の社会的流

SDGs の目標 10 を支援する複数の国連のイベントに貢献しました。ニューヨークの国連開発計画（UNDP）の人間開発報告書室で開催された、21 世紀の不平等の測 定に関するシンポジウムでは、UNU-WIDER の動性について分析しています。研究者は、社会的流動「Inequality in the Giants（ 大 国における不 平 等）」性の根底にある理論、概念、種類、測定法および要因

プロジェクトの研究結果について議論が行われましを学際的な視点から調査しています。

た。また、国連事務局のための不平等に関するワーク

Social Mobility in the Global South – Concepts,

ショップを国連経済社会局と共催し、UNU-WIDER のMeasures, and Determinants

研究結果と世界所得格差データベースを紹介しました。

TRAINING

PROJEC T

健康のためのバイオテクノロジー

リーダーシップ

バイオテクノロジー分野の急速な変化と進歩に対応

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

するには、知識とスキルを継続的に更新する必要があのプロジェクトでは、アフリカの 提 携 大学におけるります。国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-

フィールドワークの機会を日本人大学院生に提供し、BIOLAC）では 2019 年、健康問題を専門とするラテンアフリカと日本の間の学術的関与を促進しています。

アメリカおよびカリブ海地域の研究者を対象に、バイ

参加学生は、アフリカの持続可能な開発に関するさま

オテクノロジーに関する 8 つのコースを提供しました。

ざまな課題や問題の解決に貢献し、その経験と調査

これらのコースでは、遺伝子診断、顧みられない病気と医薬品製造、産業用バイオテクノロジー、および生物多様性の保護と保全などに関する専門的な研修を結果を現地の研究者と共有します。2013 年以来、57名の参加者がアフリカの13カ国23 機関で働きました。

Global Leadership Training Programme in Africa

実施しました。

24

G OA L 5

ジェンダー平等を実現しよう
世界がジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けて前進する一方で、女性や少女はいま
だに差別と暴力に苦しんでいます。リーダー職においても、女性の数は引き続き少数となっています。国連大学は、すべての分野でジェンダー平等の推進に取り組んでいます。女性や少女の健康と教育、雇用、資源へのアクセスを阻む要因をなくすための政策を支援する知見の創出に加え、すべてのプロジェクトと研修活動においてジェンダー公正の目標を設けています。国連大学内では、上級職員レベルで既にジェンダー・パリティ（男女を同数とするジェンダーの均衡）を実現しています。
PROJEC T

REPORT

ジェンダーと健康

デジタルのジェンダー平等

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）のプ

国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）

ログラムでは、国連システムがジェンダーと健康の問題

が率いる EQUALS（デジタル格差に取り組むグローバ

に対し、エビデンスに基づく手法を導入するための能ルなパートナーシップ）研究グループが初めて報告書を

力強化を支援しました。世界保健機関（WHO）と協力

まとめ、「第 63 回女性の地位委員会」の会期中に「デジし、医療政策に関わる国連機関が、政策とプログラム

タル協力に関するハイレベル・パネル」の代表者に正式の開発、実施、モニタリングおよび評価にジェンダーに提出しました。本報告書は、男性や少年と比べて女性の視点を取り入れているかどうかを分析しました。

や少女に見られる根強いデジタル格差と不平等が及ぼ

What Works in Gender and Health: Setting theす影響に重点を置いています。その調査結果はさらに、

Agendaコスタリカ政府のワークショップで取り上げられ、また

TRAINING

Superhighway（アジア太平

ジェンダー研究

洋情報スーパーハイウェイ）

国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-の運営委員会会議および国

Asia-Pacific Information

GEST）は 5 カ月間の年次研修プログラムを実施し、23

連アジア太平洋経済社会委

名のフェローが 5 月に修了しました。このプログラムで員会（UNESCAP）世界情報

は、開発途上国と、紛争中もしくは紛争後の国・地域

社会サミットの地域レビューの若手専門家を対象に、ジェンダー平等の手法と理論でも広く引用されました。

について教えています。

Taking Stock: Data and

UNU-GEST Post-Graduate Diploma Programme
in International Gender Studies

Taking Stock: Data and Evidence on Gender Digital Equality PART ONE

Evidence on Gender

Equality in Digital Access,
Skills and Leadership

1

EXPERT「ジェンダー平等と、デジタル格差の縮小は、デジタル技術がもたらす機会の2つの重要な側面です。私の研究では、デジタル変革の過程における不平等を縮小するための政策提言を行い、ジェンダー平等や包摂性、透明性の促進に向けた多面的手法をとっています」
マーシー・マクポル
国連大学 政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV ）リサーチ・アシスタント

25

PROJEC T

BOOK

最前線の医療従事者

アフリカ女性のエンパワーメント

国連 大学グローバルヘルス研究 所（UNU-IIGH）は、

国 連 大 学マーストリヒト技 術

主に女性からなる第一線の医療従事者を最も効果的

革新・経済社会研究所（UNU-に支援する方法について、フェミニストの視点およびMERIT）の研究者数名はパル

権利に基づく視点を適用し、エビデンスを強化していグレイブ社発行の書籍に寄稿

くプロジェクトを進めています。重要な成果としては、

し、過去10年間にわたるアフリ「Community Health Roadmap（地 域医療計画）」

カでの女性のエンパワーメントの進捗状況についてののジェンダーの情報に基づく政策と実践が、サハラ以理解を深めました。アフリカ諸国の多様でタイムリー

南のアフリカでいかにプライマリ・ヘルス・ケアを強化

なジェンダー問題に関する有力な研究エビデンスを提し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が保供し、アフリカ女性の経験が SDGs のグローバルな課

健医療サービスを受けられること）の実現に役立つか

題の主要テーマとして見なされるべきだとする説得力についての、理解の促進が期待されます。

のある主張を展開しています。

Promoting Gender Equity in the Frontline

Women and Sustainable Human Development:

Community Health Workforce

Empowering Women in Africa

ARTICLE「とくに人権とジェンダー平等への反感という政治的背景の高まりを考えると、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（すべての人が保健医療サービスを受けられること）におけるジェンダー・メインストリーミング（政策に係るすべての領域でジェンダーの視点を取り入れる動き）に、改めて取り組む必要がある。
ここ何年かにおよぶ進捗ペースの遅さを、現状の現れととらえ、国際社会はこの経験から学ぶ道を選ばなくてはならない」「The Path to 2030 Isnʼ t Gender-neutral（ 2030 年への道のりはジェンダーニュートラルではない）」（ Apolitical 掲載）からの抜粋
共著者：国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）ジョージ・アティム、ミシェル・レメ、パスカル・アロティ

PROJEC T

POLICY BRIEF

職場でのジェンダーの壁

女性のエンパワーメントを測定

近年、教育や健康、政治の分野におけるジェンダー格

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所

差の縮小は進んでいますが、女性の労働市場において（UNU-MERIT）によるポリシーブリーフ（政策提言書）

はそうした改善が見られません。国連大学世界開発経

では、中東・北アフリカ地域における家庭、親族、およ済研究所（UNU-WIDER）のプロジェクトでは、開発び地域の中での女性の地位の進化をモニタリングする

途上国での女性の仕事の性質に着目し、生産的で適ため、個人と世帯の調査に基づいた測定ツールの開発

切な報酬を伴う女性の仕事を創出するための政策過を紹介しています。また、施策を行う際、女性が恩恵を程の評価を行なっています。とくに、家族を扶養するた得る可能性が高いかどうかを探り、その理由を確認す

めに収入を得なければならない一方で家族の世話もることが不可欠であると強調しています。

行う、低所得女性の「二重の負担」に対処する政策につMeasuring Women’s Empowerment in the

いて検討します。

Women's Work ‒ Routes to Economic and Social

Middle East and North Africa

Empowerment

26

G OA L S 6 & 7

安全な水とトイレ、クリーンなエネルギー
清潔な水と衛生的な生活環境は人間の基本的なニーズであるにもかかわらず、世界の人口の4分の 1の人々が安全な飲料水を手に入れられず、さらに多くの人がトイレや手洗い設備などの基本的な衛生施設のない暮らしを余儀なくされています。調理や照明、暖房のための安価でクリーンなエネルギー源もまた、世界の数十億もの人には手が届きません。国連大学は水関連の研究を通じて、革新的な解決策をコミュニティ固有のニーズに対して実践できるよう、科学と政策、実践の橋渡しをしています。また、エネルギー関連の研究では、再生可能エネルギーと低炭素エネル
ギーの効率的な利用、およびクリーンで安価なエネルギーの生産技術に重点を置いています。
PROJEC T

REPORT

水環境の保全水管理

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の水ストレスのレベル（淡水資源量に占める淡水採取量のプロジェクトでは、経済活動が河川の流域と結びつい割合）を測定する SDG 指標のモニタリング手法に、「環ている地域、とくに自然・歴史的景観とつながりのある

境流量（社会と経済的便益を保証するのに十分な水量

農業、工業、またはサービス業が主な収入源となってを川に残すこと）」の概念を導入し、定量化するためのいる地域に重点を置いています。プロジェクトを通じて

食糧農業機関（FAO）主導のプロセスの開発において、

水環境の管理を改善するためのツールと政策オプショ

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は中心ンを提供するとともに、活動の一環として、ネパールで的な役割を果たしました。この概念によって各国の水スの事例研究やバリでのワークショップを実施しました。

トレス評価の支援につながり、今回初めて世界規模のWater for Sustainable Development

政策文書で詳しく取り上げられました。

Incorporating Environmental Flows into “Water
Stress” Indicator 6.4.2

PROJEC T

水関連の研究世界的な水危機に取り組むための高等教育と研究が、TRAINING

そうした教育を最も必要としている開発途上国・地域

地熱エネルギー

ではなく、富裕国に集中している実態が、国連大学水・毎年開催されている国連大学地熱エネルギー利用技

環境・保健研究所（UNU-INWEH）が行った世界規模術研修プログラム（UNU-GTP）の 6 カ月の研修に、15の調査によって明らかになりました。また、水に重点を置いた研究の「成果」は一般的に、現場における結果

カ国 24 名のフェローが参加し、修了しました。うち7 名

は地熱利用、5 名は地熱地質学、5 名はプロジェクト管

ではなく、その研究の学術引用件数によって測定され理と財務、4 名は環境科学、そして 3 名は油層工学とボていると結論付けています。

アホール地球物理学が専門でした。

Water-related Sustainable Development Goals

UNU-GTP Six-Month Training Programme

EXPERT「エネルギー需要の拡大が、二酸化炭素排出量の増加と地球温暖化を引き起こしています。そこで重要なのは、クリーンエネルギーの推進と、エネルギー関連の二酸化炭素排出量の制限です。私の研究では、
国・地域レベルの社会・経済・環境のネクサス（関係）に基づき、グリーン成長を促進する政策要因に重点を置いています」
ムハンマド・スジヤハンギル・サルカール
国連大学 サステイナビリティ高等研究所（IAS）ポスドク・フェロー

27

20

POLICY SESSION

POLICY BRIEF

安全できれいな水

再生可能エネルギー

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は、カ

国連 大学アフリカ自然資源研

Futures（グローバル・ウォーター・フューチャーズ）」とたポリシーブリーフ（政策提言緊密に連携し、カナダの水関連政策を改善しました。

書）では、ガーナの太陽エネル

この取り組みの一環として主催したハイレベル政策会

ギー導入に対して実 施した包合には、約 50 名の閣僚、国会議員、連邦政府代表、お括的評 価の成 果をまとめましナダ最 大の水研究プログラムである「Global Water

よびカナダの幅広い水専門家が参加しました。UNU-

INWEH はこの 会 合で、カナダの水 関 連セクターが究 所（UNU-INRA ）が 発 表した。太陽エネルギー導入の可能性と、環境に優しい太陽エネ

February
2019

Policy Brief
Institute for Natural Resources in Africa

Solar Energy as Alternative Energy Source in Ghana:
Stakeholder Uptake and Business Case
Keywords: Ghana, solar energy, renewable, energy access, economic growth
Summary:
In recent years, the discovery of oil and gas together with Ghana’s quest for sustainable
development has led to the positioning of renewable energy as one of the core technologies for power generation. The National Energy Policy aims at ensuring that renewableenergy constitutes 10 % of Ghana’s total energy mix by 2030. The United Nations University Institute for Natural Resources in Africa (UNU-INRA) undertook a study that aims at
comprehensively assessing the uptake of solar energy in Ghana, exploring the potential
and the enabling environment needed to ensure that green businesses operating in thesolar energy business are proﬁtable, as well as making recommendations on the enabling
environment required for the scale up of solar installations and use in Ghana.
Introduction
The positive relationship between energy supply andeconomic development has been well documented inliterature. Many developed countries have taken advantage of this relationship to develop their energy sector
to spur growth and development. Ghana has many challenges with regard to energy demand and supply, withserious implications for economic growth and development. The low rainfall in the 1980s made it difficult for
the Volta Lake to have the required volume of water forhydro generation which partially led to the energy sector reforms in 1994. One component of the reform was
the diversification of the generation mix to include thermal energy. Today there are many Independent Power
Producers (IPPs) in the electricity generation market
which was hitherto reserved for the public sector. Involving the private sector in power generation has improved the situation through the inflow of additional
capital and investments.
In recent years, the discovery of oil and gas together
with the country’s quest for sustainable development
has led to the positioning of renewable energy as one of
the core technologies for power generation. The National Energy Policy aims at ensuring that renewable energy
constitutes 10% of Ghana’s total energy mix by 2030.
Ghana’s Nationally Determined Contributions stipulates a target of 150-250 MW of solar installed capacityof by the year 2030.

Following the launch of the Scaling-up Renewable Energy Program (SREP) in 2015, public and private support
for renewable energy, especially solar energy, has fairly
increased in terms of production, uptake and use. However, the expected patronage of solar energy as an alternative source of energy is yet to be achieved, suggesting that there is a gap between policy on one side, andproduction, uptake and use of solar technologies. For
example, as of 2016, the share of renewable energy in
Ghana’s total energy mix was only 0.6% of which solar
installations comprised 93.4%. It is in view of this that
the United Nations University Institute for Natural Resources in Africa (UNU-INRA), the coordinating bodyof the Policy and Regulatory framework component of
the Ghana Climate Innovation Center (GCIC) undertook a study that aims at comprehensively assessing theuptake of solar energy in Ghana, exploring the potential
and the enabling environment needed to ensure thatgreen businesses operating in the solar energy businessare profitable, as well as making recommendations on
the enabling environment required for the scale up ofsolar installations and use in Ghana.

SDGs の目標 6 を国内で達成する能力の分析について

ルギービジネスの収 益性確保発表しました。

に必要な環境を探っています。

The Need for a National Water Commission andまた、太陽光発電機の設置と利用拡大の支援に必要

https://inra.unu.edu

a National Water Security Centreとなる環境変革についての提言も行っています。

TRAINING

Ghana: Stakeholder Uptake and Business Case

1

Solar Energy as Alternative Energy Source in

水の安全保障国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）がオ

PROJEC T

ンラインで提供する Water Learning Center（ 水学

社会的公正

全 2 時間の「SDG Policy Support System（SDG 政

ンゴ川流域における水、ジェンダー、および移住の結習センター）で、新たに 2 つのコースが開設されました。

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は、コ

策支援システム）」コースでは、SDGs の目標 6 の実現

びつきを明らかにするプロジェクトの主要パートナーをを可能にする環境に関して、信頼性が高く、体系的、努めています。このプロジェクトはカナダの国際開発

かつ「政策に適合した」エビデンスを生成するために、

研究センターによる資金提供で実施され、この地域でUNU-INWEH 開発のツールの活用法を学べます。全

最も脆弱なコミュニティ、とくに女性や少女に重点を置

25 時間の「Global Water Security（世界の水安全保

いています。調査結果は、コンゴ民主共和国の国家開障）」コースでは、地域開発に向けて安心安全で持続発戦略計画の実施に貢献します。

可能な水を十分に確保するための、一般的な国際的Addressing Climate- and Water-driven Migration

手法を提供しています。

Water Learning Centerand Conflict Interlinkages to Build Community
Resilience in the Congo Basin

ARTICLE「現時点で活用できる技術を使えば、（ヒ素で汚染された水の消費の）影響を受ける
人々の数を大幅に減らすことができる。
必要なのは、政策立案者、エンジニア、
医療従事者、ドナー、そして地域の指導者
による、定量的で持続可能な効果を達成する
ための、持続的かつ協調的な取り組みだ」「地下水からヒ素を除去：ツールがあるなら使おう」
からの抜粋（ IPS News 掲載）

共著者：国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）

Hafiz Johari / Shutterstock.com

ドゥミンダ・ペレーラ

28

G OA L 8

働きがいも経済成長も仕事があっても、適正な生活水準が保証されるわけではありません。世界では、仕事のある労働者とその家族の約 8% が、依然として極度の貧困状態にあります。持続可能な経済成長を実現するには、環境に害を及ぼさずに経済に貢献するような、質の高い雇用の創出が求められます。国連大学の研究は、国連加盟国における持続可能で革新的な、人間中心の経済の構築に寄与しています。若者に働きがいのある職の機会を提供し、女性の経済的エンパワーメントを推し進めるとともに、地域の結束、個人の安全、および生産的な雇用を促進しています。
PROJEC T

BOOK

移住の要因

経済成長

国連 大学地 域 統合比 較 研究 所（UNU-CRIS）のプロ

国 連 大 学 世界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-WIDER）は、ジェクトでは、アフリカからの移住の根本的な原因、増オックスフォード大学出版局が発行したオープンアク

加する移民圧力に対応する地域協定の有効性、およセスの書籍で、アジアの驚異的な経済発展を歴史的、

び移動の規制（規制をしない場合と対照的に）の政治

政治的そして社会的要因という幅広い観点から分析

的要因について、より深い理解をもたらしました。これしています。小地域のみならず主要国にも焦点を当て

は、EU とアフリカの移住関係に関する研究として初めながら、アジアの進歩と経済発展について興味深いスて、主にアフリカの人々の視点から考察している成果のトーリーを語り、この地域の将来について考察します。

ひとつです。本プロジェクトはガーナとセネガルに重点

Resurgent Asia: Diversity in Developmentを置いていますが、研究結果は他の多くのアフリカ諸国の移民政策を改善する可能性を秘めています。

African Migration: Root Causes and Regulatory
Dynamics (AMIREG)

PROJEC T

報酬の十分な仕事
インフォーマルな（経済活動において公式に記録されていない）サービス部門の成長と「早すぎる脱工業化」

PROJEC T

により、低中所得国で仕事の「インフォーマル化」が増

マクロ経済モデル

大する可能性が高まっています。国連大学世界開発経国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）はプロ

済研究所（UNU-WIDER）のプロジェクトは、この傾ジェクトの一環としてマクロ経済モデルを開発し、モザン向の原因と結果について理 解を広め、労働者がイン

ビーク経済財務省の政策アナリストがマクロ経済報告書

フォーマルセクターから、より生産的でより高い報酬をを作成する際のモデルとして利用されました。この報告得られるフォーマルセクターへとシフトできるような政書は、マクロ経済問題に関心のあるステークホルダーに策決定を促すための知見の提供を目指しています。

配布される重要な情報冊子として位置付けられています。

Transforming Informal Work and Livelihoods

Inclusive Growth in Mozambique

EXPERT「包摂的で持続可能な成長には、開発途上国における生産性の向上が不可欠です。労働者が生産性の低い活動から高い活動へと移行するのを促すのは何か、またそれを妨げるのは何か、
こうした移行を政策面からより効果的に支えるにはどうすればよいのかについて理解を深めるための研究を進めています」
マイケル・ダンクア
国連大学 世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）リサーチ・フェロー

29

ARTICLE「アフリカの工業化に対しマイナスに働いている要因が、多くのサービス業や、園芸をはじめとする農業ビジネスにプラスに働き、雇用を創出する可能性を秘めている。これらの「煙突を持たない工業（非製造業）」は、アフリカ経済の中でも最もダイナミックな部門に数えられる。サービス業や農業ビジネス、
園芸は、製造業と同じ特徴を多く備えている。そのため、物流の改善、インフラ整備とスキル向上への投資、輸出増大などの製造業の成長を推進するための政策は、こうした非製造業の産業も振興している」「アフリカの雇用課題への対応は世界的な責任」（Modern Diplomacy 掲載）からの抜粋
著者：国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）ジョン・ペイジ

POLICY BRIEF

CONFERENCE

移民

雇用創出

国連 大学地 域 統 合比 較 研究 所（UNU-CRIS）のポリ

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）
は、国連「移民危機」を受けて、西アフリカにおいて変わりつつ

開発 会議」
を開催し、「Transforming Economies – For

シーブリーフ（政策提言書）では、2015 年と 2016 年のある国際移住機関（IOM）の役割について詳述しています。IOM は西アフリカ全域で活動と能力開発の取り

アジア太平洋経済社会委員会とともに「2019 年 WIDER

Better Jobs
（経済の変革 – より良い仕事のために）」をテーマとしました。バンコクで開催された 3 日間の会議では、組みを拡大してきましたが、この拡大がいくつかの問題

開発途上国のさまざまな状況に応じて生産的な雇用を創を引き起こし、IOM の活動は欧州側の優先事項に偏重出するための課題に重点を置き、経済をいかに変革してしているとアフリカ側が異議を唱えるケースも見られま

いくかを議論しました。また、「Changing Technologies

す。このポリシーブリーフでは、現地の当事者意識や関and the Jobs of Tomorrow（テクノロジーの変化と未来わりを高め、支援国とアフリカの利益のバランスをとるの仕事）」についての特別政策セッションも行われました。

方法について、幅広く政策提言を行っています。

WIDER Development Conference

The IOM in West Africa: Why Its Role is GettingMore Contested

REPORT

現代の奴隷制
国連大学政策研究センター（UNU-CPR）が事務局を人身搾取務めた「現代の奴 隷制と人身売買に関する金融セク

国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）

ター委員会」は、ニューヨークでの国連 総会会期中には、移民労働者などの弱い立場の集団において搾取

最終 報告書を公 表しました。報告書が示した構想での被害者を見つけるために、積極的で一貫性のあるは、金融セクターのさまざまな関係者が、それぞれのスクリーニングを行える多言語専門家システムの開発

方法かつ独自のペースで導入

や、APPRISE プロジェクトの研究から得られた優良事していける、共 通の集 団アク

例と教訓を提供することで、「Report of the Special

ションの枠組みを提示していま

Rapporteur on Contemporary Forms of Slavery

す。国連の委員会会議で広く言（ 奴 隷 制 度の現 代 的 形 態に関 する特 別 報 告 者の 報及されるとともに、多数の政策

告）」に貢献しました。関連するポリシーブリーフ（政策チャネルに対しても直接手渡さ

提言書）では、時間や場所、セクターに応じて変化すれました。

る搾取のパターンを特定するために、定点観測調査のUnlocking Potential:

利用を推進する先回り手法を提案しています。

Apprise: Tools for Screening Vulnerable
Populations

A Blueprint for Mobilizing

Finance Against Slavery andTrafficking

UNLOCKINGPOTENTIAL

PROJEC T

A Blueprintfor Mobilizing Finance Against
Slavery and Trafficking
Final Report of the Liechtenstein Initiative’s Financial Sector
Commission on Modern Slavery and Human Trafficking
SEPTEMBER 2019www.fastinitiative.org

30

G OA L S 9 & 12

技術革新、つくる責任つかう責任
持続可能な開発を長期的に継続するには、経済成長と資源の利用を切り離して考える必要があります。そのためには、モノの生産方法と資源の消費方法の変更、さらには有害廃棄物や汚染物質の処理と処分の方法の変更が求められます。国連大学の研究では、技術革新を促進し、資源の恩恵を平等に行き渡らせ、レジリエンス（ 回復力）のある都市システムを構築するための開発部門同士の協力関係を重視するとともに、世界の製品サイクルおよびバリューチェーンのガ
バナンスとプロセス、慣行にも重点を置いています。

WO R K S H O P

POLICY BRIEF

産業の転換

木質燃料

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所

木炭は現在もガーナで最も重要な家庭用燃料源の1つ（UNU-MERIT）は、国連工業開発機関（UNIDO）とであり、森林破壊の主な原因となっています。国連大共同で学際的なワークショップを主催し、産 業労働学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）のポリシーにおける構造変革の新しい道筋を探りました。ワーク

ブリーフ（政策提言書）では、最新データと経験的エビ

ショップはウィーンで 2 日にわたって行われ、自動化やデンスを総合的に分析しながら、現在の硬材を用いた

グローバリゼーション、雇用、開発を取り上げるととも

燃料源を、再生が簡単な天然の木と草に置き換えるこに、新興技術や「早すぎる脱工業化」が開発途上国にとによって、木炭のバリューチェーンを環境に優しいももたらす脅威に重点を置きました。

のにしていくための変革の筋道を示しています。また、The Future of Industrial Work

木炭のバリューチェーンを気候変動緩和に対する国の貢献の明確な要素にするための政策オプションを提示しています。

TRAINING

Greening the Wood Fuel Sector of Ghana:廃棄物管理
国 連 大 学 副 学 長 欧 州 事 務 所（UNU- ViE）主 催 のThe Role of Bamboo Charcoal

SCYCLE プログラムは、3 月にコスタリカで電子廃棄物アカデミーの研修を主催しました。この研修は、ラテンアメリカ地域において電子廃棄物の残留性有機
汚染物質（POPs）を環境面で適切に管理していくための、各国のイニシアチブと地域協力の強化を目指す国
連工業開発機関（UNIDO）の大規模なイニシアチブの一環として行われました。

E-Waste Academy - Manager Edition

EXPERT「地球上の生命に問われている決定的な問いは、環境への配慮は『良い結果をもたらすのかどうか』ではなく、『どのようにいい結果をもたらすのか』であるでしょう。さまざまな学術分野から専門家が集まることにより、未来を形成するための革新的なアイデアが生まれます。既存の製品は見直され、新しいライフスタイルが促進されるようになるでしょう」
エーデルトラウト・ギュンター
国連大学 物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）所長

31

FUTURE E-WASTESCENARIOS
Keshav Parajuly, Ruediger Kuehr, Abhishek Kumar Awasthi, Colin Fitzpatrick,Josh Lepawsky, Elisabeth Smith, Rolf Widmer, Xianlai Zeng

POLICY BRIEF

PROJEC T

有機汚染物質

電気電子機器廃棄物

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS） （e-waste）の問題
はポリシーブリーフ（政策提言書）で、アジア太平洋地

国連 大学副学長欧 州事務所域における残留性有機汚染物質（POPs）の問題に重（UNU- ViE）主催の SCYCLE

点を置いています。アジア太平洋地域では、こうしたプログラムは報告書を共同発

有害物質が広範に利用され、国境を越えて輸送され、行し、e-waste 問 題の 複 数のさらに先進国から有害廃棄物として運び込まれていま側面をマッピングするとともにす。このポリシーブリーフでは、国、地域、そして世界

将来的な課題について概説しレベルにおける POPs 管理の持続的な取り組みが不ています。また、電子製品の利用の変化と e-waste の可欠だと論じ、効果的な戦略を提言しています。

管理によってもたらされる機会や課題についても考察Managing Persistent Organic Pollutants in the

しています。

Asia-Pacific Region: A Multi-Level Approach

Future E-waste Scenarios

LEC TURES

TRAINING

アフリカでの転換の可能性

イノベーション政策

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会 研究 所

講演シリーズ「Nature Speaks（自然は語る）」を立ち（UNU-MERIT）は、研修シリーズである Design and

フリカ貿易開発銀行のフラニー・レオティエ氏が登壇策の策定と評価）のセッションを、インドとボリビアでし、「アフリカの自然資源管理における技術革新とイン実施しました。この1週間の集中プログラムは、科学、技フラ、テクノロジー、新たな成長の見込み」について語術、およびイノベーションに関わる開発途上国の政策りました。2 回目の講演会では、国連の気候変動に関立案者と、技術とイノベーションに関する戦略的意思決

リカはエネルギー転換を実現できるのか」と題する講Design and Evaluation of Innovation Policies (DEIP)

上げ、2 度の講演を開催しました。初回は、東部南部アする政府間パネル（IPCC）のヨウバ・ソコナ氏が「アフEvaluation of Innovation Policies（イノベーション政定に関わる民間セクターの参加者を対象としています。

演を行いました。

Professor Alexander Adum Kwapong
Lectures:“Nature Speaks”

REPORT

資源採取
国連 大学アフリカ自然資源研

REPORT究所（UNU-INRA）は、炭化水

イノベーションの実績

素資源開発のさまざまな段階

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所にあるアフリカ諸国の政府に対（UNU-MERIT）が 携 わっている報 告 書シリーズは、し、座礁資産（市場・社会環境

欧州委員会が欧州大陸全域を超えた各国のイノベーの激変により、価値が大きく毀ション実績を追跡するための主要ツールとなっていま

損する資 産）や持 続可能な開す。UNU-MERIT は、幅広いイノベーションと関連活発に関する政策アドバイスを提AFRICA’S
DEVELOPMENT

IN THE AGE OF STRANDED ASSETS

動を網羅する 27 の指標に沿って、毎年データを収集供しています。この報告書では、しています。その範囲は教育や研究、開発投資から、

座 礁 資 産のリスクや考え得る

その他イノベーションへの支出、特許と商標、および要因と、社会、経済および環境

ハイテク商品やサービスの輸出にまで至ります。またへの影響について論じ、事例研究対象国に対して、炭UNU-MERIT の研究者は 2019 年、この報告書の筆頭著者を務めました。

European Innovation Scoreboard 2019

Discussion Paper
2019

化水素開発の段階に応じた政策提言を行っています。

Africa’s Development in the Age ofStranded Assets

32

G OA L 11

住み続けられるまちづくりを
世界人口の半数を超える人が都市部に住む中、住宅や医療、公共サービス、衛生、雇用、公共
交通機関、安全など、都市生活のあらゆる面で、適切な都市計画とガバナンスが不可欠です。適切な都市計画が行われない場合、巨大なスラムや無秩序に広がる郊外、不十分な公共交通シス
テム、交通渋滞、温室効果ガスの大量排出が起きます。国連大学の研究は、相互に関連し合う都市の課題にまとめて対処できる解決策を推し進めています。

PROJEC T

WORKSHOP

災害レジリエンス

持続可能な都市環境

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）

国 連 大 学 マ ーストリヒト 技 術 革 新・経 済 社 会 研

は、革新的なリスク評価とシミュレーション手法に基づいて、空間的なマルチハザードリスク情報プラット

究 所（UNU-MERIT）は 10 月、ガー ナ で 開 催され た「 Climate Resilience and Waste Management

フォームを開発し、地域の災害レジリエンス（回復力）

for Sustainable Development Conference（持続の強化を目指すプロジェクトに参加しています。モロッ

可能な開発のための気候変動へのレジリエンスと廃コの既存のリスク軽減・適応戦略とリスク管理能力を棄物管理会議）」において、循環型経済に関する対話

調べて、それを補完する解決策を提 案していきます。

型のマルチステークホルダーフォーラムを共催しましUNU-EHS は、このプロジェクトの「マルチハザードリた。そこでは、包摂的で持続可能な都市環境に向け

スクの評価」と「将来のリスクシナリオ」のワークパッて、自治体の効率的な固形廃棄物管理を通じた、共同

ケージを主導し、リスク軽減と適応策の評価に取り組開発の革新的ソリューションに着目しました。持続可んでいます。

能な都市環境に移行する上で想定される道筋につい

Assessment and Simulation of Present andての知見を集め、欧州と開発途上国の間で想定しうる

Future Multi-Hazard Risk in the Marrakesh-Safi
Region (ARIMA)

連携を検討しました。

Transitions Towards a Circular Economy:

A Cross-National Study of Urban Solid Waste
Management

EXPERT「私は生活の質を改善し、不平等をなくすために、機能的で持続可能な都市づくりに貢献したいと考えています。国連大学では、都市の状況と改善をどのように評価するのか、そうした評価が不平等をなくす取り組みにどのように役立つかを研究しています」
ジュディ・バックハウス
国連大学 政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティングユニット（UNU-EGOV）
シニア・アカデミック・フェロー

33

PROJEC T

TRAINING

都市開発の道筋

環境リスク

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）

は、「持続可能な都市開発のためのアジア太平洋首長とボン大学は、共同の修士課程プログラムに第 7 期生

アカデミー」を通じて、持続可能な都市開発に取り組を迎えました。このプログラムでは、人間・環境システ

むアジア太平洋地域の市長や地元指導者のネットワー

ム内における脆弱性評価、レジリエンス分析、リスク

ク構築をサポートしています。このイニシアチブでは、管理、そして適応戦略などの研究分野を取り入れたカ

地 域社会が適切な都市計画と管理を通じて、SDGs

リキュラムに加え、異文化コミュニケーションおよび達 成に向けて能力を向上していくためのツールや戦

科学コミュニケーションに関する助言を提供していま

略、モデルを提供しています。10 月にバンコクで行わす。また、国連システムの組織文化や新人向けの仕事、れたアジア太平洋 都市フォーラムで開始し、2020 年12月まで実施されます。

キャリアパスの可能性に関するセッションも行なっています。

Mayors Academy for Sustainable Urban

MSc in Geography of Environmental Risks and

PROJEC T

PROJEC T

都市化戦略

脆弱なインフラ国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）

ジェクトで、アフリカの次世代の指導者を対象として、よぶ脆弱なインフラとレジリエンスに関する研究プロ

アフリカ都市部の複雑さに関する研修を行なっていま

ジェクトを実 施しました。その一環として、水やエネ

す。このプロジェクトは、都市開発管理の政策と実践

ルギー、その他のインフラの断絶に対する備えにおいに対して有意義な影響を与えること、そしてアフリカのて、人口と社会経済的側面が果たす重要な役割につDevelopment

5 つの研究パートナーとのコンソーシアムを通じたプロ

都市部における包摂的で安全な、回復力のある、持続可能な社会空間および経済の変革を促します。

Pan-African Research College on Sustainable
CitiesHuman Security

は、ドイツの複 数のパートナーと共同で、3 年間において調査しました。2019 年に「Integrated Risk andCrisis Management in Civil Protection（市民保護における統合リスクと危機管理）」の基準書を公開し、プロジェクトの成果は欧州連合（EU）での会談およびドイツ連邦教育研究省の会議にて発表されました。

PROJEC T

デルタ地帯のモニタリング

Critical Infrastructures Resilience as a Minimum
Supply Concept (KIRMIN)

国連 大学環境・人間の安 全 保障研究所（UNU-EHS）
は、SDG 指標に基づくデルタ地帯のモニタリングと報告プロセスの改善に向けた取り組みを進めるための5カ

年プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトでは、国および地域レベルにおける既存の SDG モニタリ
ング枠組みの課題を特定し、参加型で伝統に配慮した、
デルタ固有の新たな評価枠組みを開発しており、疎外され立場の弱いグループにとくに重点を置いています。

Global Challenges Research Fund (GCRF) Living
Deltas Hub

34

G OA L 13

気候変動に具体的な対策を平均気温と海面の上昇、激しさと頻度を増す異常気象など、気候変動が世界中の人々や地域社会に影響を及ぼしています。緊急対策を取らなければ、気候変動によって地球の平均気温は 21
世紀末までに 3 °C 以上上昇し、生態系全体に加え人々の健康、食料安全保障、そして日常生活に悪影響が及びかねません。国連大学の研究では、気候変動が経済や地域社会、生計に及ぼす壊滅的な影響を軽減できるよう貢献し、最も影響を受けやすい人々の支援にとくに重点を置
いてその適応能力とレジリエンス（回復力）を向上させています。
PROJEC T

PROJEC T

気候リスク保険

洪水リスク

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS） 「トーゴとベナンの国境を流れるモノ川下流域の洪水によるミュンヘン気候保険イニシアチブ（MCII）は、気候変動の影響を最も受けやすい 48 カ国の財務長官から成る「V20」の議長国と、脆弱な国のための気候災害

リスク関連の融資ネットワークである InsuResilience

グローバルパートナーシップとの連携を支援し、V20が率いる「Sustainable Insurance Facility（持続可リスク低減に向けた気候に配慮した適応戦略の導入（CLIMAFRI）」プロジェクトを通じて、河川流域情報システムを共同開発しています。そのために、科学に基づくデータを地元のステークホルダーやコミュニティの知見と統合するとともに、洪水リスクを軽減し開発を持続させるための戦略を導き出しています。国連大能な保険ファシリティ）」の開発を支援するパートナー

学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）は、このに選ばれました。

プロジェクトの一環として、現在および将来の洪水にMunich Climate Insurance Initiative (MCII)

対する脆弱性とリスクを分析し、西アフリカにおけるリスク移転と能力開発のための、保険に基づく解決策を

TRAINING

評価しています。そこで得られたデータとツールは、調

気候研究

査対象となったエリアと西アフリカ地域の両方で利用

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）可能となります。

大学初期キャリア気候フェローシップ・プログラムを開Strategies to Reduce Flood Risk in theは 10 月、国連気候変動枠組 条約（UNFCCC）・国連

始しました。開発途上国出身の 12 名のフェローが参加
し、キャリア初期の段階で気候変動の研究と政 策のImplementing Climate-sensitive Adaptation
Transboundary Lower Mono River Catchment inTogo and Benin (CLIMAFRI)

両方において専門的な現場経験を得ました。開発途
上国の若手専門家が、パリ協定の実施と SDGs の気候関連の側面に貢献できるように後押ししています。

UNFCCC–UNU Early Career Climate Fellowship
Programme

EXPERT「防災・減災は、気候変動とその影響に立ち向かうために欠かせません。
国連大学では、弱い立場にある地域社会の防災を強化する方法と、

SDGs を関連付ける方法を研究しています」

ドゥミンダ・ペレーラ
国連大学 水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）シニア・リサーチャー

35

EVENT

PROJEC T

地球温暖化とアフリカ

グリーン経済国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）およびアフリ

カ科学アカデミーと共に、ガーナにおいて 2 日間の気候変動に関するイベントを開催しました。IPCC の主任「Ghana Climate Innovation Centre（GCIC：ガー
ナ気候イノベーションセンター）」プロジェクトを通じて、若手起業家や気候変動のイノベーターが技術を向研究者とステークホルダーが集まり、IPCC の地球温上させるよう育成し、ガーナのグリーン経済への移行

暖化報告書を、アフリカに関連する視点から批判的にを支援する低炭素技術を開発・促進しています。この検証しました。特に気候対策の速度と規模に着目し、プロジェクトではまた、気候に関わる5つの重要な経済

IPCC のプロセスと成果にアフリカがより参加できるよセクター（廃棄物管理、気候変動に対応する農業、エう目指しました。

ネルギー効率、太陽エネルギー、および水の管理・浄Outreach Event on The IPCC Special Report on水）の成長を可能にする規制環境をもたらすための、

Implications for Africa

Ghana Climate Innovation Centre (GCIC)“Global Warming of 1.5℃”: Significance and

政策研究と提言も行なっています。

Bob McCaffrey / CC BY-SA 2.0

ARTICLE「グローバル気候モデル（ GCM ）に関連する偏りと不確実性は、地球規模から地域規模へと落とし込むにつれて大きくなるため、地域規模で影響評価研究を行うにあたっては、GCM の適合性と適用性が限定的である。そのため、影響評価と適応計画に気候予測を活用するには、
空間分解能を高めて偏りを減らすためのダウンスケールが必要となる」「Statistically Downscaled Climate Dataset for East Africa（ 東アフリカの気候データセットの統計的ダウンスケーリング）」（Nature 誌掲載）からの抜粋
共著者：国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）ソロモン・ゲブレチョルコス、シュテファン・フルツマン

36

G OA L S 14 & 15

海と陸の豊かさを守ろう
海は、さまざまな生物の生息地となっているだけではありません。重要な自然資源を人類に提供し、廃棄物の再生を助け、さらに沿岸の生態系を介して嵐による被害を軽減する緩衝材としても機能しています。森林やその他の陸上生態系の植生は生物にとって欠かせない生息地であり、私たちが呼吸する空気、飲む水、摂取する食料の維持に役立っています。国連大学は研究と研修活動を通して、開発途上国が人間と生態系の健康状態を持続的に改善できるよう能力開発を支援し、世界の水と生物多様性の課題に取り組んでいます。国連大学のこうした活動では、
最新の科学的知見と伝統的な管理法への理解を融合し、貴重な生物資源の持続可能な利用を促進しています。
TRAINING

TRAINING

漁業

景観修復

15カ国 24 名のフェローが、毎年実施されている国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP）の 6 カ月の研修を修了しました。参加者の専門分野は、9 名が漁業10カ国 21名のフェローが、毎年実施されている国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT）の 6 カ月の研修を修了しました。研修では開発途上国出身の専門家

政策と管理、8 名が資源評価と漁具技術、7 名が品質を対象とし、持続可能な土地管理と、劣化した土地の管理でした。

修復の手法と理論について取り上げました。

UNU-FTP Six-Month Training Programme

UNU-LRT Six-Month Training Programme

PROJEC T

PROJEC T

生態系サービス

保全管理

日本の環境省から資金提供を受けた国連大学サステ

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

イナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のプロジェクトでの韓国を拠点とするプロジェクトでは、農業遺産シス

は、科学と政策のつながりを強化するための社会・生テムに関連する持続可能性評価のための保全管理指態システムの統合モデルを構築しています。このモデ標とガイドラインを開発しています。伝統的な農業シス

ルは、日本の陸上および海洋の自然資本と生態系サー

テムと地域社会の暮らしを守る支援を行い、農村景観

ビスの予測・評価に役立ち、自然資本と生物多様性のの保全と持続可能な開発に貢献します。

マルチレベル・ガバナンスを強化する一助となります。

Introduction of Technologies on Characteristic

Predicting and Assessing Natural Capital andEcosystem Services

Analysis and Conservation Management inAgricultural Heritage Systems

EXPERT「土地は私たちの生活の基盤です。食料やエネルギー、水を供給し、温室効果ガスを吸収してくれます。国連大学では、限りある資源をこれ以上枯渇させず将来の需要を満たせるように、土地の可能性を切り開くことを目指して研究を行なっています」
ルールー・チャン
国連大学 物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）
シニア・リサーチ・アソシエイト

37Dave / CC BY 2.0

ARTICLE「海面がどこまで上昇するかは、私たちが今後数十年間で何をするかに大きくかかっている。
排出量を抑え、一気に削減できるかどうかで、対応可能な混乱で済むのか、あるいは壊滅的な浸水が起きるのかが決まってくる。今すぐに行動を起こせば、海抜 10メートル以下の沿岸部で暮らす6 億 8,000万人の命を救い、その生活を改善できる」「海面上昇は避けられなくても沿岸部の大災害はまだ防げる」（ The Conversation 掲載）からの抜粋
著者：国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）ジータ・セベスバリ

DIALOGUE

PROJEC T

海洋プラスチックごみ

生物多様性

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

国・地域（G20）加盟国間の協力と対話を促進する 4日

ブ国際パートナーシップは、地 域社会やその他のス

間のイベントを東京で共催し、天然資源や製品、インテークホルダーを関与させながら、世界、地域、小地

フラのライフサイクル全体に沿った資源効率について

域の各レベルで能力開発を行なっています。生物多様

取り上げました。また、海洋プラスチックごみによる新性と人間のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的たな汚染を2050 年までにゼロにすることを目指すイニに良好な状態）を向上させる社会生態学的生産ランド

シアチブ「大阪ブルーオーシャンビジョン」についてのスケープおよびシースケープの再生と、持続可能な管理議論も行われました。

を通じて、自然と調和した人間社会の実現を促します。

G20 Resource Efficiency Dialogue 2019 &International Satoyama Initiative

は、資源効率の政策と優良事例に関して、主要 20 カ

Follow-up of the G20 Implementation Framework

内に事務局が置かれている SATOYAMA イニシアティ

for Actions on Marine Plastic Litter38

G OA L 16

平和と公正をすべての人に
教育と医療、正義、国家安全保障、公正な経済社会政策、そして包摂的な環境保護など、市民生活のあらゆる側面で包摂的な公的制度が必要とされています。国連大学の研究は、犯罪やテロ、急速な都市化などの観点から、暴力と、暴力が社会に与える影響を軽減できる知見を提供しています。移住の要因と影響、そして人身売買と現代の奴隷制の現状に関する研究を通して、政策立案者が立場の弱い人々の法的保護を強化できるよう手助けをしています。
PROJEC T

WORKSHOP

文化・科学外交紛争後の社会復帰

国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）は、「ホ

ライズン 2020」が資金提供する「文化、科学、イノベー

ション外交における欧州のリーダーシップ（EL-CSID）」

国 連 大 学 政 策 研 究 セ ン タ ー（ UNU-CPR ）は、「Managing Exits from Armed Conflict（ 武力紛争
からの出口管理）」プロジェクトの一環として、専門家

プロジェクトのパートナー機関を務めました。欧州の向けワークショップを主催しました。このワークショッ

対外的な文化交流と科学外交は、欧州連合（EU）の国

プでは、第一線の研究者と社会復帰プログラム策定の際的な組織体としての役割に特に影響を及ぼします。

実務者が、本プロジェクトの調査ツールを設計しましこのプロジェクトの最終報告書では、そうした外交のた。特定の成果、測定基準、および研究手法の利点に

主要分野に関する最新の分析を提供しました。本プロ

ついて議論を深め、武力紛争から市民生活への個人レ

ジェクトの研究成果を受けて、ブリュッセルの文化交

ベルの移行について研究者や実務者が理解を深める

流と科学政策の関係者は、国際的な文化交流への「戦のに役立つ実用的ツールが開発されました。

略的アプローチ」の策定プロセスを開始しました。

Managing Exits from Armed Conflict: Survey

European Leadership in Cultural, Science andInnovation Diplomacy (EL-CSID)

Instrument Validation Workshop
TRAINING

TRAINING

電子政府

国際テロ

国 連 大 学 政 策 主導 型電子ガバナンスに関するオペ

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

レーティング・ユニット（UNU-EGOV）は、受け入れ機は、年に一度の「国連大学グローバル・セミナー」を神関であるミーニョ大学で、電子ガバナンスに関する大奈川県にて共催しました。
「グローバルな行動で国際学院レベルのコースを実施しました。デジタルガバナン

テロに立ち向かう」をテーマに、日本全国の大学生がス、政府や公共サービスによるソーシャルメディアの使

国際協力を強化する方法やテロを助長する状況に対用、スマートシティ、新興技術、およびデータ保護とプ処する最善の方法、人権と法の支配が確実に尊重されライバシーに関連するトピックが取り上げられました。

る方法について議論しました。

Technology and Information Systems for

UNU Global Seminar — 35th Shonan Session

Electronic Government

EXPERT「人々がお互いに抱く信頼、そして制度への信頼の程度が、政治的・社会的行動を形づくります。
そのため私は研究を通して、不平等と信頼とガバナンスの関係を考察しています」

パトリシア・ジュスティノ
国連大学 世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）シニア・リサーチ・フェロー

39

WORKSHOPREPORT

国連制裁措置の適正手続

人工知能

国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連職

国 連 大 学 政 策 研 究 センター

適正手続に関する課題によって国連制裁の有効性とがサイバー技術およびバイオテ

正当性がどのように影響を受けているか、そして新たクノロジーと併用され、政治やな手法が国連制裁における適正手続の保護強化に役

社会、経済、安全保障の分野に入り込むにつれて発生立つかどうかを検討しました。この議論は、国連制裁

するリスクを、多国間システムがいかに、より適切に予の正当性と有効性の保護について UNU-CPR が発表

測できるかを考察した報告書を発表しました。組織的員、外交官、および国際法務専門家約 30 名とともに、 （UNU-CPR）
は、人工知能（AI）

した 2018 年の報告書「Fairly Clear Risks（かなり明な脆弱性や分配の不平等が起こる可能性を、国連や確なリスク）」と、6 月に国連安全保障理事会に提出しその他の関係者が防止または軽減する能力をどのようたブリーフィングをもとに行われました。

に開発していけるかについて提言しています。

Due Process in UN Targeted Sanctions: Old

The New Geopolitics of Converging Risks: The

PROJEC T

PROJEC T

民主主義統治への移行

国連の制裁と調停

国連政治平和構築局（DPPA ）と国連大学政策研究セ

国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連のChallenges

ンター（UNU-CPR）のパートナーシップのもと実施さUN and Prevention in the Era of AI

調停支援ユニットと制裁課を含む複数のパートナーとれているプロジェクトでは、国連の紛争予防と平和構

共同で、国連の制裁と調停の共同適用を評価するプロ

築に関する難問、「民主主義統治への移行に成功する

ジェクトを実施しました。このプロジェクトの報告書で国がある一方で、激しい紛争に陥る国があるのはなぜ

は、国連の上級調停官や安全保障理事会メンバーとのか」の答えを探すために支援しています。そのために、協議を通じ、中東とアフリカにおける和平プロセスと

DPPA と関係者を支援し、移行前、移行時、および移制裁体制の相互作用を基にした政策提言を発表しま

行後に、国連が最も効果的に関与するにはどうすればした。

いいのかについての理解の深化を目指しています。

UN Sanctions and Mediation: EstablishingTransitions in Deeply Entrenched Political
Systems

Evidence to Inform Practice

ARTICLE「ワクチンや遺伝子治療の安全性に関する
データ操作から、金融機関の健全性に関する
偽情報キャンペーンまで、……各国政府が民間セクターと協力して、データ偽造と標的型プロパガンダの発信源を検出・分析するためのより効率的な早期警告システムを構築する必要がある」「From Drone Swarms to Modified E. Coli: Say Hello to a

New Wave of Cyberattacks（ドローン群から遺伝子組み換え大腸菌まで：サイバー攻撃の新しい波の到来）」（ World Economic Forum に掲載）からの抜粋

著者：国連大学政策研究センター（UNU-CPR ）エレノア・パウエルス

Taskin Ashiq / Unsplash

40

G OA L 17

パートナーシップで目標を達成しよう「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の実現には、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要です。こうしたパートナーシップは、規範的な価値観、ビジョンの共有、そして人と地球を中心とする共通の目標に基づいて構築する必要があります。国連大学はSDGs の各分野にわたる専門知識を持ち、すべてのセクターにおいて活発なパートナーシップを結んでいるため、さまざまな開発関係者のまとめ役となり、知見の普及を促進しています。国連
大学の研究は、短期的な SDGs への取り組みと、持続可能性に関する長期的な政策的枠組みの両方に貢献しています。
TRAINING

EVENT

EU・UN パートナーシップ

社会的コンプライアンスの監査

リュージュで 2 週間のサマースクールを開催し、欧州連と「メコンクラブ」は 10 月、モバイルアプリ Apprise

国 連 大 学 地 域 統 合 比 較 研 究 所（UNU-CRIS）はブ

合（EU）が地球規模の重要問題に取り組むうえで、国国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）

Audit の効果を紹介するイベントを香港で主催しまし連とどのような関わりを持っているかを掘り下げました。本アプリによって、各組織は携帯電話を使ってサた。安定性や持続可能性、平和、正義を向上するため

プライチェーンの労働条件を評価することができ、イの公共財を提供する際の、協調の相乗効果と課題に

ベントでは最新版のライブデモも行われました。

重点が置かれました。

Apprise Audit 2.0 Launch

The European Union and the United Nations in
Global Governance

DIALOGUE

科学に基づく政策
SYMPOSIUM

国 連 大 学 物 質 フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所

政策志向型研究（UNU-FLORES）は、学術的知見をより有効に政策立

SDGs 達成に向けた政策志向型研究の役割と今後の案に役立てる方法を議論する終日のイベントを開催し課題および機会について議論するため、国連大学サスました。科学と政策の関係者が、研究および政策の策

テイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は国内外の専定に共同で取り組んだ成功例として、農業排水の安全

門家を集めたシンポジウムを東京で開催しました。そな利用を促進するコロンビアのプロジェクトと、農村

こでは、政策立案者とともに研究をデザインする方法

部での給水の持続可能性をモニタリングするタンザニ

についてのセッションも行われました。

アのプロジェクトについて発表しました。

The Future of Policy-Oriented Research forInternational Dialogue on Working at the

Achieving the SDGs

Science-Policy Interface

EXPERT「 SDGs を達成するには、優先事項と計画を国、地域、
国際レベルで調和させる必要があります。
私の研究では、国連システムとアフリカ連合とのつながりを構築・強化し、グローバルな課題を地域的な解決策で対処するために貢献をしています」
エリック・タンボ
国連大学 環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）アソシエイト・アカデミック・オフィサー

41

TRAININGREPORT

税と給付金のマイクロシミュレーション

デジタル政府国 連 大学 世界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-WIDER）は、

国連 加盟国における電子政 府

SOUTHMOD プロジェクトの一環として 8 カ国の関係の開発状況に関するデータを集者に対し定期的な研 修を実施し、税と給付金の政 策めた「国連電子政府調査」が初モデルを開発してきました。2019 年には、ウガンダ、

めてポルトガル語に翻訳され、モザンビーク、ガーナ、エクアドル、およびザンビアで国連 大学政 策主導型電子ガバ

研修が行われました。これにより、各国の税と給付金ナンスに関するオペレーティンのマイクロシミュレーションモデルがもたらす特有の

グ・ユニット（UNU-EGOV）はこの共同の取り組みを機会について、現地の研究者や政策立案者が理解を深められるよう後押ししました。

SOUTHMOD – Simulating Tax and Benefit
Policies for Development

主導しました。2018 年の調 査のポルトガル語版は、

UNU-EGOV 共催のイベントにて発表されました。

Progress of Digital Government Transformation:
The 2018 UN e-Government Survey

POLICY BRIEF

PROJEC T

各国での SDGs の実施

2030アジェンダの実施

はポリシーブリーフ（政策提言書）を発表し、「持続可は、SDGs に関するマルチステークホルダー・パート

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

能な開発のための 2030 アジェンダ」の取り組み状況

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
ナーシップを構築するために共同開発された 2018 年

に関する99 の自発的国家レビューを基に、進展のあっガイドラインをいかに適用できるかを国連加盟国と共た主な領域とその他の知見を紹介しています。このレに検討し、アジア太平洋地域における「持続可能な開ビューは、2030 アジェンダ実施のための各国のガバ発のための 2030 アジェンダ」の実施とローカライゼー

ナンス構造に関するもので、ブリーフでは SDGs の実

ションを推進しました。国連アジア太平洋経済社会委

施プロセスの加速に取り組む各国の政策立案者やス

員会（UNESCAP）との緊密な連携で行われたこの取テークホルダーに対して提言をまとめています。

り組みの結果、インドネシア政府によって本ガイドライ

Governance and National Implementation of theンが採用されました。また UNU-IAS は、日本の SDGs

2030 Agenda: Lessons from Voluntary National
Reviews

実施指針の改訂に向けた提言を作成する会議を共催しました。

Governance for Sustainable Development

United Nations University
Institute for the Advanced Study of Sustainability

CONFERENCE
No. 18, 2019

Governance and National Implementation of the2030 Agenda: Lessons from Voluntary National
Reviews
Mahesti Okitasari, Ramesh Sunam, Ranjeeta Mishra,
Hiromi Masuda, Kanako Morita, Kazuhiko Takemoto,and Norichika Kanie

Highlights
Voluntary National Reviews (VNRs) show marked
progress by countries as well as challenges intheir respective pursuit of implementing the2030 Agenda. Countries across the globe needto ramp up their efforts to learn from each otherin strengthening their governance to accelerate
progress towards achieving the Sustainable
Development Goals (SDGs).
Recommendations:• Develop robust vertical and horizontal
governance mechanisms to enable national andlocal governments to address cross-cutting andcomplex sustainability issues.
• Create links across sectors and actors tostrengthen interlinkages between SDGs andtargets, and with other agendas, to enhancesynergies and minimise trade-offs.
• Integrate the SDGs into national and local
budgetary processes to improve policy
coherence.
• Link SDGs monitoring and evaluation processes
to existing local and national monitoringmechanisms.

電子ガバナンス
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレー
ティング・ユニット（UNU-EGOV）のフラグシップ会議

である ICEGOV は、電子ガバナンスの研究と政策のGlobal Progress on Strengthening
Governance for the SDGs
Four years after the adoption of the 2030 Agenda in 2015,
the majority of countries have developed foundational
governance arrangements for implementation. They havecompleted mapping of policies related to the SDGs,prioritised and adapted targets, and initiated work on
indicators at the national level. The process of adopting theshared vision of the 2030 Agenda in national development
plans and strategies is still underway in 16 countries that
submitted VNRs in 2018.
This policy brief draws out key areas of progress and otherinsights from 99 VNRs submitted between 2016 and 2018(see Notes), particularly in relation to national governancestructures for implementation of the 2030 Agenda.
The brief provides recommendations for policymakers
and stakeholders who are working to accelerate theimplementation process.
Comparing the VNRs in 2018 to those in 2016 and 2017,
there are positive trends in public participation and the
involvement of broader stakeholders in the consultation
process for SDGs mainstreaming and VNR preparation at
the national level. However, only 17 countries in 2018, eight
countries in 2017 and six countries in 2016 appeared to be

ias.unu.edu

分野における最重要年次会議の 1 つと位置付けられています。4 月にメルボルンで開催された ICEGOV2019には、43 カ国から 225 名が参加しまし、会議のテーマ

として「平等、包摂性、生産性の促進に向けたデジタル
政府の相乗効果の探求」が掲げられました。

12th International Conference on Theory andPractice of Electronic Governance (ICEGOV)

42

組織の概要Organisational Review
国連大学は、研究機関および国連システムのシンクタンクとしての役割を超えて、世界的ネットワークを通じた幅広い大学院課程のプログラムと専門分野の研修を実施しています。また、さまざまな出版物や公開イベントを通じて、研究結果を政策立案者、実務者、学者、および一般の人々に広めています。
以下のセクションでは、こうした取り組みの概要とともに研究活動の裏側を紹介し、国連大学の組織について説明します。さらに、この 5 年間を振り返り、「国連大学戦略計画 2015–2019年」の実施状況を紹介します。

国連大学戦略計画 2015–2019年の実施状況
国連大学の活動は1982年以降、一連の複数年にわたる戦略的文書1に基づいて行われてきました。これらの文書は、急速に変わりゆく世界に即して国連大学の優先事項と業務を確実に適応させるのが目的です。この5年間は、「国連大学戦略計画2015–2019年」を指針として、国連大学のプログラムと組織を発展させてきました。
国連大学戦略計画2015–2019年は、未来志向の点から批判的に国連大学を再評価した成果物で、デイビッド・マローン氏が2013年に第6代学長に就任した直後に本計画の策定に着手しました。1年間にわたる再評価プロセスを経て、国連大学が実施できる研究手法、能力開発、政策
策定、および知見の解釈について、新たなアイディアが出されました。またこの計画は、当時の潘
基文国連事務総長によって出された、国連とその加盟国の政策ニーズにより適切に対応できる
よう、国連大学の研究活動の方向性を見直すという要請に応える計画でもありました。さらに、
国連大学理事会の主要な優先課題も、計画に取り入れられました。その課題には、財政面での持続可能性に重点を置き、経営管理を最適化するとともに、研究・政策分野で活動する他組織と重複しない研究プログラムの開発を通じた大学の価値提案の明確化などが含まれました。
その結果、国連大学戦略計画 2015-2019 年が示す 5 年間のビジョンでは、国連大学の研究所が共通目的のもとで活動するというコミットメントが確認されました。
この戦略計画には、組織としての優先課題と、大学の進化する学術プロ
グラムに対応する変革プログラムが導入されました。国連大学の研究が国連政策立案者のツールキットにおいて中心的な役割を果たし、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」のみならず、平和、安全保障、環境、および健康に関する新たな世界的課題のための意思決定に対しても有効な知見提供が行えるよう、さまざまな改革が打ち出されました。

組織の優先課題
経営の強化

2016 年 3 月には、評価基準と指標の枠組みを導入し、研究所レベルの業績管理を強化しました。この枠組みによって、経営やプログラム開発、品質保証、戦略についての議論が促進され、研究所の諮問機関および諮問委員会による予算とプログラムに関するモニタリングが向上しています。
国連大学理事会は 2018 年、国連大学初の「Organisational Performance Policy（組織パフォーマンス・ポリシー）」を採択しました。付属文書である「Organisational Performance Handbook（組織パフォーマンス・ハン

ドブック）」と合わせて、国連大学全体のさまざまな管理・運営メカニズムの概要を示し、それらがいかに相互に関連しているかを規定するとともに、業績管理における役割と責務を明らかにしています。

1

第 1 中期展望（1982–1987 年）、第 2 中期展望（1990–1995 年）、第 3 中期展望（1996–2001 年）、戦略計画 2000 年、戦略計画
2002年、戦略指針2005–2008 年、戦略指針2007–2010 年、戦略計画 2011–2014 年、国連大学戦略計画 2015–2019年。

442017 年 4 月に国連大学理事会は「UNU Policy on Gender Equality（国連大学ジェンダー平等に関する方針）」を採択し、それには「UNU Action Plan on Gender Equality and an Accountability Framework（国連大学ジェンダー平等行動計画と説明責任の枠組み）」が含まれています。この方針は、2021 年までに全ての上級職員（P-3 以上）における男女同数の達成を約束しています。戦略計画 2015-2019 年の対象期間に、国連大学の人員は大幅に刷新され、女性の上級職は著しく増加しました（女性の研究所長は 2015 年の 1 名から 6 名に増加）。国連大学はほぼすべての上級職において男女同数をすでに達成しています。
持続可能な成長
国連大学は、国連大学理事会の支援のもと、国連合同職員年金基金の資産投資事務総長代表（国連大学基金の受託者責任を負う）、国連投資管理事務所（UN Office of Investment Management ）および投資運用会社 2社と共に、国連大学基金が金融市場の変化に先んじて対応できるよう努めてきました。2017 年には、公募によって国連大学基金の新たな資産運用会社を任命し、その結果有利なポートフォリオ管理戦略が生まれました。
財政の長期的安定を確保するため、国連大学研究所の新設に関する方針を改訂し、資金調達の新たな内部
ガイドラインと戦略の策定を推進しました。この方針は 2018 年 6 月に国連大学理事会によって承認され、新たな国連大学組織を設立する際は、受け入れ国による大幅な資本投資を伴うよう求めています。また、少額の助成金を数多く受けるのではなく、提供者の数は少なくとも多額の助成金を求めるよう奨励されています。その結果、

2018-2019 年の助成金の平均額は、前の 2 年間と比べ 47% 増加しました。さらに、国連大学全体で新たに相乗効果を追求した結果、（研究所間の）共同プロジェクト数が増加し、財政的レジリエンスの強化につながりました。
これらの共同プロジェクトの一部には、すでに第三者から資金が集まっています。
パートナーシップの効率化
国連大学によるパートナーシップへのアプローチの変化は、次の3つの動きによって示されています。

(i) 国連大学は、外部の組織から大規模コンソーシアムへの参加や、概念的イニシアチブに関する覚書の締結を頻繁に要請されています。国連大学は、活動の目的と範囲が明確に定義されており、なおかつ自らが明らかに有意義な貢献をできるイニシアチブにのみ参加に同意する方針を定めました。

(ii) 国連大学学長室は、国連大学研究所の設置を地域の一流大学のキャンパス内またはその近辺に設置する利点が大きいと認識したうえで、現在そうした大学のキャンパス内もしくは付近に設置されていない研究所に対し、場所の変更を検討し、地域の大学とのパートナーシップに優先的に投資するよう奨励しています。

(iii) 新たなステークホルダーとの関与は、とくに日本において、国連大学の活動とその価値提案に対する認識を高める上で役立ちました。こうした関わりの注目すべき例として、以下が挙げられます。

• 東京で開催されている「SDG 企業戦略フォーラム」は、企業が SDGs 達成に貢献する機会と課題について話し合う場を提供しています。

• 国連大学本部の主要なセミナーシリーズである「国連大学対談シリーズ」では、影響力のある専門家や世界のリーダー、著名な学者や著者を招き、現代の世界情勢、政治、およびメディアに関する見識を伝えています。

45

2015年 3月、潘基文国連事務総長とデイビッド・マローン国連大学学長が東京で開いたスタッフミーティングにてPhoto: C. Christophersen/UNU

研究の優先事項
国連大学の専門知識に注目
国連大学は、国連システムと加盟国が懸念する問題に新たな批判的視点をもたらしています。国連大学とその研究者が影響を及ぼす上で鍵となるコミュニケーションをさらに改善するため、世界規模での広報活動を調整・管理する仕組みを導入しました。その結果、オンライン上でより一貫性のある活動が行われ、世界での国連大学への認知度向上に貢献しました。
また、「専門家データベース」を立ち上げ、国連大学の研究者が関係者にとってより目に見える存在となりました。現在、大学ウェブサイトの「国連大学と知る SDGs」のセクションでは、国連大学の専門家とそのプロジェクトが、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」推進に及ぼす影響を紹介しています。
政策に関連性のある研究と提言の創出

戦略計画 2015-2019 年では、国連大学の研究者が研究イニシアチブに着手する前に、政策立案の関係者内でニーズや関心のレベルを確かめるよう推奨しており、対象となる政策立案者をプロジェクト開始時から巻き込むための提案がなされています。この5 年間で、数多くの活動が政策に影響を及ぼし、主要なステークホルダーの間で国連大学への注目が高まるきっかけとなりました。
国連システム全体、とりわけ国連事務総長室のニーズに対応するうえで特に大きな一歩となったのが、2014 年に東京で設立した国連大学政策研究センター（UNU-CPR）でした。2018 年には、姉妹機関との連携を強化し、政策コミュニティのニーズにさらに応えていくため、UNU-CPR はニューヨークの国連大学国連本部内事務所と統合されました。これによって国連大学は、安全保障理事会と多国間主義、人工知能、武力紛争からの出口管理、
現代の奴隷制と人身売買に関する研究を含め、政策関連の新たな研究を複数立ち上げました。
国連大学はまた、政策対話の「まとめ役」および「推進役」として重要な役割を果たしています。2015-2019 年の46

間に開始された多くのセミナーや対話の中で注目すべきは、ユネスコと共催した公開イベントで、移住、紛争における遺産、および戦争と紛争の進化をテーマとしました。国連大学が共催したもう1 つの注目すべきイベントは、

2016 年の「国連の研究の取り込み強化」についての会議で、国連の研究および政策ユニットから 40 名を超える上級代表が出席し、50 を超える主要なシンクタンクおよび研究機関の代表者も出席しました。そして、2017 年に国連が世界の移住ガバナンスを根本的に変化させようとしていた際、国連大学はグローバル・マイグレーション・グ
ループの議長として重要な推進役を果たしました。
最近では、国連大学学長が、新任の常駐調整官および国連フィールドスタッフに向けた基本的入門書の作成に取り組む国連機関間グループの議長を務めました。この入門書は、国連加盟国が「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の統合的性質に効果的に取り組み、開発計画ツールとして有用に活用するよう働きかけるのに役立ちます。
研究プログラムのテーマの多様化
戦略計画 2015-2019 年では、従来の研究プログラムでは扱われていなかったものの、注目に値する新たなテーマ
を以下の通り3つ特定しました。

（i）人口統計と移住、（ii）高等教育政策、（iii）エネルギー

これらのテーマは、国連大学による複数のイニシアチブで形となりました。その中でも移住のテーマは、戦略計画の過程で研究と政策的助言の重要な結び付きへと発展し、一方「国連大学移住ネットワーク」を通して、国連シス
テムおよび移住問題専門家の間での国連大学の認知度が高まりました。
今後の活動
国連大学戦略計画 2015–2019 年の優先事項に取り組んだ結果、これまでつながりのなかった人々にも国連大学を知ってもらい、そのつながりを通してこれまで以上に政策に影響を及ぼしました。それによって国連大学が求められる場面がさらに拡大し、国連の計
画・政策立案担当部署のトップなどから、政策立案のパートナーシップを頻繁に求められるようになりました。
戦略計画 2015-2019 年の成果をもとに、国連大学は「国連大学戦略計画 2020-2024
年」へと移行しました。この計画では引き続き、平和、開発、そして持続可能性に関する重United Nations University
Strategic Plan 2020–2024

要な議論や政策イニシアチブに付加価値を与えられるよう、信頼性のある先進的な知見の仲介者、かつソートリーダー（thought leader）としての役割に重点を置いていきます。

47

知識の普及と発信

国連大学が知識を普及する活動において重視しているのは、実務者や政策立案者、学術関係者、問題の影響を受ける人々、そして一般市民など、最も情報を必要とする人々に対する、適切な知識のタイムリーかつ有用な形での伝達です。国連大学は、主に 5 つの手段（教育と研修、出版物、イベント、ブリーフィング、およびマスメディアとオンライン）を通じて知識の普及を行っています。
大学院教育と専門分野の研修
国連大学は、毎年多数の専門的な大学院学位プログラムおよび科目等履修の研修を実施し、プロジェクト毎の学習機会を提供しています。

2019 年には、356 名の学生（修士課程 260 名、博士課程 96 名）が、ドイツ、日本、およびオランダの国連大学研究所の6つの大学院学位プログラムを履修しました。

• 共同修士課程プログラム「環境リスクと人間の安全保障の地理学」（ボン、国連大学環境・人間の安全保障研究
所 (UNU-EHS) とボン大学）• 共同修士課程プログラム「公共政策および人間開発」( マーストリヒト、国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所 (UNU-MERIT) とマーストリヒト大学 )• 修士課程プログラム「サステイナビリティ学」（ 東京、国連大学サステイナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) ）• 共同博士課程プログラム「水と土壌と廃棄物の統合管理」（ドレスデン、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所 (UNU-FLORES) とドレスデン工科大学）• 博士課程プログラム「開発のためのイノベーション、経済学とガバナンス」（マーストリヒト、国連大学マーストリ
ヒト技術革新・経済社会研究所 (UNU-MERIT) ）• 博士課程プログラム「サステイナビリティ学」（ 東京、国連大学サステイナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) ）国連大学はまた、さまざまな専門分野の科目等履修の研修を主催し、1日のセッションから数カ月のコースに至るまであります。2019 年には、138 のプログラムやコース、スクール、ワークショップを開催し、3,200 名を超える学生が参加しました。

さらに、多くの研究所では、フェローシップやインターンシップなどを通じて、若手の学者や研究者が国連大学のスタッフと共に研究を行うことで技術や知識を向上させる機会も提供しています。2019 年には、268 名のフェロー（83% が開発途上国出身）と119名のインターン（47% が開発途上国出身）を受け入れました。

大学院生

96

45%

博士課程

260

修士課程

356
人

フェロー

83.2%

開発途上国
出身の学生

356

62%
女性

開発途上国
出身の学生

268

55.6%
女性

48

科目等履修の研修

25

長期（2ヶ月以上）

83

62.7

開発途上国
で開催

138

インターン

開発途上国
出身の参加者

開発途上国
出身の学生

119

3280
人

113

短期（2ヶ月未満）

47.1%

%

44.6%

女性

65.5%
女性

出版物
国連大学の研究者は、書籍、査読付き専門誌の記事、雑誌や新聞の記事・論説、ポリシーブリーフ（政策提言書）、
報告書、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパーなど、さまざまな印刷物およびオンラインの出版物を通じて、プロジェクトの研究結果を広く伝えています。国連大学オンライン刊行物所蔵サイト Collectionsでは、6,700

件を超える国連大学刊行物をオンラインにて無料で入手でき、2019 年に発表された 240 件以上の出版物も含まれています。これに加えて、各国連大学研究所のウェブサイトではさらに数千件の出版物にアクセスできます。
イベント
グローバルな国連大学システムでは、毎年数多くのイベントを開催しています。その多くは一般に公開されていますが、中には専門家を対象とするものもあります。これらのイベントは、国連大学による研究の影響を広げ、学者や研究者、実務者に知識共有とネットワークづくりの機会を提供する場になっています。2019 年には、600 件を超えるイベントを主催または共催しました。
ブリーフィングとプレゼンテーション
国連大学の専門家は、影響力のある意思決定者、政策立案者、政府職員、その他の主要なステークホルダーに対し、ブリーフィングまたはプレゼンテーションを直接行う依頼を定期的に受けており、ステークホルダーの基本的なニーズと懸念事項に対応するオーダーメイドの調査結果と分析を基に、助言を提供しています。2019 年には、国連安全保障理事会、国連安全保障理事会反テロリズム委員会、2 つの「アリア・フォーミュラ（国連安全保障理事会の非公式会合）」、その他の国連上級グループ（常駐調整官を含む）に加えて、加盟国のハイレベルイベント、
外部フォーラム、また民間部門の協会や機関で、ブリーフィングを行いました。
メディア報道とオンラインでの発信
国連大学では、大学とその活動への認知度を高め、一般市民の支援と関わりを促すため、従来のメディアを活用すると共にインターネットやソーシャルメディア、定期的にメール配信されるニュースレターを介して情報発信を行っています。2019年の主要な実績は以下のとおりです。

メディア報道 ― 国連大学とその研究に関し、世界で 18,000 件を超える記事が発表され、その主なメディアは

中国（38%）、米国（15%）、日本（10%）、ドイツ（5%）でした。主な掲載先はオンラインのニュースサイト（71%）であり、続いてブログ（24%）、新聞、雑誌となっています。

インターネット ― 国連大学システムのウェブサイト全体で約 624 万ページビューを獲得し、そのうち国連大学のメインウェブサイト（unu.edu）では 210 万ページビュー、国連大学のウェブマガジン「Our World」（ourworld.

unu.edu）では106万ページビューを超えました。

ソーシャルメディア ― 国連大学システム全体の Facebook フォロワーは 134,000 人を超え（前年比 20% 増）、Twitter フォロワーは約155,000人（10% 増）です。

ニュースレター ― メール配信されるニュースレター INSIGHTS は、2 万人を超える購読者に届けられています。

49

グローバルな
国連大学システム
国連大学は、12 カ国にある研究・研修機関のネットワークで構成されています。 このグローバルなシステムの調整役を果たす国連大学本部は、経営、管理、調整、および支援サービスを提供しています。国連大学本部は、東京の本部に加え、ドイツのボン（副学長欧州事務所）とマレーシアのプトラジャヤ
（管理サービス部門支部）に事務局が置かれています。
国連大学の研究・学術活動は 14 の研究所によって実施されており、それぞれが独自の規則と受け入れ国との合意によって定められた特定の研究・研修分野を持っています。

国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC 、ベネズエラ・カラカス）
は、現代のバイオテクノロジー
が社会的・経済的発展をいかに促進できるかに関する研修と研究を支援し、地域の能力開発に注力しています。
国連大学政策研究センター（UNU-CPR 、米国・ニューヨーク）
は、暴力および紛争の防止、現代の奴隷制や人身売買との戦い、デジタル技術と世界秩序の関連という 3 つの優先分野に重点を置いて研究を行なっています。
また、国連大学が国連本部の主要な政策プロセスに関わるための主な情報ルートとしても機能しています。
国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS 、ベルギー・ブリュージュ）は、地域の統合および協力の過程と、それらの影響に関する理解の促進を使命とし、地域統合の比較研究および地域団体と国際機関間の相互作用の研究を専門としています。
国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS 、中国・マカオ）
は、情報通信技術（ICT）の視点から国際開発の研究を行なっています。影響力の大きいイノベーションと先端技術を通じて、国連の「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」で掲げられた主要な問題に取り組み、データとエビデンスに基づく対策や政策の推進を目指しています。
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV、ポルトガル・ギマラン
イス）は、デジタル技術の戦略的適用を通じて、国連とその加盟国がガバナンス方法を変革し、効果的なガバナン
ス能力を開発できるよう支援しています。
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS 、
ドイツ・ボン）
は、災害と地球規模の変化に関連したリスクと適応について、最先端の研究を行っています。環境的要因と社会的要因の相互作用を考慮しつつ、これらのリスクを軽減できる政策とプログラムの推進を目指しています。
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES 、ドイツ・ドレスデン）
は、「ネクサスアプローチ（個々の取り組みを連動させ、総合的かつ効果的に進めること）」を通じて、環境資源の持続可能な利用と統合管理に関する喫緊の問題を解決するための戦略を開発し、開発途上国と新興国の経済に関するニーズに重点を置いています。
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS 、日本・東京）
は、政策志向の研究と能力開発を通じて、より持続可能な未来に向けた取り組みの推進を目指しています。持続可能な社会、自然資本と生物多様性、地球環境の変化とレジリエンス（回復力）という3つのテーマで研究を進めています。

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH 、マレーシア・クアラルンプール）
は、ジェンダー視点から政策関連の分析を進めており、保健プログラムの開発、実施、評価に関する知見を提供しています。また、各地域の意思決定者とステークホルダーが世界規模の保健問題に効果的に取り組めるよう支援しています。
国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA 、ガーナ・アクラ）
は、アフリカの自然資源管理問題に関して異文化的および学際的な研究を行い、的を絞った調査を実施して持続可能な開発に関する知見を政策立案者に提供するとともに、自然資源管理の課題に関する研修を行なっています。

50

管理事務部門および学術サービス部門
研究所
オペレーティング・ユニット

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH 、カナダ・オンタリオ州ハミルトン）
は、開発途上国が人間と生態系の健康を持続的に改善していき、全体的な貧困軽減を達成する能力を高める助けとなるような水イニシアチ
ブの考案、開発、管理によって、水問題のない世界を目指しています。
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT、オランダ・マーストリヒト）
は、経済開発を促進する社会的、政治的、経済的要因に関する研究と研修を実施しています。技術の変化とイノベーションのプ
ロセス、（公共）政策の分析と評価、成長と開発の社会的側面、そしてグローバルな開発と移住との関係性などのテーマが扱われています。
副学長欧州事務所（UNU-ViE 、ドイツ・ボン）が主催するサステイナブル・サイクル（SCYCLE）
プログラムでは、日用品の持続可能な生産、消費と使用、および廃棄を中心に研究し、とくにライフサイクル思考を組み込んだ電気
電子機器廃棄物（e-waste）の管理戦略に重点を置いています。

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER 、フィンランド・ヘルシンキ）
は、すべての人のための持続可能で公平な開発の促進に向けて、経済分析と政策的助言を提供しています。変容する経済、国家、および社会の相互に関連する開発の課題に着目し、研究プログラムには、脆弱性とリスク、エンパワーメント、知識と能力の3 つの項
目が盛り込まれています。
これら14 の研究所に加え、2019 年も引き続きアイスランドでの 4 つの専門研修プログラム（国連大学水産技術研
修プログラム、国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム、国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラ
ム、国連大学土地修復研修プログラム）を実施しました。2020 年1月1日から、これらのプログラムはユネスコ主催で実施されます。

51

職員および財源
職員
国連大学は、文化、人種、性、およびその他の多様性に寛容な組織文化の根付いた、公正で協力的な、多様な職場の維持に尽力しています。こうした観点から、職員のジェンダーバランスの維持と、開発途上国出身者の適正な人数の確保、また、障がいを理由とするあらゆる排除や差別の防止に努めています。
グローバルな国連大学システムは、幅広い専門知識を持つ、多様な研究者および管理者によって構成されています。国連大学の専門職および一般職の職員は、国連職員規定・規則（Staff Regulations and Rules of the United

Nations）に従って任命され勤務しています。その他、客員研究員、リサーチ・アソシエイト、ポスドク・フェロー、コン

サルタント、インターンなどが勤務しています。

2019 年 末 時点で、国 連 大 学システム全 体 の職 員 数は 673 名（10% が 専 門 職、8% が 一 般 職、34% が PSA（personnel service agreement：1年契約の常勤職）スタッフ、48% がコンサルタント契約者）
で、うち53% が女性、44% が開発途上国出身者でした。

68

321

コンサルタント

43.7%

専門職

開発途上国出身者

56

一般職

673

673

職員合計

53%

228

女性

PSA スタッフ

予算
国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていません。国連大学の活動はすべて、基本財源（主に受け入れ国からの定期的な拠出金および国連大学基金の運用益）と、国連加盟国、財団、機関、国際組織、およびその他特定の学術プロジェクトのための資金源から寄せられた特定プロジェクト拠出金に支えられています。
そのため国連大学はバランスの取れた予算内で活動する義務があり、支出見込額は同レベルの収入見込額で支えなくてはなりません。2018–2019 年の 2 年間の予算は 1 億 950 万ドルで、基本財源は 7,490 万ドル、特定プロ
ジェクト拠出金は 3,460万ドルでした。この2 年間で、2018 年に約 3,690万ドル、2019 年には 3,570万ドルの拠出金を受領し、国連大学基金からの収入3,240万ドルが補てんされました。

プロジェクト（特定プロジェクト拠出金の資金提供による）

31.6%

基本支出合計68.4%

2018–201926.6%( 100 万米ドル)

一般経費

その他人件費8.7%

学術プログラム

15.2

%

31.6

17.9%

基本収入合計

%

人件費

支出

109.5

特定プロジェクト拠出金

2018–2019
収入

109.5

その他収入

( 100 万米ドル)

2.1

%

68.4%

国連大学基金
からの収入

29.6%

運営拠出

27.1%
累積余剰金

9.6%

52

拠出金受領一覧
2019年1月1日 – 12月31日

加 盟 国 政府米ドル

50,847
738,673
1,484,781
1,289,460
2,565,228
4,267,206
4,944,273
50,00065,178407,419465,528
1,324,344
2,210,354
2,000,000
834,115517,252
19,461
3,496,425
26,730,546

オーストラリア
ベルギー
カナダ
欧州連合（欧州委員会）
フィンランドドイツ
日本
韓国
リヒテンシュタイン
マカオ ( 中国 )
ミャンマー
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スウェーデン
スイス
ウガンダ
英国
小計
その他 団 体・組 織

ASEAN 防災人道支援調整センター（ AHA センター）
アジア開発銀行（メトロマニラ、フィリピン）キンシャサ大学コンゴ盆地水資源研究センター（CRREBaC）
ドイツ研究振興協会
ドイツ国際協力公社（GIZ）
ドイツ航空宇宙センター（DLR）
エドモントン電力水道サービス会社
ユーラック・リサーチ
ファーマーズマーケット・アソシエーション
フランクフルト金融経営大学
ヒルティ基金ヒューマニティ・ユナイテッド
国際電気通信連合
石川県
公益財団法人国連大学協力会
日本学術振興会
公益財団法人かながわ国際交流財団
金沢市
慶応義塾大学（慶應義塾大学 SFC 研究所）
マーストリヒト市議会
マーストリヒト大学大学院ガバナンス研究科
マックマスター大学
メディコル基金
ミュンヘン気候保険イニシアチブ
ミュンヘン再保険基金
ミュンヘン再保険会社
国立環境研究所
南アフリカ財務省
りそなホールディングス
マーストリヒト技術革新・経済研究所基金
タロム財団
ケルン工科大学
TMI 総合法律事務所
貿易・産業政策戦略（TIPS）
国連児童基金（UNICEF）
国連経済社会局（UNDESA）
国連政治・平和構築局（UN-DPPA）
国連開発計画（UNDP）
国連環境計画（UNEP）
国連工業開発機関（UNIDO）
ゲント大学
ウィットウォーターズランド大学
東京大学
オランダ金属電気製品廃棄協会（NVMP）
ブリュッセル自由大学（VUB）
WASTE
世界保健機関 (WHO)その他 ( 27の支援者より、それぞれ2万米ドル未満の寄付 )小計
合計87,824
130,508
30,064
63,05968,340585,533
75,988317,019
224,930
269,433
64,80639,000108,291
228,314
147,859
22,49534,233229,307
94,841
301,714273,70398,70063,663
1,143,632
52,312
27,871
112,742
1,814,472
98,62079,71020,26344,557
90,154
214,439
132,000
50,000190,666
103,750
110,950
52,800327,392
45,662
144,485
42,886
134,680
79,90964,482
190,211
8,928,268
35,658,814

拠出金の額は米ドル相当額に換算され、１ドル未満は四捨五入しているため、小計に概算が反映されている場合があります53

ガバナンスとリーダーシップ

2019年5月、ローマで開かれた第71回国連大学理事会にてPhoto: M. Sakai/UNU

国連大学の運営と学術活動は、5 つのガバナンスとリーダーシップの構造（国連大学理事会、国連大学学長室、大学事務局、研究所所長、研究所の諮問機関および諮問委員会）によって監督されています。
国連大学理事会は国連大学の業務を監督しており、とりわけ国連大学の活動プログラムおよび予算の承認、大学全体の方針を採択する責任を負っています。国連大学理事会は、任期6 年の理事12名（自国政府の代表としてではなく個人の資格で任務遂行）、国連大学学長および職務上の理事 3 名（国連事務総長、ユネスコ事務局長、国連訓練調査研究所（UNITAR）事務局長）
からなります。2019年、第 71回理事会が 5月13〜14日にローマで、第 72回

理事会が12月11〜13日に東京で行われました。

学長室は、国連大学の経営上の方向性を定め、国連大学システム内での政策策定活動を調整します。学長は国連事務次長も務めており、国連大学の学術部門および管理部門における最高責任者です。学長は学長室のスタッフによる補佐のもと、副学長、事務局長、学長室長からなるマネジメント・グループの助言を受けています。
国連大学事務局は、統一基準の作成、財政・財務システムの管理、国連大学理事会への予算報告、さらにグ
ローバルな国連大学システムに人事や財務、調達サービスを提供しています。
国連大学の各研究所を率いる所長は、学長の監督下にあります。各所長は、それぞれの研究所の予算編成、人事、および研究とプログラムの開発を直接管理します。定期的なテレビ会議を通じて方針や調整について話し合
い、年に一度国連大学研究所長・研修センター長会議（CONDIR）で一堂に会します。第 51 回 CONDIR は 12 月

9 〜 10 日に東京で開催され、続いて 12 月 12 日には国連大学研究所長と国連大学理事会との共同会議が行われました。

国連大学の各研究所は、通常少なくとも 3 名の任命されたメンバーに加えて研究所長および国連大学学長で構成される諮問機関・諮問委員会の指導を受けています。各諮問機関・諮問委員会は、品質保証や資金調達の問題を含め、研究所の経営監督において積極的な役割を果たしています。

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国連大学理事任命された理事
任期 2016–2022年• カルロス・エンリケ・ジェ・ブリト・クルス（ブラジル）、サンパウロ州研究財団（FAPESP）科学ディレクター、
カンピーナス大学グレブ・ワタギン物理学研究所教授• イザベル・ゲレロ・プルガル（チリ）、IMAGO グローバル・グラスルーツ代表、
ハーバード大学およびマサチューセッツ工科大学（MIT）講師•アンゲラ・ケイン（ドイツ）（2019年より国連大学理事会議長）、ウィーン軍縮不拡散センターシニアフェロー、
パリ政治学院教授• セジェネ・ケレム（エチオピア）、国際昆虫生理生態学センター所長 兼 CEO• ラダ・クマール（インド）（2018 年まで国連大学理事会議長）、政策アナリスト• 西田恒夫（日本）、神奈川大学学長特別顧問、広島大学平和科学研究名誉センター長

任期 2019–2025 年• デニサ・シデロバ（スロバキア）、ブラチスラバ経済大学国際貿易学部准教授、Idea Puzzle 社リエゾン• コンフォート・エロ（英国）、国際危機グループのプログラム・ディレクター
• 方新（中国）、中国科学院大学公共政策・管理学院院長・教授•アダム・ハビブ（南アフリカ）、ウィットウォーターズランド大学副総長兼学長•フンミ・オロニサキン（英国・ナイジェリア）、ロンドン大学キングス・カレッジ副総長兼副学長（国際交流担当）、安全保障・リーダーシップ・開発担当教授• ブレンダ・ヨー（シンガポール）、シンガポール国立大学社会科学ラッフルズ記念教授

職務上の理事• 国連大学学長• 国連事務総長• ユネスコ事務局長•UNITAR 事務局長

国連大学マネジメント・グループ・メンバー• 学長：デイビッド・マローン•上級副学長：沖大幹• 事務局長：ジョアン・サウェ• 学長室長：ダビッド・パサレーリ• 欧州事務所副学長：セバスティアン・フォン・アインジーデル（8月まで）、ディルク・メスナー（9月から）

国連大学研究所 所長• 国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC）プログラム・ディレクター：イバン・ガリンド・カストロ• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR）所長：ジェームズ・コケイン• 国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）所長：マドレンヌ・ホスリ（9月まで）• 国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）臨時代理所長：ジンボ・ファン• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）ユニット長：
デルフィナ・ソアレス• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）所長：ディルク・メスナー• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）所長：エーデルトラウト・ギュンター• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）所長：竹本和彦（10月まで）山口しのぶ（11月から）• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）所長：パスカル・アロティ• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）所長：ファティマ・デントン• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）所長：ヴラディミール・スマッティン• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）所長：バート・フェルスパーゲン• 副学長欧州事務所（UNU-ViE）サステイナブル・サイクル（SCYCLE）プログラム代表：ルーディガー・キュール• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）所長：クナル・セン

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