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１．本書の構成
第１編 総論第２編 コンクリート編
第３編 製造編
第４編 擁壁工編
第５編 カルバート工編

第2 版

第６編 水路工編
第７編 防護柵工編
２．装 丁 等 ： Ａ４判５５０ページ・ハードカバー
３．発

行 ： （一社）道路プレキャストコンクリート製品技術協会

４．定

価 ： ９，６８０円（税込・送料別）

５．購入方法 ： 協会ＨＰの「出版図書」をご覧ください。
ＨＰ：http://www.roadprecast.or.jp
本文より
第 1 編 総 論 道路ＰＣａ製品の製品区分
表 3. 2－1
製品グ
ループ
（１ ）
（２ ）

令和５年６月（３ ）（４ ）「前書きから」
・・・・・・・・従来道路施設の建設に当たっては，現場打ちコンクリートが多用されてきていた。種々の示方書や指針類も現場打コンクリートが暗黙の裡に基本となっている。プレキャストコンクリートはあまり多用されてこなかったと言って良いだろう。しかし，コンクリート工合理化の要求，熟練技能労働者の大量退職の時代を迎え，現場打ちコンクリートのみでは，現実の建設に対応できない事態に至ろうとしている。
・・・・・・・・今回の改訂によって，指針がさらに大きく役立つものになると期待している。なおこれからさらに引き続き改善点を見つけより適切な指針への改訂作業を続けてゆく予定である。本指針が技術指針として大いに利用されるとともに，発注者（購入者）のニーズと道路ＰＣａ工の特性に相応しい利活用の仕組みが構築され，道路ＰＣａ工の発展基盤として役立つことを願っている。
道路プレキャストコンクリート工技術委員会
委員長 宮川 豊章
本文より
第３編 製造コンクリートの検査(1) 道路Ｐ Ｃ ａ 製品を製造する工場は，製造者として保証する製品の品質及び性能を確認するため，出荷する製品の製品区分及び要求性能に基づいて適切な検査方法を定め，製品の出荷前に最終検査を行わなければならない。
(2) 道路Ｐ Ｃ ａ 製品の出荷前最終検査においては，製品の保管中に発生する不良品が取り除かれるようにしなければならない。
(1) 最終検査の項目は，外観，形状及び寸法，性能とし，検査方法は，表 3. 3－1 を標準とする。

（５ ）

（６ ）

（７ ）

道路ＰＣａ製品の品質の確認方法別製品グループ区分表

求められる品質・性能の確認方法
確認方法
確認項目
（製品）検査・形状，寸法・コンクリートの圧縮強度（製品）検査
・形状，寸法，配筋・コンクリートの圧縮強度（製品）試験
製品の強度（曲げ試験）（製品）検査・形状，寸法・コンクリートの圧縮強度（製品）試験
製品の強度（製品）設計
ただし，技術指針に示されている「経験に基づく設計法」（簡便法）によることを確認（製品）検査・形状，寸法，配筋・コンクリートの圧縮強度（製品）試験
製品の強度（曲げ試験）（製品）設計・設計方法 ・荷重・材料及び設計諸定数・許容応力度・安定性の照査
・部材の安全性の照査
・構造細目（製品）検査・形状，寸法，配筋・コンクリートの圧縮強度（製品）試験
製品の強度（製品）設計・設計方法 ・荷重（構造物）設計・材料及び設計諸定数・許容応力度・安定性の照査
・部材の安全性の照査
・構造細目・耐久性（通常）（製品）検査・形状，寸法，配筋・コンクリートの圧縮強度（製品）試験
・製品の強度・継手部の強度（製品）設計
・設計方法 ・荷重（構造物）設計・材料及び設計諸定数・許容応力度・安定性の照査
・部材の安全性の照査
・構造細目
・耐久性（通常）・耐震性の照査・継手部の強度（製品）検査・・（５ ）あるいは（６ ）の性試験・設計能確認項目（構造物）検・高性能な品質及び性能に査・試験・設計関する確認項目
・特殊な品質及び性能に関する確認項目

主な製品群
縁石
小型側溝
ブロック積み擁壁

小型Ｌ 型擁壁

もたれ式ブロック積み擁壁
Ｌ 型擁壁
逆Ｔ 型擁壁カルバート

大型カルバート
大型擁壁

高性能製品
特殊性能製品表 3. 2－1 の７ つの製品グループは，表の確認方法及び確認項目欄から分かるように，製品単体の品質が問われる(1)～(4)の第 1 グループ，製品単体及び製品構造物の両方の品質が問われる(5)の第 2 グループ，製品単体及び製品構造物の両方の品質が問われることに加えて耐震性能や高性能等が問われる(6)～(7)の第 3 グループに大別することができる。それぞれのグループに属する製品には，基本的な特性に，以下のような違いがある。
第 1 グループの道路Ｐ Ｃ ａ 製品は，道路Ｐ Ｃ ａ 製品メーカーが一般的な現場条件及び使用条件に基づいて定めた規格に従って製造し，当該製品が有する品質及び性能（以下，「品質」という。）

お問い合わせ（一社）道路プレキャストコンクリート製品技術協会
TEL：03-3527-1760 FAX：03-3527-1780
E-Mail：shinsa@roadprecast.or.jp

本文より第４編 擁壁工 構造細目

表 3. 3－1
製品区分

最終検査の方法

Ⅰ群製品

検査

外観検査
形状及び寸法検査
性能検査

全数検査
抜取検査
抜取検査

Ⅱ群製品
Ⅲ群製品
（大型製品を除く）
全数検査
抜取検査
抜取検査

Ⅲ群製品（大型製品）

全数検査
全数検査
抜取検査

（注）大型製品とは，擁壁高 10ｍ以上のＬ 型擁壁，5000×2500 を超えるボックスカルバート等をいう

Ｐ Ｃ ａ Ｌ 型擁壁の鉄筋コンクリート部材の設計に当たっては，Ｐ Ｃ ａ
Ｌ 型擁壁に損傷が生じない措置，構造上の弱点を作らないように，配筋方法，補強方法，施工方法等を考慮し，設計に反映させるものとする。
Ｐ Ｃ ａ Ｌ 型擁壁のかぶり等の構造細目については，「本指針」 第２編 コンクリート編 に準拠する。コンクリートのかぶりについては，コンクリート強度および製品が製品区分の何群かによってその値が変わるので，十分確認を行う。図 8．3－7 及び図 8．3－8 に，Ⅱ群製品の基準配筋例と圧縮鉄筋の範囲の決め方及び鉄筋のあきの考え方を示す。

(2) 抜取検査の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間等を考慮して，製造業者が適切な大きさを定めなければならない。ただし，1 ロットの期間は，1 年を超えてはならない。
(3) 外観検査は全数検査を基本とする。ひび割れについては，幅0.1mm を超えるものがあってはならない。その他の外観検査の項目及び合否判定基準については，表 3. 3－2 を参考にするとよい。

擁壁高さ

配力鉄筋

圧縮鉄筋

横断方向の耐震設計

応答震度法および応答変位法による構造物の応答解析①応答震度法とは（詳細は，「道路プレキャストコンクリート工 耐震設計要領 －カルバート編－」（2021 年 6 月：道路プレキャストコンクリート製品技術協会）5.2
応答震度法 を参照されたい。）
応答震度法は，構造物と周辺地盤から構成される有限領域を取り出して有限要素にモデル化し，地盤要素や構造物要素の応力や変位を算出する耐震設計法である。
・Ｆ Ｅ Ｍを用いる応答震度法では躯体の各部材をはり要素で，周辺地盤を平面ひずみ要素でモデル化する。
・解析モデルの境界の設定にあたっては，地盤の性状・構成・構造物の位置・形状等を考慮する必要がある。
・地震時の構造物による地盤への影響範囲という観点から，解析モデルの側方の境界は構造物から表層地盤の 3 倍以上離すのが良い。
②応答変位法とは（詳細は，「道路プレキャストコンクリート工 耐震設計要領 －カルバート編－」（2021 年 6 月：道路プレキャストコンクリート製品技術協会）5.3 応
答変位法 を参照されたい。）
応答変位法は，地震時に生じる構造物の応力および地盤の変位を構造物に与えることによって静的に計算する耐震手法である。
・骨組みモデルを用いる応答変位法では躯体の各部材をはり要素とし，周辺地盤の分布ばねでそれぞれ代表させた解析モデルを使用する。
・地盤ばねについては，地盤と接する部材について部材直角方向および部材平行方向を考慮する。
③レベル１ 地震動では要求性能が耐震性能Ⅰとなるため各部材は線形とし，レベル２ 地震動では部材各部の曲げモーメントと曲げ剛性の関係を非線形とする。

(a) 応答震度法

図 5. 9－9(b)応答変位法

主鉄筋
（底版）

主鉄筋
（底版）

ｌａ＝σｓａφ＝４τoa

圧縮鉄筋

かぶり

かぶり

検討断面位置必要定着長以上

配力鉄筋
底版幅

図 8．3－7

ＰＣａＬ型擁壁の標準配筋例と圧縮鉄筋の範囲

本文より
第６編 水路工 推奨計算方法(5) 検討ケース及び荷重組合せ
1) 本体検討ケースは，「直載時」及び「近接時」の 2 ケースとする。
荷重組合せは， 図 9. 5－6～図 9. 5－9 に示す通りとする。

図 9. 5－7

直載時（乗り入れ横断）荷重組合せ

図 9. 5－7直載時（乗り入れ横断）荷重組合せ

本文より
第 7 編 防護柵工 道路ＰＣａ防護柵の設計に当たって考慮する種別と性能
1) 車両の逸脱防止性能①強度性能
衝突条件Ａ による衝突に対して，防護柵が突破されない強度を有すること。
②変形性能
衝突条件Ａ による衝突に対して，たわみ性防護柵にあっ図図 4. 2－1 車両の最大進入行程ては，図 4. 2－1 に示す車両の最大進入工程が設置場所に応じ表 4. 2－3 の値を満足すること。剛性防護柵にあっては，主たる部材に塑性変形が生じないこと。
ここで，たわみ性防護柵及び剛性防護柵とは防護柵の設計方法により下記に示す種類の防護柵をいう。
a) たわみ性防護柵
防護柵を構成する主たる部材の弾性及び塑性変形を見込んで設計する防護柵b) 剛性防護柵
防護柵を構成する主たる部材の弾性限界内での変形を見込んで設計する防護柵
表 4. 2－3応答震度法の概念図と応答変位法の解析モデル【Ｃ ．耐震性能の照査】(6) 部材あるいは構造物全体の耐震安全性の判定①レベル１ 地震動に対してカルバートが確保する性能は，耐震性能 1 とし部材の照査は曲げに対して生じた応力が許容応力度の 1.5 倍以内であることを確認する。
②レベル２ 地震動に対してカルバートが確保する性能は，耐震性能 2 とする。
ⅰ）許容曲率
部材の曲げモーメントに対する照査は，発生曲率が許容曲率以下であることを照査する。

ハンチ鉄筋かぶり合否判定基準
幅 0.1mm を超えるものがあってはならない。
φ20mm かつ深さ 6mm を超えるものがあってはならない。
端面の表面積の 3％以上が欠損していないこと。
300cm2 を超えるものがあってはならない。
15mm 以上あってはならない。注 1）
あってはならない。
あってはならない。

本文より第５編 カルバート工(5)

外観検査の合否判定基準（例）

鉄筋の許容応力度 σsa（鉄筋の重ね継手長を算出するための基本値）
SD295 → 180 N/mm 2SD345 → 200 N/mm 2鉄筋の必要定着長

主鉄筋（側壁）排水孔

かぶり

表 3. 3－2

コンクリートの異形棒鋼
対する付着応力度 τa
30 N/mm 2 → 1.8 N/mm 2
40 N/mm 2 → 2.0 N/mm 2

主鉄筋（側壁）

鉄筋フック

検査項目
ひび割れ
気泡
角欠け
ペースト漏れねじれ・そり
鉄筋露出
豆板

配力鉄筋

かぶり

かぶり

必要定着長以上

コンクリートの検査続き

かぶり

本文より
第３編 製造たわみ性防護柵の車両の最大進入行程

Ｃ ，Ｂ ，Ａ ，Ｓ Ｃ ，Ｓ Ｂ ，Ｓ Ａ ，ＳＳ

路肩設置型の場合
0.3ｍ
以下

Ｃ ｍ，Ｂ ｍ－Ａ ｍ，Ｓ Ｃ ｍ，Ｓ Ｂ ｍ，Ｓ Ａ ｍ，ＳＳｍ

－0.3ｍ
以下
0.3ｍ
以下
0.5ｍ
以下

－0.3ｍ
以下

種別
路側用
分離帯用
歩車
道境界用

Ｓ ｐ ，Ｂ ｐ ，Ａ ｐ ，Ｓ Ｃ ｐ ，Ｓ Ｂｐ

お問い合わせ（一社）道路プレキャストコンクリート製品技術協会
TEL：03-3527-1760 FAX：03-3527-1780 E-Mailshinsa@roadprecast.or.jp

埋設型の場合路面設置型の場合
1.1ｍ以下－－－