公益社団法人 広島県防犯連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人広島県防犯連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を広島市に置く。
（公告の方法）第３条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 本会は、県民の防犯思想の高揚を図るとともに、善良の風俗の保持、風俗環境の浄化及び少年の健全育成に関する事業を行い、もって犯罪や非行のない安全・安心な住みよい社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 防犯思想の普及啓発等防犯活動に関する事業(2) 防犯団体等が行う防犯活動の協力援助に関する事業(3) 防犯功労者等の表彰に関する事業(4) 防犯施設（防犯モデルマンション登録事業及び防犯モデル駐車場登録事業等）の普及拡充に関する事業(5) 青少年の健全育成に関する事業(6) 風俗環境の浄化（不正遊技機排除対策事業等）及び受託に関する事業(7) 自転車防犯登録に関する事業(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、広島県内において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第６条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正会員
各警察署単位で設置された防犯組合連合会(2) 賛助会員
本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般 財団法人に 関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（正会員等の資格の取得）
第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（会費等の負担）
第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員は、毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により、会員から臨時に運営費を徴収することができる。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則・規程に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を３年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 正会員にあっては、第６条第１号に規定する会員の資格を喪失したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章
役員等（役員の設置）
第 12 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事
８人以上１０人以内(2) 監事
３人以内
２ 理事のうち１人を会長、３人を副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 14 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 16 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 17 条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 18 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 前項の規定による報酬の支給及び費用の支弁に関して必要な事項は、総会の決議によって定める。
（顧問及び参与）
第 19 条 本会に、任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問及び参与は、学識経験者等の中から理事会の推薦を経て、会長が委嘱する。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

総会

（構成）
第 20 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 21 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長
第 23 条が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 24 条 総会の議長は会長がこれに当たる。
（議決権）
第 25 条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第 26 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 12 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数 枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第 27 条２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第６章

理事会

（構成）
第 28 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定めた副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、会長が欠席したときは、出席した理事及び監事が、記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の種別）第 34 条本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

２

基本財産は次の各号をもって構成する。
(1) 本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた基本財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産(3) 基本財産とすることを指定して寄付された財産

３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議により別に定めによる寄付金取扱等規則によるものとする。

（管理・運用）第 35 条

資産は、会長が管理・運用するものとし、その方法は総会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。

（基本財産の処分の制限）
第 36 条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
２

本会の事業遂行上、やむを得ない事情が生じたときは、理事会において、理事の過半数の議決をもって、その一部に限り取崩すことができるものとする。

（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載し た書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 本 会 が 公 益 認 定 の 取 消 し の 処 分 を 受 け た 場 合 又 は 合 併 に よ り 本 会 が 消
滅 す る 場 合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認 定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第 45 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長である重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章補則

（委任）第 46 条 この定款に規定するもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の会長は、廣勲とする。

４

一部改正により、この定款は、令和５年５月２５日から施行する。