プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

全国こども政策主管課長会議
令和６年３月
文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課

目次

Ⅰ．教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について
1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

2. 学校設置者の義務（教育職員等の任命・雇用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）特定免許状失効者管理システムの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）システム活用以外の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
3. 学校設置者の義務（教育職員等の処分・解雇）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

4. 学校設置者の義務（事案の未然防止、事案発生時の対応等）

・・・・・・・・・・・・・・20

2

Ⅰ．教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について１．はじめに4

はじめに• 本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が、児童生徒等に対し「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力等を行い、当該児童生徒等の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい
心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは、断じてあってはならず、言語道断である。
• しかしながら、児童生徒性暴力等に当たる行為により懲戒処分等を受ける教育職員等は後を絶たず、なかには、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童生徒等が自身の被害に気付かないよう性暴力に至ったケースなど、人として到底許されない事件も見受けられ、事態は極めて深刻な状況にある。
• 今もまさに学校現場において被害児童生徒等が自身の性被害を打ち明けられずに苦しんでいるかもしれないことに思いを巡らせれば、法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない。
• 「社会の宝」である子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことは、一部の学校関係者だけではなく、全ての大人の責任であり、社会全体に課された課題である。
• このため、文部科学省はもとより、教育職員等、学校、教育委員会、学校法人、警察を含むその他の国・地方公共団体等の関係者は、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するとの法の基
本理念を十分に理解し、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要がある。
「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（文部科学大臣決定）より抜粋○公立学校において性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者（令和４年度） 242人 （令和３年度 216人）
うち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた者 119人（令和３年度 94人）
（令和４年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果より）○私立学校において性暴力等により解雇処分を行ったとして所轄庁に報告された件数（令和３年度） 15人 （令和２年度 13人）
うち、児童生徒性暴力等による者 13人（令和２年度 ８人）（令和３年度私立学校等実態調査結果より）文部科学省HPで最新情報を確認：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html
トップ > 教育 > 教師の養成・採用・研修等 > 児童生徒等に対し性暴力等を行った教員への厳正な対応について

5

児童生徒等に性暴力等を行った教員に対する厳正な対応について
１．教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）の成立○ 令和３年３月に立ち上げられた「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」（座長：馳浩議員(自民)・浮島智子議員(公明)）において立案された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が、同年５月、第204回国会に５派共同提案で提出、衆参両院とも全会一致で可決し、６月４日に公布。令和４年４月１日（データベース関係の規定は令和５年４月１日）より施行。
○ 本法では、①教育職員等による児童生徒性暴力等の防止（教育職員・児童生徒に対する啓発等）、②教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見・対処（調査・通報等）、③教員採用権者による特定免許状失効者等（※）データベースの活用義務、④特定免許状失効者等に対する免許状再授与に関する授与権者（都道府県教委）の裁量的拒絶権等について規定。
（※）「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等となった者をいう。

２．文部科学省における主な具体的対応策○ 法に基づき令和４年３月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（文部科学大臣決定）を策定。児童生徒性暴力等の定義、児童生徒性暴力等の早期発見・対処の具体的運用、特定免許状失効者等への免許状再授与時の厳格な審査の在り方等について記載。
○ 各都道府県教委等における厳格な採用に資するため、過去40年間の情報を掲載する官報情報検索ツール（採用権者が、採用候補者の免許失効歴の有無を確認できるツール）を提供。更に、令和４年度に特定免許状失効者等データベースを整備（令和３年度補正予算：10.2億円の内数）。
○ 児童生徒への性暴力等があった場合には原則として懲戒免職とすることと告発の徹底をこれまでも各教育委員会に対して求めてきたところ、令和２年９月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、児童生徒へ性暴力等を行った教員は原則懲戒免職とする旨の規定が整備。
○ 令和４年６月に、学校関係者等において児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、末松文部科学大臣や専門家が出演する啓発動画（①～③）を制作・公表。教育委員会や大学などに通知し、教育職員等の研修や教職課程を履修する学生への授業等における積極的な活用を要請。
○ 各都道府県・市町村教育委員会における児童生徒性暴力等の防止等に関する研修・啓発や早期発見のための定期的な調査、事案発生時の調査の取組状況等について調査・指導助言等を行い、得られた知見から、令和５年３月に事例集や研修用動画（④）を作成。
①教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針について（冒頭メッセージ：末松信介 文部科学大臣、説明：藤原章夫 総合教育政策局長）②児童生徒性暴力等の特徴について（講師：藤岡淳子 大阪大学大学院名誉教授）③事実調査のための面接－司法面
接を参考に－（講師：仲真紀子 北海道大学名誉教授）④教育委員会等における取組事例集・教育職員向け研修用動画（講師：上谷さくら 弁護士、藤岡淳子 大阪大学大学院名誉教授 後藤弘子 千葉大学大学院教授）

6教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）概要 ※令和３年６月４日公布※令和５年６月23日公布の刑法等一部改正法及び性的姿態撮影等処罰法の規定により令和５年７月13日一部改正

骨 子○ 児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的。
○ 「児童生徒性暴力等」などの定義のほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の禁止、基本理念（学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶等）、文部科学大臣による基本的な指針の作成、児童生徒性暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置（データベースの整備等）、特定免許状失効者等に対する免許状授与の特例等について規定。
○ 施行日：データベース関係の規定以外は、令和４年４月１日。データベース関係の規定は、令和５年４月１日。

定 義（ポイント）「学校」には幼保連携型認定こども園を含み（保育所等の児童福祉施設は含まない）、「児童生徒等」には18歳未満の者全てを含む。

同意・暴行等の有無を問わず、児童生徒等：学校に在籍する幼児・児童又は生徒、十八歳未満の者 児童生徒性暴力等（第２条第３項）：
全て法律違反①児童生徒等に性交等をすること又は性交等をさせること、教育職員等：教育職員、校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、②児童生徒等にわいせつ行為をすること又はわいせつ行為をさせること、
実習助手、寄宿舎指導員③刑法第182条(面会要求、自撮り要求等)、児童ポルノ法、性的姿態撮影等処罰法違反の行為、
特定免許状：児童生徒性暴力等を行ったことにより、教員免許状が④痴漢行為又は盗撮行為、 ⑤児童生徒等に対する悪質なセクハラ
失効者等
失効又は免許状取上げ処分となった者※ 刑事罰とならない行為も含み、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。

法が定める各施策
基本的な指針○ 各施策を総合的かつ効果的に推進するため文部科学大臣が策定。
（第12条）※ 作成・変更の際は内閣総理大臣（こども家庭庁）との協議を実施。
○ 法に定める内容の他、右の内容等を明記。

防止に関する措置○ 教育職員等・児童生徒等に対する啓発（第13条・第14条）• 教育職員等や養成課程の履修学生への啓発等• 児童生徒等に対し、何人からも自己の身体を侵害されてはならないこと等を啓発○ 特定免許状失効者等に関するデータベース（第７条・第15条）• 国によるデータベースの整備、都道府県 教委による迅速な記録の実施教育職員等の任命権者等による、任命又は雇用の際のデータベースの活用義務○ 児童生徒性暴力等対策連絡協議会（第16条）• 関係機関等の連携を図るため、学校・教委・都道府
県警察等により構成
附則• 児童生徒性暴力等については原則懲戒免職処分とするべきこと• データベースには、当面、少なくとも40年間分の記録を蓄積• 採用希望者が特定免許状失効者等に該当することが判明した場合、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を実施

早期発見・対処に関する措置○ 早期発見のための措置（第17条）• 定期的な調査等の実施、相談体制の整備○ 児童生徒性暴力等に対する措置（第18条・第19条）• 相談を受けた者は学校又は学校の設置者へ通報（犯罪の疑いがあれば所轄警察署へ速やかに通報）• 学校は通報等があれば学校の設置者へ直ちに通報（犯罪と認める場合は所轄警察署に直ちに通報・連携）• 報告を受けた学校の設置者は専門家の協力を得て自ら必要な調査を実施○ 学校に在籍する児童生徒等の保護・支援（第20条）⇒ 上記の規定は、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者についても準用（第21条）

教育職員免許法の特例○ 特定免許状失効者等に対する再授与（第22条）• 免許状の失効等の原因となった児童生徒性暴力等の 内容等を踏まえ、改善更生の状況等より再授与が適当であると認められる場合に限り、都道府県教委（授与権者）は、免許状の再授与が可能• 再授与に当たっては、予め、都道府県教育職員
免許状再授与審査会の意見を聴くこと○ 都道府県教育職員免許状再授与審査会（第23条）• 都道府県教委に設置• 組織及び運営に関し必要な事項は、文部科学省令
において規定○ 児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等に関する、政府の検討及び所要の措置の実施。
○ 法の施行後３年を目途として、法の施行の状況に関する検討及び所要の措置の実施。
7

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針 主な内容
１．はじめに（抄）○ 本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が、児童生徒等に対し「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力等を行うことは、言語道断である。しかし、児童生徒性暴力等に当たる行為により懲戒免職等を受ける教育職員等は後を絶たず、なかには、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童生徒等が自身の被害に気付かないように性暴力に至ったケースなど、人として到底許されない事件も見受けられ、事態は極めて深刻な状況にある。加えて、一部の教育職員等による加害行為により、児童生徒等が心身ともに健やかに成長していくことを真に願う、大多数の教育職員等の社会的な尊厳が毀損されることはあってはならない。
○ こうした状況を受け、第204回国会において、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が５派共同提案により提出され、衆参全会一致で成立した。本法により、教育職員等による児童生徒性暴力等は全て法律違反とされたほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備された。
○ 今もまさに被害児童生徒等が自身の性被害を打ち明けられずに苦しんでいるかもしれないことに思いを巡らせれば、法の施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない。「社会の宝」である子供を児童生徒性暴力等から守り抜くことは、全ての大人の責任であり、社会全体に課された課題である。文部科
学省はもとより、学校、教育委員会、学校法人、警察等の関係者は、法の基本理念を十分に理解し、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要がある。本基本指針は、こうした認識の下、教育職員等による児童生徒
性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

２．児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの学校・教育委員会等の対応 関係○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見のため、学校の設置者及びその学校において定期的なアンケート調査等を実施。また、スクールカウンセ
ラー・スクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制を整備。
○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、学校・学校の設置者・所轄の警察署で情報共有を図り、迅速に対処するとともに、被害児童生徒等に必要な保護・支援を実施。（被害児童生徒等を徹底して守り抜く。悪しき仲間意識等から必要な対応を行わないことがあってはならない。）○ 学校の設置者は、初期段階から事案の対処のために積極的に対応。専門家の協力を得て、公正性・中立性が確保されるよう事実確認の調査を実施し、懲戒処分等の厳正な対処につなげる。

8

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針 主な内容
３．データベース 関係○ 任命権者等においてデータベースが適切かつ有効に活用されるよう、国は、具体的な運用マニュアルを作成・周知。
○ 免許管理者（都道府県教育委員会）は、当該都道府県において免許状を有する者が特定免許状失効者等に該当するに至ったときは、当該者の情報をデータベースに迅速に記録。また、データベースに記録する情報の期間は、当面、少なくとも40年間分の記録を蓄積。
○ 免許管理者は、法の基本理念（教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶 等）を踏まえ、法の施行日より前に児童生徒性暴力等に相当するような行為を行ったことにより免許状が失効等した者に関する情報についても、データベースに記録。
○ データベースの活用は教育職員等を任命又は雇用しようとするすべての任命権者等に義務付けられており、任命又は雇用を希望する者が特定免許状失効者等に該当することが判明した場合、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を実施。

４．特定免許状失効者等に対する免許状の再授与審査 関係○ 児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職等となった教員が、教壇に戻ってくるという事態はあってはならないということが、再授与審査の基本的な趣旨。
○ 授与権者は、再授与審査会の意見を踏まえ、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして、総合的に判断。
○ 法の基本理念を踏まえ、再授与を行うためには、少なくとも児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性が必要であり、児童生徒性暴力等を再び行う蓋然性が少しでも認められる場合は基本的に再授与を行わないことが適当。
○ 免許状の再授与が適当であることの証明責任は申請者自身にあり、当該申請者自身が必要書類を調え、授与権者に提出。
○ 再授与審査会は、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者（医療、心理、福祉、法律の専門家等）で構成し、当該児童生徒性暴力等の事案と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により、原則として、出席委員の全会一致をもって議決。
※ 文部科学省は、再授与審査に関して全国で統一的な運用を図るため、①再授与審査の基本的な考え方、再授与が不適当と考えられる例、主な考慮要素や提出書類例を基本指針において示すとともに、②職能団体等の協力も得ながら、専門家の候補者となる者の情報共有や専門家の共通理解を図る取組等、必要な支援を実施。

9

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止・対処のために任命権者、学校設置者及び学校が実施すべき主な内容対応に漏れがないよう、本チェックリストを活用ください。
未然の防止関係☑ 任命権者等は、常勤・非常勤等の任用形態等に関わらず、教育職員等を任命又は雇用する際、法第15条第1項のデータベースを活用しているか。また、採用関係書類等で賞罰歴を確認しているか☑ 校内研修等の機会を通じて、教育職員等に対する啓発を計画的に実施しているか☑ 児童生徒等自身が被害を予防できるよう、啓発・周知徹底しているか☑ 児童生徒性暴力等の防止・対処に関し必要なルール （SNS等による私的なやりとりの制限等に関する規則・指針等）や取組を整理・保護者等も含め周知しているか☑ 他の児童生徒等や教育職員等の目が届きにくい環境となる場面を可能な限り減らすよう、
執務環境の見直しや組織的な教育指導体制の構築等を行っているか
早期発見関係☑ 児童生徒等に対して早期発見のためのアンケート調査等を定期的に実施しているか
対処関係（事案の発生前）☑ 児童生徒性暴力等が疑われる事案が発生した際の対応方針について、あらかじめ整理しているか
対処関係（事案の発生後）☑ 児童生徒等と当該教育職員等との接触を避けるなど、必要な措置を講じているか☑ 学校管理職は、事実確認の結果を待つことなく、学校設置者に通報しているか☑ 専門家の協力を得て、児童生徒性暴力等の事実の有無を速やかに調査しているか☑ 犯罪の疑いがあると思われるときは、速やかに所轄警察署に通報しているか☑ 児童生徒性暴力等の事実が認められる場合、懲戒処分等、適正かつ厳正な措置を実施しているか☑ 雇用関係が消滅した後に児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した場合でも、犯罪の疑いがあると思われるときは、速やかに警察に通報しているか☑ 学校設置者は懲戒解雇を行った場合、速やかに所轄庁に報告しているか
10※「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針（令和４年３月18日文部科学大臣決定）」を元に作成

２．学校設置者の義務（教育職員等の任命・雇用）11データベース（システム）活用にあたっての留意事項（基本的な指針より）
データベースの活用義務の範囲○ データベースの活用は、国公私立の別や、前職の有無、免許状の種類、常勤・非常勤・任期付任用・臨時的任用・再任用・会計年度任用職員等の任用形態、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、教育職員等を任命し、又は雇用しようとする全ての任命権者等に義務付けられていることに留意する必要がある。また、他機関との人事交流等により任命又は雇用する際（国立大学法人と教育委員会との人事交流や、教育委員会事務局職
員等の行政職から教育職員等への採用等）にも、活用義務がある。
臨時的任用・非常勤など、任用形態によらずデータベースでの確認が必須。
特定免許状失効者等の採用○ 任命又は雇用を希望する者が特定免許状失効者等に該当することがデータベースの活用等により判明した場合、その情報を端緒として、採用面接等を通じ経歴等のより詳細な確認を行うなど、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある 。その際には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）にのっとり、適切に情報を取り扱うこと。
○ 特定免許状失効者等の任命又は雇用を行う場合は、法第３条において教育職員等は児童生徒性暴力等をしてはならないこととされていることを踏まえ、少なくとも、当該希望者が児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性が必要である。このとき、任命又は雇用を希望する者が児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度な蓋然性が認められなかったのにもかかわらず、当該希望者を任命又は雇用した場合において、当該者が児童生徒性暴力
等を再び行ったときは、任命権者等についても損害賠償の責めを負うことがあり得ることに留意が必要である。
採用希望者が特定免許状失効者等であった場合、「児童生徒性暴力等を再び行わない」ことを確信できるか。
目的外利用の禁止○ ・・・データベースの活用は、教育職員等を任命し、又は雇用しようとするときに限られ、目的外の用途に使用してはならない。
個人情報の保護に関する法律にのっとり、適切に情報を取り扱うこと。

12

特定免許状失効者等データベース（特定免許状失効者管理システム）の活用について
背景・課題
・ 児童生徒等の権利利益の擁護を目的とする「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号）が、第204回国会で全会一致で可決。（令和3年6月4日公布）
・ 本法では、過去に児童生徒性暴力等を行った者が再び教壇に立つことを防ぐための仕組みの一つとして、特定免許状失効者等（児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者）の免許状失効等に関する情報に係るデータベースを公布の日から２年以
内※１に国で整備することを規定。
※１ 施行日を定める政令により、データベースの関連規定は令和５年４月１日から施行。これに合わせてデータベースを整備。

データベースについて・ 本法の規定に基づき、都道府県教育委員会が入力した特定免許状失効者等※２の情報を、各採用権者（教育委員会・国立大学
法人・学校法人等）が検索・閲覧できる機能を有した「特定免許状失効者管理システム」を令和４年度に構築し、令和５年４月１日から稼働。
・ 学校※３の教育職員等※４を任命又は雇用しようとするときには、当該システムを活用することが義務。
・ 任命又は雇用を希望する者が特定免許状失効者であった場合、その情報を端緒として、採用面接等を通じ経歴等のより詳細な確認を行うなど、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある。
※２ 「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより、教員免許状が失効又は取上げとなった者をいう。
※３ 「学校」とは、「学校教育法（昭和22年法律第26号）」第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）」第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。
※４ 「教育職員等」とは、教育職員（教育職員免許法第2条第1項に規定する教育職員をいう。）、学校の校長（園長を含む。）、副校長（副園長を含む。）、教頭、実習助手、寄宿舎指導員をいう。

採用権者が自身でシステムにアクセスし、採用希望者が特定免許状失効者等でないか確認（採用権者が万一ユーザー登録未了の場合は至急登録を）。
特定免許状失効者
管理システム

免許管理者（都道府県教委）

教員免許状の失効・取上げ処分

特定免許状失効者
情報を登録

特定免許状失効者等データベース

採用
希望者

教員採用権者（各教委・学校法人等）

採用希望者を検索
採用選考の実施

採用選考
を受験

13

教員等の雇用にあたってのデータベースの活用以外の方策（基本的な指針より）採用関係書類における賞罰欄 （基本的な指針より）○ 採用選考時の関係書類においても、賞罰欄等を設けた上で、刑事罰のみでなく、懲戒処分歴や児童生徒性暴力等の懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めたりすることなどにより、任命又は雇用を希望する者の経歴等を十分に確認し、適切な判断を行うことが必要であること。経歴等を十分に確認した上での適切な判断は、前職の有無や、免許状の種類、常勤・非常勤・任期付任用・臨時的任用・再任用・会計年度任用職員等の任用形態、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、全ての場合において必要であること。
採用時に賞罰を含めて確認しておかなければ、採用後に発覚しても虚偽申告に問えない

官報情報検索ツールの活用○ 児童生徒性暴力等以外の性暴力等によって免許状が失効又は取上げとなった者が再び免許状を受けて採用選考に臨むケースも考えられることから、任命権者等は、官報に公告された過去 40 年間分の免許状失効・取上げ情報を文部科学省で収集し、使用を希望する任命権者等に配付している「官報情報検索ツール」を、データベースと並行して活用することも重要。
「官報情報検索ツール」には、児童生徒性暴力以外の事由による失効・取上げの官報情報を掲載。
併せて活用を（要希望登録）。

14官報情報検索ツールについて（概要）

官報に公告された教員免許状の失効・取上げ情報（児童生徒性暴力等に限らない）を検索できるツール（電子ファイル）
を、文部科学省から教員採用権者である都道府県及び指定都市の教育委員会、国立・私立学校等のうち利用希望のあった機関に配付。採用権者は採用候補者の氏名をキーに検索し、該当のあった場合のみ、当該者に係る官報情報が表示される。

提供の流れ
利用希望機関
登録依頼

文部科学省に希望提出（専用メールアドレスへのメール）①検索ツール利用における同意書
・利用上の注意を遵守し、データの利用、管理を行う旨の同意書②検索ツール利用希望機関の管理責任者及び利用担当者情報・機関名、所属名、管理責任者氏名、住所、電話番号、メールアドレス、利用担当者氏名など

文部科学省
送付

検索ツール、パスワードの送付等（年４回）①検索ツール（ファイル）の送付②パスワード（ファイル開封用）の送付（パスワードは送付ごとに変更、利用期限後はファイルを開けないよう制御）

利用希望機関

利用開始※管理責任者又は利用担当者が変更した場合は文部科学省へ連絡

15官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用について【概要】（令和２年10月30日付け 教育人材政策課長・私学行政課長連名通知を一部更新）①官報情報検索ツール活用の目的・意義等を改めて全ての採用権者に周知。
• 官報情報検索ツールは、教員採用に当たり、採用権者が採用希望者について過去に懲戒免職処分等を受け免許状が失効・取上げとなった事実の有無を確認する際の手段の一つとして、官報に公告された公開情報である免許状の失効・取上げ情報を簡便に確認することができるよう、文部科学省が提供するもの。
• 官報情報検索ツールは、免許状の有効性の確認に加え、過去の懲戒免職歴等を秘匿して採用されることを防ぐなど適切な採用の実施に資すること。
趣• 官報情報検索ツールによる検索の結果を端緒として、採用関係書類の自己申告内容との整合性を確認したり、面接等を通じ、どのような理由で懲戒免職等に至った
旨のか等をより詳細に確認した上で、採用の判断をすることができること。

②令和３年２月配付分から、過去40年分の官報掲載情報について検索可能とした。
③全ての採用権者に対して、官報情報検索ツールの適切な活用を改めて呼びかけ。

官報情報検索ツールの改善に伴う具体的な対応（１）官報情報検索ツール利用における遵守事項の徹底• 情報管理の徹底のため、官報情報検索ツールを利用する全ての担当者について、文部科学省への所属及び氏名の事前登録を義務化。
• 免許状の有効性や失効情報の確認に当たっては、官報情報検索ツールにより得られた情報にのみ依拠することなく、採用希望者である本人に対して、面接等で必ず確認するなど、より詳細に確認した上で判断すること。
（２）適切な採用のための留意事項• 採用関係書類における履歴について空白期間が生じないよう記載を求めること。

（令和３年４月９日付け３文科初第４５号
初等中等教育局長・総合教育政策局長通知）
教員採用関係書類の様式例を周知• 採用関係書類の賞罰欄等に、刑事罰のみでなく、懲戒処分歴についても明示的に記載を求めること。
• 必要に応じて、過去の勤務先に懲戒処分事案の概要等を問い合わせること。また、問い合わせを受けた場合も、適切に対応すること。
• 以上のような取組などを通じ、退職歴（理由を含む。）を確認すること。
• 禁錮以上の刑の執行を終えた場合も、刑が消滅するまで（10年間）は欠格期間に該当すること等を採用関係書類の様式等において明示すること。
• 免許状の氏名に外字が用いられている場合には、正確な外字及び標準文字の両方で検索を行うこと。

（外字の例） 「黑」、「﨑」、「髙」、「逸」• 官報に掲載されている時点の氏名と現在の氏名が変わっている可能性もあるため、採用関係書類に改名の事実の有無の記載を求めたり、大学の卒業証明書等の提出を求めたりするなどして、旧姓や改名前の氏名についても検索を行うこと。

16

３．学校設置者の義務（教育職員等の処分・解雇）

17

児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する厳正な対処（基本的な指針より）
法の基本理念を踏まえた考え方○ 教育職員等による児童生徒性暴力等は絶対に許されないことであり、文部科学省においても、こうした非違行為があった場合には、原則として懲戒免職とするべきことについて、累次にわたり通知等してきたところである。
○ こうしたこと等も踏まえ、これまでに全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところであり、実際に教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、原則として懲戒免職とするなど、法の基本理念等を踏まえ、厳正な懲戒処分を行う必要がある。他校の児童生徒等に対する場合についても同様に厳正に対処する必要がある。
また、懲戒処分等の検討に当たっては、事案に応じて、弁護士や医師等の外部専門家の協力を得ながら進めることが必要である。
○ 教育職員等による児童生徒性暴力等があったにも関わらず、懲戒処分を行わず、依願退職等により水面下で穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならない。

（参考）私立学校の教育職員等に関する国会における要請事項
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件（抄）児童生徒性暴力等に対する事実認定と厳正な処分を徹底
令和３年５月21日
衆議院文部科学委員会

八 私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
18

児童生徒性暴力等などを事由とした私立学校教員の教員免許状の取上げ処分○ 私立学校の現職の教員が、禁錮以上の刑に処されたまたは解雇されたとき、学校の設置者は所轄庁（私立学校主管部局、こども政策主管部局）への報告が義務付けられている（教育職員免許法第14条の2）。
○ 学校の設置者から報告を受けた所轄庁は都道府県教育委員会（免許管理者）への通知が義務付けられている（教育職員免許法第14条）。
○ 所轄庁からの通知を受けた都道府県教育委員会は解雇の事由を確認した上で、当該人物の教員免許状の取上
げ処分を実施する（教育職員免許法第11条）。また、失効・取上げ処分の情報は官報に公告される（教育職員免許法第13条）。
○ なお、教員免許状を必ずしも要しない園長や副園長等を含む教育職員等が、児童生徒性暴力等により禁錮以上の刑に処せられた、または解雇された場合も、官報公告や前述のデータベースへの登録に必要な情報となるため、その者が教員免許状を所有していれば、学校法人及び社会福祉法人は所轄庁、所轄庁は免許管理者にそれぞれ
報告・通知する義務がある。（教育職員性暴力等防止法施行規則第２条）。
禁錮以上の刑、懲戒解雇の場合、所轄庁への通知が義務

官報

公告（免許法第13条）

特定免許状失効者等データベース

記録（児童生徒
性暴力等の場合に限り）都道府県教育委員会（免許管理者）

14条）

免許状の取上げ処分の実施通知（免許法第

14

条の２）

児童生徒
性暴力等
の発生

私立学校主管部局
こども政策主管部局（所轄庁 )

禁錮以上の刑、懲戒解雇など報告（免許法第

学校法人
社会福祉法人等※公立学校以外の学校において、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、雇用者による懲戒がなされる前に当該教育職員等が依願退職
し雇用関係が消滅した場合などであっても、免許管理者において、教育職員であった時期の非行に基づき教育職員免許法第11条
第３項に基づく免許状の取上げ処分を行うことも可能である。
（基本指針より）

19

４．学校設置者の義務（事案の未然予防、事案発生時の対応等）

20

児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置（基本的な指針より）
基本的な考え方○ 学校の設置者及びその設置する学校は、児童生徒等からの相談などにより、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、被害児童生徒等の負担に十分に配慮しつつ、学校、学校の設置者等及び所轄警察署との間で情報共有を図り、迅速に事案に対処するとともに、被害児童生徒等やその保護者に対して、必要な保護・支援を行う必要がある。
こうした一連の取組は、法の目的や基本理念も踏まえ、被害児童生徒等を徹底して守り通すことに留意して行われなければならず、悪しき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対応を行わなかったり、躊躇したりするようなことがあってはならない。
・・・法により求められる必要な対応を行わず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり隠ぺいしたりする場合には、この法の義務違反・・・となり得る。
通報義務○ 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者及び児童生徒等の保護者は、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、学校又は学校の設置者への通報その他適切な措置をとり、教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者は、犯罪の疑いがあると思われるときは、並行して、速やかに、所轄警察署に通報しなければならない（法第18条第１項及び第２項）。
依願退職後に発覚した場合の対応○ 公立学校以外の学校について、仮に児童生徒性暴力等を行った教育職員等が依願退職の申入れをした場合、その雇用契約は解約申入れの日から２週間を経過すると終了することを踏まえ、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、学校は速やかに事実確認を行い、雇用者において適正か
つ厳正な懲戒を行うよう努めるものとする。また、懲戒がなされる前に当該教育職員等が依願退職する場合など、雇用契約が消滅した際も、犯罪の疑いがあると思われるときは、速やかに、所轄警察署に通報しなければならない（法第18条第２項）。

21

学校の設置者において専門家の協力を得て行う調査（基本的な指針より）
基本的な考え方○ 教育職員等による児童生徒性暴力等の事実が確認された旨報告を受けた場合には、学校の設置者は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする（法第19条第１項）。
○ この調査については、被害を受けたとされる児童生徒等の尊厳の保持及び回復並びに再発防止についても調査の目的とされることに留意するとともに、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われることを旨とする必
要がある。
調査体制等
○ 調査に当たり、学校の設置者は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得ることが求められており、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者としては、医師、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、警察官経験者、学識経験者等が考えられ、事案に応じた適切な専門家の協力を得ることが必要である。
○ 協力を得る専門家については、当該事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公正性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
留意すべき事項○ その際、仮に、将来的に当該教育職員等が特定免許状失効者等となり、欠格期間後に免許状の再授与を申請した場合、再授与審査においては、上記の事実確認で判明した児童生徒性暴力等を行った事実に基づき当該特定免許状失効者等が児童生徒性暴力等を再び行わないことの蓋然性等に係る検討が行われることを踏まえ、事実確認段階においては、当該教育職員等が行った児童生徒性暴力等を適切に把握しておくことが重要となることに留意する必要がある。

22

学校の設置者において専門家の協力を得て行う調査②（基本的な指針より）
接触回避について○ 学校は、法第18条第４項に規定する学校の設置者への報告をするまでの間、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童生徒等と当該教育職員等との接触を避ける等当該児童生徒等の保護に必要な措置を講ずるものとする（法第18条第６項）。
○ 例えば、各学校において、当該教育職員等を担任から外したり、別の教育職員等が授業を実施したりするようにすることや、児童生徒等と接触しない事務作業に従事させることなどにより、児童生徒等への影響が生じないようにすることが考えられる。また、このために対応が必要となることも考えられることから、学校の設置者は、法第18条第1項の通報を受けた場合には、学校と緊密に連絡を取りつつ、迅速な支援に努める必要がある。なお、事実確認により児童生徒性暴力等を行ったことが明らかとなった教育職員等に対する懲戒処分の決定がなされるまでの間の扱いについても、同様の接触回避等の措置を行うことが当然に求められる。
被害の疑いがある場合、拡大を避ける
ために迅速に処置

23

教育職員等に対する啓発、児童生徒等への啓発・早期発見のための方策（基本的な指針より）児童生徒等を性暴力の被害者とさせないためには、教育職員一人一人が法の趣旨及び基本理念
について理解し、共通認識を持った上で、学校組織が一体的かつ組織的な対策を講じ、継続的な校内研修の実施による教育職員等に対する普及・啓発の取組や、服務規律の徹底が重要。
教職員に対する啓発○ 学校の設置者においては、児童生徒等からの相談などにより、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの対応方針について、基本指針を参考とし、学校の設置者と学校の役割分担、児童生徒性暴力等に係る相談を受けた場合の教育職員等や学校の対応方法や手順、専門家の協力を得た調査の実施方法、被害児童生徒等に対する保護・支援やこれらに関する留意事項などを予め整理し、所管の学校に係る教育職員等に対して校内研修等を通じて周知を行うことが望ましい。
○ このため、上述のとおり教育職員等に対する研修や啓発の取組を効果的なものに充実させ、継続的に実施することなどにより、繰り返し児童生徒性暴力等の防止等に関する服務規律の徹底を図るとともに、学校の設置者やその設置する学校は、必要なルールや取組等を整理・周知し、全ての教育職員等で共通理解を図りながら組織的に対応を進めることが必要である。

児童生徒等への啓発○ 文部科学省、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校においては、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒等に対して、何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことを周知徹底する。また、児童生徒等に対して、教育職員等による児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることがあってはならないこと及び被害を受けた児童生徒等に対して保護及び支援が行われること等について周知徹底を図る（法第14条）。
○ 児童生徒等が被害に気付き、被害を予防できるよう、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性等を児童生徒等の発達段階に応じて身に付けさせるため、生命を大切にし、子供たちを性暴力等の加害者・被害者・傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」について、作成・公表している教材や指導の手引き等の活用、周知も重要。
24

児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集及び教育職員向け研修用動画を作成・公表しました
文部科学省では、教育委員会や学校において必要かつ適切に対応が行われるよう、先進的な取組を進める教育委員会等のノウハウや、趣旨
専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表しました。また、教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や(2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けて研修用動画についても作成・公表しました。ぜひご活用ください。
【文科省HP URL】 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_01196.html

１．取組事例集（「教育職員等による性暴力等防止に関する取組事例集-学校での性暴力から子供を守る-」）教育職員等による性暴力等の防止のための取組を先進的に進める教育委員会へのヒアリン
グ等を通じて得られた、取組を進めるノウハウや、専門的知見をまとめた取組事例集
具体的には、(1)性暴力防止に関する知識を身に付け活用できること（【知る】編）(2)早期発見ができるようになること（【見つける】編）(3)事案発生させにくい環境整備・発生した後迅速に対応できるようになること（【守る】編）の大きく3つにわけ、教育委員会や現場の教員にわかりやすいように整理しています。

２．教育職員向け研修用動画↑【QRコード】
1.事例集、
2.研修動画ともに掲載しています

取組内容の検討、校内研修に活用ください

教育職員等に対し、児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための研修動画。法における「児童生徒性暴力等」の定義や法により求められる措置等、当事者意識・課題意識の醸成、有効な早期発見・初動対応に関して、具体的な事例をもとに検討できるものとなっています。
①児童生徒性暴力等の防止に関する基礎の習得（講師：上谷さくら 弁護士）

②当事者意識・課題意識の醸成（事例）（講師：藤岡淳子 大阪大学大学院名誉教授
一般社団法人「もふもふネット」代表理事）③早期発見・初動対応の実践（事例）（講師：後藤弘子 千葉大学大学院教授、NPO法人ヒューマンライツナウ副理事長）

25