
年 度 事 業 報 告
全国石油商業組合連合会

．事業内容．総務部会関係事業


組合財政基盤の強化に関する検討年月日に出光昭和シェルが誕生し、
年月にはキグナスがコスモから全面供給を受けることとなり、独自経営を続ける太陽石油との四極化を迎えました。

JXTG は年月に新商号を「ENEOS」に変更し、そのマークは全国 SS の約半数に及びます。系列 SS 数は ENEOS が約,ヵ所、出光昭和シェルが約,ヵ所となり、シェアは ENEOS が割、出光昭和シェルが約割となりました。元売再編により更なる市場正常化が進むことへの期待感があるなかで、需給適正化や業転玉減少への動きはあるものの、内需の減少やセルフ SS の増加に伴う低マージン競争の広がりな
ど SS の経営環境は依然、厳しさを増しています。
また、石油販売業界は、異業種の広域的な進出とその安売り姿勢が際立ち、地場業者の仕入れを下回るような廉売が横行し脅威となっています。更に低マージンの状態化で人手不足問題や後継者問題が顕在化しており、石油製品の安定供給基盤である地場中小

SS 網の崩壊が危惧されるような厳しい状況に加えて、ガソリンの需要減などもあり、
給油所数の減少も続いています。全国の給油所数は、年月末現在で,SS となり、前年度からの年間でSS が廃止、撤退に追い込まれました。
このような状況の下、組合員の減少や組合財政の厳しさが続いております。そのため、本会に対する賦課金の支払期日に応じた組合事務補助金交付の継続、軽油特別協力金の配分などの財政支援を実施しました。
また、本会事業活動の的確な推進のため、本会の活動方針等を迅速に会員組合へ伝達するとともに、各地における会員組合の意見、要望、実情等を取り纏め本部へ具申するという役割を果たす全石連各支部の重要性が高まっております。このため、本年度も、正副会長・支部長・部会長連絡会議を年回開催して中央と地方との意思の疎通を図ると共に、全国支部および沖縄県石油組合に対して総額,万円の支部管理費補助金を交付し、支部活動の強化・拡充を図りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、地方での通常総会の開催（
年
月日高知市）の中止や、通常各種会議・委員会のリモート開催等への変更で、当初策定した収支予算に大幅な変動が生じたことから、
年月日に臨時総会を開催し、年度予算の変更を行いました。その後、会員組合に対して「組織強化費」として、今年度賦課金額の相当を交付しました。
 年度事業計画案・収支予算案の策定

年も SS がエネルギー供給拠点として「最後の砦」であることを改めて再認識された年でした。今後も石油の安定供給体制を堅守するため、サプライチェーンの維持・強靭化に取り組んでいます。地震や雪害時の対応などで、石油や石油販売業は、平時のみならず災害時における燃料供給拠点としての存在感が増してきていますが、一方で、石油製品需要の減少や低収益構造が続いていること、また後継者不足などの要因により石油販売業界の縮小傾向が続いている状況です。
このような現状から、石油販売業界の全国団体である本会の事業活動においても、国庫補助金の適正な執行とともに、費用対効果を重視した効率的な予算配分が求められています。
このため、総務部会（浜田忠博部会長）においては、各部会が所管する事業活動項目を明確化し、費用対効果や責任所在の一層の徹底を図ることに努め、一般管理費を含む
事業経費の節減を前提に新年度の事業計画案の策定並びに収支予算案の編成に取り組みました。
｢軽油引取税問題協議会」活動の推進

軽油に関する様々な課題を協議するため
年月に発足した「軽油引取税問題協議会」ですが、年度回目の開催は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催を見合わせました。書面において、本協議会活動の継続と「軽油特別協力金」の存続について協議を行い、全会一致で賛同を得ました。
これを受け、元売出資子会社、石油商社、大手フリート業者への要請活動を展開し、元売出資子会社を含め、「軽油特別協力金」として,万円、加えて、元売子会社より「組合運営特別協力金」として万円、前年度ほぼ同額の,万円を受領し、各都道
府県石油商業組合に配分しました。


全国理事長会議の開催
本会の事業活動の周知並びに各会員組合代表者との情報・意見交換を行うため、全国理事長会議を次のとおり開催しました。
第一回 
年月日（木）（中止）
第二回 
年月日（木）（中止）
第三回 
年月日（水）（中止）
第四回 年月日（金）（中止）
第五回 
年月日（木）東京・海運クラブ（リモート併用）※第四回までは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により開催中止


全国事務局責任者会議の開催
本会の事業活動方針の徹底および各会員組合との情報・意見交換と連絡の緊密化を図るため、全国事務局責任者会議を次のとおり開催しました。
第一回 
年月日（金）東京・海運クラブ

第二回 
年月日（木）東京・石油会館（リモート併用）

．経営部会関係事業


流通適正化対策事業

◯

石油製品需要年度の燃料油販売量（資源エネルギー庁調べ）において、燃料油計は前年度比.減の,万 KL となりました。新型コロナウイルスの影響を受け、経済活動の停滞、国民生活のかつてない自粛が起こり大減販しました。鉄道、航空等と比べる

とまだ影響は小さいですが、東日本大震災による原発停止で石油火力向け C 重油が急拡大した年度以降、年連続の減少となりました。油種別では、SS の主力商
品のうちガソリンが.減の,万 KL となり、年度（,万 KL）に続き、年連続で千万 KL を割り込みました。灯油はシーズン入りの寒波や新型コロナによる巣ごもり需要のため、前年比.増の,万 KL で主力商品では唯一増加しました。軽油は物流需要が底堅いものの観光バス等は大打撃を受け、.減の,
万 KL で推移しました。その他油種はジェット燃料が.減の万 KL で壊滅的な状態になったほか、ナフサは.減の,万 KL 、 A 重油は.増の,万

KL、BC 重油は.減の万 KL となりました。
石油製品内需の推移（資源エネルギー庁調べ)（単位千 KL）

内需ピーク
西

暦

数


年度
量

数



年度

量

前年度比

数

量

前年度比

ガソリン


年度

,


,

－.

,


－.

ナ フ

サ



年度

,


,

－.

,


－.

ジェット


年度

,


,

.

,


－.

灯

油



年度

,


,

－.

,


.

軽

油



年度

,


,

－.

,


－.

油



年度

,



,

－.


,


.

B C 重 油年度

,

,－.

,

－.

燃料油計



年度

,


,


－.


,

－.

A

重

ガソリン不振の要因は新型コロナによる未曾有の影響といえます。これまでの燃費向上やハイブリッド車（HV）の普及等という構造的な問題とは次元の異なる想定外の危機的な状況となりました。また、昨年月には菅首相が所信表明において年にカーボンニュートラルを目指すと宣言、加えて、今年月には「年に乗用車・新車販売の電動化」の方針を明らかにしました。電動化の中には我が国にとって競争力の高い HV が含まれていますが、EV 普及が声高に言われています。
販売数量を月別にみると、国の緊急事態宣言が出された月（前年比.減）、
月（.減）は大幅な販売不振となりました。その後、月（.減）、月（.減）、月（.減）、月（.減）、月（.減）、月（.減）、
月（.減）と減販の幅は小さくなりましたが、再び年に入り、月（.減）、
月（.減）と減販が拡大傾向をみせ、月はかろうじて前年を上回りましたが（増）、既に前半はコロナの影響が出ていたことをふまえると、減販傾向は継続しています。資源エネルギー庁の需要見通し（～年度年平均.減）では、
年度は,万 KL（前年比.増）、年度は,万 KL（.減）、年度は,万 KL （.減）、年度は,万 KL （.減）、年度は,万 KL（.減）という内需減を想定しています。
灯油は前年比.増,万 KLで年ぶりの増販となりましたが、販売数量は
年ぶりに,万 KL の大台回復とはならず、過去年間でみても、番目の低水準

でした。増販の要因はシーズンインに寒波が到来したこと、加えて、新型コロナの巣
ごもり効果が反映したとみられます。ただ、暖房や給湯におけるガス化や電化、さらにボイラー向けのガス転換等、構造的なエネルギー転換は進行しています。エネ庁の需要見通し（年平均.減）が示す通り、天候要因を除くと中長期的なマイナス
傾向は続く模様です。
軽油の販売量はネット販売の拡大による物流需要増等に伴い比較的、安定的ですが、年度はコロナ影響を受けて減販し、前年比.減の,万 KL となりました。エネ庁の需要見通し（年平均.減）だと、他油種より内需減は小さめです。
政府は電動化政策の中で、貨物車も今夏までに方向性を出すとしています。貨物輸送
は航続距離等の技術的な課題が残るため、EV 化は限定的にとどまることも想定されていますが、注視する必要があります。
このほか A 重油は.増の,万 KL となりました。A 重油は灯油と同様に天候要因で販売量が変動する傾向がありますが、構造要因としてボイラー向けで燃転の潮流があります。農林漁業向けも減少しており、エネ庁の需要見通し（年平均.減）でも中長期的に減少が続く見通しです。
一般 B ・ C 重油も.減の万 KL となりました。特に C 重油については船舶向け等すぐに電化することが難しいと考えられますが、低炭素の動きが強まる中、電力等は大きな影響があるといえます。エネ庁の需要見通し（年平均.減）も厳しい想定です。
◯

SS 数の動向年度末（年月末）における資源エネルギー庁の全国登録 SS 数は前年度比

ヵ所減（減少率.）の万,ヵ所となりました。年度末に万ヵ所を割ってから年目で万ヵ所の大台を割り込みました。ピークの年度末（万ヵ所）から年連続の減少となり、ピーク比でみると減少数は万ヵ所、減少
率は.減で達しています。
ただし、前年度（減少数
ヵ所、減少率.）比では、減少数と減少率のいずも緩やかになりました。廃止がヵ所で、年連続で,ヵ所を割り込ました。新設はヵ所（前年度ヵ所）にとどまりました。都道府県すべてで純減し、特に大きく減少したのは北海道（ヵ所減）、愛知県（ヵ所減）、静岡県（ヵ所減）でした。北海道および東海エリアでの純減が多くなった格好です。
また、前年度末の登録 SS 数（万ヵ所）と今年度のガソリン販売量（,
万 KL ）から試算される SS 平均ガソリン販売量は年間,KL 、月間.KL（前年度比.減）と前年度より減少しました。
◯

原油市場の概況〇原油市況の動向
年度の中東産原油指標（ドバイ原油とオマーン原油の中値）は年間を通してみるとドル建てで最安値.㌦/b（年月日）、最高値.㌦/b（年月日）で大きく揺れ動きました。年度平均は㌦/b（前年度.㌦/b）で下落しました。年度を振り返ると、第四半期（～月）は平均.㌦/b（.㌦/b）、第四半期（～月）は平均㌦/b（.㌦/b）、第四半期（～月）は平均.㌦/b（.㌦/b）、第四半期（～月）は平均㌦/b（前年度.㌦/b）で推移しました。
年度平均の為替は㌦.円であり、年度平均の.円と比べ円高で推移しました。この結果、円建ての原油価格の年度平均は.円/L となり、年度
平均の.円/L と比べると.円/L 値下がりしました。最安値は
.円/L（月.円/L）となりました。
日、年度.円/L）、最高値は.円/L（月日、
〇原油市況の特徴
年度の原油市況を振り返ると、最大の変動要因は新型コロナの感染拡大でした。年度初めは新型コロナの感染拡大を受け、世界経済が大きく停滞し、原油市況
は低迷しました。月日には WTI の月物がマイナス.㌦（終値は.㌦）
まで下落し、史上初のマイナス取引になりました。WTI は先物取引のため、納会日に現物で石油製品を引き取れない取引者が高水準の未決済玉を抱え、一斉に狼狽売りしたため起こった異例の現象といわれています。
月以降、需給改善が進む期待から原油市況は反転し出しました。 OPEC プラ
スの協調減産が背景にあるとみられます。月後半には欧米で新型コロナが感染再拡大し、再びロックダウンが導入され、弱含みの展開となりましたがその後、反転しました。加えて、経済対策として世界各国が金融緩和を行ったことで金融資産が流入し、原油市況を押し上げる傾向をみせました。
年明けから欧米の製薬会社によるワクチン接種が本格的となり、経済回復への期
待感から原油市況を堅調にさせました。一方で、新型コロナの変異種も広がりはじめ、それが下落要因として、原油価格の上値を抑える難しい展開が続いています。
月には米国でバイデン新大統領が誕生し、前政権が離脱したパリ協定への復帰
等、気候変動問題を軸にしたグリーン政策に舵を切ったことで、石油業界を取り巻く中長期的な市場環境が一変してきています。また、イランを中心とした中東情勢の不安定さは変わらず、米中の新冷戦ともいわれる対立も深まったままで、台湾情勢等、地政学リスクは東アジアにも広がってきている状況ともいえます。
 OPEC プラスの減産規模やサ
今後、マーケットに影響を及ぼす要因としては◯ 各国におけるコロナ・ワクチン接種の進展状況
ウジの自主減産が今後どうなるか◯ 中東の地政学的リスク◯
 米国バイデン政権が打ち出す景気刺激策の影響などが上◯げられています。
◯

国内製品市況の概況〇SS 全般の傾向
元売再編を受け、市場安定化の傾向がここ数年続いてきた国内市場ですが、年
度は新たな変化の起点となるような年でした。つ目は新型コロナの影響であり、～月の緊急事態宣言下では未曾有の大減販を経験しました。ただ、年度前半は原油安の状況だったうえ、個々の SS における採算意識が高まったことで SS
経営は比較的、安定的に乗り切れました。販売業界の中にもガソリン販売量が～減しても採算性を高めれば、SS ネットワーク全体を維持できるという期待感が生まれました。一方、年度後半は原油高の中、転嫁不足が発生し、SS 経営は苦境に陥り、SS の小売粗利の水準は低迷しました。
また、アフターコロナ等を考える上で、テレワークの進展、オンライン会議の増加といった新生活様式が今後、一定以上定着していくこと、また、インバウンド需要も当面は期待できず、人の移動手段のつである自動車の利用構造についても変化が予想され、石油業界もこれに対応しなくてはならない状況です。
つ目は菅首相が「年にガソリン車の新車販売を禁止する」と声明したことで、業界内に非常に大きな衝撃を与えています。従来から厳しかった人材確保はさらに難しくなっていると聞きます。ただ、ガソリン車の新車販売が禁止されても、保有台数でみれば

年でもガソリン車は多く、依然としてかなりの需要があることをしっかり認識することが必要です。自動車の電動化に備えて、SS の事業多角化を進めるためにも従来以上の利益確保、採算販売の実施が求められています。
〇小売市況（レギュラーガソリン）
全国平均小売価格（資源エネルギー庁小売週市況調査）の年度平均（～月）
は.円/L（消費税込み）で前年度（円）と比べ.円安で推移しました。
振り返ると、第四半期（～月）は円/ L （前年度.円）、第四半期（～月）は.円/L（.円）、第四半期（～月）は円/L（.
円）、第四半期（～月）は.円/L（.円）でした。最安値は月週の.円で、逆に最高値は月週の.円となり原油高を踏まえ、年度末に向け小売価格は上昇した格好です。

〇卸市況
ガソリン卸売価格は元売統合の中、事後調整なしの仕切り体系がさらに浸透しました。以前のように業転玉の指標価格が系列仕切りを振り回すという場面はなくな
り、むしろ、業転玉の指標価格が週単位で通知される元売の系列仕切りの影響を受ける機会が増えたとみられます。
ただ一方で、卸市況も新型コロナの影響を受け、国際的にみると、アジアのガソ
リン市況の低迷を受け、輸入玉の存在感が強まりました。輸入価格（年度平均円）は国内の海上スポット（.円）比で.円安、陸上スポット（.円）比で
.円安となりました。輸入玉の年度における最安値は.円（月日）、最高値は.円（月日）でした。輸入玉が潜在的な脅威から現実的な脅威へとなっています。
※年度のガソリン輸入量は万 KL（前年比.万 KL 増）となりました。

〇業転格差かつてのように業転格差が大きな問題として各地から上がる事態はみられなくなっています。年度平均の業転格差（系列仕切り陸上指標）は.円/L となり、
前年度平均の.円/L と比較すると、.円/L 縮小しました。第四半期（～月）は.円/L（前年度.円）、第四半期（～月）は.円/L（.円）、第四半期（～月）は.円/ L （.円）、第四半期（～月）は.円/ L（.円）で推移しました。
〇小売・精製粗利
原油 CIF ベースでみた年度平均における小売粗利（全国平均）はガソリンが.円/ L （前年度円/ L ）、軽油が.円/ L （.円/L ）、灯油（～月）が
.円/L（.円/L）、一方、精製粗利はガソリンが.円/L（.円/L）、軽油が.円/L（.円/L）、灯油（～月）が.円/L（.円/L）となりました。
さらにガソリン粗利について年度を四半期別にみると、第四半期平均で小売
.円/L、第四半期平均で小売は.円/L、精製は.円/は.円/L、精製は

L、第四半期平均で小売は.円/L、精製は.円/L、第四半期平均で小売は.円/L、精製は.円/Lでした。原油高に伴い、SS の小売粗利は年度末に向け縮小し、月平均は.円/L、月平均は.円/L と落ち込み、元売統合前の低水準に回帰しています。

SS のガソリン小売粗利は地域によって格差が生じました。群馬、富山、福井、
大阪、鳥取の県が前年度比で円/L 以上良化しました。一方で、宮城、岡山の県は.円/L 程度の良化に止まりました。前年度に続き、年度平均でみると、
都道府県すべてで円割れの水準はありませんでしたが、粗利の高い大分（粗利率.）、鹿児島（粗利率.）の県のみが一般小売業並みとされる粗利率
を超えるにとどまりました。
逆に最も低粗利は徳島県の.円でした。粗利率でみると.でした。特に低水準だった月～月は、月.円、月.円、月円、月は.円となり、ケ月連続で円割れの状態でした。
◯

経営部会活動〇元売・販売業者間の連携推進（サプライチェーン維持へ適正市場の構築、発券店値
付けカード等の適正化への支援活動）
年度は発券店値付けカード等の適正化への支援活動という文言を初めて事業計
画に盛り込みました。具体的な取り組みでは、組合員支援の一環として、全石
 手数料の大幅引上
連・組合が連携して関係元売に対して、要望書（要望事項◯ 発券店と給油店等が協議できる仕組みの構築◯
 SS を持たない事業者の発券
げ◯店カード改善）を提出しました。一方、ENEOS、出光昭シ、コスモの社は
年月からガソリン手数料を円に引き上げることを系列店にそれぞれ通知しました。
〇元売・販売業者間の新たな連携領域の検討
新型コロナを受け、『SS 感染予防対策ガイドライン』をエネ庁及び石連等と協議して策定（内閣府 HP に掲載）し、都道府県組合に提供するとともに、元売各社とも認識共有を図りました。
民法学者、弁護士、税理士等の専門家の助言を得て、新型コロナ下における組合

員支援（家賃補助）を目的に『SS における施設使用料の家賃支援給付金の審査
実務ガイドライン』を策定。同ガイドラインを石油連盟や元売と情報共有しました。
〇市場における公正競争環境の整備（不当廉売申告の推進、価格表示ガイドライン順守の推進、油政連との連携）
新型コロナ禍を受け、月、月、月に度、部会として『今こそ採算販売
経営の自主防衛を徹底しよう』等とした緊急メッセージを発出しました。
公正競争環境整備の観点より全農系 SS の廉売問題に関する連絡会を開き、つ 員外販売対策◯
 不当廉売申告◯ 全農グループと対話◯

の問題意識・対応策（◯

元売要望等）を確認しました。
〇燃料油の内需減を見据えた諸対策の検討
ガソリン等の内需減を踏まえ、部会として、SS の採算性重視で一般小売業並みの粗利益率確保への必要性を提唱しました。また、部会の標語づくり（最終案
持続可能な SS 運営の実現に向けて、適正利益を確保し明日の変化に備えよう）
を行いました。
国の GOTO トラベル事業の中の地域共通クーポンが SS でも使用できる事か
ら、需要喚起を目的に都道府県組合を通じて周知しました。
灯油等の需要喚起のため、石油連盟等とつくる『石油システム中央推進協議会』に協賛しました。
◯｢経営相談室」を通じた相談受付・回答・助言、情報収集

SS 事業者が抱える個別具体的な経営問題に応えるべく創設した「経営相談室」は創設後年目を迎え、年度の相談件数は件となりました。
最大の懸念事項となりつつあるコロナウイルス感染症で影響を受ける組合員の皆様が直面する資金繰り問題に対応する低利融資制度のご案内、事業承継や中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定を行うことによる税制面での優遇措置のご案
内など、個別事案に対しきめ細かな対応を心がけています。
電話相談では事足りないケースにおきましては組合員事業者の経営する SS に赴き移動相談を実施、税理士・弁護士など外部専門家との連携のもとトラブル事例などの解決に注力しています。

年度につきましては、思い切った事業の再構築に取り組む中小事業者に対する大きな支援となる事業再構築補助金の申請にチャレンジする SS 事業者に対し補助金支援 PT を立ち上げて支援を行っていきます。


SS 過疎地・離島対策〇SS 過疎地
資源エネルギー庁は、年度より「SS 過疎地対策協議会」を設置し、全石連、石油連盟、元売、全農等とともに自治体内の SS がヵ所以下のいわゆる「SS 過疎地」における石油製品の安定供給に向けた地域の実情を踏まえた取り組みを促し、その実践をサポートしています。
（前年度）市町村と年々年度末現在、SS 過疎地は全国,市町村の内、
増加傾向にあります。本年度も「SS 過疎地対策協議会」は開催されませんでしたが、福島県三島町において町唯一の SS が月に廃業したことを受けて、旧 SS 施設を町

が譲り受けて、第三セクターの「桐の里産業」に運営委託する「公設民営の三島給油所」を開業しました。SS ゼロとなれば、豪雪地帯の三島町では除雪作業などへの影
響が心配されていましたが、最悪の事態は回避されました。
〇離島
石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業として、岡山石商等がコンソー
シアムを組む笠岡諸島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築検討事業を採択
され、笠岡諸島それぞれの島の状況に応じた安定供給体制のあり方を検討しました。
全石連としても離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業の審査委
員会に参加しました。
本会は各都道府県石油組合と連携し、情報を共有しながら SS 過疎地や離島の供給体制について積極的に取り組みます。


調査統計事業（各種経営関連データの収集・分析）
原油相場は米中の新冷戦ともされる対立やイランなどを中心とする不安定な中東情勢、加えて、新型コロナウイルスの影響を受け、揺れ動いています。さらに菅首相の年・新車販売電動化の発言を受け、自動車の販売動向にも注目が集まっています。
年度もこれらの市場変化への認識を素早く共有するために、「原油価格、ガソリン
市況動向表」を週ごとに作成。さらに世界の原油市況（ドバイ、WTI、ブレンド）、海外製品市況の動向を継続的に注視するために「マーケット日報」や
年月分からは毎
月、自販連が発表する新車販売台数（ガソリン車、HV、EV 等の販売台数等）をまとめ、それぞれ都道府県石油組合等に配信して、情報共有に努めました。
｢SS 未来フォーラム」（青年部）活動の推進
同フォーラム（金山知裕会長）は
年月に「全国石油業青年部連絡協議会」として設立（年に現フォーラムへ改称）され、本会はその活動に対して、組合組織後継者の育成対策の一環として積極的に支援を行っています。
年度も定例会（講演会・勉強会）を通じて会員相互の研鑽と情報交換に努めました。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、制約がある中での活動を余儀なくされました。総会につきましても、新型コロナウイルスへの感染予防対策の観点から、書面審議で実施しました。
一方で、通常年回開催する役員会、年回開催する定例会は役員会の開催を縮小して年回、会員の勉強の場である定例会は例年通りの年回開催しました。いずれの会
合も国内情勢を鑑み、また、会員の安全を最優先とし、一堂に会しての開催ではなく、オンライン会議の形式で開催しました。
なお、会員数は前年度と変わりなく、全国で青年部（組合）となっています。

〈会議開催〉
 月
◯日

第回役員会

◯月日

総会（書面審議）年度事業・決算報告案、
年度事業計画・予算案、役員改選案承認

◯
月日

第回定例会（勉強会）

 月日◯

第回役員会

 月
日◯

第回定例会（講演会）「自動車の電動化による需要変動見通しと SS の可能性」
講師桃山学院大学 経営学部教授

小嶌正稔

氏

．SS 経営革新・次世代部会関係事業


SS 生産性向上等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩和策の実現
石油販売業界がより一層の事業経営効率化、多角化を進め、生産性を向上させることができる一助とするため、昨年度に引き続き、総務省消防庁が主催する「過疎地域等における燃料供給体制の維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会（以下、検討会）」に佐藤義信副会長（SS 経営革新・次世代部会長）が参画し、安全性の確保を前提に危険物規制の緩和に向けて取り組みました。
今年度は、検討会での審議事項の中から「休業時の SS スペース活用」、「屋外 SS の
キャノピー面積制限」の項目に係る規制緩和を強く要望する一方で、「SS 経営革新・
次世代部会」において、昨年度同様に規制庁である消防庁危険物保安室、監督庁である
資源エネルギー庁石油流通課を交えての議論を重ねてまいりました。
検討会での議論の結果、「休業時の SS スペース活用」については、「ハード・ソフトの両面から安全管理が行えることを前提に、店舗、飲食店又は展示場（と類する）用途に係る業務について、営業時間外のスペース活用することができるよう措置することが適当」と、「屋外 SS のキャノピー面積制限の緩和」については、コンピューターシミュレーション検証の結果、熱による延焼危険・避難困難性、煙による避難困難性ともに、現行基準の/以下から/以下までに拡大しても安全性に問題がないことが確認されたため、「拡大することができるよう措置することが適当」と結論づけられました。
これにより今年度も、業界側が要望した規制緩和が実現することとなりました。
EV 等次世代自動車の普及状況及び技術情報等の収集と提供
月に新たに内閣総理大臣に就任した菅義偉首相は、
月の臨時国会の所信表明演説

で、国内の温暖化ガスの排出を
年までに「実質ゼロ」とする「カーボンニュートラ
ル」の方針を表明しました。さらに、月の通常国会における首相の施政方針演説で「年に国内の新車販売を電動車とする」と明確に表明しました。電動車にはHV が含まれているものの、今回出された国の方針は SS 業界にとって「寝耳に水」であり、報道等によっては「脱ガソリン」、「EV シフトの推進」などの言葉が躍るなど、
自動車業界にとっては
年に度の変革期の本格的な到来を告げるものであり、自動車に燃料を供給するガソリンスタンド業界にとっては、今後の経営継続を左右する大きな出来事でした。
他方、世界的に見ても、国内に比べて海外では自動車の電動化への流れが進んでいた
こともあり、外国車メーカーを中心に相次いで電動車販売に主眼をおいた販売計画が出されております。今後は国内メーカーも追随することが予想され、自動車の開発状況が今後の経営を見通すうえでの大きなファクターとなったことから、こうした情報の収集・提供の重要性が高まっております。
このため当部会では、世界各国の「ニュース」、「レポート」、「展示会情報」、「台数統計」等の幅広い情報を網羅している会員制の「自動車産業ポータルサイト」と契約し、

来年度より本格的に、最新の情報をより多く収集し、組合員に提供できる環境を整えました。
小規模組合員向けの新たな SS ビジネスモデル確立につながる諸策の推進 SS 屋外における物品販売、
今年度月日より、消防法の改正省令が施行され、◯
 セルフ SS での携帯型端末を使用した給油許可が解禁となりました。◯
 については施◯

行後に早速、SS 業界と親和性が高いと言われる中古車販売に取り組む事業者が見られました。また、規制緩和によって SS で可能となった事業への取り組みも見られました。その一例として、キッチンカーによる飲食物販売が挙げられます。石油販売業者が地元のキッチンカー運営事業者とのコラボレーションで自社 SS 敷地内のスペースを提供し、来店客や周辺住民の方々に食べ物等を販売することで、SS に車以外の客層を取り込み、地元での自社 SS の認知度向上や新たなビジネスにつなげようとする取り組みです。こうした活動は機関紙ぜんせきをはじめ、業界紙でも取り上げられたこともあり、各地に拡がりを見せております。この他にも、敷地内スペースを利用して時間貸しの駐車場事業を試みる事業者もあるなど、この年で様々な取り組みが見られるようになりました。
 については、導入した事業者の声として、
他方、◯「お客様との距離が近くなった」、「会話が出来るようになった」、「給油作業説明や洗車コーティング、安全点検等の声かけが今まで以上に可能となった」等の評価を耳にしております。これまでは給油許可のために人員が固定されていましたが、屋外やピット室で作業等をしていても少しの移動で給油許可が可能となったことで、カーケア販売や洗車等のセールスをしやすくなり、売上増につながっているようです。このように、規制緩和をうまく事業多角化・生産性向上につなげる動きは、着実に浸透しつつあります。
こうした流れが広がる一方で、コロナ禍での減販に加え、政府の「年に新車販売
電動化」方針により業界には経営の先行きを不安視する雰囲気が拡がりました。
新しい生活様式への対応、燃料油以外の収益確保、選ばれる SS となるためのサービスの向上、EV・FCV への対応など、時代の流れに則した新たなビジネスモデル確立が必要となっております。このため SS 経営革新・次世代部会ではビジネスモデルの類型と
 地域コミュニティーインフラ化モデル、◯
 総合エネルギー拠点化モデル、◯
他
して、◯ SS 廃業、異業種転換モデルの案をSS および異業種との経営統合・集約化モデル、◯ベースに、具体的なイメージ、課題などを共有しながら、モデル事例などを示せるよう議論を継続しております。
政府による突然の電動化方針はありましたが、現在の保有台数の多くが一気に EV へと買い替えが進むわけではありません。しばらくはガソリン等の燃料を必要とする自動車が大勢を占めることから、これまでの石油製品販売に軸足を置きつつ、今後の動向を注視しながら、引き続き慎重に、かつ前向きに「小規模組合員向けの新たな SS ビジネ
スモデル確立」に向け、取り組んでいきます。

．政策・環境部会関係事業
 （令和）年度税制改正要望

政策・環境部会（出光泰典部会長）は年月、以下の項目からなる税制改正要望を取りまとめ、関係者に要望しました。

．これ以上の石油増税には絶対反対（炭素税等の新税の創設は絶対反対）
．電気自動車（EV）や水素・燃料電池自動車等の自動車用燃料に対する課税公平性の実現
．軽油引取税に係る課税免税措置制度の延長
．ガソリン税・軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）の廃止
．ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税（タックス・オン・タックス）の廃止
．農林漁業用輸入 A 重油に係る石油石炭税免税制度の恒久措置化
．農林漁業用国産 A 重油に係る石油石炭税還付制度の恒久措置化
．地球温暖化対策税のさらなる負担増には反対
．ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設
．販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ還付制度の創設
主な要望活動としては、森全石連会長と西尾油政連会長は月日、自民党石油流通問題議員連盟の野田毅会長や田中和徳会長代理ら議連幹部役員に対し、
年度（令和年度）税制改正要望及び同石油流通関係予算要望を実施しました。また、月日（火）開催の自民党『予算・税制等に関する政策懇談会』において、予算、税制改正要
望項目の説明を行った他、
月日（水）開催の公明党『石油流通議員懇話会』において、予算、税制改正要望項目を説明しました。
こうした要望活動の結果、月日に決定した年度の与党税制改正大綱では、
年月末に期限切れとなる「軽油引取税に係る課税免除措置制度」は年間の延長が認められました。また、全石連、全国石油政治連盟、石油連盟が「これ以上の石油増
税には絶対反対」として訴えた炭素税などの新税創設は明記されませんでしたが、自動車用エネルギーの課税公平性は「検討事項」の欄で「自動車関係諸税については、『年カーボンニュートラル』目標の実現に積極的に貢献するもの」と位置付けたう
えで「受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」と記載され、大型炭素税導入の可能性にもつながるカーボンプライシングの議論が進む懸念がされることから、引き続き動向を注視していく必要があります。
 （令和）年度石油流通関係予算について

本年度も、石油販売業に必要な予算措置等について、経済産業省、政府・与党に対し各種要望活動を実施しました。
（令和）年度概算要求額.億円に加えて、月日に開催された『自民党・ 国土強靭化SS 災害対応力等の強化支援◯
石油流通問題議員連盟総会』において、◯

アフターコロナ・環境・デジタル化非接触型設備や生産性向上に資するデジタル設備
 カーボンニュートラルに向けた取組み支援等に対する必要な補正予算要望
等導入支援◯

について、全石連の森洋会長、全国石油政治連盟の西尾恒太会長より議連の野田毅会長に要請しました。
こうした要望活動の結果、
（令和）年度当初予算として.億円が措置され、
（令和）年度補正予算
.億円を合わせ、総額.億円の予算が計上されました。
詳細については、以下～の通りです。

．SS 災害対応能力等の強化（億円）
内訳

 SS における災害対応能力強化に係
る設備導入支援（タンク入換・大型化、ベーパー回収設備導入）
．石油製品安定供給確保支援
事業
 SS 過疎地等における事業再構築支援（タブレット式給油システムの導入
等）

令和年度
補正予算
.

.

 SS 等における災害対応能力強化に
係る設備導入支援（タンク入換・大型
．災害時に備えた地域におけ化、ベーパー回収設備導入）
るエネルギー供給拠点の整備
事業費等
 緊急時の石油製品供給に係る研修・


.

.

訓練事業
．災害時に備えた社会的重要  石油タンク等利用促進事業
インフラへの自衛的な燃料備
 普及啓発事業
蓄の推進事業費補助金

令和年度
当初予算

.

.
.

．離島・SS 過疎地対策、次世代燃料供給体制構築（億円）
内

訳

令和年度
補正予算

 離島のガソリン流通コスト対策事業
．離島・ SS 過疎地等におけ 離島への石油製品の安定・効率的なる石油製品の流通合理化支援
供給体制の構築支援事業
事業費
 環境・安全対策等


令和年度
当初予算
.
.
.

 次世代燃料供給体制確立に向けた技
術開発・実証．次世代燃料供給体制構築支
援事業費
 地域における次世代燃料供給体制確


.
.

立に向けた取組の推進

．石油製品の品質確保（億円）
内

．石油製品品質確保事業



訳
 石油製品品質確保事業


石油流通システム構築事業

令和年度
補正予算

令和年度
当初予算
.
.

国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言
年月日、菅総理は、所信表明演説において、

年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「年カーボンニュートラル宣言」を行いました。また、
年月日に始まった通常国会での施政方針演説において、国内販売車の電動化について「年までに新車販売で電動車を実現する」と表明するなど、唐突とも言える「脱ガソリン車」の方針が示されました。

こうした動きに対し、本会では、全国の組合員に対し、森会長名で『「年カーボ
ンニュートラル」問題について』と題したメッセージを発出しました。また、今後事業
環境の変化が見込まれることから、全石連役員、都道府県石油組合理事長、関係部会委
員各位に対し、「今後の SS 経営に関するアンケート調査」を実施し、,社から回答を得ました。アンケート結果を踏まえながら、本会では、政府方針に対する石油販売業
界の意見をとりまとめ、政府の関係会議において、意見開陳を行いました。

年月日に開催された経済産業省の資源・燃料分科会では、脱炭素社会の実現に向けた
年カーボンニュートラルを見据えた資源・燃料政策の課題と対応の方向性について議論が行われました。同分科会の委員である加藤文彦副会長・専務理事は、SS が地域の拠点として平時・災害時にも安定供給責務を全うしていくための具体的な
ロードマップの策定や、経営多角化・事業転換・廃業等の政策支援、公正競争確保の仕組み・制度の検討を求めました。
月日に開催された経済産業省の基本政策分科会では、森洋会長が出席し、年を目途としたエネルギー基本計画の策定を踏まえ、消費者に最も近いところでエネル
ギー供給を担っている事業者として、また、この災害大国・日本で、頻発する地震や停電、台風や豪雪等の災害において、エネルギー供給の「最後の砦」として被災地での燃料供給に尽力している地域事業者の立場から意見を述べました。この中で森会長は、国の電動車の方針に異議を唱えるとともに、「石油需要が大幅に減少し SS も減少す
ることは、災害大国・日本において、果たしてそれでいいのか」と質し、多額の国費が無駄にならないよう、レジリエンスの強化などにも配慮した SS ネットワーク維持策の必要性を強く訴えました。
また、経済産業省と国土交通省は月日、政府の年カーボンニュートラルの実現に向けた今後の自動車政策のあり方等を検討する『カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会』の第回会合を開催しました。同検討会に出席した加藤文彦副会長・専務理事は、平時・災害時を問わず石油製品の安定供給を支える SS 業界として、
 災害対応◯ エネルギーライフサイク
年乗用新車販売で電動車実現との方針は、◯
 産業構造・雇用・消費者―の点の議論が欠落・不足しており、強く異議を唱ル全体◯えました。加えて、SS 業界は引き続き平時・災害時を問わず地域社会の命と暮らしを守るため、石油製品の安定供給にまい進していくことを強調しつつ、環境問題にも積極的に取り組み、今後 EV 充電設備併設、水素ステーション等の総合エネルギー拠点化にもチャレンジしていくと述べました。ただ、これらには建設や設備導入コスト、運営費等に課題があることから、政府による最大限の支援も要請しました。
一方、自民党の石油流通問題議員連盟（野田毅会長）において、国の方針発表によって、今後の SS 経営に動揺が広がる石油販売業界の不安払拭と、SS ネットワーク維持策などを集中的に検討するプロジェクトチーム（PT）が設置されました。名称は『SSの新たな利活用をめざす PT 』とし、議連で会長代理を務める田中和徳議員が PT 座長、同幹事長代理の渡辺博道議員が座長代理、同事務局長の山際大志郎議員を PT 事務局長とする衆・参合わせて人のメンバー議員が決まりました。
月日に第回会合が開催され、本会から、本年月の実施した今後の SS 経営に関するアンケート調査の結果を報告するとともに、石油販売業界としての主張を行いました。
続いて、月日に開催された同 PT の勉強会では、政府の「年カーボンニュー
トラル／年新車販売で電動車実現」との方針に対する石油販売業界の意見に株 代表取締役社長（愛媛
ついての議論が行われ、石油販売業界より、山内章正山内石油

県）、村上芳弘日東石油代表取締役会長（栃木県）、安藤順夫千葉石油代表取締役社長（千葉県）の順で意見開陳を行いました。


石油業界の環境対応策の検討や、産業として持続可能な開発目標（SDGs）等の検討・対応
近年、企業経営において、SDGs（＝持続可能な開発目標）や ESG（＝環境・社会・
企業統治の頭文字）への対応が求められるようになってきていることや、
年月
日に開催された全石連通常総会において、森会長から「気候変動問題への対応など、エネルギーと環境の両立を目指す方向へと加速することは間違いない。石油販売・SS 業界も時代の要請として ESG 経営を取り込みながら今後の企業のあり方を検討していかなければならない」と、環境と社会に調和した SS 像の構築に向けた新たな SS ビジョン策定の必要性に言及されました。
こうした動きを踏まえ、政策・環境部会では、「ESG・SDGs を踏まえた今後の石油販売業のあり方」についての議論を行い、今後本件について、各社がどのような取り組
みを行えばいいのかを考える際に参考となるレポートを取りまとめました。
併せて、石油精製・石油流通分野における低炭素・脱炭素に向けた取組みについて、石油連盟との共同調査を実施し、欧米石油メジャーやアジアの主要石油企業、他産業の事例等について調査（文献調査）を行いました。こうした海外における事例等を参考にしつつ、我が国の石油業界における石油サプライチェーンの低炭素化・脱炭素化に向けた取組について検討してまいります。


新型コロナウイルス感染症に対する取組
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、経済活動に大きな影響が出てくる中で、全石連・石油協会にコロナ対策プロジェクトチーム（本部長加藤副会長・専務理事）を設置し、各種取り組みを行いました。
緊急事態宣言発令に伴う SS の営業継続要請を行ったほか、石油流通問題議員連盟に対して資金繰り対策の弾力的運用と迅速化等を要望するとともに、消防庁に対して検知
検査及び漏洩防止対策（年・年）工事の弾力運用を要望しました。
また、国や自治体の資金繰り支援策のほか、助成金や税制措置等の各種支援措置について情報提供しました。
加えて、政府では、月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する家賃支援給付金の支給を開始しました。本会においても、いわゆる社有 SS 等にかかる家賃等についても家賃支援給付金の対象になるかどうかの確認に資するため、「ガソリンスタンドにおける施設使用料の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて」（SS 審査実務ガ
イドライン）を作成し、中小企業庁長官の確認を得て、月日、中小企業庁ホーム
ページに公開されました。



働き方改革・人材確保対策の検討
昨年度の政策・環境部会において、本会内に設置された外国人労働者対策プロジェク
トチーム（以下 PT）が取りまとめを行った「中間報告書（案）」をもとに議論を行い、石油販売業における外国人労働者に関するニーズ調査の実施や、特定技能制度に関する今後の動向の把握を含め項目の提言を行ったところです。
本年度も同 PT において、関係団体へのヒアリングを実施するとともに、大規模調査の前段階として、業界内のニーズ調査を実施しました。
ヒアリングについては、慢性的な人手不足に陥っているトラック業界の現状と今後の取組みについて、公益社団法人全日本トラック協会にヒアリング調査を実施した他、宿泊業界における特定技能制度、技能実習制度の進捗状況について、一般社団法人宿泊技能試験センターへのヒアリング調査を実施しました。
また、SS の人手不足の現状や外国人労働者雇用のニーズ等の把握に向け、全国石油協会が実施する「年度石油製品販売業経営実態調査」を活用して実態調査を実施し、現時点での外国人労働者受け入れニーズ等について調査を実施しました。

．災害対策・官公需部会関係事業


燃料供給強靭化に向けた具体的取組の推進、情報提供（住民拠点 SS 整備事業、BCP
策定、緊急時連絡網整備等）
月日付け文書「年度官公需実績及び災害対策に関する調査について」にて、都道府県石油組合ならびに北海道
地方単協に対し災害対策に関する調査を実施しました。
災害時の連絡体制を整備した組合が組合（年度中の整備を含む）、 BCP 又は

SS マニュアルの策定した組合が組合（同上）、ローリーの事前届出状況組合（同上）という結果となりました。
自治体との災害協定締結状況については、都道府県、政令市、市、町、村、特別区、締結数合計
（年度締結数合計）という結果となりました。
また、これまで整備を進めてきた「住民拠点 SS 」については、年度末時点で
,箇所となりました。また、本年度は、自費等で自家発電機の設置を行った SS
が、「住民拠点 SS」としての機能を担うボランタリー「住民拠点 SS」の登録を開始し、

箇所の申請がありました。これらを合わせ、,箇所となりました。


官公需推進に係る国や地方自治体等への要望活動
本年度も、官公需受注拡大に向け、積極的な要望活動を行いました。
月日開催の自民党・石油流通問題議員連盟総会において、以下点を要望しました。
◯

災害協定の締結促進
国等機関の中には、災害協定を締結していないケースが多くあります。また、地方
自治体のうち、都道府県とは締結済みですが、市町村については、,市町村中

市町村と約割（）にとどまっているのが現状であるため、国等機関や全国の市町村におかれては、石油組合との災害協定の締結を進めるよう要請しました。
◯

災害協定と官公需が一体となった取組の強化
国等機関や地方自治体の中には、平時は県外業者等から安値調達を行いながら、災害時だけは災害協定を盾に地元石油組合に燃料供給を要請するケースが多くあります。国等機関や地方自治体におかれては、災害時だけ石油組合や地場 SS に供給要請を求める「片務協定」ではなく、平時からの燃料調達と災害時における燃料供給要請が一体化した取組に改めるなど、実効性が確保された「災害協定」となるよう見直す

よう要請しました。
◯

随意契約による官公需受注の促進
石油組合では、地方自治体等に対して、随意契約による燃料調達を要望するも、「経済合理性」を理由に認められず、競争入札により県外業者等が安値落札しているのが実態です。一方で災害時において、受注業者が県外業者のケースでは燃料が運べないケースが続出し、その結果、日頃取引関係のない地元石油組合や地場 SS に泣き 災害時を踏まえた燃料確保を図る取組はつくケースが後を絶ちません。ついては、◯

経済合理性の一面として捉えるべきであり、国等機関や地方自治体におかれては、平時及び災害時における安定供給を図る観点を踏まえ、随意契約による官公需受注を促
 参加資
進し、地場 SS ネットワークを活用すること。また、競争入札においても、◯格に「地域要件」（域内に本店を有すること等）を採用すること（北海道後志振興局・
 同じく参加資格に「発注者と災害協定を締結すること」等の条件
教育局のケース）◯を付すこと（神奈川県警のケース）等を要望しました。
同議連総会では、官公需と災害協定の連携強化について、前総務大臣の高市早苗議員
は、政府が閣議決定した「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」など総務省から都道府県知事宛ての通知について、全市区町村宛てに大臣からの一斉配信メールでの周知や「各市町村単位の消防署などでもご配慮いただけるように知恵を絞ってほしい」な
どと総務省の対応を求める発言がありました。
 地方公共団体の調これを受け、総務省は、自治行政局行政課から全市区町村に対し◯ 令和年度中小企業者に関する国達における中小企業者の受注機会の確保等について◯ 令和年度官公需確保対策地方推進協議会の総務省配布分資料|
等の契約の基本方針◯の点を、一斉調査システムを活用して発出し、並行して、総務省消防庁からも全消防◯ をメールにて周知が行われました。
本部に◯国等の契約の基本方針フォローアップ調査

本年度も、全国の石油組合のご協力を得て、
年度における官公需の実績調査を行いました。本年度はコロナ感染症の影響もあり、官公需実績は昨年度を下回る結果となりました。
（官公需受注実績概要）
対象北海道地方協同組合、都府県石油組合
受注数量（全国）
,
KL（

年度
,KL）▼,
KL
受注金額（全国）
,百万円（年度,百万円）▼
百万円



官公需カードシステムに係る石油組合へのサポート
本年度も、本システムの普及拡大に向けた取り組みを行いました。
これまで導入に向けた検討を行っていた長野県石油組合に対し、引き続き導入に向けた各種サポートを実施しました。その結果、
年月よりシステム稼働見込みとなりました。同組合が稼働した場合、全国で事例目となります。
並行して、本システムの運用を行っている株式会社アイネットに対し、システム利用組合が増加した場合のシステム利用料の見直しの交渉を再度行いました。その結果、システム利用組合が合計組合となった場合に、現行の利用料を引き下げるとの意向が示され、これまでよりも費用見直しの適用条件が緩和されることとなりました。

また、「官公需カードシステム」の安定性の向上や継続的利用を図っていく観点から、システムの基本ソフトについて、 Android ベースから iOS ベースのシステムに切り替えを行いました。

．環境対応型石油製品販売業支援事業
地下タンク等の漏洩検査を確実に行うことによって、油流出が原因の土壌汚染を未然防止し、SS 周辺の環境保全を確保しながら石油製品の安定供給を行うことを目的として、環境対応型
石油製品販売業支援事業（国庫補助事業）を実施しました。
本事業では、消防法令等に基づく方法によって行う地下タンク等の漏洩検査費用補助である「土壌汚染検知検査補助事業」をはじめ、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」、「漏えい
検査管採取物調査補助事業」、「ボーリング調査補助事業」、及び「油含有土壌等除去補助事業」の事業を行い、申請者に対し、検査費用の一部を補助いたしました。
本年度実績は、「土壌汚染検知検査補助事業」で,件、補助金確定額億,万円の補助金交付を行い、SS 内の土壌汚染の未然防止及び早期対策において十分な事業成果をあげました。
また、年月、土壌汚染検知検査補助事業及び地下埋設タンク・配管二次検査補助事業の補助金交付対象の変更により、大臣承認を得て業務方法書を一部改正いたしました。

．燃料供給の担い手確保事業
揮発油販売業者の経営基盤の強化を図るための人材育成事業を、年度（平成年度）より国の補助金を受けて行っています。

年度は、過疎化・人手不足などの構造的変化に対応した地域の燃料供給拠点の効率的運営・次世代化を図ることを目的として、揮発油販売業者等に対して燃料供給の担い手確保のための事業を行いました。
また、SS の人材確保を目的として求人情報公開を行う、SS 求人情報サイトの運営を過年度に引き続き実施しました。
◯

燃料供給の担い手確保事業
人材の確保において事業者が取り組むべき課題である「従業員の資質向上」、「業界への就業促進」などのテーマについて、セミナー・ワークショップの開催、仕組みづ
くりなどそれぞれの取り組みに適切な手法を用い、揮発油販売業者の実情及び地域特性に合わせたプログラムを実施しました。
）従業員の資質向上分野

SS に必須の業務であるタイヤの取り扱いや普及の進んだ HV 車、EV 車の点検整
備については、収益確保のために知識の更新や技術の向上が欠かせません。また、従事者の安全確保のためにも教育を行うことが雇用者に義務付けられています。これを受け、労働安全衛生法に定める特別教育の内容を含んだ技能向上研修を各地域で実施しました。「自動車整備技能向上研修」は静岡県と愛媛県のか所で実施し、総受講者数は 人でした。「タイヤ交換技能向上研修」は北海道か所と宮城県、山形県、新潟県、群馬県、兵庫県、宮崎県の合計か所で実施し、総受講者数は人となりました。
また、SS のカーライフサービス拠点としての機能向上を図り SS の生産性向上を目指すため、ニーズの高いテーマを取り上げ各種の技能向上研修を実施しました。
「ヒューマンエラー対策」を青森県と茨城県で、「中古車査定」を埼玉県と大阪府で、「カーコーティング」を秋田県、鳥取県、沖縄県で、「オイル」を福島県で実施し、総受講者数は
人でした。
）業界への就業促進分野
職業の社会的イメージの向上と就業の魅力を訴求するため PR 資料を作成しました。将来の求職者となる小～中学生を対象に SS の業務や社会的役割などを紹介する
動画と冊子を Web 上で公開しました。
◯

SS 求人情報サイト運営
インターネット上で SS の求人情報を無料で掲載する情報サイト「SS 求人ドットコム」を実施しました。月末時点の掲載件数は
件、累計掲載件数は件となりました。

．緊急時石油製品供給安定化対策事業
災害時においても石油製品の安定供給体制を維持することを目的に、
年度
（平成
年度）
より国からの補助金を受けて、SS の災害対応能力強化に向けた研修等を実施しています。
本年度は、昨年度に引き続き業界独自の取り組みとして、中核 SS 等を会場とした災害時対応実地訓練を行いました。新型コロナウイルスの影響により開催を断念した地域もあったものの、計 SS において、発災直後の施設の安全確認、自家発電機稼働による非常用電源への切り替え及び緊急車両への優先給油を行う一連のオペレーション訓練を実施しました。感染症予防を行った上で、訓練には経営者や従業員など計人が参加し、緊急措置をはじめとしたシ
ミュレーション研修を行うとともに、「災害対応ガイドライン」に沿った災害時情報収集シス
テムによる報告スキームを解説し、中核 SS を中心とした地域の燃料供給拠点の災害対応能力の向上を図りました。
また、一部の石油組合においては、災害時の停電状態にあっても、SS による燃料供給に支障が出ないように自家発電機を所有しております。その稼働を確実なものとするため、組合職
員立会いのもと点検を行いながら、運転方法等を学ぶ「緊急用発電機点検研修」を実施し、
県の組合を対象に点検研修を実施しました。
加えて、中核 SS 等が自治体等主催の合同防災訓練に参加することで、災害対応能力の向上
とともに地域防災機関との連携強化が図れるとの観点から、訓練参加に係る費用の一部を補助し、積極的な参加を促しています。本年度は、組合が訓練に参加し、中核 SS 等における緊
急車両への模擬給油や、小口燃料配送拠点からの燃料配送等実動訓練を実施しました。
（実地訓練及び合同訓練の詳細については別表「年度
績一覧」のとおり）

実地訓練開催・合同訓練参加実
年度実地訓練開催・合同訓練参加実績一覧
組

合

北海道

災害時対応実地訓練
実施時期 参加人数

自治体等との合同防災訓練
自 治 体 名実施時期

場

関東経済産業局・関東地方整備局

/

荒川ロックゲート付近

東京都・北区

/

北区中央公園/

敦賀市粟野スポーツセンター

堺市


/

近畿圏臨界防災センター

兵庫県・阪神地域

/

尼崎市立中央中学校

愛媛県

/

伊予市

会 場 S S

札幌

/




株 北郷 SS
北海道エネルギー

小樽

/



株 内田石油 泊 SS


函館

/




株 追分 SS
道南石油

旭川

/




株 一条 SS
五東石油

帯広

/




株 帯広東条 SS
熱原帯広

釧根

/



株 春採 SS
釧路石炭販売

北見

/




株 新谷商店 網走駅前 SS


青森

/




株 マックスステーシ
田村商事
ョン野辺地 SS

岩手

/




株 丸片石油 鬼柳 SS


宮城

/




株 セルフ西中田 SS
カメイ

福島

/




株 アイソン 八山田 SS


秋田

/




株 山二 SELF 秋田卸町 SS


山形

/




株 コスモニュープ
日之出石油
ラザ大宮 SS

新潟

/



株 ハーフつかのめ SS
池上石油

長野

/




株 飯田インター
飯田石油販売チェンジ SS

群馬

/




株 サンワ パラーダ野中 SS


栃木

/



株 グリーンプラザ SS
須田商事

茨城

/




株 宇田川コーポレーション

Dr. Drive 土浦西 SS

千葉

/




株 ルート
吉原商事
SS

埼玉

/



株 サイケイ ベストステーショ

ンSS

東京

/



株 玉川 SS
大同工業

/



株 セゾン桐の木 SS
国土興産

三重

/




株 林商店 三瀬谷 SS


岐阜

/




株 山善商店 国分寺通り SS


富山

/




株 速星中 SS
藤井石油

福井

/




有 新保石油店 スーパーステー
福井県
ションみくに SS

滋賀

/




株 Dr. Drive セルフ
滋賀石油
草津矢橋 SS

京都

/




株 木津 SS
橋商事

/




株 奈良自動車学校 奈良大宮 SS


所

神奈川
静岡
山梨
愛知

石川

大阪
奈良
和歌山
兵庫
岡山

/




株 エルジオ スーパーセルフ宇

野 SS

広島

/




株式会社大野石油店 中央市場 SS

鳥取

/




有 Dr. Drive 旗ヶ崎 SS
三島産業

島根

/




株 中筋商事 浜乃木 SS


山口

/



株 防府西 SS
山田石油サービス

徳島
高知
愛媛

/



有 愛和道後光田石油 道後 SS


香川

/



株 藤田商店 善通寺上吉田 SS


大分

/




株 山作 セルフ豊南 SS


佐賀

/




株 上伊万里 SS
川井産業

長崎

/




株 大村 SS
金子石油

熊本

/



有 山下石油 シーライン八代 SS


宮崎

/




有 山本石油 門川 SS


/



福岡

鹿児島
沖縄
合計

株 石垣エスエスグループ 平川 SS人/回

組合

．次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証
 揮発油販売者等が行う需要が見込まれる設備等の簡素化等を可能にするために本事業は、
揮
安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」、

発油販売業者を含む、地方公共団体（自治会組織を含む）、企業、NPO 法人、組合団体、研究機関、個人等の複数で構成される任意の協議体（以下「コンソーシアム」という。）が行う地域の実情や外部環境の変化を踏まえた、石油製品の効率的かつ安定的な供給対策を検討するための「実証事業」に要する経費を補助することにより、過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ることを目的として実施しています。

年月現在、本年度は事業（別表申請案件一覧参照）が審査委員会において採択され、
約,万円の補助金を交付しました。
また、本事業は
年月まで期間延長することとなりました。

．SS 過疎地対策計画策定支援事業
本事業は、SS 過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画の策定に要する経費を補助することにより、過疎化・人手不足等に対応した燃料供給体制の確立を図ることを目的として実施しています。
年度中は申請がなく、年月まで事業期間延長することとなりました。

．離島のガソリン流通コスト対策事業
◯

離島のガソリン流通コスト対策事業
本土との物流コストの差等により、価格差が生じている離島（本土等と架橋されていない離島。沖縄県を除く。）のガソリン価格を実質的に引き下げることを目的として、対象離島の消費者に直接ガソリンを販売する販売業者に対し、ガソリンの値引き販売に要する経費（国が定めた離島ごとの値引き額/）を補助することにより、離島における物流コスト増加分相当のガソリン価格の引き下げを推進しました。
本年度は月日から延べ店において事業を開始し、年月から年
月までの値引き販売分として約.億円の補助金を交付しました。
なお、
年月、月の値引き販売に係る補助金は、年度事業として交付される予定です。

◯

離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業「離島のガソリン流通コスト対策事業」に取り組む販売業者の経営を支援し、経営基盤の強化を図るため、ガソリン等の販売に必要な法定検査等の実施を補助しました。
本年度は
件の申請に対し約.億円の補助金を交付しました。

◯

離島のガソリンスタンド等支援事業
前記「離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業」と同じ趣旨で、ガソリン等の販売に必要な設備または施設の補修、設備等の導入を補助しました。
本年度は
店の申請に対し約.億円の補助金を交付しました。


年度次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証申請案件一覧
申請者名

No.

区 分

事

業

名

事

業

概

要



トキコシステムソ
完全冠水対応計量機の技術開発
株
リューションズ
開発

前年度事業「完全冠水対応計量機の開発に向けた、計量機搭載用の防水・防爆
モーターの開発」を継続し、冠水しても水が引いた後すぐ使用でき、より短期間での復旧を可能にする完全冠水対応計量機を開発する。



株
第一石油

灯油配送最適化システ
ムを活用した寒冷沿岸
部過疎地の燃料供給不安の解消に向けたビジネスモデル構築の為の実証事業

久慈市と協力して、市内に無線通信用アンテナを設置し、スマートメーター付き
灯油ホームタンクを地区世帯に無償貸与
して、顧客の灯油購入や在庫管理の負担軽減と配送効率化を図り、収益性を確保した上での供給不安解消のための実証を行う。

セルフ SS における AI
平成年度から事業継続している AI にによる給油許可監視支
よる給油許可システムに付与する「 AI援の確立に向けた「AI
コスモ石油マーケ
技術開発
判断結果の見える化ツール」を開発し、
株
ティング
判断結果の見える化
SS スタッフによるフォローのしやすさ
ツール」の開発等につや AI 判定率の向上を目指す。
いて

SS 等危険物施設が地震災害などによる危険物給油取扱所向け 停電時に備え保持している緊急可搬式計技術開発 災害対応機器の防水ラ 量機や発電機から豪雨による浸水被害をッピング技術開発事業 防ぐため、防炎防水かつ繰り返し開閉可
能な保管用カバーを開発する。

株 タツノ


実証

．需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業（満タン灯油プラス缶運動）
本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭、医療施
設、避難所等に石油製品を安定的に供給し、ライフラインの途絶を未然に阻止する体制を確保するため、需要家（一般家庭等）における自衛的な燃料備蓄を促すことを目的としています。
需要家の間に自衛的な燃料備蓄の意識が高まれば、大規模災害時の SS 店頭での混雑が回避され、被災者等の精神的負担が解消されるとともに、災害復旧にあたる緊急車両に対する円滑な給油活動及び被災者等に対する円滑な救護活動の体制構築に大きな効果が期待されます。
本年度は以下の普及啓発事業を実施しました。
需要家である一般消費者に対して平時からの燃料備蓄の重要性を促す取り組み（満タン ラジオ CM、◯
 SNS への動画配信及びバナー広告、◯& 灯油プラス缶運動）として、◯
 平時・災害時の燃料に関SS 店頭でのアンケート（QR コード）付き告知チラシ配布、◯する意識及び満タン & 灯油プラス缶運動の認知度・理解度に係る WEB アンケート調
査

．社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業
本事業は、大規模災害時においても、施設の機能を維持することが必要な医療施設・老人ホームや避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油タンク、発電機等を設置し、石油製品の安定供給を図ることを目的に実施しています。
本年度は下記の通り実績がありました。
件

数

確定額（円)

令和元年度分,,

令和元年度補正分,
,

令和年度分




,
,


合




,,

計

．広報部会関係事業


機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求
今期はコロナ禍の中で、月の緊急事態宣言が発令された際には初めて発行日を間引くという事態を迎えましたが、週間で通常発行体制に戻し、組合員の立場に立った情報の収集・提供に努めました。
今期も大規模な自然災害が続発し、東北や九州などの豪雨、年末・年始にかけては日
本海側地域を中心にした豪雪、また、月の震度強の福島県沖地震などに対し、機関紙「ぜんせき」ではそれぞれの災害における SS の被害状況などをタイムリーに報道するとともに、災害時に活躍する中核 SS、住民拠点 SS などの対応ぶりを詳細に報じました。紙面ではより実態に迫るため、カラー対応で臨み現地の実態を伝えることに努めました。
災害発生のみにとどまらない、多層的な記事の掲載を心がけました。また、災害発生時だけにとどまらず、その後の対応も詳細に報告したほか、発生から年を経過した東日本大地震には、月日付面で東北各地のいまを中心に面で詳報しました。
市場環境では全農系 SS の廉売攻勢、コストコ SS 網の拡大が最大の関心事となりました。機関紙「ぜんせき」では、全農エネルギー SS の廉売の様子を全国各地から伝えるとともに、コストコ SS 新規オープンの情報をいち早くキャッチして報じるとともに、オープン後のコストコ SS の運営状況や市場環境の変化などについて詳細に報道し、周辺 SS の経営改善の一助としていただけるよう努めました。
さらに、原油市場の乱高下が及ぼす影響については、逐次状況を報道し、特に原油コ
ストでは月に WTI のマイナス取引から始まり、サウジ調整金問題などについて解説するなど、関心も高いものとなりました。機関紙「ぜんせき」では、市場環境への影響などについても情報収集に努めました。
発券店値付けカード問題について、今期は大きな転機を迎えた年となりました。経営
部会を中心に、全国的運動を展開した結果、エネオス、出光が手数料を円に引き上げましたが、各地の陳情をすべて記事で紹介しました。
本件についてはこれでゴールではなく、さらなる制度の改善に向けての取り組みが期待される中、機関紙「ぜんせき」でもこの動きを注視していきます。

SS 業界に大きな影響を及ぼすという点では昨年月の菅政権発足以降、突如として始まった「カーボンニュートラル問題」「年電動車問題」に対し、SS 業界にとっての大きな関心事となりました。機関紙「ぜんせき」では引き続き深掘りして取り上げ、今後の SS 経営の指針としていただけるよう努めます。
このほかにも、年度には全石連さらには SS 業界全体にとって影響力の大きな事象が多数発生したことから、それぞれについて組合員の立場に立って詳細に報道するなど、SS 経営に役立つ情報の提供に努めました。


機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数の拡大
年度末時点での全国の購読部数は、期首と比べて件弱の減少となっており、例
年に比べ減少傾向は鈍化しています。組合単位での政策的な増減は一切なく、部数の減
少は自然減の範囲にとどまっています。
一方、年度末時点で全国都道府県中組合が、依然として購読率以上の“全員購読”について未達成となっており、年間が経過した年度末時点でもこの状況に変化はありません。
年度も未達成の組合に対し、機会あるごとに広報部会委員各位に未達成の組合に対する購読促進の呼びかけをお願いしてきました。今期は具体的な成果にまでは結びつきませんでしたが、引き続き広報部会委員各位による購読促進の呼びかけを継続しながら、一方で新たな購読促進策を展開すべく、広報部会で具体的な施策を検討していく方
針を確認しています。



｢ぜんせき web」の内容充実（速報性・価格情報強化）
・会員数拡大、利便性の向上
機関紙「ぜんせき」の web 版として年度よりスタートした「ぜんせき web」は今期で年目を迎え、引き続き会員数の拡大・定着に取り組むとともに、コンテンツの一層の充実や速報体制の強化などに努めました。
具体的には、計量機メーカー社に対し、会員募集を継続的に働きかけた結果、社
合計で件の新規会員獲得につながりました。
さらに今年度から部内にプロジェクトチームを編成し、年間をかけ、今後の方向性を探った結果、年度末には新たな提携会社との契約に至り、コスト削減と新規性あるコ
ンテンツづくりを目指すこととなりました。
今後につきましては、この動画を含めて非会員の方でも閲覧可能なページをトップページ上でより分かりやすく表示するデザイン変更や、非会員の方が「ぜんせき web」のトップページから、「ぜんせき web」のメリットや活用方法を確認できる仕組みの構
築など、会員拡大に直結するデザイン変更・システム構築などに力を入れていく方針を確認しています。


広報事業部門の健全な事業基盤確立と今後の課題の抽出
年度の高知「SS ビジネス見本市」は、コロナ禍の影響で中止となり、次年度の札

幌「ビジネス見本市」も中止が決定しております。
さらに、「ぜんせき web」の広告ページ「紙上 SS ビジネス見本市」も、作成できな
い状況となり、新たな企画が求められているのは確かです。
また、年度からスタートした「漁港特集」については、コロナ禍で遠地での取材活

動に制約がかかりましたが、年度末に見開き形式、カラー面で発行することができました。「漁港特集」は、年度も内容を見直したうえで引き続き発行する予定です。
消費者広報活動の取り組み

今期も引き続き、石油連盟とタイアップして「灯油ほかほかキャンペーン」を実施したほか、他のエネルギーと比べた灯油の経済優位性、暖房給湯器の安全性・環境性能等
を広く消費者に周知するための「灯油復権プロジェクト」に取り組み、「ぜんせき」に
店頭掲示用ポスターを差し込みました。
このほか、一般消費者向け紙面として毎月回定期的に「ぜんせきお客様版」を引き続き発行しました。石油製品に課せられた税金について一人でも多くのドライバーに知っていただくことを最大の目的とするとともに、原油価格や為替の動向、車に関するワンポイントアドバイスなども掲載し、SS 店頭で直接お客様に説明する際のツールとして活用していただけるよう心がけました。
さらに、年目を迎えた「満タン灯油プラス缶運動」については、全石連の方針や各県石油組合の取り組みを逐一報道することで、消費者広報活動としての「満タン運動」の側面支援に努めました。



会議開催
今年度はコロナ禍のため、月日の回のみ、広報部会を開催し、紙面の内容、ぜんせき web の内容、組合員全員購読へ向けた取り組み、増収対策などについてご議論
いただきました。
とりわけ、年度の「札幌 SS ビジネス見本市」の中止が確定したことから、新たなビジネス見本市開催へ向けての方策が必要となります。

．満タン灯油プラス缶運動推進委員会関係事業

全石連による「満タン運動」の概要
年目を迎えた「満タン灯油プラス缶運動」（以下、「満タン運動」）は、資源エ

ネルギー庁が（令和）年度予算で「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」において「需要家（一般家庭）における自衛的備蓄の普及啓発事業」で
万円を措置し、全石連が実施事業者として採択され、これにより昨年度に続き「満タン運動」に対して、国庫支援が得られる「国民運動」としての役割を着実に進めていくことになりました。
前年度に引き続き資源エネルギー庁、内閣府、国土交通省の省庁の後援を得て、「満タン運動」の公的側面を補強するとともに、経費面では石油連盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の協賛を得て、運動の理解に努めつつ、運動推奨期間（～月末）内に地域事情に応じて実施する方式で、運動開始日を防災の日の「月日」に設定、全国一斉の運動を展開しました。
また、本年度は、効率的な PR 促進を考え、「普及啓発 SS」を全国都道府県組合員数の割合に応じ、,ヵ所を選定し、集中的に PR 活動を展開しました。「災害でも」を冠した SS 店頭用の PR ツール（店頭のぼり、ポスター、チラシ、スタッフ装着用満タンバッジ）を企画・作成しました。
さらに対外広報活動の充実を図り、昨年度から実施した「もしも…」と題したラジオCM を月のヵ月間、ニッポン放送系列のラジオ局から全国で放送しました。
加えて、新たな普及啓発事業として、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた PR を念頭に、動画資料を作成しました。内容は、SS でドライバーに『満タ、家庭が灯油をもう缶多めに備えることの重要性を訴ン運動』の意義を聞く「SS 編」
える「家族編」、浜田委員長が運動の意義と災害時の現実を語る「事業紹介編」の本で、ともに浜田委員長自らがナレーターを務めました。動画は月日から
月日までのヵ月間、 Twitter をはじめとした各種 SNS を通じた配信を実施するとともに、本会ホームページへの掲載を行いました。
本年度も、運動の認知度を図るためのユーザー調査を実施しました。まず、前述の普及啓発 SS において、PR チラシをドライバーに配布し、併せてスマートフォンを通じてアンケートを行うという初の取り組みを行いました。調査結果では、「満タン運動が災害時の備えとして効果があるか」との問いに対し、「効果がある」との回答が割を超えました。
加えて、全国千人を対象に、同運動スタート前と開始ヵ月後における消費者の意識を探ることなどを目的に実施した調査を実施しました。インターネットを用いて月
末と月末に～歳代、男女、運転免許保有者を対象に調査を行いましたが、項目の設問のうち、月末時点での『満タン運動』認知率は
.でしたが、月末時点では.となり、同運動を通じて認知度が・ポイント上昇する結果となりました。
また、今年度から新たに取り組んだ SNS を活用した PR 動画配信については、理解度で.、効果を認めるとの回答がとなり、ほとんどの視聴者が PR 動画の有効性を認める結果となりました。


石油組合による「満タン運動」の概要
コロナ禍で非接触が前提となる中、全国各地の石油組合にご尽力いただいた結果、様々な成果を挙げることができました。青森石商では昨年度に引き続き、大坂理事長が複数の地元ラジオ局に協賛し「満タン運動」の PR に努め、宮城石商でも佐藤理事長が地
元 FM 局のラジオ番組に出演し、運動を積極的に PR していただきました。広島石商
では地元テレビ局の番組で運動を紹介してもらうよう働きかけ実現しました。
このほか、各石商では執行部が自治体を訪れ、「満タン運動」への理解と、住民への周知を行うよう求める活動が積極的に行われ、結果として、福井県では本庁舎ホールで運動が紹介され、山梨県大月市や福岡県などで広報誌やホームページで運動の紹介がなされました。
さらに福岡石商では地元選出の県会議員を通じ、県議会で満タン運動への自治体としての協力を求める質疑が初めて行われました。


政府等における「満タン運動」の評価
年月日に決定した「国土強靭化年次計画」の報告書の取り組むべき施策をまとめた「分野別施策一覧」において、「災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進」として、消費者に対する満タン運動の普及啓発を行うことが示されました。
具体的には、経済産業関係の部門、「災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進」の項目の中で、令和年度に実施すべき事項として、「避難所、多数の避難困難者が生じる施設、一時避難所となり得る施設等として地方自治体と協定等を締結している民間施設等における需要家側での燃料備蓄を推進するため、石油タンク、LP ガスタンク、自家発電設備、GHP 空調機等の導入支援事業を実施する。
また、一般消費者による自動車へのこまめな満タン給油や灯油買い置き等の自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う」という内容が明記されました。
また、政府・中央防災会議は月日開いた会合で『防災基本計画』を修正し、防災知識の普及に向けて「自動車へのこまめな満タン給油」が下記の通り追記されました。
〇国〔内閣府等〕，公共機関，地方公共団体等は，防災週間や防災関連行事等を通じ，住民に対し，災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに，以下の事項について普及啓発を図るものとする。
｢最低日間，推奨週間」分の食料，飲料水，携帯トイレ・簡易トイレ，トイ
レットペーパー等の備蓄，非常持出品（救急箱，懐中電灯，ラジオ，乾電池等）の準備，自動車へのこまめな満タン給油，負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策，飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備，保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策

．アスファルト委員会関係事業



需給動向
アスファルトは、道路舗装用資材の原材料となります。一般道路や高速道路で黒色に舗装されているところはアスファルト舗装の道路で、アスファルト合材を敷き固めたものです。アスファルト合材は、砕石・砂などの骨材とアスファルトを所定の割合で配合したもので、補修材料等としても用いられます。合材の生産量は、年度,万トンありましたが、道路整備や公共事業の見直しにより徐々に減少し、年度は約,
万トンとなっています。
一方、アスファルトの使用量は、年度万トンであるのに対し、近年の国内需要は万トン前後で推移しており、合材よりも減少幅が大きくなっています。これは合材の製造において、再生合材の製造量が増加していることが主因となっています。
アスファルトの生産は、一部元売のアスファルト事業からの完全撤退などによりその生産拠点は縮小しています。最大の需要地である関東エリアを見ても、供給体制は大きく変わりました。現在アスファルトを生産・供給している元売は、ENEOS、コスモ石油、出光昭和シェルの社体制となっています。関東エリアのタンク基地からも製品が供給されていますが、製品輸入は

年年間で約万トンあると言われています。国内生産を含め安定供給上問題はないと思われますが、年度は新型コロナウイルス禍からの経済回復が早かった中国に製品が流れ、国内には前年の割程度しか入ってきていない状況となっています。
需要面は、新型コロナウイルス感染拡大下にあっても公共工事は行われ堅調に推移しています。新型コロナの世界的な感染拡大によって、年延期となった

東京オリンピック・パラリンピックは年夏に開催されますが、オリンピック後の需要効果は全
国的には未知数です。
一方、供給面では、製油所の稼働率低下により、タイト感が払拭されない状況が続いています。具体的には、元売が年月からの船舶用燃料の硫黄分規制（IMO 規制）
強化に対応するため、重質油分解装置の増強等を行い、HS（高硫黄）C 重油の余剰対策を行っていること。さらにコロナ禍の国際的な移動自粛による航空向け燃料の需要減に伴い、製油所の常圧蒸留装置の実質稼働率が低調、一時より持ち直したものの台（年月時点）で推移するなど、需要減に対応した燃料油の生産体制によってアスファルトの生産・供給に大きな影響が出ています。年月から ENEOS がカ所の製油所で定修に入っており、
年度は春から秋にかけて国内各製油所で工事が予定され、タイトな需給状況は夏まで続くことが予想されています。このような状況下においても、引き続き需要家側の日本アスファルト合材協会とも連携をとり、会員会社が相互融通しながら安定供給に努めていきます。



市場動向
アスファルト価格は、ガソリンなどの石油製品と同様に原油価格の動向及び為替相場に大きく左右されます。原油価格は、 WTI が月日史上初めてマイナス価格（▲

.ドル）を記録しましたが、月になると需要面で経済再開に伴う石油需要回復への期待感が高まるとともに、供給面では OPEC プラスが史上最大規模の減産（年
月から月万バレル減）を開始するなど需給均衡への期待感から月にはドル台を回復しました。月以降は、需要面で新型コロナ感染再拡大の懸念、米中関係の悪化など世界経済の先行き不安、供給面で OPEC プラスの減産緩和（月から月万バレル減）の動きなどもあり、原油価格の上昇は鈍り、値下げ基調で推移しました。しかし、月以降は新型コロナウイルスワクチンの開発・接種が進展するとの期待感を背景に、反転、上昇し続け、年月には OPEC プラスの減産継続などを材料にド
ルを超えました。こうした減産継続で需給バランスは概ね良好でしたが、コロナ禍で需要減に対応した燃料油の生産体制によりアスファルトの生産・供給がタイトになる状況にあっても、アスファルト販売業者は変動する原油調達に係る仕入コストのほか、製油所の精製設備や二次基地等備蓄設備の維持、外航船などの輸送費コスト上昇分を販売価格に適正に転嫁することに努め採算販売に徹しました。
◯

経営健全化対策
支払いサイト問題
アスファルト販売業者は、元売からの仕入価格を販売価格に転嫁していますが、元売への支払いが日サイトとなっているのに対し、需要家の支払いサイトは日以上に及ぶケースもあります。
支払いサイト問題については、
年末から大口需要家を中心に要請活動を展開しておりますが、中小の需要家は短縮に理解を示したものの、まだ大口需要家には浸透していないのが現状であります。今年度も、この事態を改善するため、需要家に対し支払いサイトの短縮など支払い条件の見直しをするよう要請を行いました。

◯

物流の効率化
アスファルト需要は、道路工事など公共事業が集中する年度下半期、特に毎年度末の月後半から月中旬に増大します。ただ配送を行うアスファルト専用ローリー
は、内需の減少や廃業等により台数が大幅に減少しており、繁忙期である年度末に必要台数を確保出来ないことが多くみられます。

このため、需要家に対しては、ローリーを大型化して台あたりの配送量を増やすなどローリー台数の減少に対応した態勢整備、受入れタンク容量の大型化についての働きかけを行うとともに、合材工場への納入の際の業界独特の商慣習（当日オー
ダー・時間指定）の撤廃など要請をしました。
また、アスファルトの供給について、商社系販売業者は今年度も国外から調達をしていますが、アスファルトタンカーの老朽化に伴う船舶数減少や二次基地の不足など
物流面での制約もあり輸入への対応は難しいものがあります。
◯

運送事業者との連携
多くの業種で人手不足が深刻な問題となっています。アスファルトローリーは他の石油製品に比べ高温の液体を運ぶこと、また油種の特性上他の油種を積載することが禁止されています。アスファルトローリー運転手には知識と経験が求められますが、
近年需要期などに運転手の確保ができず人手不足が表面化しています。
こうした中、運送事業者とは運転手の高齢化や人手不足が深刻化する事情を踏まえ、アスファルトを安定的に供給するための配送手段を確保する対策として、運送運賃の適正な価格転嫁について取り組みました。
アスファルトは今後も道路新設・補修面において需要はなくなることはなく、道路舗装用としてのアスファルトの重要性は変わることはありません。
これからの委員会活動の方向性として、厳しい業界環境の下で、安定供給体制の維持とともに、会員の減少に歯止めをかけることがあげられます。例えば脱退した大手
ディーラーに対し、再加入するよう働きかけを行っていくことなどです。また人手不足解消への対応にも取り組まなければならないと考えています。業界の地位向上につなげていくことが委員会の重要な役割であると同時に、個々の企業ではできないもの
を委員会が情報発信するなど会員サポートを図りながら、関係方面と連携し諸活動を展開していきます。

．その他の事業


荷卸し時の安全対策
例年同様、ローリーからの荷卸し時の立会い義務の徹底等安全対策の励行を図るため、総務省消防庁の協賛を得て、石油連盟及び（公社）全日本トラック協会との共催で、「荷卸し時の安全対策統一キャンペーン」を年月日より日までの週間にわたり実施しました。
キャンペーンでは、石油組合へのポスター配布、本会ホームページへのチラシ掲載等
により SS への安全対策の周知、徹底を図りました。


関係検討会等への参加
本会では、安全対策活動等を行っている関係省庁、団体からの呼びかけに応じ、以下のとおり検討会等へ参加・協力しました。

実施主体
総務省消防庁

委員

会等

過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会
危険物等事故防止対策情報連絡会
危険物施設の長期使用に係る調査検討会
危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会

一財）全国危険物安全協会

危険物安全週間推進協議会
地下タンク等定期点検実施制度運営委員会
危険物取扱者の保安講習に係る調査検討会
保安講習視聴覚教材検討幹事会
保安講習テキスト検討委員会
危険物取扱者育成のための多様な教育体制に応じた教育のあり方に関する調査研
究委員会

国土交通省

自動車点検整備推進協議会
不正改造防止推進協議会
大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会




◯

事故防止に関する注意喚起
風水害対策ガイドラインの配布
消防庁「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」がとりまとめた「危険物施設の風水害対策ガイドライン」
を石油組合を通じて組合員に周知、徹底しました。

◯

アルコール系消毒剤の設置・取扱いに関するチラシの作成
新型コロナウイルス感染予防対策として、セルフ給油所の計量機周辺にアルコール系消毒剤を設置する SS が数多く見られ、一般に消毒用アルコールは消防法の危険物第四類に該当するものが多いことから、火災・流出防止の安全確保を徹底するために、設置に際しての高さや落下防止措置、保管や詰め替えの取扱いの注意事項を分かり易いデザインでとりまとめたチラシを消防庁との連名で作成し、石油組合を通じて
セルフ給油所を運営する組合員に周知するとともに、本会ホームページにも掲載し広く周知、徹底を図りました。




法律相談室
不当廉売を始めとする不公正取引問題や組合活動上の問題について、主に独占禁止法の観点から、また不当な表示については景品表示法の観点から、石油組合等をサポートするため、相談に対応しました。
また、内部的には特に業務グループと連携し、発券店値付けカード問題に取り組むと共に、マーケット変化に対応するための勉強会等において、独禁法上の視点からの考えを提供しました。

．会議開催報告
．総

会




開 催 日 時年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】
年度事業報告書について
可決・承認【第二号議案】年度決算報告書について
可決・承認【第三号議案】
年度事業計画案について
可決・承認【第四号議案】
年度収支予算案について可決・承認【第五号議案】
年度借入金最高限度額案について可決・承認【第六号議案】
年度員外理事、員外監事の役員報酬額案について可決・承認【第七号議案】次期通常総会開催地について可決・承認
．臨時総会

開 催 日 時年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】
年度

全石商収支予算の変更（案）について

可決・承認
．理 事 会月日（水）（中止）月日（水）（中止）
月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席・書面出席

主な議案の議決状況
◯

通常総会関連議案について

可決・承認

 
◯

（令和）年度石油流通関係予算要望について

説明・了承

 
◯

（令和）年度税制改正要望について

説明・了承


◯

新規実証事業（商品券発行事業）について

説明・了承


◯

コロナ感染症の影響下における本年度活動について説明・了承

月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況◯

会長（代表理事）、副会長、専務理事及び常務理事の選任について 可決・承認

月日（火）出席理事数 名
主な議案の議決状況

出席方法

本人出席・書面出席

 
◯

年度上期事業報告について

可決・承認

 

年度上期会計報告について
◯

可決・承認

 
◯

年度退任役員表彰について

可決・承認


◯

規約等の設定及び組織規程の改正について

可決・承認


◯

商品券（ガソリンのギフト券）実証事業について

説明・了承


◯

消防「検討会」に向けた本会対応について

説明・了承


◯

発券店値付けカード問題について説明・了承

月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席・リモート出席

主な議案の議決状況
 ◯
年度事業計画骨子（案）について

可決・承認

 

年度収支予算（案）について
◯

可決・承認

 
◯

年度軽油特別協力金等配分（案）について

可決・承認

 
◯

年度年間会議スケジュール（案）について

可決・承認

 
◯

年度収支予算変更（案）について

可決・承認

 

年度通常総会・SS ビジネス見本市について
◯

可決・承認


◯

可決・承認

参事・事務局長の選任について

 
◯

年カーボンニュートラル問題について

説明・了承


◯

石油流通・中小企業予算事業スキームについて

説明・了承



◯

東日本大震災発災
年への対応について

説明・了承



◯

商品券実証事業（ガソリンのギフト券）について

説明・了承



◯


年度決算見通しについて

説明・了承

．その他の会議

全国理事長会議（全石協と合同）（回）
月日




全石連正副会長会議（全石協と合同）（回）
月日 月日



三団体正副会長・支部長・部会長連絡会議（全石協と合同）
（回）
月日




月日

月日

監事会（全石協と合同）
（回）
月日




全国事務局責任者会議（回）月日

総務部会（回）
月日




月日
月日

役員選考準備会（回）
月日




経営部会（回）
月日 
月日 月日

SS 経営革新・次世代部会（回）月日 月日 月日





月日
月日

月日

月日

月日

政策・環境部会（回）
月日

月日 月日



災害対策・官公需部会（回）月日

広報部会（回）
月日

温対税還付委員会（回）
月日





月日
月日

軽油引取税問題協議会
開催中止





SS 未来フォーラム（全国石油業青年連絡協議会）（回）
月日（委員会） 月日（定例会）

月日（役員会）

月日（定例会）



｢満タン」「プラス缶」運動推進委員会（回）月日 
月日





月日

関連会議
イ．資源・燃料分科会（回）月日 
月日

月日

．石油販売業日誌
日

付


年
月日
月日
月日
月日

月
日

月日
月
日
月日

月日
月日
月
日
月
日
月
日
月
日

月日
月日

月日

事

項

ハイオクレシオ年連続割れの.に。
外出自粛要請が影響し、SS の時間短縮、臨時休業が散見。
エネ庁・総務省、全石連・石油連盟と連携し、大手携帯電話会社を含む電気事業者と緊急時の供給体制を構築。
全石連森会長、自民党石油流通問題議員連盟の野田毅会長ら幹部を訪問。新型
コロナによる深刻な経営実態を説明。
新型コロナの影、燃料油減販～割も。全国各地の SS で先行きへの不安が募る。
政府、都府県に「緊急事態宣言」発令。全石連はエネ庁からの要請を受け、組合員に可能な限りの営業継続を求める。
全石連経営部会、SS 廃業や倒産といった最悪の事態を避け、事業継続・雇用確保のための採算販売を要請。
住民拠点 SS、全国,ヵ所に。自家発設置率は割超に。
に。
年度新車販売、乗用車.減の万台。シェアは、軽、HV
政府、全国に「緊急事態宣言」発令。全石連はエネ庁からの要請を受け、組合員に可能な限りの営業継続を求める。
全石連森会長、コロナ感染症拡大の中、現場最前線で燃料供給に努める全国の組合員に向け web 動画でメッセージ発信。
WTI、新型コロナの影響で史上初のマイナス取引を記録。
全石連経営部会、「SS における感染防止対策」を作成し、都道府県石油組合に発信。
緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、ガソリン販売量は前年比～割の大減販に。
エネ庁、年度の石油製品需給概要を公表。ガソリン前年比.減少。
全石連、リクルートガイドを作成、SS の魅力を動画・冊子で紹介。
消防庁、タブレット端末による給油許可、SS 空地での物品販売の改正運用要領を公表。
年度 SS 倒産件数、通期で件、前年度に比べ半減も SS の漸減傾向は続く。
全石連経営部会、原油価格の上昇に伴い、改めて事業継続と雇用を守るための
採算販売の徹底を強く呼びかけ。
JXTG ホールディングス・JXTG エネルギー、社名を「ENEOS ホールディン株」
株 」に変更し、経営の実質的統合を明示。
、「ENEOSグス
石油連盟、月岡会長の退任と杉森副会長を新たに会長に充てる人事を発表。
緊急事態宣言の全面解除、SS 事業者は減販基調を前提に感染予防対策をし、経営の再構築を図る局面に。
出光興産、シェルとのブランド統合について、今年度中の実現を強調。
出光興産、千葉県館山市で超小型 EV を使用したオートシェアの実証実験を開
始。

日

付

月日

事

項

消防庁、SS などの危険物施設の風水害対策ガイドラインを策定・公表。
ヵ所減の,ヵ所に。

年月末の系列 SS 数、前年同月比日産自動車、日本初の EV 救急車を東京消防庁に納入。
富山石商、コストコ射水店を公取委に回目の不当廉売申告。
月日 政府、防災基本計画を修正、満タン給油を追記し、平時からの官公需配慮努力を求めた。
月日 消防庁、給油取扱所の年事故状況まとめ、火災事故は前年比件増の件と年ぶりに前年を上回る。
月日 経産省、生産動態統計をとりまとめ。
年度の石油ストーブ販売台数、前年比.減の万台に減少。
月日 出光興産、コーポレートブランド刷新を発表。さらに来年月から SS ブラン
ドを統一し、「apollo station」とすることを明らかに。
コストコ木更津店、レギュラー円で開所。県内ヵ所は全国初。
月日 公取委、年度の不当廉売案件を発表。石油製品に係る案件のうち「注意」
が前年比
件減の
件に。
月日 政府、「国土強靭化年次計画」を決定。千葉での停電を踏まえ、燃料確保体制を明記。
月日 出光興産、非接触ツール「Drive Pay」を導入。
月日 エネ庁、電力会社間の大規模災害発生時の「災害時計画」を策定し、石油との連携強化を提言。
ヵ所強になったことを明らかに。
月日 石油協会、住民拠点 SS の申請が,月日 エネ庁、資源・燃料分科会を開催し、今後の資源・燃料政策の方向性の議論に加え、SS の新事業モデル構築の必要性を提言。
月日 九州全域で記録的な豪雨が続き、冠水被害が相次ぐなど、広域に未曾有の脅威。
月日 エネ庁、エネルギー基本計画改訂へ、コロナ禍見据え方向性再構築。
月日 福島県三島町、東北初の SS ゼロの町に。「最後の砦」存続をと公設民営化検討へ。
月日 政府、「骨太の方針」を閣議決定。SS 等の地域コミュニティインフラとしての機能強化に取り組むと明記。
月日 栃木石商、東京電力パワーグリッドと災害時の協力協定を締結。
月日 エネ庁、年度末の全国登録 SS 数を公表。前年度比ヵ所減の,ヵ所に。
月日 年月末の系列 SS 数、前年同月比でヵ所減の,ヵ所に。減少傾
向が大幅に緩和。
月日 ENEOS ホールディングス、今期第四半期決算発表。実質営業利益が増加。
月日 全石連、政府の家賃支援給付金の申請開始を受け、ガイドラインを公表。
長野石商、官公需カードシステムの導入を決定。来年月の運用を目指す。
月日 全石連、技術開発・実証および SS 過疎地対策計画策定支援事業で、冠水対応計量機開発事業を採択。
月日 年度末、自動車保有台数,万台。SS あたりの保有台数は、台増の,台に。
月
日 「満タン灯油プラス缶運動」月日に全国一斉にスタート。動画配信な
ど PR 展開。

日

付

月日

月日

月
日
月
日
月日
月日


月日

月日
月日

月日

月日


月日

月日
月日月日

月日


月日

月日
月日月日月日
月日

事

項

全石連森会長、石油連盟・トラック協会・計量機工業会に対し、「満タン灯
油プラス缶運動」への協力・協賛を要請。
年度末、軽四保有状況世帯に.万台。年連続で世帯に台以上となる。
全石連森会長、油政連西尾会長、野田石油流通議連会長らに、予算・税制・コ
ロナ対策支援について要望。
ヵ所、シェアは.に。
年月末、全国セルフ SS 数、,
全石連総会開催。コロナ禍で高知総会が中止となり東京での開催に。
九州、沖縄へ台風号。キャノピー破損など各地に大きな被害の爪痕を残す。
GoTo トラベル地域共通クーポン、ガソリン代金も対象に。
石油連盟杉森会長、定例記者会見で「満タン灯油プラス缶運動を積極的に推進」と強調。
エネ庁、年度末現在の SS 過疎地の市町村を取りまとめ。市町村内の SS数がヵ所以下の自治体は市町村に。
ENEOS、SS 併設のコインランドリー「ENEOS Laundry」のスタートを発表。
経産省、
年度予算概算要求のうち石油流通支援予算で総額.億円を要求と発表。
エネ庁、ボランタリー SS 運用へ、停電時の供給体制を拡充。
全石連政策・環境部会、安定供給と環境の両立課題。ESG に対応する経営検討へ。
政府、中小 SS 配慮、石油組合との随意契約等の官公需方針を閣議決定。
全石連経営部会、発券店値付けカード問題の解決へ、要望活動を全面支援。
全石連森会長、出光副会長、小泉環境大臣と意見交換。化石燃料と環境の両立を訴える。
全石連共同事業部会、来年月に実証予定の SS で使える商品券の名前を「ガソリンのギフト券」に決定。
経産省、エネルギー基本計画の見直しを開始。安定供給と脱炭素が焦点に。
年度軽油引取税収入額、前年度比.減の,億円に。コロナで年ぶ
りの前年割れ。
年度末自家用乗用車普及台数、世帯あたり.台、年連続で「家に台以上」に。
菅首相、所信表明演説で「
年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」
を宣言。
資エ庁南燃料部長、SS を視察し全石連森会長と意見交換。
全石連、消防庁、セルフ SS における「安全なアルコール系消毒剤の設置・取り扱い」に関するチラシを作成。
全石連、自民党で開かれた予算・税制等に関する政策懇談会に参加し、予算・税制について要望。
コストコ久山店、レギュラー円で開所。ガソリンは市内と円差となり先行きに不安が募る。
全石連災害対策・官公需部会、年度の官公需受注実績を報告。契約件数
は、件増加の件に。
全石連経営部会、発券店値付けカードの手数料適正化を求め元売を訪問。
全石連、油政連、石油流通議連総会で要望。
ヵ所減の
,ヵ所に。
年月末の元売系列 SS 数、前年同月比で

日

付

事

項

月日 年～月の SS 倒産、前年比件増の件。新型コロナが追い打ちとなり、年のペース超す。
月日 福島県三島町、県内初の「公設民営」SS を開所。
月日 政府、第次補正予算案を閣議決定。SS 強靭化・省人化を支援へ。
東京石商、都知事の脱ガソリン車発言に対し、懸念を訴え具体的な要望など提言。
月日 全石連経営部会、発券店値付けカードに関する改善要望書の提出が、組合を超えたことを明らかに。
新潟・南魚沼地域、大雪で SS が奮闘。関越道では、約,台の自動車が立往生も。
月日 大阪石商阪南支部、コストコ和泉店を公取委に不当廉売申告。
月日 豪雪の中、新潟、兵庫の地元販売業者が救援活動を支援。自衛隊、電力会社に
燃料供給。
政府、


年度当初予算を閣議決定。石油流通関係予算では、
.億円を措置。
月日 政府、成長戦略会議を開き、年カーボンニュートラルの実現に向けた「グリーン戦略」を取りまとめ。
年
月日 年通期の新車販売における電動車の販売比率、前年比.ポイント増の.まで上昇。
ENEOS、根岸製油所の第トッパー来年月目途に廃止へ。
月日 日本エネルギー経済研究所、年度の石油製品内需は前年度比.減と予測。灯油は
.増の,
万㌔㍑に。
月日 菅首相、施政方針演説で、新車電動化「
年まで」と明言。
月日 ENEOS、発券店値付けカードの代行手数料を改訂。年月より、ガソリ
ン円上げの円に。
月日 年の石油製品内需、ガソリン.減の,万㌔㍑。年連続で前年を下回り、減少幅は過去最大に。
月日 神奈川県、県警車両のメンテナンスを本部一括入札へ。
月日 全石連政策・環境部会、今後の SS 経営に関するアンケート調査を取りまとめ。事業見通し割悲観的に。
月
日 福島県沖地震で震度強。この地震で福島、宮城両県の SS でキャノピー破損など SS 被災も供給つなぐ。
月日 消防庁、タンクローリーの立入検査結果を取りまとめ。無許可車台減少も
台で高止まり。
出光興産、タジマモーターコーポレーション、年月に新会社設立。EV
で SS の可能性を拡大へ。
月日 コストコ、地権者及び近隣住民の反対により、横浜進出を見送り。
月日 自民党石油流通議連、「SS の新たな利活用をめざす PT」を新たに設置。脱炭素化の影響把握し提言へ。
コストコ御船店、周辺と円格差のレギュラー
円で開所。
月日 全石連、
年月より「総額表示」が義務化されることを受け、文書発信し組合員に向け周知。
月日 全石連加藤副会長・専務理事、エネ庁資源・燃料分科会にて、電動車に
強い懸念。

日

付

月日
月日
月日

月日

月
日

事

項

全石連 SS 経営革新・次世代部会、キャノピー面積制限の緩和等、消防法規制緩和について現状報告。
自民党石油流通議連、「 SS の新たな利活用をめざす PT 」が本格始動。 SS ネ
ットワーク維持策など集中議論。
全国石油協会、年度経営実態調査を取りまとめ。赤字比率改善も依然厳しいSS。
小泉環境大臣、「国地方脱炭素会議」を開催。業界代表者らと意見交換。
全石連森会長、経産省の「総合資源エネルギー調査会基本分科会」にて、電動化方針に対し異議。災害に備え、SS 網維持・強化を訴え。
消防庁、「SS の営業時間外でのスペース活用」、「屋外 SS のキャノピー制限」
について規制緩和の方向を確定。
自民党石油流通議連、「SS の新たな利活用をめざす PT」が勉強会を開催。販売業者の生の声を聴取。

．参考事項
．直前事業年度の財産及び損益の状況
期

前前期

前前前期

計



,
,


,

,



,,

純 資 産 合 計,,


,

,



,,

事業収益合計,
,
,

,,

,

,
,,

当期純利益金額,,

,

,


,,

資

項

目

産

合

前

．組合員数の増減
前年度末現在本年度末現在






増

減
±

．役員に関する事項
氏名

森

職制上の地位
洋

代表理事

担

当

会長

西 尾

恒

太

理事

副会長

喜多村

利

秀

理事

副会長

経営部会長

浜 田

忠

博

理事

副会長

総務部会長

宇佐美

三

郎

理事

副会長

災害対策・官公需部会長

佐 藤

義

信

理事

副会長

SS 経営革新・次世代部会長

出

光

泰

典

理事

副会長

政策・環境部会長

矢

島

幹

也

理事

副会長

広報部会長

天

野

博

司

理事

副会長

加

藤

文

彦

専務理事

坂

井

信

常務理事

伊

藤

豊

理事

菅

原

耕

理事

大

坂

功

理事

村

上

芳

弘

理事

安

藤

順

夫

理事

荒

木

敬

一

理事

石

川

正

之

理事

清

水

文

雄

理事

鈴

木

裕

司

理事

西

川

一

也

理事

亀

井

喜久雄

理事

澤

田

栄

理事

竜

彦

理事

島

副会長

安

井

一

男

理事

内

芝

知

憲

理事

大

野

徹

理事

坂

口

元

昭

理事

三

原

英

人

理事

謙

二

理事

西
三

角

清

一

理事

神

谷

善

和

理事

内

藤

英

一

監事

尾

賀

康

裕

監事

和

氣

光

監事

．職員数の増減及び業務運営組織図

職員数の増減
前年度末現在本年度末現在









組織図




事務局機構

増

減
－